(57)【要約】【課題】光学透明粘着シートの配置精度を緩和することができ、光学透明粘着シートによる貼り合わせの信頼性にも優れた積層体、並びに、該積層体の製造に適した光学透明粘着シート及び積層体の製造方法を提供する。【解決手段】第一の基材と第二の基材との間に光学透明粘着シート及び支持部材を備える積層体であって、上記支持部材は、上記第一の基材の外縁上に配置された段差形成部を有し、上記光学透明粘着シートは、上記第一の基材と上記第二の基材とを接着する厚膜部と、上記段差形成部と上記第二の基材との間に挟み込まれた端部とを含み、上記光学透明粘着シートは、３０℃での損失正接が０．５以上であり、上記厚膜部の厚みが上記段差形成部の厚みの１．５倍以上である積層体。【選択図】図１
2018202621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材と第二の基材との間に光学透明粘着シート及び支持部材を備える積層体であって、
前記支持部材は、前記第一の基材の外縁上に配置された段差形成部を有し、
前記光学透明粘着シートは、前記第一の基材と前記第二の基材とを接着する厚膜部と、前記段差形成部と前記第二の基材との間に挟み込まれた端部とを含み、
前記光学透明粘着シートは、３０℃での損失正接が０．５以上であり、
前記厚膜部の厚みが前記段差形成部の厚みの１．５倍以上であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記第一の基材は、前記光学透明粘着シートと接する面に、偏光板を有することを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記光学透明粘着シートは、ポリウレタンによって構成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
３０℃での損失正接が０．５以上であり、
３０℃での貯蔵せん断弾性率が３．０×１０５Ｐａ以下であり、
厚みが５００μｍを超える
ことを特徴とする光学透明粘着シート。
【請求項５】
第一の基材と第二の基材との間に光学透明粘着シート及び支持部材を備えた積層体の製造方法であって、
前記光学透明粘着シートは、３０℃での損失正接が０．５以上であり、
前記光学透明粘着シートの貼り合わせ前の厚みは、前記支持部材の厚みの１．５倍以上であり、
前記支持部材が外縁上に配置された前記第一の基材と前記第二の基材との間に、前記第一の基材と前記支持部材とで形成された段差を覆うように配置された前記光学透明粘着シートを介在させ、前記第二の基材と前記支持部材とで前記光学透明粘着シートの端部を挟み込みつつ、前記光学透明粘着シートの端部以外の部分により第一の基材と第二の基材とを接着する工程とを含む
ことを特徴とする積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、光学透明粘着シート、及び、積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学透明粘着（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）シートは、光学部材の貼り合わせに利用される透明な粘着シートである。近年、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯型ゲーム機、カーナビゲーション装置等の分野でタッチパネルの需要が急速に伸びており、これに伴い、タッチパネルを他の光学部材に貼り合わせるために用いられるＯＣＡシートの需要も増加している。タッチパネルを備えた表示装置は、通常では、液晶パネル等の表示パネル、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等からなる透明導電膜を表層に有する透明部材（タッチパネル本体）、及び、透明導電膜を保護するカバーパネル等の光学部材が積層された構造を有し、光学部材間の貼り合わせにＯＣＡシートが用いられている。
【０００３】
ＯＣＡシートの技術分野に関する先行技術としては、例えば、特許文献１に、重量平均分子量が５０，０００を超えて６００，０００以下の、（メタ）アクリル系共重合体Ａと、重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下の、（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤を含み、上記粘着剤の、動的せん断貯蔵弾性率Ｇ´と動的せん断損失弾性率Ｇ´´との測定値に基づいて算出される、動的せん断損失正接ｔａｎδが、下記式（１）および下記式（２）を満たす粘着シートが開示されている。
ｔａｎδ（２０℃〜１５０℃）≧０．５  ・・・（１）
ｔａｎδ（１Ｈｚ〜１０−５Ｈｚ）≧０．５  ・・・（２）
（但し、式（１）中の、ｔａｎδ（２０℃〜１５０℃）は、２０℃〜１５０℃の範囲、周波数１Ｈｚにおける上記粘着剤の、動的せん断損失正接を示し、式（２）中の、ｔａｎδ（１Ｈｚ〜１０−５Ｈｚ）は、周波数１Ｈｚ〜１０−５Ｈｚの範囲、２０℃における上記粘着剤の、動的せん断損失正接を示す。）
【０００４】
また、特許文献２には、ウレタン樹脂系粘着剤で形成された粘着層と、上記粘着層の一面又は両面に設けられた剥離フィルムとを備えた粘着シートであって、上記粘着層は、測定周波数１Ｈｚで温度２５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上、５．０×１０６Ｐａ以下の範囲内で損失正接が０．７以上、１．２以下の範囲内であり、測定周波数１Ｈｚで温度５０℃における貯蔵弾性率が５．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下の範囲内で損失正接が０．７以上、１．２以下の範囲内であり、対ガラス粘着強度が３０Ｎ／インチ以上である粘着シートが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートであって、上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、及び、タッキファイヤーを含有し、上記タッキファイヤーは、ロジンジオール系タッキファイヤーを含む光学透明粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１５２１９８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０４８２９号公報
【特許文献３】特開２０１６−１４１６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、表示パネルとタッチパネル本体との間には、表示パネルの筐体であるベゼル（フレーム）の端部が位置するため、段差が存在する。表示パネルとタッチパネル本体との貼り合わせに用いられる従来のＯＣＡシートは、表示パネルの外縁に存在するベゼルに囲まれた領域内に配置されていた。以下、ＯＣＡシートをベゼルに囲まれた領域内に配置する構造を「ベゼルイン貼合構造」ともいう。図３は、ベゼルイン貼合構造を有する従来の積層体の構成を模式的に示した断面図である。図３に示す積層体は、第一の基材１１及び第二の基材１３との間に、光学透明粘着シート（ＯＣＡシート）１１２及び支持部材（上ベゼル）２１が設けられた構成を有し、上ベゼル２１が下ベゼル２２と一体化され、第一の基材１１を収容する筐体（ベゼル）が構成されている。
【０００８】
しかしながら、ベゼルイン貼合構造においては、ＯＣＡシート１１２が小さ過ぎると、図３の点線で囲まれた部分にＯＣＡシート１１２が存在しない空間が形成されるため、表示装置の表示面側からＯＣＡシート１１２の端面が見えてしまい、デザイン性を損なってしまう。一方、ＯＣＡシート１１２が大き過ぎると、ＯＣＡシート１１２が貼合圧力により変形して厚み方向に圧縮されて幅方向に膨らむため、ＯＣＡシート１１２の端部が上ベゼル２１の端面に接触する。このとき、ＯＣＡシート１１２の端部は、第一の基材１１から浮き上がった状態で、上ベゼル２１の端面に接着することがあるが、ＯＣＡシート１１２の端部はＯＣＡシート１１２の中央よりも薄く充分に加圧されないので、ＯＣＡシート１１２の端部の浮きや剥離を生じさせやすかった。このように、ベゼルイン貼合構造では、ＯＣＡシート１１２の配置精度が厳しかった。
【０００９】
また、ＯＣＡシート１１２は端部から剥がれやすいことから、ＯＣＡシート１１２の端部の剥がれを防止して貼り合わせの信頼性を向上することが求められていた。更に、第一の基材１１の上面に偏光板が位置する場合には、ＯＣＡシート１１２が存在しない空間を通じて偏光板が吸湿することがあった。そして、偏光板が吸湿すると、性能劣化が早まったり、高温環境下で吸湿された水分が蒸発することで遅れ泡（ディレイバブル）が発生したりすることがあった。
【００１０】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、光学透明粘着シートの配置精度を緩和することができ、光学透明粘着シートによる貼り合わせの信頼性にも優れた積層体、並びに、該積層体の製造に適した光学透明粘着シート及び積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、光学透明粘着シートの配置精度を緩和しつつ、光学透明粘着シートによる貼り合わせの信頼性を向上する方法について検討し、光学透明粘着シートをベゼルにより形成される段差を被覆するようにベゼル上に配置する構造（以下、「ベゼルオン貼合構造」ともいう）に着目した。ベゼルオン貼合構造によれば、光学透明粘着シートがベゼルの段差形成部を被覆するので、光学透明粘着シートの端部が視認されることを防止できるだけでなく、ベゼルの段差形成部と上側基材とで光学透明粘着シートを挟み込むことで、光学透明粘着シートの端部からの剥離を防止できると予想した。しかしながら、実際には、均一な厚みを有する光学透明粘着シートがベゼルにより形成される段差に充分に追従し、密着した状態を維持することと、光学透明粘着シートをベゼルの段差形成部と上側基材とで挟み込んで薄く引き伸ばせることとを満たす光学透明粘着シートを得ることは難しかった。そこで、更に鋭意検討した結果、３０℃での損失正接が０．５以上である光学透明粘着シートを用いれば、ベゼルオン貼合構造を実現できることを見出した。以上のことから、光学透明粘着シートの配置精度を緩和することができ、光学透明粘着シートによる貼り合わせの信頼性にも優れた積層体が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
本発明の積層体は、第一の基材と第二の基材との間に光学透明粘着シート及び支持部材を備える積層体であって、上記支持部材は、上記第一の基材の外縁上に配置された段差形成部を有し、上記光学透明粘着シートは、上記第一の基材と上記第二の基材とを接着する厚膜部と、上記段差形成部と上記第二の基材との間に挟み込まれた端部とを含み、上記光学透明粘着シートは、３０℃での損失正接が０．５以上であり、上記厚膜部の厚みが上記段差形成部の厚みの１．５倍以上であることを特徴とする。
【００１３】
上記第一の基材は、上記光学透明粘着シートと接する面に、偏光板を有するものであってもよい。
【００１４】
上記光学透明粘着シートは、ポリウレタンによって構成されたものであってもよい。
【００１５】
本発明の光学透明粘着シートは、３０℃での損失正接が０．５以上であり、３０℃での貯蔵せん断弾性率が３．０×１０５Ｐａ以下であり、厚みが５００μｍを超えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の積層体の製造方法は、第一の基材と第二の基材との間に光学透明粘着シート及び支持部材を備えた積層体の製造方法であって、上記光学透明粘着シートは、３０℃での損失正接が０．５以上であり、上記光学透明粘着シートの貼り合わせ前の厚みは、上記支持部材の厚みの１．５倍以上であり、上記支持部材が外縁上に配置された上記第一の基材と上記第二の基材との間に、上記第一の基材と上記支持部材とで形成された段差を覆うように配置された上記光学透明粘着シートを介在させ、上記第二の基材と上記支持部材とで上記光学透明粘着シートの端部を挟み込みつつ、上記光学透明粘着シートの端部以外の部分により第一の基材と第二の基材とを接着する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、光学透明粘着シートの配置精度を緩和することができ、光学透明粘着シートによる貼り合わせの信頼性にも優れた積層体、並びに、該積層体の製造に適した光学透明粘着シート及び積層体の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ベゼルオン貼合構造を有する本発明の積層体の構成を模式的に示した断面図である。
【図２】光学透明粘着シートの作製に用いる成形装置の一例を説明するための模式図である。
【図３】ベゼルイン貼合構造を有する従来の積層体の構成を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の積層体は、第一の基材と第二の基材との間に光学透明粘着シート及び支持部材を備える積層体であって、上記支持部材は、上記第一の基材の外縁上に配置された段差形成部を有し、上記光学透明粘着シートは、上記第一の基材と上記第二の基材とを接着する厚膜部と、上記段差形成部と上記第二の基材との間に挟み込まれた端部とを含み、上記光学透明粘着シートは、３０℃での損失正接が０．５以上であり、上記厚膜部の厚みが上記段差形成部の厚みの１．５倍以上であることを特徴とする。
【００２０】
図１は、ベゼルオン貼合構造を有する本発明の積層体の構成を模式的に示した断面図である。図１に示す積層体は、第一の基材１１及び第二の基材１３との間に、光学透明粘着シート１２及び支持部材（上ベゼル）２１が設けられた構成を有し、例えば、表示装置等の電子機器の一部であってもよい。上ベゼル２１は、下ベゼル２２と一体化され、第一の基材１１を収容する筐体（ベゼル）を構成する。
【００２１】
図１に示す積層体は、ベゼルオン貼合構造を有するものであるので、ベゼルの一部を構成する上ベゼル２１を支持部材としている。本発明は、支持部材が上ベゼルである場合に限定されるものではなく、第一の基材と第二の基材との間に支持部材を介在させつつ、光学透明粘着シートによって第一の基材と第二の基材との貼り合わせを行う場合に広く適用できる。
【００２２】
第一の基材１１と第二の基材１３との組み合わせは特に限定されず、例えば、表示パネル、タッチパネル（ＩＴＯ透明導電膜付きガラス基板）、カバーパネル（カバーガラス）等の表示装置を構成する各種部材が挙げられる。表示パネルの種類は特に限定されず、例えば、液晶パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル（有機ＥＬパネル）等が挙げられる。また、表示パネルの光学透明粘着シート１２が貼り付けられる面には、偏光板、位相差フィルム等が配置されていてもよい。光学透明粘着シート１２を用いて表示装置内の各種部材を貼り合わせれば、表示装置内の空気層（エアギャップ）を無くすことができ、表示画面の視認性を向上することができる。また、偏光板が配置されている場合には、光学透明粘着シート１２によって偏光板の吸湿を効果的に防止することができる。第一の基材１１が液晶パネル等の表示パネルであり、第二の基材１３がカバーパネル（カバーガラス）又はタッチセンサーガラスである組み合わせが好適である。
【００２３】
第一の基材１１及び第二の基材１３の材質は特に限定されず、例えば、ガラス、樹脂等が挙げられる。第一の基材１１及び／又は第二の基材１３を構成する樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等が挙げられる。例えば、第一の基材１１の光学透明粘着シート１２が貼り付けられる面に偏光板が配置される場合には、光学透明粘着シート１２と接する表面はＴＡＣで構成されることがある。なお、偏光板は、ＴＡＣ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）及びＴＡＣの積層構造を有するものであってもよいし、上記積層構造のＴＡＣ表面にＡＧ（アンチグレア）処理を施したものであってもよいし、上記積層構造のＴＡＣ表面にＨＣ（ハードコート）処理を施したものであってもよいし、上記積層構造のＴＡＣ表面にＡＧ処理及びＨＣ処理を施したものであってもよい。
【００２４】
上ベゼル２１は、平面視したときに、光学透明粘着シート１２の周囲に配置された枠状の部材であり、少なくとも一部が第一の基材１１の外縁上に配置されている。第一の基材１１の外縁上に配置された部分（段差形成部）の側面が段差を形成する。段差形成部の側面の形状は特に限定されず、第一の基材１１の上面に対して段差形成部の側面が垂直であってもよい。第一の基材１１が表示パネルである場合には、上ベゼル２１が表示装置の額縁領域に配置されるが、表示装置の使用者から上ベゼル２１が見えないように、第一の基材１１の外縁に遮光部１３Ａが設けられてもよい。上ベゼル２１の材質は特に限定されず、例えば、金属、樹脂等が挙げられる。
【００２５】
上ベゼル２１の厚み（段差の大きさ）は特に限定されないが、例えば、２００〜１０００μｍとされる。上ベゼル２１の厚みが２００μｍを超えると、光学透明粘着シート１２の厚みを３００μｍ以上にすることが必要となるため、通常の光学透明粘着シートよりも厚い光学透明粘着シートが用いられる。
【００２６】
光学透明粘着シート１２は、第一の基材１１と第二の基材１３とを貼り合わせるために用いられる透明かつ粘着性を有するシート状の部材である。なお、本明細書において、「光学透明粘着シート」とは、「光学透明粘着フィルム」と同義である。
【００２７】
光学透明粘着シート１２は、例えば、１次貼合で第二の基材１３に貼合され、２次貼合で第一の基材１１に貼合される。第二の基材１３がカバーパネルであり、第一の基材１１が液晶パネルである場合、光学透明粘着シート１２の端部は、カバーパネル側では遮光部１３Ａ（ＢＭ印刷、加飾印刷）によって隠され、液晶パネル側では上ベゼル２１の側面との干渉を考慮する必要がなく、上ベゼル２１の上に配置される。したがって、ベゼルオン貼合構造では、厳しい配置精度が求められず、光学透明粘着シートの配置精度を緩和することができる。
【００２８】
光学透明粘着シート１２は、第一の基材１１と第二の基材１３とを接着する厚膜部と、上ベゼル２１の段差形成部と第二の基材１３との間に挟み込まれた端部とを含む。光学透明粘着シート１２の端部は、第二の基材１３と上ベゼル２１の段差形成部との間に挟み込まれているため、従来よりも剥がれにくい。また、光学透明粘着シート１２が上ベゼル２１の段差形成部まで到達していることから、第一の基材１１の上面は全て、上ベゼル２１の段差形成部又は光学透明粘着シート１２によって被覆されており、第一の基材１１の吸湿を防止できる。第一の基材１１の上面に偏光板が位置する場合には、偏光板の吸湿を防止できる。偏光板が吸湿すると、性能劣化が早まったり、高温環境下で吸湿された水分が蒸発することで遅れ泡（ディレイバブル）が発生したりすることがある。
【００２９】
光学透明粘着シート１２は、本発明に特有の粘弾性特性を有するものであり、具体的には、３０℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．５以上である。本発明者らの検討によれば、上ベゼル２１の段差形成部を被覆するように光学透明粘着シート１２を配置する構造（ベゼルオン貼合構造）を実現するためには、均一な厚みを有する光学透明粘着シート１２を上ベゼル２１の段差形成部により形成される段差に充分に追従させ、密着させた状態を維持することと、光学透明粘着シート１２を上ベゼル２１の段差形成部の上面と第二の基材１３とで挟み込んで薄く引き伸ばせることが必要である。ここで、光学透明粘着シート１２をゲルに非常に近い状態とすることができれば、優れた段差追従性が得られるだけでなく、変形後の復元力がほとんど働かないことから、ベゼルオン貼合構造に好適である。そこで、本発明者らは、損失正接を粘弾性の指標として検討し、３０℃における値を上記した範囲内とすることによって、光学透明粘着シートをゲルに非常に近い状態とすることができ、ベゼルオン貼合構造を実現できることを見出した。３０℃での損失正接の好ましい下限は０．６であり、好ましい上限は０．８である。また、８５℃での損失正接の好ましい下限は０．５であり、好ましい上限は０．９である。損失正接が高すぎると、貼合はし易いものの、高温時のクリープ特性が悪化するため、光学透明粘着シート１２の貼合面が鉛直方向（重力方向）と平行となるように本発明の積層体を配置した場合には、カバーパネル等の第二の基材１３自身の重みによって、高温時にずれや剥離が発生する可能性がある。また、損失正接が低すぎると、貼合時の光学透明粘着シート１２の追従性が悪く、貼合が適切に行えない可能性がある。
【００３０】
また、光学透明粘着シート１２は、３０℃での貯蔵せん断弾性率が３．０×１０５Ｐａ以下であることが好ましい。３０℃での貯蔵せん断弾性率の好ましい下限は９．０×１０４Ｐａである。８５℃での貯蔵せん断弾性率の好ましい下限は１．０×１０４Ｐａであり、好ましい上限は３．０×１０４Ｐａである。貯蔵せん断弾性率が高すぎると、損失正接が高すぎる場合と同様に、高温時のクリープ特性が悪化する。また、貯蔵せん断弾性率が低すぎると、損失正接が低すぎる場合と同様に、貼合時の光学透明粘着シート１２の追従性が悪化する。
【００３１】
なお、損失正接及び貯蔵せん断弾性率は、光学透明粘着シート１２に用いる樹脂の組成及び／又は熱硬化条件を調整することによって制御できるものであり、例えば、光学透明粘着シート１２をポリウレタンにより作製する場合、α比（ポリオール成分由来のＯＨ基のモル数／ポリイソシアネート成分由来のＮＣＯ基のモル数）、ポリイソシアネート成分中の親水性ユニットの量や種類（分子量）、親水性ユニットを有する親水性ポリイソシアネートと親水性ユニットを有さない疎水性ポリイソシアネートの比率（例えば、モル比）、可塑剤の添加の有無や配合量、架橋温度等により制御できる。
【００３２】
光学透明粘着シート１２の厚膜部の厚みは、上ベゼル２１の段差形成部の厚みの１．５倍以上であり、２倍以上であることがより好ましい。これにより、上ベゼル２１の段差形成部と第二の基材１３との間に挟み込まれた光学透明粘着シート１２の端部において充分な厚みを確保することができ、端部の剥離を防止できる。なお、積層体における光学透明粘着シート１２の厚膜部の厚みは、光学透明粘着シート１２の貼り合わせ前の厚みと実質的に同じである。すなわち、光学透明粘着シート１２の貼り合わせ前の厚みは、上ベゼル２１の厚みの１．５倍以上であることが好ましく、２倍以上であることがより好ましい。具体的には、光学透明粘着シート１２の貼り合わせ前の厚みは、３００μｍ以上であることが好ましく、５００μｍを超えることがより好ましい。３０℃での損失正接が０．５以上であり、３０℃での貯蔵せん断弾性率が３．０×１０５Ｐａ以下であり、厚みが５００μｍを超える光学透明粘着シートもまた、本発明の一態様である。また、光学透明粘着シート１２の貼り合わせ前の厚みは、３０００μｍ以下であることが好ましい。厚みが３０００μｍを超える場合には、ヘイズや全光線透過率等の光学特性が充分に得られないことがある。光学透明粘着シートの厚みのより好ましい上限は２０００μｍである。
【００３３】
光学透明粘着シート１２は、１８０°剥離試験での粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。上記粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ未満である場合には、貯蔵せん断弾性率及び損失正接を本発明の範囲内にしてもディレイバブルの発生を抑制することができないおそれがある。上記粘着力の好ましい下限は３Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましい下限は５Ｎ／２５ｍｍであり、更に好ましい下限は７Ｎ／２５ｍｍであり、好ましい上限は１５Ｎ／２５ｍｍである。上記粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、光学透明粘着シート１２をタッチパネル等の光学部材の貼り合わせに用いた場合に、糊残りなく剥がすことができるので、リワーク性に優れる。また、光学透明粘着シートの粘着力が大きくなり過ぎると、光学透明粘着シートと被着体との間に入った気泡を抜くのが困難になることがある。
【００３４】
光学透明粘着シート１２のマイクロゴムＡ硬さは、０．１°以上、２５°以下であることが好ましい。マイクロゴムＡ硬さが０．１°未満である場合には、使用時（光学部材への貼り付け時）の取り扱い性が悪く、光学透明粘着シートを変形させてしまうことがある。一方、マイクロゴムＡ硬さが２５°を超える場合には、光学透明粘着シートの柔軟性が低く、光学部材に貼り付ける際に、光学部材の表面形状に追従することができず、空気を噛み込んでしまうことで、光学部材から剥がれる原因となることがある。また、光学透明粘着シートの柔軟性が低いと、特に、タッチパネル等の光学部材を貼り合わせる際に、ベゼルの段差を被覆することができないことがある。上記マイクロゴムＡ硬さのより好ましい下限は０．５°であり、より好ましい上限は１５°であり、更に好ましい上限は２°である。マイクロゴムＡ硬さが２°以下の光学透明粘着シートは、ゲルに非常に近い状態であることから、光学部材の表面形状に応じて変形し、優れた段差追従性を示す。また、変形後の復元力がほとんど働かないことから、ディレイバブルの発生を抑制する効果も期待できる。なお、マイクロゴムＡ硬さは、例えば、高分子計器社製のマイクロゴム硬度計「ＭＤ−１タイプＡ」を用いて測定することができる。マイクロゴム硬度計「ＭＤ−１タイプＡ」は、スプリング式ゴム硬度計（デュロメータ）Ａ型の約１／５の縮小モデルとして、設計・製作された硬度計であり、測定対象物のサイズが薄くてもスプリング式ゴム硬度計Ａ型の硬度と一致した測定値を取得することができる。
【００３５】
光学透明粘着シート１２は、ヘイズが０．５％以下であることが好ましく、また、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。ヘイズ及び全光線透過率は、例えば、日本電色工業社製の濁度計「ＨａｚｅＭｅｔｅｒ  ＮＤＨ２０００」を用いて測定することができる。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した方法で測定され、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠した方法で測定される。
【００３６】
光学透明粘着シートの組成は、３０℃での損失正接を０．５以上に調整できる材料であれば特に限定されないが、ポリウレタンで構成されたものであることが好ましい。上記ポリウレタンは、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有する熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物であることが好ましい。上記熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させることにより得られ、下記式（Ａ）に示した構造を有する。
【００３７】
【化１】
2018202621.tif 000003
【００３８】
上記式（Ａ）中、Ｒは、ポリイソシアネート成分のＮＣＯ基を除いた部位を表し、Ｒ’は、ポリオール成分のＯＨ基を除いた部位を表し、ｎは、繰り返し単位数を表す。
【００３９】
上記ポリウレタンは、アクリル変性されていないことが好ましく、主鎖中にアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等に由来する部位が含まれないことが好ましい。熱硬化ポリウレタンがアクリル変性されると、疎水化されるため、高温・高湿下において水分の凝集が生じやすくなる。この水分の凝集は、白化、発泡等を引き起こし、光学特性を損なうことがある。したがって、上記ポリウレタンをアクリル変性されていないものとすることで、高温・高湿下において白化、発泡等による光学特性の低下を防止することができる。上記ポリウレタンは、ポリオール成分に由来する単量体単位と、ポリイソシアネート成分に由来する単量体単位との合計量が、ポリウレタン全体を構成する単量体単位の８０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは、ポリオール成分に由来する単量体単位及びポリイソシアネート成分に由来する単量体単位のみからなる。
【００４０】
ポリオール成分及びポリイソシアネート成分としては、いずれも常温（２３℃）で液体のものを用いることができ、溶剤を用いずにポリウレタンを得ることができる。タッキファイヤー等の他の任意成分は、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分のいずれかに添加することができ、好ましくは、ポリオール成分に添加される。このように、熱硬化性ポリウレタン組成物を用いて光学透明粘着シート１２を作製する場合、溶剤の除去が必要ないため、均一なシートを厚く形成することができる。また、熱硬化性ポリウレタン組成物を用いて得られた光学透明粘着シート１２は、厚く形成しても光学特性を維持することができるものであり、透明性（ヘイズ）の低下、色付きを充分に抑制することができる。
【００４１】
また、ポリウレタンで構成された光学透明粘着シート１２は、柔軟であり、引っ張り応力が加わったときに、良く伸び、非常に千切れにくい。このため、糊残りすることなく、引き剥がすことが可能である。また、光学透明粘着シート１２は、柔軟であるとともに厚膜化できることから、耐衝撃性に優れたものとすることができる。更に、ポリウレタンで構成された光学透明粘着シート１２は、誘電率が高く、アクリル系樹脂組成物からなる光学透明粘着シートよりも高い静電容量が得られる。このため、ポリウレタンで構成された光学透明粘着シート１２は、静電容量方式のタッチパネルの貼り合わせに好適に用いられる。
【００４２】
［ポリオール成分］
上記ポリオール成分としては特に限定されず、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４３】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレントリオール、ポリプロピレンテトラオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレントリオール、これらの共重合体等のポリアルキレングリコール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、更にはこれらの混合物等が挙げられる。
【００４４】
上記ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ポリカプロテクトングリコール、ポリカプロラクトントリオール、ポリカプロラクトンテトラオール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、更にはこれらの混合物等が挙げられる。
【００４５】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ジアルキルカーボネートとジオールとの反応物が挙げられる。
【００４６】
上記ジアルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート；ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート；エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４７】
上記ジオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。ジオールとしては、炭素数が４〜９の脂肪族又は脂環族ジオールが好ましく、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオ−ル、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、及び、１，９−ノナンジオールを、単独で用いる又は２種類以上を併用することが好ましい。ジオールとしては、また、１，６−ヘキサンジオールと３−メチル−１，５−ペンタンジオールとからなるコポリカーボネートジオール、１，６−ヘキサンジオールと１，５−ペンタンジオールとからなるコポリカーボネートジオールも好ましい。
【００４８】
また、上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリカーボネートグリコール、ポリカーボネートトリオール、ポリカーボネートテトラオール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、更にはこれらの混合物等を用いることもできる。
【００４９】
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ジカルボン酸とグリコール成分とを脱水縮合させたものが挙げられる。
【００５０】
ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、等が挙げられる。
【００５１】
グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；ｐ−キシレンジオール等の芳香族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００５２】
ポリエステルポリオールは、以上で例示したジカルボン酸及びグリコール成分によって形成される場合には、線状の分子構造を有するが、３価以上のエステル形成成分を用いた分枝状の分子構造を有するポリエステルであってもよい。ジカルボン酸とグリコール成分とは、モル比１．１〜１．３にて１５０〜３００℃で反応させればよい。
【００５３】
上記ポリオール成分の数平均分子量は、３００以上、５０００以下であることが好ましい。ポリオール成分の数平均分子量が３００未満である場合には、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応が速過ぎてポリウレタンを均一なシートに成形することが困難になったり、ポリウレタンの柔軟性が低下して脆くなったりすることがある。ポリオール成分の数平均分子量が５０００を超える場合には、ポリオール成分の粘度が高くなり過ぎてポリウレタンを均一なシートに成形することが困難になったり、ポリウレタンが結晶化して白濁したりする等の不具合が生じることがある。ポリオール成分の数平均分子量は、５００以上、２０００以下であることがより好ましい。
【００５４】
上記ポリオール成分は、好ましくは、オレフィン骨格を有するものであり、すなわち主鎖がポリオレフィン又はその誘導体によって構成されたものである。オレフィン骨格を有するポリオール成分としては、例えば、１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリブタジエンポリオール、１，２−ポリクロロプレンポリオール、１，４−ポリクロロプレンポリオール等のポリブタジエン系ポリオールや、ポリイソプレン系ポリオール、それらの二重結合を水素又はハロゲン等で飽和化したものが挙げられる。また、上記ポリオール成分は、ポリブタジエン系ポリオール等に、スチレン、エチレン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等のオレフィン化合物を共重合させたポリオールやその水添物であってもよい。上記ポリオール成分は、直鎖構造を有するものであってもよく、分岐構造を有するものであってもよい。オレフィン骨格を有するポリオール成分は、１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上用いられてもよい。上記ポリウレタンに用いられるポリオール成分は、オレフィン骨格を有するポリオール成分を８０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは、オレフィン骨格を有するポリオール成分のみからなる。
【００５５】
上記オレフィン骨格を有するポリオール成分のうち公知のものとしては、例えば、出光興産社製の水酸基末端ポリイソプレンを水添して得られるポリオレフィンポリオール（「ＥＰＯＬ（エポール、登録商標）」、数平均分子量：２５００）、日本曹達社製の両末端水酸基水素化ポリブタジエン（「ＧＩ−１０００」、数平均分子量：１５００）、三菱化学社製のポリヒドロキシポリオレフィンオリゴマー（「ポリテール（登録商標）」）等が挙げられる。
【００５６】
［ポリイソシアネート成分］
上記ポリイソシアネート成分としては特に限定されず、従来公知のポリイソシアネートを用いることができ、親水性ユニット（親水基）を有する親水性ポリイソシアネート、及び、親水性ユニットを有さない疎水性ポリイソシアネートのいずれか一方、又は、両方を用いてもよい。
【００５７】
上記親水性ユニットとしては、エチレンオキシドユニットが好適である。上記親水性ユニットが含まれることで、吸湿による白化を抑制する作用が得られる。上記エチレンオキシドユニットの含有量は、熱硬化性ポリウレタン組成物の全体に対して、０．１重量％以上、２０重量％以下であることが好ましい。上記含有量が０．１重量％未満であると、充分に白化を抑制できないおそれがある。上記含有量が２０重量％を超えると、低極性のオレフィン系ポリオール成分、タッキファイヤー、可塑剤等との相溶性が低下することによって、ヘイズ等の光学特性が低下するおそれがある。上記エチレンオキシドユニットの含有量は、０．１〜５重量％であることがより好ましい。上記含有量が５重量％を超えると、高温高湿環境での吸湿量が多くなりすぎるおそれがある。
【００５８】
エチレンオキシドユニット以外の親水性ユニットとしては、例えば、カルボン酸基、カルボン酸のアルカリ金属塩基、スルホン酸基、スルホン酸のアルカリ金属塩基、ヒドロキシル基、アミド基、アミノ基等を含むユニットが挙げられる。さらに詳しくは、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、スルホン酸基含有共重合体、スルホン酸基含有共重合体のアルカリ金属塩、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００５９】
上記親水性ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族系ポリイソシアネートと、エチレンオキシドユニットを有するエーテル化合物とを反応させて得られる変性ポリイソシアネートが好適に用いられる。脂肪族系ポリイソアシネートを用いることにより、光学透明粘着シート１２の着色や変色がより発生しにくく、長期に渡って光学透明粘着シート１２の透明性をより確実に確保することができる。また、エチレンオキシドユニットを有するエーテル化合物を反応させた変性体とすることによって、ポリイソシアネート成分は、親水性部分（エチレンオキシドユニット）の作用によって白化を抑制することができ、疎水性部分（その他のユニット）の作用によって低極性のタッキファイヤー、可塑剤等との相溶性を発揮することができる。
【００６０】
上記脂肪族系ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリオキシエチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、それらの変性体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。なお、ヘキサメチレンジイソシアネートの変性体としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートをイソシアヌレート変性、アロファネート変性、及び／又は、ウレタン変性したもの等が挙げられる。
【００６１】
上記エチレンオキシドユニットを有するエーテル化合物としては、例えば、アルコール類、フェノール類及び／又はアミン類のエチレンオキシド付加物が挙げられ、親水性を高める観点から、１分子当たり３個以上のエチレンオキシドユニットを有するものが好適に用いられる。
【００６２】
上記アルコール類としては、例えば、１価アルコール類、２価アルコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ブチレンジオール、ペオペンチルグリコール等）、３価アルコール類（グリセリン、トリメチロールプロパン等）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６３】
上記フェノール類としては、例えば、ハイドロキノン、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等）、フェノール化合物のホルマリン低縮合物（ノボラック樹脂、レゾールの中間体）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６４】
上記変性ポリイソシアネートの１分子当たりのイソシアネート基の数は、平均で２．０以上であることが好ましい。上記イソシアネート基の数が平均で２．０未満であると、架橋密度の低下により、熱硬化性ポリウレタン組成物が充分に硬化しないおそれがある。
【００６５】
上記疎水性ポリイソシアネートとしては特に限定されないが、脂肪族系イソシアネートが好適に用いられ、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリオキシエチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキシルジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、それらの変性体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６６】
上記親水性ポリイソシアネートと、上記疎水性ポリイソシアネートの配合比率は、白化防止と吸湿率低減の両立を図る観点から、好ましくは９：１〜１：９であり、より好ましくは７：３〜３：７である。
【００６７】
ポリウレタン組成物は、α比（ポリオール成分由来のＯＨ基のモル数／ポリイソシアネート成分由来のＮＣＯ基のモル数）が１以上であることが好ましい。α比が１未満である場合には、ポリイソシアネート成分の配合量が、ポリオール成分の配合量に対して過剰であるため、ポリウレタンが硬くなり、光学透明粘着シート１２に要求される柔軟性を確保することが困難となる。α比は、１．３＜α＜２．０を満たすことがより好ましい。α比が２．０以上である場合には、熱硬化性ポリウレタン組成物が充分に硬化しないことがある。
【００６８】
［タッキファイヤー］
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、タッキファイヤー（粘着付与剤）を含有してもよい。タッキファイヤーは、粘着力を向上するために添加される添加剤であり、通常、分子量が数百〜数千の無定型オリゴマーで、常温で液状又は固形の熱可塑性樹脂である。熱硬化性ポリウレタン組成物がタッキファイヤーを含有することで、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シート１２の粘着力を向上させることができる。
【００６９】
上記タッキファイヤーとしては特に限定されず、例えば、石油樹脂系タッキファイヤー、炭化水素樹脂系タッキファイヤー、ロジン系タッキファイヤー、テルペン系タッキファイヤー等を含むものが挙げられる。これらは１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。
【００７０】
上記タッキファイヤーとしては、上記オレフィン骨格を有するポリオール成分等との相溶性に優れることから、石油樹脂系タッキファイヤーが好適に用いられる。上記石油樹脂系タッキファイヤーの中でも、ジシクロペンタジエンと芳香族化合物の共重合体を水素添加して得られる水添石油樹脂が好適に用いられる。ジシクロペンタジエンは、Ｃ５留分から得られる。上記芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族化合物が挙げられる。ジシクロペンタジエンとビニル芳香族化合物との割合は特に限定されないが、重量基準で、ジシクロペンタジエン：ビニル芳香族化合物＝７０：３０〜２０：８０であることが好ましく、６０：４０〜４０：６０であることがより好ましい。上記水添石油樹脂の好ましい軟化点は９０〜１６０℃、好ましいビニル芳香族化合物単位含有量は３５質量％以下、好ましい臭素価は０〜３０ｇ／１００ｇ、好ましい数平均分子量は５００〜１１００である。上記水添石油樹脂のうち公知のものとしては、例えば、出光興産社製の「アイマーブＰ−１００」が挙げられる。
【００７１】
上記タッキファイヤーとしては、上記オレフィン骨格を有するポリオール成分等との相溶性に優れることから、炭化水素樹脂系タッキファイヤーが好適に用いられる。上記炭化水素樹脂系タッキファイヤーの中でも、脂環族飽和炭化水素樹脂が好適に用いられる。上記脂環族飽和炭化水素樹脂のうち公知のものとしては、例えば、荒川化学工業社製の「アルコンＰ−１００」が挙げられる。
【００７２】
上記タッキファイヤーは、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、タッキファイヤーがポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応を阻害するのを充分に防止することができる。また、タッキファイヤーの軟化点は、８０℃以上、１２０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１００℃以下であることがより好ましい。軟化点が８０℃以上、１２０℃以下である場合には、タッキファイヤーをポリオール成分中に溶解させる際に、ポリオール成分が熱によって劣化してしまうのを充分に防止することができる。
【００７３】
上記タッキファイヤーの含有量は、熱硬化性ポリウレタン組成物に対して、１重量％以上、２０重量％以下であることが好ましい。タッキファイヤーの含有量が１重量％未満である場合には、光学透明粘着シート１２の粘着力を充分に向上できないことがあり、特に、高温・高湿下における粘着力が不充分になることがある。タッキファイヤーの含有量が２０重量％を超える場合には、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応を阻害し、ポリウレタン中にウレタン架橋が充分に形成されなくなることがある。その結果、高温・高湿下において光学透明粘着シート１２が溶解して形状が変化したり、タッキファイヤーが析出（ブリード）したりすることがある。また、ウレタン架橋を充分に形成するためにポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応時間を長くすると、生産性が低下する。
【００７４】
［可塑剤］
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、可塑剤を含有してもよい。可塑剤の添加により、低硬度化されることで、光学透明粘着シート１２の取り扱い性や段差追従性を向上することができる。
【００７５】
上記可塑剤としては、熱可塑性樹脂に柔軟性を付与するために用いられる化合物であれば特に限定されないが、相溶性及び耐候性の観点から、カルボン酸系可塑剤を含むことが好ましい。上記カルボン酸系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル等のフタル酸エステル（フタル酸系可塑剤）や、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、ポリ−α−オレフィン等が挙げられる。これらは１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。上記カルボン酸系可塑剤のうち公知のものとしては、例えば、ＢＡＳＦ社製の「ＤＩＮＣＨ」、新日本理化社製の「サンソサイザーＤＵＰ」、イオネスオリゴマーズ社製の「Ｄｕｒａｓｙｎ（登録商標）１４８」が挙げられる。
【００７６】
［触媒］
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、触媒を含有してもよい。触媒としては、ウレタン化反応に用いられる触媒であれば特に限定されず、例えば、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫、ジラウリル酸ジメチル錫、ジブチル錫オキシド、オクタン錫等の有機錫化合物；有機チタン化合物；有機ジルコニウム化合物；カルボン酸錫塩；カルボン酸ビスマス塩；トリエチレンジアミン等のアミン系触媒が挙げられる。
【００７７】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、モノイソシアネート成分を含有してもよい。モノイソシアネート成分は、分子内に１個のイソシアネート基を有する化合物であり、その具体例としては、例えば、オクタデシルジイソシアネート（ＯＤＩ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）、イソシアン酸オクチル、イソシアン酸ヘプチル、３−イソシアナートプロピオン酸エチル、イソシアン酸シクロペンチル、イソシアン酸シクロヘキシル、２−メトキシエタンイソシアネート、イソシアナート酢酸エチル、イソシアナート酢酸ブチル、ｐ−トルエンスルフォニルイソシアネート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００７８】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物には、光学透明粘着シート１２の要求特性を阻害しない範囲で、必要に応じて、着色剤、安定剤、酸化防止剤、防徽剤、難燃剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００７９】
光学透明粘着シート１２の製法は特に限定されず、例えば、熱硬化性ポリウレタン組成物を調製した後、この組成物を従来公知の方法で熱硬化させつつ成形する方法が挙げられ、好ましくは、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を攪拌混合して熱硬化性ポリウレタン組成物を調製する工程と、熱硬化性ポリウレタン組成物を硬化する工程とを含む。
【００８０】
製法の一例としては、まず、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、及び、必要に応じて触媒等の他の成分を混合し、ミキサー等で攪拌することによって、液状又はゲル状の熱硬化性ポリウレタン組成物を得る。その後、熱硬化性ポリウレタン組成物を成形装置に投入し、２枚の離型フィルムによって挟んだ状態で熱硬化性ポリウレタン組成物を移動させながら架橋硬化させることで、熱硬化性ポリウレタン組成物が半硬化され、離型フィルムと一体化されたシートを得る。その後、炉で一定時間架橋反応させることで、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シート１２が得られる。
【００８１】
図２は、光学透明粘着シートの作製に用いる成形装置の一例を説明するための模式図である。図２に示す成形装置５０では、まず、硬化前の液状又はゲル状の熱硬化性ポリウレタン組成物５３を、離間して配置された一対の成型ロール５２から連続的に送り出される一対の離型フィルム（ＰＥＴフィルム）５１の間隙に流し込む。そして、一対の離型フィルム５１の間隙に熱硬化性ポリウレタン組成物５３を保持した状態で硬化反応（架橋反応）を進行させつつ、加熱装置５４内に搬入する。加熱装置５４内において、熱硬化性ポリウレタン組成物５３は、一対の離型フィルム（ＰＥＴフィルム）５１間に保持された状態で熱硬化し、熱可塑性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シート１２の成形が完了する。
【００８２】
光学透明粘着シート１２の製法としては、硬化前の熱硬化性ポリウレタン組成物を調製した後、各種コーティング装置、バーコート、ドクターブレード等の汎用の成膜装置や成膜方法を用いるものであってもよい。また、遠心成形法を用いて光学透明粘着シート１２を作製してもよい。
【００８３】
第一の基材と第二の基材との間に光学透明粘着シート及び支持部材を備えた積層体の製造方法であって、上記光学透明粘着シートは、３０℃での損失正接が０．５以上であり、上記光学透明粘着シートの貼り合わせ前の厚みは、上記支持部材の厚みの１．５倍以上であり、上記支持部材が外縁上に配置された上記第一の基材と上記第二の基材との間に、上記第一の基材と上記支持部材とで形成された段差を覆うように配置された上記光学透明粘着シートを介在させ、上記第二の基材と上記支持部材とで上記光学透明粘着シートの端部を挟み込みつつ、上記光学透明粘着シートの端部以外の部分により第一の基材と第二の基材とを接着する工程とを含む本発明の積層体の製造方法もまた、本発明の一態様である。
【００８４】
上記接着工程における貼合順は特に限定されず、光学透明粘着シートと第一の基材とを貼合した後、光学透明粘着シートと第二の基材とを貼合する方法、光学透明粘着シートと第二の基材とを貼合した後、光学透明粘着シートと第一の基材とを貼合する方法、光学透明粘着シートと第一の基材と第二の基材とを一括して貼合する方法のいずれを用いてもよいが、光学透明粘着シートと第二の基材とを貼合した後、光学透明粘着シートと第一の基材とを貼合する方法が好適に用いられる。
【００８５】
光学透明粘着シートと第一の基材との貼合方法は特に限定されないが、真空貼合が好適に用いられ、例えば、５〜２００Ｐａまで減圧し、５０〜５００ｇ／ｃｍ２程度の圧力で光学透明粘着シートと第一の基材を押し当てて貼合してもよい。液晶パネル等の第一の基材は、その内部に基板や空洞等を有するため、大気圧下でロール貼合する方法では線圧が均一に加わらず、貼合界面に気泡が入ってしまうおそれがある。一方、光学透明粘着シートと第二の基材との貼合方法は特に限定されず、例えば、大気圧下でロール貼合する方法や、真空貼合等が用いられる。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８７】
（実施例１）
まず、ポリオレフィンポリオール（出光興産社製の「ＥＰＯＬ（エポール、登録商標）」）７５重量部、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）系ポリイソシアネート（住化バイエルウレタン社製の「デスモジュールＩ」）２．４重量部、エチレンオキシドユニットを含む変性ポリイソシアネート（東ソー社製の「コロネート４０２２」）４．６重量部、タッキファイヤー（出光興産社製の「アイマーブＰ−１００」）１７重量部、及び、触媒（ジラウリル酸ジメチル錫）１重量部を、往復回転式撹拌機アジターを用いて攪拌混合し、α比が１．６０である熱硬化性ポリウレタン組成物を調製した。なお、熱硬化性ポリウレタン組成物において、ＩＰＤＩ系ポリイソシアネート（Ａ）と変性ポリイソシアネート（Ｂ）との混合比（モル比）は、Ａ：Ｂ＝２：１であった。
【００８８】
その後、得られた熱硬化性ポリウレタン組成物を図２に示した成形装置５０に注入した。そして、熱硬化性ポリウレタン組成物を一対の離型フィルム（表面に離型処理が施されたＰＥＴフィルム）５１によって挟んだ状態で搬送しつつ、炉内温度７０℃、炉内時間１０分間の条件で架橋硬化させた。その後、７０℃に調節した加熱装置５４で１２時間架橋反応させ、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シート１２を作製した。光学透明粘着シート１２の厚みは１５００μｍであった。
【００８９】
アントンパール社（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＧｍｂＨ）製の粘弾性測定装置「Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１」を用いて、光学透明粘着シートの粘弾性特性を測定した。測定プレートは、ＰＰ１２を用い、測定条件は、ひずみ０．１％、周波数１Ｈｚ、セル温度２５℃〜１００℃（昇温速度３℃／分）とした。その結果、３０℃での貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）は９．４×１０４Ｐａであり、８５℃での貯蔵せん断弾性率は１．１×１０４Ｐａであった。また、３０℃での損失正接（ｔａｎδ）は０．７７であり、８５℃での損失正接は０．８７であった。
【００９０】
液晶パネルの外縁上に枠状のベゼルを重ねて高さ８００μｍの段差を形成した後、液晶パネル及びベゼルで形成された段差を覆うように、均一な厚み（１５００μｍ）を有する光学透明粘着シートを液晶パネル上に１００Ｐａの減圧雰囲気下で貼合した。続いて、液晶パネル上に貼り付けた光学透明粘着シートの上に、厚み３ｍｍのカバーガラスを１００Ｐａの減圧雰囲気下、２００ｇ／ｃｍ２の圧力で圧着した。圧着後の液晶パネルとカバーガラスの間隔は、光学透明粘着シートの厚みと同じ１５００μｍとされた。ベゼル上に位置していた光学透明粘着シートの端部は、カバーガラスを圧着した際にベゼルとカバーガラスとに挟み込まれて薄く伸び広がったため、液晶パネルとカバーガラスの間隔は、ベゼルが介在する外縁とベゼルが介在しない中央で同じであった。以上のようにして、外縁上に枠状のベゼルを配置した液晶パネルとカバーガラスとを光学透明粘着シートによって貼り合わせてなる積層体を得た。
【００９１】
（実施例２〜９及び比較例１〜３）
下記表１に示したように、光学透明粘着シート（ＯＣＡ）を作製するために用いた熱硬化性ポリウレタン組成物の配合又は光学透明粘着シートの材料や、ベゼルの厚み（段差高さ）、光学透明粘着シートの厚み（ＯＣＡ厚み）を変更したことを除いて、実施例１と同様にして、実施例２〜９及び比較例１〜３に係る積層体をそれぞれ作製した。なお、比較例３では、シリコーン樹脂組成物としてタイカ社製の「Ｋ９５Ｅ（ｔ１．５）」を使用した。
【００９２】
（ベゼルオン貼り合わせの評価）
実施例１〜９及び比較例１〜３に係る積層体はいずれも、光学透明粘着シートの端部がベゼルの上面を被覆するベゼルオン貼り合わせが行われたものであった。各積層体を３０℃及び８５℃に加熱してカバーガラス側から積層体を目視で観察し、３０℃及び８５℃の両方で、剥がれ及び浮き（気泡）が発生しなかった場合を「○」、３０℃及び８５℃の少なくとも一方で、剥がれ及び浮きのいずれかが発生した場合を「×」と評価した。評価結果を下記表１に示した。
【００９３】
【表１】
2018202621.tif 000004
【００９４】
実施例１〜９及び比較例１〜３の対比から分かるように、貯蔵せん断弾性率が低い光学透明粘着シートは、柔らかく段差追従性に優れたものであったが、損失正接が低い場合には、反発力（形状復元力）が強く、ベゼルオン貼り合わせには適さなかった。一方、貯蔵せん断弾性率がある程度高い光学透明粘着シートであっても、損失正接が高い場合には、反発力（形状復元力）が弱いので、ベゼルオン貼り合わせに適していた。また、光学透明粘着シートの厚みがベゼルの厚みの１．２５倍であった比較例２は、損失正接が０．５以上であったが、ベゼルオン貼り合わせには適さなかった。
【符号の説明】
【００９５】
１１  第一の基材
１２、１１２  光学透明粘着シート
１３  第二の基材
１３Ａ  遮光部
２１  上ベゼル（支持部材）
２２  下ベゼル
５０  成形装置
５１  離型フィルム
５２  成型ロール
５３  熱硬化性ポリウレタン組成物
５４  加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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