(57)【要約】【課題】従来のスレッド用紙よりも改竄や偽造が困難な偽造防止用紙を提供する。【解決手段】偽造防止用紙の用紙基材に覆われた中間層を含む偽造防止用紙である。前記中間層が、前記偽造防止用紙ごとに各々異なる固有情報を含む固有情報部を有し、前記中間層が、前記用紙基材に漉き込まれて覆われていることにより、前記各々異なる固有情報が、逆光環境下で前記偽造防止用紙を透かすことで確認可能に構成され、かつ、順光環境下で前記偽造防止用紙上から確認不能に構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偽造防止用紙の用紙基材に覆われた中間層を含む偽造防止用紙であって、
前記中間層が、前記偽造防止用紙ごとに各々異なる固有情報を含む固有情報部を有し、
前記中間層が、前記用紙基材に漉き込まれて覆われていることにより、前記各々異なる固有情報が、逆光環境下で前記偽造防止用紙を透かすことで確認可能に構成され、かつ、順光環境下で前記偽造防止用紙上から確認不能に構成されていることを特徴とする、偽造防止用紙。
【請求項２】
前記用紙基材の表面上に、前記偽造防止用紙ごとに各々異なる更なる固有情報を含む更なる固有情報部が形成されており、前記中間層の前記各々異なる固有情報と、前記用紙基材の前記各々異なる更なる固有情報とが、同一の固有情報であり、かつ、逆光環境下で前記偽造防止用紙を透かすことで互いに同一の固有情報であることを確認可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の偽造防止用紙。
【請求項３】
前記中間層の前記固有情報部の一部が前記用紙基材に覆われずに露出し、前記中間層の固有情報部の残りの部分が前記用紙基材に覆われていることを特徴とする、請求項１または２に記載の偽造防止用紙。
【請求項４】
前記中間層の前記固有情報部の全てが前記用紙基材に覆われていることを特徴とする、請求項１または２に記載の偽造防止用紙。
【請求項５】
前記中間層の一部または全面に、回折構造層、多層構造層、および印刷層かなる群から選択された光学変化層が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偽造防止用紙。
【請求項６】
前記固有情報が、文字、図形、記号、色彩、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偽造防止用紙。
【請求項７】
前記中間層の前記固有情報が、光を透過する部分と不透明な部分との透過光のコントラスト差により判別可能に構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偽造防止用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止用紙に関し、例えば紙幣、株券、債券、商品券、宝くじ等の紙からなる有価証券などの偽造防止用紙に関する。本発明は、例えば電子複写機による偽造や改竄をしようとした時にそれらの行為が極めて困難である用紙に関する。
【０００２】
現在、紙は、紙幣をはじめ、株券、債券、商品券、宝くじ等々金銭的価値を有する有価証券として幅広く使用されている。この様な有価証券類に用いられている用紙には、容易に偽造又は変造出来ないように、紙自身に透かしを施したり、あるいはマイクロ文字や凹版、隠し文字、蛍光印刷等の特殊な印刷を施したり、金箔や銀箔のような金属光沢を有する箔、もしくは光の干渉を用いて立体画像や特殊な装飾画像を表現し得るホログラムや回折格子のような回折構造を有する箔を転写又はシールで施しているのが一般的である（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
また、有価証券に用いられる用紙の偽造や変造を防止する技術としては、前記技術の他、用紙を作製する際に、金属蒸着加工や光学変化素子などの偽造防止技術を施したスレッド（細くスリットされた帯）を用紙材料と共に漉き込み、スレッドを紙層中に設けるものがある（例えば特許文献３及び特許文献４参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第１６１５０００号
【特許文献２】特開平４−１４９５８５号公報
【特許文献３】特開平７−２０７５９９号公報
【特許文献４】特許第４７３６８４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記偽造防止策としての回折構造物は、ステッカーや転写箔などに加工されてから被貼付物に貼付されるため、本物の偽造防止ステッカーや箔を剥離して偽造物に再貼付する改竄や、別途偽造した回折構造物を貼付するなどの偽造が増加しており、最近ではその偽造防止効果が薄れつつあるという問題がある。
【０００６】
また、有価証券や紙幣では、現在でも用紙の透かしや、漉き込まれたスレッドによる真贋判定が有効であり、実際の偽造防止用紙に多数用いられているが、これらについても、従来の偽造防止策では、前記ステッカーや転写箔と同様に改ざんや偽造や発生しており、徐々に偽造防止効果が低くなり、更なる偽造防止策が必要となっているという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記およびその他の従来技術の問題点を解決し、従来のスレッド用紙よりも改竄や偽造が困難な偽造防止用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題を解決するための手段の一例は、偽造防止用紙の用紙基材に覆われた中間層を含む偽造防止用紙であって、前記中間層が、前記偽造防止用紙ごとに各々異なる固有情報を含む固有情報部を有し、前記中間層が、前記用紙基材に漉き込まれて覆われていることにより、前記各々異なる固有情報が、逆光環境下で前記偽造防止用紙を透かすことで確認可能に構成され、かつ、順光環境下で前記偽造防止用紙上から確認不能に構成されていることを特徴とする、偽造防止用紙である。
【０００９】
ここで、前記用紙基材の表面上に、前記偽造防止用紙ごとに各々異なる更なる固有情報を含む更なる固有情報部が形成されており、前記中間層の前記各々異なる固有情報と、前記用紙基材の前記各々異なる更なる固有情報とが、同一の固有情報であり、かつ、逆光環境下で前記偽造防止用紙を透かすことで互いに同一の固有情報であることを確認可能に構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記中間層の前記固有情報部の一部が前記用紙基材に覆われずに露出し、前記中間層の固有情報部の残りの部分が前記用紙基材に覆われていることが好ましい。
【００１１】
あるいは、前記中間層の前記固有情報部の全てが前記用紙基材に覆われていてもよい。
【００１２】
また、前記中間層の一部または全面に、回折構造層、多層構造層、および印刷層かなる群から選択された光学変化層が設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、前記固有情報が、文字、図形、記号、色彩、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されることが好ましい。
【００１４】
前記中間層の前記固有情報が、光を透過する部分と不透明な部分との透過光のコントラスト差により判別可能に構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、偽造防止用紙ごとに異なる固有情報を有する中間層が用紙基材に漉き込まれて覆われていることから、結果、作製された偽造防止用紙が各々固有の情報を有することが可能となり、偽造や改竄な困難な偽造防止用紙とすることができる。例えば、用紙基材中に漉き込まれている中間層に、光を透過する部分と不透明な部分との透過光のコントラスト差により判別が可能な文字や画像情報を、その偽造防止用紙固有のものとして設ければ、逆光環境下で用紙を透かすだけで、簡単かつ容易に、文字や絵柄、模様などが目視で確認でき、更に同じものが存在しない判定が容易に可能となる。各々の偽造防止用紙は、固有の文字や絵柄、模様など持つことも可能である。
【００１６】
更に、中間層が漉き込まれた偽造防止用紙の用紙基材の表面上にも、中間層が持つ情報と同じ文字や画像、模様を設ければ、更に偽造や改竄を防止する効果を得ながらも、真贋判定を容易に行える偽造防止用紙とすることができる。例えば、中間層に一定長さごとに繰り返す固有情報である文字や絵柄、模様を、用紙基材の表面上にも設けることで、真贋判定が容易であり、且つ、改竄や偽造をより困難なものとすることが可能となる。
【００１７】
また、中間層の一部を、偽造防止用紙の表面に露出させれば、順光環境下でもスレッド上の固有情報を確認することが出来るため、容易に真贋判定が可能となる。
【００１８】
また、中間層の一部または全面に光学変化を発現する回折構造層や多層構造層、または印刷層を設ければ、中間層に設けられる固有情報と併せることで偽造や改竄を防止する効果を高くすることが出来、且つ、真贋判定が容易に可能となる。
【００１９】
更に、中間層に回折構造や多層構造層等を設け中間層を偽造防止用紙において部分的に露出させたりすることにより、更に偽造や改竄を防止する効果を得ながらも、真贋判定を容易に行える偽造防止用紙とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態による偽造防止用紙の順光環境下状態を示した平面図である。
【図２】図１の逆光環境下状態を示した平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面を示した断面図である。
【図４】図３の中間層を拡大して示した断面図である。ただし、図４において中間層の周囲の用紙基材は図示省略されている。
【図５】本発明の第２の実施形態による偽造防止用紙の順光環境下状態を示した平面図である。
【図６】図５の逆光環境下状態を示した平面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態による偽造防止用紙の順光環境下状態を示した平面図である。
【図８】図７の逆光環境下状態を示した平面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態による偽造防止用紙の順光環境下状態を示した平面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面における中間層を拡大して示した断面図である。ただし、図１０において中間層の周囲の用紙基材は図示省略されている。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態の例を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態による偽造防止用紙を順光環境下で観察した場合の表面状態を示す。図２は、図１の逆光環境下状態を示した平面図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面を示した断面図である。図４は、図３の中間層を拡大して示した断面図である。ただし、図４において中間層の周囲の用紙基材は図示省略されている。
【００２３】
図１〜４に示された偽造防止用紙１０は、その用紙基材１２に覆われた中間層１１を含む偽造防止用紙である。中間層１１は、偽造防止用紙１０ごとに各々異なる固有情報Ｘを含む固有情報部１３を有する。中間層１１が、用紙基材１２に漉き込まれて覆われていることにより、各々異なる固有情報Ｘが、逆光環境下で偽造防止用紙１０を透かすことで確認可能に構成され、かつ、順光環境下で偽造防止用紙１０上から確認不能に構成されている。
【００２４】
第１の実施形態において、漉き込まれている中間層１１は薄く見えるだけで、中間層１１に設けられている固有情報Ｘは目視では視認できず、この状態では外観上は一般的な用紙とほぼ同じである。そして、この偽造防止用紙１０を逆光環境下で観察すると、図２に示すように中間層１１の透過光のコントラストによって、中間層１１の部分に、固有情報Ｘが透かし文字として観察される。
【００２５】
偽造防止用紙１０をＡ−Ａ断面で観察すると、図３に示すように用紙基材１２に中間層１１が漉き込まれている。中間層１１の中間層基材１４に、固有情報部１３が図４に示すように形成されている。
【００２６】
尚、中間層１１における固有情報部１３は、第１の実施形態に限られることなく、ネガ（背景が不透明で、固有情報部が光を透過する状態）、ポジ（背景が光を透過し、固有情報部が不透明である状態）のどちら状態でも設けることが可能であり、その効果は同等である。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
図５は、本発明の第２の実施形態による偽造防止用紙２０を順光環境下で観察した場合の表面状態を示す。図６は、図５の逆光環境下状態を示した平面図である。なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と共通する部材には第１の実施形態における参照符号に１０だけ加算した参照符号を付し、その説明を援用することができる。
【００２８】
図５〜６において、用紙基材２２の表面上に、偽造防止用紙２０ごとに各々異なる更なる固有情報Ｙ２を含む固有情報部２３ａが形成されている。中間層２１の固有情報部２３の各々異なる固有情報Ｙ１と、用紙基材２２の固有情報部２３ａの各々異なる更なる固有情報Ｙ２とが、同一の固有情報であり、かつ、逆光環境下で偽造防止用紙２０を透かすことで互いに同一の固有情報Ｙ１＝Ｙ２であることを確認可能に構成されている。
【００２９】
第２の実施形態において、図５に示すように、偽造防止用紙２０上には、漉き込まれている中間層２１に設けられている固有情報Ｙ１と同一の固有情報Ｙ２が設けられており、このとき、中間層２１は薄く見えるだけで中間層２１に設けられた固有情報Ｙ１は目視では視認できず、一般的な用紙とほぼ同じ外観である。
【００３０】
そして、図６に示すように、この偽造防止用紙２０を逆光環境下で観察すると、偽造防止用紙２０に設けられた固有情報Ｙ２と、中間層２１における固有情報Ｙ１の両方を観察することが出来る。尚、中間層２１及び用紙基材２２に設けられている固有情報Ｙ１、Ｙ２は、逆光環境下で目視でその固有情報Ｙ１、Ｙ２が判別できれば、各々、ネガ（背景が不透明で、固有情報部が光を透過する状態）、ポジ（背景が光を透過し、固有情報部が不透明である状態）のどちらでも良い。
【００３１】
＜第３の実施形態＞
図７は、本発明の第３の実施形態による偽造防止用紙３０が順光環境下にある状態を示す。図８は、図７の逆光環境下状態を示した平面図である。なお、第３の実施形態において、第１の実施形態と共通する部材には第１の実施形態における参照符号に２０だけ加算した参照符号を付し、あるいは第２の実施形態と共通する部材には第２の実施形態における参照符号に１０だけ加算した参照符号を付し、それらの説明を援用することができる。
【００３２】
図７〜８において、中間層３１の固有情報部３３の一部が用紙基材３２に覆われずに露出し、中間層３１の固有情報部３３の残りの部分が用紙基材３２に覆われている。
【００３３】
第３の実施形態において、中間層３１の一部が偽造防止用紙３０において露出している。図７に示すように、順光環境下では、用紙基材３２上の更なる固有情報Ｚ２と同じ内容の中間層３１の固有情報Ｚ１が、中間層３１が露出した部分において観察することが可能であるが、未露出部分の固有情報Ｚ１は、用紙基材３２の中に隠れており観察することができない。
【００３４】
一方、図８は、偽造防止用紙３０を逆光環境下にて観察した場合の状態を示すもので、逆光からの透過光によるコントラストにより、中間層３１の未露出部分の固有情報Ｚ１も観察することが可能となり、中間層３１の固有情報Ｚ１と用紙基材３２の固有情報Ｚ２とが互いに一致することが確認できる。
【００３５】
尚、偽造防止用紙３０では中間層３１の露出は用紙基材３２の表面側だけであるが、図には示さないが、裏面側にだけ露出したり、表面側と裏面側の両面に交互に露出したりするように設けても良い。また、用紙基材３２に設けられる更なる固有情報部３３ａは、中間層３１が露出している側の面と同じ側の面に設けられるのが好ましく、中間層３１が偽造防止用紙３０の両側面で露出している場合には、少なくとも用紙基材３２の片側面、好ましくは両側面に設けるのが良い。
【００３６】
＜第４の実施形態＞
図９は、本発明の第４の実施形態による偽造防止用紙を順光環境下で観察した場合を示す。図１０は、図９のＢ−Ｂ断面における中間層を拡大して示した断面図である。ただし、図１０において中間層の周囲の用紙基材は図示省略されている。
【００３７】
図９〜１０において、中間層４１の一部が偽造防止用紙４０において露出している。この中間層４１は、図１０で示すように、中間層基材４４の裏面側に、回折構造４５を形成した回折構造形成層４６、反射層４７、及び接着層４８をこの順に設けている。一方、中間層基材４４の表面側には、固有情報Ｗ１を含む固有情報部４３が設けられている。露出箇所において、固有情報Ｗ１の文字とともに回折構造４５による回折光を観察することができ、また、観察する角度を変えることで、回折構造４５による光学変化を観察することが出来る。
【００３８】
次に、本発明の偽造防止用紙を構成する各層の材質と形成方法などについて詳細に解説する。
【００３９】
＜用紙基材＞
用紙基材の原料としては、針葉樹や広葉樹、コットン、イネ、エスパルト、バガス、麻、亜麻、ケナフ、カンナビス等の植物パルプや、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリ塩化ビニル等のプラスチックから作られた合成繊維を用いることができる。
【００４０】
用紙基材は、植物パルプまたは合成繊維を水中にて叩解して水稀薄原料としたものを漉いて絡ませた後、脱水・乾燥させて作製できる。この時、紙は原料であるセルロースの水酸基間の水結合で繊維間の強度が得られる。また、紙に用いる填料としてはクレイ、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン等があり、サイズ剤としてはロジン、アルキル・ケテン・ダイマー、無水ステアリン酸、アルケニル無水こはく酸、ワックス等があり、紙力増強剤には変性デンプン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド、メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエチレンイミン等があり、これらの材料は必要に応じて適宜水稀薄原料に加えられる。
【００４１】
また、偽造防止用紙の抄紙方法は、既存の植物繊維紙の漉き合わせ法を用いてもよく、原料濃度を０．５％〜１０％、好ましくは１％〜２％の水稀薄原料で十分に膨潤させた繊維をよく混練し、スダレ・網目状のワイヤーパート上に流して並べ、搾水後加温により水分を蒸発させて作ることができる。この時、搾水前に用紙基材の上側と用紙基材の下側との間に中間層を配置し、３層を重ね合わせながら搾水して加熱する事で、３層が密着しながら漉き合わせを行うことができる。偽造防止用紙の用紙基材の厚みについては、本発明では特に規定されるものではないが、偽造防止用紙として一般的に用いられる厚みである０．０５ｍｍ〜０．２０ｍｍが好ましい。
【００４２】
また、植物繊維以外の例えば合成繊維を混入した紙の場合は、合成繊維間に水素結合などの結合力を持たないため結着剤を必要とする事が多い。そのため、合成繊維比率と結着剤量は、紙の強度を落とさない程度に適宜決めるのが望ましい。
【００４３】
＜中間層＞
中間層は、透明な高分子樹脂フィルムからなる中間層基材と、その上に設けられた固有情報部とから形成されることが好ましい。中間層基材に用いられる材料としては、透明性が良好で厚みが薄くても中間層の支持体としての強度が保持可能であることが好適である。そのため、塩化ビニル樹脂やポリエステルテレフタレート樹脂（通称ＰＥＴ）、ナイロン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポルプロピレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンナフフレート樹脂などをフィルム化したものが使用可能である。中間層としての加工や漉き合わせ時の加工における加工適性や強度、耐熱性などを考慮すると、厚さ１２μｍ〜５０μｍのＰＥＴ樹脂またはナイロン樹脂が好ましい。
【００４４】
＜固有情報部＞
中間層基材上に、最終製品の外径寸法の１つと同じ長さを有する固有情報部を形成することができる。図２等に示すように、固有情報が一定範囲ごとに繰り返すように固有情報部を形成してもよい。この場合、固有情報部は、次のような方法で作製可能である。
【００４５】
第１の方法は、ネガ状またはポジ状に固有情報を示す固有情報部を形成する方法である。
【００４６】
例えばインクジェットによるオンデマンド印刷により形成することができる。例えば、任意の固有情報の必要数を予めコンピュータ上で作成し、その固有情報をインクジェット印字機で中間層基材上に印字すれば良い。尚、この方法の場合には、印刷そのものにより固有情報部が形成されるため、インキ材料には、染料インキ、顔料インキ、油性インキなど、公知のインクジェット用インキが使用可能である。特に、遮光性の理由から、顔料インキが好ましく使用可能である。
【００４７】
第２の方法は、ネガ状に固有情報を示す固有情報部を形成する方法である。
【００４８】
まず、中間層基材上に、不透明な金属薄膜を真空蒸着法やスパッタ法、メッキ法などにより形成し、その後、レーザ光を任意の固有情報の形状に動かしながら照射することで金属薄膜を除去し、ネガパターン状に形成することで固有情報部を形成する。このとき、金属薄膜の膜厚は、遮光性を有していれば特に限定されるものではない。しかしながら、遮光性と用紙基材に漉き込むための薄膜性を両立するため２０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。尚、使用されるレーザについては、金属薄膜が任意の形状に除去できれば良く、市販のレーザマーキング用の印字装置が使用可能である。
【００４９】
第３の方法は、ネガ状またはポジ状に固有情報を示す固有情報部を形成する方法である。
【００５０】
中間層基材上に固有情報の形状に開口部を有するマスクを重ねた状態で金属を真空蒸着法やスパッタ法などで薄膜を形成することで、パターン状に金属薄膜を成膜する方法である。ネガ状かポジ状かは、マスクの開口部の形状によって任意に選択が可能である。
【００５１】
第４の方法は、ネガ状またポジ状に固有情報を示す固有情報部を形成する更なる方法である。
【００５２】
溶剤溶解性の樹脂層を固有情報のネガパターン、またポジパターンのどちらか任意の形状に設ける。この溶剤溶解性樹脂層を被覆して全面一様に金属薄膜を形成した後、溶剤で前記の溶剤溶解性樹脂層を溶解して除去する。これと同時に、この溶剤溶解性樹脂層上に重ねられた金属薄膜を除去する。こうして残存する金属薄膜を固有情報の形状に形成して固有情報部を形成する方法である。
【００５３】
第５の方法は、ポジ状に固有情報を示すが、この固有情報を片面から観察すると鏡面となり、反対面から観察すると任意の色となり、表裏で固有情報の文字やパターンの色が異なって観察できるような固有情報を含む固有情報部を形成する方法である。上記第４の実施形態において、中間層の一部が表裏両面に各々露出する場合に好ましく用いることができる。
【００５４】
まず、中間層基材上に、不透明な金属薄膜を真空蒸着法やスパッタ法、メッキ法などにより形成する。更にその金属薄膜上に、耐薬品性を有する樹脂層用インキをインクジェット印字機で固有情報の形状に印字する。次に、アルカリ性または酸性のエッチング液を適用して露出している金属薄膜を溶解することで、固有情報の形状に金属薄膜と樹脂層が残存する。このとき、樹脂層インキに着色を施せば、金属薄膜の樹脂層側では着色した色彩を観察することができ、反対側の中間層基材面側からは、無着色の金属光沢を観察することができる。こうして、固有情報について表裏で異なる色彩で観察することが可能となる。
【００５５】
尚、金属薄膜や樹脂層をパターン状に形成したり、その厚みを変化させたりする方法は、前記方法に限定されない。固有情報部は、典型的には文字列等が形成された金属薄膜であるが、中間層基材の上面を固有情報部として中間層基材と一体形成してもよい。図面において固有情報部と中間層基材とが別体に設けられて中間層を構成する例が示されているが、中間層基材の一部を固有情報部として構成してもよい。
【００５６】
＜更なる固有情報部＞
好ましくは、用紙基材の表面上に更なる固有情報部が設けられる。更なる固有情報部は、次のような方法で作製可能である。すなわち、インクジェットやレーザープリンターなどによるオンデマンド印刷で形成することが可能である。
【００５７】
＜固有情報＞
固有情報は、偽造防止用紙ごとに各々異なる、各偽造防止用紙固有の情報の意味を含む。固有情報は、更に、偽造防止用紙ごとに各々異なると認識されるべき情報、あるいは偽造防止用紙ごとに仮に同一の情報であっても市場に流通する際に各々異なる固有の情報として提供されるべき情報の意味を含む。固有情報は、例えば偽造された多数の有価証券類に記載された情報のように互いに同一の情報が複数存在していても本来固有情報として記載されるべき情報の意味を含む。固有情報は、好ましくは文字、図形、記号、色彩、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される。固有情報としては、絵柄、模様のような明確な意味を持たないランダムなパターンでも良いが、固有情報であることを容易に識別出来る数字、記号等の組み合わせなど、観察者に各々を明確に認知および識別可能なものが好ましい。各々異なる固有情報の典型例は、アルファベットおよび数字からなる文字列の連番である。
【００５８】
更なる固有情報は、用紙基材の更なる固有情報部が有する固有情報であり、偽造防止用紙ごとに各々異なる固有情報である。更なる固有情報は、中間層の固有情報と同一の固有情報である。更なる固有情報の内容は、上記固有情報の内容の説明を援用できる。
【００５９】
＜接着層＞
任意で、中間層と用紙基材とを接着するための接着層を設けても良い。この接着層は、公知の塗布方法と材料が適用可能である。例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、凸版印刷法、スクリーン印刷法などの塗布方法を用いて、澱粉系、メチルセルロース系、カルボキシル化セルロース系、ヒドロキシエチルセルロース系、ポリビニルアルコール系、ポリビニルピロリドン系、ビニルエチルエーテル−無水マレイン酸共重合体系、ポリアクリル酸系ポリエチレンオキサイド系等の材料が使用可能である。但し、本発明では、これらの方法や材料に限定されるものではない。
【００６０】
＜密着補助層＞
任意で、密着を強固にするために、密着補助層を設けても良い。密着補助層は、各層間同士の密着を向上させるものであれば公知の材料や形成方法が使用可能であり、例えば、樹脂同士の接着には、密着性が良い塩酢ビ樹脂やアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂などの樹脂材料をベースとした接着材料や粘着材料、熱もしくは光硬化性樹脂材料など使用可能であり、塗布方法も既存の印刷方法が使用可能である。
【００６１】
偽造防止用紙への印刷加工は、従来の紙の場合と同じ方法、すなわち、オフセット印刷法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法等の印刷法で文字や絵柄を印刷する事が可能であり、断裁機を用いての小切れ加工、後からや転写箔を用いての転写加工、貼付加工なども可能である。
【実施例】
【００６２】
次に、前述した第１〜第４の実施形態にそれぞれ対応する実施例を説明する。
【００６３】
［実施例１］
実施例１では、固有情報Ｘを有する中間層１１を用紙基材１２中に漉き込んだ偽造防止用紙１０を示す第１の実施形態に対応する偽造防止用紙を作製した。
【００６４】
中間層基材として、厚さ１２μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した。
【００６５】
次に、固有情報として、アルファベットと数字を組み合わせた１６個の同じ文字列を２組作成し、１枚の偽造防止用紙の中間層基材上に２組の固有情報が印刷されるように、文字列間に空白を挟んでこれを並べた（本実施例では“Ａ０１２３４５６７８９００ＢＣＤ＿Ａ０１２３４５６７８９０００ＢＣＤ”）。
【００６６】
更に、上記数字とアルファベットの一部を変更した“Ａ０１２３４５６７８８００ＢＣＥ＿Ａ０１２３４５６７８８００ＢＣＥ”のような固有情報を用意し、以降、同様の変更を繰り返しながら固有の文字列となる２組ずつの固有情報を用意した。
【００６７】
次に、インクジェットプリンターを使用して、中間層基材上に黒色の顔料インキをネガ文字（下地が印刷部となり、文字の形状に未印刷部分が形成される）に印刷することで、中間層を作製した。
【００６８】
次に、針葉樹パルプを水中で叩解して原料濃度を１．５％とした後、手漉き装置を用いて一度漉き、漉いた針葉樹パルプの上に中間層を配置して更にもう一度漉き合わせを行い、脱水、乾燥させた後、中間層に印字された固有情報に合わせて所望の位置及び形状に断裁することで、秤量１００ｇ／ｍ２の偽造防止用紙を作製した（図１〜図４に示した偽造防止用紙１０に対応する）。
【００６９】
こうして作製された偽造防止用紙は、中間層が用紙基材の中に漉き込まれているため、順光環境下では通常の用紙と外観上はほとんど変わらなかった。偽造防止用紙を逆光環境下で観察すると、中間層における透明部分、即ち、固有情報である文字列“Ａ０１２３４５６７８９００ＢＣＤ    Ａ０１２３４５６７８９００ＢＣＤ”が透けた状態で観察する事が出来た。更に、作製した全ての偽造防止用紙の固有情報の文字列が全て異なり、中間層の固有情報が各々の偽造防止用紙固有の情報となっていることが分かった。
【００７０】
［実施例２］
実施例２では、中間層２１の固有情報Ｙ１と同じ固有情報Ｙ２を有する用紙基材２２を設けた偽造防止用紙２０を示す第２の実施形態に対応する偽造防止用紙を作製した。
【００７１】
中間層基材として、厚さ１２μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した。
【００７２】
次に、中間層の固有情報として、アルファベットと数字を組み合わせた１６個の同じ文字列を２組作成し、１枚の偽造防止用紙の中間層基材上に２組の固有情報が印刷されるように、文字列間に空白を挟んでこれを並べた（本実施例では”ＡＡ１２３４５６７８９０１２ＢＢ＿ＡＡ１２３４５６７８９０１２ＢＢ”）。
【００７３】
次に、インクジェットプリンターを使用して、中間層基材上に黒色の顔料インキをネガ文字（下地が印刷部となり、文字の形状に未印刷部分が形成される）に印刷することで、中間層を作製した。
【００７４】
次に、針葉樹パルプを水中で叩解して原料濃度を１．５％とした後、手漉き装置を用いて一度漉き、漉いた針葉樹パルプの上に中間層を配置して更にもう一度漉き合わせを行い、脱水、乾燥させた後、中間層に印字された固有情報に合わせて所望の位置及び形状に断裁した。
【００７５】
更に、中間層の固有情報のデータを元に、紙用プリンターで用紙基材上に”ＡＡ１２３４５６７８９０１２ＢＢ”の文字列からなる１組の固有情報を印刷し、偽造防止用紙を作製した（図５〜図６に示した偽造防止用紙２０に対応する）。
【００７６】
こうして作製された偽造防止用紙は、中間層が用紙基材の中に漉き込まれているため、順光環境下では通常の用紙と外観上はほとんど変わらないまま、用紙基材上の“ＡＡ１２３４５６７８９０１２ＢＢ”の文字列からなる固有情報を観察でき、偽造防止用紙を逆光環境下で観察すると、中間層における透明部分、即ち、中間層の固有情報である文字列“ＡＡ１２３４５６７８９０１２ＢＢ    ＡＡ１２３４５６７８９０１２ＢＢ”が透けた状態で観察する事が出来た。
【００７７】
即ち、作製した各々の偽造防止用紙の中間層の固有情報（文字列）と用紙基材の固有情報（文字列）が同一ながらも、それの固有情報は偽造防止用紙ごとには全て異なっているため、各々の偽造防止用紙が固有の情報を持っていることが確認できた。
【００７８】
［実施例３］
実施例３では、中間層４１を、窓開き部を設けた用紙基材３２の中に漉き込むとともに、中間層基材４４の裏面に回折構造部４９を形成した偽造防止用紙４０を示す第４の実施形態に対応する偽造防止用紙を作製した。
【００７９】
中間層基材として、厚さ１２μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した。
【００８０】
次に、下記組成物からなるインキを塗布・乾燥して膜厚１μｍの層を形成した後、回折構造形成層用のプレス版を熱圧してロールエンボス法によりその表面に回折構造である凹凸を形成し、回折構造形成層とした。
【００８１】
次に、この回折構造形成層に、真空蒸着法にてアルミニウム蒸着膜を膜厚４０ｎｍにて均一に蒸着して反射層とした後、下記組成物からなる接着インキを塗布・乾燥して膜厚４μｍの接着層を形成した。
【００８２】
「回折構造形成層インキ組成物」
ウレタン樹脂                    ２５．０重量部
メチルエチルケトン              ５０．０重量部
酢酸エチル                      ２５．０重量部
【００８３】
「接着層インキ組成物」
塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂  １５．０重量部
アクリル樹脂                    １０．０重量部
シリカ                            １．０重量部
メチルエチルケトン              ４４．０重量部
トルエン                        ３０．０重量部
【００８４】
次に、中間層の固有情報として、１枚の偽造防止用紙の中間層に固有情報が４組入るように、アルファベットと数字を組み合わせた７個の同じ文字列を４組作成し、文字列間に空白を挟んでこれを並べた（本実施例では“Ａ０１２３４５＿Ａ０１２３４５＿Ａ０１２３４５＿Ａ０１２３４５”）。
【００８５】
次に、インクジェットプリンターを使用して、中間層基材上に黒色の顔料インキで固有情報の文字をポジ状に印刷することで、中間層を作製した。
【００８６】
次に、針葉樹パルプを水中で叩解して原料濃度を１．５％とした後、部分的に窓開きとなるように金属で加工された透き網と手漉き装置を用いて一度漉き、漉いた針葉樹パルプの上に中間層を配置して更にもう一度漉き合わせを行い、脱水、乾燥させた後、中間層に印字した固有情報に合わせて、所望の位置及び形状に断裁した。なお中間層の窓開きの部分においては、中間層の上面に用紙基材が設けられておらずに中間層が露出しているが、中間層の窓開きでない部分においては、中間層の上面に用紙基材が設けられていて中間層が用紙基材で覆われている。
【００８７】
更に、中間層の固有情報のデータを元に、紙用プリンターで用紙基材上に“Ａ０１２３４５”の文字列からなる１組の固有情報を印刷し、秤量１００ｇ／ｍ２の偽造防止用紙を作製した（図９に示した偽造防止用紙４０に対応する）。
【００８８】
こうして作製した偽造防止用紙を順光状態で観察すると、窓開き部では中間層が露出しており、観察する角度によって花の絵柄や色彩・濃淡が変化する光学変化と、中間層に形成された固有情報との両者を、はっきりと観察する事ができた。
【００８９】
このように、実施例１、２、３の偽造防止用紙は、偽造防止用紙ごとに、漉き込まれている中間層が固有情報を持ち、逆光環境下では固有情報を観察することが可能であるため、真贋判定が容易でありながらも、偽造や改竄が困難であることが分かった。また、実施例２、３の偽造防止用紙では、更に用紙基材の表面上でも固有情報が確認できるため、中間層の固有情報と合致させることで真贋判定が容易でありながらも、更に偽造や改竄が困難であることが分かった。また、実施例３の偽造防止用紙では、中間層が窓開き部から観察できるため、中間層に設けた回折構造も固有情報と同時に観察することが可能となっており、更に真贋判定が容易でありながらも、更に偽造や改竄が困難であることが分かった。
【００９０】
尚、本発明は、上記実施形態に限ることなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を行うことが可能である。更に、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより、種々の発明が抽出され得る。
【００９１】
例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
例えば、各々の偽造防止用紙に固有の番号や文字列、模様や絵柄などの情報を、用紙基材中に漉き込まれた中間層に設けることで、改竄や偽造を困難なものとしながらも容易にその固有情報が観察できる。更に、用紙基材上に、中間層の固有情報と同一の固有情報を設けたり、あるいは漉き込んだ中間層に回折構造を設けて用紙の一部で露出させたりすることで、真贋判定が容易ながらも更に改竄や偽造が困難な偽造防止用紙を提供することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０、２０、３０、４０  偽造防止用紙
１１、２１、３１、４１  中間層
１２、２２、３２、４２  用紙基材
１３、２３、３３、４３  固有情報部（中間層の固有情報部）
１４、４４  中間層基材
２３ａ、３３ａ、４３ａ  更なる固有情報部（用紙基材の固有情報部）
４５  回折構造
４６  回折構造形成層
４７  反射層
４８  接着層
４９  回折構造部
Ｘ、Ｙ１、Ｚ１、Ｗ１  固有情報（中間層の固有情報）
Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２  更なる固有情報（用紙基材の固有情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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