(57)【要約】【課題】粒子構造体による光沢感が高い画像を形成できるトナー、そのようなトナーの製造方法、そのようなトナーを用いて画像を形成する方法、およびそのようなトナーを用いて画像を形成する装置を提供すること。【解決手段】本発明に係るトナーは、水溶性モノマー、開始剤および配列したときに構造色を観察可能な粒子を含む、流動性のコア部と、熱可塑性樹脂を含むシェル部と、を含む。上記トナーは、二次乳化法によって製造することができる。上記トナーは、定着した画像に活性光線を照射する光照射部を有する画像形成装置によって画像を形成可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列したときに構造色を観察可能な粒子を含む、流動性のコア部と、
熱可塑性樹脂を含むシェル部と、
を含むトナー。
【請求項２】
前記コア部は、水溶性モノマーおよび開始剤をさらに含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記粒子の平均粒子径は１５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記粒子は、光吸収性材料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記光吸収性材料は、ポリドーパミンである、請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記光吸収性材料は、前記粒子を被覆している。請求項４または５に記載のトナー。
【請求項７】
配列したときに構造色を観察可能な粒子を含有する第１の水相液と、熱可塑性樹脂および第１の乳化剤を含有する油相液と、を混合して、油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションである第１乳化液を調製する工程と、
前記第１乳化液と、第２の乳化剤を含有する第２の水相液と、を混合して、水中油中水（Ｗ／Ｏ／Ｗ）型エマルションである第２乳化液を調製する工程と、
前記第２乳化液をから粒子状のトナーを分離する工程と、
を含む、トナーの製造方法。
【請求項８】
上記第１の水相液は、水溶性モノマーおよび開始剤をさらに含有する、請求項７に記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
前記第１の乳化剤のＨＬＢ価は、３以上１１以下である、請求項７または８に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記第２の乳化剤のＨＬＢ価は、８以上１８以下である、請求項７〜９のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電部と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成部と、
前記静電潜像を請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナーでトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写部と、
熱圧力の印加により前記トナー像を前記記録媒体の表面に定着させる定着部と、
を備える画像形成装置。
【請求項１２】
さらに、活性光線の照射により前記定着したトナー像を硬化させる光照射部を備え、
前記現像部は、前記コア部に水溶性モノマーおよび開始剤をさらに含む前記トナーで現像する、
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
像保持体の表面を帯電する工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する工程と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナーまたは請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法で製造したトナーで、前記静電潜像をトナー像として現像する工程と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する工程と、
熱圧力の印加により前記トナー像を前記記録媒体の表面に定着させる工程と、
を含む画像形成方法。
【請求項１４】
さらに、活性光線の照射により前記定着したトナー像を硬化させる工程を含み、
前記現像する工程は、前記コア部に水溶性モノマーおよび開始剤をさらに含む前記トナーで現像する、
請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナーの製造方法、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
卒業証書などの証明書、および企業または公官庁での表彰状または感謝状などの画像は、枠などに金色などの光輝性の画像を用いて華やかさおよび豪華さを演出している。このような画像を紙などの記録媒体上に形成するときは、枠体および文書などは同一であるが、名前および所属などの画像の一部のみが異なる画像を、大量に形成することが求められる。これらの画像は、枠などの同一部分が予め印刷された専用紙に、異なる部分を手書きして、形成されることが多い。しかし、専用紙はコストが高く、専用紙を業者に発注する場合には、大量の枚数でないと受け付けてもらえないことが多いため、例えば枠のデザインの変更などの仕様変更は容易には行えなかった。   
【０００３】
昨今のパソコンによる画像作成能力の向上および画像形成装置の性能向上にともない、これらの光輝性の画像も、複写機によって記録媒体上に形成することが可能となっている。光輝性の画像は、高い光沢を呈する特殊な着色剤を含む特色トナーによって形成することができる。
【０００４】
上記特色トナーとして、反射性の物質（たとえばアルミニウムなど）の薄片または微粉末を色材として含有するトナーが知られている。たとえば、特許文献１には、雲母などの薄片状無機物質に二酸化チタンおよび黄色酸化鉄からなる反射性の薄層を被覆させた顔料を着色剤として用いるトナーが記載されている。また、特許文献２には、銅、亜鉛およびアルミニウムを主成分とした反射性の合金の微粉末を着色剤として用いるトナーが記載されている。また、特許文献３〜特許文献６には、光を反射するフレーク状（薄片状）の物質を着色剤として用いるトナーが記載されている。
【０００５】
一方で、均一な粒子径を有する球形の粒子が少なくとも部分的に配列した構造（以下、均一な粒子径を有する粒子が少なくとも部分的に配列した構造を単に「粒子構造体」ともいう。）から観察される構造色は、高い光沢を有することが知られている。
【０００６】
上記粒子構造体に入射した光は、上記粒子構造体を構成する粒子の表面または内部などで反射して、粒子構造体から出射する。このとき、上記粒子の様々な位置で反射した光はそれぞれ異なる光路長を有するため、これらの異なる光路長を有する光が干渉して特定の波長のエネルギーが強まった光が粒子構造体から出射する（以下、粒子構造体での干渉により特定の波長のエネルギーが強くなった出射光を、単に「干渉光」ともいう。）。そのため、上記粒子構造体からは、上記干渉によってエネルギーが強まった波長に対応する構造色が観察される。このとき、上記粒子構造体は従来の色材に比べて光の吸収が少ないため、高い光沢を有する構造色を観察することが可能である。
【０００７】
なお、上記粒子構造体が長距離秩序性を有する結晶構造（以下、単に「結晶構造」ともいう。）を形成すると、画像から観察される構造色の色味が観察する角度によって異なる特徴を有する（以下、単に「画像の角度依存性が高い」ともいう。）。これは、結晶構造の粒子構造体では、粒子が長距離秩序を有する層を形成しており、入射光が層間で反射して、ブラッグの法則による干渉光が多く生じるため、干渉によるエネルギーが強まる波長が粒子構造体に入射する光の入射角および粒子構造体から出射する光の出射角（粒子構造体を観察する角度）によって異なるためだと考えられる。一方、上記粒子構造体を、短距離秩序を有するアモルファス構造とすることで、層間での反射を抑制して、粒子での反射による、観察する角度によらずにほぼ同程度の色味を有する（以下、単に「画像の角度依存性が低い」ともいう。）構造色の観察を可能にすることもできる。
【０００８】
また、上記干渉によりエネルギーが強まる波長は粒子径によって定まるため、粒子径を調整することで、赤、緑および青など特定の色に対応する波長のエネルギーが強い光を上記粒子構造体から出射させ、観察される構造色をこれらの色にすることも可能である。
【０００９】
特許文献７および特許文献８には、上記粒子が液体状の媒体に分散された組成物が開示されている。特許文献７には、上記組成物から媒体を除去することで、上記粒子が配列し、粒子構造体が形成されると記載されているが、媒体を除去する具体的な方法は記載されていない。特許文献８には、組成物をスピンコート法などで基材上に供給することで、基材上に粒子構造体からなる構造色を観察可能にできると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６２−１００７７０号公報
【特許文献２】特開平９−１６０２９８号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１１４４号公報
【特許文献４】特開２００４−６１８２２号公報
【特許文献５】特開２００３−２０７９４１号公報
【特許文献６】特開２０１３−７３０１７号公報
【特許文献７】特開２０１５−１９７５５４号公報
【特許文献８】特開２０１０−５８０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１〜特許文献６に記載のトナーによれば、光沢が高い画像を形成できるとされている。しかし、本発明者らの検討によると、特許文献１〜特許文献６のいずれに記載されているトナーにもよっても、箔画像のように全面が滑らかな光沢感を出すことが可能であるとはいえなかった。また、これらの技術を進展させて、これ以上光沢感を高める得る技術も、未だ開発されていない。そのため、特許文献１〜特許文献６に記載の方法とは異なる原理によって光沢感を出すトナーの開発が望まれていた。
【００１２】
これに対し、特許文献７および特許文献８に記載の粒子構造体によれば、より光沢が高い画像を形成することができると期待される。しかし、特許文献７および特許文献８のいずれにも、粒子構造体をある程度広い範囲に一様に形成する技術しか開示されておらず、トナーのように精細な画像を形成するための方法は記載されていない。トナーを用いた画像形成方法によって粒子構造体による光沢が高い画像を形成する方法は、いまだ着想すらされていない。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、粒子構造体による光沢感が高い画像を形成できるトナー、そのようなトナーの製造方法、そのようなトナーを用いて画像を形成する装置、およびそのようなトナーを用いて画像を形成する方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明の一実施形態は、配列したときに構造色を観察可能な粒子を含む、流動性のコア部と、熱可塑性樹脂を含むシェル部と、を含むトナーに関する。
【００１５】
また、上記課題を解決するための本発明の他の実施形態は、配列したときに構造色を観察可能な粒子を含む液体を、第１の乳化剤で乳化させて第１乳化液を調製する工程と、前記第１乳化液と熱可塑性樹脂とを混合して得られる液体を、第２の乳化剤で乳化させて第２乳化液を調製する工程と、前記第２乳化液から粒子状のトナーを分離する工程と、を含む、トナーの製造方法に関する。
【００１６】
また、上記課題を解決するための本発明の他の実施形態は像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電部と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成部と、前記静電潜像を上述したトナーでトナー像として現像する現像部と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写部と、熱圧力の印加により前記トナー像を前記記録媒体の表面に定着させる定着部と、活性光線の照射により前記定着したトナー像を硬化させる光照射部と、を備える画像形成装置に関する。
【００１７】
また、上記課題を解決するための本発明の他の実施形態は、像保持体の表面を帯電する工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する工程と、前記静電潜像を上述したトナーでトナー像として現像する工程と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する工程と、熱圧力の印加により前記トナー像を前記記録媒体の表面に定着させる工程と、活性光線の照射により前記定着したトナー像を硬化させる工程と、を含む画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、粒子構造体による光沢感が高い画像を形成できるトナー、そのようなトナーの製造方法、そのようなトナーを用いて画像を形成する装置、およびそのようなトナーを用いて画像を形成する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１Ａは本発明の一実施形態におけるトナーを表す模式図である。
【図２】図２Ａは上記本発明の一実施形態における別のトナーを表す模式図である。図２Ｂは上記本発明の一実施形態におけるさらに別のトナーを表す模式図である。
【図３】図３は本発明の一実施形態におけるトナーを用いて画像を形成するときに、粒子構造体が形成される様子を示す模式図である。
【図４】図４は従来のトナーを用いて光輝性の画像を形成するときの様子を示す模式図である。
【図５】図５は本発明の別の実施形態におけるトナーの製造方法のフローチャートである。
【図６】図６は本発明の別の実施形態における画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図７】図７は本発明の別の実施形態における画像形成方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明者らの検討によると、従来のように反射性の物質の薄片を含有させたトナーを用いて形成した画像では、入射した光が上記薄片で散乱し、または上記薄片の間を透過して十分に反射できないため、画像の光沢が十分に高まりにくいと考えられる。これに対し、アモルファス構造の粒子構造体によれば、光が入射する角度によらず構造色粒子での干渉によって構造色を観察できるため、光の散乱による観察される光沢の低下を抑制できると考えられる。また、アモルファス構造の粒子構造体では、構造色粒子を隙間なく配列させることができるため、光の透過による光沢の低下も抑制できると考えられる。
【００２１】
ここで、トナーによって粒子構造体を形成するためには、トナーの内部に均一な粒子径を有する粒子（以下、単に「構造色粒子」ともいう。）を多数含ませておく必要がある。しかし、単にトナーの内部に単離した構造色粒子を含ませて従来の方法で画像を形成するのみでは、構造色粒子が十分に配列しにくく、粒子構造体は形成されにくい。構造色粒子を配列させるためには、画像形成時に構造色粒子がある程度の広さを有する領域を自由に流動する必要があり、そのためには構造色粒子が流動性のある環境下に存在し、かつ、複数のトナーが合一して上記流動性のある環境がある程度の体積になる必要があると考えられる。一方で、構造色粒子が自由に流動しすぎると、長距離秩序性を有する結晶構造が形成されてしまい、画像の角度依存性が高くなってしまう。そのため、画像の角度依存性を低くして、たとえば金色に近い色味を観察する角度によらずに発現させるためには、構造色粒子の流動を制御し調整する必要もある。
【００２２】
本発明者らは、上記着想に基づき、コアシェル型のトナーにおいて、コア部が構造色粒子と活性光線の照射によって硬化するモノマーとを含む流動性の構成であり、シェル部が熱可塑性樹脂を含む構成であるトナーを開発した。このトナーによれば、記録媒体上で熱圧力を印加することでシェル部を変形させ定着させ、同時にシェル部に覆われた流動性のコア部内で構造色粒子を少なくとも部分的に配列させ、その後活性光線を照射してコア部を硬化させることで、粒子構造体が記録媒体上に定着してなる画像を形成することができる。
【００２３】
具体的には、上記トナーの一実施形態は、図１に模式的に示すトナー１００のように、構造色粒子１０を含有する流動性のコア部５０と、シェル部６０と、を含む。図１に示すように、トナー１００は、コア部５０に、水溶性モノマー２０および開始剤３０をさらに含有してもよい。また、図２Ａおよび図２Ｂに模式的に示すように、トナー１００は、コア部５０に、光吸収性材料４０をさらに含有してもよい。
【００２４】
図３に示すように、トナー１００は、記録媒体Ｐ上で熱圧力を印加されると、シェル部６０を構成する熱可塑性樹脂が軟化および変形して隣り合うトナー同士が合一し、複数のトナー１００のコア部５０に由来する流動性のコア部５０ａが上記複数のトナー１００のシェル部６０に由来する定着樹脂６０ａに被覆されて、記録媒体Ｐの表面に定着する。このとき、流動性のコア部５０ａでは構造色粒子１０が移動して部分的に結晶化する。しかし、定着樹脂６０ａが皮膜または隔壁として作用し、コア部５０ａでの構造色粒子１０の自由な移動を適度に制御するため、長距離秩序を有する結晶構造は形成されず、短距離秩序を有するアモルファス構造の粒子構造体１５が形成される。トナー１００では、さらに、活性光線を照射することで、水溶性モノマー２０が重合および架橋して硬化して粒子構造体１５を保持する保持体５０ｂとなり、粒子構造体１５の形状を維持しやすくする。
【００２５】
一方で、図４に示すように、樹脂製のバインダー４１０および反射性の物質（たとえばアルミニウムなど）の薄片４２０を含む従来のトナー４００を用いて記録媒体Ｐ上に画像を形成すると、定着させるための熱圧力の印加により硬化したバインダー４１０ａ中に分散された薄片４２０は、記録媒体Ｐに対して様々な角度で傾斜しており、また、薄片４２０の間には多くの隙間が生じやすい。このような画像では、入射した光の一部は、傾斜した薄片４２０によって多様な角度に反射して様々な方向へ散乱するため、見る角度によっては光沢が十分に観察できないおそれがある。また、このような画像に入射した光の別の一部は、薄片４２０同士の間に多く存在する隙間を透過して十分に反射できないため、光沢が十分に高まらない。
【００２６】
また、トナー１００を用いれば、光の吸収が少ない粒子構造体から反射して得られる干渉光による、より光沢が高い画像を形成することができると期待される。また、上記粒子構造体から観察される構造色は、従来の染料や顔料と異なり、反射スペクトルがシャープな形状を有するため、上記トナーを用いれば、色純度がより高い色を観察可能にできると期待される。また、上記粒子構造体は光の吸収が少ないため、特定の波長の光を吸収して色味を呈する従来の顔料や染料とくらべて、光のエネルギーによる経時劣化が生じにくい。さらには、上記粒子構造体は、構造色粒子の粒子径を変更するだけで観察される色味を容易に変更できるため、色ごとに異なる化学構造を有する色材を開発する必要がある従来の顔料や染料に比べて、新たな色味を発現するトナーの開発が容易である。
【００２７】
以下に、本発明の代表的な実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
１．トナー
本発明の一実施形態は、構造色粒子、水溶性モノマーおよび開始剤を含む流動性のコア部と、熱可塑性樹脂を含むシェル部と、を含むコアシェル型のトナーに関する。図１に模式的に示すように、本実施形態に係るトナー１００は、構造色粒子１０を含有する流動性のコア部５０と、シェル部６０と、を含む。図１に示すように、トナー１００は、コア部５０に、水溶性モノマー２０および開始剤３０をさらに含有してもよい。また、図２Ａおよび図２Ｂに模式的に示すように、本実施形態に係るトナー１００は、コア部５０に、光吸収性材料４０をさらに含有してもよい。
【００２９】
トナー１００は、磁性または非磁性の一成分系トナーであってもよいし、キャリアと組みあわせて現像剤として使用する非磁性の二成分系トナーであってもよい。
【００３０】
１−１．コア部５０
コア部５０は、構造色粒子１０を含有する。コア部は、水溶性モノマー２０、開始剤３０、および光吸収性材料４０をさらに含んでもよい。また、コア部５０は、上記各物質を分散させる分散媒としての水を含んでいてもよい。
【００３１】
１−１−１．構造色粒子１０
構造色粒子１０は、アモルファス構造の粒子構造体を形成したときに構造色を観察できるものであればよく、有機材料または無機材料のいずれからなるものでもよい。
【００３２】
上記有機材料の例には、ポリドーパミン、ポリスチレン、ポリアクリル、シリコーンおよびナイロンなどが含まれる。上記無機材料の例には、シリカ、チタニアおよびアルミナなどを含む無機酸化物、ならびに、窒化ケイ素、窒化アルミおよび窒化ホウ素などを含む無機窒化物などが含まれる。これらのうち、構造色粒子１０の平均粒子径を調整しやすくする観点からは、ポリドーパミン、ポリスチレンおよびシリカが好ましい。これらの材料は、１種のみを用いても、複数種を用いてもよい。また、構造色粒子１０は、これらの材料のうち１種のみ（たとえば、ポリドーパミン、ポリスチレンまたはシリカのみ）からなっても、たとえばコアシェル構造を形成する複数種からなってもよい。
【００３３】
構造色粒子１０の形状は、アモルファス構造の粒子構造体を形成することができるものであればよい。粒子構造体を容易に形成させ、かつ、干渉により強まる波長の幅をより小さくする観点からは、構造色粒子１０は球形であることが好ましく、たとえば、構造色粒子１０のアスペクト比は１．００以上１．２０以下であることが好ましく、１．００以上１．１５以下であることがより好ましく、１．００以上１．１０以下であることがさらに好ましい。なお、上記アスペクト比とは、構造色粒子１０の長手方向の長さｂと、それに対する短手方向の長さａとの比の（ｂ／ａ）で表される値である。
【００３４】
なお、構造色粒子１０の内部は、中空でもよく、または上記材料で内部が充填されていてもよい。
【００３５】
構造色粒子１０の平均粒子径は、粒子構造体を形成したときに構造色を観察可能な大きさであればよく、たとえば、１５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下とすることができる。なお、平均粒子径を上記範囲で適宜調節することで、近赤外線、可視光線および近紫外線の範囲に含まれる波長の光、たとえば、赤、緑、青、および黄に対応する波長の光、を干渉により強めることができる。なお、後述するように構造色粒子１０が光吸収性材料で被覆されているときは、本段落における平均粒子径は、光吸収性材料の厚みを含まない構造色粒子１０の粒子径の平均値である。
【００３６】
なお、本明細書において、多数の構造色粒子１０を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮像して得た画像中から任意に選定した１００個の構造色粒子１０の粒子径（粒子の長手方向の長さｂと、それに対する短手方向の長さａとの平均値（（ａ＋ｂ／２）））を実測し、それらの平均値を構造色粒子１０の平均粒子径とする。
【００３７】
粒子構造体を形成させやすくし、かつ、干渉により強まる波長の分布をより小さくして観察される色純度をより高める観点からは、構造色粒子１０の粒子径は単分散であることが好ましい。上記観点からは、構造色粒子１０のＣＶ（Coefficient of Variation）値は２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。なお、上記ＣＶ値とは、多数の構造色粒子１０の断面をＳＥＭで撮像して得た画像中から任意に選定した３００個の構造色粒子１０について粒度分布の標準偏差σおよび平均粒子径Ｄを求めて、（σ／Ｄ）×１００（％）とした値である。なお、後述するように構造色粒子１０が光吸収性材料で被覆されているときは、本段落における平均粒子径は、光吸収性材料の厚みを含まない構造色粒子１０の粒子径の平均値である。
【００３８】
トナーの全質量に対する構造色粒子１０の含有量は、５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、７質量％以上６０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。構造色粒子１０の含有量が上記範囲であると、干渉光の光量を高めて観察される色純度を十分にすることができる。
【００３９】
１−１−２．水溶性モノマー２０
水溶性モノマー２０は、活性光線の照射によって重合および架橋して硬化するモノマーである。水溶性モノマー２０は、後述するトナーの製造時に、第１の水相液の分散媒である水に溶解するものであればよく、たとえば、２５℃における水への溶解度が０．１ｇ／Ｌ以上であるものであればよい。水溶性モノマーは、１種類の化合物のみからなってもよく、複数種類の化合物の組み合わせであってもよい。
【００４０】
水溶性モノマー２０の例には、スチレンモノマー、スルホン酸基を有するモノマー、カルボキシ基を有するモノマー、ヒドロキシ基を有するモノマー、ならびに構造中にアミノ基、アミド基、オキシアルキレン鎖およびシアノ基などの極性を有する構造を有するモノマーが含まれる。
【００４１】
上記スルホン酸基を有するモノマーの例には、スチレンスルホン酸、および２−（メタ）アクリルアミドプロピルスルホン酸などが含まれる。
【００４２】
上記カルボキシ基を有するモノマーの例には、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、およびマレイン酸モノオクチルエステルなどが含まれる。
【００４３】
上記ヒドロキシ基を有するモノマーの例には、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシ-３-フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、および４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが含まれる。
【００４４】
上記構造中にアミノ基を有するモノマーの例には、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、および３−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリレートなどが含まれる。
【００４５】
上記構造中にアミド基を有するモノマーの例には、ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、イソプロピルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、およびジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩などが含まれる。
【００４６】
上記構造中にオキシアルキレン鎖を有するモノマーの例には、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ならびにトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートおよびビスフェノールＡジアクリレートなどのエチレンオキサイド変性物またはプロピレンオキサイド変性物などが含まれる。
【００４７】
上記構造中にシアノ基を有するモノマーの例には、（メタ）アクリロニトリルなどが含まれる。
【００４８】
なお、本明細書において、（メタ）アクリルとはアクリルおよびメタクリル、（メタ）アクリレートとはアクリレートおよびメタクリレート、（メタ）アクリロとはアクリロおよびメタクリロ、のそれぞれ片方または双方を意味する。
【００４９】
活性光線の照射によってコア部を十分に硬化させて記録媒体に接着させ、強固な画像を形成させる観点からは、トナーの全質量に対する水溶性モノマー２０の含有量は、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、７質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
１−１−３．開始剤３０
開始剤３０は、上記モノマー２０の重合および架橋を開始させる化合物である。開始剤は、開裂型ラジカル開始剤でも水素引き抜き型ラジカル開始剤でもよく、光酸発生剤でもよい。開始剤は、１種類の化合物のみからなってもよく、複数種類の化合物の組み合わせであってもよい。
【００５１】
開裂型ラジカル開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オンおよび２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンなどを含むアセトフェノン系ラジカル開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテルなどを含むベンゾイン類ラジカル開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドなどを含むアシルホスフィンオキシド系ラジカル開始剤、ベンジルならびにメチルフェニルグリオキシエステルなどが含まれる。
【００５２】
水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノンおよびＮ，Ｎ−ジエチルベンゾフェノンなどを含むベンゾフェノン類、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンおよびイソプロポキシクロロチオキサントンなどを含むチオキサントン類、エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノンおよびクロロアントラキノンなどを含むアントラキノン類、ならびに９−フェニルアクリジンおよび１，７−ビス（９，９’−アクリジニル）ヘプタンなどを含むアクリジン類などが含まれる。
【００５３】
光酸発生剤の例には、公知のスルホニウム塩、アンモニウム塩、ジアリールヨードニウム塩およびトリアリールスルホニウム塩等など、具体的には、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート塩、ヨードニウム（４−メチルフェニル）（４−（２−メチルプロピル）フェニル）ヘキサフルオロホスフェート、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、３−メチル−２−ブテニルテトラメチレンスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートなどが含まれる。
【００５４】
１−１−４．光吸収性材料４０
光吸収性材料４０は、粒子構造体に入射した光が散乱して生じる散乱光を吸収して、観察される色純度をより高めることができる。
【００５５】
粒子構造体に照射される光の一部は、上記粒子構造体を構成する粒子の表面または内部で散乱して粒子構造体から出射される（以下、上記散乱により生じた光を、単に「散乱光」ともいう。）。この散乱光では、上記干渉光とは異なる波長のエネルギーも強くなっている。そのため、上記干渉光および上記散乱光が同時に粒子構造体から出射されると、観察される構造色の色純度が低下してしまう。また、上記散乱光は、反射光の純度を低めて、観察したときに光沢を感じにくくする。これに対し、粒子構造体から出射する光に含まれる上記散乱光を光吸収性材料４０に吸収させることで、形成される画像の光沢および色再現域をより高めることができる。
【００５６】
光吸収性材料４０は、可視光領域における光に対する吸光性を有していればよく、各種公知の染料または顔料とすることができる。
【００５７】
上記顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ（以下、単に「ＰＹ」ともいう。）  １、ＰＹ  ２、ＰＹ  ３、ＰＹ  １２、ＰＹ  １３、ＰＹ  １４、ＰＹ  １６、ＰＹ  １７、ＰＹ  ７３、ＰＹ  ７４、ＰＹ  ７５、ＰＹ  ８１、ＰＹ  ８３、ＰＹ  ８７、ＰＹ  ９３、ＰＹ  ９５、ＰＹ  ９７、ＰＹ  ９８、ＰＹ  １０９、ＰＹ  １１４、ＰＹ  １２０、ＰＹ  １２８、ＰＹ  １２９、ＰＹ  １３８、ＰＹ  １５０、ＰＹ  １５１、ＰＹ  １５４、ＰＹ  １５５、ＰＹ  １８０、ＰＹ  １８５、ＰＹ  ２１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ（以下、単に「ＰＲ」ともいう。）  ５、ＰＲ  ７、ＰＲ  １２、ＰＲ  ２２、ＰＲ  ３８、ＰＲ  ４８：１、ＰＲ  ４８：２、ＰＲ  ４８：４、ＰＲ  ４９：１、ＰＲ  ５３：１、ＰＲ  ５７：１、ＰＲ  ６３：１、ＰＲ  １０１、ＰＲ  １１２、ＰＲ  １２２、ＰＲ  １２３、ＰＲ  １４４、ＰＲ  １４６、ＰＲ  １６８、ＰＲ  １８４、ＰＲ  １８５、ＰＲ  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ（以下、単に「ＰＶ」ともいう。）  １９、ＰＶ  ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ（以下、単に「ＰＢ」ともいう。）  １、ＰＢ  ２、ＰＢ  ３、ＰＢ  １５：１、ＰＢ  １５：２、ＰＢ  １５：３、ＰＢ  １５：４、ＰＢ  １８、ＰＢ  ２２、ＰＢ  ２７、ＰＢ  ２９、ＰＢ  ６０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ（以下、単に「ＰＧ」ともいう。）  ７、ＰＧ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ（以下、単に「ＰＷ」ともいう。）  ６、ＰＷ  １８、ＰＷ  ２１、ならびにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７が含まれる。
【００５８】
上記染料の市販品の例には、三井化学株式会社製、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、およびＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７、保土谷化学工業株式会社製、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、およびＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ、バイエルジャパン社製、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、およびＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ、日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、およびＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２、ダイワ化成株式会社製、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、およびＡＣＩＤ  Ｒｅｄ、三菱化学株式会社製、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ、ならびにＢＡＳＦジャパン社製、Ｏｉｌ  Ｒｅｄを含むマゼンタまたは赤染料、三井化学株式会社製、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、およびＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ、保土谷化学工業株式会社製、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４、バイエルジャパン社製、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、およびＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％、日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、およびＬｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００、ダイワ化成株式会社製、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、およびＯｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ、三菱化学株式会社製、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ、ならびにＢＡＳＦジャパン社製、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、およびＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６を含むシアンまたは青染料、ならびに三井化学株式会社製、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、およびＹｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７、保土谷化学工業株式会社製、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、およびＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６、バイエルジャパン社製、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、およびＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ、日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、およびＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ、ダイワ化成株式会社製、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ、三菱化学株式会社製、ＨＳＹ−６８、ならびにＢＡＳＦジャパン社製、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、およびＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５を含むイエロー染料が含まれる。
【００５９】
また、光吸収性材料４０は、可視光領域の全波長域において光に対する吸収性を有する材料を含むことが好ましく、たとえば、ポリドーパミン、カーボンブラック、ランプブラック、植物黒、骨炭、黒鉛、酸化物系黒色顔料、およびニグロシンなどの材料を含むことが好ましく、実質的にこれらの材料からなることがより好ましい。これらのうち、散乱光をより吸収しやすくする観点からは、ポリドーパミンおよびカーボンブラックが好ましく、ポリドーパミンがより好ましい。
【００６０】
光吸収性材料４０は、図２Ａに示すように構造色粒子１０とは別個にコア部５０中に含まれてもよいし、図２Ｂに示すように構造色粒子１０に含まれる形で構造色インク中に含まれてもよい。構造色粒子１０に含まれるとき、光吸収性材料４０は構造色粒子１０の内部に、たとえば分散などして存在してもよいし、構造色粒子１０の表面の全部または一部を被覆（図２Ｂ参照）していてもよい。また、構造色粒子１０が、可視光に対する吸収性を有する光吸収性材料４０から形成されるときは、構造色粒子１０そのものが光吸収性材料４０としても機能する。
【００６１】
光吸収性材料４０の含有量は、粒子構造体に入射する光および粒子構造体から出射する干渉光を過剰に吸収しない程度であればよく、たとえば、トナーの全質量に対して０．００１質量％以上５質量％以下とすることができ、０．０１質量％以上３質量％以下とすることが好ましく、０．０５質量％以上１．５質量％以下とすることがより好ましい。
【００６２】
構造色粒子１０とは別個にコア部５０中に含まれているとき、光吸収性材料４０は、コア部５０の液体成分に溶解または分散可能な材料からなる微粒子であって、構造色を観察可能な干渉光を出射しにくい大きさであり、かつ、上記アモルファス構造の粒子構造体の形成を妨げない大きさであるような平均粒子径を有する微粒子とすることができる。たとえば、光吸収性材料４０の微粒子の平均粒子径は、構造色粒子１０の平均粒子径よりも小さく、かつ、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下とすることができ、５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下とすることが好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることがより好ましい。
【００６３】
構造色粒子１０を被覆する形で構造色インク中に含まれているとき、光吸収性材料４０の膜厚は、粒子構造体に入射する光および粒子構造体から出射する干渉光を過剰に吸収せず、かつ、アモルファス構造の粒子構造体の形成を妨げない程度であればよい。たとえば、光吸収性材料４０の膜厚は、構造色粒子１０の膜厚に対して０．０１％以上１０％以下であることが好ましく、０．１％以上５％以下であることがより好ましい。
【００６４】
上記散乱光を光吸収性材料４０により吸収させやすくして、観察される構造色の色純度を高め、粒子構造体を用いて形成する画像の色再現域をより高める観点からは、光吸収性材料４０は、構造色粒子１０を被覆する形で構造色インク中に含まれることが好ましい。
【００６５】
１−２．シェル部６０
シェル部６０は、熱可塑性樹脂を含む他は、公知のコアシェル型のトナーにおけるシェル部と同様の構成にすることができる。たとえば、シェル部６０は、公知の離型剤および荷電制御剤などをさらに含有してもよい。また、シェル部６０は、その表面に公知の外添剤が添加されていてもよい。
【００６６】
コア部５０を十分に保護し、かつ定着性を高める観点からは、シェル部６０の膜厚は、０．０５μｍ以上であることが好ましい。記録媒体上で熱圧力を印加したときに隣り合うトナー粒子のコア部５０同士を合一させ、スジの少ない画像を形成する観点からは、シェル部６０の膜厚は、２．５μｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
１−２−１．熱可塑性樹脂
上記熱可塑性樹脂は、たとえば従来のトナーにおいて定着樹脂（バインダー）として用いられる熱可塑性樹脂とすればよい。このような熱可塑性樹脂の例には、ビニル樹脂およびポリエステル樹脂が含まれる。
【００６８】
また、上記熱可塑性樹脂は、非晶性の樹脂（たとえばビニル樹脂）の中に結晶性の樹脂（たとえばポリエステル樹脂）を分散させた樹脂であることが好ましい。なお、樹脂が非晶性であるとは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：ＤＳＣ）により得られる吸熱曲線において、昇温時に明確な吸熱ピーク（融点）が見られないことを意味し、樹脂が結晶性であるとは、上記吸熱曲線において、昇温時に明確な吸熱ピークが見られることを意味する。なお、上記明確な吸熱ピークとは、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときの吸熱曲線において半値幅が１５℃以内のピークを意味する。
【００６９】
上記ビニル樹脂は、エチレン性不飽和結合を有するモノマーに由来する構成単位を有する樹脂である。エチレン性不飽和結合を有するモノマーの例には、スチレン系モノマー、不飽和カルボン酸とその塩、不飽和カルボン酸エステル化合物、ビニルエステル化合物、ビニルエーテル化合物、ビニルケトン化合物、Ｎ−ビニル化合物、（メタ）アクリロニトリル、ビニルナフタレン、ビニルピリジン、（メタ）アクリルアミドなどが含まれる。
【００７０】
上記スチレン系モノマーの例には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、およびｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ならびにこれらの誘導体などが含まれる。
【００７１】
上記不飽和カルボン酸の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、およびマレイン酸などが含まれる。
【００７２】
上記不飽和カルボン酸エステル化合物の例には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルおよび、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ならびにこれらの誘導体などが含まれる。
【００７３】
上記ビニルエステル化合物の例には、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、およびベンゾエ酸ビニル、ならびにこれらの誘導体などが含まれる。
【００７４】
上記ビニルエーテル化合物の例には、ビニルメチルエーテルおよびビニルエチルエーテル、ならびにこれらの誘導体などが含まれる。
【００７５】
上記ビニルケトン化合物の例には、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトンおよびビニルヘキシルケトン、ならびにこれらの誘導体などが含まれる。
【００７６】
上記Ｎ−ビニル化合物の例には、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドールおよびＮ−ビニルピロリドン、ならびにこれらの誘導体などが含まれる。
【００７７】
上記ビニル樹脂は、単一のモノマーが重合してなる重合体でもよく、複数種類のモノマーが重合してなる共重合体でもよい。好ましいビニル樹脂の例には、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂などが含まれる。これらのうち、耐熱保管性をより高める観点からは、スチレン−アクリル樹脂が好ましい。また、架橋構造によって機械的強度および耐熱性を高める観点からは、２つ以上のエチレン性不飽和結合を有する多官能モノマーを含む共重合体であることが好ましい。上記多官能モノマーの例には、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびネオペンチルグリコールジ（メタ）クリレートなどが含まれる。
【００７８】
上記ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）と、２価以上のアルコール（多価アルコール）とが重合してなる樹脂である。
【００７９】
上記多価カルボン酸の例には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、１，２−プロパンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸（ドデカン二酸）、フマル酸およびメサコン酸などを含む脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などを含む脂環式ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などを含む芳香族ジカルボン酸、トリメリット酸およびピロメリット酸などを含む３価以上の多価カルボン酸、ならびにこれらの無水物およびイソフタル酸ジメチルなどのこれらの炭素数１〜３のアルキルエステルなどが含まれる。上記ポリエステル樹脂は、これらの多価カルボン酸のうち、１種のみからなってもよく、２種以上からなってもよい。上記ポリエステル樹脂は、耐熱性が高い非晶性の樹脂とする観点からは、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸、ドデセニルコハク酸またはトリメリット酸に由来する構成単位を有することが好ましい。
【００８０】
上記多価アルコールの例には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）、などを含む２価の多価アルコール、ならびにグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビタンおよびソルビトールなどを含む３価以上の多価アルコール等が挙げられる。上記ポリエステル樹脂は、これらの多価アルコールのうち、１種のみからなってもよく、２種以上からなってもよい。上記ポリエステル樹脂は、低温定着性が高い結晶性の樹脂とする観点からは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物またはビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物に由来する構成単位を有することが好ましい。
【００８１】
トナーの定着性をより高める観点から、上記熱可塑性樹脂の軟化点（Ｔｓｐ）は、７０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。
【００８２】
上記軟化点（Ｔｓｐ）は、たとえば次のようにして測定することができる。
２０±１℃、５０±５％ＲＨ環境下において、試料１．１ｇをシャーレに入れて平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器ＳＳＰ−Ａ（島津製作所製）にて３８２０ｋｇ／ｃｍ２の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円中型の成型サンプルを作製する。  次に、２４±５℃、５０±２０％ＲＨ環境下において、フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの孔（直径１ｍｍ、深さ１ｍｍ）から直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から上記成型サンプルを押し出す。昇温法の溶融温度測定方法により、オフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔを、軟化点とする。
【００８３】
トナーの低温定着性をより高める観点から、上記熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、７０℃以下であることが好ましい。一方で、トナーの耐熱保管性をより高める観点からは、上記熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、４０℃以上であることが好ましい。上記低温定着性および耐熱保管性をいずれも高める観点からは、上記熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、４５度以上６５℃以下であることが好ましい。
【００８４】
上記ガラス転移点（Ｔｇ）は、たとえば次のようにして測定することができる。
試料３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、加熱、冷却、加熱の順に温度を変動させる。１回目の加熱時には室温（２５℃）から、２回目の加熱時には０℃から、１０℃／ｍｉｎの昇温速度でそれぞれ２００℃まで昇温して、１５０℃を５分間保持する。冷却時には、１０℃／ｍｉｎの降温速度で２００℃から０℃まで降温して、０℃の温度を５分間保持する。示差走査熱量測定装置（たとえばパーキンエルマー社製、ダイヤモンドＤＳＣ）を用いて２回目の加熱時に得られた測定曲線におけるベースラインのシフトを観察し、シフトする前のベースラインの延長線と、ベースラインのシフト部分の最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移点（Ｔｇ）とする。
【００８５】
上記熱可塑性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、３０００以上６０００以下であることが好ましく、３５００以上５５００以下であることがより好ましい。また、上記熱可塑性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比の値は、２．０以上６．０以下であることが好ましく、２．５以上５．５以下であることがより好ましい。
【００８６】
上記数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、たとえば次のようにして測定することができる。
試料を濃度１ｍｇ／ｍＬとなるようにテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に添加し、４０℃において超音波分散機を用いて１５分間分散処理した後、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して、試料液を調製する。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（たとえば、東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ及びカラム（たとえば、東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎおよびＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ−Ｍ３を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランを流速０．２ｍＬ／ｍｉｎで流す。キャリア溶媒とともに、調製した試料液１０μＬをＧＰＣ装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて試料を検出し、単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて、試料の分子量分布を算出する。検量線は、分子量がそれぞれ６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６である１０点のポリスチレン標準粒子（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）を測定することにより、作成する。
【００８７】
コア部５０を十分に保護し、かつ定着性を高める観点からは、上記熱可塑性樹脂の含有量は、トナーの全質量に対して１０質量％以上であることが好ましい。記録媒体上で熱圧力を印加したときに隣り合うトナー粒子のコア部５０同士を合一させ、スジの少ない画像を形成する観点からは、上記熱可塑性樹脂の含有量は、トナーの全質量に対して８０質量％以下であることが好ましい。
【００８８】
１−２−２．離型剤
上記離型剤は、像保持体の表面に現像されたトナー像の記録媒体の表面への転写（定着分離）を容易にするために用いられる公知の離型剤とすることができる。
【００８９】
このような離型剤の例には、公知のワックス、たとえば、ポリエチレンワックスおよびポリプロピレンワックスなどを含むポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどを含む分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックスおよびサゾールワックスなどを含む長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどを含むジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、およびジステアリルマレエートなどを含むエステル系ワックス、ならびにエチレンジアミンベヘニルアミドおよびトリメリット酸トリステアリルアミドなどを含むアミド系ワックスなどが含まれる。
【００９０】
トナーの定着分離性をより高め、一方で不純物による画質の劣化を抑制する観点からは、上記離型剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下とすることができ、５質量部以上２０質量部以下とすることが好ましい。また、トナーの定着分離性をより高め、一方で不純物による画質の劣化を抑制する観点からは、上記離型剤の含有量は、トナーの全質量に対して３質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【００９１】
１−２−３．荷電制御剤
上記荷電制御剤は、トナーの帯電性を制御するために用いられる公知の荷電制御剤とすることができる。
【００９２】
このような荷電制御剤の例には、グロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩、アゾ系金属錯体、およびサリチル酸金属塩等などが含まれる。
【００９３】
トナーの帯電性を所望の範囲に制御する観点からは、上記荷電制御剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下とすることが好ましい。
【００９４】
１−２−４．外添剤
上記外添剤の例には、トナーの流動性を高めるために用いられる公知の流動化剤、および像保持体からトナーを除去しやすくするために用いられる公知のクリーニング助剤などが含まれる。
【００９５】
上記流動化剤の例には、シリカ微粒子、アルミナ微粒子および酸化チタン微粒子などの無機酸化物微粒子、ステアリン酸アルミニウム微粒子およびステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、ならびにチタン酸ストロンチウムおよびチタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子が含まれる。耐熱保管性および環境安定性をより高める観点からは、これらの化合物は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、またはシリコーンオイルなどによって光沢処理が行われていることが好ましい。
【００９６】
上記クリーニング助剤の例には、ポリスチレン微粒子、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリフッ化ビニリデン微粒子、およびポリテトラフルオロエチレン微粒子などの樹脂微粒子が含まれる。
【００９７】
トナーの流動性またはクリーニング性をより高めるなどの効果を付与し、一方で不純物による画質の劣化を抑制する観点からは、上記外添剤の合計の含有量は、トナーの全質量に対して０．０５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３．０質量％以下であることがより好ましい。
【００９８】
１−３．トナー１００の形状
帯電特性をより安定させ、かつ、低温定着性をより高める観点から、トナー１００の平均円形度は、０．９３０以上１．０００以下であることが好ましく、０．９５０以上０．９９５以下であることがより好ましい。トナー１００の平均円形度が上記範囲内にあれば、個々のトナー粒子が破砕しにくくなる。これにより、像保持体などの汚染を抑制してトナーの帯電性を安定させることができるとともに、形成される画像の画質を高めることができる。
【００９９】
上記トナー１００の平均円形度は、たとえば次のようにして測定することができる。
測定試料を界面活性剤入り水溶液に馴染ませた後、超音波分散処理を１分間行って上記水溶液に分散させる。その後、Ｓｙｓｍｅｘ社製、ＦＰＩＡ−２１００などの撮像機器によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で分散液を撮影する。撮影した粒子像から、個々のトナー粒子の円形度を下記式（Ｉ）に従って算出し、各トナー粒子の円形度を加算して全トナー粒子数で除することにより、平均円形度を得る。
式（Ｉ）
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【０１００】
１−４．キャリア
トナー１００を二成分系トナーとして用いるときに組み合わされるキャリアは、公知のキャリアとすることができ、たとえば、公知の磁性粒子、上記磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリア、およびバインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散した分散型キャリアなどとすることができる。上記磁性粒子の材料の例には、鉄、フェライト、およびマグネタイトなどの金属、ならびに上記金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが含まれる。これらのうち、フェライトが好ましい。
【０１０１】
上記キャリアとして用いる粒子または微粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。
キャリアの体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、たとえば湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＹＭＰＡＴＥＣ社製、ヘロス（ＨＥＬＯＳ）など）によって測定することができる。
【０１０２】
１−５．トナーセット
構造色粒子の粒子径が異なり、異なる色が観察される粒子構造体が形成される異なる複数のトナー１００を組み合わせて、トナーセットとすることができる。たとえば、赤、緑および青を観察可能な粒子構造体が形成される複数のトナー１００を含むトナーセットを用いて画像を形成すると、加法混色によるカラー画像を記録媒体上に形成することが可能になり、イエロー、マゼンタおよびシアンによる減法混色によるカラー画像よりも色再現域を広げて、ＣＲＴ画面や液晶画面などにソフトコピーとして表示される色再現域により近づけることができると期待される。上記トナーセットには、黄（金）などが観察可能な粒子構造体が形成される特色のトナー１００を含まれると、光輝性の画像による華やかさおよび豪華さがより演出しやすくなる。
【０１０３】
一方で、黄（金）などが観察可能な粒子構造体が形成されるトナー１００を、単独で用いて、または染料または顔料などを含有する従来のトナーと組み合わせて用いて、光輝性の画像を形成してもよい。
【０１０４】
２．トナーの製造方法
本発明の他の実施形態は、上述したトナー１００の製造方法に関する。上記トナー１００は、たとえば二次乳化法によって製造することができる。
【０１０５】
二次乳化法によれば、そのフローを示す図５に示すように、（２−１）水溶性モノマー、開始剤および配列したときに構造色を観察可能な粒子を含有する第１の水相液と、熱可塑性樹脂および第１の乳化剤を含有する油相液と、を混合して、油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションである第１乳化液を調製する工程（Ｓ−２１０）と、（２−２）上記第１乳化液と、第２の乳化剤を含有する第２の水相液と、を混合して、水中油中水（Ｗ／Ｏ／Ｗ）型エマルションである第２乳化液を調製する工程（Ｓ−２２０）と、（２−３）上記第２乳化液から粒子状のトナーを分離する工程（Ｓ−２３０）と、によって、上記トナー１００を製造できる。
【０１０６】
２−１．第１乳化液を調製する工程
本工程では、構造色粒子を含有する第１の水相液を、熱可塑性樹脂および第１の乳化剤を含有する油相液中で乳化させて、Ｗ／Ｏ型エマルションである第１乳化液を調製する。このようにして得られる第１乳化液では、トナー１００のコア部５０の材料である上記構造色粒子を含む水滴が油性溶媒中に分散している。トナー１００がシェル部５０に上述した離型剤および荷電制御剤などを含有するときは、離型剤を上記油相液中に添加しておくことが好ましい。上記第１の水相液には、水溶性モノマーおよび開始剤をさらに含有させてもよい。このとき、第１乳化液では、トナー１００のコア部５０の材料である上記水溶性モノマー、開始剤および構造色粒子を含む水滴が油性溶媒中に分散している。
【０１０７】
第１の水相液が含有する構造色粒子、水溶性モノマーおよび開始剤としては、上述したトナー１００のコア部５０に含まれる構造色粒子、水溶性モノマーおよび開始剤を用いることができる。トナー１００がコア部５０に上記構造色粒子、水溶性モノマーおよび開始剤以外の追加の構成要素を含むときは、上記追加の構成要素を第１の水相液に分散または溶解させておく。第１の水相液が含有する水溶性モノマー、開始剤および構造色粒子の量は、上記トナー１００に含有させる量に応じて調整すればよい。
【０１０８】
上記構造色粒子は、単分散微粒子を製造する公知の方法、たとえばポリスチレン粒子であれば過硫酸カリウムおよび過酸化ベンゾイルなどを重合開始触媒として用いる乳化重合法、シリカ粒子であればＳｔｏｂｅｒ法など、で作製することができる。
【０１０９】
上記油相液が含有する第１の乳化剤としては、非イオン性界面活性剤などの、Ｗ／Ｏ型エマルションを調製するために用いられる公知の乳化剤を用いることができる。このような非イオン性界面活性剤の例には、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンセスキオレート、ソルビタンジオレート、ソルビタントリオレートなどを含むソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、およびポリオキシエチレンソルビタントリオレエートなどを含むポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリルモノステアレート、デカグリセリルトリオレエート、およびヘキサグリセリンポリリシノレートなどを含むモノ、ジまたはポリ−グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレングリセリン植物油脂肪酸エステルなどを含むポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、高級アルコール、オキサゾリン誘導体、イミダゾリン誘導体、リン酸エステル、脂肪酸アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、ならびに１級、２級および３級のアミン塩などが含まれる。
【０１１０】
これらのうち、Ｗ／Ｏ型エマルションを調製しやすくする観点からは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ（ＨＬＢ）値が３以上１１以下の乳化剤が好ましい。ＨＬＢ値が３以上１１以下の乳化剤の例には、ソルビタン脂肪酸エステル、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレンアルキルエーテルなどが含まれる。
【０１１１】
第１の乳化剤の含有量は、第１乳化液の全質量に対して０．１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【０１１２】
上記油相液が含有する熱可塑性樹脂としては、上述したトナー１００のシェル部６０に含まれる熱可塑性樹脂を用いることができる。上記油相液が含有する熱可塑性樹脂の量は、上記トナー１００に含有させる量に応じて調整すればよい。
【０１１３】
上記油相液の溶媒としては、上記熱可塑性樹脂を溶解させることができる油性溶媒であればよく、上記熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択することができる。このような油性溶媒の例には、メタノール、エタノール、プロパノール、およびブタノールなどを含むアルキルアルコール系の油性溶剤、ベンゾール、トルオール、およびキシロールなどを含む芳香族炭化水素系の油性溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸ブチルなどを含むエステル系の油性溶剤、クロロホルム、および二塩化エチレンなどを含む塩素化炭化水素系の油性溶剤、アセトン、ジオキサン、ならびにセロソルブ酢酸エチルなどが含まれる。
【０１１４】
上記乳化は、Ｗ／Ｏ型エマルションを調製するための公知の方法、たとえば、上記油相液に上記第１の水相液を添加しながら、撹拌、超音波、ホモジナイザー、マイクロリアクター、マイクロチャンネルおよび多孔質膜などによって分散させる方法で行うことができる。
【０１１５】
２−２．第２乳化液を調製する工程
本工程では、上記第１乳化液を、第２の乳化剤を含有する第２の水相液中で乳化させて、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルションである第２乳化液を調製する。このようにして得られる第２乳化液では、上記構造色粒子を含み、任意に上記水溶性モノマーおよび開始剤を含む水滴が上記熱可塑性樹脂および上記油性溶媒に被覆されてなる油滴が、水性溶媒中に分散している。
【０１１６】
第２の水相液が含有する第２の乳化剤としては、上記第１の乳化剤と同様の乳化剤を用いることができる。これらのうち、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルションを調製しやすくする観点からは、ＨＬＢ値が８以上１８以下の乳化剤が好ましい。ＨＬＢ値が８以上１８以下の乳化剤の例には、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、およびポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などが含まれる。
【０１１７】
第２の乳化剤の含有量は、第２乳化液の全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。
【０１１８】
上記乳化は、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルションを調製するための公知の方法、たとえば、上記第２の水相液に上記第１乳化液を添加しながら、撹拌、超音波、ホモジナイザー、マイクロリアクター、マイクロチャンネルおよび多孔質膜などによって分散させる方法で行うことができる。
【０１１９】
２−３．粒子状のトナーを分離する工程
本工程では、上記第２乳化液から粒子状のトナーを分離する。乾燥の前に、上記第２乳化液を加熱または減圧して上記油性溶媒を除去してもよい。
【０１２０】
トナーの分離は、濾過などの、エマルションから粒子を分離するための公知の方法によって行うことができる。
【０１２１】
２−４．外添剤を付与する工程
トナー１００が上述した外添剤を含有するとき、本実施形態は、外添剤を付与する工程をさらに有してもよい。外添剤は、上述の工程で分離されて得たトナーと外添剤とをヘンシェルミキサーで混合するなどの公知の方法で、トナーに付与することができる。
【０１２２】
３．画像形成装置
本発明の他の実施形態は、上述したトナー１００を用いて画像を形成する装置に関する。本実施形態は、トナー１００を使用してトナー像を形成する現像部を有することを除けば、トナーを用いる通常の画像形成装置と同様の構成とすることができる。トナー１００が、コア部５０に、上述した水溶性モノマーおよび開始剤をさらに含有するとき、本実施形態に係る画像形成装置は、活性光線の照射により記録媒体に定着したトナー像を硬化させる光照射部をさらに備えていてもよい。
【０１２３】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置６００は、図６に示すように、像保持体６１０、帯電部６２０、潜像形成部６３０、現像部６４０、転写部６５０、および定着部６６０を有する。トナー１００が、コア部５０に、上述した水溶性モノマー２０および開始剤３０をさらに含有するとき、画像形成装置６００は、光照射部６７０をさらに備えていてもよい。画像形成装置６００は、記録媒体供給部６８０および記録媒体排出部６９０などをさらに有してもよい。
【０１２４】
像保持体６１０は、正または負に帯電する有機感光体からなる公知の感光体ドラムとすることができる。感光体ドラムは、たとえばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体である。感光体ドラムは、一定の周速で回転可能に配置され、その周囲に、後述する帯電部６２０、潜像形成部６３０および現像部６４０が、この順番で回転方向に配置される。
【０１２５】
帯電部６２０は、像保持体６１０の表面を、正または負の極性に、一様に帯電させる。帯電部６２０は、コロナ帯電器などの非接触型の帯電装置であってもよいし、帯電ローラー、帯電ブラシおよび帯電ブレードなどの帯電部材を感光体ドラムである像保持体６１０に接触させて帯電させる接触型の帯電装置であってもよい。
【０１２６】
潜像形成部６３０は、帯電部６２０によって帯電された像保持体６１０の表面に静電潜像を形成する。潜像形成部６３０は、レーザー光源、および上記レーザー光源からのレーザーを像保持体６１０の表面に結像させる回転ポリゴンミラーを組み合わせたレーザーＲＯＳ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）装置でもよいし、複数の発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）が直線状に配列されたＬＥＤアレイ、および上記ＬＥＤアレイからの放射光を像保持体６１０の表面に結像させるレンズアレイ等を有するＬＥＤプリントヘッドであってもよい。上記帯電された像保持体６１０の表面の形成すべき画像に応じた部位に、上記レーザーまたは光を照射することで、感光体上に、周囲との電位差により静電潜像が形成される。
【０１２７】
現像部６４０は、上記トナー１００、またはトナー１００とキャリアとを組み合わせた現像剤、を収容する現像容器を備える。現像部６４０は、たとえば、上記現像容器の開口部に回転可能に配置されている現像ローラーおよび撹拌等によってトナーを帯電させる撹拌装置などを備えてもよい。上記現像容器の内部に収容され、必要に応じて撹拌装置などによって帯電されたトナー１００が、現像ローラーによって上記像保持体６１０に向けて搬送されると、トナー１００が上記静電潜像に静電的に付着して、静電潜像がトナー像として像保持体６１０の表面に現像される。上記トナー像は、各色を呈すべき領域に、呈される色味に対応する粒子径を有する構造色粒子を含有するトナー１００が付着して形成された像である。後述する定着部による定着および光照射部による活性光線の照射により、粒子構造体が形成されて色味が観察可能となるため、上記トナー像から呈すべき色味が観察可能である必要はない。
【０１２８】
カラー画像を形成するときは、画像形成装置６００は、たとえば粒子構造体が形成されたときに赤、緑および青の各色を観察可能なトナー１００をそれぞれの現像容器に収容する複数の現像部６４０を有する。このとき、画像形成装置６００は、粒子構造体が形成されたときに黄を観察可能なトナー１００を現像容器に収容する現像部６４０をさらに有してもよい。また、画像形成装置６００は、粒子構造体が形成されたときに黄を観察可能なトナー１００を現像容器に収容する現像部６４０を単独で有して、または染料または顔料などを含有する従来のトナーを現像容器に収容する現像部と組み合わせて、有していてもよい。このとき、画像形成装置６００は、各色のトナー像が形成される複数の像保持体６１０を有し、それぞれの像保持体６１０から記録媒体または後述する二次転写ローラー６５３にトナー像を重畳して転写してもよい。
【０１２９】
転写部６５０は、上記像保持体６１０の表面に現像されたトナー像を記録媒体の表面に転写する。転写部６５０は、搬送されてきた記録媒体と上記トナー像が形成された像保持体６１０とを圧接して上記トナー像を像保持体６１０から記録媒体に直接転写する転写ローラーを有する一段階式の転写ユニットでもよいし、一または複数の像保持体６１０の表面に現像されたトナー像が一次転写される転写ベルト６５１、転写ベルト６５１を支持し回転させつつ上記像保持体６１０に圧接して上記トナー像を一次転写させる一次転写ローラー６５２、および記録媒体を支持しつつ上記転写ベルト６５１に圧接して転写ベルト６５１の表面に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写ローラー６５３を有する二段階式の転写ユニット（図６参照）でもよい。上記各転写ローラーは、トナーと逆の電荷をかけて転写を容易にする構成でもよい。
【０１３０】
定着部６６０は、転写部６５０によって記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる。たとえば、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱および加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。上記加熱および加圧によって、隣り合うトナー１００のシェル部６０に含まれる熱可塑性樹脂同士を融合させてシェル部を変形させて定着樹脂６０ａとし、トナー１００を記録媒体の表面に定着させる。同時に定着樹脂６０ａに覆われた流動性のコア部５０ａ内で構造色粒子１０が少なくとも部分的に配列して粒子構造体が形成されはじめる。
【０１３１】
定着部６６０による定着時の温度および圧力は、従来のトナーを定着するときの温度および圧力と同等の範囲から適宜選択することができる。
【０１３２】
光照射部６７０は、定着したトナー像に活性光線を照射して水溶性モノマー２０を重合および架橋させて硬化させ、構造色粒子１０が部分的に配列してなる粒子構造体１５を保持してその形状を維持する保持体５０ｂを形成する。なお、粒子構造体１５は、活性光線の照射前に形成されていてもよいし、活性光線の照射によって水溶性モノマー２０が重合および架橋するときに形成されていってもよい。
【０１３３】
構造色粒子による結晶構造の形成を抑制し、画像の角度依存性を低くする観点からは、活性光線は、トナー像の定着後０．００１秒以上５．０秒以下の間に照射されることが好ましく、０．００１秒以上２．０秒以下の間に照射されることがより好ましい。
【０１３４】
上記活性光線は、たとえば、電子線、紫外線、α線、γ線、およびエックス線などとすることができるが、紫外線が好ましい。
【０１３５】
光源の輻射熱によって上記バインダーが溶けることによる硬化不良を生じにくくする観点からは、光照射部６７０は、ＬＥＤを光源とすることが好ましい。ＬＥＤ光源は、３７０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の波長を有する紫外線の画像表面におけるピーク照度が０．５Ｗ／ｃｍ２以上１０Ｗ／ｃｍ２以下となるように設置され、１Ｗ／ｃｍ２以上５Ｗ／ｃｍ２以下となるように設置することがより好ましい。輻射熱がインクに照射されることを抑制する観点からは、記録媒体に転写されたトナー像に照射される光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２未満であることが好ましい。
【０１３６】
記録媒体供給部６８０は、たとえば、給紙カセット６８１または不図示の手差しトレイ、記録媒体を取り出すピックアップローラー６８２、取り出された記録媒体を用紙搬送路に送り出す給紙ローラー６８３、６８４および６８５、ならびに記録媒体を一時待機させた後に所定のタイミングで供給するレジストローラー６８６を備えた構成とすることができる。
【０１３７】
記録媒体排出部６９０は、排紙ローラー６９１などを備えて、画像が形成された記録媒体を画像形成装置６００の外部に排出する構成とすることができる。
【０１３８】
４．画像形成方法
本発明の他の実施形態は、上述したトナー１００を用いた画像形成方法に関する。本実施形態は、トナー１００を使用し、かつ、記録媒体に定着したトナー像に活性光線を照射することを除けば、トナーを用いる通常の画像形成方法と同様に実施することができる。
【０１３９】
具体的には、本実施形態に係る画像形成方法は、そのフローを示す図７に示すように、像保持体の表面を帯電する工程（Ｓ−４１０）と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する工程（Ｓ−４２０）と、前記静電潜像を上記トナー１００でトナー像として現像する工程（Ｓ−４３０）と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する工程（Ｓ−４４０）と、熱圧力の印加により前記トナー像を前記記録媒体の表面に定着させる工程（Ｓ−４５０）と、を含む。トナー１００が、コア部５０に、上述した水溶性モノマー２０および開始剤３０をさらに含有するとき、本実施形態に係る画像形成方法は、活性光線の照射により前記定着したトナー像を硬化させる工程（Ｓ−４６０）をさらに含んでもよい。
【０１４０】
上記画像形成方法は、上述した画像形成装置６００を用いて実施することができる。このとき、上記Ｓ−４１０は帯電部６２０が像保持体６１０の表面を帯電させる工程であり、上記Ｓ−４２０は潜像形成部６３０が帯電した像保持体６１０の表面に静電潜像を形成する工程であり、上記Ｓ−４３０は現像部６４０がトナー１００を上記静電潜像に静電的に付着させて上記静電潜像をトナー像として現像する工程であり、上記Ｓ−４４０は転写部６５０が像保持体６１０の表面に現像されたトナー像を記録媒体の表面に転写する工程であり、上記Ｓ−４５０は定着部６６０が転写されたトナー像を記録媒体の表面に定着させる工程であり、上記Ｓ−４６０は定着されたトナー像に光照射部６７０が活性光線を照射して上記水溶性モノマーを重合および硬化させ、トナー像を硬化させる工程である。
【実施例】
【０１４１】
以下、本発明の具体的な実施例を比較例とともに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４２】
［実施例１］
１．現像液の調製
１−１．構造色粒子の合成
４ツ口セパラブルカバー、攪拌翼、三方コック、冷却管及び温度計を取り付けた１０００ｍＬ容量のセパラブルフラスコに、２８．３３ｇのスチレンモノマー、０．０５６ｇのパラスチレンスルホン酸ナトリウムおよび７８０ｇの水を秤量して添加し、攪拌しつつ窒素雰囲気下で温度７０℃にて４０分間攪拌した。その後、あらかじめ水に溶解させた１．０８ｇの過硫酸カリウムを上記セパラブルフラスコに添加し、室温で８時間撹拌して、スチレンを主成分とする構造色粒子を得た。得られた構造色粒子の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を画像解析したところ、平均粒子径は０．２１μｍであった。
【０１４３】
分散液中の含有量が０．１質量％となる量の上記構造色粒子を、１００ｇの水に添加して分散した。この分散液に１ｇのＴｒｉｓと光吸収性材料としての０．０５ｇのドーパミン塩酸塩を添加し、室温で２０  時間撹拌した後、遠心分離して、ドーパミンで被覆されたスチレン粒子を主成分とする構造色粒子の分散液を作製した。得られた構造色粒子の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を画像解析したところ、構造色粒子を被覆する光吸収性材料の厚みは５ｎｍであった。
【０１４４】
１−２．熱可塑性樹脂の合成
１−２−１．熱可塑性樹脂１の合成
三ツ口フラスコに３０質量部のコハク酸、３３質量部の１，２−プロパンジカルボン酸、１５質量部のエチレングリコール、１８質量部のプロピレングリコール、および４質量部のポリエチレングリコール（重量平均分子量６００）を投入した後、触媒として０．５質量部のテトラブトキシチタネートをさらに添加した。減圧操作で上記三ツ口フラスコ内の空気を減圧して窒素ガスで不活性雰囲気に置換した後、生成する水を留去しながら、上記三ツ口フラスコ内を２３０℃で５時間撹拌した。その後、空冷して、減圧を解除して反応を停止させて、ポリエステル樹脂である熱可塑性樹脂１を得た。
【０１４５】
１−２−２．熱可塑性樹脂２の合成
１００質量部のプロピレングリコールモノメチルエーテルを窒素置換しながら加熱し、液温１２０℃以上で還流させたところへ、６０．０質量部のスチレン、３５．０質量部のアクリル酸ｎ−ブチル、５．０質量部のアクリル酸、および０．６質量部のｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（有機過酸化物系重合開始剤：日油株式会社製、パーブチルＺ（「パーブチル」は同社の登録商標））の混合物を３時間かけて滴下した。滴下終了後に得られた溶液を３時間撹拌した。その後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧で蒸留し、液温１７０℃到達後に１ｈＰａに減圧して１時間蒸留して溶剤を留去して、樹脂固形物を得た。得られた樹脂固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンで再沈殿させ、析出した固体を濾別することでスチレン−アクリル系樹である熱可塑性樹脂２を得た。
【０１４６】
１−３．第１乳化液を調製する工程
３０ｇの上記構造色粒子の分散液、３０ｇの水溶性モノマーとしてのポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、０．３ｇの開始剤としてのＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ」は同社の登録商標）、および３９．７ｇの水を混合して第１の水相液を作製した。さらに、３０ｇの上記コア組成液、４７ｇの溶媒としての酢酸エチル、８ｇの第１の乳化剤としてのレオドールＡＯ−１５Ｖ、１５ｇの上記熱可塑性樹脂１、１．２ｇの離型剤としてのパラフィンワックスを混合した後、１０分間超音波を照射してＯ／Ｗエマルションを形成し、第１乳化液を得た。
【０１４７】
１−４．第２乳化液を調製する工程
セパラブルフラスコ中で７９２ｇの純水に第２の乳化剤としての８ｇの阪本薬品工業社製、ＳＹグリスター  ＭＳＷ−７Ｓを溶解して第２の水相液を調整した。撹拌翼で撹拌されている上記第２の水相液に８０ｇの上記第１乳化液を滴下してＷ／Ｏ／Ｗエマルションを形成し、第２乳化液を得た。
【０１４８】
１−５．分離する工程
上記第２乳化液からエバポレーターにより有機溶剤成分を除去した後、メンブレンフィルターを用いてろ過し、粒子を得た。光学顕微鏡で確認したところ、得られた粒子の平均粒子径は３０μｍであった。さらに得られたトナー粒子を２４時間常温乾燥することでトナー粒子を得た。得られたトナー粒子の平均粒子径は９μｍであった。
【０１４９】
１−６．外添剤を付与する工程
乾燥させたトナー粒子に、１質量％の疎水性シリカ（数平均一次粒子径：１２ｎｍ）および０．３質量％の疎水性チタニア（数平均一次粒子径：２０ｎｍ）を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー１を得た。
【０１５０】
１−７．現像剤の製造
１００質量部の磁性粒子としてのフェライト粒子と５質量部のシクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート（共重合比５／５）の共重合体樹脂粒子とを、撹拌羽根付き高速混合機に投入し、１２０℃で３０分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用で上記フェライト粒子の表面に上記共重合体樹脂によるコート層を形成させて、体積基準のメジアン径が５０μｍであるキャリアを得た。
なお、キャリアの体積基準のメジアン径は、湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「シンパティック社製、ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」により測定した。
【０１５１】
トナー１に対して、トナー１の濃度が６質量％となる量の上記のキャリアを添加し、ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器株式会社製）によって回転速度４５ｒｐｍで３０分間混合して、現像剤を製造した。
【０１５２】
２．画像形成
上記現像剤を、市販のカラー複合機（コニカミノルタ社製、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（「ｂｉｚｈｕｂ」は同社の登録商標）に装填して、記録媒体としての王子製紙社製、ＰＯＤ１２８ｇグロスコート（坪量：１２８ｇ／ｍ２  ）上に、トナー付着量が４ｇ／ｍ２  のベタ画像を出力した。その後、出力画像に対してＬＥＤの紫外線ランプ（Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製ＬＥＤランプ（３６５ｎｍ、８Ｗ／ｃｍ２、ｗａｔｅｒ  ｃｏｏｌｅｄｕｎｉｔ））からの露光面照度１、２００ｍＷ／ｃｍ２に集光したＵＶ光の照射が始まるように照射し、画像を固定化させた。
【０１５３】
３．画像の評価
固定後の上記ベタ画像の光沢性を目視で観察したところ、面全体が滑らかな光沢感を示していた。
【０１５４】
［実施例２］
実施例１の「第１乳化液を調製する工程」において熱可塑性樹脂１を熱可塑性樹脂２に変更した以外は同様にして、ベタ画像を形成したところ、得られたベタ画像は、面全体が滑らかな光沢感を示していた。
【０１５５】
［実施例３］
実施例１の「第１乳化液を調製する工程」においてポリエチレングリコール＃４００ジアクリレートおよび、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９を添加せず、ＵＶ光の照射をしなかった以外は同様にして、ベタ画像を形成したところ、得られたベタ画像は、実施例１、２に比べ多少の粒状感が存在するものの面全体の滑らかな光沢感は保持していた。
【０１５６】
[比較例]
実施例３のトナーを４０℃で２４ｈ真空乾燥を行い十分に液体成分を除去した以外は同様にして、ベタ画像を形成したところ、得られたベタ画像は粒状感のある画像であった。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明のトナーによれば、光沢感が高い光輝性の画像を、トナーを用いる画像形成装置によって容易に大量生産することができる。そのため、本発明は、証明書、表彰状または感謝状などの、金色などの光輝性の画像を有し、かつ、細部が異なるハードコピーの画像を、大量に生産することを可能とし、また、枠のデザインの変更などの仕様変更も容易に行えるため、ハードコピーに関する技術の進展および普及に貢献することが期待される。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  構造色粒子
１５  粒子構造体
２０  水溶性モノマー
３０  開始剤
４０  光吸収性材料
５０  コア部
６０  シェル部
１００  トナー
４００  従来のトナー
４１０  バインダー
４１０ａ  硬化したバインダー
４２０  反射性の物質の薄片
６００  画像形成装置
６１０  像保持体
６２０  帯電部
６３０  潜像形成部
６４０  現像部
６５０  転写部
６５１  転写ベルト
６５２  転写ローラー
６５３  二次転写ローラー
６６０  定着部
６７０  光照射部
６８０  記録媒体供給部
６８１  給紙カセット
６８２  ピックアップローラー
６８３、６８４、６８５  給紙ローラー
６８６  レジストローラー
６９０  記録媒体排出部
６９１  排紙ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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