(57)【要約】【課題】遮蔽部材のめくりを検知することができる遮蔽装置を提供する。【解決手段】遮蔽部材駆動部２２は、モータの回転駆動力により回転することで遮蔽部材２１を物品取出し口を開放する開位置と物品取出し口を遮蔽する閉位置との間で移動させる。モータは、制御部によって駆動が制御される。位置検知部は、遮蔽部材２１の開閉位置を検知する。荷重検知部８１は、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知する。制御部は、遮蔽部材２１が閉位置に配置され且つモータが駆動されていないときに、荷重検知部８１が遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知すると、遮蔽部材２１がめくられたと判定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容する収容スペースを有する棚に取着され、前記収容スペースの物品取出し口に設けられる遮蔽部材を開閉する遮蔽装置であって、
前記遮蔽部材が固定され、モータを有し、前記モータの回転駆動力により少なくとも一部が回転することで前記遮蔽部材を前記物品取出し口を開放する開位置と前記物品取出し口を遮蔽する閉位置との間で移動させる遮蔽部材駆動部と、
前記モータの駆動を制御する制御部と、
前記遮蔽部材の開閉位置を検知する位置検知部と、
前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知する荷重検知部と、
前記遮蔽部材が前記閉位置に配置され且つ前記モータが駆動されていないときに、前記荷重検知部が前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知すると、前記遮蔽部材がめくられたと判定するめくり検知部とを備えたことを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遮蔽装置において、
前記遮蔽部材駆動部を前記棚に対して支持する支持部材を備え、
前記遮蔽部材駆動部は、中心軸線が前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と同一直線上に位置するようにもしくは平行をなすように配置された許容軸を有し、前記支持部材に対し、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に応じて前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動可能に支持され、
前記支持部材は、前記許容軸が挿入され前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に基づく前記遮蔽部材駆動部の前記支持部材に対する移動に伴って前記許容軸が一定の軌跡で移動することを許容して案内する許容孔を有し、
前記荷重検知部は、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の前記遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知することを特徴とする遮蔽装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の遮蔽装置において、
前記遮蔽部材駆動部を、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少したときの前記遮蔽部材駆動部の移動方向に向けて付勢する付勢部材を備え、
前記遮蔽部材駆動部は、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少すると、前記付勢部材の付勢力に補助されながら前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動し、
前記荷重検知部は、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の前記遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知することを特徴とする遮蔽装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の遮蔽装置において、
前記遮蔽部材駆動部は、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に応じて前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動し、
前記荷重検知部は、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の前記遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知するリミットスイッチであることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の遮蔽装置において、
前記遮蔽部材駆動部を前記棚に対して支持する支持部材と、
前記遮蔽部材駆動部の回転軸線方向から見て同回転軸線の鉛直上方となる位置で同回転軸線と平行をなすように設けられ前記支持部材に対して前記遮蔽部材駆動部を支持する支持軸と、
螺旋状に巻かれ前記支持軸に装着されたコイル部、前記コイル部から延び前記支持部材に係止された第１作用部、及び前記コイル部から延び前記遮蔽部材駆動部に係止された第２作用部を有し、前記遮蔽部材駆動部を、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少したときの前記遮蔽部材駆動部の移動方向に向けて付勢するねじりコイルばねと
を備え、
前記遮蔽部材駆動部は、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少すると、前記コイルばねの付勢力に補助されながら前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に応じて前記支持軸を回転中心として前記支持部材に対して回転することで前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動し、
前記荷重検知部は、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の前記遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知することを特徴とする遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収容する収容スペースの物品取出し口を遮蔽する遮蔽装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の製造工場には、複数種類の部品を収容する部品棚が配設されている。部品棚は複数の収容スペースを有し、１つの収容スペースには１種類の部品が収容される。作業者は、これらの収容スペースの物品取出し口から必要な部品を取り出す。そして、部品の取出し誤りを防ぐため、各収容スペースには、各収容スペースの物品取出し口を遮蔽する遮蔽装置が取り付けられている（例えば特許文献１参照）。遮蔽装置は、物品取出し口を開放する開位置と、物品取出し口を閉鎖する閉位置とに位置変更可能に構成された遮蔽部材を有する。そして、各遮蔽装置の遮蔽部材の位置を制御することにより、必要な部品が収容された収容スペースの物品取出し口のみを開放する。作業者は、物品取出し口が開放された（即ち遮蔽部材によって遮蔽されていない）収容スペースから部品を取り出すことにより、部品の取出し誤りを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８１１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、作業者は、閉位置にある遮蔽部材をめくって収容スペースから部品を取り出してしまうことがあった。その結果、部品の取出し誤りが発生し、誤部品が組み付けられる虞があった。従って、部品の取出し誤りをより確実に防止するために、遮蔽部材のめくりを検知することが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、遮蔽部材のめくりを検知することができる遮蔽装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する遮蔽装置は、物品を収容する収容スペースを有する棚に取着され、前記収容スペースの物品取出し口に設けられる遮蔽部材を開閉する遮蔽装置であって、前記遮蔽部材が固定され、モータを有し、前記モータの回転駆動力により少なくとも一部が回転することで前記遮蔽部材を前記物品取出し口を開放する開位置と前記物品取出し口を遮蔽する閉位置との間で移動させる遮蔽部材駆動部と、前記モータの駆動を制御する制御部と、前記遮蔽部材の開閉位置を検知する位置検知部と、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知する荷重検知部と、前記遮蔽部材が前記閉位置に配置され且つ前記モータが駆動されていないときに、前記荷重検知部が前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知すると、前記遮蔽部材がめくられたと判定するめくり検知部とを備えた。
【０００７】
この構成によれば、遮蔽部材が閉位置に配置されているときに作業者等が遮蔽部材をめくると、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が小さくなる。従って、この荷重の変化を荷重検知部にて検知することにより、その検知結果に基づいて遮蔽部材のめくりを検知することができる。
【０００８】
上記遮蔽装置において、前記遮蔽部材駆動部を前記棚に対して支持する支持部材を備え、前記遮蔽部材駆動部は、中心軸線が前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と同一直線上に位置するようにもしくは平行をなすように配置された許容軸を有し、前記支持部材に対し、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に応じて前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動可能に支持され、前記支持部材は、前記許容軸が挿入され前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に基づく前記遮蔽部材駆動部の前記支持部材に対する移動に伴って前記許容軸が一定の軌跡で移動することを許容して案内する許容孔を有し、前記荷重検知部は、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の前記遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が変化すると、遮蔽部材駆動部は、遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に応じて遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように支持部材に対して移動する。従って、遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の同遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、荷重検知部は、遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を容易に検知することができる。そして、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が変化することにより同遮蔽部材駆動部が支持部材に対して移動する際には、遮蔽部材駆動部の許容軸が、支持部材の許容孔によって一定の軌跡で移動することが許容され案内される。従って、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が変化することにより同遮蔽部材駆動部が支持部材に対して移動する際には、許容孔と許容軸とによって遮蔽部材駆動部の移動方向が制限されるため、荷重検知部は、遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知しやすい。
【００１０】
上記遮蔽装置において、前記遮蔽部材駆動部を、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少したときの前記遮蔽部材駆動部の移動方向に向けて付勢する付勢部材を備え、前記遮蔽部材駆動部は、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少すると、前記付勢部材の付勢力に補助されながら前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動し、前記荷重検知部は、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の前記遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少すると、遮蔽部材駆動部は、付勢部材の付勢力に補助されながら遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動する。従って、遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の同遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、荷重検知部は、遮蔽部材に作用する荷重の変化を容易に検知することができる。そして、遮蔽部材駆動部に作用する荷重の減少に伴う同遮蔽部材駆動部の移動は、付勢部材の付勢力によって補助されるため、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少したときに遮蔽部材駆動部が移動しやすくなる。従って、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少した場合に、荷重検知部において遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の同遮蔽部材駆動部の位置の変化を検出しやすくなる。その結果、遮蔽部材のめくりの検知感度が向上するとともに、遮蔽部材のめくりの検知漏れを抑制することができる。また、遮蔽部材のめくりが発生した場合に、荷重検知部においてより早く遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することができるようになるため、めくり検知部においてより早く遮蔽部材のめくりを検知することができる。
【００１２】
上記遮蔽装置において、前記遮蔽部材駆動部は、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に応じて前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動し、前記荷重検知部は、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の前記遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知するリミットスイッチであることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、簡単な構成で遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に基づく同遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することができる。
上記遮蔽装置において、前記遮蔽部材駆動部を前記棚に対して支持する支持部材と、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線方向から見て同回転軸線の鉛直上方となる位置で同回転軸線と平行をなすように設けられ前記支持部材に対して前記遮蔽部材駆動部を支持する支持軸と、螺旋状に巻かれ前記支持軸に装着されたコイル部、前記コイル部から延び前記支持部材に係止された第１作用部、及び前記コイル部から延び前記遮蔽部材駆動部に係止された第２作用部を有し、前記遮蔽部材駆動部を、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少したときの前記遮蔽部材駆動部の移動方向に向けて付勢するねじりコイルばねとを備え、前記遮蔽部材駆動部は、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少すると、前記ねじりコイルばねの付勢力に補助されながら前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に応じて前記支持軸を回転中心として前記支持部材に対して回転することで前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動し、前記荷重検知部は、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の前記遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、支持部材に対して遮蔽部材駆動部を支持する支持軸は、遮蔽部材駆動部の回転軸線方向から見て、同回転軸線の鉛直上方に位置する。そのため、遮蔽部材駆動部及び遮蔽部材の重量の殆どを支持軸で受けて支えることができる。従って、遮蔽部材の大きさが変更されることにより遮蔽部材駆動部に作用する荷重や遮蔽部材駆動部の重量が変化しても、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少したときの同遮蔽部材駆動部の移動方向に向けて同遮蔽部材駆動部を付勢するねじりコイルばねの付勢力をあまり変化させなくてもよい。よって、ねじりコイルばねの仕様を変更しなくとも、第１作用部が支持部材に係止される位置及び第２作用部が遮蔽部材駆動部に係止される位置を変更することで、ねじりコイルばねの付勢力を調整することができる。その結果、ねじりコイルばねにかかるコストを低減することができる。
【００１５】
また、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少すると、遮蔽部材駆動部は、ねじりコイルばねの付勢力に補助されながら遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動する。従って、遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の同遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、荷重検知部は、遮蔽部材に作用する荷重の変化を容易に検知することができる。そして、遮蔽部材駆動部に作用する荷重の減少に伴う同遮蔽部材駆動部の移動は、ねじりコイルばねの付勢力によって補助されるため、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少したときに遮蔽部材駆動部が移動しやすくなる。従って、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少した場合に、荷重検知部において遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の同遮蔽部材駆動部の位置の変化を検出しやすくなる。その結果、遮蔽部材のめくりの検知感度が向上するとともに、遮蔽部材のめくりの検知漏れを抑制することができる。また、遮蔽部材のめくりが発生した場合に、荷重検知部においてより早く遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することができるようになるため、めくり検知部においてより早く遮蔽部材のめくりを検知することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の遮蔽装置によれば、遮蔽部材のめくりを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態における部品棚の概略斜視図。
【図２】部品棚に取着された実施形態の遮蔽装置の正面図。
【図３】ピッキングシステムの概略構成を示すブロック図。
【図４】実施形態の遮蔽装置における駆動ユニット付近の部分拡大断面図。
【図５】実施形態の遮蔽装置における駆動ユニット付近の部分拡大断面図（図４における５−５断面図）。
【図６】実施形態の遮蔽装置における駆動ユニット付近の部分拡大背面図。
【図７】実施形態の遮蔽装置における従動ユニット付近の部分拡大断面図。
【図８】実施形態の遮蔽装置における従動ユニット付近の部分拡大断面図（図７における８−８断面図）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、遮蔽装置の一実施形態について説明する。
なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して図示している場合がある。また、構成要素の寸法比率は、実際のものと、または別の図面中のものと異なる場合がある。また、２つ以上存在する部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材の符号を省略している場合がある。また、一部の部材について、別の図面中において省略している場合がある。
【００１９】
図１に示すように、部品棚１０は、複数のフレーム１１〜１５及び棚板１６を有している。フレーム１１〜１５は円管状に形成されている。複数のフレーム１１は、設置個所の床面に対して垂直に立設されている。複数のフレーム１２は、複数のフレーム１１に対して水平に配設されている。複数のフレーム１３は、複数のフレーム１１の後方で床面に対して垂直に立設されている。複数のフレーム１４は、複数のフレーム１２の後方で複数のフレーム１３に直交するように水平に配設されている。複数のフレーム１５は、部品棚１０の前後方向に沿って延び、複数のフレーム１１，１２の交差部と複数のフレーム１３，１４の交差部とを連結するように設けられている。
【００２０】
上記のフレーム１１〜１５は、複数の収容スペース１７を形成している。本実施形態では、部品棚１０は、３×３の収容スペース１７（即ち９個の収容スペース１７）を有している。各収容スペース１７の底部には、棚板１６が取着されている。また、各収容スペース１７には、棚板１６の上に部品箱１８が配設されている。各部品箱１８には、対応する種類の部品（図示略）が収容される。また、部品棚１０の各収容スペース１７の前面が部品取出し口１７ａとなっている。作業者は、部品箱１８の部品を部品取出し口１７ａから取り出す。
【００２１】
各収容スペース１７の部品取出し口１７ａの上部のフレーム１２に、遮蔽装置２０が取着されている。遮蔽装置２０は、部品取出し口１７ａを遮蔽する遮蔽部材２１と、回転することで遮蔽部材２１を移動させる遮蔽部材駆動部２２と、遮蔽部材駆動部２２をフレーム１２に固定するための支持部材２３，２４と、制御装置２５とを備えている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、遮蔽部材２１は、所定の面積を有する長方形のシート部材にて構成されており、収容スペース１７に配置された部品（物品）をピッキングする際に手を通す範囲に応じた形状に形成されている。遮蔽部材２１の一端部は、遮蔽部材駆動部２２に固定されている。また、遮蔽部材２１の他端部には、棒状のウエイトバー（錘）２１ａが設けられている。遮蔽部材２１は、遮蔽部材駆動部２２による遮蔽部材２１の巻上げ動作もしくは引出し動作によって上下方向に移動可能である。
【００２３】
遮蔽部材２１は、遮蔽部材駆動部２２から十分引き出された状態、即ち閉位置に配置された状態（即ち図１及び図２に示す状態）で部品取出し口１７ａを遮蔽する。閉位置に配置された遮蔽部材２１は、収容スペース１７に配置された部品を部品棚１０の前方側で覆い、作業者の手や部品の通過を遮る。なお、本明細書において、「遮蔽」とは、収容スペース１７に配置された部品等の物品と作業者との間に介在して、収容スペース１７から物品を取り出したり、収容スペース１７に物品を投入したりすることができないようにすることを意味する。従って、閉位置に配置された遮蔽部材２１によって、収容スペース１７の物品の全てが作業者から見えないように覆い隠すことは必ずしも必要ではない。
【００２４】
また、遮蔽部材２１は、遮蔽部材駆動部２２に所定位置まで巻き取られた状態（例えば、全て巻き取られた状態）、即ち開位置に配置された状態で部品取出し口１７ａを開放する。遮蔽部材２１の開位置は、収容スペース１７に対する部品の大きさ等に応じて設定すればよい。例えば、閉位置に配置された遮蔽部材２１の下半分の部分で部品を遮蔽している場合には、その長さ分だけ遮蔽部材２１を巻き取った位置を開位置として設定してもよい。
【００２５】
図２に示すように、遮蔽部材駆動部２２は、巻取り軸３０と、巻取り軸３０の軸方向の一端部に設けられた駆動ユニット４０と、同巻取り軸３０の軸方向の他端部に設けられた従動ユニット６０とを有する。
【００２６】
巻取り軸３０は、中空のパイプ材にて構成されている。遮蔽部材２１は、巻取り軸３０とウエイトバー２１ａとが平行をなすように同遮蔽部材２１の一端部が巻取り軸３０に固定されている。遮蔽部材駆動部２２は、巻取り軸３０が回転することで巻取り軸３０に遮蔽部材２１を巻き取ったり巻取り軸３０から遮蔽部材２１を引き出したりして、同遮蔽部材２１を閉位置と開位置との間で移動させる。そして、遮蔽部材駆動部２２の回転軸線Ｌ１（以下、単に回転軸線Ｌ１とする）は、巻取り軸３０の中心軸線と一致する。
【００２７】
図４に示すように、駆動ユニット４０は、巻取り軸３０の軸方向の一端部（図２において左側の端部）で同巻取り軸３０の内側に配置されたモータ４１を有する。モータ４１は、回転軸４１ａが巻取り軸３０と同軸状となるように配置されており、同回転軸４１ａの回転軸線Ｌ２は、回転軸線Ｌ１と一致している。また、回転軸４１ａは、モータハウジング４１ｂから巻取り軸３０の軸方向の他端側（図４において右側）に突出している。また、モータハウジング４１ｂにおける回転軸４１ａの基端側の端部には、軸方向に外側に突出した支持凸部４１ｃが設けられている。支持凸部４１ｃは、回転軸４１ａと同軸状に形成された円柱状をなしている。
【００２８】
また、駆動ユニット４０は、回転軸４１ａの回転を減速する減速機構４２を有する。本実施形態の減速機構４２は、複数の歯車にて構成されている。減速機構４２を構成する複数の歯車のうち、最終段の出力歯車４２ａは、回転軸４１ａの先端部に外挿されている。出力歯車４２ａは、回転軸４１ａと同軸上に配置されるとともに、回転軸４１ａに対して相対回転可能である。
【００２９】
また、駆動ユニット４０は、出力歯車４２ａの回転を巻取り軸３０に伝達する駆動側連結部材４３を有する。駆動側連結部材４３は、回転軸４１ａの基端側に開口する有底筒状をなしており、内側にモータ４１及び減速機構４２を収容している。駆動側連結部材４３は、回転軸４１ａと同軸状に配置され、その底部４３ａにおいて出力歯車４２ａと一体回転可能に連結されている。本実施形態では、底部４３ａは、螺子４４にて出力歯車４２ａと締結されている。
【００３０】
また、駆動側連結部材４３において筒状の部分である側壁部４３ｂは、巻取り軸３０の軸方向の一端部に内嵌されている。巻取り軸３０の内周面には、径方向外側に向けて凹設された係合凹部３０ａが周方向に複数設けられている。一方、側壁部４３ｂの外周面には、複数の係合凹部３０ａに対応する位置に径方向外側に突出した係合凸部４３ｃが設けられている。そして、係合凸部４３ｃと係合凹部３０ａとが凹凸係合することで駆動側連結部材４３と巻取り軸３０とが回転方向に係合し、これら駆動側連結部材４３と巻取り軸３０とが一体回転可能となっている。従って、モータ４１が駆動されて回転軸４１ａが回転すると、回転軸４１ａの回転が減速機構４２によって減速されて駆動側連結部材４３に伝達され、その結果、巻取り軸３０が回転されるようになっている。
【００３１】
また、図４及び図５に示すように、駆動ユニット４０は、遮蔽部材駆動部２２を一方の支持部材２３に対して支持する駆動側エンドブラケット４５を有する。駆動側エンドブラケット４５は、略有底筒状をなしており、巻取り軸３０の軸方向の一端部を内側に収容している。駆動側エンドブラケット４５は、巻取り軸３０の軸方向の一端面及びモータ４１の軸方向の一端面と軸方向（回転軸線Ｌ１方向）に対向する略円板状の端面被覆部４５ａと、端面被覆部４５ａの外周縁から巻取り軸３０側に延出された円筒状の外周被覆部４５ｂとを有する。なお、外周被覆部４５ｂは、回転軸４１ａと同軸状に配置されている。また、軸方向に対向する端面被覆部４５ａと、巻取り軸３０及び駆動側連結部材４３の側壁部４３ｂとの間には、ワッシャ４６が介在されている。ワッシャ４６は、円環状の板状をなし、巻取り軸３０の軸方向の一端面及び駆動側連結部材４３の開口端面に軸方向から当接している。
【００３２】
端面被覆部４５ａの径方向の中央部には、駆動側エンドブラケット４５の内側に向けて軸方向に突出した固定凸部４５ｃが設けられている。固定凸部４５ｃの先端面は、モータ４１の支持凸部４１ｃの先端面と軸方向に対向している。モータ４１は、支持凸部４１ｃと固定凸部４５ｃとの間に設けられた固定支持部材４７によって端面被覆部４５ａに対して固定されている。固定支持部材４７は、モータ４１（モータハウジング４１ｂ）を、回転軸４１ａの軸方向に移動不能且つ回転軸４１ａの周方向に回転不能に保持している。
【００３３】
固定凸部４５ｃには、駆動側エンドブラケット４５の外側に突出する許容軸４８が固定されている。本実施形態の許容軸４８は、螺子にて構成されており、当該螺子の先端部が駆動側エンドブラケット４５の外側から固定凸部４５ｃに螺合されることにより駆動側エンドブラケット４５に対して固定されている。許容軸４８は、同許容軸４８の中心軸線Ｌ３が回転軸線Ｌ１と同一直線上に位置するように、即ち回転軸４１ａと同軸上となるように配置されている。また、許容軸４８は、駆動側エンドブラケット４５に対して回転軸線Ｌ１と直交する方向に移動不能である。
【００３４】
また、端面被覆部４５ａには、許容軸４８の鉛直上方であって、回転軸線Ｌ１方向から見て回転軸線Ｌ１の鉛直上方となる位置に、軸支部４５ｄが設けられている。軸支部４５ｄは、回転軸線Ｌ１と平行な方向に延びる円筒状をなしている。
【００３５】
図４乃至図６に示すように、このような駆動ユニット４０をフレーム１２に対して支持する一方の支持部材２３は、金属板材を所定の形状に加工して形成されている。支持部材２３は、フレーム１２の後方で上下方向に延びる略平板状の基部２３ａを有する。基部２３ａは、その板厚方向が前後方向と一致するように配置されている。
【００３６】
また、支持部材２３は、フレーム１２の前方側に配置され基部２３ａと共にフレーム１２を囲繞して挟持する取付け部材２３ｂを有する。基部２３ａに対して間にフレーム１２を介して対向配置された取付け部材２３ｂの下端部は、フレーム１２よりも下方で基部２３ａの略中央部に設けられた挿通孔２３ｃを貫通し屈曲されることにより同基部２３ａに係止されている。更に、同取付け部材２３ｂの上端部は、フレーム１２よりも上方で螺子４９によって基部２３ａの上端部に固定されている。
【００３７】
また、基部２３ａにおいてフレーム１２よりも下方に延びる部分には、支持部２３ｄが一体に設けられている。支持部２３ｄは、駆動側エンドブラケット４５の端面被覆部４５ａの外側面と回転軸線Ｌ１方向に対向するように基部２３ａに対して屈曲されている。そして、支持部２３ｄは、その板厚方向が回転軸線Ｌ１方向と一致しており、端面被覆部４５ａと平行に設けられている。
【００３８】
支持部２３ｄには、同支持部２３ｄにおける端面被覆部４５ａと対向する側面から軸方向に突出した支持軸２３ｅが設けられている。支持軸２３ｅは、回転軸線Ｌ１方向から見て、同回転軸線Ｌ１の鉛直上方となる位置で端面被覆部４５ａに向けて回転軸線Ｌ１方向に突出しており、回転軸線Ｌ１に沿って延びる円柱状をなしている。そして、支持軸２３ｅの先端側の部分は、端面被覆部４５ａに設けられた前記軸支部４５ｄに挿入されている。支持軸２３ｅの外径は、軸支部４５ｄの内径と略等しく、軸支部４５ｄは、支持軸２３ｅの外周面に案内されながら支持軸２３ｅの軸中心を回転中心として支持軸２３ｅに対して回転可能である。即ち、駆動ユニット４０は、支持軸２３ｅによって支持部材２３に対して支持されるとともに、支持軸２３ｅを回転中心として支持部材２３に対して回転することで回転軸線Ｌ１と直交する方向（本実施形態では前後方向）の位置が変化するように移動可能である。
【００３９】
また、支持部２３ｄは、同支持部２３ｄの略中央部に許容孔２３ｆを有する。なお、図５には、この許容孔２３ｆを二点鎖線で図示している。許容孔２３ｆは、回転軸線Ｌ１方向から見て、支持部２３ｄにおいて回転軸線Ｌ１を含む範囲に形成されており、回転軸線Ｌ１方向に支持部２３ｄを貫通している。そして、許容孔２３ｆには、支持部２３ｄを貫通するように前記許容軸４８が挿入されている。この許容孔２３ｆは、駆動ユニット４０の支持部材２３に対する支持軸２３ｅを中心とした回転に伴って許容軸４８が一定の軌跡で移動することを許容して案内する。本実施形態では、当該駆動ユニット４０の回転に伴う許容軸４８の軌跡は、回転軸線Ｌ１方向から見て、許容軸４８の中心軸線Ｌ３を曲率中心とする円弧状をなす。そのため、許容孔２３ｆは、回転軸線Ｌ１方向から見て、支持軸２３ｅの軸中心を曲率中心とする円弧状に形成されている。そして、許容孔２３ｆは、回転軸線Ｌ１と直交する方向（本実施形態では前後方向）に長い長状をなしており、その短手方向（径方向）の幅は、前記許容軸４８における許容孔２３ｆに挿通された部分の外径と略等しく形成されている。
【００４０】
また、端面被覆部４５ａと支持部２３ｄとの間には、付勢部材としてのねじりコイルばね５１が設けられている。ねじりコイルばね５１は、螺旋状に巻かれたコイル部５１ａと、コイル部５１ａから延びる第１作用部５１ｂ及び第２作用部５１ｃとを有する。コイル部５１ａは、支持軸２３ｅに外挿されて端面被覆部４５ａと支持部２３ｄとの間に位置している。第１作用部５１ｂは、支持部２３ｄに設けられた被付勢部２３ｇに係止されている。被付勢部２３ｇは、支持部２３ｄから回転軸線Ｌ１方向に端面被覆部４５ａ側に突出した凸部であり、許容孔２３ｆよりも上方且つ、許容孔２３ｆよりも基部２３ａ側（後方側）に設けられている。そして、第１作用部５１ｂは、被付勢部２３ｇと許容軸４８との間で被付勢部２３ｇに当接し、被付勢部２３ｇを基部２３ａ側（後方側）に付勢している。第２作用部５１ｃは、被付勢部２３ｇと許容軸４８との間で許容軸４８を基部２３ａと反対側（前方側）に付勢している。即ち、第２作用部５１ｃは、許容軸４８を付勢することで、駆動ユニット４０を前方側に付勢している。
【００４１】
図７及び図８に示すように、従動ユニット６０は、巻取り軸３０の軸方向の他端部（図２において右側の端部）に挿入された従動側連結部材６３を有する。従動側連結部材６３は、駆動側連結部材４３（図４参照）と略等しい形状をなしており、駆動ユニット４０と反対方向に開口する有底筒状をなしている。従動側連結部材６３において筒状の部分である側壁部６３ｂの外周面には、巻取り軸３０の複数の係合凹部３０ａに対応する位置に、前記駆動側連結部材４３の係合凸部４３ｃと同様の係合凸部６３ｃが設けられている。従動側連結部材６３は、係合凸部６３ｃと係合凹部３０ａとが凹凸係合するように巻取り軸３０の軸方向の他端部に内嵌されており、これにより従動側連結部材６３と巻取り軸３０とが一体回転可能となっている。即ち、巻取り軸３０の回転に伴って従動側連結部材６３が回転されるようになっている。なお、従動側連結部材６３は、回転軸４１ａ（図４参照）と同軸上に配置されている。
【００４２】
また、従動ユニット６０は、遮蔽部材駆動部２２を他方の支持部材２４に対して支持する従動側エンドブラケット６５を有する。従動側エンドブラケット６５は、略有底筒状をなしており、巻取り軸３０の軸方向の他端部を内側に収容している。従動側エンドブラケット６５は、巻取り軸３０の軸方向の他端面及び従動側連結部材６３の開口端面と軸方向（回転軸線Ｌ１方向）に対向する略円板状の端面被覆部６５ａと、端面被覆部６５ａの外周縁から巻取り軸３０側に延出された円筒状の外周被覆部６５ｂとを有する。なお、外周被覆部６５ｂは、回転軸４１ａと同軸上に配置されている。また、軸方向に対向する端面被覆部６５ａと、巻取り軸３０及び側壁部６３ｂとの間には、前記ワッシャ４６と同様のワッシャ６６が介在されている。ワッシャ６６は、巻取り軸３０の軸方向の他端面及び従動側連結部材６３の開口端面に軸方向から当接している。
【００４３】
また、従動側エンドブラケット６５は、端面被覆部６５ａの径方向の中央部から軸方向に沿って内側に突出した略円柱状の基板固定部６５ｃを有する。基板固定部６５ｃは、ワッシャ６６の内側を通って従動側連結部材６３の内側に挿入されている。また、基板固定部６５ｃの先端面には、同先端面から従動側連結部材６３の底部６３ａまで軸方向に延びる連結固定部６５ｄが設けられている。そして、連結固定部６５ｄには、従動側連結部材６３の底部６３ａの径方向の中央部を貫通した螺子６７が螺合されている。なお、螺子６７は、従動側エンドブラケット６５に対して従動側連結部材６３を相対回転可能に連結するものである。
【００４４】
また、従動ユニット６０には、遮蔽部材２１の開閉位置（巻取り位置）を検知するための位置検知部７１が設けられている。基板固定部６５ｃの先端部には、従動側連結部材６３の底部６３ａと回転軸線Ｌ１方向に対向する回路基板７２が固定されている。そして、回路基板７２には、一対のホールＩＣ７１ａが設けられている。２つのホールＩＣ７１ａは、巻取り軸３０の回転方向に離間した２箇所（本実施形態では９０°離間した２箇所）に配置されている。また、底部６３ａの内側面（回路基板７２と対向する側面）に、一対のマグネット７１ｂが固定されている。なお、図８には、一対のマグネット７１ｂを破線で仮想的に図示している。一対のマグネット７１ｂは、巻取り軸３０の回転方向に離間した２箇所であって、一対のホールＩＣ７１ａの周方向の離間角度とは異なる角度だけ互いに離間した２箇所（本実施形態では１８０°離間した２箇所）に固定されている。各ホールＩＣ７１ａと各マグネット７１ｂとは、巻取り軸３０の回転位置に応じて回転軸線Ｌ１方向に対向可能である。そして、各ホールＩＣ７１ａは、巻取り軸３０の回転に伴うマグネット７１ｂの磁界の変化に応じたパルス信号である位置検知信号を出力する。即ち、本実施形態の位置検知部７１は、一対のホールＩＣ７１ａと一対のマグネット７１ｂとによって構成されている。
【００４５】
図７に示すように、従動側エンドブラケット６５の端面被覆部６５ａの径方向の略中央部には、従動側エンドブラケット６５の外側に突出する許容軸６８が固定されている。許容軸６８は、駆動ユニット４０の前記許容軸４８と同様に螺子にて構成されており、当該螺子の先端部が従動側エンドブラケット６５の外側から端面被覆部６５ａ及び基板固定部６５ｃの基端部に螺合されることにより従動側エンドブラケット６５に対して固定されている。許容軸６８は、同許容軸６８の中心軸線Ｌ４が回転軸線Ｌ１と同一直線上に位置するように、即ち回転軸４１ａと同軸上となるように配置されている。また、許容軸６８は、従動側エンドブラケット６５に対して回転軸線Ｌ１と直交する方向に移動不能である。
【００４６】
また、端面被覆部６５ａには、許容軸６８の鉛直上方であって、回転軸線Ｌ１方向から見て回転軸線Ｌ１の鉛直上方となる位置に、駆動ユニット４０の軸支部４５ｄ（図４参照）と同様の軸支部６５ｅが設けられている。
【００４７】
このような従動ユニット６０をフレーム１２に対して支持する他方の支持部材２４は、一方の支持部材２３と同様に金属板材を所定の形状に加工して形成されている。他方の支持部材２４は、一方の支持部材２３における基部２３ａの一部を除いて、回転軸線Ｌ１と直交する方向から見て（例えば図２に示す状態）支持部材２３と対称な形状をなしている。即ち、支持部材２４は、フレーム１２の後方で上下方向に延びる略平板状の基部２４ａと、フレーム１２の前方側に配置され基部２４ａと共にフレーム１２を囲繞して挟持する取付け部材２４ｂと、従動側エンドブラケット６５の端面被覆部６５ａの外側面と回転軸線Ｌ１方向に対向するように基部２４ａに対して屈曲された支持部２４ｄとを有する。取付け部材２４ｂは、基部２３ａに対する取付け部材２３ｂの取付け態様と同様の態様で基部２４ａに固定されることにより、基部２４ａと共に支持部材２４をフレーム１２に取着している。
【００４８】
支持部２４ｄは、その板厚方向が回転軸線Ｌ１方向と一致しており、端面被覆部６５ａと平行に設けられている。支持部２４ｄには、同支持部２４ｄにおける端面被覆部６５ａと対向する側面から軸方向に突出した支持軸２４ｅが設けられている。支持軸２４ｅは、駆動ユニット４０側に設けられた前記支持軸２３ｅと同様の形状をなしており、回転軸線Ｌ１方向から見て、同回転軸線Ｌ１の鉛直上方となる位置で端面被覆部６５ａに向けて回転軸線Ｌ１方向に突出している。また、支持軸２４ｅは、前記支持軸２３ｅと同軸上に設けられている。支持軸２４ｅの先端側の部分は、端面被覆部６５ａに設けられた前記軸支部６５ｅに挿入されている。そして、軸支部６５ｅは、支持軸２４ｅの外周面に案内されながら支持軸２４ｅの軸中心を回転中心として支持軸２４ｅに対して回転可能である。即ち、従動ユニット６０は、支持軸２４ｅによって支持部材２４に対して支持されるとともに、支持軸２４ｅを回転中心として支持部材２４に対して回転することで回転軸線Ｌ１と直交する方向（本実施形態では前後方向）の位置が変化するように移動可能である。
【００４９】
また、支持部２４ｄは、同支持部２４ｄの略中央部に許容孔２４ｆを有する。許容孔２４ｆは、一方の支持部材２３に設けられた前記許容孔２３ｆと同様の長孔状をなしている。即ち、許容孔２４ｆは、回転軸線Ｌ１方向から見て、支持部２４ｄにおいて回転軸線Ｌ１を含む範囲に形成されており、回転軸線Ｌ１方向に支持部２４ｄを貫通している。そして、許容孔２４ｆには、支持部２４ｄを貫通するように前記許容軸６８が挿入されている。この許容孔２４ｆは、従動ユニット６０の支持部材２４に対する支持軸２４ｅを中心とした回転に伴って許容軸６８が一定の軌跡で移動することを許容して案内する。本実施形態では、当該従動ユニット６０の回転に伴う許容軸６８の軌跡は、回転軸線Ｌ１方向から見て、支持軸２４ｅの軸中心を曲率中心とする円弧状をなす。そのため、許容孔２４ｆは、回転軸線Ｌ１方向から見て、許容軸６８の中心軸線Ｌ４を曲率中心とする円弧状に形成されている。
【００５０】
また、端面被覆部６５ａと支持部２４ｄとの間には、付勢部材としてのねじりコイルばね５２が設けられている。ねじりコイルばね５２は、駆動ユニット４０側に設けられた前記ねじりコイルばね５１と同様のものであり、螺旋状に巻かれたコイル部５２ａと、コイル部５２ａから延びる第１作用部５２ｂ及び第２作用部５２ｃとを有する。コイル部５２ａは、支持軸２４ｅに外挿されて端面被覆部６５ａと支持部２４ｄとの間に位置している。第１作用部５２ｂは、支持部２４ｄに設けられた被付勢部２４ｇに係止されている。被付勢部２４ｇは、一方の支持部材２３に設けられた前記被付勢部２３ｇと同様の形状をなしており、回転軸線Ｌ１方向から見ると、被付勢部２３ｇと同じ位置に位置する。被付勢部２４ｇは、支持部２４ｄから回転軸線Ｌ１方向に端面被覆部６５ａ側に突出しており、許容孔２４ｆよりも上方且つ、許容孔２４ｆよりも基部２４ａ側（後方側）に設けられている。そして、第１作用部５２ｂは、被付勢部２４ｇと許容軸６８との間で被付勢部２４ｇに当接し、被付勢部２４ｇを基部２４ａ側（後方側）に付勢している。第２作用部５２ｃは、被付勢部２４ｇと許容軸６８との間で許容軸６８を基部２４ａと反対側（前方側）に付勢している。即ち、第２作用部５２ｃは、許容軸６８を付勢することで、従動ユニット６０を前方側に付勢している。
【００５１】
図５及び図７に示すように、支持軸２３ｅ，２４ｅを介して一対の支持部材２３，２４に支持された遮蔽部材駆動部２２は、遮蔽部材２１がめくられていない状態では、遮蔽部材駆動部２２及び遮蔽部材２１（ウエイトバー２１ａを含む）の重量によってねじりコイルばね５１，５２の付勢力に抗して後方の基部２３ａ，２４ａ側に押し付けられている。このとき、駆動ユニット４０側では、許容軸４８は、許容孔２３ｆにおける後方側の端部に位置し（即ち図５に示す状態）、ねじりコイルばね５１の第２作用部５１ｃは、許容軸４８によって第１作用部５１ｂに近接するように押されている。従動ユニット６０側においても同様に、許容軸６８は、許容孔２４ｆにおける後方側の端部に位置し、ねじりコイルばね５２の第２作用部５２ｃは、許容軸６８によって押されて第１作用部５２ｂとの間の距離が縮められている。
【００５２】
一方、遮蔽部材２１がめくられる等して遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が減少すると、遮蔽部材駆動部２２は、ねじりコイルばね５１，５２の付勢力に補助されながら遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化に応じて支持軸２３ｅ，２４ｅを回転中心として支持部材２３，２４に対して回転する。これにより、遮蔽部材駆動部２２は、回転軸線Ｌ１と直交する方向（本実施形態では部品棚１０の前後方向であって、鉛直方向と直交する方向）の位置が変化するように移動する。即ち、遮蔽部材駆動部２２は、遮蔽部材駆動部に作用する荷重の減少に応じて支持軸２３ｅ，２４ｅを回転中心として支持部材２３，２４に対して回転することで、前方側に移動する。このように、ねじりコイルばね５１，５２は、遮蔽部材駆動部２２を、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が減少したときの遮蔽部材駆動部２２の移動方向に向けて付勢している。そして、このとき、駆動ユニット４０側では、許容軸４８は、許容孔２３ｆに案内されながら、第１作用部５１ｂから離間するように移動する第２作用部５１ｃに押されて許容孔２３ｆにおける前方側の端部に移動される。また、従動ユニット６０側においても同様に、許容軸６８は、許容孔２４ｆに案内されながら、第１作用部５２ｂから離間するように移動する第２作用部５２ｃに押されて許容孔２４ｆにおける前方側の端部に移動される。
【００５３】
図５及び図６に示すように、遮蔽装置２０は、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知する荷重検知部８１を有する。本実施形態では、荷重検知部８１は、リミットスイッチにて構成されている。駆動ユニット４０を支持する一方の支持部材２３の基部２３ａには、駆動側エンドブラケット４５の外周被覆部４５ｂと対向する部分を駆動ユニット４０と反対側（後方側）に切り起こして形成されたセンサ固定部２３ｋが設けられている。そして、基部２３ａには、センサ固定部２３ｋが設けられることにより基部２３ａを板厚方向に貫通した検知孔２３ｍが設けられている。センサ固定部２３ｋは、基部２３ａと直角をなすように設けられており、同センサ固定部２３ｋに、検知孔２３ｍから駆動ユニット４０側に露出するように荷重検知部８１が固定されている。そして、荷重検知部８１の検知レバー８１ａが、駆動側エンドブラケット４５の外周被覆部４５ｂに当接している。遮蔽部材２１がめくられていない状態では、上述したように後方の基部２３ａ，２４ａ側に押し付けられた遮蔽部材駆動部２２によって、荷重検知部８１はオフされている。一方、遮蔽部材２１がめくられて遮蔽部材駆動部２２が前方側に移動すると、遮蔽部材駆動部２２の荷重検知部８１からの距離が長くなる。これにより、荷重検知部８１は、オンされて、オン信号を出力する。このように、荷重検知部８１は、回転軸線Ｌ１と直交する方向の遮蔽部材駆動部２２の位置の変化（本実施形態では前後方向の位置の変化）を検知することにより、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知する。
【００５４】
図１及び図３に示すように、前記制御装置２５は、一対の支持部材２３，２４の間でフレーム１２に対して固定されている。制御装置２５は、制御部９１と、ランプ９２と、スイッチ９３とを有する。なお、図３においては、制御部９１等は、１つの遮蔽装置２０についてのみ図示し、他の遮蔽装置２０については図示を省略している。ランプ９２は、制御部９１によって点灯・消灯が制御される。また、スイッチ９３は、収容スペース１７からの部品の取出しが完了したことを示すために作業者によって操作される。スイッチ９３は、例えばレバースイッチである。また、制御装置２５は、制御部９１によって制御される警告装置９４を有する。警告装置９４は、例えば、アラーム、ランプ等によって構成される。
【００５５】
制御部９１は、前記位置検知信号に基づいて巻取り軸３０の回転数を検知し、検知した回転数に基づいて遮蔽部材２１の位置を認識する。また、制御部９１は、荷重検知部８１が出力するオン信号等に基づいて、遮蔽部材２１のめくり（遮蔽部材２１がめくられたこと）を検知する。
【００５６】
なお、遮蔽装置２０は、遮蔽部材２１が上限まで巻き取られた状態でフレーム１２に取着される。その後、閉位置まで遮蔽部材２１を引き出す。このとき、制御部９１は、上限位置から閉位置まで遮蔽部材２１が移動されたときの巻取り軸３０の回転数を位置検知信号に基づいて検知する。そして、制御部９１は、遮蔽部材２１が開位置（例えば上限位置）に配置されたときの巻取り軸３０の回転数と、遮蔽部材２１が閉位置に配置されたときの巻取り軸３０の回転数とを認識する。
【００５７】
次に、ピッキングシステムの概要を説明する。
図３に示すように、ピッキングシステムは、システム制御装置１００を有し、システム制御装置１００は複数の遮蔽装置２０と通信可能に接続されている。
【００５８】
システム制御装置１００は、複数の遮蔽装置２０に対する制御情報を記憶している。制御情報は、各収容スペース１７に収容された部品の種類、取り出すべき部品の種類と順序、等を含む。システム制御装置１００は、制御情報に基づいて、１つの収容スペース１７の遮蔽装置２０に点灯制御信号と開閉制御信号を出力する。
【００５９】
遮蔽装置２０の制御部９１は、点灯制御信号に基づいてランプ９２を点灯する。制御部９１は、開閉制御信号に基づいてモータ４１を駆動し、図１に示す遮蔽部材２１を開位置に移動させて部品取出し口１７ａを開放する。スイッチ９３は、作業者の操作によりオンする。スイッチ９３がオンすると、制御部９１は、モータ４１を駆動して遮蔽部材２１を閉位置に移動させて部品取出し口１７ａを遮蔽し、ランプ９２を消灯する。そして、制御部９１は、システム制御装置１００に完了信号を出力する。システム制御装置１００は、完了信号に基づいて、次の収容スペース１７の遮蔽装置２０の制御部９１に点灯信号と開閉制御信号を出力する。
【００６０】
次に、遮蔽装置２０において行われる遮蔽部材２１のめくり検知機能について、本実施形態の作用とともに説明する。
図２及び図５に示すように、遮蔽部材２１がめくられていない状態では、遮蔽部材駆動部２２は、遮蔽部材駆動部２２及び遮蔽部材２１（ウエイトバー２１ａを含む）の重量によってねじりコイルばね５１，５２の付勢力に抗して後方の収容スペース１７側に押し付けられている。即ち、遮蔽部材駆動部２２は、ねじりコイルばね５１，５２の付勢力に抗して後方の荷重検知部８１側に押し付けられている。これにより、遮蔽部材駆動部２２は、荷重検知部８１をオフ状態に維持している。
【００６１】
一方、遮蔽部材２１が作業者によりめくられて遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が減少すると、遮蔽部材駆動部２２は、ねじりコイルばね５１，５２の付勢力に補助されながら遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の減少に応じて支持軸２３ｅ，２４ｅを回転中心として支持部材２３，２４に対して回転する。これにより、遮蔽部材駆動部２２は、前方側に移動され、荷重検知部８１から遠ざかる。その結果、荷重検知部８１がオンされる。制御部９１は、遮蔽部材２１が閉位置に配置されており、且つモータ４１が駆動されていないとき（即ちモータ４１を停止させているとき）に、荷重検知部８１からオン信号が入力されると、遮蔽部材２１がめくられたと判定する。即ち、制御部９１は、遮蔽部材２１がめくられたことを検知する。制御部９１は、遮蔽部材２１がめくられたと判定すると、警告装置９４を作動させて、遮蔽部材２１のめくりが発生したことを知らせる。
【００６２】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）遮蔽部材２１が閉位置に配置されているときに作業者等が遮蔽部材２１をめくると、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が小さくなる。従って、この荷重の変化を荷重検知部８１にて検知することにより、その検知結果に基づいて遮蔽部材２１のめくりを検知することができる。そして、遮蔽部材２１のめくりが発生したことを知らせることにより、部品の取出し誤りを抑制して、誤部品の組み付けを抑制することができる。
【００６３】
（２）遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が変化すると、遮蔽部材駆動部２２は、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化に応じて回転軸線Ｌ１と直交する方向の位置が変化するように支持部材２３，２４に対して移動する。従って、回転軸線Ｌ１と直交する方向の遮蔽部材駆動部２２の位置の変化を検知することにより、荷重検知部８１は、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を容易に検知することができる。そして、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が変化することにより同遮蔽部材駆動部２２が支持部材２３，２４に対して移動する際には、遮蔽部材駆動部２２の許容軸４８，６８が、支持部材２３，２４の許容孔２３ｆ，２４ｆによって一定の軌跡で移動することが許容され案内される。従って、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が変化することにより遮蔽部材駆動部２２が支持部材２３，２４に対して移動する際には、許容孔２３ｆ，２４ｆと許容軸４８，６８とによって遮蔽部材駆動部２２の移動方向が制限されるため、荷重検知部８１は、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知しやすい。
【００６４】
（３）遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が減少すると、遮蔽部材駆動部２２は、ねじりコイルばね５１，５２の付勢力に補助されながら回転軸線Ｌ１と直交する方向の位置が変化するように移動する。このように、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の減少に伴う同遮蔽部材駆動部２２の移動は、ねじりコイルばね５１，５２の付勢力によって補助されるため、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が減少したときに遮蔽部材駆動部２２が移動しやすくなる。従って、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が減少した場合に、荷重検知部８１において回転軸線Ｌ１と直交する方向の遮蔽部材駆動部２２の位置の変化を検出しやすくなる。その結果、遮蔽部材２１のめくりの検知感度が向上するとともに、遮蔽部材２１のめくりの検知漏れを抑制することができる。また、遮蔽部材２１のめくりが発生した場合に、荷重検知部８１においてより早く遮蔽部材駆動部２２の位置の変化を検知することができるようになるため、制御部９１においてより早く遮蔽部材２１のめくりを検知することができる。
【００６５】
（４）荷重検知部８１は、回転軸線Ｌ１と直交する方向の遮蔽部材駆動部２２の位置の変化を検知するリミットスイッチである。そのため、簡単な構成で遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化に基づく同遮蔽部材駆動部２２の位置の変化を検知することができる。即ち、簡単な構成で遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知することができる。その結果、遮蔽部材２１のめくり検知機能を実現するためにかかる製造コストを低減させることができる。
【００６６】
（５）支持部材２３，２４に対して遮蔽部材駆動部２２を支持する支持軸２３ｅ，２４ｅは、回転軸線Ｌ１方向から見て、同回転軸線Ｌ１の鉛直上方に位置する。そのため、遮蔽部材駆動部２２及び遮蔽部材２１の重量の殆どを支持軸２３ｅ，２４ｅで受けて支えることができる。従って、部品取出し口１７ａの大きさに応じて遮蔽部材２１の大きさが変更されることにより遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重や遮蔽部材駆動部２２の重量が変化しても、自身に作用する荷重が減少したときの遮蔽部材駆動部２２の移動方向に向けて遮蔽部材駆動部２２を付勢するねじりコイルばね５１，５２の付勢力をあまり変化させなくてもよい。よって、ねじりコイルばね５１，５２の仕様を変更しなくとも、第１作用部５１ｂ，５２ｂが支持部材２３，２４に係止される位置及び第２作用部５１ｃ，５２ｃが遮蔽部材駆動部２２に係止される位置を変更することで、ねじりコイルばね５１，５２の付勢力を調整することができる。その結果、ねじりコイルばね５１，５２にかかるコストを低減することができる。
【００６７】
（６）遮蔽部材２１に作用する張力ではなく、遮蔽部材２１及び遮蔽部材駆動部２２の重量を利用してマイクロスイッチ（荷重検知部８１）を作動させるものである。よって、例えば、風や振動等によって遮蔽部材２１が揺れた場合に、制御部９１において遮蔽部材がめくられたと判定されることが抑制される。従って、遮蔽部材２１のめくりの検知精度が向上される。
【００６８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、ねじりコイルばね５１，５２は、遮蔽部材駆動部２２を、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が減少したときの同遮蔽部材駆動部２２の移動方向に向けて付勢する。しかしながら、ねじりコイルばね５１，５２は、遮蔽部材駆動部２２を、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が増大したときの同遮蔽部材駆動部２２の移動方向に向けて付勢するように設けられてもよい。この場合、遮蔽部材駆動部２２は、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が減少すると、ねじりコイルばね５１，５２の付勢力に抗して回転軸線Ｌ１と直交する方向の位置が変化するように移動する。このようにすると、遮蔽部材２１がめくられることによる遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の減少量よりも荷重の減少量が少ない場合に、荷重検知部８１が遮蔽部材駆動部２２の位置が変化したと検知することが抑制される。よって、例えば、風や振動等によって遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が減少した場合に、制御部９１において遮蔽部材２１がめくられたと判定されることがより抑制される。従って、遮蔽部材２１のめくりの検知精度がより向上する。
【００６９】
・上記実施形態では、支持軸２３ｅ，２４ｅは、回転軸線Ｌ１方向から見て同回転軸線Ｌ１の鉛直上方となる位置に設けられているが、支持軸２３ｅ，２４ｅの形成位置はこれに限らない。例えば、支持軸２３ｅ，２４ｅは、回転軸線Ｌ１方向から見て同回転軸線Ｌ１よりも下方となる位置に形成されてもよい。また、上記実施形態では、支持軸２３ｅは、支持部材２３に設けられているが、駆動側エンドブラケット４５に設けられて支持部材２３にて支持されるものであってもよい。同様に、支持軸２４ｅは、従動側エンドブラケット６５に設けられて支持部材２４にて支持されるものであってもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、荷重検知部８１は、リミットスイッチにて構成されている。しかしながら、荷重検知部８１は、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知することができるものであれば、必ずしもリミットスイッチでなくてもよい。例えば、荷重検知部８１は、遮蔽部材駆動部２２の後方に配置され、レーザ光を用いて遮蔽部材駆動部２２までの距離を計測するセンサであってもよい。この場合、荷重検知部８１は、回転軸線Ｌ１と直交する方向（この場合は前後方向）の遮蔽部材駆動部２２の位置の変化を検知することにより、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知する。
【００７１】
・上記実施形態では、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が減少したときの同遮蔽部材駆動部２２の移動方向に向けて遮蔽部材駆動部２２を付勢する付勢部材には、ねじりコイルばね５１，５２が用いられている。しかしながら、当該付勢部材は、必ずしもねじりコイルばね５１，５２でなくてもよい。例えば、圧縮コイルばねや、引っ張りコイルばねを付勢部材として用いてもよい。また例えば、付勢部材は、弾性を有する（弾性変形可能な）弾性部材であってもよい。また、遮蔽装置２０は、必ずしも付勢部材を備えなくてもよい。
【００７２】
・上記実施形態では、許容軸４８，６８は、回転軸４１ａと同軸上となるように設けられている。しかしながら、許容軸４８，６８は、その中心軸線Ｌ３，Ｌ４が回転軸線Ｌ１と平行をなすように配置されるのであれば、必ずしも回転軸４１ａと同軸上に配置されなくてもよい。
【００７３】
・上記実施形態では、許容軸４８が挿入される許容孔２３ｆは、支持部材２３の支持部２３ｄを貫通している。しかしながら、許容孔２３ｆは、必ずしも支持部２３ｄを貫通していなくてもよく、駆動側エンドブラケット４５の端面被覆部４５ａ側に開口した穴（凹部）であってもよい。許容孔２４ｆについても同様である。
【００７４】
・上記実施形態では、許容孔２３ｆは、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化に基づく遮蔽部材駆動部２２の移動に伴う許容軸４８の軌跡に応じて、支持軸２３ｅの軸中心を曲率中心とする円弧状に形成されている。しかしながら、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化に基づく同遮蔽部材駆動部２２の支持部材２３に対する移動に伴って、許容軸４８の移動を許容して案内することができるのであれば、許容孔２３ｆの形状は必ずしも円弧状でなくてもよい。例えば、許容孔２３ｆは、部品棚１０の前後方向に直線的に延びる溝であってもよい。なお、許容孔２４ｆについても同様である。また、遮蔽装置２０は、必ずしも許容軸４８，６８及び許容孔２３ｆ，２４ｆを備えなくてもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、遮蔽部材駆動部２２に許容軸４８，６８が設けられ、支持部材２３，２４にこれら許容軸４８，６８が挿入される許容孔２３ｆ，２４ｆが設けられている。しかしながら、支持部材２３，２４に許容軸をそれぞれ設け、遮蔽部材駆動部２２にこれら許容軸が挿入される許容孔をそれぞれ設けてもよい。但し、許容孔は、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化に基づく同遮蔽部材駆動部２２の支持部材２３，２４に対する移動に伴って許容軸が一定の軌跡で相対移動することを許容して案内するように設けられる。このようにしても、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が変化することにより遮蔽部材駆動部２２が支持部材２３，２４に対して移動する際には、許容孔と許容軸とによって遮蔽部材駆動部２２の移動方向が制限されるため、荷重検知部８１は、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知しやすい。
【００７６】
・上記実施形態では、荷重検知部８１は、遮蔽部材駆動部２２の前後方向の位置の変化を検知することにより、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知する。しかしながら、荷重検知部８１は、遮蔽部材駆動部２２の前後方向の位置の変化に限らず、回転軸線Ｌ１と直交する方向の遮蔽部材駆動部２２の位置の変化を検知することにより、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知するものであればよい。例えば、荷重検知部８１は、遮蔽部材駆動部２２の上側もしくは下側に配置されて、遮蔽部材２１の上下方向の位置の変化を検知することにより、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知するものであってもよい。また、荷重検知部８１は、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化を検知可能であれば、必ずしも回転軸線Ｌ１と直交する方向の遮蔽部材駆動部２２の位置の変化を検知するものでなくてもよい。
【００７７】
・上記実施形態では、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重が変化すると、駆動ユニット４０及び従動ユニット６０の両方が支持部材２３，２４に対して移動するように構成されている。しかしながら、駆動ユニット４０及び従動ユニット６０の何れか一方のみが、遮蔽部材駆動部２２に作用する荷重の変化に応じて支持部材２３，２４に対して移動するように構成されてもよい。
【００７８】
・上記実施形態では、位置検知部７１は、従動ユニット６０に設けられているが、駆動ユニット４０に設けられてもよい。
・上記実施形態では、位置検知部７１は、ホールＩＣ７１ａとマグネット７１ｂとから構成されているが、これに限らない。例えば、位置検知部７１は、ホールＩＣ７１ａに代えてＭＲセンサを備えた構成であってもよい。また例えば、位置検知部７１は、ロータリエンコーダであってもよい。
【００７９】
・制御部９１は、位置検知信号に基づいてモータ４１の駆動の有無を検知してもよい。
・遮蔽部材駆動部２２を駆動ユニット４０及び支持部材２３のみでフレーム１２に対して支持可能な場合には、従動ユニット６０を省略することが可能である。
【００８０】
・上記実施形態では、遮蔽部材２１は、シート状をなし巻取り軸３０に巻き取られることにより開位置と閉位置との間で移動される。しかしながら、遮蔽部材２１は、平板状をなすものであってもよい。この場合、遮蔽部材２１は、上端部がフレーム１２に対して支持され、下端部が上下方向に移動するように回転されることで閉位置と開位置との間で移動される。
【００８１】
・上記実施形態では、警告装置９４は、制御装置２５に設けられている。しかしながら、警告装置９４は、制御装置２５とは別体で設けられてもよい。また、例えば、警告装置９４は、システム制御装置１００に設けられてもよい。
【００８２】
・上記実施形態及び上記各変更例を組み合わせて実施してもよい。
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）請求項１又は請求項２に記載の遮蔽装置において、前記遮蔽部材駆動部を、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が増大したときの前記遮蔽部材駆動部の移動方向に向けて付勢する付勢部材を備え、前記遮蔽部材駆動部は、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少すると、前記付勢部材の付勢力に抗して前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動し、前記荷重検知部は、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の前記遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知することを特徴とする遮蔽装置。
【００８３】
この構成によれば、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少すると、遮蔽部材駆動部は、付勢部材の付勢力に抗して遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動する。従って、遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の同遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、荷重検知部は、遮蔽部材に作用する荷重の変化を容易に検知することができる。そして、遮蔽部材駆動部は、付勢部材によって、同遮蔽部材駆動部に作用する荷重が増大したときの同遮蔽部材駆動部の移動方向に向けて付勢されているため、遮蔽部材がめくられることによる遮蔽部材駆動部に作用する荷重の減少量よりも荷重の減少量が少ない場合に、荷重検知部が遮蔽部材駆動部の位置が変化したと検知することが抑制される。よって、例えば、風や振動等によって遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少した場合に、めくり検知部において遮蔽部材がめくられたと判定されることがより抑制される。従って、遮蔽部材のめくりの検知精度がより向上する。
【００８４】
（ロ）請求項１、請求項２及び前記（イ）の何れか１項に記載の遮蔽装置において、前記遮蔽部材駆動部を前記棚に対して支持する支持部材と、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線方向から見て同回転軸線の鉛直上方となる位置で同回転軸線と平行をなすように設けられ前記支持部材に対して前記遮蔽部材駆動部を支持する支持軸と、螺旋状に巻かれ前記支持軸に装着されたコイル部、前記コイル部から延び前記支持部材に係止された第１作用部、及び前記コイル部から延び前記遮蔽部材駆動部に係止された第２作用部を有し、前記遮蔽部材駆動部を、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が増大したときの前記遮蔽部材駆動部の移動方向に向けて付勢するねじりコイルばねとを備え、前記遮蔽部材駆動部は、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少すると、前記ねじりコイルばねの付勢力に抗して前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化に応じて前記支持軸を回転中心として前記支持部材に対して回転することで前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動し、前記荷重検知部は、前記遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の前記遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、前記遮蔽部材駆動部に作用する荷重の変化を検知することを特徴とする遮蔽装置。
【００８５】
この構成によれば、支持部材に対して遮蔽部材駆動部を支持する支持軸は、遮蔽部材駆動部の回転軸線方向から見て、同回転軸線の鉛直上方に位置する。そのため、遮蔽部材駆動部及び遮蔽部材の重量の殆どを支持軸で受けて支えることができる。従って、遮蔽部材の大きさが変更されることにより遮蔽部材駆動部に作用する荷重や遮蔽部材駆動部の重量が変化しても、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が増大したときの同遮蔽部材駆動部の移動方向に向けて同遮蔽部材駆動部を付勢するねじりコイルばねの付勢力をあまり変化させなくてもよい。よって、ねじりコイルばねの仕様を変更しなくとも、第１作用部が支持部材に係止される位置及び第２作用部が遮蔽部材駆動部に係止される位置を変更することで、ねじりコイルばねの付勢力を調整することができる。その結果、ねじりコイルばねにかかるコストを低減することができる。
【００８６】
また、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少すると、遮蔽部材駆動部は、ねじりコイルばねの付勢力に抗して遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の位置が変化するように移動する。従って、遮蔽部材駆動部の回転軸線と直交する方向の同遮蔽部材駆動部の位置の変化を検知することにより、荷重検知部は、遮蔽部材に作用する荷重の変化を容易に検知することができる。そして、遮蔽部材駆動部は、遮蔽部材駆動部に作用する荷重が増大したときの同遮蔽部材駆動部の移動方向に向けてねじりコイルばねによって付勢されているため、遮蔽部材がめくられることによる遮蔽部材駆動部に作用する荷重の減少量よりも荷重の減少量が少ない場合に荷重検知部が遮蔽部材駆動部の位置が変化したと検知することが抑制される。よって、例えば、風や振動等によって遮蔽部材駆動部に作用する荷重が減少した場合に、めくり検知部において遮蔽部材がめくられたと判定されることがより抑制される。従って、遮蔽部材のめくりの検知精度がより向上する。
【符号の説明】
【００８７】
１０…棚としての部品棚、１７…収容スペース、１７ａ…物品取出し口としての部品取出し口、２０…遮蔽装置、２１…遮蔽部材、２２…遮蔽部材駆動部、２３，２４…支持部材、２３ｅ，２４ｅ…支持軸、２３ｆ，２４ｆ…許容孔、４１…モータ、４８，６８…許容軸、５１，５２…付勢部材としてのねじりコイルばね、５１ａ，５２ａ…コイル部、５１ｂ，５２ｂ…第１作用部、５１ｃ，５２ｃ…第２作用部、７１…位置検知部、８１…荷重検知部、９１…めくり検知部としての制御部、Ｌ１…遮蔽部材駆動部の回転軸線、Ｌ３，Ｌ４…許容軸の中心軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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