(57)【要約】【課題】災害発生時に第１言語で災害放送が行われた場合に、コンピュータの利用者が所望する第２言語で災害放送の内容を当該利用者に通知する。【解決手段】端末１のマイク１６は、災害発生時に非常用放送設備により第１言語で行われる災害放送の音を収音して音響信号を出力する。警報メッセージ特定部１５４は、マイク１６により出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて、災害放送の放送メッセージに対応する警報メッセージであって、端末１の利用者の選択によって予め設定された第２言語により表される警報メッセージを特定する。警報部１５５は、警報メッセージ特定部１５４により特定された警報メッセージを表示部１２とスピーカ１７に出力させる。【選択図】図１
2018081458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に非常用放送設備により第１言語で行われる災害放送の音を収音して音響信号を出力する音響入力部と、警報メッセージを出力する警報出力部とを備えるコンピューティング技術を用いた端末を、
前記音響入力部により出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて、前記災害放送の放送メッセージに対応する警報メッセージであって、前記端末の利用者の選択によって予め設定された第２言語により表される警報メッセージを特定する警報メッセージ特定部と、
前記警報メッセージ特定部により特定された警報メッセージを前記警報出力部に出力させる警報部
として機能させるための警報プログラム。
【請求項２】
前記音響入力部により出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて前記災害放送が検出されたことを契機として起動される、請求項１に記載の警報プログラム。
【請求項３】
前記第１言語により表されるメッセージを示す音響信号または当該音響信号が示す音響の特徴量を取得し、当該音響信号または特徴量に基づいて音声認識により前記第１言語により表されるメッセージを取得し、当該取得したメッセージを翻訳して前記第２言語により表されるメッセージを取得して返信する音声翻訳装置に対して、前記警報メッセージ特定部は、前記音響入力部により出力された音響信号または当該音響信号が示す音響の特徴量を送出し、前記音声翻訳装置から前記警報メッセージを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の警報プログラム。
【請求項４】
災害発生時に非常用放送設備により第１言語で行われる災害放送の音を収音して音響信号を出力する音響入力部と、
警報メッセージを出力する警報出力部と、
前記音響入力部により出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて、前記災害放送の放送メッセージに対応する警報メッセージであって、自端末の利用者の選択によって予め設定された第２言語により表される警報メッセージを特定する警報メッセージ特定部と、
前記警報メッセージ特定部により特定された警報メッセージを前記警報出力部に出力させる警報部と
を備える端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に第１言語で災害放送が行われた場合に、端末の利用者が所望する第２言語で災害放送の内容を当該利用者に通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内で火災が発生した場合に火災の発生を在館者に放送するための設備として非常用放送設備が知られている。例えば、特許文献１には、建物内で火災等の災害が発生した場合に、災害の内容と発生場所と避難方法とを在館者に放送する避難誘導装置が記載されている。火災に関する災害放送は「非常放送」と呼ばれ、非常放送に特有のシグナル音と所定の音声メッセージとを所定のパターンで出力し、状況に応じて、感知器発報放送、火災放送、非火災放送を出力する。シグナル音は、第１音、第２音の順に連続して出力するシグナルを１単位として、これを連続して３回繰り返す。第１音は７４０Ｈｚの０．５秒間の単音であり、第２音は４９４Ｈｚの０．５秒間の単音である（図８（ａ）を参照）。エンベロープは、第１音については立ち上がり時間０．１秒の波形とし、第２音については立ち上がり時間０．４秒の波形である。また、火災放送の場合は、さらにスイープ音を出力する。スイープ音は、第３音、０．５秒間の無音状態、第３音、０．５秒間の無音状態、第３音、１．５秒間の無音状態の順に連続するシグナルを１単位として、これを連続して３回繰り返す。第３音は３００Ｈｚから２ｋＨｚまでの０．５秒間のスイープ音であり、エンベロープは矩形波である（図８（ｂ）を参照）。これらのシグナル音とスイープ音の仕様は日本独自のものである。また、地震に関する災害放送は「緊急地震放送」と呼ばれ、緊急地震放送に特有のシグナル音と所定の音声メッセージとを所定のパターンで放送する（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−５９９９９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン、［0nline］一般社団法人電子情報技術産業協会、［平成２８年１１月４日検索］、インターネット<URL:http://www.jeita.or.jp/japanese/standard/pdf/TTR-4701A_j.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の災害放送は、日本独自の規格に基づくものであって一般に日本語のみ、多くても数カ国語程度で行われる。これらの言語を理解できない外国人にとってはその内容を理解できなかった。また、複数言語で災害放送を行うとしても、複数言語を同時放送して聞き取れるものではなく、多数の言語で順次放送を行っていては時間がかかり過ぎる。このことから災害放送で用いることができる言語数には限りがある。
【０００６】
日本語を理解できない外国人に災害の発生を通知する方法として、多言語に対応したメールで通知することが考えられるが、その場合、施設側で専用のメール通知システムを構築する必要がある。これにはコストと手間がかかる。また、利用者の側でも、施設利用のたびにメールアドレスを登録したり削除したりする手間が発生する。これは、施設利用のたびにメールアドレスの登録および削除を行わないと、施設外においても当該施設の災害情報メールを受信してしまうからである。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、災害発生時に第１言語で災害放送が行われた場合に、コンピューティング技術を用いた端末の利用者の選択によって予め設定された第２言語で災害放送の内容を当該利用者に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の課題を解決するため、本発明に係る警報プログラムは、災害発生時に非常用放送設備により第１言語で行われる災害放送の音を収音して音響信号を出力する音響入力部と、警報メッセージを出力する警報出力部とを備えるコンピューティング技術を用いた端末を、前記音響入力部により出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて、前記災害放送の放送メッセージに対応する警報メッセージであって、前記端末の利用者の選択によって予め設定された第２言語により表される警報メッセージを特定する警報メッセージ特定部と、前記警報メッセージ特定部により特定された警報メッセージを前記警報出力部に出力させる警報部として機能させることを特徴とする。
【０００９】
（２）好ましい態様において、本発明に係る警報プログラムは、（１）に記載の構成において、前記音響入力部により出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて前記災害放送が検出されたことを契機として起動されることを特徴とする。
【００１０】
（３）別の好ましい態様において、本発明に係る警報プログラムは、（１）または（２）に記載の構成において、前記第１言語により表されるメッセージを示す音響信号または当該音響信号が示す音響の特徴量を取得し、当該音響信号または特徴量に基づいて音声認識により前記第１言語により表されるメッセージを取得し、当該取得したメッセージを翻訳して前記第２言語により表されるメッセージを取得して返信する音声翻訳装置に対して、前記警報メッセージ特定部は、前記音響入力部により出力された音響信号または当該音響信号が示す音響の特徴量を送出し、前記音声翻訳装置から前記警報メッセージを取得することを特徴とする。
【００１１】
（４）本発明に係る端末は、災害発生時に非常用放送設備により第１言語で行われる災害放送の音を収音して音響信号を出力する音響入力部と、警報メッセージを出力する警報出力部と、前記音響入力部により出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて、前記災害放送の放送メッセージに対応する警報メッセージであって、自端末の利用者の選択によって予め設定された第２言語により表される警報メッセージを特定する警報メッセージ特定部と、前記警報メッセージ特定部により特定された警報メッセージを前記警報出力部に出力させる警報部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
（１）乃至（４）のいずれかの構成によれば、災害発生時に第１言語で災害放送が行われた場合に、端末の利用者の選択によって予め設定された第２言語で災害放送の内容を当該利用者に通知することができるので、利用者は自らが理解できる第２言語を出力する言語として選択し、災害放送の内容を理解できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】端末１の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】端末１の警報動作の一例を示し、警報動作を自動起動する動作の一例を示す図である。
【図３】端末１の警報動作の一例を示し、シグナル音に基づいて起動した後の警報動作の一例を示すフロー図である。
【図４】端末１Ａの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】端末１Ａの警報動作の一例を示すフロー図である。
【図６】端末１Ｂと音声認識サーバ２の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】端末１Ｂの警報動作の一例を示すフロー図である。
【図８】非常放送におけるシグナル音およびスイープ音の出力例を示す図であり、（ａ）はシグナル音を、（ｂ）はスイープ音を、それぞれ示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．第１実施形態
１−１．端末１の構成
第１実施形態に係る端末１の構成の一例について、図１を参照して説明する。端末１は、防火対象物である建築物の利用者が携帯するコンピューティング技術を用いた端末であり、具体例としては、スマートフォンやタブレット端末やウェアラブル端末である。この端末１は、防火対象物である建築物に配設された非常用放送設備により行われる第１言語による災害放送の音を収音し、収音された放送内容を、利用者の選択によって予め設定された第２言語で通知する機能を有する。本実施形態の説明では、災害の種類として火災を想定し、災害放送の種類として非常放送を想定する。また、非常放送は第１言語としての日本語で行われ、利用者への通知は第２言語の一例としての英語で行われる場合を想定する。
【００１５】
ここで、非常用放送設備とは、主として、災害発生時に建築物内の人々に災害の発生を知らせ、避難誘導を行うための設備であり、加えて、それに付随する各種通知を行う。非常用放送設備は、自動火災報知設備と連動して、自動的に音声警報音による災害放送を行う。非常用放送設備は、例えば、起動装置、スピーカ、表示灯、増幅器、操作部、電源および配線により構成される。非常用放送設備は、例えば、ホテル、旅館、複合ビル、雑居ビル、学校、図書館、地下街、準地下街等の建築物に配設される。
【００１６】
非常用放送設備には３つの基本的動作がある。第１に、自動火災報知設備の火災感知器が作動した旨の信号を受けて起動する場合には、自動的に感知器発報放送を行う。そして、その後に、発信機または非常電話からの信号、第１報の火災感知器以外の火災感知器が作動した旨の信号を受信した場合や、所定時間が経過した場合は、自動的に火災放送を行う。非常起動スイッチまたは火災放送スイッチが押下された場合にも火災放送を行う。一方、非火災放送スイッチが押下された場合には非火災放送を行う。
【００１７】
第２に、発信機または非常電話により起動する場合には、自動的に感知器発報放送を行った後、直ちに、かつ、自動的に火災放送を行う。ただし、防火対象物の用途、規模、構造、防火管理体制を勘案して、感知器発報放送を省略して、直接、火災放送を行うようにしてもよい。火災放送が誤報であり、非火災放送スイッチが押下された場合には、非火災放送を行う。
【００１８】
第３に、感知器発報放送を手動により起動したとき、所定時間が経過した場合は、自動的に火災放送を行う。非常起動スイッチまたは火災放送スイッチが押下された場合にも火災放送を行う。一方、非火災放送スイッチが押下された場合には非火災放送を行う。
【００１９】
非常用放送設備により行われる火災に関する非常放送には、シグナル音やスイープ音を伴う（以下、これらを総称して警告音と称する ）、感知器発報放送と火災放送と非火災放送の３つのパターンがある。まず、感知器発報放送は、火災感知器が作動した旨のメッセージを通知する放送であり、火災感知器が作動した旨の情報、および火災発生の確認中である旨の情報またはこれに関連する内容を通知する放送である。さらに、火災感知器が作動した場所（階）を通知する場合もある。放送の構成は、シグナル音（パポパポパポ）と呼ばれる注意喚起音、注意喚起メッセージ、１秒間の無音状態の順に連続する放送を１単位として、これを連続して２回以上繰り返すものである。ここで、注意喚起メッセージとは、例えば、「ただいま（○階の）火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください（女声）」というメッセージである。
【００２０】
次に、火災放送は、火災が発生した旨の火災警報メッセージを放送するものであり、火災が発生した旨の情報、および避難誘導の情報またはこれに関連する内容を通知する放送である。さらに、火災感知器が作動した場所（階）を通知する場合もある。放送の構成は、シグナル音（パポパポパポ）、避難誘導メッセージ、１秒間の無音状態、シグナル音（パポパポパポ）、避難誘導メッセージ、１秒間の無音状態、スイープ音（フィッ、フィッ、フィッを３回繰り返し）と呼ばれる警報音の順に連続する放送を１単位として、これを１０分間以上（例えば、鎮火まで）連続して繰り返すものである。ここで、避難誘導メッセージとは、例えば、「火事です、火事です、（○階で）火災が発生しました。落ち着いて避難してください（男声）」というメッセージである。
【００２１】
最後に、非火災放送は、先の上記メッセージに対して火災ではなかった旨のメッセージを通知する放送であり、火災感知器の作動は非火災報であった旨の情報またはこれに関連する内容を通知する放送である。放送の構成は、シグナル音（パポパポパポ）、訂正メッセージ、１秒間の無音状態の順に連続する放送を１単位として、これを連続して２回以上繰り返すものである。ここで、訂正メッセージとは、例えば、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心下さい（女声）」というメッセージである。
【００２２】
端末１の説明に戻る。端末１は、通信部１１と、表示部１２と、操作部１３と、記憶部１４と、制御部１５と、マイク１６と、スピーカ１７とを備える。
【００２３】
［通信部］
通信部１１は、インターネット、移動体通信網、無線ＬＡＮ等の通信回線を介して他の装置と通信するためのインタフェースである。通信部１１は無線で通信回線に接続する。
【００２４】
［表示部］
表示部１２は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部１２は、後述する警報部１５５による制御の下、警報メッセージを表示する警報出力部の一例である。なお、本実施形態では、便宜上、火災警報メッセージに加えて各種通知メッセージ（例えば、感知器発報メッセージや非火災メッセージ）を警報メッセージに含めて説明する。また、便宜上、火災警報メッセージや上記各種通知メッセージを出力するためのプログラムを警報プログラムと、火災警報メッセージや上記各種通知メッセージを出力する手段を警報出力部と、それぞれ称する。
【００２５】
［操作部］
操作部１３は、端末１を携帯する利用者が入力操作を行うための操作入力装置であり、例えばタッチパネルである。操作部１３は、利用者による操作を検出し、検出した操作情報を制御部１５に出力する。
【００２６】
［記憶部］
記憶部１４は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性の記憶装置である。記憶部１４は、自動起動プログラム１４１を記憶する。この自動起動プログラム１４１は、コンピューティング技術を用いた端末１を、後述するシグナル音認識部１５１と、起動部１５２として機能させるためのプログラムである。
【００２７】
また、記憶部１４は、警報プログラム１４２を記憶する。この警報プログラム１４２は、コンピューティング技術を用いた端末１を、後述するスイープ音認識部１５３と、警報メッセージ特定部１５４と、警報部１５５として機能させるためのプログラムである。この警報プログラム１４２は、マイク１６により出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて災害放送が検出されたことを契機として、後述する起動部１５２により起動される。本実施形態の説明では、音響パターンの種類として警告音（具体的には、シグナル音）の音響パターンを想定し、災害放送の種類として火災に関する非常放送を想定している。警報プログラム１４２は、例えば、端末１がカメラを備える場合には、建築物に貼られたポスター等の掲示物に掲載された二次元コードを読み取ることでサーバからダウンロードされてインストールされてもよい。または、アプリケーションストアからダウンロードされてインストールされてもよい。また、警報プログラム１４２は、利用者が所望する言語を第２言語として選択し、選択された言語に対応する警報プログラム１４２を選択し、これをダウンロードしてインストールするようにしてもよいし、多言語に対応する警報プログラム１４２をダウンロードしてインストールし、利用者が所望する言語を第２言語として選択して用いるようにしてもよい。なお、本実施形態では、第２言語の一例として英語が選択されている。
【００２８】
また、記憶部１４は、メッセージデータベース（図面においては「データベース」を「ＤＢ」と表記する。）１４３を記憶する。このメッセージデータベース１４３は、選択された一つの言語または複数の言語ごとに警報メッセージを対応付けて保持する。ここで警報メッセージには、感知器発報メッセージと、火災警報メッセージと、非火災メッセージの３種類があり、各々について、音声出力用の音声メッセージと、表示用のテキストメッセージとが用意されている。ここで、感知器発報メッセージとは、例えば英語の場合、「Attention please. The fire alarm is indicating a fire. We're now investigating the cause. Please wait for further information.」というメッセージである。火災警報メッセージとは、例えば英語の場合、「There is a fire. Please evacuate as quickly as possible.」というメッセージである。非火災メッセージとは、例えば英語の場合、「Attention please. A few minutes ago, we announced there may be a fire. However, this was a false alarm. Once again, there is no fire.」というメッセージである。なお、メッセージデータベース１４３は、警報プログラム１４２をインストールする際、同時に形成されるようにしておくとよい。
【００２９】
その他に記憶部１４は、非常放送を認識するために参照される、第１音、第２音の順に連続して出力するシグナルを１単位として、これを連続して３回繰り返す一連のシグナル音の特徴量を記憶する。ここで特徴量とは、ＭＦＣＣ（メル周波数ケプストラム係数）やＬＰＣ（線形予測係数）等の、シグナル音の物理的な特徴を示す数値である。また、記憶部１４は、火災放送を認識するために参照される、スイープ音の特徴量を記憶する。ここで特徴量とは、ＭＦＣＣやＬＰＣ等の、スイープ音の物理的な特徴を示す数値である。また、記憶部１４は、警報プログラム１４２が多言語に対応している場合、その実行時に出力する言語として選択される第２言語の設定を記憶する。ここで記憶された第２言語の設定は、利用者に通知するために出力される警報メッセージの言語を特定する際に参照される。第２言語の選択および設定は、例えば、警報プログラム１４２のダウンロード時、もしくはインストール時に行われてもよい。本実施形態の説明では、出力する言語として英語が第２言語に設定された場合を想定する。また、記憶部１４は、警報プログラム１４２の起動の有無を判別するための変数として、起動済みフラグを記憶する。この起動済みフラグは、例えば、警報プログラム１４２の終了時に、オフに初期化される。また、記憶部１４は、非常放送が行われた回数を示す計数値を記憶する。この計数値は、例えば、警報プログラム１４２の終了時に、「０」に初期化される。また、記憶部１４は、シグナル音を認識すると初期値から計時する計時手段の計時値を記憶する。なお、警報プログラム１４２が出力する言語として、単一の第２言語だけが設定されている場合、記憶部１４は第２言語の設定の記憶を省略することができる。例えば、単一の第２言語に対応する警報プログラム１４２を、ダウンロードする等して、インストールした場合である。
【００３０】
［制御部］
制御部１５は、記憶部１４に記憶されるプログラムを実行して端末１の各部の動作を制御する制御装置である。制御部１５は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、シグナル音認識部１５１と、起動部１５２と、スイープ音認識部１５３と、警報メッセージ特定部１５４と、警報部１５５とを備える。これらの機能は、自動起動プログラム１４１と警報プログラム１４２とを実行することにより実現される。
【００３１】
シグナル音認識部１５１は、記憶部１４に記憶される自動起動プログラム１４１が実行されると、継続的にマイク１６から音響信号を取得する。このとき、非常用放送設備は所定の音圧レベル（例えば、床から１ｍの位置の音圧レベルが７５ｄＢ以上）となるように配設されねばならない設置基準があることから、この設置基準を満たす所定音量以上の音響信号をシグナル音認識部１５１が取得するようにして、ノイズ音を排除するようにしてもよい。音響信号を取得すると、取得した音響信号から特徴量を抽出し、記憶部１４に記憶されているシグナル音の特徴量との類似度が閾値を超えるか否かを判定する。この判定の結果、類似度が閾値を超えると、シグナル音が放送されたと認識する。一方、類似度が閾値を超えない場合には、再びマイク１６から音響信号を取得する。なお、特徴量の抽出方法については、周知または公知の技術を利用してよい。
【００３２】
起動部１５２は、シグナル音認識部１５１によりシグナル音が認識されると、記憶部１４に記憶される起動済みフラグを参照して、警報プログラム１４２が起動済みか否かを判定する。この判定の結果、起動済みフラグがオフに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２が起動済みでない場合には）、記憶部１４に記憶される警報プログラム１４２を起動する。警報プログラム１４２を起動すると、記憶部１４に記憶される起動済みフラグをオンに設定し、計数値をインクリメントする。
【００３３】
スイープ音認識部１５３は、起動部１５２により警報プログラム１４２が起動されると、継続的にマイク１６から音響信号を取得する。音響信号を取得すると、取得した音響信号から特徴量を抽出し、記憶部１４に記憶されているスイープ音の特徴量との類似度が閾値を超えるか否かについて判定する。この判定の結果、類似度が閾値を超えると、スイープ音が放送されたと認識する。一方、類似度が閾値を超えない場合には、音響信号の取得開始後、所定時間（例えば、５０秒）が経過したか否かを判定する。この判定の結果、所定時間が経過すると、スイープ音が放送されなかったと認識する。一方、所定時間が経過していない場合には、再びマイク１６から音響信号を取得する。なお、特徴量の抽出方法については、周知または公知の技術を利用してよい。所定時間については、火災放送の１単位以上の長さに設定される。
【００３４】
警報メッセージ特定部１５４は、マイク１６により出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて、災害放送の放送メッセージに対応する警報メッセージであって、端末１の利用者の選択によって予め設定された第２言語により表される警報メッセージを特定する。本実施形態の説明では、災害放送の種類として火災に関する非常放送を想定し、音響パターンの種類として警告音（具体的には、スイープ音またはシグナル音）のパターンを想定し、第２言語として英語を想定している。
【００３５】
具体的には、警報メッセージ特定部１５４は、スイープ音認識部１５３によりスイープ音が認識されると、メッセージデータベース１４３から音声出力用および表示用の火災警報メッセージを取得する。その際には、記憶部１４に記憶される第２言語の設定を参照して、設定された第２言語に対応する火災警報メッセージを取得する。一方、スイープ音認識部１５３によりスイープ音が認識されずに所定時間が経過すると、記憶部１４に記憶される計数値を参照して、シグナル音認識部１５１により認識された直近のシグナル音が１回目の非常放送のシグナル音であるか否かを判定する。この判定の結果、１回目の非常放送のシグナル音である場合には、メッセージデータベース１４３から音声出力用および表示用の感知器発報メッセージを取得する。その際には、記憶部１４に記憶される第２言語の設定を参照して、設定された第２言語に対応する感知器発報メッセージを取得する。一方、その判定の結果、１回目の非常放送のシグナル音でない場合には、メッセージデータベース１４３から音声出力用および表示用の非火災メッセージを取得する。その際には、記憶部１４に記憶される第２言語の設定を参照して、設定された第２言語に対応する非火災メッセージを取得する。
【００３６】
警報部１５５は、警報メッセージ特定部１５４により特定された警報メッセージを警報出力部に出力させる。具体的には、音声出力用の警報メッセージをスピーカ１７から音声出力させ、表示用の警報メッセージを表示部１２に表示させる。
【００３７】
［マイク］
マイク１６は、端末１の周囲の音を収音する音響入力部である。マイク１６は、災害発生時には、非常用放送設備により第１言語で行われる災害放送の音を収音して、制御部１５に対して音響信号を出力する。本実施形態の説明では、災害の種類として火災を想定し、災害放送の種類として火災に関する非常放送を想定し、第１言語として日本語を想定している。
【００３８】
［スピーカ］
スピーカ１７は、警報部１５５による制御の下、警報音や警報メッセージを音声出力する警報出力部の一例である。
【００３９】
１−２．端末１の動作
次に、端末１の警報動作の一例について、図２および図３を参照して説明する。
【００４０】
まず、図２を参照して、自動起動プログラム１４１の動作例について説明する。端末１の電源投入後、利用者の操作によりまたは自動的に、記憶部１４に記憶される自動起動プログラム１４１が実行されると、後述する起動済みフラグを参照して、警報プログラム１４２が起動済みか否かを判定する（Ｓａ１）。この判定の結果、起動済みフラグがオンに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２が起動済みの場合には）（Ｓａ１のＹＥＳ）、自動起動プログラム１４１のスタート時点に戻り、起動済みフラグがオフとなるまで、この動作を繰り返す。一方、この判定の結果、起動済みフラグがオフに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２が起動済みでない場合には）（Ｓａ１のＮＯ）、ステップＳａ２へ進む。自動起動プログラム１４１を最初に実行したとき、起動済みフラグは初期値のオフに設定されているので、ステップＳａ２へ進み、シグナル音認識部１５１は、継続的にマイク１６から音響信号を取得する（Ｓａ２）。音響信号を取得すると、シグナル音認識部１５１は、取得した音響信号から特徴量を抽出し（Ｓａ３）、記憶部１４に記憶されているシグナル音の特徴量との類似度が閾値を超えるか否かを判定する（Ｓａ４）。この判定の結果、類似度が閾値を超えない場合には（すなわち、シグナル音が認識されない場合には）（Ｓａ４のＮＯ）、シグナル音認識部１５１はステップＳａ２に戻り、再びマイク１６から音響信号を取得する。一方、この判定の結果、類似度が閾値を超えた場合には（すなわち、シグナル音が認識された場合には）（Ｓａ４のＹＥＳ）、起動部１５２は、記憶部１４に記憶される計数値をインクリメントするとともに、計時手段での計時を開始する（Ｓａ５）。ここでは、シグナル音が認識された１回の非常放送について計数値をインクリメントするものとする（同じ放送を複数回繰り返す場合は、これを１回の非常放送とする）。また、この計時は、１回の非常放送のシグナル音を認識する度に初期化されて計時し、シグナル音を認識してからの時間を計時するものである。そして起動部１５２は、記憶部１４に記憶される警報プログラム１４２を起動する（Ｓａ６）。警報プログラム１４２を起動後、自動起動プログラム１４１はステップＳａ１へ戻る。後述するように、警報プログラム１４２が起動すると、起動済みフラグはオンに設定されるので、警報プログラム１４２を起動した自動起動プログラム１４１は、起動済みフラグがオフとなるまで、ステップＳａ１を繰り返す（Ｓａ１のＹＥＳ）。なお、ステップＳａ１での判定の結果、起動済みフラグがオンに設定されている場合、既に警報プログラム１４２が起動されていることから、警報プログラム１４２が停止するまで、自動起動プログラム１４１を停止させてもよい。
【００４１】
次に図３を参照して、起動した警報プログラム１４２の動作について説明する。警報プログラム１４２が起動されると、起動部１５２は、記憶部１４に記憶される起動済みフラグをオンに設定し（Ｓａ７）、記憶部１４に記憶される火災フラグを参照して、火災放送を認識したか否かを判定する（Ｓａ８）。この判定の結果、火災フラグがオンに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２が火災放送を認識していた場合には）（Ｓａ８のＹＥＳ）、後述する火災警報を通知する（Ｓａ２４）。一方、この判定の結果、火災フラグがオフに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２が火災放送を認識していない場合には）（Ｓａ８のＮＯ）、ステップＳａ９へ進む。警報プログラム１４２を起動したときの火災フラグは、初期値のオフに設定されているので、ステップＳａ９へ進み、スイープ音認識部１５３は、継続的にマイク１６から音響信号を取得する（Ｓａ９）。音響信号を取得すると、スイープ音認識部１５３は、取得した音響信号から特徴量を抽出し（Ｓａ１０）、記憶部１４に記憶されているスイープ音の特徴量との類似度が閾値を超えるか否かについて判定する（Ｓａ１１）。この判定の結果、類似度が閾値を超えた場合には（すなわち、スイープ音が認識された場合には）（Ｓａ１１のＹＥＳ）、火災フラグをオンに設定し（Ｓａ１２）、ステップＳａ１３へ進む。一方、ステップＳａ１１の判定の結果、類似度が閾値を超えない場合には（すなわち、スイープ音が認識されない場合には）（Ｓａ１１のＮＯ）、火災フラグを設定することなくステップＳａ１３へ進み、シグナル音認識部１５１は、取得した音響信号から特徴量を抽出し（Ｓａ１３）、記憶部１４に記憶されているシグナル音の特徴量との類似度が閾値を超えるか否かを判定する（Ｓａ１４）。この判定の結果、類似度が閾値を超えない場合には（すなわち、シグナル音が認識されない場合には）（Ｓａ１４のＮＯ）、ステップＳａ１６へ進む。一方、この判定の結果、類似度が閾値を超えた場合には（すなわち、シグナル音が認識された場合には）（Ｓａ１４のＹＥＳ）、記憶部１４に記憶される計数値をインクリメントし、計時値を初期化して初期値より計時手段の計時を再開し（Ｓａ１５）、ステップＳａ１６へ進む。そして、シグナル音を認識する度に初期化されて計時することによってシグナル音を認識してからの時間を計時した計時値を参照し、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓａ１６）。この所定時間とは、直近に認識されたシグナル音が火災放送によるものでないことを判定するために設けられ、火災放送であった場合にスイープ音が出力されるべき期間にスイープ音が出力されていないことによって判定する。このため、この所定時間は、繰り返す火災放送の少なくとも１単位以上の時間に設定するとよい。すなわち、火災放送であった場合に、シグナル音を認識してから、避難誘導メッセージ、１秒間の無音状態、シグナル音（パポパポパポ）、避難誘導メッセージ、１秒間の無音状態、スイープ音（フィッ、フィッ、フィッを３回繰り返し）の順に連続する一連の放送の総時間以上であればよい。この判定の結果、所定時間が経過していない場合は（Ｓａ１６のＮＯ）、直近に認識されたシグナル音が火災放送でないとは判定できないので、ステップＳａ８へ戻り、所定時間が経過するまでにスイープ音が認識されるか否かの判定（Ｓａ１１）を繰り返すようにする。そして、スイープ音が認識された場合には（Ｓａ１１のＹＥＳ）、火災フラグがオンされることによって、再びステップＳａ８へ戻ってきたときに火災放送であったことが判定され（Ｓａ８のＹＥＳ）、後述する火災警報を通知する（Ｓａ２４）。一方、この判定の結果、所定時間が経過した場合には（Ｓａ１６のＹＥＳ）、ステップＳａ１７へ進む。ここでは、所定時間が経過する直前に火災放送に基づくスイープ音が認識された場合（Ｓａ１１のＹＥＳ）には火災警報を通知せねばならないことから、これによって火災フラグがオンしているか否かを判定する（Ｓａ１７）。そして、火災フラグがオンであった場合には（Ｓａ１７のＹＥＳ）、後述する火災警報を通知する（Ｓａ２４）。一方、この判定の結果、火災フラグがオンしていない場合（Ｓａ１７のＮＯ）、直近のシグナル音は火災放送によるものではないので、計数値を参照することによって、直近に認識されたシグナル音が感知器発報放送によるものか、非火災放送によるものかを判定する（Ｓａ１８）。計数値が１であった場合（Ｓａ１８のＹＥＳ）、直近に認識されたシグナル音が非常放送の１回目であることから感知器発報放送によるものであると判定され、感知器発報を通知し（Ｓａ１９）、次に発生し得る火災放送あるいは非火災放送に備えて、ステップＳａ８へ戻る。一方、計数値が１でなかった場合（Ｓａ１８のＮＯ）、直近に認識されたシグナル音が、感知器発報放送の次に行われた非火災放送によるものであると判定され、非火災報を通知する（Ｓａ２０）。
【００４２】
感知器発報を通知するとき、警報メッセージ特定部１５４は、メッセージデータベース１４３から音声出力用および表示用の感知器発報メッセージを取得する。その際、警報メッセージ特定部１５４は、記憶部１４に記憶される第２言語の設定を参照して、英語の感知器発報メッセージを取得する。感知器発報メッセージが取得されると、警報部１５５は、英語の感知器発報メッセージをスピーカ１７から音声出力させるとともに、英語の感知器発報メッセージを表示部１２に表示させる（Ｓａ１９）。また、非火災報を通知するとき、警報メッセージ特定部１５４は、メッセージデータベース１４３から音声出力用および表示用の非火災メッセージを取得する。その際、警報メッセージ特定部１５４は、記憶部１４に記憶される第２言語の設定を参照して、英語の非火災メッセージを取得する。非火災メッセージが取得されると、警報部１５５は、英語の非火災メッセージをスピーカ１７から音声出力させるとともに、英語の非火災メッセージを表示部１２に表示させる（Ｓａ２０）。また、火災警報を通知するとき、警報メッセージ特定部１５４は、メッセージデータベース１４３から音声出力用および表示用の火災警報メッセージを取得する。その際、警報メッセージ特定部１５４は、記憶部１４に記憶される第２言語の設定を参照して、英語の火災警報メッセージを取得する。火災警報メッセージが取得されると、警報部１５５は、英語の火災警報メッセージをスピーカ１７から音声出力させるとともに、英語の火災警報メッセージを表示部１２に表示させる（Ｓａ２４）。
【００４３】
なお、火災警報メッセージは、警報プログラム１４２を停止させるまで繰り返すようにしてもよい。また、火災警報の停止は、火災警報中の表示部１２に図示せぬ警報停止釦を表示させておき、この警報停止釦に対応する操作部１３を端末１の利用者が操作することによって（Ｓａ２５のＹＥＳ）火災警報を停止させるようにしてもよい（Ｓａ２６）。このとき、火災警報メッセージの音声出力と表示とを停止させてもよいし、火災警報メッセージの音声出力のみを停止して表示を残してもよく、停止する出力を適宜選択可能としてもよい。また、警報プログラム１４２の停止は、火災警報動作中の表示部１２に図示せぬ終了釦を表示させておき、この終了釦に対応する操作部１３を端末１の利用者が操作することによって（Ｓａ２７のＹＥＳ）、警報プログラム１４２自体を停止させるようにしてもよい（Ｓａ２８）。また、新たな警報メッセージが出力されるまで、あるいは、警報プログラム１４２を停止させるまで、非火災メッセージは、少なくともその表示を保持させるとよい。一方、非火災メッセージの音声出力は、１以上の所定回数の出力で留めてもよいし、通知停止操作によって任意に停止できるようにし、通知停止操作または警報プログラム１４２を停止させるまで繰り返すようにしてもよい。例えば、非火災メッセージを表示中の表示部１２に図示せぬ警報停止釦を表示させておき、この警報停止釦に対応する操作部１３を端末１の利用者が操作することによって（Ｓａ２１のＹＥＳ）非火災メッセージを停止させるようにしてもよい（Ｓａ２２）。このとき、非火災メッセージの音声出力と表示とを停止させてもよいし、非火災メッセージの音声出力のみを停止して表示を残してもよく、停止する出力を適宜選択可能としてもよい。また、警報プログラム１４２の停止は、非火災メッセージを表示中の表示部１２に図示せぬ終了釦を表示させておき、この終了釦に対応する操作部１３を端末１の利用者が操作することによって（Ｓａ２３のＹＥＳ）、警報プログラム１４２自体を停止させるようにしてもよい（Ｓａ２８）。なお、火災警報は、避難が完了していると想定される所定時間（例えば１０分）以上が経過したときに、停止させるようにしてもよい。
以上が、警報動作についての説明である。
【００４４】
以上説明した端末１によれば、日本語を理解できない外国人であっても、自身が理解できる言語で警報メッセージを出力させることで、非常放送の内容を理解することができる。また、上記の警報動作に係る処理は端末１内で完結するため、施設側で専用のメール通知システムを構築する必要がない。また、利用者の側でメールアドレスを登録したり削除したりする手間がかからない。また、通信インフラが機能しない状況であっても影響を受けることがない。
【００４５】
１−３．第１実施形態の変形例
上記の第１実施形態は以下のように変形してもよい。
【００４６】
１−３−１．変形例１
上記の警報部１５５は、警報プログラム１４２の起動後、スイープ音が認識された否かの判定（Ｓａ１１参照）を待たずに、感知器発報メッセージを警報出力部に出力させてもよい。そして、警報プログラム１４２の起動後に、再度シグナル音が認識されて、かつ、所定時間が経過して（Ｓａ１６のＹＥＳ）スイープ音が認識されていなかった場合には（Ｓａ１７のＮＯ）、シグナル音の放送が１回目か否かの判定（Ｓａ１８参照）を待たずに、非火災メッセージを警報出力部に出力させてもよい。この変形例に係る警報動作では、起動済みフラグがオンされた段階で、感知器発報メッセージを警報出力部に出力させ、再度シグナル音が認識されて、かつ、所定時間が経過してスイープ音が認識されていなかった場合には、非火災メッセージを警報出力部に出力させればよいため、非常放送が行われた回数を示す計数値を記憶部１４に記憶させる必要がない。１回目の非常放送が感知器発報放送ではなく火災放送であった場合には、火災警報メッセージを出力する前に、感知器発報メッセージを一旦出力してしまうが、火災放送であった場合は、スイープ音が認識されて火災警報メッセージが出力されるので問題はない（Ｓａ１７のＹＥＳ）。
【００４７】
２．第２実施形態
２−１．端末１Ａの構成
第２実施形態に係る端末１Ａの構成の一例について、図４を参照して説明する。本実施形態に係る端末１Ａは、非常放送の警告音の音響パターンに代えて、非常放送の放送メッセージの音響パターンに基づいて、利用者に通知する警報メッセージを特定する点において、第１実施形態に係る端末１と相違している。
【００４８】
端末１Ａは、通信部１１Ａと、表示部１２Ａと、操作部１３Ａと、記憶部１４Ａと、制御部１５Ａと、マイク１６Ａと、スピーカ１７Ａとを備える。
【００４９】
［通信部］
通信部１１Ａは、インターネット、移動体通信網、無線ＬＡＮ等の通信回線を介して他の装置と通信するためのインタフェースである。通信部１１Ａは無線で通信回線に接続する。
【００５０】
［表示部］
表示部１２Ａは、液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部１２Ａは、後述する警報部１５５Ａによる制御の下、警報メッセージを表示する警報出力部の一例である。
【００５１】
［操作部］
操作部１３Ａは、端末１Ａを携帯する利用者が入力操作を行うための操作入力装置であり、例えばタッチパネルである。操作部１３Ａは、利用者による操作を検出し、検出した操作情報を制御部１５Ａに出力する。
【００５２】
［記憶部］
記憶部１４Ａは、フラッシュメモリやＳＳＤ等の不揮発性の記憶装置である。記憶部１４Ａは、自動起動プログラム１４１Ａを記憶する。この自動起動プログラム１４１Ａは、コンピューティング技術を用いた端末１Ａを、後述するシグナル音認識部１５１Ａと、起動部１５２Ａとして機能させるためのプログラムである。
【００５３】
また、記憶部１４Ａは、警報プログラム１４２Ａを記憶する。この警報プログラム１４２Ａは、コンピューティング技術を用いた端末１Ａを、後述する放送メッセージ特定部１５６と、警報メッセージ特定部１５４Ａと、警報部１５５Ａとして機能させるためのプログラムである。この警報プログラム１４２Ａは、マイク１６Ａにより出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて災害放送が検出されたことを契機として、後述する起動部１５２Ａにより起動される。本実施形態の説明では、音響パターンの種類として警告音（具体的には、シグナル音）の音響パターンを想定し、災害放送の種類として非常放送を想定している。警報プログラム１４２Ａの取得方法は、例えば、第１実施形態に係る警報プログラム１４２と同様でもよい。
【００５４】
また、記憶部１４Ａは、メッセージデータベース１４３Ａを記憶する。このメッセージデータベース１４３Ａは、各警報メッセージを、その警報メッセージに対応する放送メッセージに固有のキーワードの音響特徴量と対応付けて保持する。具体的には、感知器発報放送に固有のキーワードである「注意」の音響特徴量と対応付けて、感知器発報メッセージを保持する。また、火災放送に固有のキーワードである「火事」の音響特徴量と対応付けて、火災警報メッセージを保持する。また、非火災放送に固有のキーワードである「安心」の音響特徴量と対応付けて、非火災メッセージを保持する。なお、ここで挙げたキーワードはあくまで一例であり、他のキーワードが採用されてもよい。各警報メッセージは、選択された一つの言語または複数の言語ごとに用意されるとともに、音声出力用の音声メッセージと表示用のテキストメッセージの２種類のメッセージが用意されている。各警報メッセージの例は、第１実施形態の説明で述べた通りである。
【００５５】
その他に記憶部１４Ａは、非常放送を認識するために参照される、シグナル音の特徴量を記憶する。ここで特徴量とは、ＭＦＣＣやＬＰＣ等の、シグナル音の物理的な特徴を示す数値である。また、記憶部１４Ａは、警報プログラム１４２Ａの実行時に出力される言語として第２言語の設定を記憶する。ここで記憶される第２言語の設定は、利用者に通知される警報メッセージの言語を特定する際に参照される。第２言語の設定は、例えば、警報プログラム１４２Ａのインストール時に行われてよい。本実施形態の説明では、第２言語として英語が設定された場合を想定する。また、記憶部１４Ａは、警報プログラム１４２Ａの起動の有無を判別するための変数として、起動済みフラグを記憶する。この起動済みフラグは、例えば、警報プログラム１４２Ａの終了時に、オフに初期化される。
【００５６】
［制御部］
制御部１５Ａは、記憶部１４Ａに記憶されるプログラムを実行して端末１Ａの各部の動作を制御する制御装置である。制御部１５Ａは、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、シグナル音認識部１５１Ａと、起動部１５２Ａと、放送メッセージ特定部１５６と、警報メッセージ特定部１５４Ａと、警報部１５５Ａとを備える。これらの機能のうち、シグナル音認識部１５１Ａと起動部１５２Ａは、自動起動プログラム１４１Ａを実行することにより実現され、放送メッセージ特定部１５６と警報メッセージ特定部１５４Ａと警報部１５５Ａは、警報プログラム１４２Ａを実行することにより実現される。
【００５７】
シグナル音認識部１５１Ａは、記憶部１４Ａに記憶される自動起動プログラム１４１Ａが実行されると、継続的にマイク１６Ａから音響信号を取得する。音響信号を取得すると、取得した音響信号から特徴量を抽出し、記憶部１４Ａに記憶されているシグナル音の特徴量との類似度が閾値を超えるか否かを判定する。この判定の結果、類似度が閾値を超えると、シグナル音が放送されたと認識する。一方、類似度が閾値を超えない場合には、再びマイク１６Ａから音響信号を取得する。なお、第１実施形態と同様に、所定音量以上の音響信号をシグナル音認識部１５１Ａが取得するようにして、ノイズ音を排除するようにしてもよい。また、特徴量の抽出方法については、周知または公知の技術を利用してよい。
【００５８】
起動部１５２Ａは、シグナル音認識部１５１Ａによりシグナル音が認識されると、記憶部１４Ａに記憶される起動済みフラグを参照して、警報プログラム１４２Ａが起動済みか否かを判定する。この判定の結果、起動済みフラグがオフに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２Ａが起動済みでない場合には）、記憶部１４Ａに記憶される警報プログラム１４２Ａを起動する。警報プログラム１４２Ａを起動すると、記憶部１４Ａに記憶される起動済みフラグをオンに設定する。
【００５９】
放送メッセージ特定部１５６は、起動部１５２Ａにより警報プログラム１４２Ａが起動されると、シグナル音の後に放送される放送メッセージの音響信号をマイク１６から取得する。音響信号を取得すると、取得した音響信号から特徴量を抽出し、記憶部１４Ａに記憶される各キーワードの音響特徴量と比較することで、放送メッセージにいずれのキーワードが含まれるかを判別する。この判別の結果、キーワード「注意」が含まれていると、感知器発報放送が行われたと認識する。キーワード「火事」が含まれていると、火災放送が行われたと認識する。キーワード「安心」が含まれていると、非火災放送が行われたと認識する。なお、特徴量の抽出方法と、音響特徴量に基づくキーワードの検出方法については、周知技術を利用してよい。
【００６０】
警報メッセージ特定部１５４Ａは、マイク１６Ａにより出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて、災害放送の放送メッセージに対応する警報メッセージであって、端末１Ａの利用者の選択によって予め設定された第２言語により表される警報メッセージを特定する。本実施形態の説明では、災害放送の種類として非常放送を想定し、音響パターンの種類として放送メッセージの音響パターンを想定し、第２言語として英語を想定している。
【００６１】
具体的には、警報メッセージ特定部１５４Ａは、放送メッセージ特定部１５６により感知器発報放送が認識されると、メッセージデータベース１４３Ａから、キーワード「注意」の音響特徴量と対応付けられている、音声出力用および表示用の感知器発報メッセージを取得する。その際には、記憶部１４Ａに記憶される第２言語の設定を参照して、設定された第２言語に対応する感知器発報メッセージを取得する。または、放送メッセージ特定部１５６により火災放送が認識されると、メッセージデータベース１４３Ａから、キーワード「火事」の音響特徴量と対応付けられている、音声出力用および表示用の火災警報メッセージを取得する。その際には、記憶部１４Ａに記憶される第２言語の設定を参照して、設定された第２言語に対応する火災警報メッセージを取得する。または、放送メッセージ特定部１５６により非火災放送が認識されると、メッセージデータベース１４３Ａから、キーワード「安心」の音響特徴量と対応付けられている、音声出力用および表示用の非火災メッセージを取得する。その際には、記憶部１４Ａに記憶される第２言語の設定を参照して、設定された第２言語に対応する非火災メッセージを取得する。
【００６２】
警報部１５５Ａは、警報メッセージ特定部１５４Ａにより特定された警報メッセージを警報出力部に出力させる。具体的には、音声出力用の警報メッセージをスピーカ１７Ａから音声出力させ、表示用の警報メッセージを表示部１２Ａに表示させる。
【００６３】
［マイク］
マイク１６Ａは、端末１Ａの周囲の音を収音する音響入力部である。マイク１６Ａは、災害発生時には、非常用放送設備により第１言語で行われる災害放送の音を収音して、制御部１５Ａに対して音響信号を出力する。本実施形態の説明では、災害の種類として火災を想定し、災害放送の種類として非常放送を想定し、第１言語として日本語を想定している。
【００６４】
［スピーカ］
スピーカ１７Ａは、警報部１５５Ａによる制御の下、警報音や警報メッセージを音声出力する警報出力部の一例である。
【００６５】
２−２．端末１Ａの動作
次に、端末１Ａの警報動作の一例について、図５を参照して説明する。
【００６６】
端末１Ａの電源投入後、利用者の操作によりまたは自動的に、記憶部１４Ａに記憶される自動起動プログラム１４１Ａが実行されると、シグナル音認識部１５１Ａは、継続的にマイク１６Ａから音響信号を取得する（Ｓｂ１）。音響信号を取得すると、シグナル音認識部１５１Ａは、取得した音響信号から特徴量を抽出し（Ｓｂ２）、記憶部１４Ａに記憶されているシグナル音の特徴量との類似度が閾値を超えるか否かを判定する（Ｓｂ３）。この判定の結果、類似度が閾値を超えない場合には（すなわち、シグナル音が認識されない場合には）（Ｓｂ３のＮＯ）、シグナル音認識部１５１ＡはステップＳｂ１に戻り、再びマイク１６Ａから音響信号を取得する。一方、この判定の結果、類似度が閾値を超えた場合には（すなわち、シグナル音が認識された場合には）（Ｓｂ３のＹＥＳ）、起動部１５２Ａは、記憶部１４Ａに記憶される起動済みフラグを参照して、警報プログラム１４２Ａが起動済みか否かを判定する（Ｓｂ４）。この判定の結果、起動済みフラグがオンに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２Ａが起動済みの場合には）（Ｓｂ４のＹＥＳ）、ステップＳｂ５およびＳｂ６が省略され、ステップＳｂ７が実行される。一方、この判定の結果、起動済みフラグがオフに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２Ａが起動済みでない場合には）（Ｓｂ４のＮＯ）、起動部１５２Ａは、記憶部１４Ａに記憶される警報プログラム１４２Ａを起動する（Ｓｂ５）。警報プログラム１４２Ａを起動後、起動部１５２Ａは、起動済みフラグをオンに設定する（Ｓｂ６）。
【００６７】
警報プログラム１４２Ａが起動されると、放送メッセージ特定部１５６は、シグナル音の後に放送される放送メッセージの音響信号をマイク１６Ａから取得する（Ｓｂ７）。音響信号を取得すると、放送メッセージ特定部１５６は、取得した音響信号から特徴量を抽出し（Ｓｂ８）、記憶部１４Ａに記憶される各キーワードの音響特徴量と比較することで、放送メッセージにいずれのキーワードが含まれるかを判別する（Ｓｂ９）。この判別の結果、キーワード「注意」が含まれている場合には（すなわち、感知器発報放送が認識された場合には）（Ｓｂ９の「感知器発報放送」）、警報メッセージ特定部１５４Ａは、メッセージデータベース１４３Ａから、キーワード「注意」の音響特徴量と対応付けられている、音声出力用および表示用の感知器発報メッセージを取得する。その際、警報メッセージ特定部１５４Ａは、記憶部１４Ａに記憶される第２言語の設定を参照して、英語の感知器発報メッセージを取得する。感知器発報メッセージが取得されると、警報部１５５Ａは、英語の感知器発報メッセージをスピーカ１７Ａから音声出力させるとともに、英語の感知器発報メッセージを表示部１２Ａに表示させる（Ｓｂ１０）。感知器発報メッセージの出力後、再びステップＳｂ１が実行される。
【００６８】
ステップＳｂ９の判別の結果、キーワード「火事」が含まれている場合には（すなわち、火災放送が認識された場合には）（Ｓｂ９の「火災放送」）、警報メッセージ特定部１５４Ａは、メッセージデータベース１４３Ａから、キーワード「火事」の音響特徴量と対応付けられている、音声出力用および表示用の火災警報メッセージを取得する。その際、警報メッセージ特定部１５４Ａは、記憶部１４Ａに記憶される第２言語の設定を参照して、英語の火災警報メッセージを取得する。火災警報メッセージが取得されると、警報部１５５Ａは、英語の火災警報メッセージをスピーカ１７Ａから音声出力させるとともに、英語の火災警報メッセージを表示部１２Ａに表示させる（Ｓｂ１１）。なお、火災警報メッセージの出力後、警報プログラム１４２Ａを停止させるまで繰り返すようにしてもよい。また、火災警報の停止は、火災警報中の表示部１２Ａに図示せぬ警報停止釦を表示させておき、この警報停止釦に対応する操作部１３Ａを端末１Ａの利用者が操作することによって火災警報を停止させるようにしてもよい。このとき、火災警報メッセージの音声出力と表示とを停止させてもよいし、火災警報メッセージの音声出力のみを停止して表示を残してもよく、停止する出力を適宜選択可能としてもよい。また、警報プログラム１４２Ａの停止は、火災警報動作中の表示部１２Ａに図示せぬ終了釦を表示させておき、この終了釦に対応する操作部１３Ａを端末１Ａの利用者が操作することによって警報プログラム１４２Ａ自体を停止させるようにしてもよい。
【００６９】
ステップＳｂ９の判別の結果、キーワード「安心」が含まれている場合には（すなわち、非火災放送が認識された場合には）（Ｓｂ９の「非火災放送」）、警報メッセージ特定部１５４Ａは、メッセージデータベース１４３Ａから、キーワード「安心」の音響特徴量と対応付けられている、音声出力用および表示用の非火災メッセージを取得する。その際、警報メッセージ特定部１５４Ａは、記憶部１４Ａに記憶される第２言語の設定を参照して、英語の非火災メッセージを取得する。非火災メッセージが取得されると、警報部１５５Ａは、英語の非火災メッセージをスピーカ１７Ａから音声出力させるとともに、英語の非火災メッセージを表示部１２Ａに表示させる（Ｓｂ１２）。非火災メッセージの出力後、その出力動作を終了させてもよいし、警報プログラム１４２Ａを停止させるまで繰り返すようにしてもよい。また、新たな警報メッセージが出力されるまで、あるいは、警報プログラム１４２Ａを停止させるまで、非火災メッセージは、少なくともその表示を保持させるとよい。一方、非火災メッセージの音声出力は、１以上の所定回数の出力で留めてもよいし、通知停止操作によって任意に停止できるようにし、通知停止操作または警報プログラム１４２Ａを停止させるまで繰り返すようにしてもよい。例えば、非火災メッセージを表示中の表示部１２Ａに図示せぬ警報停止釦を表示させておき、この警報停止釦に対応する操作部１３Ａを端末１Ａの利用者が操作することによって非火災メッセージを停止させるようにしてもよい。このとき、非火災メッセージの音声出力と表示とを停止させてもよいし、非火災メッセージの音声出力のみを停止して表示を残してもよく、停止する出力を適宜選択可能としてもよい。また、警報プログラム１４２Ａの停止は、非火災メッセージを表示中の表示部１２Ａに図示せぬ終了釦を表示させておき、この終了釦に対応する操作部１３Ａを端末１Ａの利用者が操作することによって警報プログラム１４２Ａ自体を停止させるようにしてもよい。以上のように、第２実施形態での警報停止に関する動作は第１実施形態と同様である。
以上が、警報動作についての説明である。
【００７０】
以上説明した端末１Ａによれば、第１実施形態に係る端末１と同様に、日本語を理解できない外国人であっても、非常放送の内容を理解することができる。また、上記の警報動作に係る処理は端末１Ａ内で完結するため、施設側で専用のメール通知システムを構築する必要がなく、また、利用者の側でメールアドレスを登録したり削除したりする手間がかからない。また、通信インフラが機能しない状況であっても影響を受けることがない。
【００７１】
２−３．第２実施形態の変形例
上記の第２実施形態は以下のように変形してもよい。以下の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【００７２】
２−３−１．変形例１
上記の放送メッセージ特定部１５６は、シグナル音の後に放送される放送メッセージの特徴量を、各キーワードの音響特徴量に代えて、各放送メッセージ全体の音響特徴量と比較することで、非常放送の種別を判別するようにしてもよい。その場合、メッセージデータベース１４３Ａは、各警報メッセージを、その警報メッセージに対応する放送メッセージ全体の音響特徴量に対応付けて保持する。放送メッセージ特定部１５６は、シグナル音の後に放送される放送メッセージの特徴量が、メッセージデータベース１４３Ａに格納される各放送メッセージ全体の音響特徴量のうち、いずれと最も類似しているかを判定する。警報メッセージ特定部１５４Ａは、放送メッセージ特定部１５６により放送メッセージの特徴量と最も類似された音響特徴量と対応付けられている警報メッセージを取得する。
【００７３】
２−３−２．変形例２
上記の放送メッセージ特定部１５６と警報メッセージ特定部１５４Ａによる処理の全部または一部は、端末１Ａと通信回線を介して接続される外部サーバにより行われてもよい。例えば、放送メッセージ特定部１５６は、シグナル音の後に放送される放送メッセージの特徴量を外部サーバへ送信し、外部サーバの側で放送メッセージに含まれるキーワードを判別してもらい、当該キーワードを受信するようにしてもよい。その際、放送メッセージ特定部１５６は、放送メッセージの音響信号を外部サーバへ送信し、特徴量の抽出を外部サーバに行わせるようにしてもよい。別の例として、放送メッセージ特定部１５６は、シグナル音の後に放送される放送メッセージの特徴量を外部サーバへ送信し、外部サーバの側で放送メッセージに含まれるキーワードの判別と、キーワードに対応する警報メッセージの特定を行ってもらい、警報メッセージ特定部１５４Ａが、特定された警報メッセージまたはその識別子を受信するようにしてもよい。その際も、放送メッセージ特定部１５６は、放送メッセージの音響信号を外部サーバへ送信し、特徴量の抽出を外部サーバに行わせるようにしてもよい。
【００７４】
２−３−３．変形例３
上記の端末１Ａは、第１実施形態に係るスイープ音認識部１５３を備えて、火災放送の識別については、このスイープ音認識部１５３による判定の結果を参照するようにしてもよい。
【００７５】
３．第３実施形態
３−１．端末１Ｂの構成
第３実施形態に係る端末１Ｂの構成の一例について、図６を参照して説明する。本実施形態に係る端末１Ｂは、非常放送の警告音の音響パターンに代えて、非常放送の放送メッセージの内容に基づいて、利用者に通知するメッセージを特定する点において、第１実施形態に係る端末１と相違している。ここで、利用者に通知するメッセージは、音声認識サーバ２が放送メッセージを音声認識および翻訳することにより特定される。
【００７６】
端末１Ｂは、通信部１１Ｂと、表示部１２Ｂと、操作部１３Ｂと、記憶部１４Ｂと、制御部１５Ｂと、マイク１６Ｂと、スピーカ１７Ｂとを備える。
【００７７】
［通信部］
通信部１１Ｂは、インターネット、移動体通信網、無線ＬＡＮ等の通信回線Ｌを介して音声認識サーバ２と通信するためのインタフェースである。通信部１１Ａは無線で通信回線Ｌに接続する。
【００７８】
［表示部］
表示部１２Ｂは、液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部１２Ｂは、後述する警報部１５５Ｂによる制御の下、警報メッセージを表示する警報出力部の一例である。
【００７９】
［操作部］
操作部１３Ｂは、端末１Ｂを携帯する利用者が入力操作を行うための操作入力装置であり、例えばタッチパネルである。端末１Ｂは、利用者による操作を検出し、検出した操作情報を制御部１５Ｂに出力する。
【００８０】
［記憶部］
記憶部１４Ｂは、フラッシュメモリやＳＳＤ等の不揮発性の記憶装置である。記憶部１４Ｂは、自動起動プログラム１４１Ｂを記憶する。この自動起動プログラム１４１Ｂは、コンピュータである端末１Ｂを、後述するシグナル音認識部１５１Ｂと、起動部１５２Ｂとして機能させるためのプログラムである。
【００８１】
また、記憶部１４Ｂは、警報プログラム１４２Ｂを記憶する。この警報プログラム１４２Ｂは、コンピュータである端末１Ｂを、後述するメッセージ特定部１５４Ｂと、警報部１５５Ｂと、スイープ音停止認識部１５７として機能させるためのプログラムである。この警報プログラム１４２Ｂは、マイク１６Ｂにより出力された音響信号が示す音響パターンに基づいて災害放送が検出されたことを契機として、後述する起動部１５２Ｂにより起動される。本実施形態の説明では、音響パターンの種類として警告音（具体的には、シグナル音）の音響パターンを想定し、災害放送の種類として非常放送を想定している。警報プログラム１４２Ｂの取得方法は、例えば、第１実施形態に係る警報プログラム１４２と同様でもよい。
【００８２】
その他に記憶部１４Ｂは、非常放送を認識するために参照される、シグナル音の特徴量を記憶する。ここで特徴量とは、ＭＦＣＣやＬＰＣ等の、シグナル音の物理的な特徴を示す数値である。また、記憶部１４Ｂは、警報プログラム１４２Ｂの実行時に出力される言語として第２言語の設定を記憶する。ここで記憶される第２言語の設定は、利用者に通知される警報メッセージの言語を特定する際に参照される。第２言語の設定は、例えば、警報プログラム１４２Ｂのインストール時に行われてもよい。本実施形態の説明では、第２言語として英語が設定された場合を想定する。また、記憶部１４Ｂは、警報プログラム１４２Ｂの起動の有無を判別するための変数として、起動済みフラグを記憶する。この起動済みフラグは、例えば、警報プログラム１４２Ｂの終了時に、オフに初期化される。
【００８３】
［制御部］
制御部１５Ｂは、記憶部１４Ｂに記憶されるプログラムを実行して端末１Ｂの各部の動作を制御する制御装置である。制御部１５Ｂは、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、シグナル音認識部１５１Ｂと、起動部１５２Ｂと、メッセージ特定部１５４Ｂと、警報部１５５Ｂと、スイープ音停止認識部１５７とを備える。これらの機能のうち、シグナル音認識部１５１Ｂと起動部１５２Ｂは、自動起動プログラム１４１Ｂを実行することにより実現され、メッセージ特定部１５４Ｂと警報部１５５Ｂとスイープ音停止認識部１５７は、警報プログラム１４２Ｂを実行することにより実現される。
【００８４】
シグナル音認識部１５１Ｂは、記憶部１４Ｂに記憶される自動起動プログラム１４１Ｂが実行されると、継続的にマイク１６Ｂから音響信号を取得する。音響信号を取得すると、取得した音響信号から特徴量を抽出し、記憶部１４Ｂに記憶されているシグナル音の特徴量との類似度が閾値を超えるか否かを判定する。この判定の結果、類似度が閾値を超えると、シグナル音が放送されたと認識する。一方、類似度が閾値を超えない場合には、再びマイク１６Ｂから音響信号を取得する。なお、特徴量の抽出方法については、周知または公知の技術を利用してよい。
【００８５】
起動部１５２Ｂは、シグナル音認識部１５１Ｂによりシグナル音が認識されると、記憶部１４Ｂに記憶される起動済みフラグを参照して、警報プログラム１４２Ｂが起動済みか否かを判定する。この判定の結果、起動済みフラグがオフに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２Ｂが起動済みでない場合には）、記憶部１４Ｂに記憶される警報プログラム１４２Ｂを起動する。警報プログラム１４２Ｂを起動すると、記憶部１４Ｂに記憶される起動済みフラグをオンに設定する。
【００８６】
メッセージ特定部１５４Ｂは、上述した警報メッセージ特定部１５４、１５４Ａに相当し、マイク１６Ｂにより出力された音響信号が示す放送メッセージ（本発明に係る音響パターンの一例）の内容に基づいて、当該放送メッセージに対応するメッセージであって、端末１Ｂの利用者の選択によって予め設定された第２言語により表される翻訳メッセージを特定する。この翻訳メッセージは、上述した警報メッセージに相当する。本実施形態の説明では、災害放送の種類として火災に関する非常放送を想定し、放送メッセージとして非常用放送設備から自動的に出力される所定のメッセージの他、オペレータがマイクを用いて放送するメッセージを想定し、第２言語として英語を想定している。
【００８７】
具体的には、メッセージ特定部１５４Ｂは、起動部１５２Ｂにより警報プログラム１４２Ｂが起動されると、シグナル音の後に放送される放送メッセージの音響信号をマイク１６Ｂから取得する。音響信号を取得すると、取得した音響信号から特徴量を抽出し、抽出した特徴量のデータを含む音声翻訳要求を、通信部１１Ｂを用いて音声認識サーバ２に送信する。その際には、記憶部１４Ｂに記憶されている第２言語を示すデータを、翻訳先の言語を示すデータとして、音声翻訳要求に含める。この音声翻訳要求に対する返信として、音声認識サーバ２から音声出力用および表示用の英語の翻訳メッセージが送信されると、当該翻訳メッセージを、通信部１１Ｂを介して受け付ける。なお、特徴量の抽出方法については、周知または公知の技術を利用してよい。
【００８８】
また、メッセージ特定部１５４Ｂは、警報出力部により翻訳メッセージが出力されると、感知器発報メッセージが出力されたか否かを判定する。この判定は、例えば、出力された警報メッセージに、感知器発報メッセージに固有のキーワード（例えば、「investigating」）が含まれているか否かを判定することにより行われる。この判定の結果、感知器発報メッセージが出力されていない場合には、火災警報メッセージが出力されたか否かをさらに判定する。この判定は、例えば、出力された翻訳メッセージに、火災警報メッセージに固有のキーワード（例えば、「evacuate」）が含まれているか否かを判定することにより行われる。
【００８９】
また、メッセージ特定部１５４Ｂは、スイープ音停止認識部１５７によりスイープ音の放送が所定時間以上、停止したと判定されると（言い換えると、火災放送が停止され、オペレータのマイクによる放送が行われると）、スイープ音の放送の停止後に放送される放送メッセージの音響信号をマイク１６Ｂから取得する。音響信号を取得すると、取得した音響信号から特徴量を抽出し、抽出した特徴量のデータを含む音声翻訳要求を、通信部１１Ｂを用いて音声認識サーバ２に送信する。その際には、記憶部１４Ｂに記憶されている第２言語を示すデータを、翻訳先の言語を示すデータとして、音声翻訳要求に含める。この音声翻訳要求に対する返信として、音声認識サーバ２から音声出力用および表示用の英語の翻訳メッセージが送信されると、当該翻訳メッセージを、通信部１１Ｂを介して受け付ける。
【００９０】
警報部１５５Ｂは、メッセージ特定部１５４Ｂにより特定された翻訳メッセージを警報出力部に出力させる。具体的には、音声出力用の警報メッセージをスピーカ１７Ｂから音声出力させ、表示用の警報メッセージを表示部１２Ｂに表示させる。
【００９１】
スイープ音停止認識部１５７は、警報出力部により火災警報メッセージが出力されると、スイープ音の放送が所定時間以上、停止したか否か（言い換えると、火災放送が停止され、オペレータのマイクによる放送が行われたか否か）を判定する。例えば、スイープ音停止認識部１５７は、継続的にマイク１６Ｂから音響信号を取得して特徴量を抽出し、記憶部１４Ｂに記憶されるスイープ音の特徴量と比較することで、スイープ音の放送の停止を判定する。この判定の結果、スイープ音の放送が所定時間以上、停止していない場合には、警報プログラム１４２Ｂの起動後、所定時間（例えば、３０秒）が経過したか否かをさらに判定する。
【００９２】
［マイク］
マイク１６Ｂは、端末１Ｂの周囲の音を収音する音響入力部である。マイク１６Ｂは、災害発生時には、非常用放送設備により第１言語で行われる災害放送の音を収音して、制御部１５Ｂに対して音響信号を出力する。本実施形態の説明では、災害の種類として火災を想定し、災害放送の種類として非常放送を想定し、第１言語として日本語を想定している。
【００９３】
［スピーカ］
スピーカ１７Ｂは、警報部１５５Ｂによる制御の下、警報音や翻訳メッセージを音声出力する警報出力部の一例である。
【００９４】
３−２．音声認識サーバ２の構成
第３実施形態に係る音声認識サーバ２の構成の一例について、図６を参照して説明する。音声認識サーバ２は、第１言語により表されるメッセージを示す音響信号が示す音響の特徴量を端末１Ｂから取得し、取得した特徴量に基づいて音声認識により第１言語により表されるメッセージを取得し、取得したメッセージを翻訳して第２言語により表されるメッセージを取得して端末１Ｂに返信する音声翻訳装置である。本実施形態の説明では、第１言語として日本語を想定し、第２言語として英語を想定している。この音声認識サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを備える。
【００９５】
［通信部］
通信部２１は、通信回線Ｌを介して端末１Ｂと通信するためのインタフェースである。通信部２１は無線または有線で通信回線Ｌに接続する。
【００９６】
［記憶部］
記憶部２２は、ＲＯＭやハードディスク等の不揮発性の記憶装置である。記憶部２２は、制御部２３により実行される音声翻訳プログラムを記憶する。また、記憶部２２は、音声認識処理に用いられる、ＨＭＭ（隠れマルコフモデル）等の音響モデルと、Ｎ−ｇｒａｍモデル等の言語モデルと、単語辞書を記憶する。また、記憶部２２は、機械翻訳処理に用いられる、対数線形モデル等の翻訳モデルを記憶する。
【００９７】
［制御部］
制御部２３は、記憶部２２に記憶されるプログラムを実行して音声認識サーバ２の各部の動作を制御する制御装置である。制御部２３は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、音声翻訳要求受付部２３１と、音声認識部２３２と、機械翻訳部２３３と、音声合成部２３４と、メッセージ送信部２３５とを備える。
【００９８】
音声翻訳要求受付部２３１は、端末１Ｂから送信される音声翻訳要求を、通信部２１を介して受け付ける。
【００９９】
音声認識部２３２は、音声翻訳要求受付部２３１により受け付けられた音声翻訳要求に含まれる特徴量のデータを取得すると、記憶部２２に記憶される音響モデル、言語モデルおよび単語辞書を用いて音声認識を行い、放送メッセージを表す文字列を特定する。なお、音声認識の方法については、周知または公知の技術を利用してよい。
【０１００】
機械翻訳部２３３は、音声認識部２３２により特定された放送メッセージを表す文字列を、音声翻訳要求受付部２３１により受け付けられた音声翻訳要求により指定された言語に機械翻訳し、表示用の翻訳メッセージ（テキストデータ）を生成する。本実施形態の説明では、英語の翻訳メッセージを生成することを想定している。なお、機械翻訳の方法については、周知または公知の技術を利用してよい。
【０１０１】
音声合成部２３４は、機械翻訳部２３３により生成された翻訳メッセージを取得すると、記憶部２２に記憶された音響モデルを用いて音声合成を行い、音声出力用の翻訳メッセージ（音声データ）を生成する。なお、音声合成の方法については、周知技術を利用してよい。
【０１０２】
メッセージ送信部２３５は、機械翻訳部２３３により生成された表示用の翻訳メッセージと、音声合成部２３４により生成された音声出力用の翻訳メッセージとを、通信部２１を介して端末１Ｂに返信する。
【０１０３】
３−３．端末１Ｂの動作
次に、端末１Ｂの警報動作の一例について、図７を参照して説明する。
【０１０４】
端末１Ｂの電源投入後、利用者の操作によりまたは自動的に、記憶部１４Ｂに記憶される自動起動プログラム１４１Ｂが実行されると、シグナル音認識部１５１Ｂは、継続的にマイク１６Ｂから音響信号を取得する（Ｓｃ１）。音響信号を取得すると、シグナル音認識部１５１Ｂは、取得した音響信号から特徴量を抽出し（Ｓｃ２）、記憶部１４Ｂに記憶されているシグナル音の特徴量との類似度が閾値を超えるか否かを判定する（Ｓｃ３）。この判定の結果、類似度が閾値を超えない場合には（すなわち、シグナル音が認識されない場合には）（Ｓｃ３のＮＯ）、シグナル音認識部１５１ＢはステップＳｃ１に戻り、再びマイク１６Ｂから音響信号を取得する。一方、この判定の結果、類似度が閾値を超えた場合には（すなわち、シグナル音が認識された場合には）（Ｓｃ３のＹＥＳ）、起動部１５２Ｂは、記憶部１４Ｂに記憶される起動済みフラグを参照して、警報プログラム１４２Ｂが起動済みか否かを判定する（Ｓｃ４）。この判定の結果、起動済みフラグがオンに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２Ｂが起動済みの場合には）（Ｓｃ４のＹＥＳ）、ステップＳｃ５およびＳｃ６が省略され、ステップＳｃ７が実行される。一方、この判定の結果、起動済みフラグがオフに設定されている場合には（すなわち、警報プログラム１４２Ｂが起動済みでない場合には）（Ｓｃ４のＮＯ）、起動部１５２Ｂは、記憶部１４Ｂに記憶される警報プログラム１４２Ｂを起動する（Ｓｃ５）。警報プログラム１４２Ｂを起動後、起動部１５２Ｂは、起動済みフラグをオンに設定する（Ｓｃ６）。
【０１０５】
警報プログラム１４２Ｂが起動されると、メッセージ特定部１５４Ｂは、シグナル音の後に放送される放送メッセージの音響信号をマイク１６Ｂから取得する（Ｓｃ７）。音響信号を取得すると、メッセージ特定部１５４Ｂは、取得した音響信号から特徴量を抽出し（Ｓｃ８）、抽出した特徴量のデータを含む音声翻訳要求を、通信部１１Ｂを用いて音声認識サーバ２に送信する（Ｓｃ９）。その際、メッセージ特定部１５４Ｂは、記憶部１４Ｂに記憶されている第２言語を示すデータを、翻訳先の言語を示すデータとして、音声翻訳要求に含める。
【０１０６】
メッセージ特定部１５４Ｂは、音声翻訳要求に対する返信として音声認識サーバ２から送信される音声出力用および表示用の英語の翻訳メッセージを、通信部１１Ｂを介して受け付ける（Ｓｃ１０）。翻訳メッセージが受け付けられると、警報部１５５Ｂは、英語の警報メッセージをスピーカ１７Ｂから音声出力させるとともに、英語の翻訳メッセージを表示部１２Ｂに表示させる（Ｓｃ１１）。
【０１０７】
翻訳メッセージの出力後、メッセージ特定部１５４Ｂは、ステップＳｃ１１において感知器発報メッセージが出力されたか否かを判定する（Ｓｃ１２）。この判定の結果、感知器発報メッセージが出力された場合には（Ｓｃ１２のＹＥＳ）、再びステップＳｃ１が実行される。一方、この判定の結果、感知器発報メッセージが出力されていない場合には（Ｓｃ１２のＮＯ）、メッセージ特定部１５４Ｂは、ステップＳｃ１１において火災警報メッセージが出力されたか否かを判定する（Ｓｃ１３）。この判定の結果、火災警報メッセージが出力されていない場合には（すなわち、非火災メッセージが出力された場合には）（Ｓｃ１３のＮＯ）、少なくとも非火災メッセージの音声出力を、１以上の所定回数出力した後に停止させてよい。非火災メッセージの停止動作は、第１実施形態または第２実施形態と同様でよい。すなわち、非火災メッセージの停止は、非火災メッセージを表示中の表示部１２Ｂに図示せぬ警報停止釦を表示させておき、この警報停止釦に対応する操作部１３Ｂを端末１Ｂの利用者が操作することによって（Ｓｃ１９）、非火災メッセージを停止させるようにしてもよい（Ｓｃ２０）。このとき、非火災メッセージの音声出力と表示とを停止させてもよいし、非火災メッセージの音声出力のみを停止して表示を残してもよく、停止する出力を適宜選択可能としてもよい。また、警報プログラム１４２Ｂの停止は、非火災メッセージを表示中の表示部１２Ｂに図示せぬ終了釦を表示させておき、この終了釦に対応する操作部１３Ｂを端末１Ｂの利用者が操作することによって（Ｓｃ２１のＹＥＳ）、警報プログラム１４２Ｂ自体を停止させるようにしてもよい（Ｓｃ１８）。一方、火災警報メッセージが出力されたか否かの判定の結果、火災警報メッセージが出力された場合には（Ｓｃ１３のＹＥＳ）、スイープ音停止認識部１５７は、スイープ音の放送が所定時間以上、停止したか否かを判定する（Ｓｃ１４）。この判定の結果、スイープ音の放送が所定時間以上、停止した場合には（言い換えると、火災放送が停止され、マイクによる放送が行われる場合と判定し）（Ｓｃ１４のＹＥＳ）、少なくとも火災警報メッセージの音声出力を停止し、メッセージ特定部１５４Ｂは、スイープ音の放送の停止後に放送される放送メッセージの音響信号をマイク１６Ｂから取得する（Ｓｃ２２）。音響信号を取得すると、メッセージ特定部１５４Ｂは、取得した音響信号から特徴量を抽出し（Ｓｃ２３）、抽出した特徴量のデータを含む音声翻訳要求を、通信部１１Ｂを用いて音声認識サーバ２に送信する（Ｓｃ２４）。その際、メッセージ特定部１５４Ｂは、記憶部１４Ｂに記憶されている第２言語を示すデータを、翻訳先の言語を示すデータとして、音声翻訳要求に含める。
【０１０８】
メッセージ特定部１５４Ｂは、音声翻訳要求に対する返信として音声認識サーバ２から送信される音声出力用および表示用の英語の翻訳メッセージを、通信部１１Ｂを介して受け付ける（Ｓｃ２５）。翻訳メッセージが受け付けられると、警報部１５５Ｂは、英語の翻訳メッセージをスピーカ１７Ｂから音声出力させるとともに、英語の翻訳メッセージを表示部１２Ｂに表示させる（Ｓｃ２６）。翻訳メッセージの出力後、再びステップＳｃ１４が実行される。
【０１０９】
ステップＳｃ１４の判定の結果、スイープ音を伴う放送（すなわち、火災放送）が継続している場合には（Ｓｃ１４のＮＯ）、警報プログラム１４２Ｂを停止させるまで火災警報メッセージの出力後、繰り返すようにしてもよい。また、火災警報の停止は、火災警報中の表示部１２Ｂに図示せぬ警報停止釦を表示させておき、この警報停止釦に対応する操作部１３Ｂを端末１Ｂの利用者が操作することによって（Ｓｃ１５のＹＥＳ）、火災警報を停止させるようにしてもよい（Ｓｃ１６）。このとき、火災警報メッセージの音声出力と表示とを停止させてもよいし、火災警報メッセージの音声出力のみを停止して表示を残してもよく、停止する出力を適宜選択可能としてもよい。一方、警報停止釦に対応する操作部１３Ｂを端末１Ｂの利用者が操作しなかった場合（Ｓｃ１５のＮＯ）、火災警報を停止することなく、ステップＳｃ１７へ進む。警報プログラム１４２Ｂの停止は、火災警報動作中の表示部１２Ｂに図示せぬ終了釦を表示させておき、この終了釦に対応する操作部１３Ｂを端末１Ｂの利用者が操作することによって（Ｓｃ１７のＹＥＳ）、警報プログラム１４２Ｂ自体を停止させるようにしてもよい（Ｓｃ１８）。終了釦に対応する操作部１３Ｂを端末１Ｂの利用者が操作しなかった場合（Ｓｃ１７のＮＯ）、再びステップＳｃ１４が実行される。
以上が、警報動作についての説明である。
【０１１０】
以上説明した端末１Ｂによれば、第１実施形態に係る端末１と同様に、日本語を理解できない外国人であっても、非常放送の内容を理解することができる。
【０１１１】
３−４．第３実施形態の変形例
上記の第３実施形態は以下のように変形してもよい。以下の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【０１１２】
３−４−１．変形例１
上記のメッセージ特定部１５４Ｂは、シグナル音の後に放送される放送メッセージの特徴量に代えて、当該放送メッセージの音響信号を含む音声翻訳要求を音声認識サーバ２に送信し、音声認識サーバ２に特徴量の抽出を行わせるようにしてもよい。
【０１１３】
３−４−２．変形例２
上記の端末１Ｂは、第１実施形態に係るスイープ音認識部１５３を備えて、火災放送の識別については、このスイープ音認識部１５３による判定の結果を参照するようにしてもよい。その場合、端末１Ｂは、第１実施形態に係るメッセージデータベース１４３を備えて、火災放送が認識された場合には、メッセージ特定部１５４Ｂが当該データベースから火災警報メッセージを取得するようにしてもよい。
【０１１４】
３−４−３．変形例３
上記の音声認識サーバ２による処理の全部または一部を端末１Ｂにおいて実行するようにしてもよい。例えば、音声認識サーバ２による処理のすべてを端末１Ｂ内で実行するようにして、上記の翻訳メッセージ出力の動作に係る処理を端末１Ｂ内で完結するようにしてもよい。
【０１１５】
３−４−４．変形例４
上記のメッセージ特定部１５４Ｂは、音声翻訳要求に対する返信として、音声認識サーバ２から音声認識の結果得られた放送メッセージを表す文字列を受信し、この文字列に、各放送メッセージに固有のキーワードが含まれるか否かを判別することで、警報メッセージを特定するようにしてもよい。その場合、上記の端末１Ｂは、各警報メッセージを、その警報メッセージに対応する放送メッセージに固有のキーワードと対応付けて保持するメッセージデータベースを備える。メッセージ特定部１５４Ｂは、音声認識サーバ２から受信したキーワードに対応付けられている警報メッセージを、このメッセージデータベースから取得する。
【０１１６】
３−４−５．変形例５
上記の端末１Ｂは、スイープ音の放送の所定時間以上の停止を検出することによって、火災放送が停止されてマイクによる放送が行われるものとして、この放送をマイク１６Ｂから取得した音響信号に基づく音声翻訳要求を音声認識サーバ２に送信していたが、これに限るものではない。表示部１２Ｂに図示せぬ翻訳開始釦を表示させておき、この翻訳開始釦に対応する操作を操作部１３Ｂが検出することによって、上記の音声翻訳要求を音声認識サーバ２に送信し、任意に翻訳メッセージを取得できるようにしてもよい。これによって、端末１Ｂの利用者が火災発生を認識した後、放送メッセージに対応する翻訳メッセージを任意に得られるようにすることができる。この翻訳開始釦は、火災警報を出力した場合（Ｓｃ１３のＹＥＳ）に表示部１２Ｂに表示させればよい。また、この翻訳開始釦を上記警報停止釦と兼用してもよい。これによって、端末１Ｂの利用者が火災警報を認識して警報停止操作を行うと、自動的に放送メッセージに対応する翻訳メッセージを得られるようにすることができる。また、この翻訳開始釦は、警報プログラム１４２Ｂの起動後やその他のタイミングで表示部１２Ｂに表示させるようにし、利用者が任意のタイミングで音声翻訳要求を音声認識サーバ２へ送信できるようにしてもよい。
【０１１７】
４．第１〜第３実施形態に共通する変形例
上記の実施形態は以下のように変形してもよい。以下の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【０１１８】
４−１．変形例１
上記の実施形態または変形例で想定されている非常放送は、非常用放送設備により行われる災害放送の一例にすぎない。災害放送には、建物からの避難を誘導するいかなる放送も含まれる。例えば、災害放送には、非常用放送設備に接続された緊急地震速報受信端末からの緊急地震速報に連動した「緊急地震放送」も含まれる。緊急地震放送は、シグナル音（ピロンポローンを連続して２回繰り返す、又は、ヒュンヒュンヒュンを１回）と音声メッセージにより構成される。音声メッセージは、例えば、「地震です。落ち着いて身を守ってください（男声）」というメッセージを１単位として、これを連続して２回繰り返すものとなっている。
【０１１９】
上記の実施形態または変形例に係るマイクは、地震発生時に、非常用放送設備により第１言語で行われる緊急地震放送の音を収音して音響信号を出力するようにしてもよい。また、警報メッセージ特定部は、マイクにより出力された音響信号が示す音響パターン（具体的には、シグナル音または音声メッセージの音響パターン）に基づいて、地震速報放送の放送メッセージに対応する地震速報メッセージであって、端末の利用者の選択によって予め設定された第２言語により表される地震速報メッセージを特定するようにしてもよい。また、警報プログラムは、マイクにより出力された音響信号が示す音響パターン（具体的には、シグナル音の音響パターン）に基づいて地震速報放送が検出されたことを契機として、起動部により起動されるようにしてもよい。また、非常用放送設備からの災害放送は、上述した自動火災報知設備や緊急地震速報受信端末との連動に限るものではなく、通信回線（例えば、インターネット）を介して提供される様々な災害情報（例えば、交通運行情報、気象情報、災害・防災情報、Ｊアラート、Ｌアラート、等）と連動してもよい。そして、これらによる災害放送に含まれるシグナル音や音声メッセージ等に特有な音響パターンや特徴的音響情報に基づいて、災害放送に応じて通知すべきメッセージを取得して通知するようにしてもよい。
【０１２０】
４−２．変形例２
上記の実施形態または変形例において、第１言語を英語とし、第２言語を日本語としてもよい。また、第１言語と第２言語の組み合わせは、日本語と英語の他に、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語等の自然言語の中から任意に選択されてよい。また別の例として、日本語で災害放送が行われた場合に、日本人の聴覚障害者あるいは視覚障害者のために、第１言語と第２言語とも日本語を選択し、日本語で利用者への警報メッセージの通知を行うようにしてもよい。警報プログラムの第２言語として日本語が設定された場合には、日本語で警報メッセージの通知が行われる。
【０１２１】
４−３．変形例３
上記の実施形態または変形例に係る端末は必ずしも携帯型である必要はなく、据え置き型のコンピュータ（例えば、デジタルサイネージ）であってもよい。この場合、端末の通信部１１は、無線通信に限るものではなく、有線ＬＡＮに接続するものであってもよい。また、第２言語は、音声出力用の一つの言語と、複数言語で同時に表示出力するための複数言語とを設定するようにしてもよい。さらに、第２言語は、音声出力用に複数の言語を設定し、これらの言語によって順次音声出力するようにしてもよい。
【０１２２】
４−４．変形例４
上記の実施形態または変形例に係る警報部は、スピーカと表示部のうち一方のみから警報メッセージを出力するようにしてもよい。例えば、警報部は、聴覚障害者のためには警報メッセージを表示部のみに出力し、視覚障害者のためには警報メッセージを音声のみで出力するように、警報出力を適宜設定できるようにしてもよく、利用者の障害の度合いに応じて適宜設定されるようにしてもよい。また、聴覚障害者のためには、警報メッセージが発生した際に端末が備えるバイブレータを作動させて警報メッセージの存在を知覚させ、警報メッセージの表示を確認するように促してもよい。
【０１２３】
４−５．変形例５
上記の実施形態または変形例に係る警報部は、表示用の警報メッセージとして、テキストメッセージに代えてまたは加えて、警報内容を示すピクトグラムを表示部に表示させるようにしてもよい。例えば、実施形態１、２においては、表示用のテキストメッセージに代えてピクトグラムの画像データを、または表示用のテキストメッセージに加えてピクトグラムの画像データを関連付けて、表示用の警報メッセージとしてメッセージデータベース１４３、１４３Ａに保持するようにするとよい。あるいはピクトグラムのこれら画像データに代えて、ピクトグラムの識別情報を保持し、この識別情報とピクトグラムの画像データとを関連付けて記憶させた図示しないデータベースを参照して、対応するピクトグラムの画像データを取得するようにしてもよい。実施形態３においては、翻訳メッセージに含まれる固有のキーワードに基づいて、表示させるピクトグラムを上記識別情報で与えるようにするとよい。
【０１２４】
４−６．変形例６
上記の実施形態または変形例に係る警報プログラムは、コンピューティング技術を用いた端末が読み取り可能な記録媒体を介して提供されてもよい。ここで、記録媒体とは、例えば、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体や、光ディスクなどの光記録媒体や、光磁気記録媒体や、半導体メモリ等である。また、この警報プログラムは、インターネット等のネットワークを介して提供されてもよい。また、警報プログラムには、上記の自動起動プログラムが含まれてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１、１Ａ、１Ｂ…端末、２…音声認識サーバ、１１、１１Ａ、１１Ｂ…通信部、１２、１２Ａ、１２Ｂ…表示部、１３、１３Ａ、１３Ｂ…操作部、１４、１４Ａ、１４Ｂ…記憶部、１５、１５Ａ、１５Ｂ…制御部、１６、１６Ａ、１６Ｂ…マイク、１７、１７Ａ、１７Ｂ…スピーカ、２１…通信部、２２…記憶部、２３…制御部、１４１、１４１Ａ、１４１Ｂ…自動起動プログラム、１４２、１４２Ａ、１４２Ｂ…警報プログラム、１４３、１４３Ａ…メッセージデータベース、１５１、１５１Ａ、１５１Ｂ…シグナル音認識部、１５２、１５２Ａ、１５２Ｂ…起動部、１５３…スイープ音認識部、１５４、１５４Ａ…警報メッセージ特定部、１５４Ｂ…メッセージ特定部、１５５、１５５Ａ、１５５Ｂ…警報部、１５６…放送メッセージ特定部、１５７…スイープ音停止認識部、２３１…音声翻訳要求受付部、２３２…音声認識部、２３３…機械翻訳部、２３４…音声合成部、２３５…メッセージ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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