(57)【要約】【課題】企業間の商取引（商流）とその結果の入出金（金流）とを紐付けることができるシステム、方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】振込ごとに振込ＩＤを付与し、かつ、前記振込に付与した振込ＩＤと、前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報と、を紐付ける振込ＩＤ付与部と、前記振込ＩＤに紐付けられた前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報へのアクセスを求める閲覧要求データを受信して、前記アクセスを許可する閲覧部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込ごとに振込ＩＤを付与し、かつ、前記振込に付与した振込ＩＤと、前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報と、を紐付ける振込ＩＤ付与部と、
前記振込ＩＤに紐付けられた前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報へのアクセスを求める閲覧要求データを受信して、前記アクセスを許可する閲覧部と
を備えたことを特徴とする振込付随情報管理システム。
【請求項２】
前記振込付随情報管理システムは、第１の端末から、振込を行なうように求める振込要求データを受信し、前記振込要求データは、１または複数の取引ＩＤを含み、前記取引ＩＤは、前記振込が生じたもととなる取引ごとに付与される、ことを特徴とする請求項１に記載の振込付随情報管理システム。
【請求項３】
前記振込付随情報管理システムは、第２の端末へ、前記振込が実行されて入金がなされたことを示す入金通知データを送信し、前記入金通知データは、前記振込ＩＤを含む、ことを特徴とする請求項２に記載の振込付随情報管理システム。
【請求項４】
前記振込付随情報管理システムは、前記第１の端末および前記第２の端末から、前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報を受信する、ことを特徴とする請求項３に記載の振込付随情報管理システム。
【請求項５】
振込付随情報管理システムが実行する方法であって、
振込ごとに振込ＩＤを付与して、かつ、前記振込に付与した振込ＩＤと、前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報と、を紐付けるステップと、
前記振込ＩＤに紐付けられた前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報へのアクセスを求める閲覧要求データを受信して、前記アクセスを許可するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
振込付随情報管理システムに請求項５に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込に付随する情報を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業間の受発注により生じた代金は、金融機関の振込によって支払われることが多い。通常、発注側の企業と受注側の企業は、支払いに至るまでに複数の文書を交わしている。例えば、見積書、発注書、納品書、受領書・検収書、請求書などである。これらの文書は、受発注の一連の流れ（商流とも言う）を示しており、つまりは振込が行われることとなった経緯を示している。発注側の企業と受注側の企業は、これらの文書に基づいて、商品を注文したり、その注文に応じて商品を納入して代金を請求したりしている。
【０００３】
しかし、代金を振り込む段階になった途端に、発注側の企業も受注側の企業も両者で交わされた文書に基づいて業務を行なうことが困難になってしまう。特に、振り込まれた代金を受け取る側である受注側の企業は、金融機関の入出金明細から、振込依頼人、振込金額、振込日などのごく限られた情報しか知りえることができない。そのため、受注側の企業では、振込が一体どの受発注により生じた支払いであるのかを入出金明細から判別することができず、その結果、売掛金の消込は、消込を行なう者の勘や経験に頼っている部分が大きい。このように、従来は、受発注の一連の流れ（商流）と金銭の流れ（金流とも言う）とが結びついていなかった。
【０００４】
ところで、日本国内の金融機関をまたぐ振込を指図するための電文は、全国銀行協会（全銀協とも言う）によって規定されたフォーマットに従っている。同一の銀行内での振込の場合も同様である。この電文には、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）情報と呼ばれる、固定長（半角２０桁）の項目が規定されている。振込を依頼する者は、受取人に対して、ＥＤＩ情報の項目を利用して必要な情報を伝えることができる。しかし、受取人へ伝えることができるのは、短いテキストデータに限られており、伝えられる情報量は乏しい。
【０００５】
そのため、現在、全国銀行協会や全国銀行資金決済ネットワークでは、振込による送金を指図するための電文のＸＭＬ（Extensible Markup Language）化を検討している（非特許文献１参照）。電文のＸＭＬ化が実現すると、ＥＤＩ情報を含む電文内の全ての情報がＸＭＬで送信され得るようになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“決済インフラの抜本的機能強化への取組みについて（一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク）”、[online]、［平成２９年３月３日検索］、インターネット<URL:http://www.zengin-net.jp/announcement/pdf/announcement_20161215.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＥＤＩ情報がＸＭＬ化されたとしても、振込を依頼する者が伝えたい全ての情報を電文に含めることは現実的ではない。例えば、その振込が行なわれることとなった経緯を示す、見積書、発注書、納品書、受領書・検収書、請求書などの全てのデータを電文に含めることは、データ容量を考えると実質不可能である。そのため、振込を指図するための電文がＸＭＬ化されても、ＥＤＩ情報は、可変長のテキストが中心であると想定される。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、企業間の商取引（商流）とその結果の入出金（金流）とを紐付けることができるシステム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の一態様である、振込付随情報管理システムは、振込ごとに振込ＩＤを付与し、かつ、前記振込に付与した振込ＩＤと、前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報と、を紐付ける振込ＩＤ付与部と、前記振込ＩＤに紐付けられた前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報へのアクセスを求める閲覧要求データを受信して、前記アクセスを許可する閲覧部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、商取引を交わした企業は、振込ごとに付与されたＩＤに基づいて、その振込が生じたもととなる商取引に関連する情報を閲覧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるサービスの流れを説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるサービスの流れを説明するための別の図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるサービスの流れを説明するためのさらに別の図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる振込付随情報管理システムを含む全体の概要図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる振込付随情報管理システムの機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる振込付随情報管理システムのＩＤデータベースの例である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる振込付随情報管理システムにおける処理フローを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる振込付随情報管理システムにおける別の処理フローを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書では、法人から法人への振込について説明するが、本発明は、個人から個人への振込、法人から個人への振込、個人から法人への振込に適用することもできる。また、本明細書では、インターネットバンキングでの振込について説明するが、本発明は、銀行の窓口での振込、ＡＴＭでの振込に適用することもできる。
【００１３】
図１を参照しながら、まず、本発明の一実施形態にかかるサービスの流れを説明する。なお、電子決済等代行業者（中間的業者とも言う）１１０は、金融機関１２０のＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して、振込などの電子決済を代行する企業である。
【００１４】
・ステップ１で、商取引の発注側の企業である発注者（つまり、振込を依頼する者）１３０および受注者側の企業である受注者（つまり、振り込まれた代金を受け取る者）１４０は、商取引に関連する情報（例えば、見積書、発注書、納品書、受領書・検収書、請求書などの書類のデータ）を、電子決済等代行業者１１０のサーバへアップロードする。
・ステップ２で、発注者１３０は、電子決済等代行業者１１０に、受注者１４０への振込を依頼する。その後、電子決済等代行業者１１０は、金融機関１２０に対して、振込の依頼を代行して行なう。
具体的には、電子決済等代行業者１１０は、振込ごとにＩＤを付与する。そして、電子決済等代行業者１１０は、振込を依頼する際に、そのＩＤをＥＤＩ情報として金融機関１２０へ通知する。電子決済等代行業者１１０のサーバ内では、振込ごとに付与されたＩＤと、その振込が生じたもととなる商取引に関連する情報（つまり、ステップ１でアップロードされた書類のデータ）と、が紐付けられて管理される。
・ステップ３で、金融機関１２０は、電子決済等代行業者１１０へ、振込が実行されて入金がなされたことを通知する。金融機関１２０の入出金明細には、その振込に付与されたＩＤがＥＤＩ情報として含まれている。その後、電子決済等代行業者１１０は、受注者１４０へ、入金がなされたことと、その振込に付与されたＩＤと、を通知する。
・ステップ４で、受注者１４０は、振込ごとに付与されたＩＤに基づいて、その振込が生じたもととなる商取引に関連する情報を閲覧することができる。
このように、受発注の一連の流れを示す書類のデータと、振込の情報とが関連付けられて管理されるので、商流と金流が紐付けられることとなる。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態にかかるサービスの流れを説明するための別の図である。図１では、振込元の口座（つまり、発注者１３０の口座）と振込先の口座（つまり、受注者１４０の口座）とが同一の金融機関１２０の口座であった。本発明では、図２のように、振込元の口座が金融機関Ａ  １２１の口座であり、振込先の口座が、金融機関Ａ  １２１とは異なる金融機関Ｂ  １２２の口座であってもよい。
【００１６】
図３は、本発明の一実施形態にかかるサービスの流れを説明するためのさらに別の図である。図１では、電子決済等代行業者１１０が、発注者１３０に代わって振込を依頼し、受注者１４０に代わって入金通知を受け取っていた。本発明は、図３のように、電子決済等代行業者１１０を介さずに、発注者１３０が、直接、金融機関１２０へ振込を依頼し、受注者１４０が、直接、金融機関１２０から入金通知を受け取るようにしてもよい。図３の場合、発注者１３０および受注者１４０は、商取引に関連する情報（書類のデータ）を金融機関１２０のサーバへアップロードする。金融機関１２０は、振込ごとにＩＤを付与する。そして、金融機関１２０のサーバ内で、振込ごとに付与されたＩＤと、その振込が生じたもととなる商取引に関連する情報と、が紐付けられて管理される。受注者１４０は、振込ごとに付与されたＩＤに基づいて、その振込が生じたもととなる商取引に関連する情報を閲覧することができる。
【００１７】
図４は、本発明の一実施形態にかかる振込付随情報管理システム４１０を含む全体の概要図である。振込付随情報管理システム４１０は、振込ごとにＩＤを付与して、ＩＤとその振込が生じたもととなる商取引に関連する情報（書類のデータ）とを紐付けて管理するためのシステムである。金融機関システム４２０は、振込を実行するためのシステムである。発注者端末４３０は、発注者が利用する端末である。受注者端末４４０は、受注者が利用する端末である。以下、各システムおよび端末について詳細に説明する。
【００１８】
まず、振込付随情報管理システム４１０について説明する。振込付随情報管理システム４１０は、上述のとおり、振込ごとにＩＤを付与して、ＩＤとその振込が生じたもととなる商取引に関連する情報（書類のデータ）とを紐付けて管理するためのシステムである。振込付随情報管理システム４１０は、金融機関１２０以外の電子決済等代行業者１１０などが運営してもよいし（図１や図２の場合）、金融機関１２０が運営してもよい（図３の場合）。つまり、図３の場合には、振込付随情報管理システム４１０が金融機関システム４２０の一部となる。以下、図５を参照しながら、振込付随情報管理システム４１０を説明する。
【００１９】
図５は、本発明の一実施形態にかかる振込付随情報管理システム４１０の機能ブロック図である。振込付随情報管理システム４１０は、書類管理部５１０、取引ＩＤ付与部５２０、振込要求受信部５３０、振込ＩＤ付与部５４０、振込依頼部５５０、閲覧部５６０、ＩＤデータベース５７０、書類データ格納部５８０を備えることができる。振込付随情報管理システム４１０は、プロセッサおよびメモリを含むコンピュータである。また、振込付随情報管理システム４１０は、書類管理部５１０、取引ＩＤ付与部５２０、振込要求受信部５３０、振込ＩＤ付与部５４０、振込依頼部５５０、閲覧部５６０を動作させるためのプログラム、または、後述する処理フローを実行するためのプログラム、を格納した記憶媒体を含む。また、振込付随情報管理システム４１０は、金融機関システム４２０、発注者端末４３０、受注者端末４４０のそれぞれと、データの送受信をすることができる。
【００２０】
なお、振込付随情報管理システム４１０の各部およびデータベースを、複数のシステム（またはコンピュータ）に分散させてもよい。例えば、あるシステムが振込に付随する情報を管理し（つまり、書類管理部５１０、取引ＩＤ付与部５２０、振込ＩＤ付与部５４０、閲覧部５６０、ＩＤデータベース５７０、書類データ格納部５８０を備える）、別のシステムが振込に関する処理を行う（つまり、振込要求受信部５３０および振込依頼部５５０を備える）ことができる。
【００２１】
書類管理部５１０は、振込が生じたもととなる商取引に関連する情報を管理することができる。具体的には、書類管理部５１０は、発注者端末４３０から、商取引に関連する情報（書類のデータ）を受信することができる。また、書類管理部５１０は、受注者端末４４０から、商取引に関連する情報（書類のデータ）を受信することができる。また、書類管理部５１０は、受信した商取引に関連する情報（書類のデータ）を、書類データ格納部５８０に格納することができる。また、書類管理部５１０は、発注者端末４３０または受注者端末４４０からの要求に応じて、書類データ格納部５８０内の書類のデータを削除することができる。
【００２２】
商取引に関連する情報は、例えば、見積書、発注書、納品書、受領書・検収書、請求書、契約書、提案書などの書類のデータであるが、これらに限定されない。また、書類のデータのファイル形式は、例えば、文書ファイル、表計算ファイル、プレゼンテーションファイル、画像ファイル、動画ファイル、音声ファイルなどであるが、これらに限定されない。
【００２３】
ここで、書類管理部５１０が商取引に関連する情報を受信する時期について説明する。書類管理部５１０は、発注者端末４３０または受注者端末４４０から、商取引についての振込が実行される前に、その商取引に関連する情報を受信することができるし、あるいは、商取引についての振込が実行された後に、その商取引に関連する情報を受信することができる。このように、本発明では、発注者および受注者は、振込が実行される前に限らず、振込が実行された後であっても、その振込に紐付けられた商取引に関連する情報（書類のデータ）を追加してアップロードしたり、すでにアップロードした書類のデータを更新したりすることができる。
【００２４】
取引ＩＤ付与部５２０は、支払いが発生する商取引ごとにＩＤを付与することができる。具体的には、取引ＩＤ付与部５２０は、同一の商取引に関連する全ての情報（全ての書類のデータ）に対して、同一の取引ＩＤを付与することができる。取引ＩＤ付与部５２０は、書類管理部５１０がある商取引に関連する情報（書類のデータ）を最初に受信したときに、その商取引に対する取引ＩＤを決定することができる。また、取引ＩＤ付与部５２０は、決定した取引ＩＤを、書類管理部５１０が受信した書類のデータに対して付与することができる。また、取引ＩＤ付与部５２０は、付与した取引ＩＤを、発注者端末４３０へ通知することができる。また、取引ＩＤ付与部５２０は、付与した取引ＩＤを、受注者端末４４０へ通知することができる。そのため、発注者端末４３０と受注者端末４４０は、取引ＩＤを指定することによって、その商取引に関連する情報（書類のデータ）を書類管理部５１０へさらに送信できるようになる。取引ＩＤ付与部５２０は、書類管理部５１０がさらに受信した書類のデータに対して、取引ＩＤを付与することができる。このように、取引ＩＤ付与部５２０は、同一の商取引に関連する全ての情報（全ての書類のデータ）に対して、同一の取引ＩＤを付与することができる。また、取引ＩＤ付与部５２０は、各書類のデータに、書類のデータを特定するための情報（以降、書類ＩＤとも呼ぶ）を付与することができる。また、取引ＩＤ付与部５２０は、付与した取引ＩＤと、書類ＩＤとを紐付けて、ＩＤデータベース５７０に格納することができる。
【００２５】
振込要求受信部５３０は、発注者端末４３０から振込の依頼を受けることができる。具体的には、振込要求受信部５３０は、発注者端末４３０から、受注者への振込を行なうように求める振込要求データを受信することができる。振込要求データは、振込依頼人（つまり、発注者）の口座を特定するための情報、発注者の名称などの振込依頼人を特定するための情報、受取人（つまり、受注者）の口座を特定するための情報、受注者の名称などの受取人を特定するための情報、振り込む金額などのデータを含み得る。また、振込要求データは、その振込が生じたもととなる商取引の取引ＩＤを含み得る。振込要求データに含まれる取引ＩＤは、１つの取引ＩＤでもよいし、複数の取引ＩＤでもよい。つまり、複数の商取引から発生した複数の支払いを一回の振込で行なう場合には、１つの振込要求データに複数の取引ＩＤが含まれることとなる。
【００２６】
振込ＩＤ付与部５４０は、振込ごとに振込ＩＤを付与することができる。具体的には、振込ＩＤ付与部５４０は、振込要求受信部５３０が依頼を受けた振込ごとにＩＤを付与することができる。また、振込ＩＤ付与部５４０は、付与した振込ＩＤと、その振込の振込要求データに含まれている取引ＩＤとを紐付けて、ＩＤデータベース５７０に格納することができる。また、振込ＩＤ付与部５４０は、付与した振込ＩＤを発注者端末４３０へ送信することができる。そのため、後述するように、発注者も振込ＩＤに基づいて、その振込が生じたもととなる商取引に関連する情報を閲覧することができるようになる。
【００２７】
振込依頼部５５０は、金融機関システム４２０に対して、振込の依頼を行なうことができる。具体的には、振込依頼部５５０は、金融機関システム４２０へ、振込を実行するように求める振込依頼データを送信することができる。振込依頼データは、振込要求受信部５３０が受信した、振込依頼人（つまり、発注者）の口座を特定するための情報、発注者の名称などの振込依頼人を特定するための情報、受取人（つまり、受注者）の口座を特定するための情報、受注者の名称などの受取人を特定するための情報、振り込む金額などのデータを含み得る。また、振込依頼データは、振込ＩＤ付与部５４０が付与したその振込の振込ＩＤを含み得る。振込依頼部５５０は、ＥＤＩ情報の項目を利用して、振込ＩＤ付与部５４０が付与したその振込の振込ＩＤを送信することができる。
【００２８】
振込依頼部５５０は、金融機関システム４２０から、振込が実行されて入金がなされたことの通知を受け取ることができる。具体的には、振込依頼部５５０は、金融機関システム４２０から、入金がなされたことを示す入金通知データを受信することができる。入金通知データは、発注者の名称などの振込依頼人を特定するための情報、受取人（つまり、受注者）の口座を特定するための情報、受注者の名称などの受取人を特定するための情報、振り込まれた金額などのデータを含み得る。また、入金通知データは、振込依頼データに含まれていた振込ＩＤを含み得る。振込依頼部５５０は、ＥＤＩ情報の項目を利用して、振込ＩＤを受信することができる。振込依頼部５５０は、受注者端末４４０へ、金融機関システム４２０から受信した入金通知データを送信することができる。
【００２９】
なお、本発明では、振込依頼部５５０および受注者端末４４０が入金通知データを受信すること無く、受注者が、振込日を見計らって入出金明細を確認して振込ＩＤを知るようにしてもよい。
【００３０】
このように、本発明では、振込による送金を指図するための電文のＥＤＩ情報に振込ＩＤを含めることによって、振込ＩＤが受取人（受注者）へ通知される。本発明では、従来のＥＤＩ情報（半角２０桁の固定長）の項目を利用して振込ＩＤを送信または受信することもできるし、あるいは、ＸＭＬ化されたＥＤＩ情報の項目を利用して振込ＩＤを送信または受信することもできる。
【００３１】
ＩＤデータベース５７０は、振込ＩＤと取引ＩＤと書類のデータとを紐付けて管理するためのデータベースである。また、ＩＤデータベース５７０は、各書類のデータへのアクセス権を管理するためのデータベースである。以下、図６を参照しながら、ＩＤデータベース５７０を説明する。
【００３２】
図６は、本発明の一実施形態にかかる振込付随情報管理システム４１０のＩＤデータベース５７０の例である。ＩＤデータベース５７０は、振込ＩＤと、取引ＩＤと、書類のデータを特定するための情報（書類ＩＤ）とが紐付けられている。
【００３３】
まず、振込ＩＤについて説明する。振込ＩＤは、振込ＩＤ付与部５４０が各振込に付与した振込ＩＤである。この振込ＩＤが、ＥＤＩ情報の項目を利用して受取人（受注者）へ通知されることとなる。
【００３４】
次に、取引ＩＤについて説明する。取引ＩＤは、振込ＩＤで特定される振込が生じたもととなる商取引の取引ＩＤである。具体的には、取引ＩＤは、振込ＩＤで特定される振込の振込要求データに含まれていた取引ＩＤである。図６で示されるように、１つの振込ＩＤ（例えば、12345678901324567890）に対して１つの取引ＩＤ（例えば、111111111）が格納されてもよいし、１つの振込ＩＤ（例えば、23456789012345678901）に対して複数の取引ＩＤ（例えば、22222222と3333333333）が格納されてもよい。
【００３５】
次に、書類ＩＤについて説明する。書類ＩＤは、取引ＩＤで特定される商取引に関連する情報（書類のデータ）の書類ＩＤである。図６で示されるように、１つの取引ＩＤ（例えば、1111111111）に対して、１つまたは複数の書類ＩＤ（例えば、１と２）が格納され得る。
【００３６】
さらに、ＩＤデータベース５７０には、各書類のデータにアクセスできる権限（以降、アクセス権とも言う）を有する者の情報が格納されている。アクセス権は、振込ＩＤごとに設定することもできるし（つまり、その振込ＩＤに紐付く全ての書類ＩＤの書類のデータにアクセスできる）、取引ＩＤごとに設定することもできるし（つまり、その取引ＩＤに紐付く全ての書類ＩＤの書類のデータにアクセスできる）、書類ＩＤごとに設定することもできる。また、アクセス権は、企業ごとに設定することもできるし、その企業の従業員ごとに設定することもできる。以下、図６を参照しながら、具体例を説明する。
【００３７】
図６の例１および例２のように、１つまたは複数の取引ＩＤを含む１つの振込ＩＤ（例えば、12345678901234567890または23456789012345678901）に対して、企業ごと（例えば、発注者であるＡ社と受注者であるＢ社）のアクセス権を設定することができる。また、図６の例３のように、１つまたは複数の取引ＩＤを含む１つの振込ＩＤ（例えば、34567890123456789012）に対して、発注者および受注者に限らず、発注者および受注者以外の企業（例えば、Ｃ社）のアクセス権を設定することもできる。また、図６の例４のように、１つの振込ＩＤ（例えば、45678901234567980123）に含まれる取引ＩＤ（例えば、6666666666と7777777777）ごとに、異なるアクセス権（例えば、発注者および受注者、と、発注者および受注者以外の企業）を設定することができる。また、図６の例５のように、書類ＩＤごとに、異なるアクセス権を設定することができる。また、図６の例６のように、企業ごとではなく、企業の従業員ごとのアクセス権を設定することができる。従業員ごとのアクセス権は、振込ＩＤごと、または、取引ＩＤごと、または、書類ＩＤごとに設定することができる。
【００３８】
各アクセス権に対して、各書類のデータに実行することができる操作（例えば、閲覧、ダウンロード、削除、更新など）を事前に定めておくことができる。そのため、例えば、一部の企業または従業員には一部の操作のみ許可したり、別の企業または従業員には全ての操作を許可したりすることができる。
【００３９】
ここで、アクセス権の設定の仕方について説明する。例えば、書類のデータをアップロードした者は、その書類のデータへのアクセス権（例えば、企業ごとのアクセス権）を定めることができる。そして、ある振込ＩＤ（または、取引ＩＤや書類ＩＤ）に紐付けられた書類のデータへのアクセス権を有する企業は、その振込ＩＤ（または、取引ＩＤや書類ＩＤ）に紐付けられた各書類のデータへの、従業員のアクセス権を定めることができる。このように、本発明では、書類の機密性に応じて、アクセス権を有する者を適切に定めることができる。
【００４０】
図５に戻る。閲覧部５６０は、振込が生じたもととなる商取引に関連する情報（書類データ格納部５８０に格納されている書類のデータ）を閲覧させることができる。具体的には、閲覧部５６０は、受注者端末４４０から、振込が生じたもととなる商取引に関連する情報（書類データ）へのアクセスを求める閲覧要求データを受信することができる。閲覧要求データは、振込ＩＤを含み得る。閲覧部５６０は、閲覧要求データに含まれる振込ＩＤに紐付く書類データへのアクセス（例えば、閲覧、ダウンロード、削除、更新など）を許可することができる。閲覧部５６０は、ＩＤデータベース５７０に格納されているアクセス権の情報に基づいて、書類データへのアクセスの可否を判断することができる。
【００４１】
なお、本発明では、発注者端末４３０または発注者や受注者以外の企業の端末（図示せず）が、閲覧部５６０へ閲覧要求データを送信して、書類のデータにアクセスすることもできる。
【００４２】
書類データ格納部５８０には、書類管理部５１０が発注者端末４３０または受注者端末４４０から受信した商取引に関連する情報（書類のデータ）が格納されている。
【００４３】
図４に戻る。発注者端末４３０は、例えば、発注者のパーソナルコンピュータなどの端末であるが、これらに限定されず、本明細書に記載された処理を実行できる機器であればよい。発注者端末４３０は、振込付随情報管理システム４１０へ、書類のデータをアップロードすることができる。また、発注者端末４３０は、振込付随情報管理システム４１０へ、振込要求データを送信することができる。また、発注者端末４３０は、振込付随情報管理システム４１０内の書類のデータにアクセスすることができる。
【００４４】
受注者端末４４０は、例えば、受注者のパーソナルコンピュータなどの端末であるが、これらに限定されず、本明細書に記載された処理を実行できる機器であればよい。受注者端末４４０は、振込付随情報管理システム４１０へ、書類のデータをアップロードすることができる。また、受注者端末４４０は、振込付随情報管理システム４１０から、入金通知データを受信することができる。また、受注者端末４４０は、振込付随情報管理システム４１０内の書類のデータにアクセスすることができる。
【００４５】
金融機関システム４２０は、金融機関の振込を実行するためのシステムである。金融機関システム４２０は、振込付随情報管理システム４１０から、振込依頼データを受信することができる。また、金融機関システム４２０は、振込を実行することができる。また、金融機関システム４２０は、振込付随情報管理システム４１０へ、入金通知データを送信することができる。
【００４６】
図７は、本発明の一実施形態にかかる振込付随情報管理システム４１０における処理フローを示すシーケンス図である。なお、図７の例では、振込付随情報管理システム４１０は、受注者端末４４０からの要求に応じて、請求書を作成して発注者端末４３０へ送付することができる。
【００４７】
ステップ７０１において、受注者端末４４０は、振込付随情報管理システム４１０へ、請求書の作成を依頼するためのデータを送信する。あるいは、受注者端末４４０が、振込付随情報管理システム４１０に接続された請求書を作成することができるシステム（図示せず）へ、請求書の作成を依頼するためのデータを送信するようにしてもよい。なお、受注者端末４４０は、振込付随情報管理システム４１０へ、受注者端末４４０が作成した請求書のデータを送信してもよい。
【００４８】
ステップ７０２において、振込付随情報管理システム４１０は、ステップ７０１で依頼を受けた請求書を作成する。振込付随情報管理システム４１０または振込付随情報管理システム４１０に接続された請求書を作成することができるシステム（図示せず）は、１つまたは複数の請求書を作成することができる。次に、振込付随情報管理システム４１０は、作成した請求書ごとに（つまりは、商取引ごとに）、取引ＩＤを付与する。なお、振込付随情報管理システム４１０は、ステップ７０１で受信した、受注者端末４４０が作成した請求書ごとに、取引ＩＤを付与してもよい。
【００４９】
ステップ７０３において、振込付随情報管理システム４１０は、発注者端末４３０へ、ステップ７０２で作成した（あるいは、ステップ７０１で受信した、受注者端末４４０が作成した）請求書のデータを送信する。この請求書のデータは、ステップ７０２で付与された取引ＩＤを含んでいる。
【００５０】
ステップ７０４において、発注者端末４３０は、振込付随情報管理システム４１０へ、ステップ７０３で受け取った請求書の振込による支払いを要求するための振込要求データを送信する。この振込要求データは、支払いを行ないたい請求書に付与された取引ＩＤを含んでいる。
【００５１】
ステップ７０５において、振込付随情報管理システム４１０は、ステップ７０４で要求を受けた振込ごとに振込ＩＤを付与する。つまり、請求書ごとに付与された取引ＩＤと、振込ごとに付与された振込ＩＤとが紐付けられることとなる。なお、１つの振込によって１つの請求書の支払いを行なう場合、取引ＩＤを流用して振込ＩＤとしてもよい（つまり、取引ＩＤと振込ＩＤとを同一のＩＤとする）。
【００５２】
ステップ７０６において、振込付随情報管理システム４１０は、金融機関システム４２０へ、ステップ７０５で要求を受けた振込を依頼するための振込依頼データを送信する。この振込依頼データは、ステップ７０５で付与された振込ＩＤを含んでいる。振込ＩＤは、ＥＤＩ情報として送信される。
【００５３】
ステップ７０７において、金融機関システム４２０は、振込付随情報管理システム４１０へ、振込が実行されて入金がなされたことを示す入金通知データを送信する。その後、振込付随情報管理システム４１０は、受注者端末４４０へ、入金通知データを送信する。この入金通知データは、ステップ７０６の振込依頼データに含まれていた振込ＩＤを含んでいる。振込ＩＤは、ＥＤＩ情報として送信される。
【００５４】
ステップ７０８において、受注者端末４４０は、ステップ７０７で通知された振込ＩＤに基づいて、振込付随情報管理システム４１０内の請求書のデータにアクセスすることができる。このように、受注者は、ステップ７０７で入金が通知された振込のもととなる請求書を閲覧することができる。
【００５５】
図８は、本発明の一実施形態にかかる振込付随情報管理システムにおける別の処理フローを示すシーケンス図である。なお、図８の例では、振込付随情報管理システム４１０は、受注者端末４４０からの要求に応じて見積書や請求書を作成して発注者端末４３０へ送付するなどの、受発注業務を管理することができる。
【００５６】
ステップ８０１において、受注者端末４４０は、振込付随情報管理システム４１０へ、見積書の作成を依頼するためのデータを送信する。あるいは、受注者端末４４０が、振込付随情報管理システム４１０に接続された見積書を作成することができるシステム（図示せず）へ、見積書の作成を依頼するためのデータを送信するようにしてもよい。なお、受注者端末４４０は、振込付随情報管理システム４１０へ、受注者端末４４０が作成した見積書のデータを送信してもよい。
【００５７】
ステップ８０２において、振込付随情報管理システム４１０は、ステップ８０１で依頼を受けた見積書を作成する。振込付随情報管理システム４１０または振込付随情報管理システム４１０に接続された見積書を作成することができるシステム（図示せず）は、１つまたは複数の見積書を作成することができる。次に、振込付随情報管理システム４１０は、作成した見積書ごとに（つまりは、商取引ごとに）、取引ＩＤを付与する。なお、振込付随情報管理システム４１０は、ステップ８０１で受信した、受注者端末４４０が作成した見積書ごとに、取引ＩＤを付与してもよい。
【００５８】
ステップ８０３において、振込付随情報管理システム４１０は、発注者端末４３０へ、ステップ８０２で作成した（あるいは、ステップ８０１で受信した、受注者端末４４０が作成した）見積書のデータを送信する。この見積書のデータは、ステップ８０２で付与された取引ＩＤを含んでいる。
【００５９】
ステップ８０４において、発注者端末４３０は、振込付随情報管理システム４１０へ、発注の内容を示すデータ（発注書など）を送信する。次に、ステップ８０５において、受注者端末４４０は、振込付随情報管理システム４１０へ、納品の内容を示すデータ（納品書など）を送信する。次に、ステップ８０６において、発注者端末４３０は、振込付随情報管理システム４１０へ、受領の内容を示すデータ（受領書・検収書など）を送信する。振込付随情報管理システム４１０は、これらの発注書、納品書、受領書・検収書などのデータに、ステップ８０２で見積書に付与した取引ＩＤと同一の取引ＩＤを付与する。
【００６０】
以降、ステップ８０７からステップ８１４は、図７のステップ７０１から７０８と同様であるので、説明を省略する。なお、ステップ８０８で、請求書には、ステップ８０２で見積書に付与された取引ＩＤが付与される。
【００６１】
このように、本発明では、従来は別々に管理されていた、企業間の商取引（商流）とその結果の入出金（金流）とを紐付けて管理することができる。
【００６２】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００６３】
また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００６４】
１１０  電子決済等代行業者
１２０  金融機関
１３０  発注者（振込依頼人）
１４０  受注者（受取人）
１２１  金融機関Ａ
１２２  金融機関Ｂ
４１０  振込付随情報管理システム
４２０  金融機関システム
４３０  発注者端末
４４０  受注者端末
５１０  書類管理部
５２０  取引ＩＤ付与部
５３０  振込要求受信部
５４０  振込ＩＤ付与部
５５０  振込依頼部
５６０  閲覧部
５７０  ＩＤデータベース
５８０  書類データ格納部
【図１】
2018169944.tif 000003
【図２】
2018169944.tif 000004
【図３】
2018169944.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018169944.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2018169944.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込ごとに振込ＩＤを付与し、かつ、前記振込に付与した振込ＩＤと、前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報と、を紐付ける振込ＩＤ付与部と、
前記振込ＩＤに紐付けられた前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報へのアクセスを求める閲覧要求データを受信して、前記アクセスを許可する閲覧部であって、前記アクセスは、前記振込の振込元の者、前記振込の振込先の者、および、前記振込元および前記振込先以外の者であってアクセス権が設定されている者、に許可される、閲覧部と
を備えたことを特徴とする振込付随情報管理システム。
【請求項２】
前記振込付随情報管理システムは、第１の端末から、振込を行なうように求める振込要求データを受信し、前記振込要求データは、１または複数の取引ＩＤを含み、前記取引ＩＤは、前記振込が生じたもととなる取引ごとに付与される、ことを特徴とする請求項１に記載の振込付随情報管理システム。
【請求項３】
前記振込付随情報管理システムは、第２の端末へ、前記振込が実行されて入金がなされたことを示す入金通知データを送信し、前記入金通知データは、前記振込ＩＤを含む、ことを特徴とする請求項２に記載の振込付随情報管理システム。
【請求項４】
前記振込付随情報管理システムは、前記第１の端末および前記第２の端末から、前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報を受信する、ことを特徴とする請求項３に記載の振込付随情報管理システム。
【請求項５】
振込付随情報管理システムが実行する方法であって、
振込ごとに振込ＩＤを付与して、かつ、前記振込に付与した振込ＩＤと、前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報と、を紐付けるステップと、
前記振込ＩＤに紐付けられた前記振込が生じたもととなる取引に関連する情報へのアクセスを求める閲覧要求データを受信して、前記アクセスを許可するステップであって、前記アクセスは、前記振込の振込元の者、前記振込の振込先の者、および、前記振込元および前記振込先以外の者であってアクセス権が設定されている者、に許可される、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
振込付随情報管理システムに請求項５に記載の方法を実行させるためのプログラム。