(57)【要約】【課題】導光板との貼り付きを抑制し、また導光板の傷付きを抑制することができるとともに、フィルムの製膜性に優れる、白色反射フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも反射層Ａと表面層Ｂを有し、下記（１）〜（４）の全てを満たすことを特徴とする、白色反射フィルム。（１）前記表面層Ｂの厚みが１〜２０μｍであること。（２）前記表面層Ｂが多角形の空隙を有する中空粒子を含有すること。（３）前記中空粒子の空隙率が５０〜９０％であること。（４）前記表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５μｍ以上であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも反射層Ａと表面層Ｂを有し、下記（１）〜（４）の全てを満たすことを特徴とする、白色反射フィルム。
（１）前記表面層Ｂの厚みが１〜２０μｍであること。
（２）前記表面層Ｂが多角形の空隙を有する中空粒子を含有すること。
（３）前記中空粒子の空隙率が５０〜９０％であること。
（４）前記表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５μｍ以上であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイのバックライトユニットに用いられる白色反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイを利用した用途の拡大が進み、従来のノートパソコン、各種モニター、携帯端末等に加えて、液晶テレビ用にも広く採用されてきており、画面の高輝度化、高精細化、薄型化、大画面化などが求められている。
【０００３】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のバックライトユニットには、液晶表示パネルの背面に光源およびさらにその背面に反射フィルムを備える直下型と、液晶表示パネルの背面に反射板を備えた導光板を配し、かかる導光板の側面に光源を備えるエッジライト型とがある。従来、大型のＬＣＤに用いられるバックライトユニットとしては、画面の明るさ及び画面内の明るさの均一性に優れるといった観点から、直下型が主に用いられ、エッジライト型は、ノートパソコン等の比較的小型のＬＣＤに用いられていたが、光源や導光板の発展により、エッジライト型のバックライトユニットでも画面の明るさ及び画面内の明るさの均一性が向上し、比較的小型のもののみならず、大型のＬＣＤにおいてもエッジライト型のバックライトユニットが用いられるようになってきた。これは、ＬＣＤを薄型化できるというメリットを有する。
【０００４】
エッジライト型バックライトユニットにおいては、導光板と反射フィルムとが直接接触する構造となる。そのため、かかる構造において、導光板と反射フィルムとが貼り付いてしまうと、貼り付いた部分の輝度が異常となり、輝度の面内バラツキが生じてしまうという問題がある。そこで、導光板と反射フィルムとの間にギャップを有し、かかるギャップを一定に保つことが必要である。例えば、反射フィルムの表面にビーズを有することにより導光板と反射フィルムとの間のギャップを一定に保つことができ、これらの貼り付きを防ぐことができる。しかしながら、比較的柔らかい素材からなる導光板が反射フィルムと接すると、反射フィルムや表面のビーズにより、導光板が傷付けられるという問題がある。この対策として、例えば、特許文献１、特許文献２のように、エラストマー系のビーズを含有する傷付き防止のコーティング層を形成した反射フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５１２７１９号公報
【特許文献２】特開２００９−２４４５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、特許文献２のような塗布による傷付き防止のコーティング層の形成では、塗布工程を設けることが必要であり、生産コスト面の問題がある。そこで、ビーズを反射フィルム中に添加して、導光板と反射フィルムとの間のギャップを一定に保つことが考えられる。しかしながら、ビーズの種類によって反射フィルムの製膜性が低下し、反射フィルムの製膜中にフィルム破れが生じ易くなるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解決し、導光板との貼り付きを抑制し、また導光板の傷付きを抑制することができるとともに、フィルムの製膜性に優れる白色反射フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
［Ｉ］少なくとも反射層Ａと表面層Ｂを有し、下記（１）〜（４）の全てを満たすことを特徴とする、白色反射フィルム。
（１）前記表面層Ｂの厚みが１〜２０μｍであること。
（２）前記表面層Ｂが多角形の空隙を有する中空粒子を含有すること。
（３）前記中空粒子の空隙率が５０〜９０％であること。
（４）前記表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５μｍ以上であること。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、導光板との貼り付きを抑制し、また導光板の傷付きを抑制することができるとともに、フィルムの製膜性に優れる、白色反射フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の白色反射フィルムは、少なくとも反射層Ａと表面層Ｂを有し、下記（１）〜（４）の全てを満たすことを特徴とする。
（１）前記表面層Ｂの厚みが１〜２０μｍであること。
（２）前記表面層Ｂが多角形の空隙を有する中空粒子を含有すること。
（３）前記中空粒子の空隙率が５０〜９０％であること。
（４）前記表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５μｍ以上であること。
【００１１】
本発明の白色反射フィルムは、少なくとも反射層Ａと表面層Ｂを有する。
【００１２】
積層構成としては、例えば、反射層Ａ／表面層Ｂの２層構成、表面層Ｂ／反射層Ａ／表面層Ｂの３層構成、表面層Ｂ／反射層Ａ／表面層Ｂ／反射層Ａの４層構成からなるものがある。特に、フィルム製造時の生産性や、フィルムのカール等を抑制する観点から、表面層Ｂ／反射層Ａ／表面層Ｂの３層構成とすることが好ましい。また、表面層Ｂにより導光板との貼り付きを抑制し、また導光板の傷付きを抑制するとともに、表面光沢度のコントロールや製膜安定性を確保することが出来るため、前記表面層Ｂが少なくとも一つの最外層であることが好ましい。
【００１３】
本発明における反射層Ａと表面層Ｂは熱可塑性樹脂からなり、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリルからなる熱可塑性樹脂を挙げることができる。中でも、機械的特性及び熱安定性に優れたポリエステルを用いることが好ましい。
【００１４】
本発明におけるポリエステルは、その主たる樹脂成分として芳香族ポリエステルが用いられている。芳香族ポリエステルとは、芳香族を含みジオール成分とジカルボン酸成分の重縮合によって得られるポリマーであり、ジカルボン酸成分としては、芳香族を含むテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が代表例として挙げられる。またジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が代表例として挙げられる。芳香族ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレンナフタレート）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を用いることができる。また、これらのポリエステルは、ホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよく、共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を用いることができる。本発明において、芳香族ポリエステルとして、上述の樹脂を用いることにより、高い無着色性を維持しつつ、フィルムとしたときに高い機械強度を付与することができる。本発明では、安価でかつ耐熱性が優れるという点で、ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。ここで、本発明で言う「ポリエステル樹脂を主成分とする」とは、ポリエステルフィルム全体の質量に対して、ポリエステル樹脂が５１質量％以上であることを指す。また、ポリエステル樹脂中には、公知の各種添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、易滑剤等が添加されてもよい。
【００１５】
本発明の白色反射フィルムは、前記表面層Ｂの厚みが１〜２０μｍである。より好ましくは、３〜１５μｍであり、さらに好ましくは、５〜１０μｍである。１μｍ未満の場合、前記表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面が粗い凹凸となり導光板に傷を付けることがある。２０μｍを超える場合、前記表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面が最適な凹凸を形成できなくなり導光板との貼り付きにより輝度ムラなどの光学ムラ欠陥が発生することがある。
【００１６】
本発明の白色反射フィルムは、フィルム全体厚みが１００μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１５０μｍ以上であり、さらに好ましくは、２００μｍ以上である。１００μｍ未満の場合、フィルム自体の剛性が不十分となったり、反射フィルムとしての光学特性を得られなくなることがある。一方、５００μｍより厚い場合、反射フィルムとしての薄膜化を達成できず、原料コスト面からも５００μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明の白色反射フィルムは、フィルム全体厚みに対する前記反射層Ａの総厚みが５０〜９０％であることが好ましい。より好ましくは、６０〜８５％であり、さらに好ましくは、６５〜８０％である。５０％未満の場合、反射フィルムとして必要とされる反射特性を発現できなくなることがある。９０％を超える場合、フィルム製造時における製膜性が悪化することがある。
【００１８】
本発明の白色反射フィルムは、前記表面層Ｂが多角形の空隙を有する中空粒子を含有することであり、本発明の特徴である。
【００１９】
このような粒子を採用することにより、フィルムの製膜工程、特に延伸工程において、粒子がフィルムの変形に追従した適度な変形をすることが可能となり、これにより、粒子がフィルムの変形に追従しないことに起因するフィルム破れを抑制し、優れたフィルムの製膜性を実現することができる。また、前記表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面に適度な弾力性及び表面凹凸を形成し、導光板とのギャップを確保し、導光板との貼り付きを抑制し、また導光板の傷付きを抑制することができる。
【００２０】
本発明における中空粒子とは、１次粒子内部に１つ以上の多角形の空隙を内包する粒子であり、複数の１次粒子が多孔質状に凝集した２次粒子により形成される中空粒子とは異なる。本発明における多角形の空隙を有する中空粒子は、例えば、日鉄鉱業（株）製のシリナックス（登録商標）が例示される。中空粒子の内部に多角形の空隙を有することで、表面層Ｂに含有された中空粒子により、表面層Ｂに適度な弾力性を発現させることが可能となる。ここで、本発明で言う「多角形の空隙」とは、中空粒子の断面が三つ以上の線分で囲まれた平面図形で示されることを指す。中空粒子の内部に球状の空隙を有する場合、表面層Ｂに適度な弾力性が得られず、導光板の傷付きが発生することがある。また、中空粒子とは異なった空隙が無い１次粒子が凝集した２次粒子の場合、表面層Ｂに適度な弾力性が得られず、導光板の傷付きが発生することがある。
【００２１】
本発明における中空粒子の材質は特に限定されず、無機粒子であっても、有機粒子であっても、有機無機複合粒子であっても良い。中でも、特に適度な硬さと弾力性を得やすいことから、シリカ粒子が好ましい態様である。
【００２２】
本発明の白色反射フィルムは、前記中空粒子の空隙率が５０〜９０％である。５０％未満の場合、表面層Ｂに適度な弾力性が得られず、導光板の傷付きが発生することがある。９０％を超える場合、中空粒子自体の形状維持が困難になり、表面層Ｂに適度な表面凹凸を形成することができず、導光板とのギャップを確保できずに導光板との貼り付きが発生することがある。
【００２３】
本発明における前記表面層Ｂは、白色反射フィルムの少なくとも一つの最外層であり、上述した、導光板との貼り付きを抑制し、また導光板の傷付きを抑制する役割を持たせる以外に、背面への光漏洩を防ぐ役割、製膜を安定化させる支持層の役割を持たせるため、ポリエステル樹脂に粒子を含有させることが好ましく、光を散乱させる役割がある。表面層Ｂの光散乱性は主に表面粗さを制御することにより調整することができ、他の方法としては、例えば、ポリエステル樹脂に屈折率の異なる粒子を添加する方法が挙げられる。ここで、表面層Ｂに含有させる粒子の種類としては、前述した多角形の空隙を有する中空粒子を含有することが必要であり、多角形の空隙を有する中空粒子を単独で用いる以外に、本発明の目的を損ねない範囲において、光沢度調整や白色度調整、耐光性付与などといった表面機能の付与の必要性に応じて、無機粒子や有機粒子等の複数の粒子と組み合わせて用いることができる。
【００２４】
本発明における前記反射層Ａは、微細気泡および／またはボイド形成剤により白色化された層である。
【００２５】
ボイド形成剤として非相溶樹脂を用いる場合、非相溶樹脂を主成分のポリエステル樹脂に含有させて、該非相溶樹脂を核剤として、その周りに微細気泡が形成された白色化された層とすることができる。これにより高い反射特性を有する白色反射フィルムを容易に製造することが可能である。核剤として非相溶樹脂を用いることで、光吸収性を抑え、形成した白色反射フィルムの反射効率をより高めることができるだけでなく、白色反射フィルムの軽量化が可能となる。前記微細気泡は、独立した気泡であっても良いし、複数の気泡が連続しているものであっても良い。また、フィルムの白色性、光反射性はフィルムへ入射した光線が内部の気固界面（気泡と、マトリックス樹脂もしくは樹脂粒子からなる気固界面）にて反射されることによって発現されるため、フィルム厚み方向に多数の気固界面を形成させることが好ましい。フィルム厚み方向に多数の気固界面を形成させるためには、気泡の断面形状は、円状ないし、フィルム面方向に対して伸長されている楕円状であることが好ましい。なお、本発明において、「マトリックス樹脂」とは、非相溶樹脂を核とした気泡を含有する層に含まれる樹脂であって、非相溶樹脂以外の全樹脂のことを指す。また、微細気泡の形成方法としては、少なくとも一方向に延伸し、内部に気泡を形成させることにより、界面を形成させる方法が、より微細で扁平な気泡を生成させることができ、反射特性および生産性が良好であるために好ましい。この方法は延伸中に白色反射フィルムを構成するマトリックス樹脂成分と非相溶樹脂成分の界面で剥離が起こることを利用して、扁平状の気泡を生成させる手法である。したがって、気泡占有体積を増大させ、フィルム厚み当りの界面数を増大させ反射性能を向上させるために一軸延伸より二軸延伸がより好ましく用いられる。
【００２６】
非相溶樹脂としては、マトリックス樹脂成分を構成する芳香族ポリエステル樹脂と非相溶なものであれば特に限定されず、マトリックス樹脂成分と非相溶の熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。その樹脂は、結晶性、非晶性、どちらも好ましく用いられる。その具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンなどのような直鎖状、分鎖状あるいは環状のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、フッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらの非相溶樹脂は単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。本発明では、特に、透明性、耐熱性の観点から、ポリメチルペンテンやポリプロピレンがより好ましく用いられる。ここで、ポリメチルペンテンとしては、分子骨格中に４−メチルペンテン−１からの誘導単位を好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含むものが好ましい。また、その他の誘導単位としては、エチレン単位、プロピレン単位、ブテン−１単位、３−メチルブテン−１、あるいは４−メチルペンテン−１以外で炭素数６〜１２の炭化水素などが例示される。ポリメチルペンテンは単独重合体であっても共重合体であってもよい。また、組成や、溶融粘度などの異なる複数のポリメチルペンテン、他のオレフィン系樹脂やその他樹脂と併用してもよい。
【００２７】
また、非相溶樹脂として非晶性樹脂を用いる場合、環状オレフィン共重合体がより好ましく用いられる。環状オレフィン共重合体とは、シクロアルケン、ビシクロアルケン、トリシクロアルケン及びテトラシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィンと、エチレン、プロピレン等の直鎖オレフィンからなる共重合体である。
【００２８】
環状オレフィン共重合体における環状オレフィンの代表例としては、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４，３，０，１2.5 〕−３−デセン、２−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5 〕−３−デセン、５−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5 〕−３−デセン、トリシクロ〔４，４，０，１2.5 〕−３−デセン、１０−メチル−トリシクロ〔４，４，０，１2.5 〕−３−デセン等が挙げられる。
【００２９】
また、環状オレフィン共重合体における直鎖オレフィンの代表例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等が挙げられる。
【００３０】
また、非相溶樹脂は、そのガラス転移温度Ｔｇが１３０℃以上であることが好ましい。さらに好ましくは１５０℃以上である。１４０℃以上とすることで、混練時においてマトリックス樹脂中により微細に分散し、延伸工程において気泡を形成し、熱処理工程における気泡の消失をより抑制することができるためである。上限は２３０℃が好ましい。２３０℃を超えると、製膜時に樹脂圧力が高まり製膜性に劣る場合がある。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）についてはＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に記載の中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）であり、示差熱分析計（例えば、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ Ｑ１００）を用いて、窒素雰囲気下において、樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で１０分間保持する。次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度、室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って吸発熱曲線（ＤＳＣ曲線）を求め、これから得られるものである。
【００３１】
非相溶樹脂として、環状オレフィン共重合体を用いる場合、そのガラス転移温度Ｔｇを前述の範囲に制御するためには、例えば環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン成分の含有量を多くし、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量を少なくすることが挙げられる。具体的には、環状オレフィン成分は６０モル％以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は４０モル％未満であることが好ましい。より好ましくは、環状オレフィン成分は７０モル％以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は３０モル％未満、さらに好ましくは環状オレフィン成分が８０モル％以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量が２０モル％未満である。特に好ましくは環状オレフィン成分が９０モル％以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量が１０モル％未満である。かかる範囲にすることにより、環状オレフィン共重合体のガラス転移温度Ｔｇを前述の範囲まで高めることができる。
【００３２】
また、非相溶樹脂として、環状オレフィン共重合体を用いる場合、直鎖オレフィン成分は特に制限されるものではないが、反応性の観点からエチレン成分が好ましい。
【００３３】
さらに、環状オレフィン成分は特に制限されるものではないが、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（ノルボルネン）やその誘導体が生産性・透明性・高Ｔｇ化の点から好ましい。
【００３４】
また、前記非相溶樹脂の含有量は、白色化された反射層Ａを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対し、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上４５質量％以下である。５質量％未満の場合、フィルム内部に微細気泡が十分に形成されず、白色性や反射特性に劣ることがある。５０質量％を越える場合、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こり、製膜性が悪化することがある。含有量をかかる範囲内にすることにより、十分な白色性、反射特性、軽量性を発現せしめることができる。
【００３５】
ボイド形成剤として無機粒子を用いる場合、無機粒子の例としては、シリカ、硫酸バリウム、酸化チタン、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク等を挙げることができる。主たる樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合、これらの無機粒子の中でも、特に、気泡形成、白色度、光学濃度など総合的効果の点から、酸化チタン、炭酸カルシウムおよび硫酸バリウムからなる群から選ばれる１種以上の無機粒子を用いることが好ましい。
【００３６】
本発明において、前記無機粒子の含有量は、白色化された反射層Ａを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対し、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは１０質量％以上４５質量％以下である。５質量％未満の場合、フィルム内部に気泡が十分に生成されず、白色性や反射特性に劣ることがある。５０質量％を越える場合、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こり、製膜性が悪化することがある。含有量をかかる範囲内にすることにより、十分な白色性、反射特性、軽量性を発現せしめることができる。また、無機粒子の数平均粒径は０．１〜３．０μｍが好ましい。より好ましくは０．２〜２．０μｍである。尚、本発明において、非相溶樹脂と無機粒子とを併用することは、好ましい態様の一つである。
【００３７】
本発明における反射層Ａは、白色化された反射層Ａのマトリックス樹脂成分に、低比重化剤として、ポリエステル樹脂に共重合成分を導入したポリエステル共重合物を混合してもよい。この場合、共重合成分の量は、特に限定されないが、透明性、成形性等の観点および次に述べる非晶化の観点より、ジカルボン酸成分およびジオール成分とも、それぞれの成分に対して１モル％以上７０モル％以下が好ましく、より好ましくは１０モル％以上４０モル％以下である。
【００３８】
また、共重合樹脂として、共重合により非晶性となったポリエステル樹脂を用いることは本発明において好ましい態様の一つである。その例としては、ジオール成分の主成分が脂環式グリコールである共重合ポリエステル樹脂や、酸成分が脂環式ジカルボン酸である共重合ポリエステル樹脂などが好適例として挙げられる。特に、ジオール成分を脂環式グルコールの一種であるシクロへキサンジメタノールとし、共重合した非晶性ポリエステルが透明性、成形性、非相溶樹脂の微分散化効果の点から好ましく用いることができる。その場合、共重合ポリエステル樹脂のジオール成分のシクロヘキサンジメタノール成分を３０モル％以上とすることが、非晶化の観点から好ましい。本発明において、低比重化剤である前記ポリエステル共重合物の含有量は、白色化された反射層Ａを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対し、２質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは５質量％以上１０質量％以下である。
【００３９】
本発明の白色反射フィルムは、前記表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５μｍ以上である。より好ましくは７μｍ以上であり、さらに好ましくは９μｍ以上である。５μｍ未満の場合、反射フィルムが導光板と密着する部分が増加し、導光板との貼り付きにより輝度ムラなどの光学ムラ欠陥が発生することがある。一方、現実的には５０μｍを超えると、前記表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面が粗い凹凸となり導光板に傷を付けることがある。十点平均粗さ（Ｒｚ）をかかる範囲とするために、本発明における各層の積層構成や、表面層Ｂの層厚みと表面層Ｂに含有する多角形の空隙を有する中空粒子の添加量で調整することができる。
【００４０】
本発明の白色反射フィルムは、平均反射率が９８％以上であることが好ましい。より好ましくは、１００％以上であり、さらに好ましくは、１０５％以上である。９８％未満の場合、反射フィルムの輝度が不十分となることがある。平均反射率をかかる範囲とするために、本発明における各層の積層構成や、反射層Ａに含有するボイド形成剤の添加量で調整することができる。
【００４１】
本発明の白色反射フィルムは、光沢度が５０％以上１２０％以下であることが好ましい。光沢度をかかる範囲とするために、本発明における各層の積層構成や、表面層Ｂに含有する粒子の添加量で調整することができる。
【００４２】
次に、本発明の白色反射フィルムの好ましい製造方法の一例を以下に説明するが、これによって制限されるものではない。
【００４３】
まず、常法に従い、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応により、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをペレット状で減圧下において固相重合する。固相重合する場合は、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させて、好ましい範囲のＩＶを有したポリエステルを得る。また、フィルムを構成するポリエステルに無機粒子等の粒子を含有させる方法としては、エチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールをテレフタル酸と重合させる方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加したり、粒子のエチレングリコールスラリーを加熱処理すると粒子の分散性がよい。加熱処理としては、１４０〜２００℃、好ましくは１８０〜２００℃の温度で３０分〜５時間、特に１〜３時間熱処理する方法が例示される。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルのペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。粒子の含有量、個数を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子マスターを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。次に、該ポリエステルのペレット、非相溶樹脂、低比重化剤等を、所定の割合で混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して溶融押出する。このときの滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。さらに、上記条件にて相溶しない場合は、得られたチップを再び二軸押出機に投入し相溶するまで押出を繰り返してもよい。上記混練によって、非相溶樹脂、低比重化剤がポリエステル樹脂中に均一分散したポリエステル樹脂組成物のペレットを得ることができる。かくして得られた反射層Ａの原料チップを１８０℃で３ 時間以上真空乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは真空下で２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いて濾過する。
【００４４】
また、表面層Ｂの原料として、ポリエステル樹脂のチップおよび無機粒子含有ポリエステル樹脂マスターチップを混合し、表面層Ｂの原料チップとして乾燥処理し、常法により反射層Ａの原料とは別の押出機に供給してフィルターで濾過する。
【００４５】
次いで、反射層Ａと表面層Ｂを公知の多層化装置にて、２層以上の所定の積層比で積層し、Ｔダイに導いてシート状溶融物を成形する。ここで、本発明では前記表面層Ｂが少なくとも一つの最外層となるように積層する。次いで、このシート状溶融物を表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを得る。
【００４６】
次いで、前記未延伸フィルムの二軸延伸を行うが、本発明では、延伸方法として逐次二軸延伸法、または同時二軸延伸法を用いることができる。以下、逐次二軸延伸法を用いた例を説明する。
【００４７】
前記未延伸フィルムを７０℃以上１２０℃以下の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの走行方向）に周速の異なる二本のロール間で延伸する（すなわち、ロールの周速差を利用して延伸する）。長手方向の延伸倍率は３．０倍以上４．５倍以下が好ましく、その後、２０℃以上５０℃以下の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得る。ここで、長手方向の延伸倍率が３．０倍未満では十分な大きさに気泡が形成できず十分な反射率を得ることが出来ないことがある。また、４．５倍を越えて延伸するとその後の幅方向（長手方向に垂直な方向）への延伸において破れやすくなり生産性に劣ることがある。また、このとき得られた一軸延長手方向（縦方向、すなわちフィルムの走行方向）伸フィルムにコロナ放電処理を施し、コーティングすることも可能である。
【００４８】
次いで、前記一軸延伸フィルムフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０℃以上１５０℃以下の温度に加熱された雰囲気中で、幅方向に３倍以上５倍以下に延伸する。ここで、３倍未満では気泡サイズが小さく十分な反射率を得ることが出来ないことがある。また、５倍を超えて延伸すると破れやすくなり生産性に劣ることがある。次いで、フィルムの配向結晶化を完了させて平面性と寸法安定性を付与するために１５０℃以上２４０℃以下の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３％以上１２％以下の弛緩処理を施し、均一に徐冷後、室温まで冷却してこの二軸延伸フィルムを巻き取り、本発明の白色反射フィルムを得ることができる。
【００４９】
本発明の白色反射フィルムは、導光板との貼り付きを抑制し、また導光板の傷付きを抑制することができるとともに、フィルムの製膜性に優れるため、特に、液晶ディスプレイのバックライトユニットに用いられる反射フィルムとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００５１】
（１）フィルム全体厚み
ＪＩＳ  Ｃ２１５１（２００６）に準じ、デジタルマイクロメータ（Ｍ−３０／ソニー・プレシジョン・テクノロジー（株）製）を用いてフィルムサンプルの１０点厚みを測定し、平均値をフィルム全体厚みとした。
【００５２】
（２）層厚み
フィルムを５ｍｍ×１０ｍｍにサンプリングし、ミクロトームを用い、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの走行方向）に垂直なフィルムの幅方向と平行な断面を切り出した。次いで、透過型電子顕微鏡（ＨＵ−１２型／（株）日立製作所製）を用い、カットしたサンプルの各層の断面を観察し、２５０倍に拡大した断面写真から換算して積層フィルムの各層の層厚みを算出した。
【００５３】
（３）平均反射率
分光光度計（Ｕ―３３１０／（株）日立ハイテクノロジーズ製）に積分球を取り付け、白色反射フィルムを構成する表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面について、標準白色板（酸化アルミニウム）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定した。得られたチャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、平均値を計算し、フィルムの平均反射率とした。
【００５４】
（４）十点平均粗さ（Ｒｚ）
白色反射フィルムを構成する表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面の突起プロファイルを、三次元粗さ測定装置（（株）小坂研究所製、ＳＥ−３ＣＫＴ）にて、カットオフ０．２５ｍｍ、測定長１ｍｍ、走査ピッチ２μｍ、走査本数１００本で測定し、高さ倍率１０００倍、走査方向倍率２００倍にて突起プロファイルを記録した。得られた突起プロファイルにおいて、ピーク（Ｈｐ）の高い方から５点と谷（Ｈｖ）の低い方から５点をとり、次の式により１０点平均粗さ（Ｒｚ）を求めた。尚、解析には三次元粗さ解析装置（（株）小坂研究所製、ＳＰＡ−１１）を用いた。
【００５５】
【数１】
2018169456.tif 000002
【００５６】
（５）ボイド体積率
ボイド体積率を求める層のポリマー、添加粒子、その他各成分の密度と配合割合から計算密度を求めた。同時に、反射層Ａを剥離する等して単離し、質量および体積を計測し、これらから実密度を算出し、計算密度と実密度とから下記の式よりボイド体積率を求めた。
ボイド体積率＝１００×（１−（実密度／計算密度））
尚、ポリエチレンテレフタレート（２軸延伸後）の密度を１．３９ｇ／ｃｍ３、硫酸バリウムの密度を４．５ｇ／ｃｍ３とした。
【００５７】
また、ボイド体積率を測定する層のみを単離し、単位体積あたりの質量を求めて実密度を求めた。体積は、サンプルを面積３ｃｍ２に切り出し、そのサイズでの厚みをデジタルマイクロメータ（Ｍ−３０／ソニー・プレシジョン・テクノロジー（株）製）にて１０点測定した平均値を厚みとし、面積×厚みとして算出した。質量は、電子天秤にて秤量した。
【００５８】
尚、粒子の比重としては、以下のメスシリンダー法にて求めた嵩比重の値を用いた。容量１０００ｍｌのメスシリンダーに絶乾燥状態の粒子を充填して、全体の重量を測定し、該全体の重量からメスシリンダーの重量を差引いて該粒子の重量を求め、該メスシリンダーの容量を測定し、該粒子の重量（ｇ）を該容量（ｃｍ３）で割ることによって求められる。
【００５９】
（６）粒子の空隙形状
ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（（株）日立製作所製、Ｈ−７１００ＦＡ型）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４０，０００倍に拡大し、粒子の空隙形状を観察した。
【００６０】
（７）粒子の空隙率
ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（（株）日立製作所製、Ｈ−７１００ＦＡ型）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４０，０００倍に拡大し、粒子の空隙形状を観察し、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２９ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで、画像処理ソフト（販売元プラネトロン（株）、Ｉｍａｇｃ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４）を用いて、該ＪＰＥＧファイルを開き、画像解析を行った。粒子の外形の体積に対する粒子内部における最も大きな独立気泡の体積の比率を算出し、粒子の空隙率とした。
【００６１】
（８）製膜性
実施例に記載のフィルムを、テンターを用いた連続製膜法にて製膜したときの製膜安定性を観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：８時間以上安定に製膜できる。
Ｂ：２時間以上８時間未満安定に製膜できる。
Ｃ：２時間未満でフィルム破れが生じる。
【００６２】
（９）輝度ムラ
新品の３２型液晶ＴＶ（ハイセンスジャパン（株）製、ＬＨＤ３２Ｋ１５ＪＰ）のバックライト内に貼り合せてある反射フィルムを、本発明の白色反射フィルムに変更し、点灯させた。その状態で１時間待機して光源を安定化させた後、５００ｌｘの照明環境下または暗所環境下において目視で輝度ムラとして認識できるものを観察し、以下の基準で評価した。尚、輝度ムラとは反射フィルムと導光板が接触（張り付く）ことによる輝点（密着ムラ部分）によるものである。
Ａ：優良（５００ｌｘの照明環境下、暗所環境下ともに、輝度ムラが見えない。）
Ｂ：良好（５００ｌｘの暗所環境下においては輝度ムラが見えるが、照明環境下においては輝度ムラが見えない。）
Ｃ：劣る（５００ｌｘの照明環境下、暗所環境下ともに、輝度ムラが見える。）
（１０）耐導光板傷付性
新品の３２型液晶ＴＶ（ハイセンスジャパン（株）製、ＬＨＤ３２Ｋ１５ＪＰ）のバックライト内に貼り合せてある反射フィルムを、本発明の白色反射フィルムに変更し、点灯させた。その状態で２４時間待機後、導光板を取り出して５００ｌｘの暗所環境下において目視で傷として認識できるものを観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：優良（傷として認識できるものが全く見えない。）
Ｂ：良好（傷として認識できるものがぼやけて見える。）
Ｃ：劣る（傷として認識できるものがはっきり見える。）
（原料）
（ポリエステル樹脂）
・ポリエチレンテレフタレートチップ（略称：ＰＥＴ）（東レ（株）製、Ｆ２０Ｓ）。
【００６３】
（反射層Ａが含有するボイド形成剤）
・硫酸バリウム（ポリエチレンテレフタレートとのマスターチップ）。
【００６４】
（表面層Ｂが含有する粒子）
・粒子Ａ：多角形の空隙を有する中空粒子（日鉄鉱業（株）製、シリナックス（登録商標））（ポリエチレンテレフタレートとのマスターチップ）。
・粒子Ｂ：凝集粒子（東ソー・シリカ（株）製、ＡＹ−６０１）（ポリエチレンテレフタレートとのマスターチップ）。
・粒子Ｃ：凝集粒子（グレースジャパン（株）製、Ｃ８１２）（ポリエチレンテレフタレートとのマスターチップ）。
・粒子Ｄ：凝集粒子（富士シリシア化学（株）製、キャリアクトＰ−１０）（ポリエチレンテレフタレートとのマスターチップ）。
・粒子Ｅ：凝集粒子（東ソー・シリカ（株）製、ＡＹ−６０３）（ポリエチレンテレフタレートとのマスターチップ）。
【００６５】
（実施例１）
表１に示す通り、反射層Ａを構成するポリエステル樹脂組成物として、ＰＥＴチップとボイド形成剤マスターチップを混合し、ＰＥＴが５３質量％、硫酸バリウムが４７質量％からなる原料を用い、表面層Ｂを構成するポリエステル樹脂組成物として、ＰＥＴチップと粒子マスターチップを混合し、ＰＥＴが９８質量％、粒子Ａが２質量％からなる原料を用いた。それぞれの原料を１８０℃で３時間真空乾燥した後、各々別のベント付き二軸押出機で２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、多層化装置にて表１に示す積層構成および層厚みとし、Ｔダイに導いてシート状に成形後、静電印加で表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラムに密着させて急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【００６６】
得られたキャストフィルムを７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００６７】
得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのままテンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、次いで、同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取り、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向した白色反射フィルムのフィルム全体厚みは１５０μｍであった。この白色反射フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００６８】
（実施例２〜８）
表面層Ｂを構成するポリエステル樹脂組成物に含有される粒子Ａの添加量と、反射層Ａおよび表面層Ｂの各層厚みを表１に示す通りとした以外は実施例１と同様にして、白色反射フィルムを得た。結果を表２に示す。
【００６９】
（比較例１〜４）
表面層Ｂを構成するポリエステル樹脂組成物に含有される粒子の種類を表１に示す通りとした以外は実施例１と同様にして、白色反射フィルムを得た。結果を表２に示す。
【００７０】
【表１】
2018169456.tif 000003
【００７１】
【表２】
2018169456.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の白色反射フィルムは、導光板との貼り付きを抑制し、また導光板の傷付きを抑制することができるとともに、フィルムの製膜性に優れるため、特に、導光板を備える面光源反射板として、液晶ディスプレイ等に用いられるようなエッジライト型のバックライトユニットに用いられる反射フィルムとして好適に用いることができる。