(57)【要約】【課題】  ユーザビリティを損なうことを抑制しつつ、一度装着されたカートリッジを画像形成装置から取り外した後に、現像ユニットや感光体ユニットの破損やこれらが不適切な状態で装着されることを抑制する。【解決手段】  感光体ユニットＣと、感光体ユニットＣに対して移動して、第１位置と第２位置との間を可能な現像ユニットＢ１と、現像ユニットＢ１に接触して現像ユニットＢ１の第１位置から第２位置へ向かう移動を規制する規制位置と、現像ユニットＢ１の移動を規制しない非規制位置と、の間を移動可能な規制部材９５５と、規制部材９５５を付勢して非規制位置から規制位置へ移動させることが可能な付勢部材９５６と、を有するカートリッジ。【選択図】  図１
2018200357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を備える感光体ユニットと、
前記感光体に現像剤を供給する現像剤担持体を備え、前記感光体ユニットに対して移動して、前記現像剤担持体が前記感光体へ前記現像剤を供給する第１位置と前記第１位置よりも前記現像剤担持体が前記感光体から遠い位置にある第２位置との間を可能な現像ユニットと、
前記現像ユニットに接触して前記現像ユニットの前記第１位置から前記第２位置へ向かう移動を規制する規制位置と、前記現像ユニットの移動を規制しない非規制位置と、の間を移動可能な規制部材と、
前記規制部材を付勢して前記非規制位置から前記規制位置へ移動させることが可能な付勢部材と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記規制部材は前記感光体の回転軸線と平行な回転軸線まわりに回転することで、前記規制位置と前記非規制位置との間を移動することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記現像ユニットを前記第２位置から前記第１位置へ向かう方向に付勢する別の付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記感光体ユニットは、前記現像ユニットを回転可能に支持する支持部材を備え、
前記規制部材は、前記規制位置と前記非規制位置との間を移動可能に前記支持部材に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記規制部材は、前記規制位置から前記非規制位置へ移動させられる力を受ける被押圧部を備え、前記被押圧部は前記支持部材よりも前記現像剤担持体の回転軸線の方向に突出した突出部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
請求項１に記載のカートリッジは、電子写真画像形成装置に装着されるカートリッジであり、前記規制部材は、力を受ける被押圧部を備え、前記電子写真画像形成装置に装着される過程で前記電子写真画像形成装置の押圧部に前記被押圧部が押圧されることで前記規制部材は前記規制位置から前記非規制位置へ移動することを特徴とする。
【請求項７】
前記押圧部による前記被押圧部の押圧が解除されると、前記付勢部材の付勢によって前記規制部材は前記非規制位置から前記規制位置へ移動することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
請求項１に記載のカートリッジは、電子写真画像形成装置に装着されるカートリッジであり、前記電子写真画像形成装置に装着される過程での前記感光体ユニットの前記感光体の回転軸線の方向に交差する方向への移動をガイドされる被ガイド部を有することを特徴とする。
【請求項９】
前記規制部材は、回転することで前記規制位置と前記非規制位置との間を移動し、前記規制部材に前記現像ユニットが当接した際に前記規制部材が前記現像ユニットから受ける力の方向は前記規制部材を前記規制部材の回転中心に向かって押圧する方向であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記付勢部材が前記規制部材を付勢する方向は前記規制部材の位置により変化し、前記付勢部材は、前記規制部材を前記規制位置から前記非規制位置へ向かう方向に付勢することが可能であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記現像ユニットは、前記現像剤を収容した現像剤ユニットを着脱可能な現像剤ユニット装着部を備えることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に装着して使用されるカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）とは、電子写真方式の画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するもので、例えば複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ等である。感光体や現像剤担持体及び現像剤などの消耗品を画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジに収容し、このカートリッジを交換することで画像形成装置のメンテナンスを行うことを可能にした構成が一般的である。
【０００３】
特許文献１には、感光体を備える感光体ユニットと、現像ローラを備える現像ユニットを備え、現像ユニットが感光体ユニットに対して移動可能なカートリッジが開示されている。また、特許文献１には、感光体ユニットに対する現像ユニットの移動を規制するフック（規制部材）をカートリッジに設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９９５１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現像ユニットが感光体ユニットに対して移動可能な構成では、カートリッジが画像形成装置に装着されていない状態において、使用者が現像ユニットを感光体ユニットに対して移動させてしまう可能性がある。現像ユニットが感光体ユニットに対して激しく動かされた時などは、現像ユニットや感光体ユニットに衝撃力が伝わって、これらが破損する虞がある。また、カートリッジを画像形成装置に装着する際に、勢いよくカートリッジを装着される場合などは、感光体ユニットに対する現像ユニットの位置が安定せず、感光体ユニット及び現像ユニットを適切な状態で装着できない虞がある。
【０００６】
特許文献１によれば、フックによって感光体ユニットに対する現像ユニットの移動を規制し、上述した現像ユニットや感光体ユニットの破損を抑制することや、感光体ユニット及び現像ユニットを適切な状態で装着されることが可能となる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、一度カートリッジを画像形成装置の本体に装着した場合や、画像形成装置に装着する前に誤ってフックを移動させた場合などは、フックが規制を解除した非規制位置に移動する。このため、画像形成装置に装着されたカートリッジを画像形成装置から取り外すと、現像ユニットを感光体ユニットに対して移動させられる状況や、規制が解除されたまま再びカートリッジを画像形成装置に装着する状況が発生してしまう。画像形成装置に装着されたカートリッジを画像形成装置から取り外す必要がある状況は、例えば、ジャム処理、清掃などのカートリッジ自体のメンテナンス、現像ユニットに装着された現像剤を供給する現像剤ユニットを交換する作業の為などで発生する。
【０００８】
画像形成装置からカートリッジを取り外した後にフックを非規制位置から規制位置へと動かすことを使用者に求めるのは、ユーザビリティの観点で好ましくない。
【０００９】
そこで、本開示は上記課題に鑑みて、ユーザビリティを損なうことを抑制しつつ、一度装着されたカートリッジを画像形成装置から取り外した後に、現像ユニットや感光体ユニットの破損やこれらが不適切な状態で装着されることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示は、感光体を備える感光体ユニットと、前記感光体に現像剤を供給する現像剤担持体を備え、前記感光体ユニットに対して移動して、前記現像剤担持体が前記感光体へ前記現像剤を供給する第１位置と前記第１位置よりも前記現像剤担持体が前記感光体から遠い位置にある第２位置との間を可能な現像ユニットと、前記現像ユニットに接触して前記現像ユニットの前記第１位置から前記第２位置へ向かう移動を規制する規制位置と、前記現像ユニットの移動を規制しない非規制位置と、の間を移動可能な規制部材と、前記規制部材を付勢して前記非規制位置から前記規制位置へ移動させることが可能な付勢部材と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、ユーザビリティを損なうことを抑制しつつ、一度装着されたカートリッジを画像形成装置から取り外した後に、現像ユニットや感光体ユニットの破損やこれらが不適切な状態で装着されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）プロセスカートリッジの側面図、（ｂ）プロセスカートリッジの側面図、（ｃ）プロセスカートリッジの側面図の部分拡大図、（ｄ）プロセスカートリッジの側面図の部分拡大図。
【図２】画像形成装置の概略断面図。
【図３】プロセスカートリッジの概略断面図。
【図４】（ａ）駆動側から見た現像ユニットの駆動側部分の分解斜視図、（ｂ）非駆動側から見た現像ユニットの駆動側部分の分解斜視図。
【図５】（ａ）非駆動側から見た現像ユニットの非駆動側部分の分解斜視図、（ｂ）駆動側からみた現像ユニットの非駆動側部分の分解斜視図。
【図６】現像サイドカバーの駆動側現像軸受への取り付けを示す図。
【図７】現像ユニットの駆動側分解斜視図。
【図８】感光体ユニットの斜視図。
【図９】カップリングレバー及びカップリングレバーバネの構成、及びこれらのドラム軸受部材への取り付けを説明する図。
【図１０】プロセスカートリッジの分解斜視図。
【図１１】（ａ）プロセスカートリッジの側面図、（ｂ）位相規制ボスと駆動側現像軸受の関係を示す図、（ｃ）プロセスカートリッジの側面図、（ｄ）位相規制ボスと駆動側現像軸受の関係を示す図。
【図１２】駆動側現像軸受とカップリング部材の関係を示す図。
【図１３】画像形成装置本体を非駆動側から見た斜視説明図。
【図１４】画像形成装置本体を駆動側から見た斜視説明図。
【図１５】プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着途中の状態を示す図。
【図１６】プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着完了した状態を示す図。
【図１７】プロセスカートリッジ及び駆動側ガイド部材を示す図。
【図１８】プロセスカートリッジ及び駆動側ガイド部材を示す図。
【図１９】プロセスカートリッジの側面図。
【図２０】プロセスカートリッジの側面図。
【図２１】プロセスカートリッジの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
第１実施形態としての、カートリッジ、及び、それを装着可能な画像形成装置を、図面に則して説明する。プロセスカートリッジＰは、感光ドラム（像担持体）１０を備える感光体ユニットＣと、感光ドラム１０に形成された静電潜像に付着させるトナー（現像剤）を担持する現像ローラ（現像剤担持体）１３を備える現像ユニットＢ１とに大別される。感光体ユニットＣと現像ユニットＢ１が一体的に画像形成装置Ａ１に着脱可能な１つのプロセスカートリッジＰを構成する。
【００１４】
以下の説明において、プロセスカートリッジＰ、感光体ユニットＣ、および、現像ユニットＢ１の長手方向とは、それぞれ感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１（図８（ａ）参照）、現像ローラ１３の回転軸線Ｌ９（図６（ａ）参照）と平行な方向である。感光体ユニットＣと現像ユニットＢ１が結合され一体化された状態では、現像ユニットＢ１が感光体ユニットＣに対してどのような位置にあっても、感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１と現像ローラ１３の回転軸線Ｌ９は平行である。また、プロセスカートリッジＰが画像形成装置Ａ１に装着された状態では、感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラ１３の回転軸線Ｌ９は、記録媒体の搬送方向と直交（交差）するである。また、プロセスカートリッジＰ、感光体ユニットＣ、および、現像ユニットＢ１の短手方向とは、感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９と直交する方向である。本実施形態では、プロセスカートリッジＰを画像形成装置Ａ１の装置本体Ａ２へ着脱する方向は、プロセスカートリッジＰの短手方向である。
【００１５】
＜画像形成装置の全体構成及び画像形成プロセス＞
まず、図２を用いて、本発明の一実施形態を適用した画像形成装置の全体構成について説明する。図２は、画像形成装置の概略断面図であり、その断面は感光ドラムの回転軸線Ｌ１に直交する。図３は、プロセスカートリッジＰの概略断面図であり、その断面は感光ドラムの回転軸線Ｌ１に直交する
図２に示す画像形成装置Ａ１は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体２にトナーｔ２による画像を形成するものである。記録媒体２の一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。画像形成装置Ａ１の装置本体Ａ２には、現像ユニットＢ１と感光体ユニットＣとが一体となったプロセスカートリッジＰが、使用者によって取り付け、及び、取り外しが可能である。
【００１６】
図３に示すように、現像ユニットＢ１は、現像枠体としての現像容器１６に、現像ローラ（現像部材）１３や現像ブレード１５等を備えている。また、感光体ユニットＣは、クリーニング枠体２１に、感光ドラム１０や帯電ローラ（帯電部材）１１等を備えている。
【００１７】
また、現像ユニットＢ１の装着部（現像剤ユニット装着部）１９には、トナーボトル（現像剤ユニット）Ｔが取り外し可能に装着されている。トナーボトルＴには、現像ユニットＢ１に供給するためのトナーｔ２が収納されている。
【００１８】
現像容器１６の現像剤収納部１６ａに収納されたトナーｔ２は、現像容器１６に回転可能に支持された現像剤搬送部材１７が矢印Ｘ１７方向に回転することによって、現像容器１６の開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出される。現像容器１６には、マグネットローラ１２を内蔵した現像ローラ１３が設けられている。具体的には、現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃのトナーｔ２を現像ローラ１３の表面に引き寄せる。また、現像ブレード１５は、板金からなる支持部材１５ａとウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１５ｂから構成され、弾性部材１５ｂが現像ローラ１３に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ１３が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ１３の表面に付着するトナーｔ２の量を規定し、トナーｔ２に摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ１３表面にトナー層が形成される。そして、画像形成装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム１０の現像領域へトナーｔ２を供給する。
【００１９】
感光ドラム１０の外周面には、クリーニング枠体２１に回転可能に支持され感光ドラム１０方向に付勢された帯電ローラ１１が接触して設けられている。帯電ローラ１１は、画像形成装置本体Ａ１からの電圧印加によって、感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１１に印加する電圧は、感光ドラム１０の表面と帯電ローラ１１との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されており、具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。このとき、感光ドラム１０の表面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。そして、レーザスキャナ１（図２）から出射される画像情報に対応するレーザ光Ｌにより、感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。その後、感光ドラム１０の静電潜像に応じてトナーｔ２を転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム１０に現像剤像を形成する。
【００２０】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体２は、前記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体２は、搬送ガイド３ｄにより、転写手段としての転写ローラ６へと搬送される。転写ローラ６は、感光ドラム１０表面に接触するように付勢されている。
【００２１】
次いで、記録媒体２は、感光ドラム１０と転写ローラ６とで形成される転写ニップ部６ａを通る。このとき、転写ローラ６に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム１０表面上に形成された現像剤像が、記録媒体２に転写される。
【００２２】
現像剤像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着手段５へ搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備えている。そして、記録媒体２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成されるニップ部５ｄを通過する際に、熱、及び、圧力を印加され、記録媒体２に転写された現像剤像が記録媒体２に定着される。これによって、記録媒体２に画像が形成される。その後、記録媒体２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、排出部３ｈへ排出される。
【００２３】
＜現像ユニットＢ１＞
次に、図４、図５を用いて、現像ユニットＢ１の構成について説明する。なお、以下の説明において、長手方向に関して画像形成装置本体Ａ１から現像ユニットＢ１に回転力が伝達される側を「駆動側」と称する。また、長手方向におけるその反対側を「非駆動側」と称す。図４（ａ）は、駆動側から見た現像ユニットＢ１の駆動側部分の分解斜視図、図４（ｂ）は、非駆動側からみた現像ユニットＢ１の駆動側部分の分解斜視図である。図５（ａ）は、非駆動側から見た現像ユニットＢ１の非駆動側部分の分解斜視図、図５（ｂ）は、駆動側からみた現像ユニットＢ１の非駆動側部分の分解斜視図である。図６は現像ユニットＢ１への駆動伝達構成を示す図である。図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は斜視図、図６（ｃ）は回転軸線Ｌ３に直交する方向から見た図、図６（ｄ）は回転軸線Ｌ３に直交する方向から見た図、図６（ｅ）は回転軸線Ｌ３に直交する方向から見た断面図である。
【００２４】
図４、図５に示すように、現像ユニットＢ１は、現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。現像ブレード１５は、支持部材１５ａの長手方向の駆動側端部１５ａ１、非駆動側端部１５ａ２が現像容器１６に対してビス５１、ビス５２で固定されている。現像容器１６の長手両端には、駆動側現像軸受３６と非駆動側現像軸受４６とがそれぞれ配置されている。現像ローラ１３は、駆動側端部１３ａが駆動側現像軸受３６の穴３６ａと嵌合し、また、非駆動側端部１３ｃが非駆動側軸受４６の支持部４６ｆと嵌合することで、回転可能に支持されている。また、現像ローラ１３の駆動側端部１３ａで、駆動側現像軸受３６よりも長手方向外側には、現像ローラギア２９が現像ローラ１３と同軸に配置され、現像ローラ１３と現像ローラギア２９とが一体的に回転できるように係合している。
【００２５】
駆動側現像軸受３６は、その長手外側で駆動入力ギア２７を回転可能に支持している。駆動入力ギア２７は現像ローラギア２９と噛み合っている。
【００２６】
また、駆動入力ギア２７と同軸にカップリング部材１８０が設けられている。現像カートリッジＢ１の駆動側最端部には、駆動入力ギア２７等を長手外側から覆うように現像サイドカバー３４が設けられている。現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、カップリング部材１８０が長手外側に突出している。詳細は後述するが、カップリング部材１８０は、画像形成装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００（図６）と係合し、回転力が伝達される構成となっている。また、その回転力はカップリング部材１８０の回転力伝達部１８０ｃ１、１８０Ｃ２を介して駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ１（図６参照）、及び回転被伝達部２７ｄ２（不図示）に伝わる構成となっている。結果として、カップリング部材１８０に入力された回転力は、駆動入力ギア２７、現像ローラギア２９を介して、回転部材としての現像ローラ１３へ伝達される構成となっている。
【００２７】
また、駆動側現像軸受３６には、駆動側当接離間レバー７０が備えられている。さらに、非駆動側現像軸受４６には、非駆動側当接離間レバー７２が備えられている。
【００２８】
＜カップリング部材１８０及びその周辺構成＞
次にカップリング部材１８０、および、周辺構成について以下に詳細を説明する。図６に示すように、現像カートリッジＢ１の駆動側には、カップリング部材１８０、駆動入力ギア２７、カップリングバネ１８５（図７参照）が設けられている。カップリング部材１８０は、画像形成装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００と係合し、回転力が伝達される。
【００２９】
具体的には、図６（ｂ）に示すように、カップリング部材１８０は、主に回転力受け部１８０ａ１、回転力受け部１８０ａ２、被支持部１８０ｂ、回転力伝達部１８０ｃ１、ガイド部１８０ｄ、回転力伝達部１８０ｃ２で構成される。カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１、回転力受け部１８０ａ２は、駆動入力ギア２７の駆動側端部２７ａより長手方向外側に配置されている。そして、本体側駆動部材１００が回転軸線Ｌ４周りに矢印Ｘ６方向に回転すると、本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａ１が回転力受け部１８０ａ１と当接し、本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａ２が回転力受け部１８０ａ２と当接する。これにより、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達される。
【００３０】
図６（ｂ）、図６（ｅ）に示すようにカップリング部材１８０の被支持部１８０ｂは略球形状であり、被支持部１８０ｂが駆動入力ギア２７の内周面の支持部２７ｂに支持されている。また、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂには、回転力伝達部１８０ｃ１、回転力伝達部１８０ｃ２が設けられている。回転力伝達部１８０ｃ１は、駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ１と接触する。同様に、回転力伝達部１８０ｃ２は、駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ２と当接する。これにより、本体側駆動部材１００から駆動を受けたカップリング部材１８０によって駆動入力ギア２７が駆動され、駆動入力ギア２７が回転軸線Ｌ３周りに正転方向Ｘ６に回転する。
【００３１】
ここで、図６（ｃ）に示すように、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸になるように設定する。しかしながら、部品寸法のばらつき等によって、図６（ｄ）に示すように、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸から平行に多少ずれる場合がある。このような場合、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３に対して傾斜した状態で回転し、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達される。さらに、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３が本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対し、同軸から角度をもって多少ずれる場合もある。この場合においては、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対して、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜した状態で、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達される。
【００３２】
また、図６（ａ）に示すように、駆動入力ギア２７には、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸に、はす歯ギア、または、平歯ギアであるギア部２７ｃが一体成形で設けられている。そして、ギア部２７ｃが、現像ローラギア２９のギア部２９ａと噛み合う。現像ローラギア２９は現像ローラ１３と一体的に回転するため、駆動入力ギア２７の回転力が、現像ローラギア２９を介して現像ローラ１３に伝達される。そして、現像ローラ１３は回転軸線Ｌ９周りに回転方向Ｘ５に回転する。
【００３３】
＜現像サイドカバー３４の取り付け＞
図７は現像サイドカバー３４の駆動側現像軸受３６への取り付けを示す図であり、図７（ａ）は分解斜視図、図７（ｂ）は現像ローラ１３の回転軸線Ｌ９から見た側面図である。図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、現像サイドカバー３４は、駆動側現像軸受３６の長手方向外側に固定される。具体的には、現像サイドカバー３４の位置決め部３４ｒ１と駆動側軸受３６の被位置決め部３６ｅ１とが、位置決め部３４ｒ２と被位置決め部３６ｅ２とが、それぞれ係合することで、現像サイドカバー３４は駆動側現像軸受３６に対して位置が決まる。なお、現像サイドカバー３４の駆動側現像軸受３６に対する固定方法は、ビス、または、接着剤等でよく、その構成を限定するものではない。
【００３４】
現像サイドカバー３４を組み付けると、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１、回転力受け部１８０ａ２、被ガイド部１８０ｄ等は、現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、現像カートリッジＢ１の長手方向外側に露出する。現像サイドカバー３４にはカップリングバネ１８５が取り付けられている。カップリングバネ１８５は、ねじりコイルバネであり、一端が現像サイドカバー３６に、他端がカップリング部材１８０に当接している。具体的には、カップリングバネ１８５の位置決め部１８５ａが現像サイドカバー３４のバネ支持部３４ｈに支持されている。また、カップリングバネ１８５の固定腕１８５ｂが現像サイドカバー３４のバネ係合部３４ｊに固定されている。そして、カップリングバネ１８５の作用腕１８５ｃがカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接する構成となっている。
【００３５】
＜感光体ユニットＣ＞
次に、図８を用いて、感光体ユニットＣの構成について説明する。図８（ａ）は、感光体ユニットＣの非駆動側ＮＧから見た斜視図である。図８（ｂ）では、感光ドラム１０、帯電ローラ１１周辺部の説明のために、クリーニング枠体２１やドラム軸受部材９３０やドラム軸５４等を不図示とした斜視図である。図８に示すように、感光体ユニットＣは、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。クリーニング枠体２１、ドラム軸受部材９３０、ドラム軸受部材９３１が感光体ユニットＣの枠体を構成する。帯電ローラ１１は、帯電ローラ軸受６７ａ、帯電ローラ軸受６７ｂによって回転可能に支持され、帯電ローラ付勢部材６８ａ、帯電ローラ付勢部材６８ｂによって感光ドラム１０に対して付勢される。帯電ローラ１１は、帯電ローラ軸受６７ａ、帯電ローラ軸受６７ｂ、帯電ローラ付勢部材６８ａ、及び、帯電ローラ付勢部材６８ｂを介してクリーニング枠体２１に支持されている。
【００３６】
感光ドラム１０の駆動側端部１０ａには、駆動側フランジ２４が一体的に固定され、感光ドラム１０の非駆動側端部１０ｂには、非駆動側フランジ２８が一体的に固定されている。駆動側フランジ２４や非駆動側フランジ２８は、カシメや接着等の手段で感光ドラム１０と同軸に固定されている。クリーニング枠体２１の長手両端部には、駆動側Ｇ端部にドラム軸受部材９３０が、非駆動側ＮＧ端部にドラム軸受部材９３１が、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。感光ドラム１０は、感光ドラム１０と一体的に固定された駆動側フランジ２４と非駆動側フランジ２８が、ドラム軸受３０とドラム軸受部材９３１に固定されたドラム軸５４によってそれぞれ回転可能に支持される。
【００３７】
また、帯電ローラ１１の長手一端には帯電ローラギア６９が固定されており、帯電ローラギア６９は駆動側フランジ２４のギア部２４ｇと噛み合っている。ドラムフランジ２４の駆動側端部２４ａは、画像形成装置本体Ａ１側から回転力が伝達される構成となっている（不図示）。結果として、感光ドラム１０が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。前述のように、帯電ローラ１１の表面の周速は、感光ドラム１０表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【００３８】
＜カップリングレバー９５５＞
規制部材としてのカップリングレバー９５５、カップリングレバーバネ９５６の構成、及びこれらのドラム軸受部材９３０への取り付けについて説明する。図９はカップリングレバー９５５、カップリングレバーバネ９５６の構成、及びこれらのドラム軸受部材９３０への取り付けを説明する図である。図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は回転軸線Ｌ９１１の方向から見た側面図、図９（ｃ）は回転軸線Ｌ９１１の方向から見た側面図、図９（ｄ）は回転軸線Ｌ９１１に直交する方向から見た図。
【００３９】
図９に示すように、プロセスカートリッジＰの長手方向において、ドラム軸受部材９３０の内側には、カップリングレバー９５５とカップリングレバーバネ９５６とが組付けられる。具体的には、ドラム軸受部材９３０の円筒形状であるレバー位置決めボス９３０ｍとカップリングレバー９５５の穴部９５５ｃとが嵌合され、回転軸線Ｌ９１１を中心に、カップリングレバー９５５はドラム軸受部材９３０に対して回動可能に支持されている。また、カップリングレバーバネ９５６は、ねじりコイルバネであり、一端をカップリングレバー９５５に、他端をドラム軸受部材９３０に係合されている。つまり、バネ９５６の作用腕９５６ａがレバー９５５のバネかけ部９５５ｂに係合される。そして、バネ９５６の固定腕９５６ｃがドラム軸受部材９３０のバネかけ部９３０ｓに係合されている（図９（ｃ）参照）。したがって、カップリングレバー９５５は、レバー位置決めボス９３０ｍで決まる回転軸線Ｌ９１１を中心に回転可能であり、カップリングバネ９５６によって、矢印Ｘ９１１の方向に常に付勢されている。
【００４０】
ドラム軸受部材９３０に、カップリングレバー９５５、及び、バネ９５６を組み付ける方法について、順を追って説明する。先ず、カップリングレバー９５５の円筒ボス９５５ａと同軸にバネ９５６の位置決め部９５６ｄを設置する（図９（ａ））。このとき、バネ９５６の作用腕９５６ａをカップリングレバー９５５のバネかけ部９５５ｂに係合させる。また、バネ９５６の固定腕９５６ｃを、回転軸線Ｌ９を中心として矢印Ｘ９１１方向に変形させておく。次にカップリングレバー９５５の穴部９５５ｃをドラム軸受部材９３０のレバー位置決めボス９３０ｍに挿入する（図９（ａ）、（ｂ））。挿入の際、カップリングレバー９５５の抜け止め部９５５ｄとドラム軸受部材９３０の被抜け止部９３０ｎとは干渉しない配置となっている。具体的には、図９（ｂ）に示すように、長手方向からみて、カップリングレバー９５５の抜け止め部９５５ｄとドラム軸受部材９３０の被抜け止部９３０ｎとが重ならない配置となっている。
【００４１】
図９（ｂ）に示す状態では、前述のように、カップリングバネ９５６の固定腕９５６ｃを矢印Ｘ９１１方向に変形させている。図９（ｂ）に示す状態から、カップリングバネ９５６の固定腕９５６ｃの変形を解放すると、図９（ｃ）に示すように、固定腕９５６ｃはドラム軸受部材９３０のバネかけ部９３０ｓに係合される構成となっている。（図９（ｃ）、（ｄ）参照）。以上でドラム軸受部材９３０に、カップリングレバー９５５、及び、カップリングバネ９５６の組み付けが終了し、カップリングレバー９５５がドラム軸受部材９３０に移動可能（回転軸線Ｌ９１１まわりに回転可能）に支持された状態となる。
【００４２】
カップリングレバー９５５の回転規制部９５５Ｙ（図９（ａ）参照）がドラム軸受部材９３０に干渉しないよう、ドラム軸受部材９３０には開口９３０ｈ（図９（ａ）参照）が設けられている。ドラム軸受部材９３０にカップリングレバー９５５を組み付ける際、回転規制部９５５Ｙが開口９３０ｈ内に挿入される。ドラム軸受部材９３０へのカップリングレバー９５５の組み付けが完了すると、図９（ｄ）に示すように、回転規制部９５５Ｙがドラム軸受部材９３０の表面から回転軸線Ｌ９１１の方向に突出した状態となる。
【００４３】
なお、このとき、カップリングレバー９５５の抜け止め部９５５ｄは、プロセスカートリッジＰの長手方向に沿って見て、ドラム軸受部材９３０の被抜け止め部９３０ｎと重なった状態になる。すなわち、カップリングレバー９５５は、前記長手方向への移動が規制され、回転軸線Ｌ９１１を中心とした回転のみ可能な構成となっている。
【００４４】
また、後に詳細に説明するが、カップリングレバー９５５には、現像ユニットＢ１の一部と接触することで現像ユニットＢ１の過剰な動きを抑える規制部９５５ｚを備えている。
【００４５】
＜現像ユニットＢ１と感光体ユニットＣの結合＞
次に、現像ユニットＢ１と感光体ユニットＣと結合し、プロセスカートリッジＰとする構成について説明する。図１０はプロセスカートリッジＰの分解斜視図であり、図１０（ａ）は駆動側から見た分解斜視図、図１０（ｂ）は非駆動側から見た分解斜視図である。
【００４６】
図１０に示すように、クリーニング枠体２１の長手両端部には、駆動側端部にドラム軸受部材９３０が、非駆動側端部にドラム軸受部材９３１が設けられ、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。感光ドラム１０と一体的に固定された駆動側フランジ２４の被支持部２４ｆが、ドラム軸受部材９３０の穴部９３０ａに回転可能に支持されている。また、非駆動側フランジ２８の被支持部２８ｆ（不図示）が、ドラム軸５４によってドラム軸受部材９３１の穴部９３１ａと同軸に回転可能に支持されている。
【００４７】
さらに、現像ユニットＢ１は、駆動側現像軸受３６に設けられた吊りボス（第１結合部）３６ｒが、ドラム軸受部材９３０に設けられた吊り穴（第２結合部）９３０ｒに嵌合し、回転可能に支持される。また、非駆動側現像軸受４６に設けられた吊りボス４６ｒが、ドラム軸受部材９３１に設けられた吊り穴９３１ｒに回転可能に支持される。上記構成により、現像ユニットＢ１は、感光体ユニットＣに対し、駆動側現像軸受３６の吊りボス３６ｒと非駆動側現像軸受４６の吊りボス４６ｒを軸Ｌ９０として揺動可能な構成にしている（図１０）。また、このとき、現像ユニットＢ１は、単品状態（自然状態）において感光体ユニットＣに対し、不図示のねじりコイルバネである現像付勢部材（別の付勢部材）によって、現像ローラ１３と感光ドラム１０が当接するように常に付勢されている。現像ユニットＢ１の付勢方法としては、感光体ユニットＣと現像ユニットＢ１との間にバネを設ける方法や、または、現像ユニットＢ１の自重を利用する方法など考えられるが手法については問わない。
【００４８】
＜カップリング部材１８０の姿勢＞
次にカップリング部材１８０の姿勢について説明する。図１１（ａ）、図１１（ｂ）は、プロセスカートリッジＰの側面図である。図１１（ｂ）、図１１（ｄ）は、位相規制ボス１８０ｅと駆動側現像軸受３６の関係を示す図である。プロセスカートリッジＰの側面図である。図１１（ａ）、図１１（ｃ）は、現像ユニットＢ１と感光体ユニットＣとが結合したプロセスカートリッジＰｇａ装置本体Ａ２に装着されていない状態を示している。
【００４９】
カップリング部材１８０の姿勢は、下記の３つの姿勢を取りうる。１つ目は、基準姿勢Ｄ９００（＝駆動伝達可能姿勢）である。基準姿勢Ｄ９００は、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸、または、平行な姿勢を指す。すなわち、図６（ａ）に示すように、画像形成装置Ａ１の本体駆動部材１００とカップリング部材１８０が係合して、回転力が伝達される状態である。
【００５０】
２つ目は、第１傾斜姿勢Ｄ９０１（＝離間時姿勢）である。第１傾斜姿勢Ｄ９０１は、プロセスカートリッジＰが画像形成画像形成装置本体Ａ１の内部に位置する状態である。また、第１傾斜姿勢Ｄ９０１は、感光ドラム１０と現像ローラ１３とが離間した退避位置（離間位置）に位置するときに、カップリング部材１８０が本体駆動軸としての本体側駆動部材１００の方へ向いた姿勢である（図１８（ｂ））。
【００５１】
この状態におけるカップリング部材１８０に作用する力について説明する。図１１（ａ）に示すように、第１傾斜姿勢Ｄ９０１の状態において、カップリングバネ１８５の作用腕１８５ｃがカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接している。さらに、カップリングバネ１８５の作用腕１８５ｃは、位置決め部１８５ａを中心とした回転軸線Ｘ１２を中心に矢印Ｌ１２方向に付勢力が作用するように構成されている。これにより、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５から付勢力Ｆ１ｂを受ける。それによりカップリング部材１８０は、第一傾斜姿勢Ｄ９０１をとる。
【００５２】
３つ目は、第２傾斜姿勢Ｄ９０２（＝装着時姿勢）である。第２傾斜姿勢Ｄ９０２は、プロセスカートリッジＰを画像形成装置本体Ａ１に装着する際に、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、被支持部１８０ｂが画像形成装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である（図１５）。
【００５３】
次に、この状態におけるカップリング部材１８０に作用する力について説明する。図１１（ｃ）に示すように、第２傾斜姿勢Ｄ９０１の状態において、カップリング部材１８０は、カップリングレバーバネ９５６による付勢力Ｆ２、および、カップリングバネ１８５からの付勢力Ｆ１ｂを受ける。すなわち、それらの合力ＦＬ２によって、カップリング部材１８０は、第２傾斜姿勢Ｄ９０２をとる。
【００５４】
＜カップリング部材１８０と駆動側現像軸受３６との関係＞
ここで、カップリング部材１８０と駆動側現像軸受３６との係合関係を説明する。図１２は駆動側現像軸受３６とカップリング部材１８０との関係を示した図である。図１２（ａ）は、駆動側現像軸受３６とカップリング部材１８０の位置を示した斜視図である。図１２（ｂ）は、駆動側現像軸受３６を駆動側正面からみた図である。図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）において、ＫＡ断面から見た図であり、図１２（ｄ）は、図１２（ｂ）において、ＫＢ断面から見た図である。
【００５５】
図１２（ａ）に示すように、カップリング部材１８０は、回転軸線Ｌ２と同軸であって自由端部１８０ａとは逆側の端部に、被位置決め部（突出部）としての位相規制ボス１８０ｅを有する。一方、駆動側現像軸受３６には凹形状の位相規制部３６ｋｂが設けられている。特に位相規制部３６ｋｂは、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３中心から矢印Ｋ１ａ方向に凹んだ第一傾斜規制部３６ｋｂ１、矢印Ｋ２ａ方向に凹んだ第二傾斜規制部３６ｋｂ２が設けられている。ここで、第一傾斜規制部３６ｋｂ１は、カップリング部材１８０が離間時姿勢のときの位置を決めるため、離間時位置決め部として機能する。また、第二傾斜規制部３６ｋｂ２は、カップリング部材１８０が装着時姿勢のときの位置を決めるため、装着時位置決め部として機能する。
【００５６】
ここで、カップリング部材１８０の被位置決め部としての位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内に配置されている。すなわち、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂでその位置を規制されている。言い換えると、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内を移動可能であり、特に、第一傾斜規制部３６ｋｂ１、及び、第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動可能な構成となっている。即ち、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが付勢力Ｆ１ｂにより第一傾斜規制部３６ｋｂ１に移動した時、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ（回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２）及び被ガイド部１８０ｄは、矢印Ｋ１ｂ方向に傾斜する。なお、矢印Ｋ１ｂ方向は矢印Ｋ１ａと反対である。つまり、このときカップリング部材１８０は第１傾斜姿勢Ｄ９０１を取る。
【００５７】
また、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが、前述の合力ＦＬ２によって第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動したときは、自由端部１８０ａ、及び、繋ぎ部としての被ガイド部１８０ｄは、矢印Ｋ２ａと反対方向である矢印Ｋ２ｂ方向に傾斜する。すなわち、カップリング部材１８０は、第２傾斜姿勢Ｄ９０２をとる。
【００５８】
＜規制部材の作用の説明＞
次に図１（ａ）、図１（ｂ）を用いて、規制部材としてのカップリングレバー９５５の作用について説明する。図１（ａ）は、感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１に平行な方向から見た、感光ドラム１０と現像ローラ１３が当接した状態における、プロセスカートリッジＰの側面図である。図１（ｂ）感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１に平行な方向から見た、感光ドラム１０と現像ローラ１３が離間した状態における、プロセスカートリッジＰの側面図である。図１（ａ）、図１（ｂ）はいずれも、プロセスカートリッジＰが装置本体Ａ２から取り外された自然状態を示しており、カップリングレバー９５５と現像サイドカバー３４の関係を示すため、カップリングレバー９５５の一部を透過図として破線で表している。
【００５９】
前述の通り、現像ユニットＢ１は駆動側現像軸受３６の吊ボス３６ｒを中心に現像ローラ１３とドラム１０が離れる方向（矢印Ｌ５５）に回転可能である。ここで、カップリングレバー９５５は、その回転中心Ｌ９１１とカップリング部材１８０の間に現像ユニットＢ１の移動を規制する為の規制部９５５ｚを備えている。カップリングレバー９５５はカップリングレバーバネ９５６（図９参照）によってＸ９１１方向に付勢され、ガイド部９５５ｅがカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接することで、カップリングレバー９５５の位置が決まっている（図１１参照）。
【００６０】
また、現像サイドカバー３４は、被規制部３４ｚを備える。図１（ａ）に示すように、感光ドラム１０と現像ローラ１３が当接している時、カップリングレバー９５５の規制部９５５ｚと現像サイドカバー３４の被規制部３４ｚは互いに対向するように配置され、クリアランスδ１０を有している。
【００６１】
次に、図１（ｂ）に示すように、感光ドラム１０と現像ローラ１３が一定量δ１５離間するように現像ユニットＢ１が矢印Ｌ５５方向に移動した場合に、カップリングレバー９５５の規制部９５５ｚと現像サイドカバー３４の被規制部３４ｚが接触する。このため、現像ユニットＢ１はこれ以上矢印Ｌ５５方向に移動することができない（移動を規制される）。この時のカップリングレバー９５５の位置を現像ユニットＢ１の矢印Ｌ５５方向への移動を規制する規制位置とする。ここで、規制部９５５ｚと被規制部３４ｚの接触点を点Ｐｚとする。規制部９５５ｚは、カップリングレバー９５５の回転中心Ｌ９１１と同心円の面で形成されている。その為、現像ユニットＢ１が矢印Ｌ５５方向に移動することを規制する際に、カップリングレバー９５５の接触点Ｐｚに力Ｆ３０が作用する。さらに、その力Ｆ３０は、カップリングレバー９５５の回転中心Ｌ９１１の方向に作用する。カップリングレバー９５５は回転中心Ｌ９１１を中心に回転可能（矢印Ｘ９１１、矢印Ｘ９１２方向）に構成されている。なお、カップリングレバー９５５の回転軸線は感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１と平行である。一方、力Ｆ３０は、カップリングレバー９５５の回転中心Ｌ９１１の方向に作用し、カップリングレバー９５５を回転させるモーメントを発生させない。このため、カップリングレバー９５５は力Ｆ３０が作用しても回転しない。
【００６２】
このように、現像ユニットＢ１は被規制部３４ｚがカップリングレバー９５５の規制部９５５ｚに当接して矢印Ｌ５５方向の移動量は所定量（現像ローラ１３が感光ドラム１０から距離δ１５だけ離れるだけの移動量）以下に規制される。これにより、画像形成装置本体Ａ１の外などでユーザが現像ユニットＢ１を感光体ユニットＣに対して過剰に移動させるなどにより、現像ユニットＢ１及び感光体ユニットＣに衝撃を与えてしまうことが防止される。このため、プロセスカートリッジＰの不用意な破損を防止できる。さらに、生産されたプロセスカートリッジＰを輸送する際に、振動や衝撃が加わった場合でも、現像ユニットＢ１の移動は最小限に規制されている為、現像ユニットＢ１及び感光体ユニットＣに作用する衝撃を抑制することができる。
【００６３】
＜規制部の変形例＞
次に規制部９５５ｚの変形例について図１（ｃ）、図１（ｄ）を用いて説明する。図１（ｃ）、図１（ｄ）は、感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１に平行な方向から見た、感光ドラム１０と現像ローラ１３が離間した状態におけるプロセスカートリッジＰの側面図のうち、規制部９５５ｚの近傍部分の拡大図である。
【００６４】
規制部９５５ｚの面の形状は、前述の限りではなく、図１（ｃ）に示すように、カップリングレバー９５５の回転中心Ｌ９１１と接触点Ｐｚを結んだ直線Ｌ５０と略垂直な平面でも良い。
【００６５】
また、図１（ｄ）に示す通り、カップリングレバー９５５と現像ユニットＢ１の接触部が複数点（Ｐｚ１、Ｐｚ２）あり、その点から受ける力（Ｆ３６、Ｆ３７）の合力Ｆ３８が、カップリングレバー９５５の回転中心Ｌ９１１に向かう構成でも良い。
【００６６】
＜画像形成装置本体Ａ１に対するプロセスカートリッジＰを着脱するための構成＞
次に図１３〜図１６を用いて、画像形成装置本体Ａ１に対するプロセスカートリッジＰの装着方法について説明する。図１３は、画像形成装置本体Ａ１を非駆動側から見た斜視説明図であり、図１４は、画像形成装置本体Ａ１を駆動側から見た斜視説明図である。図１５は、プロセスカートリッジＰが画像形成装置本体Ａ１に装着途中の状態を示す図であり、感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１の方向から見た図である。図１６は、プロセスカートリッジＰが画像形成装置本体Ａ１に装着完了した状態を示す図であり、感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１の方向から見た図である。
【００６７】
図１３に示すように、プロセスカートリッジＰの非駆動部側にドラム軸受部材９３１が設けられ、ドラム軸受部材９３１には被ガイド部９３１ｄが設けられている。この被ガイド部９３１ｄは、位置決め部９３１ｂと回転止め部９３１ｃを有する。
【００６８】
また、図１４に示すように、プロセスカートリッジＰの駆動部側にドラム軸受部材９３０が設けられ、ドラム軸受部材９３０には、被ガイド部９３０ｄが設けられている。この被ガイド部９３０ｄは、位置決め部９３０ｂと回転止め部９３０ｃを有する。
【００６９】
一方、図１３、図１４に示すように、画像形成装置本体Ａ１の駆動側には、画像形成画像形成装置本体Ａ１の筐体を構成する駆動側側板９９０が設けられている。そして、駆動側側板９９０に、駆動側ガイド部材９９２が設けられている。また、非駆動側側板９９１に、非駆動側ガイド部材９９３が設けられている。また、駆動側ガイド部材９９２には、ガイド部９９２ｃが設けられ、非駆動側ガイド部材９９３には、ガイド部９９３ｃが設けられている。そして、駆動側ガイド部材９９２のガイド部９９２ｃと、非駆動側ガイド部材９９３のガイド部９９３ｃには、プロセスカートリッジＰの着脱経路Ｘ９０３に沿った溝形状が形成されている。さらに、駆動側ガイド部材９９２には、プロセスカートリッジＰの装着過程において、カップリングレバー９５５の回転規制部（被押圧部）９５５ｙと当接し押圧する突き当て部９９２ｙが設けられている。
【００７０】
＜装置本体Ａ２へのプロセスカートリッジＰの装着＞
装置本体Ａ２へのプロセスカートリッジＰの装着方法について説明する。図１３、図１４に示すように、画像形成装置本体Ａ１の上部に配置され開閉可能な本体カバー９４１を開放方向Ｄ９１へ回動させる。これにより、画像形成装置本体Ａ１内が露出する。
【００７１】
プロセスカートリッジＰの感光体ユニットＣの非駆動側には、ドラム軸受部材９３１が、駆動側にはドラム軸受部材９３０がそれぞれ設けられている。そして、ドラム軸受部材９３１の被ガイド部９３１ｄ（図１３）と画像形成装置本体Ａ１の非駆動側ガイド部材９９３のガイド部９９３ｃ（図１４）とを係合させる。且つ、プロセスカートリッジＰのドラム軸受部材９３０の被ガイド部９３０ｄ（図１４）と画像形成装置本体Ａ９１の駆動側ガイド部材９９２のガイド部９９２ｃ（図１３）とを係合させる。これにより、プロセスカートリッジＰは、感光体ユニットＣが、ガイド部９９２ｃ、及びガイド部９９３ｃにガイドされ、ガイド部９９２ｃ、及びガイド部９９３ｃによって形成された着脱経路Ｘ９０３に沿って、画像形成装置本体Ａ１内に挿入される。なお、着脱経路Ｘ９０３をプロセスカートリッジＰが移動する方向は、感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１に交差（直交）する方向である。
【００７２】
また、プロセスカートリッジＰを画像形成装置本体Ａ１に装着する際には、カップリング部材１８０は前述の第二傾斜姿勢Ｄ９０２の状態で画像形成装置本体Ａ１内に挿入される。ドラム軸受部材９３０の位置決め部９３０ｂが、駆動側押圧部材９８２から付勢力を受ける。これによって、位置決め部９３０ｂが、駆動側ガイド部材９９２に設けられた位置決め部９９２ｆと当接する（図１６参照）。
【００７３】
非駆動側についても、駆動側と同様な構成で、プロセスカートリッジＰの非駆動側が被駆動側ガイド部材９９３へ位置決め固定される。
【００７４】
これらにより、プロセスカートリッジＰは、ドラム軸受部材９３０が駆動側ガイド部材９９２に位置決め固定され、ドラム軸受部材９３１が非駆動側ガイド部材９９３へ位置決め固定される（図１６参照）。
【００７５】
＜プロセスカートリッジＰの装着過程でのカップリング部材１８０の動作＞
次に、プロセスカートリッジＰの装着過程でのカップリング部材１８０の動作について図１５、図１６を用いて説明する。図１５は、プロセスカートリッジＰの装着過程で、プロセスカートリッジＰが着脱経路Ｘ９０３ａ上にある状態を示している。図１６は、プロセスカートリッジＰの装着が完了した状態を示している。
【００７６】
プロセスカートリッジＰが着脱経路Ｘ９０３ａ上にある時、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１，１８０ａ２が、画像形成装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向（装着方向）に向くように構成されている。
【００７７】
プロセスカートリッジＰの装着過程において、カップリング部材１８０は、カップリングレバー９５５とカップリングバネ９５６とからの付勢力によって、第二傾斜姿勢Ｄ２を保ったままである。そして、カップリング部材１８０の円環部１８０ｆと本体駆動部材１００とが当接した後、さらにプロセスカートリッジＰを装着方向Ｘ９０３に挿入する。すると、図１６のように、カップリングレバー９５５の回転規制部９５５ｙは、駆動側ガイド部材９９２の突き当て部９９２ｙと当接する。これは、回転規制部９５５Ｙが、装着方向Ｘ９０３に直交し感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１に平行な方向に関して、カップリングレバー９５５のドラム軸受部材９３０の表面から突出した部分に設けられているからである。
【００７８】
プロセスカートリッジＰを更に装着方向Ｘ９０３に挿入すると、カップリングレバー９５５は、突き当て部９９２ｙに押圧されて回動軸線Ｌ９１１を中心に矢印Ｘ９１２方向へ回転する。これにより、ガイド部９５５ｅは、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから離間する。プロセスカートリッジＰの装着が完了した時に、回転規制部９５５ｙが突き当て部９９２ｙと当接することで決まったカップリングレバー９５５の位置を非規制位置とする。カップリングレバー９５５が非規制位置にある時、面９５５ｗは、被規制部３４ｚと接触できず、現像サイドカバー３４の位置を規制しない。
【００７９】
そして、カップリング部材１８０は、本体駆動部材１００と係合し、現像入力ギア２７の回転軸線と同軸上に配置する。言い換えると、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２と本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａ（１００ａ１，１００ａ２）とが係合可能な位置となっている（図６）。このときのカップリング部材１８０の姿勢が基準姿勢Ｄ９００である。このとき、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の第二傾斜規制部３６ｋｂ２から離脱し、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｂのどこにも当接していない（図１２（ｃ））。
【００８０】
ここで、プロセスカートリッジＰを画像形成装置本体Ａ１に装着する際の、規制部材としてのカップリングレバー９５５の作用について図１７（ａ）、図１７（ｂ）を用いて説明する。図１７（ａ）、図１７（ｂ）は、それぞれ感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１に平行な方向から見たプロセスカートリッジＰ及び駆動側ガイド部材９２を示す図である。
【００８１】
図１７（ａ）に示すように、プロセスカートリッジＰを画像形成装置本体Ａ１に装着する際、矢印Ｘ９０３ａ方向に加速度をもって移動される場合がある。その場合、現像ユニットＢ１の重心点Ｇ１０には矢印Ｘ９０３ａと平行な方向に慣性力Ｆ７００が作用する。ここで、前述の通り、現像ユニットＢ１は感光体ユニットＣに対して吊ボス３６ｒを中心に回転可能である。その為、現像ユニットＢ１には慣性力Ｆ７００によって吊りボス３６ｒを中心とした時計方向のモーメントＭ１０が作用する。その結果、現像ユニットＢ１は感光体ユニットＣに対して、矢印Ｌ５５方向に移動する。
【００８２】
しかし、前述の通り、カップリングレバー９５５の規制部９５５ｚと現像サイドカバー３４の被規制部３４ｚが点Ｐｕで接触する為、一定量現像ユニットＢ１が矢印Ｌ５５方向に移動したところで、移動が規制される。その結果、プロセスカートリッジＰの装着過程で係合するプロセスカートリッジＰのカップリング部材１８０と画像形成装置本体Ａ１の本体駆動部材１００の芯ズレ量δ４５を小さくすることができる。このとき、芯ずれ量とは、プロセスカートリッジＰを画像形成装置本体Ａ１に装着する方向Ｘ９０３ａに対して垂直な方向における、カップリング部材１８０の中心と本体駆動部材１００の中心のズレ量である。この結果、カップリング部材１８０を本体駆動部材１００に適切に係合させた状態でプロセスカートッジＰを装置本体Ａ２に装着することができる。換言すれば、感光体ユニットＣ及び現像ユニットＢ１が適切な状態でプロセスカートリッジＰを装置本体Ａ２に装着することができる。
【００８３】
ここで、カップリング部材１８０と本体駆動部材１００の芯ズレ量δ４５は、図１（ａ）に示したカップリングレバー９５５の規制部９５５ｚと現像サイドカバー３４の被規制部３４ｚのクリアランスδ１０の大きさによってコントロールできる。このため、カップリング部材１８０と本体駆動部材１００が係合できるズレ量δ４５に基づき、カップリングレバー９５５の規制部９５５ｚと現像サイドカバー３４の被規制部３４ｚのクリアランスδ１０を適宜設定すれば良い。
【００８４】
ここで、図１７（ｂ）を用いて、規制部材としてのカップリングレバー９５５を備えていない場合について説明する。カップリングレバー９５５が無い構成において、プロセスカートリッジＰを画像形成装置本体Ａ１に矢印Ｘ９０３方向の加速度を持って移動させた場合、前述の通り現像ユニットＢ１に時計方向のモーメントＭ１０が作用する。その結果、現像ユニットＢ１は感光体ユニットＣに対して、矢印Ｌ５５方向に移動する。
【００８５】
しかし、カップリングレバー９５５が無い場合は、前述のカップリングレバー９５５を備えた構成よりも矢印Ｌ５５方向に大きく現像ユニットＢ１が移動することになる。その為、プロセスカートリッジの装着過程で係合する必要があるプロセスカートリッジＰのカップリング部材１８０と画像形成装置本体Ａ１の本体駆動部材１００のズレ量δ５５がカップリングレバー９５５を備えた構成よりも大きくなる。その結果、プロセスカートリッジＰを装着する過程で、プロセスカートリッジＰのカップリング部材１８０と画像形成装置本体Ａ１の本体駆動部材１００が接触することができず、係合ができない。すなわち、プロセスカートリッジＰは画像形成装置本体Ａ１から駆動伝達を受けることができない。この状態は、感光体ユニットＣ及び現像ユニットＢ１が不適切な状態でプロセスカートリッジＰを装置本体Ａ２に装着された状態であると言える。
【００８６】
このように、上述のようにカップリングレバー９５５の規制部９５５ｚによって現像ユニットＢ１の感光体ユニットＣに対する相対移動を規制することで、カップリング部材１８０と画像形成装置本体Ａ１の本体駆動部材１００を安定して係合させることができる。
【００８７】
＜現像当接離間＞
本実施形態では、表面に現像剤ｔ２を担持した現像ローラ１３を感光ドラム１０に直接接触させることで感光ドラム１０上の静電潜像を現像する、いわゆる接触現像方式を用いる。現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図６参照）。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。そして、軸部１３ｅの円筒内にはマグネットローラ１２が内蔵されている。ゴム部１３ｄは、周面に現像剤ｔを担持し、軸部１３ｅにバイアスを印加する。そして、現像剤ｔを担持した状態のゴム部１３ｄを感光ドラム１０の表面と接触させることによって、感光ドラム１０上の静電潜像を現像する。
【００８８】
本実施形態においては、前述した通り、現像ユニットＢ１が不図示の現像付勢部材によってドラムカートリッジＣに対し、現像ローラ１３と感光ドラム１０が当接する方向に常に付勢されている。
【００８９】
ここで、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３が接触する状態は現像ローラ１３上に担持体されたトナーｔ２を感光ドラム１０に供給し、付着させることが可能であり、この時の感光ドラム１０に対する現像ユニットＢ１の位置を第１位置とする。
【００９０】
図１８（ａ）は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接した当接状態にあるプロセスカートリッジＰと駆動側ガイド部材９９２を感光ドラム１０の軸線方向から見た図であり、感光ドラム１０に対して現像ユニットＢ１が第１位置にある。図１８（ｂ）は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが離間した現像カートリッジＢ１の離間状態にあるプロセスカートリッジＰと駆動側ガイド部材９９２を感光ドラム１０の軸線方向から見た図である。ここで、本実施形態のような接触現像方式の場合、常に現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｂが変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。つまり、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３が接触した状態と、感光ドラム１０から現像ローラ１３が離間した状態とをとることが好ましい。
【００９１】
図１８（ａ）に示すように駆動側当接離間レバー７０には、現像ローラ１３方向に突出した被離間面７０ｇが設けられている。被離間面７０ｇは、画像形成装置本体Ａ１に設けられた押圧部材１５０に設けられた第一当接面１５０ａに係合可能な構成となっている。さらに、押圧部材１５０は不図示のモータからの駆動力を受け、矢印Ｎ８方向に移動可能な構成となっている。なお、当接状態において、突き当て部９２２Ｙが回転規制部９５５Ｙに当接しているので、カップリングレバー９５５は非規制位置にある。
【００９２】
次に、現像ローラ１３と感光ドラム１０が離間した状態へ移行する動作について説明する。図１８（ａ）に示した現像ローラ１３と感光ドラム１０の当接状態では第一当接面１５０ａと被離間面７０ｇは距離δ５の隙間を有した状態で離間している。
【００９３】
図１８（ｂ）は押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ距離δ７だけ移動した状態を示している。押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動したことにより、駆動側当接離間レバー７０の被離間面７０ｇと押圧部材１５０の第一当接面１５０ａとが当接する。このとき、現像ユニットＢ１は、矢印Ｌ５５方向に揺動可能に支持されている。その為、押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動することによって、現像カートリッジＢ１は矢印Ｌ５５方向へ移動する。この時、現像ローラ１３と感光ドラム１０とは互いに距離δ８だけ隙間をもって離間した状態となる。ここで、この感光ドラム１０と現像ローラ１３がδ８だけ離間した状態における、感光ドラム１０に対する現像ユニットＢ１の位置を第２位置とする。つまり、現像ユニットＢ１が第２位置にある時、現像ユニットＢ１が第１位置にある時よりも、現像ローラ１３は感光ドラム１０から遠い位置にある。換言すれば、現像ローラ１３と感光ドラム１０の回転中心間距離は、現像ユニットＢ１が第２位置にある時の方が現像ユニットＢ１が第１位置にある時よりも長い。
【００９４】
非駆動側も駆動側と同様の構成であり、駆動側当接離間レバー７０を押圧する押圧部材１５０とは別の押圧部材１５０によって非駆動側当接離間レバー７２が押圧される。これにより、現像ユニットＢ１が駆動側現像軸受３６に設けられた吊りボス３６ｒ（図１８）中心に矢印Ｌ５５方向に回動する。その結果、現像ローラ１３と感光ドラム１０が互いに距離δ８だけ離間する。
【００９５】
このように、画像形成装置本体Ａ１に設けられた押圧部材１５０の位置により、感光ドラム１０と現像ローラ１３との接触状態、或いは離間状態、すなわち、現像カートリッジＢ１の現像位置（第１位置）、退避位置（第２位置）とを必要に応じて選択される。
【００９６】
ここで、図１８（ａ）に示す現像ローラ１０と感光ドラム１３が当接した状態から図１８（ｂ）に示す現像ローラ１０と感光ドラム１３が離間した状態へ遷移する際、ドラム軸受部材９３０は、駆動ガイド部材９９２に位置決め固定された状態である。つまり、カップリングレバー９５５の回転規制部９５５Ｙに突き当て部９２２Ｙが当接して非規制位置で維持され、ガイド部９５５ｅは、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから退避している。このとき、カップリングレバー９５５の規制部９５５ｚは、現像ユニットＢ１が矢印Ｌ５５方向に回転した場合の現像サイドカバー３４の被規制部３４ｚの軌跡Ｋ３４から退避している。その為、現像ユニットＢ１の矢印Ｌ５５方向の離間動作は規制されない。
【００９７】
＜装置本体Ａ２からのプロセスカートリッジＰの取り外し＞
次にプロセスカートリッジＰ１の装置本体Ａ２からの取り外しについて説明する。プロセスカートリッジＰを新しいものに交換する場合だけでなく、次に示すようなプロセスカートリッジＰや画僧形成装置Ａ１のメンテナンスのためにも、プロセスカートリッジＰを装置本体Ａ１から取り外すことがある。
【００９８】
例えば、プロセスカートリッジＰにトナーｔ２を補充する場合は、使用者はプロセスカートリッジＰを装置本体Ａ２から取り外した後、現像ユニットＢ１からトナーボトルＴを取り外し、新たなトナーボトルＴを現像ユニットＢ１に取り付ける。その後、プロセスカートリッジＰを装置本体Ａ２に装着する。また感光ドラム１０や帯電ローラ１１を清掃する場合、プロセスカートリッジＰ内に記録媒体２が入り込んでしまった場合、使用者はプロセスカートリッジＰを装置本体Ａ２から取り外す。そして、上記清掃や記録媒体２の除去を行った後、プロセスカートリッジＰを装置本体Ａ２に装着する。また、搬送ガイド３ｄ、３ｆ等で形成される記録媒体２の搬送経路で記録媒体２がジャムしてしまった場合、使用者はプロセスカートリッジＰを装置本体Ａ２から取り外す。そして、装置本体Ａ２から記録媒体２を除去した後、清掃や記録媒体２の除去を行った後、プロセスカートリッジＰを装置本体Ａ２に装着する。
【００９９】
プロセスカートリッジＰ１の装置本体Ａ２から取り外しの過程は図１５、図１６を用いて説明した、プロセスカートリッジＰ１の装置本体Ａ２への装着動作の逆の動作が発生する。カップリングレバー９５５が非規制位置にある図１６に示す状態からプロセスカートリッジＰ１を装着方向Ｘ９０３の逆方向に移動させていくと、突き当て部９９２ｙが相対的にカップリングレバー９５５に対して移動する。カップリングレバー９５５はカップリングバネ９５６によって矢印Ｘ９１１方向に付勢されているので、回転規制部９５５Ｙと突き当て部９９２ｙとの接触を保ちながら、矢印Ｘ９１１方向に回転していく。更に、プロセスカートリッジＰ１を装着方向Ｘ９０３の逆方向に移動させると、図１５、図１１（ｄ）に示すように、ガイド部９５５ｅが、カップリングレバーバネ９５６の付勢力でカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接する。これにより、カップリングレバー９５５の位置が規制位置で決まる。これと殆ど同じタイミングで、突き当て部９９２ｙが回転規制部９５５Ｙから離間し、突き当て部９９２ｙによる回転規制部９５５Ｙの押圧が解除される。プロセスカートリッジＰ１を装置本体Ａ２から取り外した状態でもカップリングレバー９５５はカップリングレバーバネ９５６の付勢力により規制位置を維持する。このように、プロセスカートリッジＰ１を装置本体Ａ２から取り外す過程で、カップリングレバー９５５は、カップリングレバーバネ９５６の付勢力によって非規制位置から規制位置へと自動的に移動する。従って、使用者が自らカップリングレバー９５５を非規制位置から規制位置へと移動させる必要が無く、その分ユーザビリティを損なうことが抑制される。
【０１００】
このため、一度装置本体Ａ２に装着されたプロセスカートリッジＰ１を装置本体Ａ２から取り外した後に、現像ユニットＢ１が感光体ユニットＣに対して激しく動かされた時などでも、現像ユニットＢ１や感光体ユニットＣが破損することが抑制される。また、一度装置本体Ａ２に装着されたプロセスカートリッジＰ１を、装置本体Ａ２から取り外した後で再び装置本体Ａ２に装着する時、カップリング部材１８０を本体駆動部材１００に係合され、適切な状態でプロセスカートリッジＰ１が装着することができる。
【０１０１】
図１９（ａ）、図１９（ｂ）は、感光ドラム１０の回転軸線Ｌ１に平行な方向から見たプロセスカートリッジＰを示す図である。図１９（ａ）に示すように、ユーザが誤まってカップリングレバー９５５を矢印Ｘ９１２方向に回転させた場合、カップリングレバー９５５の規制部９５５ｚはカップリングレバー９５５の矢印Ｘ９１２方向の回転に伴って移動してしまう。この状態において、カップリングレバー９５５の規制部９５５ｚは、現像ユニットＢ１が矢印Ｌ５５方向に回転した場合の現像サイドカバー３４の軌跡Ｘ７０から退避した非規制位置にある。その為、現像ユニットＢ１の矢印Ｌ５５方向の離間動作は規制されず、現像ユニットＢ１を感光体ユニットＣに対して大きく離間させることができてしまう。
【０１０２】
しかし、この状態においてユーザがカップリングレバー９５５を矢印Ｘ９１２方向に回転させる操作をやめると、図１９（ｂ）に示すように、カップリングレバーばね９５６の付勢力によって、カップリングレバー９５５は矢印Ｘ９１１方向に回転する。そして、カップリングレバー９５５の面９５５ｗが、現像サイドカバー３４の被規制部３４ｚと接触した状態になる。ここで、カップリングレバー９５５の面９５５ｗと現像サイドカバー３４の被規制部３４ｚの接触部を点Ｐｗとする。さらに、前述の通り、現像ユニットは付勢部材（不図示）によって、感光ドラム１０と現像ローラ１３が接触する方向に常に付勢されている為、矢印Ｘ５６方向に回転移動する。この為、接触点Ｐｗにおいてカップリングレバー９５５は力Ｆ４０を受ける。これにより、カップリングレバー９５５が矢印Ｘ９１２方向に回転するとともに、現像ユニットＢ１は矢印Ｘ５６方向に回転移動する。その結果、カップリングレバー９５５は図１（ａ）に示した規制位置に自動的に復帰することができる。
【０１０３】
接触点Ｐｗにおける力Ｐｗによってカップリングレバー９５５が矢印Ｘ９１２方向に回転するよう、カップリングレバーバネ９５６の付勢力と現像ユニットＢ１を第１位置に向かって付勢する不図示の付勢部材の付勢力が設定されている。これにより、使用者が復帰作業を行わずとも、カップリングレバー９５５が自動的に規制位置に復帰することができる。
【０１０４】
［第２実施形態］
次に第２実施形態について、図２０、図２１を用いて説明する。なお、本実施形態の装置基本構成は前述の第１実施形態と同一である為、重複する部分は省略する。また、前述した第１実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【０１０５】
第１実施形態は、カップリングレバーバネ９５６であるねじりコイルバネが常にカップリングレバー９５５を規制位置に向けて付勢する構成であった。これに対して本実施形態では、カップリングレバーを付勢するバネの付勢方向がカップリングレバーの位置で変る構成について説明する。図２０は画像形成装置本体Ａ１に装着されていないプロセスカートリッジＰを感光ドラム１０の軸線方向から見た図である。カップリングレバー７５５の凸部７５５ｋとカップリングレバーバネ７５６の一端７５６ｋが係合する。さらに、ドラム軸受部材９３０の凸部９３０ｍとカップリングレバーバネの他端７５６ｍが係合した状態で取り付けられる。この時、カップリングレバーバネ７５６を介して、カップリングレバー７５５の凸部７５５ｋには付勢力Ｆ７５が作用する。ここで、ドラム軸受部材９３０の凸部９３０ｍの中心と、カップリングレバー７５５の回転中心Ｌ９１１を結んだ直線を直線Ｌ８００とする。この時、カップリングレバー７５５の凸７５５ｋは、直線Ｌ８００よりもカップリングレバー７５５の規制位置側にある。その結果、カップリングレバー７５５には矢印Ｘ７５方向のモーメントＭ７５が作用する。すなわち、カップリングレバー７５５は規制位置に保持される。
【０１０６】
次に、図２１は、画像形成装置本体Ａ１に装着された状態のプロセスカートリッジＰを感光ドラム１０の軸線方向から見た図である。前述の通り、駆動側ガイド部材９９２には、プロセスカートリッジＰの装着過程において、カップリングレバー７５５の回転規制部７５５ｙと当接する突き当て部９９２ｙが設けられている。その為、プロセスカートリッジＰが画像形成装置本体Ａ１に装着される過程で、カップリングレバー７５５は非規制位置へと回転する。この時、カップリングレバー７５５の凸７５５ｋは、前述の直線Ｌ８００よりもカップリングレバー７５５の非規制位置側にある。その結果、カップリングレバーバネ７５６の付勢力Ｆ７６によってカップリングレバー７５５に作用するモーメントＭ７６は、矢印Ｘ７６方向（カップリングレバー７５５が非規制位置に向かう方向）となる。そのモーメントＭ７６によって、カップリングレバー７５５は矢印Ｘ７６方向に回転し、回転規制部７５５ｙとドラム軸受部材９３０の当接部９３０ｘが当接することで、カップリングレバー７５５の姿勢は一意に決まる。すなわち、カップリングレバー７５５は非規制位置で保持される。
【０１０７】
この時、カップリングレバー７５５の回転規制部７５５ｙと、駆動側ガイド部材９９２の突き当て部９９２ｙは接触していない。このように本実施形態ではカップリングレバーバネ７５６がカップリングレバー７５５を付勢する方向はカップリングレバー７５５の位置により変化し、カップリングレバー７５５を非規制位置に向かう方向に付勢し、非規制位置に保持することができる。
【０１０８】
その結果、画像形成装置本体Ａ１に負荷をかけずにカップリングレバー７５５は非規制位置に保持できる為、画像形成装置本体Ａ１側の変形を防止するように剛性を高める必要がない。それ結果、突き当て部９９２ｙを小型化することが可能であり、画像形成装置本体Ａ１の小型化を図ることができる。
【０１０９】
さらに、プロセスカートリッジＰを画像形成装置Ａ１から取り出す過程で、カップリングレバー７５５を規制位置に戻す接触部（不図示）を画像形成装置Ａ１が有する。それにより、プロセスカートリッジＰが画像形成装置本体Ａ１の外にあるときは、カップリングレバー７５５は第１実施形態と同様に規制位置で保持される。また、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得ることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
Ａ１  画像形成装置
Ａ２  装置本体
Ｂ１  現像ユニット
Ｃ  感光体ユニット
Ｔ  トナーボトル
１０  感光ドラム
１１  帯電ローラ
１３  現像ローラ
２１  クリーニング枠体
３４  現像サイドカバー
１８０  カップリング部材
１８５  カップリングバネ
９３０  ドラム軸受部材
９５５、７５５  カップリングレバー
９５５ｚ、７５５ｚ  規制部
９５６、７５６  カップリングレバーバネ
９９２Ｙ  突き当て部
【図１】
2018200357.tif 000003
【図２】
2018200357.tif 000004
【図３】
2018200357.tif 000005
【図４】
2018200357.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018200357.tif 000008
【図７】
2018200357.tif 000009
【図８】
2018200357.tif 000010
【図９】
2018200357.tif 000011
【図１０】
2018200357.tif 000012
【図１１】
2018200357.tif 000013
【図１２】
2018200357.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2018200357.tif 000021
【図２０】
2018200357.tif 000022
【図２１】
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