(57)【要約】【課題】オプションユニットを着脱可能な構成において、装置全体の水平面における占有面積が大きくなること及び装置の転倒を共に抑制する。【解決手段】装置本体１０及び中間ユニット２０（搬送装置）の側部に垂直部を取り付けてその上部にオプションユニット３０を取り付ける構成ではなく、中間ユニット２０の上面にスキャナユニット４０を配置すると共に当該上面におけるスキャナユニット４０が配置された領域外に排出口２１ｙを形成し、中間ユニット２０の上部にオプションユニット３０を取り付ける構成を採用している。【選択図】図１
2018052726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送するための搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するための本体受容トレイと、
媒体に形成された画像を読み取るための画像読取部とを備え、
前記画像読取部が上面に配置され、
前記搬送機構によって搬送された媒体を外部に排出するための排出口が前記上面における前記画像読取部が配置された領域外に形成され、
前記搬送機構が前記本体受容トレイ及び前記排出口に選択的に媒体を搬送するように構成されており、
媒体を受容するためのオプション受容トレイを有し、前記排出口に対応するオプション受容口が下面に形成され、前記オプション受容口から前記オプション受容トレイに向かって媒体が搬送される経路であるオプション経路が内部に形成されたオプションユニットが前記上面に着脱可能であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記画像読取部の下方に前記本体受容トレイが配置されており、
前記画像読取部は、前記排出口に対して、前記本体受容トレイに媒体が受容されるときの媒体の移動方向である受容方向の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記画像読取部は、前記受容方向の上流側において前記受容方向及び鉛直方向と直交する方向に延在する軸を中心として開閉可能な開閉部を有することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記オプションユニットが前記上面に装着されていない状態において前記上面に着脱可能なカバー部材であって、前記排出口に対応するカバー受容口が下面に形成され、前記カバー受容口から媒体が搬送される経路であるカバー経路が内部に形成されたカバー部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
媒体の第１面及び前記第１面とは反対側の第２面に画像を形成するための画像形成部と、
前記画像形成部によって前記第１面に画像が形成された媒体が、前記排出口及び前記カバー受容口を経由して前記カバー経路に搬送された後、搬送方向を反転させて再び前記画像形成部に搬送され、前記画像形成部によって前記第２面に画像が形成されるように、前記搬送機構及び前記画像形成部を制御する制御部とをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送機構及び前記本体受容トレイを有し、前記搬送機構によって搬送された媒体を外部に排出するための本体排出口が上面に形成された装置本体と、
前記画像読取部を支持し、前記装置本体の前記上面に着脱可能な中間ユニットであって、前記本体排出口に対応する中間受容口が下面に形成され、前記中間受容口に連通する前記排出口が上面に形成され、前記中間受容口から前記排出口に向かって媒体が搬送される経路である中間経路が内部に形成された中間ユニットとを備え、
前記オプションユニットが前記中間ユニットの前記上面に着脱可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記中間ユニットが、前記中間経路に沿って媒体を搬送するための搬送ローラを有し、
前記オプションユニットが、前記搬送ローラを駆動するためのモータを有することを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体受容トレイ及び画像読取部を有し、オプション受容トレイを有するオプションユニットが着脱可能な搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置に対してオプション受容トレイを有するオプションユニットを着脱可能に取り付ける技術が知られている。例えば、特許文献１には、複写機（搬送装置）の側部に搬送路を含む垂直部を取り付け、垂直部の上部にソータ（オプションユニット）を着脱可能に取り付けることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７７１９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように搬送装置の側部に垂直部を取り付けてその上部にオプションユニットを取り付けると、装置全体の水平面における占有面積が大きくなってしまう。また、特許文献１のように搬送装置の側部に搬送装置の下面よりも上方に位置するように垂直部を取り付けてその上部にオプションユニットを取り付けると、装置全体の重心が装置の水平面に沿った領域外に位置する等して、装置全体としての姿勢が不安定になり、装置が転倒し得る。
【０００５】
本発明の目的は、オプションユニットを着脱可能な構成において、装置全体の水平面における占有面積が大きくなること及び装置の転倒を共に抑制することができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る搬送装置は、媒体を搬送するための搬送機構と、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するための本体受容トレイと、媒体に形成された画像を読み取るための画像読取部とを備え、前記画像読取部が上面に配置され、前記搬送機構によって搬送された媒体を外部に排出するための排出口が前記上面における前記画像読取部が配置された領域外に形成され、前記搬送機構が前記本体受容トレイ及び前記排出口に選択的に媒体を搬送するように構成されており、媒体を受容するためのオプション受容トレイを有し、前記排出口に対応するオプション受容口が下面に形成され、前記オプション受容口から前記オプション受容トレイに向かって媒体が搬送される経路であるオプション経路が内部に形成されたオプションユニットが前記上面に着脱可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、搬送装置の側部に垂直部を取り付けてその上部にオプションユニットを取り付ける構成ではなく、搬送装置の上面に画像読取部を配置すると共に当該上面における画像読取部が配置された領域外に排出口を形成し、搬送装置の上部にオプションユニットを取り付ける構成を採用したことで、装置全体の水平面における占有面積が大きくなること及び装置の転倒を共に抑制することができる。つまり、本発明によれば、オプションユニットを着脱可能な構成において、装置全体の水平面における占有面積が大きくなること及び装置の転倒を共に抑制することができる。
【０００８】
前記画像読取部の下方に前記本体受容トレイが配置されており、前記画像読取部は、前記排出口に対して、前記本体受容トレイに媒体が受容されるときの媒体の移動方向である受容方向の下流側に配置されてよい。媒体の取出し作業の観点から、オプション受容トレイと本体受容トレイとにおいて媒体が受容されるときの媒体の移動方向（受容方向）を揃えるのが通常である。このように媒体の受容方向を揃える場合、上記構成によれば、オプションユニットを搬送装置に取り付けたときに、オプション受容トレイ、画像読取部及び本体受容トレイが鉛直方向に並ぶこととなり、装置全体の重量バランスが安定し、装置の転倒をより確実に抑制することができる。
【０００９】
前記画像読取部は、前記受容方向の上流側において前記受容方向及び鉛直方向と直交する方向に延在する軸を中心として開閉可能な開閉部を有してよい。この場合、本体受容トレイ（及びオプション受容トレイ）からの媒体の取出し作業と、画像読取部の開閉部の開閉作業とを、同一面から行うことができることとなり、ユーザの作業性が向上する。
【００１０】
本発明に係る搬送装置は、前記オプションユニットが前記上面に装着されていない状態において前記上面に着脱可能なカバー部材であって、前記排出口に対応するカバー受容口が下面に形成され、前記カバー受容口から媒体が搬送される経路であるカバー経路が内部に形成されたカバー部材をさらに備えてよい。この場合、カバー部材に設けられた経路を利用して、媒体の両面への画像形成や、画像読取部上への媒体の排出を行うことができる。
【００１１】
本発明に係る搬送装置は、媒体の第１面及び前記第１面とは反対側の第２面に画像を形成するための画像形成部と、前記画像形成部によって前記第１面に画像が形成された媒体が、前記排出口及び前記カバー受容口を経由して前記カバー経路に搬送された後、搬送方向を反転させて再び前記画像形成部に搬送され、前記画像形成部によって前記第２面に画像が形成されるように、前記搬送機構及び前記画像形成部を制御する制御部とをさらに備えてよい。この場合、カバー部材に設けられた経路を利用して、媒体の両面への画像形成を実現することができる。
【００１２】
本発明に係る搬送装置は、前記搬送機構及び前記本体受容トレイを有し、前記搬送機構によって搬送された媒体を外部に排出するための本体排出口が上面に形成された装置本体と、前記画像読取部を支持し、前記装置本体の前記上面に着脱可能な中間ユニットであって、前記本体排出口に対応する中間受容口が下面に形成され、前記中間受容口に連通する前記排出口が上面に形成され、前記中間受容口から前記排出口に向かって媒体が搬送される経路である中間経路が内部に形成された中間ユニットとを備え、前記オプションユニットが前記中間ユニットの前記上面に着脱可能であってよい。この場合、オプションユニットの構成を共通化する一方、中間ユニットの構成（装置本体との結合部の構成）を装置本体の種類に応じて変更することで、装置本体の種類毎に専用のオプションユニットを開発する必要がなくなり、オプションユニットの開発コストを低減できる。
【００１３】
前記中間ユニットが、前記中間経路に沿って媒体を搬送するための搬送ローラを有し、前記オプションユニットが、前記搬送ローラを駆動するためのモータを有してよい。この場合、装置本体の種類毎に開発する必要がないオプションユニットにモータを設ける一方、装置本体の種類毎に開発する必要がある中間ユニットにモータを設けないようにすることで、中間ユニットの製造コストを低減し、搬送装置全体の開発コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、オプションユニットを着脱可能な構成において、装置全体の水平面における占有面積が大きくなること及び装置の転倒を共に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプリンタにおけるオプションユニットを取り外した状態の平面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける装置本体、中間ユニット及びオプションユニットの右側の柱部材の外側を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける中間ユニット及びオプションユニットの右側の柱部材の内側を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける装置本体、中間ユニット及びオプションユニットの左側の柱部材の内側を示す斜視図であり、切替部材が装置本体の受容トレイに用紙を搬送する位置にある状態を示す。（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける装置本体、中間ユニット及びオプションユニットの左側の柱部材の内側を示す斜視図であり、切替部材が装置本体の排出口に用紙を搬送する位置にある状態を示す。
【図５】本発明の第２実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るプリンタにおいてスキャナユニットの筐体が開閉する状況を示す概略構成図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第５実施形態に係るプリンタにおける中間ユニットの右側の柱部材の外側を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の第６実施形態に係るプリンタにおける中間ユニットの右側の柱部材の外側を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
先ず、図１を参照し、本発明の第１実施形態に係るプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１７】
なお、以下の説明では、図１の紙面において、左側を「前方」、右側を「後方」、手前側を「右方」、奥側を「左方」、上側を「上方」、下側を「下方」という。
【００１８】
プリンタ１は、装置本体１０、中間ユニット２０、オプションユニット３０及びスキャナユニット４０を有する。
【００１９】
装置本体１０は、筐体１１、収容トレイ１２、搬送機構１３、画像形成部１４、受容トレイ１５及び制御部１６を有する。収容トレイ１２は、筐体１１の下部に設けられており、搬送機構１３によって搬送される複数枚の用紙を収容可能である。受容トレイ１５は、筐体１１の上部に設けられており、搬送機構１３によって搬送された複数枚の用紙を受容可能である。制御部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含み、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）からの指令に基づいてプリンタ１各部の制御を行う。
【００２０】
筐体１１は、略直方体形状であり、収容トレイ１２、搬送機構１３、画像形成部１４及び制御部１６を内部に収容している。受容トレイ１５は、筐体１１の上面により構成されている。筐体１１の上面における受容トレイ１５が設けられていない領域（受容トレイ１５の後方）には、搬送機構１３によって搬送された用紙を外部に排出するための排出口１１ｘが形成されている。筐体１１の上部における受容トレイ１５と排出口１１ｘとの間には、搬送機構１３によって搬送された用紙を受容トレイ１５に排出するための排出口１１ｙが形成されている。受容トレイ１５は、排出口１１ｘに対して受容方向（受容トレイ１５に用紙が受容されるときの用紙の移動方向）Ｄ１５の下流側に配置されている。
【００２１】
搬送機構１３は、筐体１１の内部に形成された経路Ｒ１０に沿って用紙を搬送するように構成されており、搬送ローラ１３ａ、ガイド１３ｂ及び切替部材１３ｃを有する。経路Ｒ１０は、収容トレイ１２から受容トレイ１５に至る経路Ｒ１０ａと、収容トレイ１２から排出口１１ｘに至る経路Ｒ１０ｂとを含む。経路Ｒ１０ｂは、分岐位置Ｒｘまで経路１０ａと共通し、分岐位置Ｒｘにおいて経路１０ａから分岐している。分岐位置Ｒｘには、切替部材１３ｃが設けられている。切替部材１３ｃは、左右方向に延在する軸１３ｃａを中心として揺動可能であり、受容トレイ１５に用紙を搬送する位置（図１に破線で示す位置）と排出口１１ｘに用紙を搬送する位置（図１に実線で示す位置）とを選択的に取るように移動可能である。即ち、搬送機構１３は、受容トレイ１５及び排出口１１ｘに選択的に用紙を搬送するように構成されている。
【００２２】
画像形成部１４は、感光体ドラム１４ａ、転写ローラ１４ｂ、帯電ユニット１４ｘ、レーザーユニット１４ｙ、トナーユニット１４ｚ、定着ローラ１４ｃ及び加圧ローラ１４ｄを有する。感光体ドラム１４ａ及び転写ローラ１４ｂは、経路Ｒ１０における分岐位置Ｒｘよりも上流側において、経路Ｒ１０を挟んで互いに接触している。定着ローラ１４ｃ及び加圧ローラ１４ｄは、経路Ｒ１０における分岐位置Ｒｘよりも上流側かつ感光体ドラム１４ａ及び転写ローラ１４ｂよりも下流側において、経路Ｒ１０を挟んで互いに接触している。
【００２３】
感光体ドラム１４ａの表面を帯電ユニット１４ｘにより帯電させ、当該表面にレーザーユニット１４ｙによりレーザー光を照射して静電潜像を形成し、さらに当該表面にトナーユニット１４ｚによりトナーを供給してトナー画像を形成する。そして、感光体ドラム１４ａとは逆の電圧が印加された転写ローラ１４ｂにより、感光体ドラム１４ａと転写ローラ１４ｂとで挟持された用紙にトナー画像を転写する。その後、定着ローラ１４ｃの熱及び定着ローラ１４ｃと加圧ローラ１４ｄとの圧力によって、用紙上にトナーを定着させる。このようにして、画像形成部１４によって用紙上に画像が形成される。
【００２４】
中間ユニット２０は、筐体２１及び搬送ローラ２２を有する。
【００２５】
筐体２１は、筐体１１の上面に着脱可能であり、搬送ローラ２２を内部に収容している。筐体２１の下面には、排出口１１ｘに対応する受容口２１ｘが形成されている。筐体２１の上面には、受容口２１ｘに連通する排出口２１ｙが形成されている。筐体２１の内部には、受容口２１ｘから排出口２１ｙに向かって用紙が搬送される経路Ｒ２０が形成されている。本実施形態において、経路Ｒ２０は、鉛直方向に沿って直線状に延在している。受容口２１ｘ及び排出口２１ｙは、鉛直方向に並び、鉛直方向から見て一致している。
【００２６】
搬送ローラ２２は、経路Ｒ２０に沿って用紙を搬送する。搬送ローラ２２は一対となって経路Ｒ２０を挟んで互いに接触し、２対の搬送ローラ２２が経路Ｒ２０に沿って間隔をなして配置されている。
【００２７】
オプションユニット３０は、筐体３１、搬送ローラ３２及び４つの受容トレイ３５を有する。
【００２８】
筐体３１は、筐体２１（又は、中間ユニット２０が設けられていない場合は筐体１１）の上面に着脱可能であり、搬送ローラ３２を内部に収容している。筐体３１の下面には、排出口２１ｙ（又は、筐体３１が筐体１１の上面に取り付けられた場合は排出口１１ｘ）に対応する受容口３１ｘが形成されている。筐体３１の内部には、受容口３１ｘから各受容トレイ３５に向かって用紙が搬送される経路Ｒ３０が形成されている。経路Ｒ３０は、４つの受容トレイ３５のうち最も上方の受容トレイに向かう経路と、当該経路に設けられた３つの分岐位置において当該経路から分岐して４つの受容トレイ３５のうち下側３つの受容トレイ３５のそれぞれに向かう経路とを含む。当該３つの分岐位置にはそれぞれ切替部材１３ｃと同様の切替部材３３ｃが設けられている。各切替部材３３ｃは、左右方向に延在する軸３３ｃａを中心として揺動可能であり、当該受容トレイ３５に用紙を搬送する位置（図１に破線で示す位置）と上方に用紙を搬送する位置（図１に実線で示す位置）とを選択的に取るように移動可能である。
【００２９】
４つの受容トレイ３５は、鉛直方向に並んで配置されており、それぞれ基端部が筐体３１に支持されると共に筐体３１から前方かつ斜め上方に突出している。受容方向（各受容トレイ３５に用紙が受容されるときの用紙の移動方向）Ｄ３５は、受容方向Ｄ１５と同じであり、後方から前方に向かう方向である。
【００３０】
スキャナユニット４０は、用紙に形成された画像を読み取るためのものであって、中間ユニット２０に支持されており、筐体２１の上面の前方に配置されている。筐体２１の上面には、前方にスキャナユニット４０が配置され、後方（スキャナユニット４０が配置された領域外）に排出口２１ｙが形成されている。即ち、スキャナユニット４０は、排出口２１ｙに対して受容方向Ｄ１５，Ｄ３５の下流側に配置されている。また、スキャナユニット４０は、受容方向Ｄ１５，Ｄ３５の上流側において左右方向に延在する軸４１ａを中心として開閉可能なカバー４１を有する。カバー４１は、受容トレイ３５の下方に配置されている。
【００３１】
スキャナユニット４０は、受容トレイ３５の下方かつ受容トレイ１５の上方に配置されている。即ち、受容トレイ１５、スキャナユニット４０及び受容トレイ３５は下からこの順番で配置されており、これらを鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した領域は少なくとも部分的に互いに重なり合う。また、中間ユニット２０の高さＨ２０は、オプションユニット３０の高さＨ３０よりも低い。
【００３２】
次いで、図２〜図４を参照し、装置本体１０、中間ユニット２０及びオプションユニット３０のより具体的な構成について説明する。
【００３３】
中間ユニット２０は、鉛直方向に延在すると共に左右方向に互いに離隔して対向する一対の柱部材２１Ｌ，２１Ｒを有する。オプションユニット３０は、鉛直方向に延在すると共に左右方向に互いに離隔して対向する一対の柱部材３１Ｌ，３１Ｒを有する。装置本体１０は、鉛直方向に延在すると共に左右方向に互いに離隔して対向する一対の柱部材１１Ｌ，１１Ｒを有する。柱部材１１Ｌ，１１Ｒ、柱部材２１Ｌ，２１Ｒ及び柱部材３１Ｌ，３１Ｒは、下からこの順番で、鉛直方向に並んで配置されている。柱部材１１Ｌ，１１Ｒは筐体１１に固定されており、柱部材２１Ｌ，２１Ｒは筐体２１に固定されており、柱部材３１Ｌ，３１Ｒは筐体３１に固定されている。各柱部材１１Ｌ，１１Ｒ，２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒにおける鉛直方向と直交する断面は、Ｈ型である。
【００３４】
各柱部材１１Ｌ，１１Ｒ，２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒの外側面には、金具１７，２７，３７が取り付けられている。具体的には、各柱部材１１Ｌ，１１Ｒの外側面に、金具１７が取り付けられている（図３（ａ）には右側の柱部材１１Ｒの外側面に取り付けられた金具１７のみが示されているが、左側の柱部材１１Ｌの外側面にも同様の金具１７が取り付けられている）。各柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に、金具２７が取り付けられている（図３（ａ）には右側の柱部材２１Ｒの外側面に取り付けられた金具２７のみが示されているが、左側の柱部材２１Ｌの外側面にも同様の金具２７が取り付けられている）。各柱部材３１Ｌ，３１Ｒの外側面に、金具３７が取り付けられている（図３（ａ）には右側の柱部材３１Ｒの外側面に取り付けられた金具３７のみが示されているが、左側の柱部材３１Ｌの外側面にも同様の金具３７が取り付けられている）。金具１７，２７，３７は、当該ユニットにおける別のユニットとの結合部を構成する。
【００３５】
金具１７は、装置本体１０における中間ユニット２０又はオプションユニット３０との結合部を構成するものであり、鉛直方向に延在する板状の基部１７ｘと、基部１７ｘから左右方向において柱部材１１Ｌ，１１Ｒの外側に突出した突出部１７ｙとを有する。基部１７ｘには、中間ユニット２０又はオプションユニット３０を装置本体１０に対して鉛直方向に位置決めするための凸部１７ｘ１が設けられている。突出部１７ｙには、金具２７の挿入部２７ｂ又は金具３７を挿入可能な貫通穴１７ｙ１が形成されている。貫通穴１７ｙ１は、突出部１７ｙを鉛直方向に貫通している。
【００３６】
金具３７は、オプションユニット３０における中間ユニット２０又は装置本体１０との結合部を構成するものであり、鉛直方向に延在する板状の部品である。
【００３７】
金具２７は、中間ユニット２０におけるオプションユニット３０との結合部を構成する被挿入部２７ａと、中間ユニット２０における装置本体１０との結合部を構成する挿入部２７ｂとを有する。
【００３８】
被挿入部２７ａは、金具１７と同様の構成であり、鉛直方向に延在する板状の基部２７ｘと、基部２７ｘから左右方向において柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側に突出した突出部２７ｙとを有する。基部２７ｘには、オプションユニット３０を中間ユニット２０に対して鉛直方向に位置決めするための凸部２７ｘ１が設けられている。突出部２７ｙには、金具３７を挿入可能な貫通穴２７ｙ１が形成されている。貫通穴２７ｙ１は、突出部２７ｙを鉛直方向に貫通している。
【００３９】
挿入部２７ｂは、金具３７と同様の構成であり、鉛直方向に延在する板状の部品である。
【００４０】
被挿入部２７ａは、基部２７ｘの下端が柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に設けられた一対の凸部２１ｐに挿入されることで、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに対して固定されている。挿入部２７ｂは、上端が一対の凸部２１ｐに挿入されることで、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに対して固定されている。被挿入部２７ａ及び挿入部２７ｂは、一対の凸部２１ｐを介して、互いに固定されている。
【００４１】
被挿入部２７ａの基部２７ｘは、柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に接触している。挿入部２７ｂは、基部２７ｘの下端の外側面と、基部２７ｘの下方において柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に固定された板２７ｃの外側面とに接触し、柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面との間に間隙を有する。板２７ｃは、基部２７ｘと同じ厚みを有する。即ち、鉛直方向と直交する仮想平面に対して挿入部２７ｂと被挿入部２７ａの基部２７ｘとを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致せず、互いに隣接している。
【００４２】
なお、金具３７も、挿入部２７ｂと同様に、基部２７ｘと同じ厚みを有する板（図示略）を介して柱部材３１Ｌ，３１Ｒの外側面に固定されており、柱部材３１Ｌ，３１Ｒの外側面との間に間隙を有する。
【００４３】
金具１７の基部１７ｘ及び突出部１７ｙは、鉛直方向から見て被挿入部２７ａの基部２７ｘ及び突出部２７ｙのそれぞれと一致する位置に配置されている。金具３７は、鉛直方向から見て挿入部２７ｂと一致する位置に配置されている。即ち、鉛直方向と直交する仮想平面に対して中間ユニット２０における装置本体１０との結合部を構成する挿入部２７ｂとオプションユニット３０における中間ユニット２０との結合部を構成する金具３７とを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致している。また、中間ユニット２０におけるオプションユニット３０との結合部を構成する被挿入部２７ａと装置本体１０における中間ユニット２０との結合部を構成する金具１７とを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致している。
【００４４】
このような金具１７，２７，３７の構成により、オプションユニット３０は、中間ユニット２０の上面及び装置本体１０の上面に選択的に着脱可能となっている。
【００４５】
左右方向において柱部材２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒに挟まれた内側空間には、搬送ローラ２２，３２（図２には搬送ローラ２２のみが示されているが、搬送ローラ３２は鉛直方向から見て搬送ローラ２２と一致する位置に配置されている。）、搬送ローラ２２，３２を駆動するためのモータ３８（図２及び図３（ｂ）参照）、コネクタ１８，２８、ケーブル１８ｃ，２８ｃ、モータ３８の駆動を搬送ローラ２２，３２に伝達するためのギヤ（図２には１つのギヤ２３のみが示されているが、複数のギヤが配置されている。）、切替部材１３ｃを移動させるためのソレノイド３９ｓ（図４（ａ），（ｂ）参照）、伝動部材２９ｄ等が配置されている。伝動部材２９ｄは、切替部材１３ｃ及びソレノイド３９ｓのそれぞれに接続され、ソレノイド３９ｓの駆動力を切替部材１３ｃに伝達するように鉛直方向に移動可能である。
【００４６】
ここで、図２に示すように、モータ３８の重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点Ｇ３８、中間ユニット２０の重心を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した点Ｇ２０、中間ユニット２０及びオプションユニット３０からなる部分の重心を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した点Ｇは、共に、筐体１１を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した領域１１Ａ内に位置する。
【００４７】
モータ３８は、図３（ｂ）に示すように、柱部材３１Ｒの下端の内側面に取り付けられている。コネクタ２８は、柱部材２１Ｒの上端の内側面に取り付けられており、オプションユニット３０が中間ユニット２０に装着されたときにモータ３８の端子と接続する。ケーブル２８ｃは、コネクタ２８から柱部材２１Ｒの内側面に沿って下方に延出している。コネクタ１８は、柱部材１１Ｒの上端の内側面に取り付けられており、中間ユニット２０が装置本体１０に装着されたときにケーブル２８ｃの下端と接続し、オプションユニット３０が装置本体１０に装着されたときにモータ３８の端子と接続する。ケーブル１８ｃは、コネクタ１８のから柱部材１１Ｒの内側面に沿って下方に延出し、制御部１６に接続している。
【００４８】
ソレノイド３９ｓは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、柱部材３１Ｌの下端の内側面に取り付けられている。また、柱部材３１Ｌの下端の内側面には、左右方向に延在する軸３９ａｘを中心として回動可能な回動部材３９ａ、回動部材３９ａの一方のアーム３９ａ１の先端に接触するバネ３９ｂ、回動部材３９ａの他方のアーム３９ａ２と係合した伝動部材３９ｄ、及び、ストッパ３９ｃが設けられている。アーム３９ａ１は、ソレノイド３９ｓのプランジャと係合している。伝動部材３９ｄは、鉛直方向に延在し、オプションユニット３０が中間ユニット２０に装着されたときに伝動部材２９ｄの上端に接触する。バネ３９ｂは、伝動部材３９ｄを上方に移動させる方向に回動部材３９ａを付勢している。ストッパ３９ｃは、アーム３９ａ２と接触することで、伝動部材３９ｄの上方への移動を規制する。
【００４９】
伝動部材２９ｄは、柱部材２１Ｌの内側面に取り付けられており、当該内側面に沿って鉛直方向に延在している。伝動部材２９ｄは、鉛直方向において柱部材２１Ｌと同じ長さを有する。また、柱部材２１Ｌの内側面には、左右方向に延在する軸２９ａｘを中心として回動可能な回動部材２９ａ、回動部材２９ａの一方のアーム２９ａ１の先端に接触するバネ２９ｂ、及び、ストッパ２９ｃが設けられている。回動部材２９ａの他方のアーム２９ａ２は、伝動部材２９ｄと係合している。バネ２９ｂは、伝動部材２９ｄを上方に移動させる方向に回動部材２９ａを付勢している。ストッパ２９ｃは、伝動部材２９ｄの表面に設けられた凸部２９ｄ１と接触することで、伝動部材２９ｄの上方への移動を規制する。
【００５０】
切替部材１３ｃは、柱部材１１Ｌの上端の内側面に取り付けられている。また、柱部材１１Ｌの上端の内側面には、軸１３ｃａを中心として回動可能な回動部材１９ａ、回動部材１９ａの一方のアーム１９ａ１の先端に接触するバネ１９ｂ、回動部材１９ａの他方のアーム１９ａ２の上端に接触する伝動部材１９ｄ、及び、ストッパ１９ｃが設けられている。回動部材１９ａは、軸１３ｃａの基端に固定されており、回動することにより軸１３ｃａを回転させて切替部材１３ｃを揺動させる。伝動部材１９ｄは、鉛直方向に延在し、中間ユニット２０が装置本体１０に装着されたときに伝動部材２９ｄの下端に接触し、オプションユニット３０が装置本体１０に装着されたときに伝動部材３９ｄの下端に接触する。バネ１９ｂは、伝動部材１９ｄを上方に移動させる方向に回動部材１９ａを付勢している。ストッパ１９ｃは、伝動部材１９ｄの表面に設けられた凸部１９ｄ１と接触することで、伝動部材１９ｄの上方への移動を規制する。
【００５１】
ソレノイド３９ｓが駆動されていないとき（即ち、伝動部材２９ｄがソレノイド３９ｓの駆動力を切替部材１３ｃに伝達しないとき）、各部材は図４（ａ）に示す状態にある。このとき、伝動部材３９ｄは、下端が柱部材３１Ｌの下端と同じレベルにあり、筐体３１の下面から下方に突出していない。伝動部材２９ｄは、上端が柱部材２１Ｌの上端と同じレベルにあり、下端が柱部材２１Ｌの下端と同じレベルにあり、筐体２１の下面から下方に突出していない。伝動部材１９ｄは、上端が柱部材１１Ｌの上端と同じレベルにあり、筐体１１の上面から下方に後退していない。
【００５２】
ソレノイド３９ｓが駆動されると（即ち、伝動部材２９ｄがソレノイド３９ｓの駆動力を切替部材１３ｃに伝達するとき）、各部材は図４（ａ）に示す状態から図４（ｂ）に示す状態に移行する。具体的には、ソレノイド３９ｓのプランジャが収縮することにより、回動部材３９ａがバネ３９ｂの付勢力に抗して回動し、伝動部材３９ｄが下方に移動する。すると、伝動部材３９ｄに押下されることで伝動部材２９ｄが下方に移動し、伝動部材２９ｄに押下されることで伝動部材１９ｄが下方に移動する。このとき、伝動部材２９ｄの下方への移動に伴い、回動部材２９ａがバネ２９ｂの付勢力に抗して回動する。伝動部材１９ｄの下方への移動に伴い、回動部材１９ａがバネ１９ｂの付勢力に抗して回動する。これにより、切替部材１３ｃが受容トレイ１５に用紙を搬送する位置（図４（ａ）に示す位置）から排出口１１ｘに用紙を搬送する位置（図４（ｂ）に示す位置）に移動する。このとき、伝動部材３９ｄは、下端が柱部材３１Ｌの下端よりも下方にあり、筐体３１の下面から下方に突出している。伝動部材２９ｄは、下端が柱部材２１Ｌの下端よりも下方にあり、筐体２１の下面から下方に突出している。伝動部材１９ｄは、上端が柱部材１１Ｌの上端よりも下方にあり、筐体１１の上面から下方に後退している。
【００５３】
以上に述べたように、本実施形態によれば、装置本体１０及び中間ユニット２０（搬送装置）の側部に垂直部を取り付けてその上部にオプションユニット３０を取り付ける構成ではなく、図１に示すように、中間ユニット２０の上面にスキャナユニット４０を配置すると共に当該上面におけるスキャナユニット４０が配置された領域外に排出口２１ｙを形成し、中間ユニット２０の上部にオプションユニット３０を取り付ける構成を採用している。これにより、プリンタ１全体の水平面における占有面積が大きくなること及びプリンタ１の転倒を共に抑制することができる。つまり、本実施形態によれば、オプションユニット３０を着脱可能な構成において、プリンタ１全体の水平面における占有面積が大きくなること及びプリンタ１の転倒を共に抑制することができる。
【００５４】
スキャナユニット４０の下方に、受容トレイ１５が配置されている。また、スキャナユニット４０は、排出口２１ｙに対して受容方向Ｄ１５の下流側に配置されている。用紙の取出し作業の観点から、受容トレイ３５と受容トレイ１５とにおいて用紙が受容されるときの用紙の移動方向（受容方向Ｄ１５，Ｄ３５）を揃えるのが通常である。このように受容方向Ｄ１５，Ｄ３５を揃える場合、上記構成によれば、オプションユニット３０を中間ユニット２０に取り付けたときに、受容トレイ３５、スキャナユニット４０及び受容トレイ１５が鉛直方向に並ぶこととなり、プリンタ１全体の重量バランスが安定し、プリンタ１の転倒をより確実に抑制することができる。
【００５５】
スキャナユニット４０は、受容方向Ｄ１５の上流側において左右方向（受容方向Ｄ１５及び鉛直方向と直交する方向）に延在する軸４１ａを中心として開閉可能なカバー４１を有する。この場合、受容トレイ１５（及び受容トレイ３５）からの用紙の取出し作業と、カバー４１の開閉作業とを、同一面から行うことができることとなり、ユーザの作業性が向上する。
【００５６】
プリンタ１は、装置本体１０と、スキャナユニット４０を有すると共に装置本体１０の上面に着脱可能な中間ユニット２０とを含み、オプションユニット３０が中間ユニット２０の上面に着脱可能である。この場合、オプションユニット３０の構成を共通化する一方、中間ユニット２０の構成（装置本体１０との結合部の構成）を装置本体１０の種類に応じて変更することで、装置本体１０の種類毎に専用のオプションユニット３０を開発する必要がなくなり、オプションユニット３０の開発コストを低減できる。
【００５７】
オプションユニット３０は、中間ユニット２０に設けられた搬送ローラ２２を駆動するためのモータ３８を有する（図３（ｂ）参照）。この場合、装置本体１０の種類毎に開発する必要がないオプションユニット３０にモータを設ける一方、装置本体１０の種類毎に開発する必要がある中間ユニット２０にモータを設けないようにすることで、中間ユニット２０の製造コストを低減し、プリンタ１全体の開発コストを低減することができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
続いて、図５及び図６を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５９】
第２実施形態に係るプリンタ２０１は、中間ユニット２０及びオプションユニット３０が設けられておらず、これらの代わりにカバー部材５０が設けられている点、スキャナユニット４０が中間ユニット２０の上面ではなく装置本体１０の上面に設けられている点、スキャナユニット４０が、カバー４１が軸４１ａを中心として開閉可能であることに加え、スキャナユニット４０の筐体４２が受容方向Ｄ１５の上流側において左右方向（受容方向Ｄ１５及び鉛直方向と直交する方向）に延在する軸４２ａを中心として開閉可能である点、切替部材１３ｃを移動させるためのソレノイド１１ｓが装置本体１０に設けられている点、画像形成部１４の構成（ＣＭＹＫ４色のそれぞれに対応する４つの感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４を有するカラープリンタである点）、用紙の両面印刷が可能である点において、第１実施形態に係るプリンタ１と異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタ１と同じである。
【００６０】
本実施形態において、筐体１１の内部には、経路Ｒ１０に加え、第１面に画像が形成された用紙を再度画像形成部１４に搬送するための経路Ｒ２１０が形成されている。
【００６１】
画像形成部１４は、４つの感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４、４つの転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４、４つの帯電ユニット１４ｘ、レーザーユニット１４ｙ、４つのトナーユニット１４ｚ、定着ローラ１４ｃ、加圧ローラ１４ｄ及び中間転写ベルト１４ｅを有する。中間転写ベルト１４ｅは、経路Ｒ１０における分岐位置Ｒｘよりも上流側において、経路Ｒ１０の一部に接触している。各感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４と各転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４とは一対となって中間転写ベルト１４ｅを挟んで互いに対向し、これらの４対が中間転写ベルト１４ｅの走行方向に並んで配置されている。定着ローラ１４ｃ及び加圧ローラ１４ｄは、経路Ｒ１０における分岐位置Ｒｘよりも上流側かつ中間転写ベルト１４ｅよりも下流側において、経路Ｒ１０を挟んで互いに接触している。
【００６２】
感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４の表面を各帯電ユニット１４ｘにより帯電させ、当該表面にレーザーユニット１４ｙによりレーザー光を照射して静電潜像を形成し、さらに当該表面に各トナーユニット１４ｚによりトナーを供給してトナー画像を形成する。そして、感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４とは逆の電圧が印加された転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４により、中間転写ベルト１４ｅの外面にトナー画像を転写する。その後、中間転写ベルト１４ｅの外面から用紙にトナー画像を転写し、定着ローラ１４ｃの熱及び定着ローラ１４ｃと加圧ローラ１４ｄとの圧力によって、用紙上にトナーを定着させる。このようにして、画像形成部１４によって用紙上にカラー画像が形成される。
【００６３】
カバー部材５０は、中間ユニット２０及びオプションユニット３０が筐体１１の上面に装着されていない状態において、筐体１１の上面に着脱可能である。カバー部材５０の下面には、排出口１１ｘに対応する受容口５１ｘが形成されている。カバー部材５０の内部には、受容口５１ｘから用紙Ｐが搬送される経路Ｒ５０が形成されている。
【００６４】
切替部材１３ｃは、受容トレイ１５に用紙を搬送する位置と、排出口１１ｘに用紙を搬送する位置と、経路Ｒ５０に搬送されて搬送方向が反転された用紙を経路Ｒ２１０に導く位置とを選択的に取るように移動可能である。
【００６５】
カバー部材５０は、受容口５１ｘが形成された下部５１と、左右方向に延在する軸５２ａを中心として回動可能な上部５２とを有する。上部５２は、カバー４１の上面に接触する先端５２ｘを有し、カバー４１が軸４１ａを中心として開閉する際、及び、筐体４２が軸４２ａを中心として開閉する際に、先端５２ｘがカバー４１の上面に接触した状態を維持し、軸５２ａを中心として回動する。
【００６６】
制御部１６は、片面印刷の指令を受けた場合、以下のような用紙Ｐの搬送及び画像形成が行われるように、搬送機構１３及び画像形成部１４を制御する。
【００６７】
用紙Ｐは、画像形成部１４によって第１面に画像が形成された後、経路Ｒ１０ａに沿って搬送され、受容トレイ１５に受容される。或いは、用紙Ｐは、画像形成部１４によって第１面に画像が形成された後、経路Ｒ１０ｂに沿って搬送され、排出口１１ｘ及び受容口５１ｘを経由して経路Ｒ５０に搬送され、カバー４１上に受容される。
【００６８】
制御部１６は、両面印刷の指令を受けた場合、以下のような用紙Ｐの搬送及び画像形成が行われるように、搬送機構１３及び画像形成部１４を制御する。
【００６９】
用紙Ｐは、先ず、画像形成部１４によって第１面に画像が形成された後、経路Ｒ１０ｂに沿って搬送され、排出口１１ｘ及び受容口５１ｘを経由して経路Ｒ５０に搬送される。その後、用紙Ｐは、先端Ｐｘがカバー部材５０の外部に配置され、後端Ｐｙが分岐位置Ｒｘよりも下流側の経路Ｒ１０ｂ内に配置されたタイミングで、搬送方向が反転される。その後、用紙Ｐは、切替部材１３ｃが経路Ｒ２１０に導く位置を取ることで、経路Ｒ２１０に沿って再び画像形成部１４に搬送され、画像形成部１４によって第１面とは反対側の第２面に画像が形成された後、受容トレイ１５又はカバー４１上に受容される。
【００７０】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成により第１実施形態と同様の効果を得ることができると共に、以下のような効果を得ることができる。
【００７１】
カバー部材５０に設けられた経路Ｒ５０を利用して、用紙Ｐの両面への画像形成や、スキャナユニット４０上への用紙Ｐの排出を行うことができる。
【００７２】
制御部１６は、画像形成部１４によって第１面に画像が形成された用紙Ｐが、排出口１１ｘ及び受容口５１ｘを経由して経路Ｒ５０に搬送された後、搬送方向を反転させて再び画像形成部１４に搬送され、画像形成部１４によって第２面に画像が形成されるように、搬送機構１３及び画像形成部１４を制御する。この場合、カバー部材５０に設けられた経路Ｒ５０を利用して、用紙Ｐの両面への画像形成を実現することができる。
【００７３】
カバー４１のみならず筐体４２が開閉可能であり、受容トレイ１５（及び受容トレイ３５）からの用紙の取出し作業と、カバー４１又は筐体４２の開閉作業とを、同一面から行うことができることとなり、ユーザの作業性が向上する。
【００７４】
＜第３実施形態＞
続いて、図７を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。
【００７５】
第３実施形態に係るプリンタ３０１は、画像形成部１４の構成（ＬＥＤ(発光ダイオード)の光源１４ｌ１〜１４ｌ４を用いたＬＥＤプリンタである点）、搬送機構１３の構成において、第１実施形態に係るプリンタ１と異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタ１と同じである。
【００７６】
搬送機構１３は、搬送ローラ１３ａ、ガイド１３ｂ及び切替部材１３ｃに加え、環状の搬送ベルト１３ｄを含む。搬送ベルト１３ｄは、４つの感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４の下方において用紙を支持しつつ搬送する。
【００７７】
画像形成部１４は、４つの感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４、４つの転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４、４つの帯電ユニット１４ｘ、ＬＥＤユニット１４ｌ、４つのトナーユニット１４ｚ、定着ローラ１４ｃ及び加圧ローラ１４ｄを有する。ＬＥＤユニット１４ｌは、４つの光源１４ｌ１〜１４ｌ４を含む。各感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４と各転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４とは一対となって搬送ベルト１３ｄを挟んで互いに対向し、これらの４対が搬送ベルト１３ｄの走行方向に並んで配置されている。定着ローラ１４ｃ及び加圧ローラ１４ｄは、経路Ｒ１０における分岐位置Ｒｘよりも上流側かつ搬送ベルト１３ｄよりも下流側において、経路Ｒ１０を挟んで互いに接触している。
【００７８】
感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４の表面を各帯電ユニット１４ｘにより帯電させ、当該表面にＬＥＤユニット１４ｌの各光源１４ｌ１〜１４ｌ４によりＬＥＤ光を照射して静電潜像を形成し、さらに当該表面に各トナーユニット１４ｚによりトナーを供給してトナー画像を形成する。そして、感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４とは逆の電圧が印加された転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４により、搬送ベルト１３ｄに支持されつつ搬送される用紙にトナー画像を転写し、定着ローラ１４ｃの熱及び定着ローラ１４ｃと加圧ローラ１４ｄとの圧力によって、用紙上にトナーを定着させる。このようにして、画像形成部１４によって用紙上にカラー画像が形成される。
【００７９】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成により第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
＜第４実施形態＞
続いて、図８を参照し、本発明の第４実施形態について説明する。
【００８１】
第４実施形態に係るプリンタ４０１は、画像形成部１４の構成（ライン式のインクジェットヘッド１４ｉを用いたライン式インクジェットプリンタである点）、搬送機構１３の構成において、第１実施形態に係るプリンタ１と異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタ１と同じである。
【００８２】
搬送機構１３は、搬送ローラ１３ａ、ガイド１３ｂ及び切替部材１３ｃに加え、環状の搬送ベルト１３ｄを含む。
【００８３】
画像形成部１４は、インクジェットヘッド１４ｉ及びインクタンク１４ｔを含む。インクジェットヘッド１４ｉは、インクタンク１４ｔと連通している。インクジェットヘッド１４ｉの内部には、インクタンク１４ｔから供給されたインクを貯留するリザーバと、リザーバから複数の吐出口に向けて分岐したインク流路とが形成されている。複数の吐出口は、インクジェットヘッド１４ｉの下面１４ｉｘに開口している。インクジェットヘッド１４ｉの下面１４ｉｘと搬送ベルト１３ｄの上面との間には、所定の間隙が形成されている。
【００８４】
搬送ベルト１３ｄに支持されつつ搬送される用紙に対して、インクジェットヘッド１４ｉの複数の吐出口から選択的にインクが吐出させ、用紙上にインクを着弾させる。このようにして、画像形成部１４によって用紙上に画像が形成される。
【００８５】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成により第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
＜第５実施形態＞
続いて、図９（ａ）を参照し、本発明の第５実施形態について説明する。
【００８７】
第５実施形態に係るプリンタは、中間ユニット２０の金具の構成が第１実施形態に係るプリンタ１と異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタ１と同じである。
【００８８】
本実施形態において、中間ユニット２０の金具５２７は、被挿入部５２７ａ及び挿入部５２７ｂが、互いに固定されず、互いに分離し、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに個別に固定されている。被挿入部５２７ａは、基部２７ｘの下端が柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に設けられた一対の凸部５２１ｐ１に挿入されることで、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに対して固定されている。挿入部５２７ｂは、上端が板２７ｃの外側面に設けられた一対の凸部５２１ｐ２に挿入されることで、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに対して固定されている。
【００８９】
被挿入部５２７ａの基部２７ｘは、柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に接触している。挿入部５２７ｂは、板２７ｃの外側面に接触している。これにより、本実施形態においても、鉛直方向と直交する仮想平面に対して挿入部５２７ｂと被挿入部５２７ａの基部２７ｘとを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致せず、互いに隣接している。
【００９０】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成により第１実施形態と同様の効果を得ることができると共に、第１実施形態に比べ、中間ユニット２０の金具のサイズを小さくできるため、中間ユニット２０の金具のコストを低減できるという効果を得ることができる。
【００９１】
＜第６実施形態＞
続いて、図９（ｂ）を参照し、本発明の第６実施形態について説明する。
【００９２】
第６実施形態に係るプリンタは、中間ユニット２０の金具の構成が第１実施形態に係るプリンタ１と異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタ１と同じである。
【００９３】
本実施形態において、中間ユニット２０の金具６２７は、被挿入部６２７ａ及び挿入部６２７ｂが一体に形成されており、挿入部６２７ｂが板２７ｃの外側面に設けられた一対の凸部６２１ｐに挿入されることで、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに対して固定されている。
【００９４】
被挿入部６２７ａの基部２７ｘは、柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に接触している。挿入部６２７ｂは、板２７ｃの外側面に接触している。これにより、本実施形態においても、鉛直方向と直交する仮想平面に対して挿入部６２７ｂと被挿入部６２７ａの基部２７ｘとを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致せず、互いに隣接している。
【００９５】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成により第１実施形態と同様の効果を得ることができると共に、第１実施形態に比べ、中間ユニット２０の金具の部品点数が削減されるため、中間ユニット２０の金具の柱部材への取付作業が容易であるという効果を得ることができる。
【００９６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００９７】
・本体受容トレイの数及びオプション受容トレイの数は、それぞれ任意である。例えば、装置本体が複数の本体受容トレイを有してもよく、オプションユニットが１つのオプション受容トレイを有してもよい。
・中間ユニットに設けられる搬送ローラの数は、４つに限定されず、１以上の任意の数であってよい。或いは、中間ユニットに搬送ローラを設けなくてもよい。
・中間ユニットに設けられた搬送ローラを駆動するためのモータを、オプションユニットではなく中間ユニットに設けてもよい。
・中間ユニットに設けられた排出口は、中間受容口よりも、オプション受容トレイに媒体が受容されるときの媒体の移動方向である受容方向の上流側又は下流側に位置してもよい。
・画像読取部は、開閉部を有さなくてもよい。
・切替部材を移動させるための駆動部材、駆動部材の駆動力を切替部材に伝達する伝動部材等の構成は、適宜変更可能である。例えば、これら駆動部材及び伝動部材を、オプションユニットに設けず、中間ユニット又は装置本体に設けてもよい。
・一対の柱部材の外側空間に、モータや伝達機構を設けてもよい。一対の柱部材の内側空間に、各結合部を設けてもよい。また、中間ユニット及びオプションユニットが一対の柱部材を有さなくてもよい。
・各結合部の構成は任意に変更可能であり、オプションユニットが装置本体の上面に着脱可能でなくてもよい。
・モータの重心、中間ユニットの重心、中間ユニット及びオプションユニットからなる部分の重心等を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点が、装置本体を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した領域内に位置しなくてもよい。
・本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等にも適用可能である。
・本発明は、レーザー式の画像形成装置に限定されず、インクジェット式、サーマル式等の画像形成装置にも適用可能である。
・本発明は、画像形成装置に限定されず、感光体ドラムやインクジェットヘッド等の画像形成部を有さない（即ち、媒体への画像形成を行わない）装置にも適用可能である。
・媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１；２０１；３０１；４０１  プリンタ（搬送装置）
１０  装置本体
１１ｘ  排出口（本体排出口）
１３  搬送機構
１４  画像形成部
１５  受容トレイ（本体受容トレイ）
１６  制御部
２０  中間ユニット
２１ｘ  受容口（中間受容口）
２１ｙ  排出口
２２  搬送ローラ
３０  オプションユニット
３１ｘ  受容口（オプション受容口）
３５  受容トレイ（オプション受容トレイ）
３８  モータ
４０  スキャナユニット（画像読取部）
４１  カバー（開閉部）
４１ａ  軸
４２  筐体（開閉部）
４２ａ  軸
５０  カバー部材
５１ｘ  受容口（カバー受容口）
Ｄ１５，Ｄ３５  受容方向
Ｐ  用紙（媒体）
Ｒ２０  経路（中間経路）
Ｒ３０  経路（オプション経路）
Ｒ５０  経路（カバー経路）
【図１】
2018052726.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018052726.tif 000009
【図８】
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【図９】
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