(57)【要約】【課題】接続装置に頼らずに防風ネットに生じた弛みを効果的に解消できる防風防雪柵を提供すること。【解決手段】形状復元性を高めた防風ネット３０と、バネを含まない連結装置を併用し、防風ネット３０は絡み織製の織編シート３５と、織編シート３５に形状復元性を付与する被覆樹脂３６ａと、絡み糸と主糸の交錯部の貫通隙間の全域に充填した内部樹脂３６ｂとからなり、防風ネット３０が自己復元力により元の形状に復元し得るように、被覆樹脂３６および内部樹脂３６この引張り方向へ向けた弾性たわみ変形量が織編シート３５の伸び変形量より大きく関係付けられている。【選択図】図３Ａ
2018204192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱間にバネを含まない連結装置を介して防風ネットの両側端部が張設された防風防雪柵であって、
前記防風ネットがメッシュ状を呈する絡み織製の織編シートと、
前記織編シートに形状復元性を付与する樹脂とからなり、
前記織編シートの絡み糸と主糸の交錯部に貫通隙間が形成され、
前記樹脂が絡み糸と主糸の外周面に付着させた被覆樹脂と、
前記被覆樹脂と一体に形成され、前記絡み糸と主糸の交錯部の貫通隙間の全域に充填して付着させた内部樹脂とからなり、
除荷後に前記防風ネットが樹脂のたわみ復元力により元の形状に復元し得るように、前記被覆樹脂および内部樹脂の引張り方向へ向けた弾性たわみ変形量が織編シートの伸び変形量より大きく関係付けられていることを特徴とする、
防風防雪柵。
【請求項２】
前記絡み糸が防風ネットの張設方向に向けて位置するように隣り合う支柱の間に防風ネットが張設されていることを特徴とする、請求項１に記載の防風防雪柵。
【請求項３】
バネを含まない前記連結装置が支柱の側面に水平方向に突設された複数の支持ボルトと、前記支柱と平行に配設され、複数の支持ボルトにスライド自在に貫通して係止された縦枠材と、縦枠材の側面に取り付けられた断面Ｃ字形を呈するグリップ柱と、グリップ柱のスリット付きの収容孔に内挿して係止可能な係止棒とを有し、防風ネットの両側端部が巻き掛けられた係止棒の外周面と、該係止棒が内挿されたグリップ柱の収容孔の内周面との間で防風ネットの両側端部が全長に亘って挟持されていることを特徴とする、請求項１に記載の防風防雪柵。
【請求項４】
前記グリップ柱の一部には収容孔内の係止棒をスリット側へ向けて押圧可能な複数の固定ボルトが螺着してあり、該固定ボルトを介して防風ネットの側端部がグリップ柱に分離不能に連結されていることを特徴とする、請求項３に記載の防風防雪柵。
【請求項５】
前記グリップ柱が縦枠材の側面に縦方向に沿ってスライド自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項３または４に記載の防風防雪柵。
【請求項６】
前記樹脂を構成する被覆樹脂および内部樹脂がアクリル系エマルジョン樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の防風防雪柵。
【請求項７】
前記織編シートがポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、またはアラミド繊維の何れか一種であることを特徴とする、請求項１に記載の防風防雪柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防風ネットを具備した防風防雪柵に関し、特に防風ネットがたわみ変形してもネット本体の自己たわみ復元力で以て弛みを防止する防風防雪柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣り合う支柱の間に可撓性を有する防風ネットを張設した防風柵や防雪柵が種々提案されている（特許文献１）。
防風ネットの側端部を支柱に固定する手段として、支柱側に複数の支持ボルトを取り付ける一方、防風ネットの側端部に複数のボルト孔を開設し、防風ネットのボルト孔に支持ボルトを貫挿して固定するのが一般的な取付方法である。
このようにして支柱間に張設された従来の防風ネットは、塑性変形に起因した弛みが生じ易い問題と、たわみの繰り返しにより防風ネットの固定部が疲労破壊する等の耐久性に問題があった。
特許文献２には、支柱に貫通させた複数のガイドボルトの一端に防風ネットの一方の側辺を固定し、各ガイドボルトの他端側に縮設したバネ部材のばね力を利用して防風ネットの弛みを防止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１６０９５号公報
【特許文献２】特開２００４−３１６４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防風柵または防雪柵にはつぎの改善すべき問題点がある。
＜１＞防風ネットを直接支柱に取り付けた形態では、クリープ変形に起因して防風ネットに弛みが生じやすい。
＜２＞そのために、定期的に防風ネットの弛み状況を目視により確認し、弛みが過大になるとボルトの締め増しにより防風ネットの再緊張を行う等のメンテナンス作業を行わなければならない。
＜３＞防風ネットの側端部に開設したボルト孔に支持ボルトを貫挿して固定した防風ネットの取付け構造では、ネット全体を均等に緊張できずに防風ネットに横しわが生じ易い。
＜４＞特許文献２に記載の複数のバネ部材を含む接続装置は、隣り合う中間支柱の間で防風ネットの左右四箇所を支持するためには、１本の中間支柱の上下部に対して少なくとも４本のガイドボルトと４組のバネ部材が必要となる。
このように複数のバネ部材を含む接続装置は構成部品点数が多くコスト高となる問題の他に、防風ネットの張設作業に多くの時間と労力を要するといった問題を内包している。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは接続装置に頼らずに防風ネットに生じた弛みを効果的に解消できる防風防雪柵を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、バネ部材を具備しない接続装置を介して防風ネットを傷めずに支柱に取り付けできる防風防雪柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、形状復元性を高めた防風ネットと、バネを含まない連結装置を併用して隣り合う支柱間に防風ネットを張設した防風防雪柵に関する。
防風ネットは絡み糸と主糸の交錯部に貫通隙間を形成した絡み織製の織編シートと、織編シートに形状復元性を付与する樹脂とからなる。
樹脂は、絡み糸と主糸の外周面を被覆する被覆樹脂と、前記絡み糸と主糸の交錯部の貫通隙間の全域に充填した内部樹脂とからなる。
前記防風ネットが自己復元力により元の形状に復元し得るように、前記被覆樹脂および内部樹脂の引張り方向へ向けた弾性たわみ変形量が織編シートの伸び変形量より大きく関係付けられている。
防風ネットがたわみ変形をする際に、樹脂（被覆樹脂および内部樹脂）がネットの引張り方向に向けて弾性変形すると共に、ネットの厚さ方向に向けて圧縮変形することで、樹脂にネット方向へ向けた引張とネットの厚さ方向へ向けた圧縮のたわみ復元力が蓄積される。風荷重が除荷されると、樹脂に蓄積された二方向へ向けたたわみ復元力により、防風ネットがたわみ変形前の緊張状態に復元する。
隣り合う支柱間に防風ネットを張設する際、前記絡み糸が防風ネットの張設方向に向けて位置するように張設する。
バネを含まない前記連結装置は、複数の支持ボルトと、複数の支持ボルトにスライド自在に貫通して係止された縦枠材と、縦枠材の側面に取り付けた断面Ｃ字形を呈するグリップ柱と、グリップ柱のスリット付きの収容孔に内挿して係止可能な係止棒とを有し、防風ネットの両側端部を巻き掛けた係止棒の外周面と、該係止棒を内挿したグリップ柱の収容孔の内周面との間で防風ネットの両側端部を全長に亘って挟持する。
前記グリップ柱の一部に螺着した複数の固定ボルトを締付けることで防風ネットの側端部を係止棒とグリップ柱の周面間で挟持する。
前記グリップ柱は縦枠材の側面に縦方向に沿ってスライド自在に取り付けてもよいし、スライド不能に取り付けてもよい。
前記樹脂を構成する被覆樹脂および内部樹脂はアクリル系エマルジョン樹脂（アクリル樹脂）が好適であり、前記織編シートは安価で高強度の化学繊維（ポリエステル繊維）が好適である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は少なくとも次のひとつの効果を得ることができる。
＜１＞防風ネットのたわみ復元力が高まるように織編シートに樹脂を付着させて防風ネットが形成されているので、防風ネットに伸び変形が生じても除荷後に防風ネット自体が元の張設状態まで徐々に形状が復元して防風ネットにクリープが残らない。
そのため、接続装置に頼らずに防風ネットに生じた弛みを効果的に解消することができる。
＜２＞隣り合う支柱の間に防風ネットを張設した後は、作業員による弛みの確認作業や防風ネットの再緊張作業等のメンテナンスが不要であるから、長期間に亘って防風防雪柵のメンテナンスに要する労力とコストの大幅削減が可能である。
＜３＞防風ネットが形状の復元性を有するので、従来まで接続装置に組み込んでいた複数のバネ部材を省略できて、接続装置の簡略化とコスト削減を実現できる。
＜４＞防風ネットの両側端部を全長に亘って挟持できる挟持式の接続装置を使用することで、防風ネットにボルト孔を開設せずに、隣り合う支柱の間に均等な張力で防風ネットを張設することができる。
＜５＞防風ネットは主糸に対して絡み糸の復元力が数倍高いことから、絡み糸をネットの張設方向に向けて張設することで、防風ネットの高さ方向の変形を抑制しつつ、防風ネットの形状復元性を最大限に発揮させることができる。
＜６＞縦枠材に対してグリップ柱がスライド自在であると、隣り合う支柱間に高低差があっても高低差の影響を受けずに防風ネットを張設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】防風ネットを具備した防風防雪柵の部分斜視図
【図２】一部を破断した防風ネットの拡大図
【図３Ａ】図２のIII−IIIの断面図で、たわみ変形前の防風ネットの拡大断面図
【図３Ｂ】図２のIII−IIIの断面図で、たわみ変形中の防風ネットの拡大断面図
【図４】防風ネットと支柱の取付部の水平断面図
【図５Ａ】試験体の載荷試験の概略図
【図５Ｂ】載荷中の試験体の載荷試験概略図
【図６】防風ネットのたわみ量の計測結果の説明図
【図７】対比防風ネットのたわみ量の計測結果の説明図
【図８】防風ネットのたわみ復元量の計測結果の説明図
【図９】対比防風ネットのたわみ復元量の計測結果の説明図
【図１０】防風ネットと対比防風ネットのたわみ復元量の比較説明図
【図１１】防風ネットの弾性ヒステリシス試験（絡み糸方向）の試験結果の説明図
【図１２】防風ネットの弾性ヒステリシス試験（主糸方向）の試験結果の説明図
【図１３】絡み糸方向の試験２回目と主糸方向の試験１回目の試験結果の比較説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照しながら本発明の防風防雪柵について説明する。
【００１０】
１．防風防雪柵の構成
【００１１】
＜１＞防風防雪柵の概要
図１を参照して説明すると、本発明が前提とする防風防雪柵は所定の間隔で立設された複数の支柱１０と、隣り合う支柱１０間にバネを含まない連結装置２０を介して張設した複数の防風ネット３０とを具備していて、防風柵または防雪柵単独にも適用可能である。
支柱１０は例えばＨ形鋼やボックス鋼等の鋼材、コンクリート、コンクリートと鋼の合成構造材であり、隣り合う支柱１０の上部間に横架した上部間隔保持材１１が支柱１０の間隔を一定に保持する。
【００１２】
＜２＞防風ネット
図２，３を参照して説明すると、防風ネット３０は経糸である２本の絡み糸３１，３１を互いに絡ませながら絡み糸３１，３１の間に、緯糸である主糸３２を織り込んで方形の網目３３ａを形成した絡み織製の織編シート３５と、両糸３１，３２の全周面を被覆しつつ、両糸３１，３２の交錯部に形成された貫通隙間３４内に充填した樹脂３６とからなる。
樹脂３６で被覆された防風ネット３０の開口率は３０％〜６０％（遮風率７０％〜４０％）の範囲が望ましく、開口率４０％（遮風率６０％）が最も望ましい。
防風ネット３０の開口率を４０％以上としたのは、防風ネット３０の良好な眺望性（視認性）を維持しつつ、防風ネット３０の風下側において風の乱流を起こし難くするためである。
【００１３】
＜２．１＞織編シート
織編シート３５は緩めに編成された可撓性を有するメッシュ状の編地であり、絡み糸３１，３１と交錯する主糸３２の両側に平面略三角形状の貫通隙間３４，３４が形成されている。
本例では単位長さあたりの主糸３２と２本の絡み糸３１，３１の重量は略等しく、１本の絡み糸３１の重量は主糸３２の１／２の関係にある形態について示すが、絡み糸３１，３１と主糸３２の重量は適宜変更が可能である。
【００１４】
防風ネット３０に弾力性を付与する手段として、織編シート３５自体の編糸に弾力素材を用いたうえに弾力的な編地構造として編成することも可能であるが、織編シート３５が高コストとなって実用に適さない。
そこで、本発明では織編シート３５に安価な絡み編み製の編地を用い、後述するように織編シート３５の貫通隙間３４，３４内に樹脂を積極的に充填することで防風ネット３０に弾力性を付与するようにした。
【００１５】
＜２．２＞糸の向き
防風ネット３０を支柱１０間に張設する場合、絡み糸３１，３１を防風ネット３０の張設方向（横向き）に向けて位置させ、主糸３２を防風ネット３０の張設方向に対して直交方向（縦向き）へ向けて位置させて使用する。
防風ネット３０の絡み糸３１，３１を横向きにし、主糸３２を縦向きにして使用するのは、防風ネット３０の高さ方向の伸び変形量を小さく抑えつつ、防風ネット３０の形状復元性を最大限に発揮させるためである。
【００１６】
＜２．３＞織編シートの素材
織編シート３５を構成する絡み糸３１および主糸３２は、耐腐食性、耐候性、耐久性に優れた高強度繊維で編成されていて、例えばポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、アラミド繊維などの繊維のマルチフィラメント（平糸または撚糸）、またはモノフィラメントが使用可能である。引張り強度と経済性の観点からポリエステル繊維が実用的である。
【００１７】
＜２．４＞樹脂
樹脂３６は織編シート３５に対してたわみ復元力の付与を主目的とした樹脂であり、織編シート３５の絡み糸３１，３１と主糸３２の外周面を被覆する被覆樹脂３６ａと、絡み糸３１，３１と主糸３２の交錯部に形成された貫通隙間３４の全域に充填した内部樹脂３６ｂとからなる。
内部樹脂３６ｂと被覆樹脂３６ａは連続性を有していて組織的に一体であり、織編シート３５の剛性を高めた構造となっている。
貫通隙間３４内に内部樹脂３６ｂを介挿させる構造としたのは、絡み糸３１，３１と主糸３２の交錯部におけるたわみ復元力を高めるためである。
【００１８】
＜２．４．１＞樹脂素材
樹脂３６を構成する被覆樹脂３６ａおよび内部樹脂３６ｂとしては耐腐食性、耐候性、耐久性に優れたアクリル系エマルジョン樹脂を使用でき、実用上はアクリル樹脂が好適である。
【００１９】
＜２．４．２＞樹脂の付着例
織編シート３５の全域に樹脂３６（被覆樹脂３６ａおよび内部樹脂３６ｂ）を付着させる手段としては、例えば弛緩状態の織編シート３５を未硬化状態（溶融状態）の樹脂液に浸漬（所謂どぶ付け）する方法や、弛緩状態の織編シート３５に樹脂液を吹き付ける方法等を用いることができる。
織編シート３５を弛緩状態で樹脂を付着させるようにしたのは、狭隘な隙間３４を広げて内部樹脂３６ｂを浸透させ易くするためと、被覆樹脂３６ａおよび内部樹脂３６ｂの一部を絡み糸３１，３１と主糸３２の表面だけでなく内部へも含浸させて織編シート３５と樹脂３６の付着力を高めるためである。
【００２０】
＜２．５＞織編シートと樹脂の伸びの関係
被覆樹脂３６ａおよび内部樹脂３６ｂの引張り方向へ向けた弾性たわみ変形量は、織編シート３５の引張り方向へ向けた伸び変形量と比べて大きい関係にある。
すなわち、織編シート３５が引張りによる伸び変形が限界に達しても、樹脂３６（被覆樹脂３６ａおよび内部樹脂３６ｂ）が引張りによる弾性限界に到達しないように、織編シート３５と樹脂３６の伸びが関係付けられている。
【００２１】
＜３＞連結装置
本例では防風ネット３０の両側端部を支柱１０に取り付ける手段として、バネを含まない挟持式の連結装置２０を使用する。
図４に例示した連結装置２０について説明すると、連結装置２０は支柱１０の側面に水平方向に突設した複数の支持ボルト１１と、複数の支持ボルト１１にスライド自在に貫通して支柱１０と平行に配設した縦枠材２１と、縦枠材２１の側面に取り付けた断面Ｃ字形を呈するグリップ柱２５と、グリップ柱２５のスリット付きの収容孔２６に内挿して係止可能な係止棒２７とを有する。
係止棒２７には防風ネット３０の左右両側辺の端部が巻き掛けられていて、係止棒２７と共に防風ネット３０の左右両側端部がグリップ柱２５の収容孔２６内に内挿されることで防風ネット３０の張設方向へ向けて抜け出し不能に固定されている。
【００２２】
＜３．１＞支持ボルト
支持ボルト１１は支柱１０の側面に固定ナット１２または溶接により固着されている。
支柱１０がＨ形鋼製である場合は、ウェブに両ねじボルト製の支持ボルト１１を貫通し、両側から一対の固定ナット１２を締付けて固定することができる。
支持ボルト１１は防風ネット３０の取付け高さに応じて支柱１０の高さ方向に間隔を隔てて複数箇所（二箇所以上）に突設してあればよい。
【００２３】
＜３．２＞縦枠材
支柱１０の側方には防風ネット３０の高さと略同じ長さを有する縦枠材２１が防風ネット３０の張設方向に沿ってスライド可能に取り付けてある。
縦枠材２１は防風ネット３０の張力を支持可能な剛性材であり、アルミ等の金属や硬質樹脂等で形成されている。
縦枠材２１には支持ボルト１１の取付け高さに合せて複数の貫通孔２２が形成されていて、貫通孔２２に挿通させた支持ボルト１１の先端に調整ナット１３が螺着してあり、調整ナット１３を回動操作することで支持ボルト１１に対する縦枠材２１の係止位置を調整できる。
【００２４】
＜３．３＞グリップ柱
縦枠材２１の一側面には縦枠材２１とほぼ同じ全長を有するグリップ柱２５が取り付けてある。
グリップ柱２５は係止棒２７と協働して防風ネット３０を保持するために機能する保持部材であり、アルミ等の金属や硬質樹脂等で形成されている。
グリップ柱２５はその全長に亘って断面Ｃ字形の収容孔２６を有している。収容孔２６の一部に収容孔２６と連通した細幅のスリット２８が形成されている。
【００２５】
本例では縦枠材２１の一側面とグリップ柱２５の対向面に形成した嵌合係止機構により縦枠材２１に対してグリップ柱２５を縦方向に向けてスライド自在に係留させた形態を示すが、縦枠材２１に対してグリップ柱２５をスライド不能に取り付けてもよいし、縦枠材２１とグリップ柱２５を一体に形成してもよい。
縦枠材２１に対してグリップ柱２５を縦方向に向けてスライド自在に係留すると、支持ボルト１１や縦枠材２１の取付け高さの影響を受けずに、グリップ柱２５の取り付け高さを任意に変更することができる。
換言すると、隣り合う一対の支柱１０の間に高低差があってもこの高低差の影響を受けずに防風ネット３０を張設することができる。
【００２６】
＜３．４＞グリップ柱と係止棒による挟持構造
係止棒２７は収容孔２６に対して内挿可能であるが、スリット２８を通じた外部への抜け出しを規制できる寸法関係にある。
グリップ柱２５と係止棒２７を組み合せたのは、防風ネット３０にボルト孔を開設せずに防風ネット３０の側端部を全長に亘って挟持して固定するためである。
尚、符号２９はグリップ柱２５の一部に螺着した固定ボルトであり、収容孔２６内の係止棒２７をスリット２８側へ向けて押圧可能である。
固定ボルト２９を介して、防風ネット３０の側端部を巻き掛けた係止棒２７をスリット２８側へ押し付け、係止棒２７の外周面と収容孔２６の内周面の間で防風ネット３０の側端部を挟持することで、防風ネット３０の側端部をその全長に亘ってグリップ柱２５に分離不能に連結することができる
【００２７】
２．防風ネットの張設方法
図４を参照して連結装置２０を用いて隣り合う支柱１０間に防風ネット３０を張設する方法について説明する。
【００２８】
＜１＞防風ネットとグリップ柱の連結
防風ネット３０の側端部を係止棒２７に巻き掛け、係止棒２７と共に防風ネット３０の側端部をグリップ柱２５の収容孔２６に内挿する。
固定ボルト２９を締付けることで収容孔２６の内周面と係止棒２７の外周面間の摩擦力で防風ネット３０の側端部をその全長に亘ってスリップ不能に挟持することができる。
【００２９】
＜２＞防風ネットの仮固定
支柱１０の側面の複数箇所（例えば上下二箇所）に支持ボルト１１を予め取り付けておく。
グリップ柱２５の一側には縦枠材２１が一体に取り付けてあり、縦枠材２１の貫通孔２２を支持ボルト１１に嵌め込んだ後、支持ボルト１１の先端に調整ナット１３を螺着して縦枠材２１が支持ボルト１１から抜け出ないように仮固定する。
防風ネット３０の左右の側端部にそれぞれ縦枠材２１を取り付け、左右の縦枠材２１を隣り合う支柱の１０の上下四箇所に設けた支持ボルト１１に仮固定する。
【００３０】
＜３＞防風ネットの緊張操作
調整ナット１３を回動操作して縦枠材２１を支柱１０の接近方向へ引き寄せると、縦枠材２１と一体のグリップ柱２５と係止棒２７が縦枠材２１のスライド移動に追従する。
上記したように防風ネット３０の左右の側端部を均等に緊張することで、隣り合う支柱の１０間に仮固定した防風ネット３０の全体に均等な緊張力を付与することができる。
防風防雪柵の支柱１０と防風ネット３０の接続手段として、グリップ柱２５と係止棒２７を組み合せた挟持式の連結装置２０を用いることで、防風ネット３０にボルト孔を穿設することなく、防風ネット３０全体を均等な力で緊張することができる。
挟持式の連結装置２０を用いることで防風ネット３０の網目構造にゆがみや局部的な伸び等を与えずに張設することができる。
【００３１】
３．防風ネットの減風作用
隣り合う支柱１０間に張設した防風ネット３０による長期に亘る安定した減風作用は公知であるので詳しい説明を省略する。
【００３２】
４．防風ネットの形状復元作用
図３を参照しながら防風ネット３０の形状復元作用について説明する。
【００３３】
＜１＞防風ネットのたわみ変形
隣り合う支柱１０間に張設した防風ネット３０に風荷重が作用することで、防風ネット３０が風下側へたわみ変形する。
防風ネット３０の絡み糸３１，３１を防風ネット３０の張設方向（横向き）に向けて張設してあるので、風が透過する際に、主糸３２の変形量に対して絡み糸３１，３１のたわみ変形量が卓越する。
【００３４】
本発明で使用する防風ネット３０はその織編シート３５が２本の絡み糸３１，３１を互いに絡ませながら絡み糸３１，３１の間に主糸３２を織り込んで編成した絡み織の編地で構成されていると共に、織編シート３５に被覆する樹脂３６についても両糸３１，３２の全周面を被覆樹脂３６ａで被覆することにくわえて、両糸３１，３２の交錯部に形成された貫通隙間３４内に内部樹脂３６ｂを充填した構造となっている。
そのため、風荷重によりたわみ変形した防風ネット３０は、除荷後において以下に説明するように元の張設状態まで形状が復元するため、長期間に亘り防風ネット３０そのものの耐久性が向上し、メンテナンス特性が向上する。
【００３５】
＜２＞防風ネットの形状復元メカニズム
防風ネット３０がたわみ変形をする際に、被覆樹脂３６ａおよび内部樹脂３６ｂはネットの引張り方向に向けて弾性変形すると共に、ネットの厚さ方向に向けて圧縮変形する。
被覆樹脂３６ａおよび内部樹脂３６ｂの引張り方向へ向けた弾性たわみ変形量が織編シート３５の引張方向へ向けた変形量と比べて大きい関係にあるので、織編シート３５のたわみ変形が最大に達しても被覆樹脂３６ａおよび内部樹脂３６ｂが弾性限界に達することはない。
織編シート３５がたわみ変形をすることで、被覆樹脂３６ａおよび内部樹脂３６ｂにネット方向へ向けた引張とネットの厚さ方向へ向けた圧縮の二方向に向けたたわみ復元力（内部応力）が蓄積される。
防風ネット３０の風荷重が除荷されると、被覆樹脂３６ａと内部樹脂３６ｂに蓄積された二方向へ向けた内部応力がわみ復元力としてはたらくために、防風ネット３０がたわみ変形前の緊張状態に復元する。
すなわち、風荷重が除荷されると、被覆樹脂３６ａおよび内部樹脂３６ｂはネット方向に収縮変形すると共に、ネットの厚さ方向に向けて膨張変形する。
本発明における「たわみ復元力」とは、瞬間的に復元する弾性力ではなく、除荷直後に数時間かけて徐々に形状と伸びが復元する復元力特性を意味する。
【００３６】
５．防風ネットの復元性試験
防風ネット３０のたわみ復元性を確認するため以下の複数の検証試験を行った。
【００３７】
＜１＞防風ネットのたわみの復元検証
ポリエステル繊維製の織物にアクリル樹脂によりコーティングを施した防風ネット３０に風荷重を与えた後のたわみ量と、除荷後のたわみ復元量について計測した。
【００３８】
［試験方法］
ａ．試験体
図５Ａに防風ネットの載荷試験の概略図を示し、図５Ｂに載荷中の防風ネットにたわみが発生している試験概略図を示す。
試験体の防風ネットは、絡み糸をネットの緊張方向へ向けて位置させた防風ネット３０と、主糸をネットの緊張方向へ向けて位置させた対比用の防風ネット（対比防風ネット）の二種類を用意し、水平に位置させた一対の支柱１０間にそれぞれのネットを同一の張力で以て張設した。
ネットサイズは共に１０００ｍｍ×４２０ｍｍである。
防風ネットの質量は４４０ｇ／ｍ２以上、目合いは１．８ｍｍ、開口率が４０％（遮風率６０％）、設計基準強度が４０ｋＮ／ｍである。
【００３９】
ｂ．風荷重（載荷重）
風遠６６．５ｍ／ｓの風が２４時間ネットに当たり続けるという過酷な状況を想定し、二種類の試験体の真上から設計風速６６．５ｍ／ｓの風荷重(約２４１５Ｎ／ｍ２)に相当する重り（平鋼Ｗ）をネットの上面に２４時間荷重をかけ続け、１時間毎の防風ネットのたわみ量を計測した。
その後に平鋼Ｗを除荷し、１時間毎のたわみ量を計測し、最終的に除荷２４時間後のたわみ量を計測した。
たわみ量はマイクロレーザーセンサーを用い、ｍｍ単位で計測した。
【００４０】
［試験結果］
ａ．防風ネットのたわみ量
絡み糸をネットの緊張方向へ向けて位置させた防風ネット３０のたわみ量の変化について１時間毎に読み取った結果を図６に示す。
防風ネット３０ではスタート時の約４５ｍｍのたわみから、２４時間の経過とともに約５１ｍｍまでクリープすることを確認した。
【００４１】
次に防風ネット３０の平鋼Ｗを除荷し、２４時間のたわみ復元を計測した。
除荷後１時間毎に読み取った経時変化の結果を図７に示す。
絡み糸をネットの緊張方向へ向けて位置させた防風ネット３０では、除荷後４時間でたわみが復元し、２４時間後も元の形状を保った。
【００４２】
ｂ．対比防風ネットのたわみ量
主糸をネットの緊張方向へ向けて位置させた対比防風ネットのたわみ量の変化について１時間毎に読み取った結果を図８に示す。
対比防風ネットではスタート時の約５１ｍｍのたわみから、２４時間の経過とともに約６６ｍｍまでクリープすることを確認した。
次に対比防風ネットの平鋼Ｗを除荷し、２４時間のたわみ復元を計測した。
除荷後、１時間毎に読み取った経時変化の結果を図９に示す。
除荷後、約２６ｍｍら５時間で約１８ｍｍまで復元することを碓認したが、防風ネット３０のように完全復元はしなかった。
【００４３】
ｃ．たわみ復元の比較
防風ネット３０と対比防風ネットにおける平鋼Ｗの除荷後の経時変化を図１０に示す。
防風ネット３０では、除荷後３〜４時間でたわみが完全に復元したのに対し、対比防風ネットでは完全に復元せずにたわみが残った。
この結果より、絡み糸をネットの緊張方向へ向けて位置させた防風ネット３０のたわみ復元性が、主糸をネットの緊張方向へ向けて位置させた対比防風ネットについて現象が確認された。
【００４４】
＜２＞弾性ヒステリシス試験
弾性ヒステリシス試験は、引張試験機により繰り返し荷重を加え、加え終わった後にどの程度ひずみが残っているかの確認を行うことで、剛性を評価する。
前記のたわみ復元検証試験では繰り返し荷重での評価ができていないため、同様に二種類の試験体を対象に、二方向（絡み糸方向、主糸方向）で弾性ヒステリシス試験を実施した。
【００４５】
［試験方法］
試験体のネットサイズは２００ｍｍｘ１００ｍｍで、絡み糸方向と主糸方向で各３回ずつ行った。
引張速度は１ｍｍ／ｍｉｎで、繰り返し回数は防風防雪柵の設置期間内で遭遇する異常な防風回数を想定して１０回とした。
ひずみの計測はデジタルカメラを用いて変位を計測して行った。
また最大荷重については、絡み糸と主糸では繊度が異なるため一定の張力とするために、たわみ復元検証試験から計算し、絡み糸は最大６００Ｎ、主糸は最大４５０Ｎとした。
【００４６】
［試験結果］
絡み糸方向の試験結果を図１１に示し、主糸方向の試験結果を図１２に示す。
絡み織方向が平均０．１２％のひずみであるのに対し,主糸方向は平均０．３９％のひずみとなった。
図１３は、絡み糸方向の試験２回目と主糸方向の試験１回目の比較を示す。
これらの比較から、絡み糸方向が主糸方向より３倍程度たわみ復元力が高いことが確認された。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・・・支柱
１１・・・・・支持ボルト
１３・・・・・調整ナット
２０・・・・・連結装置
３０・・・・・防風ネット
３１・・・・・絡み糸
３２・・・・・主糸
３３ａ，３３ｂ・・・・網目
３５・・・・・織編シート
３６・・・・・樹脂
３６ａ・・・・被覆樹脂
３６ｂ・・・・内部樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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