(57)【要約】【課題】第１ボイラ群（段階値制御ボイラ群）２Ａと第２ボイラ群（連続制御ボイラ群）２Ｂとを混在させるボイラシステムにおいて、負荷変動に対する追従性及びヘッダ圧力の安定性を確保すること。【解決手段】第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、第１ボイラ群２Ａに適用される複数の制御圧力帯域と、がそれぞれ予め対応付けられ、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が、複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が所定時間継続する場合、当該燃焼率帯域に対応付けられた制御圧力帯域を第１ボイラ群２Ａを燃焼制御する第１制御部４Ａに対して指定する。【選択図】図１
2018204856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、
前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、
前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、
予め設定された複数の最大設定圧力値をそれぞれの上限値とし予め設定された制御幅により規定される複数の制御圧力帯域を有し、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、前記複数の制御圧力帯域のいずれか１つの制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御する第１制御部と、
前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、
を備えるボイラシステムであって、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記複数の制御圧力帯域と、がそれぞれ予め対応付けられ、
前記第２制御部は、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、
前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、
前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた制御圧力帯域を前記第１制御部に対して指定する制御圧力帯域指定部と、を備え、
前記第１制御部は、
前記第２制御部から前記制御圧力帯域を指定された場合、前記測定蒸気圧力値が、指定された前記制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御するボイラシステム。
【請求項２】
１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、
前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、
前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、
予め設定された複数の最大設定圧力値をそれぞれの上限値とし予め設定された制御幅により規定される複数の制御圧力帯域を有し、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、前記複数の制御圧力帯域のいずれか１つの制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御する第１制御部と、
前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、
制御装置と、
を備えるボイラシステムであって、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記複数の制御圧力帯域と、がそれぞれ予め対応付けられ、
前記制御装置は、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、
前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、
前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた制御圧力帯域を前記第１制御部に対して指定する制御圧力帯域指定部と、を備え、
前記第１制御部は、
前記制御装置から前記制御圧力帯域を指定された場合、前記測定蒸気圧力値が、指定された前記制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御するボイラシステム。
【請求項３】
１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、
前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、
前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、
前記ボイラ群の燃焼状態を制御する制御部と、
を備えるボイラシステムであって、
前記制御部は、
予め設定された複数の最大設定圧力値をそれぞれの上限値とし予め設定された制御幅により規定される複数の制御圧力帯域を有し、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、前記複数の制御圧力帯域のいずれか１つの指定された制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御する第１制御部と、
前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、を備え、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記複数の制御圧力帯域と、がそれぞれ予め対応付けられ、
前記制御部は、さらに、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、
前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、
前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた制御圧力帯域を前記第１制御部に対して指定する制御圧力帯域指定部と、
を備えるボイラシステム。
【請求項４】
１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、
前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、
前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、
前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、予め設定された最大設定圧力値を上限値とし予め設定された制御幅により規定される制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御する第１制御部と、
前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、
を備えるボイラシステムであって、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記第１制御部による燃焼制御対象となる前記第１ボイラ群における最大燃焼台数と、がそれぞれ予め対応付けられ、
前記第２制御部は、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、
前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、
前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた前記最大燃焼台数を前記第１制御部に対して指定する最大燃焼台数指定部と、を備え、
前記第１制御部は、
前記第２制御部から、前記最大燃焼台数を指定された場合、前記第１ボイラ群に含まれるボイラのうち前記最大燃焼台数のボイラの燃焼状態を、前記測定蒸気圧力値が前記制御圧力帯域の範囲内に収まるように制御するボイラシステム。
【請求項５】
１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、
前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、
前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、
前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、予め設定された最大設定圧力値を上限値とし予め設定された制御幅により規定される制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御する第１制御部と、
前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、
制御装置と、
を備えるボイラシステムであって、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記第１制御部による燃焼制御対象となる前記第１ボイラ群における最大燃焼台数と、がそれぞれ予め対応付けられ、
前記制御装置は、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、
前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、
前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた前記最大燃焼台数を前記第１制御部に対して指定する最大燃焼台数指定部と、を備え、
前記第１制御部は、
前記制御装置から、前記最大燃焼台数を指定された場合、前記第１ボイラ群に含まれるボイラのうち前記最大燃焼台数のボイラの燃焼状態を、前記測定蒸気圧力値が前記制御圧力帯域の範囲内に収まるように制御するボイラシステム。
【請求項６】
１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、
前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、
前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、
前記ボイラ群の燃焼状態を制御する制御部と、
を備えるボイラシステムであって、
前記制御部は、
前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、予め設定された最大設定圧力値を上限値とし予め設定された制御幅により規定される制御圧力帯域の範囲内に収まるように、前記第１ボイラ群のうち指定された最大燃焼台数のボイラの燃焼状態を制御する第１制御部と、
前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、を備え、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記第１制御部による燃焼制御対象となる前記第１ボイラ群における最大燃焼台数と、がそれぞれ予め対応付けられ、
前記制御部は、さらに、
前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、
前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、
前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた前記最大燃焼台数を前記第１制御部に対して指定する最大燃焼台数指定部と、
を備えるボイラシステム。
【請求項７】
前記燃焼量判定部において、前記予め設定された所定時間は前記燃焼率帯域に対応して設定される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のボイラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッダ圧力値が予め設定された制御圧力帯域に収まるように燃焼率が決定される１台以上のボイラを有する第１ボイラ群と、蒸気圧力値が予め設定された目標蒸気圧力値になるように燃焼率が決定される、第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラを有する第２ボイラ群とからなるボイラ群を備えるボイラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボイラとして、選択される燃焼位置に応じて燃焼量を段階的に増減可能な段階値制御ボイラ、及び燃焼量を連続的に増減可能な連続制御ボイラが知られている。
１台以上の段階値制御ボイラからなるボイラ群により構成されるボイラシステムにおいて、各段階値制御ボイラの燃焼状態を制御する場合、予め最大設定圧力値と制御幅を設定することで、ヘッダ圧力を安定させる制御圧力帯域を決定し、ボイラ群により生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダの内部の蒸気圧力値（以下、「ヘッダ圧力値」ともいう）が、制御圧力帯域に収まるように制御対象のボイラの燃焼量を制御する。
より具体的には、ヘッダ圧力値が制御圧力帯域の高圧側に移るほどボイラの燃焼量を少なくし、逆に制御圧力帯域の低圧側に移るほどボイラの燃焼量を多くするようにボイラ群の燃焼状態が制御される。
段階値制御ボイラ群においては、例えば比例分配制御方式を適用して、ヘッダ圧力値に基づいて必要蒸気量を算出することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
他方、１台以上の連続制御ボイラからなるボイラ群により構成されるボイラシステムにおいて、各連続制御ボイラの燃焼状態を制御する場合、予め目標蒸気圧力値を設定しておき、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に保つように、ヘッダ圧力値と目標蒸気圧力値との偏差に応じた制御量を算出することで、制御対象のボイラの燃焼量を制御する台数制御が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
近年、段階値制御ボイラ群（第１ボイラ群）に対して、同じ蒸気ラインに連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）を増設することが行われる場合がある。
このような場合、段階値制御ボイラ群（第１ボイラ群）は、前述したとおり、ヘッダ圧力値が予め設定された制御圧力帯域に収まるように制御対象のボイラの燃焼量が制御される。他方、連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）は、前述したとおり、ヘッダ圧力値が予め設定された目標蒸気圧力値を保つように制御される。
したがって、ヘッダ圧力値が制御圧力帯域に収まるように燃焼量が制御される段階値制御ボイラ群（第１ボイラ群）と、ヘッダ圧力値が目標蒸気圧力値を保つように燃焼量が制御される連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）のように、制御方法の異なる台数制御ボイラ群を同じ蒸気ラインに混在させる場合には、ヘッダ圧力値は、連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）において設定された目標蒸気圧力値を保つように制御されることから、段階値制御ボイラ群（第１ボイラ群）の稼働率は、目標蒸気圧力値に基づいて決定されることになる。
【０００５】
すなわち、全体蒸気負荷の変動に伴うヘッダ圧力の変化に対して、連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）が燃焼量（発生蒸気量）を変動させることで、ヘッダ圧力値が目標蒸気圧力値を保つように追従する動作を行う。他方、段階値制御ボイラ群（第１ボイラ群）はヘッダ圧力値が目標蒸気圧力値を維持される限り、当該目標蒸気圧力値によって定まる一定の蒸気量を出力する動作となる。
【０００６】
そうすると、全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）には、連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）全体の燃焼率が０％となる可能性がある。逆に全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）には、連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）全体の燃焼率が１００％となる可能性がある。
全体蒸気負荷が低下して、連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）全体の燃焼率が０％になり、さらに全体蒸気負荷が低下する場合、段階値制御ボイラ群（第１ボイラ群）が全体負荷に追従する動作となるため、ヘッダ圧力値が変動する。同様に、全体蒸気負荷が上昇して、連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）全体の燃焼率が１００％になり、さらに全体蒸気負荷が上昇する場合、段階値制御ボイラ群（第１ボイラ群）が全体負荷に追従する動作となるため、ヘッダ圧力値が変動する。
そのため、ヘッダ圧力値が制御圧力帯域に収まるように燃焼量が制御される段階値制御ボイラ群（第１ボイラ群）と、ヘッダ圧力値が目標蒸気圧力値を保つように燃焼量が制御される連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）とが混在する場合、ヘッダ圧力値を目標圧力値に一定に維持することができる全体燃焼率の帯域を広く確保することが望まれる。そうすることで、全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）であっても、逆に全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）であっても、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２０８８１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−４８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このため、段階値制御ボイラ群（第１ボイラ群）と連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）とを混在させるボイラシステムにおいて、全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）であっても、逆に全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）であっても、できる限りヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することができる台数制御が望まれる。
【０００９】
本発明は、ヘッダ圧力値が予め設定された制御圧力帯域に収まるように燃焼率が制御される１台以上のボイラを有する第１ボイラ群と、ヘッダ圧力値が予め設定された目標蒸気圧力値を保つように燃焼率が制御される、第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラを有する第２ボイラ群とからなるボイラ群を備えるボイラシステムにおいて、全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）であっても、逆に全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）であっても、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することができるボイラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、予め設定された複数の最大設定圧力値をそれぞれの上限値とし予め設定された制御幅により規定される複数の制御圧力帯域を有し、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、前記複数の制御圧力帯域のいずれか１つの制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御する第１制御部と、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、を備えるボイラシステムであって、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記複数の制御圧力帯域と、がそれぞれ予め対応付けられ、前記第２制御部は、前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた制御圧力帯域を前記第１制御部に対して指定する制御圧力帯域指定部と、を備え、前記第１制御部は、前記第２制御部から前記制御圧力帯域を指定された場合、前記測定蒸気圧力値が、指定された前記制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御するボイラシステムに関する。
【００１１】
（２）また、本発明は、１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、予め設定された複数の最大設定圧力値をそれぞれの上限値とし予め設定された制御幅により規定される複数の制御圧力帯域を有し、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、前記複数の制御圧力帯域のいずれか１つの制御圧力帯域の範囲内に収まるように（比例分配制御方式）前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御する第１制御部と、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、制御装置と、を備えるボイラシステムであって、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記複数の制御圧力帯域と、がそれぞれ予め対応付けられ、前記制御装置は、前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた制御圧力帯域を前記第１制御部に対して指定する制御圧力帯域指定部と、を備え、前記第１制御部は、前記制御装置から前記制御圧力帯域を指定された場合、前記測定蒸気圧力値が、指定された前記制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御するボイラシステムに関する。
【００１２】
（３）また、本発明は、１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、前記ボイラ群の燃焼状態を制御する制御部と、を備えるボイラシステムであって、前記制御部は、予め設定された複数の最大設定圧力値をそれぞれの上限値とし予め設定された制御幅により規定される複数の制御圧力帯域を有し、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、前記複数の制御圧力帯域のいずれか１つの指定された制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御する第１制御部と、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、を備え、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記複数の制御圧力帯域と、がそれぞれ予め対応付けられ、前記制御部は、さらに、前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた制御圧力帯域を前記第１制御部に対して指定する制御圧力帯域指定部と、を備えるボイラシステムに関する。
【００１３】
（４）また、本発明は、１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、予め設定された最大設定圧力値を上限値とし予め設定された制御幅により規定される制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御する第１制御部と、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、を備えるボイラシステムであって、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記第１制御部による燃焼制御対象となる前記第１ボイラ群における最大燃焼台数と、がそれぞれ予め対応付けられ、前記第２制御部は、前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた前記最大燃焼台数を前記第１制御部に対して指定する最大燃焼台数指定部と、を備え、前記第１制御部は、前記第２制御部から、前記最大燃焼台数を指定された場合、前記第１ボイラ群に含まれるボイラのうち前記最大燃焼台数のボイラの燃焼状態を、前記測定蒸気圧力値が前記制御圧力帯域の範囲内に収まるように制御するボイラシステムに関する。
【００１４】
（５）また、本発明は、１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、予め設定された最大設定圧力値を上限値とし予め設定された制御幅により規定される制御圧力帯域の範囲内に収まるように前記第１ボイラ群の燃焼状態を制御する第１制御部と、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、制御装置と、を備えるボイラシステムであって、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記第１制御部による燃焼制御対象となる前記第１ボイラ群における最大燃焼台数と、がそれぞれ予め対応付けられ、前記制御装置は、前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた前記最大燃焼台数を前記第１制御部に対して指定する最大燃焼台数指定部と、を備え、前記第１制御部は、前記制御装置から、前記最大燃焼台数を指定された場合、前記第１ボイラ群に含まれるボイラのうち前記最大燃焼台数のボイラの燃焼状態を、前記測定蒸気圧力値が前記制御圧力帯域の範囲内に収まるように制御するボイラシステムに関する。
【００１５】
（６）また、本発明は、１台以上のボイラからなる第１ボイラ群と、前記第１ボイラ群に属さない１台以上のボイラからなる第２ボイラ群と、からなるボイラ群と、前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダと、前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、前記ボイラ群の燃焼状態を制御する制御部と、を備えるボイラシステムであって、前記制御部は、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値である測定蒸気圧力値が、予め設定された最大設定圧力値を上限値とし予め設定された制御幅により規定される制御圧力帯域の範囲内に収まるように、前記第１ボイラ群のうち指定された最大燃焼台数のボイラの燃焼状態を制御する第１制御部と、前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧力値を設定された目標蒸気圧力値に保つように前記第２ボイラ群の燃焼状態を制御する第２制御部と、を備え、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、前記第１制御部による燃焼制御対象となる前記第１ボイラ群における最大燃焼台数と、がそれぞれ予め対応付けられ、前記制御部は、さらに、前記第２ボイラ群の全体燃焼率を取得する燃焼量取得部と、前記燃焼量取得部により取得した前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続するか否かを判定する燃焼量判定部と、前記燃焼量判定部により、前記第２ボイラ群の全体燃焼率が、前記複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が前記所定時間継続することが判定された場合、前記燃焼率帯域に対応付けられた前記最大燃焼台数を前記第１制御部に対して指定する最大燃焼台数指定部と、を備えるボイラシステムに関する。
【００１６】
（７）  （１）から（６）に記載のボイラシステムについて、前記燃焼量判定部における前記予め設定された所定時間は前記燃焼率帯域に対応して設定されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のボイラシステムによれば、段階値制御ボイラ群（第１ボイラ群）と連続制御ボイラ群（第２ボイラ群）において、ボイラシステムの全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）であっても、逆にボイラシステムの全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）であっても、ヘッダ圧力を目標蒸気圧力値に維持することができるボイラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
【図２】第１実施形態における第２制御部４Ｂの機能ブロック図である。
【図３Ａ】通常方式で燃焼制御した場合、全体蒸気負荷が低下したときのボイラシステム１の全体燃焼率とヘッダ圧力値と、の変化を示す図である。
【図３Ｂ】通常方式で燃焼制御した場合の、全体蒸気負荷が上昇したときの、ボイラシステム１の全体燃焼率とヘッダ圧力値との変化を示す図である。
【図４Ａ】第１実施形態に係る方式で燃焼制御した場合、全体蒸気負荷が低下したときのボイラシステム１の全体燃焼率とヘッダ圧力値との変化を示す図である。
【図４Ｂ】第１実施形態に係る方式で燃焼制御した場合、全体蒸気負荷が上昇したときのボイラシステム１の全体燃焼率とヘッダ圧力値との変化を示す図である。
【図５】第２実施形態における第２制御部４Ｂの機能ブロック図である。
【図６Ａ】第２実施形態に係る方式で燃焼制御した場合、全体蒸気負荷が低下したときのボイラシステム１の全体燃焼率とヘッダ圧力値との変化を示す図である。
【図６Ｂ】第２実施形態に係る方式で燃焼制御した場合、全体蒸気負荷が上昇したときのボイラシステム１の全体燃焼率とヘッダ圧力値との変化を示す図である。
【図７】第１実施形態の変形例１に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
【図８】第１実施形態の変形例２に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
【図９】第２実施形態の変形例３に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
【図１０】第２実施形態の変形例４に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
最初に、本発明の第１実施形態に係るボイラシステム１の全体構成につき、図１を参照しながら説明する。
【００２０】
ボイラシステム１は、１台又は複数台の段階値制御ボイラ２０Ａからなる第１ボイラ群２Ａと１台又は複数台の連続制御ボイラ２０Ｂからなる第２ボイラ群２Ｂとからなるボイラ群２と、第１ボイラ群２Ａ及び第２ボイラ群２Ｂにおいて生成された蒸気を集合させる蒸気ヘッダ６と、この蒸気ヘッダ６の内部の圧力を測定する蒸気圧センサ７と、第１ボイラ群２Ａの燃焼状態を制御する第１制御部４Ａを有する台数制御装置３Ａと、第２ボイラ群２Ｂの燃焼状態を制御する第２制御部４Ｂを有する台数制御装置３Ｂと、を備える。
なお、第１実施形態に係る第１ボイラ群２Ａは５台の段階値制御ボイラ２０Ａからなり、第２ボイラ群２Ｂは５台の連続制御ボイラ２０Ｂからなるものとするが、本発明はこれに限定されるものではない。段階値制御ボイラ２０Ａの台数及び段階値制御ボイラ２０Ａの台数は適宜設定することができる。
【００２１】
段階値制御ボイラ２０Ａ及び連続制御ボイラ２０Ｂは、それぞれ、図１に示すように、燃焼が行われるボイラ本体２１Ａ及びボイラ本体２１Ｂと、段階値制御ボイラ２０Ａ及び連続制御ボイラ２０Ｂの燃焼状態を制御するローカル制御部２２Ａ及びローカル制御部２２Ｂと、を備える。
【００２２】
ローカル制御部２２Ａ及びローカル制御部２２Ｂは、それぞれ、蒸気消費量に応じて段階値制御ボイラ２０Ａ及び連続制御ボイラ２０Ｂの燃焼状態を変更させる。具体的には、ローカル制御部２２Ａ及びローカル制御部２２Ｂは、それぞれ信号線１６Ａ及び信号線１６Ｂを介して台数制御装置３Ａ及び台数制御装置３Ｂから送信される制御信号に基づいて、段階値制御ボイラ２０Ａ及び連続制御ボイラ２０Ｂの燃焼状態を制御する。また、ローカル制御部２２Ａ及びローカル制御部２２Ｂは、それぞれ台数制御装置３Ａ及び台数制御装置３Ｂで用いられる信号を、信号線１６Ａ及び信号線１６Ｂを介して台数制御装置３Ａ及び台数制御装置３Ｂに送信する。台数制御装置３Ａ及び台数制御装置３Ｂで用いられる信号としては、それぞれ段階値制御ボイラ２０Ａ及び連続制御ボイラ２０Ｂの実際の燃焼状態、及びその他のデータ等が挙げられる。
【００２３】
ボイラ群２は、蒸気使用設備１８に供給する蒸気を生成する。
蒸気ヘッダ６は、蒸気管１１を介してボイラ群２を構成する段階値制御ボイラ２０Ａ及び連続制御ボイラ２０Ｂに接続されている。この蒸気ヘッダ６の下流側は、蒸気管１２を介して蒸気使用設備１８に接続されている。
蒸気ヘッダ６は、ボイラ群２で生成された蒸気を集合させて貯留することにより、段階値制御ボイラ２０Ａ及び連続制御ボイラ２０Ｂの相互の圧力差及び圧力変動を調整し、圧力が調整された蒸気を蒸気使用設備１８に供給する。
【００２４】
蒸気圧センサ７は、信号線１３を介して、それぞれ台数制御装置３Ａ及び台数制御装置３Ｂに電気的に接続されている。蒸気圧センサ７は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧（ボイラ群２で発生した蒸気の圧力）を測定し、測定した蒸気圧に係る信号（蒸気圧信号）を、信号線１３を介して、それぞれ台数制御装置３Ａ及び台数制御装置３Ｂに送信する。
【００２５】
台数制御装置３Ａ及び台数制御装置３Ｂは、信号線１６Ａ及び信号線１６Ｂを介して、それぞれ複数の段階値制御ボイラ２０Ａ及び連続制御ボイラ２０Ｂと電気的に接続されている。この台数制御装置３Ａ及び台数制御装置３Ｂは、蒸気圧センサ７により測定される蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧に基づいて、それぞれ段階値制御ボイラ２０Ａ及び連続制御ボイラ２０Ｂの燃焼状態を制御する。
また、台数制御装置３Ｂは、信号線１６Ｃを介して、台数制御装置３Ａと電気的に接続されている。
【００２６】
以上のボイラシステム１は、ボイラ群２で発生させた蒸気を、蒸気ヘッダ６を介して、蒸気使用設備１８に供給可能とされている。
【００２７】
次に、段階値制御ボイラ２０Ａからなる第１ボイラ群２Ａ及び連続制御ボイラ２０Ｂからなる第２ボイラ群２Ｂについてそれぞれ説明する。
最初に、段階値制御ボイラ２０Ａからなる第１ボイラ群２Ａについて説明する。
【００２８】
＜段階値制御ボイラ２０Ａ＞
段階値制御ボイラ２０Ａとは、燃焼を選択的にオン／オフしたり、又は炎の大きさを調整すること等により燃焼量を制御して、選択された燃焼位置に応じて燃焼量を段階的に増減可能なボイラである。
【００２９】
ボイラシステム１の備える段階値制御ボイラ２０Ａは、例えば、以下の３段階で燃焼状態（燃焼位置、燃焼率）を制御可能とされており、いわゆる３位置制御されるボイラである。
１）燃焼停止位置（燃焼率０％）
２）低燃焼位置Ｌ（例えば最大燃焼量の５０％で設定される）
３）高燃焼位置Ｈ（燃焼率１００％（最大燃焼量））。
【００３０】
例えば、段階値制御ボイラ２０Ａの高燃焼位置Ｈにおける燃焼状態（高燃焼状態）の燃焼量が２０００ｋｇ／ｈとする場合、低燃焼位置Ｌにおける燃焼量は１０００ｋｇ／ｈとなる。
【００３１】
なお、段階値制御ボイラ２０Ａとして、３位置制御以外に、任意のＮ位置制御、例えば燃焼量が燃焼停止位置（第１燃焼位置）、低燃焼位置Ｌ（第２燃焼位置）、中燃焼位置Ｍ（第３燃焼位置）、及び高燃焼位置Ｈ（第４燃焼位置）の４段階の燃焼位置に制御可能とされる、いわゆる４位置制御や、５位置以上、また２位置としてもよい。なお、各段階値制御ボイラ２０Ａのボイラ容量、燃焼位置の段階数、及び各燃焼位置における燃焼率等が、各段階値制御ボイラ２０Ａのそれぞれで異なることとしてもよい。
【００３２】
＜比例分配制御方式＞
次に、段階値制御ボイラ２０Ａからなる第１ボイラ群２Ａの制御について説明する。
第１制御部４Ａは、予め最大設定圧力値Ｐｍａｘと制御幅Ｐ１を設定することで、制御圧力帯域を決定する。ここで、制御圧力帯域は、最大設定圧力値Ｐｍａｘを上限とする制御幅からなる圧力帯域を指す。なお、制御圧力帯域の下限値は圧力の最小許容値であり、最小設定圧力値Ｐｍｉｎともいう。
第１制御部４Ａは、ヘッダ圧力値の圧力偏差ＰＤ（最大設定圧力値Ｐｍａｘとヘッダ圧力値との差分）に基づいて、必要蒸気量ＪＮを算出し、それぞれの段階値制御ボイラ２０Ａの燃焼位置を選択し、段階値制御ボイラ２０Ａの燃焼状態を制御することで、ヘッダ圧力値を制御圧力帯域の範囲内に収まるようにする。なお、それぞれの段階値制御ボイラ２０Ａの燃焼位置は、例えば、予め設定された優先順位に基づいて選択される。
【００３３】
具体的には、第１制御部４Ａは、例えば、次のように制御する。
第１制御部４Ａは、制御周期毎に、ヘッダ圧力値の圧力偏差ＰＤを制御圧力幅Ｐ１（Ｐｍａｘ−Ｐｍｉｎ）で除算した比率ＰＲ１に基づいて、要求負荷に応じたボイラで発生すべき蒸気量（以下、「必要蒸気量ＪＮ」ともいう）を式１により算出する。
必要蒸気量ＪＮ  ＝  最大蒸気量ＪＧ  ×  ＰＲ１          ・・・  （式１）
ここで、最大蒸気量ＪＧとは、第１ボイラ群２Ａを構成するボイラ２０Ａそれぞれの最大燃焼状態における蒸気量（最大蒸気量）の合計である。
例えば、５台の段階値制御ボイラ２０Ａ（最大蒸気量２０００ｋｇ／ｈ）からなる第１ボイラ群２Ａの例では、最大蒸気量ＪＧ＝１０，０００ｋｇ／ｈとなる。また、ヘッダ圧力値が、最大設定圧力値Ｐｍａｘと最小設定圧力値Ｐｍｉｎとの中間圧力値の場合、必要蒸気量は、５，０００ｋｇ／ｈとなる。
【００３４】
第１制御部４Ａは、制御周期毎に、例えばローカル制御部２２Ａから送信される各ボイラ２０Ａそれぞれの燃焼状態に基づいて、第１ボイラ群２Ａにより出力される出力蒸気量ＪＴを算出する。
【００３５】
第１制御部４Ａは、制御周期毎に算出する必要蒸気量ＪＮと出力蒸気量ＪＴとの偏差量及びヘッダ圧力値の変動状態に基づいて、それぞれの段階値制御ボイラ２０Ａの燃焼位置を選択することで、燃焼状態を制御することができる。
【００３６】
第１制御部４Ａは、燃焼制御処理を制御周期で繰り返して実行する。
このようにすることで、要求負荷が小さくなるほど、つまりヘッダ圧力値が高くなるほど燃焼量が小さくなるように、それぞれの段階値制御ボイラ２０Ａの燃焼位置が選択される。また、要求負荷が大きくなるほど、つまりヘッダ圧力値が低下するほど燃焼量が大きくなるように、それぞれの段階値制御ボイラ２０Ａの燃焼位置が選択される。
このように、第１ボイラ群２Ａにおける台数制御（比例分配制御方式）では、ヘッダ圧力値によって第１ボイラ群２Ａ全体の燃焼率が定まる。
以上、段階値制御ボイラ２０Ａからなる第１ボイラ群２Ａについて説明した。
【００３７】
＜連続制御ボイラ２０Ｂについて＞
次に、連続制御ボイラ２０Ｂからなる第２ボイラ群２Ｂについて説明する。
ボイラシステム１の備える連続制御ボイラ２０Ｂとは、少なくとも、最小燃焼状態Ｓ１（例えば、最大燃焼率の２０％の燃焼量における燃焼状態）から最大燃焼状態Ｓ２の範囲で、燃焼量が連続的に制御可能とされているボイラである。連続制御ボイラ２０Ｂは、例えば、燃料をバーナに供給するバルブや、燃焼用空気を供給するバルブの開度（燃焼比）を制御することにより、燃焼量を調整するようになっている。
【００３８】
また、燃焼量を連続的に制御するとは、ローカル制御部２２Ｂにおける演算や信号がデジタル方式とされて段階的に取り扱われる場合（例えば、連続制御ボイラ２０Ｂの出力（燃焼量）が１％刻みで制御される場合）であっても、事実上連続的に出力を制御可能な場合を含む。
【００３９】
連続制御ボイラ２０Ｂの燃焼停止状態Ｓ０と最小燃焼状態Ｓ１との間の燃焼状態の変更は、連続制御ボイラ２０Ｂ（バーナ）の燃焼をオン／オフすることで制御される。そして、最小燃焼状態Ｓ１から最大燃焼状態Ｓ２の範囲においては、燃焼量を連続的に制御可能となっている。
より具体的には、連続制御ボイラ２０Ｂには、変動可能な蒸気量の単位である単位蒸気量Ｕが設定されている。これにより、連続制御ボイラ２０Ｂは、最小燃焼状態Ｓ１から最大燃焼状態Ｓ２の範囲においては、単位蒸気量Ｕ単位で、蒸気量を変更可能となっている。
【００４０】
単位蒸気量Ｕは、連続制御ボイラ２０Ｂの最大燃焼状態Ｓ２における蒸気量（最大蒸気量）に応じて適宜設定できるが、ボイラシステムにおける出力蒸気量の必要蒸気量に対する追従性を向上させる観点から、連続制御ボイラ２０Ｂの最大蒸気量の０．１％〜２０％に設定されることが好ましく、１％〜１０％に設定されることがより好ましい。
【００４１】
＜ＰＩ又はＰＩＤ制御方式＞
第２制御部４Ｂは、制御周期毎に算出するヘッダ圧力値と予め設定された目標蒸気圧力値との偏差量に基づいて、公知のＰＩ制御又はＰＩＤ制御により、第２ボイラ群２Ｂに含まれる連続制御ボイラ２０Ｂの燃焼状態を制御することで、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に保つ。
より具体的には、第２制御部４Ｂは、制御周期毎に操作量（指示蒸気量）を、（式１）に基づいて算出する。
操作量（指示蒸気量）
＝偏差比例出力（Ｐ制御）＋偏差積分出力（Ｉ制御）＋偏差微分出力（Ｄ制御）
（式１）    
第２制御部４Ｂは、制御周期毎に算出した操作量（指示蒸気量）に基づいて、第２ボイラ群２Ｂに含まれる連続制御ボイラ２０Ｂの燃焼状態（燃焼率）を制御する。
以上、連続制御ボイラ２０Ｂからなる第２ボイラ群２Ｂについて説明した。
【００４２】
次に、ヘッダ圧力値が予め設定された制御圧力帯域に収まるように燃焼率が制御される段階値制御ボイラ２０Ａからなる第１ボイラ群２Ａと、蒸気圧力値が予め設定された目標蒸気圧力値になるように燃焼率が制御される連続制御ボイラ２０Ｂからなる第２ボイラ群２Ｂとからなるボイラ群２を備えるボイラシステム１において、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）であっても、逆にボイラシステム１の全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）であっても、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することを可能とするための制御について説明する。
【００４３】
このため、第１ボイラ群２Ａの全体負荷に応じた制御パターンを複数個設けるとともに、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を予め複数の燃焼率帯域に区分する。
【００４４】
制御パターンとして制御圧力帯域を適用して、例えば５つのパターンを設ける場合、パターン１（最大設定圧力値＝０．７２ＭＰａ、制御幅＝０．２０ＭＰａ）、パターン２（最大設定圧力値＝０．７６ＭＰａ、制御幅＝０．２０ＭＰａ）、パターン３（最大設定圧力値＝０．８０ＭＰａ、制御幅＝０．２０ＭＰａ）、パターン４（最大設定圧力値＝０．８４ＭＰａ、制御幅＝０．２０ＭＰａ）、及びパターン５（最大設定圧力値＝０．８８ＭＰａ、制御幅＝０．２０ＭＰａ）のように、制御圧力帯域をずらすようにしてもよい。
以上で説明した制御パターンは一例であってこれに限定されない。複数の個数は、２以上でもよい。また、制御パターンとして、制御圧力帯域を適用する場合、制御幅を異なるように区分してもよい。
【００４５】
同様に、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を予め複数の燃焼率帯域に区分する。例えば、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を５つの燃焼率帯域に区分する場合、帯域１（０〜２０％）、帯域２（２０〜４０％）、帯域３（４０〜６０％）、帯域４（６０〜８０％）、及び帯域５（８０〜１００％）の５つの帯域に区分してもよい。
なお、上記複数の燃焼率帯域の区分は一例であってこれに限定されない。複数の個数は、２以上でもよい。また、帯域の幅は、同じ長さでなく、任意に設定してもよい。
また、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が増加する場合の帯域ｎから帯域ｎ＋１に移行する基準となる全体燃焼率（増加時）と、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が減少する場合の帯域ｎ＋１から帯域ｎに移行する基準となる全体燃焼率（減少時）と、の間において、前者（増加時）が後者（減少時）より大きくなるように所定の差（ディファレンシャル）を設けるようにしてもよい。仮にディファレンシャルを設けないとすると、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が全体燃焼率増減ラインで前後した場合に、第１ボイラ群２Ａの制御圧力帯域が頻繁に変化する可能性がある。このような変化を避けるために、ディファレンシャルを設けるようにしてもよい。
【００４６】
このように、予め設定された第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の複数の燃焼率帯域と、第１ボイラ群２Ａの複数の制御パターンと、をそれぞれ予め対応付け、例えば、記憶部（図示せず）に記憶するようにしてもよい。
例えば、上記の例の場合、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の帯域ｎ（１≦ｎ≦５）に対して第１ボイラ群２Ａのパターンｎ（１≦ｎ≦５）を対応付けるようにしてもよい。
以上のように、第１実施形態においては、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を予め複数に区分された燃焼率帯域と、第１ボイラ群２Ａに予め設定された複数の制御パターンとを対応付けていることが前提となる。
以下、第１実施形態を例示に基づいて説明する場合、特に断らないかぎり、ボイラ２０Ａ及びボイラ２０Ｂを最大蒸気量２０００ｋｇ／ｈ、ボイラ２０Ａを３位置制御ボイラとし、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の帯域ｎ（１≦ｎ≦５）に対して第１ボイラ群２Ａの制御圧力帯域に基づくパターンｎ（１≦ｎ≦５）が対応づけられているものとする。
なお、前述したように、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が増加する場合の帯域ｎから帯域ｎ＋１（ここで１≦ｎ≦４）に移行する基準となる全体燃焼率（増加時）と、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が減少する場合の帯域（ｎ＋１）から帯域ｎに移行する基準となる全体燃焼率（減少時）と、の間において、前者（増加時）が後者（減少時）より大きくなるように所定の差（ディファレンシャル）を設けるようにしてもよい。
【００４７】
図２に示すように第２制御部４Ｂは、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、制御圧力帯域指定部４３Ｂと、を備える。図２は、第２制御部４Ｂの機能ブロック図である。
燃焼量取得部４１Ｂは、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を取得する。
燃焼量判定部４２Ｂは、燃焼量取得部４１Ｂにより取得した第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が、予め設定された複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間（「第１時間」ともいう）継続するか否かを判定する。
制御圧力帯域指定部４３Ｂは、燃焼量判定部４２Ｂにより第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が第１時間継続することが判定された場合、当該燃焼率帯域に対応付けられた制御圧力帯域を第１制御部４Ａに対して、信号線１６Ｃを介して指定する。
例えば、上記の例で、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が２０％〜４０％（＝帯域２の状態）となり、この状態が第１時間継続した場合、制御圧力帯域指定部４３Ｂは、制御圧力帯域（パターン２）を第１制御部４Ａに対して、信号線１６Ｃを介して指定する。
なお、第１時間はそれぞれの燃焼率帯域に応じて設定してもよい。
【００４８】
第１制御部４Ａは、第２制御部４Ｂ（制御圧力帯域指定部４３Ｂ）から制御圧力帯域を指定された場合、ヘッダ圧力値が、指定された制御圧力帯域の範囲内に収まるように第１ボイラ群２Ａの燃焼状態を制御する。
【００４９】
次に、図３Ａ及び図３Ｂ、並びに図４Ａ及び図４Ｂを参照して、５台の段階値制御ボイラ２０Ａからなる第１ボイラ群２Ａと、５台の連続制御ボイラ２０Ｂからなる第２ボイラ群２Ｂと、からなるボイラ群２を含むボイラシステム１を従来の方式で燃焼制御した場合と比較しながら、第１実施形態に係る燃焼制御を実施した場合に、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）であっても、逆にボイラシステム１の全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）であっても、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することを可能とする様子を説明する。
ここで、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、及び図４Ｂにおいて、図の左側に（５台の段階値制御ボイラ２０Ａからなる）第１ボイラ群２Ａの燃焼状態の変化を示し、図の右側に（５台の連続制御ボイラ２０Ｂからなる）第２ボイラ群２Ｂの燃焼状態の変化を示す。なお、段階値制御ボイラ２０Ａは、いずれも低燃焼位置Ｌ（最大燃焼量の５０％）、高燃焼位置Ｈ（燃焼率１００％）の３位置制御ボイラとし、最大蒸気量２０００ｋｇ／ｈとする。また、連続制御ボイラ２０Ｂは、連続制御ボイラとし、いずれも最大蒸気量２０００ｋｇ／ｈ、最小燃焼状態を燃焼率の２０％の状態とする。
ここで、図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれボイラシステム１を従来の方式で燃焼制御した場合の、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）及びボイラシステム１の全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）における、ボイラシステム１の全体燃焼率とそのときのヘッダ圧力値と、の変化を示す図である。
これに対して、図４Ａ及び図４Ｂはそれぞれボイラシステム１を第１実施形態に係る方式で燃焼制御した場合の、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）及びボイラシステム１の全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）における、ボイラシステム１の全体燃焼率とそのときのヘッダ圧力値と、の変化を示す図である。
【００５０】
先ず、図３Ａを参照して、従来の方式で燃焼制御した場合に、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が低下したとき（すなわち全体燃焼率が低下したとき）のボイラシステム１の全体燃焼率とそのときのヘッダ圧力値の変化について説明する。なお、図３Ａ及び図３Ｂにおいて、ボイラシステム１の５台の段階値制御ボイラ２０Ａからなる第１ボイラ群２Ａは、ヘッダ圧力値が、最大設定圧力値を０．８０ＭＰａ、制御幅を０．２０ＭＰａとする制御圧力帯域に収まるように比例分配制御され、５台の連続制御ボイラ２０Ｂからなる第２ボイラ群２Ｂは、ヘッダ圧力値が、目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持するように制御されるものとする。
【００５１】
まず、ボイラシステム１の全体燃焼率が５０％（発生蒸気量１０ｔ／ｈ）のとき、図３Ａ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａは、第１制御部４Ａにより、ヘッダ圧力値が、最大設定圧力値を０．８０ＭＰａ、制御幅を０．２０ＭＰａとする制御圧力帯域に収まるように比例分配制御され、他方、図３Ａ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂは、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値が目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持するように制御されている。このとき、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は５ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率５０％）、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は５ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率５０％）となる。
次に、全体蒸気負荷の低下により、ボイラシステム１の全体燃焼率が３０％（発生蒸気量６ｔ／ｈ）に低下すると、図３Ａ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は５ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率５０％）、他方、図３Ａ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は１ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率１０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値は依然として目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
さらに、ボイラシステム１の全体燃焼率が低下して１０％（発生蒸気量２ｔ／ｈ）のとき、図３Ａ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂは全てのボイラが停止して発生蒸気量０ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率０％）、他方、図３Ａ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａは、発生蒸気量２ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率２０％）となり、ヘッダ圧力値が０．７６ＰＭａとなり、ヘッダ圧力値が変動する。
【００５２】
次に、図３Ｂを参照して、従来の方式で燃焼制御した場合に、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が上昇したとき（すなわち全体燃焼率が上昇したとき）のボイラシステム１の全体燃焼率とそのときのヘッダ圧力値の変化について説明する。
まず、ボイラシステム１の全体燃焼率を５０％（発生蒸気量１０ｔ／ｈ）のとき、図３Ｂ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は５ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの燃焼率５０％）、図３Ｂ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は５ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの燃焼率５０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値が目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
次に、全体蒸気負荷の上昇により、ボイラシステム１の全体燃焼率が上昇して７０％（発生蒸気量１４ｔ／ｈ）のとき、図３Ｂ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は５ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの燃焼率５０％）、他方、図３Ｂ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は９ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの燃焼率９０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値は依然として目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
さらにボイラシステム１の全体燃焼率が上昇して９０％（蒸気量１８ｔ／ｈ）のとき、図３Ｂ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂは全てのボイラが１００％燃焼して発生蒸気量１０ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの燃焼率１００％）としても、目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持することができず、他方、図３Ｂ（左側）に示すように、第１制御部４Ａによる制御により、第１ボイラ群２Ａは、発生蒸気量８ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの燃焼率８０％）で、ヘッダ圧力値が０．６４ＰＭａとなり、ヘッダ圧力値が変動する。
【００５３】
これに対して、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、第１実施形態に係る燃焼制御を実施した場合、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）であっても、逆にボイラシステム１の全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）であっても、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することを可能とする様子を説明する。
【００５４】
まず、図４Ａを参照して、第１実施形態に係る方式で燃焼制御した場合に、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が低下したとき（すなわち全体燃焼率が低下したとき）のボイラシステム１の全体燃焼率とそのときのヘッダ圧力値との変化について説明する。
【００５５】
まず、ボイラシステム１の全体燃焼率が５０％（発生蒸気量１０ｔ／ｈ）のとき、図４Ａ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａは、第１制御部４Ａにより、ヘッダ圧力値が、最大設定圧力値を０．８０ＭＰａ、制御幅を０．２０ＭＰａとする制御圧力帯域に収まるように比例分配制御され、他方、図４Ａ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂは、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値が目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持するように制御されている。このとき、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は５ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの燃焼率５０％）、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は５ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率５０％）となる。
次に、ボイラシステム１の全体燃焼率が低下して４０％（８ｔ／ｈ）となり、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が３０％の状態（発生蒸気量３ｔ／ｈ）を所定時間継続すると、図４Ａ（左側）に示すように、第１制御部４Ａは、第１ボイラ群２Ａの制御パターンをパターン２（最大設定圧力値１を０．７６ＭＰａ、制御幅を０．２０ＭＰａ）に変更する。
そうすると、ボイラシステム１の全体燃焼率が３０％（発生蒸気量６ｔ／ｈ）になった場合であっても、図４Ａ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は３ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率３０％）、他方、図４Ａ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は３ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率３０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値は依然として目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
その後、ボイラシステム１の全体燃焼率が低下して２０％（発生蒸気量４ｔ／ｈ）となり、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が１０％の状態（発生蒸気量１ｔ／ｈ）を所定時間継続すると、図４Ａ（左側）に示すように、第１制御部４Ａは、第１ボイラ群２Ａの制御パターンをパターン１（最大設定圧力値１を０．７２ＭＰａ、制御幅を０．２０ＭＰａ）に変更する。
そうすると、ボイラシステム１の全体燃焼率が１０％（発生蒸気量２ｔ／ｈ）になった場合であっても、図４Ａ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は１ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率１０％）、他方、図４Ａ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は１ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率１０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値は依然として目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
このように、第１実施形態に係る方式で燃焼制御した場合、ボイラシステム１の全体燃焼率が１０％（発生蒸気量２ｔ／ｈ）になっても、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することを可能とする。
【００５６】
次に、図４Ｂを参照して、第１実施形態に係る方式で燃焼制御した場合に、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が上昇したとき（すなわち全体燃焼率が上昇したとき）のボイラシステム１の全体燃焼率とそのときのヘッダ圧力値との変化について説明する。
まず、ボイラシステム１の全体燃焼率が５０％（発生蒸気量１０ｔ／ｈ）のとき、図４Ｂ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は５ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率５０％）、他方、図４Ｂ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は５ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率５０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値が目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
次に、ボイラシステム１の全体燃焼率が上昇して６０％（発生蒸気量１２ｔ／ｈ）となり、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が７０％の状態（発生蒸気量７ｔ／ｈ）を所定時間継続すると、図４Ｂ（左側）に示すように、第１制御部４Ａは、第１ボイラ群２Ａの制御パターンをパターン４（最大設定圧力値１を０．８４ＭＰａ、制御幅を０．２０ＭＰａ）に変更する。
そうすると、ボイラシステム１の全体燃焼率が７０％（発生蒸気量１４ｔ／ｈ）になった場合であっても、図４Ｂ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は７ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率７０％）、他方、図４Ｂ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は７ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率７０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値は依然として目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
その後、ボイラシステム１の全体燃焼率が上昇して８０％（発生蒸気量１６ｔ／ｈ）となり、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が９０％の状態（発生蒸気量９ｔ／ｈ）を所定時間継続すると、図４Ｂ（左側）に示すように、第１制御部４Ａは、第１ボイラ群２Ａの制御パターンをパターン５（最大設定圧力値１を０．８８ＭＰａ、制御幅を０．２０ＭＰａ）に変更する。
そうすると、ボイラシステム１の全体燃焼率が９０％（発生蒸気量１８ｔ／ｈ）になった場合であっても、図４Ｂ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は９ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率９０％）、他方、図４Ｂ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は９ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率９０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値は依然として目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
このように、第１実施形態に係る方式で燃焼制御した場合、ボイラシステム１の全体燃焼率が９０％になっても、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することを可能とする。
【００５７】
以上のように、第１実施形態によると、第２制御部４Ｂは、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することができる第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の帯域を広く確保することが可能となる。それにより、負荷変動に対する追従性及びヘッダ圧力の安定性を確保することが可能となる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
以上、第１ボイラ群２Ａの全体負荷に応じた制御パターンとして、制御圧力帯域を複数設ける場合について説明した。これに対して、第１ボイラ群２Ａの全体負荷に応じた制御パターンとして、制御圧力帯域を複数設ける替わりに、制御圧力帯域を１つに固定して、最大燃焼台数を変更するようにしてもよい（以下、「第２実施形態」という）。
【００５９】
制御パターンとして、最大燃焼台数を適用する場合、例えば５つのパターンを設けるとすると、パターン１（最大燃焼台数＝１）、パターン２（最大燃焼台数＝２）、パターン３（最大燃焼台数＝３）、パターン４（最大燃焼台数＝４）、及びパターン５（最大燃焼台数＝５）のように、最大燃焼台数を変更するようにしてもよい。
なお、以上で説明した制御パターンは一例であってこれに限定されない。複数の個数は、２以上でもよい。また、制御パターンとして、最大燃焼台数を適用する場合、台数を１台ずつ増やすのではなく、任意台数増やすようにしてもよい。
また、第１実施形態の場合と同様に、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が増加する場合の帯域ｎから帯域ｎ＋１に移行する基準となる全体燃焼率（増加時）と、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が減少する場合の帯域ｎ＋１から帯域ｎに移行する基準となる全体燃焼率（減少時）と、の間において、前者（増加時）が後者（減少時）より大きくなるように所定の差（ディファレンシャル）を設けるようにしてもよい。仮にディファレンシャルを設けないとすると、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が全体燃焼率増減ラインで前後した場合に、第１ボイラ群２Ａの最大燃焼台数が頻繁に変化する可能性がある。このような変化を避けるために、ディファレンシャルを設けるようにしてもよい。
【００６０】
第２実施形態について説明する。第２実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については詳細な説明を省略する。第２実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様な効果が奏される。
【００６１】
第２実施形態に係るボイラシステム１では、第２ボイラ群の全体燃焼率が予め区分された複数の燃焼率帯域と、第１制御部４Ａによる燃焼制御対象となる第１ボイラ群２Ａにおける最大燃焼台数と、がそれぞれ予め対応付けられ、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が、複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間継続する場合、第１制御部４Ａにおいて燃焼率帯域に対応付けられた最大燃焼台数に変更することで、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量を増加又は減少させて、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を下げる又は上げるように制御するものである。
【００６２】
すなわち、図５に示すように、第２制御部４Ｂは、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、最大燃焼台数指定部４３Ｂ´と、を備える。図５は、第２制御部４Ｂの機能ブロック図である。
最大燃焼台数指定部４３Ｂ´は、燃焼量判定部４２Ｂにより第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された所定時間（「第２時間」という）継続することが判定された場合、当該燃焼率帯域に対応付けられた最大燃焼台数を第１制御部４Ａに対して、信号線１６Ｃを介して指定する。
例えば、上記の例で、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が２０％〜４０％（＝帯域２の状態）となり、この状態が第２時間継続した場合、最大燃焼台数２台（パターン２）を第１制御部４Ａに対して、信号線１６Ｃを介して指定する。
なお、第２時間はそれぞれの燃焼率帯域に応じて設定してもよい。
【００６３】
第１制御部４Ａは、第２制御部４Ｂ（制御圧力帯域指定部４３Ｂ）から最大燃焼台数を指定された場合、ヘッダ圧力値が、予め設定された制御圧力帯域の範囲内に収まるように第１ボイラ群２Ａの燃焼状態を制御する。そうすることで、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量を増加又は減少させて、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を下げる又は上げるように制御することで、第２制御部４Ｂは、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することが可能となる。
【００６４】
次に、図６Ａ及び図６Ｂを参照して、５台の段階値制御ボイラ２０Ａからなる第１ボイラ群２Ａと、５台の連続制御ボイラ２０Ｂからなる第２ボイラ群２Ｂと、からなるボイラ群２を含むボイラシステム１を第２実施形態に係る燃焼制御を実施した場合に、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）であっても、逆にボイラシステム１の全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）であっても、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することを可能とする様子を説明する。
ここで、図６Ａ及び図６Ｂにおいて、図の左側に（５台の段階値制御ボイラ２０Ａからなる）第１ボイラ群２Ａの燃焼状態の変化を示し、図の右側に（５台の連続制御ボイラ２０Ｂからなる）第２ボイラ群２Ｂの燃焼状態の変化を示す。なお、段階値制御ボイラ２０Ａは、いずれも低燃焼位置Ｌ（最大燃焼量の５０％）、高燃焼位置Ｈ（燃焼率１００％）の３位置制御ボイラとし、最大蒸気量２０００ｋｇ／ｈとする。また、連続制御ボイラ２０Ｂは、連続制御ボイラとし、いずれも最大蒸気量２０００ｋｇ／ｈ、最小燃焼状態を燃焼率の２０％の状態とする。
また、前述したように、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が増加する場合の帯域ｎから帯域ｎ＋１（ここで１≦ｎ≦４）に移行する基準となる全体燃焼率（増加時）と、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が減少する場合の帯域（ｎ＋１）から帯域ｎに移行する基準となる全体燃焼率（減少時）と、の間において、前者（増加時）が後者（減少時）より大きくなるように所定の差（ディファレンシャル）を設けるようにしてもよい。
図６Ａ及び図６Ｂはそれぞれボイラシステム１を第２実施形態に係る方式で燃焼制御した場合の、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が低下した場合（すなわち全体燃焼率が低下した場合）及びボイラシステム１の全体蒸気負荷が上昇した場合（すなわち全体燃焼率が上昇した場合）における、ボイラシステム１の全体燃焼率とそのときのヘッダ圧力値と、の変化を示す図である。
【００６５】
まず、図６Ａを参照して、第２実施形態に係る方式で燃焼制御した場合に、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が低下したとき（すなわち全体燃焼率が低下したとき）のボイラシステム１の全体燃焼率とそのときのヘッダ圧力値との変化について説明する。なお、第１制御部４Ａに予め設定された制御圧力帯域は、最大設定圧力値１を０．８５ＭＰａ、制御幅を０．２０ＭＰａとする。
まず、ボイラシステム１の全体燃焼率が５０％（発生蒸気量１０ｔ／ｈ）のとき、図６Ａ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの最大燃焼台数は３台と設定され、第１ボイラ群２Ａは、第１制御部４Ａにより、ヘッダ圧力値が、最大設定圧力値を０．８５ＭＰａ、制御幅を０．２０ＭＰａとする制御圧力帯域に収まるように比例分配制御され、他方、図６Ａ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂは、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値が目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持するように制御されている。このとき、第１ボイラ群２Ａは、１台高燃焼２台低燃焼となり、発生蒸気量は４ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率４０％）、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は６ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率６０％）となる。
次に、ボイラシステム１の全体燃焼率が低下して３５％（発生蒸気量７ｔ／ｈ）となり、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が３０％の状態（発生蒸気量３ｔ／ｈ）を所定時間継続すると、図６Ａ（左側）に示すように、第１制御部４Ａは、第１ボイラ群２Ａの制御パターンをパターン２（最大燃焼台数２台）に変更する。
そうすると、ボイラシステム１の全体燃焼率が３０％（発生蒸気量６ｔ／ｈ）になった場合であっても、図６Ａ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａは、１台高燃焼１台低燃焼となり、発生蒸気量は３ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率３０％）、他方、図６Ａ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は３ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率３０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値は依然として目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
その後、ボイラシステム１の全体燃焼率が低下して２０％（発生蒸気量４ｔ／ｈ）となり、第２ボイラ群２Ｂの燃焼率が１０％の状態（発生蒸気量１ｔ／ｈ）が所定時間継続すると、図６Ａ（左側）に示すように、第１制御部４Ａは、第１ボイラ群２Ａの制御パターンをパターン１（最大燃焼台数１台）に変更する。
そうすると、ボイラシステム１の全体燃焼率が１０％（発生蒸気量２ｔ／ｈ）になった場合であっても、図６Ａ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの発生蒸気量は１ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率１０％）、他方、図６Ａ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は１ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率１０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値は依然として目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
このように、第２実施形態に係る方式で燃焼制御した場合、ボイラシステム１の全体燃焼率が１０％になっても、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することを可能とする。
【００６６】
次に、図６Ｂを参照して、第２実施形態に係る方式で燃焼制御した場合に、ボイラシステム１の全体蒸気負荷が上昇したとき（すなわち全体燃焼率が上昇したとき）のボイラシステム１の全体燃焼率とそのときのヘッダ圧力値との変化について説明する。
まず、ボイラシステム１の全体燃焼率が５０％（発生蒸気量１０ｔ／ｈ）のとき、図６Ｂ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａの最大燃焼台数は３台と設定され、第１ボイラ群２Ａは、第１制御部４Ａにより、ヘッダ圧力値が、最大設定圧力値を０．８５ＭＰａ、制御幅を０．２０ＭＰａとする制御圧力帯域に収まるように比例分配制御され、他方、図６Ｂ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂは、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値が目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持するように制御されている。このとき、第１ボイラ群２Ａは、１台高燃焼２台低燃焼となり、発生蒸気量は４ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率４０％）、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は６ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率６０％）となる。
次に、ボイラシステム１の全体燃焼率が上昇して６０％（発生蒸気量１２ｔ／ｈ）となり、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が８０％の状態（発生蒸気量８ｔ／ｈ）を所定時間継続すると、図６Ｂ（左側）に示すように、第１制御部４Ａは、第１ボイラ群２Ａの制御パターンをパターン４（最大燃焼台数４台）に変更する。
そうすると、ボイラシステム１の全体燃焼率が７０％（発生蒸気量１４ｔ／ｈ）になった場合であっても、図６Ｂ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａは、２台高燃焼、２台低燃焼となり、発生蒸気量は６ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率６０％）、他方、図６Ｂ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は８ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率８０％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値は依然として目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
その後、ボイラシステム１の全体燃焼率が上昇して７５％（発生蒸気量１４ｔ／ｈ）となり、第２ボイラ群２Ｂの燃焼率が９０％の状態（発生蒸気量９ｔ／ｈ）を所定時間継続すると、図６Ｂ（左側）に示すように、第１制御部４Ａは、第１ボイラ群２Ａの制御パターンをパターン５（最大燃焼台数５台）に変更する。
そうすると、ボイラシステム１の全体燃焼率が９０％（発生蒸気量１８ｔ／ｈ）になった場合であっても、図６Ｂ（左側）に示すように、第１ボイラ群２Ａは、３台高燃焼、２台低燃焼となり、発生蒸気量は８ｔ／ｈ（第１ボイラ群２Ａの全体燃焼率８０％）、他方、図６Ｂ（右側）に示すように、第２ボイラ群２Ｂの発生蒸気量は１０ｔ／ｈ（第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率１００％）となり、第２制御部４Ｂにより、ヘッダ圧力値は依然として目標蒸気圧力値０．７０ＭＰａを維持する。
このように、第２実施形態に係る方式で燃焼制御した場合、ボイラシステム１の全体燃焼率が９０％になっても、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することを可能とする。
以上、第１ボイラ群２Ａの全体負荷に応じた制御パターンとして、最大燃焼台数を複数設ける第２実施形態について説明した。
【００６７】
以上のように、第２実施形態によると、第２制御部４Ｂは、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することができる第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の帯域を広く確保することが可能となる。それにより、負荷変動に対する追従性及びヘッダ圧力の安定性を確保することが可能となる。
なお、第２実施形態において、最大燃焼台数に替えて、燃焼制御対象とする仮想ボイラ台数を適用してもよい。すなわち段階値制御ボイラを、任意の燃焼位置における蒸気量とそれより１つ下の燃焼位置における蒸気量との差分蒸気量をボイラに仮想した仮想ボイラの集合とみなす。例えば、３位置制御の段階値制御ボイラ２０Ａは、低燃焼量ボイラ、（高燃焼量−低燃焼量）ボイラの２台の仮想ボイラから構成されるとみなすことができる。そこで、燃焼制御対象とするボイラの最大燃焼台数を設定する替わりに、燃焼制御対象とする仮想ボイラ台数を設定することができる。
【００６８】
以上、第１実施形態及び第２実施形態の説明において、第１ボイラ群２Ａを３位置制御ボイラ５台とし、第２ボイラ群２Ｂを連続制御ボイラ５台とするボイラシステム１を例示したが、これに限定されない。第１ボイラ群２Ａが、各段階値制御ボイラ２０Ａを任意のＮ位置制御ボイラ（Ｎ≧２）とし、そのような段階値制御ボイラ２０Ａを任意の台数含むようにしてもよい。また、第２ボイラ群２Ｂが、各連続制御ボイラ２０Ｂを任意の最大発生蒸気量を出力し、そのような連続制御ボイラ２０Ｂを任意の台数含むようにしてもよい。
また、第１実施形態において、ボイラシステム１の第１ボイラ群２Ａの制御圧力帯域の複数のパターン、及び第２ボイラ群２Ｂにおける目標蒸気圧力値について例示したが、これらの値についても適宜設定することができる。
同様に、第２実施形態において、ボイラシステム１の第１ボイラ群２Ａの最大燃焼台数、及び第２ボイラ群２Ｂにおける目標蒸気圧力値について例示したが、これらの値についても適宜設定することができる。
【００６９】
以上、本発明のボイラシステム１の好ましい実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００７０】
＜変形例１：制御装置＞
第１実施形態では、第２制御部４Ｂが、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、制御圧力帯域指定部４３Ｂと、を備えるように構成したが、この構成に限定しない。
例えば、図７に示すように、制御装置６を備え、制御装置６が燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、制御圧力帯域指定部４３Ｂと、を備えるようにしてもよい。
より具体的には、制御装置６は、例えば信号線１７を介して、台数制御装置３Ａ（第１制御部４Ａ）及び台数制御装置３Ｂ（第２制御部４Ｂ）と電気的に接続されるようにしてもよい。
そして、制御装置６は、予め設定された第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の複数の燃焼率帯域と、第１ボイラ群２Ａの複数の制御圧力帯域と、をそれぞれ予め対応付け、燃焼量取得部４１Ｂは、例えば信号線１７を介して第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を台数制御装置３Ｂ（第２制御部４Ｂ）から取得し、燃焼量判定部４２Ｂは、燃焼量取得部４１Ｂにより取得した第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が、予め設定された複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された第１時間継続するか否かを判定し、制御圧力帯域指定部４３Ｂは、燃焼量判定部４２Ｂにより第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が第１時間継続することが判定された場合、信号線１７を介して当該燃焼率帯域に対応付けられた制御圧力帯域を第１制御部４Ａに対して指定するようにしてもよい。ここで、第１時間はそれぞれの燃焼率帯域に応じて設定してもよい。
そうすることで、第１実施形態と同様に、第２制御部４Ｂは、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することができる第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の帯域を広く確保することが可能となる。それにより、負荷変動に対する追従性及びヘッダ圧力の安定性を確保することが可能となる。
【００７１】
＜変形例２：制御部＞
第１実施形態では、第２制御部４Ｂが、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、制御圧力帯域指定部４３Ｂと、を備えるように構成したが、この構成に限定しない。
例えば、図８に示すように台数制御装置３Ｃが制御部４Ｃを備え、制御部４Ｃが、第１制御部４Ａと第２制御部４Ｂ´と、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、制御圧力帯域指定部４３Ｂと、を備えるようにしてもよい。
より具体的には、制御部４Ｃは、予め設定された第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の複数の燃焼率帯域と、第１ボイラ群２Ａの複数の制御圧力帯域と、をそれぞれ予め対応付け、第１制御部４Ａが、ヘッダ圧力値が指定された制御圧力帯域の範囲内に収まるように第１ボイラ群２Ａの燃焼状態を制御し、第２制御部４Ｂ´が、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に保つように第２ボイラ群２Ｂの燃焼状態を制御し、燃焼量取得部４１Ｂが、第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を、第２制御部４Ｂ´から取得し、燃焼量判定部４２Ｂが、燃焼量取得部４１Ｂにより取得した第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が予め設定された複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が、第１時間継続するか否かを判定し、制御圧力帯域指定部４３Ｂが、燃焼量判定部４２Ｂにより第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が第１時間継続することが判定された場合、当該燃焼率帯域に対応付けられた制御圧力帯域を第１制御部４Ａに対して指定するようにしてもよい。ここで、第１時間はそれぞれの燃焼率帯域に応じて設定してもよい。
そうすることで、第１実施形態と同様に、制御部４Ｃは、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することができる第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の帯域を広く確保することが可能となる。それにより、負荷変動に対する追従性及びヘッダ圧力の安定性を確保することが可能となる。
なお、変形例２において、第２制御部４Ｂ´が、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、制御圧力帯域指定部４３Ｂと、を備えるようにしてもよい。
【００７２】
＜変形例３：制御装置＞
第２実施形態では、第２制御部４Ｂが、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、最大燃焼台数指定部４３Ｂ´と、を備えるように構成したが、この構成に限定しない。
例えば、図９に示すように制御装置６´を備え、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、最大燃焼台数指定部４３Ｂ´と、を備えるようにしてもよい。
より具体的には、制御装置６´は、例えば信号線１７を介して、台数制御装置３Ａ（第１制御部４Ａ）及び台数制御装置３Ｂ（第２制御部４Ｂ）と電気的に接続されるようにしてもよい。
そして、制御装置６´は、予め設定された第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の複数の燃焼率帯域と、第１ボイラ群２Ａの最大燃焼台数と、をそれぞれ予め対応付け、燃焼量取得部４１Ｂは、例えば信号線１７を介して第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を台数制御装置３Ｂ（第２制御部４Ｂ）から取得し、燃焼量判定部４２Ｂは、燃焼量取得部４１Ｂにより取得した第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が、予め設定された複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が予め設定された第１時間継続するか否かを判定し、最大燃焼台数指定部４３Ｂ´は、燃焼量判定部４２Ｂにより第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が第２時間継続することが判定された場合、当該燃焼率帯域に対応付けられた最大燃焼台数を第１制御部４Ａに対して、信号線１７を介して指定するようにしてもよい。ここで、第２時間はそれぞれの燃焼率帯域に応じて設定してもよい。
そうすることで、第２実施形態と同様に、第２制御部４Ｂは、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することができる第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の帯域を広く確保することが可能となる。それにより、負荷変動に対する追従性及びヘッダ圧力の安定性を確保することが可能となる。
【００７３】
＜変形例４：制御部＞
第２実施形態では、第２制御部４Ｂが、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、最大燃焼台数指定部４３Ｂ´と、を備えるように構成したが、この構成に限定しない。
例えば、図１０に示すように、台数制御装置３Ｃ´が制御部４Ｃ´を備え、制御部４Ｃ´が、第１制御部４Ａと、第２制御部４Ｂと、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、最大燃焼台数指定部４３Ｂ´と、を備えるようにしてもよい。
より具体的には、制御部４Ｃ´は、予め設定された第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の複数の燃焼率帯域と、第１ボイラ群２Ａの最大燃焼台数と、をそれぞれ予め対応付け、第１制御部４Ａが、ヘッダ圧力値が指定された制御圧力帯域の範囲内に収まるように第１ボイラ群２Ａの燃焼状態を制御し、第２制御部４Ｂがヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に保つように第２ボイラ群２Ｂの燃焼状態を制御し、燃焼量取得部４１Ｂが第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率を、第２制御部４Ｂから取得し、燃焼量判定部４２Ｂが燃焼量取得部４１Ｂにより取得した第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が予め設定された複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が、第１時間継続するか否かを判定し、最大燃焼台数指定部４３Ｂ´が燃焼量判定部４２Ｂにより第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率が複数の燃焼率帯域のいずれかの帯域に含まれる状態が第２時間継続することが判定された場合、当該燃焼率帯域に対応付けられた最大燃焼台数を第１制御部４Ａに対して指定するようにしてもよい。ここで、第２時間はそれぞれの燃焼率帯域に応じて設定してもよい。
そうすることで、第２実施形態と同様に、制御部４Ｃ´は、ヘッダ圧力値を目標蒸気圧力値に維持することができる第２ボイラ群２Ｂの全体燃焼率の帯域を広く確保することが可能となる。それにより、負荷変動に対する追従性及びヘッダ圧力の安定性を確保することが可能となる。
なお、変形例４において、第２制御部４Ｂが、燃焼量取得部４１Ｂと、燃焼量判定部４２Ｂと、最大燃焼台数指定部４３Ｂ´と、を備えるようにしてもよい。
【００７４】
＜変形例５：第２ボイラ群の全体燃焼量による区分分け＞
第１実施形態、第２実施形態、及びその変形例において、第２ボイラ群の全体燃焼率を予め複数の燃焼率帯域に区分して、第１ボイラ群の複数の制御パターンに予め対応づけるように構成したが、第２ボイラ群において、全体燃焼率を区分することに限定されない。
第２ボイラ群の全体燃焼率に替えて、第２ボイラ群の全体燃焼量の指標値となる任意の値を適用することができる。例えば、第２ボイラ群の全体燃焼率に替えて、第２ボイラ群の全体発生蒸気量を適用してもよい。そうすることで、第１実施形態、第２実施形態、及びその変形例と同様の効果を奏することができる。
【００７５】
＜変形例６：燃焼量判定部４２における所定時間継続の判定について＞
第１実施形態及び第２実施形態において、燃焼量判定部４２は、それぞれの燃焼率帯域に応じて所定時間（第１時間又は第２時間）を設定するようにしてもよい。例えば、燃焼率帯域が上限側又は下限側に近い場合には、所定時間を短くし、燃焼率帯域が中央に位置する場合は、所定時間を長くするように設定してもよい。そうすることで、第１ボイラ群２Ａの制御パターンの変更が頻繁になることを抑制することができる。
【００７６】
＜変形例７：段階値制御ボイラ＞
本実施形態では、段階値制御ボイラ２０Ａを、５台ともに３位置制御のボイラとした例時をしたが、これに限らない。すなわち、本発明の段階値制御ボイラ２０Ａを、それぞれ、Ｎ位置制御のボイラ（Ｎは任意の２以上の整数）に適用してもよい。各段階値制御ボイラ２０Ａ毎に、ボイラ容量、燃焼位置の段階数Ｎ、及び各燃焼位置における燃焼率等を異なることとしてもよい。また、段階値制御ボイラ２０Ａの台数を１以上の任意の台数としてもよい。
【００７７】
＜変形例８：連続制御ボイラ＞
本実施形態では、連続制御ボイラ２０Ｂを５台ともに、同一のボイラ容量としたが、これに限らない。すなわち、連続制御ボイラ２０Ｂについて、台数を１以上の任意の台数として、連続制御ボイラ毎にその最小燃焼量、単位蒸気量、最大燃焼量としての燃焼能力が異なる場合にも適用可能である。
また、本実施形態では、連続制御ボイラ２０Ｂからなる第２ボイラ群２ＢをＰＩＤ制御によりフィードバック制御したが、ＰＩＤ制御に限定されない。ＰＩ制御によるフィードバック制御でよい。
【００７８】
＜変形例９＞
本実施形態では、第１ボイラ群として段階値制御ボイラからなるボイラ群を適用したが、段階値制御ボイラに限定されない。最大設定圧力値と制御幅により決定される制御圧力帯域に基づいて各ボイラの燃焼率を制御するボイラ群であればよい。
同様に、第２ボイラ群として連続制御ボイラからなるボイラ群を適用したが、連続制御ボイラに限定されない。蒸気圧が設定された目標蒸気圧になるように各ボイラの燃焼率を制御するボイラ群であればよい。
【００７９】
＜変形例１０＞
また、本実施形態におけるボイラとして、小型貫流型の蒸気ボイラ装置、炉筒煙管ボイラ等、種々の構造のボイラ装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  ボイラシステム
２  ボイラ群
２０  ボイラ
２０Ａ  段階値制御ボイラ
２０Ｂ  連続制御ボイラ
２Ａ  第１ボイラ群
２Ｂ  第２ボイラ群
３Ａ  台数制御装置
４Ａ  第１制御部
３Ｂ  台数制御装置
４Ｂ  第２制御部
４１Ｂ  燃焼量取得部
４２Ｂ  燃焼量判定部
４３Ｂ  制御圧力帯域指定部
４３Ｂ´  最大燃焼台数指定部
３Ｃ、３Ｃ´  台数制御装置
４Ｃ、４Ｃ´  制御部
６  制御装置
【図１】
2018204856.tif 000003
【図２】
2018204856.tif 000004
【図３Ａ】
2018204856.tif 000005
【図３Ｂ】
2018204856.tif 000006
【図４Ａ】
2018204856.tif 000007
【図４Ｂ】
2018204856.tif 000008
【図５】
2018204856.tif 000009
【図６Ａ】
2018204856.tif 000010
【図６Ｂ】
2018204856.tif 000011
【図７】
2018204856.tif 000012
【図８】
2018204856.tif 000013
【図９】
2018204856.tif 000014
【図１０】
2018204856.tif 000015