(57)【要約】【課題】溶湯保持室内の溶湯温度と溶湯汲出室内の溶湯温度を略同一温度に管理し、溶湯汲出室内の溶湯温度が安定し、溶湯汲出室内の溶湯温度変動に対して迅速に対応できるとともに、浸漬ヒータの加熱効率を向上し、省エネルギー化を図る。【解決手段】溶湯受入開口２ａを備えた溶湯受入室２と、加熱ヒータ１４を配置した溶湯保持室３と、溶湯汲出開口４ａを備えた溶湯汲出室４とからなるダイカスト鋳造用溶湯保持炉１において、溶湯汲出室４に浸漬ヒータ１７を配置し、当該浸漬ヒータ１７の出力を溶湯汲出室４内の溶湯温度に基づき制御する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶湯受入開口を備えた溶湯受入室と、加熱ヒータを配置した溶湯保持室と、溶湯汲出開口を備えた溶湯汲出室とからなるダイカスト鋳造用溶湯保持炉において、前記溶湯汲出室に浸漬ヒータを配置し、当該浸漬ヒータの出力を前記溶湯汲出室内の溶湯温度に基づき制御することを特徴とするダイカスト鋳造用溶湯保持炉。
【請求項２】
前記溶湯汲出室の前記浸漬ヒータは、電気絶縁性セラミックス製保護管内に螺旋状の抵抗発熱体を位置させるとともに、電気絶縁性且つ高熱伝導性を有するセラミックス粉末を充填したものである請求項１に記載のダイカスト鋳造用溶湯保持炉。
【請求項３】
前記溶湯保持室の前記加熱ヒータは、電気絶縁性セラミックス製保護管内に螺旋状の抵抗発熱体を位置させるとともに、電気絶縁性且つ高熱伝導性を有するセラミックス粉末を充填したものである請求項１又は２に記載のダイカスト鋳造用溶湯保持炉。
【請求項４】
前記溶湯汲出室の前記浸漬ヒータによる加熱能力が前記溶湯保持室の前記加熱ヒータによる加熱能力より大である請求項１から３のいずれかに記載のダイカスト鋳造用溶湯保持炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイカスト鋳造時に使用する溶湯保持炉に関し、特に、溶湯保持炉における溶湯汲出室の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダイカスト鋳造機にアルミニウム合金等の溶湯をラドル等の汲出装置により供給するための溶湯保持炉は、溶湯受入開口を備えた溶湯受入室と、加熱ヒータを配置した溶湯保持室と、溶湯汲出開口を備えた溶湯汲出室とに、それぞれ仕切壁を介して隣接室と連通した状態で区画した構成である（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
溶湯保持室には、全溶湯量の６０％〜８０％が貯留されている。鋳造操業時、溶湯受入室の溶湯受入開口は溶湯受入時を除き開閉蓋により塞がれた状態であり、一方、溶湯汲出室の溶湯汲出開口は殆ど開放状態である。溶湯汲出室の溶湯温度管理は、溶湯保持室に設置した加熱ヒータの出力制御により行われる。即ち、溶湯汲出室内の溶湯温度は、当該溶湯汲出室内の溶湯温度を検出し、溶湯保持室の加熱ヒータの出力制御を行うことで、所望の溶湯温度を維持している。なお、溶湯温度精度は、所望の溶湯温度±５℃に制御するのが一般的である。
【０００４】
溶湯保持室内の溶湯の加熱には、溶湯保持室内の上部空間に電熱ヒータを配置する加熱方式若しくは溶湯中に燃焼式又は電熱式の浸漬ヒータを配置する加熱方式が採用される。電熱式の浸漬ヒータとしては、例えば、特許文献３，４に開示されているように、窒化珪素系ファインセラミックス、炭化珪素系ファインセラミックス等の電気絶縁性セラミックス保護管内に螺旋状の抵抗発熱体を位置させるとともに、窒化珪素、窒化アルミニウム、アルミナ、酸化マグネシウム等の電気絶縁性且つ高熱伝導性を有するセラミックス粉末を充填した浸漬ヒータ（粉末充填型浸漬ヒータ）や、特許文献５，６に開示されているように、電気絶縁性セラミックス製保護管内に炭化珪素等の抵抗発熱体を内蔵し、保護管内に空隙が存在する浸漬ヒータ（非粉末充填型浸漬ヒータ）がある。粉末充填型浸漬ヒータは、高熱伝導性のセラミックス粉末を充填して高い熱効率（熱伝導）を得ることができること、即ち、同一のヒータ出力（ＫＷ）であってもヒータ発熱体温度（保護管内温度）に対して溶湯に伝達される熱量が多く、非粉末充填型浸漬ヒータに較べて保護管の外径（伝熱面積）が小である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３２２号公報
【特許文献２】特開平７−１５９０４０号公報
【特許文献３】特開平１１−８０４９号公報
【特許文献４】実用新案登録第３００４０４３号明細書
【特許文献５】実開昭６０−２１６９９号公報
【特許文献６】特許第５３７１７８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
操業時、溶湯保持炉の溶湯汲出開口は殆ど開放状態であるため、溶湯汲出室における熱放散は溶湯保持室より大となり、溶湯汲出室内の溶湯温度が溶湯保持室内の溶湯温度より低くなる傾向にある。それ故に、溶湯汲出室内の溶湯温度を検出し、この検出温度に基づき溶湯保持室内の溶湯温度を制御する方式では、溶湯保持室内の溶湯温度が溶湯汲出室内の溶湯温度（所望の溶湯温度）より３０℃〜７０℃高く維持される。その結果、溶湯保持室内で酸化物の形成が促進されることとなり、この酸化物による溶湯清浄度の劣化及び溶湯汲出室内に流入した酸化物による鋳造不良の原因となるととともに、溶湯保持室における熱放散による有効熱エネルギーの低下となる。
【０００７】
また、溶湯保持室内と溶湯汲出室内は下部に連通開口を形成した仕切壁で区画された構造であることから、溶湯保持室から溶湯汲出室への溶湯流れが限定的となり、しかも溶湯保持室内の貯留溶湯量は溶湯汲出室内の貯留溶湯量より大であることから、溶湯汲出室内の溶湯温度が安定し難く、また溶湯汲出室内の溶湯温度変動に対して迅速な昇温・降温が困難である。
【０００８】
さらに、非粉末充填型浸漬ヒータは、保護管内の空隙の存在により保護管を介して溶湯に伝達される熱量が少ないため、保護管内温度を高くすること、１１０〜１６０ｍｍの外径を有する大径保護管を採用して伝熱面積を増加すること、又は浸漬ヒータの設置数を増やすことで対応している。そのため、必要電力が大きいとともに、溶湯保持室の内容積の増加に伴う炉壁からの放熱が大きいという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、溶湯保持室内の溶湯温度と溶湯汲出室内の溶湯温度を略同一温度に管理し、溶湯汲出室内の溶湯温度が安定し、溶湯汲出室内の溶湯温度変動に対して迅速に対応できるとともに、浸漬ヒータの加熱効率を向上し、省エネルギー化を図ることができるダイカスト鋳造用溶湯保持炉を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、溶湯受入開口を備えた溶湯受入室と、加熱ヒータを配置した溶湯保持室と、溶湯汲出開口を備えた溶湯汲出室とからなるダイカスト鋳造用溶湯保持炉において、前記溶湯汲出室に浸漬ヒータを配置し、当該浸漬ヒータの出力を前記溶湯汲出室内の溶湯温度に基づき制御するものである（請求項１）。
【００１１】
前記構成によれば、溶湯汲出室に配置した浸漬ヒータの出力を溶湯汲出室内の溶湯温度に基づき制御するので、溶湯汲出室内の溶湯温度を直接管理することができる。
【００１２】
前記溶湯汲出室の前記浸漬ヒータは、電気絶縁性セラミックス製保護管内に螺旋状の抵抗発熱体を位置させるとともに、電気絶縁性且つ高熱伝導性を有するセラミックス粉末を充填したものであることが好ましい（請求項２）。
【００１３】
前記溶湯保持室の前記加熱ヒータは、電気絶縁性セラミックス製保護管内に螺旋状の抵抗発熱体を位置させるとともに、電気絶縁性且つ高熱伝導性を有するセラミックス粉末を充填したものであることが好ましい（請求項３）。
【００１４】
前記溶湯汲出室の前記浸漬ヒータによる加熱能力が前記溶湯保持室の前記加熱ヒータによる加熱能力より大であることが好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、溶湯汲出室内の溶湯温度を直接管理することができるので、安定的に溶湯温度精度を維持できるととともに、溶湯の温度変動に迅速な対応ができ、しかも溶湯保持室内の溶湯温度を溶湯汲出室内の溶湯温度と略同一温度に管理することができる。このため、溶湯保持室内での酸化物生成の減少及び酸化物に起因する鋳造不良を回避することができるとともに、熱放散が低減し、省エネルギーが図れる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、溶湯汲出室の浸漬ヒータによる熱伝達率がよくなり、浸漬ヒータを小型化、すなわち、電気絶縁性セラミックス製保護管の外径を８０ｍｍ以下にすることができ、浸漬ヒータの設置にも拘わらず、溶湯汲出室の炉内容積の増加を必要最小限にすることができ、それだけ省エネルギーが図れる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、溶湯保持室の浸漬ヒータによる熱伝達効率がよくなり、浸漬ヒータを小型化、すなわち、電気絶縁性セラミックス製保護管の外径を８０ｍｍ以下にすることができ、溶湯保持室の炉内容積を縮小することができ、それだけ省エネルギーが図れる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、溶湯汲出室の浸漬ヒータによる加熱能力が溶湯保持室の加熱ヒータによる加熱能力より大であるため、溶湯汲出室内の溶湯温度の変動に速やかに対応することができ、それだけ溶湯温度に起因する鋳造不良が回避できる等の効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るダイカスト鋳造用溶湯保持炉の正面図。
【図２】図１のダイカスト鋳造用溶湯保持炉の平面図。
【図３】図１のIII-III線断面図。
【図４】図２のIV-IV線断面図。
【図５】図２のV-V線断面図。
【図６】図２のダイカスト鋳造用溶湯保持炉の溶湯汲出室に断熱蓋を被せた状態を示す部分平面図。
【図７】ダイカスト鋳造用溶湯保持炉に使用する浸漬ヒータの一部破断正面図。
【図８】図１のダイカスト鋳造用溶湯保持炉の制御回路図。
【図９】図８の制御回路図の変形例を示す制御回路図。
【図１０】図８の制御回路図の他の変形例を示す制御回路図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るダイカスト鋳造用溶湯保持炉の図５と同様の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１、図２は、本発明の第１実施形態に係るダイカスト鋳造用溶湯保持炉１を示す。溶湯保持炉１は、図３に示すように、溶湯受入室２、溶湯保持室３及び溶湯汲出室４から構成され、各室は上から見て略矩形で、上方に開口している。溶湯受入室２は溶湯保持炉１の正面から見て右側前方に配置され、溶湯汲出室４は右側後方に配置され、溶湯保持室３は左側に配置されている。溶湯受入室２と溶湯汲出室４は、第１仕切壁５を介して隣接して配置されている。溶湯保持室３は、第２仕切壁６を介して溶湯受入室２と溶湯汲出室４に隣接して配置されている。第２仕切壁６の下部には、溶湯受入室２と溶湯保持室３を連通する第１連通開口７が形成されるとともに、溶湯保持室３と溶湯汲出室４を連通する第２連通開口８が形成されている。これにより、溶湯受入室２、溶湯保持室３及び溶湯汲出室４は、溶湯保持炉１の上から見て、溶湯受入室２から第１連通開口７を介して溶湯保持室３に連通し、溶湯保持室３から第２連通開口８を介して溶湯汲出室４に連通するように、逆コ字形に配置されている。
【００２２】
溶湯受入室２の上方の溶湯受入開口２ａは、図２、図４に示すように、断熱蓋９で覆われている。断熱蓋９の一部には、溶湯受入室２に溶湯を導入する桶１０が設けられている。桶１０の上方開口には、図示しないシリンダで開閉可能な蓋１１がヒンジ１２により回動可能に設けられている。蓋１１は、通常は閉状態で、溶湯導入時のみ開状態にされる。
【００２３】
溶湯保持室３の上方開口３ａは、図２、図５に示すように、断熱蓋１３で覆われている。溶湯保持室３には、電気絶縁性且つ高熱伝導性を有するセラミックス粉末を充填した２本の浸漬ヒータ（粉末充填型浸漬ヒータ）１４が溶湯保持炉３の前の肩部から斜め下に向かってに挿入されている。溶湯保持室３の炉床の一部は、浸漬ヒータ１４に沿って傾斜している。なお、１５は、浸漬ヒータ１４の端子ボックスである。
【００２４】
溶湯汲出室４の上方の溶湯汲出開口４ａは、操業時には、図２に示すように、一部のみ断熱蓋１６ａで塞がれているが、他は溶湯を汲み出せるように開放されている。図６に示すように、操業停止時には、着脱式の断熱蓋１６ｂ，１６ｃで塞がれる。図４に示すように、溶湯汲出室４には、溶湯保持室３と同様に、電気絶縁性且つ高熱伝導性を有するセラミックス粉末を充填した２本の浸漬ヒータ（粉末充填型浸漬ヒータ）１７が断熱蓋１６ａから下方に挿入されている。また、溶湯汲出室４には、断熱蓋１６ａから溶湯汲出室４内に挿入され、溶湯の温度を検出する湯温検出器（熱電対）１９が配置されている。なお、１８は、浸漬ヒータ１７の端子ボックスである。
【００２５】
図７は、溶湯保持室３と溶湯汲出室４に配置されている粉末充填型浸漬ヒータ１４，１７を示す。浸漬ヒータ１４，１７は、下端が閉じられた窒化珪素系ファインセラミックス製保護管２０と、該保護管２０の上端に固定されて中間に取付フランジ２１を有する大径と小径の２つ管からなる固定金具２２と、該固定金具２２の上端に固定されて内部に端子台を有する端子ボックス２３とからなる。保護管２０は、溶湯に浸食されない電気絶縁性セラミックスであれば、他のセラミックス、例えば、炭化珪素系ファインセラミックスで構成してもよい。
【００２６】
保護管２０は、溶湯汲出室４の浸漬ヒータ１７においては外径５０ｍｍ、内径４０ｍｍで、溶湯保持室３の浸漬ヒータ１４においては外径３４ｍｍ、内径２８ｍｍで、内部には、Ｎｉ−Ｃｒ系抵抗発熱体２４が保護管２０の内周面に近接して螺旋状に配設され、内部温度監視用熱電対２５が挿入されるとともに、内部の空隙部分に酸化マグネシウム粉末（セラミックス粉末）の充填物２６が高密度に充填されている。充填物２６としては、電気絶縁性且つ高熱伝導性を有するセラミックであれば、例えば、窒化珪素、窒化アルミニウム、アルミナ等の粉末単体、或いは他の高熱伝導率を有するセラミック粉末との混合粉末でもよい。
【００２７】
溶湯汲出室４の浸漬ヒータ１７による溶湯に対する加熱能力は、溶湯保持室３の浸漬ヒータ１４による溶湯に対する加熱能力より大きい。すなわち、溶湯汲出室４の浸漬ヒータ１７と溶湯保持室３の浸漬ヒータ１４とは同一構造で、各室の貯留溶湯量（満湯時）が、溶湯受入室２：１４０ｋｇ、溶湯保持室３：５００ｋｇ、溶湯汲出室４：２２０ｋｇである場合、溶湯汲出室４の浸漬ヒータ１７は、６ＫＷ／２００Ｖ×２本で、１２ＫＷ／１４０ｋｇ≒０．０８６ＫＷ／ｋｇの加熱能力を有するのに対し、溶湯保持室３の浸漬ヒータ１４は、４．５ＫＷ／２００Ｖ×２本で、９ＫＷ／５００ｋｇ≒０．０１８ＫＷ／ｋｇの加熱能力を有する。
【００２８】
図８は、溶湯保持炉１の湯温制御回路を示す。溶湯汲出室４の２本の浸漬ヒータ１７のそれぞれの一方の電源端子は、第１サイリスタ（ＳＣＲ１）２７ａ、第２サイリスタ（ＳＣＲ２）２７ｂのカソードに接続され、該サイリスタ２７ａ，２７ｂのアノードは第１電源ライン２８に接続され、他方の電源端子は、第２電源ライン２９に接続されている。同様に、溶湯保持室３の２本の浸漬ヒータ１４のそれぞれの一方の電源端子は、第３サイリスタ（ＥＣＲ３）３０ａ、第４サイリスタ（ＳＣＲ４）３０ｂのカソードに接続され、該サイリスタ３０ａ，３０ｂのアノードは第１電源ライン２８に接続され、他方の電源端子は、第２電源ライン２９に接続されている。溶湯汲出室４の湯温検出器１９は温度指示調節計（ＴＩＣ）３１の入力端子に接続されている。温度指示調節計３１の電源端子は第１，第２電源ライン２８，２９に接続され、出力端子はサイリスタ２７ａ，２７ｂ，３０ａ，３０ｂの各ゲート端子に接続されている。
【００２９】
次に、以上の構成からなる溶湯保持炉１の動作を説明する。
【００３０】
溶湯受入室２に桶１０を介してアルミニウム又はアルミニウム合金の溶湯が供給されると、該溶湯は、溶湯受入室２から第１連通開口７を介して溶湯保持室３に流動し、溶湯保持室３から第２連通開口８を介して溶湯汲出室４に流動する。溶湯保持室３及び溶湯汲出室４の溶湯はそれぞれ浸漬ヒータ１４，１７によって加熱される。
【００３１】
温度指示調節計３１は、湯温検出器（熱電対）１９からの検出温度（例えば６９０℃）を目標温度（７００±５℃）と比較して、ＰＩＤ制御により出力％（例えば９０％）を決定し、全てのサイリスタ２７ａ，２７ｂ，３０ａ，３０ｂに送信する。第１，第２サイリスタ２７ａ，２７ｂは、受信した出力％（９０％）で溶湯汲出室４の浸漬ヒータ１７を制御する。第３，第４サイリスタ３０ａ，３０ｂは、受信した出力％（９０％）に対し、ボリューム３２ａ，３２ｂにより手動で設定した割合（例えば８０％）を乗算した出力％（７２％）で溶湯保持室３の浸漬ヒータ１４を制御する。
【００３２】
このように、溶湯汲出室４内の溶湯温度は、溶湯汲出室４の湯温検出器１９による検出温度に基づき溶湯汲出室４の浸漬ヒータ１７によって直接管理される。このため、溶湯汲出室４の溶湯温度精度を安定的に維持できるととともに、溶湯の温度変動に対し迅速な対応ができる。しかも、溶湯保持室３内の溶湯温度を溶湯汲出室４内の溶湯温度と略同一温度に管理することができる。このため、溶湯保持室３内での酸化物生成の減少及び酸化物に起因する鋳造不良を回避することができるとともに、熱放散が低減し、省エネルギーが図れる。
【００３３】
また、溶湯汲出室４の浸漬ヒータ１７による溶湯に対する加熱能力は、溶湯保持室３の浸漬ヒータ１４による溶湯に対する加熱能力より大であるため、溶湯汲出室４内の溶湯温度の変動に速やかに対応することができ、それだけ溶湯温度に起因する鋳造不良が回避できる。
【００３４】
さらに、溶湯汲出室４の浸漬ヒータ１７及び溶湯保持室３の浸漬ヒータ１４は、粉末充填型浸漬ヒータであるため、熱伝導率がよく、浸漬ヒータを小型化、すなわち、電気絶縁性セラミックス製保護管の外径を８０ｍｍ以下にすることができ、浸漬ヒータの設置にも拘わらず、溶湯汲出室４の炉内容積の増大を必要最小限にすることができ、それだけ省エネルギーが図れる。さらに、溶湯保持室３にセラミック粉末充填型浸漬ヒータを用いているため、溶湯保持室３の炉内容積を縮小することができ、さらなる省エネルギーが図れる。
【００３５】
図９は、溶湯保持炉１における湯温制御回路の他の実施形態を示し、溶湯汲出室４の温度指示調節計（ＴＩＣ１）３１とは別に、溶湯保持室３にも湯温検出器３３と温度指示調節計（ＴＩＣ２）３４を設けて、溶湯汲出室４と溶湯保持室３の湯温を独立して制御するものである。温度指示調節計（ＴＩＣ１）３１の出力端子は第１，第２サイリスタ２７ａ，２７ｂのゲート端子に接続され、温度指示調節計（ＴＩＣ２）３４の出力端子は第３，第４サイリスタ３０ａ，３０ｂのゲート端子に接続されている。
【００３６】
温度指示調節計（ＴＩＣ１）３１は、湯温検出器１９からの検出温度（例えば６９０℃）を目標温度（７００±５℃）と比較して、ＰＩＤ制御により出力％（例えば９０％）を決定し、第１，第２サイリスタ２７ａ，２７ｂに送信する。第１，第２サイリスタ２７ａ，２７ｂは、受信した出力％（９０％）で溶湯汲出室４の浸漬ヒータ１７を制御する。一方、温度指示調節計（ＴＩＣ２）３４は、湯温検出器３３からの検出温度（例えば６９５℃）を目標温度（７００±５℃）と比較して、ＰＩＤ制御により出力％（例えば８５％）を決定し、第３，第４サイリスタ３０ａ，３０ｂに送信する。第３，第４サイリスタ３０ａ，３０ｂは、受信した出力％（８５％）で溶湯保持室３の浸漬ヒータ１４を制御する。
【００３７】
図１０は、浸漬ヒータ１４，１７の各保護管２０内の温度を監視する回路である。浸漬ヒータ１４，１７に設けた内部温度監視（ヒーターハイカット）用熱電対２５は、温度指示調節計（ＴＩＣ−１）３５の入力端子に接続されている。温度指示調節計３５の電源端子は電源ライン２８，２９に接続され、出力端子はリレー３６を介して第１サイリスタ２７ａの起動信号端子に接続されている。
【００３８】
温度指示調節計（ＴＩＣ−１）３５は、ヒーターハイカット用熱電対２５の検出温度がハイカット目標値（９５０℃）を超えると、第１サイリスタ２７ａの起動信号を切り、浸漬ヒータ１７への出力をカットする。これにより、浸漬ヒータ１４，１７の抵抗発熱体２４の過加熱が回避される。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図１１は、本発明の第２実施形態に係るダイカスト鋳造用溶湯保持炉１´を示す。この溶湯保持炉１´は、溶湯汲出室４に第１実施形態と同様に粉末充填型浸漬ヒータ１７を用いているが、溶湯保持室３の加熱ヒータとして１本の非粉末充填型浸漬ヒータ３７を用いている以外は、前記第１実施形態と同様の構成及び作用を有するので、対応する部分には同一符号を附して説明を省略する。
【００４０】
溶湯保持室３の非粉末充填型浸漬ヒータ３７は、電気絶縁性セラミックス製保護管内に炭化珪素等の抵抗発熱体を内蔵し、保護管内に空隙が存在する浸漬ヒータである。この非粉末充填型浸漬ヒータ３７は溶湯保持炉３の正面の壁から水平に溶湯保持室３内に挿入され、溶湯保持室３の底は、浸漬ヒータ３７に沿って水平になっている。溶湯汲出室４の粉末充填型浸漬ヒータ１７は、既に述べたように、６ＫＷ／２００Ｖ×２本で、１２ＫＷ／１４０ｋｇ≒０．０８６ＫＷ／ｋｇの加熱能力を有するのに対し、溶湯保持室３の非粉末充填型浸漬ヒータ３７は、１０ＫＷ／２００Ｖ×１本で、１０ＫＷ／５００ｋｇ＝０．０２ＫＷ／ｋｇの加熱能力を有する。
【００４１】
なお、本発明は、以上の実施形態に限るものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で修正・変更することができる。
【００４２】
例えば、溶湯保持炉１，１´における溶湯受入室２、溶湯保持室３及び溶湯汲出室４は、逆コ字状配置に限らず、直線配置であってもよい。この場合、溶湯受入室２と溶湯保持室３及び溶湯保持室３と溶湯汲出室４はそれぞれ下部に連通開口を有する仕切壁で区画される。
【符号の説明】
【００４３】
１,１´…溶湯保持炉
２…溶湯受入室
２ａ…溶湯受入開口
３…溶湯保持室
３ａ…上部開口
４…溶湯汲出室
４ａ…溶湯汲出開口
５…第１仕切壁
６…第２仕切壁
７…第１連通開口
８…第２連通開口
９…断熱蓋
１０…桶
１１…蓋
１２…ヒンジ
１３…断熱蓋
１４…浸漬ヒータ
１５…端子ボックス
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…断熱蓋
１７…浸漬ヒータ
１８…端子ボックス
１９…湯温検出器
２０…保護管
２１…取付フランジ
２２…固定金具
２３…端子ボックス
２４…抵抗発熱体
２５…熱電対
２６…充填物
２７ａ，２７ｂ…第１，第２サイリスタ
２８…第１電源ライン
２９…第２電源ライン
３０ａ，３０ｂ…第３，第４サイリスタ
３１…温度指示調節計
３２ａ，３２ｂ…ボリューム
３３…湯温検出器
３４…温度指示調節計
３５…温度指示調節計
３６…リレー
３７…非充填型浸漬ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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