(57)【要約】【課題】レトロフォーカス型の新規な撮像レンズを実現する。【解決手段】撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２を配してなり、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、負の第１レンズＬ１、負の第２レンズＬ２を配してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、正の第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、負の第５レンズＬ５、光軸近傍では像側に凹で周辺部では像側に凸である非球面を有する正の第６レンズＬ６を配してなり、第３レンズＬ３の中心肉厚：ＤＬ３、第１レンズＬ１の物体側面から第６レンズＬ６の像側面までの光軸上の距離：ＴＬが、条件式：（１）０．１６ ＜ ＤＬ３/ＴＬ ＜ ０．３２ を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群を配してなり、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状で負の第１レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状で負の第２レンズを配してなり、  
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凸面を向けた正の第３レンズ、両凸形状で正の第４レンズ、両凹形状で負の第５レンズ、光軸近傍では像側に凹で周辺部では像側に凸である非球面を有する正の第６レンズを配してなり、
前記第３レンズの中心肉厚：ＤＬ３、前記第１レンズの物体側面から前記第６レンズの像側面までの光軸上の距離：ＴＬが、条件式：
（１）  ０．１６ ＜ ＤＬ３/ＴＬ ＜ ０．３２ 
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の撮像レンズであって、
全系の焦点距離：ｆ、前記第２レンズ群の前記第３レンズと前記第４レンズとの合成焦点距離：ｆＬ３−Ｌ４が、条件式：  
（２）  ０．４５ ＜ ｆＬ３−Ｌ４/ｆ ＜ ０．８０  
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像レンズであって、
前記第１レンズの物体側面から前記第６レンズの像側面までの光軸上の距離：ＴＬ、前記第５レンズの像側面と前記第６レンズの物体側面との間の光軸上の距離：ＤＬ５−Ｌ６が、条件式：
（３）  ０．０４ ＜ ＤＬ５−Ｌ６/ＴＬ ＜ ０．１５  
を満足する撮像レンズ。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載の撮像レンズであって、  
前記第５レンズの焦点距離：ｆＬ５、前記全系の焦点距離：ｆが、条件式：
（４）  −１．２０ ＜ ｆＬ５／ｆ ＜ −０．５５  
を満足する撮像レンズ。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１項に記載の撮像レンズであって、  
前記第２レンズ群を構成する前記第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、第６レンズの材質のアッベ数の平均値：ν２Ｇが、条件式：
（５）  ３８ ＜ν２Ｇ ＜ ５５  
を満足する撮像レンズ。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の撮像レンズであって、
前記第１レンズの焦点距離：ｆＬ１、前記全系の焦点距離：ｆが、条件式：
（６）  −２．７０ ＜ ｆＬ１/ｆ ＜ −１．５０  
を満足する撮像レンズ。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の撮像レンズであって、
前記第２レンズ、前記第４レンズおよび前記第５レンズが何れも、少なくとも一方の面に非球面を有する撮像レンズ。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１項に記載の撮像レンズであって、
前記第１レンズおよび第３レンズがガラスレンズであり、前記第２レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、前記第６レンズが樹脂レンズである撮像レンズ。
【請求項９】
請求項８記載の撮像レンズであって、  
前記第３レンズの焦点距離：ＦＬ３、第４レンズの焦点距離：ｆＬ４が、条件式：
（７）  ０．９０ ＜ ｆＬ３/ｆＬ４ ＜ １．６０  
を満足する撮像レンズ。
【請求項１０】
請求項９記載の撮像レンズであって、
前記第３レンズの焦点距離：ｆＬ３、前記全系の焦点距離：ｆが、条件式：  
（８）  １．０５ ＜ ｆ Ｌ３/ｆ ＜ １．６０  
を満足する撮像レンズ。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の撮像レンズにおいて、
前記第４レンズと前記第５レンズと前記第６レンズの合成焦点距離：ｆＬ４−Ｌ５−Ｌ６が、
条件式：  
（９）  １．７０ ＜ ｆＬ４−Ｌ５−Ｌ６/ｆ ＜ ３．１０  
を満足する撮像レンズ。
【請求項１２】
請求項９ないし１１の何れか１項に記載の撮像レンズにおいて、  
第３レンズの材質の屈折率温度係数（×１０６）：ｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）、第１レンズの屈折率温度係数（×１０６）：ｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ）の、温度範囲：４０℃ないし６０℃における総和：ΣｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）、ΣｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ）が、条件式：  
（１０）  ０ ＜ ΣｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）−ΣｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ） ＜ ８．０
を満足する撮像レンズ。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れか１項に記載の撮像レンズを、画像取得用光学系として有するカメラ装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１２の何れか１項に記載の撮像レンズを、カメラ機能部の画像取得用光学系として有することを特徴とする車載カメラ装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１２の何れか１項に記載の撮像レンズを、カメラ機能部の画像取得用光学系として有するセンシング装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の車載カメラ装置を有する車載用センシング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像レンズおよびカメラ装置および車載カメラ装置およびセンシング装置および車載用センシング装置に関する。  
【背景技術】
【０００２】
近来、撮像装置は、銀塩カメラやデジタルカメラ等の撮影用のカメラ装置のみならず、車載カメラ装置やステレオカメラ装置、監視用カメラ装置、さらにはセンシング装置等の広範な種類のものが実用化されている。これら種々の撮像装置に搭載される撮像レンズには、良好な性能とともに、小型であることや、ある程度の広い画角をもつこと、明るいことが要請される。  
構成レンズ枚数が５〜６枚と比較的少ない撮像光学系としては、例えば、特許文献１〜３に記載されたものが知られている。これら特許文献１〜３に記載された撮像光学系は、固体撮像素子による画像取得を意図して、レトロフォーカスに近い構成となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、レトロフォーカス型の新規な撮像レンズの実現を課題とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群を配してなり、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状で負の第１レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状で負の第２レンズを配してなり、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凸面を向けた正の第３レンズ、両凸形状で正の第４レンズ、両凹形状で負の第５レンズ、光軸近傍では像側に凹で周辺部では像側に凸である非球面形状を有する正の第６レンズを配してなり、前記第３レンズの中心肉厚：ＤＬ３、前記第１レンズの物体側面から前記第６レンズの像側面までの光軸上の距離：ＴＬが、条件式：
（１）  ０．１６ ＜ ＤＬ３/ＴＬ ＜ ０．３２ 
を満足する。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、レトロフォーカス型の新規な撮像レンズを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】数値実施例１の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図２】数値実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図３】数値実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図４】数値実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】数値実施例５の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図６】数値実施例６の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図７】数値実施例７の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図８】数値実施例１の撮像レンズの収差曲線図である。
【図９】数値実施例２の撮像レンズの収差曲線図である。
【図１０】数値実施例３の撮像レンズの収差曲線図である。
【図１１】数値実施例４の撮像レンズの収差曲線図である。
【図１２】数値実施例５の撮像レンズの収差曲線図である。
【図１３】数値実施例６の撮像レンズの収差曲線図である。
【図１４】数値実施例７の撮像レンズの収差曲線図である。
【図１５】カメラ装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図１６】図１５のカメラ装置のシステム構造を説明するための図である。
【図１７】車載カメラ装置の実施の１形態を概略図として示す図である。
【図１８】車載用センシング装置の実施の１形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態を説明する。  
図１〜図７に、撮像レンズの実施の形態を７例示す。これら７例の実施の形態は、この順序で、後述する数値実施例１〜７の撮像レンズに相当する。  
これらの図において、図の左方が「物体側」、図の右方が「像側」である。  
繁雑を避けるため、これら図１〜図７において符号を共通化する。  
即ち、これらの図において、符号Ｌ１は「第１レンズ」、符号Ｌ２は「第２レンズ」、符号Ｌ３は「第３レンズ」、符号Ｌ４は「第４レンズ」、符号Ｌ５は「第５レンズ」を示し、符号Ｌ６は「第６レンズ」を示す。符号Ｓは「開口絞り」を示し、各実施の形態とも、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に配置されている。  
また、符号Ｉｍは「撮像レンズによる像面」を示す。  
図１〜図７に示す実施の形態では、撮像レンズにより結像される像を「固体撮像素子」により撮像する場合が想定されており、像面Ｉｍの物体側に近接して「固体撮像素子の受光面を保護する透明なカバーガラス」が配置されている。固体撮像素子は、その受光面を像面Ｉｍに合致させて配置される。  
図１〜図７における符号ＣＧは、上記カバーガラスと「赤外線カットフィルタ等の各種フィルタ」とを、これらに等価な１枚の透明平行平板として示している。
【０００８】
図１〜図７に示すように、撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＳ、第３レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６を配して構成された６枚構成である。  
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状で負の屈折力を持つ。  
第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状で負の屈折力を持つ。  
開口絞りＳの物体側に配される第１レンズＬ１、第２レンズＬ２は、第１レンズ群Ｇ１を構成する。第１レンズ群Ｇ１は負の屈折力を持つ。  
第３レンズＬ３は、像側に凸面を向け正の屈折力を持つ。  
第４レンズＬ４は、両凸形状で正の屈折力を持つ。  
第５レンズＬ５は、両凹形状で負の屈折力を持つ。  
第６レンズＬ６は、光軸近傍では像側に凹で周辺部では像側に凸である非球面形状を有し、正の屈折力を有する。  
開口絞りＳの像側に配される第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６は、第２レンズ群Ｇ２を構成する。第２レンズ群Ｇ２は正の屈折力を有する。
【０００９】
この発明の撮像レンズは、上記構成において以下の条件式（１）を満足する。  
（１）  ０．１６ ＜ ＤＬ３/ＴＬ ＜ ０．３２   
条件式（１）のパラメータ：ＤＬ３/ＴＬにおける「ＤＬ３」は、第３レンズＬ３の中心肉厚、即ち、レンズ両面の光軸上の面間隔であり、「ＴＬ」は、第１レンズＬ１の物体側面から第６レンズＬ６の像側面までの光軸上の距離である。以下、便宜的にＴＬを「レンズ系の厚さ」と称する。  
上記の如く、撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２を配してなる。  
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状で負の第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状で負の第２レンズＬ２を配してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凸面を向けた正の第３レンズＬ３、両凸形状で正の第４レンズＬ４、両凹形状で負の第５レンズＬ５、光軸近傍では像側に凹で周辺部では像側に凸である非球面形状を像側面に有する正の第６レンズＬ６を配してなる。そして、第３レンズＬ３の中心肉厚：ＤＬ３、第１レンズＬ１の物体側面から第６レンズＬ６の像側面までの光軸上の距離：ＴＬが、条件式（１）を満足する。
【００１０】
撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が負、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が正であるので「レトロフォーカス型」である。  
レトロフォーカス型の撮像レンズは、射出瞳の位置を「像面から遠ざけて設定する」ことができ、結像光線の像面への入射角を小さくすることができる。  
「軸外の回折像の広がり」は、メリディオナル面では「光軸上の回折像の広がり」に対して像面への入射角をθとして「(ｃｏｓθ)−３」に比例して増大するので、入射角：θが大きいほど回折像の広がりが大きくなり、解像度が低下する。  
従って、高空間周波数領域まで良好な解像度を保つためには、像面への結像光線の入射角を像周辺に至るまで小さく抑えることが重要になる。  
説明中の実施の形態のように、撮像レンズにより結像する像を固体撮像素子で撮像する場合には、像周辺部に行くほど入射角が大きくなると固体撮像素子が撮像できる光量の低下が生じ、ＭＴＦも低下するので、像面すなわち固体撮像素子の受光面への入射角を像周辺まで小さく保つことは特に重要である。  
この発明の撮像レンズは、レトロフォーカス型であることにより、射出瞳から像面までの距離を大きく設定でき、結像光線の像面への入射角を像周辺まで小さく保ち、像周辺部での光量低下を軽減しつつ、像周辺部のＭＴＦの理論限界値を高く保ち、良好な結像性能の実現を可能としている。
【００１１】
第１レンズ群Ｇ１を共に、負の屈折力を持つ第１レンズＬ１、第２レンズＬ２により構成したことにより、第１レンズ群Ｇ１の収差補正能力を向上させ、第２レンズ群Ｇ２内で補正できる収差量に第１レンズ群Ｇ１内で色収差を含め良好に補正している。  
また、第１レンズ群Ｇ１を「負の屈折力のレンズの２枚構成」とすることにより、像側へ向かう軸外光線を「緩やか」に曲げ、軸外収差の良好な補正を可能としている。  
開口絞りＳを、撮像レンズにおいて「比較的物体側の位置」である第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に設けることにより、像面から射出瞳までの距離を適切に保ち「軸外光線の像面への入射角」の増大を抑制する。これにより、結像性能の限界値を高く保つことができる。また、固体撮像素子により撮像を行う場合には「固体撮像素子のマイクロレンズでの光量減少」を防ぐことを可能としている。
【００１２】
第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６では、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４が正の屈折力、第５レンズが負の屈折力、第６レンズが正の屈折力であって、第２レンズ群Ｇ２として「正・負・正」のトリプレット型の屈折力配置である。  
このように、第２レンズ群Ｇ２の屈折力配分を「収差を補正しやすいトリプレット型」とすることにより、色収差を含め諸収差の良好な補正を可能としている。  
第６レンズＬ６のレンズ面を「光軸近傍では像側に凹面で、光軸から離れた周辺部では像側に凸面」とすることにより、軸外光線の像面への入射角を小さく抑え、像面湾曲を最周辺部まで良好に補正することを可能としている。
【００１３】
条件式（１）は、レンズ系の厚さ：ＴＬと、第３レンズ群Ｌ３の中心肉厚：ＤＬ３との比の好適な範囲を規定する条件である。  
条件式（１）のパラメータ：ＤＬ３/ＴＬが上限を超えると、第２レンズ群Ｌ２が単独でレンズ系の厚さ：ＴＬの３２％以上を占めることになり、他の５枚のレンズの形状（肉厚や面の曲率）に対する制限が厳しくなり、レンズ全系での良好な収差補正が困難となる。
【００１４】
パラメータ：ＤＬ３/ＴＬが小さくなるに従い、第３レンズＬ３の肉厚が薄くなっていく。この発明の撮像レンズにおいて高い結像性能を実現するには「高い光線高さ」を必要とするが、条件式（１）の下限を超えると、第３レンズＬ３の肉厚が不十分となり、第３レンズＬ３での「高い光線高さの光線」の曲がりが急峻となり、良好な収差補正、特に軸外の収差の良好な補正が困難となり、製造誤差に対する性能劣化の感度も上昇する。
【００１５】
この発明の撮像レンズは、上記の如き構成により、後述する具体的な数値実施例に示すように、画角：６８度程度の広画角、Ｆ値が２程度の大口径で、最周辺部までの各種の収差が良好に補正され、低周波数領域から高周波数領域まで高い結像性能を持った小型の撮像レンズを実現可能である。
【００１６】
この発明の撮像レンズはまた、上記構成を満足しつつ、以下に挙げる条件式（２）ないし（６）の任意の１以上を満足することが好ましい。  
（２）  ０．４５ ＜ ｆＬ３−Ｌ４/ｆ ＜ ０．８０  
（３）  ０．０４ ＜ ＤＬ５−Ｌ６/ＴＬ ＜ ０．１５  
（４）  −１．２０ ＜ ｆＬ５／ｆ ＜ −０．５５  
（５）  ３８ ＜ν２Ｇ ＜ ５５  
（６）  −２．７０ ＜ ｆＬ１/ｆ ＜ −１．５０            。
【００１７】
条件式（２）〜（６）における各パラメータ中の記号の意味は、以下の通りである。  
「ｆ」は全系の焦点距離である。  
「ｆＬ３−Ｌ４」は、第２レンズ群の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成焦点距離である。  
「ＴＬ」は、前述の如く、レンズ系の厚さである。  
「ＤＬ５−Ｌ６」は、第５レンズＬ５の像側面と第６レンズＬ６の物体側面との間の光軸上の距離である。
【００１８】
「ｆＬ５」は、第５レンズＬ５の焦点距離である。  
「ν２Ｇ」は、第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６の材質のアッベ数の平均値である。  
「ｆＬ１」は、第１レンズＬ１の焦点距離である。
【００１９】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の「正レンズＬ３と正レンズＬ４の合成焦点距離」の全系の焦点距離に対する比の好適な範囲を規定する条件である。  
前述したように、第２レンズ群Ｇ２は「トリプレット型の屈折力配分」を有するが、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の合成焦点距離は、このトリプレット型の屈折力配分における「物体側の正の屈折力」を規制する。  
条件式（２）のパラメータ：ｆＬ３−Ｌ４/ｆが上限を超えると、全系で「正の屈折力が不足しやすく」なり、第２レンズ群Ｇ２の像側の正の屈折力を担う第６レンズＬ６の正の屈折力を強くする必要が生じ、収差補正のバランスが崩れ易く、特にコマ収差、軸上色収差、倍率色収差、像面湾曲、歪曲収差等の良好な収差補正が困難となり易い。  
条件式（２）の下限を超えると、「第３レンズＬ３、第４レンズＬ４」と第１レンズ群Ｇ１との間における「収差のやり取り」が過剰となり易く、良好な収差補正が困難となり易い。また「製造誤差に対する性能劣化の感度」も上昇し易い。
【００２０】
条件式（３）は、第５レンズＬ５の像側面と第６レンズＬ６の物体側面との間の光軸上の距離の「レンズ系の厚さ」に対する比の好適な範囲を規定する条件である。  
条件式（３）のパラメータ：ＤＬ５−Ｌ６/ＴＬが上限を超えると、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間隔が、レンズ系の厚さの１５％を超えておおきくなり、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６の各レンズの肉厚・間隔が制限され、良好な収差補正が困難になり易い。
条件式（３）の下限を超えると、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間隔が過小となり、負の屈折力の第５レンズＬ５と正の屈折力の第６レンズＬ６間で、軸外光線の急激な曲がりが発生し易く、軸外収差、特にコマ収差の良好な補正が困難となり易い。また、軸外光線が第６レンズＬ６の物体側面へ入射する高さも不十分になりがちで、像面への光線の入射角を小さく抑えることも困難となり易い。
【００２１】
条件式（４）は、第５レンズＬ５の焦点距離の全系の焦点距離に対する比の好適な範囲を規定する条件である。  
条件式（４）のパラメータ：ｆＬ５／ｆが、条件式（４）の上限値を超えると、第５レンズＬ５の負の焦点距離が短くなって、負の屈折力が過大となり、第２レンズ群Ｇ２内の正の屈折力のレンズ（第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第６レンズＬ６）との収差のやり取りが過大となって製造誤差に対する性能劣化感度を増大させ易い。  
条件式（４）の下限値を超えると、第５レンズＬ５の負の焦点距離が長くなり過ぎ、第５レンズＬ５の「負の屈折力」が過小となり、トリプレット型の屈折力配分をなす第２レンズ群Ｇ２内での負の屈折力が不足気味となり、トリプレット型の屈折力配分のバランスが崩れて、良好な補正収差が困難となり易い。  
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６のレンズ材質のアッベ数の好適な範囲を規定する条件である。  
第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６のレンズ材質のアッベ数が、条件式（５）の下限値を超えると色収差の補正が不足し易く、上限値を超えると色収差が補正過剰となり易く、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との「色収差のやり取り」のバランスが崩れ易く、良好な結像性能を得ることが困難となり易い。  
条件式（５）を満足する材料により第２レンズ群Ｇ２が構成されていると、開口絞りＳより物体側にある第１レンズ群Ｇ１で発生した「軸上色収差及び倍率色収差」の良好な補正が容易である。
【００２２】
条件式（６）は、負の屈折力を持つ第１レンズＬ１の焦点距離の、全系の焦点距離に対する比の好適な範囲を規定する条件である。  
条件式（６）のパラメータ：ｆＬ１/ｆが、条件式（６）の上限値を超えると、全系の正の屈折力に対する第１レンズＬ１の負の屈折力が過大となり、歪曲収差及び非点収差が増大を招来し易く、撮像レンズ全体での収差補正が困難となり易い。  
条件式（６）の下限値を超えると、第１レンズＬ１の負の屈折力が不足して、撮像レンズ全系での収差補正のバランスが崩れ易くなり、良好な収差補正が困難となり易い。また、第１レンズＬ１のレンズ径も大きくなりやすく、撮像レンズの小型化が困難となり易い。
【００２３】
上述の条件式（２）〜（６）のうち、条件式（２）、（４）の少なくとも一方を満足させることにより、収差全般について良好な収差補正が容易となる。  
条件式（３）、（６）の少なくとも一方を満足させることにより、軸外収差の良好な補正が容易になる。  
条件式（５）を満足させることにより、良好な色収差補正が容易となる。  
このように、条件（２）〜（６）のうちの任意のものを満足させることにより、各条件式に即した収差補正効果が可能となる。  
条件式（２）〜（６）のうち、満足させる条件の数が多いほど、良好な収差補正が「より容易」になる。最も好ましいのは、条件（２）〜（６）のすべてを満足させることである。
【００２４】
上記の如く、この発明の撮像レンズは、第６レンズＬ６が「光軸近傍では像側に凹面を向け、光軸から離れた周辺部では像側に凸面をむけた非球面」を有するが、非球面は、第６レンズＬ６に限らず他のレンズにも採用することができ、第６レンズＬ６以外のレンズにも非球面を採用することにより、撮像レンズの性能向上が容易となる。  
このように第６レンズＬ６以外のレンズに非球面を採用する場合、第２レンズＬ２、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５がそれぞれ、少なくとも１面に非球面を持つようにするのが良い。  
第４レンズＬ４、第５レンズＬ５は、何れも開口絞りＳから離れており、軸上光線と軸外光線が分離しているので、光軸近傍の領域とレンズ周辺部の領域とで最適な面形状を非球面形状により実現することができ「より良好な収差補正」を図ることが可能になる。  
開口絞りＳに近い第２レンズＬ２に非球面を採用することにより、特に球面収差の良好な補正が可能となる。
【００２５】
また、撮像レンズを構成する６枚のレンズの材質の面からすると、第１レンズＬ１と第３レンズＬ３を「ガラスレンズ」とし、残りの４枚のレンズ、即ち、第２レンズＬ２、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６を「樹脂レンズ」とするのが良い。
【００２６】
正レンズＬ４、負レンズＬ５及び正レンズＬ６が樹脂レンズであることで、レンズの外径形状を工夫して「レンズ同士が嵌合した嵌合構造」を取ることが可能となる。嵌合構造により製造誤差自体を小さくでき、製造誤差による撮像レンズの性能劣化を軽減出来る。また、樹脂レンズは「非球面形状の形成」を容易かつ低コストで行える。  
第１レンズＬ１は、最も物体側にあり、外部からの機械力を受け易いので、硬質のガラスレンズとするのが良い。第３レンズＬ３も樹脂レンズで構成すると撮像レンズを構成する６枚のレンズのうちの５枚が樹脂レンズとなる。第３レンズＬ３の位置は、レンズ系内部になるので、機械力の作用を受ける恐れは小さい。従って、第３レンズＬ３も非球面レンズとして撮像レンズの性能を向上させることも考えられる。  
一方において、樹脂レンズは、ガラスレンズに比して「形状や屈折率の温度依存性」が高く、撮像レンズが「温度変化範囲が広い使用環境」で使用されるような場合、樹脂レンズの枚数が多いほど「温度変化の影響」が大きくなる。この点を考慮すると、第１レンズＬ１とともに、第３レンズＬ３もガラスレンズとして構成し、第２レンズＬ２、第４レンズＬ４、第６レンズＬ６を「非球面形状の形成が容易な樹脂レンズ」として形成することが好ましい。
【００２７】
このように、第１レンズＬ１と第３レンズＬ３とをガラスレンズとし、他を樹脂レンズとして構成する場合、第３レンズＬ３の焦点距離：ｆＬ３と第４レンズＬ４の焦点距離：ｆＬ４とが、条件式：
（７）  ０．９０  ＜  ｆＬ３/ｆＬ４  ＜  １．６０
を満足するようにすることが好ましい。ただし、焦点距離：ｆＬ３、ｆＬ４は「撮像レンズの設計上の使用温度（例えば２０℃）における値」である。  
撮像レンズの使用環境の温度が変化すると、各レンズに「熱膨張や屈折率変化」が生じるほか、レンズを保持する鏡胴にも熱膨張等が生じ、撮像レンズの焦点距離が変化し、その結果「結像位置が変動」するので、撮像レンズ中に樹脂レンズを用いる場合、温度変化の影響を考慮する必要がある。  
レンズ材料の屈折率温度係数、線膨張係数は共に、ガラスと樹脂とで大きく異なっており、温度変化に伴う結像位置の変動には、樹脂レンズの影響が大きい。  
第３レンズＬ３の焦点距離：ｆＬ３と第４レンズの焦点距離：ｆＬ４が条件式（７）を満足するようにすると、樹脂レンズである第４レンズＬ４の屈折力の変化に応じて、ガラスレンズである第３レンズＬ３の屈折力の変化により「第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の合成の正の屈折力が大きく変化しない」ようにでき、温度変化に拘らず良好な収差補正を実現しつつ、良好な温度特性（光学特性の温度変化に対する安定性）を達成することが可能となる。
【００２８】
また、条件式（７）は、鏡胴の材料を、一般的な金属または「ガラス入り樹脂（線膨張係数：１×１０−５〜３×１０−５）」とするときに特に効果を発揮する。
【００２９】
第３レンズＬ３、第４レンズＬ４が条件式（７）を満足するように構成される場合、第３レンズＬ３の焦点距離：ｆＬ３は、撮像レンズ全系の焦点距離：ｆに対して、以下の条件式（８）を満足することがこのましい。
【００３０】
（８）  １．０５  ＜  ｆＬ３/ｆ  ＜  １．６０  
条件式（８）のパラメータ：ｆＬ３/ｆが上限値を超えると、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力が不十分となり易く、第１レンズ群Ｇ１との収差のやり取りのバランスが崩れ易い。そのため特に球面収差及び色収差補正の良好な補正が困難となり易い。  
条件式（８）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の収差のやり取りが過大となって、製造誤差に対する性能劣化の感度が上昇し易くなる。  
条件式（７）と共に条件式（８）を満足することにより「より良好な収差補正」が可能となり「環境変動に強い、より高性能な撮像レンズ」を得ることが可能となる。
【００３１】
この発明の撮像レンズは、さらに以下の条件式（９）を満足するように構成することにより、仕様環境の温度変動に対して「結像性能をより良好に保つ」ことが可能となる。  
（９）  １．７０  ＜  ｆＬ４−Ｌ５−Ｌ６／ｆ  ＜  ３．１０
条件式（９）のパラメータ中の「ｆＬ４−Ｌ５−Ｌ６」は、第２レンズ群Ｇ２中の樹脂レンズ、即ち第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６の合成焦点距離である。  「ｆＬ４−Ｌ５−Ｌ６」は、「撮像レンズの設計上の使用温度（例えば２０℃）における第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６の焦点距離：ｆＬ４、ｆＬ５、ｆＬ６の値」に基づいて算出される値である。
【００３２】
前述の如く、第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６は、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の「正の屈折力」、第５レンズＬ５の「負の屈折力」、第６レンズＬ６の「正の屈折力」によるトリプレット型の「正・負・正の屈折力配分」を構成している。
【００３３】
パラメータ：ｆＬ４−Ｌ５−Ｌ６／ｆが条件式（９）の上限を超えると、第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６の合成の屈折力が過小になり、第２レンズ群Ｇ２の持つべき「トリプレット型としての収差補正能力」が不十分となり易い。
【００３４】
パラメータ：ｆＬ４−Ｌ５−Ｌ６／ｆが小さくなるほど、第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６による合成の屈折力が大きくなるが、これらのレンズは樹脂レンズであるので、温度変動に応じてレンズ形状や屈折率が変化する。
【００３５】
条件式（９）の下限を超えると、温度変動に伴う「第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６の合成の屈折力の変動」が過大となり、温度変化に伴う結像位置の変動の補正が困難となり易い。
【００３６】
第１レンズＬ１と第３レンズＬ３をガラスレンズとし、他のレンズを樹脂レンズとする場合、第３レンズＬ３の材質の屈折率温度係数（×１０６）：ｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）、第１レンズＬ１の屈折率温度係数（×１０６）：ｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ）の、温度範囲：４０℃ないし６０℃における総和：ΣｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）、ΣｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ）が、条件式：  
（１０）  ０ ＜ ΣｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）−ΣｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ） ＜ ８．０
を満足することが好ましい。
【００３７】
条件式（１０）において、「ｎＰ」は、正レンズである第３レンズＬ３の材質の屈折率であり、「ｎＮ」は、負レンズである第１レンズＬ１の材質の屈折率である。また「ｔ」は温度である。  
従って、「ｄｎＰ/ｄｔ」は、第３レンズＬ３の屈折率温度係数であり、温度範囲：４０℃ないし６０℃における「複数の温度における屈折率温度係数：ｄｎＰ/ｄｔ」の値の総和をとってこれに「１０６」を乗じたものが「ΣｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）」である。  
同様に、「ｄｎＮ/ｄｔ」は、第１レンズＬ１の屈折率温度係数であり、温度範囲：４０℃ないし６０℃における「複数の温度における屈折率温度係数：ｄｎＮ/ｄｔ」の値の総和をとってこれに「１０６」を乗じたものが「ΣｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ）」である。  
上記複数の温度は、４０℃から６０℃の温度範囲を１度刻みした「４０℃、４１℃、４２℃、・・５９℃、６０℃」の各温度である。  
従って、「ΣｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）」は、撮像レンズの使用環境の温度が４０℃〜６０℃に変化したときの、第３レンズＬ３の材質の屈折率変化に相当し、「ΣｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ）」は、撮像レンズの使用環境の温度が４０℃〜６０℃に変化したときの、第１レンズＬ１の材質の屈折率変化に相当する。  
パラメータ：ΣｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）−ΣｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ）の値が、条件式（１０）の上限値を超えると、温度上昇時にガラスレンズである第３レンズを含む正レンズ（第４レンズＬ４、第６レンズＬ６）の合成屈折率が過大となって、結像位置が像面Ｉｍよりも物体側に移動し、下限を超えると、温度上昇時に上記正レンズの合成屈折率が過小となり、結像位置が像面Ｉｍよりも像側に移動する。  
条件式（１０）の範囲内では、このような結像位置の変動を有効に抑制できる。
【００３８】
条件式（７）ないし（１０）について付言すると、これらの条件式は、第１レンズＬ１と第３レンズＬ３が「ガラスレンズ」であり、第２レンズＬ２、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６が「樹脂レンズ」であることを前提とする。  
そして、条件式（７）と共に、条件式（８）ないし（１０）の任意の１以上が満足されることが好ましい。
【００３９】
条件（７）ないし（１０）はまた、第１レンズＬ１と第３レンズＬ３が「ガラスレンズ」で、第２レンズＬ２、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６が「樹脂レンズ」であるとの前提のもとに、条件式（１）と共に、もしくは条件式（１）及び条件式（２）ないし（６）の任意の１以上とともに満足されることが好ましく、満足される条件式に応じて、各条件式の有する技術的な効果を実現可能である。
【００４０】
撮像レンズの具体的な数値実施例を挙げるのに先立ち、カメラ装置、車載カメラ装置および車載用センシング装置の実施の形態を説明する。  
図１５は「カメラ装置」、図１６は図１５に示すカメラ装置の「システム構造」を説明するための図である。  
図１５に示すカメラ装置のシステム構成は、図１６に示すように「撮像レンズ」としての撮影レンズ１と「固体撮像素子」である受光素子１３を有し、撮影レンズ１によって形成される撮像対象の像を受光素子１３によって撮像するように構成されている。  
受光素子１３からの出力は、中央演算装置１１の制御を受ける信号処理装置１４により処理されてデジタル情報に変換される。  
デジタル情報に変換された画像は、液晶モニタ７に表示され、半導体メモリ１５に記憶され、あるいは通信カード等１６により外部への通信に供される。「カメラ装置」のより簡素な構成としては「通信機能を除いた部分」で構成したものを挙げることができる。  
撮影レンズ１としては、請求項１ないし１２の何れか１項に記載の撮像レンズ、具体的には後述する数値実施例１ないし７の「撮像レンズ」の何れかを用いることができる。  
液晶モニタ７には「撮影中の画像」を表示することも、半導体メモリ１５に記録されている画像を表示することもできる。  
図１５（Ａ）は、カメラ装置の前面部を示しており、図示の状態（携帯時）では、撮像光学系である撮影レンズ１は「沈胴状態」にあり、電源スイッチ６（図１５（Ｂ））の操作により電源が入ると筐体５から鏡胴が繰り出される。繰り出された撮影レンズ１は「無限遠に合焦」している。
【００４１】
カメラ装置を撮像対象に向け、図１１（Ａ）に示すシャッタボタン４を「半押し」にすると撮影対象へのフォーカシングがなされ、シャッタボタン４をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の処理がなされる。  
半導体メモリ１５に記録した画像を液晶モニタ７に表示したり、通信カード１６等を用いて外部へ送信したりする際は、操作ボタン８の操作により行う。半導体メモリ１５および通信カード１６等は、それぞれ専用または汎用のスロット９に挿入して使用される。  
図１５（Ａ）のように、撮影レンズ１が「沈胴状態」にあるとき、撮影レンズ１の各レンズ群１Ｇ、２Ｇは、必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、第２レンズ群２Ｇが、光軸上から退避して「第１レンズ群１Ｇと並列に収納される」如き機構とすれば、撮像装置のさらなる薄型化を実現できる。  
数値実施例１ないし７の撮像レンズでは、第２レンズ群２Ｇの方が第１レンズ群１Ｇよりも「群厚」が大きいので、第２レンズ群Ｇ２を光軸から退避させるほうが「沈胴状態の薄型化」に、より大きく資することができる。
【００４２】
図１７は、車載カメラ装置の実施の１形態を概略図として示す図である。  
図１７（ａ）において、符号１４Ａにより示された「車載カメラ装置」は車両ＡＵに搭載され、車両外部の画像情報を取得する。  
図１７（ｂ）は、車載カメラ装置１４Ａのシステム図である。  
結像レンズ１４１は「画像取得用光学系である撮像レンズ」であって、この発明の請求項１ないし１２の何れかに記載の撮像レンズ、具体的には、後述の数値実施例１ないし７の何れかのものを用いることができる。
【００４３】
結像レンズ１４１により結像された被写体の光学像は、イメージセンサ１４２により光電変換されて電気信号となり、信号処理装置１４４によって画像データ１４６に変換されて外部に出力される。  
システムの動作に必要な電源は、外部電源１４５から電源供給部１４３に入力され、電源供給部１４３を経てイメージセンサ１４２や信号処理装置１４４に共有される。  
外部に出力された画像データ１４６は、図示を省略されている機械装置、例えばバックモニタにより運転者に向けて表示されたり、あるいは例えばドライブレコーダに記録されたりすることができる。
【００４４】
図１８は、車載用センシング装置の実施の１形態として、車載用センシング装置１４０をシステム図として示す図である。この実施の形態においては、図１７に示した車載カメラ装置１４Ａが用いられており、混同の恐れがないと思われるものについては、図１７におけると同一の符号を用いる。  
撮像レンズである結像レンズ１４１（図１７に示した車載カメラ装置１４Ａにおけると同様、この発明の請求項１ないし１２の何れかに記載の撮像レンズ、具体的には、後述の数値実施例１ないし７の何れかのものを用いることができる。）により結像された被写体の光学像は、イメージセンサ１４２よって光電変換されて電気信号となり、信号処理装置１４４によって画像データに変換される。この画像データは、画像処理装置１５１によって「目的に応じた画像処理」を受ける。  
画像処理された画像から「周辺車両との距離情報」や「走行車線の認識情報」や「交通信号の認識情報」、「歩行者の検知情報」等の各種センシング情報が抽出される。  
「センシング情報の抽出」は、中央演算装置１５３によって動作するソフトウエア（一部または全部がＦＰＧＡやＡＳＩＣ等のハードウエアとして実装される場合を含む）を用いて行われる。  
画像処理装置１５１により画像処理された画像および／または抽出された上記各種センシング情報は、一時的または半永続的に内部メモリ１５２に保管される。車載用センシング装置１４０は、外部とのインターフェースである外部Ｉ/Ｆ１５６を備え、速度や加速度等の車両状態信号１５８を得ることができる。  
この車両状態信号と上述の各種センシング情報を元に、中央演算装置１５３によって動作するソフトウエアにより、例えば「自動運転や危険回避等に必要な判断」がなされる。この判断の結果に基づく車両制御信号１５７が、図示を省略されている機械装置へ出力され、車両の操舵・減速・加速等がなされ、併せて映像・音などによる運転者への警告がなされる。
【００４５】
車載用センシング装置は、操作部１５４と表示部１５５を有し、ユーザの操作による設定の変更やユーザに向けての情報の表示を行うことができる。  
操作部１５４と表示部１５５は、車載用センシング装置に直接設ける以外に、車載用センシング装置とは別の機械装置（図示を省略されている。）の操作部・表示部として設けることも、他の目的のための操作部・表示部と共通化することもできる。  
なお、上に説明した車載用センシング装置による「各種センシング情報」とともに、レーザレーダ、ミリ波レーダ、遠赤外線カメラ等の「他のセンシング装置によるセンシング情報」とを合わせて用いるセンシングシステムも考えられる。  
図１７に示した車載カメラ装置、図１８に示した車載用センシング装置において用いられている撮像レンズとしての結像レンズ１４１は「単一」であるが、同様の撮像レンズを２個用いて「ステレオカメラ装置」を構成することも、さらには、同様の撮像レンズを３個以上用いる複眼カメラ装置を構成することができることは言うまでもない。
【００４６】
車載用センシング装置に「ステレオカメラ装置」を用いると、２つの撮像レンズの画像の位置ずれ量により「視度差」を算出し、対象物までの距離等を求めることができ、運転者に対するより詳細な運転支援を実現できる。
【００４７】
「数値実施例」  
以下、撮像レンズの具体的な数値実施例を７例挙げる。  
各数値実施例において、最も像面側に配設される平行平板（図１〜図７において符号ＣＧで示す。）は、紫外光や赤外光を遮断するフィルタやＣＭＯＳイメージセンサ等に設けられたシールガラス（カバーガラス）を想定したものであり、データ中に「カバーガラス」と表示されている。１枚の平行平板ＣＧとして示した前記フィルタやカバーガラスを個別に複数枚配置することももちろん可能である。
【００４８】
各数値実施例に示す各記号の意味は以下の通りである。  
ｆ：全系の焦点距離  
Ｆ：Ｆナンバ  
ω：半画角（単位：度）  
Ｒ：曲率半径  
Ｄ：面間隔  
Ｎｄ：ｄ線における屈折率  
νｄ：ｄ線におけるアッベ数  
Ｋ：非球面の円錐定数  
Ａ４：４次の非球面係数  
Ａ６：６次の非球面係数  
Ａ８：８次の非球面係数  
Ａ１０：１０次の非球面係数  
Ａ１２：１２次の非球面係数  
Ａ１４：１４次の非球面係数                        。  
「面番号」は、物体側から数えた面の番号であり「開口絞り（データ中に「絞り」と表示されている。）の面」を含む。  
非球面：Ｘは、近軸曲率：Ｃ[近軸曲率半径：Ｒの逆数]、光軸からの高さ：Ｈ、上記非球面係数を用いて、以下の周知の式：  
Ｘ＝ＣＨ２／［１＋√{１−(１＋Ｋ)Ｃ２Ｈ２}］
＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０＋Ａ１２・Ｈ１２＋Ａ１４・Ｈ１４
により表現されるものであり、Ｒ、Ｋ、Ａ４〜Ａ１４を与えて形状を特定する。各データ中の面番号に「＊印」を付して「非球面」であることを示す。  
なお、長さの次元を持つ量の単位は、特に断らない限り「ｍｍ」である。  
また、数値実施例１〜７の撮像レンズとも、第１レンズ、第３レンズが共にガラスレンズであり、第２レンズ、第４レンズ、第５レンズ、第６レンズはいずれも樹脂レンズである。
【００４９】
「数値実施例１」
数値実施例１は、図１に示した撮像レンズに関するものである。  
焦点距離ｆ：５．２４  Ｆナンバ：２．００  半画角ω：３４．０度  
数値実施例１のデータを表１に示す。  
【００５０】
【表１】
2018031872.tif 000003
【００５１】
表１において「屈折率温度係数（１０−６/℃）」とあるのは「レンズ材料の屈折率：ｎの温度による微分値：ｄｎ/ｄｔ」の温度範囲：４０℃ないし６０℃における総和を（１０−６/℃）単位で表したものであり、第１レンズに対する値を（１０６）倍したものが前述のΣｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ）であり、また、第３レンズに対する値を（１０６）倍したものが前述のΣｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）であり、この値は上記表１の各欄における数値になる。以下の実施例２以下においても同様である。
【００５２】
また「ＢＦ」は、カバーガラスの像側面から像面までの距離（バックフォーカス）を表している。
【００５３】
「非球面データ」
非球面のデータを表２に示す。
【００５４】
【表２】
2018031872.tif 000004
【００５５】
上の表記において例えば「3.07218Ｅ−08」は「3.07218×10−8」を意味する。以下においても同様である。
【００５６】
「条件式のパラメータの値」
条件式の各パラメータの値を表３に示す。
【００５７】
【表３】
2018031872.tif 000005
【００５８】
「結像位置と撮像面とのずれ量」
撮像レンズの使用状態における環境温度が基準温度である２０℃から「−側」に−４０℃まで、「＋側」に９５℃までの範囲で変化したときの撮像レンズによる結像位置と、固体撮像素子の撮像面（受光面）との光軸方向のずれである「結像位置ズレ」を表４に示す。
【００５９】
【表４】
2018031872.tif 000006
【００６０】
基準温度（２０℃）に対する温度変動時における「結像位置と撮像面とのずれ」が、±２５μｍ程度の範囲に抑えられていれば、温度変動時も「結像性能が良好に保たれている」と評価でき、数値実施例１は、この条件を満たしている。
【００６１】
「数値実施例２」
数値実施例２は、図２に示した撮像レンズに関するものである。  
焦点距離ｆ：５．３５  Ｆナンバ：２．００  半画角ω：３４．１度
数値実施例２のデータを表５に示す。  
【００６２】
【表５】
2018031872.tif 000007
【００６３】
「非球面データ」
非球面のデータを表６に示す。
【００６４】
【表６】
2018031872.tif 000008
【００６５】
「条件式のパラメータの値」
条件式の各パラメータの値を表７に示す。
【００６６】
【表７】
2018031872.tif 000009
【００６７】
「結像位置と撮像面とのずれ量」
結像位置と撮像面のずれ量を表４に倣って表８に示す。
【００６８】
【表８】
2018031872.tif 000010
【００６９】
「数値実施例３」
数値実施例３は、図３に示した撮像レンズに関するものである。  
焦点距離ｆ：５．２３  Ｆナンバ：２．００  半画角ω：３４．０度
数値実施例３のデータを表９に示す。  
【００７０】
【表９】
2018031872.tif 000011
【００７１】
「非球面データ」
非球面のデータを表１０に示す。
【００７２】
【表１０】
2018031872.tif 000012
【００７３】
「条件式のパラメータの値」
条件式の各パラメータの値を表１１に示す。
【００７４】
【表１１】
2018031872.tif 000013
【００７５】
「結像位置と撮像面とのずれ量」
結像位置と撮像面のずれ量を表１２に示す。
【００７６】
【表１２】
2018031872.tif 000014
【００７７】
「数値実施例４」
数値実施例４は、図４に示した撮像レンズに関するものである。  
焦点距離ｆ：５．２６  Ｆナンバ：２．００  半画角ω：３４．０度
数値実施例４のデータを表１３に示す。  
【００７８】
【表１３】
2018031872.tif 000015
【００７９】
「非球面データ」
非球面のデータを表１４に示す。
【００８０】
【表１４】
2018031872.tif 000016
【００８１】
「条件式のパラメータの値」
条件式の各パラメータの値を表１５に示す。
【００８２】
【表１５】
2018031872.tif 000017
【００８３】
「結像位置と撮像面とのずれ量」
結像位置と撮像面のずれ量を表１６に示す。
【００８４】
【表１６】
2018031872.tif 000018
【００８５】
「数値実施例５」
数値実施例５は、図５に示した撮像レンズに関するものである。  
焦点距離ｆ：５．２４  Ｆナンバ：２．００  半画角ω：３３．９度  
数値実施例５のデータを表１７に示す。  
【００８６】
【表１７】
2018031872.tif 000019
【００８７】
「非球面データ」
非球面のデータを表１８に示す。
【００８８】
【表１８】
2018031872.tif 000020
「条件式のパラメータの値」
条件式の各パラメータの値を表１９に示す。
【００８９】
【表１９】
2018031872.tif 000021
【００９０】
「結像位置と撮像面とのずれ量」
結像位置と撮像面のずれ量を表２０に示す。
【００９１】
【表２０】
2018031872.tif 000022
【００９２】
「数値実施例６」
数値実施例６は、図６に示した撮像レンズに関するものである。  
焦点距離ｆ：５．３０  Ｆナンバ：２．００  半画角ω：３３．９度  
数値実施例６のデータを表２１に示す。  
【００９３】
【表２１】
2018031872.tif 000023
【００９４】
「非球面データ」
非球面のデータを表２２に示す。
【００９５】
【表２２】
2018031872.tif 000024
【００９６】
「条件式のパラメータの値」
条件式の各パラメータの値を表２３に示す。
【００９７】
【表２３】
2018031872.tif 000025
【００９８】
「結像位置と撮像面とのずれ量」
結像位置と撮像面のずれ量を表２４に示す。
【００９９】
【表２４】
2018031872.tif 000026
【０１００】
「数値実施例７」
数値実施例７は、図７に示した撮像レンズに関するものである。  
焦点距離ｆ：５．３３  Ｆナンバ：２．００  半画角ω：３４．１度  
数値実施例７のデータを表２５に示す。  
【０１０１】
【表２５】
2018031872.tif 000027
【０１０２】
「非球面データ」
非球面のデータを表２６に示す。
【０１０３】
【表２６】
2018031872.tif 000028
【０１０４】
「条件式のパラメータの値」
条件式の各パラメータの値を表２７に示す。
【０１０５】
【表２７】
2018031872.tif 000029
【０１０６】
「結像位置と撮像面とのずれ量」
結像位置と撮像面のずれ量を表２８に示す。
【０１０７】
【表２８】
2018031872.tif 000030
【０１０８】
図８ないし図１４に順次、数値実施例１ないし７の撮像レンズに関する収差曲線図を示す。これら収差曲線図において、球面収差の図中の破線は「正弦条件」を表し、非点収差中の実線は「サジタル」、実線は「メリディオナル」を示す。また「ｄ」はｄ線、「ｇ」はｇ線を表す。また、収差図中の「Ｙ’」は最大像高を示し、数値実施例１〜７とも最大像高は３ｍｍである。
【０１０９】
各実施例とも、諸収差は良好に補正されており、画角も６８度程度と広画角で、Ｆ値が２以下と大口径である。また、レンズ枚数も６枚とコンパクトで、像の最周辺部まで良好に収差補正がなされている。  
さらに各実施例とも、撮像レンズの使用状態における環境温度が基準温度である２０℃に対し「−４０℃〜＋９５℃までの温度範囲で変化」した場合でも、撮像レンズによる結像位置と、固体撮像素子の撮像面（受光面）との光軸方向のずれは±２５μｍを超えることがなく、広い使用温度範囲にわたって、安定した撮像機能を実現できる。  
以上のように、この発明によれば、以下の如き撮像レンズおよびカメラ装置および車載カメラ装置およびセンシング装置および車載用センシング装置を実現できる。
【０１１０】
［１］
物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力の第１レンズ群（Ｇ１）、開口絞り（Ｓ）、正の屈折力の第２レンズ群（Ｇ２）を配してなり、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状で負の第１レンズ（Ｌ１）、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状で負の第２レンズ（Ｌ２）を配してなり、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凸面を向けた正の第３レンズ（Ｌ３）、両凸形状で正の第４レンズ（Ｌ４）、両凹形状で負の第５レンズ（Ｌ５）、光軸近傍では像側に凹で周辺部では像側に凸である非球面を有する正の第６レンズ（Ｌ６）を配してなり、前記第３レンズ（Ｌ３）の中心肉厚：ＤＬ３、前記第１レンズ（Ｌ１）の物体側面から前記第６レンズ（Ｌ６）の像側面までの光軸上の距離：ＴＬが、条件式：
（１）  ０．１６ ＜ ＤＬ３/ＴＬ ＜ ０．３２ 
を満足する撮像レンズ（実施例１〜７）。
【０１１１】
［２］
［１］記載の撮像レンズであって、全系の焦点距離：ｆ、前記第２レンズ群（Ｇ２）の前記第３レンズ（Ｌ３）と前記第４レンズ（Ｌ４）との合成焦点距離：ｆＬ３−Ｌ４が、条件式：  
（２）  ０．４５ ＜ ｆＬ３−Ｌ４/ｆ ＜ ０．８０  
を満足する撮像レンズ（実施例１〜７）。
【０１１２】
［３］
［１］または［２］記載の撮像レンズであって、前記第１レンズ（Ｌ１）の物体側面から前記第６レンズ（Ｌ６）の像側面までの光軸上の距離：ＴＬ、前記第５レンズ（Ｌ５）の像側面と前記第６レンズ（Ｌ６）の物体側面との間の光軸上の距離：ＤＬ５−Ｌ６が、条件式：
（３）  ０．０４ ＜ ＤＬ５−Ｌ６/ＴＬ ＜ ０．１５  
を満足する撮像レンズ（実施例１〜７）。
【０１１３】
［４］
［１］ないし［３］の何れか１に記載の撮像レンズであって、前記第５レンズ（Ｌ５）の焦点距離：ｆＬ５、前記全系の焦点距離：ｆが、条件式：
（４）  −１．２０ ＜ ｆＬ５／ｆ ＜ −０．５５  
を満足する撮像レンズ（実施例１〜７）。
【０１１４】
［５］
［１］ないし［４］の何れか１に記載の撮像レンズであって、前記第２レンズ群（Ｇ２）を構成する前記第３レンズ（Ｌ３）、第４レンズ（Ｌ４）、第５レンズ（Ｌ５）、第６レンズ（Ｌ６）の材質のアッベ数の平均値：ν２Ｇが、条件式：
（５）  ３８ ＜ν２Ｇ ＜ ５５  
を満足する撮像レンズ（実施例１〜７）。
【０１１５】
［６］
［１］ないし［５］の何れか１に記載の撮像レンズであって、前記第１レンズ（Ｌ１）の焦点距離：ｆＬ１、前記全系の焦点距離：ｆが、条件式：
（６）  −２．７０ ＜ ｆＬ１/ｆ ＜ −１．５０  
を満足する撮像レンズ（実施例１〜７）。
【０１１６】
［７］
［１］ないし［６］の何れか１に記載の撮像レンズであって、前記第２レンズ（Ｌ２）、前記第４レンズ（Ｌ５）および前記第５レンズ（Ｌ６）が何れも、少なくとも一方の面に非球面を有する撮像レンズ（実施例１〜７）。
【０１１７】
［８］
［１］ないし［７］の何れか１に記載の撮像レンズであって、前記第１レンズ（Ｌ１）および第３レンズ（Ｌ３）がガラスレンズであり、前記第２レンズ（Ｌ２）、前記第４レンズ（Ｌ４）、前記第５レンズ（Ｌ５）、前記第６レンズ（Ｌ６）が樹脂レンズである撮像レンズ（実施例１〜５、７）。
【０１１８】
［９］
［８］記載の撮像レンズであって、前記第３レンズ（Ｌ３）の焦点距離：ＦＬ３、第４レンズ（Ｌ４）の焦点距離：ｆＬ４が、条件式：
（７）  ０．９０ ＜ ｆＬ３/ｆＬ４ ＜ １．６０  
を満足する撮像レンズ（実施例１〜５、７）。
【０１１９】
［１０］
［９］記載の撮像レンズであって、前記第３レンズ（Ｌ３）の焦点距離：ｆＬ３、前記全系の焦点距離：ｆが、条件式：  
（８）  １．０５ ＜ ｆ Ｌ３/ｆ ＜ １．６０  
を満足する撮像レンズ（実施例１〜５、７）。
【０１２０】
［１１］
［９］または［１０］記載の撮像レンズであって、前記第４レンズ（Ｌ４）と前記第５レンズ（Ｌ６）と前記第６レンズ（Ｌ６）の合成焦点距離：ｆＬ４−Ｌ５−Ｌ６が、条件式：  
（９）  １．７０ ＜ ｆＬ４−Ｌ５−Ｌ６/ｆ ＜ ３．１０  
を満足する撮像レンズ（実施例１〜５、７）。
【０１２１】
［１２］
［９］ないし［１１］の何れか１に記載の撮像レンズであって、第３レンズ（Ｌ３）の材質の屈折率温度係数（×１０６）：ｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）、第１レンズ（Ｌ１）の屈折率温度係数（×１０６）：ｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ）の、温度範囲：４０℃ないし６０℃における総和：ΣｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）、ΣｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ）が、条件式：  
（１０）  ０ ＜ ΣｄｎＰ/ｄｔ（Ｐ）−ΣｄｎＮ/ｄｔ（Ｎ） ＜ ８．０
を満足する撮像レンズ（実施例１〜５、７）。  
［１３］
［１］ないし［１２］の何れか１に記載の撮像レンズを、画像取得用光学系として有するカメラ装置（実施例１〜７、図１５、図１６）。
【０１２２】
［１４］
［１］ないし［１２］の何れか１に記載の撮像レンズを、カメラ機能部の画像取得用光学系として有することを特徴とする車載カメラ装置（実施例１〜７、図１７、図１８）。
【０１２３】
［１５］
［１］ないし［１２］の何れか１に記載の撮像レンズを、カメラ機能部の画像取得用光学系として有するセンシング装値（実施例１〜７、図１７、図１８）。
【０１２４】
［１６］
［１４］記載の車載カメラ装置を有する車載用センシング装置（実施例１〜７、図１７、図１８）。
【０１２５】
以上、発明の好ましい実施の形態について説明したが、この発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。  
この発明の実施の形態に記載された効果は、発明から生じる好適な効果を列挙したに過ぎず、発明による効果は「実施の形態に記載されたもの」に限定されるものではない。
【０１２６】
また、この発明のカメラ装置は、デジタルカメラに限定されることはなく、動画撮影を主とするビデオカメラ、及び銀塩フィルムを用いる銀塩カメラ等を含む主として撮像専用のカメラ装置や、監視カメラ装置、さらには車載のドライブレコーダやリアビューカメラ、サラウンドビューカメラ等にも、実施例１〜実施例７のような撮像レンズを用いることができる。また、前述の如く、「ステレオカメラ装置や複眼カメラ装置」を構成することもできる  
さらに、カメラ装置は、携帯電話機や、いわゆるスマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置を含む種々の情報装置（携帯情報端末装置）のカメラ機能部として用いることができる。  
撮像レンズはまた、光学センサに用いる光学系、画像投影装置に用いる投影光学系として用いることもできる。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｇ１        第１レンズ群  
Ｇ２        第２レンズ群  
Ｓ          開口絞り  
Ｌ１        第１レンズ  
Ｌ２        第２レンズ  
Ｌ３        第３レンズ  
Ｌ４        第４レンズ  
Ｌ５        第５レンズ  
Ｌ６        第６レンズ  
１４Ａ      車載カメラ装置  
１４０      車載用センシング装置  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開平０９−１６６７４８号公報
【特許文献２】特開２０００−１８０７１８号公報
【特許文献３】特開２００３−１３１１２６号公報
【図１】
2018031872.tif 000031
【図２】
2018031872.tif 000032
【図３】
2018031872.tif 000033
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018031872.tif 000036
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018031872.tif 000040
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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