(57)【要約】【課題】飛散トナーによる装置内の汚れを防止する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置は、記録材Ｐへトナー像を転写する転写部Ｎの下流側で、トナー像が形成されている記録材の画像面Ｐａと対向する側に、保護部材５０を着脱可能に配置し、飛散トナーが保護部材５０に付着した場合でも、保護部材５０を離脱することで清掃あるいは交換可能とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材又は転写部材へトナー像を転写する転写部の下流側で、前記トナー像が形成されている前記記録材又は前記転写部材の画像面と対向する側に、保護部材を着脱可能に配置した画像形成装置。
【請求項２】
前記画像面と対向する前記保護部材の対向面が平面である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保護部材は、導電性部材で構成されている請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保護部材は、前記画像面と対向する部位に配置されたレール部材でスライド可能に支持されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保護部材は走行部を備え、前記レール部材の上をスライド可能であり、
前記レール部材の底面であって、前記保護部材の装着方向の奥側には、前記走行部の先端部と接触可能であり、前記画像面から離れる側へと突出する突出部を備える請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保護部材の走行部は、前記先端部よりも装着方向手前側にーを備え、
前記レール部材は、前記突出部よりも前記装着方向手前側に、前記凸部と接触可能であって、前記画像面から離れる側へと突き出す突起部を備え、
前記先端部が前記突出部に接触するとき、前記凸部と前記突起部とが接触することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記突起部は、前記保護部材をスライドさせて着脱するとき、前記先端部と干渉しない位置に配置されている請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記レール部材は、前記突出部よりも前記装着方向手前に傾斜部を備える請求項５、６または７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記レール部材は、前記突起部よりも前記装着方向手前に傾斜部を備える請求項６または７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写部の下流側で前記保護部材と対向し、前記転写部を通過した記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を、前記保護部材に接近する第１の位置と、前記第１の位置よりも前記保護部材から離間する第２の位置とへ移動させる際に操作する操作部を有し、
前記搬送手段が前記第１の位置にあるときの前記操作部が、前記保護部材の離脱を阻止するように位置している請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記保護部材は、前記転写部よりも記録材搬送方向の下流側で、前記記録材の画像面と対向する側に配置されたクリーニング装置の底部である請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写部材に接触して清掃するクリーニング部材を備え、
前記クリーニング部材を、前記転写部材に圧接する圧接位置と、前記転写部材から離間する離間位置とへ移動させるクリーニング操作部を有し、
前記クリーニング部材が前記圧接位置にあるときの前記クリーニング操作部が、前記保護部材の離脱を阻止するように位置している請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体と、
前記像担持体上のトナー像を転写部で記録材上の転写面へ転写する転写部材と、
前記転写部よりも下流側の位置で前記記録材上の転写面と対向する対向面を有するとともに、画像形成装置本体から着脱可能なプレート部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項１４】
前記記録材上の転写面にトナー像を定着部で定着する定着装置を備え、
前記対向面は、前記定着部よりも上流側の位置で前記記録材上の転写面と対向する請求項１３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、記録材や転写部材にトナーなどの現像剤を用いて画像を転写して形成している。記録材や転写部材に転写されたトナー像は、画像形成装置内を記録材や転写部材の搬送途中に、装置内部で発生する気流によって、その一部が飛散して乱れることがある。また飛散したトナーは周囲の部材を汚してしまうことがある。
このため、飛散したトナーの周囲の部材への再付着を防止するために、飛散したトナーが付着しやすい部位に気流を流すことで、付着しにくくしたものが提案されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の構成によると、飛散したトナーが付着しやすい部位に気流を流しているので、当該部位には飛散トナーが付着し難くなるが、飛散しているトナーが気流によって別な部位に運ばれて別の箇所に付着して汚してしまうことが想定される。
本発明は、飛散トナーによる装置内の汚れを防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録材又は転写部材へトナー像を転写する転写部の下流側で、トナー像が形成されている記録材又は転写部材の画像面と対向する側に、保護部材を着脱可能に配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、トナー像が形成されている記録材又は転写部材の画像面と対向する側に、保護部材を着脱可能に配置したので、トナー像から飛散トナーが保護部材に付着した場合でも、保護部材を離脱することができるので、飛散トナーによる装置内の汚れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】画像形成装置が備えている転写装置の概略構成を説明する図。
【図３】画像形成装置が備えている保護部材の配置を説明する図。
【図４】保護部材の取付け形態の一形態を説明する斜視図。
【図５】保護部材の取付け形態の一形態を説明する断面図。
【図６】保護部材が設けられる部材の一例を説明する斜視図。
【図７】保護部材が設けられる部材の一例を説明する図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る保護部材の構成を説明する斜視図。
【図９】本発明に係る保護部材の構成を説明する図。
【図１０】保護部材とスライド機構の構成と装着動作を説明する斜視図である。
【図１１】保護部材とスライド機構の構成を説明する図であり、（ａ）は保護部材の構成を説明する側面図、（ｂ）は保護部材の構成を説明する平面図、（ｃ）はガイドレールの構成を説明する側面図、（ｄ）はガイドレールの構成を説明する平面図。
【図１２】保護部材の着脱動作を説明する図であり、（ａ）は保護部材がガイドレールに挿入された状態を説明する図、（ｂ）は保護部材の挿入が進んだ状態を説明する図、（ｃ）は保護部材の装着完了状態を説明する図。
【図１３】本発明の第２の実施形態の構成と保護部材の規制状態を説明する図。
【図１４】本発明の第２の実施形態の構成と保護部材の規制解除状態を説明する図。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る保護部材の構成と保護部材による解除レバーの干渉状態を説明する図。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る保護部材の構成と保護部材による解除レバーの干渉解除状態を説明する図。
【図１７】本発明に係る保護部材の変形例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
図１を用いて、画像形成装置の全体構成と動作について説明する。図１は画像形成装置としてのプリンタ１００を示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。図１に示すように、プリンタ１００の画像形成装置本体（以下、「本体」と記す）１０１の中央には、像担持体であり中間転写体である中間転写ベルト８を備えた転写装置として中間転写ベルト装置１５が設置されている。中間転写ベルト８の上方には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが対向して配置されている。作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは並設配置されている。中間転写ベルト装置１５の下方には、転写部となる二次転写ニップＮを形成する二次転写装置３０と、搬送手段である搬送装置４０が配置されている。搬送装置４０よりも記録材搬送方向Ａの下流側には、定着装置２０が配置されている。
二次転写装置３０の下方には、記録材Ｐが収容された給紙部２６が配置されている。給紙部２６に収容された記録材Ｐは、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して中間転写ベルト８上に転写されたカラー画像（トナー像）にタイミングを合わせて二次転写ニップＮに向かって搬送される。
【０００９】
作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周囲に配設された帯電部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、クリーニング部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと周知の除電部等で構成されている。作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に各色に応じたいトナー像が形成されることになる。
【００１０】
感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、帯電部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの位置で、それぞれ感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程）。帯電工程後、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面は、露光部７から発せられた各色に対応したレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。露光工程後、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面は、現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００１１】
現像工程後、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面は、中間転写ベルト８及び一次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
一次転写工程後、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面は、クリーニング部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレードやクリーニングローラなどのクリーニング部材によってクリーニング部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ内にそれぞれ回収される（クリーニング工程）。
クリーニング工程、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面は、周知の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上で行われる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１２】
中間転写ベルト装置１５は、図２に示すように、弾性ベルトで構成された中間転写ベルト８、一次転写部材としての一次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、駆動ローラ１２Ａ、テンションローラ１２Ｂ、従動ローラ１２Ｃ、１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、ローラ部材としての二次転写対向ローラ１４（転写対向部材）等で構成されている。これらか各ローラは複数の回転体である。二次転写対向ローラ１４とテンションローラ１２Ｂの間には中間転写クリーニング装置１０（クリーニングユニット）が配置されている。
中間転写ベルト８は、一次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋと、駆動ローラ１２Ａ、従動ローラ１２Ｃ、１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、二次転写対向ローラ１４に巻き掛けられて支持されるとともにテンションローラ１２Ｂによる張力が作用することで張架されている。中間転写ベルト８は、駆動ローラ１２Ａが回転駆動することで図３中の時計回り方向に無端移動（回転走行）される。
【００１３】
一次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。一次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋには、トナーの極性とは逆の極性の転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。中間転写ベルト８は、時計回り方向に回転走行して、一次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの一次転写ニップを順次通過し、通過時に、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて一次転写される。二次転写対向ローラ１４とテンションローラ１２Ｂの間には中間転写クリーニング装置１０が配置されている
【００１４】
二次転写装置３０は、二次転写ローラ３１と、従動ローラ３２に巻き掛けられて張架された二次転写部材としての転写ベルト３３を備えている。転写ベルト３３は、二次転写ローラ３１または従動ローラ３２が回転駆動されることで、図中反時計回り方向に回転走行するように構成されている。このため、記録材とシート状の用紙Ｐは、図中右方から左方に向かって搬送される。
二次転写装置３０は、二次転写ローラ３１が二次転写対向ローラ１４と対向し、従動ローラ３２が二次転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの下流側に位置するように配置されている。中間転写ベルト８と転写ベルト３３は、二次転写ローラ３１と二次転写対向ローラ１４に挟まれて圧接されていて、両ベルトの圧接部に二次転写ニップ（転写部）Ｎを形成している。転写ベルト３３には、紙粉などをベルト上から取り除くクリーニング部材３４が当接している。
【００１５】
各色のトナー像が重ねて一次転写された中間転写ベルト８は、二次転写ローラ３１（転写ベルト３３）との対向位置する二次転写ニップＮに達する。二次転写対向ローラ１４に供給される転写バイアスの作用によって、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像が、この二次転写ニップ（転写ニップ）の位置に搬送された用紙等の記録材Ｐ上に二次転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
転写後の中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーは、中間転写クリーニング装置１０が備えるクリーニング部材であるクリーニングブレード１１によって除去される。こうして、中間転写ベルト８上で行われる、一連の転写プロセスが終了する。なお、図３において符号Ｔは記録材Ｐに転写されたトナー像を示し、符号Ｔ１は飛散トナーを示すが、他の図では省略している。
【００１６】
搬送装置４０は、図２に示すように、二次転写装置３０と定着装置２０の間に配置されていて、転写部である二次転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの下流側で後述する保護部材５０と対向し、二次転写ニップＮを通過した記録材Ｐを搬送するものである。搬送装置４０は、搬送ローラ４１，４２と、これらローラに巻き掛けられて張架された搬送ベルト４３を備えている。搬送ベルト４３は、搬送ローラ４１または搬送ローラ４２が回転駆動されることで、図中反時計回り方向に回転走行するように構成されている。
本実施形態において、二次転写装置３０は、従動ローラ３２が二次転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの下流側でかつ、二次転写ニップＮよりも下方に位置するように配置されている。このため、本実施形態において、二次転写ニップＮでトナー像が転写されたＰは、二次転写対向ローラ１４から曲率分離のみで剥離されて転写ベルト３３によって搬送装置４０へと搬送され、搬送装置４０によって定着装置２０へと搬送される。
図１に示した定着装置２０は、トナー像が転写された記録材Ｐに熱と圧力を加えることで、粉体のトナーで形成されている未定着のトナー像を定着部（定着ニップ２１で記録材Ｐに溶融して定着する。トナー像が定着された記録材Ｐは本体１０１の外部へと排出される。
【００１７】
プリンタ１００は、本体内部で発生する熱を本体外部へ排出するための排気ファンを装備しており、排気ファンの作動によって気流が発生する。また、本体内部の温度分布差によっても熱対流が起こり気流は発生する。このような気流は定着後の画像には影響しないが、未定着のトナー像には画像の乱れやトナーの飛散の要因となる。また、二次転写後の記録材Ｐ上のトナー像は、未定着状態であるため、記録材Ｐや搬送経路を構成する周囲の部品の帯電により微小ではあるが飛散する。飛散したトナーは、飛散箇所の周囲の部位に付着してしまい、本体内部を汚してしまう要因となる。飛散したトナーの付着場所によっては、清掃できない場所や、メンテナンス時の作業領域の場合もあり、作業者自身や作業場所の汚れの要因となってしまう。
【００１８】
（第１の実施形態）
そこで、本実施形態では、飛散したトナーが付着しやすい部位に保護部材５０を着脱可能に配置した。飛散したトナーが付着しやすい部位としては、例えば、記録材Ｐへトナー像を転写する転写部としての二次転写ニップの下流側（記録材搬送方向Ａの下流側）かつトナー像を記録材Ｐに定着する定着部としての定着ニップ２１の下流側で、未定着のトナー像が形成されている記録材Ｐの画像面Ｐａ（転写面）と対向する側に位置する部位である。本実施形態の場合、図３に示すように、二次転写ニップＮを形成する二次転写ローラ３１よりも下流側には搬送装置４０が配置され、その上方には、中間転写クリーニング装置１０が二次転写装置３０と搬送装置４０にまたがるように配置されている。そして、本実施形態において、中間転写クリーニング装置１０は、記録材搬送方向Ａと交差する着脱方向Ｂに着脱可能に本体１０１に装着されている。
このような構成において、画像面Ｐａと対向する部位は、画像面と対向する側に配置された部位に位置する中間転写クリーニング装置１０のケーシング６０の底部６０ａとなる。中間転写クリーニング装置１０は、本実施形態におけるクリーニング装置である。
この構成の場合、二次転写後の記録材Ｐは、中間転写クリーニング装置１０のケーシング６０の底部６０ａと搬送装置４０の間に形成される搬送経路内を記録材搬送方向Ａに向かって搬送されるため、底部６０ａに未定着トナーから飛散したトナーが付着しやすい。
このため、保護部材５０（プレート部材）は、この底部６０ａに着脱自在に装着されている。図４は中間転写クリーニング装置１０を底部側から見た斜視図を示し、図５は中間転写クリーニング装置１０の底部６０の部分拡大断面図である。保護部材５０は、二次転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの下流側で、記録材Ｐの画像面Ｐａと対向する側に配置された中間転写クリーニング装置１０の底部６０ａに設けられている。
なお、本実施形態では、記録材Ｐが中間転写クリーニング装置１０の下方を搬送されるため、画像面Ｐａと対向する部位が底部６０ａとなるが、例えば記録材Ｐが中間転写クリーニング装置１０の側部や上部を搬送される場合には、中間転写クリーニング装置１０の側部や上部が、画像面Ｐａと対向する部位となる。
【００１９】
図５に示すように、中間転写クリーニング装置１０では、クリーニングブレードによって除去されたトナーをケーシング６０内に収容する。そして、ケーシング６０の底部６０ａ側には、収容するトナーを中間転写クリーニング装置１０の外に設置される周知の廃トナータンクに搬送するためのトナー排出搬送路６１が長手方向でもある着脱方向Ｂ（図４参照）に沿って形成されている。このトナー排出搬送路６１内には除去されたトナーを中間転写クリーニング装置１０の外に搬送するための搬送スクリュ６２が設置されている。本実施形態において、中間転写クリーニング装置１０は、ケーシング６０のトナー排出搬送路６１が形成される箇所の外壁に沿って、冷却ダクト６３が設置されている。この冷却ダクト６３は矩形状で、着脱方向Ｂに延びる管であり、外気を取り込むための取り込み口と取り込んだ外気を排出するための排気口とを備え、管内に外気を通すことによって冷却ダクト６３の周囲を冷却する作用を備えている。
【００２０】
保護部材５０は、記録材搬送方向Ａと着脱方向Ｂとに幅を有する樹脂製の板状部材である。底部６０ａには、記録材搬送方向Ａに間隔をかけて着脱方向Ｂに向かって延びるレール部材としてガイドレール６４、６４が設けられている。ガイドレール６４、６４は断面略Ｌ字状を成し、記録材搬送方向Ａに位置する保護部材５０の端部５０ａ、５０ｂを、底部６０ａとの間で着脱方向Ｂにスライド可能に支持されている。つまり、保護部材５０は、中間転写クリーニング装置１０と同じ方向に単独で着脱可能とされている。また保護部材５０の対向面である転写紙搬送面５０ｃ側は、平面形状に形成されている。保護部材５０は、記録材Ｐの画像面Ｐａ（転写面）と対向する部位に配置されたガイドレール６４，６４でスライド可能に支持されている。
【００２１】
中間転写クリーニング装置１０の部品交換・メンテナンス時は、記録材Ｐの画像面Ｐａと対向する底部６０ａが飛散したトナーによって汚れている。通常の構成の場合、ケーシング６０の底部６０ａが飛散したトナーで汚れ、中間転写クリーニング装置１０の着脱時や交換・メンテナンス時に作業者や作業場所を汚してしまうことがある。しかし。本実施形態の構成によることで、先ずトナー汚れが発生している保護部材５０を単独で中間転写クリーニング装置１０（本体１０１側）から着脱することができる。保護部材５０は中間転写クリーニング装置１０全体よりもはるかに小さく軽量に形成されているため、容易に交換作業・清掃作業ができる。このため、飛散したトナーで作業者や作業場所を汚すこと無く作業を行うことができるようになるとともに、飛散したトナーによる本体１０１内の汚れを防止することができる。
【００２２】
すなわち、二次転写ニップＮによる二次転写する後の搬送面近くに配置される部材の１つである中間転写クリーニング装置１０においては、トナー像が形成されている記録材Ｐの画像面Ｐａと対向する面となり、搬送装置４０の搬送面となる搬送ベルト４３側に位置する底部６０ａに飛散トナーが付着する。このため、気流よるトナーの飛散はないが、中間転写クリーニング装置１０の部品の交換・メンテナンス時に作業者や作業場所をトナーで汚してしまう。
このため、保護部材５０を中間転写クリーニング装置１０の搬送面となる底部６０ａに着脱可能に設けることで、中間転写クリーニング装置１０を着脱する前に、装置底面に設置された保護部材５０のみを着脱することで、装置全体を着脱するよりも作業性が改善される。これにより、装置部品の交換・メンテナンス時に作業者や作業場所を汚すことを防止でき且つ、飛散トナーで汚れた面の清掃作業性にも優れた中間転写クリーニング装置１０を提供することができる。
【００２３】
プレート部材としての保護部材５０は、転写部（ここでは二次転写ニップＮ）よりも記録材搬送方向Ａの下流側の位置で記録材Ｐ上の転写面（画像面Ｐａ）と対向する対向面（転写紙搬送面５０ｃ）を有するとともに、画像形成装置（プリンタ１００）の本体１０１から着脱可能である。プレート部材の対向面には記録材Ｐ上の転写面からトナーが飛散することがあるが、本実施形態によれば、プレート部材を画像形成装置（プリンタ１００）の本体１０１から取り外したうえで、プレート部材の対向面を清掃することができる。これにより清掃の作業性が向上する。
対向面（転写紙搬送面５０ｃ）は、定着部（定着ニップ２１）よりも記録材搬送方向Ａの上流側の位置で記録材Ｐ上の転写面（画像面Ｐａ）と対向するとより好ましい。定着部（定着ニップ２１）よりも記録材搬送方向Ａの上流側の位置では、記録材Ｐ上に未定着のトナーが有るため、よりトナーが飛散しやすい。当該位置で対向面（転写紙搬送面５０ｃ）が転写面（画像面Ｐａ）と対向するようにプレート部材（保護部材５０）を配置するとともに、画像形成装置（プリンタ１００）の本体１０１から着脱可能とすることで、装置内に飛散したトナーをより効率的に清掃することができる。
なお、対向面（転写紙搬送面５０ｃ）は一様な平面でなくてもよい。対向面（転写紙搬送面５０ｃ）の一部に段差を有していてもよい。曲面や凹凸面を有していてもよい。
プレート部材（保護部材５０）の本体１０１内における装着位置（取り付け位置）は中間転写クリーニング装置１０に限られない。プレート部材（保護部材５０）を装着するための専用の部位を本体１０１に設けても良い。中間転写ベルト装置１５のフレームにプレート部材（保護部材５０）を装着するための部位を設けてもよい。
【００２４】
次に、保護部材５０とそのスライド構造について、図６〜図１２を用いて説明する。図６は、ケーシング６０の底部６０ａの構成を示す斜視図、図７はケーシング６０の構成を説明する図、図８は保護部材５０の構成を示す斜視図、図９は保護部材５０を記録材搬送方向Ａ側から見た図、図１０は、保護部材５０とそのスライド機構の構成と装着動作を説明する図、図１１（ａ）〜（ｄ）は保護部材５０の一方の端部５０ａと一方のガイドレール６４の構成を説明する図、図１２（ａ）〜（ｃ）は、保護部材５０の装着時における保護部材５０の一方の端部５０ａとガイドレール６４の関係を説明する動作図をそれぞれ示す。
【００２５】
図６、図７に示すように、ガイドレール６４、６４は同一形状であって、互いに線対称となるように底部６０ａに設けられている。このため、以下、片側のガイドレール６４の構成を用いて説明する。ガイドレール６４には、ガイドレール６４の底部６４ａからガイドレール６４の上部６４ｂに向かって突出した突起部６６と、突出部６７が着脱方向Ｂに間隔をあけて配置されている。
突起部６６は、図１０、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、着脱方向Ｂにおけるガイドレール６４の略中央６４ｃに配置されている。突起部６６は、底部６４ａから装着方向Ｂ１に向かって上昇する傾斜面６６ａと、装着方向Ｂ１に向かって下降する傾斜面６６ｂと、傾斜面６６ａと傾斜面６６ｂの間に位置する上面６６ｃとで台形状に形成されている。上面６６ｃとガイドレール６４の上部６４ｂとの間には、隙間部６５Ａが形成されている。突起部６６は、図１１（ｄ）に示すように、底部６４ａの幅Ｗよりもその幅Ｗ１が狭く、かつ幅方向（ここでは記録材搬送方向Ａ）において底部６４ａの一方の側部６４ａ１寄りに形成されている。つまり、底部６４ａのうち、突起部６６の側面６６ｄと底部６４ａの他方の側部６４ａ２との間には、突起部６６は形成されていない。すなわち、突起部６６は、保護部材５０の走行部５１をガイドレール６４へ挿入するときに走行部５１の先端部５１ａと接触しないように形成されている。
突出部６７は、装着方向Ｂ１側に位置するガイドレール６４の端部６４ｄに配置されている。突出部６７は、図１１（ｃ）に示すように、底部６４ａから装着方向Ｂ１に向かって上昇傾斜する傾斜面６７ａと、上部６４ｂとの間に隙間部６５Ｂを形成する上面６７ｂとで形成されている。隙間部６５Ａと隙間部６５Ｂは、他の位置でのガイドレール６４の底部６４ａと上部６４ｂとの間隔よりも狭められた狭窄部を形成している。隙間部６５Ａ、６５Ｂの上下方向への幅ｔ１は同一幅とされている。突出部６７は、図１１（ｄ）に示すように、突起部６６の幅Ｗ１よりも広く形成されている。本実施形態において、突出部６７の幅は、底部６４ａの幅Ｗと同等に形成されている。
【００２６】
図８〜図１２に示すように、保護部材５０の端部５０ａ、５０ｂには、ガイドレール６４，６４内を走行する走行部５１，５１が形成されている。走行部５１，５１の構成は同一構成であるので、以下、片側の走行部５１の構成を用いて説明する。走行部５１の上下方向への幅ｔ２は、図１１（ａ）、（ｃ）に示すように、ガイドレール６４、６４側の隙間部６５Ａ、６５Ｂの幅ｔ１よりも狭く形成されていて、走行部５１が隙間部６５Ａ、６５Ｂを通過できるように形成されている。保護部材５０の着脱方向Ｂにおける離脱方向（引抜方向）Ｂ２側に位置する端部５１ｄには、着脱時に作業者が手や器具で保持する保持部５５が形成されている。
図８、図９、図１０、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、着脱方向Ｂにおける走行部５１の略中央には、凸部５１ｅが設けられている。凸部５１ｅは、走行部５１の側部５１ｆから突出して形成されている。図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、走行部５１の先端部５１ａをガイドレール６４に装着した挿入初期や挿入中期においては、凸部５１ｅは突起６６と干渉しない。図１２（ｃ）に示すように、走行部５１を図１２（ａ）に示す位置よりもさらに装着方向Ｂ１へ移動させた状態である挿入終期において、凸部５１ｅは凸部６６と干渉する。すなわち、凸部５１ｅは、挿入終期において、突起部６６の上面６６ｃに乗りあげるように形成されている。突部６６は、走行部５１の先端部５１ａとは干渉せず、走行部５１の中腹に設けられた凸部５１ｅとのみ干渉するように形成されている。
【００２７】
このような構成の場合、保護部材５０をケーシング６０の底部６０ａに装着するには、図１２（ａ）に示すように、走行部５１の装着方向Ｂ１側に位置する先端部５１ａを底部６０ａに設けたガイドレール６４に挿入し、装着方向Ｂ１に押し込む。すると、走行部５１はガイドレール６４の底部６４ａに当接した状態で装着方向Ｂ１に移動する。保護部材５０の装着方向Ｂ１への移動が進むと、図１２（ｂ）に示す挿入中期の状態となる。この状態で、先端部５１ａと突部６６とは、幅方向Ｗにおいてオフセットされて配置されているので、互いに干渉しない。保護部材５０（走行部５１）を装着方向Ｂ１へ移動させるとき、先端部５１ａは突部６６の横を通過する。さらに保護部材５０の装着方向Ｂ１へのスライドが進むと、図１２（ｃ）に示す挿入終期の状態となる。この状態において、走行部５１は隙間部６５Ａで保持されつつも、その先端部５１ａが突出部６７の隙間部６５Ｂに挿入され、かつ、その凸部５１ｅが突起部６６の上面６６ｃによって下方から支えられる。この突出部６７に先端部５１ａが挿入された状態が保護部材５０の底部６０ａへの装着完了状態であり、挿入終期の状態である。走行部５１が突出部６７に到達する前に先端部５１ａ側が撓んだ場合や、装着方向Ｂ１へのスライド状態が前下がりになった場合でも、突出部６７の傾斜面６７ａによって隙間部６５Ｂへと持ち上げられるので、保護部材５０を引っかかることなく底部６０ａに装着することができる。
【００２８】
本実施形態において、保護部材５０は走行部５１を備え、ガイドレール６４上をスライド移動可能とされている。また、ガイドレール６４の底面６４ａであって、保護部材５０の装着方向Ｂ１の奥側には、走行部５１の先端部５１ａと接触可能であり、画像面Ｐａから離れる側へと突出する突出部６７を備えている。このため、保護部材５０をスライドさせて装着を完了させる位置の手前で、走行部５１の先端部（５１ａ）が画像面Ｐａから離れ、保護部材５０は画像面Ｐａから離れる。これにより、保護部材５０の装着の操作性を確保しつつ、保護部材５０の装着状態において保護部材５０と画像面Ｐａとが接触することを防止できる。
本実施形態において、保護部材５０の走行部５１は、先端部５１ａよりも装着方向Ｂ１の手前側に凸部５１ｅを備えているガイドレール６４は、突出部６７よりも装着方向手前側となる離脱方向Ｂ２に、凸部５１ｅと接触可能であって画像面Ｐａから離れる側へと突き出す突起部６６を備えている。また、先端部５１ａが突出部６７の上面６７ｂに接触するとき、凸部５１ｅと突起部６６とが接触するように構成されている。
このため、保護部材５０の装着が完了したとき、保護部材５０の凸部５１ｅが突起部６６によって画像面Ｐａから離れる側へと移動し、突起部６６によって下方から支持される。これにより、保護部材５０の中腹が画像面Ｐａ側へ撓んだり反ったりすることを防止でき、保護部材５０と画像面Ｐａとが接触することをより確実に防止できる。
【００２９】
飛散トナーが付着した保護部材５０の交換や清掃のために、保護部材５０を底部６０ａから離脱するには、保持部５５を作業者が手や器具を用いて保持して離脱方向Ｂ２に引くことで行える。保護部材５０を離脱方向Ｂ２に引き抜いて移動すると、走行部５１がガイドレール６４内を離脱方向Ｂ２に移動する。先端部５１ａが突出部６７を離脱方向Ｂ２へ通過する場合でも、隙間部６５Ｂから底面６４ａの間には傾斜面６７ａが形成されているので、落下するのではなく、離脱方向Ｂ２の移動に伴い徐々に下降してガイドレール６４の底部６４ａへ案内される。このため保護部材５０に付着しているトナーがスライド時のショックで落下することや飛散することを抑制することができる。また、本実施形態において、保護部材５０の転写紙搬送面５０ｃを平面とすることで、凹凸形状の場合よりも角や隅がなくなるため、飛散したトナーを清掃する際の作業性が向上する。
つまり、本実施形態において、保護部材５０を離脱方向Ｂ２へスライド移動させて着脱するとき、突起部６６は、凸部５１ｅと離れた後、保護部材５０の走行部５１と干渉しない。走行部５１と突起部６６とが干渉しないことで、保護部材５０の装着動作の途中で保護部材５０が不用意に振動することを防止できる。これにより、保護部材５０上についたトナーが、特に保護部材５０を離脱方向Ｂ２に引き抜いて本体１０１から取り出す時の装置内に飛び散ることを防止できる。また保護部材５０が不用意に振動することを防止できることは、特に保護部材５０を装着する際の、保護部材５０やガイドレール６４が衝撃により破損することを防止できる。
本実施形態において、ガイドレール６４は、突出部６７よりも装着方向手前側（離脱方向Ｂ２側）に傾斜部６７ａを備えている。このため、走行部５１の先端部５１ａをスムーズに突出部６７の上面６７ｂへ案内でき、不用意な振動や装着不良を防止できる。
本実施形態において、ガイドレール６４は、突起部６６よりも装着方向手前側（離脱方向Ｂ２）に傾斜部６６ａを備えている。傾斜部６６ａは、上面６６ｃと底部６４ａとをつなぐ傾斜面である。傾斜部６６ａを備えることにより、保護部材５０を装置本体から取り外す時、走行部５１の凸部５１ｅを突起部６６の上面６６ｃからレール部材の底部６４ａへとスムーズに案内できる。これにより、不用意な振動や装着不良を防止できる。
【００３０】
（第２の実施形態）
本実施形態は、保護部材５０を着脱動作と搬送装置４０の解除動作と関連づけて、保護部材５０の着脱順序に規則性を持たせたものである。
本実施形態に係る搬送装置４０は、図１３に示すように、中間転写クリーニング装置１０の底部６０ａに対して近接離間方向Ｃに揺動可能に構成されている。搬送装置４０の搬送ローラ４１，４２は、搬送装置のフレーム４０１に軸４１０、４２０で回転自在に支持されている。搬送ローラ４１を支持する軸４１０は、本体１０１に揺動可能に支持されている。このため、搬送装置４０は、軸４１０を揺動中心にして中間転写クリーニング装置１０の底部６０ａに対して近接離間方向Ｃに揺動可能に支持されている。
【００３１】
搬送装置４０は、図１３に示す作動位置と、図１４に示す解除位置とを占めるように構成されていて、保持と解除を行う保持解除手段８０を備えている。保持解除手段８０は、本体１０１側に設けた固定部８１と、軸８２を支点に揺動可能に設けられた操作部としての操作レバー８３を備えている。
操作レバー８３は、一端８３ａが円弧状に形成されていて、固定部８１の上面８１ａに常時当接するように構成されている。操作レバー８３は、図１３に示す起立したロック位置を占めるときには、搬送装置４０が図１３に示す作動位置へと持ち上げて保持する。操作レバー８３は、図１４に示す倒れたアンロック位置を占めるときには、搬送装置４０が図１４に示す解除位置へと移動して、操作レバー８３の側面８３ｃが固定部８１に当接することで、解除位置に保持するように構成されている。操作レバー８３の他端８３ｂは、操作レバー８３がロック位置にある場合には保護部材５０と着脱方向Ｂにおいて重なる長さを有している。
すなわち、操作レバー８３は、搬送装置４０を、保護部材５０に接近する第１の位置である作動位置と、作動位置（第１の位置）よりも保護部材５０から離間する第２の位置となる解除位置とへ移動させる際に操作する操作部を構成している。搬送装置４０が作動位置にあるときの操作レバー８３は、保護部材５０の底部６０ａからの離脱を阻止するように位置している。
【００３２】
このような構成とすると、図１３に示すように、操作レバー８３がロック位置にあり、搬送装置４０が作動位置を占めていて、中間転写クリーニング装置１０と搬送装置４０の間隔が狭い場合には、操作レバー８３が保護部材５０の着脱経路上に位置する。このため、中間転写クリーニング装置１０の底部６０ａから保護部材５０を抜出すことを規制することができる。
図１４に示すように、操作レバー８３がアンロック位置にあり、搬送装置４０が解除位置を占めていて、中間転写クリーニング装置１０と搬送装置４０の間隔が広けられている場合には、操作レバー８３が保護部材５０の着脱経路上に位置しない。このため、中間転写クリーニング装置１０の底部６０ａから保護部材５０を離脱に対する規制が解除され、保護部材を底部６０ａ（本体１０１側）から抜出すことができ、清掃、交換を行える。つまり、中間転写クリーニング装置１０と搬送装置４０の間隔が狭い場合に保護部材５０を着脱動作可能とすると、引抜き動作時に保護部材５０が周囲の部材に接触しやすく、周囲の部材を汚していますことが想定される。しかし、中間転写クリーニング装置１０と搬送装置４０の間隔が広い場合に保護部材５０を着脱動作可能とすることで、引抜き動作時に保護部材５０が周囲の部材に接触することを防止でき、装置内の汚れを防止することができる。
また、保護部材５０を底部６０ａから離脱する際には、搬送装置４０は作動時に比べて保護部材５０から離れた位置にあるので、保護部材５０から飛散したトナーで搬送ベルト４３が汚れることを抑制することができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
本実施形態は、保護部材５０を着脱動作と中間転写クリーニング装置１０の解除動作とを関連づけて、保護部材５０の着脱順序に規則性を持たせたものである。
本実施形態に係る中間転写クリーニング装置１０は、図１５に示すように、クリーニングブレード１１が中間転写ベルト８に対して接触離間方向Ｄに揺動可能に構成されているとともに、本体１０１に対して着脱可能に構成されている。クリーニングブレード１１は、その基端１１ａが軸１１１で中間転写クリーニング装置１０のケーシングなどに揺動可能に支持されている。このため、クリーニングブレード１１は、軸１１１を揺動中心にして中間転写ベルト８に対して接触離間方向Ｄに揺動可能とされている。クリーニングブレード１１は、スプリングなどによって中間転写ベルト８に圧接されている。クリーニングブレード１１は、図１５に示す圧接位置と、図１６に示す退避位置（離間位置）とを占めるように構成されている。軸１１１には、クリーニングブレード１１と中間転写ベルト８との圧接状態を解除するクリーニング操作部としての解除レバー１６が固定されている。解除レバー１６は、軸１１１を回転中心に回転可能に設けられている。このため、解除レバー１６を図１５に示す位置から図１６に示す解除位置に向かって時計周り方向に回転操作すると、クリーニングブレード１１は図１６に示す退避位置に移動する。
【００３４】
一方、本実施形態に係る保護部材５０には、保護部材５０が底部６０ａ（中間転写クリーニング装置１０）に装着されているときに、図１６に示した退避位置に向かう解除レバー１６の回転操作を阻害する持ち手部５６を備えている。
持ち手部５６は、底部６０ａに略水平に装着される保護部材５０から解除レバー１６に向かって（上方に向かって）延びていて、底部６０ａに装着されているときに持ち手部５６の側面５６ａと干渉するように形成、配置されている。
また、図１６に示す解除レバー１６の退避位置は、保護部材５０の装着方向Ｂ１への移動を阻害する位置でもある。
【００３５】
このような構成とすると、図１５に示すように、保護部材５０が底部６０ａに装着されている場合には、持ち手部５６と解除レバー１６とが干渉するので、解除レバー１６を回転させることができない。一方、保護部材５０を離脱方向Ｂ２に引き抜いて、底部６０ａから保護部材５０を取り外すと、解除レバー１６と持ち手部５６との干渉がなくなるので、解除レバー１６を回転操作することができ、クリーニングブレード１１を中間転写ベルト８から退避させて、中間転写クリーニング装置１０を本体１０１に対して着脱することができるようになる。
また、解除レバー１６が退避位置（図１６）にある場合、保護部材５０の装着方向Ｂ１への移動が阻害されるので、クリーニングブレード１１を圧接位置へ戻す操作を怠った状態での、画像形成装置の作動を防止することができる。
さらに、保護部材５０を底部６０ａから離脱した後でなければ解除レバー１６を解除方向に移動することができない、すなわち、解除レバー１６による解除動作前には、既に飛散トナーが付着して汚れた保護部材５０は底部６０ａから離脱されているので、解除動作によって飛散トナーによりプリンタ内が汚れることを防止することができる。
【００３６】
上述の実施形態において、中間転写クリーニング装置１０が備えるケーシング６０には、たとえば図１６に示すように、クリーニングブレード１１で掻き落とした残留トナーを貯める凹部６８が形成されているが、凹部６８の許容量を超える場合やプリンタに衝撃が加わると、凹部６８からトナーが毀れて落下してトナー飛散の要因になりかねない。このため、凹部６８の下方まで保護部材５０を位置するように形成すると、凹部６８から毀れて落下したトナーを保護部材５０で受けられるので、記録材Ｐや搬送装置４０への直接の落下を防止しき、記録材Ｐの裏汚れや本体１０１内の汚れを防止することができる。
【００３７】
上記実施形態においては、保護部材５０を樹脂製とした説明したが、飛散トナーが付着しやすい部位を、少なくともトナーと逆極性の導電性部材で構成し、飛散トナーを積極的に付着させるようにしてもよい。この場合、図１７に示すように、ケーシング６０の底部６０ａに保護部材として導電性の金属板５７を配置する。金属板５７は、その端部５７ａ、５７ｂを、ガイドレール６４，６４でスライド可能に支持して着脱方向Ｂにスライドできるように構成する。
このような構成とすると、飛散トナーを金属板５７で吸着することができるとともに、トナーが付着している金属板５７を底部６０ａから離脱することで、飛散トナーによる装置内の汚れを防止することができる。つまり、導電性の金属板５７とすると、飛散しているトナーを保護部材である金属板５７に集めることができ、飛散しているトナーの拡散を防止することができる。
【００３８】
また保護部材の別な形態としては、薄いＰＥＴシート（ポリエチレンテレフタラート製のシート）を複数枚、剥離可能に積載して底部６０ａに装着し、最外装のＰＥＴシートに飛散トナーが付着して汚れたら、当該それぞれＰＥＴシートを剥がすようにしてもよい。このように構成すると、飛散トナーが付着して汚れたＰＥＴシートを剥がすだけで、飛散トナーによる装置内の汚れを防止することができるので好ましい。
ＰＥＴシートではなく、粘着シートを保護部材５０に貼り付けてもよい。この場合、飛散トナーが付着した粘着シートを有する保護部材５０を底部６０ａから離脱後、新たな粘着シートが貼り付けられた保護部材５０と交換して底部６０に装着することで、敷保護部する。飛散トナーを粘着シートで吸着することができ
【００３９】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、飛散トナーが付着する部位として、記録材Ｐにトナー像を転写する二次転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの下流側に位置する中間転写クリーニング装置１０の底部６０ａを例示し、当該底部６０ａに着脱可能な保護部材５０を寝設けたが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。トナー像からトナーが飛散するのは定着前であるので、中間転写方式の画像形成装置の場合、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから転写部材となる中間転写ベルト８にトナー像が転写される転写ニップから二次転写ニップＮまでの経路で、トナー像と対面する部位に、本実施形態で説明した保護部材を設けても飛散トナーによる装置内の汚れを防止することができる。
【００４０】
上記の実施形態において、画像形成装置は中間転写方式のものをも解いて説明したが、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成されたトナー像を直接、記録材Ｐに転写する直接転写方式のものに適用してもよい。
画像形成装置としては、プリンタではなく、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
上記の実施形態における転写部材としては、転写ベルト（二次転写ベルト）３３ではなく、これに代えてローラ形状の二次転写ローラを用いても良い。上記の実施形態における転写部としては二次転写ニップＮを有していなくてもよい。例えば、記録材Ｐと非接触の転写チャージャを転写部に設け、転写チャージャにバイアスを印加することにより記録材Ｐに中間転写ベルト８上のトナー像を転写する構成であってもよい。
上記の実施形態における定着装置２０の定着部としては、定着ニップ２１を有していなくてもよい。記録材Ｐと非接触に配置されたヒータを定着部に設け、当該ヒータを加熱することにより記録材Ｐ上にトナーを定着する構成であってもよい。
対向面たる転写紙搬送面５０ｃは、記録材Ｐ上の転写面たる画像面Ｐａと完全に平行でなくてもよく、例えば、対向面が記録材Ｐ上の転写面に対して３０度程度傾斜していてもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定するものではない。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ      記録材搬送方向
Ｎ      転写部
Ｐ      記録材
Ｐａ    画像面（転写面）
Ｔ      トナー像
Ｔ１    飛散トナー
８      転写部材（中間転写ベルト）
１０    クリーニング装置
１１    クリーニング部材
１６    クリーニング操作部
２０    定着装置
２１    定着部
４０    搬送手段
５０    保護部材、プレート部材
５０ｃ  保護部材の対向面（記録材上の転写面）
５１ａ  先端部
５１ｅ    凸部
５７    保護部材（導電性部材）
６０ａ  底部
６４    レール部材
６４ａ  レール部材の底部
６６    突起部
６６ａ  突起部の傾斜部
６７    突出部
６７ａ  突出部の傾斜部
８３    操作部
１００  画像形成装置
１０１  画像形成装置本体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２０１３−０５７８８２号公報
【図１】
2018005059.tif 000003
【図２】
2018005059.tif 000004
【図３】
2018005059.tif 000005
【図４】
2018005059.tif 000006
【図５】
2018005059.tif 000007
【図６】
2018005059.tif 000008
【図７】
2018005059.tif 000009
【図８】
2018005059.tif 000010
【図９】
2018005059.tif 000011
【図１０】
2018005059.tif 000012
【図１１】
2018005059.tif 000013
【図１２】
2018005059.tif 000014
【図１３】
2018005059.tif 000015
【図１４】
2018005059.tif 000016
【図１５】
2018005059.tif 000017
【図１６】
2018005059.tif 000018
【図１７】
2018005059.tif 000019