(57)【要約】【課題】コネクタやケーブルの形状を変更することなく、ケーブル端部とコネクタとの間の位置を容易に合わせて、ケーブル端部をコネクタに滑らかに挿入することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】コネクタ及び前記コネクタに挿抜自在に接続されるケーブルを備えた電子機器は、ケーブルの挿抜方向に配置され、ケーブルを挿通させて高さを規制する規制部と、規制部から前記コネクタまでの間に配置された平坦部と、を備え、規制部は、前記平坦部よりも低い。【選択図】図４
2018029190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ及び前記コネクタに挿抜自在に接続されるケーブルを備えた電子機器であって、
前記ケーブルの挿抜方向に配置され、
前記ケーブルを挿通させて高さを規制する規制部と、
前記規制部から前記コネクタまでの間に配置された平坦部と、
を備え、
前記規制部は、前記平坦部よりも低いことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記規制部から前記平坦部までの間に配置された傾斜部及び該傾斜部に連続する前記平坦部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器であって、
前記規制部に対し前記コネクタと反対側に配置された、前記ケーブルを前記規制部に案内する案内部を備え、
前記コネクタを備えた基板は、前記案内部に対し高さ方向に所定の距離を設けて配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記規制部から前記平坦部までの間に配置された傾斜部及び該傾斜部に連続する前記平坦部を備え、
前記傾斜部は、前記規制部側で低く前記平坦部側で前記規制部より高いことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記平坦部による前記ケーブルのガイドの高さが前記コネクタに対する前記ケーブルの挿抜の高さであることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記規制部による前記ケーブルの規制の高さが前記平坦部よりも低いことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記ケーブルは、前記規制部に巻回されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記規制部は、前記ケーブルが挿通される開口部を有し、前記開口部の入口の内周縁を曲面にしたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記ケーブルと直交する方向に前記ケーブルを介在させて対向するガイド部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記コネクタが設けられた基板と、前記基板が固定された基板支持部材とを備え、
前記規制部及び前記平坦部が前記基板支持部材に一体的に形成されたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記ケーブルは、フレキシブルフラットケーブル又はフレキシブルプリント基板であることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記電子機器は、表示装置であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びコネクタに挿抜自在に接続されるケーブルを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子機器としては、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、複写機、液晶表示装置等がある。このような電子機器においては、コネクタに対してフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＰ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）等のフラットケーブルを挿抜自在に接続するという構成を採用することがある。例えば、複数の基板間の接続や液晶表示パネルと基板間の接続に、そのようなコネクタとフラットケーブルの接続を採用することがある。
【０００３】
一方、電子機器の小型化に伴い、基板、コネクタ、及びフラットケーブル等が小型化もしくは薄化されている。ただし、コネクタやフラットケーブルが小型化もしくは薄化されると、コネクタに対するフラットケーブルの接続作業が困難になる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、基板と基板上に固定されたコネクタのハウジングとの間にフラットケーブル端部が挿抜される嵌合孔を形成し、またコネクタの各接触端子をハウジングで覆わないようにして、コネクタの低背化（薄化）を図っている。
【０００５】
また、特許文献２では、コネクタの両側部に一対のガイド溝を形成し、フラットケーブル端部を各ガイド溝でガイドして、フラットケーブル端部が斜めに挿入されることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４１９５６号公報
【特許文献２】特開２００９−９９３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、フラットケーブルの小型化もしくは薄化に伴い、フラットケーブルが脆弱化することから、コネクタへのフラットケーブル端部の挿入のときにフラットケーブル端部とコネクタとの間に位置ずれが生じていると、フラットケーブル端部がコネクタに滑らかに挿入されず、コネクタ端部が折れたり破損したりする。
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、コネクタを薄化していても、フラットケーブル端部の挿入のときに、コネクタ端部が折れたり破損したりするという問題を解決してはいない。
【０００９】
また、特許文献２では、コネクタの各ガイド溝にフラットケーブル端部が斜めに挿入されることを防止していても、フラットケーブル端部とコネクタとの間に位置ずれが生じていると、やはりコネクタ端部が折れたり破損したりする。
【００１０】
従って、特許文献１、２のいずれにおいても、そのような問題を解決してはいない。また、そのような問題を解決するにしても、特許文献１、２のようにコネクタやフラットケーブルの形状を変更すると、コネクタやフラットケーブルの汎用性が無くなるので、それらの形状を変更することなく、そのような問題を解決するのが望ましい。
【００１１】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、コネクタやケーブルの形状を変更することなく、ケーブル端部とコネクタとの間の位置を容易に合わせて、ケーブル端部をコネクタに滑らかに挿入することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、コネクタ及び前記コネクタに挿抜自在に接続されるケーブルを備えた電子機器であって、前記ケーブルの挿抜方向に配置され、前記ケーブルを挿通させて高さを規制する規制部と、前記規制部から前記コネクタまでの間に配置された平坦部と、を備え、前記規制部は、前記平坦部よりも低いことを特徴としている。また、前記規制部から前記平坦部までの間に配置された傾斜部及び該傾斜部に連続する前記平坦部を備えている。また、前記規制部に対し前記コネクタと反対側に配置された、前記ケーブルを前記規制部に案内する案内部を備え、前記コネクタを備えた基板は、前記案内部に対し高さ方向に所定の距離を設けて配置されている。
【００１３】
このような本発明では、まず規制部によりケーブルの高さを規制し、規制部からコネクタまでの間で、傾斜部によりケーブルを平坦部の高さまでガイドし、平坦部によりケーブルを一定高さにガイドし、この状態で、ケーブル端部をコネクタに挿入接続する。従って、コネクタやケーブルの形状を変更することなく、ケーブルをコネクタへとガイドすることができる。
【００１４】
また、本発明の電子機器においては、前記傾斜部は、前記規制部側で低く前記平坦部側で高くなるように傾斜している。
【００１５】
この場合は、傾斜部によりケーブルを平坦部よりも低い位置から平坦部の高さまでガイドすることになる。
【００１６】
更に、本発明の電子機器においては、前記規制部による前記ケーブルの規制の高さが前記規制部側に向く前記傾斜部の下端よりも高い。
【００１７】
この場合は、規制の高さにあるケーブルを規制部から傾斜部に移動させるだけで、ケーブルが傾斜部に接した状態となり、傾斜部によるケーブルのガイドを直ちに開始することができる。
【００１８】
また、本発明の電子機器においては、前記平坦部による前記ケーブルのガイドの高さが前記コネクタに対する前記ケーブルの挿抜の高さである。
【００１９】
この場合は、平坦部によりケーブルをコネクタに対する挿抜の高さにガイドすることができ、この状態で、ケーブル端部をコネクタに滑らかに挿入接続することができる。
【００２０】
更に、本発明の電子機器においては、前記規制部による前記ケーブルの規制の高さが前記平坦部よりも低い。
【００２１】
この場合は、規制部によりケーブルを低い位置に規制することができ、ケーブルが邪魔になることはない。
【００２２】
また、本発明の電子機器においては、前記ケーブルは、前記規制部に巻回されている。
【００２３】
これにより、ケーブルの余剰長さ分を纏めることができる。
【００２４】
更に、本発明の電子機器においては、前記規制部は、前記ケーブルが挿通される開口部を有し、前記開口部の入口の内周縁を曲面にしている。
【００２５】
これにより、ケーブルを規制部の開口部の入口に滑らかに挿入することが可能になる。
【００２６】
また、本発明の電子機器においては、前記ケーブルと直交する方向で前記ケーブルを介在させて対向するガイド部を設けている。
【００２７】
これにより、ケーブルと直交する方向へのケーブルの位置ずれを防止することができ、ケーブルをコネクタにより滑らかに挿入接続することが可能になる。
【００２８】
更に、本発明の電子機器においては、前記コネクタが設けられた基板と、前記基板が固定された基板支持部材とを備え、前記規制部及び前記平坦部が前記基板支持部材に一体的に形成されている。
【００２９】
このように規制部、傾斜部、及び平坦部を基板支持部材に一体的に形成することにより、部品点数の増大を防止することができる。
【００３０】
例えば、本発明の電子機器においては、前記ケーブルは、フレキシブルフラットケーブル又はフレキシブルプリント基板である。また、前記電子機器は、表示装置である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、まず規制部によりケーブルの高さを規制し、規制部からコネクタまでの間で、傾斜部によりケーブルを平坦部の高さまでガイドし、平坦部によりケーブルを一定高さにガイドし、この状態で、ケーブル端部をコネクタに挿入接続する。従って、コネクタやケーブルの形状を変更することなく、ケーブルをコネクタへとガイドすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態である液晶表示装置（電子機器）を適用した画像形成装置を示す断面図である。
【図２】液晶表示装置を概略的に示す断面図である。
【図３】液晶表示装置の背面側を示す斜視図である。
【図４】規制部、傾斜部、平坦部、基板、及びコネクタ等を示す断面図である。
【図５】規制部及び傾斜部等を拡大して示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、ケーブルをコネクタに挿入接続する手順を示す図である。
【図７】ケーブルを規制部に巻回した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態である液晶表示装置（電子機器）を適用した画像形成装置を示す断面図である。この画像形成装置１は、原稿を読取って記録用紙に印刷する複写機能を有しており、その最上部に画像読取り装置２及び原稿搬送部（ＡＤＦ）３を配置し、その最下部に給紙カセット５を配置し、給紙カセット５の上側に印刷部４を配置し、画像読取り装置２と印刷部４との間を離間させて、これらの間に排紙トレイ６を配置している。また、画像読取り装置２の手前側に、画像形成装置１の入力操作部７を設けている。
【００３５】
このような画像形成装置１では、原稿搬送部３により原稿を搬送し、画像読取り装置２により原稿の画像（カラー又はモノクロの画像）を読取り、印刷部４により画像を記録用紙に印刷する。印刷部４においては、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像を記録用紙に印刷するために、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、及び帯電器１５をそれぞれ４個ずつ設け、それぞれをブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローに対応付けて、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを構成している。
【００３６】
各画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄのいずれにおいても、ドラムクリーニング装置１４により感光体ドラム１３表面の残留トナーを除去及び回収した後、帯電器１５により感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させ、光走査装置１１により感光体ドラム１３表面を露光して、その表面に静電潜像を形成し、現像装置１２により感光体ドラム１３表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１３表面にトナー像を形成する。これにより、各感光体ドラム１３表面に各色のトナー像が形成される。
【００３７】
引き続いて、中間転写ベルト２１を矢印方向Ｃに周回移動させつつ、ベルトクリーニング装置２２により中間転写ベルト２１の残留トナーを除去及び回収した後、各感光体ドラム１３表面の各色のトナー像を中間転写ベルト２１に順次転写して重ね合わせ、中間転写ベルト２１上にカラーのトナー像を形成する。
【００３８】
中間転写ベルト２１と２次転写装置２３の転写ローラ２３ａ間にはニップ域が形成されており、用紙搬送経路Ｓを通じて搬送されて来た記録用紙をそのニップ域に挟み込んで搬送しつつ、中間転写ベルト２１表面のカラーのトナー像を記録用紙上に転写する。そして、定着装置１７は、記録用紙を加熱及び加圧し、記録用紙上のカラーのトナー像を定着させる。
【００３９】
また、記録用紙は、ピックアップローラ２４により給紙カセット５から引出されて、用紙搬送経路Ｓを通じて搬送され、２次転写装置２３や定着装置１７を経由し、排紙ローラ２５を介して排紙トレイ６へと搬出される。この用紙搬送経路Ｓには、記録用紙を一旦停止させて、記録用紙の先端を揃えた後、中間転写ベルト２１と転写ローラ２３ａ間のニップ域でのカラーのトナー像の転写タイミングに合わせて記録用紙の搬送を開始するレジストローラ２７、記録用紙の搬送を促す各搬送ローラ２８、排紙ローラ２５等が配置されている。
【００４０】
一方、入力操作部７は、本実施形態の液晶表示装置８及び液晶表示装置８の画面に貼り付けられた透明なタッチパネル有している。この液晶表示装置８の画面には、画像形成装置１の操作を支援するためのイラスト、メッセージ、表示ボタン等が表示されたり、あるいは画像読取り装置２により読取られた原稿の画像が表示されたりする。この画面上の表示ボタンが指示されると、タッチパネルにより表示ボタンの指示が検出され、画像形成装置１が応答動作する。
【００４１】
このような液晶表示装置８は、小型化及び薄型化される傾向にあり、これに伴って液晶表示装置８に内蔵の基板、コネクタ、及びフラットケーブル等が小型化もしくは薄化されている。このため、コネクタへのフラットケーブル端部の挿入作業が困難である。
【００４２】
そこで、本実施形態の液晶表示装置８では、コネクタへのフラットケーブル端部の挿入のときに、フラットケーブル端部とコネクタとの間の位置合わせが自ずと行われ、フラットケーブル端部がコネクタに滑らかに挿入されるようにしている。
【００４３】
次に、そのようなフラットケーブル端部をコネクタに滑らかに挿入させるための構成について説明する。図２及び図３は、液晶表示装置８を概略的に示す断面図及び液晶表示装置８の背面側を示す斜視図である。図２及び図３に示すように液晶表示装置８では、表側枠部材３１、表側枠部材３１の矩形状開口部（図示せず）に配置された液晶表示パネル３２、液晶表示パネル３２の背板３３に固定された基板３４等を有している。表側枠部材３１が画像読取り装置２の手前側の外装パネル（図示せず）の矩形状開口部に嵌め入れられることにより、液晶表示装置８が画像形成装置１に取付けられる。
【００４４】
また、基板３４には凹部３４ａが形成されており、この凹部３４ａの一端に、基板３４の外側を臨むコネクタ３５が固定されている。フラットケーブル３６は、液晶表示装置８のタッチパネルに接続されたものであり、タッチパネルから背板３３の表面（基板３４の搭載面）の側に引き回されている。そして、フラットケーブル３６は、規制部４１と背板３３の表面の間に挿通されて、摺接部４５の傾斜部（傾斜面）４２及び平坦部（平坦面）４３に接した状態でガイドされ、その端部３６ａがコネクタ３５に挿入接続されている。また、一対のガイド部４４は、フラットケーブル３６と直交する方向でフラットケーブル３６を介在させて対向している。
【００４５】
ここで、フラットケーブル３６は、例えばフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）又はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であり、その端部３６ａがコネクタ３５に挿抜自在に挿入接続される。また、規制部４１、摺接部４５（傾斜部４２と平坦部４３）、及び各ガイド部４４は、合成樹脂製の背板３３の一部であって、背板３３と一体的に成形されたものであり、これにより部品点数が節減されている。
【００４６】
次に、規制部４１、摺接部４５（傾斜部４２と平坦部４３）、基板３４、及びコネクタ３５等について更に詳しく説明する。図４は、規制部４１、傾斜部４２、平坦部４３、基板３４、及びコネクタ３５等を示す断面図である。また、図５は、規制部４１及び傾斜部４２等を拡大して示す断面図である。尚、図３〜図５において、フラットケーブル３６に沿う方向（フラットケーブル３６の挿抜方向）をＹ方向とし、Ｙ方向と直交する方向をＸ方向とし、ＸＹ方向と直交する高さ方向をＺ方向とする。
【００４７】
図４に示すように基板３４は、背板３３の表面に対して離間されて背板３３に固定されており、この基板３４上のコネクタ３５が背板３３の表面に対してＺ方向に一定距離を空けて配置されている。
【００４８】
また、コネクタ３５からフラットケーブル３６に沿う方向に離間した背板３３の部位に矩形孔３３ｂが形成され、この矩形孔３３ｂの両端部に棒状の規制部４１が架け渡されている。そして、規制部４１からコネクタ３５までの間に傾斜部４２及び平坦部４３が順次配置されている。
【００４９】
図３及び図４に示すように傾斜部４２は、平坦部４３側で高くなるように傾斜し、平坦部４３へと滑らかに連続して繋がっている。平坦部４３の高さは、フラットケーブル３６が平坦部４３に接した状態で該フラットケーブル３６の端部３６ａの高さがコネクタ３５の挿入口の高さに一致するように設定されている。
【００５０】
また、規制部４１の下側面が規制面４１ａとなっており、この規制面４１ａが背板３３の表面よりもＺ方向で高くされ、Ｙ方向に見ると、この規制面４１ａと背板３３の表面との間に開口部４１ｂが形成されている。そして、図５に示すように開口部４１ｂの入口の内周縁４１ｃを曲面（Ｒ形状又はＣ面）にしている。
【００５１】
また、開口部４１ｂに通されたフラットケーブル３６の高さが傾斜部４２の下端４２ｂ
よりも高くなるように、傾斜部４２の下端４２ｂの高さを設定している。換言すれば、開口部４１ｂが規制部４１の側に向く傾斜部４２の下端４２ｂよりも充分に高い位置に設けられている。更に、開口部４１ｂに通されたフラットケーブル３６の高さは、平坦部４３よりも低い位置ある。
【００５２】
次に、フラットケーブル３６をコネクタ３５に挿入接続する手順を説明する。まず、図６（ａ）に示すようにフラットケーブル３６の端部３６ａを、背板（案内部）３３の表面上でスライドさせて、規制部４１の規制面４１ａと背板３３の表面との間の開口部４１ｂに挿通させる。このとき、開口部４１ｂの入口の内周縁４１ｃを曲面にしていることから、フラットケーブル３６の端部３６ａを開口部４１ｂに速やかに挿通させることができる。
【００５３】
そして、図６（ｂ）に示すようにフラットケーブル３６の端部３６ａを更にスライドさせて行く。このとき、開口部４１ｂに通されたフラットケーブル３６の高さが傾斜部４２の下端４２ｂよりも高くなるように、傾斜部４２の下端４２ｂの高さを設定していることから、フラットケーブル３６の端部３６ａが傾斜部４２に当接する。
【００５４】
引き続いて、図６（ｃ）に示すようにフラットケーブル３６の端部３６ａをスライドさせて行くと、フラットケーブル３６の端部３６ａが傾斜部４２に摺接しつつ上昇して行き平坦部４３の上方に迫り上がる。
【００５５】
この後、図６（ｄ）に示すようにフラットケーブル３６を指で押さえて平坦部４３に接触させた状態で該フラットケーブル３６をコネクタ３５側にスライドさせる。このとき、平坦部４３に接したフラットケーブル３６の端部３６ａの高さがコネクタ３５の挿入口の高さに一致するように、平坦部４３の高さを設定していることから、フラットケーブル３６の端部３６ａがコネクタ３５の挿入口に滑らかに挿入される。また、フラットケーブル３６の端部３６ａの挿入に際しては、フラットケーブル３６を介在させて対向する一対のガイド部４４が、Ｘ方向にずれたフラットケーブル３６もしくはフラットケーブル３６を押さえている指に接触して、このＸ方向のずれを抑制するので、これによってもフラットケーブル３６をコネクタ３５の挿入口に滑らかに挿入接続することが可能となる。
【００５６】
このように本実施形態では、まず規制部４１によりフラットケーブル３６の高さを規制し、規制部４１からコネクタ３５までの間で、傾斜部４２によりフラットケーブル３６を平坦部４３の高さまでガイドし、平坦部４３によりフラットケーブル３６を一定高さにガイドし、この状態で、フラットケーブル３６の端部３６ａをコネクタ３５に挿入接続している。従って、フラットケーブル３６やコネクタ３５の形状を変更することなく、フラットケーブル３６をコネクタ３５へとガイドして接続することができる。また、規制部４１によりフラットケーブル３６を低い位置に規制することができるので、フラットケーブル３６が邪魔になることはない。
【００５７】
尚、図７に示すようにフラットケーブル３６を規制部４１に巻回させてもよい。これにより、フラットケーブル３６の余剰長さ分を纏めることができ、フラットケーブル３６が邪魔にならずに済む。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置
２  画像読取り装置
３  原稿搬送部
４  印刷部
５  給紙カセット
６  排紙トレイ
７  入力操作部
８  液晶表示装置
３１  表側枠部材
３２  液晶表示パネル
３３  背板（案内部，基板支持部材）
３４  基板
３５  コネクタ
３６  フラットケーブル（ケーブル）
４１  規制部
４２  傾斜部
４３  平坦部
４４  ガイド部
４５  摺接部
【図１】
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【図２】
2018029190.tif 000004
【図３】
2018029190.tif 000005
【図４】
2018029190.tif 000006
【図５】
2018029190.tif 000007
【図６】
2018029190.tif 000008
【図７】
2018029190.tif 000009