(57)【要約】【課題】本管と、該本管の側面に連結された分岐管とを有する集合継手（継手）を被覆する際に、少なくとも本管との間に空気層を容易に形成することができ、本管と分岐管の基端部との間の部分で隙間を生じさせずに容易に施工可能な遮音カバー（継手用の遮音カバー）を提供する。【解決手段】集合継手の本管と分岐管の少なくとも基端部と、を一体で覆い、前記本管および前記分岐管の外面から所定の間隔をあけ、かつ前記外面に沿って立体的に形成され、可撓性を有する材質からなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管と該本管の側面に連結された分岐管とを有する継手を覆う継手用の遮音カバーであって、
前記本管を覆う本管カバー部と、
前記分岐管の少なくとも基端部を覆うともに前記本管カバー部に一体で設けられた分岐管カバー部と、を備え、
前記本管カバー部と前記分岐管カバー部は、前記本管および前記分岐管の外面から所定の間隔をあけ、かつ前記外面に沿った形状で立体的に形成され、可撓性を有する材質からなることを特徴とする継手用の遮音カバー。
【請求項２】
前記分岐管カバー部の直上の上端から前記分岐管カバー部にわたって上下方向に沿って切れ目が形成されている請求項１に記載の継手用の遮音カバー。
【請求項３】
前記分岐管カバー部の直上から左右方向にずれた上端から前記本管カバー部と前記分岐管カバー部との連結部の下端より上方まで上下方向に沿って切れ目が形成されている請求項１に記載の継手用の遮音カバー。
【請求項４】
前記本管および前記分岐管の基端部を覆う第一カバー部と、
前記分岐管の基端部よりも先端側を覆う第二カバー部と、を備えている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の継手用の遮音カバー。
【請求項５】
前記本管の下部には別の管部材が嵌合され、
前記管部材の外面から所定の間隔をあけ、かつ前記管部材の外面に沿って前記管部材の少なくとも下部を覆う第三カバー部をさらに備えている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の継手用の遮音カバー。
【請求項６】
前記第三カバー部の上端部は前記本管カバー部の下端に連接している請求項５に記載の継手用の遮音カバー。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の継手用の遮音カバーを備えていることを特徴とする継手。
【請求項８】
前記本管の側面に三本以上の前記分岐管が連結されている請求項７に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手用の遮音カバーおよび該遮音カバーを備えた継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅などの多層建築物では、各階の衛生機器等から排出される排水は、各階の衛生機器等から横枝管を介してパイプシャフト内に設けられた排水立管路に集められ、曲管路や横管路を介して下水路に排水されるようになっている。このように各階の衛生機器等から排出される排水を下水道に排水するための排水システム（以下、単に排水システムという）では、排水立管路を構成する立管と横枝管とを接続するために、上端部および下端部のそれぞれに本管を接続可能な本管と、該本管の側面に連結され、横枝管を接続可能な分岐管とを有する集合継手（継手）が用いられている。
【０００３】
排水システムに用いられる集合継手の内部では、上方の立管内を流下する水などの流体と横枝管内を流下する流体が合流するため、排水管継手から出る騒音が大きくなるので、排水管継手には何らかの遮音構造を備えていることが求められる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、排水管を接続する継手本体と、該継手本体の外面を被覆する防音カバー（遮音カバー）とを備えた排水管継手が開示されている。この排水管継手の防音カバーは、多孔質ゴムからなる防音層を主体とし、継手本体の外形に対応して継手本体に沿う立体形状に形成されており、防音層の弾性により継手本体の外面に密着している。
【０００５】
また、特許文献２には、管周壁部に枝管接続口部を備えた集合管に対して管周壁部を被覆する状態で配設される可撓性の集合管用遮音カバーが開示されている。この集合管用遮音カバーにおいて枝管接続口部に対向配置される部分には、枝管接続口部又はこれに接続される枝管が挿通状態又は略挿通状態で配置可能な挿通部を切断操作によって現出するための挿通部形成用の切断位置指示印が設けられている。切断位置指示印は、外形寸法の異なる複数種の挿通部を切断操作によって現出可能な形態に構成されているとともに、外形寸法の異なる複数種の環状又は略環状の切断位置指示線から構成されている（図２参照）。また、複数の前記切断位置指示線が、外形寸法の最も大きい前記切断位置指示線の同一箇所又は略同一箇所に接続する片寄せ状態で設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−５０４４４号公報
【特許文献２】特許第５４５９８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている防音カバーを用いた場合、防音カバーの弾性を活かして継手本体に巻き付けつつ密着させると、防音カバー同士の隙間からの音漏れは防止できるが、防音カバーと継手本体との間に空気層を設けることが難しくなるという問題があった。空気層が設けられていないと、防音カバーの機能（遮音性能）が充分に発揮されなくなってしまう。
【０００８】
一方、特許文献２に記載されている集合管用遮音カバーを用いた場合、集合管用遮音カバーに伸び難い素材を用いることによって、集合管用遮音カバーと管周壁部とが密着し難くなるので、これらの間に空気層が形成され易くなる。ところが、枝管接続口部に対向配置される部分が切断されることで切断位置の根本にあたる管周壁部と枝管接続口部との間に隙間が生じ易く、切断位置の隙間からの音漏れが防止しきれないうえに、切断操作が必要になるなど施工の手間がかかるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、本管と、該本管の側面に連結された分岐管とを有する集合継手（継手）に適用することができ、継手を被覆する際に、少なくとも本管との間に空気層を容易に形成することができ、本管と分岐管の基端部との間の部分で隙間を生じさせずに容易に施工可能な継手用の遮音カバーおよび該遮音カバーを備えた継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る継手用の遮音カバーは、本管と該本管の側面に連結された分岐管とを有する継手を覆う継手用の遮音カバーであって、前記本管を覆う本管カバー部と、前記分岐管の少なくとも基端部を覆うともに前記本管カバー部に一体で設けられた分岐管カバー部と、を備え、前記本管カバー部と前記分岐管カバー部は、前記本管および前記分岐管の外面から所定の間隔をあけ、かつ前記外面に沿った形状で立体的に形成され、可撓性を有する材質からなることを特徴とする。
【００１１】
上述の構成によれば、本管および分岐管の基端部がそれぞれの外面から所定の間隔をあけて隙間なく本管カバー部および分岐管カバー部で覆われ、事前の準備作業は特に必要ない。したがって、継手を被覆する際に、遮音カバーと少なくとも本管との間に空気層が容易に形成され、遮音性能が充分に発揮されるとともに、本管と分岐管の基端部との間の部分で遮音カバー表面上の隙間を生じることなく、容易に施工可能となる。また、可撓性を有する材質からなることで、継手を覆う際の継手用の遮音カバーの取り扱いが容易になる。
【００１２】
上述の継手用の遮音カバーでは、前記分岐管カバー部の直上の上端から前記分岐管カバー部にわたって上下方向に沿って切れ目が形成されていてもよい。
また、上述の継手用の遮音カバーでは、前記分岐管カバー部の直上から左右方向にずれた上端から前記本管カバー部と前記分岐管カバー部との連結部の下端に対向配置される部分より上方まで上下方向に沿って切れ目が形成されていてもよい。
【００１３】
上述の構成によれば、切れ目が形成されていることで、遮音カバーで継手を覆う際に、遮音カバーを構成する素材の可撓性を活かし、遮音カバーにおいて分岐管に対向配置される部分の姿勢を調整可能になり、作業効率が高まる。また、継手が建築物の排水システムに適用される場合などでは、継手の本管カバー部と分岐管カバー部との連結部の下端より下方はモルタルに埋設される。そのため、切れ目がこの部分に形成されていないことで、周囲のモルタルなどの構造物からの水分が切れ目から継手に浸入することがない。したがって、継手や遮音カバーが劣化し難く、遮音性能がより高く発揮される。
【００１４】
上述の継手用の遮音カバーは、前記本管および前記分岐管の基端部を覆う第一カバー部と、前記分岐管の基端部よりも先端側を覆う第二カバー部と、を備えていてもよい。
【００１５】
上述の構成によれば、本管と分岐管の全体を覆う一枚物の遮音カバーの立体形状の突出量に比べて、本管と分岐管の基端部のみを覆う第一カバー部の立体形状の突出量が小さくなる。これにより、遮音カバーで継手を覆う際に、継手に対する遮音カバーの位置合わせのし易さが高まり、取り扱いも容易になる。また、第一カバー部を製造する際に、可撓性を有する素材をプレス成型や真空成型、空圧成形などで成形する場合に、成形量が抑えられ、容易に製造可能になる。
【００１６】
上述の継手用の遮音カバーは、前記本管の下部には別の管部材が嵌合され、前記管部材の外面から所定の間隔をあけ、かつ前記管部材の外面に沿って前記管部材の少なくとも下部を覆う第三カバー部をさらに備えていてもよい。
【００１７】
例えば、継手が建築物の排水システムに適用される場合などでは、建築物の床スラブの厚みをはじめとする継手の設置環境などに応じて、継手の下部に、本管とは別の管部材が嵌合される。
上述の構成によれば、継手が排水システムに適用される場合のように、本管の下部に嵌合された管部材が第三カバー部によって覆われることで、継手と管部材とが連結された継手構造の遮音性能が得られる。
【００１８】
上述の継手用の遮音カバーでは、前記第三カバー部の上端部は前記本管カバー部の下端に連接していることが好ましい。
【００１９】
上述の構成によれば、継手と管部材による継手構造の上下方向全体が隙間なく遮音カバーに覆われるので、継手構造の遮音性能が高まる。
【００２０】
本発明に係る継手は、上述の継手用の遮音カバーを備えていることを特徴とする。
上述の継手は、前記本管の側面に三本以上の前記分岐管が連結されていることが好ましい。
【００２１】
このような継手によれば、遮音カバーで被覆される際に、遮音カバーと少なくとも本管との間に空気層が容易に形成され、遮音性能が充分に発揮されるとともに、本管と分岐管の基端部との間の部分で隙間を生じることなく、容易に施工可能となる。
特に、本管の側面に三本以上の分岐管が連結されている継手に上述の遮音カバーを適用する場合は、継手の形状が複雑になるので、従来の遮音カバーで継手を覆う場合に比べて上述の作用効果が高まる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る継手用の遮音カバーによれば、集合継手などの継手に適用可能であり、遮音カバーで継手を被覆する際に、少なくとも本管との間に空気層を容易に形成することができ、本管と分岐管の基端部との間の部分で隙間を作らずに容易に施工することができる。また、本発明に係る継手によれば、上述の継手用の遮音カバーを備えることで、上述の継手用の遮音カバーと同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した継手および継手用の使用例を説明するための断面図である。
【図２】本発明を適用した継手の側面図である。
【図３】本発明を適用した第一実施形態の継手用の遮音カバーのうち、継手構造の集合継手を覆う遮音カバーの図であり、展開した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明を適用した第一実施形態の継手用の遮音カバーの断面図であり、図３に示すＸ１−Ｘ１線で矢視した断面図である。
【図５】本発明を適用した第一実施形態の継手用の遮音カバーで覆われた継手の上面図である。
【図６】本発明を適用した第一実施形態の継手用の遮音カバーのうち、継手構造のテーパー管を覆う遮音カバーの図であり、展開した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用した第二実施形態の継手用の遮音カバーのうち、継手構造の集合継手を覆う遮音カバーの図であり、展開した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用した第二実施形態の継手用の遮音カバーのうち、継手構造の集合継手を覆う遮音カバーの変形例の図であり、展開した状態を示す斜視図である。
【図９】本発明を適用した第三実施形態の継手用の遮音カバーのうち、継手構造の集合継手を覆う遮音カバーの図であって、展開した状態を示す斜視図であり、（ａ）は第一カバー部の図であり、（ｂ）は第二カバー部の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を適用した継手用の遮音カバーおよび継手の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００２５】
（第一実施形態）
図１に示すように、第一実施形態の継手用の遮音カバー（以下、単に遮音カバーという）１０は、集合継手（継手）１を覆う遮音カバーである。
【００２６】
図２に示すように、集合継手１は、上下方向に沿って延びる本管２と本管２の側面２ｒに連結された三本の分岐管３とを有している。三本の分岐管３のうち、二本の分岐管３Ａ，３Ｃのそれぞれの軸線Ｊ３Ａ，Ｊ３Ｃは左右方向（即ち、横方向）に沿って同一線上に配置され、互いに本管２の軸線Ｊ２に直交している。また、三本の分岐管３のうち、もう一本の分岐管３Ｂの軸線Ｊ３Ｂは、軸線Ｊ２，Ｊ３Ａ，Ｊ３Ｃのそれぞれに直交している。なお、以下では、分岐管３Ａ，３Ｂ，３Ｃについて、特に区別する必要がない場合は、分岐管３と記載し、関連する構成要素についてもこの記載を援用する。
【００２７】
集合継手１の本管２の下部には筒状の短管（別の管部材）５が内嵌され、短管５の下部にはテーパー管６が外嵌されている。すなわち、集合継手１と短管５とテーパー管６によって、継手構造８が構成されている。
【００２８】
図１に示すように、継手構造８は、マンション等の多層階からなる建築物（図示略）の排水システムに用いられているものである。具体的には、継手構造８は、各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管７と、パイプシャフト内の排水立管路を構成し、横枝管７を流下した排水を排水システムの最下部へとさらに流下させる立管９とを接続するために、用いられている。
【００２９】
集合継手１の本管２の上部には立管９（例えば、立管９Ａ）の下部が嵌合し、テーパー管６の下部には別の立管９（例えば、立管９Ｂ）の上部が嵌合している。テーパー管６は、下方向に進むに従って縮径するように形成されている。テーパー管６の上端部の内径および外径は、短管５の外径などを勘案して適当に設定されている。また、テーパー管６の下端部の内径および外径は、立管９の外径などを勘案して適当に設定されている。
集合継手１の分岐管３Ａ，３Ｂ，３Ｃのそれぞれには、横枝管７Ａ，７Ｂ，７Ｃの下流側の端部が嵌合している。
【００３０】
継手構造８は、上下方向で隣り合う各階の間に介在するコンクリート製の床スラブＳに形成された貫通孔Ｈに挿通されている。貫通孔Ｈの側壁と継手構造８との間は、モルタルＭが充填されている。特に、分岐管３の下端より下方の集合継手１及び遮音カバー１０と、短管５およびテーパー管６の上部は、モルタルＭ内に埋設された状態で配置されている。
【００３１】
図３に示すように、第一実施形態の遮音カバー１０は、本管２と分岐管３を一体で覆う遮音カバー１０Ａで構成されている。遮音カバー１０Ａは、本管２および分岐管３の外面２ｐ，３ｐのそれぞれを、所定の間隔ｆをあけて覆うように、外面２ｐ，３ｐのそれぞれに沿って立体的に形成されている（図５参照）。すなわち、遮音カバー１０Ａは、いわゆる一枚物のシート状の素材が上述のように立体的に成形されたものであり、本管２に対向配置されることで本管２を覆う本管カバー部１２と、分岐管３に対向配置されることで分岐管３を覆う分岐管カバー部１３が一体的に連設されているものである。分岐管カバー部１３は、少なくとも分岐管３の基端部３ｊを覆う分岐管基端カバー部１３ｊを含んでいる。
【００３２】
遮音カバー１０Ａは、例えば、可撓性を有する、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂や、合成ゴム樹脂などの熱硬化性樹脂などが好適である。なお、遮音カバー１０Ａで集合継手１を覆った遮音カバー付き継手１８の遮音性能をさらに高める観点から、軟質のＶＣなどの合成樹脂を遮音層として、この遮音層の内側又は外側に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フェルト、発泡ウレタン、発泡ポリエチレン（ＰＥ）、グラスウール、ロックウールなどからなる吸音層を設けてもよい。
【００３３】
また、遮音カバー１０Ａの可撓性を有効に活用し、所定の強度と遮音性能を達成する観点から、遮音カバー１０Ａの厚みは０．５ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましい。
上述の可撓性を有する遮音カバー１０Ａの素材を立体形状で成形する方法としては、特に限定されないが、例えばプレス成型法、真空成形法、空圧成形法などが挙げられる。
【００３４】
図１および図３に示すように、遮音カバー付き継手１８の遮音性能をより高める観点から、テーパー管６の外面６ｐは、遮音カバー（第三カバー部）２０で覆われている。遮音カバー２０は、遮音カバー１０Ａと同様の素材で構成され、テーパー管６の外面６ｐとの間に所定の間隔をあけた状態で配されていることが好ましい。
【００３５】
図３に示すように、遮音カバー１０Ａにおいて、本管２の周方向に沿う方向の両端部は、接続部１５になっている。遮音カバー２０において、本管２の周方向に沿う方向の両端部は、接続部１５になっている。遮音カバー１０Ａで集合継手１を覆う際には、接続部１５同士を遮音カバー１０Ａの厚み方向に重ねて互いに接着する、あるいは接続部同士を本管２の周方向に沿って隣接させ、何らかの接着素材や融着等で接合する、またはテープなどで止めることができる。
【００３６】
遮音カバー１０Ａと同様に、図６に示すように、遮音カバー２０において、テーパー管６の周方向に沿う方向の両端部は、接続部２５になっている。遮音カバー２０でテーパー管６を覆う際にも、上述の遮音カバー１０Ａの接続部１５同士を接続する方法と同様の方法で接続部２５同士を接合することができる。
【００３７】
以上説明した第一実施形態の遮音カバー１０Ａによれば、予め集合継手１の外面に沿うように立体形状で形成されているため、遮音カバー１０Ａで集合継手１を覆い、接続部１５同士を接着するだけで、集合継手１の本管２を本管カバー部１２で覆うとともに分岐管３を分岐管カバー部１３で覆い、集合継手１の全体を遮音カバー１０Ａの表面上に隙間なく覆うことができる。また、本管２および分岐管３のそれぞれの外面２ｐ，３ｐから所定の間隔ｆをあけて遮音カバー１０Ａを配置し、図５に示すように、外面２ｐ，３ｐと遮音カバー１０Ａとの間に空気層Ｚを形成することができる。空気層Ｚは吸音層として機能する。したがって、準備作業等をせず、容易に遮音カバー１０Ａで集合継手１を覆うとともに、遮音カバー付き継手１８の遮音性能を高め、充分に発揮させることができる。さらに、可撓性を有する材質で遮音カバー１０Ａを構成することで、集合継手１を覆う際の遮音カバー１０Ａの取り扱いを容易にすることができる。
【００３８】
また、第一実施形態の遮音カバー１０では、集合継手１に短管５およびテーパー管６が嵌合され、継手構造８において下部に配置されているテーパー管６をテーパー管６の外面６ｐから所定の間隔をあけ、かつ外面６ｐに沿って遮音カバー２０で覆うので、遮音カバー付き継手１８の遮音性能を高め、充分に発揮させることができる。
【００３９】
なお、遮音カバー付き継手１８の遮音性能をさらに高める観点から、遮音カバー２０の上端部２０ａは遮音カバー１０Ａにおいて本管カバー部１２の下端、すなわち遮音カバー１０Ａの下端１０ｂに連接していることが好ましい。すなわち、遮音カバー２０の上下方向の寸法が延長され、遮音カバー２０によってテーパー管６に加えて短管５が覆われていることが好ましい。これによって、継手構造８の全体が遮音カバー１０によって覆われ、遮音性能が向上する。しかしながら、本実施形態のように短管５がモルタルＭの内部に完全に埋設される場合は、建築物の各階などに露出する箇所がないので、図１に示すように、短管５には遮音カバー１０が覆われていなくてもよい。
【００４０】
（第二実施形態）
次いで、本発明を適用した第二実施形態の遮音カバーについて説明する。なお、第二実施形態の遮音カバーの構成要素において、第一実施形態の遮音カバー１０Ａと同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
第二実施形態の遮音カバー１０Ｂは、第一実施形態の遮音カバー１０Ａと同様に、図１に示す集合継手１を覆う遮音カバーである。
【００４２】
図７に示すように、遮音カバー１０Ｂの分岐管カバー部１３の直上（すなわち、集合継手１を覆った際における分岐管カバー部１３の直上）の上端１０ａから分岐管カバー部１３にわたって切れ目１６が形成されている。
【００４３】
遮音カバー１０Ｂの変形例として、図８に示す遮音カバー１０Ｃが挙げられる。図８に示すように、遮音カバー１０Ｃでは、分岐管カバー部１３の直上から左右方向（すなわち、集合継手１を覆った際における左右方向であり、本管２の周方向に沿う方向）にずれた上端１０ａから本管カバー部１２と分岐管カバー部１３との連結部１４の下端より上方に切れ目１６が形成されている。切れ目１６の上端の位置は、例えば左右方向において隣り合う分岐管カバー部１３同士の中間近傍であることが好ましい。このように切れ目１６の上端が分岐管カバー部１３同士の中間近傍に設けられていることで、遮音カバー１０Ｃへの応力のかかり方に偏りが生じ難くなり、遮音カバー１０Ｃの遮音性能および耐久性が向上する。
【００４４】
図１に示すように、周囲のモルタルＭに埋設されている部分からの空気層Ｚへの水分の浸入を防止する観点から、切れ目１６の下端は、集合継手１においてモルタルＭに埋設される部分に対向配置される部分より充分上方に設定されていることが好ましい。分岐管３Ｂを用いて詳しく説明すると、切れ目１６の下端は、分岐管３Ｂの軸線Ｊ３Ｂを通る水平線Ｈ３Ｂから軸線Ｊ３Ｂを中心として下方に１０°回転移動した連結部１４上の位置Ｐ３Ｂに対向配置される位置より上方にあることが好ましい。
【００４５】
遮音カバー２０でテーパー管６を覆う際に、切れ目１６の左右方向の側端部同士を接着する場合については、第一実施形態の遮音カバー１０Ａの接続部１５同士を接続する方法と同様の方法を用いることができる。
【００４６】
以上説明した第二実施形態の遮音カバー１０Ｂおよびその変形例の遮音カバー１０Ｃによれば、予め集合継手１の本管２の外面２ｐおよび分岐管３の外面３ｐに沿うように立体形状で形成され、可撓性を有する素材で構成されているため、第一実施形態の遮音カバー１０Ａと同様の作用効果が得られる。
【００４７】
また、第二実施形態の遮音カバー１０Ｂおよびその変形例の遮音カバー１０Ｃによれば、上端１０ａから所定の位置まで上下方向に切れ目１６が形成されているので、遮音カバー１０Ｂ，１０Ｃで継手を覆う際に、遮音カバー１０Ｂ，１０Ｃを構成する素材の可撓性を活かし、特に位置合わせが難しくなりがちな分岐管カバー部１３の姿勢を柔軟に調整可能になり、作業効率が高まる。切れ目１６の下端の位置を上述説明したように考慮することで、周囲のモルタルＭからの水分が切れ目から継手に浸入することを確実に防止し、集合継手１や遮音カバー１０Ｂ，１０Ｃの劣化を防止し、遮音カバー付き継手１８の遮音性能をより高く発揮させることができる。
【００４８】
（第三実施形態）
次いで、本発明を適用した第三実施形態の遮音カバーについて説明する。なお、第三実施形態の遮音カバーの構成要素において、第一実施形態の遮音カバー１０Ａと同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
第三実施形態の遮音カバー１０Ｄは、第一実施形態の遮音カバー１０Ａと同様に、図１に示す集合継手１を覆う遮音カバーである。
【００５０】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、遮音カバー１０Ｄは、本管２および分岐管３の基端部３ｊを覆う第一カバー部３１と、基端部３ｊよりも先端側の分岐管３を覆う第二カバー部３２と、を備えている。
【００５１】
図９（ａ）に示すように、第一カバー部３１は、いわゆる一枚物のシート状の素材が立体的に成形されたものであり、図２に示す遮音カバー１０Ａが備える本管カバー部１２と、分岐管３に対向配置される分岐管カバー部１３のうち分岐管３の基端部３ｊに対向配置されることで基端部３ｊを覆う分岐管基端カバー部１３ｊが一体的に連設されているものである。
【００５２】
図９（ｂ）に示すように、第二カバー部３２は、基端部３ｊよりも先端側の分岐管３の外面３ｐから所定の間隔ｆをあけて配されるように、筒状に形成されている。言い換えれば、第二カバー部３２は、図２に示す遮音カバー１０Ａにおいて分岐管基端カバー部１３ｊよりさらに突出している分岐管カバー部１３を別体としたものである。
【００５３】
以上説明した第二実施形態の遮音カバー１０Ｄによれば、予め集合継手１の本管２の外面２ｐおよび分岐管３の基端部３ｊの外面３ｐに沿うように立体形状で形成され、可撓性を有する素材で構成されているため、第一実施形態の遮音カバー１０Ａと同様の作用効果が得られる。
【００５４】
また、第三実施形態の遮音カバー１０Ｄは、第一カバー部３１および第二カバー部３２で構成されていることで、集合継手１の本管２の外面２ｐおよび分岐管３の基端部３ｊの外面３ｐを一体で覆い、かつ第一実施形態の遮音カバー１０Ａの立体形状の突出量に比べて、立体形状の突出量を小さくすることができる。これにより、遮音カバー１０で継手を覆う際に、集合継手１に対する遮音カバー１０Ｄの位置合わせをし易く、取り扱いも容易にすることができる。また、遮音カバー１０Ｄを製造する際に、可撓性を有する素材をプレス成型や真空成型、空圧成形などで成形する場合に、成形量を抑え、容易に製造可能とすることができる。
【００５５】
なお、第二実施形態の遮音カバー１０Ｂおよびその変形例の遮音カバー１０Ｃと同様に、遮音カバー１０Ｄに切れ目１６が形成されていてもよい。これにより、遮音カバー１０Ｂ，１０Ｃと同様の作用効果が得られる。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５７】
例えば、上述の各実施形態では、本管２の側面２ｒに三本の分岐管３を備えた集合継手１を例示した。本管２の側面２ｒに三本以上の分岐管３が連結されている継手に上述の遮音カバー１０を適用する場合、継手の形状が複雑になるので、従来の遮音カバーで継手を覆う場合に比べて遮音カバー１０の作用効果が高まるが、言うまでもなく分岐管３の数は例えば二本であってもよい。
また、本管２の側面２ｒに三本の分岐管３が連結されている継手においても、分岐管３の配置は図２などに例示した配置に限定されない。例えば、分岐管３のそれぞれの軸線が本管２に直交する同一仮想平面上に配置され、かつ該同一仮想平面上で互いに等しい角度をあけて位置していても構わない。
さらに、遮音カバー１０で覆う継手は、建築物の排水システムに用いられる集合継手１に限定されず、あらゆる配管に用いられる継手に適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…集合継手（継手）
２…本管
２ｒ…側面
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…分岐管
３ｊ…基端部
８…継手構造
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、１０Ｄ…遮音カバー（継手用の遮音カバー）
１０ａ…上端
１０ｂ…下端
１２…本管カバー部
１３…分岐管カバー部
１４…連結部
１８…遮音カバー付き継手
２０…遮音カバー（第三カバー部）
３１…第一カバー部
３２…第二カバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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