(57)【要約】【課題】載置領域における物品の有無による検知領域の指向性への影響を低減し、電波センサによる人体の検出精度を高めることができる水周り装置を提供する。【解決手段】人体を検出する電波センサと、前記電波センサの上方に設けられ、物品を載置可能な載置領域と、前記電波センサの検出結果に応じた制御信号を出力する制御部と、前記制御信号に基づいて制御される被制御機器と、を備えた水周り装置であって、前記電波センサは、前記電波センサから電波が放射される電波放射領域内の検知領域における人体を検出し、前記電波放射領域のうち前記検知領域の指向性に影響を与える領域が、前記載置領域を含まない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を検出する電波センサと、
前記電波センサの上方に設けられ、物品を載置可能な載置領域と、
前記電波センサの検出結果に応じた制御信号を出力する制御部と、
前記制御信号に基づいて制御される被制御機器と、
を備えた水周り装置であって、
前記電波センサは、前記電波センサから電波が放射される電波放射領域内の検知領域における人体を検出し、
前記電波放射領域のうち前記検知領域の指向性に影響を与える領域が、前記載置領域を含まない水周り装置。
【請求項２】
前記電波センサと前記載置領域との間に設けられた電波遮蔽物をさらに備えた請求項１記載の水周り装置。
【請求項３】
前記電波遮蔽物は、金属である請求項２記載の水周り装置。
【請求項４】
前記載置領域を有する載置部をさらに備え、
前記電波遮蔽物は、前記載置部に設けられる補強部材である請求項３記載の水周り装置。
【請求項５】
前記電波遮蔽物は、電波吸収体である請求項２記載の水周り装置。
【請求項６】
前記被制御機器は、湯または水を吐水する吐水部を含み、
前記制御部は、前記電波センサの検出結果に応じて前記吐水部へ前記制御信号を出力し、
前記吐水部は、前記制御信号に基づいて吐止水が制御される請求項１〜５のいずれか１つに記載の水周り装置。
【請求項７】
前記電波センサの前記検知領域は、前記載置領域を含まない請求項６記載の水周り装置。
【請求項８】
前記被制御機器は、照明部を含み、
前記制御部は、前記電波センサの検出結果に応じて前記照明部へ前記制御信号を出力し、
前記照明部は、前記制御信号に基づいて点灯および消灯が制御される請求項１〜７のいずれか１つに記載の水周り装置。
【請求項９】
前記電波センサは、前記検知領域における前記人体の接近および離反を検出する請求項１〜８のいずれか１つに記載の水周り装置。
【請求項１０】
前記電波センサは、前記検知領域における前記人体の移動距離を検出する請求項１〜９のいずれか１つに記載の水周り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、水周り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波センサを備え、この電波センサによって使用者の接近を検出する水周り装置がある。例えば、特許文献１には、電波センサが使用者の接近を検出すると、照明等を動作させる洗面化粧台が開示されている。また、特許文献２には、電波センサの上方にキャビネットが設けられた洗面化粧台が開示されている。
【０００３】
特許文献１および２に開示された水周り装置によれば、電波センサの検出信号に基づいて水周り装置に設けられた機器の動作を制御できるため、水周り装置の使い勝手を向上させることができる。また、特許文献２のように、キャビネット等の物品を載置できる領域が水周り装置に設けられることで、水周り装置の使い勝手をさらに向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１０３４９２号公報
【特許文献２】特願２０１６−１９５５９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電波センサの上方に物品の載置領域が設けられる場合、この載置領域に、電波を反射し易い物品が載置されることがある。この場合、物品の有無によって電波センサの検知領域の指向性が変化し、人体の検出精度が低下する可能性がある。従って、特許文献１および２に開示された技術は、載置領域における物品の有無が人体の検出精度に影響しうる点で、未だ改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、載置領域における物品の有無による検知領域の指向性への影響を低減し、電波センサによる人体の検出精度を高めることができる水周り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、人体を検出する電波センサと、前記電波センサの上方に設けられ、物品を載置可能な載置領域と、前記電波センサの検出結果に応じた制御信号を出力する制御部と、前記制御信号に基づいて制御される被制御機器と、を備えた水周り装置であって、前記電波センサは、前記電波センサから電波が放射される電波放射領域内の検知領域における人体を検出し、前記電波放射領域のうち前記検知領域の指向性に影響を与える領域が、前記載置領域を含まない水周り装置である。
【０００８】
この水周り装置によれば、載置領域に物品が載置された場合でも、検知領域の指向性が影響を受けないため、電波センサによる人体の検出精度を高めることができる。また、電波センサによる人体の検出精度を高めることで、人体の動きに応じた被制御機器の制御を精度良く行うことが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記電波センサと前記載置領域との間に設けられた電波遮蔽物をさらに備えた水周り装置である。
【００１０】
この水周り装置によれば、電波の放射領域を狭めることで、電波放射領域の上記領域が載置領域を含まないようにする場合に比べて、検知領域を広くすることができる。また、電波放射領域の上記領域が載置領域を含まないように、電波の放射方向を変更する場合に比べて、電波の放射方向の自由度を高めることができる。従って、電波センサによる人体の検出精度をさらに高めることが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記電波遮蔽物は、金属である水周り装置である。
【００１２】
この水周り装置によれば、載置領域に向けて放射された電波が、金属の電波遮蔽物によって反射される。このため、電波センサから放射される電波の強度を高めたり、角度を広げた場合であっても、電波放射領域の上記領域が載置領域を含まないようにすることができ、電波センサによる人体の検出精度をさらに高めることが可能となる。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明において、前記載置領域を有する載置部をさらに備え、前記電波遮蔽物は、前記載置部に設けられる補強部材である水周り装置である。
【００１４】
この水周り装置によれば、補強部材が電波遮蔽物として機能するため、別途電波遮蔽物を設ける必要が無く、水周り装置の小型化および製造コストの低減が可能となる。
【００１５】
第５の発明は、第２の発明において、前記電波遮蔽物は、電波吸収体である水周り装置である。
【００１６】
この水周り装置によれば、載置領域に向けて放射された電波が、電波吸収体によって吸収される。このため、電波センサから放射される電波の強度を向上させたり、角度を広げた場合であっても、電波放射領域の上記領域が載置領域を含まないようにすることができ、電波センサによる人体の検出精度をさらに高めることが可能となる。
【００１７】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記被制御機器は、湯または水を吐水する吐水部を含み、前記制御部は、前記電波センサの検出結果に応じて前記吐水部へ前記制御信号を出力し、前記吐水部は、前記制御信号に基づいて吐止水が制御される水周り装置である。
【００１８】
この水周り装置によれば、吐水部の吐止水の制御に対して、載置領域の物品の有無による影響を低減し、人体の有無に応じた吐水部の制御をより精度良く行うことが可能となる。
【００１９】
第７の発明は、第６の発明において、前記電波センサの前記検知領域は、前記載置領域を含まない水周り装置である。
【００２０】
この水周り装置によれば、載置領域に物を置いたり、載置領域から物を取ったりした際に、人体が有るものと誤検知し、吐水部から誤って吐水してしまうことを抑制できる。
【００２１】
第８の発明は、第１〜第７のいずれか１つの発明において、前記被制御機器は、照明部を含み、前記制御部は、前記電波センサの検出結果に応じて前記照明部へ前記制御信号を出力し、前記照明部は、前記制御信号に基づいて点灯および消灯が制御される水周り装置である。
【００２２】
この水周り装置によれば、照明部の点灯および消灯の制御に対して、載置領域の物品の有無による影響を低減し、人体の有無に応じた照明部の制御をより精度良く行うことが可能となる。
【００２３】
第９の発明は、第１〜第８のいずれか１つの発明において、前記電波センサは、前記検知領域における前記人体の接近および離反を検出する水周り装置である。
【００２４】
この水周り装置によれば、人体の接近および離反を検出するため、載置領域で物品が移動した場合などに、人体が有るもの、もしくは人体がいなくなったものと誤検知してしまう可能性を低減することができる。
【００２５】
第１０の発明は、第１〜第９のいずれか１つの発明において、前記電波センサは、前記検知領域における前記人体の移動距離を検出する水周り装置である。
【００２６】
この水周り装置によれば、人体の移動距離を検出するため、載置領域で物品が移動した場合などに、人体が有るもの、もしくは人体がいなくなったものと誤検知してしまう可能性を低減することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の態様によれば、載置領域における物品の有無による検知領域の指向性への影響を低減し、電波センサによる人体の検出精度を高めることができる水周り装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る水周り装置を表す正面図である。
【図２】実施形態に係る水周り装置を表す断面図である。
【図３】実施形態に係る水周り装置における制御の一例を表す断面図である。
【図４】実施形態に係る水周り装置の構成の一部を表すブロック図である。
【図５】電波センサによって放射される電波を例示する側面図である。
【図６】参考例に係る水周り装置を表す断面図である。
【図７】実施形態に係る水周り装置の他の一例を表す断面図である。
【図８】実施形態の第１変形例に係る水周り装置の構成の一部を表すブロック図である。
【図９】実施形態の第２変形例に係る水周り装置を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る水周り装置について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
本願明細書では、実施形態の説明のために、「前方」、「上方」、「下方」、および「側方」を用いる。ここでは、水周り装置から、水周り装置の使用者に向かう方向を「前方」とし、前後方向に対して垂直であり鉛直方向に沿う方向を「上方」および「下方」としている。また、前後方向および上下方向に対して垂直な方向を「側方」としている。
【００３０】
以下の実施形態では、水周り装置が洗面化粧台である場合を例に挙げて説明する。
図１は、実施形態に係る水周り装置１を表す正面図である。
図２は、実施形態に係る水周り装置１を表す断面図である。
図３は、実施形態に係る水周り装置１における制御の一例を表す断面図である。
図４は、実施形態に係る水周り装置１の構成の一部を表すブロック図である。
なお、図２および図３では、水周り装置１を側方から見た場合の断面が表されている。以降の断面図も同様に、水周り装置を側方から見た場合の断面を表している。
【００３１】
図１に表したように、水周り装置１は、電波センサ１０および制御部２０を備える。電波センサ１０は電波を放射し、図２に表したように、水周り装置１の周りには、電波放射領域および検知領域１０ｂが形成される。電波センサ１０は、検知領域１０ｂにおける人体を検出する。制御部２０は、電波センサ１０から出力される検出結果に応じた制御信号を、水周り装置１に設けられた被制御機器へ出力する。水周り装置１の被制御機器は、この制御信号に基づいて制御される。
【００３２】
水周り装置１は、吐水部３０および照明部４０をさらに備える。被制御機器は、例えば図３（ａ）に表したように、吐水部３０である。制御部２０から出力される制御信号に基づいて、吐水部３０の吐止水が制御される。なお、この場合、使用者は操作部３１（図１に示す）を用いて、電波センサ１０の検出結果に拘らず、吐水部３０の吐止水を操作することも可能である。
【００３３】
電波センサ１０から電波が放射される方向は、被制御機器に応じて適宜変更することができる。被制御機器が吐水部３０である場合、図３（ａ）に表したように、検知領域１０ｂは、下方に傾けて形成されても良い。
【００３４】
被制御機器は、図３（ｂ）に表したように、照明部４０であっても良い。この場合、制御部２０から出力される制御信号に基づき、照明部４０の点灯および消灯が制御される。あるいは、吐水部３０および照明部４０の両方が被制御機器であっても良い。この場合、制御部２０は、電波センサ１０の検出結果に応じて、これらの複数の機器を制御する。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る水周り装置１における人体検知について、図４を参照しつつ説明する。電波センサ１０は、図４に表したように、送信手段１１、受信手段１２、および第１差分検出手段１３を有する。
【００３６】
送信手段１１および受信手段１２は、電波を送受信するためのアンテナを有する。送信手段１１のアンテナと受信手段１２のアンテナは、別々に設けられていても良いし、共通であっても良い。送信手段１１は、マイクロ波またはミリ波などの１０ｋＨｚ〜１００ＧＨｚの周波数帯の電波を放射する。受信手段１２は、送信手段１１から放射された電波の反射波を受信する。
【００３７】
送信手段１１から放射された送信波が、移動する人体によって反射されると、反射波の波長がドップラー効果によってシフトする。電波センサ１０に対して検知対象が相対的に移動すると、検知対象の速度に比例した周波数ΔＦの成分を含む受信波が得られる。
【００３８】
送信波および受信波Ｓ１は、第一差分検出手段１３によって合成される。これにより、ドップラー効果が反映された信号Ｓ２が得られる。この信号Ｓ２は、制御部２０へ出力される。つまり、第１差分検出手段１３は、送信波及び受信波の周波数の差分をとり、ドップラー信号を出力する。
【００３９】
第１差分検出手段１３から出力される信号Ｓ２は、検知対象物の動くスピードに応じて周波数が変化し、その振幅値は、検知対象である人体と電波センサ１０との間の距離が短くなるほど、大きくなる。 
【００４０】
制御部２０は、第１信号受信手段２１および判定手段２２を有する。第１差分検出手段１３から出力された信号Ｓ２は、第１信号受信手段２１に入力され、デジタルの信号Ｓ３に変換される。デジタル化された信号Ｓ３は、判定手段２２に出力される。判定手段２２は、信号Ｓ３に基づき、検知対象の有無を判定する。
【００４１】
上述したように、第１差分検出手段１３から出力される信号Ｓ３は、人体と電波センサ１０との間の距離が短くなるほど大きくなる。判定手段２２は、信号Ｓ３の電圧値と予め設定された閾値とを比較し、信号Ｓ３の電圧値が閾値を超えたと判定されると、人体が有ると検知される。人体が有ると検知されると、判定手段２２から被制御機器へ制御信号が出力される。
【００４２】
図４に表した例では、被制御機器としての照明部４０が、照明制御部４１および光源４２を有する。照明制御部４１に制御信号が入力されると、照明制御部４１はこの制御信号に基づき、光源４２を動作させる。これにより、人体の有無の検知に応じて、照明部４０の点灯および消灯が制御される。
【００４３】
ここで、図２に表したように、水周り装置１は、電波センサ１０の上に設けられた載置領域５０を備える。例えば、水周り装置１は載置部５１を備え、この載置部５１の上部平面が載置領域５０を有する。水周り装置１の使用者は、洗剤や化粧品、整髪剤などの物品Ｇを載置領域５０に載置することができる。図１および図２に表した例では、電波センサ１０の上方に設けられたキャビネットＣの底板が、載置領域５０を有する載置部５１として用いられる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る水周り装置１における、電波センサ１０の電波放射領域および検知領域１０ｂと、載置領域５０と、の関係について説明する。
【００４５】
人体が電波放射領域に有る場合、人体によって反射される電波の強度が大きくなる。電波センサ１０によって検出される電波強度がさらに大きくなり、上述したように、電波強度が制御部２０で所定の閾値よりも大きいと判定されると、水周り装置１の近くに人体が有ると検知される。すなわち、人体が検知される検知領域１０ｂは、電波放射領域の範囲内に形成される。
【００４６】
なお、電波放射領域は、例えば、電波センサ１０から所定の強度以上の電波が放射される領域として定義される。電波放射領域は、電波センサ１０から電波が放射される領域のうち、電力が最大となる角度から−３ｄＢまでの角度における領域として定義することができる。電波放射領域以外にも電波センサ１０から電波が放射されるが、このような微弱な電波が放射される領域は、人体の検出に実質的に影響しない。
【００４７】
電波放射領域が変化すると、検知領域１０ｂの指向性が変化する場合がある。本実施形態に係る水周り装置１では、電波放射領域のうち検知領域１０ｂの指向性に影響を与える領域１０ａが、載置領域５０を含まないように形成されている。なお、以降では、簡潔な説明のために、電波放射領域のうち検知領域１０ｂの指向性に作用して影響を与える領域１０ａのことを、「作用領域１０ａ」と称する。
【００４８】
検知領域１０ｂ及び作用領域１０ａも、電力が最大となる角度から−３ｄＢまでの角度における領域として定義することができる。また、作用領域１０ａは、検知領域１０ｂよりも広く、電波放射領域よりも狭い領域である。
【００４９】
ここで、本実施形態に係る発明の効果について、図５及び図６を参照しつつ説明する。
図５は、電波センサによって放射される電波を例示する側面図である。
図６は、参考例に係る水周り装置１ａを表す断面図である。
図５（ａ）は載置領域５０に物品Ｇが載置されていないときの様子を表し、図５（ｂ）は載置領域５０に物品Ｇが載置されたときの様子を表している。また、図５（ａ）および図５（ｂ）では、電波センサ１０から電波が放射される領域について、電波強度が等しい点同士を結んで表している。
図６に表した参考例に係る水周り装置１ａは、作用領域１０ａが、載置領域５０を含む点で、第１実施形態に係る水周り装置１と異なる。
【００５０】
図５（ａ）および図５（ｂ）に表したように、電波センサ１０から放射される電波は、金属や水に入射すると、透過せずに反射される。従って、載置領域５０に高い強度の電波が放射されていると、載置領域５０に、金属製の容器や液体などを有する物品Ｇが載置された場合、この物品Ｇによって反射される電波強度も大きくなり、電波放射領域の指向性が変化する。この結果、検知領域１０ｂの指向性も変化する場合がある。
【００５１】
図６に表した参考例に係る水周り装置１ａでは、作用領域１０ａが載置領域５０を含む。このため、図６（ａ）および図６（ｂ）に表したように、物品Ｇが有る場合と無い場合で、検知領域１０ｂの指向性が変化している。検知領域１０ｂの指向性が変化すると、水周り装置の近くの人体が正確に検出され難くなり、人体の動きに応じた被制御機器の制御が困難となる。
【００５２】
これに対して、本実施形態に係る水周り装置１は、例えば電波センサ１０から放射される電波の指向性を高めることで、作用領域１０ａが載置領域５０を含まないようにしている。従って、載置領域５０に物品が有る場合の検知領域１０ｂの指向性は、載置領域５０に物品が無い場合の検知領域１０ｂの指向性と、実質的に同じである。このため、本実施形態によれば、載置領域５０における物品Ｇの有無による検知領域１０ｂの指向性への影響を低減し、電波センサ１０による人体の検出精度を高めることができる。また、電波センサ１０による人体の検出精度を高めることで、人体の動きに応じてより正確に被制御機器を制御することが可能となる。
【００５３】
なお、図１〜図３では、電波放射領域および検知領域１０ｂが載置領域５０を含んでいない場合を例示したが、本実施形態は、これらの例に限定されない。例えば、作用領域１０ａが載置領域５０を含んでいなければ、電波放射領域および検知領域１０ｂが載置領域５０を含んでいても良い。作用領域１０ａが載置領域５０を含まないことで、載置領域５０に物品Ｇが載置された場合でも、検知領域１０ｂの指向性が影響を受けず、電波センサ１０による人体の検出精度を高めることが可能である。
【００５４】
ただし、検知領域１０ｂは、載置領域５０を含まないことがより望ましい。検知領域１０ｂが載置領域５０を含まないことで、載置領域５０に載置された物品Ｇを人体として誤検知する可能性を低減し、電波センサ１０による人体の検出精度をさらに高めることが可能である。
【００５５】
また、実施形態に係る水周り装置１の載置領域５０は、図１および図２に例示したキャビネットＣ内の領域に限られない。
図７は、実施形態に係る水周り装置の他の一例を表す断面図である。
図７（ａ）に表したように、載置部５１は、電波センサ１０が設けられた台であり、載置領域５０は、この台の上面であっても良い。または、水周り装置は、図７（ｂ）に表したように、台として載置部５１を備え、この載置部５１の上方に設けられたキャビネットＣをさらに備えていても良い。この場合、載置部５１の上面およびキャビネットＣ内の領域を、載置領域５０として使用することができる。
【００５６】
図７（ａ）および図７（ｂ）に表した水周り装置においても、作用領域１０ａが載置領域５０を含まないようにすることで、載置領域における物品の有無による検知領域の指向性への影響を無くし、電波センサによる人体の検出精度を高めることが可能となる。
【００５７】
（第１変形例）
図８は、実施形態の第１変形例に係る水周り装置２の構成の一部を表すブロック図である。
本変形例に係る水周り装置２では、電波センサ１０が、人体の有無に加えて、人体の接近と離反、および人体の移動距離をさらに検出する。
【００５８】
図８に表したように、電波センサ１０は、送信手段１１、受信手段１２、第１差分検出手段１３、位相調整手段１４、および第２差分検出手段１５を有する。
【００５９】
送信手段１１および受信手段１２から出力された送信波および受信波は、それぞれ信号Ｓ１と信号Ｓ４に分けられ、第１差分検出手段１３および位相調整手段１４に入力される。１差分検出手段１３ではドップラー効果が反映された信号Ｓ２が生成され、信号Ｓ２は制御部２０に入力される。
【００６０】
信号Ｓ４は、位相調整手段１４によって、信号Ｓ１に対して９０°位相がずらされる。位相がずらされた信号は、第２差分検出手段１５に入力される。第２差分検出手段１５では、ドップラー効果が反映された信号Ｓ５が生成され、信号Ｓ５は制御部２０に入力される。
【００６１】
また、電波センサ１０と検知対象との間には、送信波と反射波とが互いに干渉することによって定在波が生じている。従って、第１差分検出手段１３および第２差分検出手段１５に出力された信号には、定在波に関する情報（定在波信号）も含まれる。 
【００６２】
制御部２０は、第１信号受信手段２１、判定手段２２、および第２信号受信手段２３を有する。第１差分検出手段１３および第２差分検出手段１５から出力された信号Ｓ２およびＳ５は、それぞれ、第１信号受信手段２１および第２信号受信手段２３に入力され、デジタルの信号Ｓ３およびＳ６に変換される。デジタル化された２つの信号Ｓ３およびＳ６は、判定手段２２に出力される。
【００６３】
判定手段２２は、信号Ｓ３およびＳ６のいずれかを基に人体の有無を判定する。また、判定手段２２は、信号Ｓ３およびＳ６に基づき、人体の接近と離反および人体の移動距離を検出する。
【００６４】
検知対象である人体が移動している場合、電波センサ１０と人体との間の距離が変化するため、信号Ｓ３およびＳ６は、時間の経過ともに振動する。また、信号Ｓ６は、位相調整手段１４を通過して生成されているため、信号Ｓ６の位相は、信号Ｓ３の位相と異なる。この位相差は、人体が電波センサ１０に接近しているか離反しているかによって異なる。例えば、人体が電波センサ１０に接近している場合には、信号Ｓ６の位相が信号Ｓ３に対して９０°遅れ、人体が電波センサ１０から離反している場合には、信号Ｓ６の位相が信号Ｓ３に対して９０°進む。判定手段２２は、これを利用して人体の接近および離反を検出することができる。
【００６５】
また、判定手段２２は、人体の接近及び離反が検出された回数をカウントする。例えば、人体が電波センサ１０に接近し続けている場合、人体の接近が繰り返し検出され、カウント数が増加する。この増加したカウント数は、人体の接近に伴って観測された信号Ｓ３の波の数に相当する。電波センサ１０が放射する電波の波長をλとすると、１つの波が観測されることは、検知対象がλ／２の距離だけ移動したことに相当する。例えば、電波センサ１０が放射する電波の周波数が１０ＧＨｚ程度の場合、λ／２は、１４ｍｍ程度である。増加したカウント数に、λ／２を掛けることで、人体の移動距離を算出することができる。
【００６６】
検知領域１０ｂが載置領域５０を含む場合、載置領域５０に物品が載置されたり、載置領域５０で物品が移動されたりした場合に、物品が人体として誤検知されたり、人体がいなくなったものと誤検知されたりする可能性がある。しかし、上述したように、電波センサ１０によって人体の接近と離反および人体の移動距離が検出されることで、検知領域１０ｂが載置領域５０を含む場合でも、人体の有無をより正確に検知することが可能となる。
【００６７】
（第２変形例）
図９は、実施形態の第２変形例に係る水周り装置３を表す断面図である。
本変形例に係る水周り装置３は、電波遮蔽物５５をさらに備える点で、水周り装置１と異なる。
【００６８】
電波遮蔽物５５は、電波センサ１０と載置領域５０との間に設けられている。電波遮蔽物５５は、補強部材として設けられても良い。例えば、電波遮蔽物５５は、載置部５１中に設けられ、載置部５１の強度を向上させる。または、電波遮蔽物５５は、載置部５１を下方から支持することで、載置部５１の強度を向上させるものであっても良い。
【００６９】
電波遮蔽物５５は、例えば、板状または網状の金属である。電波遮蔽物５５が網状の金属である場合、網目の大きさは、電波の波長の１／２未満であることが望ましい。この他に、電波遮蔽物５５は、めっきされた金属薄膜などであっても良い。
【００７０】
または、電波遮蔽物５５は、電波を吸収する電波吸収体であっても良い。電波吸収体として、例えば、シリコーンなどの樹脂材料に、センダストやフェライトなどの磁性材料を練り込んだものを用いることができる。磁性材料に電波が放射した際に、磁性材料において磁気損失が生じることで電波が吸収される。
【００７１】
電波センサ１０と載置領域５０との間に電波遮蔽物５５を設けることで、図２に表したように電波の放射領域を狭める場合に比べて、作用領域１０ａが載置領域５０を含まないようにしつつ、検知領域１０ｂを広くすることができる。また、図３（ａ）に表したように、作用領域１０ａが載置領域５０を含まないように電波の放射方向を変更する場合に比べて、電波の放射方向の自由度を高めることができる。従って、電波センサ１０による人体の検出精度をさらに高めることが可能となる。
【００７２】
さらに、電波遮蔽物５５が、金属または電波吸収体であることで、載置領域５０に向けて放射された電波が、電波遮蔽物５５によって反射または吸収される。従って、電波センサ１０から放射される電波の強度を高めたり、角度を広げたりした場合でも、作用領域１０ａが載置領域５０を含まないようにすることができ、電波センサ１０による人体の検出精度をさらに高めることが可能となる。
【００７３】
また、電波遮蔽物５５が、載置部５１の補強部材として機能することで、別途補強部材を載置部５１に設ける必要が無く、水周り装置３の小型化および製造コストの低減が可能となる。
【００７４】
以上の実施形態の例では、水周り装置が洗面化粧台である場合について説明したいが、本実施形態に係る発明は、洗面化粧台以外の水周り装置に適用することも可能である。例えば、本実施形態に係る発明は、浴室の洗い場、トイレ室内の手洗い場、キッチンの流し台などに好適に用いることができる。これらの水周り装置においても、本実施形態に係る発明を適用することで、載置領域における物品の有無による検知領域の指向性への影響を低減し、電波センサによる人体の検出精度を高めることができる。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、水周り装置が備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７６】
１〜３ 水周り装置、  １０ 電波センサ、  １０ａ 作用領域、  １０ｂ 検知領域、  １１ 送信手段、  １２ 受信手段、  １３ 第１差分検出手段、  １４ 位相調整手段、  １５ 第２差分検出手段、  ２０ 制御部、  ２１ 第１信号受信手段、  ２２ 判定手段、  ２３ 第２信号受信手段、  ３０ 吐水部、  ３１ 操作部、  ４０ 照明部、  ４１ 照明制御部、  ４２ 光源、  ５０ 載置領域、  ５１ 載置部、  ５５ 電波遮蔽物、  Ｃ キャビネット、  Ｇ 物品、  Ｓ１ 信号、  Ｓ２ 信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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