(57)【要約】【課題】本発明では、長期に渡って、ベルト部材との摺動面側に潤滑剤を供給することのできるニップ形成部材を備えた定着装置を提供することを課題としている。【解決手段】回転可能な加圧ローラ２３と、加圧ローラ２３に接触して回転する無端状の定着ベルト２２と、定着ベルト２２の内周面側に当接し、定着ベルト２２を介して加圧ローラ２３に圧接され、加圧ローラ２３との間に定着ニップＮを形成するニップ形成部材３０とを備えた定着装置７において、ニップ形成部材３０は、定着ベルト２２に当接する耐摩耗性の摺動層３０ｄと、定着ベルト２２の側とは反対側に設けられた基層３０ｂと、摺動層３０ｄと基層３０ｂとの間に設けられ、その内部に潤滑剤を保持して摺動層３０ｄに供給する潤滑材保持層３０ｃとを有し、摺動層３０ｄは、その厚み方向に設けられた複数の貫通孔を備えた多孔質構造を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なローラ部材と、
前記ローラ部材に接触して回転する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の内周面側に当接し、ベルト部材を介して前記ローラ部材に圧接され、ローラ部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材とを備えた定着装置において、
前記ニップ形成部材は、前記ベルト部材に当接する耐摩耗性の摺動層と、
前記ベルト部材の側とは反対側に設けられた基層と、
前記摺動層と前記基層との間に設けられ、その内部に潤滑剤を保持して前記摺動層に供給する潤滑剤保持層とを有し、
前記摺動層は、その厚み方向に設けられた複数の貫通孔を備えた多孔質構造を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ形成部材の各層が一体的に成形される請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記摺動層は、その厚みが１５μｍ以上で設けられる請求項１または２いずれか記載の定着装置。
【請求項４】
前記摺動層は、鉛筆硬度がＨ以上で設けられる請求項１から３いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記摺動層の摺動面と前記ベルト部材の摺動面との間の静止摩擦係数が０．３以下に設定される請求項１から４いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記基層は、ＵＬ規格でのＲＴＩが１００度以上の樹脂材料により構成される請求項１から５いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記基層は樹脂材料によって構成され、その難燃性がＵＬ−Ｖ９４規格でＶ−０以上に適合する請求項１から６いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記基層はその荷重たわみ温度が２６０度以上の樹脂材料によって構成される請求項１から７いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ニップ形成部材は、そのニップ形成面のうち、記録媒体搬送方向上流側端部にＲ面を有し、記録媒体搬送方向下流側に平坦面を有する請求項１から８いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、装置の省エネ化や定着動作の高速化を目的として、ローラ部材の代わりに、ベルトや薄膜フィルム等の、低熱容量の無端状のベルト部材を用いた構成の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
この種の定着装置では、ベルト部材と、ベルト部材に接触して回転するローラ部材と、ベルト部材の内周面側に接触するニップ形成部材が設けられ、ニップ形成部材が、ベルト部材を介してローラ部材に圧接されることで、ベルト部材とローラ部材との間に定着ニップが形成される。
【０００４】
上記の定着装置では、ベルト部材の内周面にニップ形成部材が押し当てられた状態で、ベルト部材が周回走行するため、ニップ形成部材とベルト部材とが摺動し、これらの部材が摩耗したり、両者の間に発生する摩擦力が大きいことにより、ベルト部材を回転させるための負荷トルクが増大するといった課題が生じる。
【０００５】
このような課題に対して、例えば特許文献１（特開２０１４−１８６３０３号公報）の定着装置では、ニップ形成部材と定着ベルトとの間に、潤滑剤を保持する摺動繊維部材を設ける。摺動繊維部材に保持された潤滑剤が、摺動繊維部材の内部に設けられた空孔を介して摺動面側に供給されることにより、ニップ形成部材と定着ベルトとの間に発生する摩擦力を低減させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の定着装置では、定着ベルトと摺動繊維部材の摺動によって、摺動繊維部材の摺動面側が摩耗したり変形したりすることで、摺動面側の空孔が潰れて損なわれ、摺動面に潤滑剤を供給できなくなってしまう。このため、特許文献１の定着装置では、長期に渡って摺動面に発生する摩擦力を低減することが困難であった。
【０００７】
この様な事情から、本発明では、長期に渡って、ベルト部材との摺動面側に潤滑剤を供給することのできるニップ形成部材を備えた定着装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、回転可能なローラ部材と、前記ローラ部材に接触して回転する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の内周面側に当接し、ベルト部材を介して前記ローラ部材に圧接され、ローラ部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材とを備えた定着装置において、前記ニップ形成部材は、前記ベルト部材に当接する耐摩耗性の摺動層と、前記ベルト部材の側とは反対側に設けられた基層と、前記摺動層と前記基層との間に設けられ、その内部に潤滑剤を保持して前記摺動層に供給する潤滑剤保持層とを有し、前記摺動層は、その厚み方向に設けられた複数の貫通孔を備えた多孔質構造を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、ニップ形成部材の潤滑剤保持層から、摺動層に設けられた貫通孔を介して摺動面に潤滑剤が供給される。ニップ形成部材の摺動面側に耐摩耗性の摺動層を設けることにより、ベルト部材との摩擦による摺動面側の貫通孔の潰れを抑制でき、ニップ形成部材が、ニップ形成部材とベルト部材の摺動面に、長期に渡って潤滑剤を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の概略構成図である。
【図３】ニップ形成部材の構成を示す概略図である。
【図４】ニップ形成部材の製造方法を示す図である。
【図５】本発明と異なる構成のニップ形成部材を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像ローラを有する現像装置１２、クリーニング部１３等を備えている。
【００１４】
プロセスユニット９の下方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１５】
画像形成部２の直下には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１４、従動ローラ１５等に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１４と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１４に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１７】
４つの一次転写ローラ１７は、それぞれ、各感光体ドラム１０との間で中間転写ベルト１６を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ１７には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ１７に印加されるようになっている。
【００１８】
二次転写ローラ１８は、駆動ローラ１４との間で中間転写ベルト１６を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ１７と同様に、二次転写ローラ１８にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１８に印加されるようになっている。
【００１９】
ベルトクリーニング装置２８は、中間転写ベルト１６に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置２８で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００２０】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１９や、給紙カセット１９から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００２１】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２１の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００２２】
定着装置７は、加熱源によって加熱される無端状のベルト部材としての定着ベルト２２、その定着ベルト２２を加圧可能な、ローラ部材としての加圧ローラ２３等を有している。
【００２３】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００２４】
画像形成装置１の上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル２９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが着脱可能に設けられている。そして、このトナーボトル２９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋから各現像装置１２との間に設けた補給路を介して、各色の現像装置１２に各色トナーが補給される。
【００２５】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２６】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラによって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２７】
転写部４では、駆動ローラ１４の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａの方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。
【００２８】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と駆動ローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２９】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置７へと搬送され、定着ベルト２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ベルト２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００３０】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３１】
次に、図２を用いて定着装置のより詳細な構成について説明する。
図２に示すように、定着装置７は、定着ベルト２２と、定着ベルト２２に圧接される加圧ローラ２３とを有する。
【００３２】
定着ベルト２２の内周面側には、ニップ形成部材３０と、ニップ形成部材３０を支持する支持部材３１と、定着ベルト２２の長手方向両端に設けられるフランジ３２と、加熱源としてのヒータ３３と、ヒータ３３からの熱を反射する反射部材３４とが設けられる。
【００３３】
定着ベルト２２は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。 ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。 ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴム等で形成する弾性層があっても良い。 弾性層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる場合がある。これに対して、例えばシリコーンゴムからなる１００[μｍ]以上の厚みの弾性層を設けることで、弾性層の変形によって微小な凹凸が吸収され、ユズ肌画像を抑制することができる。
【００３４】
ニップ形成部材３０は、定着ベルト２２の内周面側に当接して設けられ、定着ベルト２２を介して加圧ローラ２３との間に定着ニップＮを形成する。
【００３５】
ニップ形成部材３０は、ニップ形成面のうち、用紙搬送方向上流側がＲ面に形成され、定着ベルト２２に対して離間して設けられている。これにより、搬送方向上流側において定着ベルト２２とニップ形成部材３０の間に大きな摩擦力が発生し、定着ベルト２２が破損するといった不具合を防止できる。また、ニップ形成面のその他の部分は、用紙搬送方向と平行な平坦面に設けられ、定着ベルト２２に接触して定着ニップＮを形成する。
【００３６】
支持部材３１は、ニップ形成部材３０の背面側に当接し、ニップ形成部材３０を背面側から支持する。これにより、加圧ローラ２３に圧接されることによるニップ形成部材３０の撓みを防止し、均一なニップ幅の定着ニップＮを形成することができる。
【００３７】
フランジ３２は、定着ベルト２２の長手方向両端において、定着ベルト２２の内周面に当接し、定着ベルト２２を保持する。定着ベルト２２は、定着ニップＮ以外の位置では、フランジ３２にその長手方向の両端をガイドされ、周回走行することができる。また、支持部材３１は、その長手方向両端でフランジ３２によって保持され、フランジ３２に対して位置決めがされている。
【００３８】
ヒータ３３として、ハロゲンヒータが用いられる。ヒータ３３は、輻射熱によって定着ベルト２２をその内周面側から加熱する。ヒータ３３としては、ＩＨ、抵抗発熱体、カーボンヒータ等を用いてもよい。
【００３９】
反射部材３４は、ヒータ３３と支持部材３１の間に介在し、ヒータ３３から支持部材３１の側へ伝達される輻射熱を定着ベルト２２の側へ反射する。これにより、定着ベルト２２を効率的に加熱することができる。また、反射部材３４に代えて、支持部材３１のヒータ３３に対向する面に断熱処理や鏡面処理をすることで、同様の効果を得ることができる。
【００４０】
加圧ローラ２３は、芯金２３ａと、芯金２３ａの外周面側に設けられる弾性層２３ｂとを有する。また、加圧ローラ２３は、その表面にＰＦＡやＰＴＦＥ等によって形成される離形層を有する。加圧ローラ２３は、モータ等の駆動源から駆動力を伝達されて回転し、定着ニップＮにおいて加圧ローラ２３に圧接される定着ベルト２２が従動回転する。
【００４１】
加圧ローラ２３は、スプリングなどにより定着ベルト２２の側に圧接されており、弾性層２３ｂが押し潰されて弾性変形し、定着ベルト２２との間で定着ニップＮを形成する。
【００４２】
加圧ローラ２３は中空のローラとすることもでき、また、内部に熱源を設けることもできる。内部に熱源を設けない構成の場合には、弾性層２３ｂを断熱性に優れたスポンジゴムにより形成することができる。
【００４３】
次に、ニップ形成部材３０の層構成について図３を用いて説明する。なお、図３、および、後述する図４では、一例として、ニップ形成面側が平坦面によって形成される構成のニップ形成部材を示す。本発明のニップ形成部材は、図２で示した構成のように、ニップ形成面に曲面を有する構成とすることもできるし、以下の構成に示す様な平坦面の構成とすることもでき、その形状は、必要とされるニップ形成部材の性能に応じて、適宜、変更することができる。
【００４４】
図３に示すように、ニップ形成部材３０は、その背面側（支持部材３１の側で、定着ベルト２２と反対側、図２参照）から、突起部３０ａを備えた基層３０ｂと、潤滑剤保持層３０ｃと、摺動層３０ｄとを有する三層構造で形成される。
【００４５】
基層３０ｂは、加圧ローラ２３（図２参照）から受ける荷重を支持する層であり、定着装置稼働時のニップ形成部材３０周辺の環境温度下での十分な耐熱性を有し、圧力を十分に支持可能な無機物や有機物により構成される。その材料としては、例えば、セラミック、ガラス、アルミニウムなどの無機物、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴム類、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・ペルフルオロアルコキシビニルエーテル共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）などのフッ素樹脂、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＬＣＰ（液晶プラスチック，液晶ポリマー）、フェノール樹脂、ナイロン、アラミドなどの樹脂、またはこれらを組み合わせたものを用いることができる。
【００４６】
特に、本実施形態の定着装置のように、ニップ形成部材３０が定着ニップＮ付近に配置される構成では、基層３０ｂを樹脂材料によって構成する場合、ＵＬ−Ｖ９４規格でＶ−０以上の難燃性、ＲＴＩ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｎｄｅｘ）（ＵＬ規格による熱老化性の温度指標であり、長期間暴露されたとき、電気的特性、機械的特性が元の特性の半分以上を保持することができる温度）で１００度以上、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１の規定により測定される荷重たわみ温度が２６０度以上の樹脂材料により構成することが好ましい。本実施形態では、基層３０ｂを液晶ポリマーによって構成する。
【００４７】
図３に示すように、基層３０ｂは、支持部材３１の側に突出する突起部３０ａを複数有する。突起部３０ａは、ニップ形成部材３０の長手方向（紙面手前奥方向）に一定の間隔を空けて列状に設けられており、図示例では、用紙搬送方向の上流側と下流側（図の左側と右側）に二列に並んだ突起部３０ａが設けられる。
【００４８】
潤滑剤保持層３０ｃは、基層３０ｂと摺動層３０ｄとの間に設けられる。潤滑剤保持層３０ｃは、その内部に潤滑剤を保持し、隣接する摺動層３０ｄに潤滑剤を供給する。
【００４９】
潤滑剤保持層３０ｃとして、例えば、潤滑剤保持特性の高いＰＰＳ樹脂繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維等からなる織布、もしくは不織布に、シリコーンオイルやフッ素オイル等を基油とした潤滑剤を含浸させる構成とすることができる。本実施形態では、潤滑剤保持層３０ｃはＰＰＳ樹脂繊維によって構成される。
【００５０】
摺動層３０ｄは、潤滑剤保持層３０ｃの側から摺動面３０ｄ１の側に向かって貫通する多数の貫通孔を有する多孔質構造である。潤滑剤保持層３０ｃから摺動層３０ｄに供給された潤滑剤は、貫通孔を通って摺動面３０ｄ１に染み出し、ニップ形成部材３０と定着ベルト２２を滑らかに摺動させることができる。このように、潤滑剤保持層３０ｃに保持される潤滑剤が摺動面３０ｄ１に供給されることで、ニップ形成部材３０の摺動面３０ｄ１の耐摩耗性を向上させることができる。
【００５１】
摺動層３０ｄは、定着ベルト２２との摺動に対して一定の耐摩耗性が必要であることから、その厚みが１５μｍ以上で、その鉛筆硬度がＨ以上に設定されることが好ましい。なお、鉛筆硬度とは、ＪＩＳＫ５６００−５−４として規定される鉛筆硬度試験によって測定される値のことである。また、摺動層３０ｄは、定着ベルト２２の円滑な回転運動や前述の耐摩耗性のために、摺動面３０ｄ１に潤滑剤が供給された状態で、摺動面３０ｄ１と定着ベルト２２の摺動面との間の静止摩擦係数が０．３以下であることが望ましい。さらに、摺動層３０ｄは、定着ベルト２２との摺動によって摩擦熱が発生することや定着ベルト２２が定着温度まで上昇して高温になることを考慮すると、一定の耐熱性を有することが必要である。
【００５２】
以上のことを考慮し、摺動層３０ｄとして、例えば、セラミック、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・ペルフルオロアルコキシビニルエーテル共重合体）、もしくはそれらの複合材料を用いることが出来る。本実施形態では、ＰＴＦＥを用いたコート材によって摺動層３０ｄが形成される。
【００５３】
次に、ニップ形成部材３０の成形方法について、図４（ａ）〜図４（ｆ）を用いて説明する。
図４（ａ）に示すように、まず、潤滑剤保持層３０ｃを形成する布材４１を、ニップ形成部材３０の摺動面側の成形型である第一金型５０に設置する。そして、図４（ｂ）に示すように、ニップ形成部材３０の背面側の成形型である第二金型５１を第一金型５０に合わせ、両者の間に、基層３０ｂを成形するためのキャビティ５２を形成する。
【００５４】
この状態で、図４（ｃ）に示すように、キャビティ５２に基層３０ｂを形成する材料を充填して冷却固化させることにより、基層３０ｂを成形する。そして、図４（ｄ）に示すように、型開きして成形品を取り出すことにより、基層３０ｂと潤滑剤保持層３０ｃを一体化した中間部材を得ることができる。
【００５５】
図４（ｅ）に示すように、潤滑剤保持層３０ｃの基層３０ｂとは反対側の面３０ｃ１にスプレーコートすることで、面３０ｃ１の側に摺動層３０ｄを形成することができる。スプレーコートにより摺動層３０ｄを形成することで、摺動層３０ｄにおいて、塗料の粒子間に空隙が生じ、摺動層３０ｄに多数の貫通孔を設けた多孔質の構成とすることができる。
【００５６】
最後に、図４（ｆ）に示すように、摺動層３０ｄを乾燥させて固化させ、潤滑剤保持層３０ｃの突出した余分な部分をカットすることで、基層３０ｂ、潤滑剤保持層３０ｃ、および、摺動層３０ｄからなる三層を一体的に設けたニップ形成部材３０を成形することができる。
【００５７】
摺動層３０ｄは、上記のスプレーコートによる成形方法の他、予め貫通孔を多数設けたシート状の材料を、中間材（図４ｄ参照）の３０ｃ１の側に積層し、熱圧着する方法によっても成形することができる。
【００５８】
ところで、本実施形態の上記のニップ形成部材と異なる構成として、耐摩耗性の摺動部材をニップ形成部材３０とは別体で設ける構成の場合、この摺動部材をニップ形成部材に固定する固定部材が必要となるだけでなく、摺動部材を固定するための作業工程を必要とし、部品点数の増加や組立工程の増加を招いてしまう。
【００５９】
このような、本実施形態と異なる構成の定着装置について、その一例を図５に示す。
図５に示すように、ニップ形成部材１０１の摺動面１０１ａには、その耐摩耗性を向上させることを目的として、耐摩耗性の摺動シート１０２が設けられる。図示例では、摺動シート１０２がニップ形成部材１０１の全周に巻き付けられている。摺動シート１０２とニップ形成部材１０１は、両者の間に設けられた両面テープ１０３によって接着されている。また、摺動シート１０２は、その一端と他端が、ニップ形成部材１０１の背面側（図の上側）で折り重ねられている。そして、ネジ１０４が、板状部材１０５や摺動シート１０２の重合部を貫通してニップ形成部材１０１の雌ネジ部に螺合されることで、摺動シート１０２の重合部がニップ形成部材１０１に対して固定されている。
【００６０】
このように、上記の構成の定着装置では、ニップ形成部材１０１の他に、摺動面側の耐摩耗性を向上させるための摺動シート１０２や、摺動シート１０２をニップ形成部材１０１に固定するための両面テープ１０３、ネジ１０４等の固定部材を必要とし、その部品点数が多くなる。また、摺動シート１０２をニップ形成部材１０１に巻き付けて両面テープ１０３で両者を接着し、その後、ネジ１０４を螺合させる必要があり、作業工数も多くなってしまう。
【００６１】
これに対して、本実施形態の前述した構成では、ニップ形成部材の各層を一体的に成形することにより、これらを固定するための部材や固定のための工程を必要とせず、部品点数の削減および組み立て作業の簡略化を実現することができる。なお、ここでいう「ニップ形成部材の各層が一体的に成形される」とは、ニップ形成部材３０の各層が、ネジやテープ等の固定部材を設けることなく、一体的に設けられていることを指す。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６３】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００６４】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【００６５】
また定着装置は、以上の実施形態の構成に限らず、ローラ部材としての定着部材（定着ローラ）に、無端状のベルト部材としての加圧部材が接触する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１        画像形成装置
７        定着装置
２２      定着ベルト（ベルト部材）
２３      加圧ローラ（ローラ部材）
３０      ニップ形成部材
３０ｂ    基層
３０ｃ    潤滑剤保持層
３０ｄ    摺動層
３０ｄ１  摺動面
Ｎ        定着ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１４−１８６３０３号公報
【図１】
2018155921.tif 000003
【図２】
2018155921.tif 000004
【図３】
2018155921.tif 000005
【図４】
2018155921.tif 000006
【図５】
2018155921.tif 000007