(57)【要約】【課題】絶縁体からなる転動体を使用した転がり軸受について、外輪と内輪との間を通電可能な状態とすること。【解決手段】内輪１０の内輪軌道面１１と外輪２０の外輪軌道面２１との間に転動自在に配置された絶縁体であるセラミックボール２を保持器３により周方向に間隔をおいて保持するものである。内輪１０の内周部の軸方向両端部に、導電性繊維３１を植毛した植毛部３０と導電性繊維４１を植毛した植毛部４０がそれぞれ設けられる。導電性繊維３１および導電性繊維４１は、それぞれ外輪２０の内周部に接触する状態にあり、内輪１０と外輪２０とが植毛部３０の導電性繊維３１および植毛部４０の導電性繊維４１で形成される導電経路により、通電可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に内輪軌道面を有する内輪と、内周面に外輪軌道面を有する外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配置され、絶縁体からなる複数の転動体と、複数の前記転動体を周方向に間隔をおいて保持する保持器を備え、
前記内輪の外周部および前記外輪の内周部の少なくとも一方に設けられ、導電性繊維を植毛して形成される植毛部を有し、前記植毛部の導電性繊維が前記内輪と外輪との間の導電経路を形成している転がり軸受。
【請求項２】
前記植毛部は、前記内輪の外周部または前記外輪の内周部のいずれか一方に設けられ、他方に設けられておらず、その一方に設けられる植毛部の導電性繊維が前記他方に接触している請求項１に記載された転がり軸受。
【請求項３】
前記植毛部は、前記一方に嵌め合わされ、他方に向かって延びる環状の基板部を有し、その基板部は導電性を有し、前記基板部の前記他方側の位置に前記導電性繊維が植毛されている請求項２に記載された転がり軸受。
【請求項４】
前記植毛部は、前記他方に嵌め合わされ、前記一方に向かって延びる環状の受容体部を有し、前記受容体部は導電性を有し、前記植毛部の導電性繊維が前記受容体部に接触状態にある請求項２に記載された転がり軸受。
【請求項５】
前記受容体部が前記植毛部の導電性繊維の先端部を受け入れる周溝を有する請求項４に記載された転がり軸受。
【請求項６】
前記植毛部が、前記一方の軸方向両外端に設けられ、それぞれの前記植毛部の導電性繊維が、前記他方に向かうに従って軸方向中心線に対して相互に軸方向同方向へ傾斜する状態である請求項２に記載された転がり軸受。
【請求項７】
前記植毛部が、前記一方の軸方向両外端に設けられ、それぞれの前記植毛部の導電性繊維が、前記他方に向かうに従って、軸方向中心線に対して相互に軸方向反対方向へ傾斜する状態である請求項２に記載された転がり軸受。
【請求項８】
前記植毛部が前記内輪の外周部および前記外輪の内周部に設けられており、それぞれの植毛部に設けられた導電性繊維が相互に接触状態である請求項１に記載された転がり軸受。
【請求項９】
前記一方に設けられた前記植毛部の導電性繊維が、前記他方に設けられた前記植毛部の導電性繊維よりも径方向長さが短い状態である請求項８に記載された転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械の主軸を回転可能に支持する転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械の主軸は玉軸受やころ軸受などの転がり軸受により回転可能に支持されている。この転がり軸受は、内輪の軌道面と外輪の軌道面との間に、複数の転動体を保持器により周方向に間隔をおいて保持したものである。転がり軸受の外輪の外周部を工作機械のハウジング内に嵌合し、内輪の内周部に主軸に嵌め合わせて、ハウジングに対して主軸を回転可能に支持するものである。
【０００３】
上記工作機械では、例えば無人運転時などに、主軸に取り付けられる工具の割損や、転がり軸受における潤滑不良による焼き付きや剥離などの不具合の発生を検知する必要がある。この不具合の発生を検知するために、転がり軸受の外輪と内輪との間に電圧を負荷し、外輪と内輪との間の電気的特性値、例えば、電気抵抗や電位差を測定し、測定結果に基づき不具合の発生を検知する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５５６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、工作機械の主軸の高速回転に対応するために、セラミック製の転動体を使用した転がり軸受が使用されている。セラミック製の転動体は絶縁体であるため、外輪と内輪との間の電気的特性値を測定することができない。
【０００６】
そこで、この発明の課題としては、絶縁体からなる転動体を使用した転がり軸受について、外輪と内輪との間を通電可能な状態とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明は、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、内周面に外輪軌道面を有する外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配置され、絶縁体からなる複数の転動体と、複数の前記転動体を周方向に間隔をおいて保持する保持器を備え、
前記内輪の外周部および前記外輪の内周部の少なくとも一方に設けられ、導電性繊維を植毛して形成される植毛部を有し、前記植毛部の導電性繊維が前記内輪と外輪との間の導電経路を形成している構成を採用することができる。
【０００８】
この構成によると、絶縁体であるセラミック製の転動体を使用した場合であっても、植毛部の導電性繊維が内輪と外輪との間に導電経路を形成し、外輪と内輪との間が通電可能となる。
【０００９】
前記植毛部は、前記内輪の外周部または前記外輪の内周部のいずれか一方に設けられ、他方に設けられておらず、その一方に設けられる植毛部の導電性繊維が前記他方に接触している構成を採用することができる。
【００１０】
この構成によると、植毛部が設けられていない内輪または外輪として、既存のものを利用することができる。
【００１１】
この構成において、前記植毛部は、前記一方に嵌め合わされ、他方に向かって延びる環状の基板部を有し、その基板部は導電性を有し、前記基板部の前記他方側の位置に前記導電性繊維が植毛されている構成を採用することができる。
【００１２】
この構成によると、既存の内輪の外周面または外輪の内周面に基板部を嵌め合わせることで、内輪と外輪との間に導電経路を形成して、外輪と内輪との間が通電可能とすることができる。
【００１３】
前記植毛部は、前記他方に嵌め合わされ、前記一方に向かって延びる環状の受容体部を有し、前記受容体部は導電性を有し、前記植毛部の導電性繊維が前記受容体部に接触状態にある構成を採用することができる。
【００１４】
この構成によると、既存の内輪の外周面または外輪の内周面に受容体部を嵌め合わせることで、内輪と外輪との間に導電経路を形成して、外輪と内輪との間が通電可能とすることができる。
【００１５】
前記受容体部が前記植毛部の導電性繊維の先端部を受け入れる周溝を有する構成を採用すると、受容体部と導電性繊維との接触状態を維持し易い。
【００１６】
上記構成において、前記植毛部が、前記一方の軸方向両外端に設けられ、それぞれの前記植毛部の導電性繊維が、前記他方に向かうに従って軸方向中心線に対して相互に軸方向同方向へ傾斜する状態である構成を採用してもよい。
【００１７】
この構成によると植毛部の導電性繊維の長さが、内輪の外周部と外輪の内周部との間の径方向寸法よりも長くなり、前記他方と導電性繊維との接触状態を維持し易くなる。
【００１８】
また、前記植毛部が、前記一方の軸方向両外端に設けられ、それぞれの前記植毛部の導電性繊維が、前記他方に向かうに従って、軸方向中心線に対して相互に軸方向反対方向へ傾斜する状態である構成を採用してもよい。
【００１９】
上記の構成において、前記植毛部が前記内輪の外周部および前記外輪の内周部に設けられており、それぞれの植毛部に設けられた導電性繊維が相互に接触状態である構成を採用することができる。
【００２０】
この構成において、前記一方に設けられた前記植毛部の導電性繊維が、前記他方に設けられた前記植毛部の導電性繊維よりも径方向長さが短い状態である構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、絶縁体である転動体を使用した場合であっても、外輪と内輪との間が通電可能となり、例えば、工作機械に使用したとき、無人運転時などに不具合の発生を電気的特性値に基づいて検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明に係る第一の実施形態の転がり軸受を示す断面図
【図２】同上の転がり軸受の変形例１を示す断面図
【図３】同上の転がり軸受の変形例２を示す断面図
【図４】この発明に係る第二の実施形態の転がり軸受を示す断面図
【図５】この発明に係る第三の実施形態の転がり軸受を示す断面図
【図６】この発明に係る第四の実施形態の転がり軸受を示す断面図
【図７】この発明に係る第五の実施形態の転がり軸受を示す断面図
【図８】この発明に係る第六の実施形態の転がり軸受を示す断面図
【図９】この発明に係る第七の実施形態の転がり軸受を示す断面図
【図１０】この発明に係る転がり軸受を適用した主軸装置の概略図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の第一の実施形態に係る転がり軸受を図１〜３に基づいて説明する。
この実施形態に係る転がり軸受１は、例えば、図１０に示す工作機械における主軸装置５０の主軸５１の支持に使用され、主軸５１をその軸方向二箇所で回転可能に支持している。
【００２４】
転がり軸受１は、図１に示すように、外周部に内輪軌道面１１を有する内輪１０と、内周部に外輪軌道面２１を有する外輪２０と、内輪軌道面１１と外輪軌道面２１との間に転動可能に配置される複数のセラミックボール２と、セラミックボール２を周方向に間隔をおいて保持する保持器３とを備える。
【００２５】
また、転がり軸受１は、内輪１０の外周部の軸方向両外端部に設けられ、導電性繊維３１を植毛して形成される植毛部３０、４０を有している。なお、以下において、転がり軸受１の軸受中心軸に沿った方向を「軸方向」と呼び、転がり軸受１の軸受中心軸に直交する方向を「径方向」と呼び、転がり軸受１の軸受中心軸周りの円周方向を「周方向」と呼ぶ。
【００２６】
内輪１０は、その外周部において、内輪軌道面１１に対して軸方向一方側（図１中の左側）に内輪カウンタボア１２が形成され、内輪軌道面１１に対して軸方向他方側（図１中の右側）に内輪肩部１３が形成されている。
【００２７】
外輪２０は、その内周部において、外輪軌道面２１に対して軸方向他方側（図１中の右側）に外輪カウンタボア２２が形成され、外輪軌道面２１に対して軸方向一方側（図１中の左側）に外輪肩部２３が形成されている。
【００２８】
セラミックボール２は、絶縁材料から形成される絶縁体であって、保持器３のポケット３ｃ内にそれぞれ収容されている。
【００２９】
保持器３は、軸方向に間隔をおいて配置した一対の環状部３ａと、これらの環状部３ａの間に軸方向に延びる柱部３ｂとを有している。一対の環状部３ａと隣り合う柱部３ｂとに囲まれた空間にセラミックボール２を収容するポケット３ｃが形成される。また、保持器３は、内輪１０および外輪２０に対して干渉しないように、セラミックボール２によって転動体案内されている。
【００３０】
植毛部３０は、内輪１０の外周部において内輪カウンタボア１２の軸方向外端部の全周にわたって設けられている。植毛部３０は、導電性繊維３１を植毛することにより形成されている。導電性繊維３１は、径方向外向きに延び出しており、その先端部が外輪２０の外輪肩部２３の内周部に接触している。
【００３１】
植毛部４０は、内輪１０の外周部において内輪肩部１３の軸方向外端部の全周にわたって設けられている。植毛部４０は、導電性繊維４１を植毛することにより形成されている。導電性繊維４１は、径方向外向きに延び出しており、その先端部が外輪２０の外輪カウンタボア２２の内周部に接触している。
【００３２】
植毛部３０および植毛部４０の植毛方法としては、吹き付けや静電植毛を採用することができる。
【００３３】
植毛方法においては、内輪１０の外周部での内輪カウンタボア１２の軸方向端部や内輪肩部１３の軸方向端部に対し、径方向外向きとなるように、短時間に多量の導電性繊維３１（導電性繊維４１）を密集状態に植毛できる静電植毛を採用することが好ましい。
【００３４】
静電植毛方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、静電植毛を行う範囲に接着剤を塗布し、導電性繊維３１（導電性繊維４１）を帯電させて静電気力により、静電植毛を行う範囲となる接着剤塗布面に対して立ち上がる状態に植毛した後、乾燥工程、仕上げ工程などを行う方法が挙げられる。
【００３５】
導電性繊維３１および導電性繊維４１としては、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂若しくはポリエステル樹脂などの合成樹脂繊維を母材とし、その母材にカーボンブラックなどの導電性材料を均一に分散させたもの、前記合成樹脂繊維の表面を前記導電性材料で被覆したもの、黄銅、アルミニウム合金、銅、銀、ニッケル、鉄鋼、ステンレス鋼などからなる金属繊維、または炭素繊維を採用することができる。
【００３６】
接着剤としては、導電性接着剤が用いられる。導電性接着剤は、ウレタン樹脂溶剤系接着剤、エポキシ樹脂溶剤系接着剤、酢酸ビニル樹脂溶剤系接着剤、アクリル樹脂系エマルジョン接着剤、アクリル酸エステル−酢酸ビニル共重合体系エマルジョン接着剤、酢酸ビニル系エマルジョン接着剤、ウレタン樹脂系エマルジョン接着剤、エポキシ樹脂系エマルジョン接着剤、ポリエステル系エマルジョン接着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系接着剤から選択される接着剤に対して、またはこれらの接着剤を２種以上混合したもの対して、カーボン、銀、ニッケルなどの導電性フィラーを配合したものが挙げられる。
【００３７】
この実施形態に係る転がり軸受１としては、図１に示すアンギュラ玉軸受のほか、深溝玉軸受、円筒ころ軸受、円すいころ軸受、自動調心ころ軸受、針状ころ軸受等も使用できる。これらの中で高速回転での回転精度と耐荷重性能を両方備えることから、アンギュラ玉軸受または円筒ころ軸受を用いることが好ましい。
【００３８】
この実施形態に係る転がり軸受１は、以上のようなものであり、例えば、図１０に示す工作機械の主軸装置５０に適用される。
【００３９】
工作機械の主軸装置５０としては、ビルトインモータ式が採用され、工具（図示省略）の取り付けられる主軸５１が前側軸受５２および後側軸受５３を介してハウジング５４に回転自在に取り付けられている。
【００４０】
前側軸受５２は、間座５２ａを介して軸方向に並んで二箇所に配置され、外輪がハウジング５４の内部に嵌め合わされ、内輪の内周部に主軸５１が嵌め合わされた状態となっている。後側軸受５３も、前側軸受５２と同様に、間座５３ａを介して軸方向に並んで二箇所に配置され、外輪がハウジング５４の内部に嵌め合わされ、内輪の内周部に主軸５１が嵌め合わされた状態となっている。
【００４１】
前側軸受５２と後側軸受５３との間には、主軸５１の周囲に設けられたロータ５５と、ハウジング５４の内側に冷却ジャケット５６を介して設けられたステータ５７とを備えたビルトインモータ５８が配置されている。
【００４２】
ここで、前側軸受５２および後側軸受５３として、第一の実施形態に係る転がり軸受１が適用されている。それぞれの転がり軸受１は、植毛部３０の導電性繊維３１の先端部が外輪２０の外輪肩部２３に接触しており、また、植毛部４０の導電性繊維４１の先端部が外輪２０の外輪カウンタボア２２に接触している。
【００４３】
このため、それぞれの転がり軸受１の内輪１０と外輪２０とが植毛部３０の導電性繊維３１および植毛部４０の導電性繊維４１で形成される導電経路により、通電可能となる。
【００４４】
すわなち、工作機械の主軸装置５０において、転がり軸受１の内輪１０と外輪２０との間には、絶縁体であるセラミックボール２が介在しているが、内輪１０と外輪２０との間が通電可能となる。
【００４５】
これにより、外輪２０が内部に嵌め合わされたハウジング５４と、内輪１０の内周部に嵌め合わされた主軸５１との間が通電可能な状態となる。このような工作機械の主軸装置５０において、例えば、ハウジング５４と、主軸５１に取り付けられた工具により加工されるワークとの間の電気的特性を検知する検知センサ等を設けると、無人運転時などに上述した不具合の発生を電気的特性値に基づいて検知することができる。
【００４６】
なお、この実施形態では、内輪１０の外周部において軸方向両外端部に植毛部３０および植毛部４０が設けられている。内輪１０と外輪２０との間が通電可能である限り、植毛部３０および植毛部４０のうち、いずれか一方のみ設けることができる。
【００４７】
また、この実施形態では、植毛部３０の導電性繊維３１および植毛部４０の導電性繊維４１は、径方向外向きに植毛されて形成されているが、これに限られない。例えば、変形例１として、図２に示すように、植毛部３０の導電性繊維３１および植毛部４０の導電性繊維４１を径方向外側に向かうに従って、軸方向中心線Ｃに対して相互に軸方向同方向へ傾斜するようにしてもよい。
【００４８】
また、変形例２として、図３に示すように、植毛部３０の導電性繊維３１および植毛部４０の導電性繊維４１を、径方向外側に向かうに従って、相互に軸方向中心線Ｃに対して相互に軸方向反対方向へ傾斜するようにしてもよい。
【００４９】
ここで、図２、図３に示すように、植毛部３０の導電性繊維３１および植毛部４０の導電性繊維４１を、軸方向中心線Ｃに対して傾斜させる場合、その傾斜角度は、保持器３に干渉しない限り、例えば、５度〜１５度に設定される。
【００５０】
また、図２、図３に示すように、導電性繊維３１の長さは外輪肩部２３と内輪カウンタボア１２との間の径方向の間隔よりも長くなる。このため、導電性繊維３１の先端部が外輪肩部２３との接触を維持し易くなる。
【００５１】
導電性繊維４１の長さも外輪カウンタボア２２と内輪肩部１３との間の径方向の間隔より長くなり、導電性繊維４１の先端が外輪カウンタボア２２との接触を維持し易くなる
【００５２】
この発明に係る第二の実施形態を図４に基づいて説明する。この実施形態は、植毛部３０および植毛部４０が、内輪１０の外周部に嵌め合わされ、外輪２０の内周部に向かって延びる環状の基板部３２および基板部４２を有する点、基板部３２および基板部４２の外輪２０の内周部側を向く位置に導電性繊維３１および導電性繊維４１が植毛されている点で上述の第一の実施形態と相違する。その他の構成のうち、第一の実施形態と同様と考えられる部位には同じ符号を持して、その説明を省略する。
【００５３】
この実施形態での植毛部３０の基板部３２は、円環状をなす板部材から形成され、その内周部に軸方向内向きのフランジ３２ａを有している。基板部３２は、外周部の外径寸法が外輪肩部２３の内周部の内径寸法よりも小さいものである。基板部３２の内周部が内輪１０の内輪カウンタボア１２の外周部に嵌め合わせられている。
【００５４】
また、基板部３２の径方向外側（外輪肩部２３側）を向く端面の全周に、導電性繊維３１が植毛により設けられている。導電性繊維３１は、径方向外向きに延び出しており、その先端部が外輪２０の外輪肩部２３の内周部に接触している。
【００５５】
植毛部４０の基板部４２は、円環状をなす板部材から形成され、その内周部に軸方向内向きのフランジ４２ａを有している。基板部４２は、外径寸法が外輪カウンタボア２２の内径寸法よりも小さいものである。基板部４２の内周部が内輪肩部１３の外周部に嵌め合わせられている。
【００５６】
また、基板部４２の径方向外側（外輪カウンタボア２２側）を向く端面の全周に、導電性繊維４１が植毛により設けられている。導電性繊維４１は、径方向外向きに延び出しており、その先端部が外輪カウンタボア２２の内周部に接触している。
【００５７】
基板部３２および基板部４２は、導電性を有する素材から形成されており、例えば、軸受鋼や工具鋼などが適用可能である。基板部３２および基板部４２での植毛方法としては、上述した第一に実施形態の場合と同様である。
【００５８】
この実施形態では、既存の内輪１０に対して、内輪カウンタボア１２および内輪肩部１３の内周部に基板部３２および基板部４２を嵌め合わせることで、内輪１０と外輪２０との間に導電経路を形成して、外輪２０と内輪１０との間が通電可能とすることができる。
【００５９】
この発明の第三の実施形態を図５に基づいて説明する。この実施形態では、植毛部３０および植毛部４０は、外輪２０の内周部に嵌め合わされ、内輪１０の外周部に向かって延びる環状の受容体部３３および受容体部４３を有する点、受容体部３３および受容体部４３が導電性を有する点で上述の第一の実施形態と相違する。その他の構成のうち、第一の実施形態と同様と考えられる部位には同じ符号を持して、その説明を省略する。
【００６０】
この実施形態での植毛部３０の受容体部３３は、円環状をなす板部材から形成されている。受容体部３３は、内周部の内径寸法が内輪カウンタボア１２の外周部の外径寸法よりも大きいものである。受容体部３３は、径方向内側（内輪カウンタボア１２側）を向く端面に形成された周溝３３ａを有している。
【００６１】
また、受容体部３３は、外周部が外輪２０の外輪肩部２３の内周部に嵌め合わせられたものである。受容体部３３が外輪肩部２３に嵌め合わせた状態において、受容体部３３の周溝３３ａは、その内部に植毛部３０の導電性繊維３１の先端部を受け入れている。導電性繊維３１の先端部は、受容体部３３の周溝３３ａの溝内面に接触している。
【００６２】
植毛部４０の受容体部４３は、円環状をなす板部材から形成されており、内周部の内径寸法が内輪肩部１３の内周部の外径寸法よりも小さいものである。受容体部４３は、径方向内側（内輪肩部１３側）を向く端面に形成された周溝４３ａを有している。
【００６３】
また、受容体部４３は、外周部が外輪カウンタボア２２の内周部に嵌め合わされたものである。受容体部４３が外輪カウンタボア２２に嵌め合わせた状態において、受容体部４３の周溝４３ａは、その内部に植毛部４０の導電性繊維４１の先端部を受け入れている。導電性繊維４１の先端部は、受容体部４３の周溝４３ａの溝内面に接触している。
【００６４】
受容体部３３および受容体部４３は、導電性を有する素材から形成されており、例えば、軸受鋼や工具鋼などが適用可能である。
【００６５】
この実施形態では、既存の外輪２０に対して、外輪カウンタボア２２および外輪肩部２３の内周部に受容体部３３および受容体部４３を嵌め合わせることで、内輪１０と外輪２０との間に導電経路を形成して、外輪と内輪との間を通電可能とすることができる。
【００６６】
また、受容体部３３の周溝３３ａが導電性繊維３１の先端部を受け入れ、受容体部４３の周溝４３ａが導電性繊維４１の先端部を受け入れている。このため、導電性繊維３１および導電性繊維４１の先端部が受容体部３３および受容体部４３との接触を維持し易くなる。
【００６７】
なお、受容体部３３は導電性繊維３１が接触する限り、必ずしも周溝３３ａを有するものでなくてもよい。また、受容体部４３は導電性繊維４１が接触する限り、周溝４３ａを有するものでなくてもよい。
【００６８】
この発明に係る第四の実施形態を図６に基づいて説明する。この実施形態は、植毛部３０および植毛部４０が、外輪肩部２３および外輪カウンタボア２２にのみ形成されている点で、上述の第一の実施形態と相違する。その他の構成のうち、第一の実施形態と同様と考えられる部位には同じ符号を持して、その説明を省略する。
【００６９】
この実施形態での植毛部３０は、外輪２０の内周部において、外輪肩部２３の軸方向外端部の全周にわたって設けられている。植毛部３０は、導電性繊維３１を植毛することにより形成されている。導電性繊維３１は、径方向内向きに延び出しており、その先端部が内輪１０の内輪カウンタボア１２の内周部に接触している。
【００７０】
植毛部４０は、外輪２０の内周部において外輪カウンタボア２２の軸方向外端部の全周にわたって設けられている。植毛部４０は、導電性繊維４１を植毛することにより形成されている。導電性繊維４１は、径方向内向きに延び出しており、その先端部が内輪１０の内輪肩部１３の内周部に接触している。
【００７１】
この実施形態では、内輪１０と外輪２０とが植毛部３０の導電性繊維３１および植毛部４０の導電性繊維４１で形成される導電経路により、通電可能となる。
【００７２】
なお、この実施形態では、植毛部３０の導電性繊維３１および植毛部４０の導電性繊維４１が径方向内向きに植毛されて形成されているが、これに限られない。例えば、植毛部３０の導電性繊維３１および植毛部４０の導電性繊維４１を径方向内側に向かうに従って、軸方向中心線Ｃに対して相互に軸方向同方向あるいは軸方向反対方向に向かって傾斜する状態にしてもよい。
【００７３】
この発明に係る第五の実施形態を図７に基づいて説明する。この実施形態は、この実施形態は、植毛部３０および植毛部４０が、外輪２０の外周部に嵌め合わされ、内輪１０の外周部に向かって延びる環状の基板部３４および基板部４４を有する点、基板部３４および基板部４４の内輪１０の外周部側を向く位置に導電性繊維３１および導電性繊維４１が植毛されている点で上述の第四の実施形態と相違する。その他の構成のうち、第四の実施形態と同様と考えられる部位には同じ符号を持して、その説明を省略する。
【００７４】
この実施形態での植毛部３０の基板部３４は、円環状をなす板部材から形成され、その外周部に軸方向内向きのフランジ３４ａを有している。基板部３４は、内周部の内径寸法が内輪カウンタボア１２の外周部の外径寸法よりも大きいものである。基板部３４の外周部が外輪２０の外輪肩部２３の内周部に嵌め合わせられている。
【００７５】
また、基板部３４の径方向内側（内輪カウンタボア１２側）を向く端面の全周に、導電性繊維３１が植毛により設けられている。導電性繊維３１は、径方向内向きに延び出しており、その先端部が内輪１０の内輪カウンタボア１２の内周部に接触している。
【００７６】
植毛部４０の基板部４４は、円環状をなす板部材から形成され、その外周部に軸方向内向きのフランジ４４ａを有している。基板部４４は、内周部の内径寸法が内輪肩部１３の外周部の外径寸法よりも大きいものである。基板部４４の外周部が外輪カウンタボア２２の内周部に嵌め合わせられている。
【００７７】
また、基板部４４の径方向内側（内輪肩部１３側）を向く端面の全周に、導電性繊維４１が植毛により設けられている。導電性繊維４１は、径方向内向きに延び出しており、その先端部が内輪肩部１３の内周部に接触している。
【００７８】
基板部３４および基板部４４は導電性を有する素材から形成されており、例えば、軸受鋼や工具鋼などが適用可能である。なお、基板部３４および基板部４４での植毛方法としては、上述した第一に実施形態の場合と同様である。
【００７９】
この実施形態では、既存の外輪２０に対して、外輪肩部２３および外輪カウンタボア２２の内周部に基板部３４および基板部４４を嵌め合わせることで、内輪１０と外輪２０との間に導電経路を形成して、外輪２０と内輪１０との間が通電可能とすることができる。
【００８０】
この発明の第六の実施形態を図８に基づいて説明する。この実施形態では、植毛部３０および植毛部４０は、内輪１０の外周部に嵌め合わされ、外輪２０の内周部に向かって延びる環状の受容体部３５および受容体部４５を有する点、受容体部３５および受容体部４５が導電性を有する点で上述の第四の実施形態と相違する。その他の構成のうち、第四の実施形態と同様と考えられる部位には同じ符号を持して、その説明を省略する。
【００８１】
この実施形態での植毛部３０の受容体部３５は、円環状をなす板部材から形成されている。受容体部３５は、外周部の外径寸法が外輪肩部２３の内周部の内径寸法よりも小さいものである。受容体部３５は、径方向外側（外輪肩部２３側）を向く端面に形成された周溝３５ａを有している。
【００８２】
また、受容体部３５は内周部が内輪カウンタボア１２の内周部の軸方向外端部に嵌め合わせられたものである。受容体部３５が内輪カウンタボア１２に嵌め合わせた状態において、受容体部３５の周溝３５ａは、その内部に植毛部３０の導電性繊維３１の先端部を受け入れている。導電性繊維３１の先端部は受容体部３３の周溝３３ａの溝内面に接触している。
【００８３】
植毛部４０の受容体部４５は円環状をなす板部材から形成されている。受容体部４５は外周部の外径寸法が外輪カウンタボア２２の内周部の内径寸法よりも小さいものである。受容体部４５は径方向外側（外輪カウンタボア２２側）を向く端面に形成された周溝４５ａを有している。
【００８４】
また、受容体部４５は、内周部が内輪肩部１３の内周部の軸方向外端部に嵌め合わせられたものである。受容体部４５が内輪肩部１３に嵌め合わせた状態において、周溝４５ａは、その内部に植毛部４０の導電性繊維４１の先端部を受け入れている。導電性繊維４１の先端部は、受容体部４３の周溝４３ａの溝内面に接触している。
【００８５】
受容体部３５および受容体部４５は、導電性を有する素材から形成されており、例えば、軸受鋼や工具鋼などが適用可能である。
【００８６】
この実施形態では、既存の内輪１０に対して、内輪カウンタボア１２および内輪肩部１３の外周部に受容体部３５および受容体部４５を嵌め合わせることで、内輪１０と外輪２０との間に導電経路が形成され、外輪２０と内輪１０との間を通電可能とすることができる。
【００８７】
また、受容体部３５の周溝３５ａが導電性繊維３１の先端部を受け入れ、受容体部４５の周溝４５ａが導電性繊維４１の先端部を受け入れている。このため、導電性繊維３１および導電性繊維４１の先端部が受容体部３５および受容体部４５との接触を維持し易くなる。
【００８８】
なお、受容体部３５は導電性繊維３１が接触する限り、必ずしも周溝３５ａを有するものでなくてもよい。また、受容体部４５は導電性繊維４１が接触する限り、周溝４５ａを有するものでなくてもよい。
【００８９】
この発明に係る第七の実施形態を図９に基づいて説明する。この実施形態は、植毛部３０が内輪カウンタボア１２のみならず外輪肩部２３にも設けられている点、植毛部４０が内輪肩部１３のみならず、外輪カウンタボア２２にも設けられている点で、上述の第一の実施形態と相違する。その他の構成のうち、第一の実施形態と同様と考えられる部位には同じ符号を持して、その説明を省略する。
【００９０】
すなわち、植毛部３０は、内輪カウンタボア１２の外周部に設けられる内輪植毛部３０ａと、外輪肩部２３の内周部に設けられる外輪植毛部３０ｂとを有する。また、植毛部４０は、内輪肩部１３の外周部に設けられる内輪植毛部４０ａと、外輪カウンタボア２２の内周部に設けられる外輪植毛部４０ｂとを有する。
【００９１】
内輪植毛部３０ａは、内輪１０の外周部において、内輪カウンタボア１２の軸方向外端部の全周にわたって設けられている。内輪植毛部３０ａは、導電性繊維３１を植毛することにより形成され、その導電性繊維３１は、径方向外向きに延び出している。
【００９２】
外輪植毛部３０ｂは、外輪２０の内周部において外輪肩部２３の軸方向外端部の全周にわたって設けられている。外輪植毛部３０ｂは、導電性繊維３１を植毛することにより形成され、その導電性繊維３１は、径方向内向きに延び出している。
【００９３】
内輪植毛部３０ａの導電性繊維３１は、外輪植毛部３０ｂの導電性繊維３１に対してその径方向長さが短い状態である。内輪植毛部３０ａの導電性繊維３１と外輪植毛部３０ｂの導電性繊維３１とは、相互に接触する状態となっている。
【００９４】
内輪植毛部４０ａは、内輪１０の外周部において、内輪肩部１３の軸方向外端部の全周にわたって設けられている。内輪植毛部４０ａは、導電性繊維４１を植毛することにより形成され、その導電性繊維４１は、径方向外向きに延び出している。
【００９５】
外輪植毛部４０ｂは、外輪２０の内周部において、外輪カウンタボア２２の軸方向外端部の全周にわたって設けられている。外輪植毛部４０ｂは、導電性繊維４１を植毛することにより形成され、その導電性繊維４１は、径方向内向きに延び出している。
【００９６】
内輪植毛部４０ａの導電性繊維４１は、外輪植毛部４０ｂの導電性繊維４１に対してその径方向長さが短い状態である。内輪植毛部４０ａの導電性繊維４１と外輪植毛部４０ｂの導電性繊維４１とは、相互に接触する状態となっている。
【００９７】
この実施形態では、内輪１０と外輪２０とは、内輪植毛部３０ａおよび外輪植毛部３０ｂの導電性繊維３１で形成される導電経路、並びに内輪植毛部４０ａおよび外輪植毛部４０ｂの導電性繊維４１で形成される導電経路により通電可能となる。
【００９８】
なお、内輪回転の場合、この実施形態のように、内輪植毛部３０ａの導電性繊維３１を外輪植毛部３０ｂの導電性繊維３１に対して径方向長さが短い状態とし、内輪植毛部４０ａの導電性繊維４１を外輪植毛部４０ｂの導電性繊維４１に対して径方向長さが短い状態とすることが好ましい。
【００９９】
外輪回転の場合は、内輪植毛部３０ａの導電性繊維３１を外輪植毛部３０ｂの導電性繊維３１に対して径方向長さが長い状態とし、内輪植毛部４０ａの導電性繊維４１を外輪植毛部４０ｂの導電性繊維４１に対して径方向長さが長い状態とすればよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  転がり軸受
２  セラミックボール
３  保持器
３ａ  環状部
３ｂ  柱部
３ｃ  ポケット
１０  内輪
１１  内輪軌道面
１２  内輪カウンタボア
１３  内輪肩部
２０  外輪
２１  外輪軌道面
２２  外輪カウンタボア
２３  外輪肩部
３０、４０  植毛部
３０ａ、４０ａ  内輪植毛部
３０ｂ、４０ｂ  外輪植毛部
３１、４１  導電性繊維
３２、３４、４２、４４  基板部
３２ａ、３４ａ、４２ａ、４４ａ  フランジ
３３、３５、４３、４５  受容体部
３３ａ、３５ａ、４３ａ、４５ａ  周溝
５０  主軸装置
５１  主軸
５２  前側軸受
５３  後側軸受
５２ａ、５３ａ  間座
５４  ハウジング
５５  ロータ
５６  冷却ジャケット
５７  ステータ
５８  ビルトインモータ
Ｃ  軸方向中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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