(57)【要約】【課題】多重管の敷設作業を好適に行い得る配管ガイドを提供すること。【解決手段】配管ガイド１０は、内側パイプ１０１と外側パイプ１０２とを有する多重管１００を狭所への通管により敷設する際に用いられる。配管ガイド１０は、多重管１００の先行端１００ａに連結される連結部１１と、連結部１１に連設されて多重管１００の通管時に先行する先細り状のガイド部１２とを備えている。連結部１１は、内側パイプ１０１に圧入し篏合される小径部１４と、外側パイプ１０２に挿入され外側パイプ１０２に当接係合される係合突起１５を有する大径部１３とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側パイプと外側パイプとを有する多重管を狭所への通管により敷設する際に用いられる配管ガイドであって、前記多重管の先行端に連結される連結部と、当該連結部に連設されて前記多重管の通管時に先行する先細り状のガイド部とを備え、前記連結部は前記内側パイプに篏合可能な篏合手段と、前記外側パイプに係合可能であって当該外側パイプを抜け止めする係合手段とを備えている配管ガイド。
【請求項２】
前記外側パイプは、軸線方向に大径部と小径部とが交互に配置された蛇腹状をなしており、前記係合手段は、前記外側パイプに挿入される挿入部と、当該挿入部の外面に突設されて前記大径部に入り込む係合突起とを備えており、当該係合突起において前記多重管の周方向に向かう端部は、当該周方向に先細り状をなしている請求項１に記載の配管ガイド。
【請求項３】
前記ガイド部は斜切円柱体よりなっている請求項１又は請求項２に記載の配管ガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重管を敷設する際に用いられる配管ガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１においては、床下空間に樹脂管を敷設する際に樹脂管の先端に装着される樹脂管用先端具が開示されている。当該樹脂管用先端具は、床下空間へ樹脂管を通管する際に先行することで、当該通管作業をスムーズとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７２８０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の樹脂管用先端具は、内側パイプと外側パイプとを有する多重管を敷設する際において、好適に対処できるとは言い難い。例えば、当該樹脂管先端具を内側パイプに装着した場合、通管時に外側パイプが既設の配管・配線等に引っ掛かると、外側パイプから内側パイプが抜け出してしまう問題を生じる。
【０００５】
逆に、当該樹脂管先端具を、蛇腹管等の屈曲性の大きな外側パイプに装着した場合、樹脂管先端具が外側パイプの屈曲によって内側パイプに対して大きく傾く。したがって、樹脂管先端具が既設の配管・配線等の周辺を通過し難くなって通管作業が困難となる問題や、外側パイプにおける樹脂管先端具との連結部分が大きく変形して、樹脂管先端具と外側パイプとの連結が解除されてしまう問題を生じる。
【０００６】
本発明の目的は、多重管の敷設作業を好適に行い得る配管ガイドを提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１の発明の配管ガイドは、内側パイプと外側パイプとを有する多重管を狭所への通管により敷設する際に用いられる配管ガイドであって、前記多重管の先行端に連結される連結部と、当該連結部に連設されて前記多重管の通管時に先行する先細り状のガイド部とを備え、前記連結部は前記内側パイプに篏合可能な篏合手段と、前記外側パイプに係合可能であって当該外側パイプを抜け止めする係合手段とを備えている。
【０００８】
請求項２の発明は請求項１において、前記外側パイプは、軸線方向に大径部と小径部とが交互に配置された蛇腹状をなしており、前記係合手段は、前記外側パイプに挿入される挿入部と、当該挿入部の外面に突設されて前記大径部に入り込む係合突起とを備えており、当該係合突起において前記多重管の周方向に向かう端部は、当該周方向に先細り状をなしている。
【０００９】
請求項３の発明は請求項１又は請求項２において、前記ガイド部は斜切円柱体よりなっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配管ガイドの連結部は、係合手段によって外側パイプに係合されて当該外側パイプを抜け止めする。したがって、例えば、通管作業時に外側パイプが既設の配管・配線等に引っ掛かる等しても、外側パイプから内側パイプが抜け出してしまうことを防止できる。
【００１１】
また、配管ガイドの連結部は、篏合手段によって内側パイプに篏合される。したがって、配管ガイドが内側パイプに対して傾こうとしても、篏合手段の篏合による補強効果で、当該傾きは阻止される。よって、配管ガイドが内側パイプに対して傾いて、既設の配管・配線等の周辺を通過し難くなることを防止できるし、配管ガイドと外側パイプとの連結が解除されてしまうことも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の配管ガイドを示す正面図。
【図２】配管ガイドの背面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図４】配管ガイドの底面図。
【図５】多重管に対する配管ガイドの装着状態を示す拡大図であり多重管を縦断面にして示す図。
【図６】第２実施形態の配管ガイドを示す正面図。
【図７】配管ガイドの背面図。
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図。
【図９】配管ガイドの底面図。
【図１０】多重管に対する配管ガイドの装着状態を示す拡大図であり、配管ガイドの一部を破断して示すとともに多重管を縦断面にして示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した第１実施形態及び第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態については第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図５に示すように、本実施形態の配管ガイド１０は、内側パイプ１０１と外側パイプ１０２とを有する給水給湯用の多重管１００を、狭所で敷設する際に用いられる。当該狭所は、例えば隠蔽配置された給水給湯用配管をリフォームする現場であって、既設の配管・配線等や梁・柱等の構造物によって混雑している床下や天井裏である。
【００１５】
この床下や天井裏に対して、床板や天井板を全て剥がすことなく多重管１００を敷設するために、所謂通管と呼ばれる施工方法が採用されている。通管は、床板や天井板の一部に形成された開口から、床下や天井裏へと多重管１００の先行端１００ａを挿入するとともに、この挿入された先行端１００ａが所定の位置に到達するまで、先行端１００ａの位置をコントロールしながら、多重管１００を床下や天井裏へと押し込む施工方法である。
【００１６】
この通管は、多重管１００の先行端１００ａそのままでは、先行端１００ａが既設の配管・配線等や梁・柱等の構造物に引っ掛かり易く、作業をスムーズに行い得ない。したがって、多重管１００の先行端１００ａに配管ガイド１０を装着することによって、スムーズな通管作業を実現する。
【００１７】
なお、多重管１００の内側パイプ１０１は、架橋ポリエチレン管やポリブテン管等の屈曲性を有する合成樹脂管であって、通水の役目をなす。外側パイプ１０２は、ポリエチレン管等の合成樹脂管であって、施工現場の雰囲気と内側パイプ１０１との間での熱伝達を遮断する遮熱管の役目や、多重管１００の通管作業時に内側パイプ１０１の外面が傷つかないようにする保護管の役目をなす。
【００１８】
外側パイプ１０２は、軸線Ｌの方向に大径部１０２ａと小径部１０２ｂとが交互に配置された蛇腹状をなしており、内側パイプ１０１よりも大きな屈曲性を有するとともに、軸線Ｌの方向への伸縮が可能である。外側パイプ１０２は、一般財団法人ベターリビングが優良住宅部品（ＢＬ部品）を認定する際に用いる「さや管の座屈弾力性試験（試験番号：ＢＬＴ  ＰＩ―０８）」に準じた試験方法により曲げ力を測定すると、呼び径２２未満においては曲げ力が４０Ｎ未満であり、呼び径２２以上においては曲げ力が１００Ｎ未満である。曲げ力が低い外側パイプ１０２は、「発明が解決しようとする課題」で述べた問題、つまり通管作業時において屈曲する問題を生じ易い。
【００１９】
図１〜図４に示すように、配管ガイド１０は、多重管１００の先行端１００ａに連結される連結部１１と、連結部１１に連設されて多重管１００の通管時に先行するガイド部１２とを備えている。連結部１１とガイド部１２とは、ポリプロピレンやポリアセタール等の合成樹脂を材料として一体成形されている。
【００２０】
ガイド部１２は、円柱体の一部（先行側の部分）を軸線Ｌに対して傾斜する平面で切り落とした様な、先細り形状を有している。つまり、ガイド部１２は、斜切円柱体よりなっている。したがって、ガイド部１２には、先端縁から基端付近にかけて、楕円形の外周縁を有する平面１２ａが形成されている。平面１２ａの外周縁には、全周に渡ってＲ面取り１２ｃが施されている。ガイド部１２において平面１２ａと反対側の円筒面には、軽量化のために複数の肉盗み１２ｂが施されている。
【００２１】
連結部１１は、ガイド部１２の基端面（図１の下方側の端面）において同軸位置に突設された、挿入部としての円柱状の大径部１３を有している。連結部１１は、大径部１３の先端面（図１の下方側の端面）において同軸位置に突設された、円筒状の小径部１４を有している。小径部１４は、先端側が小径となる先細り状をなしており、特に先端付近は他の部位と比較して先窄まりの傾斜が大きくなっている。
【００２２】
連結部１１において大径部１３の外面には、周方向に延びるリブ状をなす係合突起１５が突設されている。係合突起１５は、軸線Ｌの方向に所定間隔で複数（本実施形態においては二つ）が設けられている。この係合突起１５の群と同様な群が、大径部１３の外面において１８０°反対側の位置にも設けられている。各係合突起１５において周方向の一端部１６は、当該周方向において径方向及び軸線Ｌの方向に幅が狭くなる先細り形状をなしている。一端部１６の端面１６ａは、ガイド部１２側を向くとともに、大径部１３の径方向及び軸線Ｌの方向に対して傾斜されている。
【００２３】
図５に示すように、連結部１１は、篏合手段としての小径部１４を内側パイプ１０１の内側に圧入することで、内側パイプ１０１に対して篏合されている。連結部１１は、大径部１３を外側パイプ１０２の内側に挿入するとともに、係合手段としての各係合突起１５を外側パイプ１０２の対応する大径部１０２ａの内側に配置し、各係合突起１５を大径部１０２ａと小径部１０２ｂとの間の段差に当接させることで、外側パイプ１０２に係合されて、外側パイプ１０２からの抜け止めがなされている。
【００２４】
配管ガイド１０が先行端１００ａに連結された多重管１００は、通管作業時において、先行端１００ａよりも配管ガイド１０が常に先行することとなる。配管ガイド１０は、先細り形状のガイド部１２を備えているため、既設の配管・配線等や梁・柱などの構造物を迂回し易くなり、通管作業をスムーズに行い得る。
【００２５】
上記構成の本実施形態においては、次のような作用効果を奏する。
（１）配管ガイド１０の連結部１１は、係合突起１５によって外側パイプ１０２に当接係合されて外側パイプ１０２を抜け止めする。したがって、例えば、通管作業時に外側パイプ１０２が既設の配管・配線等に引っ掛かる等しても、外側パイプ１０２から内側パイプ１０１が抜け出してしまうことを防止できる。
【００２６】
また、配管ガイド１０の連結部１１は、小径部１４を圧入することで内側パイプに篏合される。したがって、配管ガイド１０が内側パイプ１０１に対して傾こうとしても、内側パイプ１０１に篏合した小径部１４が芯となる補強効果で、当該傾きは阻止される。よって、配管ガイド１０が内側パイプ１０１に対して傾いて、既設の配管・配線等の周辺を通過し難くなることを防止できるし、配管ガイド１０と外側パイプ１０２との連結が解除されてしまうことも防止できる。
【００２７】
（２）係合突起１５において周方向の一端部１６は、当該周方向に先細り形状をなしている。したがって、係合突起１５を外側パイプ１０２の大径部１３に配置する際、配管ガイド１０を外側パイプ１０２に対して相対回動させると、一端部１６が外側パイプ１０２に入り込み易くなり、これをきっかけとして、係合突起１５を大径部１３へとスムーズに配置させることができる。
【００２８】
特に、係合突起１５の一端部１６の端面１６ａは、ガイド部１２側を向くとともに、大径部１３の径方向及び軸線Ｌの方向に対して傾斜されている。したがって、配管ガイド１０を外側パイプ１０２に対して相対回動させた際、当該端面１６ａがガイド面となって外側パイプ１０２の端縁をすくい上げ、係合突起１５の一端部１６、ひいては係合突起１５の全体が大径部１３に入り込み易くなる。
【００２９】
（３）ガイド部１２は斜切円柱体よりなっている。したがって、通管作業の際、軸線Ｌの周りにおける平面１２ａの位置を把握し、必要に応じて多重管１００つまりは配管ガイド１０を回動させて平面１２ａの当該位置を調節すれば、配管ガイド１０の移動方向をコントロールすることが容易となり、多重管１００の通管作業を正確に行い得る。
【００３０】
つまり、図３を参照して説明すると、配管ガイド１０は、通管作業の際に、移動方向（図３の上方）に向かう一つの平面１２ａで既設の配管・配線等Ｋを受けることになる。平面１２ａは、軸線Ｌに対して、つまり配管ガイド１０の移動方向に対して傾斜されているため、配管ガイド１０は、既設の配管・配線等Ｋが平面１２ａに当接して反力を受けると、平面１２ａの裏側に向かう方向（図３の右方）の成分が移動方向に生じる。
【００３１】
よって、例えば、配管ガイド１０及び多重管１００を、既設の配管・配線等Ｋに対して右側へと通過させたい場合には、平面１２ａが左側を向くように、つまり図３の状態となるように、多重管１００ひいては配管ガイド１０を回動させて、この状態で平面１２ａを既設の配管・配線等Ｋに突き当てるようにすればよい。逆に、配管ガイド１０及び多重管１００を、配管・配線等Ｋに対して左側へと通過させたい場合には、平面１２ａが右側を向くように、つまり図３の状態から軸線Ｌを中心として１８０°回転させた状態となるように、多重管１００ひいては配管ガイド１０を回動させて、この状態で平面１２ａを既設の配管・配線等Ｋに突き当てるようにすればよい。
【００３２】
＜第２実施形態＞
図６〜図１０に示すように、本実施形態の配管ガイド２０の連結部１１は、篏合手段及び係合手段を兼ねる円筒状の筒状部２１を備えている。挿入部としての筒状部２１は、内側パイプ１０１が内側に挿入されるとともに、外側パイプ１０２が外側に配置されて係合突起１５で係止される。
【００３３】
このように、一つの筒状部２１が篏合手段及び係合手段を兼ねることで、配管ガイド２０を軸線Ｌの方向に小さくすることができる。また、筒状部２１の内側に挿入された内側パイプ１０１が筒状部２１を補強するため、筒状部２１における係合突起１５の部分が縮径し難くなり、筒状部２１つまりは配管ガイド２０が外側パイプ１０２から抜け難くなる。
【００３４】
＜別例＞
本発明は例えば次の態様でも実施可能である。
○ガイド部１２を、先端が凸曲面状をなす円柱体、円錐体又は角錐体とすると。
【００３５】
○連結部１１において、大径部１３と外側パイプ１０２との係合方法、又は筒状部２１と外側パイプ１０２との係合方法を、圧入とすること。
【００３６】
○連結部１１において、小径部１４の内側に内側パイプ１０１が圧入されるようにすること。
【００３７】
○連結部１１において、小径部１４と内側パイプ１０１との篏合方法、又は筒状部２１と内側パイプ１０１との篏合方法を、ロックリングや割リングを用いた所謂ワンタッチ継手方式とすること。この場合、リリース構造を設けることで、ロックリング又は割リングによるロックを解除可能とするよい。
【００３８】
○外側パイプ１０２が蛇腹状ではない（軸線Ｌの方向に均等な内外径の）多重管１００に適用可能な配管ガイドとすること。
【００３９】
○多重管１００は、三重管や四重管であってもよい。この場合、配管ガイドの連結部は、全てのパイプに係合可能とするとよい。
【００４０】
＜付記＞
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）前記篏合手段及び前記係合手段は、前記内側パイプが内側に配置されるとともに前記外側パイプが外側に配置される筒状部を備えており、当該筒状部は、内面側で前記内側パイプに篏合可能であるとともに、外面側で前記外側パイプに係合可能である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の配管ガイド。
【００４１】
（２）管を狭所への通管により敷設する際に用いられる配管ガイドであって、前記管の先行端に連結される連結部と、当該連結部に連設されて前記管の通管時に先行する先細り状のガイド部とを備え、前記ガイド部は斜切円柱体よりなっている配管ガイド。
【符号の説明】
【００４２】
１０…配管ガイド、１１…連結部、１２…ガイド部、１３…係合手段及び挿入部としての大径部、１４…篏合手段としての小径部、１５…係合手段としての係合突起、１６…一端部、２０…配管ガイド、２１…篏合手段、係合手段及び挿入部としての筒状部、１００…多重管、１００ａ…先行端、１０１…内側パイプ、１０２…外側パイプ、１０２ａ…大径部、１０２ｂ…小径部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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