(57)【要約】      （修正有）【課題】より適切な飽和状態検出ができるようになり、会議が飽和状態になる前にファシリテーターが議題の変更や会議の終了判断を下してしまう可能性が低減する会議支援システムを提供する。【解決手段】会議支援システムは、会議の開始からの時間を計時する計時部と、計時部により計時される会議の開始からの経過時間に対する会議の成果の伸び率が頭打ちになる飽和状態を判定する飽和状態判定部と、を有する。【選択図】図５
2018169650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議の開始からの時間を計時する計時部と、
前記計時部により計時される会議の開始からの経過時間に対する前記会議の成果の伸び率が頭打ちになる飽和状態を判定する飽和状態判定部と、
を有することを特徴とする会議支援システム。
【請求項２】
会議における参加者の発言量を定量化した発言量データを生成する発言量データ生成部と、
前記計時部で計時された所定の単位時間と、前記発言量データ生成部で生成された発言量データに基づいて、単位時間当たりの成果を算出する単位時間成果算出部と、
前記計時部で計時された会議開始からの経過時間と、前記発言量データ生成部で生成された発言量データに基づいて、会議経過時間当たりの成果を算出する経過時間成果算出部と、を有し、
前記飽和状態判定部は、
前記単位時間成果算出部で算出された単位時間当たりの成果と、前記経過時間成果算出部で算出された会議経過時間当たりの成果とを比較することで、会議が飽和状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の会議支援システム。
【請求項３】
前記飽和状態判定部は、
前記単位時間成果算出部で算出された単位時間当たりの成果と、前記経過時間成果算出部で算出された会議経過時間当たりの成果とを比較し、単位時間当たりの成果が、会議経過時間当たりの成果より小さくなると、会議が飽和状態であると判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の会議支援システム。
【請求項４】
前記飽和状態判定部が、会議が飽和状態であると判定するとアラートを行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のいずれか１項に会議支援システム。
【請求項５】
前記発言量データ生成部が、発言量データとして、会議参加者それぞれの発言時間と、発言人数とを利用することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載のいずれか１項に会議支援システム。
【請求項６】
前記単位時間成果算出部が（１）式により、単位時間当たりの成果を算出し、
前記経過時間成果算出部が（２）式により、会議経過時間当たりの成果を算出することを特徴とする請求項５に記載の会議支援システム。
【数１】
2018169650.tif 000007
【数２】
2018169650.tif 000008
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有ワークの一つである会議の場面でのアウトプットに対する飽和状態を検出し、会議参加者に飽和状態を通知することで、会議の生産性を向上させる支援を行う会議支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議でコンピュータを活用して、効率的に会議を運営しようという提案がある。例えば、特許文献１（特開２０１１−８１５０４号公報）には、複数の参加者による会議の進行状況をセンシングにより把握して結果をフィードバックする会議支援システムであって、センシングを行う複数のセンシング部と、複数の前記センシング部から出力されるセンシング信号を処理する処理部と、前記処理部の処理結果に基き、情報提示を行う情報提示部を備え、前記処理部は、前記センシング信号に基づき、会議の時間生産性を算出し、算出した前記時間生産性を用いて、前記情報提示部に情報提示を行う会議支援システムが開示されている。
【特許文献１】特開２０１１−８１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１記載の会議支援システムは、単位時間当たりの時間生産性指標に対して、あらかじめ決められた閾値に対しての評価を実施しており、閾値以下になるとアラートが出るが、会議全体の状況に対する現在の会議状況の判定がなされないため、適切な飽和状態検出ができず、会議が飽和状態になる前にファシリテーターが議題の変更や会議の終了判断を下してしまう可能性がある、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するために、本発明に係る会議支援システムは、会議の開始からの時間を計時する計時部と、前記計時部により計時される会議の開始からの経過時間に対する前記会議の成果の伸び率が頭打ちになる飽和状態を判定する飽和状態判定部と、を有することを特徴とする。
【０００５】
また、本発明に係る会議支援システムは、会議における参加者の発言量を定量化した発言量データを生成する発言量データ生成部と、前記計時部で計時された所定の単位時間と、前記発言量データ生成部で生成された発言量データに基づいて、単位時間当たりの成果を算出する単位時間成果算出部と、前記計時部で計時された会議開始からの経過時間と、前記発言量データ生成部で生成された発言量データに基づいて、会議経過時間当たりの成果を算出する経過時間成果算出部と、を有し、前記飽和状態判定部は、前記単位時間成果算出部で算出された単位時間当たりの成果と、前記経過時間成果算出部で算出された会議経過時間当たりの成果とを比較することで、会議が飽和状態であるか否かを判定することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る会議支援システムは、前記飽和状態判定部は、前記単位時間成果算出部で算出された単位時間当たりの成果と、前記経過時間成果算出部で算出された会議経過時間当たりの成果とを比較し、単位時間当たりの成果が、会議経過時間当たりの成果より小さくなると、会議が飽和状態であると判定することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る会議支援システムは、前記飽和状態判定部が、会議が飽和状態であると判定するとアラートを行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る会議支援システムは、前記発言量データ生成部が、発言量データとして、会議参加者それぞれの発言時間と、発言人数とを利用することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る会議支援システムは、前記単位時間成果算出部が（１）式により、単位時間当たりの成果を算出し、前記経過時間成果算出部が（２）式により、会議経過時間当たりの成果を算出することを特徴とする。
【００１０】
【数１】
2018169650.tif 000003
【００１１】
【数２】
2018169650.tif 000004
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る会議支援システムは、飽和状態判定部が会議の開始からの経過時間に対する前記会議の成果の伸び率が頭打ちになる飽和状態を判定するので、このような本発明に係る会議支援システムによれば、より適切な飽和状態検出ができるようになり、会議が飽和状態になる前にファシリテーターが議題の変更や会議の終了判断を下してしまう可能性が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る会議支援システム１のブロック構成（機器構成）の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る会議支援システム１を用いた会議の様子を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る会議支援システム１の会議予定データ入力フォーム例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る会議支援システム１におけるメイン処理のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る会議支援システム１における飽和状態評価サブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る会議支援システム１によるアラート例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施形態に係る会議支援システム１のブロック構成の一例を示す図である。また、図２は本発明の実施形態に係る会議支援システム１を用いた会議の様子を示す図である。
【００１５】
本発明に係る会議支援システム１は、会議における飽和状態を検出するものである。
【００１６】
この飽和状態とは、会議開始からの経過時間に対する会議の成果の伸び率が鈍化して頭打ちになる状態、すなわち、会議において、議論が出尽くして議論が成熟し、これ以上議論したとしても、会議からのアウトプットを期待することができない状態である。
【００１７】
図１及び図２で示す本実施形態では、会議の参加者がａ乃至ｅの５名であり、これに応じた機器構成となっているが、本発明に係る会議支援システム１の機器構成はこれに限定されるものではない。
【００１８】
このような会議支援システム１に用いる情報処理装置１０としては、例えば、演算機能、計時機能、データ蓄積機能、画像表示機能、発音機能、通信機能などを有する汎用のパーソナルコンピューターを用いることができる。本実施形態では、このような情報処理装置１０としてノート型のパーソナルコンピューターを例として説明するが、本発明に係る会議支援システム１で用い得る情報処理装置１０としてこれに限られず、タブレット型端末などを用いるようにしてもよい。
【００１９】
本実施形態では、このような情報処理装置１０の表示画面（不図示）は、ファシリテーター役を務める会議参加者ｃのみが参照するように構成されているが、それぞれの参加者に対して情報処理装置１０を割り当てるような運用とすることもできる。
【００２０】
本実施形態では、例えば、マイクロフォン１１や加速度センサ１４に付いているサフィックスａは、参加者ａに対応するものとして利用されていることを示しており、他のアルファベットのサフィックスの場合も同様である。
【００２１】
マイクロフォン１１ａとしては、参加者ａの発言に関わる音声情報を取得する指向性をもったものが利用される。マイクロフォン１１ａで取得された音声は、無線通信又は有線通信によって情報処理装置１０に送信される。
【００２２】
マイクロフォン１１ａ乃至１１ｅで取得され、情報処理装置１０に送信される音声データは、会議における参加者ａ乃至ｅの発言量を定量化した発言量データに変換される。
【００２３】
本実施形態では、発言量データとしては、発言時間、発言人数が用いられる。発言量データは、各参加者の発言状況を定量化することができれば、これに限られるものではない。例えば、マイクロフォン１１ａ乃至１１ｅで取得された音声データを音声認識技術によって文字列化した場合の文字数などを採用することもできる。
【００２４】
なお、他のアルファベットのサフィックスが付されたマイクロフォン１１もマイクロフォン１１ａと同様に利用される。
【００２５】
また、本実施形態では、参加者毎に割り当てられたマイクロフォン１１が用いられているが、参加者数よりも少ないマイクロフォンを用いることもできる。この場合、マイクロフォンが音声を受信する方向を利用し特定参加者のみの音声情報を取得するようにしたり、或いは、取得した音声の周波数解析などにより参加者を特定したりすることで、対応することができる。
【００２６】
加速度センサ１４ａは、ネームプレートなどに内蔵されたものが利用される。加速度センサ１４ａは参加者ａの衣服などに装着され、参加者ａの動きを検出する。加速度センサ１４ａで取得された加速度データは、無線通信又は有線通信によって情報処理装置１０に送信される。
【００２７】
加速度センサ１４ａ乃至ｅで取得される加速データは、音声データを発言量データとするとき、これを補足するデータとすることができる。例えば、マイクロフォン１１ａで音声データが取得されたとき、同時に加速度センサ１４ａでも所定以上の加速度データが確認できれば、確実に参加者ａによるものと把握することができる。
【００２８】
加速度センサ１４ａ乃至ｅで取得される加速データを、発言量データを重み付けするために利用することもできる。例えば、マイクロフォン１１ａで音声データが取得されたとき、加速度センサ１４ａで激しい動きに係る加速度データを検出した場合、身振り手振りを交えて参加者ａが発言を行ったものとして、発言量データを割り増しすることなどができる。
【００２９】
なお、他のアルファベットのサフィックスが付された加速度センサ１４も加速度センサａと同様に利用される。また、本実施形態では、参加者毎に割り当てられた加速度センサ１４が用いられているが、加速度センサ１４は必ずしも必須の構成要件ではない。
【００３０】
撮像装置２１、２２、２３は会議室に取り付けられ、参加者の少なくとも顔を含む動画像の撮像データを取得することができるように構成されている。本実施形態では、撮像装置２１、２２、２３の３台の撮像装置で参加者全員の撮像データを取得することができるように構成されているが、撮像装置の台数は任意である。撮像装置２１、２２、２３で取得された撮像データは、無線通信又は有線通信によって情報処理装置１０に送信される。情報処理装置１０では、撮像データを顔認識技術などで解析することで、参加者の口の動きなどが把握される。
【００３１】
撮像装置２１、２２、２３で取得される撮像データは、音声データを発言量データとするとき、これを補足するデータとすることができる。例えば、マイクロフォン１１ａで音声データが取得されたとき、同時に撮像装置２１、２２、２３による撮像データで、参加者の口の動きなどが確認できれば、確実に参加者ａによるあるものと把握することができる。なお、撮像装置２１、２２、２３は必ずしも必須の構成要件ではない。
【００３２】
次に、以上のように構成される本発明に係る会議支援システム１の利用形態について説明する。まず、本発明に係る会議支援システム１が利用される会議の開催前に、情報処理装置１０には会議予定データが入力されていることが想定されている。
【００３３】
図３は本発明の実施形態に係る会議支援システム１の会議予定データ入力フォーム例を示す図である。このような会議予定データ入力フォームは、情報処理装置１０の表示画面（不図示）に表示されるものであり、キーボードやポインティングデバイスによって、例えばファシリテーター役の参加者が入力を行うことが想定されている。会議予定データ入力フォームの表示や、入力の受付は情報処理装置１０で動作するプログラムが実行するものである。
【００３４】
例えば、図３に示す例では、一つの会議に対して、「会議名」、「主催者」、「参加者数」、「開催日時」、「開催場所」、「アジェンダ」、「設定時間」の各項目が入力される。すなわち、この会議に対しては、これらの各項目のデータ―会議の名称に係る会議名データ、当該会議の主催者の名前に係る主催者データ、当該会議の参加者数に係る参加者数データ、当該会議の開催日時に係る開催日時データ、当該会議の開催場所に係る開催場所データ、会議で議論されるアジェンダに係るアジェンダデータ、設定時間データ―が情報処理装置１０に記憶されることになる。
【００３５】
ここで、設定時間データの「時間」とは、本発明に係る会議支援システム１が飽和状態を評価する際の時間枠の時間であり、例えば、３分間などの値である。
【００３６】
次に、本発明に係る会議支援システム１による会議の飽和状態による検出処理について説明する。図４は本発明の実施形態に係る会議支援システム１におけるメイン処理のフローチャートを示す図である。このようなフローチャートに基づくプログラムは、情報処理装置１０に記憶され、情報処理装置１０によって実行される。
【００３７】
図４において、ステップＳ１００で処理が開始されると、続いて、ステップＳ１０１に進み、予めファシリテーターなどによって入力された会議予定データのセットが取得される。
【００３８】
ステップＳ１０２で、会議開始とされると、ステップＳ１０６で会議終了とされるまで、ステップＳ１０３乃至ステップ１０５が実行される。ここで、会議の開始や終了などは、ファシリテーターによる情報処理装置１０への入力を契機とすることができる。
【００３９】
ステップＳ１０３では、マイクロフォン１１からの音声データ、加速度センサ１４からの加速度データ、撮像装置２１、２２、２３からの撮像データに基づいて、発言量データが生成される。このような発言量データとしては、本実施形態では、発言時間と発言人数が用いられる。
【００４０】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ１０３の実行機能を、「発言量データ生成部」として表現する。
【００４１】
ステップＳ１０４では、会議予定データで設定された設定時間が経過したか否かが判定される。ステップＳ１０４における判定がＮＯであるときは、ステップＳ１０３に戻り、ループする。ステップＳ１０４における判定がＹＥＳであるときは、続いて、ステップＳ１０５に進み、飽和状態評価サブルーチンが実行される。すなわち、本実施形態では、予め設定されている設定時間（時間枠）毎に、飽和状態評価サブルーチンが実行されることとなる。
【００４２】
次に、ステップＳ１０５における飽和状態評価サブルーチンについて説明する。図５は本発明の実施形態に係る会議支援システム１における飽和状態評価サブルーチンのフローチャートを示す図である。
【００４３】
なお、情報処理装置１０による飽和状態評価サブルーチンの実行機能を、「飽和状態判定部」として表現する。
【００４４】
図５において、ステップＳ２００で、飽和状態評価サブルーチンが開始されると、続いて、ステップＳ２０１に進み、下式（１）によって、Ｉ（単位時間当たりの成果）が算出される。
【００４５】
【数１】
2018169650.tif 000005
【００４６】
Ｉ（単位時間当たりの成果）は、所定の時間枠の中での、単位時間当たりの発言時間に、（発言人数／参加人数）を乗じたものであり、単位時間当たりの会議の盛り上がり具合や、会議おける議論の活発度を示す一つの指標として捉えることができる。
【００４７】
本発明に係る会議支援システム１においては、単位時間あたりの会議の盛り上がり具合や、会議おける議論の活発度を示す指標であれば、Ｉに代え、その他のものを用いることもできる。
【００４８】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ２０１の実行機能を、「単位時間成果算出部」として表現する。
【００４９】
次に、ステップＳ２０２に進み、下式（２）によって、Ｏ（会議経過時間当たりの成果）が算出される。
【００５０】
【数２】
2018169650.tif 000006
【００５１】
Ｏ（会議経過時間当たりの成果）は、会議開始から現時点までの経過時間における総発言時間を経過時間で除したものに、（発言人数／参加人数）を乗じたものであり、会議経過時間中の会議の盛り上がり具合や、会議おける議論の活発度を示す一つの指標として捉えることができる。
【００５２】
本発明に係る会議支援システム１においては、会議経過時間中の会議の盛り上がり具合や、会議おける議論の活発度を示す指標であれば、Ｏに代え、その他のものを用いることもできる。
【００５３】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ２０２の実行機能を、「経過時間成果算出部」として表現する。
【００５４】
続いて、ステップＳ２０３では、算出されたＩとＯの成果同士が比較され、次のステップＳ２０４では、Ｉ＜Ｏが連続しているか否かが判定される。
【００５５】
ステップＳ２０３の判定結果がＮＯであれば、会議開始から現時点までの経過からみて、現在の時間枠においても、会議の盛り上がり具合や、議論の活発度が停滞している分けではないものと考えられるので、特にアラートを行うことなく、ステップＳ２０８に進み、メインルーチンにリターンする。
【００５６】
一方、ステップＳ２０３の判定結果がＮＯであれば、ステップＳ２０５に進み、Ｉ＜Ｏが３回連続するか否かが判定される。
【００５７】
ステップＳ２０５における判定がＮＯであれば、続いて、ステップＳ２０６に進み、会議が飽和状態である旨のアラートを行う。ここで、会議が飽和状態であるとは、会議において議論が出尽くして議論が成熟し、これ以上議論したとしても、会議からのアウトプットを期待することができない状態であることを言う。すなわち、会議が飽和状態であるときは、会議の盛り上がり具合や、議論の活発度が停滞してしまっているときである。
【００５８】
このような場合には、本実施形態では、ファシリテーターに対して、情報処理装置１０の表示画面（不図示）により、アラートを行うようにする。図６は本発明の実施形態に係る会議支援システム１によるアラート例を示す図である。ステップＳ２０６では、例えば、図６（Ａ）のような表示を実行して、ファシリテーターに対して、会議が飽和状態であることを報知する。なお、本実施形態では、ファシリテーターに対して、会議が飽和状態であることを視覚的に報知するようにしているが、報知手段がこれに限られるものではない。例えば、ファシリテーターに対して、会議が飽和状態であることを報知するために音声などを利用することもできる。
【００５９】
ステップＳ２０５における判定がＹＥＳであれば、会議が飽和状態である期間がさらに長いことを意味するので、ステップＳ２０７に進み、先のアラートより強い、会議介入アラートを実行する。ステップＳ２０７では、会議予定データを参照し、まだこの先にアジェンダが残っている場合には、図６（Ｂ）に示すようなアラートを実行し、現在のアジェンダが最終アジェンダである場合には、図６（Ｃ）に示すようなアラートを実行することで、ファシリテーターに対して、アジェンダの移行、又は、会議自体の終了を促すようにする。
【００６０】
このような報知に対して、ファシリテーターは実際の会議の進行状況をみて、アジェンダの移行や会議自体の終了の可否を判断する。ファシリテーターによって、選択された「はい」又は「いいえ」の回答は、会議支援システム１にフィードバックされてプログラムの実行に利用される。
【００６１】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ２０３〜ステップＳ２０７の実行機能を、「比較判定部」として表現する。
【００６２】
以上、本発明に係る会議支援システム１は、飽和状態判定部が会議の開始からの経過時間に対する前記会議の成果の伸び率が頭打ちになる飽和状態を判定するので、このような本発明に係る会議支援システム１によれば、より適切な飽和状態検出ができるようになり、会議が飽和状態になる前にファシリテーターが議題の変更や会議の終了判断を下してしまう可能性が低減する。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・会議支援システム
１０・・・情報処理装置
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ・・・マイクロフォン
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ・・・加速度センサ
２１、２２、２３・・・撮像装置
【図１】
2018169650.tif 000009
【図２】
2018169650.tif 000010
【図３】
2018169650.tif 000011
【図４】
2018169650.tif 000012
【図５】
2018169650.tif 000013
【図６】
2018169650.tif 000014