(57)【要約】【課題】画像処理装置と端末装置との間で文書を転送するときに、転送される文書を転送先装置で処理できない場合は、選択されたボックス等の文書格納部への転送を行わないようにした文書転送システム等を提供する。【解決手段】画像処理装置１または端末装置２の少なくとも一方で保存されている文書が選択されるとともに、転送先装置の文書格納部が選択される。選択された文書を選択された文書格納部へ転送する指示が行われたとき、転送される文書の処理を転送先装置が実行可能かどうかが判定され、実行可能と判定された場合、文書はネットワーク３を介して転送先装置の文書格納部に転送され、保存される。実行不可と判定された場合、選択された文書格納部への転送は行わないように制御される。【選択図】図６
2018005710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に接続される画像処理装置と端末装置を備えた文書転送システムであって、
前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方に備えられ、自装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択手段と、
前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方に備えられ、前記文書選択手段により選択された文書が転送格納される転送先装置の文書格納部を選択する転送先選択手段と、
前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方に備えられ、前記文書選択手段で選択された文書を前記転送先選択手段で選択された転送先装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示手段と、
前記転送指示手段により転送指示があったときに、転送される文書の処理を転送先装置である画像処理装置または端末装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定手段と、
前記実行可否判定手段により、文書の処理を転送先装置が実行可能と判定された場合は、前記文書を前記ネットワークを介して前記転送先装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御手段と、
を備えたことを特徴とする文書転送システム。
【請求項２】
前記実行可否判定手段は、選択された文書の属性、転送先装置の文書格納部の属性、転送先装置の処理能力、転送先装置の状態のうちの少なくともいずれかに基づいて、文書の処理を転送先装置が実行可能かどうかを判定する請求項１に記載の文書転送システム。
【請求項３】
前記実行可否判定手段は、選択された文書が転送先装置で処理可能なフォーマットの文書でない場合は、文書の処理を転送先装置が実行不可と判定し、前記転送制御手段は、前記文書をクラウドコンピュータのフォルダに転送する請求項１または２に記載の文書転送システム。
【請求項４】
端末装置の前記実行可否判定手段は、前記転送先選択手段により選択された画像処理装置の文書格納部であるボックスが不特定ユーザーがアクセス可能なパブリックボックスである場合は、文書の処理を転送先装置である画像処理装置が実行不可と判定し、
前記転送制御手段は、前記画像処理装置に新たな個人ボックスの作成を指示すると共に、作成された新たな個人ボックスに前記文書を転送する請求項１〜３のいずれかに記載の文書転送システム。
【請求項５】
端末装置の前記実行可否判定手段は、端末装置の前記転送先選択手段により画像処理装置の文書格納部であるボックスが選択されたものの、画像処理装置の文書処理機能に不良が発生した場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定し、
端末装置の前記転送制御手段は、前記文書を端末装置内の転送保留文書格納用フォルダに転送する請求項１〜３のいずれかに記載の文書転送システム。
【請求項６】
画像処理装置の文書処理機能に発生した不良は、トラブルによる印刷機能の使用停止である請求項５に記載の文書転送システム。
【請求項７】
画像処理装置の文書処理機能に発生した不良は、文書の印刷に必要な消耗品の不足である請求項５に記載の文書転送システム。
【請求項８】
前記実行可否判定手段は、文書の処理を転送先装置が実行不可と判定した場合、転送先装置内に予め設定されている他の転送先装置が文書の処理を実行可能かどうかを判定し、
前記転送制御手段は、前記実行可否判定手段により文書の処理を実行可能と判定された他の転送先装置が１つの場合はその転送先装置に文書を転送し、複数の場合はユーザーによって指定された転送先装置に文書を転送する請求項１〜７のいずれかに記載の文書転送システム。
【請求項９】
ネットワークを介して相互に接続される画像処理装置と端末装置を備えた文書転送システムで実行される文書転送方法であって、
前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方で実行される、自装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択ステップと、
前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方で実行される、前記文書選択ステップにより選択された文書が転送格納される転送先装置の文書格納部を選択する転送先選択ステップと、
前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方で実行される、前記文書選択ステップで選択された文書を前記転送先選択ステップで選択された転送先装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示ステップと、
前記転送指示ステップにより転送指示があったときに、転送される文書の処理を転送先装置である画像処理装置または端末装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定ステップと、
前記実行可否判定ステップにより、文書の処理を転送先装置が実行可能と判定された場合は、前記文書を前記ネットワークを介して前記転送先装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御ステップと、
を備えたことを特徴とする文書転送方法。
【請求項１０】
自装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択手段と、
前記文書選択手段により選択された文書が転送格納される画像処理装置の文書格納部を選択する転送先選択手段と、
前記文書選択手段で選択された文書を前記転送先選択手段で選択された画像処理装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示手段と、
前記転送指示手段により転送指示があったときに、転送される文書の処理を画像処理装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定手段と、
前記実行可否判定手段により、文書の処理を画像処理装置が実行可能と判定された場合は、前記文書を前記ネットワークを介して画像処理装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
前記実行可否判定手段は、選択された文書の属性、文書格納部の属性、画像処理装置の処理能力、画像処理装置の状態のうちの少なくともいずれかに基づいて、文書の処理を画像処理装置が実行可能かどうかを判定する請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記実行可否判定手段は、選択された文書が画像処理装置で処理可能なフォーマットの文書でない場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定し、前記転送制御手段は、前記文書をクラウドコンピュータのフォルダに転送する請求項１０または１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記実行可否判定手段は、前記転送先選択手段により選択された画像処理装置の文書格納部であるボックスが不特定ユーザーがアクセス可能なパブリックボックスである場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定し、
前記転送制御手段は、前記画像処理装置に新たな個人ボックスの作成を指示すると共に、新たに作成された個人ボックスに前記文書を転送する請求項１０〜１２のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１４】
前記実行可否判定手段は、前記転送先選択手段により画像処理装置の文書格納部であるボックスが選択されたものの、画像処理装置の文書処理機能に不良が発生した場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定し、
前記転送制御手段は、前記文書を端末装置内の転送保留文書格納用フォルダに転送する請求項１０〜１３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１５】
画像処理装置の文書処理機能に発生した不良は、トラブルによる印刷機能の使用停止である請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１６】
画像処理装置の文書処理機能に発生した不良は、文書の印刷に必要な消耗品の不足である請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１７】
前記実行可否判定手段は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定した場合、画像処理装置内に予め設定されている他の画像処理装置が文書の処理を実行可能かどうかを判定し、
前記転送制御手段は、前記実行可否判定手段により文書の処理を実行可能と判定された他の画像処理装置が１つの場合はその転送先装置に文書を転送し、複数の場合はユーザーによって指定された画像処理装置に文書を転送する請求項１０〜１６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１８】
自装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択手段と、
前記文書選択手段により選択された文書が転送される端末装置の文書格納部を選択する転送先選択手段と、
前記文書選択手段で選択された文書を前記転送先選択手段で選択された端末装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示手段と、
前記転送指示手段により転送指示があったときに、転送される文書の処理を端末装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定手段と、
前記実行可否判定手段により、文書の処理を端末装置が実行可能と判定された場合は、前記文書をネットワークを介して前記端末装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
端末装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択ステップと、
前記文書選択ステップにより選択された文書が転送格納される画像処理装置の文書格納部を選択する転送先選択ステップと、
前記文書選択ステップで選択された文書を前記転送先選択ステップで選択された画像処理装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示ステップと、
前記転送指示ステップにより転送指示があったときに、転送される文書の処理を画像処理装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定ステップと、
前記実行可否判定ステップにより、文書の処理を画像処理装置が実行可能と判定された場合は、前記文書を前記ネットワークを介して画像処理装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御ステップと、
を端末装置のコンピュータに実行させるための文書転送プログラム。
【請求項２０】
画像処理装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択ステップと、
前記文書選択手段により選択された文書が転送される端末装置の文書格納部を選択する転送先選択ステップと、
前記文書選択ステップで選択された文書を前記転送先選択ステップで選択された端末装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示ステップと、
前記転送指示ステップにより転送指示があったときに、転送される文書の処理を端末装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定ステップと、
前記実行可否判定ステップにより、文書の処理を端末装置が実行可能と判定された場合は、前記文書をネットワークを介して前記端末装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御ステップと、
を画像処理装置のコンピュータに実行させるための文書転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末装置と画像処理装置とを備え、一方の装置から他方の装置へ文書を転送する文書転送システム、同システムで実行される文書転送方法、端末装置、画像処理装置及び文書転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末等の端末装置と、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能等の複数の機能を備えた多機能デジタル画像形成装置であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）等の画像処理装置とをネットワークを介して接続し、端末装置内の文書をＭＦＰの文書格納領域であるボックスに転送したり、ＭＦＰのボックスに保存されている文書を端末装置に転送するなど、ＭＦＰと端末装置が連携して相互に文書を転送する技術が従来より提供されている。
【０００３】
具体的には、端末装置からＭＦＰに文書を転送する場合、端末装置のディスプレイにＭＦＰの文書格納部であるボックスが示されたボックス画面と端末装置の文書一覧画面を同時にまたは別々に表示し、前記ボックス画面で転送先のボックスが選択され、前記文書一覧画面で文書が選択され、操作者から転送の指示を受けたら選択された文書を選択されたボックスに転送する、という技術である。
【０００４】
ところが、ＭＦＰと端末装置との間で文書を転送する場合、転送される文書を転送先の装置で処理できないことがあり、それにもかかわらず無条件に文書を転送すると種々の問題が発生する場合がある。
【０００５】
例えば、ＭＦＰのボックスにはパスワード付きの個人ボックスと誰でもアクセスできるパブリック（Public）ボックスとがあるが、個人が使用することが多い端末装置の文書をパブリックボックスに転送すると、個人情報や機密情報が流出する可能性がある。また、ＭＦＰが印刷できないフォーマットの文書をボックスに保存すると、無駄にボックス容量を消費し、ボックスの容量制限の為に本当に必要な文書が保存できなくなる可能性がある。またＭＦＰの画像形成するユニットにトラブルが発生し、文書の印刷ができないときに文書をボックスに保存したときも同様の問題が発生する可能性がある。
【０００６】
なお、特許文献１には、問題が発生する可能性を操作者に警告するよう構成した文書管理システムが開示されている。
【０００７】
具体的には、電子文書データに付加するスタンプを用いて、フォルダに設定されているアクセス権と比較判定し、該当文書の公開レベルを設定することを可能とし、文書のコピー先のアクセスレベルがスタンプの公開レベルに含まれない場合、文書に設定されたアノテーションのテキスト（例、「Ｒ１秘」など）を指示するなどして、文書の秘守レベルが高いことを警告し、更には、その公開レベルが広いスタンプ（例、「Ｒ３秘」など）を列挙し差し替え選択を可能とする、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１１７９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の技術では、文書の公開レベルとコピー先フォルダのアクセス権限が合致しないときに警告するものであり、アクセス権限が合致していれば、転送先装置で処理できない文書であっても転送されてしまう。
【００１０】
これでは、ＭＦＰと端末装置との間で文書を転送する場合、転送される文書を転送先の装置で処理できないにもかかわらず、選択された転送先のボックス等に無条件に文書が転送されることによる前述したような問題を解決することはできない。
【００１１】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、画像処理装置と端末装置との間で文書を転送するときに、転送される文書を転送先装置で処理できない場合は、選択されたボックス等の文書格納部への転送を行わないようにした文書転送システム及び文書転送方法を提供し、さらには端末装置、画像処理装置並びに文書転送プログラムを提供することを  課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）ネットワークを介して相互に接続される画像処理装置と端末装置を備えた文書転送システムであって、前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方に備えられ、自装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択手段と、前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方に備えられ、前記文書選択手段により選択された文書が転送格納される転送先装置の文書格納部を選択する転送先選択手段と、前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方に備えられ、前記文書選択手段で選択された文書を前記転送先選択手段で選択された転送先装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示手段と、前記転送指示手段により転送指示があったときに、転送される文書の処理を転送先装置である画像処理装置または端末装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定手段と、前記実行可否判定手段により、文書の処理を転送先装置が実行可能と判定された場合は、前記文書を前記ネットワークを介して前記転送先装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御手段と、を備えたことを特徴とする文書転送システム。
（２）前記実行可否判定手段は、選択された文書の属性、転送先装置の文書格納部の属性、転送先装置の処理能力、転送先装置の状態のうちの少なくともいずれかに基づいて、文書の処理を転送先装置が実行可能かどうかを判定する前項１に記載の文書転送システム。
（３）前記実行可否判定手段は、選択された文書が転送先装置で処理可能なフォーマットの文書でない場合は、文書の処理を転送先装置が実行不可と判定し、前記転送制御手段は、前記文書をクラウドコンピュータのフォルダに転送する前項１または２に記載の文書転送システム。
（４）端末装置の前記実行可否判定手段は、前記転送先選択手段により選択された画像処理装置の文書格納部であるボックスが不特定ユーザーがアクセス可能なパブリックボックスである場合は、文書の処理を転送先装置である画像処理装置が実行不可と判定し、前記転送制御手段は、前記画像処理装置に新たな個人ボックスの作成を指示すると共に、作成された新たな個人ボックスに前記文書を転送する前項１〜３のいずれかに記載の文書転送システム。
（５）端末装置の前記実行可否判定手段は、端末装置の前記転送先選択手段により画像処理装置の文書格納部であるボックスが選択されたものの、画像処理装置の文書処理機能に不良が発生した場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定し、端末装置の前記転送制御手段は、前記文書を端末装置内の転送保留文書格納用フォルダに転送する前項１〜３のいずれかに記載の文書転送システム。
（６）画像処理装置の文書処理機能に発生した不良は、トラブルによる印刷機能の使用停止である前項５に記載の文書転送システム。
（７）画像処理装置の文書処理機能に発生した不良は、文書の印刷に必要な消耗品の不足である前項５に記載の文書転送システム。
（８）前記実行可否判定手段は、文書の処理を転送先装置が実行不可と判定した場合、転送先装置内に予め設定されている他の転送先装置が文書の処理を実行可能かどうかを判定し、前記転送制御手段は、前記実行可否判定手段により文書の処理を実行可能と判定された他の転送先装置が１つの場合はその転送先装置に文書を転送し、複数の場合はユーザーによって指定された転送先装置に文書を転送する前項１〜７のいずれかに記載の文書転送システム。
（９）ネットワークを介して相互に接続される画像処理装置と端末装置を備えた文書転送システムで実行される文書転送方法であって、前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方で実行される、自装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択ステップと、前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方で実行される、前記文書選択ステップにより選択された文書が転送格納される転送先装置の文書格納部を選択する転送先選択ステップと、前記画像処理装置または端末装置の少なくとも一方で実行される、前記文書選択ステップで選択された文書を前記転送先選択ステップで選択された転送先装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示ステップと、前記転送指示ステップにより転送指示があったときに、転送される文書の処理を転送先装置である画像処理装置または端末装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定ステップと、前記実行可否判定ステップにより、文書の処理を転送先装置が実行可能と判定された場合は、前記文書を前記ネットワークを介して前記転送先装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御ステップと、を備えたことを特徴とする文書転送方法。
（１０）自装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択手段と、前記文書選択手段により選択された文書が転送格納される画像処理装置の文書格納部を選択する転送先選択手段と、前記文書選択手段で選択された文書を前記転送先選択手段で選択された画像処理装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示手段と、前記転送指示手段により転送指示があったときに、転送される文書の処理を画像処理装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定手段と、前記実行可否判定手段により、文書の処理を画像処理装置が実行可能と判定された場合は、前記文書を前記ネットワークを介して画像処理装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御手段と、を備えたことを特徴とする端末装置。
（１１）前記実行可否判定手段は、選択された文書の属性、文書格納部の属性、画像処理装置の処理能力、画像処理装置の状態のうちの少なくともいずれかに基づいて、文書の処理を画像処理装置が実行可能かどうかを判定する前項１０に記載の端末装置。
（１２）前記実行可否判定手段は、選択された文書が画像処理装置で処理可能なフォーマットの文書でない場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定し、前記転送制御手段は、前記文書をクラウドコンピュータのフォルダに転送する前項１０または１１に記載の端末装置。
（１３）前記実行可否判定手段は、前記転送先選択手段により選択された画像処理装置の文書格納部であるボックスが不特定ユーザーがアクセス可能なパブリックボックスである場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定し、前記転送制御手段は、前記画像処理装置に新たな個人ボックスの作成を指示すると共に、新たに作成された個人ボックスに前記文書を転送する前項１０〜１２のいずれかに記載の端末装置。
（１４）前記実行可否判定手段は、前記転送先選択手段により画像処理装置の文書格納部であるボックスが選択されたものの、画像処理装置の文書処理機能に不良が発生した場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定し、前記転送制御手段は、前記文書を端末装置内の転送保留文書格納用フォルダに転送する前項１０〜１３のいずれかに記載の端末装置。
（１５）画像処理装置の文書処理機能に発生した不良は、トラブルによる印刷機能の使用停止である前項１４に記載の端末装置。
（１６）画像処理装置の文書処理機能に発生した不良は、文書の印刷に必要な消耗品の不足である前項１４に記載の端末装置。
（１７）前記実行可否判定手段は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定した場合、画像処理装置内に予め設定されている他の画像処理装置が文書の処理を実行可能かどうかを判定し、前記転送制御手段は、前記実行可否判定手段により文書の処理を実行可能と判定された他の画像処理装置が１つの場合はその転送先装置に文書を転送し、複数の場合はユーザーによって指定された画像処理装置に文書を転送する前項１０〜１６のいずれかに記載の端末装置。
（１８）自装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択手段と、前記文書選択手段により選択された文書が転送される端末装置の文書格納部を選択する転送先選択手段と、前記文書選択手段で選択された文書を前記転送先選択手段で選択された端末装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示手段と、前記転送指示手段により転送指示があったときに、転送される文書の処理を端末装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定手段と、前記実行可否判定手段により、文書の処理を端末装置が実行可能と判定された場合は、前記文書をネットワークを介して前記端末装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
（１９）端末装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択ステップと、前記文書選択ステップにより選択された文書が転送格納される画像処理装置の文書格納部を選択する転送先選択ステップと、前記文書選択ステップで選択された文書を前記転送先選択ステップで選択された画像処理装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示ステップと、前記転送指示ステップにより転送指示があったときに、転送される文書の処理を画像処理装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定ステップと、前記実行可否判定ステップにより、文書の処理を画像処理装置が実行可能と判定された場合は、前記文書を前記ネットワークを介して画像処理装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御ステップと、を端末装置のコンピュータに実行させるための文書転送プログラム。
（２０）画像処理装置に保存されている転送対象の文書を選択する文書選択ステップと、前記文書選択手段により選択された文書が転送される端末装置の文書格納部を選択する転送先選択ステップと、前記文書選択ステップで選択された文書を前記転送先選択ステップで選択された端末装置の文書格納部へ転送する指示を行う転送指示ステップと、前記転送指示ステップにより転送指示があったときに、転送される文書の処理を端末装置が実行可能かどうかを判定する実行可否判定ステップと、前記実行可否判定ステップにより、文書の処理を端末装置が実行可能と判定された場合は、前記文書をネットワークを介して前記端末装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する転送制御ステップと、を画像処理装置のコンピュータに実行させるための文書転送プログラム。
【発明の効果】
【００１３】
前項（１）に記載の発明によれば、画像処理装置または端末装置の少なくとも一方で保存されている転送対象の文書が選択されるとともに、転送先装置の文書格納部が選択される。選択された文書を選択された文書格納部へ転送する指示が行われたときに、転送される文書の処理を転送先装置である画像処理装置または端末装置が実行可能かどうかが判定され、実行可能と判定された場合は、文書はネットワークを介して転送先装置の文書格納部に転送され、保存される。一方、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御される。
【００１４】
このように、選択された転送予定の文書の処理が転送先装置で実行不可と判定された場合は、選択された転送先装置の文書格納部への文書の転送は行われないから、文書を選択された文書格納部へ文書を無条件に転送することによる問題の発生を未然に防止できる。
【００１５】
前項（２）に記載の発明によれば、選択された文書の属性、転送先装置の文書格納部の属性、転送先装置の処理能力、転送先装置の状態のうちの少なくともいずれかに基づいて、文書の処理を転送先装置が実行可能かどうかが判定される。
【００１６】
前項（３）に記載の発明によれば、選択された文書が転送先装置で処理可能なフォーマットの文書でない場合は、文書の処理を転送先装置が実行不可と判定され、文書はクラウドコンピュータのフォルダに転送されるから、例えば画像処理装置で印刷できないフォーマットの文書を端末装置からボックスに転送し保存した場合のような、無駄にボックス容量が消費されるとか、ボックスの容量制限の為に本当に必要な文書が保存できなくなるという不都合を未然に防止できる。
【００１７】
前項（４）に記載の発明によれば、端末装置で選択された画像処理装置の文書格納部であるボックスが、不特定ユーザーがアクセス可能なパブリックボックスである場合は、文書の処理を転送先装置である画像処理装置が実行不可と判定され、端末装置から画像処理装置に新たな個人ボックスの作成が指示されると共に、作成された新たな個人ボックスに文書が転送される。従って、個人が使用することが多い端末装置の文書が、画像処理装置のパブリックボックスに転送されることによる個人情報や機密情報の流出の危険性を、未然に防止することができる。
【００１８】
前項（５）に記載の発明によれば、端末装置により文書の転送先として画像処理装置の文書格納部であるボックスが選択されたものの、画像処理装置の文書処理機能に不良が発生した場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定され、文書は端末装置内の転送保留文書格納用フォルダに転送される。従って、例えば画像処理装置が印刷等の処理を実行できない場合に、文書を端末装置からボックスに転送し保存した場合のような、無駄にボックス容量が消費されるとか、ボックスの容量制限の為に本当に必要な文書が保存できなくなるという不都合を未然に防止できる。
【００１９】
前項（６）に記載の発明によれば、画像処理装置にトラブルによる印刷機能の使用停止が発生したときは、端末装置は文書を画像処理装置で処理できないと判定する。
【００２０】
前項（７）に記載の発明によれば、画像処理装置に文書の印刷に必要な消耗品の不足がが発生したときは、端末装置は文書を画像処理装置で処理できないと判定する。
【００２１】
前項（８）に記載の発明によれば、文書の処理を転送先装置が実行不可と判定された場合、転送先装置内に予め設定されている他の転送先装置が文書の処理を実行可能かどうかが判定され、文書の処理を実行可能と判定された他の転送先装置が１つの場合はその転送先装置に文書が転送され、複数の場合はユーザーによって指定された転送先装置に文書が転送される。
【００２２】
前項（９）に記載の発明によれば、選択された転送予定の文書が転送先装置で実行不可と判定された場合は、選択された転送先装置の文書格納部への文書の転送は行われないから、文書を選択された文書格納部へ無条件に転送することによる問題の発生を防止できる。
【００２３】
前項（１０）に記載の発明によれば、選択された転送予定の文書が画像処理装置で実行不可と判定された場合は、選択された画像処理装置の文書格納部への文書の転送は行われないから、文書を選択された文書格納部へ無条件に転送することによる問題の発生を未然に防止できる端末装置となる。
【００２４】
前項（１１）に記載の発明によれば、選択された文書の属性、文書格納部の属性、画像処理装置の処理能力、画像処理装置の状態のうちの少なくともいずれかに基づいて、文書の処理を画像処理装置が実行可能かどうかが判定される。
【００２５】
前項（１２）に記載の発明によれば、選択された文書が画像処理装置で処理可能なフォーマットの文書でない場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定され、文書はクラウドコンピュータのフォルダに転送されるから、例えば画像処理装置で印刷できないフォーマットの文書を端末装置からボックスに転送し保存した場合のような、無駄にボックス容量が消費されるとか、ボックスの容量制限の為に本当に必要な文書が保存できなくなるという不都合を未然に防止できる。
【００２６】
前項（１３）に記載の発明によれば、端末装置で選択された画像処理装置の文書格納部であるボックスが、不特定ユーザーがアクセス可能なパブリックボックスである場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定され、端末装置から画像処理装置に新たな個人ボックスの作成が指示されると共に、作成された新たな個人ボックスに文書が転送されるから、個人が使用することが多い端末装置の文書が、画像処理装置のパブリックボックスに転送されることによる個人情報や機密情報の流出の危険性を、未然に防止することができる。
【００２７】
前項（１４）に記載の発明によれば、端末装置により文書の転送先として画像処理装置の文書格納部であるボックスが選択されたものの、画像処理装置の文書処理機能に不良が発生した場合は、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定され、文書は端末装置内の転送保留文書格納用フォルダに転送されるから、例えば画像処理装置が印刷等の処理を実行できない場合に、文書を端末装置からボックスに転送し保存した場合のような、無駄にボックス容量が消費されるとか、ボックスの容量制限の為に本当に必要な文書が保存できなくなるという不都合を未然に防止できる。
【００２８】
前項（１５）に記載の発明によれば、画像処理装置にトラブルによる印刷機能の使用停止が発生したときは、端末装置は文書を画像処理装置で処理できないと判定する。
【００２９】
前項（１６）に記載の発明によれば、画像処理装置に文書の印刷に必要な消耗品の不足がが発生したときは、端末装置は文書を画像処理装置で処理できないと判定する。
【００３０】
前項（１７）に記載の発明によれば、文書の処理を画像処理装置が実行不可と判定された場合、画像処理装置内に予め設定されている他の画像処理装置が文書の処理を実行可能かどうかが判定され、文書の処理を実行可能と判定された他の画像処理装置が１つの場合はその画像処理装置に文書が転送され、複数の場合はユーザーによって指定された画像処理装置に文書が転送される。
【００３１】
前項（１８）に記載の発明によれば、選択された転送予定の文書が端末装置で実行不可と判定された場合は、選択された端末装置の文書格納部への文書の転送は行われないから、文書を選択された文書格納部へ無条件に転送することによる問題の発生を未然に防止できる画像処理装置となる。
【００３２】
前項（１９）に記載の発明によれば、端末装置に保存されている転送対象の文書を選択し、画像処理装置の文書格納部を選択し、選択された文書を選択された文書格納部へ転送する指示が行われたときに、転送される文書の処理を転送先装置である画像処理装置が実行可能かどうかを判定し、実行可能と判定された場合は、文書をネットワークを介して転送先装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する処理を、端末装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３３】
前項（２０）に記載の発明によれば、画像処理装置に保存されている転送対象の文書を選択し、端末装置の文書格納部を選択し、選択された文書を選択された文書格納部へ転送する指示が行われたときに、転送される文書の処理を転送先装置である端末装置が実行可能かどうかを判定し、実行可能と判定された場合は、文書をネットワークを介して端末装置の文書格納部に転送し、実行不可と判定された場合は、選択された文書格納部への転送は行わないように制御する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の一実施形態に係る文書転送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】画像処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】端末装置の表示部に表示された文書選択画面を示す図である。
【図５】端末装置の表示部に表示されたボックス選択画面を示す図である。
【図６】端末装置で実行される文書転送処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】端末装置で実行される文書転送処理の他の例を示すフローチャートである。
【図８】端末装置で実行される文書転送処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図９】端末装置で実行される文書転送処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１０】端末装置で実行される文書転送処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１１】端末装置で実行される文書転送処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１２】端末装置で実行される文書転送処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１３】画像処理装置の表示部に表示された文書選択画面を示す図である。
【図１４】画像処理装置の表示部に表示されたフォルダ選択画面を示す図である。
【図１５】画像処理装置で実行される文書転送処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
図１はこの発明の一実施形態に係る文書転送システムの構成を示すブロック図である。この文書転送システムは、ネットワーク３を介して相互に接続された複数の画像処理装置２１と複数の端末装置２とを備えている。
【００３７】
画像処理装置１として、この実施形態では、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能等の複数の機能を備えた多機能デジタル画像形成装置である前述のＭＦＰが用いられている。以下、画像処理装置をＭＦＰともいう。また、端末装置２として、この実施形態では、スマートフォンやタブレット端末等からなる携帯端末装置が用いられている。以下、端末装置を携帯端末ともいう。
【００３８】
図２は、ＭＦＰ１の内部構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１には、制御プログラムの格納されたＲＯＭ１０２、作業用のＳ−ＲＡＭ（Static Random Access Memory）１０３、画像形成に関わる各種の設定を記憶するバッテリバックアップされたＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性メモリ）１０４、時計ＩＣ１０５がバスを介して接続され、ＭＦＰ１の全体を統括的に制御する制御部１００を構成している。
【００３９】
制御部１００には、原稿画像を読み取る画像読取装置１２０、各種の入力を行うテンキー、プリントキー、ログアウトキーなどの各種キーや表示部１３１を備えた操作パネル１３０、ネットワーク４を介して接続された他のＭＦＰ１や端末装置２等の外部装置との間で各種の情報を送受信する為のネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）１６０、該ネットワークインターフェース１６０により受信したプリントデータから複写画像を生成するプリンタコントローラ１５０、複写画像を用紙上に形成する画像出力装置１４０がそれぞれバスを介して接続されている。
【００４０】
また、制御部１００には、固定記憶装置１１０がバスを介して接続されている。固定記憶装置１１０とは例えばハードディスク装置である。この固定記憶装置１１０には、各種のデータが記憶されている。また、固定記憶装置１１０にはボックスと使用される１個または複数個の記憶領域が形成されており、ボックスには複数の文書等のデータが格納されている。ボックスには、各ユーザーや組織毎に割り当てられるとともに割り当てられたユーザーや組織のみがアクセス可能な個人ボックスと、任意のユーザーが自由にアクセスできるパブリックボックスがある。
【００４１】
また、ワイヤレスインターフェース（WirelessＩ／Ｆ）１７０と短距離無線インターフェース（短距離無線Ｉ／Ｆ）１８０が、バスを介して制御部１００に接続されている。ワイヤレスインターフェース１７０は、ネットワークとの通信や携帯端末装置２との通信に利用され、短距離無線インターフェース１８０は例えばブルートゥース（登録商標）や赤外線通信（ＩｒＤＡ：Infrared Data Association）等の短距離無線通信を行うためのインターフェースである。
【００４２】
図３は携帯端末２の内部構成を示すブロック図である。携帯端末２は、ＣＰＵ２０１、制御プログラムの格納されたＲＯＭ２０２、作業用のＲＡＭ２０３を備え、ＲＯＭ２０２及びＲＡＭ２０３はそれぞれバスを介してＣＰＵ２０１に接続されている。また、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２及びＲＡＭ２０３により、携帯端末２の全体を統括的に制御する制御部２００を形成している。
【００４３】
制御部２００には、各種の情報を表示するとともに画面を直接タッチして操作入力を行うタッチパネル２０５、ワイヤレスランインターフェース２０６、短距離無線インターフェース２０７が、バスを介してそれぞれ接続されている。ワイヤレスランインターフェース２０６は、ネットワークとの通信やＭＦＰ１との通信に利用され、短距離無線インターフェース２０７は例えばブルートゥース（登録商標）や赤外線通信等の短距離無線通信を行うためのインターフェースである。
【００４４】
さらに、制御部２００には固定記憶装置２０４がバスを介して接続されている。固定記憶装置２０４とは例えばハードディスク装置である。この固定記憶装置２０４には文書を始め各種のデータが記憶されている。固定記憶装置２０４には１個または複数個のフォルダが形成され、文書等のデータはフォルダ毎に分けられて格納されている。
【００４５】
次に、図１に示した文書転送システムの動作を説明する。この実施形態では、携帯端末２に保存されている文書を、所定のＭＦＰ１に転送する場合を例にとって説明する。
【００４６】
ＭＦＰ１と帯端末２には、一方から他方への文書データの転送を可能とするための連携用アプリケーションが予めインストールされている。
【００４７】
ユーザーは携帯端末２の連携用アプリケーションを起動し、文書転送モードを選択すると、携帯端末２のタッチパネル２０５には図４に示す文書選択画面が表示される。この文書選択画面では、「文書を選択して下さい」というメッセージ、選択を確定する決定ボタン、前画面に戻るための戻るボタンが表示されるとともに、携帯端末２のフォルダに格納されている１個または複数個の文書３００が選択可能に表示されるようになっている。
【００４８】
ユーザーが転送したい文書３００を選択して決定ボタンを押すと、携帯端末２のタッチパネル２０５の画面は図５に示すボックス選択画面に遷移する。このボックス選択画面には、「ＭＦＰのボックスを選択して下さい」というメッセージ、選択を確定する決定ボタン、前画面に戻るための戻るボタンが表示されるとともに、ＭＦＰ１の固定記憶装置１１０に形成されている１個または複数個のボックス３０１の名称が選択可能に表示されている。ボックスについての情報は携帯端末２がＭＦＰ１へ問い合わせることにより取得する。この例では、「共有」「グループ」「個人」等のボックスが表示されている。
【００４９】
なお、「共有」「グループ」「個人」の各ボックスが上位ボックスである場合、各ボックスをさらに開いて下位ボックスを表示させ、下位ボックスの中から転送格納先であるボックスを選択しても良い。「共有」ボックスは任意のユーザーがパスワード無くアクセスできるパブリックボックスであり、「グループ」ボックスは各組織（グループ）に割り当てられたボックスであり、「個人」ボックスは各個人に割り当てられたボックスである。「グループ」ボックス及び「個人」ボックスは、いずれもアクセスするためにパスワードが必要となる。
【００５０】
ユーザーが転送格納したいＭＦＰ１のボックス３０１を選択して決定ボタンを押すと、転送先のボックスが確定する。こうして、転送する文書及び転送格納先のボックスを選択すると、携帯端末２のタッチパネル２０５には、図示は省略したが転送指示ボタンが表示される。ユーザーが転送指示ボタンを押すと、携帯端末２は転送を指示するが、転送前に、転送される文書の処理をＭＦＰ１が実行可能かどうかを判定し、実行可能と判定した場合にのみ、選択された文書をＭＦＰ１の選択されたボックスに転送する。
【００５１】
図６は、携帯端末２で実行される文書転送処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、携帯端末２のＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２等の記録媒体に格納された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００５２】
ステップＳ０１で、転送対象の文書が選択されているかどうかを判断し、選択されていなければ（ステップＳ０１でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ０１でＹＥＳ）、ステップＳ０２で、転送格納先であるＭＦＰ１内のボックスが選択されているかどうかを判断する。選択されていなければ（ステップＳ０２でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ０２でＹＥＳ）、ステップＳ０３で、ユーザー操作に基づいて、選択された文書を選択された転送先に転送指示する。転送は未だ行われない。
【００５３】
次いで、ステップＳ０４で、ＭＦＰ１が転送される文書の処理を実行可能かどうかを判定する。この判定は、携帯端末２からＭＦＰ１への問い合わせに対するＭＦＰ１からの返信に基づいて行われても良いし、予めＭＦＰ１側の情報を携帯端末２に保持させておき、この情報に基づいて行われても良い。実行可能である場合（ステップＳ０５でＹＥＳ）、ステップＳ０６で、転送先のボックスに文書を転送する。実行可能でなければ（ステップＳ０５でＮＯ）、ステップＳ０７で、別の転送先に文書を転送する。なお、別の転送先がない場合は転送を中止しても良い。
【００５４】
このように、選択された文書の処理がＭＦＰ１で実行不可と判定された場合は、選択されたＭＦＰ１のボックスへの文書の転送は行われないから、文書を選択されたボックスへ無条件に転送することによる問題の発生を未然に防止できる。
【００５５】
図７は、携帯端末２で実行される文書転送処理の他の例を示すフローチャートである。この例では、文書の属性としての文書のフォーマットを基にＭＦＰ１が転送される文書を印刷可能かどうかを判定することにより、ＭＦＰ１が文書の処理を可能かどうかを判定している。
【００５６】
ステップＳ１１で、転送対象の文書が選択されているかどうかを判断し、選択されていなければ（ステップＳ１１でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１２で、転送格納先であるＭＦＰ１内のボックスが選択されているかどうかを判断する。選択されていなければ（ステップＳ１２でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１３で、ユーザー操作に基づいて、選択された文書を選択された転送先に転送指示する。
【００５７】
次いで、ステップＳ１４で、携帯端末１は選択された文書のフォーマットを確認したのち、ステップＳ１５で、文書のフォーマットがＭＦＰ１で印刷可能なフォーマットかどうかを判定する。印刷可能である場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６で、転送先のボックスに文書を転送する。印刷可能でなければ（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ１７で、別の転送先として予め設定されたクラウドコンピュータのフォルダに文書を転送する。なお、クラウドコンピュータのフォルダに文書を転送した場合、選択されたボックスではなく別の転送先に文書が転送されたことを携帯端末２のユーザーに通知しても良い。
【００５８】
このように、選択された文書がＭＦＰ１で印刷可能なフォーマットの文書でない場合は、印刷処理をＭＦＰ１が実行不可と判定され、文書はクラウドコンピュータのフォルダに転送されるから、ＭＦＰ１で印刷できないフォーマットの文書を携帯端末２からＭＦＰ１のボックスに転送し保存した場合のような、無駄にボックス容量が消費されるとか、ボックスの容量制限の為に本当に必要な文書が保存できなくなるという不都合を未然に防止できる。
【００５９】
図８は、携帯端末２で実行される文書転送処理のさらに他の例を示すフローチャートである。この例では、転送先として選択したＭＦＰ１のボックスの属性としてのボックスがパブリックボックスであるかどうかを基に、ＭＦＰ１が文書を処理可能かどうかを判定している。
【００６０】
ステップＳ２１で、転送対象の文書が選択されているかどうかを判断し、選択されていなければ（ステップＳ２１でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ステップＳ２２で、転送格納先であるＭＦＰ１内のボックスが選択されているかどうかを判断する。選択されていなければ（ステップＳ２２でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、ステップＳ２３で、ユーザー操作に基づいて、選択された文書を選択された転送先に転送指示する。
【００６１】
次いで、ステップＳ２４で、選択されたボックスの所有者をＭＦＰ１から取得した所有者の情報を基に確認したのち、ステップＳ２５で、選択されたボックスがパブリックボックスかどうかを判定する。選択されたボックスがパブリックボックスかどうかは、ボックスにアクセスするためのパスワードの有無を基に判定しても良い。
【００６２】
パブリックボックスでない場合（ステップＳ２５でＮＯ）、ステップＳ２６で、転送先のボックスに文書を転送する。パブリックボックスであれば（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ステップＳ２７で、ＭＦＰ１に対して携帯端末２のユーザーの個人ボックスの作成を依頼（指示）する。この指示に応じてＭＦＰ１は個人ボックスを新たに作成する。ステップＳ２８では、新たに作成された個人ボックスに文書を転送する。この場合、新たに作成された個人ボックスに文書が転送されたことを、携帯端末２のユーザーに通知しても良い。
【００６３】
このように、携帯端末２で選択されたＭＦＰ１のボックスが、不特定ユーザーがアクセス可能なパブリックボックスである場合は、文書の処理を転送先装置であるＭＦＰ１が実行不可と判定され、携帯端末２からＭＦＰ１に新たな個人ボックスの作成が指示されると共に、作成された新たな個人ボックスに文書が転送される。従って、個人が使用することが多い携帯端末２の文書が、ＭＦＰ１のパブリックボックスに転送されることによる個人情報や機密情報の流出の危険性を、未然に防止することができる。
【００６４】
図９は、携帯端末２で実行される文書転送処理のさらに他の例を示すフローチャートである。この例では、転送先装置であるＭＦＰ１の文書処理能力に基づいて、ＭＦＰ１が文書を処理可能かどうかを判定している。
【００６５】
ステップＳ３１で、転送対象の文書が選択されているかどうかを判断し、選択されていなければ（ステップＳ３１でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、ステップＳ３２で、転送格納先であるＭＦＰ１内のボックスが選択されているかどうかを判断する。選択されていなければ（ステップＳ３２でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、ステップＳ３３で、ユーザー操作に基づいて、選択された文書を選択された転送先に転送指示する。
【００６６】
次いで、ステップＳ３４で、転送先装置であるＭＦＰ１の文書処理機能の状態をＭＦＰ１から取得した情報を基に確認したのち、ステップＳ３５で、ＭＦＰ１の文書処理機能が動作可能かどうかを判定する。動作可能であれば（ステップＳ３５でＹＥＳ）、ステップＳ３６で、転送先のボックスに文書を転送する。ＭＦＰ１の文書処理機能が動作可能でなければ（ステップＳ３５でＮＯ）、ステップＳ３７で、自装置に予め設定された転送保留フォルダに文書を転送する。この場合、自装置の転送保留フォルダに文書が転送されたことを、携帯端末２のユーザーに通知しても良い。
【００６７】
図１０は、携帯端末２で実行される文書転送処理のさらに他の例を示すフローチャートである。この例では、転送先装置であるＭＦＰ１の印刷機能の状態に基づいて、ＭＦＰ１が文書を処理可能かどうかを判定している。
【００６８】
ステップＳ４１で、転送対象の文書が選択されているかどうかを判断し、選択されていなければ（ステップＳ４１でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ステップＳ４２で、転送格納先であるＭＦＰ１内のボックスが選択されているかどうかを判断する。選択されていなければ（ステップＳ４２でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ４２でＹＥＳ）、ステップＳ４３で、ユーザー操作に基づいて、選択された文書を選択された転送先に転送指示する。
【００６９】
次いで、ステップＳ４４で、転送先装置であるＭＦＰ１の印刷機能の状況をＭＦＰ１から取得した情報を基に確認したのち、ステップＳ４５で、ＭＦＰ１の印刷機能を現在使用可能かどうかを判定する。使用可能であれば（ステップＳ４５でＹＥＳ）、ステップＳ３６で、転送先のボックスに文書を転送する。ＭＦＰ１の印刷機能を使用可能でなければ（ステップＳ４５でＮＯ）、ステップＳ４７で、自装置に予め設定された転送保留フォルダに文書を転送する。この場合、自装置の転送保留フォルダに文書が転送されたことを、携帯端末２のユーザーに通知しても良い。
【００７０】
図１１は、携帯端末２で実行される文書転送処理のさらに他の例を示すフローチャートである。この例では、転送先装置であるＭＦＰ１の印刷用消耗品の状態に基づいて、ＭＦＰ１が文書を処理可能かどうかを判定している。
【００７１】
ステップＳ５１で、転送対象の文書が選択されているかどうかを判断し、選択されていなければ（ステップＳ５１でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ５１でＹＥＳ）、ステップＳ５２で、転送格納先であるＭＦＰ１内のボックスが選択されているかどうかを判断する。選択されていなければ（ステップＳ５２でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ５２でＹＥＳ）、ステップＳ５３で、ユーザー操作に基づいて、選択された文書を選択された転送先に転送指示する。
【００７２】
次いで、ステップＳ５４で、転送先装置であるＭＦＰ１の消耗品の状況をＭＦＰ１から取得した情報を基に確認したのち、ステップＳ５５で、ＭＦＰ１に印刷するのに十分な消耗品があるかどうかを判定する。十分かどうかは予め設定された設定値と比較すれば良い。また、消耗品は印刷用紙でも良いしトナーでも良いし感光体ドラムでも良い。十分な消耗品があれば（ステップＳ５５でＹＥＳ）、ステップＳ５６で、転送先のボックスに文書を転送する。十分な消耗品がなければ（ステップＳ５５でＮＯ）、ステップＳ４７で、自装置に予め設定された転送保留フォルダに文書を転送する。この場合、自装置の転送保留フォルダに文書が転送されたことを、携帯端末２のユーザーに通知しても良い。
【００７３】
図１２は、ＭＦＰ１が転送される文書の処理を可能かどうかを判定する場合のさらに他の具体例を示すものである。この例では、転送された文書の処理をＭＦＰ１が実行可能でないと判定された場合に、ＭＦＰ１に予め設定された別の転送先に転送するものである。
【００７４】
ステップＳ６１で、転送対象の文書が選択されているかどうかを判断し、選択されていなければ（ステップＳ６１でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ６１でＹＥＳ）、ステップＳ６２で、転送格納先であるＭＦＰ１内のボックスが選択されているかどうかを判断する。選択されていなければ（ステップＳ６２でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ６２でＹＥＳ）、ステップＳ６３で、ユーザー操作に基づいて、選択された文書を選択された転送先に転送指示する。
【００７５】
次いで、ステップＳ６４で、ＭＦＰ１が転送される文書の処理を実行可能かどうかを判定する。実行可能である場合（ステップＳ６５でＹＥＳ）、ステップＳ６６で、転送先のボックスに文書を転送する。実行可能でなければ（ステップＳ６５でＮＯ）、ステップＳ６７で、ＭＦＰ１に予め設定された他のＭＦＰに対して、文書の処理を実行可能かどうかを問い合わせ、処理の可否を判定する。複数のＭＦＰが設定されている場合は各ＭＦＰに問い合わせる。
【００７６】
他のＭＦＰで処理を実行可能であれば（ステップＳ６７でＹＥＳ）、ステップＳ６８で、実行可能な他のＭＦＰが複数台存在するかどうかを調べる。１台しか存在しない場合は（ステップＳ６８でＮＯ）、ステップＳ６９でそのＭＦＰに文書を転送する。この場合、そのＭＦＰからボックスについての情報を取得してタッチパネル２０５に表示し、ユーザーに転送先のボックスを選択させても良い。
【００７７】
ステップＳ６８において、実行可能な他のＭＦＰが複数台存在する場合は（ステップＳ６８でＹＥＳ）、ステップＳ７０で、タッチパネル２０５にそれらをリスト表示してユーザーが選択するのを待つ（ステップＳ７１でＮＯ）。選択されると（ステップＳ７１でＹＥＳ）、ステップＳ７２で、選択されたＭＦＰ１に文書を転送する。この場合も、選択されたＭＦＰからボックスについての情報を取得してタッチパネル２０５に表示し、ユーザーに転送先のボックスを選択させても良い。
【００７８】
ステップＳ６７において、他のＭＦＰで処理を実行可能でなければ（ステップＳ６７でＮＯ）、ステップＳ７３で、文書の転送を中止する。この場合、転送を中止したことをユーザーに通知しても良い。
【００７９】
以上の実施形態では、携帯端末２に保存されている文書をＭＦＰ１のボックスに転送する場合を例示したが、ＭＦＰ１のボックス等に保存されている文書を携帯端末２に転送する構成であっても良い。
【００８０】
この場合は、図１３に示すように、操作パネル１３０の表示部１３１に表示された文書選択画面においてユーザーが文書３０２を選択し、図１４に示すフォルダ選択画面で、転送先装置である携帯端末２の文書格納部であるフォルダ３０３を選択して、転送を指示する。携帯端末２のフォルダは携帯端末２から取得したフォルダ情報に基づいて表示する。
【００８１】
図１５は、ＭＦＰ１で実行される文書転送処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２等の記録媒体に格納された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００８２】
ステップＳ７１で、転送対象の文書が選択されているかどうかを判断し、選択されていなければ（ステップＳ７１でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ７１でＹＥＳ）、ステップＳ７２で、転送格納先である携帯端末２内のフォルダが選択されているかどうかを判断する。選択されていなければ（ステップＳ７２でＮＯ）、選択されるのを待ち、選択されていると（ステップＳ７２でＹＥＳ）、ステップＳ７３で、ユーザー操作に基づいて、選択された文書を選択された転送先に転送指示する。
【００８３】
次いで、ステップＳ７４で、携帯端末２が転送される文書の処理を実行可能かどうかを判定する。この判定は、ＭＦＰ１から携帯端末２への問い合わせに対する携帯端末２からの返信に基づいて行われても良いし、予め携帯端末２側の情報をＭＦＰ１に保持させておき、この情報に基づいて行われても良い。また、携帯端末２が転送される文書の処理を実行可能かどうかは、選択された文書の属性、フォルダの属性、携帯端末２の処理能力、携帯端末２の状態のうちの少なくともいずれかに基づいて判定すれば良い。
【００８４】
実行可能である場合（ステップＳ７５でＹＥＳ）、ステップＳ７６で、転送先のフォルダに文書を転送する。実行可能でなければ（ステップＳ７５でＮＯ）、ステップＳ７７で、別の転送先に文書を転送する。一例として、転送される文書のサイズが携帯端末１で処理できないサイズの場合には、実行不可と判定し、別の転送先として予め設定されたＭＦＰ１内の転送保留ボックスに転送しても良い。なお、別の転送先がない場合は転送を中止しても良い。
【００８５】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、携帯端末２からＭＦＰ１へ文書を転送する場合に、携帯端末２のタッチパネル２０５にＭＦＰ１のボックスを表示してユーザーが選択するものとしたが、ボックスをＭＦＰ１側で選択しても良い。この場合、ＭＦＰ１の表示部１３１にボックスが開かれている場合は、そのボックスが選択されたものとして取り扱っても良い。逆に、ＭＦＰ１から携帯端末２へ文書を転送する場合に、ＭＦＰ１の表示部１３１に携帯端末２のフォルダを表示してユーザーが選択するものとしたが、フォルダを携帯端末２側で選択しても良い。この場合、携帯端末２のタッチパネル２０５にフォルダが開かれている場合は、そのフォルダが選択されたものとして取り扱っても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１      画像処理装置
２      端末装置
３      ネットワーク
１００  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１１０  固定記憶装置
１３０  操作パネル
１３１  表示部
１６０  ネットワークインターフェース
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０５  タッチパネル
２０６  ワイヤレスＬＡＮインターフォース
３００、３０２  文書
３０１  ボックス
３０３  フォルダ
【図１】
2018005710.tif 000003
【図２】
2018005710.tif 000004
【図３】
2018005710.tif 000005
【図４】
2018005710.tif 000006
【図５】
2018005710.tif 000007
【図６】
2018005710.tif 000008
【図７】
2018005710.tif 000009
【図８】
2018005710.tif 000010
【図９】
2018005710.tif 000011
【図１０】
2018005710.tif 000012
【図１１】
2018005710.tif 000013
【図１２】
2018005710.tif 000014
【図１３】
2018005710.tif 000015
【図１４】
2018005710.tif 000016
【図１５】
2018005710.tif 000017