(57)【要約】【課題】  コアネットワーク側での負荷を生じさせることなく、簡易な方法で、発信した端末の在圏エリアに基づいた通信接続を可能にさせる。【解決手段】  判断部１０３は、通信部１０１により通話を行なう旨の指示信号であるDedicatedBearer Setupトリガが受信されると、基地局であるｅＮＢ２００から受信された通信接続要求であるINITIALUE MESSAGEに含まれている情報が予め定めた条件を満たしているか否かを判断する。そして、判断部１０３は、予め定めた条件を満たしていると判断すると、通信制御部１０２は、回線交換網を利用する通信接続に切り替える要求を含んだUE CONTEXT MODIFICATION REQUESTを出力する制御を行なう。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信網を利用した通信接続要求を基地局から受信して通信接続処理を行なうとともに、当該通信接続処理に伴う応答である通話を行なう旨の指示信号をコアネットワーク側から受信する通信制御部と、
前記通信制御部により通話を行なう旨の指示信号が受信されると、前記基地局から受信された前記通信接続要求に含まれている情報が予め定めた条件を満たしているか否かを判断する判断部と、
を備え、
前記通信制御部は、前記判断部により予め定めた条件を満たしていると判断される場合には、回線交換網を利用する通信接続に切り替える要求信号を出力する制御を行なう、
ネットワーク管理装置。
【請求項２】
前記通信接続要求に含まれている情報とは、標準規格で定められた基地局を示す情報であり、
前記通信制御部は、前記判断部により、標準規格で定められた基地局を示す情報であると判断されると、前記要求信号の出力を行なう、
請求項１に記載のネットワーク管理装置。
【請求項３】
基地局の識別情報と当該基地局の種別情報とを対応付けた管理テーブルをさらに備え、
前記通信制御部は、基地局の識別情報を含んだ通信接続要求を受信し、
前記判断部は、前記管理テーブルに基づいて、前記通信接続要求に含まれている基地局の識別情報に対応する種別情報を抽出し、当該種別情報が予め定めた条件を満たしているか否かを判断する、
請求項２に記載のネットワーク管理装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記判断部により予め定めた条件を満たしていないと判断される場合には、パケット通信網に対する通信接続処理を継続する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のネットワーク管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機等の通信制御を行なうネットワーク管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術において、ｅＮＢからＥＣＧＩを受け取ると、ＭＭＥおよびコアネットワーク側においては、ＥＣＧＩ（E-UTRAN Cell Global ID）に基づいて、エリアを判断することができ、このエリアに基づいた通信接続を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４１３  Ｌ１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記３ＧＰＰに規定の方法では、コアネットワークにおいてエリア判断を行っていることから、コアネットワーク側での負荷がかかる。ところで、ｅＮＢからその所在地を示す地域を示す識別子を送ってもらい、それに基づいて、ＭＭＥのみでエリアを判断して、その判断されたエリアに基づいた通信接続をする仕組みが考えられる。しかしながら、そのためにはｅＮＢにおいて、地域を示す識別子を設定する必要があり、またそのような識別子を付加するための処理が必要となり、ｅＮＢを変更する必要性がある。
【０００５】
そこで、上述の課題を解決するため、本発明は、このような変更のないｅＮＢからの通信接続の要求を受けた場合において、コアネットワーク側での負荷を生じさせることなく、簡易な方法で、発信した端末の在圏エリアの把握を可能にして通信接続することのできるネットワーク管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明のネットワーク管理装置は、パケット通信網を利用した通信接続要求を基地局から受信して通信接続処理を行なうとともに、当該通信接続処理に伴う応答である通話を行なう旨の指示信号をコアネットワーク側から受信する通信制御部と、前記通信制御部により通話を行なう旨の指示信号が受信されると、前記基地局から受信された前記通信接続要求に含まれている情報が予め定めた条件を満たしているか否かを判断する判断部と、を備え、前記通信制御部は、前記判断部により予め定めた条件を満たしていると判断される場合には、回線交換網を利用する通信接続に切り替える要求信号を出力する制御を行なう。
【０００７】
本発明によれば、通話を行なう旨の指示信号が受信されると、基地局から受信された通信接続要求に含まれている情報が予め定めた条件を満たしているか否かを判断して、予め定めた条件を満たしていると判断される場合には、回線交換網を利用する通信接続に切り替える要求信号を出力する制御を行なう。これにより、回線交換網という従来からある通話のための通信接続を可能にすることができる。したがって、在圏エリア特定処理をコアネットワーク側に負荷をかけることなく可能にすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コアネットワーク側に負荷をかけることなく、在圏エリアを把握して、その在圏エリアに基づいた通信接続を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のネットワーク管理装置であるＭＭＥ１００を含んだ通信システムのシステム構成の概略図である。
【図２】ＭＭＥ１００の機能構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＭＥ１００のハードウェア構成図である。
【図４】ＭＭＥ１００の処理を示すフローチャートである。
【図５】ＣＳＦＢ処理を行なうときのシーケンス図である。
【図６】ＣＳフォールバックを行なわないときのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態のネットワーク管理装置であるＭＭＥ１００を含んだ通信システムのシステム構成の概略図である。図１に示されるとおり、携帯端末（ＵＥ）３００は、ＬＴＥ網と３Ｇ網と通信接続することができる。この携帯端末３００は、ＬＴＥ網に対してｅＮＢ（evolved Node B）を介してＬＴＥ網とアクセス可能に構成され、また基地局（ＢＳ：Base Station）４００およびＲＮＣ５００を介して、３Ｇ網と通信することができる。
【００１２】
ＬＴＥ網には、ネットワーク管理装置であるＭＭＥ１００が配置されており、このＭＭＥ１００は、ネットワーク制御を行なう。本実施形態においてＬＴＥ（Long Term Evolution）網とは、３ＧＰＰ Release8内で規定された標準化技術に基づいたネットワーク（パケット通信網）であり、パケット通信のみをサポートしている。よって、通話をしようとする場合にはパケット化された音声データが流れることになる。
【００１３】
ＩＭＳ網は、コアネットワークであり、ＩＰ（Internet Protocol）により通信を可能にするためのネットワークである。
【００１４】
３Ｇ網は、いわゆる第３世代の携帯電話の通信ネットワークであり、ＩＴＵによって定められたＩＭＴ−２０００標準に準拠した端末で使用可能な回線交換網である。本実施形態においては、この回線交換により通話を可能にすることができる。３Ｇ網においては、基地局４００においてその位置識別子が設定されており、その位置識別子に基づいて３Ｇ網において位置管理を可能にすることができる。
【００１５】
つぎに、本実施携帯のＭＭＥ１００の機能について説明する。図２は、ＭＭＥ１００の機能構成を示すブロック図である。図２に示されるとおり、ＭＭＥ１００は、通信部１０１、通信制御部１０２、および判断部１０３を含んで構成されている。そのほか、ネットワーク制御を行なうための機能を備えている。
【００１６】
図３は、ＭＭＥ１００のハードウェア構成図である。図３に示されるＭＭＥ１００は、物理的には、図３に示すように、一または複数のプロセッサ１００１、主記憶装置であるメモリ１００２、入力装置１００５、出力装置１００６、通信装置１００４、ストレージ１００３などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図２における各機能は、図３に示すプロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、プロセッサ１００１の制御のもとで入力装置１００５、出力装置１００６、通信装置１００４を動作させるとともに、メモリ１００２やストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００１７】
なお、プロセッサ１００１が図３における各機能を実行することに代えて、その機能全部または一部を専用の集積回路（ＩＣ：integrated circuit）を構築することにより各機能を実行するように構成してもよい。例えば、通信制御を行なうための専用の集積回路を構築することにより上記機能を実行するようにしてもよい。
【００１８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００１９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００２０】
以下、図２に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００２１】
通信部１０１は、ｅＮＢ２００およびＩＭＳ網と通信接続する部分である。
【００２２】
通信制御部１０２は、ｅＮＢ２００およびＬＴＥ網と通信接続するための通信制御を行なう部分であり、本実施形態においては、ＬＴＥ網から３Ｇ網へ通信接続を切り替えるための制御、いわゆるＣＳＦＢ（ＣＳ Fallback）を行なう部分である。
【００２３】
判断部１０３は、ＬＴＥ網に対して通信接続処理を行なっているときに、予め定められた条件に基づいて、ＬＴＥ網から３Ｇ網に切り替えるための判断処理を行なう部分である。より具体的には、判断部１０３は、通信制御部１０２によりｅＮＢ２００からの通信接続要求を受けた場合において、その要求に予め定められたフラグ情報があったか否か、またはフラグ情報がオンであるか、オフであるかを判断する部分である。通信制御部１０２は、その判断部１０３による判断結果に基づいて、ＣＳＦＢ処理を行なう。
【００２４】
ｅＮＢ２００が、標準規格で定められたものである場合には、フラグ情報はない、またはフラグ情報がオフであるため、携帯端末３００の在圏エリアの判断のための情報（例えば地域識別子など）を提供することができない。判断部１０３は、どのようなｅＮＢ２００から通信接続要求が来たかを判断することにより、ＣＳＦＢを必要とするか否かを判断しようとするものである。
【００２５】
なお、フラグ情報がオンであった場合には、そのｅＮＢ２００は、携帯端末３００の在圏エリアを示すための地域識別子などを発信するものであるとする。そういった場合には地域識別子に基づいて携帯端末３００の在圏エリアを特定することができる。
【００２６】
なお、判断部１０３は、フラグ情報等に基づいて、特定のｅＮＢ２００からの発信要求であるか否かを判断することに代えて、以下の処理を行なうようにしてもよい。
【００２７】
すなわち、ＭＭＥ１００は、ｅＮＢを識別するための識別情報であるｅＮＢ−ＩＤと、そのｅＮＢ種別とを対応付けた管理テーブルを備え、通信部１０１は、ｅＮＢからｅＮＢ−ＩＤを受信し、判断部１０３は、管理テーブルに基づいてそのｅＮＢ―ＩＤに対応付けられたｅＮＢ種別に基づいて、所定の種別のものであるか否かを判断することにより、特定のｅＮＢ２００から発信要求であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００２８】
このｅＮＢ種別は、例えば標準化に準拠したものであるか否か、国内に配置されたものであるか否かなどが考えられるが、これに限るものではなく、携帯端末３００が通話のための発信をした場合に、ＣＳフォールバックをすべきものであるか否かを示すものを設定するようにすればよい。
【００２９】
つぎに、このように構成されたＭＭＥ１００の処理について説明する。図４は、ＭＭＥ１００の処理を示すフローチャートである。まず、通信部１０１により、INITIAL UE MESSAGEが受信される（Ｓ１０１）。このINITIAL UE MESSAGEは、通信接続要求を示すものであり、３ＧＰＰにおいて規定されている信号である。INITIAL UE MESSAGEが受信されると、その応答処理を行ない、その後、通信制御部１０２により、ＳＩＰ接続処理が行なわれる（Ｓ１０２）。
【００３０】
ＩＭＳ網と携帯端末３００との間でＳＩＰ接続処理が行なわれた後、呼種別が音声であることを示す情報を含んだDedicated Bearer Setup信号が受信されると、Ｓ１０１において受信されたINITIAL UE MESSAGEに、ｅＮＢ２００が所定の装置であるものであるか否かを示すフラグがオフであるか否かが、判断部１０３により、判断される（Ｓ１０４）。なお、フラグがオフであることを判断することに代えて、所定の装置であることを示すフラグまたは情報が含まれていないことが判断されるようにしてもよい。
【００３１】
ここで、判断部１０３により、フラグがオフである（またはフラグ情報等がない）と判断されると（Ｓ１０４：オフ）、 ｅＮＢ２００に対してCS Fallback処理の実行指示をする為のUE CONTEXT MODIFICATION REQUESTが、ｅＮＢ２００に送信され（Ｓ１０５）、ＣＳＦＢの処理が行なわれる。Ｓ１０５におけるUE CONTEXT MODIFICATION REQUESTには、ＣＳＦＢを行なうことの要求が含まれており、これを受信したｅＮＢ２００は、ＣＳＦＢ処理を実行する。そして、ＣＳＦＢを行なうことにより、携帯端末３００は、３Ｇ網に対して音声呼接続が行なわれる。
【００３２】
また、Ｓ１０４において、フラグ情報がオンであると判断されると（Ｓ１０４：オン）、LOCATION REPORTING CONTROLが送信される（Ｓ１０６）。そして、ＬＴＥ網を介した通話接続処理が行なわれる（Ｓ１０７）。
【００３３】
つぎに、図５および図６を用いて、上述ＭＭＥ１００を含んだ通信システムの処理シーケンスについて説明する。図５は、ＣＳＦＢ処理を行なうときのシーケンス図である。
【００３４】
携帯端末３００からRRC CONNECTION REQUESTがｅＮＢ２００に対して送信され（Ｓ２０１）、携帯端末３００とｅＮＢ２００との間でＲＲＣセッションが張られ、無線区間における通信接続が行なわれる（Ｓ２０２）。
【００３５】
ｅＮＢ２００において、制御プロトコルであるＳ１−ＡＰ：INITIAL UE MESSAGE(接続時に最初のＮＡＳメッセージを転送する為のメッセージ）がＭＭＥ１００に送信される（Ｓ２０３）。
【００３６】
そして、ｅＮＢ２００において、ＭＭＥ１００からUE CONTEXT情報の設定要求を受けると、携帯端末３００に対して秘匿処理と、無線の接続構成の通知処理が行なわれ（Ｓ２０４）、その後Ｓ１−ＡＰ：INITIAL CONTEXT SETUP RESPONSE(UE CONTEXT情報の設定要求に対する応答）がＭＭＥ１００に対して送信される。
【００３７】
そして、携帯端末３００とＩＭＳ網との間でＳＩＰによる通信接続処理が行なわれる（Ｓ２０６）。
【００３８】
ＭＭＥ１００において、ＩＭＳ網から、音声呼であることを示す情報を含んだDedicated Bearer Setupトリガが受信されると、ＣＳフォールバックを行なうことを指示するＳ１−ＡＰ：UE CONTEXT MODIFICATION REQUESTが、ｅＮＢ２００に対して送信される（Ｓ２０８）。
【００３９】
そして、ＣＳフォールバックの処理が行なわれ（Ｓ２０９）、３Ｇ網を使った音声呼による通信接続が行なわれる（Ｓ２１０）。
【００４０】
このように、ｅＮＢ２００からのINITIAL UE MESSAGEにオフのフラグ情報が含まれ（またはフラグ情報自体無し）、そしてＩＭＳ網から呼種別が音声であることを示すDedicated Bearer Setupトリガが受信されると、そのｅＮＢ２００は、標準規格に準拠した基地局であって、携帯端末３００の在圏エリアを把握するための情報を提供しないものと判断し、ＣＳフォールバックを行う。これによって、３Ｇ網に通信接続することで、在圏エリア等の把握を可能にする。なお、３Ｇ網においては、従前からその基地局やＲＮＣ等から在圏エリアを示す識別子が送られており、それを用いて在圏エリアを把握することが可能な構成となっている。
【００４１】
つぎに、ＣＳフォールバックを行なわないときの処理について説明する。図６は、その処理のシーケンス図である。
【００４２】
Ｓ２０１からＳ２０７までは、図５と同じであり、携帯端末３００から要求によりＳＩＰの接続処理が行なわれる。なお、Ｓ２０３ａにおいては、INITIAL UE MESSAGEには、オンのフラグ情報があるものとする。その後、ＩＭＳ網から呼種別が音声であることを示す情報を含んだDedicated Bearer Setupトリガが送信される（Ｓ２０７）。
【００４３】
ＭＭＥ１００において、Dedicated Bearer Setupトリガが受信されると、Ｓ２０３ａにおいて受信されたINITIAL UE MESSAGEにオンを示すフラグがあるか否かが判断される。ここでは、オンのフラグがあるため、Ｓ１−ＡＰ：LOCATION REPORTING CONTROLが送信され、その応答として、LOCATIONREPORT(ＥＣＧＩ／ＴＡＩ／地域識別子を含む。それぞれセルＩＤ、トラッキングエリアＩＤを示す。）が送信される。そして、Ｕプレーンベアラの生成を要求するE-RAB SETUP REQUESTが送信される（Ｓ２０８ａ）。
【００４４】
そして、ＳＭＣ＆ ＲＲＣ Reconf処理が行なわれ（Ｓ２０９ａ）、E-RAB SETUPRESPONSEがｅＮＢ２００からＭＭＥ１００に送信される（Ｓ２０９ａ）。そして、ＭＭＥ１００において、DedicatedBearer Setupトリガに対する応答が行なわれ（Ｓ２１０ａ）、ＬＴＥ網を介した通話を可能にする通信接続が継続して行なわれる（Ｓ２１０ａ）。
【００４５】
このように、ＭＭＥ１００において、ｅＮＢ２００からオンのフラグ情報を含んだINITIAL UE MESSAGEが受信されると、そのｅＮＢ２００は、地域識別子を含んだ情報の提供をするものであると判断することができる。よって、３Ｇ網へ切り替えなくとも、ＬＴＥ網において携帯端末３００の在圏エリアを把握でき、通話のための通信接続を可能にする。
【００４６】
つぎに、本実施形態のネットワーク管理装置であるＭＭＥ１００の作用効果について説明する。本実施形態のＭＭＥ１００によれば、判断部１０３は、通信部１０１により通話を行なう旨の指示信号であるDedicated Bearer Setupトリガが受信されると、基地局であるｅＮＢ２００から受信された通信接続要求であるINITIAL UE MESSAGEに含まれている情報が予め定めた条件を満たしているか否かを判断する。そして、判断部１０３は、予め定めた条件を満たしていると判断すると、通信制御部１０２は、回線交換網を利用する通信接続に切り替える要求を含んだUE CONTEXT MODIFICATION REQUESTを出力する制御を行なう。
【００４７】
これにより、従来からある通話のための通信接続を可能にする回線交換網を利用することで、在圏エリアを特定することができる。したがって、コアネットワーク側に負荷をかけることがない。
【００４８】
一般的に、在圏エリアを特定することにより、緊急呼においてどこに接続するかを特定して通信接続処理を行なうことができ、また課金処理も容易にすることができる。パケット通信の場合には一般的にはパケット量に基づいた課金処理を行なうが、通話の場合には通信距離に基づいて課金処理を行なう。したがって、一般的には、通話のための通信接続をしようとする場合には、在圏エリアを特定する必要があり、在圏リアを特定できない場合には、通信接続を否とする制御を行なうことが多い。上述本実施形態のＭＭＥ１００のように、所定条件の下で回線交換網に切り替えることで、通信接続要求に基づいた通信接続を確実に行なうことができる。
【００４９】
ＭＭＥ１００において、判断部１０３は、標準規格で定められた基地局を示すフラグ情報が、通信接続要求に含んでいると判断すると、通信制御部１０２は、回線交換網を利用する通信接続に切り替える要求信号の出力を行なうことで、回線交換網による通信接続を可能にする。
【００５０】
３ＧＰＰ等の標準規格で定められた基地局（ｅＮＢなど）では、携帯端末３００の在圏エリアを特定しようとする場合、コアネットワーク側において負荷をかけることになる。一方で、基地局に対して、在圏エリアを把握するための機能を追加することも考えられるが、全ての基地局に対して、そのような機能を追加することは困難である。したがって、在圏エリアを把握するための特別な機能を有していない基地局、すなわち標準規格に準拠した基地局からの通信接続要求については、回線交換網による通信接続を行なうことで、コアネットワーク側に負荷をかけることなく在圏エリアを特定することを可能にする。よって、通話のための通信接続を確実にすることができる。
【００５１】
また、ＭＭＥ１００は、ｅＮＢ２００のｅＮＢ−ＩＤ（識別情報）と当該ｅＮＢ２００の種別情報とを対応付けた管理テーブルを備える。そして、判断部１０３は、この管理テーブルに基づいて、通信接続要求に含まれているｅＮＢ２００のｅＮＢ−ＩＤに対応するｅＮＢ種別を抽出し、当該ｅＮＢ種別が予め定めた条件を満たしているか否かを判断する。通常、ｅＮＢ２００からはその識別情報であるｅＮＢ−ＩＤが送られる。したがって、そのｅＮＢ−ＩＤに基づいて回線交換網を用いた通信接続を行なうか否かを判断することで、ｅＮＢ２００に特別な機能を持たせることなく、またコアネットワーク側に負荷をかけることなく、携帯端末３００の在圏エリアを特定することを可能にする。
【００５２】
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５３】
例えば、本発明の一実施の形態におけるＭＭＥ１００は、本実施形態のＭＭＥ１００の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３は、本実施形態に係るＭＭＥ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＭＭＥ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＭＭＥ１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５４】
ＭＭＥ１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、判断部１０３などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、判断部１０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００６０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６２】
また、ＭＭＥ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６３】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６７】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。
【００６８】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６９】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
携帯端末３００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８１】
「含む（include）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【符号の説明】
【００８２】
１００…ＭＭＥ、２００…ｅＮＢ、３００…携帯端末、４００…基地局、５００…ＲＮＣ、１０１…通信部、１０２…通信制御部、１０３…判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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