(57)【要約】      （修正有）【課題】磁石片の状態であっても永久磁石の特性を精度良く測定できる永久磁石評価装置を提供する。【解決手段】複数の磁性体２０と、複数の前記磁性体２０のそれぞれに対応して設けられ、前記磁性体２０の外周を巻回する複数の励磁コイル３０と、複数の前記磁性体２０に対向して配置される永久磁石８２を有する被評価体８０に作用する力を測定する検出部４０と、複数の前記励磁コイル３０の電流を前記励磁コイル３０毎に制御し、前記被評価体の磁場を制御する制御部５０と、を有する永久磁石評価装置１０。【選択図】図１Ａ
2018169243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁性体と、
複数の前記磁性体のそれぞれに対応して設けられ、前記磁性体の外周を巻回する複数の励磁コイルと、
複数の前記磁性体の少なくとも一部に対向して配置される永久磁石を有する被評価体に作用する力を測定する検出部と、
複数の前記励磁コイルの電流を前記励磁コイル毎に制御し、前記被評価体に生じる磁束密度分布を制御する制御部と、
を有する永久磁石評価装置。
【請求項２】
複数の前記磁性体は、第１の方向が厚み方向となる薄板状であり、
複数の前記磁性体及び複数の前記励磁コイルは、前記第１の方向に沿って配列されており、
前記被評価体は、複数の前記磁性体に対して前記第１の方向に交差する第２の方向に対向していることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石評価装置。
【請求項３】
前記被評価体を設置する設置部をさらに有しており、
前記設置部は、前記第１の方向に平行な方向へ移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の永久磁石評価装置。
【請求項４】
前記第１の方向は、円弧に沿う方向であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の永久磁石評価装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記被評価体に対して第３の方向に作用する力を検出する第１検出部と、前記被評価体に対して前記第３の方向とは異なる第４の方向に作用する力を検出する第２検出部と、を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の永久磁石評価装置。
【請求項６】
複数の前記検出部を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の永久磁石評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石の性能を評価する永久磁石評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータや発電機等の回転機に使用する永久磁石に関して、その性能を評価する方法や装置が提案されている。たとえば、モータにおける回転子の回転軸に作用するトルクを検出することにより、永久磁石の性能を評価する方法がある。
【０００３】
また、永久磁石の性能を評価するその他の装置として、永久磁石に生じる渦電流を検出する装置も提案されている（特許文献１参照）。この永久磁石評価装置では、永久磁石片に発生する渦電流を検出用コイルを用いて測定する技術等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７４９８０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、モータの回転軸に作用するトルクを検出する評価方法では、モータに用いられる全ての永久磁石を総合的に評価するのには適しているものの、モータに用いる複数の永久磁石片それぞれがどの程度トルクに寄与しているか、永久磁石片毎の性能を個別に測定することが難しいという問題を有している。また、検出用コイルを用いて永久磁石の渦電流を測定する従来の方法では、モータの実稼働状態とは異なる渦電流を生じさせており、永久磁石の性能を精度良く評価できないという課題を有している。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、永久磁石片の状態であっても、様々なその性能を精度良く測定できる永久磁石評価装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る永久磁石評価装置は、
複数の磁性体と、
複数の前記磁性体のそれぞれに対応して設けられ、前記磁性体の外周を巻回する複数の励磁コイルと、
複数の前記磁性体の少なくとも一部に対向して配置される永久磁石を有する被評価体に作用する力を測定する検出部と、
複数の前記励磁コイルの電流を前記励磁コイル毎に制御し、前記被評価体に生じる磁束密度分布を制御する制御部と、を有する。
【０００８】
本発明に係る永久磁石評価装置は、複数の励磁コイルの電流を個別に制御する制御部を用いて、実稼働状態を模擬した永久磁石を有する被評価体に生じる磁束密度分布を形成するため、複数の磁性体が、個片の状態である永久磁石に作用する力を、検出部を用いて測定できるので、永久磁石の性能を精度良く評価することが可能である。また、本発明に係る永久磁石評価装置は、実稼働状態を模擬した被評価体に生じる、時間的に変化する磁束密度分布を形成することが出来るので、実稼働状態と同様の渦電流を永久磁石に生じさせ、複数の磁性体が、個片の状態である永久磁石に作用する力を測定する検出部を用いて測定するため、永久磁石の性能を精度良く評価することができる。
【０００９】
また、たとえば、複数の前記磁性体は、第１の方向が厚み方向となる薄板状であってもよく、
複数の前記磁性体及び複数の前記励磁コイルは、前記第１の方向に沿って配列されていてもよく、
前記被評価体は、複数の前記磁性体に対して前記第１の方向に交差する第２の方向に対向していてもよい。
【００１０】
このような永久磁石評価装置は、前記第２の方向に対向する永久磁石片を有する被評価体の周辺に、前記第１の方向に変動する磁束密度分布を形成することができるため、個片の状態である永久磁石の性能を、実稼働状態を模擬して精度よくかつ多角的に評価できる。また、このような永久磁石評価装置は、たとえば、被評価体である永久磁石片がモータ等に用いられた場合に、前記モータが備える電機子コアやステータコアに巻回されたコイルに通電されることによって、被評価体の周辺に形成される実稼働状態の磁束密度分布に近い磁束密度分布を、被評価体の周りに形成することができる。前記モータとして、通常の回転モータのみならず、リニアモータにも適用可能である。
【００１１】
また、例えば、本発明に係る永久磁石評価装置は、前記被評価体を設置する設置部をさらに有してもよく、
前記設置部は、前記第１の方向に平行な方向へ移動可能であってもよい。
【００１２】
このような永久磁石評価装置は、実稼働状態を模擬した磁束密度分布の中で被評価体を移動させながら、被評価体の性能を評価することができる。また、被評価体の移動方向の磁束密度分布を空間的および時間的に変更することができるため、高精度かつ多角的な評価を行うことができる。さらに、前記第１の方向に平行な方向へ移動可能であるので、作用する力の変動を、検出部を用いて測定できるようになり、リニアモータの実稼働状態を模擬した評価が可能となる。また、回転モータの中心からの距離を仮想的に設定することで、近似的にトルクとしての評価も可能となる。
【００１３】
また、例えば、前記第１の方向は、円弧に沿う方向であってもよい。
【００１４】
このような評価装置は、回転モータに用いる永久磁石等の性能を、特に精度良く評価することができる。
【００１５】
また、例えば、前記検出部は、前記被評価体に対して第３の方向に作用する力を検出する第１検出部と、前記被評価体に対して前記第３の方向とは異なる第４の方向に作用する力を検出する第２検出部と、を有してもよい。
【００１６】
このような検出部を有する永久磁石評価装置では、被評価体に対して様々な方向に作用する力を、同時に測定することが可能である。また、様々な方向に作用する力のデータから、例えば機械的な力に変換されなかったエネルギー等を解析することも可能である。
【００１７】
また、例えば、永久磁石評価装置は、複数の前記検出部を有していてもよい。これらの検出部により、前記第１〜４の方向とは異なる方向に作用する力を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る永久磁石評価装置の概念図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の第１実施形態の変形例に係る永久磁石評価装置の概念図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａに示す永久磁石評価装置における永久磁石片の表面磁束密度の変化の一例を表すグラフである。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る永久磁石評価装置の概念図である。
【図３】図３は、本発明の他の実施形態に係る永久磁石評価装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
第１実施形態
図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る永久磁石評価装置１０の概念図である。永久磁石評価装置１０は、複数の磁性体２０と、複数の励磁コイル３０と、検出部４０と、制御部５０とを有する。後述するように、永久磁石評価装置１０は、励磁コイル３０に電流を流すことによって、永久磁石片８２を有する被評価体８０の周りに磁束密度分布を形成すると同時に、磁性体２０が磁化することにより永久磁石片８２に作用する力を、検出部４０を用いて測定することにより、被評価体８０の性能を評価する。
【００２１】
磁性体２０は、保磁力が小さく透磁率が大きい鉄等の軟磁性体、たとえば電磁鋼板で構成されるが、他の磁性材料で構成されてもよい。磁性体２０は、第１の方向Ｘが厚み方向となる薄板状の外形状を有している。磁性体２０が電磁鋼板の場合、板厚は０．２５ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．５ｍｍ等から選択できる。磁束密度分布を精度よく形成するためには、板厚はより薄い方が好ましい。永久磁石評価装置１０に含まれる複数の磁性体２０は、略同一の形状を有しており、第１の方向Ｘに沿って配列されている。
【００２２】
励磁コイル３０は、磁性体２０の外周を巻回している。励磁コイル３０は、たとえば被覆電線を薄板状の磁性体２０に巻回して形成される。励磁コイル３０の巻軸方向は、磁性体２０と被評価体８０とが対向する方向である第２の方向Ｙに一致する。励磁コイル３０に巻回された複数の磁性体２０は、第１の方向Ｘに沿って複数個配列されることで、全体として長さＬの励磁部６０を構成している。
【００２３】
励磁部６０は、被評価体８０の周りに、実稼働状態を模擬した回転モータやリニアモータ等の多様な磁束密度分布を形成できるように、第１の方向Ｘの長さＬが被評価体８０の第１の方向Ｘの長さより長いことが好ましい。また、磁性体２０の第２の方向Ｙの長さは、励磁コイル３０の巻き数等に応じて適宜調整されればよい。また、磁性体２０における第１の方向Ｘおよび第２の方向Ｙに垂直な方向である第５の方向Ｚ（図１Ａ紙面に直交する方向）の長さは、被評価体８０の第５の方向Ｚの長さより長いことが好ましい。励磁コイル３０に用いる被覆電線の太さは特に限定はないが、磁束密度分布を精度よく形成するためには、後述するように、隣接する磁性体２０間のギャップｇは狭い方が好ましいことに伴い、被覆電線の太さはより細い方が好ましく、たとえば０．１ｍｍ乃至０．２ｍｍから選択可能である。
【００２４】
図１Ａに示すように、励磁部６０の被評価体８０に対向する面における、隣接する磁性体２０間のギャップｇは均一であることが好ましい。図１Ｂに示すように、ギャップｇは、第２の方向Ｙに沿って均一である必要はなく、励磁コイル３０の巻回部では広く、励磁部６０の被評価体８０に対向する面では狭くなるように、磁性体２０を曲げて構成してもよい。このような構成にすると、被覆電線の太さをギャップｇより太くすることが出来る。この時、励磁コイル３０の抵抗値を下げることが出来るので、励磁コイル３０を含む回路の時定数を小さくすることが可能となり、電流の制御が容易となる。この場合の被覆電線の太さは、たとえば０．３ｍｍ乃至１．０ｍｍから選択可能である。一方で、ギャップｇは、磁束密度分布を精度よく形成するためには、狭い方が好ましいが、磁極が反転するような急峻な磁束密度分布変化が必要な場合は、狭すぎると隣接する磁性体の磁化の影響が出る場合がある。従って、所望の磁束密度分布が得られるように、事前に有限要素法などの電磁界解析ソフトを使用して、適切なギャップｇを設定することが好ましい。
【００２５】
図１Ａに示すように、永久磁石評価装置１０は、磁性体２０と同数の励磁コイル３０を有しており、各励磁コイル３０は、磁性体２０に対応して設けられている。各磁性体２０に対応する励磁コイル３０は、励磁コイル３０を構成する被覆電線及び巻き数が、すべて同じである。ただし、永久磁石評価装置１０としてはこれに限定されず、永久磁石評価装置１０が互いに形状の異なる磁性体２０や、互いに巻き数の異なる励磁コイル３０を含んでいてもよい。また、永久磁石評価装置１０に含まれる磁性体２０及び励磁コイル３０の数も複数であれば特に限定されない。たとえば、被評価体８０の第１の方向Ｘの長さを５０ｍｍとし、磁性体２０に厚さ０．２５ｍｍの電磁鋼板を用い、励磁コイル３０の被覆電線の太さは０．１ｍｍを用い、隣接する磁性体２０間のギャップｇを０．２５ｍｍとした場合、磁性体２０及び励磁コイル３０の数は１２０〜１５０個程度必要となる。尚、励磁部６０の長さＬが１００ｍｍ程度あると、大半のモータの永久磁石片が評価可能となり、汎用性が高まる。
【００２６】
永久磁石評価装置１０の各励磁コイル３０は、制御部５０に電気的に接続されている。制御部５０は、永久磁石評価装置１０に含まれる複数の励磁コイル３０の電流を、励磁コイル３０毎に制御する。これにより、制御部５０は、励磁コイル３０が巻回された磁性体２０に対向して配置される被評価体８０の周りに、励磁コイル３０及び磁性体２０による磁束密度分布を形成、制御すると同時に、磁性体２０を磁化するので、被評価体８０に力を作用させる。
【００２７】
制御部５０は、励磁コイル３０のすべてを独立に制御してもよいが、永久磁石評価装置１０に含まれる励磁コイル３０を複数のグループに分けて、グループごとに制御してもよい。励磁コイル３０を複数のグループに分けて制御する場合、制御部５０は、同じグループ内の励磁コイル３０には、同じ電流が流れるように制御する。制御部５０は、電流を制御するための回路を有する回路基板等で構成される。また、制御部５０には、図示しない電源部から電力が供給される。
【００２８】
検出部４０は、被評価体８０に作用する力を測定する。検出部４０は、たとえば被評価体８０に接触して被評価体８０からの圧力（押圧力）を検出する圧力検出器などで構成される。検出部４０として、ロードセル、圧力センサ、歪ゲージなどが適用できる。被評価体８０は、磁性体２０に対して、磁性体２０の配列方向である第１の方向Ｘに直交する第２の方向に対向しており、磁性体２０に対して所定の間隔ｄを空けて設置される。間隔ｄは、被評価体の実稼働状態と同じであることが好ましく、多くの場合０．５〜１ｍｍである。検出部４０は、励磁コイル３０により形成された磁束密度分布と磁性体２０の磁化から被評価体８０が受ける力（機械的な力）を測定する。
【００２９】
検出部４０は、被評価体８０に作用する１方向（１次元）の力を測定してもよく、多方向（２次元、又は３次元）に作用する力を測定可能であってもよい。多方向の力を検出する場合、検出部４０は、多方向の力の合計を測定してもよく、各方向の力を個別に測定してもよい。
【００３０】
検出部４０による測定結果は制御部５０に送られてもよく、たとえば、制御部５０は、検出部４０による測定結果と、被評価体８０の周りに形成した磁束密度分布のデータとを比較して、永久磁石片８２を含む被評価体８０の特性を解析できてもよい。被評価体８０は、永久磁石片８２のみで構成されていてもよいが、図１Ａに示すように、永久磁石片８２および永久磁石片８２に接合されたヨーク８４で構成されていてもよい。
【００３１】
以上のように、永久磁石評価装置１０は、複数の励磁コイル３０の電流を個別に制御する制御部５０を用いて、被評価体８０に作用する磁束密度分布を形成すると同時に、磁性体２０が磁化するため、個片の状態である永久磁石片８２の性能を精度良く評価することが可能である。また、永久磁石片８２の性能を、永久磁石片８２に作用する力を測定する検出部４０を用いて検出するため、永久磁石片８２の性能を精度良く評価することができる。
【００３２】
また、永久磁石評価装置１０は、磁性体２０が薄板状であるため、磁性体２０が厚い場合より多くの磁性体２０を被評価体８０に対向させることが可能であり、これにより、被評価体８０の周辺に多様な磁束密度分布を形成することができる。したがって、永久磁石評価装置１０は、たとえば被評価体８０がモータ等として実装される状況に近似した磁束密度分布を、被評価体８０の周りに形成することが可能であり、永久磁石片８２の性能を精度良く評価できる。また、各磁性体２０に巻回された励磁コイル３０を個別に制御して多様な磁束密度分布を形成することにより、永久磁石片８２の特性を多角的に評価できる。
【００３３】
図１Ａにおいて、磁性体２０の被評価体である永久磁石片８２に対向する先端部２０ａ〜ｄがＮ極となるように、励磁コイル３０ａ〜ｄに順次電流を流した時の、永久磁石片８２のＸ方向の表面磁束密度Ｂの変化を図１Ｃに示す。永久磁石片８２の励磁部６０に対向する磁極はＮ極となっており、励磁コイル３０ａに電流が流れると、先端部２０ａにはＮ極が現れるため、磁束密度分布は図１Ｃの実線のように、先端部２０ａに対応するａの部分が小さくなる。同様に励磁コイル３０ｂ、３０ｃ、３０ｄに電流が流れると、それぞれ点線、１点鎖線、２点鎖線のような磁束密度分布が得られる。このように、時刻によって磁束密度分布が変化することに伴い、渦電流が発生する。発生した渦電流とその時々の磁性体２０の磁化の相互作用により、力が発生し、検出部４０で渦電流の状態を測定することが可能となる。
【００３４】
図１Ｃは、励磁コイル３０ａ〜ｄに順次個別に単独で電流を流した時の、永久磁石片８２のＸ方向の表面磁束密度Ｂの変化を表しているが、一度に複数の励磁コイルに電流を流してもよく、また、その値も可変とすることが出来る。事前に有限要素法などの電磁界解析ソフトを使用して、被評価体８０がモータ等として実装される状況に近似した所望の磁束密度分布を、被評価体８０の周りに形成するために、どのタイミングでどの励磁コイルにどのくらいの電流を流すか、予め定めておくことが好ましい。
【００３５】
第２実施形態
図２は、本発明の第２実施形態に係る永久磁石評価装置１１０の概念図である。永久磁石評価装置１１０は、検出部１４０が第１検出部１４１、第２検出部１４２及び第３検出部１４３を有している点や、設置部１６０を有している点等で相違するが、その他の点では第１実施形態に係る永久磁石評価装置１０と同様である。したがって、永久磁石評価装置１１０の説明では、永久磁石評価装置１０との相違点のみ説明し、共通点については説明を省略する。
【００３６】
永久磁石評価装置１１０は、被評価体１８０を設置する設置部１６０を有している。設置部１６０は、不図示の駆動部等により、磁性体２０の配列方向である第１の方向Ｘに平行な方向へ移動可能である。設置部１６０は、励磁コイル３０および磁性体２０による磁場に対する影響を抑制するために、非磁性の材料で構成されることが好ましい。
【００３７】
また、永久磁石評価装置１１０において被評価体１８０に作用する力を測定する検出部１４０は、第１検出部１４１と、第２検出部１４２と、第３検出部１４３を有している。第１〜第３検出部１４１〜１４３は、いずれも設置部１６０上に設けられており、設置部１６０と伴に移動しながら被評価体１８０に作用する力を測定することができる。第１〜第３検出部１４１〜１４３は、第１実施形態に係る検出部４０と同様に、圧力検出器などで構成される。
【００３８】
第１検出部１４１は、被評価体１８０に対して、第１の方向Ｘに平行な方向である第３の方向Ｘ２に作用する力を検出する。また、第２検出部１４２及び第３検出部１４３は、第３の方向Ｘ２とは異なる第４の方向Ｙ２に作用する力を検出する。本実施形態において、第４の方向Ｙ２は、第２の方向Ｙに平行な方向である。また、第２検出部１４２と第３検出部１４３とは、被評価体１８０の中心を挟んで両側に配置されている。
【００３９】
磁性体２０の先端部の磁極が図２に示すような構成となるように、励磁コイル３０に電流を流した場合を考える。この時、設置部１６０は、第１の方向Ｘに平行な方向へ移動可能であるため、第１検出部１４１は、回転機のトルクに比例する力、または、リニアモータの推力に相当する力を検出する。また、励磁部６０の左側の磁性体２０の先端部の磁極はＳ極であり、対向する永久磁石片１８２の磁極はＮであるため、磁性体２０と永久磁石片１８２の間には吸着力が生じており、それに対応する力を第２検出部１４２で検出する。また、励磁部６０の右側の磁性体２０の先端部の磁極はＮ極であり、対向する永久磁石片１８２の磁極もＮであるため、磁性体２０と永久磁石片１８２の間には反発力が生じており、それに対応する力を第３検出部１４３で検出する。
【００４０】
第１〜第３検出部１４１〜１４３による測定結果は、励磁コイル３０の電流を制御する制御部１５０に送られる。制御部１５０は、第１実施形態に係る永久磁石評価装置１０における制御部５０と同様に、被評価体１８０の周りに、励磁コイル３０及び磁性体２０による磁束密度分布を形成および制御し、被評価体１８０に力を作用させる。なお、永久磁石評価装置１１０は、設置部１６０又は被評価体１８０の位置を測定する位置センサを有していてもよく、位置センサによって検出される被評価体１８０の位置情報を制御部１５０が取得可能であってもよい。
【００４１】
永久磁石評価装置１１０は、第１検出部１４１及び第２検出部１４２（又は第３検出部１４３）を有することにより、被評価体１８０に対して複数の方向に作用する力を、個別かつ同時に測定することが可能である。また、永久磁石評価装置１１０は、被評価体１８０に対して第５の方向Ｚに平行な方向に作用する力を測定できる他の検出部を有していてもよい。これにより、永久磁石評価装置１１０は、被評価体１８０の全方向に作用する力を測定し、さらに、検出部１４０によって検出された力と、励磁コイル３０によって形成された磁束密度分布とを比較することにより、磁束密度分布によって被評価体１８０に作用したエネルギーのうち、機械的な力に変換されなかったエネルギー（渦電流損など）を解析することが可能である。
【００４２】
また、永久磁石評価装置１１０は、被評価体１８０の両側に配置された第２検出部１４２と第３検出部１４３との測定結果により、被評価体１８０を回転させる方向に作用する力を測定することが可能である。
【００４３】
また、永久磁石評価装置１１０は、第１の方向Ｘに平行な方向に移動する設置部１６０を有するため、磁束密度分布の中で被評価体１８０を移動させながら、被評価体１８０の特性を評価することができる。また、被評価体１８０の移動方向の磁束密度分布を空間的および時間的に変更することができるため、高精度かつ多角的な評価を行うことができる。なお、第１の方向Ｘにおける一方の端部に配置された磁性体２０から他方の端部に配置された磁性体２０までの磁性体２０の配置長さＬ１は、被評価体１８０における第１の方向Ｘの長さＬ２より長いことが、被評価体１８０の周辺に精度よく磁束密度分布を形成する観点から好ましい。
【００４４】
なお、永久磁石評価装置１１０が評価する被評価体１８０は、永久磁石を有するものであれば特に限定されず、たとえば、複数の磁石片を、中間に絶縁体を挟んで接合した接合磁石片その他の被評価体であっても構わない。
【００４５】
図３（ａ）は、第１の方向Ｘを円弧状とし、被評価体８０に対向する励磁部６０が凹状となっている、内周側に永久磁石片８２を有する回転機を模擬した永久磁石評価装置２１０である。
【００４６】
図３（ｂ）は、第１の方向Ｘを円弧状とし、被評価体８０に対向する励磁部６０が凹状となっている、内周側に永久磁石片８２を有する回転機を模擬した永久磁石評価装置２１１である。被評価体８０を構成するヨーク８４は磁性体であって、形成された孔に永久磁石片８２が挿入されており、ＩＰＭモータの構成を模擬したものとなっている。
【００４７】
図３（ｃ）は、第１の方向Ｘを円弧状とし、被評価体８０に対向する励磁部６０が扇状となっている、図面上方向に永久磁石片８２を有するアキシャルギャップ回転機を模擬した永久磁石評価装置２１３である。
【００４８】
図３（ｄ）は、第１の方向Ｘを円弧状とし、被評価体８０に対向する励磁部６０が凸状となっている、外周側に永久磁石片８２を有する回転機を模擬した永久磁石評価装置２１２である。
【００４９】
以上のように、実施形態を挙げて本発明に係る永久磁石評価装置を説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではなく、他の多くの実施形態を含むことは言うまでもない。たとえば、第１よび第２実施形態に係る永久磁石評価装置１０、１１０において、磁性体２０の配列方向である第１の方向Ｘは直線に沿う方向であったが、第１の方向Ｘは円弧に沿う方向であってもよい。円弧に沿う方向に磁性体２０を配置した永久磁石評価装置は、回転モータに用いる永久磁石等の性能を、特に精度良く評価することができる。
【００５０】
また、第１および第２実施形態に係る永久磁石評価装置１０、１１０において、被評価体８０、１８０は、磁性体２０及び励磁コイル３０の配列方向に対して、長手方向が平行になるように配置されているが、被評価体８０、１８０の配置はこれに限定されない。被評価体８０、１８０の長手方向は、磁性体２０及び励磁コイル３０の配列方向に対して斜め又は垂直に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０、１１０…永久磁石評価装置
２０…磁性体
３０…励磁コイル
４０、１４０…検出部
１４１…第１検出部
１４２…第２検出部
１４３…第３検出部
５０、１５０…制御部
６０…励磁部
１６０…設置部
８０、１８０…被評価体
８２、１８２…永久磁石片
８４…ヨーク
Ｘ…第１の方向
Ｙ…第２の方向
Ｚ…第５の方向
Ｘ２…第３の方向
Ｙ２…第４の方向
【図１Ａ】
2018169243.tif 000003
【図１Ｂ】
2018169243.tif 000004
【図１Ｃ】
2018169243.tif 000005
【図２】
2018169243.tif 000006
【図３】
2018169243.tif 000007