(57)【要約】【課題】防振レンズ群を有する対物レンズにおいて、前記対物レンズ自体の軽量化と光学系全系での諸収差の補正の両立がなされた対物レンズを提供すること。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群L1、負の屈折力の第2レンズ群L2で構成された対物レンズを対象としている。前記第1レンズL1の焦点距離をfL1、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の光軸上での距離をDTL1L2、対物レンズの無限遠物体時の焦点距離をfobjとする。そして、対物レンズの最も物体側のレンズの有効径をφG1、対物レンズのレンズ全長をLobjとした際、下記の条件式を満足することを特徴としている。            0.10  ≦  fL1  / fob ≦ 0.70         0.10  ≦ （DTL1L2/ φG1）* (Lob/ fobj) ≦ 0.30【選択図】図１
2018005138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群L1、負の屈折力の第2レンズ群L2で構成された対物レンズにおいて、前記第1レンズL1の焦点距離をfL1、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の光軸上での距離をDTL1L2、対物レンズの無限遠物体時の焦点距離をfobj 、対物レンズの最も物体側のレンズの有効径をφG1、対物レンズのレンズ全長をLobjとした際、下記の条件式を満足することを特徴とする対物レンズ。
0.10  ≦  fL1  / fob ≦ 0.70
0.10  ≦ （DTL1L2/ φG1）* (Lob/ fobj) ≦ 0.30
【請求項２】
前記第2レンズ群L2は、1枚の単レンズ若しくは2枚の接合レンズで構成されているとともに、fL2を第2レンズL2の焦点距離とした際、下記の条件式を満足していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
0.50  ≦  | fL2 / fobj |  ≦ 2.00
【請求項３】
前記第2レンズ群L2は、防振機能を有した防振レンズ群であり、防振時に光軸に対して垂直方向に移動させることで、手振れによる像振れを補正しているとともに、下記の条件式を満足していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の対物レンズ。
0.005 ≦  ｜ Yis/ fL2 ｜ ≦ 0.030
但し、Yisは角度1deg分の防振時に、前記第2レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させる量とする。
【請求項４】
前記対物レンズ内の第1レンズ群L1は、物体側から正レンズ、正レンズと負レンズから成る接合レンズを有しているとともに、前記正レンズの焦点距離をfL1f 、前記正レンズと負レンズから成る接合レンズの焦点距離をfL1rとした際、下記の条件式を満足する請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の対物レンズ。
0.001  ≦  ｜fL1f / fL1r｜   ≦ 0.30  
【請求項５】
前記対物レンズ内の第1レンズ群L1を構成する正レンズの内、少なくとも1以上のものは、下記の条件式を満足した光学材料を使用していることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の対物レンズ。
60 ≦ νdL1p ≦ 96
νdL1pは前記第1レンズ群内の正レンズを構成する光学材料の内、最も低分散な光学材料を用いた正レンズのアッベ数を表している
【請求項６】
物体側から順に、対物レンズ、正立プリズム、接眼レンズから成る防振機能を有する光学機器において、前記対物レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群L1、負の屈折力を有し、防振機能を有する第2レンズ群L2から構成されているとともに、前記第1レンズ群L1と第2レンズ群L2から成る対物レンズ全体を、光軸上で移動させることによって合焦を行っていることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観察光学系に関し、特に望遠鏡、双眼鏡、カメラのファインダ系等の光学機器に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
望遠鏡、双眼鏡等の光学機器における観察光学系では、観察像の倍率（観察倍率）が高いことと解像力と明るさを向上させるために、対物レンズの有効径が大きい（Fnoが明るい）ことが望まれている。
【０００３】
しかしながら、観察倍率が高くなればなるほど、手振れの影響が大きくなる為、静止した像を観察するのに、三脚等で固定する等の手段を要してくる。また対物レンズの有効径を大きくすると、レンズ重量が重くなり、それに伴い対物レンズ自体の重量も重くなるという課題があった。
【０００４】
近年、手振れ対策として防振機能を有する観察光学系が特許文献１に開示されている。一方、対物レンズのレンズ重量の軽量化対策が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2008−180964号公報
【特許文献２】特開2005−62213号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、物体側から順に、正の屈折力の第1シフトレンズ群、負の屈折力の第2シフトレンズ群とを有する光学系において、前記2つのシフトレンズ群を光軸に対して垂直方向で且つ逆方向にシフトさせることで、振動による像ぶれの補正を良好に行っている。
【０００７】
一方、特許文献２では、防振時に駆動させる光学系の小型、軽量化の為に、対物レンズ内の物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群と、正の屈折力の第2レンズ群を有し、前記第2レンズ群で、振動による像ぶれの補正を行っている。またその際、前記第2レンズ群は、プラスチック材より成る単一レンズから成り、前記レンズを光軸上の点を回転中心として、回転駆動により防振を実施している。
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１では、防振時の光学性能維持を主眼においており、光学系のレンズ重量の軽量化がなされているとは言い難かった。
【０００９】
一方、前記特許文献２では、光学系の一部にプラスチック材より成る単一レンズを用いていることからも、光学系の軽量化はなされているが、光学性能が十分とは言い難かった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みて、防振レンズ群を有する対物レンズにおいて、前記対物レンズ自体の軽量化と光学系全系での諸収差の補正の両立がなされた対物レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る対物レンズは、
物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群L1、負の屈折力の第2レンズ群で構成されている。それと伴に、前記第1レンズL1の焦点距離をfL1、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の光軸上での距離をDTL1L2、対物レンズの無限遠物体時の焦点距離をfobj とする。そして、対物レンズの最も物体側のレンズの有効径をφG1、対物レンズのレンズ全長をLobjとした際、下記の条件式を満足することを特徴としている。
【００１２】
0.10  ≦  fL1  / fob ≦ 0.70  -------------------(1)
0.10  ≦ （DTL1L2 / φG1）* (Lob / fobj) ≦ 0.30 -------------------(2)
【発明の効果】
【００１３】
本発明にによれば、防振レンズ群を有する対物レンズにおいて、前記対物レンズを構成する第1レンズ群と第2レンズ群の屈折力の関係と前記2つのレンズ群間の光軸上での距離の関係を適切に規定することである。それによって、対物レンズ自体の重量を軽量化しながら、光学系全系での諸収差の補正も良好になされた対物レンズを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例1における無限遠物体時のレンズ断面図
【図２】本発明の実施例1における無限遠物体時の縦収差図
【図３】本発明の実施例1における無限遠物体時で、±0.3degの像面の回転ぶれに対して、防振を行った際の横収差図（(a)は回転ぶれがない基準状態、(b)は-0.3deg、(c)は+0.3degの軸上での横収差図）
【図４】本発明の実施例2における無限遠物体時のレンズ断面図
【図５】本発明の実施例2における無限遠物体時の縦収差図
【図６】本発明の実施例2における無限遠物体時で、±0.3degの像面の回転ぶれに対して、防振を行った際の横収差図（(a)は回転ぶれがない基準状態、(b)は-0.3deg、(c)は+0.3degの軸上での横収差図）
【図７】本発明の実施例3における無限遠物体時のレンズ断面図
【図８】本発明の実施例3における無限遠物体時の縦収差図
【図９】本発明の実施例3における無限遠物体時で、±0.3degの像面の回転ぶれに対して、防振を行った際の横収差図（(a)は回転ぶれがない基準状態、(b)は-0.3deg、(c)は+0.3degの軸上での横収差図）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
最初に、本発明に係る光学系の特徴について説明する。
【００１７】
本発明の光学系は、手振れ等による画像の振れを補正する防振レンズ群を有する対物レンズであって、特に観察光学系における双眼鏡用の単焦点対物レンズを対象としている。各実施例に共通する主な特徴は、下記の通りである。
【００１８】
本発明の対物レンズは、物体側からに順に正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群の2つのレンズ群で構成されており、防振時に前記第2レンズ群を、光軸に対して垂直方向に移動させることで、手振れ等による像振れの補正を行っている。また無限遠物体から至近物体への合焦に関しては、前記第1レンズ群と第2レンズ群から成る対物レンズ全体を、光軸に沿って物体側に移動させることで行っている。前記第1レンズ群と第2レンズ群、そして対物レンズ全系での屈折力の関係については、第1レンズ群の屈折力を他のレンズ群及び光学系全系での屈折力に対して強めることで、第2レンズ群に入射する光線の有効径を小径化している。
【００１９】
それと同時に、前記第2レンズ群内のレンズ構成を、1枚の単レンズ若しくは2枚の単レンズから成る接合レンズで構成しているので、更なる軽量化が可能となる。そして、前記第1レンズ群の屈折力を強めることによって低下する色収差等の諸収差は、第1レンズ群を構成する少なくとも1つの正レンズに異常分散硝材を使用することで、補正を行っている。このようなレンズ構成をとることによって、防振レンズ群を有した対物レンズでありながら、光学系全体の軽量化と色収差をはじめとした諸収差の補正の両立がなされた対物レンズを実現している。
【００２０】
本発明の実施例は3つあり、無限遠物体時のレンズ断面図を、図１、図４、図７に各々示している。各実施例とも、物体側から順に、対物レンズOBJ、正立プリズムP、接眼レンズOCLから構成されており、本発明は前述の通り対物レンズOBJを対象としている。また各図中のIPは、アイポイントを表している。
【００２１】
次に、前記各実施例の無限遠物体における縦収差図を、図２、図５、図８に示す。更に、図３、図６、図９は前記各実施例の無限遠物体で±0.3degの像面の回転ぶれに対して、防振を行った際の軸上での横収差図を各々表している。その際、(a)は回転ぶれがない基準状態、(b)は-0.3deg、(c)は+0.3degの像面回転振れを想定し、防振を行った際の横収差図を表している。
【００２２】
前記図２、図５、図８の球面収差において、実線はd線、二点鎖線はg線を表し、また非点収差においては、実線はd線のサジタル光線（ΔS）、点線はd線のメリディオナル光線（ΔM）を各々表している。そして、各図の縦収差図の単位は、球面収差と像面湾曲はディオプター、歪曲は%、倍率色収差は度である。更に倍率色収差においては、二点鎖線はg線を各々表し、FnoはFナンバー、ωは半画角を各々表している。
【００２３】
前記図３、図６、図９においては、実線はd線、二点鎖線はg線を表し、点線はd線のサジタル光線（S）を各々表している。
【００２４】
次に各条件式について説明する。まず本発明の目的は、前述の通り、防振レンズ群を有する対物レンズにおいて、前記対物レンズ自体の軽量化と光学系全系での諸収差、特に色収差の補正がなされた観察光学系を実現することである。その為には、対物レンズを構成する各レンズ群の屈折力の関係及び前記レンズ群の光軸上での間隔を適切に設定することが必要となる。その関係を規定したのが、下記の条件式(1)、(2)である。
【００２５】
まず、本発明が対象とする光学系は、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群L1、負の屈折力の第2レンズ群L2で構成された対物レンズである。前記対物レンズにおいて、第1レンズL1の焦点距離をfL1、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の光軸上での距離をDTL1L2、対物レンズの無限遠物体時の焦点距離をfobj とする。更に、対物レンズの最も物体側のレンズの有効径をφG1、対物レンズのレンズ全長をLobjとした際、下記の条件式を満足することを特徴としている。
【００２６】
0.10  ≦  fL1  / fob ≦ 0.70  -----------------(1)
0.10  ≦ （DTL1L2 / φG1）* (Lob / fobj) ≦ 0.30  -----------------(2)
前記条件式（1）は、本発明が対象とする対物レンズ内の第1レンズ群L1の屈折力の範囲を規定する条件式である。また条件式(2)は、前記対物レンズを構成する第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の光軸上での距離を規定する条件式である。
【００２７】
前記条件式（1）において、上限値を超えると、前記第1レンズ群L1の屈折力が弱くなり過ぎ、第2レンズ群L2に入射する光線有効径が大きくなってしまい、第2レンズ群L2自体が大きくなり、レンズ重量が増加する方向にあるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、前記第1レンズ群L1の屈折力が強くなり過ぎ、第1レンズ群L1で発生する球面収差が補正しきれなくなるので、好ましくない。
【００２８】
次に、前記条件式（2）において、上限値を超えると、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の光軸上での間隔が広くなり過ぎ、対物レンズのレンズ全長が長くなり過ぎるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、前記第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の光軸上での間隔が狭くなり過ぎ、それに伴い、第1レンズ群L1の屈折力が強くなり過ぎる。前記第1レンズ群L1の屈折力が強くなり過ぎると、第1レンズ群L1で発生する球面収差が補正しきれなくなるので、好ましくない。
【００２９】
更に、前記条件式（1）、(2)に関して、下記の数値範囲内であることが、前記対物レンズ自体の軽量化と色収差をはじめとした諸収差の補正の両立上、望ましい。
【００３０】
0.30  ≦  fL1  / fob ≦ 0.69  -----------------(1-a)
0.11  ≦ （DTL1L2 / φG1）* (Lob / fobj) ≦ 0.25  -----------------(2-a)
更に、下記の範囲内であることが望ましい。
【００３１】
0.50  ≦  fL1  / fob ≦ 0.68  -----------------(1-b)
0.13  ≦ （DTL1L2 / φG1）* (Lob / fobj) ≦ 0.20  -----------------(2-b)
前述の条件式（1）、(2)を満足した上で、下記の条件式（3）を満足することが、本発明における対物レンズの軽量化に必要となる。
【００３２】
前記第2レンズ群L2は、1枚の単レンズ若しくは2枚の接合レンズで構成されているとともに、fL2を第2レンズL2の焦点距離とした際、下記の条件式（3）を満足することである。
【００３３】
0.50  ≦  | fL2 / fobj|  ≦ 2.00  -----------------(3)
前記条件式（3）は、本発明が対象とする対物レンズ内の第2レンズ群L2の屈折力の範囲を規定する条件式である。条件式（3）において、上限値を超えると、前記第2レンズ群L2の屈折力が弱くなり過ぎ、対物レンズ全体で発生する像面湾曲が補正しきれなくなるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、前記第2レンズ群L2の屈折力が強くなり過ぎ、対物レンズに続くプリズムへの入射角度が大きくなり過ぎ、プリズムでの光線有効径が大きくなってしまう。それに伴い、プリズムのレンズ重量が増える方向にあるので、好ましくない。
【００３４】
更に、下記の数値範囲内であることが、前記対物レンズ自体の軽量化の観点から望ましい。
【００３５】
0.65  ≦  | fL2 / fobj|  ≦ 1.75  -----------------(3-a)
更に、下記の範囲内であることが望ましい。
【００３６】
0.80  ≦  | fL2 / fobj|  ≦ 1.50  -----------------(3-b)
次に、対物レンズ内の第2レンズ群L2が有する防振機能の観点から、下記の条件式（4）を満足することが、本発明の上で必要となる。
【００３７】
前記第2レンズ群L2は、防振機能を有した防振レンズ群であり、防振時に光軸に対して垂直方向に移動させることで、手振れ等による像振れを補正しているとともに、下記の条件式(4)を満足している。Yisを角度1deg分の防振時に、前記第2レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させる量とする。
【００３８】
0.005 ≦  ｜ Yis/ fL2 ｜ ≦ 0.030  -----------------(4)
前記条件式（4）は、防振レンズ群である第2レンズ群L2の、防振時に光軸に対して垂直方向に移動させる量を規定する条件式である。条件式（4）において、上限値を超えると、前記第2レンズ群L2の光軸に対して垂直方向の移動量が大きくなり過ぎ、対物レンズの径方向の大きさが大きくなる方向にある。それに伴い、対物レンズ自体の重量も増す方向にあるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、第2レンズ群L2の光軸に対して垂直方向の移動量が小さくなり過ぎ、防振時の収差を補正できなくなるので、好ましくない。
【００３９】
更に、下記の数値範囲内であることが、前記第2レンズ群L2による防振性能を向上する観点から望ましい。
【００４０】
0.006 ≦  ｜ Yis/ fL2 ｜ ≦ 0.025  -----------------(4-a)
更に、下記の範囲内であることが望ましい。
【００４１】
0.007 ≦  ｜ Yis/ fL2 ｜ ≦ 0.020  -----------------(4-b)
次に、前述の通り、対物レンズ内の第1レンズ群L1の屈折力を、他のレンズ群に比べて強める際、前記第1レンズ群L1内のレンズ構成及び屈折力の関係を、下記の条件式（5）の範囲内にすることが必要となる。
【００４２】
前記対物レンズ内の第1レンズ群L1は、物体側から正レンズ、正レンズと負レンズから成る接合レンズを有しているとともに、前記正レンズの焦点距離をfL1f 、前記正レンズと負レンズから成る接合レンズの焦点距離をfL1rとした際、下記の条件式（5）を満足することである。
【００４３】
0.001  ≦  ｜fL1f / fL1r｜   ≦ 0.30   -----------------(5)
前記条件式（5）は、前記第1レンズ群L1を構成する各レンズの屈折力の関係を規定する条件式である。条件式（5）において、上限値を超えると、前記第1レンズ群L1の正レンズの屈折力が弱くなり過ぎ、第1レンズ群L1全体としての屈折力も弱くなり過ぎてしまう。それに伴い、第2レンズ群L2に入射する光線有効径が大きくなってしまい、第2レンズ群L2自体が大きくなり、レンズ重量が増加する方向にあるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、前記第1レンズ群L1の正レンズの屈折力が強くなり過ぎ、第1レンズ群L1で発生する球面収差が補正しきれなくなるので、好ましくない。
【００４４】
更に、前記条件式（5）に関して、下記の数値範囲内であることが、前記対物レンズ自体の軽量化と色収差をはじめとした諸収差の補正の両立上、望ましい。
【００４５】
0.003  ≦  ｜fL1f / fL1r｜   ≦ 0.25   -----------------(5-a)
更に、下記の範囲内であることが望ましい。
【００４６】
0.005  ≦  ｜fL1f / fL1r｜   ≦ 0.20   -----------------(5-b)
最後に、下記の条件式（6）を満足することが、前述の第1レンズ群L1の屈折力を強めた際、低下する色収差を補正する上で必要となる。
【００４７】
前記対物レンズ内の第1レンズ群L1を構成する正レンズの内、少なくとも1以上のものは、下記の条件式(6)を満足した光学材料を使用することである。νdL1pを前記第1レンズ群L1内の正レンズを構成する光学材料の内、最も低分散な光学材料を用いた正レンズのアッベ数とする。
【００４８】
60 ≦ νdL1p ≦ 96   -----------------(6)
前記条件式（6）は、前記第1レンズ群L1を構成する正レンズの内、最も低分散な光学材料を使用しているレンズの、アッベ数の範囲を規定する条件式である。条件式（6）において、上限値を超えると、前記最も低分散な正レンズが更に低分散になることを意味している。その際、一般的に低分散な光学材料は屈折率が低くなる傾向にある。つまり、前記条件式(6)の上限値を超えると、正レンズに用いる光学材料がより低分散になり過ぎ、即ち低屈折率になり過ぎ、それに伴い、像面湾曲が補正できなくなるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、最も低分散な正レンズに用いる光学材料が高分散になり過ぎてしまい、前記第1レンズ群L1の屈折力を強めたことに伴う色収差の低下を補正しきれなくなるので、好ましくない。
【００４９】
更に、前記条件式（6）に関して、下記の数値範囲内であることが、前記第1レンズ群L1内で発生する色収差を、より良好に補正する上で、望ましい。
【００５０】
62.5 ≦ νdL1p ≦ 90   -----------------(6-a)
更に、下記の範囲内であることが望ましい。
【００５１】
65 ≦ νdL1p ≦ 85   -----------------(6-b)
最後に、各実施例について説明する。
【００５２】
［実施例１］
本発明の実施例１は、双眼鏡用の単焦点の対物レンズ（倍率10倍、瞳径16mm）であり、図１に無限遠物体時における対物レンズOBJ、正立プリズムP、接眼レンズOCLから成る双眼鏡のレンズ断面図を示している。
【００５３】
図１において、対物レンズOBJ中のL1は正の屈折力の第1レンズ群、L2は負の屈折力の第2レンズ群を、Oは光軸を、IPはアイポイントを各々表している。前記第2レンズ群L2は、光軸Oと略垂直方向に移動させることにより、手ぶれ等による画像のぶれを補正する機能と有している。また前記第2レンズ群のレンズ構成は、1枚の単レンズからなっている。
【００５４】
無限遠物体から近距離物体への合焦は、対物レンズOBJ全体を物体側へ移動させることで行っている。更に、前記第1レンズ群の正レンズに用いた最も低分散な光学材料を用いたレンズは、最も物体側に配置された正レンズであり、株式会社オハラ社製のS-FPM2((nd,νd)=(1.595,67.7))を用いている。そのような構成にすることで、図２、図３に示したように、色収差をはじめとした諸収差を良好に補正している。
【００５５】
本実施例１の対物レンズは、前記各パラメータに関して、前述してきた各条件式を満足している。また本実施例の値は一例であり、前記各条件式の範囲にあれば、それに限らない。従って、以上のようなレンズ構成にすることによって、前記対物レンズの軽量化と光学系全系での色収差補正の両立がなされた観察光学系を実現している。
【００５６】
［実施例２］
本発明の実施例２は、前記実施例1と同様に、双眼鏡用の単焦点の対物レンズ（倍率10倍、瞳径16mm）であり、図４に無限遠物体時における対物レンズOBJ、正立プリズムP、接眼レンズOCLから成る双眼鏡のレンズ断面図を示している。
【００５７】
各レンズ構成に関しては、前記実施例1と基本的に同じである。異なる箇所は、前記第1レンズ群の正レンズに用いた最も低分散な光学材料を用いたレンズは、接合レンズに用いた正レンズであり、株式会社オハラ社製のS-FPL51((nd,νd)=(1.497,81.6))を用いている。そのような構成にすることで、図５、図６に示したように、色収差をはじめとした諸収差を良好に補正している。
【００５８】
本実施例２の対物レンズも、前記実施例１と同様に、前記各パラメータに関して、前述してきた各条件式を満足している。また本実施例を満足した値は一例であり、前記各条件式の範囲にあれば、それに限らない。従って、以上のようなレンズ構成にすることによって、前記対物レンズの軽量化と光学系全系での色収差補正の両立がなされた観察光学系を実現している。
【００５９】
［実施例３］
本発明の実施例３は、前記実施例１、２と同様に、双眼鏡用の単焦点の対物レンズ（倍率10倍、瞳径16mm）であり、図７に無限遠物体時における対物レンズOBJ、正立プリズムP、接眼レンズOCLから成る双眼鏡のレンズ断面図を示している。
【００６０】
各レンズ構成に関しては、前記実施例1、2と基本的に同じである。異なる箇所は、前記第2レンズ群のレンズ構成が、2枚のレンズから成る接合レンズであることである。また前記第1レンズ群の正レンズに用いた最も低分散な光学材料を用いたレンズは、前記実施例1と同じ箇所に同じ硝材を用いている。
【００６１】
本実施例３の対物レンズも、前記実施例１、２と同様に、前記各パラメータに関して、前述してきた各条件式を満足している。また本実施例を満足した値は一例であり、前記各条件式の範囲にあれば、それに限らない。従って、以上のようなレンズ構成にすることによって、前記対物レンズの軽量化と光学系全系での色収差補正の両立がなされた観察光学系を実現している。
【００６２】
最後に本発明の数値実施例について説明する。各数値実施例において、riは物体側より第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、diは物体側より第ｉ番目の基準状態の軸上面間隔、ndiとνdｉは第ｉ番目の光学部材のd線における屈折率とアッべ数を各々表している。
【００６３】
［数値実施例1］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd       有効径
1         57.567    4.50   1.59522    67.7       32.00
2       -347.719    0.15                         31.60
3         84.455    4.28   1.51633    64.1       30.82
4       -111.877    1.50   1.83400    37.2       30.10
5        269.750   18.92                         29.31
6       1034.299    1.84   1.51633    64.1       23.21
7         72.213    0.00                         22.48
8          ∞      22.69                         21.20
9          ∞      17.50   1.56883    56.4       20.00
10          ∞      40.50   1.56883    56.4       13.00
11          ∞      17.50   1.56883    56.4       13.00
12          ∞       3.92                        20.00
13        -15.976    1.00   1.48749    70.2       13.33
14         29.362    7.74                         14.39
15        -13.764    6.00   1.77250    49.6       17.66
16        -11.679    9.66                         20.93
17       -294.210    1.20   1.84666    23.8       22.20
18         21.007    6.67   1.77250    49.6       22.62
19        -42.567    0.20                         22.88
20         23.105    5.43   1.59282    68.6       22.12
21        -69.971    0.00                         21.27
22          ∞       0.00                          8.03
23          ∞       0.00                          8.03
24          ∞       0.00                          7.53
25(絞り)    ∞      22.30                          7.53
像面        ∞   
各種データ
ズーム比      1.00 
倍率         -10.03  
画角           3.06  
全長         193.50  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
1    1      79.89        10.43        -1.08         -7.52
2    6    -150.45         1.84         1.31          0.09
3    9       ∞          75.50        24.06        -24.06
4   13      12.23        60.20        17.69        -13.69
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
1       1     83.32
2       3     93.90
3       4    -94.65
4       6   -150.45
5       9      0.00
6      10      0.00
7      11      0.00
8      13    -21.07
9      15     44.28
10      17    -23.12
11      18     19.08
12      20     29.95
［数値実施例2］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd       有効径
1         61.438    4.43   1.59522    67.7       32.00
2       -693.181    0.16                         31.58
3         70.725    4.30   1.49700    81.5       30.86
4       -181.729    1.50   1.83400    37.2       30.11
5        252.524   18.96                         29.40
6        878.686    1.84   1.51633    64.1       23.17
7         69.503    0.00                         22.42
8          ∞      22.73                         21.20
9          ∞      17.50   1.56883    56.4       15.33
10          ∞      40.50   1.56883    56.4       12.51
11          ∞      17.50   1.56883    56.4       12.84
12          ∞       3.87                         13.24
13        -15.726    1.00   1.48749    70.2       13.33
14         30.063    7.73                         14.41
15        -14.024    6.00   1.77250    49.6       17.73
16        -11.726    9.79                         20.96
17       -361.759    1.20   1.84666    23.8       22.11
18         20.830    6.58   1.77250    49.6       22.47
19        -43.907    0.20                         22.71
20         23.010    5.40   1.59282    68.6       21.97
21        -69.395   22.12                         21.11
22          ∞       0.00                          8.16
23          ∞       0.00                          8.16
24          ∞       0.00                          7.64
25          ∞       0.00                           7.64
像面        ∞   
各種データ
ズーム比      1.00 
倍率         -10.03  
画角           3.19  
全長         193.30  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
1    1      79.12        10.39        -0.73         -7.22
2    6    -146.28         1.84         1.32          0.10
3    9       ∞          75.50        24.06        -24.06
4   13      12.23        60.02        17.69        -13.69
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
1       1     95.02
2       3    103.02
3       4   -126.51
4       6   -146.28
5       9      0.00
6      10      0.00
7      11      0.00
8      13    -21.03
9      15     43.33
10      17    -23.23
11      18     19.14
12      20     29.80
［数値実施例3］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd       有効径
1         57.521    4.50   1.59522    67.7       32.00
2       -290.832    0.15                         31.61
3         78.644    4.31   1.51633    64.1       30.75
4       -114.215    1.50   1.83400    37.2       30.01
5        207.203   17.42                         29.15
6       1782.149    2.00   1.84666    23.8       23.72
7       28506.435   2.00   1.48749    70.2       23.28
8         68.449    0.00                         22.46
9          ∞      22.53                         21.20
10          ∞      17.50   1.56883    56.4       20.00
11          ∞      40.50   1.56883    56.4       13.00
12          ∞      17.50   1.56883    56.4       13.00
13          ∞       4.00                         20.00
14        -16.526    1.00   1.48749    70.2       13.33
15         29.714    7.73                         14.33
16        -13.290    6.00   1.77250    49.6       17.45
17        -11.614    9.70                         20.84
18       -308.330    1.20   1.84666    23.8       22.24
19         21.427    6.65   1.77250    49.6       22.67
20        -41.656    0.20                         22.94
21         23.028    5.41   1.59282    68.6       22.14
22        -73.241   22.31                         21.28
23          ∞       0.00                          7.96
24          ∞       0.00                          7.96
25          ∞       0.00                          7.46
26          ∞       0.00                          7.46
像面        ∞   
各種データ
ズーム比      1.00 
倍率         -10.03  
画角           3.19  
全長         194.12  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
1    1      79.90        10.46        -1.36         -7.78
2    6    -150.34         4.00         2.60          0.17
3   10       ∞          75.50        24.06        -24.06
4   14      12.23        60.21        17.77        -13.69
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
1       1     81.07
2       3     90.89
3       4    -88.10
4       6    2245.21
5       7   -140.75
6      10      0.00
7      11      0.00
8      12      0.00
9      14    -21.63
10      16     46.57
11      18    -23.62
12      19     19.20
13      21     30.18
下記に、各実施例における各条件式の値を表1に示す。
【００６４】
【表１】
2018005138.tif 000003
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６６】
本発明は、観察光学系に関し、特に望遠鏡、双眼鏡、カメラのファインダ系等の光学機器に好適なものである。
【符号の説明】
【００６７】
L1  第1レンズ群、L2  第2レンズ群、OBJ  対物レンズ、P  正立プリズム、
OCL  接眼レンズ、O  光軸、IP  アイポイント
【図１】
2018005138.tif 000004
【図２】
2018005138.tif 000005
【図３】
2018005138.tif 000006
【図４】
2018005138.tif 000007
【図５】
2018005138.tif 000008
【図６】
2018005138.tif 000009
【図７】
2018005138.tif 000010
【図８】
2018005138.tif 000011
【図９】
2018005138.tif 000012