(57)【要約】【課題】簡単な構造により円形主水路の断面積を確認することが可能となり、更生作業にかかる作業効率の向上を図ることができる。【解決手段】円形主水路２１と、円形主水路２１の上部から外面に達するスリット２３とを有し、道路の側部に沿って延びるようにして地中に敷設された円形水路構造物２において、円形主水路２１の断面形状を検査するための円形水路構造物２の検査治具１０であって、円形主水路２１の内径より小さい外径をなす環状部材１２と、環状部材１２の外周面から径方向の外側に向けて延ばされた棒状の軸部１１と、を備え、環状部材１２の中心軸方向に沿う幅寸法は、スリット２３の開口幅より小さく形成された構成の検査治具を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形主水路と、前記円形主水路の上部から外面に達するスリットとを有し、道路の側部に沿って延びるようにして地中に敷設された円形水路構造物において、前記円形主水路の断面形状を検査するための円形水路構造物の検査治具であって、
前記円形主水路の内径より小さい外径をなす円形部材と、
前記円形部材の外周面から径方向の外側に向けて延ばされた棒状の軸部と、
を備え、
前記円形部材の中心軸方向に沿う幅寸法は、前記スリットの開口幅より小さく形成されていることを特徴とする円形水路構造物の検査治具。
【請求項２】
前記円形部材は、環状部材から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の円形水路構造物の検査治具。
【請求項３】
前記円形部材は、前記軸部に対して着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の円形水路構造物の検査治具。
【請求項４】
前記軸部は、該軸部の軸方向に長さ調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の円形水路構造物の検査治具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の円形水路構造物の検査治具を使用して前記円形主水路の断面形状を検査する検査方法であって、
前記円形水路構造物の検査開始位置における前記スリットから、前記検査治具の前記円形部材を、前記中心軸方向が前記スリットの開口幅方向に向く姿勢として、前記円形主水路の内側に進入させる工程と、
前記円形主水路の内部に進入させた前記円形部材を前記軸部を中心にして回転させて前記円形部材の前記中心軸方向を前記円形主水路の中心に一致させる工程と、
前記検査治具を前記円形主水路の延在方向に沿って移動させ、前記検査治具の移動状態から前記円形主水路の断面形状を検査する工程と、
を有することを特徴とする検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円形水路構造物の検査治具、及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路などの道路の側溝は、上面開口のＵ字型のコンクリートブロックにて構成され、かつ、上面が蓋で閉じられている。一方、高速道路等の側溝は、蓋の飛散の問題が生じない蓋無し構造にするために、例えば円形断面の主水路とスリット状の開口路を有する円形水路付きのコンクリートブロックが広く使用されている。このようなスリット状の開口路としては、例えば特許文献１〜４等に示されるように、コンクリートブロックの上面（外面）から主水路の頂部に達している構造のものが知られている。
【０００３】
ところで、近年では、道路の側溝の老朽化が進み、その対策が求められている。例えば、冬季、凍結融解剤を散布すると、塩化物を含む路面水が側溝へ流れる。そして、コンクリート内壁で乾湿が繰り返されることにより、躯体内部への塩化物浸透が進んで、鉄筋が腐食して膨張し、被り部分のコンクリートの剥落が起きやすくなる。とくに、円形水路等の、蓋が不要な側溝構造では、円形断面の主水路の上側のスリット状開口路の周辺部分で腐食や剥落が起きやすい。このような場合には、老朽化した主水路内に更生管を配置し、その更生管と主水路の内周面との間に充填材を充填することで水路構造物を補修し、更生することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−０４２８８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２３２２６０号公報
【特許文献３】特開２０１３−０９１９７６号公報
【特許文献４】特開２０００−０３４７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような円形水路構造物において、現場でコンクリートを打設する現場打ちにより施工される場合がある。このような現場打ちにより施工された主水路では、施工によって円形断面のセンターがずれて施工される等、仕上げ面の位置が更生後の内空断面を侵しているおそれがある。この場合には、上述したような補修時に用いる更生管を所定位置に配置することができないため、水路の内周面を切削する作業が生じる。あるいは、現場打ちに限らず、水路の内周面が例えば腐食により水路底部に剥落している場合には、この剥落物を取り除く必要がある。
【０００６】
そして、更生管は主水路の延長方向の一端側から一列に連ねて他端側へ向けて押し込む延長作業を行うため、その途中で上述したような内周面に切削が必要な箇所や剥落物が有る箇所が見つかると、更生管の延長作業を停止したり、場合によっては押し込んだ更生管を一度、引き出す必要が生じるといった問題があり、作業効率が低下することとなる。そのため、更生管を配置する際に必要な主水路内の断面積が十分に確保されている否かの検査を、更生管の延長作業前に行って主水路内の状態を確認できる方法が求められていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構造により円形主水路の断面積を確認することが可能となり、更生作業にかかる作業効率の向上を図ることができる円形水路構造物の検査治具、及び検査方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る円形水路構造物の検査治具は、円形主水路と、前記円形主水路の上部から外面に達するスリットとを有し、道路の側部に沿って延びるようにして地中に敷設された円形水路構造物において、前記円形主水路の断面形状を検査するための円形水路構造物の検査治具であって、前記円形主水路の内径より小さい外径をなす円形部材と、前記円形部材の外周面から径方向の外側に向けて延ばされた棒状の軸部と、を備え、前記円形部材の中心軸方向に沿う幅寸法は、前記スリットの開口幅より小さく形成されていることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る検査方法は、上述した円形水路構造物の検査治具を使用して前記円形主水路の断面形状を検査する検査方法であって、前記円形水路構造物の検査開始位置における前記スリットから、前記検査治具の前記円形部材を、前記中心軸方向が前記スリットの開口幅方向に向く姿勢として、前記円形主水路の内側に進入させる工程と、前記円形主水路の内部に進入させた前記円形部材を前記軸部を中心にして回転させて前記円形部材の前記中心軸方向を前記円形主水路の中心に一致させる工程と、前記検査治具を前記円形主水路の延在方向に沿って移動させ、前記検査治具の移動状態から前記円形主水路の断面形状を検査する工程と、を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明では、円形水路構造物のスリットの開口幅方向に円形部材の中心軸方向を一致させた姿勢にすることで、円形部材をスリットを通過させて円形主水路内に進入させることができる。そして、円形主水路の内部に進入させた円形部材を軸部を中心にして回転させて円形部材の中心軸方向を円形主水路の中心に一致させた後、軸部を操作して円形部材を円形主水路の延在方向に沿って移動させ、その円形部材の移動状態から円形主水路の断面形状を検査することができる。これにより、円形主水路の現状の仕上り面の位置や円形主水路の底部に存在する剥落やスリットからの進入による異物の有無を、円形主水路の延在方向の全体にわたって確認する検査が可能となる。すなわち上記不具合（仕上り面の不良箇所や異物）の状態から、その不具合の箇所（位置）を特定することができ、円形主水路の断面形状として、円形主水路に必要流路面積があるか否かを簡単に判定することができる。
したがって、例えば新設した円形主水路の仕上がりを検査したり、定期的な管路メンテナンスを効率よく行うことができ、さらに補修時の更生作業にかかる作業効率の向上を図ることができる。
また、検査治具は、円形部材に軸部を備えるだけの簡単な構成となるので、検査時の持ち運びや操作性に優れ、容易、かつ低コストで製造を行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る円形水路構造物の検査治具は、前記円形部材は、環状部材から形成されていることが好ましい。
【００１２】
この場合には、円形部材が密実な場合に比べて軽量な検査治具となることから、円形部材の移動等が容易となり作業性を向上させることができる。また、例えばポリ塩化ビニル製の既製の管材等を所定の幅寸法で切断することによって、簡単にかつ低コストで環状部材を構成することができる。
【００１３】
また、本発明に係る円形水路構造物の検査治具は、前記円形部材は、前記軸部に対して着脱自在に取り付けられていることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る円形水路構造物の検査治具では、径寸法の異なる円形部材を軸部に着脱することができるので、円形主水路の内径（断面形状）に対応する円形部材を軸部に装着して検査を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る円形水路構造物の検査治具は、前記軸部は、該軸部の軸方向に長さ調整可能に設けられていることが好ましい。
【００１６】
この場合には、検査する作業員の身長や使用状態に応じて軸部の長さを調整して検査治具を使用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の円形水路構造物の検査治具、及び検査方法によれば、簡単な構造により円形主水路の断面積を確認することが可能となり、更生作業にかかる作業効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態による円形水路構造物の構成を示す破断斜視図である。
【図２】図１に示す円形主水路の断面を検査する検査治具を中心軸方向から見た正面図である。
【図３】図２に示す検査治具の側面図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ線矢視図であって、検査治具の環状部材を軸方向から見た一部破断した図である。
【図５】検査治具を使用した円形水路構造物の検査方法を示す上面図である。
【図６】検査治具を円形主水路の延在方向から見た断面図であって、（ａ）は第１姿勢の図、（ｂ）は第２姿勢の図である。
【図７】検査治具を使用した検査方法を説明するための図であって、円形主水路の側面図である。
【図８】円形水路構造物において更生管を配置した状態を示す破断斜視図であって、図１に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明による実施の形態の円形水路構造物の検査治具、及び検査方法について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態による検査治具は、例えば高速道路（道路１）の側方に設けられる既設の円形水路構造物２の円形主水路２１を補修、更生する際に、円形主水路２１の断面積を確認する検査を行う際に用いられる。
【００２１】
円形水路構造物２は、鉄筋コンクリートにて構成され、道路１の側部に沿って延びるようにして地中に敷設されている。ここで、道路１の延在方向を符号Ｘ１で示し、上方から見た平面視で延在方向Ｘ１に直交する方向を幅方向Ｘ２という。円形水路構造物２の内部には、上述した円形主水路２１と、円形主水路２１の上部から円形水路構造物２の上面（道路１の上面）に達するスリット２３と、を有している。円形主水路２１は、断面円形になっており、かつ円形水路構造物２の全長にわたって延在方向X１に延びている。
【００２２】
スリット２３は、幅方向Ｘ２の両側に互いに離間して対向配置される一対のスリット形成ブロック２２、２２によって形成され、円形水路構造物２の全長にわたって延びている。スリット２３の開口幅Ｌ１は、円形主水路２１の幅（内径Ｄ１）よりも小さい。
ここで、円形主水路２１の内径Ｄ１として、例えば２５０ｍｍや４００ｍｍ等である。また、スリット形成ブロック２２の厚み（上下方向の高さ）として１００ｍｍ程度であり、スリット２３の開口幅Ｌ１としては、例えば車両（二輪車含む）の車輪の幅以下で５０〜６０ｍｍ程度とされる。
【００２３】
次に、円形水路構造物２の円形主水路２１の断面形状を検査するための検査治具１０について、図面に基づいて説明する。
図２乃至図４に示すように、検査治具１０は、図１に示す円形主水路２１の内径Ｄ１より小さい外径Ｄ２をなす環状部材１２（円形部材）と、環状部材１２の外周面１２ａから径方向の外側に向けて延ばされた棒状の軸部１１と、を備えている。
【００２４】
環状部材１２は、薄板状のリング部材（環状部材）から形成され、図４に示すように、その中心軸Ｏ方向に沿う幅寸法Ｌ２が図５に示すスリット２３の開口幅Ｌ１より小さくなるように設定されている。環状部材１２の外径Ｄ２は、後述する更生管２４（図８参照）の外径寸法に一致、或いは更生管２４の外径よりも少し大きめのものが用いられる。また、環状部材１２の幅寸法Ｌ２として、例えばスリット２３の開口幅Ｌ１が５０ｍｍであるときに、５０ｍｍ以下（例えば４０ｍｍ）に設定することができる。
【００２５】
環状部材１２は、軸部１１に対して着脱自在に取り付けられている。環状部材１２としては、例えばポリ塩化ビニル等の材料が挙げられる。具体的には、例えばポリ塩化ビニル製のパイプを所定の幅寸法Ｌ２となるように輪切りに切断されることにより製造される。この他、鋼管等の部材を上記幅寸法Ｌ２で切断したものであってもよい。
【００２６】
軸部１１は、図２及び図３に示すように、環状部材１２の外周面１２ａに着脱可能に固定され、かつ軸方向Ｘ３に長さ調整可能に設けられている。軸部１１は、一端１１ａに雌ねじ（不図示）が形成された軸本体１１Ａと、軸本体１１Ａの前記雌ねじに一端部１１ｃを螺合させるボルト軸１１Ｂと、を備えている。前記雌ねじに螺合したボルト軸１１Ｂの軸本体１１Ａ側には、ボルト軸１１Ｂに螺合する第１ナット１４が設けられ、この第１ナット１４の正逆回転により軸本体１１Ａに対するボルト軸１１Ｂの突出長を調整することが可能となっている。
【００２７】
また、ボルト軸１１Ｂの環状部材１２との接続は、ボルト軸１１Ｂの環状部材１２側の他端が環状部材１２を貫通し、その環状部材１２の両側で不図示のパッキンを介して第２ナット１５、１６を締め付けることにより固定されている。つまり、第２ナット１５，１６をそれぞれ緩めることで、環状部材１２を軸部１１から取り外すことが可能であり、形状（外径Ｄ２）の異なる環状部材１２に容易に着脱できる。環状部材１２として、例えば外径Ｄ２で２１６ｍｍ、２６７ｍｍ、３１８ｍｍ、３７０ｍｍ、４２０ｍｍ等の適宜な外径のものに変更することができる。
【００２８】
また、軸本体１１Ａの軸方向Ｘ３における環状部材１２側と反対側の先端部１１ｂには、軸方向Ｘ３に直交する方向に突出する持ち手部１３が設けられている。
【００２９】
次に、上述した検査治具１０を使用して円形主水路２１の断面形状を検査する検査方法について、図面を用いて説明する。
先ず、図５、図６（ａ）、及び図７に示すように、円形水路構造物２の検査開始位置におけるスリット２３から、検査治具１０を円形主水路２１内に進入させる。このとき、作業員は、検査治具１０の軸部１１の軸本体１１Ａあるいは持ち手部１３を手で持って、環状部材１２を、その中心軸Ｏ方向がスリット２３の開口幅方向に向く第１姿勢Ｐ１として、円形主水路２１の内側に進入させる。
【００３０】
次に、図５、図６（ｂ）、及び図７に示すように、円形主水路２１の内部に進入させた環状部材１２を軸部１１を中心にして略４５°回転（図５では平面視で右回転）させて環状部材１２の中心軸Ｏ方向を円形主水路２１の中心軸にほぼ一致する第２姿勢Ｐ２とする。
【００３１】
その後、検査治具１０を円形主水路２１の延在方向Ｘ１に沿って移動させ、検査治具１０の移動状態から円形主水路２１の断面形状を検査する。このとき、環状部材１２の外径Ｄ２（図２参照）が後述する補修時の更生管２４（図８参照）の外径以上となっており、環状部材１２が第２姿勢Ｐ２で円形主水路２１内を移動可能か否かで、更生管２４を円形主水路２１内に配置可能な断面積であるか否かの判断となる。例えば、検査治具１０の環状部材１２を円形主水路２１の内周面２１ａに干渉することなく移動させることができる区間では、更生管２４の設置が可能である。一方、環状部材１２の移動が困難になって進めない場合や、環状部材１２に摩擦抵抗によって移動し難い状態が確認できた場合には、その非正常区間を確認しておく。なお、このような非正常区間において、例えば円形主水路２１の仕上り面（内周面２１ａ）が内空断面積を侵している場合には、その部分の切削等の処理を行う。また、円形主水路２１の底部に異物が堆積されているような場合には、その異物の除去を行ってから、更生管２４の設置作業を行う。
【００３２】
ここで、図８に示すように、更生管２４を使用した円形主水路２１の更生方法について、説明する。上述したように、円形主水路２１の断面形状を評価し、不具合の有る箇所の対応をした後、円形主水路２１の延在方向Ｘ１の一端側から他端側に向けて、複数の所定長さの更生管２４、２４を同軸に一列に配列させて送り込む。なお、各更生管２４の長さは、数メートル（例えば４メートル程度）である。すなわち、数本〜十数本（例えば１０本）の更生管２４が一列に連なることで、１つの区間に対応する長さになっている。更生管２４の断面形状は、円形になっている。更生管２４の外直径は、円形主水路２１の内径Ｄ１よりも少し小さい。また、更生管２４の頂部（上側部）にはスリット２７が形成されている。
【００３３】
更生管２４としては、例えばポリ塩化ビニル管が用いられているが、これに限定されるものではなく、強化プラスチック複合管（ＦＲＰＭ管）、鋼管、波付き管等であってもよい。更生管２４は、直管に限られず、スパイラル管であってもよい。複数の帯状板を環状に並べることで管状にしたものであってもよい。好ましくは、更生管２４は、アニーリング処理されたアニーリング材によって構成されている。これによって、スリット２７の形成による縮径を防止できる。
【００３４】
また、更生管２４と円形主水路２１との間には、無収縮モルタル、セメントミルク、樹脂材料等の材質により構成される被覆層２６が設けられる。被覆層２６は、開口路被覆層２６Ａと、主水路被覆層２６Ｂと、を有している。主水路被覆層２６Ｂは、既設水路構造物２の円形主水路２１の内周面２１ａと更生管２４の外周面との間の環状部分に充填されている。開口路被覆層２６Ａは、更生管２４のスリット２７と円形主水路２１のスリットとの間に充填されている。
これにより、老朽化した既設の円形主水路２１の内周側に更生管２４を配置することによる補修作業が完了する。
【００３５】
次に、上述した円形水路構造物の検査治具、及び検査方法の作用について図面を用いて詳細に説明する。
本実施の形態では、図５、及び図６（ａ）、（ｂ）に示すように、円形水路構造物２のスリット２３の開口幅方向に検査治具１０の環状部材１２の中心軸Ｏ方向（図４参照）を一致させた姿勢（第１姿勢Ｐ１）にすることで、環状部材１２をスリット２３を通過させて円形主水路２１内に進入させることができる。そして、円形主水路２１の内部に進入させた環状部材１２を軸部１１を中心にして回転させて環状部材１２の中心軸Ｏ方向を円形主水路２１の中心に一致させた後、軸部１１（図２に示す持ち手部１３）を操作して環状部材１２を円形主水路２１の延在方向Ｘ１に沿って移動させ、その環状部材１２の移動状態から円形主水路２１の断面形状を検査することができる。
【００３６】
これにより、円形主水路２１の現状の仕上り面の位置や円形主水路２１の底部に存在する剥落やスリット２３からの進入による異物の有無を、円形主水路２１の延在方向Ｘ１の全体にわたって確認する検査が可能となる。すなわち上記不具合（仕上り面の不良箇所や異物）の状態から、その不具合の箇所（位置）を特定することができ、円形主水路２１の断面形状として、円形主水路２１に必要流路面積があるか否かを簡単に判定することができる。
したがって、例えば新設した円形主水路の仕上がりを検査したり、定期的な管路メンテナンスを効率よく行うことができ、さらに補修時の更生作業にかかる作業効率の向上を図ることができる。
また、検査治具１０は、環状部材１２に軸部１１を備えるだけの簡単な構成となるので、検査時の持ち運びや操作性に優れ、容易、かつ低コストで製造を行うことができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、環状部材１２がリング状で中空部を有しているから、環状部材１２が密実な場合に比べて軽量な検査治具となることから、環状部材１２の移動等が容易となり作業性を向上させることができる。また、例えばポリ塩化ビニル製の既製の管材等を所定の幅寸法で切断することによって、簡単にかつ低コストで環状部材を構成することができる。
【００３８】
さらに、本実施の形態の検査治具１０では、径寸法の異なる環状部材１２を軸部１１に着脱することができるので、円形主水路２１の内径Ｄ１（断面形状）に対応する環状部材１２を軸部１１に装着して検査を行うことができる。
【００３９】
また、本実施の形態による検査治具１０では、軸部１１が軸方向Ｘ３に長さ調整可能に設けられているから、検査する作業員の身長や使用状態に応じて軸部１１の長さを調整して検査治具１０を使用することができる。
【００４０】
上述のように本実施の形態による円形水路構造物の検査治具、及び検査方法では、簡単な構造により円形主水路２１の断面積を確認することが可能となり、更生作業にかかる作業効率の向上を図ることができる。
【００４１】
以上、本発明による円形水路構造物の検査治具、及び検査方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では、検査治具１０の環状部材１２がリング形状をなしているが、これに限定されず、例えば密実な円板状の円形部材であってもかまわない。そして、環状部材１２の外径、厚さ、幅寸法等の構成は適宜設定することが可能である。例えば、環状部材１２の幅寸法は、スリット２３の開口幅より小さく形成されている条件であれば任意の寸法に設定することができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、環状部材１２が軸部１１に対して着脱自在に取り付けられているが、環状部材１２と軸部１１とが一体に設けられていてもよい。
さらに、本実施の形態では、検査治具１０の軸部１１が、その軸方向に長さ調整可能に設けられているが、このような長さ調整機構を備えることに制限されることはなく、省略することも可能である。
【００４３】
また、検査する対象である円形主水路２１の断面の大きさや、スリット２３の開口幅の寸法等の構成は、上述した実施の形態に限定されることはない。
【００４４】
また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  道路
２  円形水路構造物
１０  検査治具
１１  軸部
１２  環状部材（円形部材）
１３  持ち手部
２１  円形主水路
２１ａ  内周面
２３  スリット
２４  更生管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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