(57)【要約】【課題】すぐり部によってばね特性を調節しながら、優れた耐久性を実現することができる、新規な構造の筒形防振装置を提供すること。【解決手段】インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を有する筒形防振装置１０において、本体ゴム弾性体１６の軸方向端面に開口する第一のすぐり部３８と第二のすぐり部４０が本体ゴム弾性体１６の周方向で直列的に並んで形成されており、第一のすぐり部３８が第二のすぐり部４０よりも深さ寸法を大きくされていると共に、それら第一のすぐり部３８の内面と第二のすぐり部４０の内面の接続部分が傾斜面４２とされて、第一のすぐり部３８の内面と第二のすぐり部４０の内面が傾斜面４２によって滑らかに連続している。【選択図】図１
2018169013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を有する筒形防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の軸方向端面に開口する第一のすぐり部と第二のすぐり部が該本体ゴム弾性体の周方向で直列的に並んで形成されており、該第一のすぐり部が該第二のすぐり部よりも深さ寸法を大きくされていると共に、
該第一のすぐり部の内面と該第二のすぐり部の内面の接続部分が傾斜面とされて、それら第一のすぐり部の内面と第二のすぐり部の内面が該傾斜面によって滑らかに連続していることを特徴とする筒形防振装置。
【請求項２】
前記傾斜面が前記本体ゴム弾性体の周方向で１０〜３０度の傾斜角度で傾斜している請求項１に記載の筒形防振装置。
【請求項３】
前記第一のすぐり部における前記第二のすぐり部への接続側の周方向端部が、深さ寸法を部分的に大きくされた深底部とされている請求項１又は２に記載の筒形防振装置。
【請求項４】
前記アウタ筒部材の軸方向端部が内周側へ突出する内フランジ部とされており、該内フランジ部の軸方向外面に前記本体ゴム弾性体と一体形成されたストッパゴムが固着されていると共に、前記第一のすぐり部と前記第二のすぐり部が前記インナ軸部材と該アウタ筒部材の該内フランジ部の軸直角方向間に形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【請求項５】
前記本体ゴム弾性体には、軸方向端面に開口する環状の周溝が形成されていると共に、該周溝の底面に部分的に開口する凹所が形成されており、
該凹所の形成部分によって前記第一のすぐり部が構成されていると共に、該周溝における該凹所を周方向に外れた部分によって前記第二のすぐり部が構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のサスペンションブッシュやキャブマウントなどに用いられる筒形防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のサスペンションアームと車両ボデーを防振連結するサスペンションブッシュや、トラックのキャブと車体フレームを防振連結するキャブマウントなどに用いられる筒形防振装置が知られている。この筒形防振装置は、例えば、特許第４８６５６３７号公報（特許文献１）に示すように、内外挿状態で配されたインナ軸部材とアウタ筒部材が、本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を有している。
【０００３】
ところで、特許文献１に示す筒形防振装置は、軸直角方向のばね特性を調節するために、本体ゴム弾性体の軸方向端面に開口する凹所状のすぐり部が、周方向で部分的に形成されている。また、特許文献１のような筒形防振装置において、深さの異なる第一のすぐり部と第二のすぐり部が周方向で直列的に並んで形成されることも考えられる。
【０００４】
しかしながら、筒形防振装置において深さの異なる第一のすぐり部と第二のすぐり部が周方向で直列的に並んで形成される場合には、深さの異なる第一のすぐり部と第二のすぐり部の接続部分に段差が形成されることから、振動の入力による本体ゴム弾性体の弾性変形時に、第一のすぐり部と第二のすぐり部の接続部分に亀裂が生じ易くなり、更なる耐久性の向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６５６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、すぐり部によってばね特性を調節しながら、優れた耐久性を実現することができる、新規な構造の筒形防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を有する筒形防振装置において、前記本体ゴム弾性体の軸方向端面に開口する第一のすぐり部と第二のすぐり部が該本体ゴム弾性体の周方向で直列的に並んで形成されており、該第一のすぐり部が該第二のすぐり部よりも深さ寸法を大きくされていると共に、該第一のすぐり部の内面と該第二のすぐり部の内面の接続部分が傾斜面とされて、それら第一のすぐり部の内面と第二のすぐり部の内面が該傾斜面によって滑らかに連続していることを、特徴とする。
【０００９】
このような第一の態様に従う構造とされた筒形防振装置によれば、第一のすぐり部と第二のすぐり部によって軸直角方向のばね特性を適当に調節することで、目的とする防振性能を有利に得ることができる。しかも、第一のすぐり部と第二のすぐり部の深さが相互に異なっていることにより、第一のすぐり部が形成された軸直角方向と、第二のすぐり部が形成された軸直角方向のばね特性が、それぞれ適切に調節される。
【００１０】
さらに、第一のすぐり部の内面と第二のすぐり部の内面との接続部分が傾斜面とされていることにより、振動入力によって本体ゴム弾性体が弾性変形する際に、第一のすぐり部の内面と第二のすぐり部の内面の接続部分に応力が集中するのを防ぐことができて、応力の分散化による耐久性の向上が図られる。
【００１１】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された筒形防振装置において、前記傾斜面が前記本体ゴム弾性体の周方向で１０〜３０度の傾斜角度で傾斜しているものである。
【００１２】
第二の態様によれば、傾斜面の傾斜角度が１０度以上とされていることによって、第一のすぐり部の内面と第二のすぐり部の内面の接続部分に対する応力の集中が効果的に防止される。更に、傾斜面の傾斜角度が３０度以下とされていることによって、第一のすぐり部と第二のすぐり部の接続部分が周方向で長くなりすぎることがなく、第一のすぐり部および第二のすぐり部を形成可能な領域が周方向で十分に長く設定される。
【００１３】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された筒形防振装置において、前記第一のすぐり部における前記第二のすぐり部への接続側の周方向端部が、深さ寸法を部分的に大きくされた深底部とされているものである。
【００１４】
第三の態様によれば、第一のすぐり部に深底部が設けられていることにより、第一のすぐり部の内面と第二のすぐり部の内面をつなぐ傾斜面が深底部の内面を含んで構成されて、傾斜面の面積がより大きく確保される。このように、第一のすぐり部と第二のすぐり部の接続部分において自由表面が大きく確保されることにより、応力の分散化がより効果的に実現されて、本体ゴム弾性体の耐久性の向上が有利に図られる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一項に記載された筒形防振装置において、前記アウタ筒部材の軸方向端部が内周側へ突出する内フランジ部とされており、該内フランジ部の軸方向外面に前記本体ゴム弾性体と一体形成されたストッパゴムが固着されていると共に、前記第一のすぐり部と前記第二のすぐり部が前記インナ軸部材と該アウタ筒部材の該内フランジ部の軸直角方向間に形成されているものである。
【００１６】
第四の態様によれば、アウタ筒部材に設けられた内フランジ部が、インナ軸部材側に取り付けられる部材に対して、軸方向でストッパゴムを介して当接することにより、インナ軸部材とアウタ筒部材の軸方向での相対変位量が制限されて、本体ゴム弾性体の過大な弾性変形が防止されることで耐久性の向上が図られる。
【００１７】
このようなストッパが設けられた構造では、ストッパゴムにストッパ荷重が作用することで、本体ゴム弾性体に大きな歪が生じる場合もあるが、第一のすぐり部と第二のすぐり部の接続部分が滑らかな傾斜形状とされていることにより、ストッパ荷重に起因する本体ゴム弾性体の歪が集中し難くされており、本体ゴム弾性体の耐久性が確保される。
【００１８】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一項に記載された筒形防振装置において、前記本体ゴム弾性体には、軸方向端面に開口する環状の周溝が形成されていると共に、該周溝の底面に部分的に開口する凹所が形成されており、該凹所の形成部分によって前記第一のすぐり部が構成されていると共に、該周溝における該凹所を周方向に外れた部分によって前記第二のすぐり部が構成されているものである。
【００１９】
第五の態様によれば、第一のすぐり部と第二のすぐり部が周方向の全周に亘って連続的に形成されることから、それら第一のすぐり部と第二のすぐり部における本体ゴム弾性体の自由表面が大きく確保されて、応力の分散化による更なる耐久性の向上が図られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、相互に深さの異なる第一のすぐり部と第二のすぐり部によって軸直角方向のばね特性を適当に調節することで、目的とする防振性能を有利に得ることができる。しかも、第一のすぐり部の内面と第二のすぐり部の内面との接続部分が傾斜面とされていることにより、振動入力によって本体ゴム弾性体が弾性変形する際に、第一のすぐり部の内面と第二のすぐり部の内面の接続部分に応力が集中するのを防ぐことができて、応力の分散化による耐久性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのキャブマウント１０を示す平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する部分を展開状態で拡大して示す断面図。
【図４】本発明の第二の実施形態としてのキャブマウント１０を示す平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面に相当する部分を展開状態で拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１には、本発明に従う構造とされた筒形防振装置の第一の実施形態として、キャブマウント１０が示されている。キャブマウント１０は、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を有している。以下の説明では、特に説明がない限り、前後方向とは図１中の上下方向を、左右方向とは図１中の左右方向を、上下方向とは図２中の上下方向を、それぞれ言う。
【００２４】
より詳細には、インナ軸部材１２は、金属などで形成された高剛性の部材であって、小径の略円筒形状を有する筒状部１８の軸方向端面に略円環板形状の端板部２０が重ね合わされており、それら筒状部１８と端板部２０が溶接などの手段で相互に固定された構造を有している。
【００２５】
アウタ筒部材１４は、金属などで形成された高剛性の部材であって、大径の略円筒形状を有している。更に、アウタ筒部材１４の軸方向上端部に外周へ広がる上フランジ部２２が一体的に形成されていると共に、上フランジ部２２の軸直角方向の幅が、左右方向の両側において部分的に大きくされて、上下に貫通するボルト孔２４が形成されている。更にまた、アウタ筒部材１４の軸方向下端部には、内周へ向けて突出する内フランジ部としての下フランジ部２６が一体形成されている。本実施形態のアウタ筒部材１４は、例えば、パイプ状の金属材の上下両端部に上下のフランジ部２２，２６をプレス加工で形成することにより得ることができる。
【００２６】
インナ軸部材１２の筒状部１８がアウタ筒部材１４の内孔に挿通された状態で配置されており、それらインナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の間が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。なお、インナ軸部材１２の端板部２０の外周端部と、アウタ筒部材１４の上フランジ部２２の内周端部が、上下に離れて対向配置されている。
【００２７】
本体ゴム弾性体１６は、全体として筒状とされており、上面および内周面がインナ軸部材１２に加硫接着されていると共に、外周面がアウタ筒部材１４の内周面に加硫接着されている。なお、アウタ筒部材１４の下フランジ部２６は、本体ゴム弾性体１６の下端部に埋設状態で固着されている。
【００２８】
さらに、本体ゴム弾性体１６の上部がくびれ形状とされており、本体ゴム弾性体１６におけるインナ軸部材１２の端板部２０とアウタ筒部材１４の上下間には、外周面に開口する凹溝２８が全周に亘って連続的に形成されている。
【００２９】
また、アウタ筒部材１４の下フランジ部２６には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された環状のストッパゴム３０が固着されて、後述する周溝３２よりも外周において下方に向けて突出している。更に、ストッパゴム３０には、下面に開口して径方向に延びる空気抜き用の連通溝３４が、周方向の複数箇所（本実施形態では４か所）に形成されている。
【００３０】
また、本体ゴム弾性体１６の内周部分には、下面に開口する周溝３２が形成されている。周溝３２は、インナ軸部材１２の筒状部１８とアウタ筒部材１４の下フランジ部２６との軸直角方向間において、本体ゴム弾性体１６の下端部に形成されており、全周に亘って連続する環状の溝とされている。
【００３１】
さらに、周溝３２には、底面に開口する一対の凹所３６，３６が形成されている。凹所３６は、周方向に半周未満の長さで延びる有底凹所状とされており、本体ゴム弾性体１６の軸直角方向両側にそれぞれ形成されて、本体ゴム弾性体１６の下面に開口している。
【００３２】
そして、一対の凹所３６，３６の形成部分が本実施形態における第一のすぐり部３８，３８とされている。一方、周溝３２における一対の凹所３６，３６の形成部分を周方向に外れた部分が本実施形態における第二のすぐり部４０，４０とされている。要するに、一対の第二のすぐり部４０，４０が一対の第一のすぐり部３８，３８の周方向間に設けられており、第一のすぐり部３８と第二のすぐり部４０が周方向で直列的に並んで交互に形成されている。
【００３３】
図２に示すように、周溝３２と凹所３６で構成された第一のすぐり部３８の深さ寸法ｄ１は、周溝３２で構成された第二のすぐり部４０の深さ寸法ｄ２よりも大きくされている（ｄ１＞ｄ２）。なお、第一のすぐり部３８の深さ寸法ｄ１は、第二のすぐり部４０の深さ寸法ｄ２の１．３倍以下とされていることが望ましいが、本体ゴム弾性体１６の軸方向寸法などによっては、ｄ１をｄ２の１．５倍以下とすることもできる。
【００３４】
ここにおいて、第一のすぐり部３８の内面と第二のすぐり部４０の内面との周方向の接続部分は、傾斜面４２とされている。傾斜面４２は、凹所３６の周方向両端の内面であって、周方向で第一のすぐり部３８から第二のすぐり部４０に向けて軸方向の外側に傾斜しており、周方向一方の端部が第一のすぐり部３８の内面につながっていると共に、周方向他方の端部第二のすぐり部４０の内面につながっている。これにより、第一のすぐり部３８の内面と第二のすぐり部４０の内面は、傾斜面４２を介して折れ点や折れ線なく滑らかにつながる連続面形状とされている。
【００３５】
より好適には、図３に示すように、傾斜面４２は、本体ゴム弾性体１６の周方向において軸方向に対する傾斜角度αが１０〜３０度とされている。これにより、第一のすぐり部３８と第二のすぐり部４０の接続部分の周方向長さが大きくなり過ぎるのを防ぎつつ、後述する第一のすぐり部３８と第二のすぐり部４０の接続部分における応力の分散化が有効に実現される。
【００３６】
なお、傾斜面４２は、必ずしも全体が略一定の傾斜角度で傾斜しているものに限定されず、例えば、本体ゴム弾性体１６の周方向で傾斜角度が連続的に変化する湾曲面であっても良い。このように傾斜面４２の傾斜角度が変化する場合には、傾斜面４２の傾斜角度の平均値が１０〜３０度の範囲となるように、傾斜面４２の各部の傾斜角度が設定されることが望ましい。
【００３７】
このような構造とされたキャブマウント１０は、例えば、インナ軸部材１２が図示しない自動車のキャブに取り付けられると共に、アウタ筒部材１４が同じく図示しない自動車のフレームに取り付けられる。なお、図２では、車両装着前のキャブマウント１０が示されているが、キャブマウント１０の車両への装着状態では、キャブの静的な分担支持荷重がキャブマウント１０の軸方向に入力されて、インナ軸部材１２がアウタ筒部材１４に対して下方へ変位せしめられる。
【００３８】
さらに、キャブマウント１０の車両への装着状態では、ストッパ部材４７がインナ軸部材１２の下面に重ね合わされた状態でインナ軸部材１２に取り付けられる。このストッパ部材４７は、アウタ筒部材１４の下フランジ部２６に対して下方に所定の距離を隔てて対向配置されており、ストッパ部材４７と下フランジ部２６がストッパゴム３０を介して間接的に当接することにより、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の軸方向の相対変位量が制限されるようになっている。要するに、キャブマウント１０の車両への装着状態において、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の軸方向の相対変位量を制限するストッパ４８が、インナ軸部材１２に取り付けられたストッパ部材４７と、アウタ筒部材１４に設けられた下フランジ部２６とのストッパゴム３０を介した当接によって構成される。
【００３９】
かかる車両への装着状態において、軸直角方向の振動荷重がインナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の間に入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって振動エネルギーの減衰作用などに基づいて、目的とする防振効果が発揮される。本実施形態では、本体ゴム弾性体１６に第一のすぐり部３８，３８と第二のすぐり部４０，４０が形成されており、第一のすぐり部３８，３８が形成された軸直角方向と、第二のすぐり部４０，４０が形成された軸直角方向で、ばね特性がそれぞれ調節されていることから、それら軸直角二方向において優れた防振性能と良好な乗り心地や優れた走行性能などとが両立して実現されている。
【００４０】
しかも、第一のすぐり部３８と第二のすぐり部４０の深さが各別に設定されていることから、軸直角二方向でそれぞれ異なる要求性能が何れも高度に実現されて、優れた防振性能と良好な乗り心地や優れた走行性能などとが両立して実現される。
【００４１】
また、第一のすぐり部３８の内面と第二のすぐり部４０の内面との接続部分が傾斜面４２とされており、第一のすぐり部３８の内面と第二のすぐり部４０の内面が傾斜面４２によって滑らかに連続している。それ故、本体ゴム弾性体１６が振動荷重の入力によって弾性変形する際に、第一のすぐり部３８の内面と第二のすぐり部４０の内面との接続部分に対する応力の集中が回避されて、応力の分散化による耐久性の向上が図られる。従って、第一のすぐり部３８の内面と第二のすぐり部４０の内面との接続部分において、応力集中によって亀裂が発生するといった不具合が回避されて、優れた信頼性を実現することができる。
【００４２】
なお、傾斜面４２が設けられていることにより、略軸直角方向に広がる第一，第二のすぐり部３８，４０の上底面と傾斜面４２とのなす角がそれぞれ鈍角とされており、第一，第二のすぐり部３８，４０の上底面とそれらをつなぐ面とが直角をなす従来構造に比して、応力の集中が緩和される。しかも、第一，第二のすぐり部３８，４０の上底面をつなぐ面が傾斜していることで、より大きな自由表面が確保されており、応力の分散化がより効果的に実現されている。
【００４３】
さらに、本実施形態では、傾斜面４２の傾斜角度αが１０度以上とされていることによって、振動入力時に傾斜面４２に作用する応力が有効に低減される。また、傾斜面４２の傾斜角度αが３０度以下とされていることによって、第一のすぐり部３８と第二のすぐり部４０の接続部分が周方向で長くなりすぎるのを防いで、第一のすぐり部３８および第二のすぐり部４０を形成可能な領域が周方向で十分に長く設定することができる。
【００４４】
更にまた、本実施形態では、第一のすぐり部３８，３８と第二のすぐり部４０，４０が、環状の周溝３２とその底面に開口する凹所３６によって構成されていることから、それら第一のすぐり部３８，３８の内面と第二のすぐり部４０，４０の内面の自由表面が大きく確保されて、応力の分散化による耐久性の向上がより有利に実現される。
【００４５】
また、上下方向に大きな荷重が入力されると、ストッパゴム３０の下面がインナ軸部材１２に取り付けられたストッパ部材４７に押し当てられて、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の上下方向での相対変位量がストッパ４８によって制限されるようになっている。ここにおいて、ストッパゴム３０が大きく変形せしめられることで、本体ゴム弾性体１６に歪が生ぜしめられても、本体ゴム弾性体１６における第一のすぐり部３８と第二のすぐり部４０の接続部分における集中的な歪の発生が、傾斜面４２を設けることで回避されている。それ故、大きなストッパ荷重が入力されるストッパゴム３０が本体ゴム弾性体１６と一体形成された構造においても、本体ゴム弾性体１６の耐久性を十分に確保することができる。
【００４６】
なお、ストッパゴム３０の下面がストッパ部材４７に押し当てられた状態において、周溝３２による空間が連通溝３４を通じて外周側の外部空間に連通されており、周溝３２の下開口がストッパ部材４７によって密閉されることによる異音の発生が防止されている。
【００４７】
図４，５には、本発明の第二の実施形態としてのキャブマウント５０が示されている。キャブマウント５０は、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有しており、本体ゴム弾性体１６には、下面に開口する周溝３２と、周溝３２の底面に開口する二つの凹所５２，５２が形成されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００４８】
より詳細には、凹所５２は、周方向に半周未満の所定長さで延びており、本体ゴム弾性体１６の下面に開口している。更に、凹所５２は、周方向両端部の深さｄ３が周方向中央部分の深さｄ４よりも大きくされており、深さ寸法の大きい周方向両端部がそれぞれ凹所５２の底面に開口する凹状の深底部５４とされている。そして、深底部５４，５４を含む凹所５２によって、本実施形態の第一のすぐり部５６が構成されている。従って、本実施形態の第一のすぐり部５６は、周方向両端部の深さｄ３が周方向中央部分の深さｄ４よりも大きくされている。なお、一対の第一のすぐり部５６，５６が、インナ軸部材１２の前後両側に配されて、本体ゴム弾性体１６の下面に開口している。
【００４９】
また、一対の第一のすぐり部５６，５６の周方向間には、それぞれ第二のすぐり部４０が形成されている。第二のすぐり部４０の深さｄ２は、第一のすぐり部５６の周方向中央部分の深さｄ４よりも小さくされている。
【００５０】
ここにおいて、第一のすぐり部５６の内面と第二のすぐり部４０の内面との接続部分が、傾斜面４２とされている。これにより、第一のすぐり部５６の内面と第二のすぐり部４０の内面が傾斜面４２によって滑らかに連続している。傾斜面４２は、各凹所５２の周方向外側（図４中の左右方向外側）の内面を構成しており、本実施形態では凹所５２の周方向端部に深底部５４，５４が設けられていることによって、傾斜面４２の面積が大きく確保されている。
【００５１】
このような本実施形態に従う構造とされたキャブマウント５０においても、第一の実施形態と同様に、第一のすぐり部５６と第二のすぐり部４０によって軸直角二方向のばね特性の調節が実現されると共に、第一のすぐり部５６と第二のすぐり部４０の接続部分に対する応力の集中が緩和されて耐久性の向上が図られる。
【００５２】
しかも、第一のすぐり部５６の周方向両端部分に深底部５４，５４が形成されていることにより、第一のすぐり部５６の内面と第二のすぐり部４０の内面とをつなぐ傾斜面４２の面積が大きく確保されることから、それら第一のすぐり部５６と第二のすぐり部４０の接続部分における応力の分散化がより効果的に実現されて、本体ゴム弾性体１６の耐久性の向上がより有利に図られる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第一のすぐり部３８と第二のすぐり部４０は、何れも径方向で対向する位置に形成される一対には限定されず、少なくとも各一つが形成されて、周方向で直列的に並んで配置されていれば良い。また、第一のすぐり部３８と第二のすぐり部４０は、互いに独立して形成されて周方向で直列的に並んで配された凹所によって構成されていても良い。
【００５４】
さらに、第一のすぐり部３８と第二のすぐり部４０は、何れも必ずしも周方向に略一定の断面形状で延びている必要はなく、周方向で深さなどが変化するようになっていても良い。
【００５５】
前記実施形態では、本発明が自動車のキャブマウント１０に適用された例を示したが、本発明は、サスペンションブッシュやエンジンマウント、サブフレームマウントなどに用いられる筒形防振装置にも好適に適用され得る。また、本発明は、自動車用の筒形防振装置だけでなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などに用いられる筒形防振装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，５０：キャブマウント（筒形防振装置）、１２：インナ軸部材、１４：アウタ筒部材、１６：本体ゴム弾性体、２６：下フランジ部（内フランジ部）、３０：ストッパゴム、３２：周溝、３６，５２：凹所、３８，５６：第一のすぐり部、４０：第二のすぐり部、４２：傾斜面、５４：深底部
【図１】
2018169013.tif 000003
【図２】
2018169013.tif 000004
【図３】
2018169013.tif 000005
【図４】
2018169013.tif 000006
【図５】
2018169013.tif 000007
【図６】
2018169013.tif 000008