(57)【要約】【課題】一度の作業で複数の電流センサの関係を判定することができる電力計測システム、電力計測用サブシステム、及び判定方法を提供する。【解決手段】電力計測システム１０は、判定用信号Ｓ１により電力線１０１，１０３に判定用電流を発生させる電流発生部３と、第１検出部１と、１以上の第２検出部２と、判定システム４とを備える。第１検出部１は、第１コア１１１の貫通孔１１３を貫通する電力線１０１に流れる電流によって第１コイル１１２に誘導電流が発生する。１以上の第２検出部２は、第２コア２１１の貫通孔２１３を貫通する電力線１０３に流れる電流によって第２コイル２１２に誘導電流が発生する。判定システム４は、判定用信号Ｓ１または判定用電流によって第１回路１２に発生する第１電流Ｉ１と、判定用電流によって第２回路２２に発生する第２電流Ｉ２とを比較することにより、第２回路２２の状態を判定する。【選択図】図１
2018031672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹回路、及び電力線を介して前記主幹回路に電気的に接続された１以上の分岐回路における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する電力計測システムであって、
判定用信号を出力することによって前記電力線に判定用電流を発生させる電流発生部と、第１検出部と、１以上の第２検出部と、判定システムとを備え、
前記第１検出部は、貫通孔を有する第１コア及び前記第１コアに装着された第１コイルを含み、前記第１コアの前記貫通孔を貫通する前記電力線に流れる電流によって前記第１コイルに誘導電流が発生する第１電流センサを有し、
前記１以上の第２検出部は、貫通孔を有する第２コア及び前記第２コアに装着された第２コイルを含み、前記第２コアの前記貫通孔を貫通する前記電力線に流れる電流によって前記第２コイルに誘導電流が発生する第２電流センサを有し、
前記判定システムは、前記判定用信号または前記判定用電流によって前記第１コイルを含む第１回路に発生する第１電流と、前記判定用電流によって前記第２コイルを含む第２回路に発生する第２電流とを比較することにより、前記第２回路の状態を判定するように構成されている
ことを特徴とする電力計測システム。
【請求項２】
前記電流発生部は、信号出力部と、前記第１回路と前記信号出力部とを電気的に絶縁する絶縁部とを有し、
前記信号出力部は、前記絶縁部に対して前記判定用信号を出力し、
前記絶縁部は、前記判定用信号によって前記第１回路に前記第１電流を出力するように構成されたカプラである
ことを特徴とする請求項１記載の電力計測システム。
【請求項３】
前記信号出力部は、互いに周波数が異なる複数の前記判定用信号を出力するように構成されており、
前記判定システムは、前記複数の判定用信号の各々について前記第１電流と前記第２電流とを比較することにより、前記第２回路の状態を判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の電力計測システム。
【請求項４】
前記判定システムは、前記第１コイルと直列に電気的に接続された第１抵抗と、前記第２コイルと直列に電気的に接続された第２抵抗とを有し、
前記判定システムは、前記第１電流によって前記第１抵抗の両端間に発生する第１電圧と、前記第２電流によって前記第２抵抗の両端間に発生する第２電圧とを比較することにより、前記第２回路の状態を判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力計測システム。
【請求項５】
前記判定システムは、前記第２回路の状態として、前記第１電流の波形と前記第２電流の波形とが同位相の場合に前記第２電流センサが前記第１電流センサと同極性であると判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力計測システム。
【請求項６】
前記第１電流センサは、前記主幹回路を流れる主幹電流を検出するように構成され、
前記第２電流センサは、前記１以上の分岐回路を流れる分岐電流を検出するように構成されており、
前記判定システムは、前記第１電流の波形と前記第２電流の波形とが逆位相の場合に前記第２電流センサの検出結果を反転させるように構成されている
ことを特徴とする請求項５記載の電力計測システム。
【請求項７】
前記第１電流及び前記第２電流の周波数は、前記電力線を介して供給される系統電源の周波数とは異なる周波数である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力計測システム。
【請求項８】
前記第１電流及び前記第２電流の周波数は、前記系統電源の周波数を基本周波数とした高調波の周波数とは異なる周波数である
ことを特徴とする請求項７記載の電力計測システム。
【請求項９】
２以上の前記電流発生部を備え、
前記２以上の電流発生部は、前記第１コアの前記貫通孔と１以上の前記第２コアの前記貫通孔とを貫通する前記電力線に対して同位相の前記判定用電流を発生させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力計測システム。
【請求項１０】
少なくとも前記電流発生部を含む第１ユニットと、少なくとも前記判定システムを含む第２ユニットとを備え、
前記第１ユニットは、前記第２ユニットに対して着脱可能である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力計測システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力計測システムにおいて前記判定システムとして用いられる
ことを特徴とする電力計測用サブシステム。
【請求項１２】
主幹回路、及び電力線を介して前記主幹回路に電気的に接続された１以上の分岐回路における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する電力計測システムに用いられる判定方法であって、
電流発生部から判定用信号を出力することによって前記電力線に判定用電流を発生させる電流発生ステップと、
貫通孔を有する第１コア及び前記第１コアに装着された第１コイルを含み、前記第１コアの前記貫通孔を貫通する前記電力線に流れる電流によって前記第１コイルに誘導電流が発生する第１電流センサにより前記電流発生ステップにおいて発生した前記判定用電流を検出する第１検出ステップと、
貫通孔を有する第２コア及び前記第２コアに装着された第２コイルを含み、前記第２コアの前記貫通孔を貫通する前記電力線に流れる電流によって前記第２コイルに誘導電流が発生する第２電流センサにより前記電流発生ステップにおいて発生した前記判定用電流を検出する第２検出ステップと、
前記第１検出ステップにおいて前記第１コイルを含む第１回路に発生する第１電流と、前記第２検出ステップにおいて前記第２コイルを含む第２回路に発生する第２電流とを比較することにより、前記第２回路の状態を判定する判定ステップとを備えている
ことを特徴とする判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力計測システム、電力計測用サブシステム、及び判定方法に関し、より詳細には、電流センサの検出結果に基づいて消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する電力計測システム、電力計測用サブシステム、及び判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電流トランス（ＣＴ）を使用して負荷の消費電力等を計測する計測装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の計測装置は、ＣＴと、電流信号測定部と、試験電流源と、ＣＴ設置状態判定部とを備える。
【０００３】
ＣＴは、検出コイルとコアとを備える分割型ＣＴである。検出コイルは、直列接続された第１検出コイルと第２検出コイルとを備える。コアは、フェライトなどの磁性材料で形成された第１コアと第２コアとを備える。電流信号測定部は、電源線を流れる電流によりＣＴの検出コイルに誘起された誘導電流を測定する。試験電流源は、ＣＴの設置状態を判定する際に使用される交流の定電流源である。ＣＴ設置状態判定部は、ＣＴ設置状態判定モードスイッチのＯＮ／ＯＦＦに基づいて、通常測定モードとＣＴ設置状態判定モードとを切り替える。
【０００４】
ＣＴ設置状態判定部は、ＣＴ設置状態判定モードスイッチがＯＦＦであれば、電流信号測定部を通常測定モードの接続構成とし、試験電流源をＯＦＦにする。また、ＣＴ設置状態判定部は、ＣＴ設置状態判定モードスイッチがＯＮであれば、電流信号測定部をＣＴ設置状態判定モードの接続構成とし、試験電流源をＯＮにする。そして、ＣＴ設置状態判定部は、試験電流源から第１検出コイルに出力される試験用電流信号によって第２検出コイルに誘起される誘導電流に基づいて、ＣＴの設置状態が良好か否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８３９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の計測装置では、一度の作業で１つのＣＴ（電流センサ）の設置状態しか判定することができなかった。そのため、複数の電流センサの関係について判定しようとした場合、複数の電流センサの設置状態をそれぞれ判定した後に、これらの判定結果を比較する必要があった。すなわち、特許文献１に記載の計測装置では、一度の作業で複数の電流センサの関係を判定することができなかった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、一度の作業で複数の電流センサの関係を判定することができる電力計測システム、電力計測用サブシステム、及び判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る電力計測システムは、主幹回路、及び電力線を介して前記主幹回路に電気的に接続された１以上の分岐回路における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。前記電力計測システムは、判定用信号を出力することによって前記電力線に判定用電流を発生させる電流発生部と、第１検出部と、１以上の第２検出部と、判定システムとを備える。前記第１検出部は、第１電流センサを有する。前記第１電流センサは、貫通孔を有する第１コア及び前記第１コアに装着された第１コイルを含み、前記第１コアの前記貫通孔を貫通する前記電力線に流れる電流によって前記第１コイルに誘導電流が発生する。前記１以上の第２検出部は、第２電流センサを有する。前記第２電流センサは、貫通孔を有する第２コア及び前記第２コアに装着された第２コイルを含み、前記第２コアの前記貫通孔を貫通する前記電力線に流れる電流によって前記第２コイルに誘導電流が発生する。前記判定システムは、第１電流と第２電流とを比較することにより、前記第２回路の状態を判定するように構成されている。前記第１電流は、前記判定用信号または前記判定用電流によって前記第１コイルを含む第１回路に発生する電流である。前記第２電流は、前記判定用電流によって前記第２コイルを含む第２回路に発生する電流である。
【０００９】
本発明の一態様に係る電力計測用サブシステムは、上述の電力計測システムにおいて前記判定システムとして用いられる。
【００１０】
本発明の一態様に係る判定方法は、主幹回路、及び電力線を介して前記主幹回路に電気的に接続された１以上の分岐回路における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する電力計測システムに用いられる。前記判定方法は、電流発生ステップと、第１検出ステップと、第２検出ステップと、判定ステップとを備える。前記電流発生ステップは、電流発生部から判定用信号を出力することによって前記電力線に判定用電流を発生させるステップである。前記第１検出ステップは、第１電流センサにより前記電流発生ステップにおいて発生した前記判定用電流を検出するステップである。前記第１電流センサは、貫通孔を有する第１コア及び前記第１コアに装着された第１コイルを含み、前記第１コアの前記貫通孔を貫通する前記電力線に流れる電流によって前記第１コイルに誘導電流が発生する。前記第２検出ステップは、第２電流センサにより前記電流発生ステップにおいて発生した前記判定用電流を検出するステップである。前記第２電流センサは、貫通孔を有する第２コア及び前記第２コアに装着された第２コイルを含み、前記第２コアの前記貫通孔を貫通する前記電力線に流れる電流によって前記第２コイルに誘導電流が発生する。前記判定ステップは、第１電流と第２電流とを比較することにより、前記第２回路の状態を判定するステップである。前記第１電流は、前記第１検出ステップにおいて前記第１コイルを含む第１回路に発生する電流である。前記第２電流は、前記第２検出ステップにおいて前記第２コイルを含む第２回路に発生する電流である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一度の作業で複数の電流センサの関係を判定することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る電力計測システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の電力計測システムの適用例を示すシステム構成図である。
【図３】図３は、同上の電力計測システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態２に係る電力計測システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態３に係る電力計測システムの全体構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態４に係る電力計測システムの全体構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態５に係る電力計測システムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態６に係る電力計測システムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態７に係る電力計測システムの一部省略したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る電力計測システム、電力計測用サブシステム、及び判定方法について、図面を参照して具体的に説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態１〜７に限定されない。したがって、これらの実施形態１〜７以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態１）
実施形態１の電力計測システム１０は、図１に示すように、電流センサ（第１電流センサ１１、第２電流センサ２１）の検出結果に基づいて、需要家施設における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測するために用いられる。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、店舗や事務所などの非住宅施設を需要家施設の一例として説明する。ただし、この例に限らず、需要家施設は集合住宅や戸建て住宅、集合住宅の各住戸などであってもよい。
【００１５】
まず、本実施形態の電力計測システム１０が適用される分電盤５の基本構成について、図２を参照して説明する。本実施形態では、交流１００〔Ｖ〕／２００〔Ｖ〕を取り出し可能な単相３線式の分電盤５を例に説明する。ただし、電力計測システム１０が適用される分電盤は単相３線式の分電盤５に限らず、例えば三相３線式の分電盤であってもよい。
【００１６】
分電盤５は、図２に示すように、主幹回路２００と、複数（図示例では６つ）の分岐回路３００Ａ〜３００Ｆとを備えている。主幹回路２００は、主幹ブレーカ６を有している。複数の分岐回路３００Ａ〜３００Ｆは、それぞれ分岐ブレーカ７Ａ〜７Ｆを有している。以下の説明において分岐回路３００Ａ〜３００Ｆをとくに区別しない場合には、分岐回路３００Ａ〜３００Ｆの各々を「分岐回路３００」という。また、以下の説明において分岐ブレーカ７Ａ〜７Ｆをとくに区別しない場合には、分岐ブレーカ７Ａ〜７Ｆの各々を「分岐ブレーカ７」という。
【００１７】
主幹ブレーカ６の一次側端子は、３線式の電力線（幹線）１０１を介して系統電源１００に電気的に接続されている。主幹ブレーカ６の二次側端子には、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の３本の接続導体１０２が電気的に接続されている。これら３本の接続導体１０２は、主幹ブレーカ６を介して、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の電力線１０１と一対一に電気的に接続される。これら３本の接続導体１０２の各々は、例えば銅などの導電性材料により形成されている。
【００１８】
複数の分岐ブレーカ７は、３本の接続導体１０２に接続されることにより、主幹ブレーカ６の二次側端子に電気的に接続される。各分岐ブレーカ７は、電源端子と負荷端子とを有している。電源端子には、接続導体１０２が電気的に接続される。負荷端子には、分岐回路３００の一部を構成する電力線１０３が電気的に接続される。複数の分岐ブレーカ７Ａ〜７Ｆのうち３つの分岐ブレーカ７Ａ〜７Ｃは、Ｌ１相及びＮ相に接続される１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカである。複数の分岐ブレーカ７Ａ〜７Ｆのうち残りの３つの分岐ブレーカ７Ｄ〜７Ｆは、Ｌ２相及びＮ相に接続される１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカである。複数の分岐ブレーカ７Ａ〜７Ｆには、それぞれ電力線１０３を介して負荷８Ａ〜８Ｆが電気的に接続されている。以下の説明において負荷８Ａ〜８Ｆをとくに区別しない場合には、負荷８Ａ〜８Ｆの各々を「負荷８」という。本実施形態では、分岐ブレーカ７、電力線１０３、及び負荷８が分岐回路３００に含まれる。
【００１９】
次に、本実施形態の電力計測システム１０について、図１及び図２を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態の電力計測システム１０は、図１に示すように、第１検出部１と、第２検出部２と、電流発生部３と、判定システム（電力計測用サブシステム）４とを備えている。第１検出部１は、第１電流センサ１１と、出力端子Ｔ１１，Ｔ１２とを有している。第２検出部２は、第２電流センサ２１と、出力端子Ｔ２１，Ｔ２２とを有している。本実施形態では、図１に示すように、第１検出部１と第２検出部２とが一対一で対応する場合を例に説明するが、第１検出部１と第２検出部２とは一対多で対応していてもよい。
【００２１】
本実施形態の電力計測システム１０では、図２に示すように、分電盤５において、複数（図示例では２つ）の第１電流センサ１１Ａ，１１Ｂと、複数（図示例では６つ）の第２電流センサ２１Ａ〜２１Ｆとが設置されている。以下の説明において第１電流センサ１１Ａ，１１Ｂをとくに区別しない場合には、第１電流センサ１１Ａ，１１Ｂの各々を「第１電流センサ１１」という。また、以下の説明において第２電流センサ２１Ａ〜２１Ｆをとくに区別しない場合には、第２電流センサ２１Ａ〜２１Ｆの各々を「第２電流センサ２１」という。
【００２２】
第１電流センサ１１は、例えば分割型コアを有する電流センサであり、図１に示すように、分割型コアとしての第１コア１１１と、第１コイル１１２とを有している。第１コア１１１は、例えばフェライトなどの磁性材料で形成されており、図１における正面から見た形状がＵ字状である２つの第１分割コア１１１Ａと第２分割コア１１１Ｂとを有している。第１コア１１１は、第１分割コア１１１Ａと第２分割コア１１１Ｂとを結合させることで環状に形成されており、第１分割コア１１１Ａと第２分割コア１１１Ｂとの間には矩形の貫通孔１１３が設けられている。第１コイル１１２は、例えば銅線などを第１コア１１１に巻くことで形成される。第１コイル１１２の両端は、第１検出部１の出力端子Ｔ１１，Ｔ１２に電気的に接続されている。
【００２３】
第１電流センサ１１は、図１に示すように、第１コア１１１の貫通孔１１３に電力線１０１を貫通させた状態で設置される。そして、第１コア１１１に貫通させた電力線１０１に電流が流れると、この電流によって磁束φ１が発生し、磁束φ１によって第１コイル１１２に誘導電流が発生する。したがって、後述の判定システム４において第１コイル１１２に発生する誘導電流を検出することにより、電力線１０１に流れる電流（負荷電流）を計測することができる。
【００２４】
第２電流センサ２１は、第１電流センサ１１と同様に、例えば分割型コアを有する電流センサであり、図１に示すように、分割型コアとしての第２コア２１１と、第２コイル２１２とを有している。第２コア２１１は、例えばフェライトなどの磁性材料で形成されており、図１における正面から見た形状がＵ字状である２つの第１分割コア２１１Ａと第２分割コア２１１Ｂとを有している。第２コア２１１は、第１分割コア２１１Ａと第２分割コア２１１Ｂとを結合させることで環状に形成されており、第１分割コア２１１Ａと第２分割コア２１１Ｂとの間には矩形の貫通孔２１３が設けられている。第２コイル２１２は、例えば銅線などを第２コア２１１に巻くことで形成される。第２コイル２１２の両端は、第２検出部２の出力端子Ｔ２１，Ｔ２２に電気的に接続されている。
【００２５】
第２電流センサ２１は、図１に示すように、第２コア２１１の貫通孔２１３に電力線１０３を貫通させた状態で設置される。そして、第２コア２１１に貫通させた電力線１０３に電流が流れると、この電流によって磁束φ２が発生し、磁束φ２によって第２コイル２１２に誘導電流が発生する。したがって、判定システム４において第２コイル２１２に発生する誘導電流を検出することにより、電力線１０３に流れる電流（負荷電流）を計測することができる。
【００２６】
次に、分電盤５における第１電流センサ１１及び第２電流センサ２１の施工状態について、図２を参照して説明する。
【００２７】
第１電流センサ１１Ａは、図２に示すように、３本の電力線１０１のうちＬ１相の電力線１０１を第１コア１１１の貫通孔１１３に貫通させた状態で設置される。第１電流センサ１１Ｂは、３本の電力線１０１のうちＬ２相の電力線１０１を第１コア１１１の貫通孔１１３に貫通させた状態で設置される。つまり、第１電流センサ１１Ａでは、Ｌ１相及びＮ相に接続された分岐回路３００Ａ〜３００Ｃに流れる電流が測定可能である。また、第１電流センサ１１Ｂでは、Ｌ２相及びＮ相に接続された分岐回路３００Ｄ〜３００Ｆに流れる電流が測定可能である。
【００２８】
第２電流センサ２１Ａは、図２に示すように、分岐ブレーカ７Ａの負荷端子に電気的に接続されたＬ１相の電力線１０３を第２コア２１１の貫通孔２１３に貫通させた状態で設置される。つまり、第２電流センサ２１Ａでは、分岐回路３００Ａに流れる電流が測定可能である。また、第２電流センサ２１Ｂ，２１Ｃは、第２電流センサ２１Ａと同様に、それぞれ分岐ブレーカ７Ｂ，７Ｃの負荷端子に電気的に接続されたＬ１相の電力線１０３を第２コア２１１の貫通孔２１３に貫通させた状態で設置される。つまり、第２電流センサ２１Ｂ，２１Ｃでは、それぞれ分岐回路３００Ｂ，３００Ｃに流れる電流が測定可能である。
【００２９】
第２電流センサ２１Ｄは、図２に示すように、分岐ブレーカ７Ｄの負荷端子に電気的に接続されたＬ２相の電力線１０３を第２コア２１１の貫通孔２１３に貫通させた状態で設置される。つまり、第２電流センサ２１Ｄでは、分岐回路３００Ｄに流れる電流が測定可能である。また、第２電流センサ２１Ｅ，２１Ｆは、第２電流センサ２１Ｄと同様に、それぞれ分岐ブレーカ７Ｅ，７Ｆの負荷端子に電気的に接続されたＬ２相の電力線１０３を第２コア２１１の貫通孔２１３に貫通させた状態で設置される。つまり、第２電流センサ２１Ｅ，２１Ｆでは、それぞれ分岐回路３００Ｅ，３００Ｆに流れる電流が測定可能である。
【００３０】
第１電流センサ１１Ａ，１１Ｂ及び第２電流センサ２１Ａ〜２１Ｆは、図２に示すように、判定システム４（判定装置４０）に電気的に接続されている。これにより、判定システム４では、第１電流センサ１１Ａ，１１Ｂの出力に基づいて、Ｌ１相の電力線１０１に流れる電流、及びＬ２相の電力線１０１に流れる電流が測定可能である。また、判定システム４では、第２電流センサ２１Ａ〜２１Ｆの出力に基づいて、Ｌ１相の電力線１０３に流れる電流、及びＬ２相の電力線１０３に流れる電流が測定可能となる。本実施形態では、判定システム４が分電盤５の外部に設置されているが、この例に限らず、判定システム４が分電盤５の内部に設置されていてもよい。
【００３１】
電流発生部３は、図１に示すように、信号出力部３１と、絶縁部３２とを有している。
【００３２】
信号出力部３１は、例えば振幅が一定の矩形波信号からなる判定用信号Ｓ１を出力する発振回路である。本実施形態では、信号出力部３１は、例えば周波数が１００〔Ｈｚ〕〜１０００〔Ｈｚ〕の判定用信号Ｓ１を出力する。
【００３３】
絶縁部３２は、図１に示すように、円環状のコア３２１とコイル３２２とを有するカプラである。コア３２１は、例えばフェライトなどの磁性材料で形成される。コイル３２２は、例えば銅線をコア３２１に巻くことで形成されており、両端が信号出力部３１に電気的に接続される。コア３２１は、後述の２本の信号線６１のうちの一方が中心孔に通された状態で設置される。つまり、絶縁部３２のコイル３２２は、信号線６１に対して電気的に絶縁されている。絶縁部３２は、信号出力部３１からの判定用信号Ｓ１がコイル３２２に入力されると、コア３２１を介して第１電流センサ１１の第１コイル１１２を含む第１回路１２に第１電流Ｉ１を発生させる。本実施形態では、第１回路１２は、第１電流センサ１１の第１コイル１１２、後述の接続線５１、信号線６１及び後述の第１抵抗４５Ａで構成される閉回路である。
【００３４】
本実施形態では、判定システム４としての機能は、判定装置４０によって実現される。判定装置４０は、図１に示すように、上述の電流発生部３の他、判定部４１、制御部４２、演算部４３、Ａ／Ｄ変換部４４Ａ，４４Ｂ、第１抵抗４５Ａ及び第２抵抗４５Ｂをさらに備えている。判定装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するコンピュータを主構成としている。そして、判定装置４０は、コンピュータのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵが実行することにより、判定部４１、制御部４２、演算部４３及びＡ／Ｄ変換部４４Ａ，４４Ｂとして機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３５】
Ａ／Ｄ変換部４４Ａは、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換機能を有している。Ａ／Ｄ変換部４４Ａは、２本の信号線６１を介して判定装置４０の入力端子Ｔ４１，Ｔ４２に電気的に接続されている。２本の信号線６１の一方は、上述のコア３２１の中心孔に通されている。また、２本の信号線６１間には、第１抵抗４５Ａが電気的に接続されている。そして、第１検出部１の出力端子Ｔ１１，Ｔ１２と、判定装置４０の入力端子Ｔ４１，Ｔ４２との間を２本の接続線５１で接続することにより、第１検出部１と判定装置４０とが電気的に接続される。２本の接続線５１により第１検出部１と判定装置４０とが電気的に接続された状態では、上記閉回路において、第１抵抗４５Ａが第１コイル１１２と直列に電気的に接続される。本実施形態では、Ａ／Ｄ変換部４４Ａは、第１回路１２に流れる電流によって第１抵抗４５Ａの両端間に印加される電圧を検出するように構成されている。
【００３６】
Ａ／Ｄ変換部４４Ｂは、Ａ／Ｄ変換部４４Ａと同様に、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換機能を有している。Ａ／Ｄ変換部４４Ｂは、２本の信号線６２を介して判定装置４０の入力端子Ｔ４３，Ｔ４４に電気的に接続されている。２本の信号線６２間には、第２抵抗４５Ｂが電気的に接続されている。そして、第２検出部２の出力端子Ｔ２１，Ｔ２２と、判定装置４０の入力端子Ｔ４３，Ｔ４４との間を２本の接続線５２で接続することにより、第２検出部２と判定装置４０とが電気的に接続される。２本の接続線５２により第２検出部２と判定装置４０とが電気的に接続された状態では、第２抵抗４５Ｂが第２コイル２１２と直列に電気的に接続され、閉回路を構成している。つまり、本実施形態では、第２電流センサ２１の第２コイル２１２、接続線５２、信号線６２及び第２抵抗４５Ｂで第２回路２２が構成されている。本実施形態では、Ａ／Ｄ変換部４４Ｂは、第２回路２２に流れる電流によって第２抵抗４５Ｂの両端間に印加される電圧を検出するように構成されている。
【００３７】
判定部４１は、電流発生部３の信号出力部３１から判定用信号Ｓ１を出力したときに第１回路１２に発生する第１電流Ｉ１と第２回路２２に発生する第２電流Ｉ２とを比較し、比較結果に基づいて第２回路２２の状態を判定するように構成されている。つまり、本実施形態では、判定部４１は、第１検出部１及び第１回路１２の施工状態が正常であることを前提として、第２回路２２の状態を判定するように構成されている。なお、判定部４１の判定動作については後述する。
【００３８】
演算部４３は、Ａ／Ｄ変換部４４Ａから入力されるデジタルの第１電圧信号に基づいて電力線１０１に流れる主幹電流Ｉ４（図２参照）を計測するように構成されている。また、演算部４３は、Ａ／Ｄ変換部４４Ｂから入力されるデジタルの第２電圧信号に基づいて電力線１０３に流れる分岐電流Ｉ５（図２参照）を計測するように構成されている。本実施形態の判定装置４０では、電力線１０１の線間電圧を監視しており、演算部４３は、この線間電圧と主幹電流Ｉ４または分岐電流Ｉ５とを用いて演算することにより、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として求める。
【００３９】
制御部４２は、上述の電流発生部３の信号出力部３１に対して制御信号を出力するように構成されている。つまり、信号出力部３１は、制御部４２からの制御信号に従って判定用信号Ｓ１を絶縁部３２のコイル３２２に出力するように構成されている。また、制御部４２は、判定部４１の判定結果を演算部４３に出力するように構成されている。そして、演算部４３は、制御部４２を介して取得した判定部４１の判定結果に基づいて計測値を補正するように構成されている。
【００４０】
次に、本実施形態の判定システム４（判定装置４０）の判定動作について、図１〜図３を参照して説明する。なお、以下では、Ｌ２相の電力線１０１に流れる電流を検出する第１電流センサ１１Ｂの検出結果と、Ｌ２相の電力線１０３に流れる電流を検出する第２電流センサ２１Ｄの検出結果から、分岐回路３００Ｄにおける第２回路２２の状態を判定する場合を例に説明する。
【００４１】
判定装置４０（判定システム４）の制御部４２は、電流発生部３の信号出力部３１に対して制御信号を出力する。信号出力部３１は、制御部４２からの制御信号に従って、コイル３２２に判定用信号Ｓ１を出力する（ステップＳ１）。絶縁部３２は、コイル３２２に入力された判定用信号Ｓ１によって、コア３２１を介して第１回路１２に第１電流Ｉ１を発生させる。第１コイル１１２を含む第１回路１２に第１電流Ｉ１が流れると、第１コア１１１に磁束φ１が発生し、これにより電力線１０１に判定用電流Ｉ３が発生する。電力線１０１に発生した判定用電流Ｉ３は、主幹ブレーカ６及び分岐ブレーカ７Ｄを介して電力線１０３に流れる。この判定用電流Ｉ３は、Ｌ２相の電力線１０１，１０３を流れた後、２本の電力線１０３間の線間容量や負荷８Ｄの線間インピーダンスなどを介してＮ相の電力線１０３，１０１に流れる。つまり、判定用電流Ｉ３は、２本の電力線１０３間の線間容量や負荷８Ｄの線間インピーダンスにより、その大きさが決定される。電力線１０３に判定用電流Ｉ３が流れると、第２コア２１１に磁束φ２が発生する。そして、第２コア２１１に磁束φ２が発生することで第２コイル２１２に第２電流Ｉ２が発生し、第２コイル２１２を含む第２回路２２に第２電流Ｉ２が流れる。ここで、本実施形態では、ステップＳ１が電流発生ステップである。
【００４２】
第１回路１２に第１電流Ｉ１が流れると、第１抵抗４５Ａの両端間に第１電流Ｉ１の大きさに応じた第１電圧Ｖ１が発生する。Ａ／Ｄ変換部４４Ａは、第１電圧Ｖ１が入力されることにより、デジタルの第１電圧信号を出力する。判定部４１は、Ａ／Ｄ変換部４４Ａから出力された第１電圧信号に基づいて、第１回路１２に流れる第１電流Ｉ１を検出する（ステップＳ２）。また、第２回路２２に第２電流Ｉ２が流れると、第２抵抗４５Ｂの両端間に第２電流Ｉ２の大きさに応じた第２電圧Ｖ２が発生する。Ａ／Ｄ変換部４４Ｂは、第２電圧Ｖ２が入力されることにより、デジタルの第２電圧信号を出力する。判定部４１は、Ａ／Ｄ変換部４４Ｂから出力されたデジタルの第２電圧信号に基づいて、第２回路２２に流れる第２電流Ｉ２を検出する（ステップＳ３）。ここで、本実施形態では、ステップＳ２が第１検出ステップであり、ステップＳ３が第２検出ステップである。
【００４３】
判定部４１は、ステップＳ３において第２電流Ｉ２を検出できない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、第２電流センサ２１Ｄが正常に施工されていないと判定する（ステップＳ８）。つまり、判定部４１は、第２回路２２の施工状態が異常であると判定する。この場合、判定部４１は、第２電流センサ２１Ｄの施工位置が間違っている、または第２電流センサ２１Ｄが施工されていないと判定する。一方、判定部４１は、第２電流Ｉ２を検出できた場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、第１電流Ｉ１と第２電流Ｉ２とを比較する。例えば、判定部４１は、第１電流Ｉ１の波形と第２電流Ｉ２の波形とを比較する（ステップＳ５）。そして、判定部４１は、第１電流Ｉ１の波形と第２電流Ｉ２の波形とが同位相の場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、第２電流センサ２１Ｄが正常に施工されていると判定する（ステップＳ７）。この場合、判定部４１は、第２電流センサ２１Ｄが第１電流センサ１１Ｂと同極性であると判定する。また、判定部４１は、第１電流Ｉ１の波形と第２電流Ｉ２の波形とが同位相でない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、第２電流センサ２１Ｄが正常に施工されていないと判定する（ステップＳ８）。この場合、判定部４１は、第２電流センサ２１Ｄの極性が第１電流センサ１１Ｂに対して逆極性であると判定する。ここで、本実施形態では、ステップＳ４〜Ｓ８が判定ステップである。
【００４４】
判定部４１は、制御部４２を介して判定結果を演算部４３に伝達する。例えば、第２電流センサ２１Ｄが逆極性に施工されている場合、演算部４３での演算により得られる計測値は負の値になる。そのため、この場合には、演算部４３は、演算により得られた計測値に（−１）を掛けることにより計測値を補正する。このように、本実施形態の電力計測システム１０によれば、第２電流センサ２１Ｄが逆極性であっても、第２電流センサ２１Ｄの極性を反転させることなく、正しい演算結果を取得することができる。つまり、本実施形態の電力計測システム１０によれば、第２電流センサ２１Ｄを施工し直す必要がないという利点がある。また、判定部４１による判定以前に計測した計測値についても、当該計測値に（−１）を掛けることにより計測値を補正することができる。
【００４５】
また、第２電流Ｉ２を検出できない場合、例えば第１電流センサ１１Ａを介して判定用電流Ｉ３を電力線１０１に発生させることで第２電流Ｉ２を検出できれば、判定部４１は、第２電流センサ２１ＤがＬ１相に施工されていると判定することができる。つまり、この場合、施工者は、判定部４１の判定結果から、第２電流センサ２１Ｄが施工されている相が間違っていると認識できる。
【００４６】
本実施形態の電力計測システム１０によれば、第１回路１２に流れる第１電流Ｉ１と第２回路２２に流れる第２電流Ｉ２とを比較することによって、第１回路１２に対する第２回路２２の状態を判定することができる。言い換えると、第１回路１２に第１電流Ｉ１を発生させる第１電流センサ１１と、第２回路２２に第２電流Ｉ２を発生させる第２電流センサ２１との関係を判定することができる。つまり、本実施形態の電力計測システム１０によれば、一度の作業で複数の電流センサ（第１電流センサ１１及び第２電流センサ２１）の関係を判定することができる。
【００４７】
また、本実施形態の電力計測システム１０のように、信号出力部３１と絶縁部３２とで電流発生部３を構成した場合には、電力線１０１，１０３を流れる負荷電流のような周波数の低い電流と判定用電流Ｉ３との分離が可能である。
【００４８】
さらに、本実施形態の電力計測システム１０のように、主幹電流Ｉ４を計測するための第１抵抗４５Ａを用いて第１電流Ｉ１を計測することで、第１電流Ｉ１を計測するための抵抗を新たに設けなくてもよいという利点がある。また、分岐電流Ｉ５を計測するための第２抵抗４５Ｂを用いて第２電流Ｉ２を計測することで、第２電流Ｉ２を計測するための抵抗を新たに設けなくてもよいという利点もある。
【００４９】
また、本実施形態の電力計測システム１０によれば、第１電流Ｉ１の波形と第２電流Ｉ２の波形との位相だけで第２電流センサ２１の極性を判定するので、判定処理が容易になるという利点がある。さらに、本実施形態の電力計測システム１０によれば、例えば第２電流センサ２１の極性が第１電流センサ１１に対して逆極性であっても、第２電流センサ２１の検出結果を反転させることにより、正しい演算結果（消費電力、消費電力量）を取得することができる。
【００５０】
ここで、信号出力部３１から出力する判定用信号Ｓ１の周波数は、電力線１０１を介して供給される系統電源１００の周波数とは異なる周波数であることが好ましい。本実施形態では、上述のように、判定用信号Ｓ１の周波数を１００〔Ｈｚ〕〜１０００〔Ｈｚ〕に設定しており、これにより第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２の周波数を系統電源１００の周波数と異ならせることができる。その結果、電力線１０１，１０３に負荷電流（主幹電流Ｉ４、分岐電流Ｉ５）が流れている場合でも、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２を負荷電流から分離することができる。
【００５１】
また、判定用信号Ｓ１の周波数は、系統電源１００の周波数を基本周波数とした高調波の周波数とは異なる周波数であることが好ましい。電力線１０１，１０３を流れる負荷電流には、奇数次の高調波成分が含まれている。そのため、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２の周波数を上記高調波と異なる周波数にすることで、負荷電流が流れている場合でも、負荷電流から第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２を分離することが可能であり、その結果、第２回路２２の状態を判定することができる。また、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２の周波数を上記高調波と異なる周波数にするだけでいいので、比較的低い周波数帯を使用することもできる。
【００５２】
ここで、主幹回路２００を構成する第１電流センサ１１と、分岐回路３００を構成する第２電流センサ２１との間で、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）が可能であれば、以下の通信が可能になる。例えば、電力計測機能を有するコンセントがいずれかの分岐回路３００に電気的に接続されている場合、第１電流センサ１１とコンセントとの間で電力線搬送通信を行うことにより、コンセントでの消費電力等を第１電流センサ１１側に伝送することができる。また、例えば地震を感知した際に感知信号を出力する感震ユニットが分電盤５内に設置されている場合、第１電流センサ１１と感震ユニットとの間で電力線搬送通信を行うことにより、感知信号を第１電流センサ１１側に伝送することもできる。
【００５３】
ところで、実施形態１では、判定装置４０が判定方法の主体である場合を例に説明したが、判定方法の主体は判定装置４０に限らない。例えば、判定装置４０がＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラとの間で無線通信を行うように構成されている場合には、ＨＥＭＳコントローラを判定方法の主体にすることも可能である。この場合、ＨＥＭＳコントローラは、電流発生ステップ（図３におけるステップＳ１）と、第１検出ステップ（図３におけるステップＳ２）と、第２検出ステップ（図３におけるステップＳ３）と、判定ステップ（図３におけるステップＳ４〜Ｓ８）とを実行する。電流発生ステップは、電流発生部３から判定用信号Ｓ１を出力することによって電力線１０１，１０３に判定用電流Ｉ３を発生させるステップである。第１検出ステップは、第１電流センサ１１により電流発生ステップにおいて発生した判定用電流Ｉ３を検出するステップである。第２検出ステップは、第２電流センサ２１により電流発生ステップにおいて発生した判定用電流Ｉ３を検出するステップである。判定ステップは、第１回路１２に発生する第１電流Ｉ１と第２回路２２に発生する第２電流Ｉ２とを比較することにより、第２回路２２の状態を判定するステップである。上述のように、ＨＥＭＳコントローラに判定機能（判定部４１による機能）を持たせることにより、判定装置４０に判定機能を持たせなくてもよく、判定装置４０を構成するコンピュータのメモリ容量を小さくすることができる。
【００５４】
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００５５】
上述の実施形態１では、図１に示すように、第１検出部１と第２検出部２とが一対一で対応する場合を例に説明したが、第１検出部１と第２検出部２とが一対多で対応していてもよい。例えば、図２に示す例では、Ｌ２相の電力線１０１に第１検出部１の第１電流センサ１１Ｂが設置され、Ｌ２相の電力線１０３に３つの第２検出部２の第２電流センサ２１Ｄ〜２１Ｆが設置されている。この場合、判定部４１は、第１電流センサ１１Ｂの第１コイル１１２を含む第１回路１２に流れる第１電流Ｉ１と、第２電流センサ２１Ｄ〜２１Ｆの各々の第２コイル２１２を含む３つの第２回路２２に流れる第２電流Ｉ２とを比較する。これにより、判定部４１は、第２電流センサ２１Ｄ〜２１Ｆのそれぞれに対応する３つの第２回路２２の状態を一度の作業で判定することができる。
【００５６】
また、上述の実施形態１では、第２電流センサ２１が第１電流センサ１１に対して逆極性である場合や、第２電流センサ２１が施工されている相が間違っている場合を例に説明した。これに対して、上述の実施形態１のように、第１電流センサ１１及び第２電流センサ２１が分割型コアを有する電流センサであれば、コアの嵌合不良を検出することも可能である。例えば、第２電流センサ２１の第２コア２１１が正常に嵌合していない場合、ギャップによって第２コア２１１に発生する磁束が減少し、これにより第２コイル２１２のインダクタンスも減少する。その結果、第２回路２２に流れる第２電流Ｉ２が、第２コア２１１が正常に嵌合している場合に比べて大きくなる。つまり、判定部４１は、第２回路２２に流れる第２電流Ｉ２が第１回路１２に流れる第１電流Ｉ１よりも大きくなっていれば、第２電流センサ２１の第２コア２１１の嵌合が正常でないと判定することができる。
【００５７】
さらに、上述の実施形態１では、電力線１０１，１０３に判定用電流Ｉ３を発生させる第１検出部１を主幹回路２００に設け、かつ電力線１０１，１０３に発生した判定用電流Ｉ３を検出する第２検出部２を分岐回路３００に設けた場合を例に説明した。これに対して、第１検出部１及び第２検出部２の両方が別々の分岐回路３００に設けられていてもよい。言い換えると、複数の分岐回路３００間で判定システム４を構成してもよい。また、第１検出部１を分岐回路３００に設け、かつ第２検出部２を主幹回路２００に設けることで判定システム４を構成してもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態１では、単一の周波数の判定用信号Ｓ１を信号出力部３１から出力する場合を例に説明したが、互いに周波数の異なる複数の判定用信号Ｓ１を信号出力部３１から出力するように構成されていてもよい。判定用信号Ｓ１の周波数が単一の場合、第１電流センサ１１及び第２電流センサ２１の周波数特性、電力線１０１，１０３のインピーダンスなどにより、十分な判定結果が得られない可能性がある。これに対して、互いに周波数が異なる複数の判定用信号Ｓ１を信号出力部３１から順番に出力し、判定用信号Ｓ１ごとに判定部４１にて判定を行うことにより、判定部４１の判定精度を向上させることができる。
【００５９】
さらに、上述の実施形態１では、判定システム４が１つの判定装置４０で構成されている場合を例に説明したが、判定システム４は複数の装置で構成されていてもよい。例えば、判定部４１、制御部４２、演算部４３、Ａ／Ｄ変換部４４Ａ，４４Ｂがそれぞれ別々の装置で構成され、これらの装置を組み合わせることにより判定システム４が構成されていてもよい。
【００６０】
（実施形態２）
実施形態２の電力計測システム１０Ａについて図４を参照して説明する。本実施形態では、判定システム４Ａを含む第２ユニット３０Ｂに対して電流発生部３を含む第１ユニット３０Ａが着脱可能に構成されている点で実施形態１と異なっている。なお、それ以外の構成については実施形態１と同様であり、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
本実施形態の電力計測システム１０Ａは、図４に示すように、第１検出部１と、第２検出部２と、判定装置４０Ａ（電流発生部３及び判定システム４Ａ）とを備えている。判定装置４０Ａは、第１ユニット３０Ａと、第２ユニット３０Ｂとで構成される。
【００６２】
第１ユニット３０Ａは、図４に示すように、電流発生部３と、２本の信号線６１と、２本の信号線６２と、コネクタ３０１Ａとを含む。電流発生部３の信号出力部３１の入力端は、コネクタ３０１Ａに電気的に接続されている。また、２本の信号線６１の一端は、第１ユニット３０Ａの入力端子Ｔ４１，Ｔ４２に電気的に接続され、２本の信号線６１の他端は、コネクタ３０１Ａに電気的に接続されている。さらに、２本の信号線６１のうちの一方は、絶縁部３２のコア３２１の中心孔に通されている。また、２本の信号線６２の一端は、第１ユニット３０Ａの入力端子Ｔ４３，Ｔ４４に電気的に接続され、２本の信号線６２の他端は、コネクタ３０１Ａに電気的に接続されている。
【００６３】
第２ユニット３０Ｂは、図４に示すように、判定システム４Ａと、コネクタ３０１Ｂとを含む。本実施形態では、判定システム４Ａとしての機能は、第２ユニット３０Ｂによって実現される。第２ユニット３０Ｂの制御部４２の出力端は、コネクタ３０１Ｂに電気的に接続されている。また、第２ユニット３０ＢのＡ／Ｄ変換部４４Ａ，４４Ｂの入力端は、それぞれコネクタ３０１Ｂに電気的に接続されている。
【００６４】
第１ユニット３０Ａは、第２ユニット３０Ｂに対して着脱可能である。そして、第１ユニット３０Ａを第２ユニット３０Ｂに取り付けた状態では、コネクタ３０１Ａ，３０１Ｂにより第１ユニット３０Ａと第２ユニット３０Ｂとが電気的に接続される。具体的には、第１ユニット３０Ａの信号出力部３１と第２ユニット３０Ｂの制御部４２とが電気的に接続される。また、第１電流センサ１１の第１コイル１１２と第２ユニット３０ＢのＡ／Ｄ変換部４４Ａとが電気的に接続される。さらに、第２電流センサ２１の第２コイル２１２と第２ユニット３０ＢのＡ／Ｄ変換部４４Ｂとが電気的に接続される。なお、判定システム４Ａ（第２ユニット３０Ｂ）の判定動作については実施形態１と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００６５】
本実施形態の電力計測システム１０Ａによれば、第２回路２２の状態を判定するときに第１ユニット３０Ａを第２ユニット３０Ｂに取り付け、第２回路２２の状態を判定しないときには第１ユニット３０Ａを第２ユニット３０Ｂから取り外すことができる。例えば、施工時には、第２回路２２の状態を判定する必要があるため、第１ユニット３０Ａを第２ユニット３０Ｂに取り付ける。そして、第２回路２２の状態を判定した後では、第２ユニット３０Ｂにおいて電力計測を行うことができればいいので、第２ユニット３０Ｂから第１ユニット３０Ａを取り外す。ただし、この場合には、第１検出部１及び第２検出部２と第２ユニット３０Ｂとの間を、例えば接続線などによって電気的に接続する必要がある。
【００６６】
以下、実施形態２の変形例について説明する。
【００６７】
上述の実施形態２では、電流発生部３と、２本の信号線６１と、２本の信号線６２と、コネクタ３０１Ａとが第１ユニット３０Ａに含まれているが、少なくとも電流発生部３が第１ユニット３０Ａに含まれていればよい。したがって、例えば２本の信号線６２が第２ユニット３０Ｂに含まれており、電流発生部３と、２本の信号線６１と、コネクタ３０１Ａとが第１ユニット３０Ａに含まれていてもよい。また、電流発生部３のみが第１ユニット３０Ａに含まれていてもよい。
【００６８】
さらに、実施形態２の電力計測システム１０Ａにおいて、実施形態１の変形例の構成を適用することも可能である。
【００６９】
（実施形態３）
実施形態３の電力計測システム１０Ｂについて図５を参照して説明する。本実施形態では、電力線１０１を流れる主幹電流Ｉ４を計測する第１計測部５０Ａと、電力線１０３を流れる分岐電流Ｉ５を計測する第２計測部５０Ｂとが別々に設けられている点で実施形態１と異なっている。なお、それ以外の構成については実施形態１と同様であり、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
本実施形態の電力計測システム１０Ｂは、図５に示すように、第１検出部１と、第２検出部２と、電流発生部３と、判定システム４Ｂとを備えている。本実施形態では、判定システム４Ｂとしての機能は、判定装置４０Ｂによって実現される。判定装置４０Ｂは、電流発生部３の他、第１計測部５０Ａ、第２計測部５０Ｂ、第１抵抗４５Ａ、及び第２抵抗４５Ｂをさらに備えている。
【００７１】
第１計測部５０Ａは、図５に示すように、判定部４１Ａと、制御部４２Ａと、演算部４３Ａと、Ａ／Ｄ変換部４４Ａと、通信部４６Ａとを有している。また、第２計測部５０Ｂは、図５に示すように、制御部４２Ｂと、演算部４３Ｂと、Ａ／Ｄ変換部４４Ｂと、通信部４６Ｂとを有している。判定部４１Ａ、制御部４２Ａ，４２Ｂ、演算部４３Ａ，４３Ｂ、及びＡ／Ｄ変換部４４Ａ，４４Ｂについては、実施形態１，２で説明した判定部４１、制御部４２、演算部４３、及びＡ／Ｄ変換部４４Ａ，４４Ｂと同様であり、ここでは説明を省略する。
【００７２】
通信部４６Ａ，４６Ｂは、それぞれ通信回路とアンテナとを有している。つまり、本実施形態では、通信部４６Ａと通信部４６Ｂとが無線通信を行うように構成されている。第２計測部５０Ｂの制御部４２Ｂは、通信部４６Ｂを制御することによって、Ａ／Ｄ変換部４４Ｂの出力結果（第２電流Ｉ２のデータ）を第１計測部５０Ａに送信する。第１計測部５０Ａの制御部４２Ａは、通信部４６Ａを介して受信したＡ／Ｄ変換部４４Ｂの出力結果を判定部４１Ａに出力する。判定部４１Ａは、Ａ／Ｄ変換部４４Ａから直接取得した第１電流Ｉ１と、通信部４６Ａを介して第２計測部５０Ｂから取得したＡ／Ｄ変換部４４Ｂの出力結果である第２電流Ｉ２とを比較する。そして、判定部４１Ａは、例えば第１電流Ｉ１の波形と第２電流Ｉ２の波形とが同位相であれば、第２電流センサ２１が第１電流センサ１１と同極性であると判定する。
【００７３】
本実施形態の電力計測システム１０Ｂによれば、通信部４６Ａ，４６Ｂを介してＡ／Ｄ変換部４４Ｂの出力結果を第２計測部５０Ｂから第１計測部５０Ｂに伝送することにより、第１計測部５０Ａにおいて第２回路２２の状態を判定することができる。
【００７４】
以下、実施形態３の変形例について説明する。
【００７５】
上述の実施形態３では、通信部４６Ａと通信部４６Ｂとが無線通信を行う場合を例に説明したが、通信部４６Ａと通信部４６Ｂとの通信は無線通信に限らず、有線通信であってもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態３では、第１計測部５０Ａに判定部４１Ａが設けられているが、例えば第２計測部５０Ｂに判定部が設けられていてもよい。この場合、Ａ／Ｄ変換部４４Ａの出力結果を、通信部４６Ａ，４６Ｂを介して第１計測部５０Ａから第２計測部５０Ｂに送信することになる。また、判定部は、第１計測部５０Ａ及び第２計測部５０Ｂの両方に設けられていてもよい。
【００７７】
さらに、実施形態３の電力計測システム１０Ｂにおいて、実施形態１の変形例の構成を適用することも可能である。また、実施形態３の電力計測システム１０Ｂにおいて、実施形態２（変形例を含む）の構成を適用することも可能である。
【００７８】
（実施形態４）
実施形態４の電力計測システム１０Ｃについて図６を参照して説明する。本実施形態では、複数の電流発生部３が設けられている点で実施形態１と異なっている。なお、それ以外の構成については実施形態１と同様であり、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
本実施形態の電力計測システム１０Ｃは、図６に示すように、第１電流センサ１１を有する第１検出部１と、第２電流センサ２１を有する第２検出部２と、複数（図示例では２つ）の電流発生部３と、判定システム４Ｃと、電流付与部５３とを備えている。本実施形態では、判定システム４Ｃとしての機能は、判定装置４０Ｃによって実現される。
【００８０】
２つの電流発生部３のうちの一方は、Ｌ２相に設けられた第１電流センサ１１に対して判定用信号Ｓ１を出力するように構成されている。また、２つの電流発生部３のうちの他方は、Ｎ相に設けられた電流付与部５３に対して判定用信号Ｓ１を出力するように構成されている。２つの電流発生部３によって電力線１０１，１０３に発生する判定用電流Ｉ３の向きは同じ向きであり、かつ同位相である。
【００８１】
電流付与部５３は、コア５３１とコイル５３２とを有している。コア５３１は、例えばフェライトなどの磁性材料で円環状に形成されている。コイル５３２は、例えば銅線などをコア５３１に巻くことで形成される。コイル５３２の両端は、抵抗４５Ｃを介して電流発生部３に電気的に接続されている。
【００８２】
上述の構成によれば、第１電流センサ１１及び電流付与部５３によって判定用電流Ｉ３を電力線１０１に発生させているので、判定用電流Ｉ３を増幅させることができ、これにより第２検出部２（第２電流センサ２１）における検出感度を高めることができる。
【００８３】
以下、実施形態４の変形例について説明する。
【００８４】
上述の実施形態４では、２つの電流発生部３を設けているが、電流発生部３の個数は２つに限らず、３つ以上であってもよい。
【００８５】
また、実施形態４の電力計測システム１０Ｃにおいて、実施形態１の変形例の構成、実施形態２，３（変形例を含む）の構成を適用することも可能である。
【００８６】
（実施形態５）
実施形態５の電力計測システム１０Ｄについて図７を参照して説明する。本実施形態では、Ｌ１相に設けられた第１電流センサ１１において、電力線１０１に判定用電流Ｉ３を発生させるための注入コイル１１４を別に設けている点で実施形態４と異なっている。また、本実施形態では、Ｌ２相に設けられた第２電流センサ２１において、電力線１０３を流れる負荷電流を検出するための第２コイル２１２とは別に、判定用電流Ｉ３を検出するための検出コイル２１４を設けている点で実施形態４と異なっている。なお、それ以外の構成については実施形態４と同様であり、実施形態４と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
本実施形態の電力計測システム１０Ｄは、図７に示すように、第１電流センサ１１を有する第１検出部１と、第２電流センサ２１を有する第２検出部２と、複数（図示例では２つ）の電流発生部３と、判定システム４Ｄと、電流付与部５３とを備えている。本実施形態では、判定システム４Ｄとしての機能は、判定装置４０Ｄによって実現される。
【００８８】
第１電流センサ１１は、第１コア１１１と、第１コイル１１２と、注入コイル１１４とを有する。この第１電流センサ１１では、円環状に形成された第１コア１１１に銅線を巻くことによって第１コイル１１２及び注入コイル１１４が形成される。第１コイル１１２は、Ａ／Ｄ変換部４４Ａに電気的に接続されており、Ａ／Ｄ変換部４４Ａの入力端間には、第１抵抗４５Ａが電気的に接続されている。注入コイル１１４は、抵抗４５Ｃを介して電流発生部３に電気的に接続されている。
【００８９】
第２電流センサ２１は、第２コア２１１と、第２コイル２１２と、検出コイル２１４とを有する。この第２電流センサ２１では、円環状に形成された第２コア２１１に銅線を巻くことによって第２コイル２１２及び検出コイル２１４が形成される。第２コイル２１２は、Ａ／Ｄ変換部４４Ｂに電気的に接続されており、Ａ／Ｄ変換部４４Ｂの入力端間には、第２抵抗４５Ｂが電気的に接続されている。検出コイル２１４は、Ａ／Ｄ変換部４４Ｃに電気的に接続されており、Ａ／Ｄ変換部４４Ｃの入力端間には、抵抗４５Ｄが電気的に接続されている。また、Ａ／Ｄ変換部４４Ｃは判定部４１に電気的に接続されており、Ａ／Ｄ変換部４４Ｃの出力結果（電流Ｉ６のデータ）が判定部４１に出力される。
【００９０】
電流付与部５３は、コア５３１とコイル５３２とを有している。コア５３１は、例えばフェライトなどの磁性材料で円環状に形成されている。コイル５３２は、例えば銅線などをコア５３１に巻くことで形成される。コイル５３２の両端は、抵抗４５Ｃを介して電流発生部３に電気的に接続されている。
【００９１】
ここに、本実施形態では、判定用電流Ｉ３によって第２コイル２１２を含む第２回路２２に流れる第２電流Ｉ２を直接検出するのではなく、判定用電流Ｉ３によって検出コイル２１４に流れる電流Ｉ６を検出するように構成されている。そして、判定部４１は、第１コイル１１２を含む第１回路１２に流れる第１電流Ｉ１と、検出コイル２１４に流れる電流Ｉ６とを比較することにより、第２回路２２の状態を判定するように構成されている。
【００９２】
次に、本実施形態の判定システム４Ｄ（判定装置４０Ｄ）の判定動作について説明する。
【００９３】
判定装置４０Ｄ（判定システム４Ｄ）の制御部４２は、判定用信号Ｓ１を出力させるための制御信号を２つの電流発生部３にそれぞれ出力する。各電流発生部３では、制御部４２からの制御信号に従って、信号出力部３１から判定用信号Ｓ１を出力させる。これらの判定用信号Ｓ１によって、電力線１０１，１０３に判定用電流Ｉ３が流れる。判定用電流Ｉ３が電力線１０１に流れることによって、第１電流センサ１１の第１コイル１１２を含む第１回路１２に第１電流Ｉ１が流れる。この第１電流Ｉ１は、Ａ／Ｄ変換部４４Ａによってデジタル変換され、判定部４１に入力される。また、判定用電流Ｉ３が電力線１０３に流れることによって、第２電流センサ２１の検出コイル２１４に電流Ｉ６が流れる。この電流Ｉ６は、Ａ／Ｄ変換部４４Ｃによってデジタル変換され、判定部４１に入力される。そして、判定部４１は、第１電流Ｉ１と電流Ｉ６とを比較することによって、第２回路２２の状態を判定する。例えば、判定部４１は、第１電流Ｉ１の波形と電流Ｉ６の波形とを比較し、これらの波形が同位相であれば、第２電流センサ２１が第１電流センサ１１と同極性であると判定する。
【００９４】
本実施形態の電力計測システム１０Ｄによれば、第２コイル２１２を含む第２回路２２に流れる第２電流Ｉ２を直接検出するのではなく、検出コイル２１４を流れる電流Ｉ６を検出することにより、第２回路２２の状態を判定することができる。
【００９５】
以下、実施形態５の変形例について説明する。
【００９６】
上述の実施形態５では、第１電流センサ１１において、第１コイル１１２に電気的に接続される２本の信号線と、注入コイル１１４に電気的に接続される２本の信号線とが必要である。これに対して、第１コイル１１２の一方の信号線と注入コイル１１４の一方の信号線とを共通線とすることにより、信号線を４本から３本に減らすことができる。また、第２電流センサ２１においても、第２コイル２１２に電気的に接続される２本の信号線と、検出コイル２１４に電気的に接続される２本の信号線とが必要であるが、同様にして、信号線を４本から３本に減らすことができる。
【００９７】
また、上述の実施形態５では、第２電流センサ２１において、電力線１０３を流れる負荷電流を検出するための第２コイル２１２と、判定用電流Ｉ３を検出するための検出コイル２１４とを別々に設けている。これに対して、判定用電流Ｉ３についても第２コイル２１２で検出することにより、検出コイル２１４が省略されていてもよい。
【００９８】
さらに、実施形態５の電力計測システム１０Ｄにおいて、実施形態１，４の変形例の構成、実施形態２，３（変形例を含む）の構成を適用することも可能である。
【００９９】
（実施形態６）
実施形態６の電力計測システム１０Ｅについて図８を参照して説明する。本実施形態では、電力線１０１に判定用電流Ｉ３を発生させるための注入部５４を第１電流センサ１１とは別に設けている点で実施形態１と異なっている。なお、それ以外の構成については実施形態１と同様であり、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１００】
本実施形態の電力計測システム１０Ｅは、図８に示すように、第１電流センサ１１（第１検出部）と、第２電流センサ２１（第２検出部）と、電流発生部３と、判定システム４Ｅと、注入部５４とを備えている。本実施形態では、判定システム４Ｅとしての機能は、判定装置４０Ｅによって実現される。なお、本実施形態では、電流発生部３が判定装置４０Ｅとは別に設けられているが、電流発生部３は判定装置４０Ｅに含まれていてもよい。
【０１０１】
注入部５４は、コア５４１とコイル５４２とを有している。コア５４１は、例えばフェライトなどの磁性材料で円環状に形成されている。コイル５４２は、例えば銅線などをコア５４１に巻くことで形成される。コイル５４２の両端は、電流発生部３に電気的に接続されている。
【０１０２】
次に、本実施形態の判定システム４Ｅ（判定装置４０Ｅ）の判定動作について説明する。
【０１０３】
判定装置４０Ｅ（判定システム４Ｅ）の制御部は、判定用信号Ｓ１を出力させるための制御信号を電流発生部３に出力する。電流発生部３では、制御部からの制御信号によって信号出力部３１が判定用信号Ｓ１を出力する。信号出力部３１から判定用信号Ｓ１が出力されると、電力線１０１，１０３に判定用電流Ｉ３が流れる。
【０１０４】
第１電流センサ１１では、電力線１０１に判定用電流Ｉ３が流れることによって、第１コイル１１２を含む第１回路１２に第１電流Ｉ１が流れる。また、第２電流センサ２１では、電力線１０３に判定用電流Ｉ３が流れることによって、第２コイル２１２を含む第２回路２２に第２電流Ｉ２が流れる。判定装置４０Ｅの判定部は、第１回路１２を流れる第１電流Ｉ１と第２回路２２を流れる第２電流Ｉ２とを比較することによって、第２回路２２の状態を判定する。判定部は、例えば第１電流Ｉ１の波形と第２電流Ｉ２の波形とを比較し、これらの波形が同位相であれば、第２電流センサ２１が第１電流センサ１１と同極性であると判定する。
【０１０５】
本実施形態の電力計測システム１０Ｅによれば、第１電流センサ１１とは別に注入部５４を設けた場合でも、第１回路１２を流れる第１電流Ｉ１と第２回路２２を流れる第２電流Ｉ２とを比較することによって、第２回路２２の状態を判定することができる。
【０１０６】
なお、実施形態６の電力計測システム１０Ｅにおいて、実施形態１〜５（変形例を含む）の構成を適用することも可能である。
【０１０７】
（実施形態７）
実施形態７の電力計測システム１０Ｆについて図９を参照して説明する。本実施形態では、２つのコンデンサＣ１，Ｃ２により絶縁部３２Ａが構成されている点で実施形態１と異なっている。なお、それ以外の構成については実施形態１と同様であり、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。また、図９では、本実施形態の特徴部分である電流発生部３Ａと第１検出部１のみを図示しており、それ以外の構成については図示を省略している。
【０１０８】
本実施形態の電力計測システム１０Ｆは、第１検出部１と、第２検出部（図示せず）と、電流発生部３Ａと、判定システム４Ｆとを備えている。電流発生部３Ａは、信号出力部３１と、絶縁部３２Ａと、電流制限部３３と、計測用抵抗３４とを有している。本実施形態では、判定システム４Ｆとしての機能は、判定装置４０Ｆによって実現される。
【０１０９】
絶縁部３２Ａは、図９に示すように、２つのコンデンサＣ１，Ｃ２を有している。コンデンサＣ１の一端は、信号出力部３１に電気的に接続されており、コンデンサＣ１の他端は、計測用抵抗３４の一端に電気的に接続されている。計測用抵抗３４の他端は、一方の信号線６１に電気的に接続されている。コンデンサＣ２の一端は、信号出力部３１に電気的に接続されており、コンデンサＣ２の他端は、他方の信号線６１に電気的に接続されている。つまり、本実施形態では、信号出力部３１、絶縁部３２Ａ、第１コイル１１２、及び計測用抵抗３４で閉回路を構成している。
【０１１０】
電流制限部３３は、２つのインダクタＬ１，Ｌ２を有している。インダクタＬ１は、第１抵抗（図示せず）の一端とコンデンサＣ２の他端との間に電気的に接続されている。インダクタＬ２は、第１抵抗の他端と計測用抵抗３４の他端との間に電気的に接続されている。ここで、第１抵抗の抵抗値は低く、例えば２、３〔Ω〕程度である。したがって、電流制限部３３が設けられていない場合には、信号出力部３１から出力される判定用信号Ｓ１によって第１回路１２に流れる第１電流Ｉ１が抵抗値の低い第１抵抗へと流れ、計測用抵抗３４に流れなくなる。そのため、本実施形態では、第１電流Ｉ１が第１抵抗に流れないように、第１抵抗の入力部分に電流制限部３３を設けている。つまり、本実施形態では、判定装置４０Ｆの判定部は、第１電流Ｉ１により計測用抵抗３４の両端間に生じる両端間電圧Ｖ３と、第２検出部の第２コイルを含む第２回路に流れる第２電流により第２抵抗の両端間に生じる第２電圧とを比較するように構成されている。そして、判定部は、比較結果に基づいて第２回路２２の状態を判定するように構成されている。
【０１１１】
次に、本実施形態の判定システム４Ｆ（判定装置４０Ｆ）の判定動作について説明する。
【０１１２】
判定装置４０Ｆ（判定システム４Ｆ）の制御部は、判定用信号Ｓ１を出力させるための制御信号を電流発生部３Ａに出力する。電流発生部３Ａでは、制御部からの制御信号に従って、信号出力部３１が、例えば周波数が１０〔ｋＨｚ〕の判定用信号Ｓ１を出力する。判定用信号Ｓ１は、絶縁部３２Ａを介して第１回路１２へと出力される。その結果、第１回路１２には第１電流Ｉ１が流れ、計測用抵抗３４の両端間には、第１電流Ｉ１によって両端間電圧Ｖ３が生じる。また、第１回路１２に第１電流Ｉ１が流れることによって、第２電流センサの第２コイルを含む第２回路には第２電流が流れ、第２抵抗の両端間に第２電圧が生じる。そして、判定装置４０Ｆの判定部は、両端間電圧Ｖ３の大きさに応じた第１電流Ｉ１と第２電圧の大きさに応じた第２電流とを比較することによって、第２回路の状態を判定する。
【０１１３】
上述のように、本実施形態の電力計測システム１０Ｆにおいても、第１回路１２を流れる第１電流Ｉ１と第２回路を流れる第２電流とを比較することによって、第２回路の状態を判定することができる。
【０１１４】
なお、実施形態７の電力計測システム１０Ｆにおいて、実施形態１〜６（変形例を含む）の構成を適用することは可能である。
【０１１５】
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様の電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆは、主幹回路２００及び１以上の分岐回路３００における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。１以上の分岐回路３００は、電力線（接続導体１０２）を介して主幹回路２００に電気的に接続されている。この電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆは、電流発生部３，３Ａと、第１検出部１と、１以上の第２検出部２と、判定システム４，４Ａ，…，４Ｆとを備える。電流発生部３，３Ａは、判定用信号Ｓ１を出力することによって電力線１０１，１０３に判定用電流Ｉ３を発生させる。第１検出部１は、第１電流センサ１１を有する。第１電流センサ１１は、貫通孔１１３を有する第１コア１１１及び第１コア１１１に装着された第１コイル１１２を含み、第１コア１１１の貫通孔１１３を貫通する電力線１０１に流れる電流によって第１コイル１１２に誘導電流が発生する。１以上の第２検出部２は、第２電流センサ２１を有する。第２電流センサ２１は、貫通孔２１３を有する第２コア２１１及び第２コア２１１に装着された第２コイル２１２を含み、第２コア２１１の貫通孔２１３を貫通する電力線１０３に流れる電流によって第２コイル２１２に誘導電流が発生する。判定システム４，４Ａ，…，４Ｆは、第１電流Ｉ１と第２電流Ｉ２とを比較することにより、第２回路２２の状態を判定するように構成されている。第１電流Ｉ１は、判定用信号Ｓ１または判定用電流Ｉ３によって第１コイル１１２を含む第１回路１２に発生する電流である。第２電流Ｉ２は、判定用電流Ｉ３によって第２コイル２１２を含む第２回路２２に発生する電流である。なお、電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆは、電力計測システム１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆのことである。また、判定システム４，４Ａ，…，４Ｆは、判定システム４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ,４Ｆのことである。以下の記載においても同様である。
【０１１６】
第１の態様によれば、第１回路１２に発生する第１電流Ｉ１と第２回路２２に発生する第２電流Ｉ２とを比較することにより、第１回路１２に対する第２回路２２の状態を判定することができる。言い換えると、第１の態様によれば、第１回路１２に第１電流Ｉ１を発生させる第１電流センサ１１と、第２回路２２に第２電流Ｉ２を発生させる第２電流センサ２１との関係を判定することができる。つまり、第１の態様によれば、一度の作業で複数の電流センサ（第１電流センサ１１及び１以上の第２電流センサ２１）の関係を判定することができる。
【０１１７】
第２の態様の電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆでは、第１の態様において、電流発生部３は、信号出力部３１と、第１回路１２と信号出力部３１とを電気的に絶縁する絶縁部３２とを有する。信号出力部３１は、絶縁部３２に対して判定用信号Ｓ１を出力する。絶縁部３２は、判定用信号Ｓ１によって第１回路１２に第１電流Ｉ１を出力するように構成されたカプラである。
【０１１８】
第２の態様によれば、絶縁部３２をカプラで構成しているので、電力線１０１を流れる負荷電流のような周波数の低い電流との分離が可能であるという利点がある。ただし、この構成は電力計測システムの必須の構成ではなく、本構成を採用するか否かは任意である。
【０１１９】
第３の態様の電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆでは、第２の態様において、信号出力部３１は、互いに周波数が異なる複数の判定用信号Ｓ１を出力するように構成されている。判定システム４，４Ａ，…，４Ｆは、複数の判定用信号Ｓ１の各々について第１電流Ｉ１と第２電流Ｉ２とを比較することにより、第２回路２２の状態を判定するように構成されている。
【０１２０】
信号出力部３１から出力される判定用信号Ｓ１の周波数が単一の場合、第１電流センサ１１及び第２電流センサ２１の周波数特性、電力線１０１，１０３のインピーダンスなどにより、十分な判定結果が得られない可能性がある。これに対して、第３の態様によれば、互いに周波数が異なる複数の判定用信号Ｓ１を信号出力部３１から出力することにより、判定精度を向上させることができる。ただし、この構成は電力計測システムの必須の構成ではなく、本構成を採用するか否かは任意である。
【０１２１】
第４の態様の電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆでは、第１〜第３の態様のいずれかにおいて、判定システム４，４Ａ，…，４Ｆは、第１抵抗４５Ａと、第２抵抗４５Ｂとを有する。第１抵抗４５Ａは、第１コイル１１２と直列に電気的に接続されている。第２抵抗４５Ｂは、第２コイル２１２と直列に電気的に接続されている。判定システム４，４Ａ，…，４Ｆは、第１電圧Ｖ１と第２電圧Ｖ２とを比較することにより、第２回路２２の状態を判定するように構成されている。第１電圧Ｖ１は、第１電流Ｉ１によって第１抵抗４５Ａの両端間に発生する電圧である。第２電圧Ｖ２は、第２電流Ｉ２によって第２抵抗４５Ｂの両端間に発生する電圧である。
【０１２２】
第４の態様によれば、電力線１０１，１０３に流れる負荷電流を検出するための抵抗と、第１電流Ｉ１または第２電流Ｉ２を検出するための抵抗とを１つの抵抗（第１抵抗４５Ａまたは第２抵抗４５Ｂ）で兼用している。そのため、第１電流Ｉ１または第２電流Ｉ２を検出するための抵抗を新たに追加しなくてもよいという利点がある。ただし、この構成は電力計測システムの必須の構成ではなく、本構成を採用するか否かは任意である。したがって、負荷電流を検出するための抵抗とは別に、第１電流Ｉ１又は第２電流Ｉ２を検出するための抵抗が設けられていてもよい。
【０１２３】
第５の態様の電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆでは、第１〜第４の態様のいずれかにおいて、判定システム４，４Ａ，…，４Ｆは、第２回路２２の状態として、所定条件を満たすと第２電流センサ２１が第１電流センサ１１と同極性であると判定する。所定条件を満たす場合とは、第１電流Ｉ１の波形と第２電流Ｉ２の波形とが同位相の場合である。
【０１２４】
第５の態様によれば、第１電流Ｉの波形と第２電流Ｉ２の波形との位相だけで第２電流センサ２１の極性を判定するので、判定処理が容易になるという利点がある。ただし、この構成は電力計測システムの必須の構成ではなく、本構成を採用するか否かは任意である。
【０１２５】
第６の態様の電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆでは、第５の態様において、第１電流センサ１１は、主幹回路２００を流れる主幹電流Ｉ４を検出するように構成されている。また、第２電流センサ２１は、１以上の分岐回路３００を流れる分岐電流Ｉ５を検出するように構成されている。判定システム４，４Ａ，…，４Ｆは、第１電流Ｉ１の波形と第２電流Ｉ２の波形とが逆位相の場合に第２電流センサ２１の検出結果を反転させるように構成されている。
【０１２６】
第６の態様によれば、例えば第２電流センサ２１の極性が逆極性であっても、第２電流センサ２１の検出結果を反転させることにより、正しい演算結果（消費電力、消費電力量）を取得することができる。ただし、この構成は電力計測システムの必須の構成ではなく、本構成を採用するか否かは任意である。例えば、第１電流センサ１１が、１以上の分岐回路３００を流れる分岐電流Ｉ５を検出し、第２電流センサ２１が、主幹回路２００を流れる主幹電流Ｉ４を検出するように構成されていてもよい。
【０１２７】
第７の態様の電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆでは、第１〜第６の態様のいずれかにおいて、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２の周波数は、電力線１０１，１０３を介して供給される系統電源１００の周波数とは異なる周波数である。
【０１２８】
第７の態様によれば、電力線１０１，１０３に負荷電流が流れている場合でも、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２を負荷電流から分離することができる。ただし、この構成は電力計測システムの必須の構成ではなく、本構成を採用するか否かは任意である。例えば、電力線１０１，１０３に負荷電流が流れていない状態で第２回路２２の状態を判定する場合には、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２の周波数と系統電源１００の周波数とが同じであってもよい。
【０１２９】
第８の態様の電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆでは、第７の態様において、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２の周波数は、系統電源１００の周波数を基本周波数とした高調波の周波数とは異なる周波数である。
【０１３０】
第８の態様によれば、電力線１０１，１０３を流れる負荷電流には、奇数次の高調波成分が含まれている。そのため、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２の周波数を上記高調波と異なる周波数にすることで、負荷電流が流れている場合でも、負荷電流から第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２を分離することが可能であり、その結果、第２回路２２の状態を判定することができる。また、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２の周波数を上記高調波と異なる周波数にするだけでいいので、比較的低い周波数帯を使用することもできる。ただし、この構成は電力計測システムの必須の構成ではなく、本構成を採用するか否かは任意である。例えば、電力線１０１，１０３に負荷電流が流れていない状態で第２回路２２の状態を判定する場合には、第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２の周波数が、系統電源１００の周波数を基本周波数とする高次の周波数と同じであってもよい。
【０１３１】
第９の態様の電力計測システム１０Ｃ，１０Ｄは、第１〜第８の態様のいずれかにおいて、２以上の電流発生部３を備える。２以上の電流発生部３は、第１コア１１１の貫通孔１１３と１以上の第２コア２１１の貫通孔２１３とを貫通する電力線１０１，１０３に対して同位相の判定用電流Ｉ３を発生させるように構成されている。
【０１３２】
第９の態様によれば、２以上の電流発生部３によって判定用電流Ｉ３を発生させているので、判定用電流Ｉ３を増幅させることができ、これにより第１検出部１及び１以上の第２検出部２における検出精度を向上させることができる。ただし、この構成は電力計測システムの必須の構成ではなく、本構成を採用するか否かは任意である。
【０１３３】
第１０の態様の電力計測システム１０Ａでは、第１〜第９の態様のいずれかにおいて、少なくとも電流発生部３を含む第１ユニット３０Ａと、少なくとも判定システム４Ａを含む第２ユニット３０Ｂとを備える。第１ユニット３０Ａは、第２ユニット３０Ｂに対して着脱可能である。
【０１３４】
第１０の態様によれば、第２回路２２の状態を判定するときに第１ユニット３０Ａを第２ユニット３０Ｂに取り付け、第２回路２２の状態を判定しないときには第１ユニット３０Ａを第２ユニット３０Ｂから取り外すことができる。ただし、この構成は電流計測システムの必須の構成ではなく、本構成を採用するか否かは任意である。
【０１３５】
第１１の態様の電力計測用サブシステムは、上述の電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆにおいて判定システム４，４Ａ，…，４Ｆとして用いられる。
【０１３６】
第１１の態様によれば、第１回路１２を流れる第１電流Ｉ１と第２回路２２を流れる第２電流Ｉ２とを比較することにより、第１回路１２に対する第２回路２２の状態を判定することができる。言い換えると、第１１の態様によれば、第１回路１２に第１電流Ｉ１を発生させる第１電流センサ１１と、第２回路２２に第２電流Ｉ２を発生させる第２電流センサ２１との関係を判定することができる。つまり、第１１の態様によれば、一度の作業で複数の電流センサ（第１電流センサ１１及び１以上の第２電流センサ２１）の関係を判定することができる。
【０１３７】
第１２の態様の判定方法は、主幹回路２００及び１以上の分岐回路３００における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する電力計測システム１０，１０Ａ，…，１０Ｆに用いられる。１以上の分岐回路３００は、電力線（接続導体１０２）を介して主幹回路２００に電気的に接続されている。この判定方法は、電流発生ステップ（ステップＳ１）と、第１検出ステップ（ステップＳ２）と、第２検出ステップ（ステップＳ３）と、判定ステップ（ステップＳ４〜Ｓ８）とを備える。電流発生ステップは、電流発生部３，３Ａから判定用信号Ｓ１を出力することによって電力線１０１，１０３に判定用電流Ｉ３を発生させるステップである。第１検出ステップは、第１電流センサ１１により電流発生ステップにおいて発生した判定用電流Ｉ３を検出するステップである。第１電流センサ１１は、貫通孔１１３を有する第１コア１１１及び第１コア１１１に装着された第１コイル１１２を含み、第１コア１１１の貫通孔１１３を貫通する電力線１０１に流れる電流によって第１コイル１１２に誘導電流が発生する。第２検出ステップは、第２電流センサ２１により電流発生ステップにおいて発生した判定用電流Ｉ３を検出するステップである。第２電流センサ２１は、貫通孔２１３を有する第２コア２１１及び第２コア２１１に装着された第２コイル２１２を含み、第２コア２１１の貫通孔２１３を貫通する電力線１０３に流れる電流によって第２コイル２１２に誘導電流が発生する。判定ステップは、第１電流Ｉ１と第２電流Ｉ２とを比較することにより、第２回路２２の状態を判定するステップである。第１電流Ｉ１は、第１検出ステップにおいて第１コイル１１２を含む第１回路１２に発生する電流である。第２電流Ｉ２は、第２検出ステップにおいて第２コイル２１２を含む第２回路２２に発生する電流である。
【０１３８】
第１２の態様によれば、判定ステップにおいて第１回路１２を流れる第１電流Ｉ１と第２回路２２を流れる第２電流Ｉ２とを比較することにより、第１回路１２に対する第２回路２２の状態を判定することができる。言い換えると、第１２の態様によれば、第１回路１２に第１電流Ｉ１を発生させる第１電流センサ１１と、第２回路２２に第２電流Ｉ２を発生させる第２電流センサ２１との関係を判定することができる。つまり、第１２の態様によれば、一度の作業で複数の電流センサ（第１電流センサ１１及び１以上の第２電流センサ２１）の関係を判定することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  第１検出部
２  第２検出部
３，３Ａ  電流発生部
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ  判定システム
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  電力計測システム
１１，１１Ａ，１１Ｂ  第１電流センサ
１２  第１回路
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ  第２電流センサ
２２  第２回路
３１  信号出力部
３２  絶縁部
３０Ａ  第１ユニット
３０Ｂ  第２ユニット
４５Ａ  第１抵抗
４５Ｂ  第２抵抗
１００  系統電源
１１１  第１コア
１１２第１コイル
１１３  貫通孔
２００  主幹回路
２１１  第２コア
２１２  第２コイル
２１３  貫通孔
３００，３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ，３００Ｄ，３００Ｅ，３００Ｆ  分岐回路
１０１，１０３  電力線
Ｉ１  第１電流
Ｉ２  第２電流
Ｉ３  判定用電流
Ｉ４  主幹電流
Ｉ５  分岐電流
Ｓ１  判定用信号
Ｖ１  第１電圧
Ｖ２  第２電圧
【図１】
2018031672.tif 000003
【図２】
2018031672.tif 000004
【図３】
2018031672.tif 000005
【図４】
2018031672.tif 000006
【図５】
2018031672.tif 000007
【図６】
2018031672.tif 000008
【図７】
2018031672.tif 000009
【図８】
2018031672.tif 000010
【図９】
2018031672.tif 000011