(57)【要約】【課題】作業性に優れ、かつ、大きな振動が作用した場合にも棒状部材からの脱落を抑止することができる長尺体支持具を提供する。【解決手段】長尺体支持具（１）は、切欠開口（２２）を介して棒状部材（６）に係脱自在な係止部（２１）と、長尺体を支持する支持本体部と、支持本体部に対して開閉自在に連結された蓋部（４）と、蓋部（４）を閉止姿勢に保持する蓋ロック機構とを備える。蓋部（４）の揺動端部（４ｓ）に、閉止姿勢において切欠開口（２２）を少なくとも部分的に埋めるように配置される開口閉塞部（４５）が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して係止され、長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持具であって、
切欠開口を有するＣ字状に形成され、前記切欠開口を介して前記棒状部材に係脱自在な係止部と、
前記係止部に連結されており前記長尺体を支持する支持本体部と、
前記支持本体部に対して枢支部を支点として揺動することにより開閉自在に連結された蓋部と、
前記蓋部を閉止姿勢に保持する蓋ロック機構と、を備え、
前記蓋部の揺動端部に、前記閉止姿勢において前記切欠開口を少なくとも部分的に埋めるように配置される開口閉塞部が設けられている長尺体支持具。
【請求項２】
前記閉止姿勢において、前記切欠開口の内縁と前記開口閉塞部とが、前記棒状部材に対して、当該棒状部材の直径方向において互いに反対側から係止する請求項１に記載の長尺体支持具。
【請求項３】
前記開口閉塞部は、前記蓋部側から前記棒状部材側に向かって延びる第一延在部と、前記第一延在部から連続して当該第一延在部に交差して延びる第二延在部と、を有し、
前記閉止姿勢において、前記第二延在部が前記切欠開口の内縁に対して当接可能となっている請求項１又は２に記載の長尺体支持具。
【請求項４】
前記蓋部は、前記係止部を備えた係止部形成部材に形成された開口部に挿通可能な係止片を前記揺動端部に有し、
前記係止部形成部材に固定されて前記開口部に挿通された前記係止片を前記係止部形成部材との間に挟み込む挟持板部をさらに備え、
前記蓋ロック機構が、前記係止片及び前記挟持板部のうちの一方に設けられた係合突起と、前記係止片及び前記挟持板部の他方に設けられて前記係合突起が進入する係合孔と、で構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の長尺体支持具。
【請求項５】
前記蓋部は、前記係止部を備えた係止部形成部材に形成された開口部に挿通可能なフック片を前記揺動端部に有するとともに、前記閉止姿勢で前記枢支部を支点として所定角度範囲内でスライド可能に構成され、
前記蓋ロック機構が、前記フック片の係止先端部と、前記係止先端部が係止される前記開口部の周縁部と、で構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の長尺体支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して長尺体を横架姿勢で支持するために長尺体支持具が用いられる。上記のような長尺体支持具として、特開２０１５−１６６６２７号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１の長尺体支持具〔１〕は、棒状部材〔６〕に係脱自在な係止部〔２４〕と、長尺体〔７〕を支持する支持本体部〔２１〕と、支持本体部に対して開閉自在に連結された蓋部〔２６〕とを備えている。特許文献１の長尺体支持具では、蓋部の先端の係止片〔２７〕が挿通可能な開口部〔２２〕が支持本体部に形成されており、その開口部の側方周縁領域〔ＬＰ〕を覆うように補強部〔３８，４８，５８〕が配置されている。
【０００３】
特許文献１では、補強部が支持本体部とは別体の補強部材〔５〕に設けられる場合には、支持本体部に取り付けられる補強部材の一部が係止部と協働して棒状部材を前後に挟み込む構造となっている。これにより、例えば地震等によって大きな振動が作用した場合にも、棒状部材が係止部から離脱するのを抑制することができ、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を抑止することが可能となっている。
【０００４】
しかし、かかる構成では、施工現場において２種類の部材を用いてそれらを組み合わせて施工する必要があるため、作業性の点で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６６６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
作業性に優れ、かつ、大きな振動が作用した場合にも棒状部材からの脱落を抑止することができる長尺体支持具の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る長尺体支持具は、
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して係止され、長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持具であって、
切欠開口を有するＣ字状に形成され、前記切欠開口を介して前記棒状部材に係脱自在な係止部と、
前記係止部に連結されており前記長尺体を支持する支持本体部と、
前記支持本体部に対して枢支部を支点として揺動することにより開閉自在に連結された蓋部と、
前記蓋部を閉止姿勢に保持する蓋ロック機構と、を備え、
前記蓋部の揺動端部に、前記閉止姿勢において前記切欠開口を少なくとも部分的に埋めるように配置される開口閉塞部が設けられている。
【０００８】
この構成によれば、蓋部を開閉して、支持本体部への長尺体の出し入れを適切に行うことができる。そして、支持本体部で長尺体を支持しつつ係止部を棒状部材に係止させることで、長尺体を横架姿勢で適切に吊り支持することができる。このとき、蓋部の閉止姿勢で、蓋部の揺動端部に設けられた開口閉塞部により、係止部の切欠開口の少なくとも一部を埋めることができる。よって、棒状部材が係止部から離脱するのを抑制することができ、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を抑止することができる。しかも、蓋部を閉止姿勢とする一動作だけで切欠開口の少なくとも一部を埋めることができるので、作業性も良好である。蓋部の閉止姿勢は蓋ロック機構によって保持されるので、長期間に亘って長尺体支持具の脱落を抑止することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
一態様として、
前記閉止姿勢において、前記切欠開口の内縁と前記開口閉塞部とが、前記棒状部材に対して、当該棒状部材の直径方向において互いに反対側から係止することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、切欠開口の内縁と開口閉塞部とで棒状部材を直径方向に挟み込む形態となるので、棒状部材に対して長尺体支持具を安定的に取り付けることができる。よって、係止部から棒状部材が離脱するのを効果的に抑制することができ、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を効果的に抑止することができる。
【００１２】
一態様として、
前記開口閉塞部は、前記蓋部側から前記棒状部材側に向かって延びる第一延在部と、前記第一延在部から連続して当該第一延在部に交差して延びる第二延在部と、を有し、
前記閉止姿勢において、前記第二延在部が前記切欠開口の内縁に対して当接可能となっていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、蓋部側から棒状部材側に向かって延びる第一延在部で主に係止部の切欠開口の少なくとも一部を埋めつつ、第一延在部に交差する第二延在部を一種のリブとして機能させて開口閉塞部の強度を高めることができる。また、この構成では、棒状部材が係止部の切欠開口から離脱移動しそうになったとき、棒状部材に係止された開口閉塞部の第二延在部が、係止部の切欠開口の内縁に対して交差状態で当接して、棒状部材の離脱移動を食い止める。よって、棒状部材からの長尺体支持具の脱落を効果的に阻止することができる。
【００１４】
一態様として、
前記蓋部は、前記係止部を備えた係止部形成部材に形成された開口部に挿通可能な係止片を前記揺動端部に有し、
前記係止部形成部材に固定されて前記開口部に挿通された前記係止片を前記係止部形成部材との間に挟み込む挟持板部をさらに備え、
前記蓋ロック機構が、前記係止片及び前記挟持板部のうちの一方に設けられた係合突起と、前記係止片及び前記挟持板部の他方に設けられて前記係合突起が進入する係合孔と、で構成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、蓋部の閉止姿勢への姿勢変更に伴い、当該蓋部の揺動端部の係止片を、係止部形成部材の開口部に挿通させつつ係止部形成部材と挟持板部との間に進入させるだけで、係合孔と係合突起との係合によって蓋部の閉止姿勢を適切に保持できる。
【００１６】
一態様として、
前記蓋部は、前記係止部を備えた係止部形成部材に形成された開口部に挿通可能なフック片を前記揺動端部に有するとともに、前記閉止姿勢で前記枢支部を支点として所定角度範囲内でスライド可能に構成され、
前記蓋ロック機構が、前記フック片の係止先端部と、前記係止先端部が係止される前記開口部の周縁部と、で構成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、蓋部の閉止姿勢への姿勢変更後に当該蓋部をスライド変位させることで、フック片の係止先端部と係止部形成部材の開口部の周縁部との係合によって蓋部の閉止姿勢を適切に保持できる。
【００１８】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る長尺体支持具を示す斜視図
【図２】長尺体支持具の側面図
【図３】長尺体支持具の分解斜視図
【図４】蓋部の閉止前の状態を示す縦断面図
【図５】蓋部の閉止後の状態を示す縦断面図
【図６】図５の要部拡大図
【図７】長尺体支持具の平面図
【図８】第２実施形態に係る長尺体支持具を示す斜視図
【図９】蓋部の閉止前の状態を示す斜視図
【図１０】蓋部の閉止中の状態を示す斜視図
【図１１】蓋部の閉止後の状態を示す斜視図
【図１２】長尺体支持具の平面図
【図１３】別形態の長尺体支持具の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
長尺体支持具の第１実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る長尺体支持具１は、吊り下げ状態で設置される棒状部材６に対して係止され、長尺体７を横架姿勢で支持するための器具である。本実施形態に係る長尺体支持具１は、切欠開口２２を介して棒状部材６に係脱自在な第一係止部２１と、長尺体７を支持する支持本体部３と、支持本体部３に対して開閉自在に連結された蓋部４と、蓋部４を閉止姿勢に保持する蓋ロック機構Ｌとを備えている。このような構成において、長尺体支持具１は、蓋部４の揺動端部４ｓに、閉止姿勢において切欠開口２２を少なくとも部分的に埋めるように配置される開口閉塞部４５を備えている点によって特徴付けられる。これにより、長尺体支持具１を設置する際の施工性を向上させつつ、大きな振動が作用した場合にも棒状部材６からの長尺体支持具１の脱落を抑止することができる。以下、本実施形態に係る長尺体支持具１について、詳細に説明する。
【００２１】
図１及び図２に、長尺体支持具１を用いた長尺体７の支持構造を示す。これらの図に示すように、長尺体支持具１は、吊り下げ状態で設置される棒状部材６に対して係止され、長尺体７を横架姿勢で支持する。棒状部材６は、その上端部が躯体に固定されることで吊り下げ状態で設置されている。このような棒状部材６としては、例えばその外周面にネジ部６２（図２を参照）を有する吊りボルト６１を用いることができる。長尺体支持具１による支持対象となる長尺体７は、例えば冷媒経路を形成する金属製の配管部材７１と、その周囲を被覆する断熱材７２（ウレタンフォームやグラスウール等で構成可能）とを有するものである。
【００２２】
なお、図示は省略しているが、長尺体７の配設方向に沿う複数箇所に、所定間隔を隔てて複数の吊りボルト６１が設置されている。長尺体７は、それぞれの吊りボルト６１に取り付けられた長尺体支持具１により、配設方向の全体に亘って吊り支持されている。
【００２３】
図１〜図３に示すように、長尺体支持具１は、係止部材２と、支持本体部３と、蓋部４と、弾性板状部材５とを主要な構成要素として備えている。係止部材２と支持本体部３と弾性板状部材５とは、リベット等の固着手段を用いて一体化されている。蓋部４は、支持本体部３に対して開閉自在に連結されている。
【００２４】
係止部材２は、金属製の板状部材で構成されている。係止部材２は、第一係止部２１と連結板部２５と第二係止部２７とを備えている。これらは、一体的に形成されている。本実施形態では、支持本体部３とは別部材からなる係止部材２が、「係止部形成部材」に相当する。第一係止部２１と第二係止部２７とは、連結板部２５の両側に分かれて設けられている。第一係止部２１と連結板部２５とは、所定角度（好適には鈍角であり、本実施形態ではおよそ１３５°）をなすように屈曲形成されている。また、第二係止部２７と連結板部２５とも、所定角度（好適には第一係止部２１と連結板部２５とのなす角と同程度であり、本実施形態ではおよそ１３５°）をなすように屈曲形成されている。
【００２５】
なお、構成材である金属製の板状部材は比較的板厚の厚いものが用いられており、係止部材２は高剛性に構成されている。係止部材２は、例えば従来仕様の長尺体支持具で用いられる場合がある、弾性復元力によって棒状部材６に係止可能なバネ板部材とは異なり、作業者の手動操作によっては実質的には弾性変形しない。高剛性の板状部材で係止部材２を構成することで、係止部材２の強度を高め、棒状部材６への長尺体支持具１の取付状態の安定化が図られている。
【００２６】
図３に示すように、第一係止部２１は、切欠開口２２を有するＣ字状に形成されている。第一係止部２１は、切欠開口２２を介して棒状部材６に係脱自在に構成されている（図７を参照）。本実施形態では、第一係止部２１が「係止部」に相当する。第一係止部２１は、連結板部２５との接続部側に位置する基端側部位２１Ａと、棒状部材６の側方を延びる側方側部位２１Ｂと、棒状部材６に対して背面側から係止する背面側係止部位２１Ｃとを有する。なお、「背面側」は、「棒状部材６に対して長尺体７を支持する支持本体部３とは反対側」の意である。切欠開口２２は、幅方向で側方側部位２１Ｂとは反対側の側辺から中央部側に向かって切り欠くようにして形成されている。切欠開口２２は、基端側部位２１Ａと背面側係止部位２１Ｃの間において幅方向で側方側部位２１Ｂとは反対側に向かって開口している。
【００２７】
連結板部２５は、矩形状に形成されている。連結板部２５の中央部には、突出片部２６が切り起こし形成されている。この突出片部２６は、長尺体支持具１が棒状部材６に取り付けられたときに先端部が棒状部材６側を向くように設けられている（図４及び図５を参照）。また、突出片部２６は、弾性板状部材５の付勢板部５２の基端側部分に交差（本例では直交）する状態で、当該基端側部分に沿って配置されている。本実施形態では、連結板部２５と第一係止部２１との境界部における幅方向中央部には、連結板部２５と第一係止部２１とに亘る矩形状の開口部２４が形成されている。この開口部２４には、蓋部４の係止片４２が挿通可能となっている。この連結板部２５によって、第一係止部２１及び第二係止部２７を有する係止部材２が、支持本体部３に連結されている。また、連結板部２５の支持本体部３とは反対側の面には、弾性板状部材５が固定されている。
【００２８】
第二係止部２７は、切欠開口２８を有するＣ字状に形成されている。第二係止部２７は、切欠開口２８を介して、第一係止部２１とは軸芯方向の異なる位置で棒状部材６に係脱自在に構成されている。第二係止部２７は、連結板部２５との接続部側に位置する基端側部位２７Ａと、棒状部材６の側方を延びる側方側部位２７Ｂと、棒状部材６に対して背面側から係止する背面側係止部位２７Ｃとを有する。切欠開口２８は、幅方向で側方側部位２７Ｂとは反対側の側辺から中央部側に向かって切り欠くようにして形成されている。切欠開口２８は、基端側部位２７Ａと背面側係止部位２７Ｃの間において幅方向で側方側部位２７Ｂとは反対側に向かって開口している。
【００２９】
本実施形態では、第一係止部２１の切欠開口２２と第二係止部２７の切欠開口２８とが、幅方向で互いに逆向きに開口している。このような構成では、２つの切欠開口２２，２８がそれぞれ棒状部材６に対向するように棒状部材６に対して係止部材２を斜めに配置した状態で、長尺体支持具１を回転操作して棒状部材６に取り付けることができる。この場合、棒状部材６に対して横向きの力がほとんど作用しないようにしながら、棒状部材６に長尺体支持具１を取り付けることができる。
【００３０】
支持本体部３は、金属製の板状部材で構成されている。本実施形態では、支持本体部３は、係止部材２とは別部材として構成されているとともに、係止部材２を構成する板状部材よりも板厚の薄い板状部材で構成されている。支持本体部３は、長尺体７を十分に支持できる程度の強度を確保可能な板厚に形成されれば良く、これにより材料コストの低減が図られている。支持本体部３は、長尺体７を支持するための中核として機能する。支持本体部３は、第一平板部３１と湾曲板部３２と第二平板部３３と枢支部３４とを備えている。これらは、一体的に形成されている。第一平板部３１は、長尺体７よりも棒状部材６側を上下方向に沿って平板状に延びている。第一平板部３１の上端部に、係止部材２の連結板部２５が固定されている。湾曲板部３２は、長尺体７の下方において断面円弧状に湾曲している。第二平板部３３は、長尺体７に対して棒状部材６とは反対側を上下方向に沿って平板状に延びている。枢支部３４は、第二平板部３３の上端部にフック状又はループ状に湾曲形成されている。
【００３１】
蓋部４は、金属製の板状部材で構成されている。本実施形態では、蓋部４は、支持本体部３を構成する板状部材と同程度の板厚の板状部材で構成されている。蓋部４は、一端にて、支持本体部３の枢支部３４に連結されている。蓋部４は、枢支部３４を支点として上下に揺動することにより、支持本体部３に対して開閉自在に連結されている。蓋部４は、蓋本体４１にて支持本体部３の上部開口を閉じる閉止姿勢（図５を参照）と、支持本体部３の上部開口を開け放つ開放姿勢（図４を参照）とに姿勢変更自在となっている。蓋部４の他方端は揺動端部４ｓであり、この揺動端部４ｓに、蓋本体４１から下方に向かう係止片４２が切り起こし形成されている。係止片４２は、蓋部４の閉止姿勢で、係止部材２の開口部２４に挿通される。係止片４２には、外側（枢支部３４から見て外側）に向かって突出する係合突起４３が形成されている。
【００３２】
弾性板状部材５は、金属製の板状部材を屈曲形成して構成されている。弾性板状部材５は、支持本体部３や蓋部４よりもさらに板厚の薄い板状部材で構成されており、部品全体としての弾性が相対的に高い。弾性板状部材５は、被固定部５１と付勢板部５２と挟持板部５３とを備えている。これらは、一体的に形成されている。被固定部５１は、係止部材２の突出片部２６に対して幅方向に隣接する状態で、係止部材２の連結板部２５における支持本体部３とは反対側の面に固定されている。
【００３３】
付勢板部５２は、被固定部５１の下側領域において、当該被固定部５１から起立形成されている。付勢板部５２は、その板面が上下方向に沿い、かつ、係止部材２の幅方向に揺動自在な状態となるように設けられている。付勢板部５２は、被固定部５１との境界部を基点とする弾性変形により、被固定部５１に対して相対変位可能となっている。付勢板部５２は、係止爪５２Ａと第一操作部５２Ｂとを含む。係止爪５２Ａは、棒状部材６を構成する吊りボルト６１のネジ部６２（図２を参照）の螺旋形状に沿う傾斜姿勢で、付勢板部５２における上下の縁部を一部切り起こして形成されている。第一操作部５２Ｂは、付勢板部５２における揺動遊端側に設けられている。
【００３４】
付勢板部５２は、棒状部材６を押し付けることによって被固定部５１に対して相対変位するので、この状態で、棒状部材６に長尺体支持具１を取り付けることができる。その後、付勢板部５２は、被固定部５１との境界部を基点とする弾性復元力によって棒状部材６を圧接付勢する。これにより、付勢板部５２の係止爪５２Ａが棒状部材６を構成する吊りボルト６１のネジ部６２に嵌合するとともに、第一係止部２１や第二係止部２７の内縁もネジ部６２に嵌合する（図７を参照）。言い換えれば、付勢板部５２は、第一係止部２１及び第二係止部２７に対して棒状部材６を圧接付勢する。これにより、長尺体支持具１を棒状部材６に対してガタツキのない状態で簡便に取り付けることができる。なお、第一操作部５２Ｂを棒状部材６に対する圧接付勢力の作用方向とは反対側へ押圧操作することにより、圧接付勢状態を解除することができ、棒状部材６に対する長尺体支持具１の軸芯方向（上下方向）の取付位置を変更することができる。
【００３５】
挟持板部５３は、被固定部５１の上方に、係止部材２の連結板部２５に平行に、かつ、連結板部２５との間に所定隙間を隔てる状態となるように設けられている。挟持板部５３と連結板部２５との間の隙間の大きさは、概ね、蓋部４の係止片４２の板厚相当分である。挟持板部５３は、被固定部５１との境界に設けられた段差部を基点とする弾性変形により、被固定部５１に対して相対変位可能となっている。挟持板部５３は、本体部５３Ａと屈曲辺部５３Ｂと第二操作部５３Ｃとを含む。本体部５３Ａは、挟持板部５３を構成する主要部であり、平板状に形成されている。本体部５３Ａには、その中央部付近に、当該本体部５３Ａを厚み方向に貫通する係合孔５３Ｈが形成されている。屈曲辺部５３Ｂは、本体部５３Ａから、その上端の辺部に沿って、棒状部材６に近接する側（支持本体部３とは反対側）に向かって屈曲形成されている。第二操作部５３Ｃは、挟持板部５３における幅方向で被固定部５１との境界の段差部とは反対側の端部に設けられている。
【００３６】
図４及び図５に示すように、蓋部４を閉じるのに伴い、蓋部４の揺動端部４ｓに設けられた係止片４２が、係止部材２の開口部２４に挿通されて、連結板部２５と挟持板部５３との間の隙間に進入する。その際、係止片４２に突出形成された係合突起４３は、挟持板部５３を棒状部材６側に押しやるようにして棒状部材６側に突出変位させる。蓋部４が完全に閉じられると、係止片４２の係合突起４３が本体部５３Ａの係合孔５３Ｈに進入し、それに伴い、挟持板部５３の変位状態が解消して係合突起４３と係合孔５３Ｈとが係合する。この係合突起４３と係合孔５３Ｈとの係合状態で、蓋部４が閉止姿勢に保持される。本実施形態では、係止片４２に設けられた係合突起４３と、挟持板部５３に設けられて係合突起４３が進入する係合孔５３Ｈとで、蓋ロック機構Ｌが構成されている。
【００３７】
なお、第二操作部５３Ｃを本体部５３Ａが連結板部２５から離間する側へ押圧操作することにより、係合突起４３と係合孔５３Ｈとの係合状態を解除することができ、蓋部４を閉止姿勢から開放姿勢へと姿勢変更することができる。逆に言えば、作業者の手動操作によって第二操作部５３Ｃを押圧操作しない限り、係合突起４３と係合孔５３Ｈとの係合状態が維持されて、蓋部４が閉止姿勢に保持される。
【００３８】
図１〜図７に示すように、本実施形態の長尺体支持具１は、蓋部４の揺動端部４ｓに、開口閉塞部４５を備えている。本実施形態では、蓋部４の揺動端部４ｓには、蓋本体４１から斜め上方に向かって延びる延設板部４４が設けられている。延設板部４４は、閉止姿勢で、係止部材２の第一係止部２１に面接触する状態で当該第一係止部２１に沿って配置される。延設板部４４は、第一係止部２１のうち基端側部位２１Ａのおよそ全体を覆う大きさに形成されている（図７を参照）。そして、その延設板部４４の蓋本体４１とは反対側の端部（蓋部４の先端部）に、開口閉塞部４５が設けられている。開口閉塞部４５は、蓋部４の幅方向一方側（具体的には、幅方向において切欠開口２２が開口している方の側）に偏って配置されている。開口閉塞部４５は、閉止姿勢において切欠開口２２を少なくとも部分的に埋めるように配置される。
【００３９】
図７に示すように、棒状部材６の軸芯方向に沿って上から見た場合に、背面側係止部位２１Ｃと開口閉塞部４５との間の最小幅が、棒状部材６の直径よりも小さく（本例では棒状部材６の半径分程度）なっている。このため、棒状部材６が第一係止部２１から離脱するのを抑制することができ、棒状部材６からの長尺体支持具１の脱落を抑止することができる。しかも、蓋部４を開放姿勢とした状態で棒状部材６に長尺体支持具１を取り付け、その後、長尺体７を支持してから、蓋部４を閉止姿勢とする一動作だけで切欠開口２２の少なくとも一部を埋めることができるので、作業性も良好である。蓋部４の閉止姿勢は蓋ロック機構Ｌによって保持されるので、長期間に亘って長尺体支持具１の脱落を抑止することができる。
【００４０】
図３〜図６に示すように、開口閉塞部４５は、蓋部４側から棒状部材６側に向かって延びる第一延在部４５Ａと、第一延在部４５Ａから連続して当該第一延在部４５Ａに交差して延びる第二延在部４５Ｂとを有する。本実施形態では、開口閉塞部４５は、第一延在部４５Ａと、第一延在部４５Ａの幅方向の両端部から当該第一延在部４５Ａに直交して延びる一対の第二延在部４５Ｂとを有する。開口閉塞部４５は、第一延在部４５Ａとそれに直交する一対の第二延在部４５Ｂとを有する断面コの字状のボックス状に形成されている。第二延在部４５Ｂを一種のリブとして機能させることで、開口閉塞部４５の強度が高められている。第一延在部４５Ａは、棒状部材６の軸芯方向に直交する状態で棒状部材６の外面に当接する。一対の第二延在部４５Ｂのうちの一方は、棒状部材６の軸芯方向に沿う状態で棒状部材６の外面に当接する（図７を参照）。第二延在部４５Ｂの下端部は、背面側係止部位２１Ｃにおける切欠開口２２の内縁２２ｅよりも下方に位置している（図６を参照）。
【００４１】
図７に示すように、蓋部４の閉止姿勢において、切欠開口２２の内縁２２ｅと開口閉塞部４５とが、棒状部材６に対して、当該棒状部材６の直径方向において互いに反対側から係止するように構成されている。本実施形態では、切欠開口２２の内縁２２ｅと棒状部材６との係止位置と、棒状部材６の軸芯と、開口閉塞部４５と棒状部材６との係止位置とが、一直線上に並ぶように配置されている。こうして、第一係止部２１の背面側係止部位２１Ｃにおける切欠開口２２の内縁２２ｅと開口閉塞部４５とが、蓋部４の長手方向（図７における左右方向）に沿って棒状部材６を直径方向に挟み込んでいる。同様に、第二係止部２７の背面側係止部位２７Ｃにおける切欠開口２８の内縁と開口閉塞部４５とが、蓋部４の長手方向に沿って棒状部材６を直径方向に挟み込んでいる。開口閉塞部４５が、軸芯方向で第一係止部２１の背面側係止部位２１Ｃと第二係止部２７の背面側係止部位２７Ｃとの間の位置において、それらとは反対側から棒状部材６に当接するので、棒状部材６に対して長尺体支持具１を安定的に取り付けることができる。そして、棒状部材６が第一係止部２１から離脱することを効果的に抑制することができ、棒状部材６からの長尺体支持具１の脱落を効果的に抑止することができる。
【００４２】
図６及び図７に示すように、蓋部４の閉止姿勢において、第二延在部４５Ｂが切欠開口２２の内縁２２ｅに対して当接可能となっている。本実施形態では、第二延在部４５Ｂが、第一係止部２１の基端側部位２１Ａにおける切欠開口２２の内縁２２ｅに対して、交差状態（本例では直交状態）で当接可能となっている。外力が作用していない通常状態では、第二延在部４５Ｂの端縁と切欠開口２２の内縁２２ｅとの間には、微小隙間ｇが存在している。例えば地震等によって大きな振動が作用した場合には、棒状部材６には切欠開口２２から抜け出ようとする力が作用する場合がある。このような場合には、棒状部材６が開口閉塞部４５を基端側部位２１Ａ側に押しつけることで、微小隙間ｇが解消されて第二延在部４５Ｂの端縁が基端側部位２１Ａにおける切欠開口２２の内縁２２ｅに交差状態で当接する。すると、基端側部位２１Ａによって支持された開口閉塞部４５によって棒状部材６の離脱移動が食い止められるので、棒状部材６からの長尺体支持具１の脱落を効果的に阻止することができる。
【００４３】
配設経路における所定位置で長尺体７を支持するには以下のようにすれば良い。まず、蓋部４の開放姿勢で、２つの切欠開口２２，２８が棒状部材６に対向するように配置した状態で、長尺体支持具１を回転操作して棒状部材６に取り付ける。このとき、作業者は、係止部材２には触れることなく、支持本体部３を把持した状態で操作すれば良い。次に、第一操作部５２Ｂを押圧操作して棒状部材６に対する付勢板部５２の圧接付勢状態を解除して、長尺体支持具１の軸芯方向（上下方向）の取付位置を調整する。次に、支持本体部３に上部開口から横架姿勢の長尺体７を挿入して支持する。
【００４４】
その後、蓋部４を閉止姿勢とすると、その姿勢変更動作に伴い、揺動端部４ｓに設けられた係止片４２の係合突起４３が、弾性板状部材５の挟持板部５３の係合孔５３Ｈに進入して両者が係合する。こうして、蓋ロック機構Ｌが働く状態となって蓋部４の閉止姿勢が保持される。また、蓋部４の閉止姿勢が保持された状態で、揺動端部４ｓに設けられた開口閉塞部４５により、切欠開口２２が少なくとも部分的に埋められる。本実施形態の長尺体支持具１によれば、施工時の作業性を向上させつつ、大きな振動が作用した場合にも棒状部材６からの脱落を有効に抑止することができる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
長尺体支持具の第２実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の長尺体支持具１は、係止部材２の具体的構成、開口閉塞部４５の具体的構成、及び蓋ロック機構Ｌの具体的構成が、上述した第１実施形態とは異なっている。以下、本実施形態に係る長尺体支持具１について、主に第１実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４６】
図８及び図９に示すように、本実施形態の係止部材２において、第一係止部２１及び第二係止部２７は、いずれも連結板部２５に対して直交するように屈曲形成されている。また、本実施形態では、第一係止部２１の切欠開口２２と第二係止部２７の切欠開口２８とが、幅方向で同じ向きに開口するように形成されている。このような構成では、２つの切欠開口２２，２８が棒状部材６に対向するように棒状部材６に対して係止部材２を隣接配置させた状態で、長尺体支持具１を横方向にスライド操作して棒状部材６に取り付けることができる。
【００４７】
図９に示すように、蓋部４の揺動端部４ｓには、蓋本体４１から下方に向かってフック片４７が切り起こし形成されている。フック片４７は、係止部材２に形成された開口部２４に挿通可能となっている。なお、開口部２４は、フック片４７が挿通可能なものであれば、貫通孔や切り欠き等、各種の態様で構成されて良い。フック片４７は、係止部材２の開口部２４に挿通されたとき、連結板部２５と挟持板部５３との間の隙間に進入して両者間に挟持される（図１０及び図１１を参照）。また、フック片４７はＬ字状に形成されており、その先端部は、係止部材２の開口部２４の周縁部に係止可能な係止先端部４８となっている。蓋部４は、図９に示すように枢支部３４を支点として上下に揺動可能であるとともに、図１０に示すように閉止姿勢で枢支部３４を支点として所定角度範囲内（例えば±１０°）でスライド可能に構成されている。蓋部４は、蓋本体４１の面方向にスライド可能に構成されている。
【００４８】
蓋部４を開放姿勢から閉止姿勢へと姿勢変更させる場合には、係止先端部４８を含むフック片４７の全体が係止部材２の開口部２４を通過可能な位置となるようにスライドさせた状態で蓋部４を閉じる（図１０を参照）。その後、蓋部４を係止先端部４８側に向かって戻すようにスライドさせると（図１１を参照）、係止先端部４８が係止部材２の開口部２４の周縁部と上下に重なる状態となる。この状態において、蓋部４に開き方向の力が作用しても係止先端部４８が開口部２４の周縁部に係止して、蓋部４が閉止姿勢に保持される。本実施形態では、フック片４７の係止先端部４８と、係止先端部４８が係止される開口部２４の周縁部とで、蓋ロック機構Ｌが構成されている。
【００４９】
なお、蓋部４を閉止姿勢のままで枢支部３４を支点として幅方向で係止先端部４８とは反対側に向けてスライド操作することにより、係止先端部４８が開口部２４を通過可能な状態とすることができ、蓋部４を閉止姿勢から開放姿勢へと姿勢変更することができる。逆に言えば、作業者の手動操作によって蓋部４をスライド操作しない限り、係止先端部４８と開口部２４の周縁部との係止可能状態が維持されて、蓋部４が閉止姿勢に保持される。
【００５０】
図１２に示すように、本実施形態の開口閉塞部４５は、第一延在部４５Ａと、第一延在部４５Ａの幅方向の一端から当該第一延在部４５Ａに直交して延びる１つの第二延在部４５Ｂとを有する。第二延在部４５Ｂは、棒状部材６の軸芯方向に沿う状態で棒状部材６の外面に当接する。また、本実施形態の開口閉塞部４５は、第一延在部４５Ａ及び第二延在部４５Ｂに加え、第一係止部２１の背面側係止部位２１Ｃに対して上下に重ねて配置される重複部分４５Ｃをさらに有している。このような重複部分４５Ｃを有することで、開口閉塞部４５は、閉止姿勢において切欠開口２２を完全に埋めるように配置される。重複部分４５Ｃは、閉止姿勢で、棒状部材６に対して幅方向で第一係止部２１の側方側部位２１Ｂとは反対側において、棒状部材６の側方を延びるように配置される。
【００５１】
切欠開口２２の内縁２２ｅと開口閉塞部４５とが、棒状部材６に対して、当該棒状部材６の直径方向において互いに反対側から係止するように構成されている。本実施形態では、第一係止部２１の背面側係止部位２１Ｃにおける切欠開口２２の内縁２２ｅと第二延在部４５Ｂとが、蓋部４の長手方向（図１２における左右方向）に沿って棒状部材６を直径方向に挟み込んでいる。加えて、第一係止部２１の側方側部位２１Ｂにおける切欠開口２２の内縁２２ｅと重複部分４５Ｃとが、蓋部４の幅方向（図１２における上下方向）に沿って棒状部材６を直径方向に挟み込んでいる。
【００５２】
また、蓋部４の閉止姿勢において、第二延在部４５Ｂが切欠開口２２の内縁２２ｅに当接している。本実施形態では、第二延在部４５Ｂが、第一係止部２１の基端側部位２１Ａにおける切欠開口２２の内縁２２ｅに対して、交差状態（本例では直交状態）で当接している。このため、例えば地震等によって大きな振動が作用した場合であっても、基端側部位２１Ａによって支持された開口閉塞部４５（具体的には第二延在部４５Ｂ）によって棒状部材６の離脱移動が食い止められる。よって、棒状部材６からの長尺体支持具１の脱落を効果的に阻止することができる。
【００５３】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の第１実施形態では、蓋ロック機構Ｌが、係止片４２に設けられた係合突起４３と挟持板部５３に設けられた係合孔５３Ｈとで構成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば蓋ロック機構Ｌが、挟持板部５３に設けられた係合突起と、係止片４２に設けられて係合突起が進入する係合孔とで構成されても良い。
【００５４】
（２）上記の各実施形態では、開口閉塞部４５が、第一延在部４５Ａと当該第一延在部４５Ａに交差する第二延在部４５Ｂとを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば開口閉塞部４５が第二延在部４５Ｂを有することなく第一延在部４５Ａだけで構成されても良い。この場合、例えば第一延在部４５Ａが断面円弧状に形成される等して、第一延在部４５Ａが、蓋部４の閉止姿勢において切欠開口２２の内縁２２ｅに対して当接可能とされても良い。
【００５５】
（３）上記の各実施形態では、切欠開口２２の内縁２２ｅと棒状部材６との係止位置と、棒状部材６の軸芯と、開口閉塞部４５と棒状部材６との係止位置とが、一直線上に並ぶように配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１３に示すように、切欠開口２２の内縁２２ｅと棒状部材６との係止位置と、棒状部材６の軸芯と、開口閉塞部４５と棒状部材６との係止位置とが、中心角が鈍角をなす折線状に配置されても良い。すなわち、切欠開口２２の内縁２２ｅと棒状部材６との係止位置を通る棒状部材６の直径方向において、少なくとも棒状部材６の軸芯に対して反対側にあるいずれかの位置で、棒状部材６に開口閉塞部４５が係止すれば良い。
【００５６】
（４）上記の各実施形態では、蓋ロック機構Ｌと開口閉塞部４５とが互いに独立に設けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば開口閉塞部４５に切欠開口２２の内縁２２ｅに係止する部位を具備させる等して、開口閉塞部４５の一部が蓋ロック機構Ｌを兼用するように構成されても良い。
【００５７】
（５）上記の各実施形態では、第一係止部２１及び第二係止部２７が係止部材２に設けられ、その係止部材２が支持本体部３に固定されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一係止部２１が支持本体部３に一体的に設けられるとともに係止部材２には第二係止部２７だけが設けられ、それらが互いに固定されて長尺体支持具１が構成されても良い。この場合、第一係止部２１を有する支持本体部３が「係止部形成部材」に相当する。蓋部４の係止片４２が挿通可能な開口部２４は、支持本体部３における第一係止部２１の基端部（第一平板部３１と第一係止部２１との境界部）付近に形成されると良い。また、第一係止部２１と第二係止部２７とがそれぞれ独立した別部材に設けられ、それらが個別に支持本体部３に固定されて長尺体支持具１が構成されても良い。
【００５８】
（６）上記の各実施形態では、棒状部材６として、外周面にネジ部６２を有する吊りボルト６１を用いた例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば軸芯方向に沿って多数の係止突起が周方向の一部に形成してある棒状の部材を用いても良い。
【００５９】
（７）上記の各実施形態では、長尺体７として、断熱材７２で被覆された配管部材７１を用いた例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば長尺体７として、露出した配管部材７１やケーブル等を用いても良い。
【００６０】
（８）上述した各実施形態（上記の各実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１        長尺体支持具
２        係止部材（係止部形成部材）
３        支持本体部
４        蓋部
４ｓ      揺動端部
６        棒状部材
７        長尺体
２１      第一係止部（係止部）
２２      切欠開口
２２ｅ    内縁
２４      開口部
４２      係止片
４３      係合突起
４５      開口閉塞部
４５Ａ    第一延在部
４５Ｂ    第二延在部
４７      フック片
４８      係止先端部
５３      挟持板部
５３Ｈ    係合孔
Ｌ        蓋ロック機構
【図１】
2018031433.tif 000003
【図２】
2018031433.tif 000004
【図３】
2018031433.tif 000005
【図４】
2018031433.tif 000006
【図５】
2018031433.tif 000007
【図６】
2018031433.tif 000008
【図７】
2018031433.tif 000009
【図８】
2018031433.tif 000010
【図９】
2018031433.tif 000011
【図１０】
2018031433.tif 000012
【図１１】
2018031433.tif 000013
【図１２】
2018031433.tif 000014
【図１３】
2018031433.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して係止され、長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持具であって、
切欠開口を有するＣ字状に形成され、前記切欠開口を介して前記棒状部材に係脱自在な係止部と、
前記係止部に連結されており前記長尺体を支持する支持本体部と、
前記支持本体部に対して枢支部を支点として揺動することにより開閉自在に連結された蓋部と、
前記蓋部を閉止姿勢に保持する蓋ロック機構と、を備え、
前記蓋部の揺動端部に、前記閉止姿勢において前記切欠開口を少なくとも部分的に埋めるように配置される開口閉塞部が設けられており、
前記開口閉塞部は、前記蓋部側から前記棒状部材側に向かって延びる第一延在部と、前記第一延在部から連続して当該第一延在部に交差して延びる第二延在部と、を有し、
前記閉止姿勢において、前記棒状部材に前記切欠開口から抜け出す方向の力が作用した場合に前記第二延在部が前記切欠開口の内縁に対して当接する長尺体支持具。
【請求項２】
前記閉止姿勢において、前記切欠開口の内縁と前記開口閉塞部とが、前記棒状部材に対して、当該棒状部材の直径方向において互いに反対側から係止する請求項１に記載の長尺体支持具。
【請求項３】
前記係止部は、前記棒状部材よりも前記支持本体部側に位置する基端側部位と、前記棒状部材に対して背面側から係止する背面側係止部位と、を有し、
前記閉止姿勢において、前記背面側係止部位における前記切欠開口の内縁と前記開口閉塞部とが前記棒状部材に対して当該棒状部材の直径方向において互いに反対側から係止するとともに、前記第二延在部が前記基端側部位における前記切欠開口の内縁に対して交差状態で当接可能となっている請求項２に記載の長尺体支持具。
【請求項４】
前記蓋部は、前記係止部を備えた係止部形成部材に形成された開口部に挿通可能な係止片を前記揺動端部に有し、
前記係止部形成部材に固定されて前記開口部に挿通された前記係止片を前記係止部形成部材との間に挟み込む挟持板部をさらに備え、
前記蓋ロック機構が、前記係止片及び前記挟持板部のうちの一方に設けられた係合突起と、前記係止片及び前記挟持板部の他方に設けられて前記係合突起が進入する係合孔と、で構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の長尺体支持具。
【請求項５】
前記蓋部は、前記係止部を備えた係止部形成部材に形成された開口部に挿通可能なフック片を前記揺動端部に有するとともに、前記閉止姿勢で前記枢支部を支点として所定角度範囲内でスライド可能に構成され、
前記蓋ロック機構が、前記フック片の係止先端部と、前記係止先端部が係止される前記開口部の周縁部と、で構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の長尺体支持具。