(57)【要約】【課題】本発明は、ダンパ装置の一方の端部と橋梁等の構造物との接続状態が解除された際、ダンパ装置の姿勢変化を抑制しうるダンパ接続機構を提供する。【解決手段】連結部材１１に対して過負荷がかかった場合、当該連結部材１１を構成する第１連結要素１１１が、横溝１１１ｃにおいて一対の部分Ｐ１およびＰ２ならびに中間部分Ｐ０の３つの部分に分断される。この場合、第２連結要素１１２が当該一対の部分Ｐ１およびＰ２のそれぞれ、さらには二山クレビス１２ならびに板部材３１を介して橋桁２２において橋梁２により支持されている状態で分断されずに変形し、ダンパ装置４の第１端部４１を支持する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に対してダンパ装置の端部を接続するためのダンパ接続機構であって、
前記構造物に対して接続されている第１接続要素と、前記ダンパ装置の端部に対して接続されている第２接続要素と、前記第１接続要素および前記第２接続要素を連結させる連結部材と、を備え、
前記連結部材が、過負荷に応じて一対の部分または当該一対の部分を含む３以上の部分に分断されるように構成され、前記第１接続要素を介して前記構造物により前記一対の部分または当該一対の部分の中間部分が支持され、かつ、前記中間部分または前記一対の部分において前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持する第１連結要素と、
前記第１接続要素を介して前記構造物により支持され、前記第１連結要素が過負荷に応じて前記一対の部分または前記３以上の部分に分断された場合、分断されずに変形し、前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持する第２連結要素と、により構成されていることを特徴とするダンパ接続機構。
【請求項２】
請求項１記載のダンパ接続機構において、
前記第１連結要素に内部空間が形成され、前記第２連結要素が前記第１連結要素の前記内部空間に収容され、
前記第２連結要素が、前記第１連結要素が過負荷に応じて前記一対の部分または前記３以上の部分に分断された場合、当該一対の部分のうち少なくとも一方の部分もしくは前記中間部分を介してまたは当該分断により露出した部位において前記構造物により支持されている状態で分断されずに変形し、前記ダンパ装置の端部を支持することを特徴とするダンパ接続機構。
【請求項３】
請求項２記載のダンパ接続機構において、
前記第１連結要素に形成された内部空間が外部に連通する開口を有し、前記ダンパ接続機構が前記開口を閉塞するように前記連結部材に取り付けられるキャップ部材  をさらに備えていることを特徴とするダンパ接続機構。
【請求項４】
請求項１記載のダンパ接続機構において、
前記第１連結要素および前記第２連結要素が、別個に前記第１接続要素を介して前記構造物により支持され、かつ、前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持しており、
前記第１連結要素が過負荷に応じて前記一対の部分または前記３つの部分に分断された場合、前記第２連結要素が、前記第１接続要素を介して前記構造物により支持されている状態で分断されずに変形し、前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持することを特徴とするダンパ接続機構。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１つに記載のダンパ接続機構において、
前記第１連結要素が前記一対の部分または前記３つ以上の部分の境界において局所的に肉薄  に形成されていることを特徴とするダンパ接続機構。
【請求項６】
構造物に対してダンパ装置の端部を接続するためのダンパ接続機構であって、
前記構造物に対して接続されている第１接続要素と、前記ダンパ装置の端部に対して接続されている第２接続要素と、前記第１接続要素および前記第２接続要素を連結させる連結部材と、を備え、
前記連結部材が、過負荷に応じて一対の部分または当該一対の部分を含む３以上の部分に分断されるように構成され、前記第１接続要素を介して前記構造物により前記一対の部分の一方の部分が支持され、かつ、前記一対の部分の他方の部分において前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持する第１連結要素と、
前記第１接続要素を介して前記構造物により支持され、前記第１連結要素が過負荷に応じて前記一対の部分または前記３以上の部分に分断された場合、分断されずに変形し、前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持する第２連結要素と、により構成されていることを特徴とするダンパ接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁等の構造物およびダンパ装置を接続するための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダンパは地震時に効果を発揮するように構造物に対して確実に固定する必要があった。
【０００３】
しかしながら、確実に固定するとダンパが想定を超える抵抗力で 抵抗した場合（ストロークエンドまで達した場合、速度依存性が大きいダンパの場合等）、ダンパ本体並びに 構造物に損傷を与える可能性があった。
【０００４】
そこで、ダンパ装置によって橋梁本体に損傷を与えないように速やかにダンパ装置を機能喪失させて、橋梁全体の耐久性を維持させるようなダンパ取付装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、ダンパ装置の一端が、第１の橋梁構造物に設置された第１のブラケットの取付部の他端側の主面に、第１のノックオフボルトによって締結される。また、ダンパ装置の他端が、第２の橋梁構造物に設置された第２のブラケットの取付部の他端側の主面に、第２のノックオフボルトによって締結される。さらに、第１のノックオフボルトと第２のノックオフボルトとに、他の構成部材よりも構造的強度が低い強度弱部が設けられている。
【０００５】
したがって、ダンパ装置に対してその伸張方向に過度の外力が作用した場合、第１のノックオフボルトの強度弱部が破断し、ダンパ装置の一端と第１のブラケットとの締結状態が解除される。その一方、ダンパ装置に対してその収縮方向に過度の外力が作用した場合、第２のノックオフボルトの強度弱部が破断し、ダンパ装置の他端と第２のブラケットとの締結状態が解除される。これにより、ダンパ装置によって、第１のブラケット、第２のブラケット、橋桁および橋脚に損傷を与えることが回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６９５６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ダンパ装置の一方の端部と一方のブラケットとの接続状態が解除されることにより、ダンパ装置の自重のため、他方のブラケットとの接続状態が維持されている他方の端部を基準として当該一方の端部が下降するように当該ダンパ装置の姿勢が変化する。このため、ダンパ装置とブラケットとの接続状態の復旧作業に際して、例えば橋梁が山間地に設置されている場合など、当該橋梁の近傍に適当な機械を搬入かつ設置することが困難である場合、ダンパ装置の当該一方の端部を上昇させるようにその姿勢を復元することが困難になる。また、ダンパ装置がその姿勢変化の途中で周囲にある他の物体と接触し、ダンパ装置または当該物体の損傷を招く可能性がある。また、想定を超える地震が作用した場合、ダンパは大きな変位を発生し、ダンパの移動可能な変位量を超えてストロークエンドまで達すると、ダンパ本体に損傷を招く可能性がある。 
【０００８】
そこで、本発明は、ダンパ装置の一方の端部と橋梁等の構造物との接続状態が解除された際、ダンパ装置の姿勢変化を抑制しうる ダンパ接続機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１態様のダンパ接続機構は、構造物に対してダンパ装置の端部を接続するためのダンパ接続機構であって、前記構造物に対して接続されている第１接続要素と、前記ダンパ装置の端部に対して接続されている第２接続要素と、前記第１接続要素および前記第２接続要素を連結させる連結部材と、を備え、前記連結部材が、過負荷に応じて一対の部分または当該一対の部分を含む３以上の部分に分断されるように構成され、前記第１接続要素を介して前記構造物により前記一対の部分または当該一対の部分の中間部分が支持され、かつ、前記中間部分または前記一対の部分において前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持する第１連結要素と、前記第１接続要素を介して前記構造物により支持され、前記第１連結要素が過負荷に応じて前記一対の部分または前記３以上の部分に分断された場合、分断されずに変形し、前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持する第２連結要素と、により構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１態様のダンパ接続機構によれば、構造物の設置箇所における地震動などの原因により連結部材に過負荷がかかった際、第１連結要素が一対の部分または当該一対の部分を含む３以上の部分に分断される。これにより、構造物およびダンパ装置の第１連結要素による接続状態が解除されてダンパ装置の機能が損失されるため、当該過負荷により構造物およびダンパ装置のそれぞれが損傷する事態が回避される。第１連結要素が一対の部分またはこれらを含む３つ以上の部分に分断された場合、第２連結要素が第１接続要素を介して構造物により支持されている状態で分断されずに変形し、第２接続要素を介してダンパ装置の端部を支持する。このため、ダンパ装置の機能を損失させるような当該ダンパ装置の端部と構造物との接続状態が解除された際、ダンパ装置の姿勢変化が第２連結要素により抑制されうる。
【００１１】
本発明のダンパ接続機構において、前記第１連結要素に内部空間が形成され、前記第２連結要素が前記第１連結要素の前記内部空間に収容され、前記第２連結要素が、前記第１連結要素が過負荷に応じて前記一対の部分または前記３以上の部分に分断された場合、当該一対の部分のうち少なくとも一方の部分もしくは前記中間部分を介してまたは当該分断により露出した部位において前記構造物により支持されている状態で分断されずに変形し、前記ダンパ装置の端部を支持することが好ましい。
【００１２】
当該構成のダンパ接続機構によれば、第１連結要素に内部空間が形成されている分だけ、当該内部空間が形成されていない場合と比較して第１連結要素の薄肉化または脆弱化が図られるため、過負荷に応じて第１連結要素を一対の部分または３つ以上の部分に容易に分断させることができる。また、第２連結要素が第１連結要素の内部空間に収容されているため、第２連結要素が連結部材の外部に露出されることに由来する第２連結要素の変形性能の低下 等の変性を抑制することができる。
【００１３】
本発明のダンパ接続機構において、前記第１連結要素に形成された内部空間が外部に連通する開口を有し、前記ダンパ接続機構が前記開口を閉塞するように前記連結部材に取り付けられるキャップ部材をさらに備えていることが好ましい。
【００１４】
当該構成のダンパ接続機構によれば、第２連結要素が第１連結要素の内部空間の開口を通じて連結部材の外部に露出されることに由来する第２連結要素の変形性能の低下 等の変性を抑制することができる。また、キャップ部材の有無によりダンパ装置の各端部が本発明に係るダンパ接続機構を介して構造物に対して接続されているか否かの視認が容易になる。さらに、ダンパ装置の両端部が本発明に係る一対のダンパ接続機構を介して構造物に対して接続される場合、当該一対のダンパ接続機構のそれぞれを構成するキャップ部材の意匠が、ダンパ装置の各端部に対応付けられて差別化されることにより、ダンパ装置の両端部の構造物に対する接続態様の視認が容易になる。
【００１５】
本発明のダンパ接続機構において、前記第１連結要素および前記第２連結要素が、独立して 前記第１接続要素を介して前記構造物により支持され、かつ、前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持しており、前記第１連結要素が過負荷に応じて前記一対の部分または前記３つの部分に分断された場合、前記第２連結要素が、前記第１接続要素を介して前記構造物により支持されている状態で分断されずに変形し、前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持することが好ましい。
【００１６】
当該構成のダンパ接続機構によれば、過負荷に応じて分断された第１連結要素の一対の部分または当該一対の部分を含む３つ以上の部分において、第１連結要素と第２連結要素が離間する変位の 影響を軽減または解消して、第２連結要素の変形自由度を高めることができる。
【００１７】
本発明のダンパ接続機構において、前記第１連結要素が前記一対の部分または前記３つ以上の部分の境界において局所的に肉薄に形成されていることが好ましい。
【００１８】
当該構成のダンパ接続機構によれば、過負荷に応じて第１連結要素をその肉薄部位において一対の部分または３つの部分に容易に分断させることができる。
【００１９】
本発明の第２態様のダンパ接続機構は、構造物に対してダンパ装置の端部を接続するためのダンパ接続機構であって、
前記構造物に対して接続されている第１接続要素と、前記ダンパ装置の端部に対して接続されている第２接続要素と、前記第１接続要素および前記第２接続要素を連結させる連結部材と、を備え、前記連結部材が、過負荷に応じて一対の部分または当該一対の部分を含む３以上の部分に分断されるように構成され、前記第１接続要素を介して前記構造物により前記一対の部分の一方の部分が支持され、かつ、前記一対の部分の他方の部分において前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持する第１連結要素と、前記第１接続要素を介して前記構造物により支持され、前記第１連結要素が過負荷に応じて前記一対の部分または前記３以上の部分に分断された場合、分断されずに変形し、前記第２接続要素を介して前記ダンパ装置の端部を支持する第２連結要素と、により構成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第２態様のダンパ接続機構によれば、過負荷に応じて第１連結要素が一対の部分または当該一対の部分を含む３つ以上の部分に分断された場合、第２連結要素が第１接続要素を介して構造物により支持されている状態で分断されずに変形する。このため、第１連結要素によるダンパ装置の端部と構造物との接続状態が解除された際、ダンパ装置の端部と構造物とが第１接続要素および第２接続要素のそれぞれを介して第２連結要素を介してつなぎとめられた状態になり、その結果としてダンパ装置の姿勢変化が抑制されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ダンパ接続機構を用いた橋梁およびダンパ装置の接続態様の一例に関する説明図。
【図２】本発明の第１実施形態としてのダンパ接続機構の構成に関する説明図。
【図３】本発明の第１実施形態としてのダンパ接続機構の作用に関する説明図。
【図４】本発明の第２実施形態としてのダンパ接続機構の構成に関する説明図。
【図５】本発明の第２実施形態としてのダンパ接続機構の作用に関する説明図。
【図６】連結部材の第１変形例に関する説明図。
【図７】連結部材の第２変形例に関する説明図。
【図８】ダンパ接続機構を用いた橋梁およびダンパ装置の接続態様の他の例に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
（構造物およびダンパ装置の接続態様）
図１に示されているように、本発明の第１実施形態としての一対のダンパ接続機構１は、構造物である橋梁２を構成する橋脚２１（橋台であってもよい。）および支承装置２０を介して当該橋脚２１により支持されている橋桁２２のそれぞれと、ダンパ装置４の第１端部４１および第２端部４２のそれぞれとを接続するために用いられる。なお、橋梁２のほか、鉄骨構造物、コンクリート構造物、木造構造物等の他の構造物に対してダンパ装置４が接続されていてもよい。
【００２３】
一方（図１左側）のダンパ接続機構１は、橋脚２１に対してボルト３１２ により固定されている板部材３１を介して橋脚２１に対して接続され、かつ、ダンパ装置４の第１端部４１に対して接続される。他方（図１右側）のダンパ接続機構１は、橋桁２２に対してボルト３２１およびナット３２３により固定されているブラケット３２を介して橋桁２２に対して接続され、かつ、ダンパ装置４の第２端部４２に対して接続される。
【００２４】
一定レベル（例えば地震動レベル２）以下の地震動が橋梁２に対して伝搬した場合、ダンパ装置４により振動エネルギーが吸収され、これにより橋梁２の振動が減衰されて橋桁２２の変位量が抑制される。ダンパ装置４は、詳細な説明を省略するが、一般的なシリンダ装置と同様にシリンダ、ピストン、ロッドおよび流動体等により構成されている。なお、ダンパ装置４は、シリンダ型ダンパには摩擦ダンパ、粘性ダンパ、弾塑性ダンパ等の様々な種類のダンパ装置であってもよく、また、摩擦ダンパ、粘性ダンパ、弾塑性ダンパ等はシリンダ型ダンパ以外に壁型、筒型、箱型のダンパ装置であってもよい。 
【００２５】
ダンパ接続機構１は、ダンパ装置４の第１端部４１または第２端部 ４２のみを橋梁２等の構造物に接続するために用いられてもよい。
【００２６】
橋脚２１に対して、作業者が一方（図１左側）のダンパ接続機構１などの点検・修理等する際に利用される点検路２１０の足場および柵などを構成するための構造物が取り付けられていてもよい。
【００２７】
（ダンパ接続機構の構成）
図２に示されている本発明の第１実施形態としてのダンパ接続機構１は、二山クレビス１２（第１接続要素）と、一山クレビス１４（第２接続要素）と、二山クレビス１２および一山クレビス１４を連結するためのピン により構成されている連結部材１１と、を備えている。
【００２８】
二山クレビス１２は、略平板状（略矩形状）のベースプレート１２０と、ベースプレート １２０から垂直に延在し、相互に平行に配置されている略平板状（略三角形状または略矩形状）の一対の連結プレート１２２および１２４と、を備えている。二山クレビス１２は、ベースプレート１２０において、金属により形成された略平板状の板部材３１およびブラケット３２のそれぞれに対して、ボルト３１２、３２２およびナット ３２４により機械的に接続されている。当該機械的接続は、溶接等により実現されてもよい。 
【００２９】
第１接続要素および第２接続要素のそれぞれを構成するクレビスの山（連結プレート）の数の組み合わせは、「２」および「１」のほか、「１」および「１」、「１」および「２」、「３」および「２」、「４」および「３」等、さまざまに変更されてもよい。また、これに応じて第１連結要素１１１に形成される横溝１１１ｃの数および位置が変更されてもよい。 各連結プレート１２２、１２４および１４２ が水平姿勢で配置されるほか、鉛直姿勢で配置されるようにクレビス１２、１４の姿勢が調節されてもよい。
【００３０】
一山クレビス１４は、略平板状（略矩形状）のベースプレート１４０と、ベースプレート １４０から垂直に延在している略平板状（ダンパ装置４の伸縮  方向に突出した舌部分を有する略半円形状 ）の連結プレート１４２と、を備えている。一山クレビス１４は、ベースプレート１４０において、ダンパ装置４の第１端部４１および第２端部４２のそれぞれに対して、ねじ固定、溶接等の 機械的に接続されている。一山クレビス１４がダンパ装置４の第１端部４１および第２端部４２のそれぞれと一体的に形成されていてもよい。
【００３１】
一対の連結プレート１２２および１２４のそれぞれには、その厚み方向に貫通する孔１２２ａおよび１２４ａが形成されている。連結プレート１４２には、その厚み方向に貫通する孔１４２ａが形成されている。二山クレビス１２の一対の連結プレート１２２および１２４により一山クレビス１４の連結プレート１４２が間隙をおいて挟まれた状態で、連結部材１１が孔１２２ａ、１４２ａおよび１２４ａを順に貫通して二山クレビス１２および一山クレビス１４を連結する。一対の連結プレート１２２および１２４のそれぞれに対して連結部材１１の各端面を覆うキャップ部材１２１がボルト等により機械的に取り付けられている。キャップ部材１２１は、連結部材１１または二山クレビス１２（第１接続要素）のベースプレート１２０から垂直に延在する一対の連結プレート１２２および１２４の外側の 側面にボルトで固定されていてもよい。 
【００３２】
連結部材１１は、略円筒状の第１連結要素１１１と、第１連結要素１１１の略円形状の貫通孔１１１ａ（内部空間）に収容されている貫通孔１１１ａと略同径の略円柱状の第２連結要素１１２と、を備えている。第１連結要素１１１には、貫通孔１１１ａに代えてその軸線方向に延在する底部を有する 片閉じの穴が形成されてもよい。第１連結要素１１１は、金属（例えば、鋼材、炭素鋼、ステンレス鋼、銅合金、アルミ合金等の非鉄合金）またはＰＥＥＫ等の熱可塑性合成樹脂やフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂により形成されている。第２連結要素１１２は、第一連結要素よりも弾性、靱性若しくは両方を有する材料とし、第一連結要素よりも伸びのある金属材料の他、鉛やその他の超塑性合金、ゴム等の合成樹脂、ナイロン若しくはＰＥ等の熱可塑性合成樹脂により形成されている。 第１連結要素１１１の外側部分には、二山クレビス１２の一対の連結プレート１２２および１２４のそれぞれと一山クレビス１４の連結プレート１４２との間隙に相当する位置に周方向に連続する一対の横溝１１１ｃが形成されることにより局所的に薄肉とされている。一対の横溝１１１ｃのうち少なくとも一方が省略されてもよい。第１連結要素１１１はその軸線方向について、一対の溝１１１ｃ により第１部分Ｐ１、中間部分Ｐ０および第２部分Ｐ２に区画されている。第１連結要素１１１の一対の部分Ｐ１、Ｐ２が、二山クレビス１２の一対の連結プレート１２２および１２４により支持されている。第１連結要素１１１の中間部分Ｐ０が、一山クレビス１４の連結プレート１４２により支持されている。
【００３３】
一対の連結プレート１２２および１２４のそれぞれに底部を有する 片閉じの穴または窪みが形成され、当該穴に連結部材１１の各端部（第１連結要素１１１の一対の部分Ｐ１、Ｐ２）が支持されていてもよい。この場合、キャップ部材１２１が省略される。
【００３４】
（ダンパ接続機構の作用効果）  
地震動が橋梁２に伝搬してダンパ装置４に対してその収縮方向または伸長方向に過度の外力が作用した場合、二山クレビス１２および一山クレビス１４のそれぞれが相互に接近または離間するように変動する。この場合、橋脚２１およびダンパ装置４の一方のダンパ接続機構１を構成する連結部材１１、ならびに、橋桁２２およびダンパ装置４の他方のダンパ接続機構１を構成する連結部材１１のそれぞれに対して同一またはほぼ同一の負荷が同時にかかる。
【００３５】
この場合、当該連結部材１１を構成する第１連結要素１１１が、横溝１１１ｃにおいて一対の部分Ｐ１およびＰ２ならびに中間部分Ｐ０の３つの部分に分断される（図３参照）。これにより、橋脚２１または橋桁２２における橋梁２およびダンパ装置４の接続状態が解除されてダンパ装置４の機能が損失されるため、当該過負荷により橋梁２およびダンパ装置４のそれぞれが損傷する事態が回避される。
【００３６】
また、第２連結要素１１２が当該一対の部分Ｐ１およびＰ２のそれぞれ、さらには二山クレビス１２ならびに板部材３１を介して橋脚２１において橋梁２により支持されている状態で分断されずに変形し、ダンパ装置４の第１端部４１を支持する（図３参照）。このため、ダンパ装置４の第１端部４１と橋梁２との第１連結要素１１１による接続状態が解除された際、ダンパ装置４の第１端部４１が下降するような姿勢変化が抑制されうる。
【００３７】
あるいは、第２連結要素１１２が当該一対の部分Ｐ１およびＰ２のそれぞれ、さらには二山クレビス１２ならびにブラケット３２を介して橋桁２２において橋梁２により支持されている状態で分断されずに変形し、一山クレビス１４を介してダンパ装置４の第２端部４２を支持する。このため、ダンパ装置４の第２端部４２と橋梁２との第１連結要素１１１による接続状態が解除された際、ダンパ装置４の第２端部４２が下降するような姿勢変化が抑制されうる。
【００３８】
（第２実施形態）
（ダンパ接続機構の構成）
図４に示されている本発明の第２実施形態としてのダンパ接続機構１に関して、第１実施形態との相違点を中心に説明する。本発明の第１実施形態としてのダンパ接続機構１と共通する構成については共通の符号を用い、詳細な説明を省略する。第２実施形態では、連結部材１１が相互に離間して配置されている第１連結要素１１１および一対の第２連結要素１１２により構成されている。
【００３９】
第１連結要素１１１は、第２連結要素１１２を収容するための内部空間が形成されていない略円柱状の金属からなるピンにより構成されている。二山クレビス１２の一対の連結プレート１２２および１２４により一山クレビス１４の連結プレート１４２が間隙をおいて挟まれた状態で、第１連結要素１１１が孔１２２ａ、１４２ａおよび１２４ａを順に貫通して二山クレビス１２および一山クレビス１４を連結する。
【００４０】
一対の第２連結要素１１２は、略円柱状の熱可塑性樹脂等からなる一対のロッドにより構成されている。二山クレビス１２の一対の連結プレート１２２および１２４に孔１２２ｂ、１２４ｂが形成され、一山クレビス１４の連結プレート１４２に一対の穴１４２ｂが形成されている。一方の第２連結要素１１２が孔１２２ｂを貫通する一方、一方の端部が一方の穴１４２ｂに挿入され、他方の第２連結要素１１２が孔１２４ｂを貫通する一方、一方の端部が他方の穴１４２ｂに挿入されている。
【００４１】
第２連結要素１１２が１本のロッドにより構成され、一山クレビス１４の連結プレート１４２にその厚さ方向に貫通する孔が形成され、第２連結要素１１２が孔１２２ｂ、当該孔および孔１２４ｂを順に貫通して二山クレビス１２および一山クレビス１４を連結してもよい。
【００４２】
（ダンパ接続機構の作用効果）  
ダンパ装置４に対してその収縮方向または伸長方向に過度の外力が作用すると、橋脚２１および橋桁２２のそれぞれとダンパ装置４とのダンパ接続機構１を構成する連結部材１１のそれぞれに対して同一またはほぼ同一の過負荷が同時にかかる。この際、一方または他方の連結部材１１を構成する第１連結要素１１１が、横溝１１１ｃにおいて一対の部分Ｐ１およびＰ２ならびに中間部分Ｐ０の３つの部分に分断される（図５参照）。これにより、橋脚２１または橋桁２２における橋梁２およびダンパ装置４の接続状態が解除されてダンパ装置４の機能が損失されるため、当該過負荷により橋梁２およびダンパ装置４のそれぞれが損傷する事態が回避される。
【００４３】
また、一対の第２連結要素１１２が 二山クレビス１２ならびに板部材３１を介して橋脚２１または橋桁２２において橋梁２により支持されている状態で分断されずに変形し、ダンパ装置４の第１端部４１を支持する（図５参照）。この際、第１連結要素１１１の分断片Ｐ０、Ｐ１およびＰ２の変位によって、当該第１連結要素１１１から離間して配置されていた第２連結要素１１２の変形が阻害される事態が回避される。
【００４４】
このため、ダンパ装置４の第１端部４１と橋梁２との第１連結要素１１１による接続状態が解除された際、ダンパ装置４の第１端部４１が下降するような姿勢変化が抑制されうる。同様に、ダンパ装置４の第２端部４２と橋梁２との第１連結要素１１１による接続状態が解除された際、ダンパ装置４の第２端部４２が下降するような姿勢変化が抑制されうる。
【００４５】
（本発明の他の実施形態） 
橋梁２（構造物）に対して一対のダンパ接続機構１のうち、一方のダンパ接続機構１におけるピンが第１連結要素１１１および第２連結要素１１２を有する連結要素１１により構成され（図２参照）、他方のダンパ接続機構１におけるピンが金属または樹脂からなる柱状部材により構成されていてもよい。
【００４６】
これにより、ダンパ装置４に対して収縮方向または伸長方向に過度の外力が作用した際、当該一方のダンパ接続機構１の連結部材１１を構成する第１連結要素１１１が分断され、第２連結要素１１２が分断されずに変形し、一山クレビス１４を介してダンパ装置４の一方の端部４１（または４２）を支持する。この際、当該他方のダンパ接続機構１においてピンは分断されることなくダンパ装置の他方の端部４２（または４１）を支持している。当該一方のダンパ接続機構１を点検路２１０の設置側に近接（図１の左側のダンパ接続機構１である場合）させ  第１連結要素１１１の分断箇所を決めることで、点検路２１０によって作業者が、連結部材１１の交換等の修復作業を容易に行うことができる。 そのほか、点検路２１０が存在していなくても、高所作業車（スイングアーム式、リフトアップ式）による作業者のアプローチが比較的容易な一方のダンパ接続機構１におけるピンのみが第１連結要素１１１および第２連結要素１１２を有する連結要素１１により構成されていてもよい。この場合も作業者が、連結部材１１の交換等の修復作業を容易に行うことができる。  
【００４７】
図６に示されているように、第１実施形態の連結部材１１において、第１連結要素１１１の貫通孔１１１ａが、中間部分Ｐ０に相当する部分において、一対の部分Ｐ１、Ｐ２に相当する部分よりも大径に形成され、第１連結要素１１１および第２連結要素１１２の間に空隙が形成されていてもよい。当該構成により、第１連結要素１１１が分断された場合（図３参照）、当該貫通孔１１１ａに収容されていた第２連結要素１１２が変形する空間が、当該空隙の存在分だけ広く確保される。
【００４８】
図７に示されているように、連結部材１１が、軸線方向に沿って延在する縦溝１１１ｄが外側部分に形成された略円柱状の第１連結要素１１１と、縦溝１１１ｄに嵌め込まれて第１連結要素１１１に対して固定されている第２連結要素１１２と、により構成されていてもよい。第１連結要素１１１に形成される縦溝１１１ｄおよび第２連結要素１１２は複数であってもよい。当該構成により、第１連結要素１１１が分断された場合（図３および図５参照）、縦溝１１１ａに収容されていた第２連結要素１１２が第１接続要素を介して橋梁２により支持されている状態で分断されずに変形して、第２接続要素を介してダンパ装置４の端部４１または４２を支持する。
【００４９】
図８に示されているように、板部材３１に代えてブラケット３３が橋脚２１に対してボルト等により機械的に取り付けられ、二山クレビス１２（第１接続要素）がボルト３３２およびナット３３４により当該ブラケット３３に対して接続されていてもよい。この場合、一対のピン１１（接続要素）に代えてまたは加えて、当該ボルト３３２が本発明における連結部材として、第１連結要素および第２連結要素により構成されていてもよい。
【００５０】
他の実施形態として「第１接続要素」としてのブラケット３２および「第２接続要素」としての二山クレビス１２（または一山クレビス）を機械的に接続するように、ボルト３２２のうち少なくとも一方が第１実施形態における連結部材（図２参照）または第２実施形態における第１連結要素（図４参照）を構成していてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１‥ダンパ接続機構、２‥橋梁（構造物）、４‥ダンパ装置、１１‥連結部材（ピン） 、１２‥二山クレビス（第１接続要素）、１４‥一山クレビス（第２接続要素）、２１‥橋脚、２２‥橋桁、３１‥板部材、３２‥ブラケット、３３‥ブラケット、 １１１‥第１連結要素、１１１ａ‥貫通孔、１１１ｃ‥横溝、１１１ｄ‥縦溝、１１２‥第２連結要素、Ｐ１、Ｐ２‥第１連結要素の一対の部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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