(57)【要約】【課題】潤滑性、耐食性、および密着性と共に、脱膜性に優れる潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板を提供する。【解決手段】アルミニウム合金板１とその表面に０．０１〜１０ｇ／ｍ2形成された水溶性の潤滑皮膜２とを備えた潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０であって、潤滑皮膜２を形成した面のフーリエ変換赤外分光光度計分析による吸光度スペクトルにおいて、２５００ｃｍ-1から３０００ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＡ、９７８ｃｍ-1から１２１７ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＢ、３３００ｃｍ-1から３４００ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＣとしたときに、Ｂ／Ａ：０．１〜１０、かつＣ／Ａ：０．００１〜０．５であり、潤滑皮膜２を形成した面のグロー放電発光分光分析によるナトリウムの含有率が５ａｔ％未満であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金板と、前記アルミニウム合金板の表面に形成された水溶性の潤滑皮膜とを備えた、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板であって、
前記潤滑皮膜は、皮膜量が０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、
前記潤滑皮膜を形成した面の、前記潤滑皮膜の表面におけるフーリエ変換赤外分光光度計分析による吸光度スペクトルにおいて、２５００ｃｍ-1から３０００ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＡ、９７８ｃｍ-1から１２１７ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＢ、３３００ｃｍ-1から３４００ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＣとしたときに、Ｂ／Ａ：０．１〜１０、かつＣ／Ａ：０．００１〜０．５であり、
前記潤滑皮膜を形成した面の、グロー放電発光分光分析によるナトリウムの含有率が、前記潤滑皮膜の表面からアルミニウムの含有率が５０ａｔ％以下である深さまでにおいて５ａｔ％未満であることを特徴とする潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板。
【請求項２】
前記潤滑皮膜の表面に、石油系炭化水素を主成分とする液体油皮膜をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属板をプレス加工する際に、金型や金属板の破損を防止するために、また、金属板の成形性向上のために、金属板の表面に潤滑剤を塗布することが行われている。アルミニウム板に潤滑剤を塗布すると、プレス加工の際の熱や圧力によって化学反応が進行して、潤滑剤中の脂肪酸のカルボキシル基や脂肪油のエステル基と、アルミニウム板や金型に由来する金属イオンとが結合した金属石鹸が生成する。そして、アルミニウム板は、金属石鹸の生成に伴って変色や腐食が発生し、変色部分や腐食部分を起点として破損が生じ易い。この問題を解決するべく、アルミニウムに好適で、成形加工後には塗装前のアルカリ処理等によって脱膜可能な潤滑皮膜を表面に被覆したアルミニウム板が開示されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された潤滑皮膜塗装アルミニウム材は、アルミニウム基板の表面に形成された潤滑皮膜が、カルボキシル基等の親水基を含有するアルカリ脱膜型ウレタン樹脂と、金属ジルコニウム換算で１〜５０ｍｇ／ｍ2の水溶性ジルコニウム化合物と、アルカリ脱膜型ウレタン樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部のポリオレフィン系ワックス等からなる平均粒径０．１〜３０μｍの粒子である潤滑剤と、を含有する。この潤滑皮膜塗装アルミニウム材は、アルカリ処理によって潤滑皮膜中のアルカリ脱膜型ウレタン樹脂および潤滑剤が除去された後に、フーリエ変換赤外分光光度計分析スペクトルのカルボキシル基の吸収ピークが現れる１７００ｃｍ-1台の最大吸収率が１％以下になり、また、金属ジルコニウム換算で０．５ｍｇ／ｍ2以上のジルコニウム化合物層が残存する。
【０００４】
特許文献２に開示された潤滑組成物被覆金属板は、アルミニウム合金板等の金属板の表面に、パラフィンワックスおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル類の２種類の熱可塑性化合物を溶融させてポリエチレン等の微粒子を分散させた潤滑組成物を塗布して凝固させた皮膜が形成されている。この潤滑組成物被覆金属板は、潤滑皮膜に微粒子を分散させることにより、ブロッキングを抑制している。
【０００５】
特許文献３に開示された潤滑組成物被覆金属板は、アルミニウム合金板等の金属板の表面に、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンの共重合体のようなエチレングリコール骨格を有する、針入度５〜１００の有機化合物の水系溶媒に、ポリエチレンワックス等からなる微粒子を分散させた塗料を塗布して乾燥させてなる皮膜が形成されている。この潤滑組成物被覆金属板は、潤滑皮膜を構成する有機化合物が、エチレングリコール骨格を有するので潤滑性と共に水溶性が高く、脱膜性に優れており、また、針入度を所定範囲に規定されていることにより、潤滑皮膜が脆くならず適度な硬さとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−５４２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−８４４１６号公報
【特許文献３】特開２００７−２１０３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された潤滑皮膜塗装アルミニウム材は、潤滑皮膜のベースであるウレタン樹脂が、親水基等によりアルカリ処理で脱膜するように構成されているが、水溶性が不十分で、処理時間が短いと十分に脱膜することができない。さらに、潤滑皮膜が、主要構成成分としてウレタン樹脂を含有するため、皮膜形成後の時間経過に伴い変質し易く、潤滑性が低下し易い。潤滑性の低下を補うために潤滑油を併用すると、プレス加工の際に前記したようにアルミ石鹸が形成される虞がある。
【０００８】
特許文献２に開示された潤滑組成物被覆金属板は、潤滑組成物が水に難溶のパラフィンワックスを含有するために、成形加工後のアルカリ脱脂において、脱脂浴温度が低く脱脂時間が短いと十分に脱脂することができず、改良の余地がある。特許文献３に開示された潤滑組成物被覆金属板は、潤滑皮膜が、水溶性の高いエチレングリコール骨格を有する有機化合物を含んでいるものの、不溶性の微粒子も含んでいることにより、処理時間が短いと十分に脱膜することができず、改良の余地がある。
【０００９】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、潤滑性、耐食性、および密着性と共に、脱膜性に優れる潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板は、アルミニウム合金板と、前記アルミニウム合金板の表面に形成された水溶性の潤滑皮膜とを備え、前記潤滑皮膜の皮膜量が０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、前記潤滑皮膜を形成した面の、前記潤滑皮膜の表面におけるフーリエ変換赤外分光光度計分析による吸光度スペクトルにおいて、２５００ｃｍ-1から３０００ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＡ、９７８ｃｍ-1から１２１７ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＢ、３３００ｃｍ-1から３４００ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＣとしたときに、Ｂ／Ａ：０．１〜１０、かつＣ／Ａ：０．００１〜０．５であり、前記潤滑皮膜を形成した面の、グロー放電発光分光分析によるナトリウムの含有率、前記潤滑皮膜の表面からアルミニウムの含有率が５０ａｔ％以下である深さまでにおいてが５ａｔ％未満であることとする。
【００１１】
かかる構成の潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）分析による表面の吸光度スペクトルにおいて、２つの所定の波数域でのピーク面積の比を規定されることにより、潤滑皮膜がエチレンオキサイド系化合物およびウレタン系化合物を適度に含有するので、潤滑性および水溶性を確保しつつ、脆性を抑制することができる。また、表面におけるナトリウムが、グロー放電発光分光（ＧＤ−ＯＥＳ）分析で５ａｔ％未満に規制されることにより、潤滑皮膜の吸湿性を抑えて、長期間放置されても腐食を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板によれば、潤滑性、耐食性、および密着性と共に、脱膜性に優れる潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板の表面のフーリエ変換赤外分光光度計分析による、吸光度スペクトルにおけるピーク面積の算出方法を説明する図である。
【図３】本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板の表面のグロー放電発光分光分析による、ナトリウムの含有率の測定方法を説明する図である。
【図４】本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板の製造方法を説明するフローチャートである。
【図５】実施例におけるアルミニウム合金板の潤滑性の評価方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板〕
本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板は、成形用に好適で、例えば自動車のパネル構造体に用いられる。以下、本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板を実現するための形態について、具体的に説明する。図１（ａ）に示すように、本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０は、アルミニウム合金からなる基板（アルミニウム合金板）１と、この基板１の表面に形成された水溶性の潤滑皮膜２と、を備えている。
【００１５】
＜基板＞
基板１はアルミニウム合金からなり、その板厚は、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の用途に応じて適宜設定される。そして、基板１の材料となるアルミニウム合金は、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の用途に応じて、ＪＩＳに規定される、またはＪＩＳに近似する、種々の非熱処理型アルミニウム合金または熱処理型アルミニウム合金から適宜選択される。非熱処理型アルミニウム合金は、純アルミニウム（１０００系）、Ａｌ−Ｍｎ系合金（３０００系）、Ａｌ−Ｓｉ系合金（４０００系）、およびＡｌ−Ｍｇ系合金（５０００系）である。熱処理型アルミニウム合金は、Ａｌ−Ｃｕ−Ｍｇ系合金（２０００系）、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金（６０００系）、およびＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金（７０００系）である。
【００１６】
例えば、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０が自動車のパネル構造体に用いられる場合では、基板１は、０．２％耐力が１００ＭＰａ以上の高強度であることが好ましい。前記の高強度の特性を満足する基板１を構成するアルミニウム合金としては、通常、この種の構造部材用途に汎用される、５０００系、６０００系、７０００系等の耐力が比較的高い汎用合金であって、必要により調質されたアルミニウム合金が好適に用いられる。さらに、時効硬化能や成形性に優れ、合金元素量が比較的少ないためにスクラップのリサイクル性にも優れている点では、６０００系アルミニウム合金を用いることが好ましい。
【００１７】
好適な６０００系アルミニウム合金の組成の一例として、Ｍｇ：０．２〜１．５質量％、Ｓｉ：０．３〜２．３質量％、Ｃｕ：１．０質量％以下を含有し、さらに任意で、Ｔｉ：０．１質量％以下、Ｂ：０．０６質量％以下、Ｂｅ：０．２質量％以下、Ｍｎ：０．８質量％以下、Ｃｒ：０．４質量％以下、Ｆｅ：０．５質量％以下、Ｚｒ：０．２質量％以下、Ｖ：０．２質量％以下から選択される１種以上を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金が挙げられる。各元素の限定理由は以下の通りである。
【００１８】
（Ｍｇ：０．２〜１．５質量％）
Ｍｇは、アルミニウム合金の強度を向上させる効果があり、含有量が０．２質量％未満では、その効果が小さい。一方で、Ｍｇは、含有量が１．５質量％を超えると、成形性を低下させる場合がある。
【００１９】
（Ｓｉ：０．３〜２．３質量％）
Ｓｉは、アルミニウム合金の強度を向上させる効果があり、含有量が０．３質量％未満では、その効果が小さい。一方で、Ｓｉは、含有量が２．３質量％を超えると、成形性や熱間圧延性を低下させる場合がある。
【００２０】
（Ｃｕ：０質量％を超え１．０質量％以下）
Ｃｕは、アルミニウム合金の強度を向上させる効果がある。一方で、Ｃｕは、含有量が１．０質量％を超えると、耐食性を低下させる場合がある。
【００２１】
（Ｔｉ：０．１質量％以下）
Ｔｉは、鋳塊の結晶粒を微細にし、成形性を向上させる効果がある。一方で、Ｔｉは、含有量が０．１質量％を超えると、粗大な晶出物が形成されるため、成形性を低下させる場合がある。
【００２２】
（Ｂ：０．０６質量％以下）
Ｂは、鋳塊の結晶粒や晶出物を微細にし、成形性を向上させる効果がある。一方で、Ｂは、含有量が０．０６質量％を超えると、粗大な晶出物が形成されるため、成形性を低下させる場合がある。
【００２３】
（Ｂｅ：０．２質量％以下）
Ｂｅは、アルミニウム合金の熱間圧延性および成形性を向上させる効果がある。ただし、Ｂｅは、含有量が０．２質量％を超えると、前記効果が飽和する。
【００２４】
（Ｍｎ：０．８質量％以下、Ｃｒ：０．４質量％以下、Ｆｅ：０．５質量％以下、Ｚｒ：０．２質量％以下、Ｖ：０．２質量％以下）
Ｍｎ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｚｒ，Ｖは、それぞれアルミニウム合金の強度を向上させる効果がある。一方で、含有量が、Ｍｎは０．８質量％、Ｃｒは０．４質量％、Ｆｅは０．５質量％、Ｚｒは０．２質量％、Ｖは０．２質量％をそれぞれ超えると、いずれも粗大な晶出物が形成されるため、成形性を低下させる場合がある。
【００２５】
（不可避的不純物）
基板１を構成するアルミニウム合金は、上記の各含有量のＭｎ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｚｒ，Ｔｉ、さらにＺｎが０．５質量％以下の含有量であれば、それぞれ不可避的不純物としても含有してよく、積極的な添加も許容される。原料コスト低減のために、基板１の材料に多量のアルミニウム合金スクラップ材や低純度Ａｌ地金等を適用すると、アルミニウム合金溶湯にこれらの元素が必然的に混入され、これらの元素を低減しようと精錬することは、その精錬自体が却ってコストを増大させることになる。したがって、基板１を構成するアルミニウム合金は、Ｍｎ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｚｎについて、上記それぞれの含有量を許容して、精錬せずに製造してもよい。
【００２６】
（表面粗さ）
基板１は、表面が粗いほど、積み重ねられた基板１同士の、または潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０同士の接触面積が少ないので剥がし易く、いわゆるデスタック性に優れる。そのため、特に特許文献２、３のような固形パラフィンワックスを適用する場合は、放電ダル（ＥＤＴ：Electric Discharge Textured）加工ロール等を使用した圧延加工を行ってから適用することが多い。一方で、本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０は、基板１の表面粗さにかかわらずデスタック性に優れるので、比較的平坦である通常の圧延品（ＭＦ：Mill Finish）も適用することができる。
【００２７】
＜潤滑皮膜＞
潤滑皮膜２は、潤滑組成物を、例えば塗料として基板１の表面に塗装して乾燥させることにより形成される。潤滑皮膜２は、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の一面あたりの皮膜量が０．０１〜１０ｇ／ｍ2である。そして、潤滑皮膜２は、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の当該潤滑皮膜２を形成した表面のＦＴ−ＩＲ吸光度スペクトルにおいて、２５００ｃｍ-1から３０００ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＡ、９７８ｃｍ-1から１２１７ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＢ、３３００ｃｍ-1から３４００ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＣとしたときに、Ｂ／Ａ：０．１〜１０、かつＣ／Ａ：０．００１〜０．５を満足し、また、前記表面のグロー放電発光分光分析でナトリウムが５ａｔ％未満となる、水溶性の潤滑組成物で形成される。
【００２８】
（皮膜量：０．０１〜１０ｇ／ｍ2）
潤滑皮膜２は、皮膜量が０．０１ｇ／ｍ2未満では、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の表面の潤滑性が不十分で、成形性が確保できない。したがって、潤滑皮膜２は、皮膜量が０．０１ｇ／ｍ2以上とし、潤滑性がより向上するように、０．１ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。一方、潤滑皮膜２は、皮膜量が１０ｇ／ｍ2を超えても潤滑性がさらには高くならず、生産性が低下する上、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０にブロッキングが発生する虞があり、デスタック性が低下する。したがって、潤滑皮膜２は、皮膜量が１０ｇ／ｍ2以下とし、脱膜性がより向上するように、９ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。潤滑皮膜２の皮膜量０．０１〜１０ｇ／ｍ2は、膜厚に換算して０．０１〜１０μｍ程度である。潤滑皮膜２の皮膜量の制御は、例えば後記するロールコート方式等の公知の塗布法によって行うことができる。また、潤滑皮膜２の皮膜量の測定方法は特に限定されないものの、例えば、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の質量を測定した後、潤滑皮膜２を溶解させる溶剤を使用することにより、基板１のみ（または、基板１とその表面の化成処理皮膜（後記変形例参照））となった状態の質量を測定し、各質量の差に基づいて算出するという方法が挙げられる。
【００２９】
（水溶性）
潤滑皮膜２は水溶性とする。具体的には、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０を室温で純水に１分間浸漬したときに、表面の潤滑皮膜２が重量比で９０％以上溶出するものと定義する。潤滑皮膜２が水溶性であることで、十分な脱膜性が確保される。このような潤滑皮膜２を構成する潤滑組成物は、後記する有機化合物を主たる材料とし、また、単独では水に溶解し難いまたは溶解しない成分、例えばパラフィンワックスや非親水性のウレタン樹脂等を含有しない。
【００３０】
（表面のＦＴ−ＩＲ吸光度スペクトル）
図２に示すように、ＦＴ−ＩＲ吸光度スペクトルにおいて、２５００〜３０００ｃｍ-1におけるピークは、有機化合物全般のＣ−Ｈ伸縮振動に由来し、表面の水和等によってピーク位置がシフトするものの、この波数の範囲に含まれる。潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の潤滑皮膜２を形成した表面のＦＴ−ＩＲ吸光度スペクトルについて、この波数の範囲におけるピーク面積をＡとする。また、９７８〜１２１７ｃｍ-1におけるピークは、エチレンオキサイド系化合物のＣ−Ｏ−Ｃ伸縮振動に由来し、水素結合状態によってピーク位置がシフトするものの、この波数の範囲に含まれ、この波数の範囲におけるピーク面積をＢとする。そして、３３００〜３４００ｃｍ-1におけるピークは、ウレタンまたはアミド結合のＮ−Ｈ伸縮振動に由来し、この波数の範囲におけるピーク面積をＣとする。これらのピーク面積Ａ，Ｂ，Ｃは、図２に破線で表した直線（両端に白丸を付す）のベースラインＬａ（２５００〜３０００ｃｍ-1）、ベースラインＬｂ（９７８〜１２１７ｃｍ-1）、ベースラインＬｃ（３３００〜３４００ｃｍ-1）のそれぞれと吸光度スペクトルの線とで囲まれた領域の面積を指す。正確には、吸光度スペクトルの線について、ベースラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃのそれぞれの上側を正、下側を負とし、ベースラインが吸光度スペクトルの線を横切る場合には、ピーク面積は、ベースラインとその上側の線とで囲まれた領域の面積からベースラインとその下側の線とで囲まれた領域の面積を減じて算出される。なお、図２において、３３００〜３４００ｃｍ-1におけるピークが小さいので、この範囲の部分を拡大して示す。
【００３１】
（Ｂ／Ａ：０．１〜１０）
Ｂ／Ａが大きいことは、有機化合物中のエチレンオキサイド結合の比率が高いことを示し、潤滑皮膜２の潤滑性と水溶性が高くなる。具体的には、Ｂ／Ａは０．１以上とし、好ましくは０．２以上である。なお、類似したポリオール等のエーテル化合物、例えば潤滑性に優れるポリプロピレングリコールの分子量の大きなものによっても、Ｂ／Ａが大きくなる。ただし、このような化合物は水に難溶であるため、潤滑皮膜２の水溶性が前記の本発明における基準を満足しない。一方、Ｂ／Ａは、有機化合物中のエチレンオキサイド結合では、１０よりも大きくなり難い。あるいは、Ｂ／Ａが１０を超える皮膜は、ピーク面積Ａが相対的に小さく、例えば１１２２ｃｍ-1近傍にＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合に由来するピークを有するシリカ等の無機物を多く含有するものになる。したがって、Ｂ／Ａは１０以下とする。また、有機化合物中のエチレンオキサイド結合が多過ぎると、却って潤滑性が低下する場合があるため、好ましくは５以下である。
【００３２】
（Ｃ／Ａ：０．００１〜０．５）
Ｃ／Ａが大きいことは、有機化合物中のウレタンまたはアミド結合の比率が高いことを示し、ウレタン系化合物が、エチレンオキサイド結合を有する化合物をイソシアネート基と反応させたものに由来することに対応している。この結合を有することによって、有機化合物の水系塗料を塗装した膜の均一性が良好になり、また、潤滑皮膜２が脆くならず、基板１への密着性を確保することができる。あるいは、有機化合物が、前記の本発明における水溶性の基準を満足する範囲で、エチレンオキサイド基と直接に反応させていないウレタン系化合物を含有していても、同様の効果が得られる。具体的には、Ｃ／Ａは０．００１以上とし、好ましくは０．００５以上である。ただし、Ｃ／Ａが過剰に大きいと、水溶性が低下するので脱膜性が低下する。具体的には、Ｃ／Ａは０．５以下とし、好ましくは０．３以下である。
【００３３】
（ナトリウム：５ａｔ％未満）
潤滑皮膜２は、ナトリウムをできるだけ含有しないことが好ましく、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の潤滑皮膜２を形成した表面のグロー放電発光分光分析（ＧＤ−ＯＥＳ：Glow Discharge Optical Emission Spectroscopy）で５ａｔ％未満とする。ナトリウムのようなアルカリ金属は皮膜の吸湿性を高くするため、ナトリウムを含有する皮膜を表面に被覆したアルミニウム合金板は、長期間放置されると、環境によっては腐食する虞がある。ナトリウムの含有率は、好ましくは１ａｔ％以下である。
【００３４】
本発明では、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の潤滑皮膜２を形成した表面に対してグロー放電発光分光分析を実施し、図３に示すように、前記表面、すなわち潤滑皮膜２の表面からアルミニウムが５０ａｔ％になる深さまで分析したときの、ナトリウムの含有率の最大値が５ａｔ％未満とする。これは、ナトリウムの含有率の測定対象である潤滑皮膜２と基板１との境界を明確にして、測定の再現性を確保するためである。当然ながら、アルミニウムの比率が高くなるほど潤滑皮膜２と基板１の界面に近付いたことになるので、本発明では、このアルミニウム量を基準として、アルミニウムが５０ａｔ％を超える領域は、グロー放電発光分光分析の測定対象外とする。 
【００３５】
前記のＢ／Ａ、Ｃ／Ａの範囲、ナトリウムの含有量の範囲、ならびに水溶性を満足する潤滑皮膜２は、ナトリウムを含有しない、エチレンオキサイド基（−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−）とウレタン基（−ＮＨ−ＣＯＯ−）とを適度に含有する水溶性の化合物で形成される。このような有機化合物は、エチレンオキサイド基を有する化合物をイソシアネートと反応させて得られ、その製造方法は、例えば特開平６−３２９７６号公報に「水溶性ポリオキシアルキレン化合物とジフェニルメタンジイソシアネートなどのポリイソシアネートとの反応により得られるポリウレタン樹脂」の製造方法として記載されている。詳しくは、ポリイソシアネートとポリアルキレングリコールまたはそれらの誘導体の種類とモル比を調整することにより、製造されたポリマーにおいて、水溶性に寄与しないＣ−Ｈ基を含む成分、エチレンオキサイド基の比率、ウレタン基の比率を制御して、Ｂ／Ａ、Ｃ／Ａを所望の値とすることが可能となる。このような例は、他に特開平７−６９７３９号公報や特開平７−１７３３０４号公報等にも記載されており、水溶性の度合いを調整できることが記載されている。
【００３６】
また、潤滑皮膜２を形成する有機化合物として、市販の材料を適用することができる。例えば、水溶性ウレタン樹脂として市販されている、パスコールＨＡ−５２（明成化学工業株式会社製）、パスコールＨＡ−１１４（明成化学工業株式会社製）、アクアプレンＷＳ−１０５（明成化学工業株式会社製）、ＨＡレジンＰＥ−１Ｂ（明成化学工業社製）等が挙げられる。さらにこれらの市販材料に、例えばポリオキシエチレンメチルエーテル化合物を一定以下の比で混合してもよい。
【００３７】
また、潤滑皮膜２は、前記のエチレンオキサイド基とウレタン基とを含有する化合物を２種類以上混合して形成されてもよく、例えば市販の材料を適用してエチレンオキサイド基およびウレタン基の各比率を調整することができる。また、潤滑皮膜２は、エチレンオキサイド基を含有する化合物とウレタン基を含有する水溶性の化合物とを混合したり、エチレンオキサイド基とウレタン基とを含有する化合物に、エチレンオキサイド基およびウレタン基の一方を含有する化合物を混合して形成されてもよい。エチレンオキサイド基を含有する化合物としては、例えば、ポリオキシエチレンメチルエーテル、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。ウレタン基を含有する水溶性の化合物としては、例えば、ウレタン変性樹脂（エチレンオキサイド基を含有しない水溶性樹脂）、親水基を付与したウレタン樹脂等が挙げられる。これらの化合物についても、市販の材料を適用することができる。
【００３８】
（その他の成分）
潤滑皮膜２は、前記の各条件を満足し、さらに、潤滑性（成形性）、脱膜性、密着性、耐ブロッキング性、耐食性等の潤滑皮膜２の物性を阻害しない限り、潤滑組成物に、酸化防止剤、導電性添加剤、界面活性剤、増粘剤、消泡剤、レベリング剤、分散剤、乾燥剤、安定剤、皮張り防止剤、かび防止剤、防腐剤、凍結防止剤等を適度に含有してもよい。ただし、潤滑組成物は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）を溶媒として含まないものとする。
【００３９】
基板１の表面に潤滑組成物で構成される潤滑皮膜２を形成することにより、プレス加工時の基板１とプレス金型との間における摩擦低減効果が向上する。また、潤滑皮膜２は、基板１のアルミニウム等の金属イオンに結合して金属石鹸を生成させる成分が少ない。つまり、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０は、当該潤滑組成物で構成される潤滑皮膜２を有するので、プレス加工時の成形性が向上し、また、変色し難い。潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０は、プレス加工により成形され、その後、アルカリ処理によって潤滑皮膜２が脱膜される。潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０は、プレス加工の際の優れた潤滑性（成形性）を備えると共に、潤滑皮膜の密着性に優れ、かつ脱膜性に優れ、さらに保管中の耐変色性（耐食性）に優れる。
【００４０】
＜変形例＞
本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０は、図１（ａ）においては、潤滑皮膜２を基板１の片面に備えているが、両面にそれぞれ備えていてもよく、あるいはさらに端面に備えていてもよい。また、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０は、潤滑皮膜２を基板１の表面（片面または両面）全体に備えなくてもよく、プレス加工領域等に限定的に形成されてもよいし、目的とする領域以外の領域に形成されることを禁止されるものではない。
【００４１】
また、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０は、基板１の表面に化成処理皮膜（図示省略）を備えて、その上に潤滑皮膜２を備えてもよい。化成処理皮膜は、無機酸化物または無機−有機複合化合物からなる。基板１の表面に化成処理皮膜を形成することにより、潤滑皮膜２の密着性をいっそう向上させることができ、また、環境中の水分が母材（基板１）に接触せず、耐食性をいっそう向上させることができる。
【００４２】
（化成処理皮膜）
無機酸化物は、主成分としてＣｒまたはＺｒを含むものが好ましい。このような無機酸化物として、具体的には、リン酸クロメート処理、リン酸ジルコニウム処理、クロム酸クロメート処理を基板１に行うことにより、形成されたものが挙げられる。無機−有機複合化合物としては、塗布型クロメート処理または塗布型ジルコニウム処理を行うことにより形成されたものを挙げられ、具体的には、アクリル−ジルコニウム複合体等が挙げられる。化成処理皮膜は、皮膜量が、例えばＣｒまたはＺｒ換算で１〜１００ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、５〜８０ｍｇ／ｍ2であることがより好ましい。膜厚では、１〜１００ｎｍであることが好ましい。化成処理皮膜の膜厚が１００ｎｍを超えると、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の加工性が低下する場合があり、また、ＦＴ−ＩＲ吸光度スペクトルに影響する場合がある。
【００４３】
また、本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０は、防錆のために、潤滑皮膜２を形成された表面に、さらに一般的な防錆油を塗布されてもよい。潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０は、潤滑皮膜２が炭化水素系の液体の油に溶解しないので、防錆油を併用することが可能である。さらに、炭化水素系の液体油で皮膜を表面に形成した、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板を実現するための形態について、具体的に説明する。
【００４４】
本発明に係る別の潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａは、図１（ｂ）に示すように、基板１と、基板１の表面に形成された潤滑皮膜２と、潤滑皮膜２の表面に形成された液体油皮膜３と、を備えている。基板１および潤滑皮膜２については、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の要素と同じものであるので、説明を省略する。なお、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａにおける潤滑皮膜２の水溶性（純水への浸漬）、表面のＦＴ−ＩＲ吸光度スペクトルおよびグロー放電発光分光分析は、液体油皮膜３のみを溶解させる溶剤で液体油皮膜３を除去して、表面に潤滑皮膜２を備える基板１（または、この基板１の表面に化成処理皮膜をさらに備える（後記変形例参照））となった状態で行う。
【００４５】
＜液体油皮膜＞
液体油皮膜３は、液体油を、基板１上の潤滑皮膜２の表面に成膜（塗装等）して形成される皮膜である。
【００４６】
液体油皮膜３は、石油系炭化水素を主成分とする液体油で構成される。なお、「石油系炭化水素を主成分とする」とは、詳細には、液体油における石油系炭化水素の含有量が５０質量％以上のことである。石油系炭化水素は特に限定されないが、例えば、炭素数８〜１８の鎖式飽和炭化水素等が挙げられる。また、液体油中の石油系炭化水素以外の物質としては、例えば、脂肪酸エステル、防錆剤、極圧剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００４７】
液体油皮膜３は、皮膜量が０．０５〜３．００ｇ／ｍ2であることが好ましい。液体油皮膜３の皮膜量が０．０５ｇ／ｍ2未満であると、十分な耐変色性を確保し難い。したがって、液体油皮膜３は、耐変色性の向上の観点から、皮膜量が０．０５ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．１０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましい。一方、液体油皮膜３の皮膜量が３．００ｇ／ｍ2を超えると、耐変色性の向上の効果が飽和すると共に、塗装ムラが発生し易い。したがって、液体油皮膜３は、塗装ムラの発生を抑制する観点から、皮膜量が２．００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、３．００ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。液体油皮膜３の皮膜量の制御は、例えば後記するロールコート方式等の公知の塗布法によって行うことができる。また、液体油皮膜３の皮膜量の測定方法は特に限定されないものの、例えば、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａの質量を測定した後、液体油皮膜３のみを溶解させる溶剤を使用することにより、表面に潤滑皮膜２を備える基板１（または、この基板１の表面に化成処理皮膜をさらに備える（後記変形例参照））となった状態の質量を測定し、各質量の差に基づいて算出するという方法が挙げられる。
【００４８】
液体油皮膜３を構成する液体油は、４０℃における動粘度が１〜７ｃＳｔであることが好ましい。液体油の動粘度が１ｃＳｔ未満であると、塗装時に皮膜量の均一性を確保し難い。したがって、液体油は、皮膜量の均一性の観点から、４０℃における動粘度が１ｃＳｔ以上であることが好ましく、２ｃＳｔ以上であることがより好ましい。一方、液体油の動粘度が７ｃＳｔを超えると、常温での静電塗布方式等で塗装し難い。したがって、液体油は、塗装の容易性の観点から、４０℃における動粘度が７ｃＳｔ以下であることが好ましく、６ｃＳｔ以下であることがより好ましい。液体油の４０℃における動粘度の測定方法は特に限定されないものの、例えば、ＪＩＳ Ｋ ２２８３：２０００に記載の方法等が挙げられる。
【００４９】
潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａは、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０と同様に、当該潤滑組成物で構成される潤滑皮膜２を有するので、プレス加工時の成形性が向上する。さらに、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａは、潤滑皮膜２の表面に石油系炭化水素を主成分とする液体油で構成される液体油皮膜３を有することにより、保管中の耐変色性が向上する。潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａは、プレス加工により成形され、その後、アルカリ処理によって潤滑皮膜２がその上の液体油皮膜３ごと脱膜される。潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａは、プレス加工の際の優れた潤滑性（成形性）を備えると共に、潤滑皮膜の密着性に優れ、かつ脱膜性に優れ、さらに保管中の耐変色性（耐食性）に優れる。
【００５０】
＜変形例＞
本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａは、図１（ｂ）においては、潤滑皮膜２および液体油皮膜３を基板１の片面に備えているが、両面にそれぞれ備えていてもよく、あるいはさらに端面に備えていてもよい。また、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａは、潤滑皮膜２および液体油皮膜３を基板１の表面（片面または両面）全体に備えなくてもよく、プレス加工領域等に限定的に形成されてもよいし、目的とする領域以外の領域に形成されることを禁止されるものではない。さらに、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａは、液体油皮膜３を潤滑皮膜２の表面全体に備えなくてもよい。
【００５１】
また、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａは、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の変形例と同様に、基板１の表面に化成処理皮膜（図示省略）を備えて、その上に潤滑皮膜２を備えてもよく、化成処理皮膜を形成することにより、潤滑皮膜２の密着性、および耐食性をいっそう向上させることができる。化成処理皮膜の構成については、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の変形例の要素と同じものであるので、説明を省略する。
【００５２】
〔潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板の製造方法〕
本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板の製造方法について、図４、および適宜図１を参照して説明する。図４（ａ）に示すように、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０の製造方法は、基板作製工程Ｓ１と、潤滑皮膜形成工程Ｓ２と、を行う。また、図４（ｂ）に示すように、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０Ａの製造方法は、基板作製工程Ｓ１と、潤滑皮膜形成工程Ｓ２と、液体油皮膜形成工程Ｓ３と、を行う。以下、各工程について説明する。
【００５３】
（基板作製工程）
基板作製工程Ｓ１は、圧延によって基板１を作製する工程である。具体的には、以下の様な手順で基板１を作製することができる。
【００５４】
所定の組成を有するアルミニウム合金を連続鋳造により溶解、鋳造して鋳塊を製造し（溶解鋳造工程）、前記製造された鋳塊に、均質化熱処理を施す（均質化熱処理工程）。次に、前記均質化熱処理された鋳塊に、熱間圧延を施して熱延板を製造する（熱間圧延工程）。次に、熱延板に３００〜５８０℃で荒焼鈍または中間焼鈍を行い、最終冷間圧延率５％以上の冷間圧延を少なくとも１回施して、所定の板厚の冷延板（基板１）を製造する（冷間圧延工程）。荒焼鈍または中間焼鈍の温度を３００℃以上とすることで、成形性向上の効果がより発揮され、５８０℃以下とすることで、バーニングの発生による成形性の低下を抑制し易くなる。最終冷間圧延率を５％以上とすることで、成形性の向上の効果がより発揮される。なお、均質化熱処理、熱間圧延の条件は、特に限定されるものではなく、熱延板を通常得る場合の条件でよい。また、中間焼鈍は行わなくてもよい。
【００５５】
また、上記冷間圧延後に、板平坦度の矯正のためのスキンパス圧延や表面粗さ制御のための放電ダル（ＥＤＴ：Electric Discharge Textured）加工ロールを用いた圧延等の低加工率の冷間圧延を行ってもよい。
【００５６】
（潤滑皮膜形成工程）
潤滑皮膜形成工程Ｓ２は、基板１の表面に潤滑皮膜２を形成する工程である。潤滑皮膜２を形成する方法としては、塗装法が挙げられる。工業的にはロールコート等によって、潤滑組成物を水溶液の状態で基板１に塗装することが望ましく、その後、乾燥させて潤滑皮膜２が形成される。
【００５７】
ロールコート方式は、コーターパンに入った水溶液となっている塗料をピックアップロールで持ち上げ、これを直接アプリケーターロールに転写する、またはトランスファーロールに一度転写してからアプリケーターロールに転写し、連続通板させている基板１にアプリケーターロールで塗布を行う方法である。ロールコート方式は幅方向および長手方向に均一に塗装できる方式である。また、潤滑皮膜２の皮膜量（膜厚）を制御する方法としては、塗料の濃度（水系溶媒による希釈濃度）を調整すればよい。すなわち、高濃度に調整された塗料を塗布すれば皮膜量が多く（皮膜が厚く）なり、低濃度に調整された塗料を塗布すれば皮膜量が少なく（皮膜が薄く）なる。また、ロールコート時のピックアップロールとアプリケーターロール（またはトランスファーロール）とのニップ圧を高くすると皮膜が厚くなり、ニップ圧を低くすると皮膜が薄くなる。
【００５８】
基板１に塗装された塗料は、炉等で溶媒である水分を揮発乾燥させて塗膜（潤滑皮膜２）とする。このとき、加熱温度が高いと塗料（潤滑組成物）中のエチレンオキサイド基が熱分解するので、基板１の到達温度としては１２０℃程度以下とすることが好ましく、効率的に揮発乾燥させるために７０℃程度以上とすることが好ましい。加熱乾燥工程後は、得られた潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０を、空冷により冷却して巻き取る。他の冷却方法として例えば水冷方式があるが、水冷方式は、水溶性の潤滑皮膜２に水を接触させることになるので、不適である。
【００５９】
（液体油皮膜工程）
液体油皮膜形成工程Ｓ３は、基板１上の潤滑皮膜２の表面に、さらに液体油皮膜３を形成する工程である。液体油皮膜３を形成する方法としては、潤滑皮膜２を形成する方法と同様、塗装法が挙げられる。ただし、液体油皮膜３を形成する方法は潤滑皮膜２を形成する方法と異なり、液体油皮膜３を塗装した後において、積極的に加熱し乾燥させる作業は行わない。
【００６０】
＜変形例＞
潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板の製造方法は、以上説明したとおりであるが、前記各工程に悪影響を与えない範囲において、前記各工程の間、または前後に、他の工程を含めてもよい。
【００６１】
例えば、前記基板作製工程Ｓ１において、冷間圧延（スキンパス圧延等も含む）後に、予備時効処理を施す予備時効処理工程を設けてもよい。予備時効処理は、冷間圧延終了後７２時間以内に４０〜１２０℃で８〜３６時間の低温加熱することにより行うことが好ましい。この条件で予備時効処理することにより、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板１０（基板１）の成形性、および、潤滑皮膜２を脱膜して塗装し、加熱（ベーキング）した後における強度向上を図ることができる。
【００６２】
また、前記基板作製工程Ｓ１の後、潤滑皮膜形成工程Ｓ２の前に、例えばリン酸クロメート処理等の化成処理を基板１に行って化成処理皮膜を形成してもよい。
また、前記基板作製工程Ｓ１の後、潤滑皮膜形成工程Ｓ２の前に、長尺の基板１を枚葉状に切断する切断工程を行ってもよい。この場合、潤滑皮膜形成工程Ｓ２で、基板１の切断面（端面）にも潤滑皮膜２を形成してもよい。
また、例えば、潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板の表面の異物を除去する異物除去工程や、各工程で発生した不良品を除去する不良品除去工程等を含めてもよい。
【実施例】
【００６３】
以上、本発明を実施するための形態について述べてきたが、以下に、本発明の効果を確認した実施例を、本発明の要件を満たさない比較例と対比して具体的に説明する。なお、本発明はこの実施例によって制限を受けるものではなく、請求項に示した範囲で変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００６４】
〔供試材作製〕
（基板）
基板として、平均厚さ１ｍｍの６０００系アルミニウム合金板（ＭＦ材）を適用し、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ（潤滑性の評価用）にそれぞれ切り出した。これらの基板を、常温でｐＨ２〜３に調製した硝酸水溶液に２０秒間浸漬することによって洗浄し、その後、純水ですすいで乾燥させた。
【００６５】
（潤滑皮膜）
潤滑皮膜を構成する潤滑組成物の原料を以下に示し、さらに、成分やエチレンオキサイド結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ結合）等の有無（結合を含有するものは「○」で示す）等の詳細を表１に示す。
ａ：ＨＡレジンＰＥ−１Ｂ（明成化学工業(株)製）
ｂ：パスコールＨＡ−５２（明成化学工業(株)製）
ｃ：パスコールＨＡ−１１４（明成化学工業(株)製）
ｄ：アクアプレンＷＳ−１０５（明成化学工業(株)製）
ｅ：ノニオンＢ−２５０（日油(株)製）
ｆ：ＰＥＧ−６０００Ｓ（三洋化成工業(株)製）
ｇ：ＨＥＣダイセルＳＰ４００（ダイセルファインケム(株)製）
ｈ：サンノールＬＭＴ−１４３０（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製）
ｉ：ハイテックＳ−３１４８（東邦化学工業(株)製）
ｊ：ＰＷ−１３５（日本精蝋(株)製）
ｋ：珪酸ソーダ３号（富士化学(株)製）
【００６６】
原料ａ〜ｋを表２に示す配合で、固形分濃度が５％〜１０％程度の水溶液となるように容器に投入し、均一に混合した状態になるまで攪拌して塗料（潤滑組成物溶液）とした。調製した塗料を基板の一方の面に滴下して、バーコーター＃４〜＃１６を用いて塗装した後、基板の到達温度が８０℃となるように炉内で乾燥させて、皮膜を形成した。同様に、基板の他方の面にも同じ条件で皮膜を形成して、両面に皮膜を有する供試材Ｎｏ．１〜１５を得た。なお、供試材Ｎｏ．１１は、原料ｊ（パラフィンワックス）をキシレンに溶解させて適当な濃度に調製し、原料ｈ（アニオン性界面活性剤）を表２に示す配合になるように投入して、バーコーターで塗装して皮膜を形成した。
【００６７】
また、本発明の液体油皮膜を備える実施例の供試材Ｎｏ．１−１，２−１，６−１，６−２を作製した。前記潤滑皮膜を形成した供試材Ｎｏ．１，２，６について、下記の石油系炭化水素を主成分とする原料を、表２に示す皮膜量となるように、潤滑皮膜が形成された基板の一方の面に滴下して、バーコーター＃４〜＃１６を用いて塗装し、液体油皮膜を形成した。同様に、潤滑皮膜が形成された基板の他方の面にも同じ条件で液体油皮膜を形成した。
【００６８】
（液体油皮膜）
液体油皮膜を構成する、石油系炭化水素を主成分とする原料を以下に示す。
ｍ：ダフニーパンチオイルＡＦ−３Ａ（出光興産(株)製）
ｎ：プロホーマー  ＲＦ５３０（エヌ・エス  ルブリカンツ(株)製）
【００６９】
また、特許文献１〜３のそれぞれの実施例と同様の供試材を作製した。詳しくは、前記基板の両面に、特許文献１の実施例１、特許文献２の製造例１（潤滑組成物Ｎｏ．１）、特許文献３の実施例１（被複層Ｎｏ．１）と同じ仕様の潤滑皮膜を形成して、供試材Ｎｏ．１６〜１８を作製した。
【００７０】
【表１】
2018087375.tif 000003
【００７１】
〔測定〕
（皮膜量）
供試材の作製時において、供試材（供試材Ｎｏ．１−１，２−１，６−１，６−２は、液体油皮膜形成前の、潤滑皮膜で被覆した基板）と潤滑皮膜形成前の基板との重量を測定して、差により潤滑皮膜の皮膜量を算出した。また、供試材Ｎｏ．１−１，２−１，６−１，６−２と液体油皮膜形成前の潤滑皮膜で被覆した基板との重量を測定して、差により液体油皮膜の皮膜量を算出した。表２にそれぞれの皮膜量を記載する。
【００７２】
（水溶性）
幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍの供試材（供試材Ｎｏ．１−１，２−１，６−１，６−２は、液体油皮膜形成前の、潤滑皮膜で被覆した基板）を、室温で、１リットルの純水に１分間浸漬し、自然乾燥させた。浸漬前後の重量を測定して、浸漬前の潤滑皮膜の皮膜量に対する変化量の比を算出した。９０％以上を水溶性として「○」で、９０％未満を「×」で、それぞれ表２に示す。
【００７３】
（フーリエ変換赤外分光光度計分析）
供試材Ｎｏ．１〜１５および液体油皮膜形成前の供試材Ｎｏ．１−１，２−１，６−１，６−２の表面に、フーリエ変換赤外分光装置（Nicolet iS50：Thermo Fisher SCIENTIFIC製）で、入射角７５°の平行偏光を使用して、高感度反射法により赤外分光分析した。ソフトウェアは、Thermo ScientificのOMNIC 9.2.86を使用した。得られた吸光度スペクトルから、２５００ｃｍ-1から３０００ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＡ、９７８ｃｍ-1から１２１７ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＢ、３３００ｃｍ-1から３４００ｃｍ-1までをベースラインとしたピーク面積をＣとして、それぞれ算出した。Ｂ／ＡおよびＣ／Ａを表２に示す。
【００７４】
（グロー放電発光分光分析）
供試材Ｎｏ．１〜１５および液体油皮膜形成前の供試材Ｎｏ．１−１，２−１，６−１，６−２の表面に、グロー放電発光分光分析装置（ＪＹ−５０００ＲＦ：ホリバ・ジョバンイボン社製）で、潤滑皮膜の表面から深さ方向に元素分布を計測した。ソフトウェアは、HORIBAのQuantum Version 2.08を使用した。表面からアルミニウムが５０ａｔ％以下である深さまでの範囲におけるナトリウムの含有率の最大値を表２に示す。
【００７５】
〔評価〕
（密着性）
供試材の表面に、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に示されているテープ剥離試験（１ｍｍ間隔、５×５＝２５マス）を、テープ（セロテープ（登録商標）、ニチバン社製）を使用して行い、テープを剥がした後の皮膜の剥離部分を目視で確認した。剥離した部分の面積が３０％未満を合格とし、まったく剥離しないもの（０％）を「Ａ」、０％を超え３０％未満を「Ｂ」で、表２に示す。一方、剥離した部分の面積が３０％以上を不合格として「Ｃ」で、表２に示す。
【００７６】
（脱膜性）
供試材を、アルカリ洗浄液（日本ペイント社製サーフクリーナＥＣ９０、ｐＨ１１〜１２、４０℃）にスターラーで攪拌しながら１分間浸漬した後、流水で１分間水洗した。供試材の表面を目視で観察し、水濡れ面積率を算出した。皮膜が脱膜して基板が露出した部分の面が水濡れ性がよく、皮膜が完全に脱膜すると、水濡れ面積率が１００％となる（表面全体が水濡れ）。なお、皮膜形成前の基板はすべて、水濡れ面積率が１００％であった。供試材毎に３枚ずつ両面について評価して、３枚の両面の水濡れ面積率の平均が６５％以上を合格とし、３枚すべての両面の水濡れ面積率が１００％を「Ａ」、１００％未満６５％以上（表面に水のハジキやツブが残る）を「Ｂ」で、表２に示す。一方、３枚の両面の水濡れ面積率の平均が６５％未満（表面の水のハジキやツブが明らかに多い）を不合格として「Ｃ」で、表２に示す。
【００７７】
（潤滑性）
幅２５ｍｍ×長さ２５０ｍｍの供試材で平板摺動試験を実施した。概要を図５において模式的に示す。
供試材を、その長さ方向に向きに揃えて長さ３０ｍｍ程度の平坦部を有する一対の金型で両面側から挟み込み、両側から約６００ｋｇに加圧した状態で、供試材を長さ方向に金型から引き抜くように速度５００ｍｍ／分で５０ｍｍ移動させ、引抜き開始時の荷重と３０ｍｍ引抜き時の荷重とを測定した。供試材毎に３枚ずつ測定して、平均値（引抜き開始時の荷重と３０ｍｍ引抜き時の荷重との平均、かつ３枚の平均）で評価した。
【００７８】
評価基準として、供試材と同じ基板の両面にパラフィンワックス（原料ｊ）をキシレンに溶解させて塗布したものと比較した。詳しくは、パラフィンワックスを各面に０．１ｇ／ｍ2塗布した基板の荷重以下のものを合格とした。さらに、パラフィンワックスを各面に１０ｇ／ｍ2塗布した基板の荷重以下のものを、十分な加工性に寄与するとして「Ａ」で表２に示す。また、前記荷重を超え、パラフィンワックスを０．１ｇ／ｍ2塗布した基板の荷重以下のものを、成形加工条件に依存するものの加工性に寄与するとして「Ｂ」で表２に示す。一方、パラフィンワックスを０．１ｇ／ｍ2塗布した基板の荷重を超えるものは、加工性に寄与しないものとし、不合格として「Ｃ」で表２に示す。
【００７９】
（耐変色性）
供試材を、ＪＩＳ  Ｋ５６００−７−２相当の評価で３０時間放置した。その後、表面を目視で観察した。変色のないものを「Ａ」、部分的に白く変色したものを「Ｂ」で表２に示し、これらを合格とした。一方、黒く変色したもの、または表面全体が白く変色したものを不合格として「Ｃ」で表２に示す。
【００８０】
（デスタック性）
１００ｍｍ×２００ｍｍの供試材を、塗装面同士を合わせ、その上から３ｋｇの荷重をかけながら１００℃×２４Ｈｒで放置した。冷却後、上側の板を持ち上げたときの様子を観察した。上側の板が下側の板から自然に離れて持ち上げることができるものを「Ａ」、下側の板が上側の板と共に持ち上がる現象は確認されたが、自重で数秒〜１分以内に離れて落下したものを「Ｂ」で表２に示し、これらを合格とした。一方、下側の板が、上側の板と共に持ち上がって、そのまま保持されて１分以上経過しても自重では落下しなかったものを不合格として「Ｃ」で表２に示す。
【００８１】
【表２】
2018087375.tif 000004
【００８２】
表２に示すように、供試材Ｎｏ．１〜８，１−１，２−１，６−１，６−２は、本発明の範囲内の実施例であり、密着性、脱膜性、潤滑性、耐変色性、デスタック性のいずれも良好であった。特に、皮膜量が下限値に対してマージンを有して十分に設けられ、かつＢ／Ａが好ましい範囲（０．２以上５以下）の供試材Ｎｏ．１，２，５〜８，１−１，２−１，６−１，６−２は、潤滑性が、パラフィンワックスを１０ｇ／ｍ2塗布した基板と同等以上であった。また、Ｃ／Ａが好ましい範囲（０．３以下）の供試材Ｎｏ．１〜７，１−１，２−１，６−１，６−２は、アルカリ洗浄液への１分間の浸漬によって、潤滑皮膜が完全に脱膜された。一方、Ｃ／Ａが好ましい範囲（０．００５以上）の供試材Ｎｏ．１〜３，５〜８，１−１，２−１，６−１，６−２は、テープ剥離試験で潤滑皮膜がまったく剥離せず、密着性に特に優れていた。また、液体油皮膜を表面に形成した供試材Ｎｏ．１−１，２−１，６−１，６−２は、耐変色性に特に優れていた。
【００８３】
これに対して、供試材Ｎｏ．９は、潤滑皮膜の皮膜量が不足したため、潤滑性が不十分であった。反対に、供試材Ｎｏ．１０は、皮膜量が過剰で、密着性、脱膜性、潤滑性、耐変色性は良好であるものの、デスタック性が低下し、また、供試材の作製において塗料を塗布し難く、生産性が低下することになる。
【００８４】
供試材Ｎｏ．１１は、皮膜の多くがパラフィンワックスからなるため、ピーク面積Ａが相対的に大きく、Ｂ／Ａが不足して非水溶性となり、その結果、脱膜性が低下した。供試材Ｎｏ．１２は、皮膜がケイ酸ナトリウムを含有するため、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合に由来するピークによってピーク面積Ｂが相対的に大きくてＢ／Ａが過剰になり、また、エチレンオキサイド基を十分に含有していても、潤滑性がケイ酸ナトリウムによって低下した。さらに、ケイ酸ナトリウムは基板表面に固着するため、供試材Ｎｏ．１２は、皮膜の水溶性が不十分で、また、皮膜がナトリウムを含有するため耐食性（耐変色性）が低下した。また、供試材Ｎｏ．１２は、デスタック性が低下した。
【００８５】
供試材Ｎｏ．１３は、皮膜がポリエチレングリコールで形成され、エチレンオキサイド基を有するがウレタン基を含有せず、Ｃ／Ａが不足し、潤滑性や脱膜性等は良好であったが、皮膜が脆く、密着性が低下した。一方、供試材Ｎｏ．１４は、ウレタン基を過剰に含有して、Ｃ／Ａが過剰であるため、非水溶性となり、その結果、脱膜性が低下した。供試材Ｎｏ．１５は、皮膜がナトリウムを含有するため、耐食性（耐変色性）が低下した。
【００８６】
供試材Ｎｏ．１６，１７，１８は、それぞれ特許文献１，２，３に記載された発明に係る実施例であり、潤滑性、密着性、および耐変色性がいずれも優れている。しかし、供試材Ｎｏ．１６，１７，１８は、皮膜が、本発明における水溶性の基準を満足せず、アルカリ洗浄液への１分間の浸漬では十分に脱膜されなかった。さらに、供試材Ｎｏ．１７，１８は、デスタック性が低下した。
【００８７】
本発明に係る潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板について実施の形態および実施例を示して詳細に説明したが、本発明の趣旨は前記した内容に限定されることなく、その権利範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて解釈新ければならない。なお、本発明の内容は、前記した記載に基づいて改変、変更することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１０，１０Ａ  潤滑皮膜を有するアルミニウム合金板
１      基板
２      潤滑皮膜
３      液体油皮膜
Ｓ１    基板作製工程
Ｓ２    潤滑皮膜形成工程
Ｓ３    液体油皮膜形成工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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