(57)【要約】【課題】特定のメニューについての待ち時間を他のユーザとの関係で短縮することが可能なオーダー管理システムの提供を課題とする。【解決手段】本発明のオーダー管理システムは、１又は複数のユーザ端末及び店舗端末とネットワークを介して通信可能なサーバを備えるオーダー管理システムであって、上記サーバが、ユーザ端末識別情報を含むユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、店舗端末識別情報及びメニュー情報を含む店舗情報を登録する店舗情報登録手段と、上記ユーザ端末に上記メニュー情報を送信するメニュー情報送信手段と、上記メニュー情報送信手段で送信したメニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報を上記ユーザ端末から受信する処理催促情報受信手段と、上記処理催促情報受信手段で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を上記店舗端末に送信する処理催促情報送信手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のユーザ端末及び店舗端末とネットワークを介して通信可能なサーバを備えるオーダー管理システムであって、
上記サーバが、
上記ユーザ端末のユーザ端末識別情報を含むユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、
上記店舗端末の店舗端末識別情報及びメニュー情報を含む店舗情報を登録する店舗情報登録手段と、
上記ユーザ端末に上記メニュー情報を送信するメニュー情報送信手段と、
上記メニュー情報送信手段で送信したメニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報を上記ユーザ端末から受信する処理催促情報受信手段と、
上記処理催促情報受信手段で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を上記店舗端末に送信する処理催促情報送信手段と
を備えるオーダー管理システム。
【請求項２】
上記サーバが、上記ユーザ端末のユーザ端末識別情報を上記店舗情報と関連付けて記憶する入店情報記憶手段をさらに備え、
上記メニュー情報送信手段が、上記入店情報記憶手段で識別情報を記憶したユーザ端末に上記メニュー情報を送信する請求項１に記載のオーダー管理システム。
【請求項３】
上記サーバが、上記ユーザ端末と近接無線通信可能な無線通信端末の無線通信端末識別情報を含む無線通信端末情報を上記店舗情報と関連付けて登録する無線通信端末情報登録手段をさらに備え、
上記入店情報記憶手段が、上記無線通信端末との近接無線通信により上記ユーザ端末が受信し、かつこのユーザ端末から送信される上記無線通信端末の無線通信端末識別情報を上記ユーザ識別情報及び上記店舗情報と関連付けて記憶する請求項２に記載のオーダー管理システム。
【請求項４】
上記サーバが、上記処理催促情報で処理を催促されるメニューに対する追加料金を上記ユーザ端末に請求する追加料金請求手段をさらに備える請求項１、請求項２又は請求項３に記載のオーダー管理システム。
【請求項５】
上記サーバが、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザに対して処理遅延料金を支払う遅延料金支払い手段をさらに備える請求項４に記載のオーダー管理システム。
【請求項６】
上記追加料金請求手段が、上記遅延料金支払い手段で遅延料金を支払うユーザ数に応じた追加料金を請求する請求項５に記載のオーダー管理システム。
【請求項７】
上記サーバが、
上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザのユーザ端末に処理催促要求発生情報を送信する処理催促要求発生情報送信手段と、
上記処理催促要求発生情報送信手段で処理催促要求発生情報を送信された他のユーザ端末から処理順序の遅れの可否情報を受信する処理順序確認手段と
をさらに備え、
上記処理催促情報送信手段が、上記処理順序確認手段が他のユーザ端末から受信した処理順序の遅れの承諾情報を加味した情報を送信する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のオーダー管理システム。
【請求項８】
上記サーバが、
上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザのユーザ端末に処理催促要求発生情報を送信する処理催促要求発生情報送信手段と、
上記処理催促要求発生情報送信手段で処理催促要求発生情報を送信された他のユーザのユーザ端末から処理順序の遅れに対する遅延料金請求情報を受信する遅延料金請求情報受信手段と
をさらに備え、
上記追加料金請求手段が、上記遅延料金請求情報受信手段で受信した遅延料金請求情報を加味した追加料金を請求する請求項５に記載のオーダー管理システム。
【請求項９】
上記追加料金請求手段の追加料金がメニュー毎に設定されている請求項４から請求項８のいずれか１項に記載のオーダー管理システム。
【請求項１０】
上記サーバが、上記ユーザ端末の操作に基づいて上記追加料金の決済を行う決済手段をさらに備える請求項４から請求項９のいずれか１項に記載のオーダー管理システム。
【請求項１１】
飲食店用である請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のオーダー管理システム。
【請求項１２】
１又は複数のユーザ端末及び店舗端末とネットワークを介して通信可能なサーバを用いたオーダー管理方法であって、
上記サーバが、
上記ユーザ端末のユーザ端末識別情報を含むユーザ情報を登録するユーザ情報登録ステップと、
上記店舗端末の店舗端末識別情報及びメニュー情報を含む店舗情報を登録する店舗情報登録ステップと、
上記ユーザ端末に上記メニュー情報を送信するメニュー情報送信ステップと、
上記メニュー情報送信ステップで送信したメニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報を上記ユーザ端末から受信する処理催促情報受信ステップと、
上記処理催促情報受信ステップで受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を上記店舗端末に送信する処理催促情報送信ステップと
を備えるオーダー管理方法。
【請求項１３】
１又は複数のユーザ端末及び店舗端末とネットワークを介して通信可能なサーバを用いたオーダー管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
上記サーバを、
上記ユーザ端末のユーザ端末識別情報を含むユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、
上記店舗端末の店舗端末識別情報及びメニュー情報を含む店舗情報を登録する店舗情報登録手段と、
上記ユーザ端末に上記メニュー情報を送信するメニュー情報送信手段と、
上記メニュー情報送信手段で送信したメニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報を上記ユーザ端末から受信する処理催促情報受信手段と、
上記処理催促情報受信手段で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を上記店舗端末に送信する処理催促情報送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーダー管理システム、オーダー管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、飲食店等において顧客が自ら端末を操作してメニューを注文可能なシステムが実用化されている。このシステムによると、顧客が欲しいメニューを希望するタイミングで注文することができる。そのため、このシステムによると、ホールスタッフの対応順に起因して注文のタイミングが前後することを防止することができ、複数の顧客の注文を端末の操作順に厨房に伝えることができる。
【０００３】
また、飲食店におけるシステムとしては、複数の料理を注文した顧客に対してその料理の提供順を事後的に変更可能なシステムも提案されている。このようなシステムとしては、例えば「注文管理装置及び飲食店システム」が発案されている（特開２００１−１２５９８１号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、飲食店で飲食するに際しては、他の複数の顧客の多数の注文の存在によって料理の提供が遅くなることが多い。しかしながら、上記公報に記載の飲食店システムによると、料理の提供順を顧客毎に変更することはできるものの、他の顧客の注文が多数存在する場合にはこれらの注文が処理されない限り料理を受け取ることはできない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、特定のメニューについての待ち時間を他のユーザとの関係で短縮することが可能なオーダー管理システム、オーダー管理方法及びプログラムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明に係るオーダー管理システムは、１又は複数のユーザ端末及び店舗端末とネットワークを介して通信可能なサーバを備えるオーダー管理システムであって、上記サーバが、上記ユーザ端末のユーザ端末識別情報を含むユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、上記店舗端末の店舗端末識別情報及びメニュー情報を含む店舗情報を登録する店舗情報登録手段と、上記ユーザ端末に上記メニュー情報を送信するメニュー情報送信手段と、上記メニュー情報送信手段で送信したメニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報を上記ユーザ端末から受信する処理催促情報受信手段と、上記処理催促情報受信手段で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を上記店舗端末に送信する処理催促情報送信手段とを備える。
【０００８】
当該オーダー管理システムは、上記サーバが、メニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報をユーザ端末から受信する処理催促情報受信手段と、上記処理催促情報受信手段で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を店舗端末に送信する処理催促情報送信手段とを備えるので、ユーザが早期処理を希望する１又は複数のメニューについての処理催促情報等を店舗端末に送信することができる。そのため、当該オーダー管理システムは、この処理催促情報等を受信した店舗端末を所持するユーザに対し特定のメニューを他のメニューに先駆けて処理させることができ、特定のメニューについての待ち時間を他のユーザとの関係で短縮することができる。
【０００９】
上記サーバが、上記ユーザ端末のユーザ端末識別情報を上記店舗情報と関連付けて記憶する入店情報記憶手段をさらに備え、上記メニュー情報送信手段が、上記入店情報記憶手段で識別情報を記憶したユーザ端末に上記メニュー情報を送信するとよい。このように、上記サーバが、上記ユーザ端末のユーザ端末識別情報を上記店舗情報と関連付けて記憶する入店情報記憶手段をさらに備え、上記メニュー情報送信手段が、上記入店情報記憶手段で識別情報を記憶したユーザ端末に上記メニュー情報を送信することによって、店舗内の混み具合等を勘案したうえでユーザに特定のメニューを催促させることができる。これにより、不要な催促を低減しシステムの運用の円滑を図ることができる。
【００１０】
上記サーバが、上記ユーザ端末と近接無線通信可能な無線通信端末の無線通信端末識別情報を含む無線通信端末情報を上記店舗情報と関連付けて登録する無線通信端末情報登録手段をさらに備え、上記入店情報記憶手段が、上記無線通信端末との近接無線通信により上記ユーザ端末が受信し、かつこのユーザ端末から送信される上記無線通信端末の無線通信端末識別情報を上記ユーザ識別情報及び上記店舗情報と関連付けて記憶するとよい。このように、上記サーバが、上記ユーザ端末と近接無線通信可能な無線通信端末の無線通信端末識別情報を含む無線通信端末情報を上記店舗情報と関連付けて登録する無線通信端末情報登録手段をさらに備え、上記入店情報記憶手段が、上記無線通信端末との近接無線通信により上記ユーザ端末が受信し、かつこのユーザ端末から送信される上記無線通信端末の無線通信端末識別情報を上記ユーザ識別情報及び上記店舗情報と関連付けて記憶することによって、ユーザの入店状況を正確に把握することができる。
【００１１】
上記サーバが、上記処理催促情報で処理を催促されるメニューに対する追加料金を上記ユーザ端末に請求する追加料金請求手段をさらに備えるとよい。このように、上記サーバが、上記処理催促情報で処理を催促されるメニューに対する追加料金を上記ユーザ端末に請求する追加料金請求手段をさらに備えることによって、ユーザによる不要な催促を抑制することができる。
【００１２】
上記サーバが、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザに対して処理遅延料金を支払う遅延料金支払い手段をさらに備えるとよい。このように、上記サーバが、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザに対して処理遅延料金を支払う遅延料金支払い手段をさらに備えることによって、処理順序が遅くなる他のユーザに不満が生じることを抑制することができる。
【００１３】
上記追加料金請求手段が、上記遅延料金支払い手段で遅延料金を支払うユーザ数に応じた追加料金を請求するとよい。このように、上記追加料金請求手段が、上記遅延料金支払い手段で遅延料金を支払うユーザ数に応じた追加料金を請求することによって、処理順位の繰り上げに対応した適切な追加料金を容易かつ確実に請求することができる。
【００１４】
上記サーバが、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザのユーザ端末に処理催促要求発生情報を送信する処理催促要求発生情報送信手段と、上記処理催促要求発生情報送信手段で処理催促要求発生情報を送信された他のユーザ端末から処理順序の遅れの可否情報を受信する処理順序確認手段とをさらに備え、上記処理催促情報送信手段が、上記処理順序確認手段が他のユーザ端末から受信した処理順序の遅れの承諾情報を加味した情報を送信するとよい。このように、上記サーバが、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザのユーザ端末に処理催促要求発生情報を送信する処理催促要求発生情報送信手段と、上記処理催促要求発生情報送信手段で処理催促要求発生情報を送信された他のユーザ端末から処理順序の遅れの可否情報を受信する処理順序確認手段とをさらに備え、上記処理催促情報送信手段が、上記処理順序確認手段が他のユーザ端末から受信した処理順序の遅れの承諾情報を加味した情報を送信することによって、処理順序が遅くなってもよいユーザの処理順序のみを遅らせることができ、処理順序の変動を円滑に行うことができる。
【００１５】
上記サーバが、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザのユーザ端末に処理催促要求発生情報を送信する処理催促要求発生情報送信手段と、上記処理催促要求発生情報送信手段で処理催促要求発生情報を送信された他のユーザのユーザ端末から処理順序の遅れに対する遅延料金請求情報を受信する遅延料金請求情報受信手段とをさらに備え、上記追加料金請求手段が、上記遅延料金請求情報受信手段で受信した遅延料金請求情報を加味した追加料金を請求してもよい。このように、上記サーバが、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザのユーザ端末に処理催促要求発生情報を送信する処理催促要求発生情報送信手段と、上記処理催促要求発生情報送信手段で処理催促要求発生情報を送信された他のユーザのユーザ端末から処理順序の遅れに対する遅延料金請求情報を受信する遅延料金請求情報受信手段とをさらに備え、上記追加料金請求手段が、上記遅延料金請求情報受信手段で受信した遅延料金請求情報を加味した追加料金を請求することによって、処理順序の繰り上げを希望するユーザと処理順序が遅くなるユーザとの間の合意に基づいて処理順序を変更することができ、処理順序の変更を円滑に行うことができる。
【００１６】
上記追加料金請求手段の追加料金がメニュー毎に設定されているとよい。このように、上記追加料金請求手段の追加料金がメニュー毎に設定されていることによって、例えば処理時間の長いメニューに対しては追加料金の額を比較的高くすることができ、処理時間の短縮に対応した追加料金を請求することができる。
【００１７】
上記サーバが、上記ユーザ端末の操作に基づいて上記追加料金の決済を行う決済手段をさらに備えるとよい。このように、上記サーバが、上記ユーザ端末の操作に基づいて上記追加料金の決済を行う決済手段をさらに備えることによって、ユーザに追加料金を確認させたうえで決済手続を行うことができる。
【００１８】
当該オーダー管理システムは飲食店用であるとよい。飲食店では、他の料理との絡みやユーザの許容滞在時間等により特定のメニューの提供を急ぐ場合がある。当該オーダー管理システムが飲食店用であることで、このようなユーザの要求に適切に対応することができる。
【００１９】
また、上記課題を解決するためになされた本発明に係るオーダー管理方法は、１又は複数のユーザ端末及び店舗端末とネットワークを介して通信可能なサーバを用いたオーダー管理方法であって、上記サーバが、上記ユーザ端末のユーザ端末識別情報を含むユーザ情報を登録するユーザ情報登録ステップと、上記店舗端末の店舗端末識別情報及びメニュー情報を含む店舗情報を登録する店舗情報登録ステップと、上記ユーザ端末に上記メニュー情報を送信するメニュー情報送信ステップと、上記メニュー情報送信ステップで送信したメニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報を上記ユーザ端末から受信する処理催促情報受信ステップと、上記処理催促情報受信ステップで受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を上記店舗端末に送信する処理催促情報送信ステップとを備える。
【００２０】
当該オーダー管理方法は、上記サーバが、メニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報をユーザ端末から受信する処理催促情報受信ステップと、上記処理催促情報受信ステップで受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を店舗端末に送信する処理催促情報送信ステップとを備えるので、ユーザが早期処理を希望する１又は複数のメニューについての処理催促情報等を店舗端末に送信することができる。そのため、当該オーダー管理方法は、この処理催促情報等を受信した店舗端末を所持するユーザに対し特定のメニューを他のメニューに先駆けて処理させることができ、特定のメニューについての待ち時間を他のユーザとの関係で短縮することができる。
【００２１】
また、上記課題を解決するためになされた本発明に係るプログラムは、１又は複数のユーザ端末及び店舗端末とネットワークを介して通信可能なサーバを用いたオーダー管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、上記サーバを、上記ユーザ端末のユーザ端末識別情報を含むユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、上記店舗端末の店舗端末識別情報及びメニュー情報を含む店舗情報を登録する店舗情報登録手段と、上記ユーザ端末に上記メニュー情報を送信するメニュー情報送信手段と、上記メニュー情報送信手段で送信したメニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報を上記ユーザ端末から受信する処理催促情報受信手段と、上記処理催促情報受信手段で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を上記店舗端末に送信する処理催促情報送信手段として機能させる。
【００２２】
当該プログラムは、上記サーバを、メニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報をユーザ端末から受信する処理催促情報受信手段と、上記処理催促情報受信手段で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を店舗端末に送信する処理催促情報送信手段として機能させるので、ユーザが早期処理を希望する１又は複数のメニューについての処理催促情報等を店舗端末に送信することができる。そのため、当該プログラムは、この処理催促情報等を受信した店舗端末を所持するユーザに対し特定のメニューを他のメニューに先駆けて処理させることができ、特定のメニューについての待ち時間を他のユーザとの関係で短縮することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明のオーダー管理システム、オーダー管理方法及びプログラムは、特定のメニューについての待ち時間を他のユーザとの関係で短縮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るオーダー管理システムを示す概略ブロック図である。
【図２】図１のオーダー管理システムにおけるサーバの通信手段の詳細を示す説明図である。
【図３】図１のオーダー管理システムにおけるサーバの登録手段の詳細を示す説明図である。
【図４】図１のオーダー管理システムにおけるサーバの記憶手段の詳細を示す説明図である。
【図５】図１のオーダー管理システムを用いたオーダー管理方法を示すシーケンス図である。
【図６】図１のオーダー管理システムとは異なる形態に係るオーダー管理システムを示す概略ブロック図である。
【図７】図６のオーダー管理システムにおけるサーバの通信手段の詳細を示す説明図である。
【図８】図６のオーダー管理システムを用いたオーダー管理方法を示すシーケンス図である。
【図９】図１及び図６のオーダー管理システムとは異なる形態に係るオーダー管理システムを示す概略ブロック図である。
【図１０】図９のオーダー管理システムにおけるサーバの通信手段の詳細を示す説明図である。
【図１１】図９のオーダー管理システムを用いたオーダー管理方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００２６】
［第一実施形態］
＜オーダー管理システム＞
図１のオーダー管理システム１は、飲食店において所望のメニューを催促可能な飲食店用システムとして構成されている。当該オーダー管理システム１は、無線通信端末２と、ユーザ端末３と、店舗端末４と、サーバ５とを備える。サーバ５は、ユーザ端末３及び店舗端末４とネットワークを介して通信可能に構成されている。当該オーダー管理システム１において、無線通信端末２、ユーザ端末３及び店舗端末４は、実際には複数存在している。但し、図１では、煩雑さ回避のため、各１個についてのみ図示する。
【００２７】
（無線通信端末）
無線通信端末２は、演算処理部と、スピーカ及びマイクを含む通信部と、スピーカから発信する超音波の出力の大きさに関する情報を入力する入力部と、スピーカから発信される超音波の進行方向を制御する進行方向制御部と、固定ディスク、リムーバルディスク等から構成される記憶部とを有する。無線通信端末２は、主として通信部によって実現される通信手段１１と、主として演算処理部、入力部及び進行方向制御部によって実現される超音波制御手段１２と、主として記憶部によって実現される記憶手段１３とを有する。無線通信端末２は、超音波によってユーザ端末３と近距離無線通信可能な超音波送信装置として構成されている。無線通信端末２は、飲食店の店舗内に設置されている。特に、当該オーダー管理システム１は、複数の無線通信端末２が飲食店の各客席に対応して設置されている。無線通信端末２は、例えばユーザ端末３を所持するユーザによって無線通信端末２の所定のボタンが押された場合に超音波を送信可能に構成されてもよく、ユーザ端末３を所持するユーザの操作にかかわらず常時超音波を送信可能に構成されてもよい。
【００２８】
〔通信手段〕
通信手段１１は、送信手段及び受信手段を有する。上記送信手段は、上記スピーカによって超音波信号を発信する。また、上記受信手段は、上記マイクによって超音波信号を受信する。
【００２９】
〔超音波制御手段〕
超音波制御手段１２は、入力部から入力される情報に従い無線通信端末２から送信される超音波の出力の大きさを制御する。また、超音波制御手段１２は、上記進行方向制御部によって無線通信端末２から送信される超音波の進行方向を制御する。超音波制御手段１２は、例えば無線通信端末２が設置されている客席のほぼ全範囲に超音波送信可能となるように超音波の出力及び進行方向を制御する。なお、このように無線通信端末２の超音波の出力及び進行方向が、この無線通信端末２が設置される客席のほぼ全範囲に超音波送信可能となるように制御される場合であっても、例えば各客席を壁、仕切り等で区分することで、超音波信号が他の客席まで漏れることを防止することができる。
【００３０】
〔記憶手段〕
記憶手段１３は、無線通信端末２の演算処理部が実行する各種動作プログラムや、この動作プログラムの処理に必要となるデータ等を記憶する。また、記憶手段１３は、予め無線通信端末２に対応して設けられた無線通信端末識別情報を記憶する。この無線通信端末識別情報としては、例えば無線通信端末２に固有の無線通信端末ＩＤが挙げられる。
【００３１】
（ユーザ端末）
ユーザ端末３は、例えばスマートフォン、携帯電話、ノートパソコン、タブレット端末等である。ユーザ端末３は、演算処理部と、アンテナ、スピーカ及びマイクを含む通信部と、プッシュボタン、カーソルキー等の各種ボタン又はタッチパネル等から構成される入力部と、液晶パネル等から構成される表示部と、固定ディスク、リムーバルディスク等から構成される記憶部とを有する。また、ユーザ端末３は、主として通信部によって実現される通信手段１４と、主として入力部によって実現される入力手段１５と、主として表示部によって実現される表示手段１６と、主として記憶部によって実現される記憶手段１７とを有する。ユーザ端末３は、無線通信端末２と近距離無線通信可能に構成されている。また、ユーザ端末３は、サーバ５とネットワーク通信可能に構成されている。
【００３２】
〔通信手段〕
通信手段１４は、送信手段及び受信手段を有している。通信手段１４は、アンテナを介してサーバ５とのネットワーク通信を行う。また、通信手段１４は、無線通信端末２から発信される超音波信号をマイクによって受信する。
【００３３】
〔入力手段〕
入力手段１５は、ユーザ端末３を所持するユーザからの入力を受けて、入力内容をユーザ端末３の演算処理部に通知する。
【００３４】
〔表示手段〕
表示手段１６は、ユーザ端末３の演算処理部が実行する処理に応じて文字情報や映像・画像情報など、操作・動作等に関する情報等を表示する。
【００３５】
〔記憶手段〕
記憶手段１７は、ユーザ端末３に予めインストールされたアプリケーションプログラムを記憶する。また、記憶手段１７は、サーバ５が提供するアプリケーションプログラムを記憶する。さらに、記憶手段１７は、ユーザ端末３の演算処理部が実行する各種動作プログラムや、この動作プログラムの処理に必要となるデータ等を記憶する。
【００３６】
（店舗端末）
店舗端末４は、例えばスマートフォン、携帯電話、ノートパソコン、タブレット端末等である。店舗端末４は、演算処理部と、アンテナ、スピーカ及びマイクを含む通信部と、プッシュボタン、カーソルキー等の各種ボタン又はタッチパネル等から構成される入力部と、液晶パネル等から構成される表示部と、固定ディスク、リムーバルディスク等から構成される記憶部とを有する。また、店舗端末４は、主として通信部によって実現される通信手段１８と、主として入力部によって実現される入力手段１９と、主として表示部によって実現される表示手段２０と、主として記憶部によって実現される記憶手段２１とを有する。店舗端末４は、例えば飲食店の厨房に設置されている。店舗端末４は、サーバ５とネットワーク通信可能に構成されている。また、店舗端末４は、無線通信端末２と近距離無線通信可能に構成されていてもよい。
【００３７】
〔通信手段〕
通信手段１８は、送信手段及び受信手段を有している。通信手段１８は、アンテナを介してサーバ５とのネットワーク通信を行う。また、通信手段１８は、無線通信端末２から発信される超音波信号をマイクによって受信可能に構成されていてもよい。
【００３８】
〔入力手段〕
入力手段１９は、店舗端末４を所持するユーザ（例えば厨房の料理人）からの入力を受けて、入力内容を店舗端末４の演算処理部に通知する。
【００３９】
〔表示手段〕
表示手段２０は、店舗端末４の演算処理部が実行する処理に応じて文字情報や映像・画像情報など、操作・動作等に関する情報等を表示する。
【００４０】
〔記憶手段〕
記憶手段２１は、店舗端末４に予めインストールされたアプリケーションプログラムを記憶する。また、記憶手段２１は、サーバ５が提供するアプリケーションプログラムを記憶する。さらに、記憶手段２１は、店舗端末４の演算処理部が実行する各種動作プログラムや、この動作プログラムの処理に必要となるデータ等を記憶する。
【００４１】
（サーバ）
サーバ５は、ユーザ端末３及び店舗端末４とネットワーク通信可能に構成されている。サーバ５は、演算処理部と、通信部と、固定ディスク、リムーバルディスク等から構成される記憶部とを有する。サーバ５は、主として通信部によって実現される通信手段２２と、主として演算処理部によって実現される登録手段２３、追加料金請求手段２４、決済手段２５及び遅延料金支払い手段２６と、主として記憶部によって実現される記憶手段２７とを有する。
【００４２】
通信手段２２は、送信手段及び受信手段を有する。図２に示すように、上記送信手段は、メニュー情報送信手段３１及び処理催促情報送信手段３３を含む。また、図２に示すように、上記受信手段は、処理催促情報受信手段３２を含む。登録手段２３は、図３に示すように、ユーザ情報登録手段３４と、店舗情報登録手段３５と、無線通信端末情報登録手段３６とを含む。記憶手段２７は、図４に示すように、入店情報記憶手段３７を含む。通信手段２２、登録手段２３、追加料金請求手段２４、決済手段２５、遅延料金支払い手段２６及び記憶手段２７は、コンピュータプログラムによって実装可能である。サーバ５は１つのコンピュータから構成されてもよく、複数のコンピュータから構成されてもよい。
【００４３】
〔ユーザ情報登録手段〕
ユーザ情報登録手段３４は、ユーザ端末３のユーザ端末識別情報を含むユーザ情報を登録する。ユーザ情報登録手段３４は、例えばユーザ端末３にインストールされた所定のアプリケーションプログラムが起動されると、ユーザ端末３にユーザ登録画面（不図示）を表示させる。ユーザ情報登録手段３４は、ユーザ端末３から、ユーザ端末３のユーザ端末識別情報、並びに上記ユーザ登録画面における入力及び送信操作に基づいて送信される情報（ユーザの氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、ＩＤ番号、パスワード等）を関連付けてユーザ情報として上記記憶部に格納する。
【００４４】
〔店舗情報登録手段〕
店舗情報登録手段３５は、店舗端末識別情報及びメニュー情報を含む店舗情報を登録する。店舗情報登録手段３５は、例えば店舗端末４にインストールされた所定のアプリケーションプログラムが起動されると、店舗端末４に店舗情報登録画面（不図示）を表示させる。店舗情報登録手段３５は、店舗端末４から、店舗端末４の店舗端末識別情報、並びに上記店舗情報登録画面における入力及び送信操作に基づいて送信されるメニュー情報（料理名、金額、料理の説明、料理のカテゴリ、料理の写真、使用材料の説明等）を含む店舗情報を関連付けて店舗情報として上記記憶部に格納する。なお、上記店舗情報としては、例えば店舗端末４が設置される店舗を識別するための店舗識別情報、客席情報（例えば客席毎に設定された複数の客席ＩＤ）、パスワード等や、店舗の写真や住所、地図、電話番号等、種々の情報が含まれていてもよい。
【００４５】
〔無線通信端末情報登録手段〕
無線通信端末情報登録手段３６は、ユーザ端末３と近距離無線通信可能な無線通信端末２の無線通信端末識別情報を含む無線通信端末情報をこの無線通信端末２が設置される上記店舗情報と関連付けて登録する。無線通信端末情報登録手段３６は、例えば店舗端末４と無線通信端末２との通信に基づいて、店舗端末４からこの店舗端末４の店舗端末識別情報及び無線通信端末２の無線通信端末識別情報が送信されると、無線通信端末２の無線通信端末識別情報を店舗端末４の店舗端末識別情報に関連付けて上記記憶部に格納する。また、本実施形態では、無線通信端末情報登録手段３６は、無線通信端末２の無線通信端末識別情報を、この無線通信端末２が設置される客席の客席情報と関連付けて登録する。なお、無線通信端末情報登録手段３６による無線通信端末識別情報の具体的登録手順は特に限定されるものではなく、例えば上述の店舗情報登録画面における入力及び送信操作に基づいて登録してもよい。
【００４６】
〔入店情報記憶手段〕
入店情報記憶手段３７は、ユーザ端末３のユーザ端末識別情報を店舗情報登録手段３５で登録された店舗情報と関連付けて記憶する。本実施形態では、入店情報記憶手段３７は、ユーザ端末３のユーザ端末識別情報に加え、無線通信端末２との近接無線通信によりユーザ端末３が受信し、かつこのユーザ端末３から送信される無線通信端末２の無線通信端末識別情報を上記ユーザ識別情報及び上記店舗情報と関連付けて記憶する。以下、入店情報記憶手段３７による入店情報の記憶手順の一例について説明する。ユーザ端末３を所持するユーザ（以下、「ユーザ端末３のユーザ」ともいう）は、店舗に来店し客席に案内されると、ユーザ端末３に予めインストールされた所定のアプリケーションプログラムを起動させ、必要に応じてログイン処理を行ったうえ、無線通信端末２と近距離無線通信を行う。ユーザ端末３は、無線通信端末２と近距離無線通信を行うと、無線通信端末２から受信した無線通信端末識別情報及びユーザ端末３のユーザ端末識別情報を関連付けて入店情報としてサーバ５に送信する。入店情報記憶手段３７は、ユーザ端末３から送信されたユーザ端末識別情報及び無線通信端末識別情報を、無線通信端末情報登録手段３６によってこの無線通信端末２の無線通信端末識別情報と関連付けられた店舗情報と関連付けて記憶する。当該オーダー管理システム１は、このように無線通信端末２との近距離無線通信を起点として入店処理をすることで、ユーザの入店状況を正確に把握することができる。
【００４７】
〔メニュー情報送信手段〕
メニュー情報送信手段３１は、ユーザ端末３に店舗情報登録手段３５で登録されたメニュー情報を送信する。メニュー情報送信手段３１は、入店情報記憶手段３７で識別情報を記憶したユーザ端末３にこのユーザ端末３のユーザ端末識別情報と関連付けられたメニュー情報を送信する。メニュー情報送信手段３１は、入店情報記憶手段３７によってユーザ端末識別情報が上記店舗情報と関連付けて記憶されると、店舗情報登録手段３５で店舗情報として登録されたメニュー情報（典型的にはメニューの一覧情報）をユーザ端末３に送信する。当該オーダー管理システム１は、メニュー情報送信手段３１が、入店情報記憶手段３７で識別情報を記憶したユーザ端末３に上記メニュー情報を送信することによって、店舗内の混み具合等を勘案したうえでユーザに特定のメニューを催促させることができる。これにより、当該オーダー管理システム１は、不要な催促を低減しシステムの運用の円滑を図ることができる。
【００４８】
〔処理催促情報受信手段〕
処理催促情報受信手段３２は、メニュー情報送信手段３１で送信したメニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報をユーザ端末３から受信する。処理催促情報受信手段３２が上記処理催促情報を受信する手順の一例について説明する。当該オーダー管理システム１は、例えばメニュー情報送信手段３１でユーザ端末３に送信されたメニュー情報から特定のメニューをユーザ端末３に選択させる（より詳細には「ユーザ端末３を通じてこのユーザ端末３を所持するユーザに選択させる」。以下同様。）メニュー受注手段を有する。このメニュー受注手段は、例えば上記メニュー情報をユーザ端末３に表示させたうえ、このメニュー情報から特定のメニュー及び数量をユーザ端末３に選択させ、このメニュー情報及び数量情報をユーザの注文情報として上記記憶部に格納する。当該オーダー管理システム１は、例えば特定のメニューをユーザ端末３に選択させる際に、このメニューを急ぎで調理させるかどうかをユーザ端末３に選択させる（催促選択手段）。処理催促情報受信手段３２は、ユーザ端末３から急いで調理させる旨の情報が送信されると、この情報を上記処理催促情報として受信し、ユーザ端末識別情報と関連付けて上記記憶部に格納する。なお、当該オーダー管理システム１は、上記受注手段が特定のメニューを受注した後に、受注した特定のメニューを急ぎで調理させるかどうかを上記催促選択手段で選択させてもよい。この場合、処理催促情報受信手段３２は、メニューの受注時とは時間的に間を空けて上記処理催促情報を受信することになる。また、上記催促選択手段は、特定のメニューを急ぎで調理させるか否かをユーザ端末３に選択させる際に、このメニューの想定される待ち時間や、このメニューの前に何種のメニュー又は何人の他のユーザが注文しているか等の待ち情報をユーザ端末３に表示してもよい。
【００４９】
〔追加料金請求手段〕
追加料金請求手段２４は、上記処理催促情報で処理を催促されるメニューに対する追加料金をユーザ端末３を通じてユーザに請求する。追加料金請求手段２４は、追加料金情報をユーザ端末３に送信する追加料金情報送信手段と、上記追加料金情報送信手段で送信した追加料金情報に対する承諾の可否情報をユーザ端末３から受信する追加料金可否情報受信手段とを含む。上記追加料金情報送信手段は、例えば上記催促選択手段が特定のメニューを急ぎで調理させるか否かをユーザ端末３に選択させる際に、追加料金情報をユーザ端末３に送信し、この追加料金情報をユーザ端末３に表示させてもよい。この場合、上記追加料金可否情報受信手段は、ユーザ端末３から送信される処理催促情報をユーザ端末３からの追加料金承諾情報として受信してもよい。また、上記追加料金情報送信手段は、処理催促情報受信手段３２が処理催促情報を受信した後に、この処理催促情報を送信したユーザ端末３に追加料金情報を送信してもよい。この場合、上記追加料金可否情報受信手段は、ユーザ端末３からの追加料金可否情報を上記処理催促情報とは別途受信すればよい。なお、上記追加料金可否情報受信手段が、ユーザ端末３から追加料金の拒否情報を受信した場合、特定のメニューについての処理催促手続は中止される。当該オーダー管理システム１は、上記処理催促情報で処理を催促されたメニューに対する追加料金をユーザ端末３に請求する追加料金請求手段２４を有することで、ユーザ端末３のユーザによる不要な催促を抑制することができる。
【００５０】
ユーザ端末３を所持するユーザに請求する追加料金は、例えば上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザ数を基に算出されてもよく、メニュー毎に設定されてもよく、またこれらを組み合わせて設定されてもよい。追加料金が上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザ数を基に算出される場合、追加料金請求手段２４は、例えば後述の遅延料金支払い手段２６で遅延料金を支払うユーザ数に応じた追加料金を請求する。当該オーダー管理システム１は、追加料金請求手段２４が、遅延料金支払い手段２６で遅延料金を支払うユーザ数に応じた追加料金を請求することによって、処理順位の繰り上げに対応した適切な追加料金を容易かつ確実に請求することができる。一方、追加料金がメニュー毎に設定されている場合、追加料金請求手段２４は、各メニュー毎に予め定められた金額を加味した追加料金をユーザ端末３に請求する。当該オーダー管理システム１は、追加料金請求手段２４の追加料金がメニュー毎に設定されていることによって、例えば処理時間の長いメニューに対しては追加料金の額を比較的高くすることができ、処理時間の短縮に対応した追加料金を請求することができる。
【００５１】
〔処理催促情報送信手段〕
処理催促情報送信手段３３は、処理催促情報受信手段３２で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する。本実施形態では、処理催促情報送信手段３３は、追加料金請求手段２４が追加料金承諾情報を受信した場合に、上記処理催促情報又はこの処理催促情報に追加料金承諾情報を加味した情報を店舗端末４に送信する。
【００５２】
〔決済手段〕
決済手段２５は、ユーザ端末３の操作に基づいて上記追加料金の決済を行う。決済手段２５は、例えばユーザ端末３から上記追加料金承諾情報を受信した際に、この追加料金承諾情報に基づいて決済手続を行う。また、決済手段２５は、全メニューの会計時にユーザ端末３に上記追加料金を含む決済情報を表示させ、ユーザ端末３の入力及び送信操作に基づいて、この決済情報に対応した決済手続を行ってもよい。このように、決済手段２５は、原則としてユーザ端末３のユーザ毎に、各人が催促した追加料金の決済手続を行う。なお、決済手段２５は、１のユーザ端末３に上記決済情報を表示させる場合に、入店情報記憶手段３７によって無線通信端末２の無線通信端末識別情報と関連付けられた他のユーザ端末３に対応する決済情報を同時に表示させ、上記１のユーザ端末３の入力及び送信操作に基づいてこの決済情報に対応した決済手続を行わせてもよい。また、決済手段２５は、１のユーザ端末３に他のユーザ端末３によって注文された特定のメニュー又は特定の追加料金を選択させることで、１のユーザ端末３に他のユーザ端末３によって注文された特定のメニュー又は追加料金の決済手続を行わせてもよい。さらに、決済手段２５は、無線通信端末２の無線通信端末識別情報と関連付けられた複数のユーザ端末３の入力及び送信操作に基づいて、複数のユーザ端末３のうち決済手続を行うユーザ端末３を特定する手段を有していてもよい。当該オーダー管理システム１は、決済手段２５がユーザ端末３の操作に基づいて上記追加料金の決済手続を行うことで、ユーザ端末３のユーザに追加料金を確認させたうえで決済手続を行うことができる。
【００５３】
〔遅延料金支払い手段〕
遅延料金支払い手段２６は、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザに対して処理遅延料金を支払う。当該オーダー管理システム１にあっては、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザが所持するユーザ端末３についても入店情報記憶手段３７による入店手続が行われている。遅延料金支払い手段２６は、例えば決済手段２５による決済手続が行われた場合に、この決済手続を行ったユーザ端末３のユーザの処理順序を繰り上げたことに起因して処理順序が遅くなった他のユーザが所持するユーザ端末３に、この決済に含まれる追加料金の一部の支払い手続を行う。また、上記追加料金の支払いは、他のユーザ端末３のユーザのユーザ情報を用いて行ってもよい。当該オーダー管理システム１は、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザに対して処理遅延料金を支払う遅延料金支払い手段２６を有することによって、処理順序が遅くなる他のユーザに不満が生じることを抑制することができる。
【００５４】
＜オーダー管理方法＞
次に、図５を参照して、当該オーダー管理システム１を用いたオーダー管理方法について説明する。図５では、特定のメニューの処理の催促を行うユーザが所持するユーザ端末を第１ユーザ端末３ａとし、このユーザの催促によって処理順序が繰り下がる他のユーザが所持するユーザ端末を第２ユーザ端末３ｂとして記載している。なお、以下の記載では説明を省略しているが、第２ユーザ端末３ｂについては、第１ユーザ端末３ａについて後述するのと同様のユーザ情報登録ステップ及び入店情報記憶ステップがなされているものとする。
【００５５】
〔ユーザ情報登録ステップ〕
ユーザ情報登録ステップ（Ｓ１）は、ユーザ情報登録手段３４によって行われる。Ｓ１では、第１ユーザ端末３ａのユーザ端末識別情報を含むユーザ情報を登録する。Ｓ１では、例えば第１ユーザ端末３ａにインストールされた所定のアプリケーションプログラムが起動されると、第１ユーザ端末３ａにユーザ登録画面（不図示）を表示させる。Ｓ１では、第１ユーザ端末３ａから、第１ユーザ端末３ａのユーザ端末識別情報、並びに上記ユーザ登録画面における入力及び送信操作に基づいて送信される情報（ユーザの氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、ＩＤ番号、パスワード等）を関連付けてユーザ情報としてサーバ５の上記記憶部に格納する。
【００５６】
〔店舗情報登録ステップ〕
店舗情報登録ステップ（Ｓ２）は、店舗情報登録手段３５によって行われる。Ｓ２では、店舗端末情報及びメニュー情報を含む店舗情報を登録する。Ｓ２では、例えば店舗端末４にインストールされた所定のアプリケーションプログラムが起動されると、店舗端末４に店舗情報登録画面（不図示）を表示させる。Ｓ２では、店舗端末４から、店舗端末４の店舗端末識別情報、並びに上記店舗情報登録画面における入力及び送信操作に基づいて送信されるメニュー情報（料理名、金額、料理の説明、料理のカテゴリ、料理の写真、使用材料の説明等）を含む店舗情報を関連付けて店舗情報としてサーバ５の上記記憶部に格納する。なお、上記店舗情報としては、例えば店舗端末４が設置される店舗を識別するための店舗識別情報、客席情報（例えば客席毎に設定された複数の客席ＩＤ）、パスワード等や、店舗の写真や住所、地図、電話番号等、種々の情報が含まれていてもよい。
【００５７】
〔無線通信端末情報登録ステップ〕
無線通信端末情報登録ステップ（Ｓ３）は、無線通信端末情報登録手段３６によって行われる。Ｓ３では、第１ユーザ端末３ａと近距離無線通信可能な無線通信端末２の無線通信端末識別情報を含む無線通信端末情報をこの無線通信端末２が設置される上記店舗情報と関連付けて登録する。Ｓ３では、例えば店舗端末４と無線通信端末２との通信に基づいて、店舗端末４からこの店舗端末４の店舗端末識別情報及び無線通信端末２の無線通信端末識別情報が送信されると、無線通信端末２の無線通信端末識別情報を店舗端末４の店舗端末識別情報に関連付けて上記サーバ５の記憶部に格納する。また、Ｓ３では、無線通信端末２の無線通信端末識別情報を、この無線通信端末２が設置される客席の客席情報と関連付けて登録する。なお、Ｓ３による無線通信端末識別情報の具体的登録手順は特に限定されるものではなく、例えば上述の店舗情報登録画面における入力及び送信操作に基づいて登録してもよい。
【００５８】
〔入店情報記憶ステップ〕
入店情報記憶ステップ（Ｓ４）は、入店情報記憶手段３７によって行われる。Ｓ４では、ユーザ端末３のユーザ端末識別情報をＳ２で登録された店舗情報と関連付けて記憶する。Ｓ４では、ユーザ端末３のユーザ端末識別情報に加え、無線通信端末２との近接無線通信によりユーザ端末３が受信し、かつこのユーザ端末３から送信される無線通信端末２の無線通信端末識別情報を上記ユーザ識別情報及び上記店舗情報と関連付けて記憶する。以下、Ｓ４による入店情報の記憶手順の一例について説明する。第１ユーザ端末３ａのユーザは、店舗に来店し客席に案内されると、ユーザ端末３に予めインストールされた所定のアプリケーションプログラムを起動させ、必要に応じてログイン処理を行ったうえ、無線通信端末２と近距離無線通信を行う。第１ユーザ端末３ａは、無線通信端末２と近距離無線通信を行うと、無線通信端末２から受信した無線通信端末識別情報及び第１ユーザ端末３ａのユーザ端末識別情報を関連付けて入店情報としてサーバ５に送信する。Ｓ４では、第１ユーザ端末３ａから送信されたユーザ端末識別情報及び無線通信端末識別情報を，Ｓ３によってこの無線通信端末２の無線通信端末識別情報と関連付けられた店舗情報と関連付けて記憶する。
【００５９】
〔メニュー情報送信ステップ〕
メニュー情報送信ステップ（Ｓ５）は、メニュー情報送信手段３１によって行われる。Ｓ５では、第１ユーザ端末３ａにＳ２で登録されたメニュー情報を送信する。Ｓ５では、Ｓ４で識別情報を記憶したユーザ端末３にこのユーザ端末３のユーザ端末識別情報と関連付けられたメニュー情報を送信する。Ｓ５では、Ｓ４によってユーザ端末識別情報が上記店舗情報と関連付けて記憶されると、Ｓ２で店舗情報として登録されたメニュー情報（典型的にはメニューの一覧情報）を第１ユーザ端末３ａに送信する。
【００６０】
〔処理催促情報受信ステップ〕
処理催促情報受信ステップ（Ｓ６）は、処理催促情報受信手段３２によって行われる。Ｓ６では、Ｓ５で送信したメニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報を第１ユーザ端末３ａから受信する。Ｓ６で上記処理催促情報を受信する手順の一例について説明する。当該オーダー管理方法は、例えばＳ５で第１ユーザ端末３ａに送信されたメニュー情報から特定のメニューを第１ユーザ端末３ａに選択させるメニュー受注ステップを有する。このメニュー受注ステップは、例えば上記メニュー情報を第１ユーザ端末３ａに表示させたうえ、このメニュー情報から特定のメニュー及び数量を第１ユーザ端末３ａに選択させ、このメニュー情報及び数量情報をユーザの注文情報として上記サーバ５の記憶部に格納する。当該オーダー管理方法は、例えば特定のメニューを第１ユーザ端末３ａに選択させる際に、このメニューを急ぎで調理させるかどうかを第１ユーザ端末３ａに選択させる（催促選択ステップ）。Ｓ６では、第１ユーザ端末３ａから急いで調理させる旨の情報が送信されると、この情報を上記処理催促情報として受信し、ユーザ端末識別情報と関連付けてサーバ５の上記記憶部に格納する。なお、当該オーダー管理方法は、上記受注ステップが特定のメニューを受注した後に、受注した特定のメニューを急ぎで調理させるかどうかを上記催促選択ステップで選択させてもよい。この場合、Ｓ６では、メニューの受注時とは時間的に間を空けて上記処理催促情報を受信することになる。また、上記催促選択ステップでは、特定のメニューを急ぎで調理させるか否かを第１ユーザ端末３ａに選択させる際に、このメニューの想定される待ち時間や、このメニューの前に何種のメニュー又は何人の他のユーザが注文しているか等の待ち情報を第１ユーザ端末３ａに表示してもよい。
【００６１】
〔追加料金情報送信ステップ〕
追加料金情報送信ステップ（Ｓ７）は、追加料金請求手段２４によって行われる。Ｓ７では、上記処理催促情報で処理を催促されるメニューに対する追加料金情報を第１ユーザ端末３ａに送信する。Ｓ７では、例えば上記催促選択ステップで特定のメニューを急ぎで調理させるか否かを第１ユーザ端末３ａに選択させる際に、追加料金情報をユーザ端末３に送信し、この追加料金情報を第１ユーザ端末３ａに表示させてもよく、Ｓ６で処理催促情報を受信した後に、この処理催促情報を送信した第１ユーザ端末３ａに追加料金情報を送信してもよい。Ｓ７で第１ユーザ端末３ａのユーザに請求する追加料金は、例えば上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザ数を基に算出されてもよく、メニュー毎に設定されてもよく、またこれらを組み合わせて設定されてもよい。上記追加料金が上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザ数を基に算出される場合、Ｓ７では、例えば後述の遅延料金支払いステップＳ１１で遅延料金を支払うユーザ数に応じた追加料金情報を送信する。一方、追加料金がメニュー毎に設定されている場合、Ｓ７では、各メニュー毎に予め定められた金額を加味した追加料金情報を第１ユーザ端末３ａに送信する。
【００６２】
〔追加料金可否情報受信ステップ〕
追加料金可否情報受信ステップ（Ｓ８）は、追加料金請求手段２４によって行われる。Ｓ８では、Ｓ７で送信した追加料金情報に対する承諾の可否情報を第１ユーザ端末３ａから受信する。Ｓ８では、第１ユーザ端末３ａから送信される処理催促情報を第１ユーザ端末３ａからの追加料金承諾情報として受信してもよい。また、Ｓ８では、第１ユーザ端末３ａからの追加料金可否情報を上記処理催促情報とは別途受信してもよい。Ｓ８で、第１ユーザ端末３ａから追加料金の承諾情報を受信した場合、次の処理催促情報送信ステップ（Ｓ９）に進む。一方、Ｓ８で、第１ユーザ端末３ａから追加料金の拒否情報を受信した場合、特定のメニューについての処理催促手続は中止される。
【００６３】
〔処理催促情報送信ステップ〕
処理催促情報送信ステップ（Ｓ９）は、処理催促情報送信手段３３によって行われる。Ｓ９では、Ｓ６で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する。Ｓ９では、Ｓ８で追加料金承諾情報を受信した場合に、上記処理催促情報又はこの処理催促情報に追加料金承諾情報を加味した情報を店舗端末４に送信する。
【００６４】
〔決済ステップ〕
決済ステップ（Ｓ１０）は、決済手段２５によって行われる。Ｓ１０では、第１ユーザ端末３ａの操作に基づいて上記追加料金の決済を行う。Ｓ１０では、例えば第１ユーザ端末３ａから上記追加料金承諾情報を受信した際に、この追加料金承諾情報に基づいて決済手続を行う。また、Ｓ１０では、全メニューの会計時に第１ユーザ端末３ａに上記追加料金を含む決済情報を表示させ、第１ユーザ端末３ａの入力及び送信操作に基づいて、この決済情報に対応した決済手続を行ってもよい。このように、Ｓ１０では、原則として第１ユーザ端末３ａのユーザ毎に、各人が催促した追加料金の決済手続を行う。なお、Ｓ１０では、１の第１ユーザ端末３ａに上記決済情報を表示させる場合に、Ｓ４で無線通信端末２の無線通信端末識別情報と関連付けられた他の第１ユーザ端末３ａに対応する決済情報を同時に表示させ、上記１の第１ユーザ端末３ａの入力及び送信操作に基づいてこの決済情報に対応した決済手続を行わせてもよい。また、Ｓ１０では、１の第１ユーザ端末３ａに他の第１ユーザ端末３ａによって注文された特定のメニュー又は特定の追加料金を選択させることで、１の第１ユーザ端末３ａに他の第１ユーザ端末３ａによって注文された特定のメニュー又は追加料金の決済手続を行わせてもよい。さらに、Ｓ１０では、無線通信端末２の無線通信端末識別情報と関連付けられた複数の第１ユーザ端末３ａの入力及び送信操作に基づいて、複数の第１ユーザ端末３ａのうち決済手続を行う第１ユーザ端末３ａを特定する手段を有していてもよい。
【００６５】
〔遅延料金支払いステップ〕
遅延料金支払いステップ（Ｓ１１）は、遅延料金支払い手段２６によって行われる。Ｓ１１では、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザに対して処理遅延料金を支払う。Ｓ１１では、例えばＳ１０による決済手続が行われた場合に、この決済手続を行った第１ユーザ端末３ａのユーザの処理順序を繰り上げたことに起因して処理順序が遅くなった他のユーザが所持する第２ユーザ端末３ｂに、この決済に含まれる追加料金の一部の支払い手続を行う。また、上記追加料金の支払いは、第２ユーザ端末３ｂのユーザのユーザ情報を用いて行ってもよい。
【００６６】
＜利点＞
当該オーダー管理システム１は、サーバ５が、メニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報をユーザ端末３から受信する処理催促情報受信手段３２と、処理催促情報受信手段３２で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する処理催促情報送信手段３３とを備えるので、ユーザが早期処理を希望する１又は複数のメニューについての処理催促情報等を店舗端末４に送信することができる。そのため、当該オーダー管理システム１は、この処理催促情報等を受信した店舗端末４を所持するユーザに対し特定のメニューを他のメニューに先駆けて処理させることができ、特定のメニューについての待ち時間を他のユーザとの関係で短縮することができる。
【００６７】
また、飲食店では、他の料理との絡みやユーザの許容滞在時間等により特定のメニューの提供を急ぐ場合がある。そのため、当該オーダー管理システム１は飲食店用であることによって、このようなユーザの要求に適切に対応することができる。
【００６８】
当該オーダー管理方法は、サーバ４が、メニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報をユーザ端末３から受信する処理催促情報受信ステップと、上記処理催促情報受信ステップで受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する処理催促情報送信ステップとを備えるので、ユーザが早期処理を希望する１又は複数のメニューについての処理催促情報等を店舗端末４に送信することができる。そのため、当該オーダー管理方法は、この処理催促情報等を受信した店舗端末４を所持するユーザに対し特定のメニューを他のメニューに先駆けて処理させることができ、特定のメニューについての待ち時間を他のユーザとの関係で短縮することができる。
【００６９】
当該プログラムは、サーバ５を、メニュー情報に含まれる１又は複数のメニューについての処理催促情報をユーザ端末３から受信する処理催促情報受信手段３２と、処理催促情報受信手段３２で受信した処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する処理催促情報送信手段３３として機能させるので、ユーザが早期処理を希望する１又は複数のメニューについての処理催促情報等を店舗端末４に送信することができる。そのため、当該プログラムは、この処理催促情報等を受信した店舗端末４を所持するユーザに対し特定のメニューを他のメニューに先駆けて処理させることができ、特定のメニューについての待ち時間を他のユーザとの関係で短縮することができる。
【００７０】
［第二実施形態］
図６のオーダー管理システム４１は、飲食店において所望のメニューを催促可能な飲食店用システムとして構成されている。当該オーダー管理システム４１は、無線通信端末２と、ユーザ端末３と、店舗端末４と、サーバ４２とを備える。サーバ４２は、ユーザ端末３及び店舗端末４とネットワークを介して通信可能に構成されている。当該オーダー管理システム４１において、無線通信端末２、ユーザ端末３及び店舗端末４は、実際には複数存在している。但し、図６では、煩雑さ回避のため、各１個についてのみ図示する。当該オーダー管理システム４１における無線通信端末２、ユーザ端末３及び店舗端末４は、図１のオーダー管理システム１と同様のため、同一符号を付して説明を省略する。
【００７１】
（サーバ）
サーバ４２は、ユーザ端末３及び店舗端末４とネットワーク通信可能に構成されている。サーバ４２は、演算処理部と、通信部と、固定ディスク、リムーバルディスク等から構成される記憶部とを有する。サーバ４２は、１つのコンピュータから構成されてもよく、複数のコンピュータから構成されてもよい。サーバ４２は、主として通信部によって実現される通信手段４３と、主として演算処理部によって実現される登録手段２３、追加料金請求手段４４、決済手段２５及び遅延料金支払い手段４５と、主として記憶部によって実現される記憶手段２７とを有する。通信手段４３、登録手段２３、追加料金請求手段４４、決済手段２５、遅延料金支払い手段４５及び記憶手段２７は、コンピュータプログラムによって実装可能である。登録手段２３、決済手段２５及び記憶手段２７は、図１のオーダー管理システム１と同様のため、同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
通信手段４３は、送信手段及び受信手段を有する。図７に示すように、上記送信手段は、メニュー情報送信手段３１と、処理催促要求発生情報送信手段４７と、処理催促情報送信手段４９とを含む。また、図７に示すように、上記受信手段は、処理催促情報受信手段３２と、処理順序確認手段４８とを含む。メニュー情報送信手段３１及び処理催促情報受信手段３２は、図１のオーダー管理システム１と同様のため、説明を省略する。
【００７３】
〔処理催促要求発生情報送信手段〕
処理催促要求発生情報送信手段４７は、処理催促情報受信手段３２で受信した処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザの所持するユーザ端末３に処理催促要求発生情報を送信する。この処理催促要求発生情報は、例えば特定のメニューの処理が催促された旨の情報であってもよく、この催促情報に加え、この催促を認める場合に現在の待ち時間がどれだけ延長されるか等の情報を含んでいてもよい。
【００７４】
〔処理順序確認手段〕
処理順序確認手段４８は、処理催促要求発生情報送信手段４７で処理催促要求発生情報を送信された他のユーザ端末３から処理順序の遅れの可否情報を受信する。なお、処理順序確認手段４８が、他の全てのユーザ端末３から処理順序の遅れの拒否情報を受信した場合、特定のメニューについての処理催促手続は中止される。
【００７５】
〔追加料金請求手段〕
追加料金請求手段４４は、上記処理催促情報で処理を催促されるメニューに対する追加料金をユーザ端末３に請求する。追加料金請求手段４４は、追加料金情報をユーザ端末３に送信する追加料金情報送信手段と、上記追加料金情報送信手段で送信した追加料金情報に対する承諾の可否情報をユーザ端末３から受信する追加料金可否情報受信手段とを含む。上記追加料金情報送信手段は、処理順序確認手段４８が他のユーザ端末３から受信した処理順序の遅れの承諾情報を加味した追加料金情報をユーザ端末３に送信する。具体的には、上記追加料金情報送信手段は、処理順序の遅れを承諾したユーザの人数、及びこれによって短縮される処理時間等を加味して算出される追加料金情報をユーザ端末３に送信する。なお、上記追加料金可否情報受信手段が、ユーザ端末３から追加料金の拒否情報を受信した場合、特定のメニューについての処理催促手続は中止される。
【００７６】
〔処理催促情報送信手段〕
処理催促情報送信手段４９は、処理催促情報受信手段３２で受信した処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する。処理催促情報送信手段４９は、処理順序確認手段４８が他のユーザ端末３から受信した処理順序の遅れの承諾情報を加味した情報を送信する。処理催促情報送信手段４９は、上記追加料金情報に対する支払いの承諾情報を上記追加料金可否情報受信手段が受信した場合に、上記処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する。
【００７７】
〔遅延料金支払い手段〕
遅延料金支払い手段４５は、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザに対して処理遅延料金を支払う。遅延料金支払い手段４５は、処理順序確認手段４８で処理順序の遅れの承諾情報を送信した他のユーザ端末３のユーザに対して処理遅延料金の支払い手続を行う。遅延料金支払い手段４５は、例えば決済手段２５による決済手続が行われた場合に、この決済手続を行ったユーザ端末３のユーザの処理順序を繰り上げたことに起因して処理順序が遅くなった他のユーザが所持するユーザ端末３に、この決済に含まれる追加料金の一部の支払い手続を行う。また、上記追加料金の支払いは、他のユーザ端末３のユーザのユーザ情報を用いて行ってもよい。
【００７８】
＜オーダー管理方法＞
次に、図８を参照して、当該オーダー管理システム４１を用いたオーダー管理方法について説明する。図８では、特定のメニューの処理の催促を行うユーザが所持するユーザ端末を第１ユーザ端末３ａとし、このユーザの催促によって処理順序が繰り下がる他のユーザが所持するユーザ端末を第２ユーザ端末３ｂとして記載している。なお、ユーザ情報登録ステップ（Ｓ１）、店舗情報登録ステップ（Ｓ２）、無線通信端末情報登録ステップ（Ｓ３）、入店情報記憶ステップ（Ｓ４）、メニュー情報送信ステップ（Ｓ５）、処理催促情報受信ステップ（Ｓ６）については、図５のオーダー管理システムと同様のため説明を省略する。また、第２ユーザ端末３ｂについては、第１ユーザ端末３ａと同様のユーザ情報登録ステップ及び入店情報記憶ステップがなされているものとする。
【００７９】
〔処理催促要求発生情報送信ステップ〕
処理催促要求発生情報送信ステップ（Ｓ２７）は、処理催促要求発生情報送信手段４７によって行われる。Ｓ２７では、Ｓ６で受信した処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザの所持する第２ユーザ端末３ｂに処理催促要求発生情報を送信する。この処理催促要求発生情報は、例えば特定のメニューの処理が催促された旨の情報であってもよく、この催促情報に加え、この催促を認める場合に現在の待ち時間がどれだけ延長されるか等の情報を含んでいてもよい。
【００８０】
〔処理順序確認ステップ〕
処理順序確認ステップ（Ｓ２８）は、処理順序確認手段４８によって行われる。Ｓ２８では、Ｓ２７で処理催促要求発生情報を送信された第２ユーザ端末３ｂから処理順序の遅れの可否情報を受信する。なお、Ｓ２８で、全ての第２ユーザ端末３ｂから処理順序の遅れの拒否情報を受信した場合、特定のメニューについての処理催促手続は中止される。
【００８１】
〔追加料金情報送信ステップ〕
追加料金情報送信ステップ（Ｓ２９）は、追加料金請求手段４４によって行われる。Ｓ２９では、上記処理催促情報で処理を催促されたメニューに対する追加料金情報を第１ユーザ端末３ａに送信する。Ｓ２９では、Ｓ２８で第２ユーザ端末３ｂから受信した処理順序の遅れの承諾情報を加味した追加料金情報を第１ユーザ端末３ａに送信する。具体的には、Ｓ２９では、処理順序の遅れを承諾したユーザの人数、及びこれによって短縮される処理時間等を加味して算出される追加料金情報を第１ユーザ端末３ａに送信する。
【００８２】
〔追加料金可否情報受信ステップ〕
追加料金可否情報受信ステップ（Ｓ３０）は、追加料金請求手段４４によって行われる。Ｓ３０では、Ｓ２９で送信した追加料金に対する承諾の可否情報を第１ユーザ端末３ａから受信する。Ｓ３０で第１ユーザ端末３ａから追加料金の承諾情報を受信した場合、次の処理催促情報送信ステップ（Ｓ３１）に進む。一方、Ｓ３０で第１ユーザ端末３ａから追加料金の拒否情報を受信した場合、特定のメニューについての処理催促手続は中止される。
【００８３】
〔処理催促情報送信ステップ〕
処理催促情報送信ステップ（Ｓ３１）は、処理催促情報送信手段４９によって行われる。Ｓ３１では、Ｓ６で受信した処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する。Ｓ３１では、Ｓ２８で第２ユーザ端末３ｂから受信した処理順序の遅れの承諾情報を加味した情報を送信する。Ｓ３１では、Ｓ３０で上記追加料金情報に対する支払いの承諾情報を受信した場合に、上記処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する。
【００８４】
〔決済ステップ〕
決済ステップ（Ｓ３２）は、決済手段２５によって行われる。Ｓ３２では、第１ユーザ端末３ａの操作に基づいて上記追加料金の決済を行う。Ｓ３２では、例えばＳ３０で上記追加料金承諾情報を受信した際に、この追加料金承諾情報に基づいて決済手続を行ってもよい。また、Ｓ３２では、全メニューの会計時に第１ユーザ端末３ａに上記追加料金を含む決済情報を表示させ、第１ユーザ端末３ａの入力及び送信操作に基づいて、この決済情報に対応した決済手続を行ってもよい。このように、Ｓ３２では、原則として第１ユーザ端末３ａのユーザ毎に、各人が催促した追加料金の決済手続を行う。なお、Ｓ３２では、１の第１ユーザ端末３ａに上記決済情報を表示させる場合に、Ｓ４で無線通信端末２の無線通信端末識別情報と関連付けられた他の第１ユーザ端末３ａに対応する決済情報を同時に表示させ、上記１の第１ユーザ端末３ａの入力及び送信操作に基づいてこの決済情報に対応した決済手続を行ってもよい。また、Ｓ３２では、１の第１ユーザ端末３ａのユーザに他の第１ユーザ端末３ａのユーザが注文した特定のメニュー又は特定の追加料金を選択させることで、１の第１ユーザ端末３ａに他の第１ユーザ端末３ａによって注文された特定のメニュー又は追加料金の決済手続を行わせてもよい。さらに、Ｓ３２では、無線通信端末２の無線通信端末識別情報と関連付けられた複数の第１ユーザ端末３ａの入力及び送信操作に基づいて、複数の第１ユーザ端末３ａのうち決済手続を行う第１ユーザ端末３ａを特定する手段を有していてもよい。
【００８５】
〔遅延料金支払いステップ〕
遅延料金支払いステップ（Ｓ３３）は、遅延料金支払い手段４５によって行われる。Ｓ３３では、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザに対して処理遅延料金を支払う。Ｓ３３では、Ｓ２８で処理順序の遅れの承諾情報を送信した第２ユーザ端末３ｂのユーザに対して処理遅延料金の支払い手続を行う。Ｓ３３では、例えばＳ３２で決済手続が行われた場合に、この決済手続を行った第１ユーザ端末３ａのユーザの処理順序を繰り上げたことに起因して処理順序が遅くなった他のユーザが所持する第２ユーザ端末３ｂに、この決済に含まれる追加料金の一部の支払い手続を行う。また、上記追加料金の支払いは、第２ユーザ端末３ｂのユーザのユーザ情報を用いて行ってもよい。
【００８６】
＜利点＞
当該オーダー管理システム４１は、処理催促要求発生情報送信手段４７及び処理順序確認手段４８を備え、処理催促情報送信手段４９が、処理順序確認手段４８が他のユーザ端末３から受信した処理順序の遅れの承諾情報を加味した処理催促情報を送信するので、処理順序が遅くなってもよいユーザの処理順序のみを遅らせることができ、処理順序の変動を円滑に行うことができる。
【００８７】
当該オーダー管理方法は、処理催促要求情報送信ステップ（Ｓ２７）及び処理順序確認ステップ（Ｓ２８）を備え、処理催促情報送信ステップ（Ｓ３１）が、Ｓ２８で第２ユーザ端末３ｂから受信した処理順序の遅れの承諾情報を加味した処理催促情報を送信するので、処理順序が遅くなってもよいユーザの処理順序のみを遅らせることができ、処理順序の変動を円滑に行うことができる。
【００８８】
当該プログラムは、サーバ４２を、処理催促要求発生情報送信手段４７及び処理順序確認手段４８として機能させ、処理催促情報送信手段４９に、処理順序確認手段４８が他のユーザ端末３から受信した処理順序の遅れの承諾情報を加味した処理催促情報を送信させるので、処理順序が遅くなってもよいユーザの処理順序のみを遅らせることができ、処理順序の変動を円滑に行うことができる。
【００８９】
［第三実施形態］
＜オーダー管理システム＞
図９のオーダー管理システム５１は、飲食店において所望のメニューを催促可能な飲食店用システムとして構成されている。当該オーダー管理システム５１は、無線通信端末２と、ユーザ端末３と、店舗端末４と、サーバ５２とを備える。サーバ５２は、ユーザ端末３及び店舗端末４とネットワークを介して通信可能に構成されている。当該オーダー管理システム５１において、無線通信端末２、ユーザ端末３及び店舗端末４は、実際には複数存在している。但し、図９では、煩雑さ回避のため、各１個についてのみ図示する。当該オーダー管理システム５１における無線通信端末２、ユーザ端末３及び店舗端末４は、図１のオーダー管理システム１と同様のため、同一符号を付して説明を省略する。
【００９０】
（サーバ）
サーバ５２は、ユーザ端末３及び店舗端末４とネットワーク通信可能に構成されている。サーバ５２は、演算処理部と、通信部と、固定ディスク、リムーバルディスク等から構成される記憶部とを有する。サーバ５２は、１つのコンピュータから構成されてもよく、複数のコンピュータから構成されてもよい。サーバ５２は、主として通信部によって実現される通信手段５３と、主として演算処理部によって実現される登録手段２３、追加料金請求手段５４、決済手段２５及び遅延料金支払い手段５５と、主として記憶部によって実現される記憶手段２７とを有する。通信手段５３、登録手段２３、追加料金請求手段５４、決済手段２５、遅延料金支払い手段５５及び記憶手段２７は、コンピュータプログラムによって実装可能である。登録手段２３、決済手段２５及び記憶手段２７は、図１のオーダー管理システム１と同様のため、同一符号を付して説明を省略する。
【００９１】
通信手段５３は、送信手段及び受信手段を有する。図１０に示すように、上記送信手段は、メニュー情報送信手段３１と、処理催促要求発生情報送信手段４７と、処理催促情報送信手段５７とを含む。また、図１０に示すように、上記受信手段は、処理催促情報受信手段３２と、遅延料金請求情報受信手段５６とを含む。メニュー情報送信手段３１及び処理催促情報受信手段３２は図１のオーダー管理システム１と同様であり、処理催促要求発生情報送信手段４７は図６のオーダー管理システム４１と同様のため、説明を省略する。
【００９２】
〔遅延料金請求情報受信手段〕
遅延料金請求情報受信手段５６は、処理催促要求発生情報送信手段４７で処理催促要求発生情報を送信された他のユーザが所持するユーザ端末３から処理順序の遅れに対する遅延料金請求情報を受信する。遅延料金請求情報受信手段５６は、例えば他のユーザのユーザ端末３の入力及び送信操作に起因する任意の金額情報を受信してもよく、予め設定された金額に対する承諾情報を受信してもよい。なお、遅延料金請求情報受信手段５６が、処理催促要求発生情報送信手段４７で処理催促要求発生情報を送信された他の全てのユーザのユーザ端末３から処理順序の遅れを拒否する旨の情報を受信した場合、特定のメニューについての処理催促手続は中止される。
【００９３】
〔追加料金請求手段〕
追加料金請求手段５４は、上記処理催促情報で処理を催促されたメニューに対する追加料金をユーザ端末３に請求する。追加料金請求手段５４は、遅延料金請求情報受信手段５６で受信した遅延料金請求情報を加味した追加料金を請求する。追加料金請求手段５４は、追加料金情報をユーザ端末３に送信する追加料金情報送信手段と、上記追加料金情報送信手段で送信した追加料金に対する承諾の可否情報をユーザ端末３から受信する追加料金可否情報受信手段とを含む。
【００９４】
上記追加料金情報送信手段は、遅延料金請求情報受信手段５６で受信した遅延料金請求情報を加味した追加料金情報をユーザ端末３に送信する。上記追加料金情報送信手段は、例えば複数の他のユーザ端末３から送信される追加料金請求情報の合計金額情報をユーザ端末３に送信してもよく、他のユーザ端末３毎の追加料金請求金額情報をユーザ端末３に送信してもよい。また、上記追加料金請求情報送信手段は、これらの追加料金請求情報に加え、メニュー毎に予め設定された追加料金情報を送信してもよい。
【００９５】
上記追加料金可否情報受信手段は、例えば複数の他のユーザ端末３から送信された追加料金請求情報の合計金額情報に対する可否情報をユーザ端末３から受信してもよい。また、上記追加料金可否情報受信手段は、一部の他のユーザ端末３から送信された追加料金請求情報に対する承諾情報をユーザ端末３から受信してもよい。なお、上記追加料金可否情報受信手段が、全ての他のユーザ端末３から送信された追加料金請求情報に対する拒否情報を受信した場合、特定のメニューについての処理催促手続は中止される。
【００９６】
〔処理催促情報送信手段〕
処理催促情報送信手段５７は、処理催促情報受信手段３２で受信した処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する。処理催促情報送信手段５７は、上記追加料金可否情報受信手段で受信した追加料金承諾情報を加味した情報を送信する。処理催促情報送信手段５７は、上記追加料金可否情報受信手段でユーザ端末３から遅延料金の支払いを承諾された他のユーザ端末３から要求された処理よりも処理催促情報を送信したユーザ端末３から要求された処理の順序を早くする旨の情報を店舗端末４に送信する。
【００９７】
〔遅延料金支払い手段〕
遅延料金支払い手段５５は、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる他のユーザに対して処理遅延料金を支払う。遅延料金支払い手段５５は、上記追加料金可否情報受信手段でユーザ端末３から遅延料金の支払いを承諾された他のユーザ端末３のユーザに対して処理遅延料金の支払い手続を行う。遅延料金支払い手段５５は、上記追加料金可否情報受信手段で受信した追加料金承諾情報に基づいて他のユーザ端末３のユーザに対して処理遅延料金の支払い手続を行う。遅延料金支払い手段５５は、例えば決済手段２５による決済手続が行われた場合に、他のユーザが所持するユーザ端末３に、この決済に含まれる追加料金の支払い手続を行う。また、上記追加料金の支払いは、他のユーザ端末３のユーザのユーザ情報を用いて行ってもよい。
【００９８】
＜オーダー管理方法＞
次に、図１１を参照して、当該オーダー管理システム５１を用いたオーダー管理方法について説明する。図１１では、特定のメニューの処理の催促を行うユーザが所持するユーザ端末を第１ユーザ端末３ａとし、このユーザの催促によって処理順序が繰り下がる他のユーザが所持するユーザ端末を第２ユーザ端末３ｂとして記載している。なお、ユーザ情報登録ステップ（Ｓ１）、店舗情報登録ステップ（Ｓ２）、無線通信端末情報登録ステップ（Ｓ３）、入店情報記憶ステップ（Ｓ４）、メニュー情報送信ステップ（Ｓ５）、処理催促情報受信ステップ（Ｓ６）は図５のオーダー管理システムと同様であり、処理催促要求発生情報送信ステップ（Ｓ２７）は図８のオーダー管理システムと同様のため、説明を省略する。また、第２ユーザ端末３ｂについては、第１ユーザ端末３ａと同様のユーザ情報登録ステップ及び入店情報記憶ステップがなされているものとする。
【００９９】
〔遅延料金請求情報受信ステップ〕
遅延料金請求情報受信ステップ（Ｓ４８）は、遅延料金請求情報受信手段５６によって行われる。Ｓ４８では、Ｓ２７で処理催促要求発生情報を送信された他のユーザが所持する第２ユーザ端末３ｂから処理順序の遅れに対する遅延料金請求情報を受信する。Ｓ４８では、例えば他のユーザが所持する第２ユーザ端末３ｂの入力及び送信操作に起因する任意の金額情報を受信してもよく、予め設定された金額に対する承諾情報を受信してもよい。なお、Ｓ４８で、Ｓ２７で処理催促要求発生情報を送信された少なくとも一部の第２ユーザ端末３ｂから遅延料金請求情報を受信した場合、次の追加料金情報送信ステップ（Ｓ４９）に進む。一方、Ｓ４８で、Ｓ２７で処理催促要求発生情報を送信された全ての第２ユーザ端末３ｂから処理順序の遅れを拒否する旨の情報を受信した場合、特定のメニューについての処理催促手続は中止される。
【０１００】
〔追加料金情報送信ステップ〕
追加料金情報送信ステップ（Ｓ４９）は、追加料金請求手段５４によって行われる。Ｓ４９では、Ｓ４８で受信した遅延料金請求情報を加味した追加料金を第１ユーザ端末３ａに送信する。Ｓ４９では、例えば複数の第２ユーザ端末３ｂから送信される追加料金請求情報の合計金額情報を第１ユーザ端末３ａに送信してもよく、第２ユーザ端末３ｂ毎の追加料金請求金額情報を第１ユーザ端末３ａに送信してもよい。また、Ｓ４９では、これらの追加料金請求情報に加えて、メニュー毎に予め設定された追加料金情報を送信してもよい。
【０１０１】
〔追加料金可否情報受信ステップ〕
追加料金可否情報受信ステップ（Ｓ５０）は、追加料金請求手段５４によって行われる。Ｓ５０では、例えば複数の第２ユーザ端末３ｂから送信された追加料金請求情報の合計金額情報に対する可否情報を第１ユーザ端末３ａから受信してもよい。また、Ｓ５０では、一部の第２ユーザ端末３ｂから送信された追加料金請求情報に対する承諾情報を第１ユーザ端末３ａから受信してもよい。Ｓ５０で第１ユーザ端末３ａから追加料金の承諾情報を受信した場合、次の処理催促情報送信ステップ（Ｓ５１）に進む。一方、Ｓ５０で、全ての第２ユーザ端末３ｂから送信された追加料金請求情報に対する拒否情報を受信した場合、特定のメニューについての処理催促手続は中止される。
【０１０２】
〔処理催促情報送信ステップ〕
処理催促情報送信ステップ（Ｓ５１）は、処理催促情報送信手段５７によって行われる。Ｓ５１では、Ｓ６で受信した処理催促情報に基づく情報を店舗端末４に送信する。Ｓ５１では、Ｓ５０で受信した追加料金承諾情報を加味した情報を送信する。Ｓ５１では、Ｓ５０で第１ユーザ端末３ａから遅延料金の支払いを承諾された第２ユーザ端末３ｂから要求された処理よりも処理催促情報を送信した第１ユーザ端末３ａから要求された処理の順序を早くする旨の情報を店舗端末４に送信する。
【０１０３】
〔決済ステップ〕
決済ステップ（Ｓ５２）は、決済手段２５によって行われる。Ｓ５２では、第１ユーザ端末３ａの操作に基づいて上記追加料金の決済を行う。Ｓ５２では、例えばＳ５０で上記追加料金承諾情報を受信した際に、この追加料金承諾情報に基づいて決済手続を行う。また、Ｓ５２では、全メニューの会計時に第１ユーザ端末３ａに上記追加料金を含む決済情報を表示させ、第１ユーザ端末３ａの入力及び送信操作に基づいて、この決済情報に対応した決済手続を行ってもよい。このように、Ｓ５２では、原則として第１ユーザ端末３ａのユーザ毎に、各人が催促した追加料金の決済手続を行う。なお、Ｓ５２では、１の第１ユーザ端末３ａに上記決済情報を表示させる場合に、Ｓ４で無線通信端末２の無線通信端末識別情報と関連付けられた他の第１ユーザ端末３ａに対応する決済情報を同時に表示させ、上記１の第１ユーザ端末３ａの入力及び送信操作に基づいてこの決済情報に対応した決済手続を行ってもよい。また、Ｓ５２では、１の第１ユーザ端末３ａのユーザに他の第１ユーザ端末３ａのユーザが注文した特定のメニュー又は特定の追加料金を選択させることで、１の第１ユーザ端末３ａに他の第１ユーザ端末３ａによって注文された特定のメニュー又は追加料金の決済手続を行わせてもよい。さらに、Ｓ５２では、無線通信端末２の無線通信端末識別情報と関連付けられた複数の第１ユーザ端末３ａの入力及び送信操作に基づいて、複数の第１ユーザ端末３ａのうち決済手続を行う第１ユーザ端末３ａを特定する手段を有していてもよい。
【０１０４】
〔遅延料金支払いステップ〕
遅延料金支払いステップ（Ｓ５３）は、遅延料金支払い手段５５によって行われる。Ｓ５３では、上記処理催促情報に起因して処理順序が遅くなる第２ユーザ端末３ｂのユーザに対して処理遅延料金を支払う。Ｓ５３では、Ｓ５０で第１ユーザ端末３ａから遅延料金の支払いを承諾された第２ユーザ端末３ｂのユーザに対して処理遅延料金の支払い手続を行う。Ｓ５３では、Ｓ５０で受信した追加料金承諾情報に基づいて第２ユーザ端末３ｂを所持するユーザに対して処理遅延料金の支払い手続を行う。Ｓ５３では、例えばＳ５２で決済手続が行われた場合に、他のユーザが所持する第２ユーザ端末３ｂに、この決済に含まれる追加料金の支払い手続を行う。また、上記追加料金の支払いは、第２ユーザ端末３ｂのユーザのユーザ情報を用いて行ってもよい。
【０１０５】
＜利点＞
当該オーダー管理システム５１は、サーバ５２が処理催促要求発生情報送信手段４７及び遅延料金請求情報受信手段５６を備え、追加料金請求手段５４が遅延料金請求情報受信手段５６で受信した遅延料金請求情報を加味した追加料金を請求するので、処理順序の繰り上げを希望するユーザと処理順序が遅くなるユーザとの間の合意に基づいて処理順序を変更することができ、処理順序の変動を円滑に行うことができる。
【０１０６】
当該オーダー管理方法は、処理催促要求発生情報送信ステップ（Ｓ２７）及び遅延料金請求情報受信ステップ（Ｓ４８）を備え、追加料金情報送信ステップ（Ｓ４９）が遅延料金請求情報受信ステップ（Ｓ４８）で受信した遅延料金請求情報を加味した追加料金を第１ユーザ端末３ａに送信するので、処理順序の繰り上げを希望するユーザと処理順序が遅くなるユーザとの間の合意に基づいて処理順序を変更することができ、処理順序の変動を円滑に行うことができる。
【０１０７】
当該プログラムは、サーバ５２を、処理催促要求発生情報送信手段４７及び遅延料金請求情報受信手段５６として機能させ、追加料金請求手段５４に遅延料金請求情報受信手段５６で受信した遅延料金請求情報を加味した追加料金を請求させるので、処理順序の繰り上げを希望するユーザと処理順序が遅くなるユーザとの間の合意に基づいて処理順序を変更することができ、処理順序の変動を円滑に行うことができる。
【０１０８】
［その他の実施形態］
上記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【０１０９】
例えば当該オーダー管理システムは、処理催促情報で処理を催促されたメニューに対する追加料金をユーザ端末に請求しなくてもよい。また、追加料金をユーザ端末に請求する場合であっても、順序が遅くなる他のユーザに対して処理遅延料金を支払わなくてもよい。さらに、上記サーバは、必ずしもユーザ端末の操作に基づいて追加料金の決済を行う決済手段を備えなくてもよい。他のユーザに対して処理遅延料金を支払わない場合、上記サーバは１のユーザ端末のみとネットワークを介して接続されてもよい。また、上記決済手段を備える場合、上記決済手段はユーザ端末毎の決済を行うことに代えて客席毎の決済を行うように構成されてもよい。
【０１１０】
上記サーバは、１又は複数のユーザ端末から入札金額情報を受信する入札金額情報受信手段を備えていてもよい。またこの場合、上記サーバは、複数のユーザ端末から送信された入札金額情報に基づいて、処理順序を早めるユーザを決定する処理順序決定手段を備えていてもよい。かかる構成によると、例えば複数のユーザ端末から送信される入札金額情報のうち最も有利な条件の入札金額情報を送信したユーザ端末のユーザの処理順序を早めることができる。なお、この入札金額情報は、上述の処理催促情報受信手段で受信する処理催促情報と同時にサーバに受信されてもよく、またこの処理催促情報とは別個に受信されてもよい。また、上述の処理催促情報送信手段は、例えば上記処理順序決定手段で決定されたユーザのユーザ端末から送信された処理催促情報又はこの処理催促情報に基づく情報を店舗端末に送信してもよい。
【０１１１】
上記サーバは、必ずしもユーザ端末のユーザ識別情報を店舗端末と関連付けて記憶する入店情報記憶手段を備えなくてもよい。上記サーバが上記入店情報記憶手段を備えない場合、上記サーバが上述の無線通信端末情報登録手段を備えなくてもよい。さらに、上記無線通信端末は必ずしも超音波送信装置でなくてもよい。上記無線通信端末は、例えばユーザ端末が非接触ＩＣチップを有する場合、この非接触ＩＣチップと近距離無線通信可能なリーダライタとして形成されてもよい。また、上記無線通信端末としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）その他の無線通信が可能な端末が用いられてもよい。さらに、上記無線通信端末は、アンテナによって上記ユーザ端末、店舗端末、サーバ等と通信可能に構成されていてもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、各ユーザが保持する端末をユーザ端末として用いる構成について説明したが、上記ユーザ端末としては、例えば各店舗の客席毎に設けられる端末を用いることも可能である。この場合、例えばこのユーザ端末にオーダーの催促や遅延に基づく金額情報を表示し、この金額情報に基づく決済手続及び遅延料金の支払い手続をレジにて行ってもよい。
【０１１３】
上記ユーザ端末及び店舗端末は、ネットワークを介して通信可能に構成されてもよい。
【０１１４】
当該オーダー管理システムは、飲食店用として好適に用いられるが、特定の処理順序を早めることが望まれる場合のある種々のシステムに適用可能である。
【０１１５】
当該オーダー管理システムは、店舗における案内順序を早めるためのシステムとして用いられてもよい。具体的には、例えば飲食店において客席への案内順序を早めるためのシステムとして用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上のように、本発明のオーダー管理システムは、特定のメニューについての待ち時間を他のユーザとの関係で短縮することができるので、飲食店用システムとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１７】
１，４１，５１  オーダー管理システム
２  無線通信端末
３，３ａ，３ｂ  ユーザ端末
４  店舗端末
５，４２，５２  サーバ
１１，１４，１８，２２，４３，５３  通信手段
１２  超音波制御手段
１３，１７，２１，２７  記憶手段
１５，１９  入力手段
１６，２０  表示手段
２３  登録手段
２４，４４，５４  追加料金請求手段
２５  決済手段
２６，４５，５５  遅延料金支払い手段
３１  メニュー情報送信手段
３２  処理催促情報受信手段
３３，４９，５７  処理催促情報送信手段
３４  ユーザ情報登録手段
３５  店舗情報登録手段
３６  無線通信端末情報登録手段
３７  入店情報記憶手段
４７  処理催促要求発生情報送信手段
４８  処理順序確認手段
５６  遅延料金請求情報受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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