(57)【要約】【課題】ストレージ装置のコスト増大を抑制しつつ、データファイルに対するアクセス効率を向上すること。【解決手段】ストレージ装置は、１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域と、第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域と、１又は２以上のファイル名を含む、ファイルリストを受信する、ファイルリスト受信部と、を備え、ファイルリストは、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を含み、第１の記憶領域が、ファイルリストに含まれるファイル名の対象データファイルを格納する場合、対象データファイルを、第１の記憶領域から第２の記憶領域に移動する、データ書き込み部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域と、
前記第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、前記第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域と、
１又は２以上のファイル名を含む、ファイルリストを受信する、ファイルリスト受信部と、
を備え、
前記ファイルリストは、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を含み、
前記第１の記憶領域が、前記ファイルリストに含まれるファイル名の前記対象データファイルを格納する場合、前記対象データファイルを、前記第１の記憶領域から前記第２の記憶領域に移動する、データ書き込み部を備える、ストレージ装置。
【請求項２】
前記ファイルリストは、対象ユーザが、基準日から遡って、所定の範囲内の日にアクセスしたデータファイルであって、基準時刻に対して所定の範囲内の時刻にアクセスしたデータファイルのファイル名を含む、請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記ファイルリストは、所定のグループに属する、少なくとも一のユーザが、所定の条件を満たす日時にアクセスした、データファイルのファイル名を含む、請求項１又は２に記載のストレージ装置。
【請求項４】
１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域と、
前記第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、前記第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域と、
対象ユーザのユーザ名と、基準日時とを対応付けた、基準情報を取得する、基準情報取得部と、
所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を特定し、特定した該ファイル名を含む、ファイルリストを生成する、ファイルリスト生成部と、
前記第１の記憶領域が、前記ファイルリストに含まれるファイル名の前記対象データファイルを格納する場合、前記対象データファイルを、前記第１の記憶領域から前記第２の記憶領域に移動する、データ書き込み部と、
を備える、ストレージ装置。
【請求項５】
１又は２以上のデータファイルを格納するストレージ装置と接続する、管理装置であって、
所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を特定し、特定した該ファイル名を含む、ファイルリストを生成する、ファイルリスト生成部を備え、
前記ストレージ装置に、前記ファイルリストに基づいて、前記対象データファイルの格納場所を変更させる、管理装置。
【請求項６】
対象ユーザのユーザ名と、基準日時とを対応付けた、基準情報を取得する、基準情報取得部と、
ファイル名と、アクセス日時と、ユーザ名とを対応付けた、１又は２以上のアクセスログを格納する、管理装置記憶部と、
をさらに備え、
前記ファイルリスト生成部は、前記アクセスログに基づいて、前記対象ユーザが、前記基準日時に対して、所定の条件を満たす日時にアクセスした、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を特定し、該ファイル名を含む、ファイルリストを生成する、請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
予め登録された２以上のユーザを含む、グループを生成する、ユーザグループ管理部をさらに備え、
前記ユーザグループ管理部は、前記対象ユーザを含む前記グループを、対象グループとして特定し、
前記ファイルリスト生成部は、前記対象グループに属する、少なくとも一のユーザに対応する、前記アクセスログに基づいて、前記ファイルリストを生成する、請求項５又は６に記載の管理装置。
【請求項８】
ストレージ装置と、
前記ストレージ装置と接続する管理装置と、
を含んで構成され、
前記管理装置は、
所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を特定し、特定した該ファイル名を含む、ファイルリストを生成する、ファイルリスト生成部を備え、
前記ストレージ装置は、
１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域と、
前記第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、前記第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域と、
前記管理装置から前記ファイルリストを取得する、ファイルリスト受信部と、
前記第１の記憶領域が、前記ファイルリストに含まれるファイル名の前記対象データファイルを格納する場合、前記対象データファイルを、前記第１の記憶領域から前記第２の記憶領域に移動する、データ書き込み部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項９】
１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域と、
前記第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、前記第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域と、
を備えるストレージ装置の制御方法であって、
１又は２以上のファイル名を含む、ファイルリストを受信する工程を含み、
前記ファイルリストは、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を含み、
前記第１の記憶領域に、前記ファイルリストに含まれるファイル名の対象データファイルが格納される場合、前記対象データファイルを、前記第１の記憶領域から前記第２の記憶領域に移動する工程と、
を含む、ストレージ装置の制御方法。
【請求項１０】
１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域と、
前記第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、前記第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域と、
を備えるストレージ装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
１又は２以上のファイル名を含む、ファイルリストを受信する処理を含み、
前記ファイルリストは、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を含み、
前記第１の記憶領域に、前記ファイルリストに含まれるファイル名の対象データファイルが格納される場合、前記対象データファイルを、前記第１の記憶領域から前記第２の記憶領域に移動する処理と、
を前記コンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置、管理装置、情報処理システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージ装置のキャッシュメモリの記憶領域（キャッシュ領域）に、データを格納することで、ストレージ装置の応答速度は向上する。
【０００３】
ストレージ装置は、アクセス要求されたデータを、キャッシュ領域に格納していない場合には、アクセス速度がキャッシュメモリより低い、ディスク装置の記憶領域（以下、ディスク領域）にアクセスし、アクセス要求されたデータを検索する。しかし、ディスク領域に対するアクセス頻度、アクセス回数が増加するほど、ストレージ装置の応答速度は低下する。
【０００４】
そのため、ストレージ装置は、アクセス要求されるデータを、キャッシュ領域から取得することが好ましい。さらに、キャッシュ領域からデータを取得する割合（キャッシュヒット率）が高いほど、ストレージ装置の応答速度は向上する。
【０００５】
特許文献１においては、各ユーザに対して設定された優先度に応じて、ユーザ環境情報を、キャッシュメモリに保持するか否かを判断する技術が記載されている。具体的には、特許文献１に記載された技術においては、ユーザの優先度が所定の条件を満たす（優先度が高い）場合には、キャッシュメモリに、ユーザ環境情報を保持する。一方、特許文献１に記載された技術においては、ユーザの優先度が所定の条件を満たさない（優先度が低い）場合には、キャッシュメモリから、ユーザ環境情報を削除する。なお、特許文献１において、ユーザ環境情報とは、仮想ＰＣ（Personal Computer）上で、ユーザ毎の仮想デスクトップ環境を実現するための情報を意味する。
【０００６】
特許文献２においては、端末利用者がドアを通過したことを検出すると、該端末利用者の個人ＩＤに基づいて、端末を検出し、端末に対して、所定の動作を実行する技術が記載されている。例えば、特許文献２においては、端末利用者がドアを通過したことを検出すると、該端末利用者の個人ＩＤに基づいて、端末を検出し、端末利用者に応じた作業環境を、該端末に構築する技術が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１３４２１９号公報
【特許文献２】特開平０５−２０７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００９】
上記の通り、キャッシュヒット率が高いほど、ストレージ装置の応答速度は向上する。
【００１０】
しかし、ストレージ装置は、アクセス要求されるデータを、キャッシュ領域に格納した場合であっても、バックアップ処理、再起動処理等を実行し、キャッシュ領域に格納されるデータを、上書きする場合がある。ストレージ装置は、キャッシュ領域に格納されるデータを上書き後には、ディスク領域にアクセスし、該データを検索する。その結果、ストレージ装置の応答速度は低下する。
【００１１】
例えば、ストレージ装置は、ユーザの業務時間内に、ユーザがアクセスし得るデータを、キャッシュ領域に格納するとする。その場合、ストレージ装置は、ユーザの業務時間内において、ストレージ装置の応答速度は向上する。
【００１２】
しかし、ストレージ装置は、ユーザの業務時間外（例えば、夜間）に、バックアップ処理、再起動処理等を実行するようにスケジューリングし、該スケジューリングに基づいて、バックアップ処理、再起動処理等を実行する場合がある。その場合、ユーザが、翌日、業務を開始し、ストレージ装置にデータへのアクセスを要求した際には、ストレージ装置は、ディスク領域にアクセスし、該データを検索する場合がある。その結果、ユーザが業務を開始した時に、アクセス遅延、ディスク装置に対する処理負荷の増大が発生する恐れがある。
【００１３】
そこで、ディスク領域に対してアクセスすることを想定して、ディスク装置の性能を向上させる、ディスク装置の数を増やす等の対応が考えられる。しかし、ディスク装置の性能を向上させる、ディスク装置の数を増やす等の対応を行うことは、ストレージ装置のコストを増大させることになる。
【００１４】
特許文献１においては、ユーザ環境情報をキャッシュメモリに保持することは記載されているが、ユーザの作業実態に応じた、データファイルをキャッシュメモリに保持することについては記載されていない。また、特許文献２においては、ユーザの作業実態に応じた、作業環境を構築することは記載されていない。さらに、特許文献１、２においては、ユーザが実際にアクセスし得るデータファイルに関して、アクセス効率を向上させることは記載されていない。
【００１５】
そこで、本発明は、ストレージ装置のコスト増大を抑制しつつ、データファイルに対するアクセス効率を向上することに貢献するストレージ装置、管理装置、情報処理システム、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の視点によれば、ストレージ装置が提供される。該ストレージ装置は、１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域を備える。
さらに、該ストレージ装置は、前記第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、前記第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域を備える。
さらに、該ストレージ装置は、１又は２以上のファイル名を含む、ファイルリストを受信する、ファイルリスト受信部を備える。前記ファイルリストは、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を含む。
さらに、該ストレージ装置は、前記第１の記憶領域が、前記ファイルリストに含まれるファイル名の前記対象データファイルを格納する場合、前記対象データファイルを、前記第１の記憶部から前記第２の記憶領域に移動する、データ書き込み部を備える。
【００１７】
本発明の第２の視点によれば、他のストレージ装置が提供される。該ストレージ装置は、１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域を備える。
さらに、該ストレージ装置は、前記第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、前記第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域を備える。
さらに、該ストレージ装置は、対象ユーザのユーザ名と、基準日時とを対応付けた、基準情報を取得する、基準情報取得部を備える。
さらに、該ストレージ装置は、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を特定し、特定した該ファイル名を含む、ファイルリストを生成する、ファイルリスト生成部を備える。
さらに、該ストレージ装置は、前記第１の記憶領域が、前記ファイルリストに含まれるファイル名の前記対象データファイルを格納する場合、前記対象データファイルを、前記第１の記憶部から前記第２の記憶領域に移動する、データ書き込み部を備える。
【００１８】
本発明の第３の視点によれば、管理装置が提供される。該管理装置は、１又は２以上のデータファイルを格納するストレージ装置と接続する。
該管理装置は、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を特定し、特定した該ファイル名を含む、ファイルリストを生成する、ファイルリスト生成部を備える。
該管理装置は、前記ストレージ装置に、前記ファイルリストに基づいて、前記対象データファイルの格納場所を変更させる。
【００１９】
本発明の第４の視点によれば、情報処理システムが提供される。ストレージ装置と、前記ストレージ装置と接続する管理装置と、を含んで構成される。
前記管理装置は、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を特定し、特定した該ファイル名を含む、ファイルリストを生成する、ファイルリスト生成部を備える。
前記ストレージ装置は、１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域を備える。
さらに、前記ストレージ装置は、前記第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、前記第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域を備える。
さらに、前記ストレージ装置は、前記管理装置から前記ファイルリストを取得する、ファイルリスト受信部を備える。
さらに、前記ストレージ装置は、前記第１の記憶領域が、前記ファイルリストに含まれるファイル名の前記対象データファイルを格納する場合、前記対象データファイルを、前記第１の記憶部から前記第２の記憶領域に移動する、データ書き込み部を備える。
【００２０】
本発明の第５の視点によれば、ストレージ装置の制御方法が提供される。該ストレージ装置は、１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、前記第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域と、を備える。
該制御方法は、１又は２以上のファイル名を含む、ファイルリストを受信する工程を含む。前記ファイルリストは、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を含む。
さらに、該制御方法は、前記第１の記憶領域に、前記ファイルリストに含まれるファイル名の対象データファイルが格納される場合、前記対象データファイルを、前記第１の記憶部から前記第２の記憶領域に移動する工程を含む。
なお、本方法は、第１の記憶領域と、第２の記憶領域とを備えるストレージ装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００２１】
本発明の第６の視点によれば、管理装置の制御方法が提供される。該管理装置は、１又は２以上のデータファイルを格納するストレージ装置と接続する。
該制御方法は、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を特定する工程を含む。
さらに、該制御方法は、特定した該ファイル名を含む、ファイルリストを生成する工程を含む。
さらに、該制御方法は、前記ストレージ装置に、前記ファイルリストに基づいて、前記対象データファイルの格納場所を変更させる工程を含む。
なお、本方法は、ストレージ装置と接続する管理装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００２２】
本発明の第７の視点によれば、プログラムが提供される。該プログラムは、１又は２以上のデータファイルを格納する、第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域よりアクセス速度が速く、前記第１の記憶領域より記憶容量が小さい、第２の記憶領域と、を備えるストレージ装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムである。
該プログラムは、１又は２以上のファイル名を含む、ファイルリストを受信する処理を、前記コンピュータに実行させる。前記ファイルリストは、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を含む。
さらに、該プログラムは、前記第１の記憶領域に、前記ファイルリストに含まれるファイル名の対象データファイルが格納される場合、前記対象データファイルを、前記第１の記憶部から前記第２の記憶領域に移動する処理を、前記コンピュータに実行させる。
【００２３】
本発明の第８の視点によれば、他のプログラムが提供される。該プログラムは、１又は２以上のデータファイルを格納するストレージ装置と接続する、管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムである。
該プログラムは、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を特定する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、該プログラムは、特定した該ファイル名を含む、ファイルリストを生成する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、該プログラムは、前記ストレージ装置に、前記ファイルリストに基づいて、前記対象データファイルの格納場所を変更させる処理を、前記コンピュータに実行させる。
なお、これらのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の各視点によれば、ストレージ装置のコスト増大を抑制しつつ、データファイルに対するアクセス効率を向上することに貢献するストレージ装置、管理装置、情報処理システム、制御方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理システム１００の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】入退場ログテーブルの一例を示す図である。
【図４】アクセスログテーブルの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報処理システム１００の動作の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る情報処理システム１００の動作の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る情報処理システム１００ａの全体構成の一例を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る情報処理システム１００ｂの全体構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各ブロック図のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００２７】
上述の通り、ストレージ装置のコスト増大を抑制しつつ、データファイルに対するアクセス効率を向上することに貢献するストレージ装置が望まれる。
【００２８】
そこで、一例として、図１に示すストレージ装置１０００を提供する。ストレージ装置１０００は、第１の記憶領域１００１と、第２の記憶領域１００２と、ファイルリスト受信部１００３と、データ書き込み部１００４とを備える。
【００２９】
第１の記憶領域１００１は、１又は２以上のデータファイルを格納する。第２の記憶領域１００２は、第１の記憶領域１００１よりアクセス速度が速く、第１の記憶領域１００１より記憶容量が小さい記憶領域である。
【００３０】
ファイルリスト受信部１００３は、１又は２以上のファイル名を含む、ファイルリストを受信する。ここで、ファイルリスト受信部１００３が受信するファイルリストは、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上のデータファイル（以下、対象データファイルと呼ぶ）のファイル名を含んで構成される。
【００３１】
データ書き込み部１００４は、第１の記憶領域１００１が、受信したファイルリストに含まれるファイル名の対象データファイルを格納する場合、対象データファイルを、第１の記憶領域１００１から第２の記憶領域１００２に移動する。
【００３２】
つまり、ストレージ装置１０００は、第１の記憶領域（ディスク装置の記憶領域等）から、第１の記憶領域よりアクセス速度が速い第２の記憶領域（キャッシュメモリの記憶領域等）に、過去にアクセスされた、所定の条件を満たすデータファイルを移動する。よって、ストレージ装置１０００は、ユーザの作業実態に応じて、必要なデータファイルをキャッシュメモリ等の記憶領域に格納できる。そのため、ユーザは、ストレージ装置１０００を利用することで、ディスク装置の性能を向上させる等の対応を行うことなく、効率的に、必要なデータファイルにアクセスできる。
【００３３】
従って、ストレージ装置１０００は、コスト増大を抑制しつつ、データファイルに対するアクセス効率を向上することに貢献する。
【００３４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、会社、学校等の建物内、及び／又は室内に、ユーザが入場した時刻に基づいて、データファイル（以下、単にファイルとも呼ぶ）を、キャッシュメモリに移動する形態を例示して説明する。しかし、これは、会社、学校等の建物内、及び／又は室内に、ユーザが入場した時刻を利用する形態に、本実施形態を限定する趣旨ではない。
【００３５】
また、以下の説明では、ユーザが入場した時刻に対して、同一ユーザが前日に、該入場した時刻と同時刻帯にアクセスしたデータファイルを、キャッシュメモリに移動する形態を例示して説明する。しかし、これは、本実施形態において、キャッシュメモリにデータファイルを移動する条件を限定する趣旨ではない。なお、以下の説明では、キャッシュメモリ内の記憶領域を、キャッシュ領域と呼ぶ。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る情報処理システム１００の全体構成の一例を示すブロック図である。情報処理システム１００は、入退場管理システム１と、管理装置２と、ストレージ装置３とを含んで構成される。なお、図２は、１つのストレージ装置３を示すが、これは、ストレージ装置３の数を一つに限定する趣旨ではない。情報処理システムは、２以上のストレージ装置３を含んで構成されてもよい。また、図２に示す情報処理システム１００は、入退場管理システム１を含むが、これは、本実施形態に係る情報処理システム１００を、入退場管理システム１を含む構成に限定する趣旨ではない。
【００３７】
入退場管理システム１は、ユーザの入退場を認識する、１又は２以上の装置（コンピュータ）を含んで構成されるシステムである。さらに、入退場管理システム１は、入退場するユーザを識別し、該ユーザを識別する情報を特定する。ユーザを識別する情報とは、ユーザ毎に割り当てられた、ユーザを一意に識別する情報である。以下の説明では、ユーザを識別する情報を、ユーザ名と呼ぶ。
【００３８】
また、以下の説明では、入退場管理システム１の管理対象（例えば、会社、学校等）に、ユーザが入場することを、「ユーザが入場」と表現する。同様に、以下の説明では、入退場管理システム１の管理対象（例えば、会社、学校等）から、ユーザが退場することを、「ユーザが退場」と表現する。
【００３９】
また、以下の説明では、ユーザが入場した年月日と時刻との組み合わせを、入場日時と呼ぶ。同様に、以下の説明では、ユーザが退場した年月日と時刻との組み合わせを、退場日時と呼ぶ。
【００４０】
また、以下の説明では、説明の便宜上、管理装置２とストレージ装置３とが、処理を実行する年月日を、処理実行日と呼ぶ。また、以下の説明では、説明の便宜上、処理実行日に、ユーザが入場した時刻を、対象入場時刻と呼ぶ。
【００４１】
例えば、会社、学校等の入口に設置された入場ゲートを、ユーザが通過した場合に、入退場管理システム１は、ユーザが入場、又は退場したことを認識してもよい。または、例えば、会社の執務室、学校の教室等に、ユーザが入室した場合に、入退場管理システム１は、ユーザが入場したことを認識してもよい。また、会社の執務室、学校の教室等から、ユーザが退室した場合に、入退場管理システム１は、ユーザが退場したことを認識してもよい。入退場管理システム１が、ユーザが入場、又は退場したことを認識する方法は各種あるが、その詳細は問わない。
【００４２】
管理装置２は、ストレージ装置３と接続する情報処理装置（コンピュータ）である。管理装置２は、データファイルに対してユーザがアクセスした履歴（以下、アクセスログと呼ぶ）を管理する。なお、以下の説明では、データファイルに対してユーザがアクセスした年月日と時刻との組み合わせを、アクセス日時と呼ぶ。さらに、以下の説明では、データファイルに対してユーザがアクセスした時刻を、アクセス時刻と呼ぶ。
【００４３】
また、管理装置２は、ストレージ装置３に、１または２以上のデータファイルのファイル名を含むファイルリストに基づいて、該データファイルの格納場所を変更させる。具体的には、管理装置２は、アクセスログに基づいて、１又は２以上のデータファイルのファイル名を特定する。そして、管理装置２は、ストレージ装置３に、特定したファイル名のデータファイルを、ディスク領域３２からキャッシュ領域３３に移動させる。管理装置２の詳細は、後述する。
【００４４】
ストレージ装置３は、データファイルを格納する。具体的には、ストレージ装置３は、ディスク領域（第１の記憶領域）３２と、キャッシュ領域（第２の記憶領域）３３とを含んで構成される。キャッシュ領域３３は、ディスク領域３２よりアクセス速度が速いが、ディスク領域３２より記憶容量が小さい記憶領域である。ディスク領域３２は、管理装置２が指定したファイル名のデータファイルを格納するとする。その場合、ストレージ装置３は、ユーザが該データファイルにアクセスする前に、該データファイルを、ディスク領域３２からキャッシュ領域３３に移動する。ストレージ装置３の詳細は後述する。
【００４５】
次に、入退場管理システム１について、詳細に説明する。
【００４６】
入退場管理システム１は、入退場管理システム通信部１１と、入退場ログ管理部１２と、入退場ログ送信部１３と、入退場管理システム記憶部１４とを含んで構成される。なお、図示しないが、入退場管理システム１は、ユーザが入場、又は退場したことを認識するために必要なハードウェア、及び／又はソフトウェアを含んでもよいことは勿論である。
【００４７】
入退場管理システム記憶部１４は、入退場管理システム１を動作させるために必要な情報を記憶する。また、入退場管理システム記憶部１４は、入退場ログデータベース１５を格納する。
【００４８】
入退場管理システム通信部１１は、管理装置２と通信する。
【００４９】
入退場ログ管理部１２は、入場日時（基準日時とも呼ぶ）と、ユーザ名とを含む情報を、入退場ログ（基準情報とも呼ぶ）として生成する。入退場ログ管理部１２は、生成した入退場ログを、入退場ログデータベース１５に登録する。
【００５０】
入退場ログデータベース１５は、１又は２以上のユーザ名と、又は１又は２以上の入場日時と、１又は２以上の退場日時とに対応する、入退場ログを格納する。以下の説明では、説明の便宜上、入退場ログデータベース１５は、テーブル形式で入退場ログを格納するものとする。さらに、以下の説明では、説明の便宜上、１又は２以上のユーザ名と、又は１又は２以上の入場日時と、１又は２以上の退場日時とに対応する、入退場ログを含むテーブルを、入退場ログテーブルと呼ぶ。
【００５１】
図３は、入退場ログテーブルの一例を示す図である。具体的には、図３は、識別情報と、入場又は退場を識別する情報と、入場日時と、退場日時と、ユーザ名とを対応付けたテーブルを示す。例えば、図３は、ユーザＡが、２０１７年２月２０日１７時３０分０秒に退場し、２０１７年２月２１日９時１５分２５秒に入場したことを示す。同様に、図３は、ユーザＢが、２０１７年２月２０日１８時０分０秒に退場し、２０１７年２月２１日９時２５分３５秒に入場したことを示す。
【００５２】
入退場ログ送信部１３は、対象のユーザ（以下、対象ユーザと呼ぶ）に対応する入退場ログを、入退場管理システム通信部１１を介して、管理装置２に送信する。
【００５３】
具体的には、入退場ログ送信部１３は、対象ユーザのユーザ名と、１又は２以上の入場日時と、１又は２以上の退場日時とに対応する入退場ログ（基準情報）を、入退場ログデータベース１５から抽出する。そして、入退場ログ送信部１３は、入退場ログデータベース１５から抽出した入退場ログを、入退場システム通信部１１を介して、管理装置２に送信する。ここで、入退場ログ送信部１３が送信する入退場ログは、対象ユーザに対応する、処理実行日の対象入場時刻を含むものとする。
【００５４】
例えば、ユーザが入場した、と入退場管理システム１が判断した場合、入退場ログ送信部１３は、該ユーザを、上記の対象ユーザとして決定してもよい。なお、以下の説明では、入退場管理システム１が、入場を認識したユーザを、入退場ログ送信部１３は対象ユーザとして決定するものとする。ただし、これは、対象ユーザを、入場したユーザに限定する趣旨ではない。入退場ログ送信部１３は、適宜、他の方法、他の条件に基づいて、対象ユーザを決定してもよい。
【００５５】
入退場管理システム通信部１１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）を用いて実現されてもよい。また、入退場ログ管理部１２、入退場ログ送信部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて実現されてもよい。また、入退場管理システム記憶部１４は、磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体メモリ等を用いて実現されてもよい。
【００５６】
次に、管理装置２について詳細に説明する。
【００５７】
管理装置２は、管理装置通信部２１と、入退場ログ受信部（基準情報取得部とも呼ぶ）２２と、アクセスログ受信部２３と、ファイルリスト生成部２４と、ファイルリスト送信部２５と、管理装置記憶部２６とを含んで構成される。
【００５８】
管理装置記憶部２６は、管理装置２を動作するために必要な情報を記憶する。また、管理装置記憶部２６は、アクセスログデータベース２７を格納する。
【００５９】
管理装置通信部２１は、入退場システム１及びストレージ装置３と通信する。
【００６０】
入退場ログ受信部（基準情報取得部）２２は、対象ユーザのユーザ名と、基準日時（例えば、入場日時）とを対応付けた、基準情報（入退場ログ）を取得する。具体的には、入退場ログ受信部２２は、管理装置通信部２１を介して、入退場管理システム１から入退場ログを受信する。
【００６１】
より具体的には、入退場ログ受信部２２は、入退場ログ送信部１３が送信する入退場ログを、管理装置通信部２１を介して受信する。そのため、入退場ログ受信部２２は、対象ユーザのユーザ名と、該対象ユーザに対応する、処理実行日の対象入場時刻とを含む、入退場ログを受信する。
【００６２】
アクセスログ受信部２３は、管理装置通信部２１を介して、ストレージ装置３からアクセスログを受信する。そして、アクセスログ受信部２３は、受信したアクセスログを、アクセスログデータベース２７に格納する。
【００６３】
アクセスログデータベース２７は、１又は２以上のユーザ名と、１又は２以上のファイル名と、該データファイルにアクセスしたアクセス日時とに対応する、アクセスログを格納する。以下の説明では、説明の便宜上、アクセスログデータベース２７は、テーブル形式でアクセスログを格納するものとする。さらに、以下の説明では、説明の便宜上、１又は２以上のユーザ名と、１又は２以上のファイル名と、該データファイルにアクセスしたアクセス日時とを含むテーブルを、アクセスログテーブルと呼ぶ。
【００６４】
特に、アクセスログデータベース２７は、対象ユーザに関して、処理実行日から遡って所定の日数以内における、データファイルへのアクセス日時と、該ファイル名とを含む、アクセスログを格納するものとする。
【００６５】
図４は、アクセスログテーブルの一例を示す図である。具体的には、図４は、識別情報と、アクセス日時と、ユーザ名と、ファイル名とを対応付けたテーブルを示す。例えば、図４は、ユーザＡが、２０１７年２月２０日９時１０分２０秒に、データファイル「ｆｉｌｅ＿Ａ」にアクセスしたことを示す。
【００６６】
ファイルリスト生成部２４は、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、１又は２以上のファイル名を含む、先読みファイルリスト（単に、ファイルリストとも呼ぶ）を生成する。なお、アクセスログデータベース２７は、該所定の条件を満たす日時に対応する、アクセスログを格納するものとする。
【００６７】
ここで、先読みファイルリストは、対象ユーザが、処理実行日（基準日とも呼ぶ）から遡って、所定の範囲内の時刻にアクセスしたデータファイルのファイル名を含む。
【００６８】
また、先読みファイルリストは、対象ユーザが所定のエリア内に入場した日時から遡って、所定の範囲内の日にアクセスしたデータファイルのファイル名であって、所定の範囲内の時刻に、アクセスされた、データファイルのファイル名を含んでも良い。
【００６９】
具体的には、ファイルリスト生成部２４は、対象ユーザに対応し、処理実行日（基準日）から遡った、所定の日のアクセスログであり、かつ所定の範囲内の時刻のアクセスログを、アクセスログデータベース２７から特定する。そして、ファイルリスト生成部２４は、特定したアクセスログに対応する、１又は２以上のファイル名を特定する。そして、ファイルリスト生成部２４は、特定した１又は２以上のファイル名を含む、先読みファイルリストを生成する。
【００７０】
また、先読みファイルリストは、対象ユーザがアクセスしたデータファイルのうち、処理実行日から遡って、直近の日にアクセスしたデータファイルであって、対象入場時刻（基準時刻とも呼ぶ）に対して所定の範囲内の時刻にアクセスしたデータファイルのファイル名を含んでも良い。
【００７１】
例えば、ファイルリスト生成部２４は、対象ユーザが処理実行日の前日に、処理実行日の入場時刻に対して１０分以内にアクセスしたファイル名を、特定してもよい。そして、ファイルリスト生成部２４は、特定したファイル名を含む、先読みファイルリストを生成してもよい。なお、その場合、アクセスログデータベース２７は、対象ユーザに関して、処理実行日の前日における、データファイルへのアクセス日時と、該データファイルの名前とを含む、アクセスログを格納する。
【００７２】
ファイルリスト送信部２５は、生成した先読みファイルリストを、管理装置通信部２１を介して、ストレージ装置３に送信する。
【００７３】
管理装置通信部２１は、ＮＩＣを用いて実現してもよい。また、入退場ログ受信部２２、アクセスログ受信部２３、ファイルリスト生成部２４、ファイルリスト送信部２５は、ＣＰＵを用いて実現してもよい。また、管理装置記憶部２６は、磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体メモリ等を用いて実現してもよい。
【００７４】
次に、ストレージ装置３について詳細に説明する。
【００７５】
ストレージ装置３は、ストレージ装置通信部３１と、ディスク領域３２と、キャッシュ領域３３と、ファイルリスト受信部３４と、データ書き込み部３５と、アクセスログ生成部３６と、アクセスログ送信部３７とを含んで構成される。
【００７６】
ディスク領域３２及びキャッシュ領域３３は、データファイルを記憶する記憶領域である。キャッシュ領域３３は、アクセス速度がディスク領域３２より速い記憶領域である。しかし、キャッシュ領域３３は、記憶容量がディスク領域３２より小さい記憶領域である。
【００７７】
ストレージ装置通信部３１は、管理装置２と通信する。
【００７８】
ファイルリスト受信部３４は、ストレージ装置通信部３１を介して、管理装置２から先読みファイルリストを受信する。
【００７９】
データ書き込み部３５は、ディスク領域３２からキャッシュ領域３３に、先読みファイルリストに含まれるファイル名に対応する、データファイルを移動する。
【００８０】
具体的には、データ書き込み部３５は、先読みファイルリストに含まれるファイル名のデータファイル（以下、対象データファイルと呼ぶ）を、ディスク領域３２内に格納されるデーファイルから検索する。そして、データ書き込み部３５は、ディスク領域３２内に、対象データファイルが格納されている場合、該対象データファイルを、ディスク領域３２から読み出す。そして、データ書き込み部３５は、ディスク領域３２から読み出した、対象データファイルを、キャッシュ領域３３に格納する。
【００８１】
アクセスログ生成部３６は、データファイルに対するアクセスのログ（アクセスログ）を生成する。具体的には、ディスク領域３２、キャッシュ領域３３の少なくともいずれかが、格納するデータファイルに対するアクセスを検出した場合、アクセスログ生成部３６は、アクセスログを生成する。ここでアクセスログ生成部３６は、ユーザ名と、ファイル名と、該データファイルにアクセスしたアクセス日時とを対応付けた、アクセスログを生成する。
【００８２】
アクセスログ送信部３７は、アクセスログ生成部３６が生成したアクセスログを、ストレージ装置通信部３１を介して、管理装置２に送信する。
【００８３】
ディスク領域３２は、磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体メモリ等を用いて実現してもよい。また、キャッシュ領域３３は、半導体メモリ等を用いて実現してもよい。また、ストレージ装置通信部３１は、ＮＩＣを用いて実現してもよい。また、ファイルリスト受信部３４、データ書き込み部３５、アクセスログ生成部３６、アクセスログ送信部３７は、ＣＰＵを用いて実現してもよい。
【００８４】
次に、本実施形態に係る情報処理システム１００の動作について説明する。
【００８５】
図５は、本実施形態に係る情報処理システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、管理装置２は、対象ユーザに関して、処理実行日の前日に対応する、アクセスログを利用するものとして説明する。ただし、これは、本実施形態に係る管理装置２が、処理実行日の前日に対応する、アクセスログを利用する場合に限定する趣旨ではない。
【００８６】
ステップＳ１において、入退場管理システム１の入退場ログ管理部１２は、入場日時とユーザ名とを対応付けた、入退場ログを生成する。入退場ログ管理部１２は、生成した入退場ログを、入退場ログデータベース１５に登録する。
【００８７】
ステップＳ２において、入退場ログ送信部１３は、生成した入退場ログを、管理装置２に送信する。具体的には、入退場ログ送信部１３は、対象ユーザに対応する入退場ログを管理装置２に送信する。
【００８８】
ステップＳ３において、管理装置２の入退場ログ受信部２２は、入退場ログを受信する。
【００８９】
ステップＳ４において、ファイルリスト抽出部２４は、受信した入退場ログから、入場時刻を取得する。
【００９０】
ステップＳ５において、ファイルリスト抽出部２４は、アクセスログデータベース２７を参照し、入場したユーザに対応するアクセス日時のうち、アクセス時刻と、取得した入場時刻との差分が、所定の範囲内の１又は２以上のアクセス時刻を特定する。
【００９１】
ステップＳ６において、ファイルリスト生成部２４は、特定したアクセス時刻に対応する、１又は２以上のファイル名を、アクセスログデータベース２７から取得する。
【００９２】
例えば、入退場ログデータベース１５は、図３に示す入退場ログテーブルを格納するとする。また、アクセスログデータベース２７は、図４に示すアクセスログテーブルを格納する。そして、ファイルリスト生成部２４は、対象ユーザが処理実行日の前日に、処理実行日の入場時刻に対して１０分以内にアクセスしたファイル名を、特定するとする。また、対象ユーザは、ユーザＡであるとする。さらに、処理実行日は、２０１７年２月２１日であるとする。
【００９３】
その場合、入退場ログ受信部２２は、図３に示す識別番号「０００３」に対応する、入退場ログを、入退場管理システム１から受信する。つまり、入退場ログ受信部２２は、ユーザＡが２０１７年２月２１日９時１５分２５秒に入場したことを示す入退場ログを、入退場管理システム１から受信する。
【００９４】
ここで、処理実行日の前日とは、２０１７年２月２０日である。そのため、ファイルリスト生成部２４は、図４に示す識別番号「０００１」、「０００２」、「０００３」に対応する、ファイル名を特定する。つまり、ファイルリスト生成部２４は、図４に示すアクセスログテーブルから、ファイル名「ｆｉｌｅ＿Ａ」と、ファイル名「ｆｉｌｅ＿Ｂ」と、ファイル名「ｆｉｌｅ＿Ｃ」とを抽出する。
【００９５】
ステップＳ７において、ファイルリスト送信部２５は、取得したファイル名を、先読みファイルリストとして書き出し、ストレージ装置３に送信する。
【００９６】
例えば、ファイルリスト生成部２４は、ファイル名「ｆｉｌｅ＿Ａ」と、ファイル名「ｆｉｌｅ＿Ｂ」と、ファイル名「ｆｉｌｅ＿Ｃ」とを取得したとする。その場合、ファイルリスト送信部２５は、ファイル名「ｆｉｌｅ＿Ａ」と、ファイル名「ｆｉｌｅ＿Ｂ」と、ファイル名「ｆｉｌｅ＿Ｃ」とを、先読みファイルリストとして書き出し、ストレージ装置３に送信する。
【００９７】
ステップＳ８において、ストレージ装置３のファイルリスト受信部３４は、管理装置２から先読みファイルリストを受信する。
【００９８】
ステップＳ９において、データ書き込み部３５は、先読みファイルリストに含まれる、ファイル名の１又は２以上のデータファイルを、ディスク領域３２から読み出し、キャッシュ領域３３に格納する。
【００９９】
次に、アクセスログを生成する処理について詳細に説明する。
【０１００】
図６は、アクセスログを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０１】
ステップＳ１０１において、ストレージ装置３は、データファイルに対するアクセスを検出する。具体的には、ストレージ装置３は、ディスク領域３２、キャッシュ領域３３の少なくともいずれかに格納される、データファイルに対するアクセスを検出する。
【０１０２】
ステップＳ１０２において、アクセスログ生成部３６は、アクセス日時と、ユーザ名と、ファイル名とを対応付けたアクセスログを生成する。
【０１０３】
ステップＳ１０２において、アクセスログ送信部３７は、生成したアクセスログを、管理装置２に送信する。
【０１０４】
ステップＳ１０３において、管理装置２のアクセスログ受信部２３は、ストレージ装置３からアクセスログを受信する。
【０１０５】
ステップＳ１０４において、アクセスログ受信部２３は、受信したアクセスログを、アクセスログデータベース２７に格納する。
【０１０６】
［変形例１］
本実施形態に係る情報処理システム１００の変形例１として、管理装置２は、入場時刻とは異なる所定の時刻に対応する、アクセスログに基づいて、先読みファイルリストを生成してもよい。つまり、管理装置２は、入場時刻とは異なる所定の時刻に対応する、アクセスログに基づいて、ディスク領域３２からキャッシュ領域３３に移動する、データファイルを決定してもよい。
【０１０７】
例えば、ユーザが、毎日、昼休み後（例えば、午後１時）に、同じデータファイルにアクセスするとする。その場合に、ユーザが該データファイルにアクセスする前に、ストレージ装置３は、昼休み後（例えば、午後１時）に、該データファイルを、ディスク領域３２からキャッシュ領域３３に移動してもよい。
【０１０８】
以上のように、本実施形態に係る管理装置２は、データファイルに対するアクセスログに基づいて、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、データファイルのファイル名を特定する。さらに、本実施形態に係るストレージ装置３は、管理装置２が特定したファイル名に対応するデータファイルを、ディスク領域３２からキャッシュ領域３３に移動する。つまり、本実施形態に係るストレージ装置３は、所定の条件を満たす日時にアクセスされたデータファイルを、キャッシュ領域３３に格納する。そのため、本実施形態に係る情報処理システム１は、所定の条件を満たすデータファイルに関して、アクセス効率を向上することに貢献する。
【０１０９】
例えば、ユーザが、毎日、同じ時間帯に、同じデータファイルにアクセスするとする。その場合に、ディスク領域３２が、該データファイルを格納していると、毎日、同じ時間帯に、ディスク領域３２に対してアクセスが発生することになる。
【０１１０】
また、例えば、毎日、所定の範囲内の時間に、２以上のユーザが、夫々、異なる時間に、１又は２以上のデータファイルにアクセスするとする。その場合に、ストレージ装置３のディスク領域３２が、該データファイルを格納していると、毎日、所定の範囲内の時間に、ディスク領域３２内のデータファイルに対してアクセスが、複数回、発生することになる。
【０１１１】
しかし、本実施形態に係る管理装置２は、対象ユーザに対応する、アクセスログに基づいて、該データファイルのファイル名を特定する。そして、対象ユーザが該データファイルにアクセスする前に、本実施形態に係るストレージ装置３は、該データファイルを、ディスク領域３２からキャッシュ領域３３に移動する。そのため、本実施形態に係る情報処理システム１００は、ストレージ装置のコスト増大を抑制しつつ、データファイルに対するアクセス効率を向上することに貢献する。また、本実施形態に係る情報処理システム１００は、ストレージ装置３のディスク領域３２への負荷を軽減することに貢献する。
【０１１２】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、詳細に説明する。
【０１１３】
本実施形態は、ユーザをグループ化し、グループに属する少なくとも一のユーザのアクセスログに基づいて、先読みファイルリストを生成する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１１４】
図７は、本実施形態に係る情報処理装置１００ａの全体構成の一例を示すブロック図である。図７に示す情報処理装置１００ａと、図２に示す情報処理装置１００との相違点は、図７に示す情報処理装置１００ａは、管理装置２ａがユーザグループ管理部２８を含んで構成される点である。
【０１１５】
ユーザグループ管理部２８は、予め登録された１又は２以上のユーザを含む、グループを生成する。そして、ユーザグループ管理部２８は、１又は２以上のグループを管理する。具体的には、ユーザグループ管理部２８は、グループを識別する情報と、グループに属する１又は２以上のユーザ名とを対応付けた情報を、グループ情報として生成し、生成したグループ情報を、管理装置の管理装置記憶部２６に格納する。
【０１１６】
例えば、入退場ログ、アクセスログの少なくともいずれかが、ユーザの属性（ユーザの所属、業務内容等）に関する情報を含むとする。その場合、入退場ログ受信部２２が入退場ログを受信した時に、ユーザグループ管理部２８は、該入退場ログに対応するユーザを、同一属性の他のユーザが属するグループに登録してもよい。または、アクセスログ受信部２３がアクセスログを受信した時に、該アクセスログに対応するユーザを、同一属性の他のユーザが属するグループに登録してもよい。
【０１１７】
または、例えば、管理装置２ａの管理者等が、同一グループに属するユーザを決定してもよい。具体的には、管理装置２ａの管理者等は、入力装置（キーボード等、図示せず）を利用して、１又は２以上のユーザ名を、管理装置２ａに入力してもよい。例えば、管理装置２ａの管理者等は、同じ業務を担当する１又は２以上の人物のユーザ名を、同一グループに属するユーザのユーザ名として、管理装置２ａに入力してもよい。
【０１１８】
管理装置２ａは、入力装置を介して、１又は２以上のユーザ名を取得する。ユーザグループ管理部２８は、グループを識別する情報と、取得した１又は２以上のユーザ名とを対応付けた情報を、グループ情報として生成する。
【０１１９】
また、入退場ログ受信部２２が、入退場ログを受信した場合、ユーザグループ管理部２８は、入退場ログに含まれるユーザ名を特定する。そして、ユーザグループ管理部２８は、特定したユーザ名を含むグループを決定する。ユーザグループ管理部２８は、グループを特定した場合、特定したグループに属する１又は２以上のユーザのユーザ名を、グループ情報から抽出する。以下の説明では、ユーザグループ管理部２８が特定した該グループを、対象グループと呼ぶ。
【０１２０】
本実施形態に係るファイルリスト生成部２４は、対象グループに属する少なくとも一のユーザに対応する、アクセスログに基づいて、先読みファイルリストを生成する。
【０１２１】
具体的には、本実施形態に係るファイルリスト生成部２４は、対象グループに属する少なくとも一のユーザに対応し、処理実行日から遡った、所定の日のアクセスログであり、かつ所定の範囲内の時刻のアクセスログを、アクセスログデータベース２７から特定する。そして、ファイルリスト生成部２４は、特定したアクセスログに対応する、１又は２以上のファイル名を特定する。そして、ファイルリスト生成部２４は、特定した１又は２以上のファイル名を含む、先読みファイルリストを生成する。
【０１２２】
データ書き込み部３５は、管理装置２ａが生成した先読みファイルリストに基づいて、データファイルを、ディスク領域３２からキャッシュ領域３３に移動する。
【０１２３】
以上のように、本実施形態に係る管理装置２ａにおいては、同一グループに属する少なくとも一のユーザに対応する、アクセスログに基づいて、キャッシュ領域３３に移動するデータファイルを決定する。
【０１２４】
例えば、同一グループに属する２以上のユーザが、夫々、異なる日の同じ時間帯に、適宜、同じデータファイルにアクセスする可能性があるとする。その場合に、第１の実施形態の管理装置２は、一のユーザに対応する、前日のアクセスログに基づいて、キャッシュ領域３３に移動するデータファイルを決定する。そのため、第１の実施形態のストレージ装置３は、アクセスされる可能性があるデータファイルを、キャッシュ領域３３に適切に移動できない可能性がある。
【０１２５】
しかし、本実施形態に係る情報処理システム１００ａにおいては、一のユーザが入場した、と入退場管理システム１が判断した場合、管理装置２ａは、該一のユーザと同一グループに属する、少なくとも一のユーザに対応するアクセスログに基づいて、キャッシュ領域３３に移動するデータファイルを決定する。そして、ストレージ装置３は、ディスク領域３２からキャッシュ領域３３に、該データファイルを移動する。
【０１２６】
以上より、本実施形態に係る情報処理システム１００ａは、ユーザが、適宜、同じデータファイルにアクセスする可能性がある場合であっても、データファイルに対するアクセス効率を向上することに貢献する。また、本実施形態に係る情報処理システム１００ａは、ユーザが、適宜、同じデータファイルにアクセスする可能性がある場合であっても、ストレージ装置３のディスク領域３２への負荷を軽減することに貢献する。従って、本実施形態に係る情報処理システム１００ａは、ストレージ装置のコスト増大を抑制しつつ、データファイルに対するアクセス効率を向上することに貢献する。
【０１２７】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、詳細に説明する。
【０１２８】
本実施形態は、ストレージ装置が、先読みファイルリストを生成する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１２９】
図８は、本実施形態に係る情報処理システム１００ｂの全体構成の一例を示すブロック図である。図８に示す情報処理システム１００ｂと、図２に示す情報処理システム１００との相違点は、図８に示すストレージ装置３ｂが、図２に示す管理装置２のモジュールの一部を含んで構成される点である。具体的には、図８に示すストレージ装置３ｂは、入退場ログ受信部４２と、ファイルリスト生成部４３と、第３の記憶領域４５とを含んで構成される。
【０１３０】
第３の記憶領域４５は、アクセスログデータベース２７を格納する。第３の記憶領域４５は、磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体メモリ等を用いて実現してもよい。
【０１３１】
本実施形態に係るストレージ装置通信部４１は、入退場管理システム１と通信する。
【０１３２】
本実施形態に係る入退場ログ受信部４２は、ストレージ装置通信部４１を介して、入退場管理システム１から、入退場ログを取得する。
【０１３３】
本実施形態に係るアクセスログ生成部４４は、生成したアクセスログを、アクセスログデータベース２７に格納する。
【０１３４】
［変形例１］
本実施形態に係る情報処理システム１００ｂの変形例１として、ユーザが退場した場合、ストレージ装置３ｂは、該ユーザがアクセスしたデータファイルであって、キャッシュ領域３３に格納されるデータファイルを、ディスク領域３２に移動してもよい。その結果、本実施形態に係る情報処理システム１００ｂにおいては、ストレージ装置３ｂは、キャッシュ領域３３の記憶容量を、効率的に利用できる。
【０１３５】
本実施形態に係る情報処理システム１００ｂの変形例２として、ストレージ装置３ｂは、ディスク領域３２にアクセスログデータベース２７を格納してもよい。
【０１３６】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システム１００ｂは、図２に示す情報処理システム１００より少ないモジュールで構成される。従って、本実施形態に係る情報処理システム１００ｂにおいては、図２に示す管理装置２とストレージ装置３間の通信を行う必要がない。従って、本実施形態に係る情報処理システム１００ｂは、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、より一層効率的に、データ領域３２からキャッシュ領域３３に移動する、データファイルを決定することに貢献する。本実施形態に係る情報処理システム１００ｂは、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、より一層効率的に、アクセスログを管理することに貢献する。
【０１３７】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１３８】
（付記１）上記第１の視点に係るストレージ装置の通りである。
【０１３９】
（付記２）前記ファイルリストは、対象ユーザが、基準日から遡って、所定の範囲内の日にアクセスしたデータファイルであって、基準時刻に対して所定の範囲内の時刻にアクセスしたデータファイルのファイル名を含む、付記１に記載のストレージ装置。
【０１４０】
（付記３）前記ファイルリストは、前記対象ユーザがアクセスしたデータファイルのうち、前記基準日時から遡って、直近の日にアクセスしたデータファイルであって、前記基準時刻に対して所定の範囲内の時刻にアクセスしたデータファイルのファイル名を含む、付記２に記載のストレージ装置。
【０１４１】
（付記４）前記ファイルリストは、所定のグループに属する、少なくとも一のユーザが、所定の条件を満たす日時にアクセスした、データファイルのファイル名を含む、付記１乃至３のいずれか一に記載のストレージ装置。
【０１４２】
（付記５）前記第１の記憶領域、前記第２の記憶領域の少なくともいずれかが、データファイルに対するアクセスを検出した場合、アクセスされた該データファイルのファイル名と、アクセス日時と、ユーザ名とを対応付けた、アクセスログを生成する、アクセスログ生成部をさらに備える、付記１乃至４のいずれか一に記載のストレージ装置。
【０１４３】
（付記６）前記ファイルリストは、対象ユーザが所定のエリア内に入場した日から遡って、所定の範囲内の日にアクセスしたデータファイルであって、前記エリアに入場した時刻に対して、所定の範囲内の時刻に、前記対象ユーザがアクセスした、データファイルのファイル名を含む、付記１乃至５のいずれか一に記載のストレージ装置。
【０１４４】
（付記７）上記第２の視点に係る他のストレージ装置の通りである。
【０１４５】
（付記８）上記第３の視点に係る管理装置の通りである。
【０１４６】
（付記９）対象ユーザのユーザ名と、基準日時とを対応付けた、基準情報を取得する、基準情報取得部と、ファイル名と、アクセス日時と、ユーザ名とを対応付けた、１又は２以上のアクセスログを格納する、管理装置記憶部と、をさらに備え、前記ファイルリスト生成部は、前記アクセスログに基づいて、前記対象ユーザが、前記基準日時に対して、所定の条件を満たす日時にアクセスした、１又は２以上の対象データファイルのファイル名を特定し、該ファイル名を含む、ファイルリストを生成する、付記８に記載の管理装置。
【０１４７】
（付記１０）予め登録された２以上のユーザを含む、グループを生成する、ユーザグループ管理部をさらに備え、前記ユーザグループ管理部は、前記対象ユーザを含む前記グループを、対象グループとして特定し、前記ファイルリスト生成部は、前記対象グループに属する、少なくとも一のユーザに対応する、前記アクセスログに基づいて、前記ファイルリストを生成する、付記８又は９に記載の管理装置。
【０１４８】
（付記１１）上記第４の視点に係る情報処理システムの通りである。
【０１４９】
（付記１２）前記ストレージ装置は、前記第１の記憶領域、前記第２の記憶領域の少なくともいずれかが、データファイルに対するアクセスを検出した場合、アクセスされた該データファイルのファイル名と、アクセス日時と、ユーザ名とを対応付けた、アクセスログを生成する、アクセスログ生成部と、前記アクセスログ生成部が生成した前記アクセスログを、前記管理装置に送信する、アクセスログ送信部と、をさらに備え、前記管理装置は、前記ストレージ装置から前記アクセスログを受信する、アクセスログ受信部と、前記アクセスログ受信部が受信した、前記アクセスログを格納する、管理装置記憶部と、をさらに備える、付記１１に記載の情報処理システム。
【０１５０】
（付記１３）前記管理装置は、対象ユーザのユーザ名と、基準日時とを対応付けた、基準情報を取得する、基準情報取得部をさらに備え、前記ファイルリスト生成部は、前記基準情報に含まれる前記対象ユーザに対応する、前記アクセスログに基づいて、対象データファイルのファイル名を特定し、特定した該ファイル名を含む、前記ファイルリストを生成し、前記対象データファイルは、前記基準日時に対して、所定の条件を満たす日時にアクセスされた、データファイルを含む、付記１２に記載の情報処理システム。
【０１５１】
（付記１４）対象ユーザが所定のエリア内に入場した日時を、前記基準日時として取得し、前記対象ユーザのユーザ名と、前記基準日時とを対応付けた、前記基準情報を生成し、生成した前記基準情報を、前記管理装置に送信する、第２のシステムと接続し、前記管理装置は、前記第２のシステムから、前記基準情報を取得する、基準情報取得部をさらに備える、付記１３に記載の情報処理システム。
【０１５２】
（付記１５）予め登録された２以上のユーザを含む、グループを生成する、ユーザグループ管理部をさらに備え、前記ユーザグループ管理部は、前記対象ユーザを含む前記グループを、対象グループとして特定し、前記ファイルリスト生成部は、前記対象グループに属する、少なくとも一のユーザに対応する、前記アクセスログに基づいて、前記ファイルリストを生成する、付記１１乃至１４のいずれか一に記載の情報処理システム。
【０１５３】
（付記１６）上記第５の視点に係るストレージ装置の制御方法の通りである。
【０１５４】
（付記１７）上記第６の視点に係る管理装置の制御方法の通りである。
【０１５５】
（付記１８）上記第７の視点に係るプログラムの通りである。
【０１５６】
（付記１９）上記第８の視点に係る他のプログラムの通りである。
【０１５７】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１５８】
１  入退場管理システム
２、２ａ  管理装置
３、３ｂ、１０００  ストレージ装置
１１  入退場管理システム通信部
１２  入退場ログ管理部
１３  入退場ログ送信部
１４  入退場管理システム記憶部
１５  入退場ログデータベース
２１  管理装置通信部
２２、４２  入退場ログ受信部
２３  アクセスログ受信部
２４、４３  ファイルリスト生成部
２５  ファイルリスト送信部
２６  管理装置記憶部
２７  アクセスログデータベース
２８  ユーザグループ管理部
３１、４１  ストレージ装置通信部
３２  ディスク領域
３３  キャッシュ領域
３４、１００３  ファイルリスト受信部
３５、１００４  データ書き込み部
３６、４４  アクセスログ生成部
３７  アクセスログ送信部
４５  第３の記憶領域
１００、１００ａ、１００ｂ  情報処理システム
１００１  第１の記憶領域
１００２  第２の記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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