(57)【要約】【課題】弁座の嵌合方向が鉛直方向以外の方向を向く蒸気弁であっても、弁座を短時間で容易に弁座嵌合部へ嵌合することができると共に弁座の嵌合不良を抑制することができる弁座嵌合用治具を提供する。【解決手段】実施形態の弁座嵌合用治具は、蒸気弁を構成するケーシングの弁座嵌合部に弁座を嵌合する治具である。そして、前記弁座嵌合用治具は、一端側に前記弁座を保持する保持機構を具備する第１ロッド部材と、前記第１ロッド部材に固着され、前記第１ロッド部材の軸方向に対して垂直な方向に延設される第１軸部材と、前記第１軸部材に回転力を与えて、前記第１ロッド部材を回転させる回転機構とを備える。【選択図】図３
2018031295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気弁を構成するケーシングの弁座嵌合部に弁座を嵌合する弁座嵌合用治具であって、
一端側に前記弁座を保持する保持機構を具備する第１ロッド部材と、
前記第１ロッド部材に固着され、前記第１ロッド部材の軸方向に対して垂直な方向に延設される第１軸部材と、
前記第１軸部材に回転力を与えて、前記第１ロッド部材を回転させる回転機構と
を備えることを特徴とする弁座嵌合用冶具。
【請求項２】
前記回転機構は、
前記第１軸部材の前記第１ロッド部材と固着された側とは異なる側に設けられる第１回転体と、
前記第１回転体と前記第１ロッド部材の軸方向に離間して設けられる第２回転体と、
前記第２回転体を回転させるための回転部材と、
前記第１回転体および前記第２回転体に係回し、前記第２回転体の回転力を前記第１回転体に伝達する帯状の回転伝達部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の弁座嵌合用冶具。
【請求項３】
前記第１ロッド部材に支持され、前記第１ロッド部材の他端側を移動可能に設けられる第１錘部材をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の弁座嵌合用冶具。
【請求項４】
一端側で前記第１軸部材を回転可能に支持し、前記第１軸部材の軸方向に対して垂直な方向に延設される第２ロッド部材と、
前記第２ロッド部材に設けられ、前記第２ロッド部材を上方から支持するための支持部材と、
前記第２ロッド部材に支持され、前記第２ロッド部材の他端側を移動可能に設けられる第２錘部材と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の弁座嵌合用冶具。
【請求項５】
前記弁座嵌合部と前記弁座嵌合部に向かい合う前記ケーシングの開口部とを接続し、前記保持機構に保持されている前記弁座を前記弁座嵌合部に案内するガイド部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の弁座嵌合用冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、弁座嵌合用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントには、蒸気タービンに導入される蒸気の遮断や蒸気の流量を制御する蒸気弁が設けられている。蒸気弁は、主に、ケーシングと、ケーシングの内部に嵌合されている弁座と、ケーシングに対して移動可能に設けられる弁棒と、弁棒の一端側に設けられると共に弁棒の移動に伴って弁座と当接する弁体とを備える。
【０００３】
従来から、発電プラントを建設するときには、予め組み立てられた蒸気弁を発電プラントに設置するのが一般的である。そして、蒸気弁を組み立てるときには、弁座をケーシングに嵌合させるプロセスを行う。
【０００４】
図１３は、従来の弁座嵌合用治具２００を用いた弁座７６の嵌合方法を示す概略図である。弁座嵌合用治具２００を用いた弁座７６の嵌合方法では、ケーシング２５１の内部に設けられると共に弁座７６を嵌合する部分である弁座嵌合部２５９（以下、単に弁座嵌合部ともいう）に弁座７６を嵌合する。
【０００５】
まず、図１３に示すように、弁座嵌合部２５９に弁座７６を嵌合したときに、弁座７６の中心軸７６ｂが鉛直方向を向くように、換言すると弁座７６の嵌合方向が鉛直方向を向くように、蒸気弁のケーシング２５１を設置する。一方で、一般的に、弁座７６は弁座嵌合部２５９に対して大きく設計されている。そこで、弁座嵌合用治具２００の支持部材２１３に掛けられているワイヤ２１５を図示しないクレーンの支持部材２１４で吊りながら、弁座嵌合用治具２００の長手方向が鉛直方向を向くように、弁座嵌合用治具２００を回転させる。その後、弁座嵌合用治具２００によって弁座７６を保持しながら、図示しない容器内に収容されている液体窒素などによって弁座７６を冷却して、弁座７６を熱収縮させる。続いて、図１３に示すように、弁座嵌合用治具２００の長手方向を鉛直方向に維持したまま、弁座嵌合用治具２００によって、熱収縮している弁座７６をケーシング２５１の開口部２３１から内部に入れる。そして、弁座嵌合部２５９に弁座７６を鉛直方向に挿入して、弁座７６を弁座嵌合部２５９に嵌合する。
【０００６】
図１３に示すように、弁座７６は、鉛直方向下方に移動させて弁座嵌合部２５９に嵌合される。そのため、弁座７６の移動および弁座嵌合部２５９への弁座７６の嵌合は、重力による弁座７６の自重を利用して行われる。さらに、液体窒素による弁座７６の冷却は、弁座７６の中心軸を鉛直方向にした状態で行われる。そのため、弁座嵌合部２５９に対する弁座７６の位置合わせが比較的容易である。
【０００７】
ところで、近年では、発電プラントに設置している蒸気弁に対する修理やメンテナンスを行う場合がある。蒸気弁の修理やメンテナンスでは、発電プラントに設置している状態の蒸気弁に組み込まれている弁座を交換することがある。
【０００８】
発電プラント内では、図１３に示すような弁座の嵌合方向が鉛直方向を向いている蒸気弁に加えて、弁座の嵌合方向が例えば水平方向を向いている蒸気弁が設置されていることがある。しかしながら、蒸気弁は発電プラントに設置しているので、弁座の嵌合方向が鉛直方向を向くように、蒸気弁の向きを変えることは困難である。そのため、ケーシングに嵌合している弁座の嵌合方向が水平方向を向いている状態で、弁座をケーシングから取り外しおよび嵌合することがある。
【０００９】
図１４は、従来の弁座嵌合用治具３００を用いた弁座７６の嵌合方法を示す概略図である。まず、上記と同様に、弁座嵌合用治具３００の長手方向が鉛直方向を向くように、弁座嵌合用治具３００を回転させた後、弁座７６を冷却して熱収縮させる。続いて、長手方向を水平方向に向くように弁座嵌合用治具３００を回転させる。その後、図１４に示すように、弁座嵌合用治具３００に設けられる錘部材３１０を利用して、弁座嵌合用治具３００の長手方向を水平状態に維持したまま、弁座嵌合用治具３００によって、熱収縮している弁座７６をケーシング３５１の開口部３３１から内部に入れる。そして、弁座嵌合部３５９に弁座７６を水平方向に挿入して、いわゆる冷し嵌めによって弁座７６を弁座嵌合部３５９に嵌合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−３１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のように、弁座７６の嵌合方向を水平方向に向いた状態で発電プラントに設置している蒸気弁に弁座７６を嵌合させるとき、冷却により熱収縮させた弁座７６を保持する弁座嵌合用治具３００を水平方向に移動させる。そのため、弁座嵌合用治具３００の移動時には、弁座７６および錘部材３１０の重さを考慮しながら、弁座７６を保持している弁座嵌合用治具３００の水平状態を維持することが求められる。
【００１２】
また、弁座７６の冷却は、弁座嵌合用治具３００の長手方向を鉛直方向にした状態で行われる。そのため、弁座７６を冷却する操作から弁座７６をケーシング３５１内に入れる操作に移るとき、熱収縮させた弁座７６を保持する弁座嵌合用治具３００を水平方向に回転させる。
【００１３】
特に、冷し嵌めでは、熱収縮している状態の弁座７６を弁座嵌合部３５９に嵌合させるので、弁座嵌合用治具３００の回転、弁座嵌合用治具３００の水平方向の移動、弁座嵌合用治具３００による弁座７６の嵌合などのプロセスを短時間で容易に行うことが求められる。これらのプロセスに長時間を要すると、弁座７６が弁座嵌合用治具３００やケーシング３５１などの構成部材との接触や周囲の空気によって暖められ、熱収縮していた弁座７６は元の大きさに戻る。そのため、弁座７６を弁座嵌合部３５９の適正な位置に嵌合することが困難になり、弁座７６と弁座嵌合部３５９との嵌合不良が発生する可能性がある。
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、弁座の嵌合方向が鉛直方向以外の方向を向く蒸気弁であっても、弁座を短時間で容易に弁座嵌合部へ嵌合することができると共に弁座の嵌合不良を抑制することができる弁座嵌合用治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
実施形態の弁座嵌合用治具は、蒸気弁を構成するケーシングの弁座嵌合部に弁座を嵌合する治具である。そして、前記弁座嵌合用治具は、一端側に前記弁座を保持する保持機構を具備する第１ロッド部材と、前記第１ロッド部材に固着され、前記第１ロッド部材の軸方向に対して垂直な方向に延設される第１軸部材と、前記第１軸部材に回転力を与えて、前記第１ロッド部材を回転させる回転機構とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態の弁座嵌合用治具によって嵌合された弁座を備える蒸気弁を設置した発電プラントの一例を示す系統図である。
【図２】第１の実施の形態の弁座嵌合用治具によって嵌合された弁座を備える蒸気弁の一例を示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態の弁座嵌合用治具を示す概略図である。
【図４】第１の実施の形態の弁座嵌合用治具を示す上面図である。
【図５】第１の実施の形態の弁座嵌合用治具に設けられる保持機構を拡大して示す概略図である。
【図６】第１の実施の形態の弁座嵌合用治具を用いた弁座の嵌合方法を示す概略図である。
【図７】第１の実施の形態の弁座嵌合用治具を用いた弁座の嵌合方法を示す概略図である。
【図８】第１の実施の形態の弁座嵌合用治具を用いた弁座の嵌合方法を示す概略図である。
【図９】第１の実施の形態の弁座嵌合用治具を用いた弁座の嵌合方法を示す概略図である。
【図１０】第１の実施の形態の弁座嵌合用治具を用いた弁座の嵌合方法を示す概略図である。
【図１１】第２の実施の形態の弁座嵌合用治具を用いた弁座の嵌合方法を示す概略図である。
【図１２】図１１に示される第２の実施の形態の弁座嵌合用治具を構成するガイド部材を示す左側面図である。
【図１３】従来の弁座嵌合用治具を用いた弁座の嵌合方法を示す概略図である。
【図１４】従来の弁座嵌合用治具を用いた弁座の嵌合方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の弁座嵌合用治具１によって嵌合された弁座７６を備える蒸気弁５０を設置した発電プラント１００の一例を示す系統図である。
【００１９】
発電プラント１００では、ボイラ１０１の過熱器１０２で加熱された蒸気は、主蒸気管１０３内を流通し、主蒸気管１０３に設けられる蒸気弁５０を介して、高圧タービン１０４へ導入される。
【００２０】
例えば、発電プラント１００がガスタービンと蒸気タービンとを組み合わせたコンバインドサイクルシステムを採用する場合、ボイラ１０１は、排熱回収ボイラとして機能する。この場合、ガスタービンからの排ガスを利用してボイラ１０１を機能させる。また、発電プラント１００がコンバインドサイクルシステムを採用しない場合、ボイラ１０１においては、例えば、化石燃料などを燃焼させ、その熱を利用する。
【００２１】
高圧タービン１０４で仕事をした蒸気は、低温再熱蒸気管１０５内を流通して、ボイラ１０１の再熱器１０６で再加熱される。再加熱された蒸気は、高温再熱蒸気管１０７内を流通し、高温再熱蒸気管１０７に設けられる再熱蒸気弁１０８を介して、中圧タービン１０９へ導入される。
【００２２】
中圧タービン１０９で仕事をした蒸気は、クロスオーバ管１１０内を流通して、低圧タービン１１１へ導入される。低圧タービン１１１で仕事をした蒸気は、復水器１１２で水に戻され、給水ポンプ１１４によって、低圧給水加熱器１１３および高圧給水加熱器１１５を介して、再びボイラ１０１の過熱器１０２に供給される。
【００２３】
高圧タービン１０４、中圧タービン１０９、低圧タービン１１１は、発電機１１６を駆動して発電させる。
【００２４】
なお、図１に示した発電プラント１００の構成は一例であり、これに限定されるものではない。
【００２５】
次に、蒸気弁５０について説明する。
【００２６】
図２は、第１の実施の形態の弁座嵌合用治具１によって嵌合された弁座７６を備える蒸気弁５０の一例を示す断面図である。ここでは、蒸気弁５０が主蒸気止め弁および蒸気加減弁を備えた組合せ蒸気弁である一例を示すが、蒸気弁５０の構成はこれに限定されるものではない。
【００２７】
図２に示すように、蒸気弁５０は、蒸気入口５６から、例えば水平方向に導入した蒸気を鉛直下方に導き、鉛直下方に導かれた蒸気を、例えば水平方向に導いて蒸気出口５７から導出する蒸気通路を形成するケーシング５１を備える。ケーシング５１の上方には、弁座６６の弁座嵌合部５８に向かい合う開口部３１を覆う蓋５２が締結ボルト５３によって連結されている。また、ケーシング５１の側方には、弁座７６の弁座嵌合部５９に向かい合う開口部３２を覆う蓋５４が締結ボルト５５によって連結されている。蓋５２および蓋５４がそれぞれ締結ボルト５３および締結ボルト５５によってケーシング５１に連結されることによって、ケーシング５１内を流れる蒸気のケーシング５１外への漏洩が防止される。
【００２８】
ケーシング５１内には、上方側から駆動されて鉛直方向に移動可能な主蒸気止め弁６０と、主蒸気止め弁６０の下流側で、主蒸気止め弁６０に対して垂直に設けられ、側方側から駆動されて水平方向に移動可能な蒸気加減弁７０とを備えている。また、ケーシング５１内には、主蒸気止め弁６０を囲むように配置された、円筒状のストレーナ６５を備えている。ストレーナ６５は、ケーシング５１の蒸気入口５６から導入された蒸気中の異物を取り除く。
【００２９】
主蒸気止め弁６０は、高圧タービン１０４に供給される蒸気の流れを遮断する。主蒸気止め弁６０は、弁棒６１と弁体６２とを備えている。弁棒６１は、ブッシュ６７を介して蓋５２を貫通し、上方から駆動されて鉛直方向に移動可能に支持されている。ケーシング５１の外側にある弁棒６１の上端側は、図示しない駆動装置に接続される。駆動装置は、弁棒６１を鉛直方向に移動させる。弁体６２は、ケーシング５１の内側にある弁棒６１の下端に設けられ、弁棒６１から半径方向外側に、周方向に亘って突出する。弁体６２の外周には、蓋５２に支持され、弁体６２の鉛直移動を案内する円筒状の案内ガイド６４が設けられる。駆動装置が弁棒６１を鉛直方向に移動させるとき、弁体６２の外周は案内ガイド６４の内周に摺動される。
【００３０】
蒸気加減弁７０は、高圧タービン１０４に供給される蒸気の流量を調整する。蒸気加減弁７０は、弁棒７１と弁体７２とを備えている。弁棒７１は、ブッシュ７７を介して蓋５４を貫通し、側方から駆動されて水平方向に移動可能に支持されている。ケーシング５１の外部にある弁棒７１の一端側は、図示しない駆動装置に接続される。駆動装置は、弁棒７１を水平方向に移動させる。弁体７２は、ケーシング５１の内部にある弁棒７１の他端に設けられ、弁棒７１から半径方向外側に、周方向に亘って突出する。弁体７２の外周には、蓋５４に支持され、弁体７２の水平移動を案内する円筒状の案内ガイド７４が設けられる。駆動装置が弁棒７１を水平方向に移動させるとき、弁体７２の外周は案内ガイド７４の内周に摺動される。
【００３１】
主蒸気止め弁６０の弁体６２の下流側には、鉛直方向に移動する弁体６２と当接する弁座６６が設けられる。弁座６６は、ケーシング５１の弁座嵌合部５８に嵌合されている。また、弁座６６は、中央に蒸気通路６６ａを有する中空の環状形状を有している。例えば、弁座６６は、弁棒６１と同軸上に配置されている。
【００３２】
蒸気加減弁７０の弁体７２の下流側には、水平方向に移動する弁体７２と当接する弁座７６が設けられる。弁座７６は、ケーシング５１の内部に設けられる弁座嵌合部５９に嵌合されている。また、弁座７６は、中央に蒸気通路７６ａを有する中空の環状形状を有している。例えば、弁座７６は、弁棒７１と同軸上に配置されている。
【００３３】
次に、弁座嵌合用治具１について説明する。
【００３４】
図３は、第１の実施の形態の弁座嵌合用治具１を示す概略図である。図４は、第１の実施の形態の弁座嵌合用治具１を示す上面図である。
【００３５】
弁座嵌合用治具１は、弁座７６を保持することができる。そして、弁座嵌合用治具１は、弁座７６を保持しながら、蒸気弁５０を構成するケーシング５１の内部に設けられる弁座嵌合部５９に、蒸気弁５０の弁座７６を嵌合することができる治具である。
【００３６】
図３に示すように、弁座嵌合用治具１は、第１ロッド部材２と、第１ロッド部材２に固着される第１軸部材３と、第１軸部材３に回転力を与える回転機構４とを備える。
【００３７】
第１ロッド部材２は、一端側に弁座７６を保持する保持機構９を具備する。ここで、第１ロッド部材２における一端とは、後述するように、弁座嵌合用治具１が第１ロッド部材２を水平方向に向けながら、弁座７６の弁座嵌合部５９に向かい合う開口部３２からケーシング５１内に弁座７６を入れるときに、ケーシング５１の開口部３２に近い方の第１ロッド部材２の端部である。第１ロッド部材２は、例えば、円筒形状を有しており、中実であっても中空であってもよい。
【００３８】
第１ロッド部材２に固着される第１軸部材３は、第１ロッド部材２の軸方向に対して垂直な方向に延設される。第１軸部材３が第１軸部材３の中心軸を中心に回転すると、第１軸部材３の回転に伴って、第１ロッド部材２が固定部４０を中心に回転される。このとき、第１軸部材３の回転方向と第１ロッド部材２の回転方向は同じである。第１軸部材３は、例えば、円筒形状を有しており、中実であっても中空であってもよい。
【００３９】
図４に示すように、第１ロッド部材２には、第１ロッド部材２の軸方向に対して垂直な貫通孔２ａが設けられる。そして、第１軸部材３は、第１ロッド部材２に形成される貫通孔２ａを貫通している。第１軸部材３が貫通孔２ａを貫通した後、第１ロッド部材２および第１軸部材３を溶接などによって固定化して、固定部４０が形成される。ここでは、図４に示すように、第１ロッド部材２に設けられる貫通孔２ａに第１軸部材３が貫通している一例について示すが、第１軸部材３の軸方向に垂直な貫通孔が第１軸部材３に設けられ、この第１軸部材３の貫通孔に第１ロッド部材２が貫通してもよい。
【００４０】
第１軸部材３に回転力を与える回転機構４は、第１ロッド部材２を回転させる。回転機構４が第１軸部材３に回転力を与えることによって、第１軸部材３は中心軸を中心に回転する。第１軸部材３が回転すると、第１軸部材３と一体化した第１ロッド部材２が回転する。
【００４１】
回転機構４は、図３および図４に示すように、第１軸部材３の第１ロッド部材２と固着された側とは異なる側に設けられる第１回転体５と、第１回転体５に離間して設けられる第２回転体７と、第２回転体７を回転させるための回転部材８と、第１回転体５および第２回転体７に係回する回転伝達部材６とを備える。
【００４２】
第１回転体５は、第１軸部材３の固定部４０とは異なる側に固着される。図４に示すように、第１回転体５は、第１回転体５の中心軸上に形成された貫通孔５ａを備える円筒形状を有している。第１軸部材３は、第１回転体５に形成される貫通孔５ａを貫通している。第１軸部材３が貫通孔５ａを貫通した後、第１軸部材３および第１回転体５を溶接などによって固定化して、固定部４１が形成される。
【００４３】
第２回転体７は、第１回転体５と第１ロッド部材２の軸方向に離間して設けられる。第２回転体７は、第２回転体７の中心軸上に形成された貫通孔７ａを備える。
【００４４】
第２回転体７は、回転部材８によって回転される。回転部材８は、例えば図３および図４に示すように、軸部８ａと、軸部８ａの一端側に固着する円筒状の回転部８ｂと、回転部８ｂの外周に接続される把持部８ｃとを備える。
【００４５】
回転部材８の軸部８ａは、第１軸部材３と離間し、第１軸部材３に平行な方向に延設される。軸部８ａの軸方向は第１軸部材３の軸方向と平行である。軸部８ａは、例えば、円筒形状を有しており、中実であっても中空であってもよい。
【００４６】
回転部８ｂは、回転部８ｂの中心軸上に形成された貫通孔８ｄを備える。軸部８ａは、回転部８ｂに形成される貫通孔８ｄを貫通している。軸部８ａが貫通孔８ｄを貫通した後、軸部８ａおよび回転部８ｂを溶接などによって固定化して、固定部４２が形成される。
【００４７】
また、軸部８ａは、第２回転体７に形成される貫通孔７ａを貫通している。軸部８ａが貫通孔７ａを貫通した後、軸部８ａおよび第２回転体７を溶接などによって固定化して、固定部４３が形成される。
【００４８】
回転部８ｂの外周に接続される把持部８ｃは、回転部８ｂの外周から半径方向外側に向かって延設される。なお、ここでは、図３に示すように把持部８ｃが回転部８ｂの周方向に均等に４つ設けられる一例について示すが、把持部８ｃは周方向に不均等に設けられてもよい。また、把持部８ｃの数は、特に限定されるものではなく、単数であってもよい。
【００４９】
第１回転体５および第２回転体７に係回する帯状の回転伝達部材６は、第２回転体７の回転力を第１回転体５に伝達する。回転伝達部材６の内周面は、第１回転体５および第２回転体７の外周面と接触している。例えば、回転伝達部材６の内周面には、回転伝達部材６の外周面に向かって窪む図示しない凹部が複数設けられる。また、例えば、第１回転体５および第２回転体７の外周面には、半径方向外周に向かって突出する図示しない凸部が複数設けられる。回転伝達部材６に設けられる凹部は、第１回転体５および第２回転体７の凸部に噛み合う。そのため、第２回転体７の回転力が回転伝達部材６を介して第１回転体５に伝達される。
【００５０】
回転伝達部材６には、凹部の代わりに、回転伝達部材６の内周面から外周面に貫通する貫通孔が複数設けられ、この回転伝達部材６の貫通孔が第１回転体５および第２回転体７の凸部に噛み合ってもよい。また、回転伝達部材６の内周面には、突出する凸部が複数設けられ、第１回転体５および第２回転体７の外周面には、中心に向かって窪む凹部が複数設けられ、回転伝達部材６の凸部が第１回転体５および第２回転体７の凹部に噛み合ってもよい。
【００５１】
図３および図４に示すように、回転部材８の把持部８ｃを回転させることによって、回転部材８と一体化した第２回転体７が回転する。第２回転体７が回転すると、第２回転体７および第１回転体５に係回する回転伝達部材６が回転することによって、回転伝達部材６は第２回転体７の回転力を第１回転体５に伝達する。第１回転体５が回転すると、第１回転体５と一体化した第１軸部材３が回転する。そして、第１軸部材３が回転すると、第１軸部材３と一体化した第１ロッド部材２が回転する。
【００５２】
このように、第２回転体７の回転が回転伝達部材６を介して第１回転体５に伝達されるので、第１回転体５は第２回転体７と同期して回転する。また、第１ロッド部材２には、第１回転体５の回転が伝達され、第１ロッド部材２は第１回転体５の回転に応じて回転する。回転部材８を回転させると、第１ロッド部材２は回転部材８の回転方向と同方向に回転する。
【００５３】
第１ロッド部材２、第１軸部材３、および第１回転体５は、同軸で回転可能である。また、回転部材８および第２回転体７は、同軸で回転可能である。
【００５４】
図３および図４に示すように、第１ロッド部材２の一端側には、保持機構９が設けられる。保持機構９は、弁座７６を保持する。
【００５５】
図５は、第１の実施の形態の弁座嵌合用治具１に設けられる保持機構９を拡大して示す概略図である。第１ロッド部材２の一端側に設けられる保持機構９は、第１ロッド部材２の一端側の外周面の全周を覆う円筒状のスリーブ部材２１と、第１ロッド部材２と同軸でスリーブ部材２１に回転可能に連結されるハンドル部材２２と、弁座７６の内周面に当接して弁座７６を保持する押さえ部材２３と、スリーブ部材２１および押さえ部材２３ならびに第１ロッド部材２および押さえ部材２３に連結する一対の接続部材２４とを備える。
【００５６】
スリーブ部材２１は、第１ロッド部材２の軸方向に平行な貫通孔を備える円筒形状を有している。スリーブ部材２１に形成される貫通孔の直径の長さは、第１ロッド部材２の外径の長さとほぼ等しい。第１ロッド部材２がスリーブ部材２１の貫通孔を貫通することによって、スリーブ部材２１は第１ロッド部材２の軸方向に沿って移動可能に第１ロッド部材２に支持される。
【００５７】
第１ロッド部材２の他端側にあるスリーブ部材２１の端部に連結されるハンドル部材２２は、例えば、第１ロッド部材２の軸方向に平行な貫通孔を有する円筒状の回転部２２ｂと、回転部２２ｂの外周に接続すると共に回転部２２ｂの外周から半径方向外側に向かって延設される把持部２２ｃとを備える。なお、ここでは、図５に示すように把持部２２ｃが回転部２２ｂの周方向に均等に４つ設けられる一例について示すが、把持部２２ｃは周方向に不均等に設けられてもよい。また、把持部２２ｃの数は、特に限定されるものではなく、単数であってもよい。
【００５８】
回転部２２ｂに形成される貫通孔の直径の長さは、第１ロッド部材２の外径の長さとほぼ等しい。また、回転部２２ｂの貫通孔の内面の全周には、周方向に亘って図示しないねじ部が形成されている。第１ロッド部材２の一端側の外周面の全周には、周方向に亘ってねじ部２ｂが形成されている。そして、第１ロッド部材２のねじ部２ｂと回転部２２ｂのねじ部とが噛み合わされて、第１ロッド部材２のねじ部２ｂが形成される範囲内において、回転部２２ｂは第１ロッド部材２に回転可能に螺合される。
【００５９】
回転部２２ｂが回転すると、回転部２２ｂは第１ロッド部材２の軸方向に沿って移動すると共に、回転部２２ｂの移動に伴って回転部２２ｂがスリーブ部材２１の第１軸部材３側の端部を押して、スリーブ部材２１も回転部２２ｂの移動方向と同じ方向に移動する。例えば、把持部２２ｃを時計回りに回転させると、回転部２２ｂと共にスリーブ部材２１が第１ロッド部材２の一端側に移動する。なお、第１ロッド部材２の軸方向における、第１ロッド部材２に設けられるねじ部２ｂの長さは、回転部２２ｂの軸方向の長さよりも長い。
【００６０】
押さえ２３は、例えば、弁座７６の内面に区画される弁座７６の蒸気通路７６ａの形状に沿って湾曲した板状形状を有する。
【００６１】
一対の接続部材２４は、スリーブ部材２１および押さえ部材２３に連結する第１接続部材２４ａと、第１ロッド部材２および押さえ部材２３に連結する第２接続部材２４ｂとを備える。例えば、第１接続部材２４ａの両端部は、それぞれ、第１ロッド部材２の一端側にあるスリーブ部材２１の一端側および押さえ部材２３の内側に、第１ロッド部材２の軸方向に対して垂直な方向の軸を中心に回転可能に固定される。また、例えば、第２接続部材２４ｂの両端部は、それぞれ、第１ロッド部材２の一端側および押さえ部材２３の内側に、第１ロッド部材２の軸方向に対して垂直な方向の軸を中心に回転可能に固定される。
【００６２】
スリーブ部材２１が第１ロッド部材２の一端側に向かって移動すると、第１ロッド部材２の軸方向における、第１接続部材２４ａおよびスリーブ部材２１の連結部と第２接続部材２４ｂおよび第１ロッド部材２の連結部との距離が近くなると共に、第１接続部材２４ａは反時計回りに回転し、第２接続部材２４ｂは時計回りに回転する。そして、第１接続部材２４ａおよび第２接続部材２４ｂの回転によって、押さえ部材２３は、第１ロッド部材２から離れるように、第１ロッド部材２の半径方向外側に動く。したがって、弁座７６の内部に挿入させた弁座嵌合用治具１の保持機構９について、弁座７６の内部に位置する押さえ部材２３が第１ロッド部材２の半径方向外側に向かって動くと、押さえ部材２３の外側の表面が弁座７６の蒸気通路７６ａに当接しながら、押さえ部材２３は弁座７６を内側から保持する。
【００６３】
また、把持部２２ｃを先ほどと逆の方向、例えば反時計回りに回転すると、回転部２２ｂはスリーブ部材２１から離れる方向に移動する。それに伴い、スリーブ部材２１は押さえ部材２３から離れる方向に移動し、押さえ部材２３は第１ロッド部材２の半径方向内側に向かって動く。そして、押さえ部材２３による弁座７６の保持が解除される。
【００６４】
なお、ここでは、図５に示すように押さえ部材２３がスリーブ部材２１の周方向に均等に４つ設けられる一例について示すが、押さえ部材２３は少なくとも２つ以上設けられていれば、押さえ部材２３の数は特には限定されず、押さえ部材２３は周方向に不均等に設けられてもよい。押さえ部材２３が弁座７６を安定に保持するという観点から、３つ以上の押さえ部材２３を周方向に均一に設けられることが好ましい。
【００６５】
また、保持機構９は、スリーブ部材２１の側壁に設けられる矩形状のスリット部２５と、スリット部２５を貫通して設けられるピン部材２６とをさらに備えることが好ましい。スリット部２５は、第１ロッド部材２の軸方向に平行に設けられ、スリーブ部材２１の片側の側壁を貫通している。ピン部材２６は、スリーブ部材２１の片側の側壁に設けられたスリット部２５を貫通する。ピン部材２６の外径は、スリット部２５の短手方向の長さとほぼ等しい。ピン部材２６の先端は、第１ロッド部材２の内部に固定される。ピン部材２６の末端には、ピン部材２６の半径方向外側に周方向に亘って突出する突出部２６ａが設けられる。スリット部２５を貫通して第１ロッド部材２に固定されたピン部の突出部２６ａは、スリーブ部材２１の外表面に接触している。
【００６６】
保持機構９がスリット部２５およびピン部材２６を備えない場合、回転部２２ｂが回転しながらスリーブ部材２１を押すと、回転部２２ｂの回転に伴ってスリーブ部材２１も回転することがある。スリーブ部材２１が回転すると、第１接続部材２４ａおよび第２接続部材２４ｂは、ハンドル部材２２の回転軸に沿って撓むことがある。そして、第１接続部材２４ａおよび第２接続部材２４ｂが撓むと、押さえ部材２３が第１ロッド部材２の半径方向外側に向かって正常に動かなくなる可能性がある。
【００６７】
一方、保持機構９がスリット部２５およびピン部材２６を備える場合、スリーブ部材２１が回転しようとしても、ピン部材２６はスリット部２５を貫通し、ピン部材２６の外径はスリット部２５の短手方向の長さとほぼ等しいため、スリーブ部材２１の回転は回避される。このような保持機構９は、弁座７６の保持をより正確に行うことができる。
【００６８】
また、弁座嵌合用治具１は、図３および図４に示すように、第１ロッド部材２に支持され、第１ロッド部材２の他端側を移動可能に設けられる第１錘部材１０をさらに備えることが好ましい。第１ロッド部材２の他端とは、保持機構９を具備していない側の端部である。
【００６９】
図４に示すように、例えば、第１錘部材１０は、第１ロッド部材２の軸方向に沿って貫通する貫通孔１０ａを有しており、第１ロッド部材２が第１錘部材１０の貫通孔１０ａを貫通することによって、第１錘部材１０は第１ロッド部材２の軸方向に沿って移動可能に第１ロッド部材２に支持される。第１錘部材１０は、第１ロッド部材２における、固定部４０と第１ロッド部材２の他端との間を移動することができる。そして、弁座嵌合用治具１の保持機構９が弁座７６を保持しているときに弁座７６の重さを考慮しながら、第１錘部材１０を第１ロッド部材２の軸方向に沿って移動させることによって、第１ロッド部材２の軸方向を任意の方向、例えば水平方向に維持すること、および第１軸部材３を中心として第１ロッド部材２を回転することが容易になる。第１錘部材１０の重さは、弁座７６の重さに応じて適宜設定される。
【００７０】
また、弁座嵌合用治具１は、図３および図４に示すように、一端側で第１軸部材３を支持する第２ロッド部材１１と、第２ロッド部材に設けられる支持部材１３と、第２ロッド部材１１に支持される第２錘部材１２とをさらに備えることが好ましい。
【００７１】
第２ロッド部材１１は、一端側で第１軸部材３を回転可能に支持し、第１軸部材３の軸方向に対して垂直な方向に延設される。図４に示すように、第２ロッド部材１１は、支持部４４で第１軸部材３を支持している。第２ロッド部材１１は、例えば、円筒形状を有しており、中実であっても中空であってもよい。
【００７２】
例えば、図４に示すように、第２ロッド部材１１には、第２ロッド部材１１の軸方向に対して垂直な貫通孔１１ｂが設けられる。そして、第１軸部材３は、第２ロッド部材１１に形成される貫通孔１１ｂを貫通している。ここでは、図４に示すように、第２ロッド部材１１に設けられる貫通孔１１ｂに第１軸部材３が貫通している一例について示すが、第１軸部材３の軸方向に垂直な貫通孔が第１軸部材３に設けられ、この第１軸部材３の貫通孔に第２ロッド部材１１が貫通してもよい。
【００７３】
また、図３に示すように、第２ロッド部材１１には、第２ロッド部材１１を上方から支持するための支持部材１３が設けられる。例えば、図示しないクレーンの支持部材１４に掛けられたワイヤ１５を第２ロッド部材１１の支持部材１３に掛けることによって、第２ロッド部材１１が上方から支持される。クレーンは、第２ロッド部材１１を吊るしながら、弁座嵌合用治具１を任意の方向に移動することができる。
【００７４】
第２ロッド部材１１に支持される第２錘部材１２は、第２ロッド部材１１の他端側を移動可能に設けられる。また、図４に示すように、例えば、第２錘部材１２は、第２ロッド部材１１の軸方向に沿って貫通する貫通孔１２ａを有しており、第２ロッド部材１１が第２錘部材１２の貫通孔１２ａを貫通することによって、第２錘部材１２は第２ロッド部材１１の軸方向に沿って移動可能に第２ロッド部材１１に支持される。第２錘部材１２は、第２ロッド部材１１における、支持部４４と第２ロッド部材１１の他端との間を移動することができる。
【００７５】
弁座７６の重さと第１錘部材１０の重さとを考慮しながら、第２錘部材１２を第２ロッド部材１１の軸方向に沿って移動させることによって、第２ロッド部材１１の軸方向を任意の方向に維持すること、および支持部材１３を中心として第２ロッド部材１１を回転することが容易になる。このように、弁座嵌合用治具１の全体を操作することができるので、第１ロッド部材２の軸方向を任意の方向に維持および回転することがさらに容易になる。第２錘部材１２の重さは、弁座７６の重さおよび第１錘部材１０の重さに応じて適宜設定される。
【００７６】
また、図４に示すように、第２ロッド部材１１には、第２ロッド部材１１の軸方向に対して垂直な貫通孔１１ａが設けられ、軸部８ａが第２ロッド部材１１の貫通孔１１ａを貫通してもよい。このとき、第２ロッド部材１１は、支持部４５で軸部８ａを回転可能に支持する。クレーンで支持されている弁座嵌合用治具１の状態の安定性を考慮すると、第２ロッド部材１１は軸部８ａおよび第１軸部材３を支持することが好ましい。なお、図４に示すように、第２ロッド部材１１に設けられる貫通孔１１ａに軸部８ａが貫通している一例について示すが、軸部８ａの軸方向に垂直な貫通孔が軸部８ａに設けられ、この軸部８ａの貫通孔に第２ロッド部材１１が貫通してもよい。
【００７７】
また、図４に示すように、第２ロッド部材１１の他端部には、延設部１７を備えることが好ましい。延設部１７は、第１ロッド部材２と同軸上に延設されるロッド部１７ａと、第２ロッド部材１１の他端部およびロッド部１７ａを接続する接続部１７ｂとを備える。ここでは直線状の接続部１７ｂがロッド部１７ａおよび第２ロッド部材１１に対して垂直に接続しているが、接続部１７ｂの形状は湾曲状でもよく、ロッド部１７ａや第２ロッド部材１１との接続角度は特には限定されない。また、ロッド部１７ａには、第２ロッド部材１１に沿って移動させて第２錘部材１２を配置してもよいし、図示しない錘部を別途設けてもよい。
【００７８】
第２ロッド部材１１が延設部１７を備えないと、第１錘部材１０および弁座７６を支持する第１ロッド部材２と第２錘部材１２を支持する第２ロッド部材１１とは、同軸上に配置されない。そのため、弁座嵌合用治具１には、第１錘部材１０の重さ、第２錘部材１２の重さ、および弁座７６に起因する撓みが生じる可能性がある。一方で、第２ロッド部材１１が延設部１７を備えると、第１ロッド部材２と同軸上に配置されるロッド部１７ａの延設部１７には、錘部が支持される。そのため、このような弁座嵌合用治具１に生じる撓みは抑制される。
【００７９】
次に、弁座嵌合用治具１を用いた弁座７６の嵌合方法について説明する。
【００８０】
図６〜図１０は、第１の実施の形態の弁座嵌合用治具１を用いた弁座７６の嵌合方法を示す概略図である。
【００８１】
まず、図３に示すように、ワイヤ１５を第２ロッド部材１１に設けられる支持部材１３に掛けて、弁座嵌合用治具１を図示しないクレーンによって支持する。続いて、回転部材８の把持部８ｃを回転させて、図６に示すように第１ロッド部材２の軸方向が鉛直方向を向くように、第１ロッド部材２を回転させる。続いて、第１ロッド部材２の一端側に設けられる保持機構９を弁座７６の内部に挿入して、弁座嵌合用治具１の押さえ部材２３と弁座７６の蒸気通路７６ａとが対向するように、クレーンで弁座嵌合用治具１を移動させる。そして、ハンドル部材２２の把持部２２ｃを例えば時計回りに回転させて、押さえ部材２３を第１ロッド部材２の半径方向外周すなわち弁座７６の蒸気通路７６ａに向かって駆動させることによって、保持機構９は弁座７６の内周側から弁座７６を保持する。
【００８２】
続いて、図７に示すように、弁座７６を保持した状態を維持させている弁座嵌合用治具１をクレーンで下げて、容器８０内の液体窒素８１に弁座７６を浸漬させる。
【００８３】
液体窒素８１によって弁座７６を冷却して熱収縮させた後、把持部８ｃを回転させて、例えば図８に示すように、第１ロッド部材２の軸方向が水平方向を向くように、第１ロッド部材２を回転させる。続いて、図９に示すように、弁座嵌合用治具１が熱収縮している弁座７６を保持しながら、クレーンで支持部材１３に支持される弁座嵌合用治具１を水平方向に移動させて、開口部３２からケーシング５１の内部に弁座７６を入れて、弁座７６を弁座嵌合部５９に接近させる。
【００８４】
このとき、回転部材８を回転させることや、第１錘部材１０を第１ロッド部材２の軸方向に沿って移動させて、第１ロッド部材２の軸方向の向きを調整し、第２錘部材１２を第２ロッド部材１１の軸方向に沿って移動させて、第２ロッド部材１１の軸方向の向きを調整してもよい。
【００８５】
続いて、図１０に示すように、クレーンで弁座嵌合用治具１を移動させて、弁座嵌合部５９に接近した弁座７６を弁座嵌合部５９に挿入して、弁座７６が冷し嵌めによって弁座嵌合部５９に嵌合される。
【００８６】
弁座７６が弁座嵌合部５９に嵌合された後、把持部２２ｃを先ほどと逆の方向、例えば反時計回りに回転させて、押さえ部材２３を第１ロッド部材２の半径方向内側に向かって駆動させることによって、保持機構９による弁座７６の保持を解除する。続いて、クレーンで弁座嵌合用治具１を移動させて、弁座嵌合用治具１をケーシング５１の外部に取り出す。
【００８７】
保持機構９による弁座７６の保持の解除を容易に行う観点から、図１０に示す弁座嵌合部５９への弁座７６の嵌合終了時、すなわち弁座嵌合用治具１がケーシング５１内に最も挿入しているとき、把持部２２ｃがケーシング５１の外部に位置することが好ましい。把持部２２ｃがケーシング５１の外部に位置すると、ケーシング５１の外部から把持部２２ｃを容易に回転させることができる。一方、把持部２２ｃがケーシング５１の内部に位置すると、弁座嵌合用治具１がケーシング５１内に挿入している状態で人間がケーシング５１の内部に入ることは非常に困難であるので、把持部２２ｃを回転させることが難しい。
【００８８】
その後、弁座７６および弁座嵌合部５９の境界面の溶接や、ボルトによる弁座嵌合部５９への弁座７６の締結などによって、弁座７６は弁座嵌合部５９に強固に固定される。
【００８９】
ここで、常温における弁座７６の大きさは弁座嵌合部５９よりも大きいので、弁座７６の冷却によって弁座７６が熱収縮している状態で、弁座７６は弁座嵌合部５９へ嵌合される。そのため、上記した弁座７６の嵌合方法において、冷却して熱収縮させた弁座７６が熱膨張して常温時の大きさに戻る前に、弁座７６を弁座嵌合部５９に短時間で嵌合させることが求められる。
【００９０】
上記したように、弁座嵌合用治具１を用いた弁座７６の嵌合では、回転部材８の回転、ならびに第１錘部材１０および第２錘部材１２の移動によって、従来よりも容易に短時間で、弁座７６を弁座嵌合部５９に嵌合することができる。弁座７６は、常温時の大きさに戻る前に、熱収縮した状態で弁座嵌合部５９に嵌合することができる。そのため、弁座７６および弁座嵌合部５９の嵌合不良を改善することができる。
【００９１】
また、上記では、弁座７６の嵌合方向が水平方向を向くケーシング５１に弁座７６を嵌合する一例について説明したが、弁座嵌合用治具１を用いて弁座７６を嵌合できるケーシングの構成は、これに限られるものではない。回転部材８の回転、ならびに第１錘部材１０および第２錘部材１２の移動によって、第１ロッド部材２の軸方向は所望の方向に回転および維持できるので、弁座７６の嵌合方向が水平方向や鉛直方向を含むあらゆる方向を向くケーシングに対して、弁座嵌合用治具１を用いて弁座７６を嵌合することができる。
【００９２】
上記したように、第１の実施の形態の弁座嵌合用治具１によれば、回転部材８の回転や、第１錘部材１０および第２錘部材１２の移動によって、第１ロッド部材２の軸方向を容易に所望の方向に回転および維持することができる。このように、弁座嵌合用治具１を用いた弁座７６の嵌合の作業性が向上するので、ケーシング５１に設けられる弁座嵌合部５９に弁座７６を従来よりも短時間で嵌合させることができる。さらには、弁座７６の嵌合時間が短縮されるので、冷し嵌めによる弁座７６と弁座嵌合部５９との嵌合不良を大幅に抑制することができる。
【００９３】
（第２の実施の形態）
図１１は、第２の実施の形態の弁座嵌合用治具１ａを用いた弁座７６の嵌合方法を示す概略図である。また、図１２は、図１１に示される弁座嵌合用治具１ａを構成するガイド部材９０を示す左側面図である。なお、以下に示す実施の形態において、第１の実施の形態の弁座嵌合用治具１の構成と同一の構成部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略または簡略する。
【００９４】
第２の実施の形態の弁座嵌合用治具１ａにおいて、ガイド部材９０を備える以外は、第１の実施の形態の弁座嵌合用治具１の構成と基本的に同じである。そのため、ここでは、その異なる構成について主に説明する。
【００９５】
図１１および図１２に示すように、第２の実施の形態の弁座嵌合用治具１ａは、弁座嵌合部５９と弁座嵌合部５９に向かい合うケーシング５１の開口部３２とを接続し、保持機構９に保持されている弁座７６を弁座嵌合部５９に案内するガイド部材９０を備える。ガイド部材９０は、弁座嵌合部５９と開口部３２とを接続するガイド部９１と、ガイド部９１と連結し、ケーシング５１の外側からガイド部材９０を開口部３２に固定する固定部９２とを備える。ガイド部材９０は、保持機構９に保持されたまま、弁座７６をケーシング５１の開口部３２近傍の外部から弁座嵌合部５９まで案内することができる。
【００９６】
ガイド部９１は、弁座嵌合部５９と開口部３２とを結ぶ線に沿って、弁座嵌合部５９からケーシング５１の外側まで延設される。また、ガイド部９１は、弁座嵌合部５９の周方向の全周に亘って設けられてもよく、弁座嵌合部５９の周方向の一部に亘って設けられてもよい。ガイド部９１が弁座嵌合部５９の周方向の一部に設けられる場合、ガイド部材９０に設けられるガイド部９１は、１つでもよいし、２つ以上でもよい。図１１では、ガイド部９１が弁座嵌合部５９の下半側の一部に亘って設けられる一例を示している。
【００９７】
また、ガイド部９１の形状は、特には限定されるものではなく、板状、棒状などが挙げられる。ガイド部９１が板状である場合、板は湾曲してもよい。また、ガイド部９１が複数のローラ形状からなるものであってもよい。図１１では、ガイド部９１は、弁座７６の外表面の形状に合うように円弧状に湾曲した板状である。
【００９８】
ガイド部９１に連結する固定部９２は、ガイド部９１の長手方向に対して垂直な方向に延設される。例えば、固定部９２は、ガイド部９１の長手方向に貫通する貫通孔９３を備える円環形状を有し、ねじ９４を、貫通孔９３に貫通させた後、開口部３２を覆う蓋５２を締結する締結ボルト５５用の締結ボルト穴５５ａにねじ込むことによって、ガイド部材９０がケーシング５１に固定される。固定部９２の形状は、特には限定されるものではなく、図１２に示すような円環状でもよいし、周方向に亘って円環状の一部を取り除いた形状でもよい。
【００９９】
次に、弁座嵌合用治具１ａを用いた弁座７６の嵌合方法について説明する。
【０１００】
図１１に示すように、ガイド部９１が弁座嵌合部５９の下半側に配置するようにガイド部材９０を設置する。続いて、ねじ９４を、貫通孔９３に貫通させて、ケーシング５１の締結ボルト穴５５ａにねじ込むことによって、弁座嵌合部５９に向かい合うケーシング５１の開口部３２にガイド部材９０を固定させる。
【０１０１】
続いて、第１の実施の形態と同様に、弁座７６を熱収縮させた後、第１ロッド部材２の軸方向が水平方向を向くように、第１ロッド部材２を回転させる。続いて、図１１に示すように、弁座嵌合用治具１ａが熱収縮している弁座７６を保持しながら、クレーンで弁座嵌合用治具１ａを移動させて、ケーシング５１の外部に延設されたガイド部９１上に弁座７６を載せる。
【０１０２】
続いて、ガイド部９１上の弁座７６を、ガイド部９１に沿ってガイド部９１上を移動させることによって、弁座７６が、弁座嵌合部５９に案内され、嵌合される。その後、第１の実施の形態と同様に、保持機構９による弁座７６の保持を解除し、弁座嵌合用治具１ａをケーシング５１の外側に取り出す。続いて、ねじ９４を締結ボルト穴５５ａから外して、ガイド部材９０を取り外す。
【０１０３】
上記したように、第２の実施の形態の弁座嵌合用治具１ａによれば、保持機構９に保持したまま、弁座７６をケーシング５１の外部から弁座嵌合部５９まで案内することができるガイド部材９０を備える。そのため、弁座７６を保持機構９で保持している弁座嵌合用治具１ａを目視で操作しながら、ケーシング５１内への弁座７６の移動、および弁座嵌合部５９への弁座７６の嵌合を行うことが不要になる。これまでよりも、短時間で安全に弁座７６を弁座嵌合部５９に嵌合させることができる。
【０１０４】
以上説明した実施の形態によれば、弁座の嵌合方向が鉛直方向以外の方向を向く蒸気弁であっても、弁座を短時間で容易に弁座嵌合部へ嵌合することができると共に弁座の嵌合不良を抑制することができる弁座嵌合用治具を提供することができる。
【０１０５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１ａ，２００，３００…弁座嵌合用治具、２…第１ロッド部材、２ａ…貫通孔、２ｂ…ねじ部、３…第１軸部材、４…回転機構、５…第１回転体、５ａ…貫通孔、６…回転伝達部材、７…第２回転体、７ａ…貫通孔、８…回転部材、８ａ…軸部、８ｂ…回転部、８ｃ…把持部、８ｄ…貫通孔、９…保持機構、１０…第１錘部材、１０ａ…貫通孔、１１…第２ロッド部材、１１ａ，１１ｂ…貫通孔、１２…第２錘部材、１２ａ…貫通孔、１３，１４，２１３，２１４，３１３，３１４…支持部材、１５，２１５，３１５…ワイヤ、１７…延設部、１７ａ…ロッド部、１７ｂ…接続部、２１…スリーブ部材、２２…ハンドル部材、２２ｂ…回転部、２２ｃ…把持部、２３…押さえ部材、２４…接続部材、２４ａ…第１接続部材、２４ｂ…第２接続部材、２５…スリット部、２６…ピン部材、２６ａ…突出部、３１，３２…開口部、４０，４１，４２，４３…固定部、４４，４５…支持部、５０…蒸気弁、５１，２５１，３５１…ケーシング、５２…蓋、５３…締結ボルト、５４…蓋、５５…締結ボルト、５５ａ…締結ボルト穴、５６…蒸気入口、５７…蒸気出口、５８，５９，２５９，３５９…弁座嵌合部、６０…主蒸気止め弁、６１…弁棒、６２…弁体、６４…案内ガイド、６５…ストレーナ、６６…弁座、６６ａ…蒸気通路、６７…ブッシュ、７０…蒸気加減弁、７１…弁棒、７２…弁体、７４…案内ガイド、７６…弁座、７６ａ…蒸気通路、７６ｂ…中心軸、７７…ブッシュ、８０…容器、８１…液体窒素、９０…ガイド部材、９１…ガイド部、９２…固定部、９３…貫通孔、９４…ねじ、１００…発電プラント、１０１…ボイラ、１０２…過熱器、１０３…主蒸気管、１０４…高圧タービン、１０５…低温再熱蒸気管、１０６…再熱器、１０７…高温再熱蒸気管、１０８…再熱蒸気弁、１０９…中圧タービン、１１０…クロスオーバ管、１１１…低圧タービン、１１２…復水器、１１３…低圧給水加熱器、１１４…給水ポンプ、１１５…高圧給水加熱器、１１６…発電機、２３１，３３１…開口部、３１０…錘部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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