(57)【要約】【課題】結束対象物の手前に別の部材があるような場合でも、結束対象物の結束が可能な結束機を提供する。【解決手段】鉄筋結束機１Ａは、ワイヤをカールさせるガイド部１３と、結束機本体１０とガイド部１３との間に設けられる長尺状の接続部１５Ａとを備える。接続部１５Ａは、長手方向に沿った長さＬ１０が、長手方向に沿った結束機本体１０の長さＬ１１の１／３以上、短手方向に沿った長さＬ２０さが、結束機本体１０の同方向における長さＬ２１以下、長手方向に直交し、かつ短手方向に直交する方向に沿った長さＬ３０が、結束機本体１０の同方向における長さＬ３１の１／２以下である。【選択図】図２
2018204422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤが巻かれたワイヤリールを収容する収容部と、
前記収容部に収容されたワイヤを送る送り部と、
前記送り部を駆動する送りモータと、
前記送り部により送られるワイヤをカールさせるガイド部と、
前記ガイド部によりカールされたワイヤを捩る捩り部と、
前記捩り部を駆動する捩りモータと、
前記送り部、前記送りモータ及び前記捩りモータを収容し、前記収容部が設けられる結束機本体と、
前記捩りモータと前記捩り部とを連結し、前記捩りモータの駆動力を前記捩り部に伝達する伝達部と、
前記送り部で送られたワイヤを前記ガイド部に案内する案内部と、
前記伝達部及び前記案内部を収容し、前記結束機本体と前記ガイド部との間に設けられる長尺状の接続部とを備え、
前記接続部は、長手方向に沿った長さが、前記長手方向に沿った前記結束機本体の長さの１／３以上、短手方向に沿った長さが、前記結束機本体の同方向における長さ以下、前記長手方向に直交し、かつ前記短手方向に直交する方向に沿った長さが、前記結束機本体の同方向における長さの１／２以下である結束機。
【請求項２】
前記結束機本体のハンドル部が設けられる部位から、前記結束機本体の他方の端部における一の方向と直交する仮想線までの長さを、一の方向に沿った前記ハンドル部の長さの半分以上の長さとした
請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
前記接続部は、前記長手方向に沿った長さが、前記結束機本体の同方向における長さの１／２以上である
請求項１または請求項２に記載の結束機。
【請求項４】
前記接続部は、前記短手方向に沿った断面視矩形状である
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の結束機。
【請求項５】
前記接続部は、前記短手方向に沿った長さが、前記短手方向に直交する方向に沿った長さより長い断面視楕円形状である
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の結束機。
【請求項６】
前記接続部は、前記長手方向に沿って延伸する外装部の少なくとも一部を平坦状に形成した
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の結束機。
【請求項７】
前記接続部は、前記外装部の少なくとも一部に凹部状の退避部を形成した
請求項６に記載の結束機。
【請求項８】
前記接続部は、前記退避部に着脱可能に取り付けられ、前記外装部を平坦状とする支持部を備えた
ことを特徴とする請求項７に記載の結束機。
【請求項９】
前記接続部は、前記退避部を開閉可能に取り付けられ、前記外装部を平坦状とする支持部を備えた
ことを特徴とする請求項７に記載の結束機。
【請求項１０】
前記接続部は、前記結束機本体に一体形成される
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の結束機。
【請求項１１】
前記収容部は、前記ワイヤリールの一部または全部が、前記ハンドル部の延伸方向に沿った前記ハンドル部の軸線に対して、前記結束機本体の他方の端部方向に突出する位置になるように、前記ワイヤリールを支持する
請求項２に記載の結束機。
【請求項１２】
前記捩りモータの一部または全部は、前記ハンドル部の延伸方向に沿った前記ハンドル部の軸線に対して、前記結束機本体の他方の端部方向に突出する位置に設けられる
請求項２または請求項１１に記載の結束機。
【請求項１３】
ワイヤを捩じる結束部及び前記結束部を駆動する駆動部を収容した第１の本体部と、
操作トリガを有したハンドル部が設けられた第２の本体部と、
前記第１の本体部と前記第２の本体部とを接続した架橋部と
を備える結束機。
【請求項１４】
前記架橋部によって当該結束機が延伸する方向と直交し、かつ、前記ハンドル部の延伸方向に沿った方向を第１の方向、前記架橋部によって当該結束機が延伸する方向及び前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、
前記架橋部は、前記第１の方向及び前記第２の方向に沿った切断面での断面積が、前記第１の本体部及び前記第２の本体部の同方向における断面積より小さく構成される
請求項１３に記載の結束機。
【請求項１５】
前記架橋部によって当該結束機が延伸する方向と直交し、かつ、前記ハンドル部の延伸
方向に沿った方向を第１の方向、前記架橋部によって当該結束機が延伸する方向及び前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、
前記架橋部は、前記第１の方向に沿った長さが、前記第１の本体部の同方向における長さ以下、前記第２の方向に沿った長さが、前記第１の本体部の同方向に沿った長さの１／２以下に設定される
請求項１３または請求項１４に記載の結束機。
【請求項１６】
前記結束部と前記駆動部が、前記架橋部によって当該結束機が延伸する方向に沿って並び、
前記第１の本体部は、前記架橋部によって当該結束機が延伸する方向に対し、一方の側に、結束対象物が当接される当接部を備えると共に、他方の側に前記駆動部を備え、
前記架橋部による当該結束機の延伸方向に沿った長さであって、前記駆動部の他方の側の端部と、前記操作トリガとの間の長さが、同方向における前記第１の本体部の前記当接部と前記操作トリガとの間の長さの０．５〜０．８倍に設定される
請求項１３〜請求項１５の何れか１項に記載の結束機。
【請求項１７】
前記結束部の回転中心を前記結束部の軸線、前記架橋部が延伸する方向に沿った仮想の中心線を前記架橋部の軸線としたとき、前記結束部の軸線と、前記架橋部の軸線が一致または略一致する
請求項１３〜請求項１６の何れか１項に記載の結束機。
【請求項１８】
前記操作トリガにおいて前記ハンドル部の延伸方向に沿った前記操作トリガの端部が、前記結束部の軸線上に位置する
請求項１７に記載の結束機。
【請求項１９】
前記架橋部は、前記第１の本体部及び前記第２の本体部とは別体である
請求項１３〜請求項１８の何れか１項に記載の結束機。
【請求項２０】
前記架橋部は、前記第１の本体部及び前記第２の本体部とは別部材である
請求項１９に記載の結束機。
【請求項２１】
前記架橋部は、アルミニウムで構成される
請求項２０に記載の結束機。
【請求項２２】
前記架橋部は、ステンレスで構成される
請求項２０に記載の結束機。
【請求項２３】
前記架橋部は、樹脂で構成される
請求項２０に記載の結束機。
【請求項２４】
前記架橋部は中空であり、前記第１の本体部と前記第２の本体部との間を繋ぐ配線収容部を備えた
請求項１３〜請求項２３の何れか１項に記載の結束機。
【請求項２５】
前記架橋部は、前記第１の本体部と前記第２の本体部との間の長さを可変可能に構成される
請求項１３〜請求項２４の何れか１項に記載の結束機。
【請求項２６】
前記架橋部は、前記第１の本体部と前記第２の本体部に対して着脱可能に構成される
請求項１３〜請求項２５の何れか１項に記載の結束機。
【請求項２７】
ワイヤが巻かれたワイヤリールを収容する収容部を、前記第１の本体部に備えた
請求項１３〜請求項２６の何れか１項に記載の結束機。
【請求項２８】
前記収容部に収容されたワイヤを送る送り部を、前記第１の本体部に備えた
請求項２７に記載の結束機。
【請求項２９】
ワイヤが巻かれたワイヤリールを収容する収容部を、前記第２の本体部に備えた
請求項１３〜請求項２６の何れか１項に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋等の結束対象物をワイヤで結束する結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄筋の周囲にワイヤを巻き、このワイヤを捩ることで複数本の鉄筋を結束する鉄筋結束機と称す結束機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。  
【０００３】
また、ハンドル部を結束機本体の後端に設けることで、ワイヤを鉄筋の周囲に沿ってカールさせるガイド部やワイヤを捩る捩り部がハンドル部から離れた位置に配置された結束機が提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７６０４３９号
【特許文献２】特表２００６−５２０８６５号
【特許文献３】ＷＯ９６／２５３３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、格子状に配置された鉄筋が２層になっている作業現場などにおいて、奥側の鉄筋を結束機を用いて結束したい場合がある。しかしながら、特許文献１に記載の結束機では、ハンドル部とガイド部までの距離が短いため、手前側に格子状の鉄筋があると奥側の鉄筋にガイド部や捩り部が届かない。また、特許文献２に記載の結束機にあっては、ハンドル部からガイド部までの距離が長く構成されているものの、結束機本体が太すぎて、結束機本体が手前の鉄筋の格子を通過できない。さらに、特許文献３に記載の結束機にあっては、前方のハンドル部が障害となって、結束機本体が手前の鉄筋の格子を通過できない。したがって、上記いずれの結束機も奥側の鉄筋を結束することが非常に難しい。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためなされたもので、結束対象物が狭い空間の先にあるような場合であっても、当該結束対象物の結束が可能な結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、ワイヤが巻かれたワイヤリールを収容する収容部と、収容部に収容されたワイヤを送る送り部と、送り部を駆動する送りモータと、送り部により送られワイヤが巻かれたワイヤリールを収容する収容部と、収容部に収容されたワイヤを送る送り部と、送り部を駆動する送りモータと、送り部により送られるワイヤをカールさせるガイド部と、ガイド部によりカールされたワイヤを捩る捩り部と、捩り部を駆動する捩りモータと、送り部、送りモータ及び捩りモータを収容し、収容部が設けられる結束機本体と、捩りモータと捩り部とを連結し、捩りモータの駆動力を捩り部に伝達する伝達部と、送り部で送られたワイヤをガイド部に案内する案内部と、伝達部及び案内部を収容し、結束機本体とガイド部との間に設けられる長尺状の接続部とを備え、接続部は、長手方向に沿った長さが、長手方向に沿った結束機本体の長さの１／３以上、短手方向に沿った長さが、結束機本体の同方向における長さ以下、長手方向に直交し、かつ短手方向に直交する方向に沿った長さが、結束機本体の同方向における長さの１／２以下である結束機である。
【０００８】
本願発明では、結束機本体とガイド部との間に伝達部と案内部を収容した長尺状の接続部が設けられる。そして、接続部は、長手方向に沿った長さが、長手方向に沿った結束機本体の長さの１／３以上、短手方向に沿った長さが、結束機本体の同方向における長さ以下、長手方向に直交し、かつ短手方向に直交する方向に沿った長さが、結束機本体の同方向における長さの１／２以下に構成される。このため、狭い空間の先にある結束物にガイド部や捩り部が届くようになり、例えば、結束機本体を入れることができないような間隔で並ぶ別の部材が結束対象物の手前にある場合でも、接続部が、結束対象物の手前にある別の部材を越えて挿入され、ガイド部が結束対象物に届くようになる。
【０００９】
また、本発明は、ワイヤを捩じる結束部及び結束部を駆動する駆動部を収容した第１の本体部と、操作トリガを有したハンドル部が設けられた第２の本体部と、第１の本体部と第２の本体部とを接続した架橋部とを備える結束機である。
【００１０】
本発明では、第１の本体部と第２の本体部が架橋部で接続されることで、架橋部を備えていない従来の鉄筋結束機と比較して、結束部とハンドル部との間が延伸した形態となる。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明では、結束対象物に対して結束機本体側に導入障害物があるような狭い場所でも、接続部を結束対象物手前の導入障害物を越えて挿入させることによって、ガイド部が結束対象物に届き、結束作業が可能となる。
【００１２】
また、作業者の足元にある結束対象物を結束する場合、立った姿勢のまま、腰や膝を大きく曲げることなく作業をすることができ、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す一の側面から見た構成図である。
【図２】第１の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の一例を示す一の側面から見た構成図である。
【図３】第１の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の一例を示す他の側面から見た構成図である。
【図４】第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の一例を示す正面図である。
【図６】従来の鉄筋結束機の課題を示す一の側面から見た構成図である。
【図７】第１の実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例を示す説明図である。
【図８】第２の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す一の側面から見た構成図である。
【図９】第３の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す一の側面から見た構成図である。
【図１０】第３の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す一の側面から見た構成図である。
【図１１】第４の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す一の側面から見た構成図である。
【図１２】第４の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す一の側面から見た構成図である。
【図１３】第５の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す一の側面から見た構成図である。
【図１４】第６の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の一例を示す側面図である。
【図１５】第６の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面図である。
【図１６】第６の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す上面図である。
【図１７】第６の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す下面図である。
【図１８】第６の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す斜視図である。
【図１９】第６の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す斜視図である。
【図２０】第６の実施の形態の鉄筋結束機の要部構成の一例を示す側面図である。
【図２１】第６の実施の形態の鉄筋結束機の要部構成の一例を示す正面図である。
【図２２】ワイヤ送り部の要部構成の一例を示す図である。
【図２３】架橋部の断面形状を示す斜視図である。
【図２４】架橋部による延伸長さを可変とする構成の一例を示す側面図である。
【図２５】第６の実施の形態の鉄筋結束機の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の結束機の実施の形態としての鉄筋結束機の一例について説明する。
【００１５】
＜第１の実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図１は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す一の側面から見た構成図、図２は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の一例を示す一の側面から見た構成図、図３は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の一例を示す他の側面から見た構成図である。また、図４は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す斜視図、図５は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の一例を示す正面図である。
【００１６】
第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、第１の方向である一の方向に延伸する形状を有した結束機本体１０と、結束機本体１０に設けられ、第２の方向である他の方向に延伸する形状を有したハンドル部１１を備える。ここで、図１に矢印Ａ１で示す方向が第１の方向、すなわち一の方向であり、結束機本体１０の延伸方向である。また、矢印Ａ２で示す方向が第２の方向、すなわち他の方向であり、ハンドル部１１の延伸方向である。
【００１７】
ハンドル部１１には、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った一方の側（結束機本体１０の先端側）に操作部の一例である操作トリガ１２が設けられている。また、鉄筋結束機１Ａは、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った結束機本体１０の一方の側に、ワイヤＷを誘導するガイド部１３を備える。具体的には、ガイド部１３は、ワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に沿ってカールさせる。
【００１８】
鉄筋結束機１Ａは、ハンドル部１１を把持した作業者が、ガイド部１３を鉄筋Ｓの結束が可能な位置に合わせ、操作トリガ１２を操作することによって、ワイヤＷにより鉄筋Ｓを結束できるようになっている。なお、ガイド部１３において、ワイヤＷにより鉄筋Ｓを結束可能な位置を作用位置Ｐ１と称す。
【００１９】
ハンドル部１１は、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った中央より他方の端部側（後端側）に設けられ、かつ、他方の端部から離れた位置で、結束機本体１０の１箇所のみから他の方向に延伸する。そして、鉄筋結束機１Ａでは、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った操作トリガ１２の位置Ｐ２からガイド部１３の作用位置Ｐ１までの長さＬ１を、操作トリガ１２の位置Ｐ２から結束機本体１０の他方の端部位置Ｐ３までの長さＬ２より長くした。具体的には、長さＬ１は長さＬ２の１．５倍以上に設定されるが、好ましくは長さＬ１を長さＬ２の２倍以上にするのが良い。また、ハンドル部１１が延伸する部位（結束機本体１０に対するハンドル部１１の付根部分であって、延伸方向Ａ１に沿った結束機本体１０の他方の側）Ｐｈから、延伸方向Ａ１に沿った他方の端部位置Ｐ３における延伸方向Ａ１と直交する仮想線（図１における端部位置Ｐ３を通る接線の線分）までの長さＬｅが、延伸方向Ａ１に沿ったハンドル部の幅Ｌｈの１／２倍以上、好ましくは１倍以上で構成される。これにより、作業者がハンドル部１１を把持したときの親指と人差し指との間の手の甲の部分が、長さＬｅの部位に相当する結束機本体１０の端部下側の当接用側面部１０Ｈに当接することになる。すなわち、結束機本体１０は、延伸方向Ａ１に沿った他方の端部が、ハンドル部１１が延伸する部位Ｐｈから延伸方向Ａ１に沿って突出する形状である。
【００２０】
図６は、従来の鉄筋結束機を一の側面から見た構成図である。従来の鉄筋結束機１００は、操作トリガ１２の位置Ｐ２からガイド部１３の作用位置Ｐ１までの長さＬ１が、操作トリガ１２の位置Ｐ２から結束機本体１０の他方の端部位置Ｐ３までの長さＬ２と同等あるいは短い。
【００２１】
このため、例えば格子状に配置された鉄筋が２層になっている場合であって、奥側の鉄筋を結束したいと思っても、手前側の鉄筋が邪魔になってガイド部１３が奥側の鉄筋にまで届かず、鉄筋を結束することができなかった。
【００２２】
これに対し、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、従来の鉄筋結束機１００と比較して、操作トリガ１２の位置Ｐ２からガイド部１３の作用位置Ｐ１までの長さＬ１が長いので、手前に鉄筋があっても、奥側の鉄筋にまでガイド部が届き、鉄筋を結束することができるようになる。なお、長さＬ１は作業環境に応じて求められる長さが異なるので、適宜長さを設定しておけばよい。
【００２３】
また、上述したように、ハンドル部１１は、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った中央より他方の端部側に設けられ、かつ、他方の端部から離れた位置で、結束機本体１０の１箇所から他の方向に延伸する。これにより、操作トリガ１２からガイド部１３までの長さＬ１を延ばしても、ハンドル部１１が延伸する部位Ｐｈから、結束機本体１０の他方の端部位置Ｐ３までの部位に例えば捩りモータ５１等の重量物を配置させることで、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った一方の端部側と他方の端部側の重量バランスを適正に保つことができ、操作性を損なうことがない。
【００２４】
また、長さＬｅを幅Ｌｈの１／２倍以上、好ましくは１倍以上とすることで、作業者がハンドル部１１を把持したときの親指と人差し指との間の手の甲の部分が当接用側面部１０Ｈに当接し、ハンドル部１１を把持するのと同時に当接用側面部１０Ｈの部位によって結束機本体１０をさらに保持できることできる。
【００２５】
次に、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａの詳細について、図１〜図５を参照して説明する。鉄筋結束機１Ａは、１本または複数本のワイヤＷが巻かれたワイヤリール２０を回転可能に収容する収容部２と、ワイヤリール２０に巻かれたワイヤＷを送るワイヤ送り部３を備える。また、鉄筋結束機１Ａは、ガイド部１３で鉄筋Ｓに巻かれたワイヤＷを捩る結束部５を備える。
【００２６】
収容部２は、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った他方の端部側に、重量物となるワイヤリール２０の一部または全部が入る形状の凹部を設けて構成され、ワイヤリール２０を回転可能に支持する図示しない軸部を備える。収容部２は、延伸方向Ａ２に沿ったハンドル部１１の軸線Ａ３に対し、ワイヤリール２０の一部または全部が、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った他方の端部側に突出する位置で、ワイヤリール２０を支持する。鉄筋結束機１Ａは、図示しないが、ワイヤリール２０を制動する制動部を備える。
【００２７】
ワイヤ送り部３は、一対の送り部材として送りギア３０を備える。送りギア３０は、円板状の部材の外周面に、円周方向に沿ってワイヤＷが入る溝部３１が形成されるとともに、溝部３１が形成された部位を除いて、外周面に図示しない歯部が形成された略平歯車状の歯車である。
【００２８】
ワイヤ送り部３は、一対の送りギア３０がワイヤＷの送り経路を挟んで配置され、外周面同士が対向するように構成される。また、一対の送りギア３０は、図示しないバネ等の付勢手段により、相対的に近づく方向に付勢される。これにより、ワイヤ送り部３は、一対の送りギア３０の歯部がかみ合い、一方の送りギア３０から他方の送りギア３０に駆動力が伝達される。
【００２９】
ワイヤ送り部３は、送りギア３０を駆動する送りモータ３２を備える。送りモータ３２は、ギア３２ａ、ギア３４を介して一方の送りギア３０に接続される。送りモータ３２が回転すると、送りモータ３２の駆動力はギア３２ａ、ギア３４を介して一方の送りギア３０に伝達される。一方の送りギア３０が回転すると、一方の送りギア３０に噛み合う他方の送りギア３０も回転する。
【００３０】
ワイヤ送り部３は、ハンドル部１１の軸線Ａ３に対し、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った一方の側で、収容部２とガイド部１３の間に設けられる。また、送りモータ３２は、ハンドル部１１の軸線Ａ３の近傍に設けられる。
【００３１】
ワイヤ送り部３は、ワイヤＷが一対の送りギア３０の溝部３１に入り、一対の送りギア３０の間に挟持された状態で、送りモータ３２で送りギア３０を回転させることによりワイヤＷを送る。ワイヤ送り部３は、ワイヤＷをガイド部１３に送る。
【００３２】
ガイド部１３は、ワイヤ送り部３で送られるワイヤＷの進行方向を規制して、ワイヤＷを鉄筋の周囲に沿ってカールさせる。ガイド部１３は、ワイヤをカール状に癖付けする（巻き癖を付ける）第１のガイド１３ａと、第１のガイド１３ａに対向して設けられ、第１のガイド１３ａで癖付けられたワイヤＷを受け、結束部５の後述する捩りフック（捩り部）５５で係止可能な位置に誘導する第２のガイド１３ｂを備える。鉄筋結束機１Ａは、図示しないが、ワイヤＷを切断する切断部をガイド部１３に備える。
【００３３】
結束部５は、捩りモータ５１と、ギア５２と、螺軸部５３と、伝達部の一例である進退筒部５４と、捩り部の一例である捩り用フック５５を備える。捩りモータ５１はモータの一例で、ハンドル部１１の軸線Ａ３に対し、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った他方の端部側に設けられ、本例では、収容部２に並列して設けられる。
【００３４】
螺軸部５３は、結束機本体１０に対して回転可能に支持され、ギア５２を介して伝達された捩りモータ５１の駆動力によって回転する。螺軸部５３は、外周面にねじが形成され、進退筒部５４は、内周面にねじが形成されることで、螺軸部５３の外周面のねじが進退筒部５４の内周面のねじに螺合している。
【００３５】
結束部５は、進退筒部５４の回転が規制された状態で、捩りモータ５１の回転により螺軸部５３が回転することで、進退筒部５４が前後に移動するように構成される。また、螺軸部５３と進退筒部５４が一体的に回転するように結合することで、捩りモータ５１の回転による螺軸部５３の回転により、進退筒部５４が回転するように構成される。
【００３６】
捩り用フック５５は、進退筒部５４の先端に取り付けられた一対の爪状部材である。捩り用フック５５は、公知の構造により進退筒部５４の進退動作に合わせて開閉するように構成される。
【００３７】
鉄筋結束機１Ａは、進退筒部５４を収容し、結束機本体１０とガイド部１３との間に設けられる長尺状の接続部１５Ａを備える。接続部１５Ａは、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った一方の端部Ｐｆとガイド部１３との間に設けられ、延伸方向Ａ１に沿って延伸する。接続部１５Ａは、本例では断面視矩形状に形成されるが、これに限定されない。接続部１５Ａは、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った長さＬｇが、結束対象物である鉄筋Ｓに対して結束機本体１０側（手前側）に配置される別の鉄筋Ｓ１等の導入障害物から、鉄筋Ｓまでの長さＬｄより長く、少なくとも延伸方向Ａ２における接続部１５Ａの幅がガイド部１３の外側の幅と略同じか小さい幅になっている。このようにすることで、ガイド部１３を鉄筋Ｓ１を越えて鉄筋Ｓへ導入することができるようになる。
【００３８】
ガイド部１３は、接続部１５Ａの一の方向の端部、すなわち、接続部１５Ａの先端側に設けられ、結束部５の捩り用フック５５は、接続部１５Ａの一の方向の端部、すなわち、接続部１５Ａの先端側内部に設けられる。結束部５は、捩り用フック５５を動作させるため、進退筒部５４が接続部１５Ａの内部で結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿って延伸する。
【００３９】
接続部１５Ａは、例えば金属材料で構成されるが、外装部１５０を金属材料で構成し、後述する誘導経路１７等の構成物を支持する内部の部位を樹脂材料で構成しても良い。接続部１５Ａは、外装部１５０の少なくとも一の側面、本例では、ハンドル部１１を鉛直方向下向きとした場合において下側を向く側面に、平坦状の支持部１６Ａを備える。この部位に支持部１６Ａを設けることによって、鉄筋Ｓを結束する際、結束機本体１０及び接続部１５Ａを手前側の鉄筋Ｓ１で支持することができる。なお、接続部１５Ａが例えば断面視楕円形状である場合、ハンドル部１１を鉛直方向下向きとした場合において下側を向く曲面部分を支持部１６Ａとしても良い（下側の曲面部分を平坦状に加工してもよい）。本例では、接続部１５Ａを結束機本体１０とは独立した部材で構成しているが、接続部１５Ａを結束機本体１０と一体に構成しても良い。
【００４０】
接続部１５Ａには、ワイヤ送り部３で送られるワイヤＷをガイド部１３に誘導する誘導経路（案内部）１７が収容される。また、接続部１５Ａには、図示しない切断部の刃部に駆動力を伝達する駆動力伝達部材１８が、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿って移動可能に通される。すなわち、接続部１５Ａにおける誘導経路１７、駆動力伝達部材１８及び進退筒部５４は、接続部１５Ａの延伸にともなって延伸方向Ａ１に沿った一の方向にそれぞれ延設した形態となっている。
【００４１】
＜第１の実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例＞
次に、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する動作について説明する。ガイド部１３の作用位置Ｐ１が鉄筋Ｓに合わせられ、操作トリガ１２が操作されることで、送りモータ３２が作動してワイヤＷがワイヤ送り部３で所定量だけ送られる。ワイヤ送り部３で送られたワイヤＷは誘導経路１７を通って第１のガイド１３ａに導かれ、ガイド部１３によって鉄筋Ｓの周囲に巻かれる。ワイヤＷの送り量によって、鉄筋Ｓの周囲にワイヤＷを巻く回数が設定される。
【００４２】
その後、捩りモータ５１が正転し、捩りモータ５１の回転がギア５２を介して螺軸部５３に伝達される。このとき螺軸部５３が回転するが、進退筒部５４は回転が規制されるため、螺合したねじの作用によって進退筒部５４は前方に送られる。進退筒部５４が前方に送られることで、捩り用フック５５はワイヤＷに接触する位置まで前進する。捩り用フック５５は進退筒部５４の前進に連動して閉じる方向に作動し、鉄筋Ｓの周囲に巻かれたワイヤＷの一部を把持する。
【００４３】
進退筒部５４は、前進した所定の位置で回転の規制が解除され、螺軸部５３とともに回転する。ワイヤＷを把持した捩り用フック５５が回転することでワイヤＷが捩じられる。なお、進退筒部５４が前進する途中で、図示しない切断部の刃部が作動してワイヤＷを切断する。
【００４４】
捩り動作が終了すると、捩りモータ５１が逆転し、螺軸部５３は逆方向に回転する。これにより、進退筒部５４及び捩り用フック５５も後方に移動するとともに、捩り用フック５５が開いてワイヤＷを離す。進退筒部５４及び捩り用フック５５が待機位置に移動するまで捩りモータ５１は逆転する。進退筒部５４及び捩り用フック５５が待機位置まで移動すると、捩りモータ５１が停止して一連の動作が完了する。
【００４５】
次に、接続部１５Ａの作用効果について説明する。鉄筋結束機１Ａでは、接続部１５Ａを備えることで、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った操作トリガ１２の位置Ｐ２からガイド部１３の作用位置Ｐ１までの長さＬ１を、操作トリガ１２の位置Ｐ２から結束機本体１０の他方の端部位置Ｐ３までの長さＬ２より長くした。
【００４６】
より具体的には、図２に示すように、接続部１５Ａの進退筒部５４の延伸方向Ａ４に沿った長さ、すなわち、接続部１５Ａの長手方向の長さ（接続部１５Ａの全長）Ｌ１０を、進退筒部５４の延伸方向Ａ４に沿った結束機本体１０の延伸方向Ａ１の長さ（結束機本体１０の全長）Ｌ１１の１／３以上に設定した。
【００４７】
鉄筋結束機１Ａでは、結束機本体１０に、ワイヤ送り部３を構成する送りギア３０とギア３２ａ、３４及び送りギア３０を駆動する送りモータ３２を収納する。また、結束機本体１０は、捩りモータ５１、ギア５２、螺軸部５３のそれぞれ全体及び進退筒部５４の一部を収納する。
【００４８】
進退筒部５４は、螺軸部５３とつながり、螺軸部５３の軸方向に延伸する。結束機本体１０の延伸方向Ａ１は、進退筒部５４の延伸方向Ａ４とほぼ平行な方向である。図３に示すように、収容部２は、結束機本体１０の他方の端部側に設けられるが、収容部２で支持されたワイヤリール２０は、その径方向において結束機本体１０から外側に突出しないように配置される。したがって、結束機本体１０の寸法は、ワイヤリール２０を上記の如く配置でき、かつ上述した各部品を結束機本体１０内に適切に納められる大きさに設定される。例えば、結束機本体１０の全長Ｌ１１は、収容部２の位置や収納される各部品との関係で多少の変動はあるものの、１５ｃｍ〜３０ｃｍ程度に設定される（結束機本体１０の全高及び全幅について後述する）。本例では、結束機本体１０の全長Ｌ１１は約２０ｃｍである。そして、接続部１５Ａの全長Ｌ１０は、結束機本体１０の全長Ｌ１１の１／３以上に設定されることから、結束機本体１０の全長Ｌ１１が１５ｃｍ〜３０ｃｍの場合、５ｃｍ〜１０ｃｍ以上となる。
【００４９】
また、接続部１５Ａは、図２に示すように、第１のガイド１３ａと第２のガイド１３ｂが対向する方向に沿った長さ、すなわち、接続部の短手方向の長さ（接続部１５Ａの全高）Ｌ２０が、結束機本体１０の同方向における長さ（結束機本体１０の全高）Ｌ２１以下に設定される。
【００５０】
具体的には、結束機本体１０の全高Ｌ２１は、８ｃｍ〜１３ｃｍ程度になり、本例では約１０ｃｍである。そして、接続部１５Ａの全高Ｌ２０は、結束機本体１０の全高Ｌ２１以下に設定されることから、結束機本体１０の全高Ｌ２１が８ｃｍ〜１３ｃｍの場合、８ｃｍ〜１３ｃｍ以下となる。
【００５１】
更に、接続部１５Ａは、長手方向に直交し、かつ短手方向に直交する方向に沿った長さ（接続部１５Ａの全幅）Ｌ３０が、結束機本体１０の同方向における長さ（結束機本体１０の（最大）全幅）Ｌ３１の１／２以下に設定される。
【００５２】
鉄筋結束機１Ａでは、結束機本体１０において、ワイヤ送り部３が設けられている部位近傍が、最も幅が広く、結束機本体１０の全幅Ｌ３１は、８ｃｍ〜１４ｃｍ程度となる。本例では、結束機本体１０の全幅は約１５ｃｍである。そして、接続部１５Ａの全幅Ｌ３０は、結束機本体１０の全幅Ｌ３１の１／２以下に設定されることから、結束機本体１０の全幅Ｌ３１が８ｃｍ〜１４ｃｍの場合、４ｃｍ〜７ｃｍ以下となる。
【００５３】
さて、結束対象となる鉄筋Ｓと別の鉄筋Ｓ１が２層となっている場合、鉄筋Ｓ１から鉄筋Ｓまでの長さＬｄは、１０ｃｍ〜３０ｃｍ程度あるいはそれ以上である。また、格子状となる鉄筋Ｓ１が並列する間隔は、１５ｃｍ〜２５ｃｍ程度である。但し、格子状となる鉄筋Ｓ１の配置は、正方形に限らず、長方形の場合もあり、長辺が１５ｃｍ程度、短辺が７ｃｍ程度の場合もある。
【００５４】
そこで、接続部１５Ａは、全高より全幅が短い断面視矩形状とし、全長、全高及び全幅を、結束機本体１０に対して上述した割合とした。なお、接続部１５Ａは、全高より全幅が短い、言い換えれば、全幅より全高が長い断面視楕円形状であっても良い。
【００５５】
これにより、結束対象となる鉄筋Ｓと結束機本体１０との間に別の鉄筋Ｓ１が格子状に配置されている場合で、結束機本体１０を鉄筋Ｓ１による格子の間に入れることができない場合でも、接続部１５Ａを鉄筋Ｓ１による格子の間を越えて挿入させてガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせる位置まで、ガイド部１３を入れることができる。
【００５６】
図７（ａ）、図７（ｂ）は、第１の実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例を示す説明図である。図７（ａ）に示すように、鉄筋Ｓ１が並列して配置される場合で、隣り合う鉄筋Ｓ１の間隔Ｌ１００が、結束機本体１０の全幅Ｌ３１より小さい場合、結束機本体１０を並列した鉄筋Ｓ１の間に入れることができない。これに対し、接続部１５Ａの全幅Ｌ３０が、鉄筋Ｓ１が並列する間隔Ｌ１００より小さければ、接続部１５Ａを並列した鉄筋Ｓ１の間に入れることができる。また、進退筒部５４の軸周りに接続部１５Ａを回転させることもできる。
【００５７】
更に、図７（ｂ）に示すように、鉄筋Ｓ１が格子状に配置される場合で、格子の長辺側の間隔Ｌ１０１が、結束機本体１０の全高Ｌ２１より小さく、格子の短辺側の間隔Ｌ１００が、結束機本体１０の全幅Ｌ３１より小さい場合、結束機本体１０を格子状の鉄筋Ｓ１の間に入れることができない。これに対し、接続部１５Ａの全高Ｌ２０が、格子の長辺側の間隔Ｌ１０１より小さく、接続部１５Ａの全幅Ｌ３０が、格子の短辺側の間隔Ｌ１００より小さければ、接続部１５Ａを格子状の鉄筋Ｓ１の間に入れることができる。また、進退筒部５４の軸周りに接続部１５Ａを回転させることもできる。
【００５８】
これにより、結束対象となる鉄筋Ｓと結束機本体１０との間に、図７（ａ）に示すように、別の鉄筋Ｓ１が並列に配置されている場合で、結束機本体１０を並列した鉄筋Ｓ１の間に入れることができない場合でも、接続部１５Ａを並列した鉄筋Ｓ１の間を越えて挿入させてガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせる位置まで、ガイド部１３を入れることができる。また、図７（ｂ）に示すように、別の鉄筋Ｓ１が格子状に配置されている場合で、結束機本体１０を鉄筋Ｓ１による格子の間に入れることができない場合でも、接続部１５Ａを鉄筋Ｓ１による格子の間を越えて挿入させてガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせる位置まで、ガイド部１３を入れることができる。
【００５９】
鉄筋結束機１Ａでは、捩りモータ５１や螺軸部５３等の駆動機構の配置を変更することなく、誘導経路１７、駆動力伝達部材１８、そして進退筒部５４のそれぞれの形状の長さを延設したものであり、接続される駆動機構の設計変更等も必要としない。つまり、図２に示すようなハンドル部１１の軸線Ａ３の周囲に配置した重量物となる捩りモータ５１や螺軸部５３等の駆動機構をそのまま利用して、誘導経路１７、駆動力伝達部材１８、そして進退筒部５４を延設するだけの構成で良く、既存の結束機の基本構成が利用可能である。
【００６０】
また、接続部１５Ａには、ワイヤＷの誘導経路１７及び切断部への駆動力伝達部材１８等の限られた部材しか収容されないため（例えば、モータやワイヤリールの収容部等は収容されないため）、結束機本体１０に比べてきわめて細い形状とすることができる。これにより、結束対象となる鉄筋Ｓの手前に配置される鉄筋Ｓ１の間隔が狭いような場合でも、ガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせる位置まで、ガイド部１３を入れることができる。
【００６１】
なお、鉄筋結束機１Ａは、接続部１５Ａを備えることで、ハンドル部１１よりも前方（ハンドル部１１の軸線Ａ３に対し、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った一方の端部側）の重量が増加する。
【００６２】
しかしながら、捩りモータ５１及びワイヤリール２０を、ハンドル部１１の後方、すなわち、ハンドル部１１の軸線Ａ３に対し、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った他方の端部側に配置し、送りモータ３２を、ハンドル部１１の軸線Ａ３の近傍に配置することで、いわゆるフロントヘビーにならずに、重量バランスを適正に保つことができる。
【００６３】
つまり、接続部１５Ａに誘導経路１７、駆動力伝達部材１８及び進退筒部５４を備えた構成であっても、接続部１５Ａの重量は、重量物となる捩りモータ５１やワイヤリール２０等を収容した結束機本体１０に比べて軽くなる。このため、ハンドル部１１の前方と後方の重量バランスを適正に保つことができ、作業者がハンドル部１１を把持して結束作業をするときに操作性が損なわれることはない。
【００６４】
次に、接続部１５Ａに支持部１６Ａの作用効果について説明する。鉄筋結束機１Ａにおいて、ハンドル部１１を鉛直方向下向きとし、結束機本体１０の延伸方向Ａ１を略水平状態とした向きを、正立状態と称す。図１に示すように、結束対象となる鉄筋Ｓと結束機本体１０との間に別の鉄筋Ｓ１があり、鉄筋結束機１Ａを正立状態とした作業では、接続部１５Ａの支持部１６Ａを鉄筋Ｓ１に載せるようにして作業を行うと、結束作業がより容易になる。
【００６５】
支持部１６Ａは、平坦状であることから、鉄筋Ｓ１に載せやすく、鉄筋Ｓを結束するにあたり、鉄筋Ｓ１に接続部１５Ａが接した状態から結束機本体１０を前後に移動させたり、上下左右に回動させやすくなる。また、鉄筋結束機１Ａの重量を鉄筋Ｓで支えながら結束作業を行うことができるので、作業者の負担が軽減される。
【００６６】
このような形態で鉄筋結束機１Ａを使用する場合、鉄筋Ｓ１等と接する箇所の接続部１５Ａは、耐久性を考慮して金属材料で構成されることが好ましいが、樹脂材料で構成されてもよい。
【００６７】
＜第２の実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図８は、第２の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成を一の側面から見た構成図である。なお、第２の実施の形態の鉄筋結束機１Ｂにおいて、図１等で説明した第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと同じ構成の部位については、同じ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００６８】
鉄筋結束機１Ｂは、ガイド部１３を結束対象の鉄筋Ｓが設けられる位置まで導入可能とし、ガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせられるようにした接続部１５Ｂを備える。接続部１５Ｂは延伸部とも称し、結束機本体１０を延伸方向Ａ１に沿った一の方向に延伸させた形状である。
【００６９】
ガイド部１３は、接続部１５Ｂの先端側（接続部１５Ｂの一の方向の端部）に設けられる。なお、図８では図示しないが、図２で示す結束部５の捩り用フック５５は、接続部１５Ｂの先端側内部に設けられる。
【００７０】
接続部１５Ｂは、例えば金属材料で構成されることが好ましいが、樹脂材料、あるいは、外装が金属材料、内装が樹脂材料で構成されても良い。接続部１５Ｂは、ハンドル部１１を鉛直方向下向きとした場合において下側の面と、反対側の上側の面に凹状に形成された退避部１９Ｂを備える。退避部１９Ｂは、接続部１５Ｂを鉄筋Ｓ１から退避させやすくために設けられたもの、すなわち、接続部１５Ｂを鉄筋Ｓ１の格子内で動かしやすく（上下動させたり、回転させやすく）すくために設けられたものである。なお、接続部１５Ｂの断面形状が４角形状である場合、４側面（下側の面と上側の面と左右の側面）の全てに退避部１９Ｂを設けても良い。
【００７１】
＜第２の実施の形態の鉄筋結束機の作用例＞
次に、退避部１９Ｂの作用効果について説明する。図８に示すように、結束対象となる鉄筋Ｓと結束機本体１０との間に別の鉄筋Ｓ１がある場合、接続部１５Ｂを鉄筋Ｓ１の間に挿入した後、ガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせるため、鉄筋結束機１Ｂを、延伸方向Ａ１を軸にして回転させて向きを変える場合がある。
【００７２】
このような場合に、例えば、格子の開口面積がガイド部１３がやっと入るくらい狭く、接続部１５Ｂの全高や全幅がガイド部１３の全高や全幅と同程度であるとすると、ガイド部１３が格子を通過した後、接続部１５Ｂが格子に当たってしまい、接続部１５Ｂを上下動させたり、回転させることができない。その結果、ガイド部１３を所望の方向に動かすことができなくなってしまう。しかし、接続部１５Ｂに凹状の退避部１９Ｂを設けることで、上記したような狭い開口の格子であっても、接続部１５Ｂを上下動させたり、回転させることができため、ガイド部１３を所定の向きに動かすことができるようになり、ガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせることができる。
なお、本例では、退避部１９Ｂを接続部１５Ｂの上側の面と下側の面に設けたが、これに限定されず、上側のみ、下側のみ、あるいは接続部１５Ｂの側面、さらには接続に全周に渡って形成しても良い。
【００７３】
＜第３の実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図９及び図１０は、第３の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成を一の側面から見た構成図である。なお、第３の実施の形態の鉄筋結束機１Ｃにおいて、図１等で説明した第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと同じ構成の部位については、同じ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００７４】
鉄筋結束機１Ｃは、ガイド部１３を結束対象の鉄筋Ｓが設けられる位置まで導入可能とし、ガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせられるようにした接続部１５Ｃを備える。接続部１５Ｃは延伸部とも称し、結束機本体１０を延伸方向Ａ１に沿った一の方向に延伸させた形状である。
【００７５】
鉄筋結束機１Ｃは、ガイド部１３が接続部１５Ｃの先端側に設けられる。なお、図９、図１０では図示しないが、図２で示す結束部５の捩り用フック５５が、接続部１５Ｃ先端側内部に設けられる。
【００７６】
接続部１５Ｃは、例えば金属材料で構成されることが好ましいが、樹脂材料、あるいは、外装が金属材料、内装が樹脂材料で構成されるようにしても良い。接続部１５Ｃは、第２の実施形態に係る退避部１９Ｂとほぼ同様の機能及び形状の退避部１９Ｃを備える。接続部１５Ｃではさらに、退避部１９Ｃに着脱可能な支持部１６Ｃを備える。
【００７７】
退避部１９Ｃは、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った接続部１５Ｃの少なくとも一の側面を、例えば凹状として構成される。支持部１６Ｃは、退避部１９Ｃに取り付けられると、退避部１９Ｃが設けられた接続部１５Ｃの側面を平坦状とする。
【００７８】
＜第３の実施の形態の鉄筋結束機の作用例＞
次に、退避部１９Ｃに着脱可能な支持部１６Ｃの作用効果について説明する。図９に示すように、結束対象となる鉄筋Ｓと結束機本体１０との間に別の鉄筋Ｓ１がある場合で、接続部１５Ｃを鉄筋Ｓ１の間に挿入した後、ガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせるため、鉄筋結束機１Ｃを、延伸方向Ａ１を軸にして軸の周りを若干回転させて向き等を変える必要がある場合がある。
【００７９】
このような場合、支持部１６Ｃを取り外した形態とすることで、第２の実施の形態に係る退避部１９Ｂと同様の効果を発揮することができる。
【００８０】
これに対し、図１０に示すように、退避部１９Ｃに支持部１６Ｃを取り付けた形態とすることで、第１の実施の形態に係る接続部１５Ａの支持部１６Ａと同様の効果を発揮することができる。すなわち、支持部１６Ｃは、取り外し形態と取り付けの形態に切り替えることができる兼用の機能があり、これによって、退避部１９Ｃの機能（鉄筋結束機１Ｃを若干回転可能）を利用する作業と、支持部１６Ｃを鉄筋Ｓ１に載せて移動させる作業切り替えが可能となる。
【００８１】
＜第４の実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図１１及び図１２は、第４の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成を一の側面から見た構成図である。なお、第４の実施の形態の鉄筋結束機１Ｄにおいて、図１等で説明した第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと同じ構成の部位については、同じ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００８２】
鉄筋結束機１Ｄは、ガイド部１３を結束対象の鉄筋Ｓが設けられる位置まで導入可能とし、ガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせられるようにした接続部１５Ｄを備える。接続部１５Ｄは延伸部とも称し、結束機本体１０を延伸方向Ａ１に沿った一の方向に延伸させた形状である。
【００８３】
鉄筋結束機１Ｄは、ガイド部１３が接続部１５Ｄの先端側に設けられる。なお、図１１、図１２では図示しないが、図２で示す結束部５の捩り用フック５５が、接続部１５Ｄの先端側内部に設けられる。
【００８４】
接続部１５Ｄは、例えば金属材料で構成されることが好ましいが、樹脂材料、あるいは、外装が金属材料、内装が樹脂材料で構成されても良い。接続部１５Ｄは、結束機本体１０及び接続部１５Ｄを鉄筋Ｓ１等から退避させる退避部１９Ｄと、接続部１５Ｄに対して移動可能に設けられ、結束機本体１０及び接続部１５Ｄを鉄筋Ｓ１等で支持する支持部１６Ｄを備える。
【００８５】
退避部１９Ｄは、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った接続部１５Ｄの少なくとも一の側面を、例えば凹状として構成される。支持部１６Ｄは、退避部１９Ｄを露出させる退避位置と、退避部１９Ｄを覆う支持位置との間を移動可能にレール部１９Ｄａにより支持され、支持位置に移動すると、退避部１９Ｄが設けられた接続部１５Ｄの側面を平坦状とする。
【００８６】
＜第４の実施の形態の鉄筋結束機の作用例＞
次に、退避部１９Ｄを開閉可能な支持部１６Ｄの作用効果について説明する。図１１に示すように、結束対象となる鉄筋Ｓと結束機本体１０との間に別の鉄筋Ｓ１がある場合で、接続部１５Ｄを鉄筋Ｓ１の間に挿入した後、ガイド部１３の作用位置Ｐ１を鉄筋Ｓに合わせるため、鉄筋結束機１Ｄを、延伸方向Ａ１を軸にして軸の周りを若干回転させて向き等を変える必要がある場合がある。
【００８７】
このような場合、支持部１６Ｄを退避位置に移動させることで退避部１９Ｄが露出し、退避部１９Ｄを第２の実施の形態に係る退避部１９Ｂのように使用することができる。
【００８８】
これに対し、図１２に示すように、支持部１６Ｄを支持位置に移動させることで退避部１９Ｄが覆われ、支持部１６Ｄを、第１の実施の形態に係る支持部１６Ａの如く使用することができる。すなわち、支持部１６Ｄは、退避部１９Ｄを露出させる退避位置と退避部１９Ｄを覆う支持位置の形態に切り替えることができる兼用の機能があり、これによって、退避部１９Ｄの機能（鉄筋結束機１Ｃを若干回転可能）を利用する作業と、支持部１６Ｃを鉄筋Ｓ１に載せて移動させる作業切り替えが可能となる。
【００８９】
＜第５の実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図１３は、第５の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成を一の側面から見た構成図である。なお、第５の実施の形態の鉄筋結束機１Ｅにおいて、図１等で説明した第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと同じ構成の部位については、同じ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００９０】
鉄筋結束機１Ｅは、ハンドル部１１の前方に収容部２を備える。収容部２は、結束機本体１０Ｅに設けられる構成でも、結束機本体１０Ｅとは別に外部に設けられる構成でも良く、結束機本体１０Ｅの一方の端部Ｐｆに対し、延伸方向Ａ１に沿った他方の端部側に設けられていれば良い。
【００９１】
ハンドル部１１の前方に収容部２を備える構成でも、捩りモータ５１は、ハンドル部１１の後方に配置されるので、ハンドル部１１の前方と後方との重量バランスを適正に保つことができる。これにより、作業者がハンドル部１１を把持して結束作業したときの操作性が向上する。
【００９２】
また、収容部２と捩りモータ５１の少なくとも一方が、ハンドル部１１の軸線Ａ３に対し、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った他方の端部側に設けられる構成であれば、ハンドル部１１の軸線Ａ３に対し、結束機本体１０の延伸方向Ａ１に沿った一方の端部側と他方の端部側の重量バランスを適正に保つことができる。
【００９３】
＜第６の実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図１４は、第６の実施の形態の鉄筋結束機の内部構成の一例を示す側面図、図１５は、第６の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面図、図１６は、第６の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す上面図、図１７は、第６の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す下面図である。
【００９４】
また、図１８、図１９は、第６の実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す斜視図である。更に、図２０は、第６の実施の形態の鉄筋結束機の要部構成の一例を示す側面図、図２１は、第６の実施の形態の鉄筋結束機の要部構成の一例を示す正面図である。
【００９５】
第６の実施の形態の鉄筋結束機１Ｆは、ワイヤＷを捩じる結束部２０１及び結束部２０１等を駆動する駆動部２０２を収容した第１の本体部３０１と、操作トリガ２１２を有したハンドル部２１１が設けられた第２の本体部３０２と、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２とを接続した架橋部３０３を備える。
【００９６】
鉄筋結束機１Ｆは、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２が架橋部３０３で接続されることで、架橋部３０３を備えていない従来の鉄筋結束機と比較して、結束部２０１とハンドル部２１１との間が延伸した形態となる。
【００９７】
第１の本体部３０１は、架橋部３０３によって鉄筋結束機１Ｆが延伸する方向（矢印Ａ１１に示す方向）に対し、一方の側に結束部２０１が設けられる。また、第１の本体部３０１は、矢印Ａ１１に示す方向に対し、他方の側に架橋部３０３が接続される。
【００９８】
結束部２０１は、ワイヤＷを把持する把持部２７０と、ワイヤＷを把持した把持部２７０を回転させる作動部２７１を備える。把持部２７０は、作動部２７１の動作でワイヤＷを把持して回転することで、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷを捩じる。
【００９９】
駆動部２０２は、結束部２０１等を駆動する捩りモータ２８０と、減速及びトルクの増幅を行う減速機２８１と、減速機２８１を介して捩りモータ２８０に駆動されて回転する回転軸２８２とを備える。
【０１００】
駆動部２０２は、回転軸２８２の回転動作で、回転軸２８２の軸方向に沿って作動部２７１を移動させる。作動部２７１が回転軸２８２の軸方向に沿って移動することで、把持部２７０はワイヤＷを把持する。駆動部２０２は、回転軸２８２の軸方向に沿って移動させた作動部２７１を、回転軸２８２の回転動作で回転させる。作動部２７１は、回転軸２８２の軸回りに回転することで、把持部２７０でワイヤＷを捩じる。
【０１０１】
結束部２０１と駆動部２０２は、把持部２７０、作動部２７１、回転軸２８２、減速機２８１及び捩りモータ２８０が、矢印Ａ１１で示す方向に沿って並ぶ。駆動部２０２の捩りモータ２８０は、第１の本体部３０１において、矢印Ａ１１で示す方向に対し、他方の側に設けられる。
【０１０２】
また、捩りモータ２８０の軸と、回転軸２８２と、作動部２７１及び把持部２７０の回転中心が同軸上に配置される。捩りモータ２８０の軸と、回転軸２８２と、作動部２７１及び把持部２７０の回転中心を、結束部２０１の軸線Ａｘと称す。
【０１０３】
第２の本体部３０２は、矢印Ａ１１で示す方向に対し、一方の側に架橋部３０３が接続される。また、第２の本体部３０２は、矢印Ａ１１で示す方向に対し、他方の側にハンドル部２１１が設けられる。
【０１０４】
ハンドル部２１１は、矢印Ａ１１で示す方向に対し、非平行で略直交する方向に延伸する。ハンドル部２１１は、延伸方向に沿った一方の側である上端部が第２の本体部３０２とつながる。
【０１０５】
操作トリガ２１２は、ハンドル部２１１の延伸方向に沿った一方の側であるハンドル部２１１の上端部に設けられ、ハンドル部２１１を把持した手の主に人差し指で操作が可能である。更に、第２の本体部３０２は、ワイヤＷによる結束力の調整等を行うための操作ダイヤル２１３、電源のＯＮ、ＯＦＦ等を切り替えるためのスイッチ２１４を備える。
【０１０６】
また、ハンドル部２１１は、延伸方向に沿った他方の側である下端部に、電源であるバッテリ２１５が着脱可能に取り付けられるバッテリ取付部２１６が設けられる。更に、ハンドル部２１１は、バッテリ取付部２１６と第２の本体部３０２の間が連結部２１７で連結され、ハンドル部２１１と上端部と下端部の両側で第２の本体部３０２とつながり、強度を向上させている。
【０１０７】
以下、鉄筋結束機１Ｆの他の構成について説明すると、鉄筋結束機１Ｆは、ワイヤＷが収納される収納部であるマガジン２２０と、マガジン２２０からのワイヤＷを引き出して送るワイヤ送り部２０３を備える。
【０１０８】
また、鉄筋結束機１Ｆは、ワイヤ送り部２０３で送られたワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に沿ってカールさせるカールガイド２０５と、鉄筋Ｓに沿ってカールされたワイヤＷを切断する切断部２０６と、鉄筋Ｓに対して当接可能な当接部２０７を備える。
【０１０９】
更に、鉄筋結束機１Ｆは、矢印Ｆで示す正方向にワイヤＷを送る動作で、マガジン２２０からのワイヤＷをワイヤ送り部２０３に案内する第１のワイヤガイド２０４ａと、ワイヤ送り部２０３から送り出されたワイヤＷを切断部２０６に案内する第２のワイヤガイド２０４ｂを備える。
【０１１０】
マガジン２２０は、本例では第１の本体部３０１に設けられ、ワイヤＷが繰り出し可能に巻かれたリール２０を回転、着脱可能に収納する。マガジン２２０は、連結部２１８で第１の本体部３０１と連結され、強度を向上させている。
【０１１１】
鉄筋結束機１Ｆは、２本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束できるようにするため、リール２０には２本のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれている。ワイヤＷは、塑性変形し得る金属線で構成されるが、金属線が樹脂で被覆されたワイヤ、あるいは撚り線のワイヤ等であってもよい。
【０１１２】
図２２は、ワイヤ送り部の要部構成の一例を示す図である。ワイヤ送り部２０３は、第１の本体部３０１に設けられ、並列された２本のワイヤＷを挟持して、回転動作で送る一対の送り部材を含み、一対の送り部材として、第１の送りギア（第１の送り部材）２３０Ｌと第２の送りギア（第２の送り部材）２３０Ｒを備える。
【０１１３】
第１の送りギア２３０Ｌの外周には、全周にわたって駆動力を伝達する歯部２３１Ｌが形成される。歯部２３１Ｌは、本例では平歯車を構成する形状である。第１の送りギア２３０Ｌは、外周の全周に、円周方向に沿ってワイヤＷが入る溝部２３２Ｌが形成される。溝部２３２Ｌは、本例では断面形状が略Ｖ字形状の凹部で構成される。
【０１１４】
第２の送りギア２３０Ｒも第１の送りギア２３０Ｌと同様、外周に、駆動力を伝達するための歯部２３１Ｒと、ワイヤＷが入る溝部２３２Ｒが形成される。歯部２３１Ｒは平歯車を構成する形状であり、溝部２３２Ｒは断面形状が略Ｖ字形状の凹部で構成される。
【０１１５】
第１の送りギア２３０Ｌの溝部２３２Ｌと第２の送りギア２３０Ｒの溝部２３２Ｒは、ワイヤＷの送り経路を挟んで対向するように設けられる。
【０１１６】
ワイヤ送り部２０３は、第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒとの間にワイヤＷを装填し、さらに挟持できるようにするため、第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒが離れる方向及び近づく方向に移動可能に構成される。第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒは、図示しないバネ等の付勢部材で互いに近づく方向に押圧される。
【０１１７】
ワイヤ送り部２０３は、第１の送りギア２３０Ｌの溝部２３２Ｌと第２の送りギア２３０Ｒの溝部２３２Ｒとの間にワイヤＷを挟持した状態で、第１の送りギア２３０Ｌの歯部２３１Ｌと第２の送りギア２３０Ｒの歯部２３１Ｒが噛み合うように構成される。これにより、第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒとの間で回転による駆動力が伝達される。
【０１１８】
ワイヤ送り部２０３は、第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒの一方、本例では第１の送りギア２３０Ｌを駆動するワイヤ送り駆動部の一例である送りモータ２３３と、送りモータ２３３の駆動力を第１の送りギア２３０Ｌに伝達する駆動力伝達機構２３４を備える。
【０１１９】
第１の送りギア２３０Ｌは、送りモータ２３３の回転動作が駆動力伝達機構２３４を介して伝達されて回転する。第２の送りギア２３０Ｒは、第１の送りギア２３０Ｌの回転動作が歯部２３１Ｌと歯部２３１Ｒとの噛み合いにより伝達され、第１の送りギア２３０Ｌに従動して回転する。
【０１２０】
これにより、ワイヤ送り部２０３は、第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒとの間に挟持したワイヤＷを、ワイヤＷの延在方向に沿って送る。２本のワイヤＷを送る構成では、第１の送りギア２３０Ｌの溝部２３２Ｌと一方のワイヤＷ１との間に生じる摩擦力、及び第２の送りギア２３０Ｒの溝部２３２Ｒと他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが並列された状態で送られる。
【０１２１】
ワイヤ送り部２０３は、送りモータ２３３の回転方向を切り替えることで、第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒの回転方向が切り替えられ、ワイヤＷの送り方向が切り替えられる。
【０１２２】
次に、ワイヤＷの送りを案内するワイヤガイドについて説明する。第１のワイヤガイド２０４ａはワイヤガイドの一例で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、第１の送りギア２３０Ｌ及び第２の送りギア２３０Ｒの上流側に配置される。また、第２のワイヤガイド２０４ｂは、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、第１の送りギア２３０Ｌ及び第２の送りギア２３０Ｒの下流側、より具体的には、第１の送りギア２３０Ｌ及び第２の送りギア２３０Ｒと、切断部２０６との間に配置される。
【０１２３】
第１のワイヤガイド２０４ａ及び第２のワイヤガイド２０４ｂは、ワイヤＷが通るガイド穴２４０を備える。ガイド穴２４０は、ワイヤＷの径方向の位置を規制する形状を有する。２本のワイヤＷを送る構成では、第１のワイヤガイド２０４ａ及び第２のワイヤガイド２０４ｂには、２本のワイヤＷを並列させて通す形状のガイド穴２４０が形成される。
【０１２４】
ガイド穴２４０は、第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒとの間を通るワイヤＷの送り経路上に設けられる。第１のワイヤガイド２０４ａは、ガイド穴２４０を通るワイヤＷを、第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒとの間の送り経路に誘導する。
【０１２５】
次に、ワイヤＷの成型、切断を行う構成について説明する。当接部２０７は、第１の本体部３０１に設けられ、当接部２０７に鉄筋Ｓが当接されることで、カールガイド２０５に対する鉄筋Ｓのおおよその位置合わせが行われる。
【０１２６】
カールガイド２０５は、第１の本体部３０１に設けられ、第１の送りギア２３０Ｌ及び第２の送りギア２３０Ｒで送られるワイヤＷに巻き癖をつける第１ガイド２５０と、第１ガイド２５０から送り出されたワイヤＷを結束部２０１に誘導する第２ガイド２５１を備える。
【０１２７】
切断部２０６は、第１の本体部３０１に設けられ、固定刃部２６０と、固定刃部２６０との協働でワイヤＷを切断する可動刃部２６１と、駆動部２０２の駆動力を可動刃部２６１に伝達する伝達機構２６２とを備える。固定刃部２６０は、ワイヤＷが通る開口２６０ａを備え、開口２６０ａにワイヤＷを切断可能なエッジ部が設けてある。
【０１２８】
可動刃部２６１は、固定刃部２６０を支点とした回転動作で、固定刃部２６０の開口２６０ａを通るワイヤＷを切断する。
【０１２９】
駆動部２０２は、切断部２０６の伝達機構２６２に駆動力を伝達する移動部材２８３を備える。移動部材２８３は、回転軸２８２の回転動作で、回転軸２８２の軸方向に沿って移動する。伝達機構２６２は、回転軸２８２の軸方向に沿った移動部材２８３の動きを、可動刃部２６１の回転動作に変換する。
【０１３０】
次に、鉄筋結束機１Ｆにより鉄筋Ｓを２本のワイヤＷで結束する動作について説明する。鉄筋結束機１Ｆは、ワイヤＷが第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒとの間に挟持される。
【０１３１】
鉄筋Ｓがカールガイド２０５の第１ガイド２５０と第２ガイド２５１の間に入れられ、操作トリガ２１２が操作されると、送りモータ２３３が正方向に回転し、送りモータ２３３に駆動されて第１の送りギア２３０Ｌが正方向に回転する。そして第１の送りギア２３０Ｌが回転すると、第１の送りギア２３０Ｌに従動して第２の送りギア２３０Ｒが正方向に回転する。これにより、第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒとの間に挟持された２本のワイヤＷが正方向に送られる。
【０１３２】
ワイヤＷが正方向に送られると、ワイヤＷはカールガイド２０５を通過することで、鉄筋Ｓの周囲に沿って巻き癖が付けられる。第１ガイド２５０で巻き癖が付けられたワイヤＷは、第２ガイド２５１で把持部２７０に誘導される。そして、ワイヤＷの端部が所定の位置まで送られると、送りモータ２３３の駆動が停止される。これにより、ワイヤＷが鉄筋Ｓの周囲にループ状に巻かれる。
【０１３３】
ワイヤＷの送りを停止した後、捩りモータ２８０を正方向に回転させることで、作動部２７１により把持部２７０を作動させ、ワイヤＷの端部を把持する。把持部２７０でワイヤＷを把持すると、捩りモータ２８０の回転を一時停止し、送りモータ２３３を逆方向に回転させる。送りモータ２３３が逆方向に回転すると、第１の送りギア２３０Ｌが逆方向に回転すると共に、第１の送りギア２３０Ｌに従動して第２の送りギア２３０Ｒが逆方向に回転する。これにより、第１の送りギア２３０Ｌと第２の送りギア２３０Ｒとの間に挟持されたワイヤＷが逆方向に送られる。ワイヤＷを逆方向に送る動作で、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着されるようにして巻き付けられる。
【０１３４】
ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて、送りモータ２３３の逆方向への回転を停止した後、捩りモータ２８０を正方向に回転させることで、移動部材２８３により伝達機構２６２を介して可動刃部２６１が作動し、ワイヤＷを切断する。
【０１３５】
ワイヤＷを切断した後、捩りモータ２８０の正方向の回転を継続することで、作動部２７１の図示しない折り曲げ部でワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に曲げ、更に捩りモータ２８０の正方向の回転を継続することで、ワイヤＷを把持している把持部２７０を作動部２７１と一体に回転させ、ワイヤＷを捩じる。
【０１３６】
ワイヤＷを捩じった後、捩りモータ２８０を逆方向に回転させることで、作動部２７１により把持部２７０が作動し、ワイヤＷの把持が解除される。
【０１３７】
なお、実施形態では２本のワイヤで鉄筋Ｓを結束するようにしているが、１本のワイヤで結束するようにしてもよい。
【０１３８】
次に、架橋部３０３の構成、寸法、材質等、架橋部３０３の詳細と、架橋部３０３を設けたことによる鉄筋結束機１Ｆの寸法の詳細と、架橋部３０３を設けることによる作用効果について説明する。
【０１３９】
ここで、図１４、図１５、図１６、図１７等において、矢印Ａ１１で示す方向と直交し、かつ、ハンドル部２１１の延伸方向に沿った方向を第１の方向と称し、矢印Ａ１２で示す。また、矢印Ａ１１で示す方向及び第１の方向と直交する方向を第２の方向と称し、矢印Ａ１３で示す。
【０１４０】
なお、架橋部３０３の延伸する方向に沿った長さが、第１の方向及び第２の方向に沿った長さより長い場合、架橋部３０３の延伸する方向を架橋部３０３の長手方向、第１の方向を架橋部３０３の第１の短手方向、第２の方向を架橋部３０３の第２の短手方向とも称す。
【０１４１】
鉄筋結束機１Ｆは、上述したように、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２が架橋部３０３で接続されることで、架橋部３０３を備えていない従来の鉄筋結束機と比較して、結束部２０１とハンドル部２１１との間が延伸した形態となる。
【０１４２】
これにより、作業者の足元にある鉄筋Ｓを結束する場合、立った姿勢のまま、腰や膝を大きく曲げることなく作業をすることができる。よって、腰、膝を大きく曲げてしゃがむ、立ちあがる、という動作を繰り返すことなく、歩きながら移動して結束作業が可能となり、作業性が向上する。
【０１４３】
図２３は、架橋部の断面形状を示す斜視図である。架橋部３０３は、矢印Ａ１２で示す第１の短手方向（第１の方向）及び矢印Ａ１３で示す第２の短手方向（第２の方向）に沿った切断面（図２３参照）での断面積が、第１の本体部３０１及び第２の本体部３０２の同方向における断面積より小さく構成される。
【０１４４】
これにより、架橋部３０３の太さを第１の本体部３０１及び第２の本体部３０２と比較して細く、ハンドル部２１１と同等程度またはそれ以下にできる。架橋部３０３を細くすることができれば架橋部３０３が把持しやすくなるため、次の利点がある。結束しようとする鉄筋Ｓが作業者の足元にある場合はそれほど問題にならないが、例えば作業者の前方や上方にある鉄筋Ｓを結束しようとした場合、鉄筋結束機１Ｆは全長が長く、しかも先端側に重量物があるため、作業者の手（ハンドル部２１１を把持する側の手）にかかる負担が大きい。しかし、ハンドル部２１１を把持していない側の手で架橋部３０３を把持することで作業者の手にかかる負担が軽減され、作業が格段にしやすくなる。別の利点として、鉄筋結束機１Ｆを持ち運ぶ際、架橋部３０３を把持して持ち運ぶことができるため、可搬性にも優れている。
【０１４５】
架橋部３０３は、図１５に示すように、矢印Ａ１２で示す第１の短手方向（第１の方向）に沿った長さＬ３０３ＳＬが、第１の本体部３０１の同方向における長さＬ３０１ＳＬ以下、図１６に示すように、矢印Ａ１３で示す第２の短手方向（第２の方向）に沿った長さＬ３０３ＳＳが、第１の本体部３０１の同方向に沿った長さＬ３０１ＳＳの１／２以下、好ましくは１/３以下に設定される。
【０１４６】
架橋部３０３の長さＬ３０３ＳＬが第１の本体部３０１の長さＬ３０１ＳＬを超えたり、架橋部３０３の長さＬ３０３ＳＳが第１の本体部３０１の長さＬ３０１ＳＳの１/２を超えたりすると、結束作業をする際、第１の本体部３０１の周囲、すなわち、作業箇所及びその周辺が架橋部３０３で遮られて作業に支障を来たす場合がある。これに対して架橋部３０３の長さＬ３０３ＳＬを第１の本体部３０１の長さＬ３０１ＳＬ以下、架橋部３０３の長さＬ３０３ＳＳを第１の本体部３０１の長さＬ３０１ＳＳの１/２以下にすることで、作業箇所及びその周辺の視認性が高まり、作業性が向上する。
【０１４７】
鉄筋結束機１Ｆは、図１４に示すように、矢印Ａ１１で示す方向に沿った長さであって、駆動部２０２の他方の側の端部、本例では、捩りモータ２８０において回転軸２８２が接続される側と反対側の端部である捩りモータ２８０の後端部と、操作トリガ２１２との間の長さＬ３０１Ｌ１が、同方向における第１の本体部３０１の当接部２０７と操作トリガ２１２との間の長さＬ３０１Ｌ２の略０．５〜０．８倍、好ましくは略０．６〜０．７倍に設定される。
【０１４８】
通常、当接部２０７から操作トリガ２１２との間の長さＬ３０１Ｌ２は、作業者が腰や膝を大きく曲げることなく立った姿勢で作業ができるように、６００ｍｍから８５０ｍｍ程度に設定される。そして第１の本体部３０１の当接部２０７から捩りモータ２８０の端部までの長さは構造上１５０ｍｍから３００ｍｍ程度になることから、架橋部３０３を含む捩りモータ２８０の後端部から操作トリガ２１２までの長さＬ３０１Ｌ１は３００ｍｍから７００ｍｍ程度になる。すなわち、長さＬ３０１Ｌ１はＬ３０１Ｌ２の略０．５〜０．８倍になる。長さＬ３０１Ｌ１とＬ３０１Ｌ２をこのように設定することで、鉄筋結束機１Ｆを立ち作業に適した寸法にすることができる。さらに、鉄筋結束機１Ｆ全体に対して架橋部３０３の占める割合をできるだけ大きくすることで、鉄筋結束機１Ｆ全体の軽量化を図ることができ、重量バランスが向上する。
【０１４９】
架橋部３０３は、直線状に延伸する形状であり、架橋部３０３が延伸する方向に沿った仮想の中心線を架橋部３０３の軸線Ａｘｂと称す。鉄筋結束機１Ｆは、結束部２０１の軸線Ａｘと、架橋部３０３の軸線Ａｘｂが一致、あるいは略一致するように、第１の本体部３０１に架橋部３０３が取り付けられる。
【０１５０】
また、操作トリガ２１２においてハンドル部２１１の延伸方向に沿った他方の側である操作トリガ２１２の下端部ＴＵが、結束部２０１の軸線Ａｘ上に位置するように、第２の本体部３０２に架橋部３０３が取り付けられる。ここで、操作トリガ２１２の下端部ＴＵが、結束部２０１の軸線Ａｘ上に位置するとは、操作トリガ２１２の下端部ＴＵが、結束部２０１の軸線Ａｘと一致する場合のみならず、図１４に示すように、操作トリガ２１２の下端部ＴＵが、結束部２０１の軸線Ａｘに対して上下方向（図では上方向）にそれぞれ所定量ずれている場合も含む。
【０１５１】
操作トリガ２１２の下端部ＴＵを軸線Ａｘ上に位置させることにより、ハンドル部２１１を把持する作業者の手の中指がほぼ軸線Ａｘ上に位置するようになる。中指が軸線Ａｘに位置すると作業時の鉄筋結束機１Ｆの重量バランスが向上するため、鉄筋Ｓに対する位置合わせが容易となり、操作性が向上する。
【０１５２】
第２の本体部３０２には、架橋部３０３との取付部２９０が設けられ、架橋部３０３が取付部２９０にねじ２９１で取り付けられる。第１の本体部３０１側も同等の構成であり、架橋部３０３は、第１の本体部３０１及び第２の本体部３０２とは別体である。
【０１５３】
これにより、架橋部３０３の交換等が可能である。架橋部３０３を交換可能にすることで、状況に応じて寸法や材質の異なる架橋部に置き換えることができる。また、延伸した形状の鉄筋結束機１Ｆが、第１の本体部３０１、第２の本体部３０２及び架橋部３０３に分割されていることで、第１の本体部、第２の本体部及び架橋部が一体となった筐体に部品を組み付ける作業と比較して、筐体が小型であり、組み立て性が向上する。
【０１５４】
上述のように、架橋部３０３は、第１の本体部３０１及び第２の本体部３０２とは別体であることで、架橋部３０３は、第１の本体部３０１及び第２の本体部３０２とは別部材で構成することが可能である。架橋部３０３は、例えばアルミニウム、ステンレス等の金属、樹脂、炭素繊維等の非金属で構成され、軽量化が図られている。第１の本体部３０１及び第２の本体部３０２の筐体は、通常樹脂で構成されており、架橋部３０３を樹脂で構成する場合、第１の本体部３０１及び第２の本体部３０２とは異なる樹脂で構成しても良い。更に、金属の周囲を樹脂で覆う等、樹脂と金属の両方で構成しても良い。
【０１５５】
以上のように、架橋部３０３は軽量な素材で構成され、軽量化により操作性が向上している。
【０１５６】
架橋部３０３は、図２３の断面に示すように、中空構造である。架橋部３０３がアルミニウム等の金属である場合、延伸方向に沿って全体が中空の管状の部材で構成しても良い。また、架橋部３０３が樹脂である場合、複数個所にリブを設けて強度を確保する構成としても良い。また、鉄筋結束機１Ｆでは、第１の本体部３０１と第２の本体部３０３の間で、電気信号、電源の供給ができればよい。このため、架橋部３０３は、配線収容部３０４が設けられていれば良い。配線収容部３０４は、架橋部３０３の延伸方向に沿って、配線が通される管状の部材を設けてもよく、また、配線が通される溝を設けても良い。
【０１５７】
このように、架橋部３０３が中空であり、また、リンク等の機構を設けることなく、配線収容部３０４が設けられていれば良いので、架橋部３０３で延伸された形状の鉄筋結束機１Ｆにおいて、重量の増加が抑制され、軽量化により操作性を向上させることができる。なお、架橋部３０３を複数本の管状の部材で構成しても良い。この場合、複数本の架橋部の内の１本を所定の形状に曲げた形態として、第１の本体部３０１の連結部２１８、第２の本体部３０２の連結部２１７を架橋部で構成しても良い。
【０１５８】
図２４は、架橋部による延伸長さを可変とする構成の一例を示す側面図である。第２の本体部３０２は、架橋部３０３の取付部２９０が設けられ、架橋部３０３がねじ２９１で取り付けられる。取付部２９０には、架橋部３０３の延伸方向に沿って複数のねじ穴２９２が設けられ、第２の本体部３０２に対して架橋部３０３を固定する位置が、架橋部３０３の延伸方向に沿って切替可能である。
【０１５９】
これにより、第２の本体部３０２に対する架橋部３０３の固定位置を切り替えることで、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２との間の長さが可変可能に構成される。よって、架橋部３０３による鉄筋結束機１Ｆの延伸方向の長さを、作業者の立ち作業に適した長さに設定可能である。
【０１６０】
また、架橋部３０３は、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２との間で着脱可能に構成されることで、長さの異なる架橋部３０３の中から所望の長さの架橋部３０３を選択し、第１の本体部３０１及び第２の本体部３０２に取り付けることが可能である。
【０１６１】
これにより、架橋部３０３による鉄筋結束機１Ｆの延伸方向の長さを、作業者の立ち作業に適した長さに設定可能である。
【０１６２】
鉄筋結束機１Ｆは、第１の本体部３０１にリール２０の収容部であるマガジン２２０が設けられ、マガジン２２０は、ワイヤＷの送り方向に沿って結束部２０１の下側に設けられる。これにより、マガジン２２０と結束部２０１との間の距離を短くでき、ワイヤＷ送りの信頼性を向上させることができる。
【０１６３】
また、鉄筋結束機１Ｆは、第１の本体部３０１にワイヤ送り部２０３が設けられる。ワイヤ送り部２０３は、結束部２０１とマガジン２２０との間に設けられる。これにより、ワイヤＷを逆方向に送り鉄筋Ｓに巻き付ける動作での、ワイヤＷの消費量を低減することができる。
【０１６４】
図２５は、第６の実施の形態の鉄筋結束機の変形例を示す側面図である。第６の実施の形態の変形例の鉄筋結束機１Ｇは、ワイヤＷを捩じる結束部２０１及び結束部２０１等を駆動する駆動部２０２を収容した第１の本体部３０１と、操作トリガ２１２を有したハンドル部２１１が設けられた第２の本体部３０２と、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２とを接続した架橋部３０３を備える。
【０１６５】
鉄筋結束機１Ｇは、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２が架橋部３０３で接続されることで、架橋部３０３を備えていない従来の鉄筋結束機と比較して、結束部２０１とハンドル部２１１との間が延伸した形態となる。
【０１６６】
第１の本体部３０１は、架橋部３０３によって鉄筋結束機１Ｇが延伸する方向に対し、一方の側に結束部２０１が設けられる。また、第１の本体部３０１は、架橋部３０３によって鉄筋結束機１Ｇが延伸する方向に対し、他方の側に架橋部３０３が接続される。
【０１６７】
第２の本体部３０２は、架橋部３０３によって鉄筋結束機１Ｇが延伸する方向に対し、一方の側に架橋部３０３が接続される。また、第２の本体部３０２は、架橋部３０３によって鉄筋結束機１Ｇが延伸する方向に対し、他方の側にハンドル部２１１が設けられる。
【０１６８】
ハンドル部２１１は、架橋部３０３によって鉄筋結束機１Ｇが延伸する方向に対し、非平行で略直交する方向に延伸する。操作トリガ２１２は、ハンドル部２１１の延伸方向に沿った一方の側であるハンドル部２１１の上端部に設けられる。
【０１６９】
鉄筋結束機１Ｇは、第２の本体部３０２に、ワイヤＷが収納される収納部であるマガジン２２０Ｂを備える。マガジン２２０Ｂは、ワイヤＷが繰り出し可能に巻かれたリール２０を回転、着脱可能に収納する。
【０１７０】
また、鉄筋結束機１Ｇは、結束部２０１にワイヤＷを送るワイヤ送り部２０３を第１の本体部３０１に備えると共に、ワイヤ送り部２０３にワイヤＷを送る第２のワイヤ送り部２０３Ｂを、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、ワイヤ送り部２０３の上流側の第１の本体部３０１に備える。更に、鉄筋結束機１Ｇは、ワイヤ送り部２０３と第２のワイヤ送り部２０３Ｂの間の第１の本体部３０１に、逆方向にワイヤＷを送る動作でワイヤＷを撓ませることが可能な収容空間２０３Ｃを備える。
【０１７１】
また、鉄筋結束機１Ｇは、第１の本体部３０１と第２の本体部３０２の間でワイヤＷが通されるガイド通路３０５を架橋部３０３に備える。
【０１７２】
上述したように、第２の本体部３０２にワイヤＷのマガジン２２０Ｂを設けたことで、第１の本体部３０１の軽量化が可能で、操作性が向上する。
【符号の説明】
【０１７３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ・・・鉄筋結束機、１０、１０Ｅ・・・結束機本体、１１、２１１・・・ハンドル部、１２、２１２・・・操作トリガ（操作部）、１３・・・ガイド部、１３ａ・・・第１のガイド、１３ｂ・・・第２のガイド、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ・・・接続部、１５０・・・外装部、１６Ａ、１６Ｃ、１６Ｄ・・・支持部、１７・・・誘導経路（案内部）、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄ・・・退避部、２・・・収容部、２０・・・ワイヤリール、３、２０３・・・ワイヤ送り部、３０・・・送りギア、３２・・・送りモータ、５・・・結束部、５１・・・捩りモータ、５４・・・進退筒部（伝達部）、５５・・・捩り用フック（捩り部）、２０１・・・結束部、２０２・・・駆動部、２２０、２２０Ｂ・・・収容部、２９０・・・取付部、２９１・・・ねじ、２９２・・・ねじ穴、３０１・・・第１の本体部、３０２・・・第２の本体部、３０３・・・架橋部、３０４・・・配線収容部、Ｗ・・・ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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