(57)【要約】【課題】携帯用情報機器とアクセサリ機器との連結状態が意図せずに解除されることを防止しつつ、両機器を容易に分離することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、携帯用情報機器１２及びアクセサリ機器１４のうちの少なくとも一方に設けられ、当該電子機器１０が所定の安定姿勢にあるか否かを検出する状態検出器と、携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思があるか否かを検出する意思検出器と、状態検出器の出力を用いて当該電子機器１０が安定姿勢にあることが検出され、且つ意思検出器の出力を用いて携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思があることが検出された場合に、連結機構１６を動作させる制御部２２とを備える。【選択図】図２Ｂ
2018200522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結機構を介して着脱可能に連結可能な携帯用情報機器とアクセサリ機器とを備える電子機器であって、
前記携帯用情報機器及び前記アクセサリ機器のうちの少なくとも一方に設けられ、当該電子機器が所定の安定姿勢にあるか否かを検出する状態検出器と、
前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から取り外す意思があるか否かを検出する意思検出器と、
前記状態検出器の出力を用いて当該電子機器が前記安定姿勢にあることが検出され、且つ前記意思検出器の出力を用いて前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から取り外す意思があることが検出された場合に、前記連結機構を動作させる制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記連結機構は、磁力により互いに吸引する第１吸引体及び第２吸引体と、前記第１吸引体と前記第２吸引体とを相対的に移動させることで前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引状態を変更する移動部とを有し、
前記移動部は、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引力が大きくなるロック位置から、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引力が前記ロック位置よりも小さくなるハーフロック位置の方向へと、前記第１吸引体と前記第２吸引体とを相対的に移動させることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
前記連結機構は、前記アクセサリ機器に設けられた第１磁石と、
前記携帯用情報機器に設けられ、前記第１磁石に対して吸引可能な第２磁石と、
前記アクセサリ機器に設けられ、前記第１磁石を移動させることで該第１磁石と前記第２磁石との間の吸引状態を変更する移動部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記移動部は、前記第１磁石と前記第２磁石との間の吸引力が大きくなるロック位置と、前記第１磁石と前記第２磁石との間に反発力が発生するアンロック位置と、前記第１磁石と前記第２磁石との間の吸引力が前記ロック位置よりも小さくなるハーフロック位置とに、前記第１磁石を移動可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器において、
前記状態検出器は、加速度センサを有し、
前記意思検出器は、前記携帯用情報機器の外面に設けられた第１感圧センサ、及び、前記アクセサリ機器の外面に設けられた第２感圧センサのうちの少なくとも一方を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２に記載の電子機器において、
前記状態検出器は、加速度センサを有し、
前記移動部は、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引力が最大となるロック位置と、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間に反発力が発生するアンロック位置と、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引力を前記ロック位置より小さく設定するハーフロック位置とに、前記第１吸引体と前記第２吸引体とを相対的に移動可能であり、
前記意思検出器は、第１感圧センサ及び第２感圧センサを有し、
前記制御部は、前記加速度センサの出力を用いて当該電子機器が前記安定姿勢にあることが検出された状態で、前記第１感圧センサ及び前記第２感圧センサの出力を用いて前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から取り外す意思が検出された場合に、前記ロック位置にある前記第１吸引体を前記アンロック位置に変更する一方、
前記加速度センサの出力を用いて当該電子機器が前記安定姿勢にあることが検出された状態で、前記第１感圧センサ及び前記第２感圧センサのうちの一方のみから前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から取り外す意思が検出された場合には、前記ロック位置にある前記第１吸引体を前記ハーフロック位置に変更することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器において、
前記状態検出器は、加速度センサを有し、
前記意思検出器は、前記携帯用情報機器の外面に設けられた感圧センサ、及び、前記携帯用情報機器と前記アクセサリ機器との連結部に付与されたトルクを検出するトルクセンサのうちの少なくとも一方を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項２に記載の電子機器において、
前記状態検出器は、加速度センサを有し、
前記移動部は、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引力が最大となるロック位置と、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間に反発力が発生するアンロック位置とに、前記第１吸引体と前記第２吸引体とを相対的に移動可能であり、
前記意思検出器は、感圧センサと、前記携帯用情報機器と前記アクセサリ機器との連結部に付与されたトルクを検出するトルクセンサとを有し、
前記制御部は、前記加速度センサの出力を用いて当該電子機器が前記安定姿勢にあることが検出された状態で、前記感圧センサ及び前記トルクセンサの出力を用いて前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から取り外す意思が検出された場合に、前記ロック位置にある前記第１吸引体を前記アンロック位置に変更することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項２に記載の電子機器において、
前記移動部は、所定温度以上になった場合に弾性変形して前記第１吸引体と前記第２吸引体とを相対的に移動させる形状記憶合金を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項３又は４に記載の電子機器において、
前記移動部は、所定温度以上になった場合に弾性変形して前記第１磁石を移動させる形状記憶合金を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
連結機構を介して着脱可能に連結可能な携帯用情報機器とアクセサリ機器とを備える電子機器であって、
前記連結機構は、前記アクセサリ機器に設けられた第１磁石と、
前記携帯用情報機器に設けられ、前記第１磁石に対して吸引可能な第２磁石と、
前記アクセサリ機器に設けられ、所定温度以上になった場合に弾性変形して前記第１磁石を移動させる形状記憶合金を有する移動部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器において、
前記移動部は、前記第１磁石を支持し、前記形状記憶合金の弾性変形を受けてスライドするスライド部材を備え、
前記第１磁石は、前記スライド部材の表面で該スライド部材のスライド方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に配列され、
前記第２磁石は、前記第１磁石のＮ極及びＳ極とそれぞれ対向するように交互に配列されたＳ極及びＮ極を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電子機器において、
前記移動部は、前記第１磁石を支持し、前記形状記憶合金の弾性変形を受けて軸回りに回転する回転部材を備え、
前記第１磁石は、前記回転部材の外周面で該回転部材の周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に設けられ、
前記第２磁石は、Ｓ極及びＮ極の一方のみが前記第１磁石と対向するように設けられていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに着脱可能な携帯用情報機器とアクセサリ機器とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣが急速に普及している。タブレット型ＰＣは持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって行うことができるため操作が容易である。しかしながら、タブレット型ＰＣは物理的なキーボードを持たないため、例えば長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。
【０００３】
そこで、本出願人は、タブレット型ＰＣを磁石を用いて着脱可能に装着可能なアクセサリ機器を備えた電子機器を提案している（特許文献１参照）。この電子機器は、タブレット型ＰＣをアクセサリ機器に装着することでノート型ＰＣのように利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７１８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術の電子機器は、例えば手で把持して運んでいる途中にタブレット型ＰＣとアクセサリ機器の連結状態が意図せずに解除されてしまうと機器が落下する可能性がある。また電子機器は、両機器の連結状態の解除構造が面倒だと利便性が低下し、例えば机上に置いた状態から片手で携帯用情報機器を持ち上げて取り外すような動作も困難となる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、携帯用情報機器とアクセサリ機器との連結状態が意図せずに解除されることを防止しつつ、両機器を容易に分離することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る電子機器は、連結機構を介して着脱可能に連結可能な携帯用情報機器とアクセサリ機器とを備える電子機器であって、前記携帯用情報機器及び前記アクセサリ機器のうちの少なくとも一方に設けられ、当該電子機器が所定の安定姿勢にあるか否かを検出する状態検出器と、前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から取り外す意思があるか否かを検出する意思検出器と、前記状態検出器の出力を用いて当該電子機器が前記安定姿勢にあることが検出され、且つ前記意思検出器の出力を用いて前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から取り外す意思があることが検出された場合に、前記連結機構を動作させる制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、当該電子機器は、安定姿勢にあって且つユーザの取外意思がない限りは携帯用情報機器とアクセサリ機器とが連結機構によって確実に連結されている。このため当該電子機器は、例えば手で把持して運んでいる途中に意図せず携帯用情報機器とアクセサリ機器とが分離して一方又は両方が落下する事態を抑制できる。しかも当該電子機器は、ユーザが携帯用情報機器とアクセサリ機器とを分離しようとしたことを検出した場合は、連結機構による連結状態を例えば解除（アンロック）又は緩和（ハーフロック）することができる。このためユーザは携帯用情報機器をアクセサリ機器から容易に分離することができる。
【０００９】
前記連結機構は、磁力により互いに吸引する第１吸引体及び第２吸引体と、前記第１吸引体と前記第２吸引体とを相対的に移動させることで前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引状態を変更する移動部とを有し、前記移動部は、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引力が大きくなるロック位置から、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引力が前記ロック位置よりも小さくなるハーフロック位置の方向へと、前記第１吸引体と前記第２吸引体とを相対的に移動させる構成であってもよい。
【００１０】
前記連結機構は、前記アクセサリ機器に設けられた第１磁石と、前記携帯用情報機器に設けられ、前記第１磁石に対して吸引可能な第２磁石と、前記アクセサリ機器に設けられ、前記第１磁石を移動させることで該第１磁石と前記第２磁石との間の吸引状態を変更する移動部とを有する構成であってもよい。そうすると当該電子機器は、制御部で移動部を駆動制御することで、携帯用情報機器とアクセサリ機器との間の連結強度を調整できる。従って、例えば第１磁石や第２磁石を強力な吸引力を持った磁石で構成したとしても、携帯用情報機器とアクセサリ機器との分離は円滑に実施可能である。
【００１１】
前記移動部は、前記第１磁石と前記第２磁石との間の吸引力が大きくなるロック位置と、前記第１磁石と前記第２磁石との間に反発力が発生するアンロック位置と、前記第１磁石と前記第２磁石との間の吸引力が前記ロック位置よりも小さくなるハーフロック位置とに、前記第１磁石を移動可能な構成であってもよい。そうすると当該電子機器は、状態検出器や意思検出器による検出結果に基づき、携帯用情報機器とアクセサリ機器との間の連結状態をロック状態、アンロック状態、ハーフロック状態のうちの最適な状態に制御でき、利便性が向上する。
【００１２】
前記状態検出器は、加速度センサを有し、前記意思検出器は、前記携帯用情報機器の外面に設けられた第１感圧センサ、及び、前記アクセサリ機器の外面に設けられた第２感圧センサのうちの少なくとも一方を有する構成であってもよい。
【００１３】
前記状態検出器は、加速度センサを有し、前記移動部は、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引力が最大となるロック位置と、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間に反発力が発生するアンロック位置と、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引力を前記ロック位置より小さく設定するハーフロック位置とに、前記第１吸引体と前記第２吸引体とを相対的に移動可能であり、前記意思検出器は、第１感圧センサ及び第２感圧センサを有し、前記制御部は、前記加速度センサの出力を用いて当該電子機器が前記安定姿勢にあることが検出された状態で、前記第１感圧センサ及び前記第２感圧センサの出力を用いて前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から取り外す意思が検出された場合に、前記ロック位置にある前記第１吸引体を前記アンロック位置に変更する一方、前記加速度センサの出力を用いて当該電子機器が前記安定姿勢にあることが検出された状態で、前記第１感圧センサ及び前記第２感圧センサのうちの一方のみから前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から取り外す意思が検出された場合には、前記ロック位置にある前記第１吸引体を前記ハーフロック位置に変更する構成であってもよい。
【００１４】
前記状態検出器は、加速度センサを有し、前記意思検出器は、前記携帯用情報機器の外面に設けられた感圧センサ、及び、前記携帯用情報機器と前記アクセサリ機器との連結部に付与されたトルクを検出するトルクセンサのうちの少なくとも一方を有する構成であってもよい。
【００１５】
前記状態検出器は、加速度センサを有し、前記移動部は、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間の吸引力が最大となるロック位置と、前記第１吸引体と前記第２吸引体との間に反発力が発生するアンロック位置とに、前記第１吸引体と前記第２吸引体とを相対的に移動可能であり、前記意思検出器は、感圧センサと、前記携帯用情報機器と前記アクセサリ機器との連結部に付与されたトルクを検出するトルクセンサとを有し、前記制御部は、前記加速度センサの出力を用いて当該電子機器が前記安定姿勢にあることが検出された状態で、前記感圧センサ及び前記トルクセンサの出力を用いて前記携帯用情報機器を前記アクセサリ機器から取り外す意思が検出された場合に、前記ロック位置にある前記第１吸引体を前記アンロック位置に変更する構成であってもよい。
【００１６】
前記移動部は、所定温度以上になった場合に弾性変形して前記第１吸引体と前記第２吸引体とを相対的に移動させる形状記憶合金を有する構成であってもよい。また、前記移動部は、所定温度以上になった場合に弾性変形して前記第１磁石を移動させる形状記憶合金を有する構成であってもよい。そうすると当該電子機器は、連結機構を構成する移動部のアクチュエータとして電動モータ等をアクチュエータとして用いる構成に比べて小型化、軽量化が可能となる。
【００１７】
本開示に係る電子機器は、連結機構を介して着脱可能に連結可能な携帯用情報機器とアクセサリ機器とを備える電子機器であって、前記連結機構は、前記アクセサリ機器に設けられた第１磁石と、前記携帯用情報機器に設けられ、前記第１磁石に対して吸引可能な第２磁石と、前記アクセサリ機器に設けられ、所定温度以上になった場合に弾性変形して前記第１磁石を移動させる形状記憶合金を有する移動部とを備えることを特徴とする。このような構成によれば、当該電子機器は、連結機構を構成する移動部のアクチュエータとして電動モータ等をアクチュエータとして用いる構成に比べて小型化、軽量化が可能となる。
【００１８】
前記移動部は、前記第１磁石を支持し、前記形状記憶合金の弾性変形を受けてスライドするスライド部材を備え、前記第１磁石は、前記スライド部材の表面で該スライド部材のスライド方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に配列され、前記第２磁石は、前記第１磁石のＮ極及びＳ極とそれぞれ対向するように交互に配列されたＳ極及びＮ極を有する構成であってもよい。
【００１９】
前記移動部は、前記第１磁石を支持し、前記形状記憶合金の弾性変形を受けて軸回りに回転する回転部材を備え、前記第１磁石は、前記回転部材の外周面で該回転部材の周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に設けられ、前記第２磁石は、Ｓ極及びＮ極の一方のみが前記第１磁石と対向するように設けられた構成であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本開示によれば、電子機器は携帯用情報機器とアクセサリ機器との連結状態が意図せずに解除されることを防止しつつ、両機器を容易に分離することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電子機器を正面上方から見下ろした構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す電子機器の側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す電子機器の携帯用情報機器をアクセサリ機器から取り外した状態を示す側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、移動部の構成例を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す状態から移動部を動作させた状態を示す平面図である。
【図４】図４は、移動部の一部を拡大した斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、ロック位置での第１磁石と第２磁石の位置関係を示す模式図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、ハーフロック位置での第１磁石と第２磁石の位置関係を示す模式図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、アンロック位置での第１磁石と第２磁石の位置関係を示す模式図である。
【図６】図６は、電子機器の制御系統を示すブロック図である。
【図７Ａ】図７Ａは、制御部が連結機構をロック位置に維持する場合の操作の一例を示す説明図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、制御部が連結機構をハーフロック位置に動作させる場合の操作の一例を示す説明図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、制御部が連結機構をアンロック位置に動作させる場合の操作の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、変形例に係る移動部の構成例を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す移動部の側面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、ロック位置での第１磁石と第２磁石の位置関係を示す模式図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ハーフロック位置での第１磁石と第２磁石の位置関係を示す模式図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、アンロック位置での第１磁石と第２磁石の位置関係を示す模式図である。
【図１１】図１１は、別の変形例に係る移動部の構成例を示す斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図１１に示す移動部がロック位置にある状態での要部拡大斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１１に示す移動部がアンロック位置にある状態での要部拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る電子機器を正面上方から見下ろした構成図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、アクセサリ機器に携帯用情報機器が装着された状態を模式的に示す正面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａに示す状態から携帯用情報機器を片手で把持して上方に捻りながら持ち上げようとした状態を示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１３に示す電子機器の制御系統を示すブロック図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、電子機器の第１感圧センサが押圧操作された状態を示す説明図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａに示す状態から携帯用情報機器を把持して上方に捻りながら持ち上げた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、第１の実施形態に係る電子機器１０を正面上方から見下ろした構成図である。図２Ａは、図１に示す電子機器１０の側面図である。図２Ｂは、図２Ａに示す電子機器１０の携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外した状態を示す側面図である。
【００２４】
図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、電子機器１０は、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とを備える。携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とは連結機構１６を介して着脱可能である。
【００２５】
携帯用情報機器１２は、タッチパネル式の液晶表示部からなるディスプレイ１８を筐体２０の前面２０ａに備えたタブレット型ＰＣである。携帯用情報機器１２は、その内部に基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部品を収納している。これら演算装置やメモリは、連結機構１６の駆動制御を含む携帯用情報機器１２の各種処理を行う制御部２２を構成する。なお、制御部２２は、例えば中央演算装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００２６】
携帯用情報機器１２は、アクセサリ機器１４と連結せずに単独でも使用可能である。本開示の場合、携帯用情報機器１２は、筐体２０の下面２０ｂがアクセサリ機器１４に対する装着面となる。本開示は、携帯用情報機器１２としてタブレット型ＰＣを例示するが、携帯用情報機器１２はスマートフォンや携帯用ゲーム機等、各種端末装置でもよい。
【００２７】
アクセサリ機器１４は、筐体２４の上面２４ａにキーボード２６及びタッチパッド２７を備えるキーボード装置である。アクセサリ機器１４は、上面２４ａ後端部の連結面２４ｂに携帯用情報機器１２の下面２０ｂが着脱可能に連結される。
【００２８】
以下、図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すようにアクセサリ機器１４に連結された携帯用情報機器１２のディスプレイ１８をユーザが視認している状態を基準とし、手前側を前、奥側を後、幅方向で左方を左、右方を右、上方を上、下方を下と呼んで説明する。
【００２９】
連結機構１６は、アクセサリ機器１４に設けられた第１磁石（第１吸引体）３０と、携帯用情報機器１２に設けられた第２磁石（第２吸引体）３２と、アクセサリ機器１４に設けられ、第１磁石３０を移動させる移動部３４とを備える。
【００３０】
連結機構１６は、制御部２２によって移動部３４が駆動制御される。移動部３４は、第１磁石３０と第２磁石３２との間の吸引力が比較的大きくなる（本開示では最大）となるロック位置と、第１磁石３０と第２磁石３２との間に反発力が発生するアンロック位置と、第１磁石３０と第２磁石３２との間の吸引力が比較的小さくなる（ロック位置よりも小さくなる）ハーフロック位置とに、第１磁石３０を移動させる。
【００３１】
図３Ａは、移動部３４の構成例を示す平面図である。図３Ｂは、図３Ａに示す状態から移動部３４を動作させた状態を示す平面図である。図４は、移動部３４の一部を拡大した斜視図である。
【００３２】
図１に示すように、移動部３４は、筐体２４内の後端部の左右側寄りとなる位置にそれぞれ設けられている。左右の移動部３４は、同一構造又は左右対称構造でよいため、図３Ａ及び図３Ｂでは左側の移動部３４のみを例示している。図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、移動部３４は、スライドベース３６と、スライド部材３８と、形状記憶合金４０とを有する。
【００３３】
スライドベース３６は、左右方向に延びたプレート状部材であり、筐体２４の内部の底面に固定される。スライドベース３６は、その両端側にスライド軸ピン３６ａ，３６ｂがそれぞれ突設されている。スライド軸ピン３６ａ，３６ｂは、軸部の上端部に拡径した円板を設けた側面視略Ｔ字状のピンである。スライドベース３６は、一端側（図３Ａ中で左側）にブロック状に膨出したストッパ３６ｃを有する。
【００３４】
スライド部材３８は、左右方向に延びたプレート状部材であり、スライドベース３６の上面上で左右方向にスライド可能に支持されている。スライド部材３８は、一端側に左右方向に延びたＵ字状の凹部３８ａが設けられ、他端側に左右方向に延びた長孔３８ｂが設けられている。凹部３８ａには、一方のスライド軸ピン３６ａの軸部が摺動可能に挿通される。長孔３８ｂには、他方のスライド軸ピン３６ｂの軸部が摺動可能に挿通される。スライド部材３８は、スライド軸ピン３６ａ，３６ｂのガイド作用下にスライドベース３６の上面上で左右方向にスライド可能である。凹部３８ａのスライド軸ピン３６ａに対向する壁面と、スライド軸ピン３６ａとの間には、コイルばね４２が架けわたされている。コイルばね４２は、スライド部材３８がスライド軸ピン３６ａから離間する方向（図３Ａ中で右方向）にスライド部材３８を常時付勢している。
【００３５】
スライド部材３８は、その上面に第１磁石３０を支持している。第１磁石３０は、スライド部材３８の上面にＮ極が臨むように配設された磁石３０Ｎと、スライド部材３８の上面にＳ極が臨むように配列された磁石３０Ｓとが左右方向に交互に配列された磁石列である。
【００３６】
形状記憶合金４０は、所定温度以上に加熱すると元の形状に回復する性質を有する合金であり、図示しない電気回路に接続されている。形状記憶合金４０は、スライドベース３６の上面上で前後一対設けられて左右方向に延在した線形である。各形状記憶合金４０は、それぞれスライド部材３８の前後縁部下面に形成された切欠形状部３８ｃを通過している（図４参照）。各形状記憶合金４０は、一端がスライドベース３６に固定され、他端がスライド部材３８に固定されている。本開示の場合、形状記憶合金４０は、非通電時には長手方向に収縮した形状を有し、所定の電流が通電されることで生じたジュール熱によって長手方向に延伸した元の形状に戻る。
【００３７】
連結機構１６は、制御部２２によって形状記憶合金４０への通電の要否及び通電時間が制御されることで、形状記憶合金４０が弾性変形によって伸縮してスライド部材３８をスライドベース３６に対して左右方向にスライドさせる。その結果、形状記憶合金４０がアクチュエータとして機能し、第１磁石３０が左右方向にスライドする。
【００３８】
図５Ａは、ロック位置での第１磁石３０と第２磁石３２の位置関係を示す模式図である。図５Ｂは、ハーフロック位置での第１磁石３０と第２磁石３２の位置関係を示す模式図である。図５Ｃは、アンロック位置での第１磁石３０と第２磁石３２の位置関係を示す模式図である。
【００３９】
図５Ａに示すように、第２磁石３２は、携帯用情報機器１２の筐体２０の下面２０ｂにＮ極が臨むように配設された磁石３２Ｎと、下面２０ｂにＳ極が臨むように配列された磁石３２Ｓとが左右方向に交互に配列された磁石列である。
【００４０】
図５Ａに示すロック位置において、第１磁石３０及び第２磁石３２は、互いの磁石３０Ｎと磁石３２Ｓとが対向し、互いの磁石３０Ｓと磁石３２Ｎとが対向する位置関係となる。これにより連結機構１６は、ロック位置において第１磁石３０と第２磁石３２との間に大きな吸引力が発生する。その結果、ロック位置では携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とが強固に連結される。
【００４１】
図５Ｂに示すハーフロック位置において、第１磁石３０及び第２磁石３２は、互いの磁石３０Ｎと磁石３２Ｓとが一部対向し、互いの磁石３０Ｓと磁石３２Ｎとが一部対向する位置関係となる。これにより連結機構１６は、ハーフロック位置において第１磁石３０と第２磁石３２との間にロック位置よりも小さな吸引力が発生する。その結果、ハーフロック位置では携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とがある程度の強度で連結される。
【００４２】
図５Ｃに示すアンロック位置において、第１磁石３０及び第２磁石３２は、互いの磁石３０Ｎと磁石３２Ｎとが対向し、磁石３０Ｓと磁石３２Ｓとが対向する位置関係となる。これにより連結機構１６は、アンロック位置において第１磁石３０と第２磁石３２との間に反発力が発生する。その結果、アンロック位置では携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とが強制的に分離される。
【００４３】
このように連結機構１６は、制御部２２の制御下に形状記憶合金４０をアクチュエータとして機能させることで、スライド部材３８で支持した第１磁石３０を所定距離だけスライドさせ、これにより第１磁石３０と第２磁石３２との間の吸引力を調整することができる。
【００４４】
図１、図２Ａ及び図２Ｂに戻り、携帯用情報機器１２は、筐体２０内の適宜位置（図１では左下角部付近）に加速度センサ４４を有する。加速度センサ４４は、携帯用情報機器１２（電子機器１０）の傾きを検出可能なセンサである。加速度センサ４４は、携帯用情報機器１２と共に或いは携帯用情報機器１２に代えてアクセサリ機器１４に設けてもよい（図１中に２点鎖線で示す加速度センサ４４参照）。但し、通常、タブレット型ＰＣのような携帯用情報機器１２は、筐体２０の姿勢に応じて例えばディスプレイ１８の表示方向を制御するために加速度センサを搭載している。そこで、加速度センサ４４は、このように携帯用情報機器１２に標準で搭載された加速度センサを利用するとよい。
【００４５】
携帯用情報機器１２は、筐体２０の前面２０ａの上端部中央に第１感圧センサ４５を有する。アクセサリ機器１４は、筐体２４の上面２４ａの後端部中央に第２感圧センサ４６を有する。各感圧センサ４５，４６は、接触圧力によって抵抗値が変化することで、例えば指等で押圧された際の圧力変化に応じた信号を出力可能なセンサである。
【００４６】
図６は、電子機器１０の制御系統を示すブロック図である。
【００４７】
図６に示すように、電子機器１０の制御系統は、加速度センサ４４と、第１感圧センサ４５と、第２感圧センサ４６と、制御部２２と、フィードバック部４８と、連結機構１６（移動部３４）とを備える。制御部２２は、状態判定部５０と、意思判定部５２と、ロック解除判定部５４と、連結機構制御部５６とを有する。これら状態判定部５０、意思判定部５２、ロック解除判定部５４及び連結機構制御部５６は、制御部２２と別に設けられてもよい。
【００４８】
状態判定部５０は、加速度センサ４４からの検出信号に基づき、電子機器１０（携帯用情報機器１２）が所定の安定姿勢にあるか否かを判定し、判定結果をロック解除判定部５４に通知する。状態判定部５０は、加速度センサ４４の検出結果により、例えば携帯用情報機器１２が一定角度で安定して一定時間大きな動作がないと判定した場合に電子機器１０が所定の安定姿勢にあると判定する。この安定姿勢は、例えば電子機器１０が机上に載置された状態、或いは手でしっかりと把持された状態である。このように加速度センサ４４は、電子機器１０（携帯用情報機器１２）が所定の安定姿勢にあるか否かを検出する状態検出器として機能する。
【００４９】
意思判定部５２は、第１感圧センサ４５及び第２感圧センサ４６からの検出信号に基づき、ユーザが携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思があるか否かを判定し、判定結果をロック解除判定部５４に通知する。意思判定部５２は、例えば第１感圧センサ４５及び第２感圧センサ４６が所定値以上の圧力で押圧操作されたことを検出すると、携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思（取外意思）があると判定する。意思判定部５２は、第１感圧センサ４５又は第２感圧センサ４６の一方が所定値以上の圧力で押圧操作されたことを検出した場合にも取外意思があると判定してもよい。一方、意思判定部５２は、第１感圧センサ４５及び第２感圧センサ４６の一方又は両方が所定値以下の圧力で押圧操作されたことを検出した場合は取外意思がないと判定する。このように各感圧センサ４５，４６は、携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思があるか否かを検出する意思検出器として機能する。
【００５０】
ロック解除判定部５４は、状態判定部５０の判定結果と意思判定部５２の判定結果とに基づき、連結機構１６をロック位置、ハーフロック位置、アンロック位置のいずれに設定するかを判定し、判定結果を連結機構制御部５６に通知する。ロック解除判定部５４は、状態判定部５０から電子機器１０が所定の安定姿勢にあることを受信すると共に、意思判定部５２から取外意思があることを受信した場合に、連結機構１６をハーフロック位置又はアンロック位置に制御する判定結果を連結機構制御部５６に送信する。一方、ロック解除判定部５４は、状態判定部５０から電子機器１０が所定の安定姿勢にないことを受信した場合、又は意思判定部５２から取外意思がないことを受信した場合には、連結機構１６をロック位置に維持する判定結果を連結機構制御部５６に送信する。
【００５１】
連結機構制御部５６は、ロック解除判定部５４の判定結果に基づき連結機構１６の移動部３４を駆動制御する。
【００５２】
フィードバック部４８は、例えば図１に示すようにアクセサリ機器１４の上面２４ａに設けられた小型のランプである。本開示の場合、フィードバック部４８は３連ランプで構成され、ランプの点灯状態で連結機構１６のロック位置等の状態をユーザに通知する。フィードバック部４８は、ランプと共に又はランプと代えて音や振動、或いはディスプレイ１８への表示等によって連結機構１６のロック位置等の状態をユーザに通知する構成であってもよい。
【００５３】
次に、電子機器１０での携帯用情報機器１２のアクセサリ機器１４からの取外動作を説明する。
【００５４】
図７Ａは、制御部２２が連結機構１６をロック位置に維持する場合の操作の一例を示す説明図である。図７Ｂは、制御部２２が連結機構１６をハーフロック位置に動作させる場合の操作の一例を示す説明図である。図７Ｃは、制御部２２が連結機構１６をアンロック位置に動作させる場合の操作の一例を示す説明図である。
【００５５】
電子機器１０は、アクセサリ機器１４に携帯用情報機器１２が装着された状態では、図５Ａに示すように連結機構１６の第１磁石３０がロック位置にある。この場合、電子機器１０は、加速度センサ４４、第１感圧センサ４５及び第２感圧センサ４６からの検出結果を状態判定部５０及び意思判定部５２で受信し、ロック解除判定部５４での判定処理を継続実施する。
【００５６】
この状態で、ユーザが取外意思を持たずに、図７Ａに示すように第１感圧センサ４５及び（又は）第２感圧センサ４６に所定値未満の圧力で接触したとする。この場合、ロック解除判定部５４は、状態判定部５０の判定結果に関係なく、ユーザの取外意思がないとの意思判定部５２での判定結果に基づき、連結機構制御部５６に連結機構１６のロック位置を維持するよう通知する。その結果、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とは、図５Ａに示すように強固な連結状態であるロック状態が維持される。この際、フィードバック部４８は、例えば３個のランプを全て消灯させている（図７Ａ参照）。
【００５７】
次に、図７Ｂに示すようにユーザが携帯用情報機器１２を取り外す意思を持って第２感圧センサ４６のみを所定値以上の圧力で押圧操作したとする。この場合、意思判定部５２は、第２感圧センサ４６からの検出結果に基づいて取外意思があると判定し、第１感圧センサ４５は所定値以上の圧力で押圧操作されていない検出結果も含めてロック解除判定部５４に通知する。そうすると、ロック解除判定部５４は、状態判定部５０から電子機器１０が所定の安定姿勢にあるとの判定結果を受けている場合に、連結機構１６をハーフロック位置に動作させる通知を連結機構制御部５６に送信する。
【００５８】
すなわち、第２感圧センサ４６のみが押圧操作された場合は、第１感圧センサ４５が押圧操作を受けておらず、携帯用情報機器１２がユーザによって把持されているか否かは不明となっている。そこでロック解除判定部５４は、ユーザの取外意思を尊重しつつ、携帯用情報機器１２がアクセサリ機器１４から強制的に分離されて落下することを防止するため、連結機構１６をハーフロック位置にする判定を行う。その結果、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とは、図５Ｂに示すようにある程度の吸引力で連結されたハーフロック状態となる。この際、フィードバック部４８は、例えば１個のランプのみを点灯させる（図７Ｂ参照）。ハーフロック状態では、図５Ａに示すロック状態よりは第１磁石３０と第２磁石３２との間の吸引力が低下している。そこで、ユーザは例えば図２Ｂに示すように携帯用情報機器１２を上方に持ち上げることで、携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から容易に取り外すことができる。
【００５９】
なお、ユーザが携帯用情報機器１２を取り外す意思を持って第１感圧センサ４５を所定値以上の圧力で押圧操作し、第２感圧センサ４６を操作しない場合にも、上記と同様にロック解除判定部５４は連結機構１６をハーフロック位置とする判定を行ってもよい。またロック解除判定部５４は、例えばユーザが携帯用情報機器１２を取り外す意思を持って各感圧センサ４５，４６を所定値以上の圧力で押圧操作したが、状態判定部５０からは電子機器１０が所定の安定姿勢にあるとの判定結果が得られていない場合にハーフロック状態にする制御を実施するようにしてもよい。
【００６０】
次に、図７Ｃに示すようにユーザが携帯用情報機器１２を取り外す意思を持って第１感圧センサ４５及び第２感圧センサ４６を所定値以上の圧力で押圧操作したとする。この場合、意思判定部５２は、ユーザに取外意思があるとの判定結果をロック解除判定部５４に通知する。そうすると、ロック解除判定部５４は、状態判定部５０から電子機器１０が所定の安定姿勢にあるとの判定結果を受けた場合に、連結機構制御部５６に連結機構１６をアンロック位置に動作させるよう通知する。その結果、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とは、図５Ｃに示すアンロック状態となる。この際、フィードバック部４８は、例えば３個のランプを全て点灯させる（図７Ｃ参照）。
【００６１】
アンロック状態では、図５Ｃに示すように第１磁石３０と第２磁石３２との間に反発力が発生する。すなわち携帯用情報機器１２がアクセサリ機器１４から強制的に分離されるため、ユーザは例えば図２Ｂに示すように携帯用情報機器１２を上方に持ち上げることで、携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から容易に取り外すことができる。つまり、ユーザは一方の手Ｈで携帯用情報機器１２の上縁部を把持すると同時に第１感圧センサ４５を押圧操作し、他方の手の指Ｆで第２感圧センサ４６を押圧操作することで、電子機器１０がアンロック状態となって機器１２，１４間を容易に分離できる。
【００６２】
次に、電子機器１０の変形例を説明する。
【００６３】
この変形例に係る電子機器１０は、例えば第２感圧センサ４６の位置をずらして、図１中に２点鎖線で示すように筐体２４の上面２４ａの前端部中央付近に第２感圧センサ４６Ａとして設けている。このような位置にある第２感圧センサ４６Ａは、例えば意思判定部５２に対する意思検出器として、或いは状態判定部５０に対する状態検出器として利用できる。第２感圧センサ４６Ａを意思検出器として利用する場合は上記した第２感圧センサ４６と同様な制御パターンで第２感圧センサ４６Ａを利用するとよい。
【００６４】
一方、第２感圧センサ４６Ａを状態検出器として利用する場合は、第２感圧センサ４６Ａの検出結果が状態判定部５０に送信される。すなわち、例えば図２Ｂ中の手ＨＡのようにユーザが一方の手で筐体２４の前端部を把持し、電子機器１０を手で持ち上げて使用している状態を考える。ユーザは、この状態でアクセサリ機器１４から携帯用情報機器１２を取り外そうとした場合、手ＨＡの指で第２感圧センサ４６Ａを所定値以上の圧力で押圧操作する。そうすると、状態判定部５０は電子機器１０が所定の安定姿勢にあると判定し、ロック解除判定部５４は連結機構１６をハーフロック位置に動作させる。さらにユーザが別の手Ｈ（図２Ｂ参照）で携帯用情報機器１２の上縁部を把持しつつ第１感圧センサ４５を所定値以上の圧力で押圧操作すると、ロック解除判定部５４は連結機構１６をアンロック位置に動作させる。その結果、ユーザは電子機器１０を手で持ち上げた状態でアクセサリ機器１４から携帯用情報機器１２を容易に取り外すことができる。勿論、状態判定部５０は、加速度センサ４４からの検出信号も第２感圧センサ４６Ａからの検出信号と同時に受け、加速度センサ４４の検出結果を状態判定部５０の判定に利用してもよい。
【００６５】
図８は、変形例に係る移動部３４Ａの構成例を示す斜視図である。図９は、図８に示す移動部３４Ａの側面図である。
【００６６】
上記した移動部３４は、アクセサリ機器１４側の第１磁石３０をスライド部材３８でスライドさせ、携帯用情報機器１２側の第２磁石３２に対して相対移動させる構成である。これに対して移動部３４Ａは、アクセサリ機器１４側の第１磁石３０Ａを回転部材６０で回転させ、携帯用情報機器１２側の第２磁石３２Ａ（図１０Ａ参照）に対して相対移動させる構成である。
【００６７】
図８及び図９に示すように、移動部３４Ａは、回転部材６０と、駆動プレート６２と、回転ベース６４と、形状記憶合金６６とを有する。移動部３４Ａは、図３Ａに示す移動部３４と同様、第１磁石３０Ａと共に筐体２４内の後端部の左右側寄りとなる位置にそれぞれ設けられている。
【００６８】
回転ベース６４は、左右方向から前後方向へと延びたＬ字状部材であり、筐体２４の内部の底面に固定される。回転ベース６４は、左右方向に沿う支持面６４ａで回転部材６０を支持し、前後方向に沿う支持面６４ｂで駆動プレート６２及び形状記憶合金６６を支持する。
【００６９】
回転部材６０は、回転ベース６４の支持面６４ａの左右両端部でそれぞれ軸回りに回転可能に支持された円柱状のシャフトである。左右の回転部材６０，６０間には、第１磁石３０Ａが保持されている。図８中で右側の回転部材６０の端面には、回転部材６０の軸中心Ｏ１から偏心した位置にピン６０ａが突設されている。つまりピン６０ａは、その軸中心Ｏ２が回転部材６０（第１磁石３０Ａ）の軸中心Ｏ１から偏心している。
【００７０】
第１磁石３０Ａは、回転部材６０，６０間に同軸支持された円柱状の磁石である。第１磁石３０Ａは、例えば連結機構１６がロック位置にある場合に、円柱の上半分にＮ極３０ＡＮが臨み、円柱の下半分にＳ極３０ＡＳが臨む配置となっている（図１０Ａも参照）。
【００７１】
駆動プレート６２は、前後方向に延びたプレートである。駆動プレート６２は、長孔６２ａと、支持部６２ｂとを有する。長孔６２ａは、回転部材６０の側方に位置する駆動プレート６２の後端部に設けられ、上下方向に延びた孔部である。長孔６２ａには、回転部材６０のピン６０ａが上下方向に摺動可能に挿入されている。支持部６２ｂは、駆動プレート６２の前端部から側方に突出した半円柱状部材である。
【００７２】
形状記憶合金６６は、上記した形状記憶合金４０と同様、所定温度以上に加熱すると元の形状に回復する性質を有する合金であり、図示しない電気回路に接続されている。形状記憶合金６６は、回転ベース６４の支持面６４ｂに沿って前後方向に延び、駆動プレート６２の支持部６２ｂで折り返されたＵ字形状の線形である。形状記憶合金６６は、Ｕ字の折返し部が支持部６２ｂに引っ掛けられ、両端が並列されて支持面６４ｂに突設された支持台６４ｃにそれぞれ固定されている。本開示の場合、形状記憶合金６６は、非通電時には長手方向に伸長した形状を有し、所定の電流が通電されることで生じたジュール熱によって長手方向に伸縮した元の形状に戻る。
【００７３】
移動部３４Ａを有する連結機構１６は、制御部２２によって形状記憶合金６６への通電の要否及び通電時間が制御されることで、形状記憶合金６６が弾性変形によって伸縮して駆動プレート６２を前後方向にスライドさせる。これにより、ピン６０ａが長孔６２ａから押圧されて回転部材６０の軸中心Ｏ１を旋回中心として旋回し、回転部材６０が軸中心Ｏ１周りに回転する。その結果、形状記憶合金６６がアクチュエータとして機能し、第１磁石３０Ａがその軸中心Ｏ１周りに回転する。
【００７４】
図１０Ａは、ロック位置での第１磁石３０Ａと第２磁石３２Ａの位置関係を示す模式図である。図１０Ｂは、ハーフロック位置での第１磁石３０Ａと第２磁石３２Ａの位置関係を示す模式図である。図１０Ｃは、アンロック位置での第１磁石３０Ａと第２磁石３２Ａの位置関係を示す模式図である。
【００７５】
図１０Ａに示すように、第２磁石３２Ａは、第１磁石３０Ａと略同一の長さ及び直径を持った円柱状の磁石である。第２磁石３２Ａは、携帯用情報機器１２の筐体２０の下面２０ｂにＳ極３２ＡＳが臨み、上方にＮ極３２ＡＮが臨む配置となっている。
【００７６】
図１０Ａに示すロック位置において、第１磁石３０Ａ及び第２磁石３２Ａは、互いのＮ極３０ＡＮとＳ極３２ＡＳとが対向する配置となる。これにより連結機構１６は、ロック位置において第１磁石３０Ａと第２磁石３２Ａとの間に大きな吸引力が発生する。その結果、ロック位置では携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とが強固に連結される。
【００７７】
図１０Ｂに示すハーフロック位置において、第１磁石３０Ａ及び第２磁石３２Ａは、互いのＮ極３０ＡＮとＳ極３２ＡＳとが一部対向する配置となる。これにより連結機構１６は、ハーフロック位置において第１磁石３０Ａと第２磁石３２Ａとの間にロック位置よりも小さな吸引力が発生する。その結果、ハーフロック位置では携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とがある程度の強度で連結される。
【００７８】
図１０Ｃに示すアンロック位置において、第１磁石３０Ａ及び第２磁石３２Ａは、互いのＳ極３０ＡＳとＳ極３２ＡＳとが対向する配置となる。これにより連結機構１６は、アンロック位置において第１磁石３０Ａと第２磁石３２Ａとの間に反発力が発生する。その結果、アンロック位置では携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とが強制的に分離される。
【００７９】
このように移動部３４Ａは、制御部２２の制御下に形状記憶合金６６をアクチュエータとして機能させることで、回転部材６０で支持した第１磁石３０Ａを所定角度だけ回転させ、これにより第１磁石３０Ａと第２磁石３２Ａとの間の吸引力を調整することができる。
【００８０】
図１１は、別の変形例に係る移動部３４Ｂの構成例を示す斜視図である。図１２Ａは、図１１に示す移動部３４Ｂがロック位置にある状態での要部拡大斜視図である。図１２Ｂは、図１１に示す移動部３４Ｂがアンロック位置にある状態での要部拡大斜視図である。
【００８１】
移動部３４Ｂは、移動部３４Ａと比べてアクセサリ機器１４側の第１磁石３０Ａの回転構造が異なる。図１１に示すように、移動部３４Ｂは、回転部材８０，８１と、駆動カム８２と、回転ベース８４と、形状記憶合金８６とを有する。移動部３４Ｂは、図３Ａに示す移動部３４と同様、第１磁石３０Ａと共に筐体２４内の後端部の左右側寄りとなる位置にそれぞれ設けられている。
【００８２】
回転ベース８４は、左右方向に延びた棒状部材であり、筐体２４の内部の底面に固定される。
【００８３】
回転部材８０，８１は、回転ベース８４の左右両端部でそれぞれ軸回りに回転可能に支持された円柱状のシャフトである。左右の回転部材８０，８１間には、第１磁石３０Ａが保持されている。右側（図１１中の左側）の回転部材８０には、受圧カム８８が回転不要に且つ同軸上に連結されている。受圧カム８８は、回転ベース８４の軸受けアーム９０に対して回転可能に且つ軸方向に移動不能に支持されている。
【００８４】
第１磁石３０Ａは、回転部材８０，８１間に同軸支持された円柱状の磁石である。第１磁石３０Ａは、例えば連結機構１６がロック位置にある場合に、円柱の上半分にＮ極３０ＡＮが臨み、円柱の下半分にＳ極３０ＡＳが臨む配置となっている。
【００８５】
駆動カム８２は、回転ベース８４に対して左右方向にスライド可能に支持されている。駆動カム８２は、形状記憶合金８６が巻き掛けられるベース部８２ａと、回転部材８０及び受圧カム８８と同軸上に配置されたカム部８２ｂとを有する。カム部８２ｂは、受圧カム８８のカム面８８ａを摺動しながら押圧して軸回りに回転させるカム面８２ｃを有する。カム部８２ｂは、回転ベース８４の軸受けアーム９１に対して軸方向に移動可能に支持されている。カム部８２ｂには、受圧カム８８の軸心から軸方向に突出した軸部材８８ｂが回転可能に且つ軸方向に移動可能に挿入される軸穴が形成されている。
【００８６】
形状記憶合金８６は、上記した形状記憶合金４０，６６と同様、所定温度以上に加熱すると元の形状に回復する性質を有する合金であり、図示しない電気回路に接続されている。形状記憶合金８６は、回転ベース８４に沿って左右方向に延び、駆動カム８２のベース部８２ａで折り返されたＵ字形状の線形である。形状記憶合金８６は、Ｕ字の折返し部がベース部８２ａに引っ掛けられ、両端が並列されて回転ベース８４の左端側に突設された支持台８４ａに固定されている。本開示の場合、形状記憶合金８６は、非通電時には長手方向に伸長した形状を有し、所定の電流が通電されることで生じたジュール熱によって長手方向に伸縮した元の形状に戻る。
【００８７】
移動部３４Ｂを有する連結機構１６は、上記した移動部３４の場合と略同様、制御部２２によって形状記憶合金８６への通電の要否及び通電時間が制御されることで、形状記憶合金８６が弾性変形によって伸縮し、駆動カム８２を左右方向にスライドさせる。これにより、カム部８２ｂのカム面８８ａが左側に進動して受圧カム８８のカム面８２ｃを押圧し、受圧カム８８を軸回りに回転させ、回転部材８０，８１を軸回りに回転させる（図１２Ａ及び図１２Ｂ参照）。その結果、形状記憶合金８６がアクチュエータとして機能し、第１磁石３０Ａが軸周りに回転する。なお、移動部３４Ｂによる第１磁石３０Ａの回転位置は、図１０Ａ〜図１０Ｃに示す構成例と同様に構成すればよい。
【００８８】
図１３は、第２の実施形態に係る電子機器１０Ａを正面上方から見下ろした構成図である。
【００８９】
図１３に示すように、電子機器１０Ａは、アクセサリ機器１４側の加速度センサ７０と、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４との連結部に設けられた左右一対のトルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒとを備え、第２感圧センサ４６，４６Ａを省略した点が図１に示す電子機器１０と相違する。
【００９０】
加速度センサ７０は、アクセサリ機器１４（電子機器１０Ａ）の傾きを検出可能なセンサである。なお、電子機器１０Ａにおいても、加速度センサ４４，７０のいずれか一方のみを有する構成としてもよい。
【００９１】
トルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒは、アクセサリ機器１４の連結面２４ｂの左右両端側にそれぞれ設けられている。トルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒは、連結面２４ｂに連結機構１６を介して連結される携帯用情報機器１２の下面２０ｂによって押圧され、下面２０ｂによる圧力に応じた信号を出力可能なセンサである。
【００９２】
図１４Ａは、アクセサリ機器１４に携帯用情報機器１２が装着された状態を模式的に示す正面図である。図１４Ｂは、図１４Ａに示す状態から携帯用情報機器１２を片手で把持して上方に捻りながら持ち上げようとした状態を示す正面図である。
【００９３】
トルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒは、図１４Ａに示すようにアクセサリ機器１４に携帯用情報機器１２が装着された状態では、例えば所定の基準トルクを出力している。この状態から、例えば図１４Ｂに示すように携帯用情報機器１２の上縁部を片手で把持してこれを捻りながら持ち上げる。そうすると、携帯用情報機器１２の回動外側にあるトルクセンサ７２Ｌは基準トルクより小さい所定値以下のトルクを出力し、携帯用情報機器１２の回動内側にあるトルクセンサ７２Ｒは基準トルクより大きい所定値以上のトルクを出力することになる。以下、一方のトルクセンサ７２Ｌが基準トルクより小さい所定値以下のトルクを出力し、他方のトルクセンサ７２Ｒが基準トルクより大きい所定値以上のトルクを出力した状態を「取外トルクが出力された状態」とも呼ぶ。
【００９４】
図１５は、図１３に示す電子機器１０Ａの制御系統を示すブロック図である。
【００９５】
図１５に示すように、電子機器１０Ａの制御系統は、図６に示す電子機器１０の制御系統と比べて、加速度センサ４４，７０の検出結果が状態判定部５０に送信され、第１感圧センサ４５及びトルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒの検出結果が意思判定部５２に送信される点が相違する。
【００９６】
状態判定部５０は、加速度センサ４４，７０からの検出信号に基づき、電子機器１０Ａが所定の安定姿勢にあるか否かを判定し、判定結果をロック解除判定部５４に通知する。状態判定部５０は、加速度センサ４４，７０の検出結果により、例えば携帯用情報機器１２が垂直方向に対して一定角度で安定し、アクセサリ機器１４が机上等で水平方向に対して一定姿勢に安定し、これらが一定時間大きな動作がないと判定した場合に電子機器１０Ａが所定の安定姿勢にあると判定する。このように加速度センサ４４，７０は、電子機器１０Ａが所定の安定姿勢にあるか否かを検出する状態検出器として機能する。
【００９７】
意思判定部５２は、第１感圧センサ４５及びトルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒからの検出信号に基づき、ユーザが携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思があるか否かを判定し、判定結果をロック解除判定部５４に通知する。
【００９８】
意思判定部５２は、第１感圧センサ４５が所定値以上の圧力で押圧操作されたことを検出すると、携帯用情報機器１２が安定保持されたことを判定する。すなわち意思判定部５２は、例えば図２Ｂに示すように携帯用情報機器１２の上縁部が手Ｈによって把持されて第１感圧センサ４５が所定値以上の圧力で押圧操作されると、携帯用情報機器１２が落下の可能性の低い安定保持の状態にあると判定する。さらに意思判定部５２は、第１感圧センサ４５の出力を用いて携帯用情報機器１２の安定保持を判定した状態で、トルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒからの検出結果を判定する。つまり図１４Ｂに示すように携帯用情報機器１２が捻られながら持ち上げられると、トルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒから取外トルクが出力された状態となる。そうすると、意思判定部５２は携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思（取外意思）があると判定する。このように第１感圧センサ４５は、携帯用情報機器１２の安定保持を検出する保持検出器、或いはアクセサリ機器１４から取り外す意思があるか否かを検出する意思検出器として機能する。また、トルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒは、携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思があるか否かを検出する意思検出器として機能する。
【００９９】
次に、電子機器１０Ａでの携帯用情報機器１２のアクセサリ機器１４からの取外動作を説明する。
【０１００】
図１６Ａは、電子機器１０Ａの第１感圧センサ４５が押圧操作された状態を示す説明図である。図１６Ｂは、図１６Ａに示す状態から携帯用情報機器１２を把持して上方に捻りながら持ち上げた状態を示す正面図である。
【０１０１】
電子機器１０Ａは、アクセサリ機器１４に携帯用情報機器１２が装着された状態では、図５Ａに示す電子機器１０と同様、連結機構１６の第１磁石３０がロック位置にある。この場合、電子機器１０Ａは、加速度センサ４４，７０、第１感圧センサ４５及びトルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒからの検出結果を状態判定部５０及び意思判定部５２で受信し、ロック解除判定部５４での判定処理を継続実施する。
【０１０２】
この状態で、ユーザが取外意思を持たずに、第１感圧センサ４５に所定値未満の圧力で接触したとする。この場合、ロック解除判定部５４は、状態判定部５０の判定結果に関係なく、ユーザの取外意思がないとの意思判定部５２での判定結果に基づき、連結機構制御部５６に連結機構１６のロック位置を維持するよう通知する。その結果、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とは、図５Ａに示す電子機器１０と同様、強固な連結状態であるロック状態が維持される。
【０１０３】
次に、図１６Ａに示すようにユーザが携帯用情報機器１２を取り外す意思を持って第１感圧センサ４５を所定値以上の圧力で押圧操作したとする。この場合、意思判定部５２は、第１感圧センサ４５からの検出結果に基づいて携帯用情報機器１２が安定保持されていると判定する。続いて、図１６Ｂに示すように例えばユーザが携帯用情報機器１２の上縁部を把持し、携帯用情報機器１２を机上等に載置されたアクセサリ機器１４から捻りつつ持ち上げる。これによりトルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒが取外トルクを出力した状態となると、意思判定部５２は取外意思があると判定し、これをロック解除判定部５４に通知する。そうすると、ロック解除判定部５４は、状態判定部５０から電子機器１０Ａが所定の安定姿勢にあるとの判定結果を受けている場合に、連結機構制御部５６に連結機構１６をアンロック位置に動作させるよう通知する。その結果、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とは、図５Ｃに示す電子機器１０と同様、アンロック状態となる。
【０１０４】
図１６Ａに示すように、ロック解除判定部５４は、第１感圧センサ４５が所定値以上の圧力で押圧操作される一方、トルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒからは取外トルクが出力されていない状態の場合には、連結機構制御部５６に連結機構１６をハーフロック位置に動作させるよう通知してもよい。すなわちこの状態では、第１感圧センサ４５での検出結果により、携帯用情報機器１２がユーザによって把持されていることが判断できるので、連結機構１６をハーフロック位置にする判定を行うことが可能である。なお、図１６Ａでは、フィードバック部４８のランプを１個点灯させたハーフロック状態を例示している。
【０１０５】
このように電子機器１０Ａは、加速度センサ４４，７０からの検出結果が状態判定部５０に通知され、第１感圧センサ４５とトルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒからの検出結果が意思判定部５２に通知される。これにより、ユーザは例えば机上に載置された電子機器１０Ａから携帯用情報機器１２を片手で把持しつつ第１感圧センサ４５とトルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒとをオンすることができる。その結果、ユーザは携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から片手で容易に取り外すことができ、高い利便性が得られる。
【０１０６】
以上のように、本開示の電子機器１０（１０Ａ）は、携帯用情報機器１２及びアクセサリ機器１４のうちの少なくとも一方に設けられ、当該電子機器１０（１０Ａ）が所定の安定姿勢にあるか否かを検出する状態検出器である加速度センサ４４（７０）と、携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思があるか否かを検出する意思検出器となる感圧センサ４５，４６（トルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒ）と、加速度センサ４４（７０）の出力を用いて当該電子機器１０（１０Ａ）が安定姿勢にあることが検出され、且つ感圧センサ４５，４６（トルクセンサ７２Ｌ，７２Ｒ）の出力を用いて携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思があることが検出された場合に連結機構１６を動作させる制御部２２とを備える。
【０１０７】
このように電子機器１０（１０Ａ）は、例えば机上や手で把持された所定の安定姿勢にあることが状態検出器の出力を用いて検出されると共に、ユーザが携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から取り外す意思が意思検出器で検出された場合に連結機構１６をロック位置からアンロック方向に動作させる。これにより当該電子機器１０（１０Ａ）は、安定姿勢にあって且つユーザの取外意思がない限りは携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とが連結機構１６によって強固に連結されている。このため当該電子機器１０（１０Ａ）は、例えば手で把持して運んでいる途中に意図せず携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とが分離して一方又は両方が落下する事態を抑制できる。しかも当該電子機器１０（１０Ａ）は、ユーザが携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４とを分離しようとしたことを検出した場合は、連結機構１６による連結状態を例えば解除（アンロック）又は緩和（ハーフロック）することができる。このためユーザは携帯用情報機器１２をアクセサリ機器１４から容易に分離することができる。
【０１０８】
連結機構１６は、アクセサリ機器１４に設けられた第１磁石３０（３０Ａ）と、携帯用情報機器１２に設けられ、第１磁石３０（３０Ａ）に対して吸引可能な第２磁石３２（３２Ａ）と、アクセサリ機器１４に設けられ、第１磁石３０（３０Ａ）を移動させることで第１磁石３０（３０Ａ）と第２磁石３２（３２Ａ）との間の吸引状態を変更する移動部３４（３４Ａ，３４Ｂ）とを有する。このため、該電子機器１０（１０Ａ）は、制御部２２で移動部３４（３４Ａ，３４Ｂ）を駆動制御することで、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４との間の連結強度を調整できる。従って、例えば第１磁石３０（３０Ａ）や第２磁石３２（３２Ａ）を強力な吸引力を持った磁石で構成したとしても、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４との分離は円滑に実施可能である。
【０１０９】
移動部３４（３４Ａ，３４Ｂ）は、第１磁石３０（３０Ａ）と第２磁石３２（３２Ａ）との間の吸引力が大きくなる（最大となる）ロック位置と、第１磁石３０（３０Ａ）と第２磁石３２（３２Ａ）との間に反発力が発生するアンロック位置と、第１磁石３０（３０Ａ）と第２磁石３２（３２Ａ）との間の吸引力をロック位置より小さく設定するハーフロック位置とに第１磁石３０（３０Ａ）を移動可能である。これにより当該電子機器１０（１０Ａ）は、状態検出器や意思検出器による検出結果に基づき、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４との間の連結状態をロック状態、アンロック状態、ハーフロック状態のうちの最適な状態に制御でき、利便性が向上する。
【０１１０】
当該電子機器１０（１０Ａ）は、連結機構１６を構成する移動部３４（３４Ａ，３４Ｂ）のアクチュエータとして形状記憶合金４０，６６，８６を利用している。このため、電動モータ等をアクチュエータとして用いる構成に比べて小型化、軽量化が可能となる。勿論、移動部３４，３４Ａ，３４Ｂは、形状記憶合金４０，６６，８６ではなく電動モータ等をアクチュエータとして用いてもよい。また、連結機構１６は、図３Ａに示す移動部３４や図８に示す移動部３４Ａを用いた構成以外であってもよい。
【０１１１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【０１１２】
上記では、連結機構１６は、第１磁石３０（３０Ａ）と第２磁石３２（３２Ａ）との吸引力を利用する構成を例示した。しかしながら、連結機構１６は、例えばアクセサリ機器１４の連結面２４ｂから突出するフックと、このフックが係脱可能な携帯用情報機器１２の下面２０ｂに設けられた係合穴とを用いた構成等であってもよい。この場合は、制御部２２の制御下に係合穴に係合してロック位置にあるフックを係合解除方向（アンロック方向）に動作させれば連結機構１６をアンロック位置とすることができる。
【０１１３】
上記では、連結機構１６は、携帯用情報機器１２とアクセサリ機器１４との間を連結する構成とした。しかしながら、連結機構１６は、例えばクラムシェル型のノート型ＰＣのディスプレイ筐体をキーボード装置を設けた本体筐体に対して閉じた状態を保持するために利用してもよい。
【０１１４】
上記では、連結機構１６は、第１磁石３０（３０Ａ）と第２磁石３２（３２Ａ）とを用いた構成を例示した。しかしながら、第１磁石３０（３０Ａ）と第２磁石３２（３２Ａ）との一方が磁石で構成された場合、他方は磁石に吸引される強磁性金属のような吸引体で構成されてもよい。つまり、連結機構１６は、磁石によって互いに吸引する第１吸引体（第１磁石３０，３０Ａ）及び第２吸引体（第２磁石３２，３２Ａ）を有し、これら第１及び第２吸引体間を移動部３４，３４Ａ，３４Ｂで相対移動させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０，１０Ａ  電子機器
１２  携帯用情報機器
１４  アクセサリ機器
１６  連結機構
２２  制御部
３０，３０Ａ  第１磁石
３２，３２Ａ  第２磁石
３４，３４Ａ，３４Ｂ  移動部
３８  スライド部材
４０，６６  形状記憶合金
４４，７０  加速度センサ
４５  第１感圧センサ
４６，４６Ａ  第２感圧センサ
５０  状態判定部
５２  意思判定部
５４  ロック解除判定部
５６  連結機構制御部
６０，８０，８１  回転部材
７２Ｌ，７２Ｒ  トルクセンサ
【図１】
2018200522.tif 000003
【図２Ａ】
2018200522.tif 000004
【図２Ｂ】
2018200522.tif 000005
【図３Ａ】
2018200522.tif 000006
【図３Ｂ】
2018200522.tif 000007
【図４】
2018200522.tif 000008
【図５Ａ】
2018200522.tif 000009
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
2018200522.tif 000013
【図７Ｂ】
2018200522.tif 000014
【図７Ｃ】
2018200522.tif 000015
【図８】
2018200522.tif 000016
【図９】
2018200522.tif 000017
【図１０Ａ】
2018200522.tif 000018
【図１０Ｂ】
2018200522.tif 000019
【図１０Ｃ】
2018200522.tif 000020
【図１１】
2018200522.tif 000021
【図１２Ａ】
2018200522.tif 000022
【図１２Ｂ】
2018200522.tif 000023
【図１３】
2018200522.tif 000024
【図１４Ａ】
2018200522.tif 000025
【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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