(57)【要約】【課題】            基材表面側に湾曲する凹型カールを低減させ、かつ、実用に十分な透湿性を発揮することでＯＤＴ効果を効率的にもたらす基材を提供すること。  【解決手段】        ポリエステルからなるフィルムの一方の表面に、未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウエブを熱接着してなる不織布層が設けられた複合不織布層を含み、かつ、この複合不織布層の単位面積当たりの結晶化熱が３．０×１０−２Ｊ／ｃｍ２以下である貼付薬用基材であって、上述したフィルムの他方の面にラミネートフィルムを配し、ＫＥＳ法の純曲げ試験（ＫＥＳ−ＦＢ２法）で求めた凹型応力が凸型応力よりも大きい構成とすること。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなるフィルムの一方の表面に、未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウエブを熱接着してなる不織布層が設けられた複合不織布層を含み、かつ該複合不織布層の単位面積当たりの結晶化熱が３．０×１０−２Ｊ／ｃｍ２以下である貼付薬用基材であって、前記フィルムの他方の面にラミネートフィルムを配し、ＫＥＳ法の純曲げ試験（ＫＥＳ−ＦＢ２法）で求めた凹型応力が凸型応力よりも大きいことを特徴とする貼付薬用基材。
【請求項２】
前記請求項１に記載の貼付薬用基材の温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が４０（ｇ／ｍ２／日）以下であることを特徴とする貼付薬用基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の薬剤を含む粘着剤を塗布形成するための貼付薬用基材に関し、特にフィルムと不織布層との複合構造を有し、基材への薬剤吸着が少なく、かつ貼付薬としての密封療法に効果的な基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材に薬効成分を塗布した貼付薬は、皮膚に貼付するのみで効果を有する利便性、或いは、注射に比べて侵襲性が低いことから、広く普及している。当初は消炎鎮痛を薬効とするものが主流であったが、現在では狭心症や喘息に対応するための血管拡張成分若しくは気管支拡張成分を塗布配合したものが使用されている。周知の通り、貼付薬は、薬効成分及びこれを安定化するための薬剤、皮膚に貼付するための粘着剤を膏体として基材に塗布して構成される。貼付された部位では、皮膚から分泌される汗に由来する水分、または膏体に含まれる水分、アルコールなどの補助成分が体温で皮膚を構成する角質に浸透して一種の蒸れを生じる。このような状態にある角質では、薬効成分の体内への透過性或いは浸透性が高まると考えられており、所謂、密封療法（以下、ＯＤＴと称する場合がある）として知られている。
【０００３】
このような蒸れが重要なファクターであり、薬効成分の透過量を極大化するためには、基材の透湿度をコントロールする必要がある。つまり、人の安静時における不感蒸泄は６００〜７００g／ｍ２／日程度と言われるが、基材の透湿性が高すぎる場合、上記蒸れは生じず、基材を通して水分が外気に放出され易くなり、効果的な薬剤浸透を図ることが難しくなる。
【０００４】
上述した透湿度に着目した技術として、例えば特開２００５−３４３１２５号公報（以下、特許文献１）では、概略的な断面により示す図１のように、ポリアミド系樹脂からなる不織布１１の両面に、ポリアミドエラストマー系樹脂からなる樹脂シート１３を積層してなる不織布積層体１５が提案されている。当該公報技術は不織布積層体１５に粘着剤層１７を塗布形成して用いられるが、従前、救急絆創膏等の皮膚用貼付剤の多くが、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のフィルムに粘着加工を施したものでは素材の透湿性に乏しく、皮膚の蒸れを引き起こすという点に着目している。従って、提案に係る不織布積層体１５の透湿度は８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上（以下、本明細書における透湿度の単位は当該公報技術と同義の「ｇ／ｍ２／日」として統一表記する）が好ましいと規定され、好適態様を示す実施例欄では、前述した不感蒸泄を大幅に超える３０００〜３６００ｇ／ｍ２／日の透湿度を有する不織布積層体が比較検討されている。このため、前述した不感蒸泄による発生水分量に較べて高い透湿度を基材に与えることで、貼着力の低下防止を図り得るとの開示がある。さらに、貼付時の身体の動きに違和感なく対応するためには、基材となる不織布積層体１５の剛軟度（カンチレバー法）は１５ｍｍ以上で５０ｍｍ以下とするのが好ましく、かつ、基材がカールして両端の粘着剤塗布面同士が粘着するトラブルも防止し得る。尚、当該特許文献１では、このように剛軟度を選択することによってカールを抑制する特性を「自己支持性が良い」と表現されている。
【０００５】
上述した説明からも理解できるように、特許文献１は、主として絆創膏用途に適した基材（本明細書では、貼付薬の粘着成分を除く構成成分を単に「基材」として包括的に表す。）を提案するものであって、蒸れによる薬剤の皮膚透過性を利用するＯＤＴ効果の達成を意図した技術ではない。これに対して、本出願人は、例えば特開２００８−１６３５３８号（以下、特許文献２）で、ポリエステルからなる厚さが６μｍを超えるフィルムの少なくとも一方の面に、未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウエブを熱接着してなる不織布層が形成された貼付剤用複合不織布を提案している。図２は前述図１と同様に示す断面図であり、この技術では、薬剤吸着の少ないポリエステルフィルム２１と、これに加熱接着された不織布層２３とで基材となる複合不織布層２５を構成する。次いで薬剤を含む粘着剤２７を不織布層２３側に塗布形成することで貼付剤として使用される。当該文献技術によれば、複合不織布層２５を調製する加熱接着工程を経た後、基材自体が有する単位面積当たりの結晶化熱を３．０×１０−２Ｊ／ｃｍ２以下とすることによって、未延伸ポリエステル繊維の薬剤吸着能を解消し、しかも、粘着剤２７に対する不織布層２３の投錨性を付与することができる。尚、同図では、不織布層２３の構成繊維が粘着剤２７の層領域に混在するため、その界面を破線で示している。この複合不織布層２５からなる基材を構成する各構成成分の好適形態は後段で詳述するが、ポリエステルフィルムの厚さは６〜２５μｍ、不織布層の面密度は４〜２５ｇ／ｍ２とし、基材としての厚さは２０〜１００μｍと開示している。また本明細書では、「ポリエステルフィルム２１」と「不織布層２３」とが熱接着された後の２層からなる構成成分、換言すれば特許文献２における基材相当の構成成分を「複合不織布層２５」と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４３１２５号公報（［特許請求の範囲］、［０００２］、［０００６］、［００２０］、［００４６］、［実施例］、［図１］など）
【特許文献２】特開２００８−１６３５３８号公報（［特許請求の範囲］、［００１２］、［００２４］〜［００２７］、など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の基材は、何れも粘着剤を伴って使用される。この際、基材には粘着剤の塗布面方向に所定の応力が加わり、所謂、カール現象が生じる場合がある。例えば、特許文献１の技術では、基材１５の厚さ方向で不織布１１を中心とした対称な層構造を有するため、基材１５が十分な曲げ硬さを持っている場合には粘着剤層１７に由来する応力との相対関係でカールを生じることが少ない。これに対して、特許文献２の技術では、基材となる複合不織布２５が非対称な２層構成であること、並びに、２０〜１００μｍ程度の小さな厚さであることから、粘着剤２７の塗布形成後に基材２５との間で応力差を生じ、カールを生じる場合が有った。
【０００８】
本出願に係る発明者は、上述した特許文献２に係る技術を基に、薬剤吸着の少ないポリエステルフィルムの厚さを増すことにより、カール低減が可能な基材設計を検討した。しかしながら、図２に示す粘着剤塗布後にポリエステルフィルム２１の面側に凹となるカール（以下、凹型カールと称する）が強く表れ、これと異なる粘着剤２７面側に凸となって、貼付剤とした場合に、その周縁が貼付対象から剥離する場合が有った。この現象は、高価で高濃度の薬剤を配合した粘着剤の場合、剤型が１ｃｍ角以下と小さいことから、実用に供するのは極めて不利となる場合が多く、さらには、衣服との擦れにより貼着した製剤が剥がれ落ちる場合もある。また、前述のとおりＯＤＴ効果を期待するには基材の透湿性が重要な要素である。一例として、厚さ１２μｍのポリエステルフィルムの透湿性は５０ｇ／ｍ２／日以上であって、ＯＤＴを有効に機能させるのに必要とされる１０ｇ／ｍ２／日以下の条件を満足することが難しいという問題点も有った。本発明は上述した従来の問題点に鑑みなされたものであって、基材表面側の凹型カールを低減させ、かつ、上述した実用に十分な透湿性を発揮する基材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的の達成を図るため、本発明の構成によれば、ポリエステルからなるフィルムの一方の表面に、未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウエブを熱接着してなる不織布層が設けられた複合不織布層を含み、かつ、この複合不織布層の単位面積当たりの結晶化熱が３．０×１０−２Ｊ／ｃｍ２以下である貼付薬用基材であって、上述したフィルムの他方の面にラミネートフィルムを配し、ＫＥＳ法の純曲げ試験（ＫＥＳ−ＦＢ２法）で求めた凹型応力が凸型応力よりも大きい構成となっている。この「凹型応力」とは、基材のラミネートフィルムを内側として曲げようとする際に必要な応力相当の外力を言い、「凸型応力」とは基材の不織布層を内側として曲げようとする際に必要な外力を言う。尚、この２種類の外力は、測定によって得られた値が大きいほど、明示した方向に曲げ固いことを表し、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定のカンチレバー法による剛軟度のような、基材の自重に依存する静的な測定値とは異なり、反復的な屈曲操作で観測可能な動的な曲げ固さが、凹型カール若しくは凸型カールの、何れを生じ易い傾向があるのかを示すための値である。
【００１０】
また、本発明の実施に当たり、上述した貼付薬用基材の温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で測定される透湿度は４０（ｇ／ｍ２／日）以下とするのが好適である。この値は前述した不感蒸泄による水分量の２０分の１以下程度の湿度しか透過しないものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の技術を適用することにより、粘着剤を塗布形成した後であっても、基材表面側への凹型カールを軽減し、しかも、実用に十分な透湿性を発揮することによって、ＯＤＴ効果に優れた基材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】背景技術を説明するため、貼付剤の概略断面によって示す説明図。
【図２】他の背景技術の好適形態を説明するため、図１と同様に示す説明図。
【図３】本発明の好適形態を説明するため、上述の各図と同様に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照して、本発明の好適形態につき説明する。図３は、図２と同様に概略断面により示す説明図であり、同様の機能を有する構成成分には同一の符号及びハッチングを付す。
【００１４】
まず、特許文献２に開示されるとおり、ポリエステルからなるフィルム２１には周知のポリエステル系樹脂を種々に選択でき、芳香族ジカルボン酸を主な酸成分とし、アルキレングリコールを主なグリコール成分とし得る。具体的には、芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等が挙げられる。また、アルキレングリコールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘキシレングリコール等が知られている。これら重合成分の組み合わせとして、特に化学的に安定なテレフタル酸とエチレングリコールとの共重合体を用いることができる。基材の工程適性の観点から、係る共重合体からなるポリエステルフィルムは少なくとも１軸延伸されていることが望ましく、市販されているものとして「テトロンフィルム」（帝人デュポンフィルム（株）製，商品名）や「ルミラー」（東レ（株）製，商品名）のような２軸延伸フィルムを採用することができる。
【００１５】
次いで、このフィルム２１の一方の表面には、未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウエブを熱接着し、単位面積当たりの結晶化熱が３．０×１０−２Ｊ／ｃｍ２以下である不織布層２３が設けられる。このうち、不織布層２３の一原料となる未延伸ポリエステル繊維も、上述したポリエステルフィルムと実質的に同一の樹脂原料とするのが好ましい。また、この繊維ウエブには、未延伸ポリエステル繊維を３５〜６０質量％含むのが好ましく、残る構成繊維は、当該未延伸ポリエステル繊維を加熱結晶化した後の樹脂組成と実質的に同等なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維とするのが良い。係るＰＥＴ繊維として、例えば「ダクロン」（デュポン社製，商品名）や「テトロン」（東レ（株）製、商品名）として入手可能な延伸ＰＥＴ繊維が好適である。
【００１６】
本発明では特許文献２の技術を応用し、フィルム２１に設けられた不織布層２３とは異なる他方の面にラミネートフィルム３１を配して基材３３を構成する。このラミネートフィルム３１としては、ポリエステル製のフィルム２１よりも透湿性の低い、環状オレフィン系コポリマー樹脂と低密度ポリエチレン樹脂とをブレンドした単層フィルム（以下、ＣＯＣ／ＰＥ−ＬＤと略記）、ポリエチレン樹脂からなる単層フィルム（以下、ＰＥと略記）、ポリ塩化ビニリデン樹脂からなる単層フィルム（以下、ＰＶＤＣと略記）、低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とを積層構成した複合フィルム（以下、ＰＥ−ＬＤ＋ＰＥ−ＬＬＤと略記）、或いは上述した何れかの熱可塑性樹脂をベースフィルムとして、アルミ蒸着や酸化アルミ蒸着を施したものなどから任意好適に選択することができる。
【００１７】
また、ラミネートフィルムの透湿度は、当然、フィルムの構成樹脂によっても異なるが、一般に厚いほど透湿度は低くなり、ＯＤＴ効果への寄与は大きくなる。一例としてＰＶＤＣの透湿度は、フィルムの厚さ１５μｍでは１．０（ｇ／ｍ２／日）、厚さ２５μｍの場合には０．６（ｇ／ｍ２／日）、及び厚さ３８μｍの場合には０．４（ｇ／ｍ２／日）となることが知られている。しかしながら、基材が所定の厚さを超える場合には貼付薬の端部に加わる力によって、基材自体に剥離を来すなどの虞がある。従って、ラミネートフィルムの厚さは、貼り合わせにおけるピンホール発生の回避や工程内で加わるフィルム張力を考慮した加工適性を満足するため１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上とし、上記剥離を防ぐため２５μｍ以下とするのが好ましい。
【００１８】
さらに、上述したラミネートフィルムをフィルム２１の表面に貼り合わせるにあたっては、フィルム２１に熱接着可能な樹脂成分を採用した、所謂、熱ラミネート法、或いは種々のホットメルト樹脂をスプレー状に被着した後に貼り合わせる方法、熱溶融した樹脂を所定の厚さに押し出し、直接フィルムとして貼り付けるダイレクトラミネート法、フィルム２１に予めプラズマ処理を施して積層接着強度を上げる手法など、周知の技術を適用することができる。
【００１９】
このように構成された本発明の貼付薬用基材は、ＫＥＳ-ＦＢ２法による数値関係から理解できるように、前述した凹型カールを生じやすい方向に曲げ固く、これとは相対する方向に曲げる力が小さな値を示すことになる。従って、本発明に言う「凹型応力が凸型応力よりも大きい」とは、前述凹型のカールを生じにくい状態を表しており、粘着剤を塗布形成した後に前述の「凹型カール」を生じる傾向が低い。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の好適形態を適用した実施例と、背景技術を適用した比較例とを評価した結果について説明する。
【００２１】
（実施例１及び比較例１）
始めに、評価に用いた各種基材について説明すれば、市販のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する場合がある）からなる、厚さ１２．０（μｍ）、面密度１６．８（ｇ／ｍ２）の２軸延伸フィルムを準備した。このフィルムに熱接着する繊維ウエブとして、未延伸ＰＥＴ繊維（繊度４．０（デシテックス）×繊維長３８（ｍｍ））と延伸ＰＥＴ繊維（繊度１．３（デシテックス）×繊維長３８（ｍｍ））とを質量比４０：６０に混綿してフラットカード機でウエブ形成した。これら繊維ウエブとフィルムとの熱接着は、１９５（℃）とした金属ロールと弾性ロールからなるカレンダーにより、線圧３０（ｋｇ／ｃｍ）、生産速度５（ｍ／分）で行ない、上述したフィルムに面密度１２（ｇ／ｍ２）の不織布層を設けた厚さ５０（μｍ）の比較例１の複合不織布層（基材）を得た。次いで、この比較例１に係る複合不織布層のＰＥＴフィルム面に、アクリルゴム系樹脂からなるホットメルト樹脂を約２（ｇ／ｍ２）の塗布量となるようにスプレーで施し、市販のＰＶＤＣフィルム（厚さ２５μｍ）を積層圧着することによってラミネートフィルムを配し、実施例１に係る基材とした。
【００２２】
（実施例２〜実施例４）
上述の実施例１におけるラミネートフィルムに代えて、厚さ１５μｍのＰＶＣＤフィルム（実施例２）、ＣＯＣ／ＰＥ−ＬＤの溶融樹脂を２０μｍの厚さに調整したフィルム（実施例３）、厚さ２５μｍの市販のＰＥフィルム（実施例４）を用い、各々、基材とした。
【００２３】
（実施例５〜実施例６）
比較例１に係る複合不織布層のＰＥＴフィルム面にＰＥ−ＬＤ＋ＰＥ−ＬＬＤの溶融樹脂を１５μｍ厚さになるように直接ラミネートした基材（実施例５）、並びにＰＥ−ＬＤ＋ＰＥ−ＬＬＤの溶融樹脂を厚さ２０μｍの厚さになるように直接ラミネートした基材（実施例６）を用い、基材とした。
【００２４】
（比較例２及び比較例３）
比較例１とは、繊維ウエブの目付のみが異なる比較例２（繊維ウエブの目付１８ｇ／ｍ２）並びに比較例３（繊維ウエブの目付３０ｇ／ｍ２）を得た。
【００２５】
（透湿度の測定）
これら実施例１〜実施例６、並びに比較例１〜３の各基材について、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  ２０１２の７．１．１「塩化カルシウム法（Ａ―１法）」に準じて透湿度を測定した。まず、各基材を直径９８ｍｍの円形に裁断する。予め約４０℃に調製したアルミ製の円筒状透湿カップ（内径６０ｍｍ、外径９０ｍｍ、高さ２２ｍｍ）に、吸湿剤となる塩化カルシウムをカップ上端に３ｍｍのスペースが生じるように平坦に収容し、秤量した。次いで、この透湿カップの上端を評価対象である基材で覆い、パッキン等を使用して円筒状透湿カップを密閉し、試験体とした。この状態の試験体を、人体に貼付した状態に近い温度４０℃、相対湿度９０％の条件に保つ恒温恒湿装置内に容れて１時間静置し、取り出して秤量した。この秤量値を記録した後、再度、上記恒温恒湿装置内に１時間静置して２度目の秤量を行った。各基材に関して、このような２回の秤量値を記録した。この秤量値のうち、下記の式に示すように、測定開始後１時間経過後の１回目の秤量値をａ１（ｇ）、測定開始後２時間経過した時点の２回目の秤量値をａ２（ｇ）とし、これら秤量値の差を透湿面積Ｓ（ｍ２）で除し、２４時間あたりの透湿量に換算することで透湿度Ｐ（ｇ／ｍ２／日）とした。
Ｐ＝［（ａ２−ａ１）／Ｓ］×２４
【００２６】
（ＫＥＳ−ＦＢ２の測定）
市販の純曲げ試験機（ＫＥＳ−ＦＢ２，カトーテック（株）製）を用いて、２０ｃｍ角に裁断した各基材を［曲率Ｋ＝―２．５〜２．５ｃｍ−１］、［変形速度０．５ｃｍ−１／秒］の条件で単位長さ当たりの曲げ剛性を各３回測定した。得られたチャートから、基材の不織布面側に曲げた際の曲げ剛性の最大値を『凸型応力』、ラミネートフィルム（又はフィルム）面側に曲げた際の最大値を『凹型応力』として、各々の平均値で求めた。
上述した各評価用基布の構成、透湿度、ＫＥＳ−ＦＢ２の測定結果を［表１］に示す。
【００２７】
【表１】
2018168090.tif 000003
【００２８】
この表１から理解できるように、本発明を適用し、ラミネートフィルムを配した各実施例では、各比較例に較べて凸型応力が比較的低く、このラミネートフィルムを内側にしたカールを生じさせるためにより大きな外力を要する傾向が確認できた。このことから、本発明の基材を用いて薬効成分を塗膏した貼付薬では、凹型カールによる、貼付対象からの剥離解消を期待し得ることが理解できる。また、各実施例と各比較例との比較から、複合不織布層に含まれるＰＥＴフィルム単独の場合に較べ、何れの実施例でも透湿度の低減を図ることができる。特に実施例５と比較例３とは同一の基材目付であるが、本発明の構成を採用することによって、およそ２分の１の透湿度を達成しており、ＯＤＴ効果を有効に発揮させ得ることが理解できる。
【符号の説明】
【００２９】
１１：不織布、１３：樹脂シート、１５：不織布積層体、１７：粘着剤層、
２１：（ポリエステル）フィルム、２３：不織布層、２５：複合不織布層（基材）、
３１：ラミネートフィルム、３３：基材。
【図１】
2018168090.tif 000004
【図２】
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【図３】
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