(57)【要約】【課題】管状器官内の異物を取りこぼしを少なくして、管状器官内から排出することができる、管状器官用の異物排出装置を提供する。【解決手段】この管状器官用の異物排出装置１０は、複数のメッシュ状開口２３を有する、一体に連結されたフレーム２１で構成され、一端がテーパ状に集束されたテーパ部４０をなし、縮径状態から拡張可能に構成されたステント型掻き出し部２０と、テーパ部４０の集束された端部が連結された支持体５０と、ステント型掻き出し部２０及び支持体５０を収容する筒状のシース６０と、少なくともテーパ部４０におけるメッシュ状開口２３を覆うカバー部材７０とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状器官に生成された異物を排出するための、管状器官用の異物排出装置であって、
複数のメッシュ状開口を有する、一体に連結されたフレームで構成され、一端がテーパ状に集束されたテーパ部をなし、縮径状態から拡張可能に構成されたステント型掻き出し部と、
前記テーパ部の集束された端部が連結された支持体と、
前記ステント型掻き出し部及び前記支持体を収容する筒状のシースと、
少なくとも前記テーパ部における前記メッシュ状開口を覆うカバー部材とを有していることを特徴とする管状器官用の異物排出装置。
【請求項２】
前記ステント型掻き出し部の前記メッシュ状開口を形成するフレームは、その断面が角型をなしている請求項１記載の管状器官用の異物排出装置。
【請求項３】
前記ステント型掻き出し部は、前記テーパ部の他端側から、筒状に延びる筒状部を有している請求項１又は２記載の管状器官用の異物排出装置。
【請求項４】
前記テーパ部における前記メッシュ状開口の開口面積は、前記筒状部における前記メッシュ状開口の開口面積よりも小さく設定されている請求項３記載の管状器官用の異物排出装置。
【請求項５】
前記テーパ部における前記メッシュ状開口を形成するフレームは、一端側に向く複数の山形状屈曲部を有しており、
前記山形状屈曲部の全てが、連結部を介して集束されて、前記支持体に連結されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の管状器官用の異物排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状器官内に生成された結石等の異物を除去するための、管状器官用の異物排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
胆管、膵管、尿管等の管状器官には、胆石や、膵石、尿管結石等の異物が生成されることがあった。そのため、このような異物を捕捉して体腔内から取り除くことが行われている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、ワイヤと、ワイヤの少なくとも一部を囲み、ワイヤに沿って軸方向の少なくとも一方向に移動可能なシースと、少なくとも一部がシースに収容される拡張可能シーブと備えた、医療デバイスが記載されている。拡張シーブは、金属線材を編み及び／又は組んでなり略楕円筒形をなしており、かつ、金属線材どうしは交差部分において結合されていない、自己拡張可能なメッシュ状のステント形状となっている。なお、拡張シーブは、シースに対するシャフトの操作によって、例えば、特許文献１の図３に示すような、ドーム形状をなすように柔軟に変形するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５２３２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の医療デバイスにおける拡張シーブは、金属線材を編み組みしてなるステント形状となっているので、拡張シーブの拡径時に、金属線材が交差部分において離れたり位置ずれし、拡張力が低い。そのため、管状器官内において異物を捕捉しようとしたときに、異物をしっかりと捕捉できないことがあり、管状器官内から異物を除去しきれないことがあった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、管状器官内の異物を取りこぼしを少なくして、管状器官内から排出することができる、管状器官用の異物排出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、管状器官に生成された異物を排出するための、管状器官用の異物排出装置であって、複数のメッシュ状開口を有する、一体に連結されたフレームで構成され、一端がテーパ状に集束されたテーパ部をなし、縮径状態から拡張可能に構成されたステント型掻き出し部と、前記テーパ部の集束された端部が連結された支持体と、前記ステント型掻き出し部及び前記支持体を収容する筒状のシースと、少なくとも前記テーパ部における前記メッシュ状開口を覆うカバー部材とを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ステント型掻き出し部の、少なくともテーパ部におけるメッシュ状開口が、カバー部材によって覆われているので、異物がメッシュ状開口を通過することを抑制して、異物を排出することができる。
【０００９】
また、ステント型掻き出し部が、複数のメッシュ状開口を有する、一体に連結されたフレームで構成されているので、線材を編み組みしてなる構造よりも拡張力を高めることができ、ステント型掻き出し部を管状器官内壁に密接させやすくして、異物を捕捉しやすくすることができ、その排出効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る管状器官用の異物排出装置の、一実施形態を示す説明図である。
【図２】同異物排出装置において、シース先端からステント型掻き出し部を開放した状態の説明図である。
【図３】同異物排出装置において、シース内にステント型掻き出し部を収容した状態の説明図である。
【図４】図２の要部拡大断面図である。
【図５】同異物排出装置を構成するステント型掻き出し部を示しており、（ａ）はその展開図、（ｂ）は説明図である。
【図６】同異物排出装置を構成するステント型掻き出し部の、第１変形例を示しており、（ａ）はその展開図、（ｂ）は説明図である。
【図７】同異物排出装置を構成するステント型掻き出し部の、第２変形例を示しており、（ａ）はその展開図、（ｂ）は説明図である。
【図８】同異物排出装置の第１使用状態を示す説明図である。
【図９】同異物排出装置の第２使用状態を示す説明図である。
【図１０】同異物排出装置の第３使用状態を示しており、その一部拡大断面図を併記した説明図である。
【図１１】同異物排出装置の使用状態を示しており、（ａ）はその第３使用状態を示す説明図、（ｂ）は第４使用状態を示す説明図、（ｃ）は第５使用状態を示す説明図、（ｃ）は第６使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明に係る管状器官用の異物排出装置の、一実施形態について説明する。
【００１２】
図１〜４に示すように、この実施形態における管状器官用の異物排出装置１０（以下、単に「排出装置１０」ともいう）は、管状器官に生成された異物を排出するためのものであって、一端がテーパ部４０をなしたステント型掻き出し部２０と、テーパ部４０の集束された端部が連結された支持体５０と、ステント型掻き出し部２０及び支持体５０を収容する筒状のシース６０とを有している。
【００１３】
図４に示すように、この実施形態における支持体５０は、大径チューブ５１と、該大径チューブ５１の先端から、段部５１ａを介して延出した、大径チューブ５１よりも縮径した小径チューブ５３とを有する、チューブ状をなしている。また、小径チューブ５３の基端外周には、ステント掻き出し部２０を連結するための、ステンレスやＴｉ等の金属からなる環状の連結部材５７が配置されている。
【００１４】
更に、小径チューブ５３の先端には、貫通孔を有する頭部５５が接続されており、小径チューブ５３の内腔に連通している。よって、支持体５０には、基端側から先端側に至るまで、ガイドワイヤＷを挿通可能となっている。なお、支持体５０としては、チューブ状ではなく、線状のワイヤー等であってもよく、ステント掻き出し部２０に連結可能とされ、かつ、ステント掻き出し部２０を移動させることが可能であれば、その形状は特に限定されない。また、頭部５５は、小径チューブ５３の先端に接続しなくてもよい。
【００１５】
一方、前記シース６０は円筒状に長く延びており、その基端側には、やや拡径した形状をなす把持部６１が取付けられている。そして、支持体５０を固定してシース６０をスライドさせたり、或いは、シース６０を固定して支持体５０をスライドさせたりして、シース６０及び支持体５０が相対的にスライド可能とされている。なお、シース６０は、ステント掻き出し部２０及び支持体５０を収容可能な筒状をなし、かつ、前記支持体５０に対してスライド移動可能であれば、その形状は特に限定されない。
【００１６】
また、この実施形態では、上記のように支持体５０がチューブ状をなし、ガイドワイヤＷが挿通可能とされており、ガイドワイヤＷを介して、支持体５０やシース６０をガイド可能となっているが、支持体を線状とした場合には、ガイドワイヤＷを挿通させることはできない。この場合には、シースの内部に、支持体５０を挿通可能なルーメンと、ガイドワイヤＷを挿通可能なルーメンとを設けた、ダブルルーメン構造とすることで、ガイドワイヤＷによる支持体５０やシース６０のガイド移動が可能となる。
【００１７】
図３〜５に示すように、この実施形態におけるステント型掻き出し部２０（以下、単に「掻き出し部２０」ともいう）は、複数のメッシュ状開口２３を有する一体に連結されたフレーム２１で構成され、その軸方向の一端がテーパ状に集束されたテーパ部４０をなしており、縮径状態から拡張可能に構成されたステント構造となっている。また、この掻き出し部２０は、常時は拡径した状態となる自己拡張型となっている。
【００１８】
なお、掻き出し部２０の一端とは、掻き出し部２０のシース６０への収容方向側（図２の矢印Ｆ参照）の端部を意味しており、掻き出し部２０の他端とは、掻き出し部２０のシース収容方向Ｆとは反対側の端部を意味している。また、以下の説明において、掻き出し部２０や、集束部３５，３５Ａ、ストラット部２７，２８，２９、連結部３０、テーパ部４０、又は、それらのフレーム２１，２１Ａ等における「一端」とは、掻き出し部のシース収容方向Ｆ側の端部を意味し、「他端」はその反対側を意味する。
【００１９】
図２や図４に示すように、この実施形態の掻き出し部２０は、概略的には、一端側にテーパ状に集束してなるテーパ部４０が配置され、このテーパ部４０の他端側に、一定径の筒状部４５が連設されて、他端側が開口した形状をなすと共に、その周方向に複数のメッシュ状開口２３を有する構造となっている。
【００２０】
なお、メッシュ状開口２３とは、複数のフレーム２１によって囲まれて、網目状をなした開口部分を意味している。具体的には、掻き出し部２０のテーパ部４０においては、後述する集束部３５の周方向に隣接するフレーム２１，２１と、ストラット部２７のフレーム２１とで囲まれた領域を意味している。一方、掻き出し部２０の筒状部４５においては、周方向に隣接する連結部３０，３０と、軸方向に隣接するストラット部とで囲まれた領域を意味している。
【００２１】
図５（ａ）には、この実施形態における掻き出し部２０の展開図が記載されているが、同図を併せて参照すると、この掻き出し部２０は、線状のフレーム２１を、山形状屈曲部２４及び谷形状屈曲部２５を形成するように、ジグザグ状に屈曲させて、その両端が連結されて環状になる、複数のストラット部２７，２８，２９を有している。この実施形態では、掻き出し部２０の一端側から他端側に向けて、ストラット部２７，２８，２９が順に配置されている。これらのストラット部２７，２８，２９が、連結部３０を介して、掻き出し部２０の軸方向に複数連結されることで、掻き出し部２０が構成されるようになっている。なお、山形状屈曲部２４は、その頂部が、掻き出し部２０の一端側、すなわち、掻き出し部２０のシース収容方向Ｆ側に向くものであり、一方、谷形状屈曲部２５は、その頂部が、掻き出し部２０の他端側、すなわち、掻き出し部２０のシース収容方向Ｆとは反対側に向くものである。
【００２２】
また、ストラット部の個数は４個以上であってもよく（この場合、連結部は３個以上となる）、２個以下であってもよく（この場合、連結部は１個となる）、特に限定はされない。また、ストラット部としては、ジグザグ状に屈曲し両端が連結されて環状に形成された構造のみならず、所定形状に屈曲した形状をなす枠状体が、ステント周方向に複数並んで連結されて環状に形成された構造としてもよい。
【００２３】
そして、掻き出し部２０の一端側に位置するストラット部２７の、複数の山形状屈曲部２４の全てが、集束部３５を介して集束されて、支持体５０に連結されるようになっている。この実施形態の集束部３５は、複数の山形状屈曲部２４の全てに、他端が連結された複数のフレーム２１を有しており（図５（ａ）参照）、これらのフレーム２１の一端を、掻き出し部２０の軸方向中心側に向けて、かつ、支持体５０の外周に配置されるように集束されている（図２参照）。なお、図５（ｂ）においては、支持体５０が省略されており、集束部３５のフレーム２１の一端どうしが集束しているが、これは便宜上のものである（図６（ｂ）や図７（ｂ）においても同様）。
【００２４】
更に図３や図４に示すように、集束部３５の複数のフレーム２１の一端を、小径チューブ５３の基端外周に配置すると共に、その外周に前記連結部材５７を配置して、同連結部材５７をカシメることによって、小径チューブ５３と連結部材５７との間に集束部３５の一端が挟持されて、支持体５０に連結されるようになっている。なお、テーパ部４０には後述するカバー部材７０が被覆されるが、この実施形態では、このカバー部材７０ごと集束部３５の一端が、連結部材５７を介して支持体５０に挟持されて連結される（図４参照）。また、このように掻き出し部２０が支持体５０に連結される結果、支持体５０の小径チューブ５３が、掻き出し部２０の内側を通り、掻き出し部２０の他端開口から、小径チューブ５３及び頭部５５が突出する位置に配置されている。
【００２５】
なお、集束部３５は、例えば、接着や、溶接等の手段によって、支持体５０に連結してもよく、その連結手段は特に限定されない。また、この実施形態における集束部３５は、支持体５０の先端よりも、やや基端側の小径チューブ５３の基端側に連結されているが、集束部３５の連結位置に限定はない。
【００２６】
そして、上記のように、掻き出し部２０の一端が、集束部３５を介して集束されることで、掻き出し部２０の一端側に向けて次第に縮径するテーパ状をなした、テーパ部４０が形成されるようになっている。また、図５（ａ）に示すように、この実施形態におけるテーパ部４０は、複数のフレーム２１が集束されてなる集束部３５と、一端側に向く複数の山形状屈曲部２４を設けたストラット部２７とを有しており、集束部３５のみならず、ストラット部２７もテーパ状に縮径する構造となっている（図５（ｂ）参照）。なお、テーパ部におけるストラット部の個数としては、２個以上であってもよく、また、テーパ部にストラット部を設けなくてもよい。
【００２７】
また、テーパ部４０におけるストラット部２７の山形状屈曲部２４の個数は、筒状部４５におけるストラット部２８，２９の山形状屈曲部２４の個数と同数又はそれよりも、多く形成されている。その個数は、９〜９０個であることが好ましく、９〜３０個であることが好ましい。その結果、テーパ部４０におけるメッシュ状開口２３の開口面積は、筒状部４５におけるメッシュ状開口２３の開口面積よりも小さく設定されるようになっている。なお、本発明においては、「テーパ部におけるメッシュ状開口の開口面積」は、「筒状部におけるメッシュ状開口の開口面積」よりも小さく設定されているが、ここでは、「テーパ部におけるメッシュ状開口」の個々の開口面積と、「筒状部におけるメッシュ状開口」の個々の開口面積とを比較したものである（テーパ部のメッシュ状開口の開口面積の総和と、筒状部のメッシュ状開口の開口面積の総和とを、比較したものではない）。
【００２８】
また、図４に示すように、掻き出し部２０の軸心Ｃに対する、テーパ部４０の傾斜角度θは、１０〜８０°であることが好ましく、３０〜６０°であることがより好ましい。
【００２９】
更に、この実施形態の掻き出し部２０は、テーパ部４０の他端側から、筒状に延びる筒状部４５を有している。なお、本発明における「テーパ部の他端側」とは、テーパ部４０の、支持体５０に連結された一端とは反対側を意味しており、また、テーパ部４０における、掻き出し部２０のシース収容方向Ｆ側である一端とは反対側を意味している。この実施形態では、環状のストラット部２８，２９は同一外径となっており、テーパ部４０のストラット部２７の、掻き出し部２０の他端側に隣接する位置に、連結部３０を介してストラット部２８が連結され、更にこのストラット部２８の、掻き出し部２０の他端側に隣接する位置に、連結部３０を介してストラット部２９が連結されることで、一定径で円筒状に延びる筒状部４５が構成されている。
【００３０】
また、連結部３０は３本のフレーム２１を有しており、各フレーム２１の他端が、ストラット部２８，２９の、掻き出し部２０の周方向に隣接して配置された３個の山形状屈曲部２４にそれぞれ連結されており、ストラット部２８，２９の全ての山形状屈曲部２４が、連結部３０の各フレーム２１の他端に連結された構造となっている。そして、各連結部３０の複数のフレーム２１が集束された一端が、掻き出し部２０の一端側に隣接する、ストラット部２８や、テーパ部４０におけるストラット部２７の、谷形状屈曲部２５に連結されている。なお、連結部３０の集束された一端は、ストラット部２７，２８の山形状屈曲部２４に対して、直線状等をなしたフレームを介して連結させてもよい。また、各ストラット部２７，２８，２９の、谷形状屈曲部２５は、連結部３０に連結されていないものを有している。
【００３１】
なお、連結部３０によって束ねられる、ストラット部２８，２９の山形状屈曲部２４の個数は、特に限定されない。また、複数本のフレーム２１からなる連結部３０は、各ストラット部２８，２９の周方向に、３〜８個設けられていることが好ましく、３〜５個設けられていることがより好ましい。更に、筒状部４５におけるストラット部２８，２９の山形状屈曲部２４の個数は、９〜９０個であることが好ましく、９〜１５個であることが好ましい。
【００３２】
また、この実施形態における筒状部４５は円筒状に延びているが、筒状部としては、テーパ部４０の他端から、テーパ部４０の傾斜角度と同一角度をなすように、掻き出し部２０の他端側に向けてラッパ状に延びる筒状としたり、或いは、テーパ部４０の他端から、テーパ部４０の傾斜角度と異なる傾斜角度で、掻き出し部２０の他端側に向けて延びる筒状としたりしてもよく、特に限定はされない。更に、この実施形態の掻き出し部２０は、他端側が開口した形状となっているが、他端側もテーパ状に集束させて、支持体に連結させてもよい。
【００３３】
なお、本発明における「テーパ部」とは、以下のような意味である。すなわち、テーパ部がストラット部を含む場合の「テーパ部」とは、掻き出し部の一端から、同掻き出し部の一端側の最端部に位置するストラット部までの範囲において、掻き出し部の軸心Ｃに対して傾斜した部分を意味する。一方、テーパ部がストラット部を含まない場合の「テーパ部」とは、掻き出し部の一端から、同掻き出し部の一端側の最端部に位置するストラット部に至る前までの範囲において、掻き出し部の軸心Ｃに対して傾斜した部分を意味する。
【００３４】
なお、掻き出し部の形状としては、上記形状に限定されず、例えば、以下のような形状としてもよい。
【００３５】
図６（ａ），（ｂ）には、掻き出し部の第１変形例が示されている。この掻き出し部２０Ａは、上記掻き出し部２０に対して、テーパ部４０の集束部の形状が異なっている。この集束部３５Ａは、ストラット部２７の、周方向に隣接する山形状屈曲部２４，２４に連結された２本のフレーム２１，２１を有しており、この２本のフレーム２１，２１が、掻き出し部２０の一端側に向かう途中で一本に束ねられてフレーム２１Ａをなし、これらのフレーム２１Ａの他端が、図６（ｂ）に示すように集束されて、テーパ部４０が構成されている。
【００３６】
図７（ａ），（ｂ）には、掻き出し部の第２変形例が示されている。この掻き出し部２０Ｂは、上記掻き出し部２０に対して、筒状部４５の構造が異なっている。すなわち、筒状部４５の連結部３０は２本のフレーム２１，２１を有しており、これらがストラット部２８，２９の、周方向に隣接する山形状屈曲部２４，２４に連結されており、各連結部３０の集束された一端が、掻き出し部２０の一端側に隣接する、ストラット部２８や、テーパ部４０のストラット部２７の、谷形状屈曲部２５に連結されている。
【００３７】
また、この実施形態における掻き出し部２０は、レーザーカットによって、その周方向に複数のメッシュ状開口を設けてなる筒状をなしており、フレーム２１が一体に連結されてなるものである。具体的には、例えば、所定の金属材料からなる金属円筒を、レーザーカットにより、複数のストラット部や連結部を一体に形成した後、一端がテーパ部４０をなすように、所定金型にセットして、所定の熱処理（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の形状記憶合金の場合は形状記憶処理）を施したり、塑性変形させたりすることで、形成されたものである（但し、その形成方法は特に限定されない）。
【００３８】
すなわち、この実施形態の掻き出し部２０においては、掻き出し部２０のメッシュ状開口２３を形成するための、斜めや直線状に配置されるフレーム２１の交差部分が固定されて一体化して、継ぎ目なく形成されたものであり、掻き出し部２０の縮径時や拡径時に、フレーム２１の交差部分が、掻き出し部２０の径方向に離れたり、或いは、掻き出し部２０の周方向に位置ずれしたりすることがない構造となっている。なお、金属線材を編んだり組んだりしてなるステント形状の場合、その縮径時や拡径時に、金属線材の交差部分どうしが、ステント径方向に離れたり、ステント周方向に位置ずれしたりする。
【００３９】
また、この実施形態における、掻き出し部２０のメッシュ状開口２３を形成するフレーム２１は、図４に示すように、その断面が角型をなしている。この実施形態のフレーム２１は、掻き出し部２０の軸方向に長い長方形状をなした角線状となっている。なお、フレーム２１は、その断面が、例えば、正方形や五角以上の多角形状をなしていてもよいが、角型であることが好ましい。
【００４０】
なお、掻き出し部としては、金属円筒を、エッチングで加工して、複数のストラット部や、連結部、テーパ部を一体に形成したり、或いは、金属板を加工して、ジグザグ状又は枠状体からなる複数のストラット部や連結部を設け、この金属板を円筒状に屈曲させたりして形成してもよい。
【００４１】
上記掻き出し部２０の材質は特に限定されないが、例えば、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗ等や、Ｎｉ−Ｔｉ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｕ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｎｂ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｖ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｍｎ等のＮｉ−Ｔｉ系合金、又は、Ｃｏ−Ｃｒ，Ｃｏ−Ｃｒ−Ｍｏ，Ｃｏ−Ｃｒ−Ｎｉ等のＣｏ−Ｃｒ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ，Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ，Ｃｕ−Ａｌ−Ｂｅ等のＣｕ−Ａｌ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ系合金などの、形状記憶合金などが好ましい。
【００４２】
そして、この排出装置１０は、少なくともテーパ部４０におけるメッシュ状開口２３を覆うカバー部材７０を有している。図４に示すように、この実施形態では、掻き出し部２０の一端のテーパ部４０、及び、テーパ部４０から他端側に延びる筒状部４５の両者に、カバー部材７０が配置されて、テーパ部４０におけるメッシュ状開口２３、及び、筒状部４５におけるメッシュ状開口２３の両方が、カバー部材７０によって覆われている。なお、図２、図３、及び図５〜７における、ステント型掻き出し部においては、便宜上、カバー部材７０を省略している。
【００４３】
この実施形態におけるカバー部材７０は、掻き出し部２０の内側に配置された内側カバー７１と、掻き出し部２０の外側に配置された外側カバー７３とからなる。
【００４４】
また、図４に示すように、内側カバー７１は、掻き出し部２０の内側を被覆すると共に、フレーム２１の厚さ方向途中に至る部分まで埋設されており、一方、外側カバー７３は、掻き出し部２０の外側を被覆すると共に、フレーム２１の、内側カバー７１が埋設されていない部分に至るまで埋設されており、両カバー７１，７３によって、テーパ部４０のメッシュ状開口２３及び筒状部４５のメッシュ状開口２３の両方が、掻き出し部２０の内外において連通しないように覆われている。
【００４５】
なお、テーパ部４０及び筒状部４５におけるメッシュ状開口２３を覆うカバー部材７０は、掻き出し部２０のフレーム２１よりも柔軟であるため、図１０に示すように、異物Ｍを捕捉すると、異物Ｍによって押圧されて、メッシュ状開口２３を形成する隣接するフレーム２１，２１間において柔軟に変形して、管状器官の内壁（ここでは胆管３の内壁）との間で、異物Ｍを包み込むようにして捕捉するようになっている。
【００４６】
更に図４に示すように、カバー部材７０の外周面、ここでは外側カバー７３の外周面には、テーパ部４０及び筒状部４５における、隣接するフレーム２１，２１との間の部分に、やや凹んだ形状をなしたポケット部７５が形成されている。なお、カバー部材７０としては、内側カバー７１又は外側カバー７３のいずれか一方だけを設けてもよく、また、カバー部材７０は筒状部４５に配置しなくてもよく、少なくともテーパ部４０におけるメッシュ状開口２３を覆うものであればよい。
【００４７】
また、上記カバー部材７０の内側カバー７１や外側カバー７３は、例えば、ポリウレタン、シリコーン、天然ゴム、ナイロンエラストマー、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニルや、更には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、ポリブタジエン等のオレフィン系ゴム、スチレン系エラストマーなどで形成されることが好ましい。
【００４８】
次に、上記構成からなる本発明の排出装置１０の、使用方法の一例について、図８〜１１を参照して説明する。なお、この使用方法は一例であり、特に限定はされない。
【００４９】
この排出装置１０は、例えば、胆管や、膵管、尿管、気管等の、管状器官に生成された胆石や、膵石、尿管結石等の異物Ｍを捕捉して、管状器官内から排出するためものである。この排出装置１０の適用箇所は特に限定されないが、ここでは、胆管内の胆石を排出する場合について説明する。
【００５０】
図８及び図９に示すように、比較的内径の大きい十二指腸１の下部には、狭窄した乳頭２が設けられており、この乳頭２から胆管３や膵管４が分岐して伸びている。なお、図１０及び図１１においては、説明の便宜上、胆管３や十二指腸１を簡略化して記載している。
【００５１】
まず、シース６０を固定して支持体５０を手元側にスライドさせて、掻き出し部２０をシース収容方向Ｆ側に引っ張って、図３に示すように、シース６０の先端部内周に、掻き出し部２０を縮径させた状態で収容する。この状態では、シース６０の先端に頭部５５が配置されて、シース先端部からの掻き出し部２０の抜け外れが防止される。
【００５２】
そして、周知の方法によって、図示しない内視鏡のルーメンを通じて、ガイドワイヤＷを胆管３に挿入した後、同ガイドワイヤＷを支持体５０の内腔に挿通して、ガイドワイヤＷを介して、排出装置１０を胆管３内に挿入していき、シース先端部を、異物Ｍが存在している部分を通り越した位置まで到達させる（図８参照）。その後、支持体５０を固定して、シース６０を手元側に引っ張ることで、図９に示すように、シース６０の先端から掻き出し部２０が開放されて拡張する。
【００５３】
この状態で、支持体５０を介して、掻き出し部２０を手元側に引き寄せると、図１０や図１１（ａ）に示すように、テーパ部４０におけるメッシュ状開口２３がカバー部材７０で覆われた部分や、テーパ部４０のフレーム２１、更には、筒状部４５におけるメッシュ状開口２３がカバー部材７０で覆われた部分や、筒状部４５のフレーム２１が、異物Ｍに当接して、異物Ｍを捕捉することができる。このとき、少なくともテーパ部４０におけるメッシュ状開口２３が、カバー部材７０によって覆われているので、異物Ｍがテーパ部４０のメッシュ状開口２３を通過することを抑制して、異物Ｍを排出することができる。
【００５４】
このとき、メッシュ状開口２３を覆うカバー部材７０は、異物Ｍを捕捉すると、異物によって押圧されて、図１０の部分拡大図に示すように、フレーム２１，２１間で柔軟に変形して、胆管３の内壁との間で、異物Ｍを包み込むように捕捉するので、異物Ｍをメッシュ状開口２３内に捕捉した状態に維持しやすくなっている。
【００５５】
そして、異物Ｍの捕捉状態を維持しつつ、支持体５０を手元側に引っ張ると、図１１（ｂ）に示すように、テーパ部４０が縮径しながら、その一端側から、異物Ｍを捕捉しつつ狭い乳頭２内に入り込んでいき、更に支持体５０を手元側に引っ張ると、図１１（ｃ）に示すように、テーパ部４０を介して筒状部４５が引っ張られて、筒状部４５が縮径しながら、異物Ｍを捕捉した状態で乳頭２内を移動する。
【００５６】
このとき、テーパ部４０は、支持体５０を介して集束部３５が引っ張られることで、ストラット部２７の全ての山形状屈曲部２４どうしが収束するため、縮径させやすくすることができ、また、筒状部４５も、テーパ部４０を介して引っ張られて、かつ、連結部３０を介して各ストラット部２８，２９の全ての山形状屈曲部２４どうしが収束するため、縮径させやすくすることができる。その結果、掻き出し部２０を、狭い乳頭２内を移動させるときに、乳頭２を過度に押し広げることを抑制することができる。
【００５７】
そして、図１１（ｃ）に示すように、テーパ部４０によって捕捉された異物Ｍが、乳頭２の開口を通り過ぎると、十二指腸１へと排出される。更に支持体５０を手元側に引っ張ると、図１１（ｄ）に示すように、乳頭２の開口からテーパ部４０が挿出されて弾性復帰して拡径すると共に、筒状部４５も乳頭２の開口から徐々に挿出されて弾性復帰して拡径していき、異物Ｍが十二指腸１へと排出される。その後、掻き出し部２０を全て胆管３から引き抜くことで、捕捉した異物Ｍが十二指腸１に排出される。
【００５８】
上記のように、この排出装置１０では、異物Ｍの捕捉状態を維持しつつ、支持体５０を手元側に引っ張って、掻き出し部２０を、乳頭２を介して十二指腸１へと移動させることによって、捕捉した異物Ｍを排出することができる。なお、掻き出し部２０を十二指腸１側へ移動させるのではなく、掻き出し部２０を引っ張って、再度シース６０内に収容して、シース６０内に異物Ｍを捕獲した後、胆管３等の管状器官内からシース６０ごと引き出すことによっても、管状器官内から異物Ｍを排出することができる。
【００５９】
そして、この排出装置１０においては、掻き出し部２０が、複数のメッシュ状開口２３を有する、一体に連結されたフレーム２１で構成されているので、線材を編み組みしてなる構造よりも、その拡張力を高めることができ、掻き出し部２０を、管状器官の内壁（ここでは胆管３の内壁）に密接させやすくして、異物Ｍを捕捉しやすくすることができ、その排出効率を向上させることができる。
【００６０】
また、この実施形態においては、図４に示すように、掻き出し部２０のメッシュ状開口２３を形成するフレーム２１は、その断面が角型をなしている。そのため、フレーム２１に、角張ったエッジ部分が存在することになるので、フレーム２１が断面丸線の場合と比べて、フレーム２１に異物Ｍが引っ掛かりやすくなる。その結果、掻き出し部２０による異物排出時において、掻き出し部２０に、異物Ｍを引っ掛かりやすくすることができるので、掻き出し部２０による排出効率をより高めることができる。
【００６１】
更にこの実施形態においては、掻き出し部２０は、テーパ部４０の他端側から、筒状に延びる筒状部４５を有している。そのため、掻き出し部２０の拡張力をより高めることができるので、掻き出し部２０による異物Ｍの排出効率を一層向上させることができると共に、図１１に示すように、テーパ部４０によって捕捉しきれなかった異物Ｍを、筒状部４５によって捕捉しやすくすることができ、異物Ｍの取りこぼしを抑制することができる。
【００６２】
また、この実施形態においては、テーパ部４０におけるメッシュ状開口２３の開口面積は、筒状部４５におけるメッシュ状開口２３の開口面積よりも小さく設定されているので、テーパ部４０におけるカバー部材７０の破れや破損をより効果的に抑制することができると共に、テーパ部４０の剛性を向上させて、異物Ｍを捕捉しやすくして、テーパ部４０における異物Ｍの排出効率を高めることができる。更に図１１に示すように、比較的小さな異物Ｍをテーパ部４０で捕捉できると共に、テーパ部４０では捕捉しきれない比較的多いな異物Ｍを、筒状部４５で捕捉することができるので、管状器官内に生成された大きさの異なる異物Ｍを取りこぼしを少なくして、効率的に排出することができる。
【００６３】
更に、この実施形態においては、テーパ部４０におけるメッシュ状開口２３を形成するフレーム２１は、一端側（シースへの収容方向Ｆ側）に向く複数の山形状屈曲部２４を有しており、山形状屈曲部２４の全てが、集束部３５を介して集束されて、支持体５０に連結されている。このように、テーパ部４０のメッシュ状開口２３を形成するフレーム２１は、一端側に向く複数の山形状屈曲部２４を有しているので、テーパ部４０における拡張力を高めて、シース６０からの開放時にテーパ部４０を拡径させやすくして、掻き出し部２０全体の拡張力を高めることができ（ここでは、一端側のテーパ部４０が拡径すると、それに伴って筒状部４５も拡径しやすくなり、全体としての拡張力を高める）、掻き出し部２０による異物Ｍの排出効率を更に向上させることができる。また、テーパ部４０における複数の山形状屈曲部２４の全てが、集束部３５を介して集束されて支持体５０に連結されているので、テーパ部４０のフレーム２１とカバー部材７０（ここでは内側カバー７１及び外側カバー７３）との接合箇所を増やして、フレーム２１に対するカバー部材７０の密着性を高めることができ、カバー部材７０の破れや破損等を抑制することができる。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  管状器官用の異物排出装置（排出装置）
２０，２０Ａ，２０Ｂ  ステント型掻き出し部
２１，２１Ａ  フレーム
２３  メッシュ状開口
２４  山形状屈曲部
２７，２８，２９  ストラット部
３０  連結部
３５，３５Ａ  集束部
４０  テーパ部
４５  筒状部
５０  支持体
６０  シース
７０  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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