(57)【要約】【課題】画像を表示する画像表示領域を内側にして開閉が可能とされている情報処理装置において、画像表示に必要とする電力消費を抑制する、ことを目的とする。【解決手段】携帯型情報処理装置は、第１筐体及び第２筐体を備え、第１筐体と第２筐体とを連結するヒンジ（連結部）によって折り畳み可能とされている。そして、携帯型情報処理装置は、第１筐体と第２筐体の姿勢に応じて、第１筐体と第２筐体との成す角度が非表示角度範囲内である場合に、第１筐体と第２筐体のいずれか一方を選択し、当該選択した筐体の表示部に対して表示制御を行う。【選択図】図６
2018031884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な情報処理装置であって、
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体の一の面に設けられた第１表示部と、
前記第２筐体の一の面に設けられた第２表示部と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に、且つ前記第１表示部と前記第２表示部とが隣接するように連結する連結部と、
前記第１筐体と前記第２筐体の姿勢を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１表示部及び前記第２表示部に対する表示制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１筐体と前記第２筐体の姿勢に応じて、前記第１筐体と前記第２筐体との成す角度が所定の範囲内である場合に、前記第１筐体と前記第２筐体のいずれか一方を選択し、当該選択した筐体の表示部に対して表示制御を行う、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記角度を判定する姿勢判定手段と、
前記第１筐体と前記第２筐体とのうち、前記連結部を軸とした回動量が小さい筐体を選択する筐体選択手段と、
前記姿勢判定手段の判定結果及び前記筐体選択手段の選択結果に基づいて、前記第１表示部及び前記第２表示部の画面表示を制御する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、
前記姿勢判定手段によって判定された前記角度が前記所定の範囲であった場合、前記筐体選択手段によって選択された前記回動量が小さい筐体の前記表示部に対して表示制御を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の範囲は、前記角度が０度より大きく４５度以下の角度である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記姿勢判定手段によって判定された前記角度が前記所定の範囲であった場合、前記回動量が小さい筐体の前記表示部の前記連結部周辺の表示領域に画像を表示しない、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の範囲は第１範囲と第２範囲であり、
前記第１範囲は、前記角度が０度より大きく４５度以下の角度であり、
前記第２範囲は、前記角度が２７０度より大きく３６０度以下の角度である、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出部はホールセンサであり、
前記第１筐体と前記第２筐体の内いずれか一方にホール素子を備え、他方の筐体にマグネットを備える、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検出部は、加速度センサ、角速度センサ及び近接センサの内少なくとも１つである、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記第１筐体に対する前記第２筐体の相対角度を検出するスイッチ機構である、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
折り畳み可能な情報処理装置であって、
三以上の筐体と、
前記筐体それぞれの一の面に設けられた表示部と、
各々異なる前記筐体同士を連結する二以上の連結部と、を備え、
二以上の前記連結部それぞれは、連結する一対の前記筐体を回動可能に、且つ当該一対の筐体の前記表示部が互いに隣接するように連結し、
更に、
前記筐体の姿勢を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記表示部それぞれに対する表示制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、
前記一対の筐体の前記表示部それぞれについて、当該一対の筐体の成す角度が所定の範囲内である場合に、当該一対の筐体のうちいずれか一方を選択し、当該選択した前記筐体の前記表示部に対して表示制御を行う、
情報処理装置。
【請求項１０】
ディスプレイが折り畳み可能な情報処理装置であって、
前記ディスプレイの折り曲げ姿勢を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記ディスプレイに対する表示制御を行う制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記折り曲げ姿勢に応じて、前記ディスプレイの折り曲げ角度が所定の範囲内である場合に、折り曲げられることにより分割される表示領域のうち表示を行う表示領域を選択し、当該選択した表示領域に対して表示制御を行う、
情報処理装置。
【請求項１１】
それぞれが表示部を有する複数の筐体が連結部で連結され、当該連結部は連結する一対の前記筐体を回動可能に且つ当該一対の筐体の前記表示部が互いに隣接するように連結する情報処理装置の画面表示方法であって、
複数の前記筐体の姿勢を検出する第一工程と、
前記検出結果に基づいて、前記表示部それぞれに対する表示制御を行う第二工程と
を備え、
前記第二工程において、
前記一対の筐体の前記表示部それぞれについて、当該一対の筐体の成す角度が所定の範囲内である場合に、当該一対の筐体のうちいずれか一方を選択し、当該選択した前記筐体の前記表示部に対して表示制御を行う、
画面表示方法。
【請求項１２】
それぞれが表示部を有する複数の筐体が連結部で連結され、当該連結部は連結する一対の前記筐体を回動可能に且つ当該一対の筐体の前記表示部が互いに隣接するように連結する情報処理装置が備えるコンピュータに、
複数の前記筐体の姿勢を検出する第一工程と、
前記検出結果に基づいて、前記表示部それぞれに対する表示制御を行う第二工程と
を実行させ、
前記第二工程において、
前記一対の筐体の前記表示部それぞれについて、当該一対の筐体の成す角度が所定の範囲内である場合に、当該一対の筐体のうちいずれか一方を選択し、当該選択した前記筐体の前記表示部に対して表示制御を行う、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画面表示方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置として、２画面を有するものが開発されている。このような情報処理装置として特許文献１には、第１のタッチ表示部が設けられた第１の筐体と、第２のタッチ表示部が設けられた第２の筐体とを備え、第１の筐体と第２の筐体とが連結部によって回動可能に連結された携帯型情報処理装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されている携帯型情報処理装置は、クローズ状態、ブック状態、クラムシェル状態、タブレット状態、テント状態、及びベーシック状態といったような、第１のタッチ表示部と第２のタッチ表示部の向きで規定される各種構成を取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３３１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１のタッチ表示部と第２のタッチ表示部の向きによっては、ユーザによって視認されないタッチ表示部が生じ、このようなタッチ表示部を表示状態とすることは、不要な電力消費を生じさせることとなる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、画像を表示する画像表示領域を内側にして開閉が可能とされている情報処理装置において、画像表示に必要とする電力消費を抑制する、情報処理装置、画面表示方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置、画面表示方法、及びプログラムは以下の手段を採用する。
【０００８】
本発明の第一態様に係る情報処理装置は、折り畳み可能な情報処理装置であって、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体の一の面に設けられた第１表示部と、前記第２筐体の一の面に設けられた第２表示部と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に、且つ前記第１表示部と前記第２表示部とが隣接するように連結する連結部と、前記第１筐体と前記第２筐体の姿勢を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１表示部及び前記第２表示部に対する表示制御を行う制御部とを備え、前記制御部は、前記第１筐体と前記第２筐体の姿勢に応じて、前記第１筐体と前記第２筐体との成す角度が所定の範囲内である場合に、前記第１筐体と前記第２筐体のいずれか一方を選択し、当該選択した筐体の表示部に対して表示制御を行う。
【０００９】
本発明の第二態様に係る情報処理装置は、折り畳み可能な情報処理装置であって、三以上の筐体と、前記筐体それぞれの一の面に設けられた表示部と、各々異なる前記筐体同士を連結する二以上の連結部と、を備え、二以上の前記連結部それぞれは、連結する一対の前記筐体を回動可能に、且つ当該一対の筐体の前記表示部が互いに隣接するように連結し、更に、前記筐体の姿勢を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記表示部それぞれに対する表示制御を行う制御部とを備え、前記制御部は、前記一対の筐体の前記表示部それぞれについて、当該一対の筐体の成す角度が所定の範囲内である場合に、当該一対の筐体のうちいずれか一方を選択し、当該選択した前記筐体の前記表示部に対して表示制御を行う。
【００１０】
本発明の第三態様に係る情報処理装置は、ディスプレイが折り畳み可能な情報処理装置であって、前記ディスプレイの折り曲げ姿勢を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記ディスプレイに対する表示制御を行う制御部とを備え、前記制御部は、前記折り曲げ姿勢に応じて、前記ディスプレイの折り曲げ角度が所定の範囲内である場合に、折り曲げられることにより分割される表示領域のうち表示を行う表示領域を選択し、当該選択した表示領域に対して表示制御を行う。
【００１１】
本発明の第四態様に係る画面表示方法は、それぞれが表示部を有する複数の筐体が連結部で連結され、当該連結部は連結する一対の前記筐体を回動可能に且つ当該一対の筐体の前記表示部が互いに隣接するように連結する情報処理装置の画面表示方法であって、複数の前記筐体の姿勢を検出する第一工程と、前記検出結果に基づいて、前記表示部それぞれに対する表示制御を行う第二工程とを有し、前記第二工程において、前記一対の筐体の前記表示部それぞれについて、当該一対の筐体の成す角度が所定の範囲内である場合に、当該一対の筐体のうちいずれか一方を選択し、当該選択した前記筐体の前記表示部に対して表示制御を行う。
【００１２】
本発明の第五態様に係るプログラムは、それぞれが表示部を有する複数の筐体が連結部で連結され、当該連結部は連結する一対の前記筐体を回動可能に且つ当該一対の筐体の前記表示部が互いに隣接するように連結する情報処理装置が備えるコンピュータに、複数の前記筐体の姿勢を検出する第一工程と、前記検出結果に基づいて、前記表示部それぞれに対する表示制御を行う第二工程を実行させ、前記第二工程において、前記一対の筐体の前記表示部それぞれについて、当該一対の筐体の成す角度が所定の範囲内である場合に、当該一対の筐体のうちいずれか一方を選択し、当該選択した前記筐体の前記表示部に対して表示制御を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像を表示する画像表示領域を内側にして開閉が可能とされている情報処理装置において、画像表示に必要とする電力消費を抑制する、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯型情報処理装置の外観構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯型情報処理装置の各種状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯型情報処理装置の各種状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る携帯型情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る携帯型情報処理装置の画面表示処理に関する機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画面表示制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る携帯型情報処理装置の外観構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る携帯型情報処理装置の各種状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る携帯型情報処理装置の各種状態を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る携帯型情報処理装置の外観構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る情報処理装置、画面表示方法、及びプログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る携帯型情報処理装置の外観構成を示す斜視図である。
【００１８】
本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ａは、第１筐体１０及び第２筐体２０を備え、第１筐体１０と第２筐体２０とを連結するヒンジ（連結部）３０によって折り畳み可能とされている。
【００１９】
第１筐体１０は、略矩形であり、第１筐体１０の一面には画像を表示する第１表示部１１を備えている。
【００２０】
第２筐体２０は、略矩形であり、第２筐体２０の一面には画像を表示する第２表示部２１を備えている。    
【００２１】
以下の説明において、第１筐体１０及び第２筐体２０を区別せずに説明する場合は、単に、筐体といい、第１表示部１１及び第２表示部２１を区別せずに説明する場合は、単に、表示部という。    
【００２２】
なお、第１筐体１０及び第２筐体２０の各面には、携帯型情報処理装置１Ａの電源をオン又はオフするためのボタン等の操作手段や、他の情報処理装置や記憶媒体等と接続可能なＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の接続手段が設けられている。また、第１筐体１０及び第２筐体２０には、カメラ、スピーカー、マイク等が設けられている。
【００２３】
ヒンジ３０は、第１筐体１０と第２筐体２０とを回動軸δを中心に３６０度回動可能に、且つ第１表示部１１と第２表示部２１とが隣接するように連結する。これにより、携帯型情報処理装置１Ａは、ヒンジ３０により各種状態を取ることが可能となっている。
【００２４】
また、第１筐体１０と第２筐体２０とが成す角度（以下「姿勢角度」という。）を「θ」と規定する。なお、姿勢角度が９０度より小さい場合、第１表示部１１と第２表示部２１とが対面し、且つ携帯型情報処理装置１Ａの内側面となる。
【００２５】
図２（Ａ）〜（Ｃ）及び図３（Ａ），（Ｂ）は、携帯型情報処理装置１Ａの開閉状態を説明するための模式図である。携帯型情報処理装置１Ａは、第１表示部１１と第２表示部２１の向きで規定される各種構成を取ることができる。
【００２６】
図２（Ａ）は、クローズ（Ｃｌｏｓｅ）状態を示しており、姿勢角度θ＝０度であり、携帯型情報処理装置１Ａが閉じられた状態である。
【００２７】
図２（Ｂ），（Ｃ）は、ブック（Ｂｏｏｋ）状態を示しており、回動軸δが垂直方向を向き、姿勢角度が０度＜θ＜１８０度となる状態である。なお、図２（Ｂ）は、姿勢角度が９０度以下のブック状態であり、図２（Ｃ）は、姿勢角度が９０度＜θ＜１８０度のブック状態である。
【００２８】
図２（Ｂ），（Ｃ）において、回動軸δが水平方向を向いた状態は、クラムシェル（Ｃｌａｍｓｈｅｌｌ）状態ともいう。
【００２９】
図３（Ａ）は、テント（Ｔｅｎｔ）状態を示しており、回動軸δが水平方向を向き、姿勢角度は１８０度＜θ＜３６０度となる状態である。
【００３０】
図３（Ｂ）は、タブレット（Ｔａｂｌｅｔ）状態を示しており、姿勢角度θ＝３６０度となり、第１表示部１１と第２表示部２１が外側を向いて対向する状態であり、ユーザは第１表示部１１又は第２表示部２１のいずれか一方のみを視認する状態である。
【００３１】
図４は、携帯型情報処理装置１Ａの電気的構成を示すブロック図である。携帯型情報処理装置１Ａは、図４に示すように、第１表示部１１と第２表示部２１とともに、制御部４０、ホールセンサ４１、第１加速度センサ４２、第２加速度センサ４３、メモリ４４、記憶部４５、通信部４６、及び電源部４７を備えている。
【００３２】
第１表示部１１は、表示部１１ｂと、表示部１１ｂに重畳されたタッチセンサ１１ａとを有する。
【００３３】
第２表示部２１は、表示部２１ｂと、表示部２１ｂに重畳されたタッチセンサ２１ａとを有する。
【００３４】
タッチセンサ１１ａ，２１ａは、指やペン等の指示体を用いてタッチセンサ１１ａ，２１ａに対して行われた各種操作を、操作が行われた場所のタッチセンサ１１ａ，２１ａ上での位置とともに検出し、制御部４０に通知する。なお、タッチセンサ１１ａ，２１ａによって検出される操作には、タッチ操作、スライド操作、及びピッチ操作が含まれる。また、タッチセンサ１１ａ，２１ａが各種操作を検出する方式は、静電容量式、感圧式等の方式を採用することができる。
【００３５】
表示部１１ｂ，２１ｂは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成され、制御部４０の制御に従って文字や図形等を表示する。
【００３６】
制御部４０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）等であり、携帯型情報処理装置１Ａの動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。具体的には、制御部４０は、記憶部４５に記憶されているデータやメモリ４４に展開したデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部４５に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行して、電話機能、メール機能、Ｗｅｂブラウジング機能、及び画面表示機能等の各種機能を実現する。
【００３７】
ホールセンサ４１は、第１筐体１０と第２筐体２０の内いずれか一方にホール素子を備え、他方の筐体にマグネットを備える。一例として、第１筐体１０の内部にホール素子が配置されている。ホール素子が配置される位置は、第２筐体２０の内部に配置されるマグネット（不図示）の位置に対応する。より詳細には、携帯型情報処理装置１Ａが閉じられたクローズ状態において、ホール素子とマグネットが対向するように、ホール素子及びマグネットが配置される。
【００３８】
ホールセンサ４１は、第２筐体２０の内部に配置されているマグネットから発生する磁界をホール素子が検出し、磁界の検出結果を制御部４０に出力する。ホール素子が磁界を検出することにより、制御部４０は、携帯型情報処理装置１Ａの開閉状態を判定することができる。
【００３９】
第１加速度センサ４２は、第１筐体１０の内部に配置される。第１加速度センサ４２は、第１表示部１１に対して、その長手方向に平行なＸ１方向、その短手方向に平行なＹ１方向、Ｘ１及びＹ１方向に垂直なＺ１方向の加速度を検出し、Ｘ１Ｙ１Ｚ１方向の加速度値Ａｘ１（ｔ）、Ａｙ１（ｔ）、Ａｚ１（ｔ）を、制御部４０に出力する。第１加速度センサ４２がＸ１Ｙ１Ｚ１方向の加速度を検出することにより、第１表示部１１の向きを検出することができる。
【００４０】
第２加速度センサ４３は、第２筐体２０の内部に配置される。第２加速度センサ４３は、第２表示部２１に対して、その長手方向に平行なＸ２方向、その短手方向に平行なＹ２方向、Ｘ２及びＹ２方向に垂直なＺ２方向の加速度を検出し、Ｘ２Ｙ２Ｚ２方向の加速度値Ａｘ２（ｔ）、Ａｙ２（ｔ）、Ａｚ２（ｔ）を、制御部４０に出力する。第２加速度センサ４３がＸ１Ｙ１Ｚ１方向の加速度を検出することにより、第２表示部２１の向きを検出することができる。
【００４１】
ホールセンサ４１、第１加速度センサ４２及び第２加速度センサ４３は、第１筐体１０と第２筐体２０の姿勢を判定するための検出部として機能する。なお、第１筐体１０と第２筐体２０の姿勢を判定するための検出部としては、他の検出部を使用してもよく、例えば、ホールセンサ４１、第１加速度センサ４２、第２加速度センサ４３の他に、角速度センサ、及び近接センサの内少なくとも一つを用いればよい。また、検出部として、第１筐体１０に対する第２筐体２０の相対角度を検出するスイッチ機構であってもよい。このスイッチ機構は、ヒンジ３０に設けられる。
【００４２】
メモリ４４は、例えば、ＲＡＭやＤＲＡＭ等で構成されており、制御部４０によって実行されるプログラム、制御部４０が参照するデータ、制御部４０の演算結果等が一時的に記憶されるワークエリアとして使用される。
【００４３】
記憶部４５は、制御部４０によって実行されるプログラムやデータを保持するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の不揮発性メモリである。
【００４４】
通信部４６は、制御部４０の制御に従って、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間で無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００４５】
また、制御部４０は、ホールセンサ４１の磁界の検出結果、第１加速度センサ４２及び第２加速度センサ４３の検出結果に基づいて、第１表示部１１及び第２表示部２１に対する表示制御（以下「画面表示制御処理」という。）を行う。より詳細には、画面表示制御処理は、第１筐体１０と第２筐体２０の姿勢に応じて、姿勢角度が所定の範囲内である場合に、第１筐体１０と第２筐体２０のいずれか一方を選択し、当該選択した筐体の表示部に対して表示制御を行う処理である。
【００４６】
図５は、画面表示制御処理に関する機能ブロック図である。
【００４７】
制御部４０は、姿勢判定部５０、筐体選択部５１、及び画面表示制御部５２を備え、これら各構成部はプログラムによって実行される。
【００４８】
姿勢判定部５０は、携帯型情報処理装置１Ａの開閉状態、及び第１筐体１０と第２筐体２０との成す角度である姿勢角度を判定する。
【００４９】
より具体的には、姿勢判定部５０は、第１加速度センサ４２から出力されるＸ１Ｙ１Ｚ１方向の加速度値Ａｘ１（ｔ），Ａｙ１（ｔ），Ａｚ１（ｔ）に基づいて、第１表示部１１の向きを判定し、また、第２加速度センサ４３から出力されるＸ２Ｙ２Ｚ２方向の加速度値Ａｘ２（ｔ），Ａｙ２（ｔ），Ａｚ２（ｔ）に基づいて、第２表示部２１の向きを判定し、第１表示部１１及び第２表示部２１の向きに基づいて、タブレット状態、ブック状態、及びクラムシェル状態を判定する。また、姿勢判定部５０は、ホールセンサ４１の磁界の検出結果に基づいてクローズ状態を判定する。
【００５０】
そして、姿勢判定部５０は、第１表示部１１及び第２表示部２１の向きから姿勢角度を判定する。なお、姿勢判定部５０は、ホールセンサ４１の検出結果によってクローズ状態と判定した場合を姿勢角度が０度とする。
【００５１】
筐体選択部５１は、第１筐体１０と第２筐体２０とのうち、ヒンジ３０を軸とした回動量が小さい筐体を選択する。
【００５２】
筐体選択部５１は、例えば、第１加速度センサ４２及び第２加速度センサ４３からの出力に基づいて、相対的に回動量が小さい筐体（以下「小回動筐体」という。）を選択する。選択されなかった他方の筐体は、相対的に回動量が大きい筐体（以下「大回動筐体」という。）とされる。より具体的には、筐体選択部５１が、第１加速度センサ４２の出力と第２加速度センサ４３の出力を比較し、出力の小さい加速度センサを備えた筐体を小回動筐体とし、出力の大きい加速度センサを備えた筐体を大回動筐体とする。
【００５３】
なお、筐体選択部５１は、第１加速度センサ４２及び第２加速度センサ４３だけでなく、ホールセンサ４１、角速度センサ、近接センサの内少なくとも一つの検出結果に基づいて、小回動筐体を選択してもよい。また、筐体選択部５１は、各種センサの検出結果に基づいて、第１筐体１０の角度変化と第２筐体２０の角度変化とを算出し、角度変化の小さい筐体を小回動筐体としてもよい。
【００５４】
画面表示制御部５２は、各センサの検出結果、すなわち姿勢判定部５０の判定結果及び筐体選択部５１の選択結果に基づいて、第１表示部１１及び第２表示部２１の画面表示を制御する。
【００５５】
より具体的には、画面表示制御部５２は、姿勢判定部５０によって判定された姿勢角度が所定の範囲（以下「非表示角度範囲」という。）内であった場合、筐体選択部５１によって選択された小回動筐体の表示部に対して表示制御を行う。なお、画面表示制御部５２は、姿勢角度が非表示角度範囲であった場合、大回動筐体の表示部に対して表示制御を行わないため、大回動筐体の表示部には何ら表示されない。
【００５６】
このように、携帯型情報処理装置１Ａは、姿勢角度が非表示角度範囲内の場合に、小回動筐体を表示状態とし、大回動筐体を非表示状態とする。非表示角度範囲内では、一方の表示部（小回動筐体）をユーザが視認すると、他方の表示部（大回動筐体）をユーザが視認しないためである。
【００５７】
なお、第１筐体１０と第２筐体２０とを３６０度回動可能な携帯型情報処理装置１Ａでは、非表示角度範囲として、第１範囲と第２範囲とが設定される。第１範囲は、第１表示部１１と第２表示部２１とが対面し、且つ内側面となる姿勢角度の範囲である。第１範囲は、一例として、姿勢角度が０度より大きく４５度以下の角度であるが、必ずしもこれに限定されない。第２範囲は、第１表示部１１と第２表示部２１とが対面せず、且つ外側面となる姿勢角度の範囲である。第２範囲は、一例として、姿勢角度が２７０度より大きく３６０度以下の角度であるが、必ずしもこれに限定されない。
【００５８】
ここで、具体例を挙げて説明する。携帯型情報処理装置１Ａをクローズ状態（図２（Ａ））からブック状態又はクラムシェル状態（図２（Ｂ），（Ｃ））に開くとき、ユーザは、一般的に、一方の筐体を自身の方向を向くように（一方の筐体を水平にして）手で固定し、他方の筐体を回動させることで開く。このとき、上記一方の筐体は、固定されているため相対的に回動量が小さい小回動筐体となり、他方の筐体は、相対的に回動量が大きい大回動筐体となる。
【００５９】
姿勢角度が、例えば第１範囲である４５度以下の場合、小回動筐体の表示部はユーザから視認しやすいが、大回動筐体は、ユーザの方向を向かないため視認され難いことが想定される。そこで、姿勢角度が４５度以下の場合、携帯型情報処理装置１Ａは、小回動筐体の表示部にのみ画像データを表示させ、大回動筐体の表示部には画像データを表示させない。これにより、ユーザが視認しやすい小回動筐体の表示部に画像データが集約され、携帯型情報処理装置１Ａのユーザビリティが向上する。また、携帯型情報処理装置１Ａの消費電力も抑えることができる。
【００６０】
例えば、第１筐体１０を手で固定して第２筐体２０を回動させて開き、姿勢角度が９０度以下である図２（Ｂ）の例では、第１筐体１０が小回動筐体であり、第２筐体２０が大回動筐体である。
【００６１】
また、姿勢角度が、例えば４５度より大きく１８０度以下の場合、小回動筐体の表示部と大回動筐体の表示部の両方がユーザに視認されやすいことが想定される。そこで、図２（Ｃ）の例のように姿勢角度が、４５度より大きく１８０度以下の場合、携帯型情報処理装置１Ａは、小回動筐体の表示部と大回動筐体の表示部の両方に画像データを表示させる。
【００６２】
続いて、携帯型情報処理装置１Ａが、クローズ状態（図２（Ａ））からブック状態を経由して、タブレット状態（図３（Ｂ））で使用される例について説明する。
【００６３】
この例において、姿勢角度が１８０度より大きい場合、４５度以下の場合と同様に、小回動筐体の表示部はユーザから視認しやすいが、大回動筐体は視認され難いことが想定される。そこで、姿勢角度が第２範囲である２７０度より大きい場合、携帯型情報処理装置１Ａは、小回動筐体の表示部にのみ画像データを表示させ、大回動筐体の表示部には画像データを表示させない。
【００６４】
更に、携帯型情報処理装置１Ａが、クローズ状態（図２（Ａ））からクラムシェル状態と、テント状態（図３（Ａ））とを経由して、タブレット状態（図３（Ｂ））で使用される例について説明する。
【００６５】
この例において、姿勢角度が例えば１８０度より大きく２７０度以下の場合、ユーザがテント状態で携帯型情報処理装置１Ａを使用したいと想定される。テント状態は、２画面それぞれに画像を表示させる設定としても良いため、携帯型情報処理装置１Ａは、小回動筐体の表示部と大回動筐体の表示部の両方に画像データを表示させる。また、この例において、姿勢角度が例えば第２範囲となる２７０度より大きい場合、ユーザがタブレット状態で携帯型情報処理装置１Ａを使用したいと想定される。そこで、携帯型情報処理装置１Ａは、小回動筐体の表示部にのみ画像データを表示させ、大回動筐体の表示部には画像データを表示させない。なお、この例において２７０度より大きい範囲を第２範囲としたがこれに限定されず、携帯型情報処理装置１Ａの大きさや重心等に応じて第２範囲が設定されても良い。
【００６６】
また、ここでいう、表示状態又は非表示状態とは、例えば、表示部１１ｂ，２１ｂがＬＣＤの場合には、対応するバックライトを点灯又は消灯することであり、表示部１１ｂ，２１ｂが有機ＥＬパネルの場合には、対応する有機ＥＬパネルへ画像データを出力する又は出力しないことである。
【００６７】
図６は、本実施形態に係る画面表示制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
まず、ステップ１００では、携帯型情報処理装置１Ａの姿勢がクローズ状態であるか否かを判定し、否定判定の場合はステップ１０２へ移行する。なお、クローズ状態であるか否かは、ホールセンサ４１の検出結果のみに基づいて判定されてもよい。なお、クローズ状態の場合、第１表示部１１及び第２表示部２１は非表示状態とされている。
【００６９】
ステップ１０２では、第１加速度センサ４２、第２加速度センサ４３等の検出結果に基づいて、小回動筐体が選択される。
【００７０】
次のステップ１０４では、小回動筐体の表示部を点灯する。
【００７１】
次のステップ１０６では、姿勢角度が非表示角度範囲内であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１０８へ移行し、否定判定の場合はステップ１１０へ移行する。非表示角度範囲内は、一例として、０度より大きく４５度以下の姿勢角度とする。
【００７２】
ステップ１０８では、大回動筐体の表示部がユーザによって視認される姿勢角度までが開かれているため、大回動筐体の表示部を点灯し、ステップ１１２へ移行する。
【００７３】
ステップ１１０では、大回動筐体の表示部がユーザによって視認される姿勢角度までが開かれていないため、大回動筐体の表示部を消灯し、ステップ１１２へ移行する。
【００７４】
ステップ１１２では、第１筐体１０と第２筐体２０の姿勢が変化したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１４へ移行する。一方、否定判定の場合は、表示部に対する表示状態を維持したままとする。
【００７５】
ステップ１１４では、携帯型情報処理装置１Ａがクローズ状態とされたか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１６へ移行し、否定判定の場合はステップ１０２へ戻る。なお、クローズ状態であるか否かは、ホールセンサ４１の検出結果のみに基づいて判定されてもよい。
【００７６】
ステップ１１６では、点灯されている表示部を消灯し、ステップ１００へ戻る。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ａは、第１筐体１０及び第２筐体２０を備え、第１筐体１０と第２筐体２０とを連結するヒンジ３０によって折り畳み可能とされている。そして、携帯型情報処理装置１Ａは、第１筐体１０と第２筐体２０の姿勢に応じて、第１筐体１０と第２筐体２０との成す角度が非表示角度範囲内である場合に、第１筐体１０と第２筐体２０のいずれか一方を選択し、当該選択した筐体の表示部に対して表示制御を行う。
【００７８】
このように、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ａは、ユーザによって視認されない表示部の表示しないため、画像表示に必要とする電力消費を抑制できる。
【００７９】
本実施形態では、小回動筐体の全面を表示状態とする形態について説明したが、これに限らず、表示状態とする小回動筐体の一部領域を非表示状態とする形態としてもよい。
【００８０】
具体的には、携帯型情報処理装置１Ａは、姿勢判定部５０によって判定された姿勢角度が非表示角度範囲内であった場合、小回動筐体の表示部のヒンジ３０周辺の表示領域に画像を表示しない。姿勢角度が非表示角度範囲内の場合、表示部のヒンジ３０周辺の表示領域は、ユーザが殆ど視認しない領域のためである。
【００８１】
また、表示部のうち、非表示状態とする領域を予め設定し、小回動筐体であってもこの設定した領域は非表示状態としてもよい。また、例えば、小回動筐体であっても、ユーザがクリックしたウィンドウの領域のみを表示状態とし、その他の領域を非表示状態としてもよい。
【００８２】
また、図６のフローチャートでは、ステップ１０２において小回動筐体を選択した後に、ステップ１０６において姿勢角度が非表示角度範囲内であるか否かを判定しているが、これに限らず、姿勢角度が非表示角度範囲内であると判定した後に、小回動筐体を選択してもよい。
【００８３】
さらに、携帯型情報処理装置１Ａは、第１筐体１０と第２筐体２０とを０度から３６０度の範囲で回動可能としたが、これに限らず、第１筐体１０と第２筐体２０とを０度から１８０度の範囲でのみ回動可能してもよい。この場合、非表示角度範囲は一例として０度より大きく４５度以下の角度である。
【００８４】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００８５】
図７は、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ｂの構成を示す。なお、図７における図１と同一の構成部分については図１と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８６】
本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ｂは、折り畳み可能な情報処理装置であり、三以上の筐体６０と、筐体６０それぞれの一の面に設けられた表示部６１と、各々異なる筐体６０同士を連結する二以上のヒンジ３０と、を備える。
【００８７】
二以上のヒンジ３０それぞれは、連結する一対の筐体６０を回動可能に、且つ当該一対の筐体６０の表示部６１が互いに隣接するように連結する。
【００８８】
これにより、携帯型情報処理装置１Ｂは、クローズ状態において、一方の表示部と他方の表示部が対向して重なった状態が複数形成される。
【００８９】
図７の例では、第１筐体６０Ａが第１表示部６１Ａを備え、第２筐体６０Ｂが第２表示部６１Ｂを備え、第３筐体６０Ｃが第３表示部６１Ｃを備え、第４筐体６０Ｄが第４表示部６１Ｄを備える。そして、隣接する筐体同士がヒンジ３０（ヒンジ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）によって接続されている。これにより、携帯型情報処理装置１Ｂは、完全に閉じた状態において４つ折りとなる。なお、携帯型情報処理装置１Ｂは、第１筐体６０Ａと第２筐体６０Ｂとを一対とし、第３筐体６０Ｃと第４筐体６０Ｄとを一対とする。
【００９０】
図８（Ａ）〜（Ｅ）は、本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ｂの開閉状態を説明するための模式図である。
【００９１】
図８（Ａ）は、完全なクローズ状態を示しており、第１筐体６０Ａが備える第１表示部６１Ａと第２筐体６０Ｂが備える第２表示部６１Ｂとが対向して閉じ、第３筐体６０Ｃが備える第３表示部６１Ｃと第４筐体６０Ｄが備える第４表示部６１Ｄとが対向して閉じる。
【００９２】
図８（Ｂ）は、第１筐体６０Ａと第２筐体６０Ｂとの姿勢角度が０度＜θ＜９０度となり、第３筐体６０Ｃと第４筐体６０Ｄとが閉じた状態である。
【００９３】
図８（Ｃ）は、第１筐体６０Ａと第２筐体６０Ｂとの姿勢角度が９０度＜θ＜１８０度となり、第３筐体６０Ｃと第４筐体６０Ｄとが閉じた状態である。
【００９４】
図８（Ｄ）は，第１筐体６０Ａと第２筐体６０Ｂとの姿勢角度が９０度＜θ＜１８０度となり、第３筐体６０Ｃと第４筐体６０Ｄとの姿勢角度が０度＜θ＜９０度となった状態である。
【００９５】
図８（Ｅ）は，完全なオープン状態を示しており、第１筐体６０Ａと第２筐体６０Ｂとの姿勢角度が１８０度となり、第３筐体６０Ｃと第４筐体６０Ｄとの姿勢角度が１８０度となった状態である。
【００９６】
本実施形態に係る携帯型情報処理装置１Ｂは、一対の筐体６０の表示部６１それぞれについて、当該一対の筐体６０の姿勢角度が非表示角度範囲内である場合に、当該一対の筐体６０のうちいずれか一方を選択し、当該選択した筐体６０の表示部６１に対して画面表示制御処理を行う。
【００９７】
なお、本実施形態では、４つの筐体がヒンジ３０で接続されている形態について説明したが、これに限らず、６つ以上の筐体がヒンジ３０で接続され、３つ以上の筐体６０の対を形成し、各対毎に画面表示制御処理を行ってもよい。すなわち、本発明を適用する情報処理装置は、それぞれが表示部を有する複数の筐体がヒンジ３０で連結され、ヒンジ３０は連結する一対の筐体を回動可能に且つ当該一対の筐体の表示部が互いに隣接するように連結しているものであればよい。
【００９８】
また、図９に示されるように、携帯型情報処理装置１Ｂの第１筐体６０Ａと第２筐体６０Ｂとの姿勢角度を１８０度とした一つの組（以下「第１組筐体」という。）、第３筐体６０Ｃと第４筐体６０Ｄとの姿勢角度を１８０度とした一つの組（以下「第２組筐体」という。）を、第２筐体６０Ｂと第３筐体６０Ｃとの境を回動軸δとして回動可能としてもよい。
【００９９】
この場合、第１組筐体と第２組筐体の姿勢に応じて、第１組筐体と第２組筐体との姿勢角度が非表示角度範囲内である場合に、第１組筐体と第２組筐体のいずれか一方を選択し、当該選択した筐体の表示部に対して表示制御を行う。例えば、第１組筐体と第２組筐体との姿勢角度が非表示角度範囲内であって、第２組筐体が小回動筐体であり、第１組筐体が大回動筐体である場合、第３表示部６１Ｃと第４表示部６１Ｄに対して表示制御が行われ、第１表示部６１Ａと第２表示部６１Ｂに対しては表示制御が行われない。
【０１００】
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【０１０１】
また、上記各実施形態では、画像表示領域を筐体毎に備えられる複数の表示部として物理的に複数に分割された形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ディスプレイをフレキシブルディスプレイによって形成することで、ディスプレイが折り畳み可能な携帯型情報処理装置としてもよい。
【０１０２】
この形態の携帯型情報処理装置は、各筐体６０毎に備えられる加速度センサ等によってディスプレイの折り曲げ姿勢を検出し、制御部４０が各センサの検出結果に基づいて、ディスプレイに対する表示制御を行う。
【０１０３】
図１０は、画像表示領域をフレキシブルディスプレイ７０で形成した形態の例を示す外観図である。図１０（Ａ）は、２つ折りが可能な携帯型情報処理装置１Ａにフレキシブルディスプレイ７０を適用した例であり、図１０（Ａ）は、４つ折りが可能な携帯型情報処理装置１Ｂにフレキシブルディスプレイ７０を適用した例である。
【０１０４】
フレキシブルディスプレイ７０は、仮想的に複数の表示領域（図１０（Ａ）は表示領域７０Ａ，７０Ｂ、図１０（Ｂ）は表示領域７０Ａ〜７０Ｄ）に分割される。そして、表示領域７０Ａと表示領域７０Ｂとを一対とし、表示領域７０Ｃと表示領域７０Ｄとを一対とする。
【０１０５】
この形態における制御部４０は、折り曲げ姿勢に応じて、フレキシブルディスプレイ７０の折り曲げ角度（姿勢角度）が非表示角度範囲内である場合に、折り曲げられることにより分割される表示領域のうち表示を行う表示領域を選択し、当該選択した表示領域に対して表示制御を行う。
【０１０６】
また、上記各実施形態では、一対の筐体を連結する連結部をヒンジ３０とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、一対の筐体を回動可能に連結するものであれば、他の形態としてもよい。
【０１０７】
また、上記各実施形態で説明した画面表示制御処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１Ａ  携帯型情報処理装置（情報処理装置）
１０  第１筐体
１１  第１表示部（第１表示部）
２０  第２筐体
２１  第２表示部（第２表示部）
３０  ヒンジ（連結部）
４０  制御部
４１  ホールセンサ（検出部）
４２  第１加速度センサ（検出部）
４３  第２加速度センサ（検出部）
５０  姿勢判定部（姿勢判定手段）
５１  筐体選択部（筐体選択手段）
５２  画面表示制御部（表示制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018031884.tif 000009
【図８】
2018031884.tif 000010
【図９】
2018031884.tif 000011
【図１０】
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