(57)【要約】【課題】７０歳以上の高齢者を対象にした免許証の更新業務を効率化して迅速な処理を可能にする。【解決手段】警察の本部サーバー１には、免許証の更新を迎える高齢者の個人データが記憶されている。そして、この個人データは、ＵＳＢ等の記憶媒体２を介して警察の免許課端末３に記憶される。免許課端末３にはＶＰＮ回線を介して、県指定の自動車教習所協会の協会サーバー４にインポートされるようになっている。そして、協会サーバー４には、各教習所の教習所端末Ａ，Ｂ…ｎが接続されているが、この教習所端末Ａ，Ｂ…ｎは、協会サーバー４に対してログインする権限が与えられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免許課端末と、この免許課端末に特定の回線を介して接続された協会サーバーと、この協会サーバーに対してログインの権限が与えられた教習所端末とを備えた高齢者講習業務システムであって、
上記協会サーバーには、免許課端末から送られた、運転免許の更新時期を迎えた受講対象者の個人データと、教習所の月報や日報に関する帳票化データとがあらかじめ記憶され、
上記教習所端末から受講者を特定する個人データが上記協会サーバーに入力されたとき、
上記協会サーバーは、
上記教習所端末から入力された業務データを上記帳票化データに記入してそれを登録する機能を備えた高齢者講習業務処理システム。
【請求項２】
県警等が管理する本部サーバーに上記受講対象者の個人データが記憶され、
この本部サーバーに記憶されている上記個人データはＵＳＢ等の記憶媒体を介して上記免許課端末に入力される請求項１に記載された高齢者講習業務処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高齢者が運転免許を更新するときに受講する高齢者講習業務処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、７０歳以上の高齢者が自動車の運転免許を更新するときには、法律で定められた高齢者講習を受講しなければならない。
この高齢者講習は、警察の公安委員会から、受講者宛てに講習時期及び受講可能な自動車教習所リストがハガキで通知される。
【０００３】
このハガキを受け取った受講対象者は、リストアップされた自動車教習所の中から任意の教習所を選択して、その教習所に講習の日時を電話などで予約する。
予約当日に受講対象者が当該教習所を訪れたら、受講対象者は所定の申請書に必要項目を記載して、当該教習所の窓口に提出する。
【０００４】
申請書を受け取った教習所では、申請書の記載に間違いがないかを確認するとともに、その申請書を基にした法定の書類を作成しなければならない。当該教習所の窓口の担当者は、この法定の書類に所定の事項を入力するとともに、講習の手数料（証紙）を徴収する。
【０００５】
上記のような受付手続きが終了したら、当該教習所では、全受講者に関する日報を作成するとともに、受講者ごとに実施結果報告書を作成する。
当該教習所が作成した日報や報告書等の帳票類は、公安委員会に提出され、講習の実施状況を確認後、県警等から各教習所に講習実施手数料が支払われる。
【０００６】
また、２０１７年には改正された法律が実際に施行されるが、この新制度のもとでは、高齢者講習が高度化、細分化され、さらに手続きが複雑になる。
【０００７】
すなわち、新制度のもとでは、７０歳以上で７５歳未満の高齢者と、７５歳以上の高齢者とでは、認知機能検査の結果により講習内容が相違し、また新たな講習が追加されるなど、それにともなって帳票類も少しずつ違っている。
【０００８】
新制度のもとでは、臨時の認知機能検査や臨時高齢者講習が新設された。この臨時認知機能検査は、７５歳以上を対象に、一定の交通違反行為をした場合には臨時に認知機能検査を受けなければならず、その結果、一定の基準に該当したときは、臨時に高齢者講習を受けなければならない制度である。
【０００９】
この認知機能検査及び臨時認知機能検査の結果、記憶力・判断力が低くなっている（認知症のおそれがある）と判定された７５歳以上の高齢者は、臨時適性検査の受検又は主治医等の診断書の提出が必要になる。その結果、認知症と判定された場合は、免許の停止又は取消しの対象となる。
なお、先行技術文献は、特に調査していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
高齢者の運転免許更新に関する講習の事務処理は非常に複雑であり、特に、当該講習を請負う自動車教習所の負担が大きくなっている。
また、対象高齢者の増加により、高齢者講習の受講者の順番待ちが激しくなり、社会現象化しているのが実情である。
【００１１】
この発明の目的は、運転免許の更新の際に義務付けられている高齢者講習の業務を効率化して迅速に処理できるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は次の構成に特徴を有する。
すなわち、自動車教習所協会の協会サーバーには、運転免許の更新時期をひかえた高齢者の個人情報が免許課の端末から事前に入力されており、高齢者講習の業務処理に関する月報、日報の類が帳票化されて記憶されている。
【００１３】
また、教習所端末は、この協会サーバーに対してログインする権限が与えられている。
さらに、教習所端末から受講者を特定する個人データが入力されたとき、協会サーバーは、特定の受講者の個人データや業務処理データを帳票化データにして記憶する。
【００１４】
そして、高齢者講習を請負う教習所の窓口に受講対象者が訪れたときには、教習所端末から、協会サーバーにログインして、免許証番号から当該受講対象者の個人データを検索し、ディスプレイに出力された帳票に必要事項を記入して、協会サーバーに記憶させる。
【００１５】
このような作業を繰り返すことによって、協会サーバーに記憶されている帳票類に必要事項が記憶されるとともに、それら帳票類が完成されていく。
また、このように帳票類が完成されていく過程で、日報あるいは月報も完成されていく。
したがって、第１の発明の業務処理システムによれば、各教習所の窓口では、必要な事項を教習所端末に打ち込むだけで、必要な帳票が完成されるとともに、日報及び月報も完成されていくので、その業務処理が効率化されて迅速な処理が可能になる。
【００１６】
第２の発明は次の構成に特徴を有する。
県警等が管理する本部サーバーに受講対象者の個人データが記憶され、この本部サーバーに記憶されている上記個人データはＵＳＢ等の記憶媒体を介して上記免許課端末に移される。
なお、上記帳票化データはすべて協会サーバーに記憶される。
【００１７】
このように本部サーバーと免許課端末との間では、ＵＳＢ等の記憶媒体を介して情報のやり取りがされるので、例えば、違法なアクセスによる個人情報の漏えいを防止できる。
また、免許課端末及び教習所端末と協会サーバーとでは特定の回線、例えばＶＰＮ回線（Virtual Private Network）を介して情報のやり取りがされるので、免許課端末と協会サーバーとの間で、情報が漏えいするおそれがほとんどない。
【００１８】
しかも、教習所端末は、協会サーバーにログインする権限が与えられているので、教習所端末にも個人情報が残らない。
このようにしてこの第２の発明の業務処理システムによれば、個人情報が漏えいする危険が極めて少ない。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の高齢者講習業務処理システムによれば教習所の窓口業務が効率化されて迅速な処理がされるので、業務の滞りが原因となる受講者の待機時間を短くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は高齢者講習業務処理のシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図示の実施形態において、県警等に設置されている本部サーバー１には、７０歳以上で７５歳未満の高齢者の個人データと、７５歳以上の高齢者の個人データとが記憶されている。
【００２２】
そして、警察本部は、上記本部サーバー１に記憶されているデータに基づいて、免許更新時期が近付いている高齢者に対して、免許証更新及び高齢者講習受講の必要性をハガキで通知する。
上記ハガキには、通知番号や免許証番号、高齢者講習を受講すべき期間、講習を受けられる教習所のリスト等が記載されている。
【００２３】
上記のようにした本部サーバー１に記憶された受講対象者の個人データは、ＵＳＢ等の記憶媒体２を介して各警察の免許課端末３に移される。
このように本部サーバー１と免許課端末３との間で、個人データを、記憶媒体２を介して移すようにしたのは、当該システムに違法にアクセスされて、個人情報が漏えいしないようにするためである。
【００２４】
上記のようにして免許課端末３に移された個人データは、特定の回線、例えばＶＰＮ回線（Virtual Private Network）を介して協会サーバー４に入力される。
協会サーバー４には、図示のように現制度に関する帳票一式、新制度に関する帳票一式、日報や月報等のデータが記憶されている。
【００２５】
なお、上記現制度と新制度との違いは次の通りである。
すなわち、現制度とは、７５歳以上の高齢者は認知機能を検査する講習予備検査を義務付けているが、このシステムでは、認知症検査の結果の如何に関わらず、７０歳以上の人をすべて同等に扱い、講習プログラムもすべて同じにしている。
【００２６】
これに対して、新制度とは、高齢運転者講習の受講者を、７０歳以上で７５歳未満と、７５歳以上とで区別し、７５歳以上の高齢者に対しては、認知機能検査の結果に応じた、第３分類（記憶力・判断力に心配ない）と、第２分類（記憶力・判断力が少し低くなっている）及び第１分類（記憶力・判断力が低くなっている）とに分かれた２種の講習プログラムが実施されるようにしている。
なお、以下には、７０歳以上で７５歳未満の高齢者講習を「通常高齢者講習」と言い、７５歳以上の高齢者講習を「超高齢者講習」という。
【００２７】
また、新制度のもとでは、臨時高齢者講習というプログラムも用意されている。
臨時高齢者講習とは、公安委員会で臨時認知機能検査を受け、記憶力・判断力の低下が運転に影響するおそれがあると判断された超高齢者が教習所で受講する講習である。
【００２８】
したがって、協会サーバー４に記憶されている新制度帳票一式には、６つの講習すなわち通常高齢者講習、超高齢者講習（第３分類）、超高齢者講習（第１分類及び第２分類）、簡易講習及びチャレンジ講習、臨時高齢者講習に関する帳票一式が記憶されている。
【００２９】
また、この協会サーバー４には、高齢者講習を請負っている自動車教習所の教習所端末Ａ，Ｂ…ｎが接続されている。そして、これら教習所端末Ａ，Ｂ…ｎのそれぞれは、協会サーバー４に対してログインする権限が付与されている。したがって、教習所では、協会サーバー４に記憶されている各種のデータを教習所端末Ａ，Ｂ…ｎを介して見ることはできるが、それらのデータを保存することはできない。
【００３０】
次に、上記システムの運用について説明する。
先ず、県警本部等から、通常高齢者講習、超高齢者講習、簡易講習あるいはチャレンジ講習の受講対象者に、受講日等がハガキで通知される。このハガキには、受講日以外に、通知番号、氏名、免許証番号、受講可能な教習所のリスト等が記載されている。
【００３１】
上記のようにハガキによる通知内容は、本部サーバー１にすべて記憶されているとともに、それらの個人データがＵＳＢ等の記憶媒体２を介して免許課端末３に移される。
そして、免許課端末３は、記憶媒体２から移された個人データを、上記のようにＶＰＮ回線を介して協会サーバー４に移す。
【００３２】
協会サーバー４は、免許課端末３から移された個人データに基づいて、当該受講対象者が、現制度の受講対象者か、新制度の受講対象者を判定し、その判定に応じて、上記個人データを、現制度あるいは新制度の帳票に登録して帳票化データを作成してそれを登録する。
【００３３】
上記のように協会サーバー４に登録された帳票化データには、当該受講対象者が現制度あるいは新制度のいずれに該当するかということと、新制度の受講対象者の場合には、通常高齢者講習あるいは超高齢者講習の対象者であるかどうか、及び、チャレンジ講習での合格の可否や認知機能検査の結果もあらかじめ登録される。
【００３４】
一方、講習の通知を受け取った受講対象者は、希望する教習所を自ら特定して、電話等で受講日時の予約をする。
連絡を受けた教習所では、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎを介して協会サーバー４にログインするとともに、その免許証番号を入力する。
【００３５】
免許証番号を受け取った協会サーバー４は、該当する受講対象者のデータがあらかじめ登録されているかどうかを判定し、登録されていれば、当該受講対象者に係る帳票データを教習所端末Ａ，Ｂ…ｎのディスプレイに出力する。
そして、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎのディスプレイに表示された帳票に、予約日、講習を実施する教習所の名前等が入力されれば、それが協会サーバー４に記憶されるとともに、協会サーバー４には当該教習所の予約リストを自動的に作成する。なお、この予約リストは日報に反映されることになる。
【００３６】
また、受講対象者から提示された免許証番号が、協会サーバー４に事前に登録されていないときには、協会サーバー４は、登録がされていない旨を教習所端末Ａ，Ｂ…ｎに表示する。
【００３７】
上記のようにして協会サーバー４に蓄積された予約者数は、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎごとに個別に検索することができる。したがって、各教習所は、特定の日時における当該教習所の予約者の数を事前に把握でき、当日の対応の準備をすることができる。
【００３８】
そして、講習の当日に、受講対象者が教習所の窓口に上記ハガキを提示すれば、教習所の窓口の担当者は、協会サーバー４にアクセスして、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎから免許証番号を入力する。
免許証番号が入力されると、協会サーバー４は、当該免許証番号に対応した受講対象者が予約リストに登録されているかどうかを判定し、予約リストに登録されていれば、当該受講対象者に係る帳票を教習所端末Ａ，Ｂ…ｎに表示するとともに、この帳票データに当該受講対象者が予約日に受講に来たことを登録する。
【００３９】
もし、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎから入力された受講対象者が予約リストに登録されていなければ、協会サーバー４は、その旨を教習所端末Ａ，Ｂ…ｎに表示するとともに、新規登録用の帳票を教習所端末Ａ，Ｂ…ｎのディスプレイに表示する。
新規登録用の帳票が上記ディスプレイに表示されたら、教習所の窓口担当者は、当該受講対象者から必要事項を聞きとりながら、ディスプレイに表示された帳票に必要事項を入力する。そして、以降は、この新規登録用の帳票を基にして帳票化データが作成されて、それが協会サーバー４に登録されていく。
【００４０】
なお、上記のように必要な帳票を出力するときには、現制度の講習システムの帳票化データと、新制度の講習システムの帳票化データとを区別して、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎに出力される。
したがって、各教習所の窓口では、受講対象者から提出されたデータを、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎに打ち込むだけで足り、当該受講対象者がどのコースの講習を受講するのかを意識することなく帳票を作成できる。
【００４１】
また、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎに出力される帳票化データには、通常高齢者講習、超高齢者講習（第３分類）、超高齢者講習（第２分類及び第１分類）、簡易講習及びチャレンジ講習、臨時高齢者講習ごとの帳票が記憶されているので、教習所では、これら帳票に必要事項を登録するとともに、これら帳票に則った講習を実施すれば足りることになる。
【００４２】
そして、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎから、受講対象者が受講した講習の実施結果を入力すると、その業務データは協会サーバー４に登録されるとともに、協会サーバー４は、これら業務データを基にして講習実施結果報告書（日報）を作成してそれを記憶する。
なお、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎからは、講習終了者に対して受講終了証を作成するプリンタを介してそれを出力することができる。
【００４３】
いずれにしても協会サーバー４は、各教習所から送られてくる業務データを蓄積して種々のデータを作成するとともに、教習所ごとに講習の実施結果報告書（月報）を作成して、該当月の受講者数を集計する。
一方、各教習所は免許課に提出する資料を作成して、それを免許課に提出する。
【００４４】
なお、上記実施形態において、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎには、すべてのデータが蓄積されないようにし、業務処理が終了した時点で、教習所端末Ａ，Ｂ…ｎに表示されているデータは残らないようにして、個人情報の漏えいを防止している。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
高齢者を対象とした運転免許証更新の際の業務処理を効率化してそれを迅速に処理するのに適している。
【符号の説明】
【００４６】
１…本部サーバー、２…記憶媒体、３…免許課端末、４…協会サーバー、Ａ，Ｂ・・・ｎ…教習所端末、５…プリンタ
【図１】
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