(57)【要約】【課題】長期間の使用でもフィルタに捕集された微粒子の量を精度良く検知できるようにする。【解決手段】排気浄化装置１０において、送信用アンテナ２０は、フィルタ１４に捕集された微粒子８０の量を検知するために、フィルタ１４に向けてマイクロ波を送信する。この送信用アンテナ２０は、アンテナ電極２２と、被覆部材２４とを有する。被覆部材２４は、無機材料で形成され、アンテナ電極２２を被覆する。この被覆部材２４には、酸化触媒２６が担持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を送信又は受信するアンテナ電極と、
酸化触媒が担持されると共に、無機材料で形成され、前記アンテナ電極を被覆する被覆層と、
を備えるアンテナ。
【請求項２】
前記被覆層としての第一被覆層と、
前記アンテナ電極と前記第一被覆層との間に設けられると共に、緻密質セラミックスで形成され、前記アンテナ電極を被覆する第二被覆層と、
を備える、
請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第一被覆層及び前記第二被覆層は、多孔質セラミックスで形成され、
前記第二被覆層は、前記第一被覆層よりも気孔率が低い、
請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第二被覆層には、酸化触媒が担持されていない、
請求項２又は請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
内燃機関の排気に含まれる微粒子を捕集するフィルタに向けてマイクロ波を送信、又は、前記フィルタに向けて送信されたマイクロ波を受信するアンテナ電極を被覆する被覆部材であって、
酸化触媒が担持されると共に、無機材料で形成された被覆層を有する、
被覆部材。
【請求項６】
内燃機関の排気が内側を流れる筐体と、
前記筐体の内側に設けられ、前記排気に含まれる微粒子を捕集するフィルタと、
前記筐体の内側に設けられ、前記フィルタに向けてマイクロ波を送信、又は、前記フィルタに向けて送信されたマイクロ波を受信するアンテナ電極と、酸化触媒が担持されると共に、無機材料で形成され、前記アンテナ電極を被覆する被覆層とを有するアンテナと、
を備える排気浄化装置。
【請求項７】
前記アンテナは、
前記被覆層としての第一被覆層と、
前記アンテナ電極と前記第一被覆層との間に設けられると共に、緻密質セラミックスで形成され、前記アンテナ電極を被覆する第二被覆層と、
を有する被覆部材を備え、
前記被覆部材は、前記フィルタに対して離間して設けられている、
請求項６に記載の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、アンテナ、被覆部材、排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内燃機関を有する車両は、内燃機関で発生した排気を浄化する排気浄化装置を備える。この排気浄化装置は、排気が内側を流れる筐体と、筐体の内側に設けられたフィルタとを備える。そして、この排気浄化装置では、排気に含まれる微粒子がフィルタによって捕集され、排気が浄化される。
【０００３】
ところで、このような排気浄化装置では、フィルタに捕集された微粒子の量が増加すると、フィルタの性能が低下する傾向にある。そこで、フィルタに捕集された微粒子を燃焼させることで、フィルタを再生させる技術が考案されている。
【０００４】
ここで、フィルタを再生させるタイミングを決定するための一手法としては、フィルタに捕集された微粒子の量を検知する方法がある。このようなフィルタに捕集された微粒子の量を検知する方法としては、例えば、次の技術が例示される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
すなわち、例示に係る技術では、排気浄化装置の筐体に送信用アンテナ及び受信用アンテナが設けられている。送信用アンテナは、フィルタに向けてマイクロ波を送信し、受信用アンテナは、フィルタに向けて送信されたマイクロ波を受信する。そして、送信用アンテナから送信されたマイクロ波の強度と、受信用アンテナで受信されたマイクロ波の強度との差に基づいて、フィルタに捕集された微粒子の量が検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１２−５０７６６０号公報
【特許文献２】特開２００１−２８９７７９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２８００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記技術において、送信用アンテナ及び受信用アンテナの電極部分（以降、アンテナ電極と称する）は、筐体の内側の排気流路に露出した状態で配置される。したがって、長期間の使用でアンテナ電極に微粒子が付着する場合がある。このようにアンテナ電極に微粒子が付着すると、マイクロ波の強度が初期状態（微粒子が付着していない状態）から変化するため、フィルタに捕集された微粒子の量を精度良く検知できなくなる虞がある。
【０００８】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、長期間の使用でもフィルタに捕集された微粒子の量を精度良く検知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点によれば、マイクロ波を送信又は受信するアンテナ電極と、酸化触媒が担持されると共に、無機材料で形成され、前記アンテナ電極を被覆する被覆層とを備えるアンテナが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する技術によれば、長期間の使用でもフィルタに捕集された微粒子の量を精度良く検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態に係る排気浄化装置が搭載された車両の側面図である。
【図２】図１に示される排気浄化装置の側面断面図である。
【図３】図２に示されるアンテナの二面図（側面図及び底面図）である。
【図４】図３に示されるアンテナの要部を拡大した側面断面図である。
【図５】第二実施形態に係るアンテナの側面図である。
【図６】図５に示されるアンテナの要部を拡大した側面断面図である。
【図７】第三実施形態に係るアンテナの側面図である。
【図８】図７に示されるアンテナの要部を拡大した側面断面図である。
【図９】第四実施形態に係るアンテナの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１３】
図１には、第一実施形態に係る排気浄化装置１０が搭載された車両７０が示されている。図１に示される車両７０は、例えばトラックであり、ディーゼルエンジンである内燃機関７２を備えている。内燃機関７２には、排気管部材７４が接続されており、内燃機関７２の排気は、排気管部材７４を通じて外部に排出される。排気管部材７４の長さ方向の中央部には、第一実施形態に係る排気浄化装置１０が設けられている。
【００１４】
図２には、第一実施形態に係る排気浄化装置１０が側面断面図で示されている。図２に示されるように、排気浄化装置１０は、筐体１２と、フィルタ１４と、送信用アンテナ２０と、受信用アンテナ３０とを備える。
【００１５】
筐体１２は、金属製であり、筒状又は箱状に形成されている。この筐体１２の吸気側には、排気管部材７４のうちの上流管７６が接続され、筐体１２の排気側には、排気管部材７４のうちの下流管７８が接続されている。筐体１２の内側には、上流管７６を通じて送られてくる内燃機関７２の排気が流れる。排気には、ＰＭ（Particulate Matter）と称される微粒子８０が含まれる。
【００１６】
フィルタ１４は、筐体１２の内側に設けられており、筐体１２の長さ方向の中央部に配置されている。このフィルタ１４は、ＤＰＦ（Diesel Particulate Filter）と称されるものであり、排気に含まれる微粒子８０を捕集する機能を有する。
【００１７】
フィルタ１４は、例えば、多孔質セラミックスで形成される。このフィルタ１４の材料には、例えば、コージライト、アルミナ、シリコンカーバイドなどの無機材料が適用可能である。その中でも、コージライトは、マイクロ波を吸収しにくい性質を有するので好適である。このフィルタ１４には、例えば、プラチナなどの酸化触媒１６が担持されている。
【００１８】
送信用アンテナ２０は、「アンテナ」の一例である。送信用アンテナ２０は、フィルタ１４よりも筐体１２の吸気側に配置されており、受信用アンテナ３０は、フィルタ１４よりも筐体１２の排気側に配置されている。
【００１９】
送信用アンテナ２０は、アンテナ電極２２と、被覆部材２４とを有する。被覆部材２４は、「被覆層」の一例である。受信用アンテナ３０は、送信用アンテナ２０に対し、被覆部材２４を省いた構成となっており、アンテナ電極３２を有する。
【００２０】
送信用アンテナ２０及び受信用アンテナ３０のアンテナ電極２２、３２は、いずれも筐体１２の内側に設けられている。これらアンテナ電極２２、３２は、いずれもロッド状に形成されており、筐体１２の内壁面から筐体１２の中心軸線１８に向けて突出している。
【００２１】
送信用アンテナ２０のアンテナ電極２２は、送信用ケーブル８４を介してマイクロ波発生装置８６に接続されており、受信用アンテナ３０のアンテナ電極３２は、受信用ケーブル８８を介してマイクロ波検出装置９０に接続されている。送信用アンテナ２０のアンテナ電極２２は、フィルタ１４に向けてマイクロ波を送信する機能を有し、受信用アンテナ３０のアンテナ電極３２は、フィルタ１４に向けて送信されたマイクロ波を受信する機能を有する。
【００２２】
マイクロ波発生装置８６及びマイクロ波検出装置９０には、制御装置９２が接続されている。さらに、排気浄化装置１０には、後述する如くフィルタ１４を再生するための再生装置９４が設けられている。
【００２３】
図３、図４には、第一実施形態に係る送信用アンテナ２０が拡大して示されている。送信用アンテナ２０に設けられた被覆部材２４は、無機材料で形成されており、アンテナ電極２２の全体を被覆している。被覆部材２４の外形は、概略断面円形状である。この被覆部材２４は、例えば、多孔質セラミックスで形成される。被覆部材２４が多孔質セラミックスで形成される場合、気孔径が大きいと微粒子８０を捕獲しやすくなってしまうため気孔径は小さい方が好ましい。
【００２４】
この被覆部材２４の材料には、上述のフィルタ１４と同様に、コージライト、アルミナ、シリコンカーバイドなどの無機材料が適用可能である。その中でも、コージライトは、マイクロ波を吸収しにくい性質を有するので好適である。図４にて概念的に示されるように、被覆部材２４には、例えば、プラチナなどの酸化触媒２６が担持されている。図２に示されるように、被覆部材２４は、フィルタ１４と別体であり、フィルタ１４と離間して設けられている。
【００２５】
次に、第一実施形態に係る排気浄化装置１０の動作について説明する。
【００２６】
図１に示される内燃機関７２の排気が、図２に示される筐体１２の内側を流れると、この排気に含まれる微粒子８０がフィルタ１４に捕集され、排気が浄化される。この排気の浄化が継続して行われ、フィルタ１４に一定量の微粒子８０が捕集されると、車両７０に設けられた再生装置９４が作動する。再生装置９４には、例えば燃料噴射方式のものやヒータ方式のものが適用される。
【００２７】
再生装置９４が燃料噴射方式である場合には、再生装置９４から筐体１２の内側に燃料が噴射される。そして、この燃料が着火することにより、フィルタ１４が加熱される。一方、再生装置９４がヒータ方式である場合には、ヒータである再生装置９４によってフィルタ１４が加熱される。このようにフィルタ１４が加熱されると、フィルタ１４に捕集された微粒子８０が、フィルタ１４に担持された酸化触媒１６の作用により酸化除去（燃焼）され、これにより、フィルタ１４が再生される。
【００２８】
また、フィルタ１４を再生させるタイミングを決定するために、フィルタ１４に捕集された微粒子８０の量の検知が行われる。つまり、マイクロ波発生装置８６によって送信用アンテナ２０からフィルタ１４に向けてマイクロ波が送信される。また、フィルタ１４に向けて送信されたマイクロ波が受信用アンテナ３０で受信され、受信用アンテナ３０で受信されたマイクロ波がマイクロ波検出装置９０で検出される。
【００２９】
そして、マイクロ波発生装置８６から送信されたマイクロ波の強度と、マイクロ波検出装置９０によって検出されたマイクロ波の強度との差に基づいて、フィルタ１４に捕集された微粒子８０の量が制御装置９２において検知（算出）される。
【００３０】
ここで、本実施形態に対する比較例として、上述の送信用アンテナ２０のアンテナ電極２２が筐体１２の内側の排気流路に露出した状態で配置された場合、つまり、送信用アンテナ２０が被覆部材２４を備えない場合を想定し、その問題を以下に説明する。
【００３１】
すなわち、アンテナ電極２２が露出した状態では、長期間の使用でアンテナ電極２２に大量の微粒子８０が付着することが想定される。これは、送信用アンテナ２０が、フィルタ１４から離れた位置にあり、フィルタ１４の再生時にフィルタ１４が加熱されても温度が上がりにくい場所にあるため、アンテナ電極２２に付着した微粒子８０が酸化除去されにくいためである。
【００３２】
また、アンテナ電極２２が露出した状態では、アンテナ電極２２に酸化触媒２６が存在しない。したがって、アンテナ電極２２が露出した状態では、フィルタ１４の再生時にフィルタ１４を加熱しても、アンテナ電極２２に付着した微粒子８０を効率良く酸化除去することが困難である。特に、フィルタ１４に酸化触媒１６が担持されることにより、フィルタ１４における酸化反応温度が低下するため、送信用アンテナ２０の周辺部の温度が上昇しにくく、アンテナ電極２２に付着した微粒子８０の酸化除去がより困難になる。
【００３３】
そして、このようにアンテナ電極２２に微粒子８０が付着した状態では、マイクロ波の強度が初期状態（微粒子８０が付着していない状態）から変化する。このため、フィルタ１４に捕集された微粒子８０の量を精度良く検知できなくなる虞がある。
【００３４】
これに対し、第一実施形態では、送信用アンテナ２０のアンテナ電極２２には、無機材料で形成された被覆部材２４が被覆されており、この被覆部材２４には微粒子８０が付着する。また、この被覆部材２４には、微粒子８０の酸化除去反応を促進する酸化触媒２６が担持されている。したがって、フィルタ１４の再生時にフィルタ１４が加熱された場合には、被覆部材２４に担持された酸化触媒２６の作用により、フィルタ１４の再生時の熱を利用して、被覆部材２４に付着した微粒子８０が効率良く酸化除去（燃焼）される。
【００３５】
特に、被覆部材２４には、酸化触媒２６が担持されているため、被覆部材２４における酸化反応温度が低下する。したがって、フィルタ１４の再生時に送信用アンテナ２０の周辺部の温度が上がり難い場合でも、被覆部材２４に付着した微粒子８０が適切に酸化除去される。
【００３６】
次に、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３７】
以上詳述したように、第一実施形態によれば、送信用アンテナ２０のアンテナ電極２２には、無機材料で形成された被覆部材２４が被覆されており、この被覆部材２４には微粒子８０が付着する。また、この被覆部材２４には、微粒子８０の酸化除去反応を促進する酸化触媒２６が担持されている。したがって、フィルタ１４の再生時にフィルタ１４が加熱された場合には、被覆部材２４に担持された酸化触媒２６の作用により、フィルタ１４の再生時の熱を利用して、被覆部材２４に付着した微粒子８０を効率良く酸化除去（燃焼）できる。
【００３８】
特に、被覆部材２４には、酸化触媒２６が担持されているため、被覆部材２４における酸化反応温度が低下する。したがって、フィルタ１４の再生時に送信用アンテナ２０の周辺部の温度が上がり難い場合でも、被覆部材２４に付着した微粒子８０を適切に酸化除去できる。
【００３９】
以上により、アンテナ電極２２に微粒子８０が付着することを抑制できるので、マイクロ波の強度が初期状態から変化することを抑制できる。これにより、長期間の使用でもフィルタ１４に捕集された微粒子８０の量を精度良く検知することができる。
【００４０】
また、アンテナ電極２２に酸化触媒２６が直接塗布されるのではなく、アンテナ電極２２を被覆する被覆部材２４に酸化触媒２６が担持されている。したがって、被覆部材２４に酸化触媒２６が保持された状態を維持できるので、アンテナ電極２２に酸化触媒２６が直接塗布された場合と比べて、酸化触媒２６が脱離することを抑制することができる。
【００４１】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００４２】
上記第一実施形態において、車両７０は、一例としてトラックであるが、排気浄化装置１０が適用される車両７０は、トラック以外でも良い。
【００４３】
また、上記第一実施形態において、内燃機関７２は、一例としてディーゼルエンジンであるが、排気浄化装置１０が適用される内燃機関７２は、例えば、ガソリンエンジンなど、ディーゼル以外の形式のエンジンでも良い。
【００４４】
また、上記第一実施形態では、送信用アンテナ２０のアンテナ電極２２に被覆部材２４が適用されている。しかしながら、受信用アンテナ３０のアンテナ電極３２に被覆部材２４が適用されても良く、また、送信用アンテナ２０及び受信用アンテナ３０のアンテナ電極３２の両方に被覆部材２４がそれぞれ適用されても良い。
【００４５】
また、上記第一実施形態において、送信用アンテナ２０は、フィルタ１４よりも筐体１２の吸気側に配置されており、受信用アンテナ３０は、フィルタ１４よりも筐体１２の排気側に配置されている。しかしながら、例えば、送信用アンテナ２０は、フィルタ１４よりも筐体１２の排気側に配置され、受信用アンテナ３０は、フィルタ１４よりも筐体１２の給気側に配置されても良い。
【００４６】
なお、上述の第一実施形態の変形例は、後述する第二乃至第四実施形態に適用されても良い。
【００４７】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００４８】
図５、図６には、第二実施形態に係る送信用アンテナ４０が拡大して示されている。図５、図６に示されるように、第二実施形態に係る送信用アンテナ４０は、上述の第一実施形態における被覆部材２４（図３、図４参照）の代わりに、被覆部材４４を備えている。
【００４９】
被覆部材４４は、第一被覆部材４６と、第二被覆部材４８とを有する。第一被覆部材４６及び第二被覆部材４８は、それぞれ「第一被覆層」及び「第二被覆層」の一例であり、いずれも多孔質セラミックスで形成されている。第一被覆部材４６及び第二被覆部材４８は、例えば、互いに独立して製造された後に、一体に組み付けられる。
【００５０】
第二被覆部材４８は、アンテナ電極２２と第一被覆部材４６との間に設けられており、アンテナ電極２２の全体を被覆している。第一被覆部材４６は、第二被覆部材４８の外側に設けられており、第二被覆部材４８を介してアンテナ電極２２の全体を被覆している。
【００５１】
第二被覆部材４８は、第一被覆部材４６よりも気孔率が低く設定されており、緻密質セラミックスで形成されている。第一被覆部材４６及び第二被覆部材４８のそれぞれにおいて、気孔率は略一定に設定されても良く、また、第一被覆部材４６及び第二被覆部材４８の気孔率は、第一被覆部材４６の外側から第二被覆部材４８の内側に向けて徐々に小さくなっていても良い。
【００５２】
第一被覆部材４６には、例えば、プラチナなどの酸化触媒２６が担持されているが、第二被覆部材４８には、酸化触媒２６が担持されていない。この第一被覆部材４６及び第二被覆部材４８を有する被覆部材４４は、図２に示されるフィルタ１４とは別体であり、フィルタ１４に対して離間して設けられる。
【００５３】
次に、第二実施形態の作用及び効果について第一実施形態と異なる点を説明する。
【００５４】
上述の第二実施形態によれば、被覆部材４４は、アンテナ電極２２と第一被覆部材４６との間に、酸化触媒２６を担持していない第二被覆部材４８を有する。したがって、アンテナ電極２２に酸化触媒２６が接触して腐食などの接触反応が生じることを抑制することができる。
【００５５】
また、第一被覆部材４６及び第二被覆部材４８を有する被覆部材４４は、図２に示されるフィルタ１４とは別体であり、フィルタ１４に対して離間して設けられる。したがって、例えば、フィルタ１４に被覆部材４４を一体に組み込んだ構造に比して、フィルタ１４の体積が減少することを抑制することができる。これにより、フィルタ１４による微粒子８０の捕集量を確保することができる。
【００５６】
また、第二被覆部材４８は、第一被覆部材４６よりも気孔率が低く設定されており、緻密質セラミックスで形成されている。したがって、第二被覆部材４８の気孔径が小さいので、酸化触媒２６を担持していない第二被覆部材４８で微粒子８０を捕獲してしまうことを抑制することができる。
【００５７】
また、被覆部材４４は、図２に示されるフィルタ１４とは別体である。したがって、酸化触媒２６を担持していない被覆層をフィルタ１４内に組み込む必要が無いので、フィルタ１４及び被覆部材４４をそれぞれ容易に製造することができる。
【００５８】
［第三実施形態］
次に、本願の開示する技術の第三実施形態を説明する。
【００５９】
図７、図８には、第三実施形態に係る送信用アンテナ５０が拡大して示されている。図７、図８に示されるように、第三実施形態に係る送信用アンテナ５０は、上述の第一実施形態における被覆部材２４（図３、図４参照）の代わりに、被覆部材５４を備えている。
【００６０】
被覆部材５４は、第一被覆層５６と、第二被覆層５８とを有する。この第一被覆層５６及び第二被覆層５８は、一体に形成されており、いずれも多孔質セラミックスで形成されている。第二被覆層５８は、アンテナ電極２２と第一被覆層５６との間に設けられており、アンテナ電極２２の全体を被覆している。第一被覆層５６は、第二被覆層５８の外側に設けられており、第二被覆層５８を介してアンテナ電極２２の全体を被覆している。
【００６１】
第二被覆層５８は、第一被覆層５６よりも気孔率が低く設定されており、緻密質セラミックスで形成されている。第一被覆層５６及び第二被覆層５８のそれぞれにおいて、気孔率は略一定に設定されても良く、また、第一被覆層５６及び第二被覆層５８の気孔率は、第一被覆層５６の外側から第二被覆層５８の内側に向けて徐々に小さくなっても良い。
【００６２】
第一被覆層５６には、例えば、プラチナなどの酸化触媒２６が担持されているが、第二被覆層５８には、酸化触媒２６が担持されていない。この第一被覆層５６及び第二被覆層５８を有する被覆部材５４は、図２に示されるフィルタ１４とは別体であり、フィルタ１４に対して離間して設けられる。
【００６３】
次に、第三実施形態の作用及び効果について第一実施形態と異なる点を説明する。
【００６４】
上述の第三実施形態によれば、被覆部材５４は、アンテナ電極２２と第一被覆層５６との間に、酸化触媒２６を担持していない第二被覆層５８を有する。したがって、アンテナ電極２２に酸化触媒２６が接触して腐食などの接触反応が生じることを抑制することができる。
【００６５】
また、第一被覆層５６及び第二被覆層５８を有する被覆部材５４は、図２に示されるフィルタ１４とは別体であり、フィルタ１４に対して離間して設けられている。したがって、例えば、フィルタ１４に被覆部材５４を一体に組み込んだ構造に比して、フィルタ１４の体積が減少することを抑制することができる。これにより、フィルタ１４による微粒子８０の捕集量を確保することができる。
【００６６】
また、第二被覆層５８は、第一被覆層５６よりも気孔率が低く設定されており、緻密質セラミックスで形成されている。したがって、第二被覆層５８の気孔径が小さいので、酸化触媒２６を担持していない第二被覆層５８で微粒子８０を捕獲してしまうことを抑制することができる。
【００６７】
また、被覆部材５４は、図２に示されるフィルタ１４とは別体である。したがって、酸化触媒２６を担持していない被覆層をフィルタ１４内に組み込む必要が無いので、フィルタ１４及び被覆部材５４をそれぞれ容易に製造することができる。
【００６８】
さらに、第一被覆層５６及び第二被覆層５８は、一体に形成されている。したがって、部品点数及び組付工数を削減することができるので、コストダウンすることができる。
【００６９】
［第四実施形態］
次に、本願の開示する技術の第四実施形態を説明する。
【００７０】
図９には、第四実施形態に係る送信用アンテナ６０が拡大して示されている。図９に示されるように、第四実施形態に係る送信用アンテナ６０は、上述の第一実施形態に係る送信用アンテナ２０（図３参照）に対して、次のように構造が変更されている。
【００７１】
すなわち、第四実施形態に係る送信用アンテナ６０において、アンテナ電極２２の先端部には、フック形状の抜止部６２が形成されている。そして、この抜止部６２がアンテナ電極２２の長さ方向に被覆部材２４と引っ掛かることにより、アンテナ電極２２に対して被覆部材２４が抜け止めされている。
【００７２】
このように、アンテナ電極２２に抜止部６２が形成されていると、簡単な構成により、アンテナ電極２２に対して被覆部材２４を抜け止めすることができる。
【００７３】
なお、抜止部６２は、アンテナ電極２２に対して被覆部材２４を抜け止めできれば、どのような形状でも良い。
【００７４】
また、抜止部６２は、上述の第二及び第三実施形態における送信用アンテナ４０、５０（図５、図７参照）に適用されても良い。
【００７５】
以上、本願の開示する技術の第一乃至第四実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７６】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７７】
（付記１）
マイクロ波を送信又は受信するアンテナ電極と、
酸化触媒が担持されると共に、無機材料で形成され、前記アンテナ電極を被覆する被覆層と、
を備えるアンテナ。
（付記２）
前記被覆層としての第一被覆層と、
前記アンテナ電極と前記第一被覆層との間に設けられると共に、緻密質セラミックスで形成され、前記アンテナ電極を被覆する第二被覆層と、
を備える、
付記１に記載のアンテナ。
（付記３）
前記第一被覆層及び前記第二被覆層は、多孔質セラミックスで形成され、
前記第二被覆層は、前記第一被覆層よりも気孔率が低い、
付記２に記載のアンテナ。
（付記４）
前記第二被覆層には、酸化触媒が担持されていない、
付記２又は付記３に記載のアンテナ。
（付記５）
前記被覆層の材料は、コージライトである、
付記１〜付記４のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記６）
内燃機関の排気に含まれる微粒子を捕集するフィルタに向けてマイクロ波を送信、又は、前記フィルタに向けて送信されたマイクロ波を受信するアンテナ電極を被覆する被覆部材であって、
酸化触媒が担持されると共に、無機材料で形成された被覆層を有する、
被覆部材。
（付記７）
前記被覆層としての第一被覆層と、
前記アンテナ電極と前記第一被覆層との間に設けられると共に、緻密質セラミックスで形成され、前記アンテナ電極を被覆する第二被覆層と、
を備える、
付記６に記載の被覆部材。
（付記８）
前記第一被覆層及び前記第二被覆層は、多孔質セラミックスで形成され、
前記第二被覆層は、前記第一被覆層よりも気孔率が低い、
付記７に記載の被覆部材。
（付記９）
前記第二被覆層には、酸化触媒が担持されていない、
付記７又は付記８に記載の被覆部材。
（付記１０）
前記被覆層の材料は、コージライトである、
付記６〜付記９のいずれか一項に記載の被覆部材。
（付記１１）
内燃機関の排気が内側を流れる筐体と、
前記筐体の内側に設けられ、前記排気に含まれる微粒子を捕集するフィルタと、
前記筐体の内側に設けられ、前記フィルタに向けてマイクロ波を送信、又は、前記フィルタに向けて送信されたマイクロ波を受信するアンテナ電極と、酸化触媒が担持されると共に、無機材料で形成され、前記アンテナ電極を被覆する被覆層とを有するアンテナと、
を備える排気浄化装置。
（付記１２）
前記アンテナは、
前記被覆層としての第一被覆層と、
前記アンテナ電極と前記第一被覆層との間に設けられると共に、緻密質セラミックスで形成され、前記アンテナ電極を被覆する第二被覆層と、
を有する被覆部材を備える、
付記１１に記載の排気浄化装置。
（付記１３）
前記第一被覆層及び前記第二被覆層は、多孔質セラミックスで形成され、
前記第二被覆層は、前記第一被覆層よりも気孔率が低い、
付記１２に記載の排気浄化装置。
（付記１４）
前記第二被覆層には、酸化触媒が担持されていない、
付記１２又は付記１３に記載の排気浄化装置。
（付記１５）
前記被覆部材は、前記フィルタに対して離間して設けられている、
付記１２〜付記１４のいずれか一項に記載の排気浄化装置。
（付記１６）
前記被覆層の材料は、コージライトである、
付記１１〜付記１５のいずれか一項に記載の排気浄化装置。
（付記１７）
前記アンテナは、前記フィルタよりも前記筐体の吸気側に配置されている、
付記１１〜付記１６のいずれか一項に記載の排気浄化装置。
（付記１８）
前記フィルタには、酸化触媒が担持されている、
付記１１〜付記１７のいずれか一項に記載の排気浄化装置。
【符号の説明】
【００７８】
１０  排気浄化装置
１２  筐体
１４  フィルタ
１６  酸化触媒
２０  送信用アンテナ（アンテナの一例）
２２  アンテナ電極
２４  被覆部材（被覆層の一例）
２６  酸化触媒
３０  受信用アンテナ（アンテナの一例）
３２  アンテナ電極
４０  送信用アンテナ（アンテナの一例）
４４  被覆部材
４６  第一被覆部材（被覆層及び第一被覆層の一例）
４８  第二被覆部材（第二被覆層の一例）
５０  送信用アンテナ（アンテナの一例）
５４  被覆部材
５６  第一被覆層（被覆層の一例）
５８  第二被覆層
６０  送信用アンテナ（アンテナの一例）
６２  抜止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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