(57)【要約】【課題】  歩行者の安全確保と防潮対策を同時達成することで、防潮機能を有する歩道２を敷設するインセンティブを高める。【解決手段】  本発明は、車道に併設される歩道であって、土台と、前記土台に横置き可能であり、浮力により起立可能な止水部材を有し、前記土台に横置きされたときの前記止水部材の上面が、前記車道よりも高いことを特徴とする歩道とした。また、基部と前記より低い段部と、前記基部と前記段部の間の溝部を有する土台と、前記段部に横置き可能な止水部材を有する防潮嵩上体であって、前記止水部材は、浮力により、前記止水部材の基部を前記溝部に収容した状態で起立することを特徴とする防潮嵩上体とした。【選択図】  図２
2018087431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車道に併設される歩道であって、
土台と、
前記土台に横置き可能であり、浮力により起立可能な止水部材を有し、
前記止水部材が、横置きされたときに歩行可能で、前記車道よりも高い上面を有することを特徴とする歩道。
【請求項２】
前記土台が、
前記止水部材が起立したときに前記止水部材の一端を収容する溝部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の歩道。
【請求項３】
前記止水部材の前記一端と前記溝部を連結するシール部材を更に有することを特徴とする請求項２に記載の歩道。
【請求項４】
前記止水部材が、回転軸やヒンジを有さないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の歩道。
【請求項５】
前記土台が、横置きの前記止水部材に覆われない基部を更に有し、
前記基部の上面が歩行可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の歩道。
【請求項６】
基部と、段部と、前記基部と前記段部の間の溝部を有する土台と、
前記段部に横置き可能な止水部材を有する防潮嵩上体であって、
前記止水部材は、浮力により、前記止水部材の基部を前記溝部に収容した状態で起立することを特徴とする防潮嵩上体。
【請求項７】
前記基部が前記溝部側に第１凹部と前記第１凹部の上に位置する第１突部を有し、
前記止水部材は、前記止水部材の一端を前記第１凹部に挿入して横置きされることを特徴とする請求項６に記載の嵩上体。
【請求項８】
前記段部が前記溝部側に第２凹部を有し、
前記止水部材が下面に第２突部を有し、
前記止水部材が起立したときに、前記第２突部が前記第２凹部に収容されることを特徴とする請求項６又は７に記載の嵩上体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道に併設される歩道、特に、防潮機能付きの歩道及び嵩上体に関する。
【背景技術】
【０００２】
全国には未だに歩道が併設されていない車道が多く、歩行者の危険や不便が指摘されている。津波や増水時の浸水を防ぐ堤防等の防潮対策も急務である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４１８０６号公報
【特許文献２】特開２０１６−００３４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車道への歩道併設は、予算等の制約から長年に渡って進んでいない。防潮対策も急務とされながらコストや景観破壊の問題から滞り勝ちである。
【０００５】
特許文献１は、浮力で堤体を回転・起立させる津波防潮堤を開示する。特許文献１は大きなコスト増無しで景観破壊を解消できる顕著な効果を有するにもかかわらず実用化が進んでいない。これは、景観保全だけでは、従来方式（通常の堤防）を置換するインセンティブが不十分であるためと考えられる。一般に、新技術への移行には、安全性の確認や実施上の課題解決等多くのハードルが存在するため、それを凌駕するインセンティブが求められる。
【０００６】
特許文献２は、特許文献１と同様の機能の堤防構造を開示しており、更に、板状体を車道や遊歩道として利用することを開示している。しかし、板状体を車道と遊歩道の併用にする（板状体の上に車道と歩道の両方を設ける）ことは開示していないし、板状体を遊歩道として利用してその横に車道を設けること（車道と歩道の併設）も開示していない。ましてや、車道に併設された歩道の部分だけを起立させる技術も開示していないし、既存の車道に歩行者の安全確保と防潮の機能を有する歩道を併設することは開示していない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願には下記発明が開示される。
＜構成１＞
車道に併設される歩道であって、
土台と、
前記土台に横置き可能であり、浮力により起立可能な止水部材を有し、
前記止水部材が、横置きされたときに歩行可能で、前記車道よりも高い上面を有することを特徴とする歩道。
＜構成２＞
前記土台が、
前記止水部材が起立したときに前記止水部材の一端を収容する溝部を更に有することを特徴とする構成１に記載の歩道。
＜構成３＞
前記止水部材の前記一端と前記溝部を連結するシール部材を更に有することを特徴とする構成２に記載の歩道。
＜構成４＞
前記止水部材が、回転軸やヒンジを有さないことを特徴とする構成１〜３のいずれか一項に記載の歩道。
＜構成５＞
前記土台が、横置きの前記止水部材に覆われない基部を更に有し、
前記基部の上面が歩行可能であることを特徴とする構成１〜４のいずれか一項に記載の歩道。
＜構成６＞
基部と、段部と、前記基部と前記段部の間の溝部を有する土台と、
前記段部に横置き可能な止水部材を有する防潮嵩上体であって、
前記止水部材は、浮力により、前記止水部材の基部を前記溝部に収容した状態で起立することを特徴とする防潮嵩上体。
＜構成７＞
前記基部が前記溝部側に第１凹部と前記第１凹部の上に位置する第１突部を有し、
前記止水部材は、前記止水部材の一端を前記第１凹部に挿入して横置きされることを特徴とする構成６に記載の嵩上体。
＜構成８＞
前記段部が前記溝部側に第２凹部を有し、
前記止水部材が下面に第２突部を有し、
前記止水部材が起立したときに、前記第２突部が前記第２凹部に収容されることを特徴とする構成６又は７に記載の嵩上体。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１実施形態の歩道２が敷設された道路１を示す。
【図２】歩道ブロック１０を示す。（ａ）は、止水部材３０が横置きの状態であり、（ｂ）は、止水部材３０が起立した状態である。
【図３】隣接する３つの止水部材３０を示す。（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、側面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の歩道ブロック１０Ａの要部拡大図である。（ａ）は、止水部材３０が横置きの状態であり、（ｂ）は、止水部材３０が起立した状態である。
【図５】本発明の他の実施形態の歩道ブロック１０Ｂの要部拡大図である。（ａ）は、止水部材３０が横置きの状態であり、（ｂ）は、止水部材３０が起立した状態である。
【図６】本発明の他の実施形態の歩道ブロック１０Ｃの要部を示す。
【図７】本発明の他の実施形態の歩道ブロック１０Ｄの要部を示す。
【図８】本発明の他の実施形態の歩道ブロック１０Ｅの要部を示す。
【図９】本発明の他の実施形態の防潮嵩上体５を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、海や川沿いの道路１を示す。道路１は、歩道（防潮機能付き歩道／嵩上体）２と車道３を有する。歩道２は、車道３の上に敷設してもよく、車道３の横に隣接敷設してもよい。車道３は、既存でも新設でもよい。歩道２は、道路１の方向に配列された複数の歩道ブロック１０を有する。歩道ブロック１０の道路１の方向の長さは、数ｍ〜数十ｍとできる。
【００１０】
図２に示すように、歩道ブロック１０は、土台２０と止水部材３０を有する。図２（ａ）には、好ましい寸法を示す。単位はｍｍである。
【００１１】
土台２０は、基部２１と段部２２とその間の溝部２３を有し得る。土台２０の下に砕石層２４を設けてもよい。基部２１は、歩行可能な平坦な上面を有する。段部２２は、基部２１より低い上面を有する。溝部２３は、起立した止水部材３０を支持するのに十分な幅及び深さを有する。溝部２３には、浸水防止用のシール部材２５を配置するとよい。シール部材２５は、道路の方向に延びる棒状の弾性部材を使用できる。シール部材２５は、複数の歩道ブロック１０を差し渡す長さを有するとよい。シール部材２５の断面形状は問わない。
【００１２】
止水部材３０は、浮力により起立可能な部材である。止水部材３０は、一端３０ａ側よりも他端３０ｂ側（車道３側）の浮力を大きくすると、止水部材３０が起立し易く、一端３０ａが溝部２３に入り易くなる。止水部材３０は、段部２２の上に横置きされる（図２（ａ））。横置き時の止水部材３０の上面は、車道３より充分高い。基部２１と止水部材３０の上面は、概略面一がよい。一端３０ａ側を溝部２３にせり出して止水部材３０を配置すると、起立時に一端３０ａが溝部２３に入り易い。他端３０ｂ側にガードレール又はフェンス３３を設けてもよい。
【００１３】
図の例では、止水部材３０は、板体３１と浮体３２を有する。板体３１は、コンクリートや鉄等で形成できる。浮体３２は、他端３０ｂ側の下面に取り付けられている。浮体３２は、金属やプラスチック製の中空箱体や軽量木材、発泡スチロール等の軽比重素材又は構造で形成できる。
【００１４】
図３に示すように、隣接する止水部材３０の間を遮水シート３４で覆うとよい。遮水シート３４は、ゴムやポリエチレンなどを使用できる。取り付け方法は、接着やボルト、リベット等任意である。
【００１５】
歩道２は、構造が極めてシンプルであるため安価である。また、止水部材３０の上面が車道３より高いことで、車両から歩行者を守ることができる。津波や増水時は止水部材３０が起立し（図２（ｂ））、基部２１側への浸水を防ぐことができる。歩行者の安全確保と防潮対策を同時達成できることから、歩道２を敷設する十分なインセンティブを得ることができる。
【００１６】
歩道２は、機械部品（回転軸・ヒンジ等）無しで止水部材３０が起立するため、構成がシンプルで故障の懸念が少ない。ただし、止水部材３０の一端３０ａに回転軸・ヒンジ等を設けても構わない。基部２１及び止水部材３０の両方の上面を歩行可能であるため、道幅が広い。止水部材３０の起立時（図２（ｂ））でも基部２１の上面を歩行可能であるため、安全に避難が可能である。
【００１７】
図４、図５は、他の実施形態の歩道ブロック１０Ａ、１０Ｂを示す。歩道ブロック１０Ａ、１０Ｂでは、止水部材３０と溝部２３が可撓性の遮水シート等からなるシール部材２５Ａ、２５Ｂで連結されている。本例では、シール部材２５Ａ、２５Ｂは、一端３０ａの下面と溝部２３の側面に取り付けられている。取り付け方法は、接着やボルト、リベット等任意である。シール部材２５Ａ、２５Ｂは、基部２１側への浸水防止に加え、止水部材３０の起立の際に、一端３０ａの浮上を抑止して溝部２３に入り易くさせる効果がある。
【００１８】
図６は、更に他の実施形態の歩道ブロック１０Ｃを示す。歩道ブロック１０Ｃでは、基部２１が溝部２３側に突部２１ａ及び凹部２１ｂを有し、段部２２が溝部２３側に突部２２ａ及び凹部２２ｂを有し、止水部材３０が一端３０ａ側下面に突起３０ｃを有する。突部２１ａは、横置きの止水部材３０の上面を一端３０ａ側で覆い（図６（ａ））、凹部２２ｂは、止水部材３０が起立したときに突起３０ｃを収容する（図６（ｂ））。これにより、止水部材３０が起立する際に、一端３０ａが溝部２３に収容され易くなる。
【００１９】
図７は、更に他の実施形態の歩道ブロック１０Ｄであり、土台２０を５つの板状部材２０ａ〜２０ｅで形成した。これにより、歩道ブロック１０Ｃのような形状の土台２０を形成し易くなる。板状部材２０ａ〜２０ｅは、例えば、コンクリートで形成できる。シール部材は、２５ｃに示すように弛みを持たせてもよい。
【００２０】
図８の歩道ブロック１０Ｅでは、基部２１が止水部材３０より高く、高水圧や衝撃などでも止水部材３０が倒れ難い。基部２１は、低水位のときの浸水防止に役立つ。平時は基部２１をベンチとしても利用できる。
【００２１】
上記では、歩道２を海や川沿いの道路１に設ける場合を説明したが、市街地の道路（幹線道路や住宅・学校・工場の敷地周りの道路）や他の地域の道路に設けてもよい。
【００２２】
図９は、堤防４に設けた防潮嵩上体５を示す。防潮嵩上体５は、歩道ブロック１０と同様のブロックを有するので、極めて安価かつ故障の懸念が少ない。津波等の際には、図９（ｂ）のように止水部材３０が起立して堤防４を嵩上げできる。平時は防潮嵩上体５を歩道やベンチとして利用できる。堤防嵩上体５は、歩道ブロック１０Ａ〜１０Ｅと同様のブロックで構成してもよい。
【００２３】
上記実施形態に記載した歩道、防潮嵩上体の構成要素やその寸法、形状、配置、個数、材料等は、例示であり、他の態様も可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・道路
２・・・歩道
３・・・車道
４・・・堤防
５・・・防潮嵩上体
１０，１０Ａ〜１０Ｃ・・・歩道ブロック
２０・・・土台
２１・・・基部
２２・・・段部
２３・・・溝部
２４・・・砕石層
２５・・・シール部材
３０・・・止水部材
３０ａ・・・一端
３０ｂ・・・他端
３１・・・板体
３２・・・浮体
３３・・・ガードレール
３４・・・遮水シート
【図１】
2018087431.tif 000003
【図２】
2018087431.tif 000004
【図３】
2018087431.tif 000005
【図４】
2018087431.tif 000006
【図５】
2018087431.tif 000007
【図６】
2018087431.tif 000008
【図７】
2018087431.tif 000009
【図８】
2018087431.tif 000010
【図９】
2018087431.tif 000011