(57)【要約】      （修正有）【課題】タッチパネルの折り曲げに伴うタッチパネル電極の抵抗値の上昇を抑制できる保護膜を提供すること。【解決手段】重量平均分子量が１０００００以上であるバインダーポリマーと、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する感光性樹脂組成物を硬化してなる、タッチパネル電極の保護膜１３が、タッチパネルの折り曲げ領域の電極上に設けられる。【選択図】図２
2018169716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が１０００００以上であるバインダーポリマーと、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する感光性樹脂組成物を硬化してなる、タッチパネル電極の保護膜。
【請求項２】
前記タッチパネルの折り曲げ領域に設けられる、請求項１に記載のタッチパネル電極の保護膜。
【請求項３】
４００〜７００ｎｍにおける光透過率の最小値が９０％以上である、請求項１又は２に記載のタッチパネル電極の保護膜。
【請求項４】
厚みが５０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタッチパネル電極の保護膜。
【請求項５】
基材と、
前記基材上に設けられた電極と、
前記電極上に設けられた請求項１〜４のいずれか一項に記載の保護膜と、
を備えるタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル電極の保護膜及びタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン、テレビ等の大型電子機器、カーナビゲーション、携帯電話、電子辞書等の小型電子機器、及びＯＡ（ＯｆｆｉｃｅＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ、オフィスオートメーション）・ＦＡ（Ｆａｃｔｏｒｙ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、ファクトリーオートメーション）機器等の表示機器には、液晶表示素子及びタッチパネル（タッチセンサー）が用いられている。
【０００３】
タッチパネルはすでに各種の方式で実用化されているが、近年、静電容量方式のタッチパネルの利用が進んでいる。静電容量方式のタッチパネルの一種である投影型静電容量方式のタッチパネルでは、一般にＸ軸とＹ軸による２次元座標を表現するために、複数のＸ電極と、当該Ｘ電極に直交する複数のＹ電極とが、２層構造を形成している。これらの電極としては、近年、Ａｇナノワイヤ、カーボンナノチューブ等に代表される導電性繊維、Ａｇメッシュ、Ｃｕメッシュ等に代表される導電性メッシュの利用が検討されているが、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ−Ｏｘｉｄｅ）が未だに主流である。
【０００４】
ところで、タッチパネルの額縁領域はタッチ位置を検出できない領域であるため、その額縁領域の面積を狭くすることが製品価値を向上させるための重要な要素となる。額縁領域には、タッチ位置の検出信号を伝えるために、金属配線が必要となり、一般的に金属配線は銅、銀等により形成される。
【０００５】
しかしながら、上述のようなタッチパネルは、指先が接触する際に水分、塩分などの腐食成分がセンシング領域から内部に侵入することがある。タッチパネルの内部に腐食成分が侵入すると、金属配線が腐食し、電極と駆動用回路間の電気抵抗の増加、断線等のおそれがある。
【０００６】
金属配線の腐食を防ぐために、金属上に絶縁層を形成した静電容量方式の投影型タッチパネルが開示されている（例えば、特許文献１）。このタッチパネルでは、二酸化ケイ素層をプラズマ化学気相成長法（プラズマＣＶＤ法）で金属上に形成し、金属の腐食を防いでいる。また、別の方法として、所定の基材上に感光性樹脂組成物からなる感光層を設けてこの感光層を露光、現像する方法が知られている（例えば、特許文献２）。この手法では、基材上に所望の厚みのフィルム状レジスト膜を貼り合わせ、その後露光及び現像を行い必要な箇所にレジスト膜を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２８５９４号公報
【特許文献２】国際公開２０１３／０８４８８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、ディスプレイ、タッチパネル等の薄膜化及び軽量化の要求が高まっている。それに伴い、基材として、フレキシブル基材が使用されている。さらに、ウェアラブル機器の普及により、デバイスのデザイン性及び意匠性の観点から、タッチパネル、基材等に対するフレキシブル性（「可撓性」ともいう）の要求が年々高まっている。
【０００９】
このような可撓性を有するタッチパネルでは、ＩＴＯ電極が脆弱であるために、タッチパネルの折り曲げに伴ってタッチパネル電極の抵抗値が上昇するという問題がある。これまで、金属配線の腐食を防ぐ観点から、上述したような保護膜（絶縁層又はレジスト膜）の適用が検討されてきたが、タッチパネルの折り曲げに伴うタッチパネル電極の抵抗値の上昇を抑制するという観点から検討された例がなかった。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、タッチパネルの折り曲げに伴うタッチパネル電極の抵抗値の上昇を抑制できる保護膜及び当該保護膜を備えるタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、電極上に所定の硬化膜を形成することにより、タッチパネルを折り曲げた際の電極の抵抗値の上昇が抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明は、一態様において、重量平均分子量が１０００００以上であるバインダーポリマーと、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する感光性樹脂組成物を硬化してなる、タッチパネル電極の保護膜である。
【００１３】
本発明者らは、この保護膜が上記の課題を解決できる理由を以下のように考えている。基材上に設けられたタッチパネル電極に保護膜を形成しない場合、タッチパネルを折り曲げた際に、タッチパネル電極はクラックの発生により基材に追従できなくなり、被着体から剥がれてしまう。その結果、タッチパネル電極同士の接続不良が発生し、抵抗値が上昇する。これに対し、タッチパネル電極に所定の保護膜を形成した場合、タッチパネルを折り曲げた際に、タッチパネル電極がクラックの発生により基材に追従できなくなったとしても、保護膜がタッチパネル電極を押さえつけるため、タッチパネル電極同士の接続不良が生じにくくなる。したがって、タッチパネル電極に保護膜を形成することにより、タッチパネルの抵抗値の上昇を抑制することが可能になると考えられる。
【００１４】
保護膜は、好ましくは、タッチパネルの折り曲げ領域に設けられる。
【００１５】
保護膜の４００〜７００ｎｍにおける光透過率の最小値は、好ましくは９０％以上である。
【００１６】
保護膜の厚みは、好ましくは５０μｍ以下である。
【００１７】
本発明は、他の一態様において、基材と、基材上に設けられた電極と、電極上に設けられた上記の保護膜と、を備えるタッチパネルである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、タッチパネルの折り曲げに伴うタッチパネル電極の抵抗値の上昇を抑制できる保護膜及び当該保護膜を備えるタッチパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ感光性エレメントの一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】（ａ）は、静電容量式のタッチパネルの一態様を示す模式上面図である。（ｂ）は、図２（ａ）に示されるＣ部分のＩ−Ｉ線に沿った部分断面図である。
【図３】（ａ）は、可撓性を有するタッチパネルの一例を示す斜視図である。（ｂ）は、図３（ａ）に示されるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ可撓性を有するタッチパネルの別の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
本明細書において、タッチパネル電極とは、タッチパネルのセンシング領域（「タッチ画面領域」ともいう）に設けられた電極だけでなく、センシング領域（タッチ画面領域）以外の領域である額縁領域に設けられた金属配線も含む。保護膜を設ける電極は、センシング領域に設けられた電極及び額縁領域に設けられた金属配線のいずれか一方であってもよく、両方であってもよい。
【００２２】
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」又は「メタクリル酸」を意味する。「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又は「メタクリレート」を意味する。
【００２３】
本明細書において、「Ａ又はＢ」とは、Ａ及びＢの少なくとも一方であることを意味し、すなわち、Ａ及びＢの両方であってもよいことを意味する。本明細書において例示されている材料、成分等は、特に断らない限り、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００２４】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、当該工程に含まれる。本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
【００２５】
本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００２６】
＜感光性樹脂組成物＞
感光性樹脂組成物は、バインダーポリマー（「（Ａ）成分」ともいう）と、光重合性化合物（「（Ｂ）成分」ともいう）と、光重合開始剤（「（Ｃ）成分」ともいう）とを含有する。
【００２７】
（バインダーポリマー）
（Ａ）成分としては、アルカリ現像によりパターニングを可能とする観点から、例えば、カルボキシル基を有するバインダーポリマーが挙げられる。カルボキシル基を有するバインダーポリマーは、例えば、カルボキシル基を有する重合性単量体及びその他の重合性単量体を構成単位として有する共重合体であり、好ましくは、（ａ）（メタ）アクリル酸、及び（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を有する共重合体である。
【００２８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルエチルエステル等が挙げられる。
【００２９】
上記共重合体は、上記の（ａ）成分及び（ｂ）成分の少なくとも一方と共重合し得るその他のモノマーを構成単位として更に有していてもよい。上記の（ａ）成分及び（ｂ）成分の少なくとも一方と共重合し得るその他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジルエステル、スチレン、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３０】
これらの中でも、アルカリ現像性、特に無機アルカリ水溶液に対するアルカリ現像性、パターニング性、及び透明性の観点から、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジルエステル、スチレン、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、及び（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルエステルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物由来の構造単位を有するバインダーポリマーが好ましい。
【００３１】
（Ａ）成分であるバインダーポリマーの重量平均分子量は、１０００００以上であり、フィルム形成性及びフレキシブル性に更に優れる観点からは、好ましくは１２００００以上、より好ましくは１４００００以上、更に好ましくは１６００００以上である。バインダーポリマーの重量平均分子量は、解像度の観点から、好ましくは３０００００以下、より好ましくは２５００００以下、更に好ましくは２０００００以下である。なお、本明細書において、重量平均分子量は、実施例と同一の測定条件により得られた値を意味する。
【００３２】
（Ａ）成分であるバインダーポリマーの酸価は、所望の形状を有する保護膜を容易に形成する観点から、７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であってよく、保護膜の形状を制御することの容易性と保護膜の防錆性との両立を図る観点から、好ましくは７５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは７５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは７５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。（Ａ）成分であるバインダーポリマーの酸価は、本明細書の実施例と同一の測定条件により得られた値を意味する。
【００３３】
（Ａ）成分であるバインダーポリマーの水酸基価は、防錆性をより向上させる観点から、好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。（Ａ）成分の水酸基価は、本明細書の実施例と同一の測定条件により得られた値を意味する。
【００３４】
（Ａ）成分の含有量は、透明性を維持し、所望のパターンを好適に形成する観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、好ましくは３５質量部以上、より好ましくは４０質量部以上、更に好ましくは５０質量部以上、特に好ましくは５５質量部以上である。
【００３５】
（光重合性化合物）
（Ｂ）成分である光重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物が挙げられる。
【００３６】
エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物としては、例えば分子内に重合可能なエチレン性不飽和基を一つ有する一官能ビニルモノマー、分子内に重合可能なエチレン性不飽和基を二つ有する二官能ビニルモノマー、分子内に重合可能なエチレン性不飽和基を少なくとも三つ有する多官能ビニルモノマー等が挙げられる。
【００３７】
分子内に重合可能なエチレン性不飽和基を一つ有する一官能ビニルモノマーとしては、例えば、上記（Ａ）成分が構成単位として有するのに好適な単量体として例示した、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びそれらと共重合可能なモノマーが挙げられる。
【００３８】
分子内に重合可能なエチレン性不飽和基を二つ有する二官能ビニルモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（エトキシ基の数が２〜１４のもの）、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（プロピレン基の数が２〜１４のもの）；ビスフェノールＡポリオキシエチレンジアクリレート（即ち、２，２−ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（即ち、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジメタクリレート等；多価カルボン酸（無水フタル酸等）と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する物質（β−ヒドロキシエチルアクリレート、β−ヒドロキシエチルメタクリレート等）とのエステル化物等が挙げられる。
【００３９】
分子内に重合可能なエチレン性不飽和基を少なくとも三つ有する多官能ビニルモノマーとしては、例えば、少なくとも三つの水酸基を有する多価アルコールとα，β−不飽和カルボン酸とを反応させて得られる化合物、少なくとも三つのグリシジル基を有する化合物とα，β−不飽和カルボン酸とを付加反応させて得られる化合物、分子内にウレタン結合及び少なくとも三つの（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物等のウレタンモノマーなどが挙げられる。
【００４０】
多価アルコールとα，β−不飽和カルボン酸とを反応させて得られる化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
グリシジル基を有する化合物とα，β−不飽和カルボン酸とを付加反応させて得られる化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート等が挙げられる。
【００４２】
ウレタンモノマーとしては、例えば、トリス（（メタ）アクリロキシテトラエチレングリコールイソシアネート）ヘキサメチレンイソシアヌレート等が挙げられる。
【００４３】
（Ｂ）成分は、好ましくは、重合可能なエチレン性不飽和基を少なくとも三つ有する多官能ビニルモノマーを含有する。（Ｂ）成分は、電極の腐食の抑制力及び現像の容易性の観点から、好ましくは、ペンタエリスリトール由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物、ジペンタエリスリトール由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物及びトリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種、より好ましくは、ジペンタエリスリトール由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物及びトリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種を含む。
【００４４】
ここで、ジペンタエリスリトール由来の骨格を有する（メタ）アクリレートとは、ジペンタエリスリトールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物を意味する。当該エステル化物には、アルキレンオキシ基で変性された化合物も包含される。上記のエステル化物一分子中におけるエステル結合の数は、好ましくは６である。エステル化物は、一分子中におけるエステル結合の数が１〜５の化合物が含まれていてもよい。
【００４５】
上記トリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物とは、トリメチロールプロパンと、（メタ）アクリル酸とのエステル化物を意味する。当該エステル化物には、アルキレンオキシ基で変性された化合物も包含される。上記のエステル化物一分子中におけるエステル結合の数は、好ましくは３である。エステル化物には、一分子中におけるエステル結合の数が１〜２のエステル化物が含まれていてもよい。
【００４６】
分子内に重合可能なエチレン性不飽和基を少なくとも三つ有する多官能ビニルモノマーの割合は、光硬化性及び電極の腐食の抑制力を得る観点から、感光性樹脂組成物に含まれる光重合性化合物（（Ｂ）成分）の合計量１００質量部に対して、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは５０質量部以上、更に好ましくは７５質量部以上である。
【００４７】
感光性樹脂組成物における（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量について、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、（Ａ）成分が３５〜８５質量部かつ（Ｂ）成分が１５〜６５質量部であることが好ましく、（Ａ）成分が４０〜８０質量部かつ（Ｂ）成分が２０〜６０質量部であることがより好ましく、（Ａ）成分が５０〜７０質量部かつ（Ｂ）成分が３０〜５０質量部であることが更に好ましく、（Ａ）成分が５５〜６５質量部かつ（Ｂ）成分が３５〜４５質量部であることが特に好ましい。
【００４８】
感光性樹脂組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量を上記範囲内とすることにより、塗布性及び後述する感光性エレメントを形成した際のフィルム性を充分に確保しつつ、感度、光硬化性、現像性、及び電極腐食の抑制力を充分に確保することができる。特に、透明性を維持し、良好なパターンを形成する観点からは、（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、好ましくは３５質量部以上、より好ましくは４０質量部以上、更に好ましくは５０質量部以上、特に好ましくは５５質量部以上である。
【００４９】
（Ｃ）成分である光重合開始剤としては、例えば、オキシムエステル化合物、アルキルフェノン化合物等が挙げられる。（Ｃ）成分は、保護膜の透明性が高いこと、及び保護膜を薄膜（例えば、厚みが１０μｍ以下の膜）とした場合であっても充分な解像度でパターンを形成することが可能であることから、好ましくは、オキシムエステル化合物及びアルキルフェノン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する。
【００５０】
オキシムエステル化合物としては、例えば、下記一般式（Ｃ−１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2018169716.tif 000003
【００５１】
式（Ｃ−１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。なお、本発明の効果を阻害しない限り、式（Ｃ−１）で表される化合物は、芳香環上に置換基を有していてもよい。Ｒ１は、好ましくは、炭素数３〜１０のアルキル基又は炭素数４〜１５のシクロアルキル基、より好ましくは炭素数４〜８のアルキル基又は炭素数４〜１０のシクロアルキル基である。
【００５２】
式（Ｃ−１）で表される化合物としては、（１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］等が挙げられる。１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］は、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名）として入手可能である。
【００５３】
アルキルフェノン化合物としては、下記一般式（Ｃ−２）で表される化合物（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）が挙げられる。
【化２】
2018169716.tif 000004
２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンは、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名）として入手可能である。
【００５４】
アルキルフェノン化合物としては、上記式（Ｃ−２）で表される化合物以外に、例えば１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、１．３α−アミノアルキルフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等が挙げられる。１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンはＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンはＩＲＧＡＣＵＲＥ  １１７３（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンはＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名）、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オンはＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名）として、それぞれ入手可能である。
【００５５】
（Ｃ）成分は、オキシムエステル化合物、アルキルフェノン化合化合物以外のその他の光重合開始剤であってもよい。その他の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等の芳香族ケトン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；Ｎ−フェニルグリシン、Ｎ−フェニルグリシン誘導体；クマリン系化合物；オキサゾール系化合物などが挙げられる。（Ｃ）成分としては、ジエチルチオキサントンとジメチルアミノ安息香酸との組合せのように、チオキサントン系化合物と３級アミン化合物とを組み合わせて用いられてもよい。
【００５６】
（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、光に対する感度及び解像性に優れる観点から、好ましくは０．１質量部以上であり、４００〜７００ｎｍにおける光透過率に優れる観点から、好ましくは２０質量部以下である。（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは１〜１０質量部、更に好ましくは２〜５質量部である。
【００５７】
ところで、タッチパネルのＩＴＯ電極上の一部に保護膜を設ける場合、例えば、センシング領域には保護膜を形成せずに、額縁領域のＩＴＯ電極及びＩＴＯ電極上に銅などの金属層を形成した部分に保護膜を設ける場合、全体（タッチパネルの全面）に感光層を設けた後に露光、現像を行って不要な部分を除去することができる。この場合、感光層には、保護する電極に対する密着性を充分有しつつ、不要な部分では現像残りが生じないように良好な現像性が求められる。このような場合の密着性と現像性とを両立する観点から、本実施形態の感光性樹脂組成物は、好ましくはエチレン性不飽和基を有するリン酸エステル（以下、（Ｄ）成分ともいう）を含有する。本明細書においてエチレン性不飽和基を含むリン酸エステルは、上記（Ｂ）成分と重複する場合があるが、（Ｂ）成分に含まれないものとする。
【００５８】
（Ｄ）成分であるエチレン性不飽和基を有するリン酸エステルは、保護膜の防錆性を充分確保しつつ、ＩＴＯ電極に対する密着性と現像性とを高水準で両立する観点から、好ましくは、下記一般式（Ｄ−１）で表される化合物である。式（Ｄ−１）で表される化合物は、ＰＭ−２１（日本化薬（株）製）などの市販品として入手可能である。
【化３】
2018169716.tif 000005
【００５９】
（その他の添加剤）
本実施形態に係る感光性樹脂組成物は、その他、必要に応じて、シランカップリング剤等の密着性付与剤、レベリング剤、可塑剤、充填剤、消泡剤、難燃剤、安定剤、酸化防止剤、香料、熱架橋剤、重合禁止剤などを、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、各々０．０１〜２０質量部含有してよい。また、感光性樹脂組成物は、保護膜の機能を著しく害しない範囲程度に、水溶性化合物を更に含有していてもよい。
【００６０】
本実施形態に係る感光性樹脂組成物は、感光層を形成するために用いることができる。例えば、感光性樹脂組成物を溶剤に均一に溶解又は分散させることで塗布液を調製し、該塗布液を例えば支持基材上に塗布することで塗膜を形成し、乾燥により溶剤を除去することで感光層を形成することができる。
【００６１】
溶剤としては、各成分の溶解性、塗膜形成のし易さ等の観点から、例えばケトン、芳香族炭化水素、アルコール、エーテル、エステル、ハロゲン化アルキル等が挙げられる。ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。芳香族炭化水素としては、例えばトルエンが挙げられる。アルコールとしては、１価アルコール及び２価アルコール（グリコール）が挙げられる。１価アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等が挙げられる。グリコールとしては、メチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。エーテルとしては、アルキレングリコールアルキルエーテル、アルキレングリコールアルキルエーテルアセテート等が挙げられる。アルキレングリコールアルキルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルが挙げられる。アルキレングリコールアルキルエーテルアセテートとしては、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。ハロゲン化エステルとしては、例えば、クロロホルム、塩化メチレン等が挙げられる。
【００６２】
塗布方法としては、マイクログラビアコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、カーテンフローコーティング、ロールコーティング、スプレーコーティング、スリットコーティング等の公知の方法が挙げられる。
【００６３】
本実施形態に係る感光性樹脂組成物は、タッチパネル電極の保護膜を形成するために用いられ、タッチパネルの基材に対する密着性に優れる。タッチパネルが可撓性を有する場合、感光性樹脂組成物は、タッチパネルの折り曲げ領域に設けられる保護膜の形成に好適である。この感光性樹脂組成物によれば、タッチパネルを折り曲げた際の電極及び保護膜におけるクラックの発生を抑制できる。
【００６４】
本実施形態の感光性樹脂組成物は、タッチセンサーの電極を保護する目的であれば、タッチセンサーが搭載されるデバイスの種類によらず好適に用いられる。当該デバイスとしては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、スマートフォン、タブレットＰＣ等が挙げられる。
【００６５】
＜感光性エレメント＞
本実施形態に係る感光性樹脂組成物は、好ましくは、後述する感光性エレメントのように、フィルム状に成形して用いられる。感光性フィルムを、タッチパネル電極を有する基材上に積層することにより、ロールツーロールプロセスが容易に実現できる、溶剤乾燥工程が短縮できるなど、製造工程の短縮及びコスト低減に大きく貢献することができる。
【００６６】
図１（ａ）は、感光性エレメントの一実施形態を示す模式断面図である。図１（ａ）に示されるように、感光性エレメント１Ａは、支持フィルム２と、支持フィルム２上に設けられた上記感光性樹脂組成物からなる感光層３と、を備える。
【００６７】
感光性エレメント１Ａは、例えば、本実施形態に係る感光性樹脂組成物を含有する塗布液を調製し、当該塗布液を支持フィルム２上に塗布して塗膜を形成し、さらに当該塗膜を乾燥すること（溶剤を揮発させること）で感光層３を形成することにより得られる。塗布液は、上述した本実施形態に係る感光性樹脂組成物を構成する各成分を、溶剤に均一に溶解又は分散することにより得ることができる。
【００６８】
溶剤としては、特に制限はなく、公知のものを使用できる。溶剤は、感光性樹脂組成物の溶剤として例示した物を、同様に用いることができる。
【００６９】
塗布方法としては、例えば、ドクターブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ロールコーティング法、スクリーンコーティング法、スピナーコーティング法、インクジェットコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、グラビアコーティング法、カーテンコーティング法、ダイコーティング法等が挙げられる。
【００７０】
乾燥条件に特に制限はないが、乾燥温度は、好ましくは６０〜１３０℃であり、乾燥時間は、好ましくは０．５〜３０分間である。
【００７１】
（支持フィルム）
支持フィルム２としては、重合体フィルムを用いることができる。重合体フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルサルフォン等からなるフィルムが挙げられる。
【００７２】
支持フィルム２の厚みは、被覆性の確保、及び支持フィルム２を介して活性光線を照射する際の解像度の低下を抑制する観点から、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは１０〜７０μｍ、更に好ましくは１５〜４０μｍ、特に好ましくは２０〜３５μｍである。
【００７３】
（感光層）
感光層３の厚みは、電極の保護に充分な効果を発揮し、かつ部分的な電極の保護膜形成により生じるタッチセンサー表面の段差が極力小さくなるよう、乾燥後（溶剤を揮発させた後）の厚みで、好ましくは、２０μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上９μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以上８μｍ以下、特に好ましくは２μｍ以上８μｍ以下、きわめて好ましくは３μｍ以上８μｍ以下である。
【００７４】
感光層３の４００〜７００ｎｍにおける光透過率の最小値は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９２％以上、更に好ましくは９５％以上である。一般的な可視光波長域の光線である４００〜７００ｎｍの波長域における光透過率の最小値が９０％以上であれば、タッチセンサーのセンシング領域の透明電極を保護する場合、及びタッチセンサーの額縁領域の金属層（例えば、ＩＴＯ電極上に銅層を形成した層）を保護したときにセンシング領域の端部から保護膜が見える場合において、センシング領域での画像表示品質、色合い、輝度等が低下することを充分抑制することができる。
【００７５】
本明細書において、感光層の４００〜７００ｎｍにおける光透過率の最小値は、紫外可視分光光度計を用いて、測定波長域４００〜７００ｎｍにおける光透過率を測定することにより得られる、この測定波長領域での光透過率の最小値を意味する。光透過率の測定は、支持フィルム上に形成された厚みが１０μｍ以下である感光層に紫外線を照射して光硬化させた後、支持フィルムを剥離した硬化後の感光層について行われる。
【００７６】
タッチパネルの視認性を更に向上させる観点から、感光層３のＣＩＥＬＡＢ表色系でのｂ＊は、好ましくは−０．２〜１．０、より好ましくは０．０〜０．７、更に好ましくは０．１〜０．５である。４００〜７００ｎｍにおける光透過率の最小値が９０％以上である場合と同様に、センシング領域の画像表示の品質、及び色合いの低下を防止する観点からも、ＣＩＥＬＡＢ表色系でのｂ＊は、好ましくは−０．２〜１．０である。
【００７７】
本明細書において、ＣＩＥＬＡＢ表色系でのｂ＊は、支持フィルム上に形成された厚みが１０μｍ以下である感光層に紫外線を照射して光硬化させた硬化後の感光層について、例えばコニカミノルタ（株）製分光測色計「ＣＭ−５」を使用して、Ｄ６５光源、視野角２°の条件で測定することにより得られる値を意味する。
【００７８】
本実施形態の感光性エレメントは、所望の効果が得られる範囲で、感光層の他に適宜選択した他の層を備えていてもよい。他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光学調整層、クッション層、酸素遮蔽層、剥離層、接着層等が挙げられる。感光性エレメントは、これらの層の１種を単独で備えていてもよく、２種以上を備えていてもよい。感光性エレメントは、同種の層を２以上備えていてもよい。
【００７９】
（保護フィルム）
別の一実施形態において、図１（ｂ）に示すように、感光性エレメント１Ｂは、支持フィルム２及び感光層３に加えて、感光層３の支持フィルム２と反対側の面上に設けられた保護フィルム（カバーフィルム）４を更に備えていてよい。すなわち、一実施形態に係る感光性エレメント１Ｂは、支持フィルム２と、感光層３と、保護フィルム４とをこの順に備えている。
【００８０】
保護フィルム４としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、及びポリエチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレンの積層フィルム等からなるフィルムが挙げられる。
【００８１】
保護フィルム４の厚みは、好ましくは５〜１００μｍである。保護フィルム４の厚みは、感光性エレメント１Ｂをロール状に巻いて保管する観点から、好ましくは７０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、更に好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは４０μｍ以下である。
【００８２】
感光性エレメント１Ａ及び１Ｂは、ロール状に巻いて保管され、あるいは使用されることが可能である。
【００８３】
感光性エレメント１Ａ及び１Ｂは、上記感光性樹脂組成物で形成された感光層３を備えることにより、タッチパネル電極の保護膜の形成に好適であり、タッチパネルの基材との密着性に優れる保護膜を形成することが可能である。
【００８４】
＜タッチパネル＞
図２は、静電容量式のタッチパネルの一例を示す模式図である。図２（ａ）は、該タッチパネルの模式上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示されるＣ部分のＩ−Ｉ線に沿った部分断面図である。
【００８５】
図２（ａ），（ｂ）に示されるように、タッチパネル５は、基材（透明基材）６と、基材６上に設けられたタッチパネル電極とを備える。タッチパネル５Ａの片面には、タッチ位置座標を検出するためのタッチ画面領域７が形成されている。タッチパネル電極としては、第１の透明電極８、第２の透明電極９、金属配線（引き出し配線）１０、接続電極１１及び接続端子１２が設けられている。
【００８６】
図２（ａ），（ｂ）に示されるタッチパネル電極を備える基材６は、例えば、以下の手順で得られる。ＰＥＴフィルムなどの基材６上に、ＩＴＯ、Ｃｕの順にスパッタより金属膜を形成した後、金属膜上にエッチング用感光性フィルムを貼り付け、所望のレジストパターンを形成し、不要なＣｕを塩化鉄水溶液等のエッチング液で除去した後、レジストパターンをはく離除去する。
【００８７】
基材６としては、一般にタッチセンサーに用いられる、ガラス板、プラスチック板、セラミック板等の基材が挙げられる。タッチパネル電極としては、ＩＴＯ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｏ等で形成された電極が挙げられる。
【００８８】
第１の透明電極８及び第２の透明電極９は、静電容量変化を検出するためタッチ画面領域７内に設けられている。第１の透明電極８及び第２の透明電極９は、それぞれタッチ位置のＸ座標及びＹ座標を検出する。
【００８９】
金属配線１０は、第１の透明電極８及び第２の透明電極９によるタッチ位置の検出信号を外部回路に伝える。金属配線１０と、第１の透明電極８及び第２の透明電極９とは、第１の透明電極８及び第２の透明電極９上に設けられた接続電極１１により互いに接続されている。金属配線１０の一端は、第１の透明電極８及び第２の透明電極９と接続されている。金属配線１０の他端には、外部回路との接続端子１２が設けられている。
【００９０】
図２（ａ）に示すように、第１の透明電極８、第２の透明電極９、金属配線１０及び接続電極１１の全部並びに接続端子１２の一部上には、これらを覆うように保護膜１３が配置されている。保護膜１３は、金属配線１０等のタッチパネル電極及び基材６に直接密着していてもよく、他の層を介して金属配線１０等のタッチパネル電極及び基材６上に設けられていてもよい。保護膜１３は、本実施形態の感光性樹脂組成物又は感光性エレメントを用いて好適に形成される。
【００９１】
＜保護膜の形成方法＞
［層形成工程］
保護膜１３は、例えば、以下のようにして形成される。まず、金属配線１０等の電極（タッチパネル電極）が設けられた基材６上に、上記感光性樹脂組成物からなる感光層を設ける（層形成工程）。層形成工程において、感光性エレメントを用いる場合、感光層は、例えば、感光性エレメントを加熱しながら、基材６の金属配線１０等が設けられている表面に感光層を圧着することにより転写し、積層することにより設けられる。なお、感光性エレメントとして、保護フィルム４を備える感光性エレメント１Ｂを用いる場合、圧着前に保護フィルム４を除去する。感光性エレメントは、他基材との接続部のみを矩形に除去されたのち、基材へ転写されてもよい。
【００９２】
圧着手段としては、圧着ロールが挙げられる。圧着ロールは、加熱圧着できるように加熱手段を備えたものであってもよい。
【００９３】
加熱圧着する場合の加熱温度は、感光層と基材６との密着性、及び感光層とタッチパネル電極との密着性を充分確保しながら、感光層の構成成分が熱硬化あるいは熱分解されにくいよう、好ましくは１０〜１６０℃、より好ましくは２０〜１５０℃、更に好ましくは２３〜１５０℃である。
【００９４】
加熱圧着時の圧着圧力は、感光層と基材６との密着性を充分確保しながら、基材６の変形を抑制する観点から、線圧で、好ましくは５０〜１×１０５Ｎ／ｍ、より好ましくは２．５×１０２〜５×１０４Ｎ／ｍ、更に好ましくは５×１０２〜４×１０４Ｎ／ｍである。
【００９５】
感光性エレメントを上記のように加熱すれば、基材６を予熱処理することは必要ではないが、感光層と基材６との密着性を更に向上させる点から、好ましくは基材６を予熱処理する。このときの予熱温度は、好ましくは３０〜１５０℃である。
【００９６】
必要に応じて、加熱圧着中又は加熱圧着後にオートクレーブにより加熱しながら圧縮された空気により均等な圧力を加えることにより、感光性エレメントの気泡を除去すると同時に、圧着強度を高めることもできる。
【００９７】
他の実施態様においては、感光性エレメントを用いる代わりに、本実施形態に係る感光性樹脂組成物及び溶剤を含有する塗布液を調製して基材６のタッチパネル電極が設けられている表面に塗布し、乾燥して感光層を形成することができる。
【００９８】
［露光工程］
層形成工程に続いて、感光層の全面に活性光線を照射して、感光層の硬化物からなる保護膜を形成する（露光工程）。
【００９９】
活性光線を照射する際、感光層上の支持フィルムが透明の場合には、そのまま活性光線を照射することができ、不透明の場合には除去してから活性光線を照射する。感光層の保護という点からは、好ましくは、支持フィルムとして透明な重合体フィルムを用い、この重合体フィルムを残存させたまま、それを通して活性光線を照射する。この場合、支持フィルムは、活性光線の照射後に除去される。
【０１００】
活性光線の照射に用いられる活性光線の光源としては、公知の活性光源が使用でき、紫外線を有効に放射するものであれば特に制限されない。当該光源としては、例えば、メタルハライド灯、カーボンアーク灯、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、キセノンランプ等が挙げられる。
【０１０１】
このときの活性光線の照射量は、通常、１×１０２〜１×１０４Ｊ／ｍ２であり、照射の際に、加熱を伴うこともできる。この活性光線の照射量が、１×１０２Ｊ／ｍ２以上であると、光硬化の効果が充分となる傾向にあり、１×１０４Ｊ／ｍ２以下であると、感光層が変色することを抑制できる傾向にある。
【０１０２】
保護膜１３の厚みは、電極の保護に充分な効果を発揮し、かつ部分的な電極の保護膜形成により生じるタッチセンサー表面の段差が極力小さくなるよう、好ましくは５０μｍ以下又は２０μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上９μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以上８μｍ以下、特に好ましくは２μｍ以上８μｍ以下、きわめて好ましくは３μｍ以上８μｍ以下である。この保護膜１３は、上記のような薄膜であっても、タッチパネルの折り曲げに伴うタッチパネル電極の抵抗値の上昇を抑制できる。
【０１０３】
保護膜１３の４００〜７００ｎｍにおける光透過率の最小値は、視認性に優れる観点から、好ましくは９０％以上、より好ましくは９２％以上、更に好ましくは９５％以上である。一般的な可視光波長域の光線である４００〜７００ｎｍの波長域における、保護膜の光透過率が９０％以上であれば、タッチセンサーのセンシング領域の透明電極を保護する場合、及びタッチセンサーの額縁領域の金属層（例えば、ＩＴＯ電極上に形成された銅層）を保護したときにセンシング領域の端部から保護膜が見える場合において、センシング領域での画像表示品質、色合い、及び輝度が低下することを充分抑制することができる。
【０１０４】
保護膜１３のＣＩＥＬＡＢ表色系でのｂ＊は、視認性に優れる観点から、好ましくは−０．２〜１．０、より好ましくは０．０〜０．７、更に好ましくは０．１〜０．５である。
【０１０５】
他の実施形態においては、基材６は、光学調整層（「インデックスマッチング層」ともいう）、絶縁層等を更に備えていてもよい。
【０１０６】
上記のタッチパネルでは、金属配線１０と、第１の透明電極８及び第２の透明電極９とは、接続電極１１により互いに接続されているが、他の態様においては、金属配線と、第１の透明電極及び第２の透明電極とは、互いに直接接続されていてもよい。
【０１０７】
他の実施形態においては、保護膜１３を設ける箇所は、適宜変更されてよい。上記のタッチパネルでは、保護膜１３は、第１の透明電極８、第２の透明電極９、金属配線１０及び接続電極１１の全部並びに接続端子１２の一部を覆うように設けられているが、第１の透明電極、第２の透明電極及び接続端子それぞれの一部、並びに金属配線及び接続電極の全部を覆うように設けられていてもよい。この場合、保護膜１３は、例えば以下のようにして設けられる。まず、露光工程において、フォトマスクを介して、感光層の所定部分に活性光線を照射して感光層を硬化させる。活性光線の照射後の感光層を現像液で現像して、活性光線が照射されていない部分（すなわち、感光層の所定部分以外）を除去することにより、電極の一部を被覆する保護膜１３を形成する（現像工程）。保護膜１３は、本実施形態に係る感光性樹脂組成物の硬化物からなり、所定のパターンを有している。なお、本明細書においてパターンには、回路を形成する微細配線の形状にとどまらず、他基材との接続部のみを矩形に除去した形状、基材のセンシング領域のみを除去した形状等も含まれる。
【０１０８】
［現像工程］
活性光線の照射後、感光層上に支持フィルムが積層されている場合にはそれを除去した後、必要な場合、活性光線が照射されていない部分を現像液によって除去してもよい（現像工程）。
【０１０９】
現像工程は、アルカリ水溶液、水系現像液、有機溶剤等の公知の現像液を用いて、スプレー、シャワー、揺動浸漬、ブラッシング、スクラッビング等の公知の方法により行われることができる。現像工程は、中でも、環境、安全性の観点から、好ましくはアルカリ水溶液を用いて、スプレー現像することにより行われる。
【０１１０】
現像温度及び時間は、本実施形態に係る感光性樹脂組成物の現像性に合わせて調整されてよい。
【０１１１】
また、現像後、光硬化後の感光層に残存したアルカリ水溶液の塩基を、有機酸、無機酸又はこれらの酸水溶液を用いて、スプレー、揺動浸漬、ブラッシング、スクラッビング等の公知方法により酸処理（中和処理）することができる。さらに、酸処理（中和処理）の後、水洗する工程を行うこともできる。
【０１１２】
［後工程］
活性光線の照射による硬化後、現像後、必要に応じて、活性光線の照射（例えば、５×１０３〜２×１０４Ｊ／ｍ２）により、感光層の硬化物を更に硬化させてもよい（後工程）。なお、本実施形態に係る感光性樹脂組成物は、現像後の加熱工程なしでも金属に対して優れた密着性を示すが、必要に応じて、現像後の活性光線の照射の代わりに、又は活性光線の照射と合わせて、加熱処理（８０〜１６０℃）を施してもよい。
【０１１３】
タッチパネル５は、可撓性を有していてよい。図３（ａ）は、可撓性を有するタッチパネルの一例を示す斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示されるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３（ａ），（ｂ）に示すように、タッチパネル５Ａは、タッチパネル基板１４と、タッチパネル基板１４上に設けられた保護膜１３とを備える。なお、図３以降では、簡略化のために、図２における基材６及びタッチパネル電極をまとめてタッチパネル基板１４と呼ぶ。つまり、タッチパネル５Ａは、基材６と、基材６上に設けられたタッチパネル電極と、タッチパネル電極の少なくとも一部を覆うように設けられた保護膜１３とを備えている。
【０１１４】
可撓性を有するタッチパネル５Ａは、Ｘ方向の両端部付近で、ＸＹ平面に対して垂直方向（−Ｚ方向、タッチパネル基板１４の保護膜１３と反対側）に折り曲げられており、Ｙ方向に延びる折り曲げ領域Ｒ１を有している。保護膜１３は、折り曲げ領域Ｒ１上の少なくとも一部に設けられている。
【０１１５】
本明細書において、折り曲げ領域とは、所定の曲率半径で折り曲げられた領域又は所定の曲率半径で折り曲げることができる領域を意味する。所定の曲率半径とは、例えば、４０ｍｍ以下、１０ｍｍ以下、又は５ｍｍ以下である。
【０１１６】
他の実施態様においては、タッチパネルは、折り曲げ領域で、折りたたまれていてもよい。また、他の実施態様においては、タッチパネルは、その中央部付近に折り曲げ領域を有していてもよい。
【０１１７】
図４（ａ），（ｂ）は、それぞれ可撓性を有するタッチパネルの別の例を示す斜視図である。図４（ａ）に示すように、タッチパネル５Ｂは、一実施形態において、Ｙ方向の中央部付近で、保護膜１３が内側となるように、ＸＹ平面方向（−Ｙ方向、タッチパネル５Ｂの主面と水平方向）に１８０°折りたたまれており（内曲げともいう）、Ｘ方向に延びる折り曲げ領域Ｒ２を有している。保護膜１３は、折り曲げ領域Ｒ２の少なくとも一部に設けられている。
【０１１８】
また、図４（ｂ）に示すように、タッチパネル５Ｃは、一実施形態において、Ｙ方向の中央部付近で、保護膜１３が外側となるように、ＸＹ平面方向（−Ｙ方向、タッチパネル５Ｂの主面と水平方向）に１８０°折りたたまれており（外曲げともいう）、Ｘ方向に延びる折り曲げ領域Ｒ３を有している。保護膜１３は、折り曲げ領域Ｒ３の少なくとも一部に設けられている。
【０１１９】
保護膜１３は、上記感光性樹脂組成物で形成されていることによりタッチパネル基板１４（基材６）との密着性に優れるため、上記のような可撓性を有するタッチパネル５Ａ，５Ｂ，５Ｃにおいて好適に用いられる。また、保護膜１３は、折り曲げられたタッチパネル５Ａ，５Ｂ，５Ｃのタッチパネル電極及び保護膜１３におけるクラックの発生を抑制できる。加えて、保護膜１３を用いることにより、タッチパネル電極における抵抗値上昇の抑制も可能となる。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例を挙げて本発明についてより具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２１】
［バインダーポリマー溶液（Ａ１）の作製］
撹拌機、還流冷却機、不活性ガス導入口及び温度計を備えたフラスコに、表１に示す（１）を仕込んだ。窒素ガス雰囲気下で８０℃に昇温し、反応温度を８０℃±２℃に保ちながら、表１に示す（２）を４時間かけて均一に滴下した。（２）の滴下後、８０℃±２℃で６時間撹拌を続け、バインダーポリマーの溶液（固形分４５質量％）（Ａ１）を得た。バインダーポリマーの重量平均分子量は６５０００、酸価は９１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃であった。
【０１２２】
［バインダーポリマー溶液（Ａ２）の作製］
表１に示す（２）の仕込み量を変更した以外は、バインダーポリマーの溶液（Ａ１）と同様にバインダーポリマーの溶液（Ａ２）を作製した。バインダーポリマーの重量平均分子量は１８００００、酸価は９１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は７５℃であった。
【０１２３】
［バインダーポリマー溶液（Ａ３）の作製］
表１に示す（２）の仕込み量を変更した以外は、バインダーポリマーの溶液（Ａ１）と同様にバインダーポリマーの溶液（Ａ３）を作製した。バインダーポリマー（Ａ３）の重量平均分子量は２９００００、酸価は９１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は７７℃であった。
【０１２４】
【表１】
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【０１２５】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算することにより導出した。ＧＰＣの条件を以下に示す。
ＧＰＣ条件
ポンプ：日立  Ｌ−６０００型（（株）日立製作所製、製品名）
カラム：Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬ−Ｒ４２０、Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬ−Ｒ４３０、Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬ−Ｒ４４０（以上、日立化成（株）製、製品名）
溶離液：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
流量：２．０５ｍＬ／分
検出器：日立  Ｌ−３３００型ＲＩ（（株）日立製作所製、製品名）
【０１２６】
［酸価の測定方法］
酸価は、以下に示すように、ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づいた中和滴定法により測定した。まず、バインダーポリマーの溶液を１３０℃で１時間加熱し、揮発分を除去して、固形分を得た。そして、上記固形分のバインダーポリマー１ｇを精秤した後、このバインダーポリマーにアセトンを３０ｇ添加し、これを均一に溶解し、樹脂溶液を得た。次いで、指示薬であるフェノールフタレインをその樹脂溶液に適量添加して、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液を用いて中和滴定を行った。そして、次式により酸価を算出した。
酸価＝０．１×Ｖ×ｆ1×５６．１／（Ｗｐ×Ｉ／１００）
式中、Ｖは滴定に用いた０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液の滴定量（ｍＬ）、ｆ1は０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液のファクター（濃度換算係数）、Ｗｐは測定した樹脂溶液の質量（ｇ）、Ｉは測定した上記樹脂溶液中の不揮発分の割合（質量％）を示す。
【０１２７】
［水酸基価の測定方法］
水酸基価は、以下に示すように、ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づいた中和滴定法により測定した。まず、バインダーポリマーの溶液を１３０℃で１時間加熱し、揮発分を除去して、固形分を得た。そして、上記固形分のバインダーポリマー１ｇを精秤した後、バインダーポリマーを三角フラスコに入れ、１０質量％の無水酢酸ピリジン溶液を１０ｍＬ加えてバインダーポリマーを均一に溶解し、１００℃で１時間加熱した。加熱後、水１０ｍＬとピリジン１０ｍＬを加えて１００℃で１０分間加熱後、自動滴定機（平沼産業（株）製、製品名：ＣＯＭ−１７００）を用いて、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムのエタノール溶液により中和滴定を行った。そして、次式により水酸基価を算出した。
水酸基価＝（Ａ−Ｂ）×ｆ2×２８．０５／Ｓ＋Ｄ
式中、Ａは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、Ｂは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、ｆ2は０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター（濃度換算係数）、Ｓはバインダーポリマーの質量（ｇ）、Ｄは酸価を示す。
なお、空試験はバインダーポリマーを入れることなく上記工程を行った。
【０１２８】
（実施例１）
［感光性樹脂組成物を含有する塗布液の作製］
表２に示す材料を、攪拌機を用いて１５分間混合し、保護膜を形成するための感光性樹脂組成物を含有する塗布液を作製した。
【０１２９】
［感光性エレメントの作製］
支持フィルムとして厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した。コンマコーターを用いて、上記で作製した感光性樹脂組成物を含有する塗布液を支持フィルム上に均一に塗布した。１００℃の熱風対流式乾燥機で３分間乾燥して溶剤を除去し、感光性樹脂組成物からなる感光層（感光性樹脂組成物層）を形成した。得られた感光層の厚みは、５μｍであった。
【０１３０】
次いで、得られた感光層の上に、保護フィルムとして、厚み２５μｍのポリエチレンフィルムを張り合わせて、保護膜を形成するための感光性エレメントを作製した。
【０１３１】
［耐屈曲性試験用試料の作製］
ＩＴＯ付ＰＥＴフィルム（日東電工（株）製、製品名：Ｖ１００−Ｇ２ＹＣ５Ｂ）にレーザーパターニング装置でＬ／Ｓ＝２００／３０μｍのＩＴＯ電極パターンを作製した。電極パッドに、導電性ペースト（東洋紡（株）製、製品名：ＤＹ−１５０Ｈ−３０）をディスペンスし、１４０℃の熱風対流式乾燥機で３０分間乾燥し溶剤を乾燥すると共に、ＩＴＯのアニールを実施し、耐屈曲性試験用ＩＴＯ−ＴＥＧを作製した。
【０１３２】
上記で得られた感光性エレメントを、ＩＴＯ−ＴＥＧのＩＴＯと感光層とが接するように、ロール温度１１０℃、基板送り速度０．６ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）０．４ＭＰａの条件でＩＴＯ−ＴＥＧ上にラミネートし、ＩＴＯ−ＴＥＧ上に感光層及びポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された積層体を作製した。
【０１３３】
得られた積層体に対して、コンベアＵＶ装置（（株）オーク製作所製、装置名：ＱＲＭ−２３１７Ｆ−００）を使用して、ポリエチレンテレフタレートフィルム面垂直上方より露光量５００ｍＪ／ｍ２で（ｉ線（波長３６５ｎｍ）における測定値）紫外線を照射した。次いで、感光層上に積層されている支持フィルムを剥離して除去し、厚み５μｍの感光層の硬化物が形成された耐屈曲性試験用試料を得た。
【０１３４】
［耐屈曲性試験］
次いで、耐屈曲性試験を実施した。
＜外曲げ（ＩＴＯ伸張方向）＞
曲率半径が各々０．５ｍｍ、１ｍｍ、１．５ｍｍとなるように、面状負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器（株）、装置名：ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ）に屈曲性試験用試料をセットし、１１ｒｐｍでＩＴＯが伸張する方向に１回屈曲させた。
＜内曲げ（ＩＴＯ圧縮方向）＞
曲率半径が１ｍｍとなるように、面状負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器（株）、装置名：ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ）に屈曲性試験用試料をセットし、６０ｒｐｍでＩＴＯが圧縮する方向に２０万回屈曲させた。
【０１３５】
以下の基準に従って耐屈曲性を評価した。結果を表２に示す。
＜クラック本数＞
屈曲させた試料を光学顕微鏡（オリンパス（株）製、装置名：ＢＸ５１）で観察し、クラック本数を測定した。
＜抵抗値変化率＞
耐屈曲性試験前後において、テスターを導電性ペーストに押し当て抵抗値を測定し、抵抗値変化率を下記式より算出した。
抵抗値変化率（％）＝｛（耐屈曲性試験前抵抗値−耐屈曲性試験後抵抗値）／耐屈曲性試験前抵抗値｝×１００
なお、抵抗値がテスターの検出上限を上回り、測定不可の場合を「Ｏ．Ｌ．」とした。
【０１３６】
［感光層の光透過率、色相及び光学特性の測定］
得られた感光性エレメントの保護フィルムであるポリエチレンフィルムをはがしながら、厚み０．７ｍｍのガラス基材上に、感光層が密着するようにラミネータ（日立化成（株）製、商品名ＨＬＭ−３０００型）を用いて、ロール温度１１０℃、基材送り速度０．６ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）０．４ＭＰａの条件でラミネートして、ガラス基材上に、感光層及び支持フィルムが積層された積層体を作製した。
【０１３７】
次いで、得られた積層体の感光層に、平行光線露光機（（株）オーク製作所製、ＥＸＭ１２０１）を使用して、感光層側上方より露光量１０００ｍＪ／ｍ２で（ｉ線（波長３６５ｎｍ）における測定値）、紫外線を照射した。その後、支持フィルムを除去し、厚み５μｍの感光層の硬化膜を有する光透過率測定用試料を得た。
【０１３８】
次いで、得られた試料について、（株）日立ハイテクノロジーズ製、紫外可視分光光度計（Ｕ−３３１０）を使用して、測定波長域４００〜７００ｎｍで光線透過率を測定し、最小値を算出した。また、得られた試料について、コニカミノルタ（株）製、分光測色計ＣＭ−５を使用して、光源Ｄ６５にてＣＩＥＬＡＢ表色系でのＬ＊、ａ＊、ｂ＊を測定した。また、得られた試料について、ヘーズメーター・曇り度計（日本電色工業（株）製、装置名：ＮＤＨ  ７０００）を使用して、全光線透過率及びヘーズを測定した。結果を表２に示す。
【０１３９】
（実施例２〜４及び比較例１）
感光性樹脂組成物の組成を表２のとおり変更した以外は、実施例１と同様にして、感光性エレメントを用いて保護膜を形成し、上記試験及び測定を行った。結果を表２に示す。
【０１４０】
【表２】
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【０１４１】
なお、表２中の成分の記号は以下の意味を示す。
（Ｂ）成分
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート（日本化薬（株）製）
Ｔ−１４２０（Ｔ）：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（日本化薬（株）製）
（Ｃ）成分
ＢＤＫ（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）：２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
（Ｄ）成分
ＰＭ−２１：光重合性不飽和結合を含むリン酸エステル（日本化薬（株）製）
（その他の成分）
ＤＥＡＡ：ジエチルアクリルアミド（ＫＪケミカルズ（株）製）
ＡＤＤＩＴＩＶＥ８０３２：有機変性シリコーンオイル（東レ・ダウコーニング（株）製）
Ａｎｔａｇｅ  Ｗ−５００：２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（川口化学工業（株）製）
【符号の説明】
【０１４２】
１Ａ，１Ｂ…感光性エレメント、２…支持フィルム、３…感光層、４…保護フィルム、５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…タッチパネル、６…基材、７…タッチ画面領域、８…第１の透明電極、９…第２の透明電極、１０…金属配線、１１…接続電極、１２…接続端子、１３…保護膜、１４…タッチパネル基板、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３…折り曲げ領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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