(57)【要約】【課題】引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性が同時に向上した絶縁電線・ケーブルを提供する。【解決手段】導体（２）と、前記導体（２）の外周に絶縁層（３）とを有する、絶縁電線・ケーブル（１、１０）であって、前記絶縁層（３）は、架橋ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを含有するベース樹脂が発泡してなる発泡層（３２）と、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含む難燃層（３４）とが、この順に積層されてなり、前記発泡層（３２）と前記難燃層（３４）との厚さの比が、２０：２０〜２０：１である、絶縁電線・ケーブル（１、１０）。【選択図】図１
2018029008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外周に絶縁層とを有する、絶縁電線・ケーブルであって、
前記絶縁層は、架橋ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを含有するベース樹脂が発泡してなる発泡層と、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含む難燃層とが、この順に積層されてなり、
前記発泡層と前記難燃層との厚さの比が、２０：２０〜２０：１である、
絶縁電線・ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の絶縁電線・ケーブルにおいて、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した５０％モジュラスの値が、１０ＭＰａ以下であり、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した加熱変形試験の値が、４０％以下であり、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した引張伸びの値が、３５０％以上であり、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した引張強さの値が、１０ＭＰａ以上
である絶縁電線・ケーブル。
【請求項３】
導体の外周に発泡層と難燃層とからなる絶縁層を有する、絶縁電線・ケーブルの製造方法であって、下記（１）〜（３）の工程を含む、絶縁電線・ケーブルの製造方法。
（１）少なくともポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを質量比８０：２０〜２０：８０で混合してなるベース樹脂、および発泡剤を混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物Ａを、前記発泡剤の発泡温度以上の温度で押出し、前記導体の外周に発泡層を形成する工程
（２）前記ベース樹脂を架橋する工程
（３）少なくともポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物Ｂを押出し、前記発泡層の外周に難燃層を形成する工程
【請求項４】
導体と、前記導体の外周に絶縁層とを有する、絶縁電線・ケーブルであって、
前記絶縁層は、架橋ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを含有するベース樹脂が発泡してなる発泡層と、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含む難燃層とが、この順に積層されてなり、
前記発泡層は、少なくともポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを質量比８０：２０〜２０：８０で混合してなるベース樹脂、および発泡剤を混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物を、前記発泡剤の発泡温度以上の温度で押出成形して形成される層であり、
前記難燃層は、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含む、
絶縁電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁電線・ケーブルおよび絶縁電線・ケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への関心が世界的に高まっており、電線・ケーブルにおいても焼却時に有害なハロゲンガスなどを発生させないノンハロゲンの組成物を用いたものが普及しつつある。また、ノンハロゲン組成物を用いた電線・ケーブルについて様々な提案がなされている。
【０００３】
電線・ケーブルに用いるノンハロゲン組成物としては、ポリオレフィン系樹脂がある。
そこで、近年では、ポリオレフィン系樹脂に難燃剤として金属水酸化物を配合したノンハロゲン難燃性樹脂組成物が多用されるようになっている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、エチレン・アクリル酸エステル共重合体（ａ）および／またはエチレン・酢酸ビニル共重合体（ｂ）２０〜８０質量％、アクリルゴム（ｃ）１０〜４０質量％、およびアクリル酸変性ポリオレフィン（ｄ）１０〜４０質量％を含有し、さらには必要に応じ、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で変性されたポリエチレン（ｅ）２０質量％以下および／またはスチレンブロック共重合体（ｆ）２０質量％以下を含有する樹脂混合物１００質量部に対して、シランカップリング剤で表面処理された金属水和物（ｇ）１５０〜２５０質量部含有する組成物の架橋体で導体が被覆されている絶縁電線が提案されている。
しかし、特許文献１に開示された技術では、所期の十分な難燃性を得るために水酸化マグネシウムのような金属水和物を多量に配合する必要があり、樹脂成分が硬くなり、電線・ケーブルの柔軟性や皮むき性が悪化し、施工性が劣るという問題がある。
【０００５】
なお、電線・ケーブルの耐熱性を高めるために、ベース樹脂に高融点材料を配合する技術も知られているが、この場合も樹脂成分が硬くなり、電線・ケーブルの柔軟性や皮むき性が悪化するという問題がある。
【０００６】
また、電線・ケーブルの柔軟性を改善することを目的として、特許文献２には、導体外周に、エチレン・α−オレフィン共重合体およびエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体の少なくとも１種を２０〜８０重量部含有するポリオレフィン組成物から成る内絶縁層が設けられ、その外方にハロゲンを含まない耐熱性樹脂を主成分とする外絶縁層を施した絶縁電線が提案されている。
しかし、絶縁電線・ケーブルにおいて、一般的に「引張特性」と「耐熱性」とは背反する特性であるとされているが、特許文献２には、これら背反特性を同時に改善し、なおかつ「柔軟性」と「難燃性」とを同時に改善しようとする技術思想は何ら開示されていない。
【０００７】
一方、特許文献３には、長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体と長鎖分岐を有さないポリエチレン系樹脂の質量比が２：８〜８：２の範囲の樹脂組成物を用いて得られ、ゲル分率が５０％以下である樹脂発泡体が開示され、該発泡体は柔軟性を有しているとされている。
しかし、特許文献３に記載の樹脂発泡体を絶縁電線・ケーブルに用いるには、柔軟性が依然として不足している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３２５８３３号公報
【特許文献２】特開平５−１２９２４号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０９０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性が優れた絶縁電線・ケーブルおよび絶縁電線・ケーブルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係る絶縁電線・ケーブルは、下記（１）〜（２）を特徴としている。
（１）
導体と、前記導体の外周に絶縁層とを有する、絶縁電線・ケーブルであって、
前記絶縁層は、架橋ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを含有するベース樹脂が発泡してなる発泡層と、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含む難燃層とが、この順に積層されてなり、
前記発泡層と前記難燃層との厚さの比が、２０：２０〜２０：１である、
絶縁電線・ケーブルであること。
（２）
上記（１）に記載の絶縁電線・ケーブルにおいて、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した５０％モジュラスの値が、１０ＭＰａ以下であり、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した加熱変形試験の値が、４０％以下であり、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した引張伸びの値が、３５０％以上であり、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した引張強さの値が、１０ＭＰａ以上
である絶縁電線・ケーブルであること。
【００１１】
上記（１）の構成の絶縁電線・ケーブルによれば、絶縁層が発泡層および難燃層の２層構成となっており、発泡層に含まれるポリオレフィン系ゴムが柔軟性を、架橋ポリオレフィン系樹脂が引張特性および耐熱性を向上させるとともに、難燃層が難燃性を担っている。このように、絶縁層を２層構成とし、絶縁電線・ケーブルとして必要な特性をそれぞれの層に分散させることにより、引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性が同時に向上した絶縁電線・ケーブルを提供することができる。また、発泡層と難燃層との厚さの比が２０：２０〜２０：１であることにより、上記効果がさらに高まる。
【００１２】
上記（２）の構成の絶縁電線・ケーブルによれば、５０％モジュラス、加熱変形試験、引張伸びおよび引張強さの値を特定しているので、引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性がさらに向上した絶縁電線・ケーブルを提供することができる。
【００１３】
更に、前述した目的を達成するために、本発明に係る絶縁電線・ケーブルの製造方法は、下記（３）を特徴としている。
（３）
導体の外周に発泡層と難燃層とからなる絶縁層を有する絶縁電線・ケーブルの製造方法であって、下記（１）〜（３）の工程を含む、絶縁電線・ケーブルの製造方法であること。
（１）少なくともポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを質量比８０：２０〜２０：８０で混合してなるベース樹脂、および発泡剤を混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物Ａを、前記発泡剤の発泡温度以上の温度で押出し、前記導体の外周に発泡層を形成する工程
（２）前記ベース樹脂を架橋する工程
（３）少なくともポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物Ｂを押出し、前記発泡層の外周に難燃層を形成する工程。
【００１４】
上記（３）の構成の絶縁電線・ケーブルの製造方法によれば、（１）工程として、ベース樹脂におけるポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを質量比を８０：２０〜２０：８０に特定して混合し、発泡剤を混合して得たポリオレフィン系樹脂組成物Ａを発泡剤の発泡温度以上の温度で押出し、発泡層を形成している。この（１）工程によれば、とくにポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを質量比を特定範囲としているので、絶縁電線の引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性をさらに向上できる。また、続く（２）および（３）工程においてベース樹脂を架橋し、発泡層を形成した後、この発泡層の外周に難燃層を形成している。これらの工程により、絶縁層が発泡層および難燃層の２層構成となり、発泡層に含まれるポリオレフィン系ゴムが柔軟性を、架橋ポリオレフィン系樹脂が引張特性および耐熱性を向上させるとともに、難燃層が難燃性を担うことにより、絶縁電線として必要な特性がそれぞれの層に分散され、引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性が同時に向上した絶縁電線を提供することができる。
【００１５】
更に、前述した目的を達成するために、本発明に係る絶縁電線・ケーブルは、下記（４）を特徴としている。
（４）
導体と、前記導体の外周に絶縁層とを有する、絶縁電線・ケーブルであって、
前記絶縁層は、架橋ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを含有するベース樹脂が発泡してなる発泡層と、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含む難燃層とが、この順に積層されてなり、
前記発泡層は、少なくともポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを質量比８０：２０〜２０：８０で混合してなるベース樹脂、および発泡剤を混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物を、前記発泡剤の発泡温度以上の温度で押出成形して形成される層であり、
前記難燃層は、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含む、
絶縁電線・ケーブルであること。
【００１６】
上記（４）の構成の絶縁電線・ケーブルによれば、絶縁層が発泡層および難燃層の２層構成となり、発泡層に含まれるポリオレフィン系ゴムが柔軟性を、架橋ポリオレフィン系樹脂が引張特性および耐熱性を向上させるとともに、難燃層が難燃性を担うことにより、絶縁電線として必要な特性がそれぞれの層に分散され、引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性が同時に向上した絶縁電線・ケーブルを提供することができる。とくにポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを質量比を特定範囲としているので、上記効果がさらに高まる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性が同時に向上した絶縁電線・ケーブルおよび絶縁電線・ケーブルの製造方法を提供することができる。
【００１８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係る絶縁電線・ケーブルの断面図であり、（ａ）は電線の断面図、（ｂ）はケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る絶縁電線・ケーブルおよび絶縁電線・ケーブルの製造方法の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る絶縁電線・ケーブルの断面図であり、（ａ）は電線の断面図、（ｂ）はケーブルの断面図である。
図１（ａ）に示すように、本実施形態における電線１は、銅線等の導体２と、導体２の外周に形成された絶縁層３とを有し、絶縁層３は、下層の発泡層３２と上層の難燃層３４がこの順に積層されてなる。
また、図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係るケーブル１０は、束ねられた複数の電線１（１ａ，１ｂ，１ｃ）と、束ねられた複数の電線１の周縁を覆う、被覆層としての被覆層４とを備え、電線１における絶縁層３は、上記のように、下層の発泡層３２と上層の難燃層３４がこの順に積層されている（図１（ｂ）では図示せず）。
【００２２】
導体２は、１本の素線のみであってもよく、複数本の素線を束ねて形成したものであってもよい。導体２の材料としては、例えば、銅、メッキされた銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性金属を用いることができる。
【００２３】
絶縁層３は、上記のように、下層の発泡層３２と上層の難燃層３４がこの順に積層されている。
まず下層の発泡層３２について説明する。
発泡層３２は、架橋ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを含有するベース樹脂が発泡してなる。発泡層３２を形成するには、少なくともベース樹脂および発泡剤を配合し、さらに必要に応じて架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、発泡剤等を配合してなるポリオレフィン系樹脂組成物Ａを使用することができる。以下、ポリオレフィン系樹脂組成物Ａの構成成分について説明する。
【００２４】
ベース樹脂に使用されるポリオレフィン系樹脂としては、とくに制限されないが、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（Ｖ−ＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
ポリオレフィン系樹脂の密度は、０．８８０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８８０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。前記範囲の密度のポリオレフィン系樹脂を用いることで、柔軟性をさらに向上させることができる。また、ポリオレフィン系樹脂の溶融粘度（ＭＦＲ）は、０．１〜１０．０ｇ／１０分であることが好ましく、０．３〜３．０ｇ／１０分であることがより好ましい。前記範囲のＭＦＲのポリオレフィン系樹脂を用いることで、平滑な外観で成形することができる。
なお、本発明でいう密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定される値であり、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重にて測定される値である。
【００２５】
ベース樹脂に使用されるポリオレフィン系ゴムとしては、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等が挙げられる。
【００２６】
前記ポリオレフィン系ゴムの配合量は、ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとの質量比として８０：２０〜２０：８０が好ましい。この配合割合によれば、絶縁電線・ケーブルの引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性をさらに向上することができる。
ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとの質量比は、２０：８０〜５０：５０がより好ましく、２０：８０〜３０：７０がさらに好ましい。
ポリオレフィン系ゴムの配合によって、絶縁電線・ケーブルの柔軟性を高めることができる。
【００２７】
なお本発明において、ポリオレフィン系ゴムとしてはＥＰＤＭが好ましい。ＥＰＤＭを用いることにより、絶縁電線・ケーブルの柔軟性をさらに高めることができる。ＥＰＤＭのエチレン含有量が５０質量％以上であるものがより好ましく、５０〜８０質量％のものがさらに好ましい。
【００２８】
ポリオレフィン系樹脂組成物Ａにおいて、架橋には、公知の過酸化物架橋、シラン架橋、放射線照射架橋等を採用することができる。そのため、必要に応じてポリオレフィン系樹脂組成物Ａには、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、架橋触媒等を配合することができる。
【００２９】
架橋剤としては、有機酸化物が挙げられるが、これに限定されるものではない。具体的には、架橋剤としては、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
架橋助剤としては、とくに制限されないが、例えば分子内に二重結合を二個以上有する化合物が挙げられ、具体的には１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートなどのジアクリレート；１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートなどのジメタクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのトリアクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート；ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートなどのテトラアクリレート；ジビニルベンゼンなどのジビニル芳香族化合物；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどのシアヌレート；ジアリルフタレートなどのジアリル化合物；トリアリル化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】
シランカップリング剤としてはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン等のビニルシラン化合物、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン化合物、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン化合物、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン化合物、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィドシラン化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプトシラン化合物などを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
架橋触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクタエート、酢酸第１錫、カプリル酸第１錫、カプリル酸亜鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸コバルトが挙げられる。
【００３３】
前記架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、架橋触媒の配合量は、ベース樹脂の種類や絶縁電線・ケーブルの所望の特性等に応じて、公知技術を基に適宜決定すればよい。
【００３４】
下層の発泡層３２を形成するために、前記ポリオレフィン系樹脂組成物Ａは、発泡剤を含有するのが好ましい。
発泡剤としては、化学的分解によって炭酸ガスや窒素ガスなどを発生させる公知の化学分解型発泡剤等を用いることができ、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）等のアゾ化合物、Ｎ−Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）やヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）等のヒドラジン誘導体、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
前記発泡剤の配合量は、前記ベース樹脂１００質量部に対し、０．５〜３質量部が好ましく、１．０〜２．５質量部がさらに好ましい。
【００３５】
次に、上層の難燃層３４について説明する。
難燃層３４は、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含むポリオレフィン系樹脂組成物Ｂを使用することができる。以下、ポリオレフィン系樹脂組成物Ｂの構成成分について説明する。
【００３６】
難燃層３４に使用されるポリオレフィン系樹脂としては、とくに制限されないが、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（Ｖ−ＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
ポリオレフィン系樹脂の密度は、０．８８０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８８０〜０．９９０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。前記範囲の密度のポリオレフィン系樹脂を用いることで、柔軟性をさらに向上させることができる。また、ポリオレフィン系樹脂の溶融粘度（ＭＦＲ）は、０．１〜１０．０ｇ／１０分であることが好ましく、０．３〜３．０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。前記範囲のＭＦＲのポリオレフィン系樹脂を用いることで、平滑な外観で成形することができる。
【００３７】
難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤；臭素化エチレンビスフタルイミド誘導体、ビス臭素化フェニルテレフタルアミド誘導体、臭素化ビスフェノール誘導体、１，２−ビス（ブロモフェニル）エタン等の有機系臭素含有難燃剤；芳香族縮合リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム、メラミンリン酸塩等のリン酸系難燃剤等が挙げられ、これらは混合して用いてもよい。
前記難燃剤の配合量は、前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、４０〜９０質量部が好ましく、５０〜７０質量部がより好ましい。
【００３８】
また難燃層３４は、必要に応じて前記架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、架橋触媒等を配合して架橋させてもよい。
【００３９】
また発泡層３２および難燃層３４には、必要に応じて、充填剤、滑剤、酸化防止剤、加工助剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、分散剤等の公知の各種添加剤を配合することもできる。
【００４０】
充填剤としては、例えば、；ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸ピペラジン、ピロリン酸アンモニウム、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン等のイントメッセント系難燃剤；軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、マイカ、ペントナイト、ゼオライト、消石灰、カオリン、けいそう土等が挙げられる。
【００４１】
滑剤としては、炭化水素系滑剤、脂肪酸系滑剤、エステル系滑剤等が挙げられる。
【００４２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４３】
加工助剤としては、例えば、パラフィン系油、アロマチック系油、ナフテン系油等の石油系油等が挙げられる。
【００４４】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチレート系化合物、置換トリル系化合物、金属キレート系化合物等が挙げられる。
【００４５】
顔料としては、「顔料便覧（日本顔料技術協会編）」に記載されている一般的な無機顔料や有機顔料を用いることができる。例えば、無機顔料としては、チタンイエロー等のチタンを含む（複合）金属酸化物、酸化亜鉛、酸化鉄、硫化亜鉛、三酸化アンチモン等が挙げられる。有機顔料はフタロシアニン系、アンスラキノン系、キナクリドン系、アゾ系、イソインドリノン系、キノフタロン系、ペリノン系、ペリレン系等の顔料が挙げられる。
【００４６】
帯電防止剤としては、例えば、アルキルリン酸エステル、ケイ酸化合物等が挙げられる。
【００４７】
分散剤としては、例えば、アクリル系分散剤、脂肪酸エステル系分散剤、ポリエチレングリコール系分散剤、非イオン性界面活性剤、両親媒性トリフェニレン誘導体、ピレン誘導体等が挙げられる。
【００４８】
続いて、本発明の絶縁電線・ケーブルの製造方法について説明する。
本発明の絶縁電線の製造方法は、前記のように、下記（１）〜（３）の工程を含むことを特徴としている。
（１）少なくともポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを質量比８０：２０〜２０：８０で混合してなるベース樹脂、および発泡剤を混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物Ａを、前記発泡剤の発泡温度以上の温度で押出し、前記導体の外周に発泡層を形成する工程
（２）前記ベース樹脂を架橋する工程
（３）少なくともポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物Ｂを押出し、前記発泡層の外周に難燃層を形成する工程
【００４９】
前記（１）工程において、ポリオレフィン系樹脂組成物Ａの混合方法としては、前記ポリオレフィン系樹脂およびポリオレフィン系ゴムからなるベース樹脂、発泡剤、並びに必要に応じて添加されるその他の成分を公知の混合手段を用いて均一に混合する方法が例示される。その際、絶縁電線の引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性をさらに向上させるために、ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとの配合割合を質量比として８０：２０〜２０：８０に設定することは上述の通りである。前記（１）工程では、調製されたポリオレフィン系樹脂組成物Ａを、発泡剤の発泡温度以上の温度で押出し、導体の外周に発泡層を形成する。押出方法としてはとくに制限されず、例えば公知の単軸押出機や二軸押出機等の押出機を用いる方法が挙げられる。
【００５０】
前記（１）工程で得られる発泡層の発泡率は、柔軟性と引張特性を両立させるという理由から、１０〜２０％が好ましく、１３〜１７％がさらに好ましい。
なお、本発明でいう発泡率は、ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠して測定され、発泡前と発泡後の比重割合から算出される。
【００５１】
前記（２）工程において、ベース樹脂を架橋する方法としては、上述のように、公知の過酸化物架橋、シラン架橋、放射線照射架橋等を採用することができる。
【００５２】
ベース樹脂の架橋度（ゲル分率）は本発明の効果の観点から、３０〜９５％であることが好ましく、４０〜８０％がより好ましい。
なお、架橋度は、ＪＩＳ  Ｃ３００５の２７項の試験に準拠して測定される。具体的には、ベース樹脂のサンプル５ｇを用意し、そのサンプルを溶剤のキシレン１００ｇの中に入れて浸漬し、溶剤の温度を１２０℃に２４時間保持し、そして、溶剤の中からサンプルを取り出して真空デシケータの中に入れて、温度１００±２℃、真空度１．３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）以下で２４時間以上乾燥する。乾燥後、サンプルの重量（試験後の質量）をｍｇの単位まで測定し、サンプルの当初の重量（試験前の質量）と比較した百分率で示す。
【００５３】
前記（３）工程において、ポリオレフィン系樹脂組成物Ｂの混合方法としては、少なくともポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを公知の混合手段を用いて均一に混合する方法が例示される。ポリオレフィン系樹脂組成物Ｂを押出方法としてはとくに制限されず、例えば公知の単軸押出機や二軸押出機等の押出機を用いる方法が挙げられる。この（３）工程により発泡層の外周に難燃層が形成され、本発明の絶縁電線が得られる。
【００５４】
なお、ケーブルを製造する場合は、本発明の絶縁電線を用い公知の材料および手段にしたがって図１（ｂ）に示すように電線１の周囲に被覆層４を形成すればよい。
【００５５】
本発明の絶縁電線・ケーブルにおいて、発泡層３２と難燃層３４との厚さの比は、２０：１〜２０：２０であり、２０：１〜２０：５であることが好ましい。
前記厚さの比を採用することにより、絶縁電線・ケーブルの引張特性、耐熱性、柔軟性および難燃性をさらに向上させることができる。
【００５６】
本発明の絶縁電線・ケーブルは、上記本発明の効果向上の観点から、下記の各種特性を満たすことが好ましい。
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した５０％モジュラスが１０ＭＰａ以下であることが好ましい。
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した加熱変形試験の値が４０％以下であることが好ましい。
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した引張伸びの値が、３５０％以上であることが好ましい。
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した引張強さの値が、１０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されない。
【００５８】
使用した材料を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2018029008.tif 000003
【００６０】
例１〜２２
表２に記載の配合量（質量部）に従い、各成分をニーダーにて混練し、下層である発泡層のためのポリオレフィン系樹脂組成物Ａおよび上層である難燃層のためのポリオレフィン系樹脂組成物Ｂを調製した。
続いて、作製されたポリオレフィン系樹脂組成物Ａを発泡剤の発泡温度以上の温度（２００℃）で押出・架橋し、導体である６０ｍｍ２の銅の外周に下層を形成した。下層の厚さは１．２０ｍｍであった。
続いて、押出成形機にポリオレフィン系樹脂組成物Ｂを充填し、下層の上に所定の厚さの難燃層を形成して試験電線を作製した。
【００６１】
各試験電線について、下記の評価を行った。
５０％モジュラス：ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した。
加熱変形試験：ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した。
引張伸び：ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した。
引張強さ：ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した。
発泡率：ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠し、発泡前と発泡後の比重割合によって算出した。
耐熱性：ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠し、６０秒以内で火が消えるか否かの難燃性試験を行った。
ゲル分率（架橋度）：ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した。
結果を表２、表３に併せて示す。なお表２、表３の判定の欄において、合格基準を満たすものをＡ、満たさないものをＢと記載した。また総合評価の欄において、各パラメータがすべてＡであればＡ、ひとつだけＢであればＢ、２つＢがあればＣ、３つＢがあればＤとして記載した。
【００６２】
【表２】
2018029008.tif 000004
【００６３】
【表３】
2018029008.tif 000005
【００６４】
前記表２、表３の結果から、発泡層（３２）と前記難燃層（３４）との厚さの比、並びに組成物調製の際のポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとの質量比を満たす各例では、良好な結果を示した。
【００６５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６６】
ここで、上述した本発明に係る絶縁電線・ケーブルおよび絶縁電線・ケーブルの製造方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（４）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
導体（２）と、前記導体（２）の外周に絶縁層（３）とを有する、絶縁電線・ケーブル（１、１０）であって、
前記絶縁層（３）は、架橋ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを含有するベース樹脂が発泡してなる発泡層（３２）と、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含む難燃層（３４）とが、この順に積層されてなり、
前記発泡層（３２）と前記難燃層（３４）との厚さの比が、２０：２０〜２０：１である、
絶縁電線・ケーブル（１、１０）。
（２）
前記（１）に記載の絶縁電線・ケーブル（１、１０）において、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した５０％モジュラスの値が、１０ＭＰａ以下であり、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した加熱変形試験の値が、４０％以下であり、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した引張伸びの値が、３５０％以上であり、
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定した引張強さの値が、１０ＭＰａ以上
である絶縁電線・ケーブル。
（３）
導体（２）の外周に発泡層（３２）と難燃層（３４）とからなる絶縁層を有する絶縁電線・ケーブル（１、１０）の製造方法であって、下記（１）〜（３）の工程を含む、絶縁電線・ケーブル（１、１０）の製造方法。
（１）少なくともポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを質量比８０：２０〜２０：８０で混合してなるベース樹脂、および発泡剤を混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物Ａを、前記発泡剤の発泡温度以上の温度で押出し、前記導体の外周に発泡層（３２）を形成する工程
（２）前記ベース樹脂を架橋する工程
（３）少なくともポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物Ｂを押出し、前記発泡層の外周に難燃層（３４）を形成する工程
（４）
導体（２）と、前記導体（２）の外周に絶縁層（３）とを有する、絶縁電線・ケーブル（１、１０）であって、
前記絶縁層（３）は、架橋ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを含有するベース樹脂が発泡してなる発泡層（３２）と、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含む難燃層（３４）とが、この順に積層されてなり、
前記発泡層（３２）は、少なくともポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系ゴムとを質量比８０：２０〜２０：８０で混合してなるベース樹脂、および発泡剤を混合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物を、前記発泡剤の発泡温度以上の温度で押出成形して形成される層であり、
前記難燃層（３４）は、ポリオレフィン系樹脂と難燃剤とを含む、
絶縁電線・ケーブル（１、１０）。
【符号の説明】
【００６７】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  電線
２  導体
３  絶縁層
４  被覆層
１０  ケーブル
３２  発泡層
３４  難燃層
【図１】
2018029008.tif 000006