(57)【要約】【課題】内部に配置された電子機器に不具合を生じさせないサーバ装置であって、多湿環境におかれた場合であっても、内部の相対湿度が、電子機器の動作条件を超えないサーバ装置を提供することを目的としている。【解決手段】サーバ装置の外気の湿度を検出する湿度センサと、外気の吸気量を調整する吸気量調整部と、前記湿度センサによって検出された湿度が、閾値よりも高い場合に、外気の吸気量を減らすように前記吸気量調整部を制御する制御部と、を備えるサーバ装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置の外気の湿度を検出する湿度センサと、
外気の吸気量を調整する吸気量調整部と、
前記湿度センサによって検出された湿度が、閾値よりも高い場合に、外気の吸気量を減らすように前記吸気量調整部を制御する制御部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記サーバ装置内に設置された発熱部品と、
該発熱部品を冷却する冷却装置と、
前記サーバ装置内の湿度を測定する第２の湿度センサと、を備え、
前記制御部が、前記第２の湿度センサによって検出された湿度が第２の閾値以上である場合に、前記冷却装置の冷却能力を下げるように制御する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記発熱部品の温度を検出する温度センサを備え、
前記制御部が、前記温度センサによって検出された温度が第３の閾値以下である場合に、前記冷却装置の冷却能力を下げるように制御する請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
サーバ装置の外気の湿度を検出する湿度センサと、
外気の吸気量を調整する吸気量調整部と、
前記サーバ装置内の湿度を測定する第２の湿度センサと、を備え、
前記湿度センサによって検出された湿度が、前記第２の湿度センサによって検出された湿度よりも高い場合に、前記制御部が、外気の吸気量を減らすように前記吸気量調整部を制御するサーバ装置。
【請求項５】
サーバ装置の外気の湿度を検出する湿度センサと、外気の吸気量を調整する吸気量調整部と、を備えたサーバ装置の制御方法であって、
前記湿度センサによって検出された湿度が、閾値よりも高い場合に、外気の吸気量を減らすように前記吸気量調整部を制御するサーバ装置の制御方法。
【請求項６】
サーバ装置の外気の湿度を検出する湿度センサと、外気の吸気量を調整する吸気量調整部と、を備えたサーバ装置のコンピュータを、
前記湿度センサによって検出された湿度が、閾値よりも高い場合に、外気の吸気量を減らすように前記吸気量調整部を制御する制御手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、サーバ装置は、冷房設備のある室内で運用されることが多く、動作条件を満たした温度・湿度に管理された環境での運用が想定されている。そのため、関連するサーバ装置には、湿度センサが設けられてこなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１５０１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６３７３号公報
【特許文献３】特開２０１４−２２２４４９号公報
【特許文献４】国際公開第２０１６／３１１９７号
【特許文献５】特開２０１３−１９５７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、サーバ装置であっても、省エネ化の流れにより、外気を利用した環境での運用や、ＩｏＴなどデバイス管理のため劣悪な環境での運用もされてきている。そして、その結果、動作保証条件を満たさない多湿環境で運用されることとなり、酸化性腐食反応が進行し、サビが発生し故障の原因となっていた。
【０００５】
特許文献１には、湿度センサを使用したサーバ装置の制御方法が記載されているが、環境湿度が動作条件を超えると、運用条件を満たさなくなるという問題があった。
また、特許文献２には、空調機によって検出した湿度に基づき、デジタル複写機に内蔵された排気ファン、結露防止ヒータ、及び除湿ヒータを制御することが開示されているが、外気を用いることは念頭におかれていない。
【０００６】
また、特許文献３には、停電時に消費電力を抑制する技術について開示されているが、湿度についての言及はない。
また、特許文献４には、筐体に設けられた排気口の開口度を制御する技術について開示されているが、湿度についての言及はない。
また、特許文献５には、単一のセンサで、筐体の外部の環境と現像機の環境とを測定する技術について開示されているが、外部環境の湿度が高くなった際の対策については何ら言及されていない。
【０００７】
このように、多湿環境であっても、内部に配置された電子機器に不具合を生じさせないサーバ装置が望まれていたが、有効適切なものが提供されていなかったのが現状である。
そこで、本発明は、多湿環境におかれた場合であっても、内部の相対湿度が、電子機器の動作条件を超えないサーバ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、上記目的を達成するために、以下の構成を採用した。
本発明の一実施形態によるサーバ装置は、サーバ装置の外気の湿度を検出する湿度センサと、外気の吸気量を調整する吸気量調整部と、前記湿度センサによって検出された湿度が、閾値よりも高い場合に、外気の吸気量を減らすように前記吸気量調整部を制御する制御部と、備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態において、サーバ装置の外気の湿度を検出する湿度センサと、外気の吸気量を調整する吸気量調整部と、を備えたサーバ装置の制御方法は、前記湿度センサによって検出された湿度が、閾値よりも高い場合に、外気の吸気量を減らすように前記吸気量調整部を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明一実施形態においてプログラムは、サーバ装置の外気の湿度を検出する湿度センサと、外気の吸気量を調整する吸気量調整部と、を備えたサーバ装置のコンピュータを、前記湿度センサによって検出された湿度が、閾値よりも高い場合に、外気の吸気量を減らすように前記吸気量調整部を制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、多湿環境であっても、サーバ装置内部の相対湿度が、動作条件を超えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態のサーバ装置を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態のサーバ装置を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態のサーバ装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態のサーバ装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態のサーバ装置を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のサーバ装置の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
＜サーバ装置＞  
まず、本発明の第１の実施形態であるサーバ装置１について説明する。第１の実施形態に係るサーバ装置１は、図１に示すように、湿度センサ２と、吸気量調整部３と、制御部４とを備えている。
【００１４】
湿度センサ２は、サーバ装置１の外気の湿度を検出するものであり、湿度を計測できるのであればどのようなセンサを用いてもよい。
【００１５】
吸気量調整部３は、サーバ装置１内に吸入する外気の吸入量を調整する機構であり、吸入量を調整できるのであれば、どのような構成であっても構わない。例えば、サーバ装置１の内外を仕切るドアと、ドアの開口度を調整するモータから構成されていても構わない。
【００１６】
制御部４は、湿度センサ２によって検出された湿度が、閾値よりも高い場合に、外気の吸気量を減らすように吸気量調整部３を制御する機能部である。
閾値としては任意の値を設定すればよく、例えば、サーバ装置１内の電子機器の湿度に関する動作条件をもとに設定すればよい。
【００１７】
＜サーバ装置の制御方法＞
次に、第１の実施形態に係るサーバ装置１の制御方法について説明する。
本実施形態では、湿度センサ２によって検出された湿度が、閾値よりも高い場合に、外気の吸気量を減らすように吸気量調整部３を制御する。ここで、外気の吸気量を減らすとは、外気を遮断し、吸気量をゼロにすることも含んでいる。
【００１８】
以上説明した本実施形態のサーバ装置１及びサーバ装置１の制御方法によれば、省エネ等の理由から外気をサーバ装置１内に取り入れていたとしても、外気の湿度を湿度センサによって検出し、閾値より高い場合に外気の吸気量を減らすことができる。この結果、サーバ装置１内に多湿の外気が流入するのを防ぐことができ、電子機器に結露等が生じることを防止できるので、電子機器類の酸化性腐食反応を抑制することができる。
【００１９】
［第２の実施形態］
＜サーバ装置＞
次に、本発明の第２の実施形態に係るサーバ装置１１について説明する。
本実施形態のサーバ装置１１は、図１に示すように、マネージメントコントローラ（制御部）１２、吸気温度センサ１３、吸気湿度センサ１４、発熱部品１５、温度センサ１６、ファン（冷却装置）１７、湿度センサ１８を有する。
【００２０】
また、サーバ装置１１には、吸気口２１及び排気口２２が設けられており、それぞれに外気と遮断するための吸気ドア２３及び排気ドア２４が設けられている。この吸気ドア２３及び排気ドア２４には、それぞれ開口度を調整するドア制御用モータ２５，２６が設けられており、このドア制御用モータ２５，２６は、マネージメントコントローラ１２によって制御される。
この吸気ドア２３及びドア制御用モータ２５によって、吸気量を調整する吸気量調整部となっている。
また、排気ドア２４及びドア制御用モータ２６によって、排気量を調整する排気量調整部となっている。
【００２１】
また、サーバ装置１１内には、サーバ装置１１内の湿度を計測するための湿度センサ１８が設けられている。
湿度センサ１８は、Ｉ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｒｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのセンサ監視用バス３１を介して、マネージメントコントローラ１２によって監視されている。
【００２２】
吸気温度センサ１３は、サーバ装置１１内に吸入する外気の温度を測定するセンサであり、温度を測定できるのであればどのようなセンサでも構わない。
また、吸気湿度センサ１４は、サーバ装置内に吸入する外気の湿度を測定するセンサであり、湿度を測定できるのであればどのようなセンサでも構わない。
この吸気温度センサ１３及び吸気湿度センサ１４は、センサ監視用バス３１を介して、マネージメントコントローラ１２によって監視されている。
【００２３】
発熱部品１５は、例えばＣＰＵなどのサーバ装置１１内に設置された電子機器であり、インターフェース３２を通して、マネージメントコントローラ１２によって消費電力が制御されている。
ファン１７は、発熱部品１５を冷却するために発熱部品の前面又は背面等に設けられた装置であり、羽根車の回転数に応じて送風量を変動させて冷却能力を変動させる。
温度センサ１６は、発熱部品１５の温度を測定するセンサであり、発熱部品１５の温度を測定できるのであれば、どのようなセンサでも構わない。この温度センサ１６は、センサ監視用バス３１を介して、マネージメントコントローラ１２によって監視されている。
【００２４】
マネージメントコントローラ１２は、ＰＷＭ（ｐｕｌｓｅ  ｗｉｄｔｈ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などのインターフェース３３を通して、ドア制御用モータ２５，２６及びファン１７の制御を行い、インターフェース３２を通して発熱部品１５の消費電力を制御する。
また、マネージメントコントローラ１２は、センサ監視用バス３１を通して、吸気温度センサ１３、吸気湿度センサ１４、温度センサ１６、及び湿度センサ１８が検出した値を監視している。
なお、マネージメントコントローラ１２による具体的な制御方法については、後述する。
【００２５】
＜サーバ装置の制御方法＞
次に、本実施形態のサーバ装置１１の制御方法について、図３及び図４を用いて説明する。
【００２６】
（ステップＳ１１）
まず、図３に示すように、サーバ装置１１に内蔵されたマネージメントコントローラ１２は、センサ監視用バス３１を通して接続された吸気湿度センサ１４を定期的に観測する。これにより、サーバ装置１１が設置された外部環境の湿度を監視する。
【００２７】
（ステップＳ１２）
次に、マネージコントローラ１２は、ステップＳ１１で取得した湿度と閾値１を比較する。
この閾値１は、任意に設定することができるが、例えば、発熱部品１５の動作保証湿度とすることができる。また、閾値１は、後述する閾値２と同じ値でも構わないし、異なる値でも構わない。
なお、本実施形態では閾値１〜４について説明するが、閾値１及び閾値２は湿度に関する値であり、閾値３及び閾値４は温度に関する値である。
【００２８】
（ステップＳ１３）
ステップＳ２での比較の結果、取得した湿度が閾値１より低かった場合、外気の湿度は、発熱部品１５の動作条件内ということになる。
そこで、マネージメントコントローラ１２は、吸気ドア２３、排気ドア２４が開いていなければ、ドア制御用モータ２５、２６を制御して開ける。
このように制御することで、本実施形態では、外気を効果的に用いることができ、省エネに資することができる。
【００２９】
（ステップＳ１４）
そして、マネージメントコントローラ１２は、センサ監視用バス３１を通して接続された吸気温度センサ１３及び温度センサ１６をチェックし、吸気温度と発熱部品１５の温度に応じてファン１７の回転数を制御する。
【００３０】
（ステップＳ１５）
一方で、ステップＳ１２の比較の結果、取得した湿度が閾値１より高かった場合、外気の湿度は、発熱部品１５の動作保証湿度を超えていることになる。すなわち、外気の湿度は、発熱部品１５について予め定められた動作に適した条件（動作条件）外になるほど多湿ということになる。
そこで、マネージメントコントローラ１２は、多湿な外気がサーバ装置１１内に入り込まないように、吸気ドア２３及び排気ドア２４が閉じていなければ、ドア制御用モータ２５、２６を制御して閉じて、外気の吸気量をゼロとする。
このように制御することで、サーバ装置１１が、多湿な環境下におかれた場合であっても、多湿な外気の吸気量を遮断することができる。この結果、サーバ装置１内の電子機器に結露等が生じることを防ぐことができ、電子機器類の酸化性腐食反応を抑制することができる。
【００３１】
（ステップＳ２１）
次に、図４に示すように、マネージメントコントローラ１２は、センサ監視用バス３１を通して接続されたサーバ装置１０内の湿度センサ１８をチェックする。
【００３２】
（ステップＳ２２）
次に、マネージメントコントローラ１２は、ステップＳ２１で取得した湿度と、閾値２と比較する。この閾値２としては、任意に設定することができるが、例えば、閾値１と同様に発熱部品１５の動作保証湿度とすることができる。また、閾値２は、閾値１と同じ値であっても構わないし、異なる値であっても構わない。
このステップＳ２２は、外気の湿度が発熱部品１５の動作条件外であった際に、サーバ装置１１内の湿度も動作条件外にあるか否かを確認するステップである。
【００３３】
（ステップＳ２３）
ステップＳ２２の比較の結果、取得した湿度が閾値２より低かった場合、マネージメントコントローラ１２は、センサ監視用バス３１を通して接続された温度センサ１６をチェックする。
【００３４】
（ステップＳ２４）
そして、マネージメントコントローラ１２は、ステップＳ２３で取得した温度と、閾値３とを比較する。
閾値３としては、任意に設定することができるが、例えば発熱部品の警告温度とすることができる。また、閾値３は、後述する閾値４と同じ値であっても構わないし、異なる値であっても構わない。
【００３５】
（ステップＳ２５）
そして、ステップＳ２４の比較の結果、取得した温度が閾値３より低かった場合、発熱部品１５の温度が警告温度以下であることから、発熱部品１５が今以上に発熱しても構わないと判断できる。そこで、マネージメントコントローラ１２は、発熱部品１５にかけられている消費電力抑止機能を解除する。
本実施形態では、このように制御することで、不必要な消費電力の抑止機能を解除することができる。
【００３６】
（ステップＳ２６）
ステップＳ２４の比較の結果、取得した温度が閾値３より高かった場合、マネージメントコントローラ１２は、ファン１７の回転数を上げることで冷却能力を上げ、発熱部品１５をより冷やす。
この場合、サーバ装置１１外の湿度は、動作保証湿度以上ではあるものの、サーバ装置１１内の湿度は動作保証湿度以下であるため、ファン１７によって発熱部品１５を冷却したとしても、結露等が生じることはないので、動作不良を気にせず冷却することができる。
【００３７】
（ステップＳ２７）
ステップＳ２２の比較の結果、取得した湿度が閾値２より高かった場合、マネージメントコントローラ１２は、センサ監視用バス３１を通して接続された温度センサ１６をチェックする。
【００３８】
（ステップＳ２８）
次に、マネージメントコントローラ１２は、ステップＳ２７で取得した温度と、閾値４を比較する。
閾値４としては、任意に設定することができるが、例えば閾値３と同様に、発熱部品の警告温度とすることができる。また、閾値４は、閾値３と同じ値であっても構わないし、異なる値であっても構わない。
【００３９】
（ステップＳ２９）
ステップＳ２８の比較の結果、取得した温度が閾値４より低かった場合、マネージメントコントローラ１２は、ファン１７の回転数を下げることで冷却能力を下げ、サーバ装置１１内の温度を上昇させ、相対湿度を下げる。
この場合、サーバ装置１１内の湿度が、発熱部品１５の動作保証湿度よりも高いので、直ちに結露等による動作不良が生じる可能性がある。そのため、発熱部品１５の周りの空間を中心にサーバ装置１１内の温度を上げることで、相対湿度を低下させ結露を防止することが先決となる。
そのため、ファン１７の回転数を下げ、発熱部品１５に対する冷却能力を下げることが有用となる。
【００４０】
（ステップＳ３０）
ステップＳ２８の比較の結果、取得した温度が閾値４より高かった場合、マネージメントコントローラ１２は、発熱部品１５の温度が上がり過ぎないように制御しながら、サーバ装置１１内部の温度を上げるように制御を行う。具体的には、発熱部品１５にかけられている消費電力抑止機能を有効にしたうえで、適宜ファン１７の回転数を下げることで冷却能力を下げる。
この場合も、サーバ装置１１内の湿度が高いので、直ちに結露等が生じる可能性があるため、サーバ装置１１内の温度を上げて、相対湿度を低下させ結露を防止することが重要となる。もっとも、発熱部品１５が既に警告温度を超えているため、これ以上、発熱部品１５の温度が上昇することは回避する必要があることから、発熱部品１５の消費電力の抑止を行いつつ、ファン１７の回転数を下げることが有用である。
【００４１】
以上説明した本実施形態のサーバ装置１１及びサーバ装置１１の制御方法によれば、省エネ等の理由から外気をサーバ装置１１内に取り入れていたとしても、外気の湿度を湿度センサによって検出し、閾値より高い場合に外気の吸気量を減らすことができる。この結果、サーバ装置１１内の電子機器に結露等が生じることを防ぐことができ、電子機器類の酸化性腐食反応を抑制することができる。
【００４２】
また、仮にサーバ装置１１内の湿度が、閾値よりも高くなったとしても、サーバ装置１１内の温度を上昇させることによって、相対湿度を低下させることによって、結露等による酸化性腐食反応の進行を抑制することができる。
【００４３】
［第３の実施形態］
＜サーバ装置＞
次に、本発明の第３の実施形態に係るサーバ装置４１Ａ及びサーバ装置４１の制御方法について説明する。
本実施形態のサーバ装置４１は、第２の実施形態のサーバ装置１１の変形例であり、図５に示すように、マネージメントコントローラ１２をマネージメントコントローラ４２に置き換えた点を除けば、第２の実施形態と装置構成は同様である。
【００４４】
本実施形態のマネージメントコントローラ４２は、吸気湿度センサ１４によって検出された湿度が、湿度センサ１８によって検出された湿度よりも高い場合に、外気の吸気量を減らすように、ドア制御用モータ２５及び２６を制御して、吸気口２１及び排気口２２を閉じる。
【００４５】
＜サーバ装置の制御方法＞
次に、本発明の第３の実施形態に係るサーバ装置４１の制御方法について説明する。
本実施形態は、第２の実施形態の変形例であり、同様の部分については適宜、説明を省略する。
【００４６】
（ステップＳ１１’）
本実施形態では、図６に示すように、サーバ装置４１に内蔵されたマネージメントコントローラ４２は、センサ監視用バス３１を通して接続された吸気湿度センサ１４及び湿度センサ１８を定期的に観測する。これにより、サーバ装置４１が設置された外部環境の湿度、及びサーバ装置４１内の湿度を監視する。
【００４７】
（ステップＳ１２’）
次に、マネージコントローラ４２は、ステップＳ１１’で取得したサーバ装置４１の外気の湿度と、サーバ装置４１内の湿度を比較する。
そして、比較の結果、取得したサーバ装置４１の外気湿度が、サーバ装置４１内の湿度より低かった、又は同じ場合は、第２の実施形態のステップＳ１３に進む。
また、比較の結果、取得したサーバ装置４１の外気湿度が、サーバ装置４１内の湿度より高かった場合は、第２の実施形態のステップＳ１５に進む。
以降は、第２の実施形態と同様である。
【００４８】
本実施形態でも第２の実施形態と同様に、省エネ等の理由から外気をサーバ装置１１内に取り入れていたとしても、外気の湿度を湿度センサによって検出し、閾値より高い場合に外気の吸気量を減らすことができる。この結果、サーバ装置１１内の電子機器に結露等が生じることを防ぐことができ、電子機器類の酸化性腐食反応を抑制することができる。
また、仮にサーバ装置１１内の湿度が、閾値よりも高くなったとしても、サーバ装置１１内の温度を上昇させることによって、相対湿度を低下させることによって、結露等による酸化性腐食反応の進行を抑制することができる。
【００４９】
更に、サーバ装置１１の外気の湿度を、サーバ装置１１内の湿度と比較して制御しているので、予め閾値を定める場合と比較して、よりきめ細やかに実環境に則した制御を行うことができる。
【００５０】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、第２の実施形態及び第３の実施形態においては、外気の吸気量を遮断する（ゼロにする）場合について述べたが、必ずしも遮断する必要はなく、多湿な外気の影響を減らせるのであれば、一部吸気を続けていても構わない。
【００５１】
また、第２の実施形態及び第３の実施形態においては、湿度センサ１８によって検出された湿度が、閾値以上であった場合に、ステップＳ２７以降の各処理を行う場合について説明したが、湿度センサ１８によって検出された湿度ではなく、吸気湿度センサ１４によって検出された湿度が、閾値以上であった場合に、直ちにステップＳ２７以降の各処理を行っても構わないし、直ちにファン１７の回転数を下げるようにしても構わない。
【００５２】
なお、上記実施形態におけるサーバ装置１、１１、４１は、コンピュータシステムを有している。そして、上述したサーバ装置における各処理を行わせるためのプログラムは、当該サーバ装置のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをサーバ装置のコンピュータが読みだして実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５３】
また、上記プログラムは、上述した各処理部の機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１，１１，４１・・・サーバ装置、２，１８・・・湿度センサ、３・・・吸気量調整部、  ４・・・制御部、１２，４２・・・マネージメントコントローラ、１３・・・吸気温度センサ、１４・・・吸気湿度センサ、１５・・・発熱部品、１６・・・温度センサ、１７・・・ファン、２１・・・吸気口、２２・・・排気口、２３・・・吸気ドア、２４・・・排気ドア、２５，２６・・・ドア制御用モータ
【図１】
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【図２】
2018155459.tif 000004
【図３】
2018155459.tif 000005
【図４】
2018155459.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018155459.tif 000008