(57)【要約】【課題】搬送方向に隣り合う前後の移動体を連結・分離する構造を簡単にすることにより、製造コスト及び保守コストを低減できるとともに動作の信頼性を高くできるコンベア装置を提供する。【解決手段】移動体の搬送方向Ｅ前端及び後端に、非可動式の前連結係合部Ｃ１及び非可動式の後連結係合部Ｃ２を備える。搬送方向Ｅに隣り合う前移動体１Ａと後移動体１Ｂとの間で、前移動体１Ａの後連結係合部Ｃ２と後移動体１Ｂの前連結係合部Ｃ１とを連結する連結動作、及び、前移動体１Ａの後連結係合部Ｃ２と後移動体１Ｂの前連結係合部Ｃ１とを分離する分離動作を、ガイドレールＧを上下方向へ屈曲させて、前移動体１Ａの後連結係合部Ｃ２と後移動体１Ｂの前連結係合部Ｃ１を上下方向に接近又は離間させることにより行う。【選択図】図１０
2018052133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送経路に沿ってガイドレールを敷設し、搬送物を支持する非自走式の移動体を前記ガイドレールによりガイドしながら搬送し、前記搬送経路は、前記移動体の複数を連結した状態で搬送する連結搬送経路部と、前記移動体の複数を分離した状態で搬送する分離搬送経路部とを有するコンベア装置であって、
前記移動体の搬送方向前端及び後端に、非可動式の前連結係合部及び非可動式の後連結係合部を備え、
前記移動体の複数の中で、搬送方向に隣り合う前移動体と後移動体との間で、
前記連結搬送経路部の上流側における、分離している前記前移動体及び前記後移動体において、前記前移動体の前記後連結係合部と前記後移動体の前記前連結係合部とを連結する連結動作、及び、
前記分離搬送経路部の上流側における、連結している前記前移動体及び前記後移動体において、前記前移動体の前記後連結係合部と前記後移動体の前記前連結係合部とを分離する分離動作を、
前記ガイドレールを上下方向へ屈曲させて、前記前移動体の前記後連結係合部と前記後移動体の前記前連結係合部を上下方向に接近又は離間させることにより行うことを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
前記連結動作及び前記分離動作を、前記前移動体及び前記後移動体を停止させずに搬送しながら行う、
請求項１記載のコンベア装置。
【請求項３】
前記連結動作を、前記前移動体及び前記後移動体を当接させた状態で搬送しながら行う、
請求項２記載のコンベア装置。
【請求項４】
前記移動体の前記前連結係合部及び前記後連結係合部は、一方が上下方向の係合穴で、他方が前記係合穴に係合する上下方向の係合突起である、
請求項１〜３の何れか１項に記載のコンベア装置。
【請求項５】
前記移動体は、フリクションローラ式駆動装置のフリクションローラが圧接する駆動面を備える、
請求項１〜４の何れか１項に記載のコンベア装置。
【請求項６】
前記移動体は、前記ガイドレールに沿って転動する走行車輪を備えた、搬送方向前後複数のトロリを、前記フリクションローラが圧接する主駆動面を有する連結ロッドにより繋いだものを含み、
前記トロリの搬送方向最前端のものである前トロリは、前記連結ロッドの前端部を水平揺動可能に連結する前垂直支軸よりも前方に延出する、副駆動面を有する前延出ロッドを備え、
前記前延出ロッドは、前記前垂直支軸に対して、前記前トロリの本体と一体となって水平揺動可能であるとともに、前記前トロリの水平支軸に対して、前記連結ロッドと一体となって垂直揺動可能であり、
前記トロリの搬送方向最後端のものである後トロリは、前記連結ロッドの後端部を水平揺動可能に連結する後垂直支軸よりも後方に延出する、副駆動面を有する後延出ロッドを備え、
前記後延出ロッドは、前記後垂直支軸に対して、前記後トロリの本体と一体となって水平揺動可能であるとともに、前記後トロリの水平支軸に対して、前記連結ロッドと一体となって垂直揺動可能である、
請求項５記載のコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を支持する非自走式の移動体を走行レールに沿って搬送するコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の搬送経路に沿ってガイドレールを敷設し、搬送物を支持する非自走式の移動体を前記ガイドレールによりガイドしながら搬送し、前記搬送経路は、前記移動体の複数を連結した状態で搬送する連結搬送経路部と、前記移動体の複数を分離した状態で搬送する分離搬送経路部とを有するコンベア装置がある（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１のコンベア装置は、移動体（キャリヤ）の前後端部に前連結部材及び後連結部材を備えるとともに、昇降レール及び昇降レールを昇降させる流体圧シリンダからなる連結装置、及び前記連結装置と同様の構成の分離装置を備える。
前後の移動体を連結する際には、前移動体の後トロリが連結装置の昇降レールに載った状態で前移動体を停止させ、前記昇降レールを上昇させて前移動体の後トロリを持ち上げた状態で前移動体を待機させる。次に、後移動体を前進させて後移動体の前連結部材を前移動体の後連結部材の下方に進入させた状態で後移動体を停止させ、前記昇降レールを下降させて後移動体の前連結部材に対して前移動体の後連結部材を接近させることにより、後移動体の前連結部材に前移動体の後連結部材を連結する。
前後の移動体を分離する際には、連結状態の前後の移動体の後移動体の前トロリが分離装置の昇降レールに載った位置で前後の移動体を停止させ、前記昇降レールを下降させて前移動体の後連結部材に対して後移動体の前連結部材を離反させることにより、前移動体の後連結部材と後移動体の前連結部材との連結を解除する。
【０００４】
特許文献２のコンベア装置は、移動体（搬送用台車）の前後端部に被連結部及び可動連結具を備えるとともに、連結開始手段である、可動連結具のカム従動ローラに作用するカムレール、及び連結解除手段である、前記カム従動ローラに作用するカムレールを備える。
ここで、被連結部は、前端部が上向きのフック形に形成されたフック部材から構成される。
また、可動連結具は、後方に延出して上下動自在な左右一対のアーム、前記アームの後端部間に架設された水平軸から成る係合部、及び前記水平軸を一側方に延出させてその遊端部に支承されたカム従動ローラ等から構成され、下限の連結作用位置にスプリングで付勢される。
よって、カムレールにより可動連結具のカム従動ローラを操作してアームの係合部を上下させることにより、被連結部のフック部材と可動連結具の係合部（水平軸）とを係合させた連結状態と、前記フック部材と前記係合部との連結を解除した状態とを切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９４１５３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のようなコンベア装置では、前後の移動体を連結・分離する連結装置及び分離装置が、昇降レール及び昇降レールを昇降させる昇降用アクチュエータである流体圧シリンダを備える構成であり、昇降レールの昇降ガイド機構及び昇降用アクチュエータ等が必要であるので、部品点数が多く複雑な構造になっている。よって、製造コスト及び保守コストが増大するとともに動作の信頼性が低下する場合がある。
その上、前記連結装置及び前記分離装置を動作させる際に、前移動体及び後移動体を停止させる必要があるので、前移動体及び後移動体を停止させた時間が、生産効率化を阻害するロスになる。
また、特許文献２のようなコンベア装置では、ガイドレールの他にカムレールを備えるとともに、上下動自在な左右一対のアーム、アームの後端部間に架設された水平軸からなる係合部、カム従動ローラー、及びスプリング等からなる可動連結具を備える必要があるので、部品点数が多く複雑な構造になっている。よって、製造コスト及び保守コストが増大するともに動作の信頼性が低下する場合がある。
【０００７】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、搬送方向に隣り合う前後の移動体を連結・分離する構造を簡単にすることにより、製造コスト及び保守コストを低減できるとともに動作の信頼性を高くできるコンベア装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るコンベア装置は、前記課題解決のために、所定の搬送経路に沿ってガイドレールを敷設し、搬送物を支持する非自走式の移動体を前記ガイドレールによりガイドしながら搬送し、前記搬送経路は、前記移動体の複数を連結した状態で搬送する連結搬送経路部と、前記移動体の複数を分離した状態で搬送する分離搬送経路部とを有するコンベア装置であって、
前記移動体の搬送方向前端及び後端に、非可動式の前連結係合部及び非可動式の後連結係合部を備え、
前記移動体の複数の中で、搬送方向に隣り合う前移動体と後移動体との間で、
前記連結搬送経路部の上流側における、分離している前記前移動体及び前記後移動体において、前記前移動体の前記後連結係合部と前記後移動体の前記前連結係合部とを連結する連結動作、及び、
前記分離搬送経路部の上流側における、連結している前記前移動体及び前記後移動体において、前記前移動体の前記後連結係合部と前記後移動体の前記前連結係合部とを分離する分離動作を、
前記ガイドレールを上下方向へ屈曲させて、前記前移動体の前記後連結係合部と前記後移動体の前記前連結係合部を上下方向に接近又は離間させることにより行うことを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
このような構成によれば、移動体の搬送方向前端及び後端に備える前連結係合部及び後連結係合部の両方が非可動式であるとともに、搬送方向に隣り合う前移動体と後移動体との連結動作及び分離動作を、ガイドレールを上下方向へ屈曲させて、前移動体の後連結係合部と後移動体の前連結係合部を上下方向に接近又は離間させることにより行う。
よって、アクチュエータや可動式の連結係合部が不要であり、搬送方向に隣り合う前後の移動体を連結・分離する構造が簡単になるので、製造コスト及び保守コストを低減できるとともに動作の信頼性が高くなる。
【００１０】
ここで、前記連結動作及び前記分離動作を、前記前移動体及び前記後移動体を停止させずに搬送しながら行うのが好ましい（請求項２）。
このような構成によれば、搬送方向に隣り合う前移動体と後移動体との連結動作及び分離動作を、前移動体及び後移動体を停止させずに搬送しながら行うことから、生産効率化を阻害する停止時間のロスを無くすことができる。
【００１１】
また、前記連結動作を、前記前移動体及び前記後移動体を当接させた状態で搬送しながら行うのが、より好ましい（請求項３）。
このような構成によれば、前移動体及び後移動体を当接させ、搬送速度が等しい状態で連結動作を行うことから、前移動体及び後移動体の搬送速度を正確に合わせる必要がないので制御が容易になるとともに、連結動作の確実性が高くなる。
【００１２】
さらに、前記移動体の前記前連結係合部及び前記後連結係合部は、一方が上下方向の係合穴で、他方が前記係合穴に係合する上下方向の係合突起であるのが一層好ましい（請求項４）。
このような構成によれば、搬送方向に隣り合う前移動体と後移動体との連結動作及び分離動作を、簡単な構造で確実に行うことができるとともに、水平曲がり経路にも対応できる。
【００１３】
さらにまた、前記移動体は、フリクションローラ式駆動装置のフリクションローラが圧接する駆動面を備えるのがより一層好ましい（請求項５）。
このような構成によれば、移動体はフリクションローラが圧接する駆動面を備えるので、速度変更が容易であるとともに低騒音であり、設置や改造も比較的容易である簡易な駆動装置であるフリクションローラ式駆動装置により移動体を搬送できる。
【００１４】
また、前記移動体は、前記ガイドレールに沿って転動する走行車輪を備えた、搬送方向前後複数のトロリを、前記フリクションローラが圧接する主駆動面を有する連結ロッドにより繋いだものを含み、
前記トロリの搬送方向最前端のものである前トロリは、前記連結ロッドの前端部を水平揺動可能に連結する前垂直支軸よりも前方に延出する、副駆動面を有する前延出ロッドを備え、
前記前延出ロッドは、前記前垂直支軸に対して、前記前トロリの本体と一体となって水平揺動可能であるとともに、前記前トロリの水平支軸に対して、前記連結ロッドと一体となって垂直揺動可能であり、
前記トロリの搬送方向最後端のものである後トロリは、前記連結ロッドの後端部を水平揺動可能に連結する後垂直支軸よりも後方に延出する、副駆動面を有する後延出ロッドを備え、
前記後延出ロッドは、前記後垂直支軸に対して、前記後トロリの本体と一体となって水平揺動可能であるとともに、前記後トロリの水平支軸に対して、前記連結ロッドと一体となって垂直揺動可能であるのがさらに一層好ましい（請求項６）。
【００１５】
このような構成によれば、前延出ロッド及び後延出ロッドが連結ロッドと一体となって垂直揺動するので、前延出ロッド及び後延出ロッドがトロリの本体と一体となって垂直揺動する従来のトロリ構造（例えば、特開２００３−３００６１１号公報のようなトロリ構造）のように、前延出ロッドと連結ロッドとの間、及び後延出ロッドと連結ロッドとの間に比較的大きな間隙を設けて干渉を避ける必要がない。
よって、主駆動面と副駆動面との間に隙間が小さいことから、主駆動面から副駆動面にわたりフリクションローラを圧接して移動体を駆動しても、フリクションローラに偏摩耗が発生しないので、フリクションローラ式駆動装置を含むコンベア装置の信頼性が高くなる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係るコンベア装置によれば、主に、搬送方向に隣り合う前後の移動体を連結・分離する構造が簡単になるので、製造コスト及び保守コストを低減できるとともに動作の信頼性が高くなるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンベア装置のレイアウトの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るコンベア装置における移動体の正面図である。
【図３】同じく前方から見た縦断面図である。
【図４】搬送方向に隣り合う移動体を連結した状態を示す要部拡大平面図である。
【図５】同じく移動体を水平曲がり経路に沿って搬送している状態を示す要部拡大平面図である。
【図６】（ａ）は前トロリまわりを示す要部拡大平面図、（ｂ）は同じく要部拡大正面図である。
【図７】（ａ）は後トロリまわりを示す要部拡大平面図、（ｂ）は同じく要部拡大正面図である。
【図８】本発明のトロリ構造の移動体を垂直曲がり経路に沿って搬送している状態を示す正面図である。
【図９】従来のトロリ構造の移動体を垂直曲がり経路に沿って搬送している状態を示す正面図である。
【図１０】移動体の連結動作の説明図であり、（ａ）は前後の移動体を当接させて搬送している状態、（ｂ）は搬送されながら前移動体の後連結係合部が下降した状態を示している。
【図１１】移動体の連結動作の説明図であり、（ａ）は搬送されながら後移動体の前連結係合部が下降して前移動体の後連結係合部に係合した状態、（ｂ）はさらに搬送方向へ移動した状態を示している。
【図１２】移動体の分離動作の説明図であり、（ａ）は連結している前後の移動体を搬送している状態、（ｂ）は搬送されながら前移動体の後トロリが前下がり傾斜している状態を示している。
【図１３】移動体の分離動作の説明図であり、（ａ）は搬送されながら前移動体の後連結係合部が下降した状態、（ｂ）は前移動体を早送り搬送して前移動体の後連結係合部及び後移動体の前連結係合部を分離した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
本明細書において、移動体の搬送方向（例えば、図１及び図２中の矢印Ｅ参照）へ向かった状態で前後左右を定義し、左方から見た図を正面図とする。
【００１９】
図１の模式図、図２の正面図、図３の前方から見た縦断面図、並びに図４及び図５の要部拡大平面図に示すように、本発明の実施の形態に係るコンベア装置は、所定の搬送経路Ｒに沿ってガイドレールＧを敷設し、搬送物支持具１０により搬送物を支持する非自走式の移動体１，１，…をガイドレールＧによりガイドしながら搬送するものである。搬送経路Ｒは、移動体の複数１，１，…を連結した状態で搬送する連結搬送経路部Ｒ１と、移動体の複数１，１，…を分離した状態で搬送する分離搬送経路部Ｒ２とを有する。
【００２０】
移動体１は、ガイドレールＧに沿って転動する走行車輪７，７，…を備えるとともに水平案内ローラ８，８，…を備えた、搬送方向Ｅ前後の前トロリ２及び後トロリ３を、連結ロッド４により繋いだものを含む。
なお、搬送方向Ｅ前後のトロリを３個以上とし、搬送方向Ｅに隣り合う前後のトロリ間を複数の連結ロッドにより繋いでもよい。
【００２１】
移動体１の搬送は、図３に示すように、フリクションローラ式駆動装置ＦのギヤドモータＭにより回転するフリクションローラ１３を、移動体１に備えた駆動面Ｄに圧接すること、又は、前トロリ２の係合ドッグ９にパワーチェーン式駆動装置等の駆動力を伝えて牽引することにより行う。
移動体１に駆動面Ｄを備えることにより、速度変更が容易であるとともに低騒音であり、設置や改造も比較的容易である簡易な駆動装置であるフリクションローラ式駆動装置Ｆにより移動体１，１，…を搬送できる。
【００２２】
また、移動体１は、前端Ｅ１及び後端Ｅ２に、非可動式の前連結係合部Ｃ１及び非可動式の後連結係合部Ｃ２を備える。
ここで、前連結係合部Ｃ１は前方突出片１１に形成した上下方向の係合穴１１Ａであり、後連結係合部Ｃ２は後方突出片１２に形成した上下方向の係合突起１２Ａであるが、前連結係合部Ｃ１を上下方向の係合突起とし、後連結係合部Ｃ２を上下方向の係合穴としてもよい。
前連結係合部Ｃ１及び後連結係合部Ｃ２の一方を上下方向の係合穴とし、他方を上下方向の係合突起とすることにより、後述する前後の移動体の連結動作及び分離動作を、簡単な構造で確実に行うことができるとともに、図５に示すような水平曲がり経路にも対応できる。
【００２３】
図６（ａ）の要部拡大平面図及び図６（ｂ）の要部拡大正面図、並びに、図７（ａ）の要部拡大平面図及び図７（ｂ）の要部拡大正面図に示すように、連結ロッド４の左右側面は、フリクションローラ１３が圧接する主駆動面Ｄ１である。
また、前トロリ２は、連結ロッド４の前端部４Ａを水平揺動可能に連結する前垂直支軸Ｖ１よりも前方に延出する、副駆動面Ｄ２を有する前延出ロッド５を備える。
さらに、後トロリ３は、連結ロッド４の後端部４Ｂを水平揺動可能に連結する後垂直支軸Ｖ２よりも後方に延出する、副駆動面Ｄ３を有する後延出ロッド６を備える。
なお、移動体１が、搬送方向Ｅ前後のトロリを３個以上とし、搬送方向Ｅに隣り合う前後のトロリ間を複数の連結ロッドにより繋いたものである場合、３個以上のトロリの搬送方向Ｅ最前端のものである前トロリに対し、前記前延出ロッド５を備え、３個以上のトロリの搬送方向Ｅ最後端のものである後トロリに対し、前記後延出ロッド６を備えればよい。
【００２４】
ここで、前延出ロッド５は、前垂直支軸Ｖ１に対して、前トロリ２の本体２Ａと一体となって水平揺動可能であるとともに、前トロリ２の水平支軸Ｈ１に対して、連結ロッド４と一体となって垂直揺動可能である。また、後延出ロッド６は、後垂直支軸Ｖ２に対して、後トロリ３の本体３Ａと一体となって水平揺動可能であるとともに、後トロリ３の水平支軸Ｈ２に対して、連結ロッド４と一体となって垂直揺動可能である。
図９の正面図に示す従来のトロリ構造（例えば、特開２００３−３００６１１号公報のようなトロリ構造）の移動体１’を垂直曲がり経路に沿って搬送する場合、前延出ロッド５’及び後延出ロッド６’がトロリ２’，３’の本体２Ａ’，３Ａ’と一体となって垂直揺動するので、前延出ロッド５’と連結ロッド４との間、及び後延出ロッド６’と連結ロッド４との間に比較的大きな間隙Ｉ，Ｊを設けて干渉を避ける必要がある。
それに対して、図２及び図８の正面図、並びに図６及び図７の要部拡大正面図に示す本発明のトロリ構造の移動体１を垂直曲がり経路に沿って搬送する場合、前延出ロッド５及び後延出ロッド６が連結ロッド４と一体となって垂直揺動するので、前延出ロッド５と連結ロッド４との間、及び後延出ロッド６と連結ロッド４との間に、前記従来のトロリ構造のような間隙を設けて干渉を避ける必要がない。
よって、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示す主駆動面Ｄ１と副駆動面Ｄ２，Ｄ３との間の隙間が小さいことから、主駆動面Ｄ１から副駆動面Ｄ２，Ｄ３にわたりフリクションローラ１３を圧接して移動体１を駆動しても、フリクションローラ１３に偏摩耗が発生しないので、フリクションローラ式駆動装置Ｆを含むコンベア装置の信頼性が高くなる。
【００２５】
次に、移動体の複数１，１，…の中で、搬送方向Ｅに隣り合う前後の移動体１，１を、前移動体１Ａ、後移動体１Ｂとし、前移動体１Ａの後連結係合部Ｃ２と後移動体１Ｂの前連結係合部Ｃ１とを連結する連結動作について説明する。
図１０及び図１１の説明図において、二点鎖線で示すガイドレールＧとともに、前移動体１Ａの後トロリ３の本体及び後移動体１Ｂの前トロリ２の本体のみを示している。
ここで、ガイドレールＧは、前上がり傾斜経路部Ａ、及び前上がり傾斜経路部Ａの下流側の前下がり傾斜経路部Ｂを備える。
【００２６】
連結搬送経路部Ｒ１の上流側における分離搬送経路部Ｒ２では、前移動体１Ａ及び後移動体１Ｂは分離している。
図１０（ａ）の説明図のように、前移動体１Ａ及び後移動体１Ｂを当接させた状態で、例えば後移動体１Ｂを駆動して前移動体１Ａを後ろから押すことで、搬送方向Ｅへ搬送する。
図１０（ｂ）の説明図のように、前移動体１Ａの後トロリ３が前下がり傾斜経路部Ｂを通過すると、後トロリ３とともに後連結係合部Ｃ２が下降し、後連結係合部Ｃ２の上方に、後移動体１Ｂの前連結係合部Ｃ１が位置する。
さらに搬送方向Ｅへ搬送した図１１（ａ）の説明図の搬送位置では、後連結係合部Ｃ２に前連結係合部Ｃ１が係合して連結し、その後は図１１（ｂ）の説明図のように、前後の移動体１Ａ，１Ｂが連結した状態が保持される。
【００２７】
図１０（ａ）のように、前移動体１Ａ及び後移動体１Ｂを当接させた状態で搬送することにより、前移動体１Ａ及び後移動体１Ｂの搬送速度が等しくなるので、前記連結動作を行う際に、前移動体１Ａ及び後移動体１Ｂの搬送速度を正確に合わせる必要がないので制御が容易になるとともに、連結動作の確実性が高くなる。
【００２８】
次に、前移動体１Ａの後連結係合部Ｃ２と後移動体１Ｂの前連結係合部Ｃ１とを分離する分離動作について説明する。
図１２及び図１３の説明図において、二点鎖線で示すガイドレールＧとともに、前移動体１Ａの後トロリ３の本体及び後移動体１Ｂの前トロリ２の本体のみを示している。
ここで、ガイドレールＧは、前上がり傾斜経路部Ａ、及び前上がり傾斜経路部Ａの下流側の前下がり傾斜経路部Ｂを備える。
【００２９】
分離搬送経路部Ｒ２の上流側における連結搬送経路部Ｒ１では、前移動体１Ａ及び後移動体１Ｂは連結している。
図１２（ａ）の説明図から、図１２（ｂ）の説明図を経て図１３（ａ）の説明図の搬送位置まで搬送すると、前移動体１Ａの後トロリ３は前下がり傾斜経路部Ｂを通過し、後トロリ３とともに後連結係合部Ｃ２が下降し、後連結係合部Ｃ２と前連結係合部Ｃ１の係合が解除され、前移動体１Ａと後移動体１Ｂとは分離する。
この状態で、図１３（ｂ）の説明図のように、前移動体１Ａを早送り搬送することにより、前後の移動体１Ａ，１Ｂが分離した状態が保持される。
【００３０】
以上の動作説明のとおり、搬送経路Ｒの適宜位置において、例えば前上がり傾斜経路部Ａ、及び前上がり傾斜経路部Ａの下流側の前下がり傾斜経路部Ｂのように、ガイドレールＧを上下方向へ屈曲させることにより、前移動体１Ａの後連結係合部Ｃ２と後移動体１Ｂの前連結係合部Ｃ１を上下方向に接近又は離間させることができるので、前記連結動作及び前記分離動作を行うことができる。
【００３１】
以上のような構成のコンベア装置によれば、移動体１，１，…の搬送方向Ｅ前端Ｅ１及び後端Ｅ２に備える前連結係合部Ｃ１及び後連結係合部Ｃ２の両方が非可動式であるとともに、搬送方向Ｅに隣り合う前移動体１Ａと後移動体１Ｂとの連結動作及び分離動作を、ガイドレールＧを上下方向へ屈曲させて、前移動体１Ａの後連結係合部Ｃ２と後移動体１Ｂの前連結係合部Ｃ１を上下方向に接近又は離間させることにより行う。
よって、アクチュエータや可動式の連結係合部が不要であり、搬送方向Ｅに隣り合う前後の移動体１Ａ，１Ｂを連結・分離する構造が簡単になるので、製造コスト及び保守コストを低減できるとともに動作の信頼性が高くなる。
【００３２】
その上、搬送方向Ｅに隣り合う前移動体１Ａと後移動体１Ｂとの連結動作及び分離動作を、前移動体１Ａ及び後移動体１Ｂを停止させずに搬送しながら行うことにより、生産効率化を阻害する停止時間のロスを無くすことができる。
【００３３】
以上の説明では、本発明のコンベア装置がフロアコンベアである例について説明したが、本発明のコンベア装置はオーバヘッドコンベアであってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１，１’  移動体                        １Ａ  前移動体
１Ｂ  後移動体                          ２，２’  前トロリ
２Ａ  本体                              ３，３’  後トロリ
３Ａ  本体                              ４  連結ロッド
４Ａ  前端部                            ４Ｂ  後端部
５，５’  前延出ロッド                  ６，６’  後延出ロッド
７  走行車輪                            ８  水平案内ローラ
９  係合ドッグ                          １０  搬送物支持具
１１  前方突出片                        １１Ａ  係合穴
１２  後方突出片                        １２Ａ  係合突起
１３  フリクションローラ
Ａ  前上がり傾斜経路部                  Ｂ  前下がり傾斜経路部
Ｃ１  前連結係合部                      Ｃ２  後連結係合部
Ｄ  駆動面                              Ｄ１  主駆動面
Ｄ２，Ｄ３  副駆動面                    Ｅ  搬送方向
Ｅ１  前端                              Ｅ２  後端
Ｆ  フリクションローラ式駆動装置        Ｇ  ガイドレール
Ｈ１  前水平支軸                        Ｈ２  後水平支軸
Ｉ，Ｊ  間隙                            Ｍ  キヤドモータ
Ｒ  搬送経路                            Ｒ１  連結搬送経路部
Ｒ２  分離搬送経路部                    Ｖ１  前垂直支軸
Ｖ２  後垂直支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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