(57)【要約】【課題】移動体の移動経路からの突出を抑制することができる固定装置を提供する。【解決手段】固定装置３０は、案内部１０に沿って移動可能な移動体２１を案内部１０に対して固定する固定装置３０であって、互いに離れるほど案内部１０に近づくように傾斜しつつ案内部１０に沿って延びる２つの傾斜部３１と、２つの傾斜部３１にそれぞれ対応して設けられ、傾斜部３１と案内部１０の間に挟まることによって移動体２１を固定する２つの固定部材３３と、２つの固定部材３３を互いに離れる方向に付勢する付勢部材３４と、移動体２１の移動方向Ｄ１，Ｄ２における両端側に設けられ、付勢部材３４の付勢力に抗して互いに近づく方向に移動することによって、固定部材３３を押圧して移動体２１の固定を解除する２つの押圧部材３５と、を備える。【選択図】図２
2018031401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内部に沿って移動可能な移動体を前記案内部に対して固定する固定装置であって、
互いに離れるほど前記案内部に近づくように傾斜しつつ前記案内部に沿って延びる２つの傾斜部と、
２つの前記傾斜部にそれぞれ対応して設けられ、前記傾斜部と前記案内部の間に挟まることによって前記移動体を固定する２つの固定部材と、
２つの前記固定部材を互いに離れる方向に付勢する付勢部材と、
前記移動体の移動方向における両端側に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して互いに近づく方向に移動することによって、前記固定部材を押圧して前記移動体の固定を解除する２つの押圧部材と、
を備えることを特徴とする固定装置。
【請求項２】
前記固定部材は転動可能な転動体であり、
前記押圧部材は、前記固定部材を転動可能に収容する貫通孔を有し、
２つの前記押圧部材は、前記貫通孔に収容された前記固定部材が前記傾斜部と前記案内部の間に挟まることによって互いに離れる方向への移動が規制される
ことを特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、２つの前記押圧部材の間に圧縮した状態で配置される圧縮ばねであり、前記押圧部材を介して前記固定部材を付勢する
ことを特徴とする請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、弾性変形可能な弾性体であり、
２つの前記押圧部材が互いに近づく方向に移動して前記固定を解除したときに、前記押圧部材に接触して移動を止める制止壁部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の固定装置。
【請求項５】
２つの前記押圧部材のうちの一方を他方に近づく方向に引き寄せるワイヤを備え、
２つの前記押圧部材には、前記ワイヤを挿通する挿通孔が設けられる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内部に沿って移動可能な移動体を案内部に対して固定する固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、棒部材に沿って移動する本体（移動体）に傾斜面を設け、本体の移動に伴って傾斜面と棒部材の間に円柱体が挟まることによって、本体を棒部材に対して固定する固定装置がある。こうした固定装置として、２つの傾斜面を互いに近づくほど棒部材に近づくように傾斜させるとともに、２つの傾斜面の間から外方に突出するノブを設け、このノブの回動操作によって円柱体を傾斜面から離して、固定を解除するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２４６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の固定装置では、固定を解除するための操作部であるノブが本体から突出するため、移動体が移動するときにノブが周囲の物にぶつからないように、本体の移動経路を広く確保する必要がある、という課題がある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動体の移動経路からの突出を抑制することができる固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する固定装置は、案内部に沿って移動可能な移動体を前記案内部に対して固定する固定装置であって、互いに離れるほど前記案内部に近づくように傾斜しつつ前記案内部に沿って延びる２つの傾斜部と、２つの前記傾斜部にそれぞれ対応して設けられ、前記傾斜部と前記案内部の間に挟まることによって前記移動体を固定する２つの固定部材と、２つの前記固定部材を互いに離れる方向に付勢する付勢部材と、前記移動体の移動方向における両端側に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して互いに近づく方向に移動することによって、前記固定部材を押圧して前記移動体の固定を解除する２つの押圧部材と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、２つの押圧部材を互いに近づく方向に移動させることによって、移動体の固定を解除することができる。そして、２つの押圧部材は、移動体の移動方向における両端側に設けられるので、固定の解除のために操作される押圧部材を移動体の移動経路内に配置して、移動体の移動経路からの突出を抑制することができる。
【０００８】
上記固定装置において、前記固定部材は転動可能な転動体であり、前記押圧部材は、前記固定部材を転動可能に収容する貫通孔を有し、２つの前記押圧部材は、前記貫通孔に収容された前記固定部材が前記傾斜部と前記案内部の間に挟まることによって互いに離れる方向への移動が規制されることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、固定部材が貫通孔に収容されると、押圧部材と固定部材は連動して移動することになる。そのため、固定部材が傾斜部と案内部の間に挟まることによって、２つの押圧部材は互いに離れる方向への移動が規制される。これにより、押圧部材を移動体と一体化させておくことができる。
【００１０】
上記固定装置において、前記付勢部材は、２つの前記押圧部材の間に圧縮した状態で配置される圧縮ばねであり、前記押圧部材を介して前記固定部材を付勢することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、２つの押圧部材の間に圧縮ばねを配置して、押圧部材を介して付勢部材の付勢力を固定部材に作用させることにより、付勢部材と固定部材の周面との摺接を抑制することができる。
【００１２】
上記固定装置において、前記付勢部材は、弾性変形可能な弾性体であり、２つの前記押圧部材が互いに近づく方向に移動して前記固定を解除したときに、前記押圧部材に接触して移動を止める制止壁部を備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、２つの押圧部材が互いに近づいて移動体の固定を解除したときに、制止壁部が押圧部材の移動を止めることにより、押圧部材が付勢部材に及ぼす押圧力を制御して、弾性体である付勢部材が弾性限界内で変形するように調整することができる。
【００１４】
上記固定装置は、２つの前記押圧部材のうちの一方を他方に近づく方向に引き寄せるワイヤを備え、２つの前記押圧部材には、前記ワイヤを挿通する挿通孔が設けられることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、２つの押圧部材に設けた挿通孔にワイヤを通して引くと、そのワイヤに引かれた一方の押圧部材が他方の押圧部材に近づくように移動することにより、固定が解除される。そのため、移動体から離れた位置でワイヤを引くようにすれば、遠隔操作で固定の解除をすることができる。また、ワイヤを押圧部材の挿通孔に通すことにより、遠隔操作のための部材を効率よく配置することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動体の移動経路からの固定装置の突出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】移動体及び固定装置の一実施形態の斜視図。
【図２】図１の固定装置が移動体を固定しているときの断面図。
【図３】図２の固定装置が固定を解除したときの断面図。
【図４】移動体及び固定装置の構成を示す分解斜視図。
【図５】移動体及び固定装置の第１変更例を示す斜視図。
【図６】移動体及び固定装置の第２変更例を示す斜視図。
【図７】移動体及び固定装置の第３変更例を示す斜視図。
【図８】固定装置の使用例を示す斜視図。
【図９】図８の固定装置を拡大して示す斜視図。
【図１０】移動体及び固定装置の第４変更例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態の固定装置を図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、固定装置３０は、案内部１０に沿って移動可能な移動体２１を案内部１０に対して固定する装置である。本実施形態の固定装置３０は移動体２１に搭載されており、移動体２１とともに案内部１０に沿って移動する。移動体２１は、案内部１０の長手方向Ｄの一端側に向かう第１移動方向Ｄ１と他端側に向かう第２移動方向Ｄ２の両方向に移動可能である。
【００１９】
案内部１０は、例えば、机などに装着される引き出しまたは乗り物の座席に設けられる伸縮自在なフードトレイ（テーブル）を出し入れする際に、引き出しまたはテーブルのスライド移動を案内するガイドレールであってもよい。また、案内部１０は、顕微鏡のテーブル、工作機械の操作盤、座席に付属するアームレストなどの高さを調節する際に、その上下移動を案内するものであってもよい。その他、案内部１０は、引き戸などのスライド扉の開閉を案内するものであってもよい。また、案内部１０に沿って移動させる対象物（例えば、引き出し、テーブル、アームレストまたはスライド扉など）は、移動体２１に連結するとよい。対象物は、例えば、移動体２１の端面２１ｂにねじ止め等により固定することができる。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の案内部１０は、長手方向Ｄに延びる案内面１１と、案内面１１の短手方向Ｗの外縁に沿って延びる一対の係合凹部１２とを有する。移動体２１は、係合凹部１２に係合する一対の係合凸部２２を有し、係合凸部２２が係合凹部１２に係合することによって、案内面１１に沿って移動可能な態様で案内部１０に取り付けられる。なお、案内部１０と移動体２１との凹凸関係を逆にして、案内部１０に係合凸部を設けるとともに移動体２１に係合凹部を設けて、両者を係合させてもよい。
【００２１】
図２に示すように、固定装置３０は、案内部１０に沿って延びる２つの傾斜部３１と、２つの傾斜部３１にそれぞれ対応して設けられる２つの固定部材３３と、２つの固定部材３３を互いに離れる方向に付勢する付勢部材３４と、移動体２１の移動方向Ｄ１，Ｄ２における両端側に設けられる２つの押圧部材３５と、を備える。
【００２２】
移動体２１を長手方向Ｄに二分する基準線Ｌｄを基準にすると、図３において基準線Ｌｄより左側に位置する傾斜部３１、固定部材３３及び押圧部材３５は第１固定機構３０Ｆを構成し、図３において基準線Ｌｄより右側に位置する傾斜部３１、固定部材３３及び押圧部材３５は第２固定機構３０Ｓを構成する。第１固定機構３０Ｆは、移動体２１の第１移動方向Ｄ１（図３では右方）への移動の規制及びその規制（固定）の解除を行うものであり、第２固定機構３０Ｓは、移動体２１の第２移動方向Ｄ２（図３では左方）への移動の規制及びその規制（固定）の解除を行うものである。
【００２３】
２つの傾斜部３１は、長手方向Ｄに離れた位置に配置され、互いに離れるほど案内部１０に近づくように傾斜する。固定部材３３は、案内部１０に対して摺動するときの摩擦が小さくなるように、例えば円柱状、円筒状、球状または楕円球状など、断面が円形をなすなどして、転動可能な転動体であることが好ましい。転動体である固定部材３３は、傾斜部３１と案内部１０の間に挟まることによって、移動体２１を案内部１０に対して固定する。具体的には、移動体２１が第１移動方向Ｄ１に移動しようとすると、第１固定機構３０Ｆにおいて、固定部材３３が傾斜部３１と案内部１０の間に挟まり、移動体２１の第１移動方向Ｄ１への移動が規制される。また、移動体２１が第２移動方向Ｄ２に移動しようとすると、第２固定機構３０Ｓにおいて、固定部材３３が傾斜部３１と案内部１０の間に挟まり、移動体２１の第２移動方向Ｄ２への移動が規制される。
【００２４】
傾斜部３１は、例えば、移動体２１に埋設される板部材３２の一面から構成される傾斜面とするとよい。傾斜部３１は、移動体２１の一部として一体形成することもできるが、固定部材３３が挟まったときに変形したり摩耗したりしないように、硬質な材料からなる板部材３２で構成することが好ましい。また、同様に硬質な板部材に２つの傾斜部３１を形成し、その板部材を移動体２１に埋設してもよい。
【００２５】
図３に示すように、２つの押圧部材３５は、付勢部材３４の付勢力に抗して互いに近づく方向に移動することによって、傾斜部３１と案内部１０の間に挟まれた固定部材３３を基準線Ｌｄの方に押圧して、移動体２１の固定を解除する。例えば、図３に白抜き矢印で示す２カ所にそれぞれ親指と人差し指を添えてつまみ、案内面１１に沿って２つの押圧部材３５を互いに近づく方向に移動させると、移動体２１の固定が解除される。押圧部材３５が固定を解除したときの位置（図３に示す位置）を解除位置といい、移動体２１が固定されているときの押圧部材３５の位置（図２に示す位置）を固定位置という。
【００２６】
固定が解除された移動体２１は、２つの押圧部材３５を固定位置に留めるように把持しておけば、案内部１０に沿って手動で第１移動方向Ｄ１と第２移動方向Ｄ２に移動させることができる。また、移動体２１を任意の位置まで移動させた後、押圧部材３５から手を離せば、押圧部材３５は付勢部材３４の付勢力によって固定位置に戻る。そのため、別途固定操作を行うことなく、移動体２１を案内部１０に対して速やかに固定することができる。
【００２７】
２つの押圧部材３５は、それぞれ異なる移動方向Ｄ１，Ｄ２への移動を規制する固定機構を構成する。そのため、例えば移動体２１を把持するなどして、第１固定機構３０Ｆの方の押圧部材３５だけを第１移動方向Ｄ１に押圧すれば、移動体２１の第２移動方向Ｄ２への移動を規制した状態で、移動体２１を第１移動方向Ｄ１に移動させることができる。同様に、第２固定機構３０Ｓの方の押圧部材３５だけを第２移動方向Ｄ２に押圧すれば、移動体２１の第１移動方向Ｄ１への移動を規制した状態で、移動体２１を第２移動方向Ｄ２に移動させることができる。
【００２８】
図４に示すように、移動体２１には、押圧部材３５の案内面１１に沿う移動を案内する一対の案内壁２３を設けるとよい。また、押圧部材３５には、つまみやすいように厚さ方向Ｔに突出した突出部３６を設けるとよい。ただし、突出部３６は、移動体２１の端面２１ｂより厚さ方向Ｔに突出しない方がよい（図２及び図３参照）。
【００２９】
なお、２つの押圧部材３５が互いに近づく方向に移動して固定を解除したときに、押圧部材３５の一部（例えば、突出部３６）が移動体２１に接触して、それ以上の移動ができないように制止されることが好ましい。本実施形態では、移動体２１の長手方向Ｄの両端部を、固定を解除した押圧部材３５の移動を止める制止壁部２４としている。なお、制止壁部２４は、移動体２１とは別体の部材として固定装置３０が備えるようにしてもよい。
【００３０】
２つの押圧部材３５が制止壁部２４に接触したとき、２つの押圧部材３５が移動体２１を挟む態様となるので、押圧部材３５をつまんで固定を解除する動作と、固定が解除された移動体２１を移動させる動作とを連続的に行うことができる。また、制止壁部２４に接触することにより、固定の解除に係る押圧部材３５の移動を必要最小限にすることができるので、固定の解除に係る労力及び時間が少なくて済む。
【００３１】
押圧部材３５は、転動体である固定部材３３を転動可能に収容する貫通孔３７を有することが好ましい。このようにすると、押圧部材３５とともに固定部材３３を移動させることができる。また、このようにすると、２つの押圧部材３５は、固定部材３３が傾斜部３１と案内部１０の間に挟まることによって、互いに離れる方向への移動が規制されるので、移動体２１から抜け落ちることがない。
【００３２】
付勢部材３４は、弾性変形可能な弾性体とすることができる。例えば、２つの押圧部材３５の間に圧縮した状態で配置される圧縮ばねを付勢部材３４とする。そして、付勢部材３４が押圧部材３５を介して固定部材３３を付勢する構成にする。固定部材３３は、移動体２１に作用する外力（移動体２１を動かす力）によって傾斜部３１と案内部１０の間に挟まる構成となっているため、付勢部材３４は、固定部材３３を傾斜部３１に軽く押し付ける程度の付勢力があればよい。
【００３３】
押圧部材３５には、付勢部材３４の端部を係止する係止凹部３８を設けるとよい。これにより、付勢部材３４の姿勢を安定させることができる。また、付勢部材３４は、押圧部材３５または固定部材３３の幅（短手方向Ｗの長さ）に応じて、複数（例えば３つ）設けてもよいし、１つだけ設けてもよい。
【００３４】
次に、以上のように構成された固定装置３０の作用について説明する。
移動体２１に組み込まれる固定装置３０において、移動体２１の固定を解除する際に操作される押圧部材３５は、移動体２１の移動方向Ｄ１，Ｄ２における両端側に設けられるので、移動体２１より厚さ方向Ｔに突出しないように配置することができる。これにより、固定装置３０の厚さ方向Ｔにおける寸法を小さくして、薄型化を図ることができる。
【００３５】
また、固定装置３０が薄型であっても、移動体２１を挟んで配置された２つの押圧部材３５を長手方向Ｄの両側からつまむように操作することができるので、操作部としての大きさを確保することができる、このため、固定を解除したり、固定を解除した移動体２１を移動させたりするときの操作性がよい。
【００３６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）２つの押圧部材３５を互いに近づく方向に移動させることによって、移動体２１の固定を解除することができる。そして、２つの押圧部材３５は、移動体２１の移動方向Ｄ１，Ｄ２における両端側に設けられるので、移動体２１の移動経路からの突出を抑制することができる。したがって、移動体２１の固定を解除するための操作部として押圧部材３５を設けても、その操作部のために移動経路を拡大させる必要がない。
【００３７】
（２）固定部材３３が貫通孔３７に収容されると、押圧部材３５と固定部材３３は連動して移動することになる。そのため、固定部材３３が傾斜部３１と案内部１０の間に挟まることによって、２つの押圧部材３５は互いに離れる方向への移動が規制される。これにより、押圧部材３５を移動体２１と一体化させておくことができる。
【００３８】
（３）２つの押圧部材３５の間に圧縮ばねである付勢部材３４を配置して、押圧部材３５を介して付勢部材３４の付勢力を固定部材３３に作用させることにより、付勢部材３４と固定部材３３の周面との摺接を抑制することができる。そのため、付勢部材３４との摺接により固定部材３３が傷付いたり変形したりすることによって案内部１０に対する摩擦抵抗が増し、押圧部材３５の移動の妨げになる、といった事態を回避することができる。
【００３９】
（４）２つの押圧部材３５が互いに近づいて移動体２１の固定を解除したときに、制止壁部２４が押圧部材３５の移動を止めることにより、押圧部材３５が付勢部材３４に及ぼす押圧力を制御して、弾性体である付勢部材３４が弾性限界内で変形するように調整することができる。これにより、押圧部材３５の押圧により付勢部材３４にかかる負荷を低減することができる。
【００４０】
（変更例）
上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態に含まれる各構成と下記変更例に含まれる各構成とを任意に組み合わせてもよいし、下記変更例に含まれる各構成同士を任意に組み合わせてもよい。なお、以下の説明において、既出の構成要素と同様の機能を有するものには同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００４１】
図５に示す第１変更例のように、固定装置３０は、２つの押圧部材３５のうちの一方を他方に近づく方向に引き寄せるワイヤ４１と、ワイヤ４１の基端を一方の押圧部材３５に係止する係止部材４２と、一方の押圧部材３５が引き寄せられたときに他方の押圧部材３５の移動を規制する規制部４３と、を含む操作機構４０を備えてもよい。規制部４３は、例えばワイヤ４１を通すことのできる筒状部材とすることができる。上記実施形態においても、図２に二点鎖線で示すように、ワイヤ４１、係止部材４２及び規制部４３を配置することができる。この場合、図２及び図５に示すように、２つの押圧部材３５にはワイヤ４１を挿通する挿通孔３９を設け、移動体２１にはワイヤ４１を挿通する挿通孔２９を設けるとよい。
【００４２】
この構成によれば、２つの押圧部材３５に設けた挿通孔３９にワイヤ４１を通して引くと、そのワイヤ４１に引かれた一方の押圧部材３５が他方の押圧部材３５に近づくように移動することにより、固定が解除される。そのため、移動体２１から離れた位置からワイヤ４１を引くようにすれば、遠隔操作で固定の解除をすることができる。また、ワイヤ４１を押圧部材３５の挿通孔３９に通すことにより、遠隔操作のための操作機構４０を移動体２１の移動経路内に効率よく配置することができる。
【００４３】
なお、図５に二点鎖線で示すように、押圧部材３５から短手方向Ｗに延びる延長部３５ａを設け、この延長部３５ａに挿通孔３９を設けて、ワイヤ４１を通してもよい。この場合には、移動体２１には挿通孔２９を設けなくてもよい。
【００４４】
・図５の第１変更例に示すように、案内部１０は、移動体２１より薄い薄板であってもよい。この場合、移動体２１は、上記実施形態の係合凸部２２に代えて、案内部１０を挿通可能な挿通部４４を有する。挿通部４４は、移動体２１に孔をあけることで形成することもできるし、案内壁２３を有する移動体２１に他の係合部材４５をねじ等で取り付けることによって形成することもできる。
【００４５】
・案内部１０に沿って移動させる対象物（例えば、引き出し、テーブル、アームレストまたはスライド扉など）は、移動体２１の端面２１ｂなどに直接固定してもよいし、別の部材を介して移動体２１に固定してもよい。
【００４６】
例えば、図６に示す第２変更例または図７に示す第３変更例のように、案内部１０の係合凹部１２に係合する一対の係合凸部５２を有する別の移動体５１を案内部１０に取り付け、固定装置３０と一体化した移動体２１を別の移動体５１と連結部材５３で連結する。連結部材５３は、移動体２１，５１の長手方向Ｄに沿う移動を連動させるため、移動体２１の長手方向Ｄの端部に係合する係合突部５４を有するとよい。また、連結部材５３は、押圧部材３５の移動を妨げない形状にするとよい。
【００４７】
ここで、固定装置３０が固定を解除するとき、傾斜部３１と案内部１０の間に挟まった固定部材３３が移動体２１を厚さ方向Ｔに押して、移動体２１が案内部１０から浮き上がるように変位してしまうことがある。こうした変位が連結部材５３を介して移動体５１に伝わると、移動体５１に固定した対象物の位置がずれてしまうおそれがある。
【００４８】
そこで、図６に示す連結部材５３のように、移動体２１の長手方向Ｄに延びる両側面２１ａに沿って延びる延設部５５の先に係合突部５４を設け、両側面２１ａと交差する端面２１ｂを変位可能な態様に開放しておくと、連結部材５３の端面５３ｂなどに固定された対象物は、移動体２１の変位の影響を受けにくい。
【００４９】
あるいは、図７に示すように、移動体２１の変位に伴って撓み変位可能な薄板状の連結部材５３を移動体２１の端面２１ｂ（図６参照）にねじなどの固定具５６で固定し、移動体５１には、連結部材５３を挟む態様で積層部材５７を積層する。そして、積層部材５７が厚さ方向Ｔにおいて固定具５６よりも突出する態様にしておき、積層部材５７の端面５７ｂに対象物を固定する。この構成によれば、薄板状の連結部材５３が厚さ方向Ｔに浮き上がるように撓んだとしても、対象物の変位を抑制できる。
【００５０】
・図６に示す第２変更例または図７に示す第３変更例において、第１変更例（図５参照）のように、案内部１０を移動体２１より薄い薄板にすることもできる。
・図８に示す歩行器６０において、車輪６１を回転可能に保持する一対の支持板６２からそれぞれ延びる支柱６３の一部を案内部１０としてもよい。この場合、この支柱６３に対して高さ調節可能に取り付けられる手すり６４の位置を固定するものとして、固定装置３０を使用することができる。また、手すり６４の他、歩行器６０に肘を載せる肘受け、走行方向を変えるハンドル、腰をかける座席、荷物を入れるかご等を高さ調節可能に設ける場合、それらの位置を固定するものとして固定装置３０を使用してもよい。同様に、歩行器６０の他、荷物を運ぶカート、キャリーバック、ベビーカー、ストレッチャー等の手すり、取っ手、持ち手または手掛け部等の長さや位置を調整する場合に、それらを固定するために固定装置３０を使用してもよい。
【００５１】
対をなす案内部１０にそれぞれ固定装置３０を取り付ける場合、図８及び図９に示すように個別に操作可能な態様で取り付けてもよいし、図５に示すワイヤ４１を使って、対をなす２つの固定装置３０の固定解除及び固定の操作を同時に行うようにしてもよい。例えば、２つの固定装置３０から延びるワイヤ４１を手すり６４に沿って配設するとともに、手すり６４の途中部分（例えば、中央の一カ所）にレバーまたはボタンなどからなる操作部（図示略）を設ける。そして、その操作部の操作によりワイヤ４１を引いて、対をなす２つの固定装置３０の固定解除を同時に行うようにしてもよい。あるいは、２つの固定装置３０から延びるワイヤ４１にそれぞれつながる操作部を手すり６４の２カ所に設け、個別に固定解除を行うようにしてもよい。
【００５２】
・図９に示すように、固定装置３０の押圧部材３５には、指を掛ける凹部３５ｂを設けてもよい。
・図９及び図１０に示す第４変更例のように、移動体２１に係合部材４５をねじ等で取り付け、係合部材４５との間に形成される挿通部４４に案内部１０（支柱６３）を通してもよい。この構成によれば、案内部１０の大きさや形状に応じて係合部材４５の形状を変更することにより、多様な案内部１０に対して固定装置３０を適用することができる。
【００５３】
・図１０に示すように、移動体２１に係合部材４５を取り付ける場合、係合部材４５に長手方向Ｄに延びる一対の係合段部４５ａを設けるとともに、押圧部材３５に係合段部４５ａと係合する係合段部３５ｃを設けて、係合段部４５ａに沿って押圧部材３５が移動するようにしてもよい。
【００５４】
・図１０に示すように、移動体２１に取り付けられる板部材３２は、傾斜部３１により厚さが変化するように形成してもよい。
・図１０に示すように、円柱状または円筒状の固定部材３３に回動軸３３ａを突設するとともに、貫通孔３７に回動軸３３ａを収容する軸受け３７ａを設けてもよい。この構成によれば、固定部材３３の傾きを抑制することができる。
【００５５】
・図１０に示すように、付勢部材３４の端部を係止する係止凹部３８を押圧部材３５に設ける場合、係止凹部３８は、複数（例えば３つ）の円筒の外縁が短手方向Ｗに重なるような形状にしてもよい。この場合、付勢部材３４は真ん中の円筒部分に１つのみ設けてもよいし、両側の円筒部分に２つ設けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…案内部、１１…案内面、１２…係合凹部、２１…移動体、２１ａ…側面、２１ｂ…端面、２２…係合凸部、２３…案内壁、２４…制止壁部、２９…挿通孔、３０…固定装置、３０Ｆ…第１固定機構、３０Ｓ…第２固定機構、３１…傾斜部、３２…板部材、３３…固定部材、３４…付勢部材、３５…押圧部材、３５ａ…延長部、３６…突出部、３７…貫通孔、３８…係止凹部、３９…挿通孔、４０…操作機構、４１…ワイヤ、４２…係止部材、４３…規制部、４４…挿通部、４５…係合部材、５１…移動体、５２…係合凸部、５３…連結部材、５３ｂ…端面、５４…係合突部、５５…延設部、５６…固定具、５７…積層部材、５７ｂ…端面、Ｄ…長手方向、Ｔ…厚さ方向、Ｗ…短手方向、Ｄ１…移動方向、Ｄ１…第１移動方向、Ｄ２…移動方向、Ｄ２…第２移動方向、Ｌｄ…基準線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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