(57)【要約】【課題】電力使用量が適切か否かの判定をより高精度に行う技術を提供する。【解決手段】サーバーと、サーバーとネットワークを介して接続され、ビルディングに入居している複数のテナントの電力使用量の検針を行う検針用携帯端末装置と、を備えた電力使用量検針システムにおいて、サーバーは、テナント毎の電力使用量の発生確率の算出に用いられる確率分布関数を生成する生成部を有し、検針用携帯端末装置は、テナント毎の電力使用量を入力するための入力部と、生成部にて生成された確率分布関数を取得すると共に、当該確率分布関数と入力部に入力された電力使用量とを用いて、テナント毎の電力使用量の発生確率を算出する算出部と、算出部で算出された電力使用量の発生確率に基づき、入力されたテナント毎の電力使用量の妥当性を判定する判定部と、を有する。【選択図】図１
2018081457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーと、前記サーバーとネットワークを介して接続され、ビルディングに入居している複数のテナントの電力使用量の検針を行う検針用携帯端末装置と、を備えた電力使用量検針システムにおいて、
前記サーバーは、
前記テナント毎の電力使用量の発生確率の算出に用いられる確率分布関数を生成する生成部を有し、
前記検針用携帯端末装置は、
前記テナント毎の電力使用量を入力するための入力部と、
前記生成部にて生成された前記確率分布関数を取得すると共に、当該確率分布関数と前記入力部に入力された前記電力使用量とを用いて、前記テナント毎の電力使用量の発生確率を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記電力使用量の発生確率に基づき、入力された前記テナント毎の電力使用量の妥当性を判定する判定部と、を有する
ことを特徴とする電力使用量検針システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記サーバーは、
前記検針用携帯端末装置から前記ネットワークを介して入力された前記テナント毎の電力使用量のデータを記憶する記憶部をさらに有し、
前記生成部は、前記記憶部に記憶された前記電力使用量のデータを所定の期間別に参照して、前記所定の期間別の前記電力使用量の前記確率分布関数を生成する
ことを特徴とする電力使用量検針システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記生成部は、任意の前記テナントに対して前記記憶部に記憶されている前記電力使用量のデータの蓄積が所定の年月に満たない場合には、前記ビルディングに入居している前記複数のテナントのうち前記任意のテナントと同業種の前記テナントのデータを参照して前記確率分布関数を生成する
ことを特徴とする電力使用量検針システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記算出部は、取得した前記確率分布関数における最頻値の発生確率と、前記入力部に入力された前記電力使用量に基づき算出された前記電力使用量の発生確率とに基づき、前記妥当性の判定に用いるための異常度を算出し、
前記判定部は、前記異常度が所定の範囲内にあるか否かにより、前記妥当性の判定を行う
ことを特徴とする電力使用量検針システム。
【請求項５】
ビルディングに入居している複数のテナントの電力使用量の検針を行う検針用携帯端末装置とネットワークを介して接続されるサーバーにおいて、
前記テナント毎の電力使用量の発生確率の算出に用いられる確率分布関数を生成する生成部と、
前記検針用携帯端末装置からの要求に従い、前記生成部で生成された前記テナント毎の確率分布関数を前記検針用携帯端末装置に送信する通信部と、を有する
ことを特徴とするサーバー。
【請求項６】
サーバーとネットワークを介して接続され、ビルディングに入居している複数のテナントの電力使用量の検針を行う検針用携帯端末装置において、
前記テナント毎の電力使用量を入力するための入力部と、
前記サーバーから前記テナント毎の確率分布関数を取得し、当該確率分布関数を用いて前記テナント毎の電力使用量の発生確率を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記電力使用量の発生確率に基づき、入力された前記テナント毎の電力使用量の妥当性を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を通知する通知部と、を有する
ことを特徴とする検針用携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力使用量検針システムと、この電力使用量検針システムに好適なサーバー及び検針用携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テナントの入居を想定したテナント向けビルディング（以降「ビル」と略記）では、テナント別に検針が行われる。その検針のために、電力量計はテナント毎に設置されている。
【０００３】
その電力量計としては、桁数の多い累積電力量計が設置されるのが普通である。電力料金の請求は、電力使用量に応じて行われる。このことから、電力料金の請求に用いられる電力使用量の値は、検針により判明した累積電力量計の現在値から直前の検針時の値を減算した値となる。通常、検針員は、検針（作業）用の携帯端末装置（以降「携帯端末」と略記）に累積電力量計の値（現在値）を入力することにより、検針（作業）を行う。
【０００４】
テナント向けビルでは、設備員が常駐している場合も多い。そのようなテナント向けビルでは、検針作業に別途のコストが生じない等の理由から、設備員を検針員として検針作業を行わせることが多い。
【０００５】
検針員は、テナント毎に検針作業を行わなければならない。しかし、人が行う作業には、人為的なミスが発生する虞がある。検針作業では、累積電力量計の現在値の読み取り、及び読み取った現在値の入力、等にミスが発生する虞がある。そのようなミスが発生した場合、適切な電力料金を請求できなくなる。このことから、人為的なミスの発生を抑制する携帯端末として、例えば特許文献１に開示されたものが創案されている。
【０００６】
この特許文献１に開示の携帯端末は、「電力量計の表示部から電力使用量の表示を読み取る検針部と、前記表示部に表示された前記電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定する判定部とを備え、前記検針部は、前記表示部の撮像画像を取得する撮像部と、前記撮像画像から前記電力使用量を認識する認識部とを備え、前記判定部は、前記認識部が認識した前記電力使用量を前記適正な電力使用量と比較することにより、前記電力使用量の表示が適正な電力使用量の表示であるか否かを判定することを特徴とする」という構成となっている。
【０００７】
このような構成により、特許文献１に開示の携帯端末では、電力量計の値（電力使用量）を自動認識すると共に、その自動認識した電力使用量が適正か判定するようになっている。それにより、人為的なミスの発生を抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−３５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
各テナントの毎月の電力使用量は、月毎に変動し、その変動内容は、テナントの業種や業態によって異なる。また、月毎の平均気温も年によって異なる。しかしながら、特許文献１に開示された技術では、単に、現在の電力使用量データが過去の電力使用量データから所定の電力量を超えているか否かにより電力使用量の適否を判定しており、テナント毎の固有の事情が適否判定に考慮されていない。そのため、テナント毎に検針した電力使用量が適切であるか否かを高精度に判定できないという課題がある。
【００１０】
本発明は、上述したような課題に鑑みてなされたもので、その目的は、電力使用量が適切か否かの判定をより高精度に行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、代表的な本発明は、サーバーと、前記サーバーとネットワークを介して接続され、ビルディングに入居している複数のテナントの電力使用量の検針を行う検針用携帯端末装置と、を備えた電力使用量検針システムにおいて、前記サーバーは、前記テナント毎の電力使用量の発生確率の算出に用いられる確率分布関数を生成する生成部を有し、前記検針用携帯端末装置は、前記テナント毎の電力使用量を入力するための入力部と、前記生成部にて生成された前記確率分布関数を取得すると共に、当該確率分布関数と前記入力部に入力された前記電力使用量とを用いて、前記テナント毎の前記電力使用量の発生確率を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記電力使用量の発生確率に基づき、入力された前記テナント毎の電力使用量の妥当性を判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力使用量が適切か否かの判定をより高精度に行うことができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電力使用量検針システムの全体構成図である。
【図２】アプリケーションサーバーの機能構成例を説明する図である。
【図３】ハンディーターミナルの機能構成例を説明する図である。
【図４】テナントの月別電力使用量最頻値カーブの例を説明するグラフである。
【図５】月による電力使用量の発生確率分布の例を説明する図である。
【図６】発生確率分布を用いた電力使用量の妥当性の判定方法例を説明する図である。
【図７】登録更新処理の例を示すフローチャートである。
【図８】第１の登録処理の例を示すフローチャートである。
【図９】電力使用量入力処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電力使用量検針システム、サーバー、及び検針用携帯端末装置の実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電力使用量検針システムの全体構成図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る電力使用量検針システムは、それぞれテナントが入居するオフィスビル１（１−１、１−２）の検針用に構築されたものである。ネットワーク２に対し、データセンター４に構築された処理システム、及びビル管理会社に設置された監視端末装置（以降「監視端末」と略記）３が接続され、検針用のハンディーターミナル５（５−１、５−２）が接続可能となっている。このハンディーターミナル５は、本発明の「検針用携帯端末装置」に相当する。
【００１６】
監視端末３は、監視対象とするオフィスビル１で発生する不具合、等を監視するための情報処理装置である。オフィスビル１は２つのみ図１に示しているが、監視対象となるオフィスビル１は２つに限定されず、監視端末３も１台に限定されない。また、ハンディーターミナル５も２台のみ示しているが、接続可能なハンディーターミナル５の台数も２台に限定されない。
【００１７】
データセンター４に構築された処理システムは、検針員による検針作業をサポートする。そのために、ハンディーターミナル５を用いて入力された電力使用量データの保存、入力された電力使用量データの妥当性の判定に用いる関数（確率分布関数）の生成、等を行うことができる。
【００１８】
各ハンディーターミナル５は、携帯型の情報処理端末であって、カメラ部５１、表示部５２、及び操作部５３などのハードウェア構成を備える。ハンディーターミナル５は、内蔵されている演算処理手段によって実行されるコンピュータプログラムを格納した記憶手段を備えている。このコンピュータプログラムを、内蔵されている一時記憶領域に読み出して演算処理手段により実行することで、検針用携帯端末として動作する。
【００１９】
カメラ部５１は、電力量計、或いはその電力量計に付された媒体に印字のコード、等の撮影に用いることができる。ここでは便宜的に、媒体に印字のコードは対応するテナントを示すバーコードであり、カメラ部５１は、その媒体上のバーコードの読み取りに用いられるものと想定する。
【００２０】
ハンディーターミナル５を用いた検針は、通常、月ごとに行われる。このことから、以降、検針は月ごとに行われるものと想定する。検針を行う期間（所定の期間）は、特に限定されるものではなく、月以外の単位（期間）で行われるものであっても良い。
【００２１】
表示部５２は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）であり、ユーザー（検針員）に通知すべき情報等の表示に用いられる。操作部５３は、複数のキーを操作子として備える入力用装置である。検針によりユーザーが読み取った電力使用量の入力は、操作部５３を用いて行うことができる。
【００２２】
ここでは、電力量計として、累積電力量計を想定する。累積電力量計を想定した場合、ユーザーが入力すべき電力使用量は、その累積電力量計の現在値（以降「累積電力使用量」と表記）である。
【００２３】
データセンター４には、データ入出力制御部４１、アプリケーションサーバー４２、及びデータベースサーバー４３を備える処理システムが構築される。データ入出力制御部４１は、ネットワーク２を介した通信を監視する装置である。具体的には例えばファイアウォールである。
【００２４】
アプリケーションサーバー４２は、ネットワーク２を介して接続されたハンディーターミナル５に対し、必要な機能（サービス）を提供するためのサーバーであり、本発明の「サーバー」に相当する。アプリケーションサーバー４２は、一般的な情報処理装置と同様の構成を含むものである。即ち、ＣＰＵ４２１、ＲＯＭ４２２，ＲＡＭ４２３、ＨＤＤ４２４、ＮＩＣ４２５、Ｉ／Ｆ４２６を備える。
【００２５】
ＣＰＵ４２１は演算手段であり、アプリケーションサーバー４２の全体の動作を制御する。ＲＯＭ４２２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ４２３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ４２１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＨＤＤ４２４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、アプリケーションサーバー４２を動作させるためのアプリケーションプログラム、及びアプリケーションプログラムによりハードウェアの動作を制御するための各種の制御プログラム等が格納される。
【００２６】
ＮＩＣ４２５は、データ入出力制御部４１を介してネットワーク２に接続するための通信インターフェースである。Ｉ／Ｆ４２６は、アプリケーションサーバー４２が備える内部データバスと各種のハードウェア等を接続し制御し、データベースサーバー４３、操作部４４、表示部４５等を接続する。表示部４５は、ユーザーが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部４４は、キーボードやマウス等、ユーザーが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２７】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ４２２に格納されたプログラムや、ＨＤＤ４２４に格納され、ＲＡＭ４２３にロードされるプログラムに従ってＣＰＵ４２１が演算処理を実行する。このＣＰＵ４２１における演算処理によって、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るアプリケーションサーバー４２は、確率分布関数を生成する機能を実現させている。
【００２８】
データベースサーバー４３は、検針により得られた電力使用量データの集合体である電力使用量データ群４３ａをデータベースとして管理する。
【００２９】
電力使用量データは、テナント毎に分類され、各電力使用量データには、その電力使用量データが得られた年月日（検針日時）がデータとして付されている。それにより、例えば１つの電力使用量データは、その電力使用量データの他に、検針日時データ、テナントの識別データ、等と共に１つのレコードに格納される。このことから、電力使用量データは、テナント毎、年毎、及び月毎に参照できるようになっている。電力使用量データの保存は、アプリケーションサーバー４２の指示に従って行われる。
【００３０】
図２は、アプリケーションサーバーの機能構成例を説明する図である。図２を参照して、このアプリケーションサーバー４２が有する機能について具体的に説明する。図２に示すように、アプリケーションサーバー４２は、操作認識部２０１、描画部２０２、記憶部２０３、通信部２０４、管理部２０５、関数生成部２０６、及び主制御部２０７を備える。
【００３１】
主制御部２０７は、ＣＰＵ４２１の演算処理機能により実現されるアプリケーションサーバー４２の全体を制御する。また、主制御部２０７は、以下において説明する各機能ブロックの個別の動作も制御する。
【００３２】
操作認識部２０１は、操作部４４へのオペレータの操作を認識し、必要に応じて、認識した操作から、オペレータの指示内容（例えばクリック操作、等の画面上の操作）を特定する。
【００３３】
描画部２０２は、接続された表示部４５上に画面（画像）を表示させる。
【００３４】
記憶部２０３は、主制御部２０７における制御機能の実行に用いられる記憶領域である。また、記憶部２０３は、アプリケーションサーバー４２の各機能を実現させるためのコンピュータプログラムや、各機能の動作において必要となるデータ処理に用いるワークエリアである。この記憶部２０３は、本発明における「記憶部」に相当する。
【００３５】
通信部２０４は、外部装置との通信を実現させる機能であって、主にＮＩＣ４２５によって実現される。
【００３６】
管理部２０５は、データベースサーバー４３を管理するためのアプリケーションサーバー４２側の機能である。データベースサーバー４３への電力使用量データの保存、及び保存された電力使用量データのデータベースサーバー４３からの取得は、この管理部２０５によって実現される。
【００３７】
関数生成部２０６は、ハンディーターミナル５に送信すべき確率分布関数（確率密度関数）を生成する機能である。その機能は、アプリケーションサーバー４２に格納されたアプリケーションの一つである、確率分布関数を生成するためのアプリケーション（以降「関数生成アプリケーション」と表記）の実行によって実現される。この確率分布関数についての詳細は後述する。
【００３８】
主制御部２０７は、操作認識部２０１から、操作部４４への操作の認識結果を入力し、その認識結果に応じた処理を行う。それにより、表示部４５の表示内容は、描画部２０２を介して随時、更新される。オペレータは、操作部４４への操作により、所望のアプリケーションの起動、或いはその終了を行わせることができる。
【００３９】
通信部２０４を介した通信は、主制御部２０７、或いは管理部２０５の制御により行われる。通信部２０４によりパケットの形で受信されたデータは、多くの場合、主制御部２０７に出力され、必要な処理が行われる。それにより、受信したデータの記憶部２０３への格納、或いは記憶部２０３に格納されたデータの通信部２０４を介した送信が実現される。
【００４０】
ハンディーターミナル５から受信した電力使用量データは、管理部２０５に出力される。管理部２０５は、この電力使用量データの保存を要求するクエリを生成し、その電力使用量データと共に通信部２０４からデータベースサーバー４３宛に送信させる。それにより、ハンディーターミナル５から送信された電力使用量データは、データベースサーバー４３に保存される。
【００４１】
関数生成部２０６は、例えば予め定められた設定、或いは操作部４４への操作により指定された内容（生成条件）に従って生成すべき確率分布関数を生成する。生成された確率分布関数（ここでは、その関数に用いられるパラメータの値）は、主制御部２０７を介して記憶部２０３に保存される。
【００４２】
主制御部２０７は、記憶部２０３に保存した確率分布関数を、例えばネットワーク２と接続されたハンディーターミナル５からの要求により、そのハンディーターミナル５に送信する。その要求（メッセージ）は、ネットワーク２、データ入出力制御部４１、及びＬＡＮを介して通信部２０４に受信され、主制御部２０７に出力される。記憶部２０３に保存された確率分布関数は、主制御部２０７によって読み出され、通信部２０４を介して送信される。それにより、各ハンディーターミナル５は、必要な確率分布関数をアプリケーションサーバー４２からダウンロードすることができる。
【００４３】
累積電力量計における今月分の電力使用量の算出には、直前（先月）の検針時に得られた累積電力使用量（累積電力量計の値）が必要である。このことから、アプリケーションサーバー４２は、確率分布関数と共に、先月の検針時に得られた累積電力使用量データを併せてハンディーターミナル５に送信する。確率分布関数を用いるテナントを特定可能にするために、そのテナントを示すデータ（識別データ）もハンディーターミナル５に送信する。
【００４４】
一方、ハンディーターミナル５は、検針時に入力された累積電力使用量データ（累積電力量計の値）、及び今月分の電力使用量データに加え、テナントを示す識別データ、年月日を少なくとも示す検針日時データ、等を併せてアプリケーションサーバー４２に送信する。これらを含むパケットを通信部２０４が受信した場合、管理部２０５は、通信部２０４を介してクエリと共にデータベースサーバー４３に送信し、そのデータベースサーバー４３に保存を依頼する。それにより、ハンディーターミナル５からアプリケーションサーバー４２宛に送信された累積電力使用量データはデータベースサーバー４３に保存される。
【００４５】
データベースサーバー４３は、例えば４以上のフィールドを有するレコードで累積電力使用量データ等を管理する。それにより、アプリケーションサーバー４２から送信された、累積電力使用量データ（累積電力量計の値）、今月分の電力使用量データ、テナントの識別データ、及び検針日時データは、１つのレコードに格納される。
【００４６】
関数生成部２０６（関数生成アプリケーション）は、データベースサーバー４３が管理する電力使用量データを参照して確率分布関数を生成する。そのために、関数生成部２０６は、主制御部２０７に対し、必要な電力使用量データの取得を依頼する。
【００４７】
その依頼により、主制御部２０７は、管理部２０５に指示し、必要な電力使用量データの抽出をデータベースサーバー４３に要求させる。その要求によりデータベースサーバー４３から送信された電力使用量データ等は、通信部２０４によって受信され、管理部２０５、及び主制御部２０７を介して記憶部２０３に保存される。関数生成部２０６は、記憶部２０３に保存された電力使用量データ等を、主制御部２０７を介して取得する。関数生成部２０６、及び主制御部２０７は、本発明の「生成部」に相当する。
【００４８】
図３は、ハンディーターミナルの機能構成例を説明する図である。図３を参照して、このハンディーターミナル５の機能構成例について具体的に説明する。
【００４９】
このハンディーターミナル５を用いた検針作業は、その検針作業を支援するために開発されたアプリケーション（以降「検針作業支援アプリケーション」と表記）を起動させて行わせるようにしている。図３には、便宜的に、この検針作業支援アプリケーションの実行時に実現される機能構成例を示している。
【００５０】
ハンディーターミナル５に搭載されたカメラ部５１、表示部５２、及び操作部５３は、それぞれ１つの機能となっている。カメラ部５１は、バーコードが印字された媒体を撮影、つまりその媒体の画像データを取得する機能である。表示部５２は、表示させる画像（画面）を通して、ユーザーに伝達すべき情報を伝達するための機能である。操作部５３は、ユーザーが各種指示を行うのを可能にする機能である。ユーザーは、操作部５３を操作して、累積電力使用量を入力することができる。なお、カメラ部５１で電力計を撮影して、その撮影画像から電力値を識別する構成としても良い。
【００５１】
検針作業支援アプリケーションを実行中のハンディーターミナル５は、これらに加え、図３に示すように、操作認識部３０１、変換部３０２、描画部３０３、記憶部３０４、通信部３０５、入力部３０６、算出部３０７、判定部３０８、及び通知部３０９を備える。
【００５２】
操作認識部３０１は、操作部５３へのユーザーの操作を認識し、必要に応じて、認識した操作から、ユーザーの指示内容（例えばクリック操作、等の画面上の操作）を特定する機能である。
【００５３】
変換部３０２は、バーコードが印字された媒体の画像データをカメラ部５１が出力している場合に、そのバーコードを対応するデータに変換する機能である。その機能は、カメラ部５１用のアプリケーションであって、バーコードを対応するデータに変換するためのコード変換アプリケーションによって実現される。
【００５４】
描画部３０３は、表示部５２上に画面（画像）を表示させる機能である。記憶部３０４は、不揮発性の記憶装置、例えばフラッシュメモリ（ここではＳＳＤを含む）等により実現される機能である。通信部３０５は、ネットワーク２を介した通信を実現させる機能である。
【００５５】
上記のように、ハンディーターミナル５は、アプリケーションサーバー４２から、テナント毎に確率分布関数等のデータをダウンロードする。アプリケーションサーバー４２からダウンロードしたデータは、通信部３０５によって受信され、記憶部３０４にダウンロードデータ３０４ａとして保存される。１テナント分のダウンロードデータ３０４ａには、上記のように、確率分布関数（を表す各パラメータ値）、テナントの識別データ、及び先月分の累積電力使用量データが含まれる。
【００５６】
入力部３０６、算出部３０７、判定部３０８、及び通知部３０９は、何れも、検針作業支援アプリケーションが動作することにより実現される機能である。
【００５７】
入力部３０６は、検針作業の対象とするテナント毎に、必要なデータを取得する機能である。ユーザーは、上記のように、操作部５３を用いて累積電力使用量を入力し、テナントの識別データの入力のために、バーコードが印字された媒体を撮影する。
【００５８】
このことから、入力部３０６は、操作認識部３０１の認識結果を入力し、ユーザーが操作部５３を用いて入力した累積電力使用量を特定する。入力した数値をユーザーが確認できるように、入力部３０６は、描画部３０３を介して、累積電力使用量として特定した数値を表示部５２に表示させる。その一方、入力部３０６は、変換部３０２から、バーコードの変換結果（テナントの識別データ）を入力する。入力部３０６は、記憶部３０４から、対応するダウンロードデータ３０４ａを取得する。入力部３０６は、算出部３０７に対し、確定した累積電力使用量、テナントの識別データ、及びダウンロードデータ３０４ａを出力する。
【００５９】
算出部３０７は、入力部３０６から入力したデータを用いて、各種計算を行う機能である。算出部３０７は、累積電力使用量からダウンロードデータ３０４ａ中にデータとして存在する先月分の累積電力使用量を減算することにより、今月分の電力使用量を算出する。
【００６０】
次に算出部３０７は、ダウンロードデータ３０４ａ中にデータとして存在する確率分布関数、及び今月分の電力使用量を用いて、その電力使用量の発生確率を算出する。その後、算出部３０７は、発生確率を用いて、電力使用量の妥当性を判定するうえでの指標の値を算出する。判定部３０８には、指標の値、今回の累積電力使用量、及びテナントの識別データ等が算出部３０７から出力される。
【００６１】
判定部３０８は、電力使用量の妥当性を判定する機能である。その判定は、指標の値を予め定めた設定値と比較することで行われる。判定部３０８は、電力使用量が妥当と判定した場合、累積電力使用量、及びテナントの識別データ等をアプリケーションサーバー４２への送信用データとして記憶部３０４に保存する。電力使用量が妥当でないと判定した場合、判定部３０８は、その判定結果を通知部３０９に出力する。
【００６２】
ユーザーが何らかの入力ミスをした場合、電力使用量が妥当ではないと判定される可能性が高い。このことから、通知部３０９は、電力使用量が妥当ではないと判定部３０８が判定した場合、描画部３０３を介して、再度の入力をユーザーに促すメッセージを表示部５２に表示させる。そのメッセージの表示と併せ、通知部３０９は、入力部３０６を再度、動作させ、累積電力使用量、等の入力を可能にさせる。
【００６３】
累積電力使用量の入力は、操作部５３への操作により行われ、入力された累積電力使用量は表示部５２に表示される。テナントの識別データの入力には、カメラ部５１が用いられる。したがって、本発明における「入力部」は、入力部３０６の他に、操作部５３、操作認識部３０１、カメラ部５１、変換部３０２、描画部３０３、表示部５２、及び記憶部３０４が相当する。
【００６４】
検針作業支援アプリケーションは記憶部３０４に格納されている。したがって、本発明における「算出部」は、算出部３０７及び記憶部３０４により実現される。同様に、本発明における「判定部」は、判定部３０８及び記憶部３０４により実現される。
【００６５】
ユーザーに伝達すべき情報の通知は、表示部５２を用いて行われる。したがって、本発明における「通知部」は、通知部３０９、描画部３０３、表示部５２、及び記憶部３０４により実現される。
【００６６】
図４は、テナントの月別電力使用量最頻値カーブの例を説明するグラフである。このグラフでは、縦軸に電力量（ｋＷｈ）、横軸に月をとり、月別に電力使用量の最頻値を示している。図４を参照し、月別の電力使用量の妥当性の判定に確率分布関数を用いる理由について具体的に説明する。
【００６７】
例えテナントの設備、及び人数、等に変化がなくとも、そのテナントの月別の電力使用量は、図４に示すように、１年の間に大きく変動する。１年間には、月別の電力使用量の大きさから、冬季の冬ピークと夏季の夏ピーク、および、春の中間期と秋の中間期、が存在する。
【００６８】
また、このグラフの形状は、テナントの種類、或いは／及び、業態によって異なる。例えば日中も在室人員が多い業態と、朝夕のみ在室人員が多い業態とでは、形状が異なる。日中も在室人員が多い業態では、全体的に電力使用量が大きくなると共に、夏期における電力使用量が大きく増大する。このことから、電力使用量の妥当性を精度良く判定するためには、テナント毎の固有の情報を考慮する必要がある。そのため、本実施形態では、テナント毎の月別の電力使用量の発生確率分布（発生確率密度）を用いて、電力使用量の妥当性を判定している。この発生確率分布について、以下説明する。
【００６９】
図５は、月による電力使用量の発生確率分布の例を説明する図である。図５では、縦軸に発生確率（％）、横軸に電力量（ｋＷｈ／月）をとっている。月としては、ピーク期となる２月と８月、中間期となる５月と１０月を例にとっている。
【００７０】
図５に示すように、ピーク期の２月と８月では、電力使用量は大きく、中間期の５月と１０月では、電力使用量は小さい。発生確率は、電力使用量が小さい５月と１０月では、比較的に狭い電力使用量の範囲に集中する形となり、電力使用量が大きい２月と８月では、比較的に広い電力使用量の範囲に分散する形となる。この図から、精度良く電力使用量の妥当性を判断するためには、例えば５月及び１０月と、８月及び２月とで、その妥当性の判断基準となる電力使用量のしきい値を変える必要があることが分かる。
【００７１】
図６は、発生確率分布を用いた電力使用量の妥当性の判定方法例を説明する図である。図６では、縦軸に発生確率（％）、横軸に電力量（ｋＷｈ／月）をとり、あるテナントの８月の発生確率分布を示している。
【００７２】
図６に示すように、本実施形態に係る発生確率分布は、最頻値電力量Ｘｓｔｄ時をピーク（最大）の最頻値発生確率Ｐｓｔｄとした場合、最頻値発生確率Ｐｓｔｄに対応する最頻値電力量Ｘｓｔｄから、月の電力量が乖離する程に、発生確率Ｐｘが低下するように分布している。そこで、本実施形態では、最頻値発生確率Ｐｓｔｄを基準にして電力使用量の妥当性を判定する指標を算出する。以下の説明において、電力使用量の妥当性を判定する指標を「異常度」と表記し、電力使用量Ｘのときの異常度は「異常度Ｅｘ」と表記する。
【００７３】
異常度Ｅｘは、以下により算出される。
Ｅｘ＝−ｌｎ（Ｐｘ／Ｐｓｔｄ）・（Ｘ−Ｘｓｔｄ）／｜Ｘ−Ｘｓｔｄ｜
・・・  （１）
【００７４】
最頻値発生確率Ｐｓｔｄを基準とすることにより、月による電力使用量Ｘの変動の影響は抑制される。電力使用量Ｘの平均値の変動の影響は排除、或いは抑制される。この結果、電力使用量Ｘによる妥当性の判定基準の変動は抑制される。そのため、テナント毎の月別の電力使用量Ｘの妥当性はより高精度に判定できるようになる。それにより、検針作業上の人為的なミスの発生がより抑制されるように支援（サポート）できることとなる。
【００７５】
なお、異常度Ｅｘは、電力使用量Ｘ時の発生確率Ｐｘと最頻値発生確率Ｐｓｔｄの比を用いて算出しているが、この比を用いずに異常度Ｅｘを算出するようにしても良い。例えば全体のなかで発生確率Ｐｘ以上となる確率を計算し、その確率を異常度Ｅｘとして、或いはその代わりとして計算しても良い。このことを含め、異常度Ｅｘ等の指標の算出方法は限定されるものではない。
【００７６】
上記確率分布関数は、発生確率Ｐｘの算出に用いられる。本実施形態では、その確率分布関数として、ガンマ分布関数を用いている。これは、ガンマ分布関数は、その関数（パラメータ）の算出に必要とするサンプル数が比較的に少なくて済むという利点があるためである。
【００７７】
このガンマ分布関数は、パラメータとして、α、β、及びＸ（ここでは電力使用量）を含む周知の関数である。このことから、以降、ガンマ分布関数は「ＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）」と表記する。ここで、αは形状パラメータ、βはスケールパラメータ、である。
【００７８】
図７は、関数生成処理の例を示すフローチャートである。ＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）は、アプリケーションサーバー４２が備える関数生成部２０６により生成される。
【００７９】
ＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）は、テナント別に生成しなければならない。そのため、関数生成部２０６は、テナント別にＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）を生成するようになっている。その生成は、例えばデータベースサーバー４３に電力使用量データを保存させたテナント毎に自動的に行わせることができるが、オペレータが指定したテナント用のＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）のみを生成することもできる。以下の説明は、指定された特定のテナント用のみにＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）を生成する関数生成処理を例示している。
【００８０】
オペレータが操作部４４を操作して、関数生成アプリケーションの実行を指示した場合、先ず、ＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）の生成条件を入力する（Ｓ１）。入力する生成条件には、例えばＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）を生成すべきテナントの識別データの他に、そのテナントの代わりとすべきテナント（以降「代替テナント」と表記）の識別データが含まれる。
【００８１】
この生成条件の入力のために、関数生成部２０６は、生成条件入力用の画面を表示させる。それにより、オペレータは、操作部４４を操作して、表示部４５に表示された画面上で生成条件を入力する。
【００８２】
オペレータによる生成条件の入力は、操作部４４への入力完了を指示するための操作により終了する。その操作をオペレータが行った場合、主制御部２０７は、生成条件を確定させ、Ｓ１からＳ２に移行する。
【００８３】
Ｓ２では、主制御部２０７は、生成条件として入力された識別データに対応するテナントの電力使用量データ（図７中「電力量データ」と表記）を取得して、その電力使用量データがＹ（所定の整数）年以上、存在するか否か判定する。過去、Ｙ年以上の電力使用量データがデータベースサーバー４３に蓄積されていた場合、Ｓ２の判定はＹＥＳとなってＳ３に移行する。過去、Ｙ年以上の電力使用量データがデータベースサーバー４３に蓄積されていない場合、Ｓ２の判定はＮＯとなってＳ４に移行する。
【００８４】
この電力使用量データの取得は、主制御部２０７に依頼することで行われる。より具体的には、関数生成部２０６は、主制御部２０７に識別データを渡し、その識別データが格納されているレコードの抽出を依頼することで行われる。
【００８５】
主制御部２０７は、識別データを格納したレコードの抽出を要求するためのクエリを通信部２０４から送信させる。その結果、データベースサーバー４３は、そのクエリにより要求されたレコードを抽出してアプリケーションサーバー４２に送信する。それにより、関数生成部２０６は、データベースサーバー４３に蓄積されている任意のテナントの電力使用量データを確認することができる。
【００８６】
Ｓ３では、ＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）を生成するためのガンマ分布関数算出処理を実行する。その実行後、Ｓ５に移行する。
【００８７】
必要なサンプル数以上、電力使用量データが存在しなければ、適切と云えるＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）は生成できない。このことから、本実施形態では、同業種の他のテナントで生成したＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）を流用するようにしている。流用すべきテナントは、生成条件としてオペレータに識別データを入力させる代替テナントである。
【００８８】
このことから、Ｓ４では、主制御部２０７は、識別データを用いて、代替テナントのＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）を例えば記憶部２０３から取得する。その後はＳ５に移行する。記憶部２０３に対応のＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）が存在しない場合、主制御部２０７は、代替テナントの電力使用量データを用いて、関数生成部２０６に対して、その代替テナント用のＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）を生成させる。
【００８９】
Ｓ５では、主制御部２０７は、ハンディーターミナル５からの要求により、保存したＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）、直前（先月分）の累積電力使用量データ、等を送信する。ＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）等をハンディーターミナル５からの要求により送信するのは、そのＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）の生成時、ハンディーターミナル５がデータを受信可能な状態となっているとは限らないからである。その後、この関数生成処理が終了する。
【００９０】
図８は、ガンマ分布関数算出処理の詳細な例を示すフローチャートである。先ず、Ｓ１１では、関数生成部２０６は、過去任意期間（Ｙ年以上）の月別の電力使用量の平均値を算出する。次に、過去任意期間（Ｙ年以上）の月別の電力使用量のＬｏｇ値の平均値を算出する（Ｓ１２）。その後、関数生成部２０６は、過去任意期間（Ｙ年以上）の月別の電力使用量の合計値を算出する（Ｓ１３）。この合計値は、Ｓ１２で算出したＬｏｇ値の平均値からＳ１１で算出した平均値を減算することで算出される。
【００９１】
この合計値の算出後、関数生成部２０６は、その合計値を用いて形状パラメータであるαの値を計算する（Ｓ１４）。次に、計算されたαの値、及び時間毎の電力使用量の平均値を用いて、スケールパラメータであるβの値を計算する（Ｓ１５）。その計算は、αの値を時間毎の電力使用量の平均値で除算することで行われる。
【００９２】
次に、関数生成部２０６は、最頻値電力量Ｘｓｔｄを算出する（Ｓ１６）。この算出は、αの値から１を減算した値を、βの値で除算することで行われる（Ｘｓｔｄ＝（α−１）／β）。その後、上記にて計算されたα、β、最頻値電力量Ｘｓｔｄ、先月の累積電力使用量データ、及びテナントの識別データ等を１テナント分のダウンロード用のデータとして記憶部２０３に格納する。ガンマ分布関数算出処理は、その格納後に終了する。
【００９３】
計算したα、及びβは、ＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）の生成結果としてハンディーターミナル５に送信される。テナントの識別データは、アプリケーションサーバー４２からダウンロードするデータに対応するテナントを特定可能にするために付加される。
【００９４】
このガンマ分布関数算出処理の代わりにＳ４の処理が実行された場合、指定された代替テナントで計算されたα、β、最頻値電力量Ｘｓｔｄがダウンロード用のデータとして記憶部２０３に格納される。先月の累積電力使用量データは、存在していれば、対応するテナントのものが記憶部２０３に格納される。識別データは、対応するテナントのものが記憶部２０３に格納される。
【００９５】
α、及びβの計算には、蓄積された累積電力使用量データ（或いはその累積電力使用量データから得られる電力使用量データ）が必要である。そのようなデータは、安全に管理する必要がある。このことから、本実施形態では、アプリケーションサーバー４２にα、及びβの計算、つまりＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）の生成を行わせている。しかし、その計算は、ハンディーターミナル５に行わせても良い。最頻値電力量Ｘｓｔｄは、α、及びβを用いて計算可能であることから、ハンディーターミナル５側で計算させても良い。
【００９６】
図９は、電力使用量入力処理の例を示すフローチャートである。この電力使用量入力処理は、検針作業での電力使用量（ここでは累積電力使用量）の入力を支援するための処理であり、上記検針作業支援アプリケーションの実行により実現される。次に、図９を参照して、この電力使用量入力処理について詳細に説明する。
【００９７】
ハンディーターミナル５のユーザー（検針員）は、テナントの検針作業を行う前に、そのテナント用のＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）（の各パラメータの値）を含むデータをアプリケーションサーバー４２からダウンロードする。ダウンロードしたダウンロードデータ３０４ａは、上記のように、記憶部３０４に保存される。ユーザーは、この状況で検針作業支援アプリケーションを起動させる。
【００９８】
この検針作業支援アプリケーションは、ユーザーが操作部５３を操作して、その起動を指示することで起動される。以下において説明する検針作業支援アプリケーションは、ハンディーターミナル５が備えるハードウェア資源との協働により実現される機能ブロック（図３を参照）により実行される。
【００９９】
先ず、入力部３０６を介して、累積電力使用量、媒体に印字されたバーコードが示すデータ（図９では「テナント名」と表記の識別データ）が入力される（Ｓ２１）。この入力は、例えば表示部５２に必要な画面等を表示させ、テナント名、累積電力使用量の順にユーザーである検針員に行わせるようになっている。
【０１００】
その場合、検針作業支援アプリケーションは、カメラ部５１及びコード変換アプリケーションを起動させ、累積電力使用量の入力用の画面を、描画部３０３を介して表示部５２に表示させる。なお、カメラ部５１で電力計の表示を読み取る機能を備えている場合には、カメラ部５１で電力計を撮影するだけで、累積電力使用量を入力できる。
【０１０１】
入力用の画面を介してユーザーが入力した累積電力使用量は、入力完了を指示する操作によって確定する。
【０１０２】
テナント名、累積電力使用量を入力した後、算出部３０７は、入力した累積電力使用量を用いて異常度Ｅｘを算出する（Ｓ２２）。この異常度Ｅｘの算出は、上記のように、先月分の累積電力使用量データを用いた今月分の電力使用量Ｘの算出、ＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）を用いた発生確率Ｐｘの算出、及び最頻値発生確率Ｐｓｔｄの算出を経て行われる。
【０１０３】
先月分の累積電力使用量データ、ＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）、及び最頻値発生確率Ｐｓｔｄは、入力されたテナント名を有するダウンロードデータ３０４ａを記憶部３０４から読み出すことで取得される。このことから、Ｓ２１の処理、及びＳ２２の処理の一部が入力部３０６による処理に相当する。Ｓ２２の処理の残りが算出部３０７による処理に相当する。最頻値発生確率Ｐｓｔｄは、最頻値発生確率Ｐｓｔｄの算出に用いられる。
【０１０４】
Ｓ２２に続くＳ２３では、判定部３０８は、異常度Ｅｘが０より大きく、且つ予め設定された正側のしきい値である許容値Ｋ（＋）未満か否か判定する。異常度Ｅｘが０より大きく、且つ許容値Ｋ（＋）未満であった場合、Ｓ２３の判定はＹＥＳとなってＳ２７に移行する。異常度Ｅｘが０以下、或いは許容値Ｋ（＋）以上であった場合、Ｓ２３の判定はＮＯとなってＳ２４に移行する。
【０１０５】
Ｓ２４では、判定部３０８は、異常度Ｅｘが、予め設定された負側のしきい値である許容値Ｋ（−）未満か否か判定する。異常度Ｅｘが許容値Ｋ（−）未満であった場合、Ｓ２４の判定はＹＥＳとなってＳ２７に移行する。異常度Ｅｘが許容値Ｋ（−）以上であった場合、Ｓ２４の判定はＮＯとなってＳ２５に移行する。
【０１０６】
Ｓ２５では、判定部３０８は、累積電力使用量の入力回数が設定値Ａを超えたか否か判定する。この電力使用量入力処理の実行を開始してから累積電力使用量の入力回数が設定値Ａを超えていた場合、Ｓ２５の判定はＹＥＳとなってＳ２７に移行する。それにより、今回、入力された累積電力使用量は、過去の電力使用量から妥当でないと判定可能なものであっても、正確なものとして扱う。一方、累積電力使用量の入力回数が設定値Ａを超えていない場合、Ｓ２５の判定はＮＯとなり、入力された累積電力使用量は誤っている可能性があるものとして、Ｓ２６に移行する。
【０１０７】
Ｓ２６では、通知部３０９は、表示部５２に再度の入力（再入力）を促すメッセージを表示させる。そのメッセージとして、例えば「読み取り、或いは入力数値間違いの可能性があります」といった内容のものを表示部５２に表示させる。
【０１０８】
そのような表示を一時的に行った後、Ｓ２１に戻る。それにより、累積電力使用量の入力、及び媒体の撮影を再度、ユーザーである検針員に行わせる。その入力、及び媒体の撮影を行える状態に自動的に移行させることから、その入力作業、及び撮影作業を検針員はより容易、且つ迅速に行うことができる。
【０１０９】
一方、Ｓ２７では、記憶部３０４は、ユーザーが入力した累積電力使用量をバーコードのデータ（テナント名）、及び検針日時データ等と共に保存する。その後、通信部３０５は、記憶部３０４に保存したデータをアプリケーションサーバー４２に送信する（Ｓ２８）。この後、電力使用量入力処理が終了する。
【０１１０】
なお、記憶部３０４に保存したデータの送信は、例えば検針作業支援アプリケーションが、そのデータと共に、アプリケーションサーバー４２の送信先とする、ポート番号を含むＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を送信先アドレスとする。この送信先アドレスに対して、渡されたデータを格納したパケットを送信する。
【０１１１】
検針員であるユーザーは、ネットワーク２を介した通信が可能な環境で検針作業を行うとは限らない。このことから、累積電力使用量データが送信できない環境でユーザーが検針作業を行った場合、累積電力使用量データは電力使用量入力処理とは別の処理でアプリケーションサーバー４２に送信される。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態によれば、オフィスビル１に入居しているテナント毎の月別の電力使用量データの発生確率に基づいて、当該テナントの電力使用量の妥当性を判定しているため、現在と過去の電力使用量データを単に比較して妥当性を判定するのに比べて、当該妥当性の判定を高精度で行うことができる。すなわち、テナント特有の月別の電力消費事情を加味して、適切に電力使用用の妥当性を判定できる。
【０１１３】
なお、本実施形態では、確率分布関数（確率密度関数）として、ＧＵＮＭＡ（Ｘ，α，β）（ガンマ分布関数）を生成するようにしているが、生成するのはガンマ分布関数以外の確率分布関数であっても良い。サンプル数に応じて、生成する確率分布関数を変更するようにしても良い。
【０１１４】
また、累積電力使用量（電力使用量）の妥当性の判定はハンディーターミナル５側で行っているが、ネットワーク２との通信が可能な環境で検針作業が行えるような場合、その妥当性の判定はアプリケーションサーバー４２等に行わせても良い。つまり、ハンディーターミナル５は、累積電力使用量（電力使用量）の入力用、及び妥当性の判定結果の通知用として機能させても良い。
【０１１５】
ハンディーターミナル５は、上記のように、本実施形態における検針用携帯端末装置に相当する。しかし、その検針用携帯端末装置は、ハンディーターミナル５とは異なる種類の携帯可能な情報処理装置、例えばタブレット型の情報処理装置、或いはスマートフォン等であっても良い。検針用携帯端末装置として用いる情報処理装置は、ハンディーターミナル５に限定されない。
【０１１６】
このようなことから、本発明は、上述した実施形態、或いは変形例に限定するものではなく、他にも様々な変形が可能である。上述した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。ハンディーターミナル５側、アプリケーションサーバー４２（処理システム）側の機能構成は、様々な変形が可能である。また、上述したように、ハンディーターミナル５のカメラ部５１にて電力計を撮影して、その撮影画像から使用電力量を識別する構成にすると、累積電力使用量の入力の手間が省けるので好ましい。
【符号の説明】
【０１１７】
１、１−１、１−２  オフィスビル
２  ネットワーク
４  データセンター
５、５−１、５−２  ハンディーターミナル
４１  データ入出力制御部
４２  アプリケーションサーバー
４３  データベースサーバー
４３ａ  電力使用量データ群
４４、５３  操作部
５１  カメラ部
４５、５２  表示部
２０１、３０１  操作認識部
２０２、３０３  描画部
２０３、３０４  記憶部
２０４、３０５  通信部
２０５  管理部
２０６  関数生成部
２０７  主制御部
３０２  変換部
３０４ａ  ダウンロードデータ
３０６  入力部
３０７  算出部
３０８  判定部
３０９  通知部
【図１】
2018081457.tif 000003
【図２】
2018081457.tif 000004
【図３】
2018081457.tif 000005
【図４】
2018081457.tif 000006
【図５】
2018081457.tif 000007
【図６】
2018081457.tif 000008
【図７】
2018081457.tif 000009
【図８】
2018081457.tif 000010
【図９】
2018081457.tif 000011