(57)【要約】【課題】記録材搬送経路から離れる方向へ案内部材が変位した際にこの案内部材側に記録材が移動しない場合に比べ、記録材搬送経路に位置する記録材の除去を行いやすくする。【解決手段】可動案内部材４８の対向位置に用紙Ｐが位置する状態にて、反転用搬送経路Ｒ２から離れる方向へ可動案内部材４８が変位すると（反転用搬送経路Ｒ２から離れる方向へ可動案内部材４８を移動させる操作を操作者が行うと）、用紙Ｐに引っ掛かり部４８Ｘが引っ掛かる。これにより、用紙Ｐが可動案内部材４８に付随して移動し、用紙Ｐがこの可動案内部材４８側へ移動する。これにより、反転用搬送経路Ｒ２からの用紙Ｐの除去を行いやすくなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材搬送経路を搬送される記録材の案内を行うとともに、当該記録材搬送経路から離れる方向へ変位可能に設けられた案内部材と、
前記案内部材の対向位置に記録材が位置する状態にて前記離れる方向へ当該案内部材が変位する場合に、当該記録材を当該案内部材側へ移動させる移動手段と、
を備える記録材搬送装置。
【請求項２】
前記案内部材は、当該案内部材の対向位置に位置する記録材に引っ掛かる引っ掛かり部を備え、
前記離れる方向へ前記案内部材が変位する場合、前記引っ掛かり部によって記録材が当該案内部材側へ移動する請求項１に記載の記録材搬送装置。
【請求項３】
前記引っ掛かり部は、前記記録材搬送経路を搬送される記録材の搬送方向と交差する方向に延びるように設けられている請求項２に記載の記録材搬送装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記記録材を挟み前記案内部材が位置する側とは反対側から押圧部材で当該記録材を押圧して、当該記録材を当該案内部材側へ移動させる請求項１に記載の記録材搬送装置。
【請求項５】
前記移動手段は、重力を利用して前記押圧部材を移動させ、前記記録材の移動を行う請求項４に記載の記録材搬送装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記案内部材が前記離れる方向へ変位する前、前記記録材搬送経路から外れた箇所に位置する請求項４又は５に記載の記録材搬送装置。
【請求項７】
前記記録材搬送装置の装置本体からの引き出しおよび当該装置本体に向けての挿入が可能に設けられ、前記記録材搬送経路に供給される記録材を収容する記録材収容部を更に備え、
前記記録材収容部を前記装置本体から引き出すことで、前記案内部材が前記離れる方向へ変位し、当該記録材収容部を当該装置本体に向けて挿入することで、当該案内部材が当該記録材搬送経路側へ変位する請求項１乃至６の何れかに記載の記録材搬送装置。
【請求項８】
記録材搬送経路を搬送される記録材の案内を行うとともに、当該記録材搬送経路から離れる方向へ変位可能に設けられた案内部材と、
前記案内部材の対向位置に記録材が位置する状態にて前記離れる方向へ当該案内部材が変位する場合に、当該記録材を当該案内部材側へ移動させる移動手段と、
記録材への画像形成を行う画像形成手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給紙カセットと、給紙ローラと、給紙パスと、搬送ローラと、レジストローラなどから構成されたフィーダ部を備えたレーザプリンタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録材搬送装置などでは、記録材の詰まりなどに起因して記録材搬送経路上に記録材が停止することがあり、この場合、記録材の案内に用いられる案内部材を移動させて記録材搬送経路を開放し、記録材搬送経路からの記録材の除去を行うことがある。
本発明の目的は、記録材搬送経路から離れる方向へ案内部材が変位した際にこの案内部材側に記録材が移動しない場合に比べ、記録材搬送経路に位置する記録材の除去を行いやすくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材搬送経路を搬送される記録材の案内を行うとともに、当該記録材搬送経路から離れる方向へ変位可能に設けられた案内部材と、前記案内部材の対向位置に記録材が位置する状態にて前記離れる方向へ当該案内部材が変位する場合に、当該記録材を当該案内部材側へ移動させる移動手段と、を備える記録材搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記案内部材は、当該案内部材の対向位置に位置する記録材に引っ掛かる引っ掛かり部を備え、前記離れる方向へ前記案内部材が変位する場合、前記引っ掛かり部によって記録材が当該案内部材側へ移動する請求項１に記載の記録材搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記引っ掛かり部は、前記記録材搬送経路を搬送される記録材の搬送方向と交差する方向に延びるように設けられている請求項２に記載の記録材搬送装置である。
請求項４に記載の発明は、前記移動手段は、前記記録材を挟み前記案内部材が位置する側とは反対側から押圧部材で当該記録材を押圧して、当該記録材を当該案内部材側へ移動させる請求項１に記載の記録材搬送装置である。
請求項５に記載の発明は、前記移動手段は、重力を利用して前記押圧部材を移動させ、前記記録材の移動を行う請求項４に記載の記録材搬送装置である。
請求項６に記載の発明は、前記押圧部材は、前記案内部材が前記離れる方向へ変位する前、前記記録材搬送経路から外れた箇所に位置する請求項４又は５に記載の記録材搬送装置である。
請求項７に記載の発明は、前記記録材搬送装置の装置本体からの引き出しおよび当該装置本体に向けての挿入が可能に設けられ、前記記録材搬送経路に供給される記録材を収容する記録材収容部を更に備え、前記記録材収容部を前記装置本体から引き出すことで、前記案内部材が前記離れる方向へ変位し、当該記録材収容部を当該装置本体に向けて挿入することで、当該案内部材が当該記録材搬送経路側へ変位する請求項１乃至６の何れかに記載の記録材搬送装置である。
請求項８に記載の発明は、記録材搬送経路を搬送される記録材の案内を行うとともに、当該記録材搬送経路から離れる方向へ変位可能に設けられた案内部材と、前記案内部材の対向位置に記録材が位置する状態にて前記離れる方向へ当該案内部材が変位する場合に、当該記録材を当該案内部材側へ移動させる移動手段と、記録材への画像形成を行う画像形成手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、記録材搬送経路から離れる方向へ案内部材が変位した際にこの案内部材側に記録材が移動しない場合に比べ、記録材搬送経路に位置する記録材の除去を行いやすくすることができる。
請求項２の発明によれば、記録材を移動させるための駆動源を設けずに、案内部材側へ記録材を移動させることができる。
請求項３の発明によれば、引っ掛かり部が記録材の搬送方向と交差する方向に延びていない場合に比べ、記録材への引っ掛かり部の引っ掛かりをより確実に生じさせることができる。
請求項４の発明によれば、案内部材が設けられている側から記録材を引っ張って記録材を移動させる場合に比べ、記録材を移動させる機構の簡素化を図れる。
請求項５の発明によれば、モータなどの駆動源を用いずに、案内部材側へ記録材を移動させることができる。
請求項６の発明によれば、記録材搬送経路を移動する記録材が押圧部材に引っ掛かることを防止できる。
請求項７の発明によれば、操作者が手動で案内部材を変位させる場合に比べ、操作者の操作をより簡易なものにできる。
請求項８の発明によれば、記録材搬送経路から離れる方向へ案内部材が変位した際にこの案内部材側に記録材が移動しない場合に比べ、記録材搬送経路に位置する記録材の除去を行いやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の構成を示した図である。
【図２】可動案内部材が変位した後の状態を示した図である。
【図３】可動案内部材の比較例を示した図である。
【図４】図２の矢印ＩＶ方向から可動案内部材を眺めた場合の図である。
【図５】可動案内部材の他の構成例を示した図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、可動案内部材等の他の構成例を示した図である。
【図７】図６（Ａ）の矢印ＶＩＩで示す方向から、押圧機構を眺めた場合の図である。
【図８】可動案内部材の開閉機構の一例を示した図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｅ）は、開閉機構の動きを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の構成を示した図である。
画像形成装置１には、装置本体１０が設けられるとともに、この装置本体１０の内部には、画像形成部２０が設けられている。画像形成手段の一例としてのこの画像形成部２０は、記録材の一例である用紙Ｐにトナー像（画像）を形成する。
【０００９】
また、画像形成装置１には、定着装置３０および用紙搬送機構４０が設けられている。
定着装置３０は、画像形成部２０によってトナー像が形成された用紙Ｐを加熱および加圧し、このトナー像を用紙Ｐに定着する。
用紙搬送機構４０は、画像形成部２０を経由させて用紙Ｐを搬送し、最終的に、画像形成装置１の機外にこの用紙Ｐを排出する。
【００１０】
画像形成部２０には、トナー像を形成する画像形成ユニット２１が設けられている。画像形成ユニット２１には、感光体ドラム２１Ａが設けられている。感光体ドラム２１Ａは、その外周面に感光層を備え、図中矢印方向に回転する。
また、画像形成ユニット２１には、感光体ドラム２１Ａの帯電を行う帯電装置２１Ｂ、感光体ドラム２１Ａに形成された静電潜像を現像する現像装置２１Ｃ、感光体ドラム２１Ａの清掃を行うクリーニング装置（不図示）が設けられている。
【００１１】
さらに、画像形成部２０には、露光装置２１Ｅ、転写装置２１Ｆが設けられている。
露光装置２１Ｅは、帯電装置２１Ｂによって帯電した感光体ドラム２１Ａを選択的に露光して、感光体ドラム２１Ａの表面に静電潜像を形成する。
転写装置２１Ｆは、感光体ドラム２１Ａ上に形成されたトナー像を、用紙搬送機構４０によって搬送されてきた用紙Ｐに静電転写する。
【００１２】
本実施形態では、まず、帯電装置２１Ｂによって感光体ドラム２１Ａの帯電が行われ、次いで、露光装置２１Ｅによる露光が行われて、感光体ドラム２１Ａの表面に静電潜像が形成される。
次いで、現像装置２１Ｃによる現像が行われて、感光体ドラム２１Ａの表面にトナー像が形成される。その後、このトナー像は、転写装置２１Ｆによって、用紙搬送機構４０によって搬送されてきた用紙Ｐに静電転写される。その後、この用紙Ｐは、定着装置３０へ送られる。
【００１３】
用紙搬送機構４０には、記録材収容部の一例しての用紙収容容器４１が設けられている。
本実施形態では、この用紙収容容器４１に、複数枚の用紙Ｐが収容されている。また、用紙収容容器４１は、画像形成装置１の装置本体１０の下部に設置されている。
また、用紙収容容器４１は、画像形成装置１の装置本体１０からの引き出しおよび装置本体１０に向けての挿入が可能に設けられている。
【００１４】
本実施形態では、用紙収容容器４１への用紙Ｐの補充が行われる際には、図中左方向に、用紙収容容器４１が引き出されて用紙Ｐの補充が行われる。具体的には、本実施形態では、装置本体１０の下部に開口１０Ａが形成されており、この開口１０Ａを通じて、用紙収容容器４１が装置本体１０の外部に引き出される。
また、用紙Ｐの補充が終了すると、図中右方向（装置本体１０の内部方向）に向けて用紙収容容器４１が挿入されて、装置本体１０に対する用紙収容容器４１の装着が行われる。
【００１５】
用紙搬送機構４０には、送り出しロール４３、および、捌き機構４４が設けられている。
送り出しロール４３は、用紙収容容器４１に収容されている用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐに接触し、この最上位の用紙Ｐを捌き機構４４側へ送り出す。
捌き機構４４は、送り出しロール４３により送り出された用紙Ｐを一枚ずつに捌き、捌いた一枚の用紙Ｐをレジロール４５に向けて送り出す。
【００１６】
さらに、用紙搬送機構４０には、用紙搬送経路Ｒ１、反転用搬送経路Ｒ２が設けられている。
用紙搬送経路Ｒ１は、用紙収容容器４１を始点として、感光体ドラム２１Ａ、定着装置３０を経て、用紙積載部１０Ｈに達する。
本実施形態では、この用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐが搬送されていく過程で、用紙Ｐへの画像形成、定着処理が行われる。そして、この定着処理が終了した用紙Ｐは、装置本体１０の上部に位置する用紙積載部１０Ｈに排出される。
【００１７】
記録材搬送経路の一例としての反転用搬送経路Ｒ２は、定着装置３０よりも下流側にて用紙搬送経路Ｒ１から分岐し、さらに、レジロール４５よりも上流側にて、用紙搬送経路Ｒ１に合流する。
本実施形態では、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合、第１面の画像形成が終了した用紙Ｐを、反転用搬送経路Ｒ２を経由させて、用紙搬送経路Ｒ１のうちの、画像形成ユニット２１よりも上流側に位置する部分へ搬送する。これにより、本実施形態では、用紙Ｐの第２面への画像形成も行える。
【００１８】
用紙搬送経路Ｒ１には、レジロール４５が設けられている。レジロール４５は、上流側から用紙Ｐが搬送されてくる際には停止しており、レジロール４５に対して、用紙Ｐの先端部（先端辺）が突き当たる。その後、本実施形態では、レジロール４５が回転する。これにより、用紙Ｐの傾きが小さくなったうえで、用紙Ｐが下流側へ送られる。
【００１９】
さらに、本実施形態では、用紙搬送経路Ｒ１、反転用搬送経路Ｒ２の各々に、用紙Ｐを下流側へ搬送する複数の搬送ロール４９が設けられている。
また、本実施形態では、用紙収容容器４１の上側であって、反転用搬送経路Ｒ２の脇に、反転用搬送経路Ｒ２を搬送される用紙Ｐの案内を行う固定案内部材４７、可動案内部材４８が設けられている。
固定案内部材４７は、反転用搬送経路Ｒ２の上側に配置され、可動案内部材４８は、反転用搬送経路Ｒ２を挟み、固定案内部材４７の設置側とは反対側に配置されている（固定案内部材４７の対向位置に配置されている）。
【００２０】
また、可動案内部材４８は、鉛直方向において、固定案内部材４７よりも下方に配置されている。さらに、固定案内部材４７、可動案内部材４８の各々は、反転用搬送経路Ｒ２に沿うように設けられている。
また、可動案内部材４８は、回転軸（ヒンジ）４８Ａを中心に回転（変位）可能に設けられており、この回転軸４８Ａを中心に回転させると、回転軸４８Ａが設けられている側とは反対側に位置する端部４８Ｂが下方に移動し、これにより、反転用搬送経路Ｒ２の一部が開放される。言い換えると、本実施形態の可動案内部材４８は、開閉可能に設けられており、可動案内部材４８を開く操作を行うと、反転用搬送経路Ｒ２の一部が開放される。
【００２１】
さらに、本実施形態では、回転軸４８Ａは、可動案内部材４８が有する２つの端部４８Ｂ、４８Ｃのうちの、開口１０Ａから離れた側に位置する端部４８Ｃに設けられており、可動案内部材４８を開く操作を行うと、開口１０Ａに近い側に位置する端部４８Ｂが下方に移動する。
さらに、可動案内部材４８には、可動案内部材４８が変位した際に用紙Ｐに引っ掛かる引っ掛かり部４８Ｘが設けられている。
【００２２】
さらに、本実施形態は、反転用搬送経路Ｒ２における用紙Ｐの搬送方向において、固定案内部材４７、可動案内部材４８よりも上流側に、用紙Ｐの案内を行う上流側案内部材４０Ａが設けられている。
また、固定案内部材４７、可動案内部材４８よりも下流側には、用紙Ｐの案内を行う下流側案内部材４０Ｂが設けられている。
【００２３】
図２は、可動案内部材４８が変位した後の状態を示した図である。なお、この図２では、可動案内部材４８、固定案内部材４７など、用紙Ｐの搬送に用いる一部の部材のみを図示している。
本実施形態では、可動案内部材４８の対向位置に用紙Ｐが位置する状態にて、反転用搬送経路Ｒ２から離れる方向へ可動案内部材４８が変位すると（反転用搬送経路Ｒ２から離れる方向へ可動案内部材４８を移動させる操作を操作者が行うと）、用紙Ｐに引っ掛かり部４８Ｘが引っ掛かる。
【００２４】
より具体的には、用紙Ｐの詰まりなどに起因して、可動案内部材４８の対向位置に用紙Ｐが停止することがあり、この場合、用紙収容容器４１（図１参照）を装置本体１０から引き出したうえで、反転用搬送経路Ｒ２から離れる方向へ可動案内部材４８を移動させると、用紙Ｐに引っ掛かり部４８Ｘが引っ掛かる。
これにより、図２に示すように、用紙Ｐが可動案内部材４８に付随して移動し、用紙Ｐがこの可動案内部材４８側へ移動する。これにより、反転用搬送経路Ｒ２からの用紙Ｐの除去を行いやすくなる。
ここで、可動案内部材４８の引っ掛かり部４８Ｘは、用紙Ｐを可動案内部材４８側へ移動させる移動手段として捉えることができる。また、画像形成装置１のうち、固定案内部材４７、可動案内部材４８、搬送ロール４９などが設けられている部分は、記録材を搬送する記録材搬送装置として捉えることができる。
【００２５】
図３は、可動案内部材４８の比較例を示した図である。
この可動案内部材４８には、引っ掛かり部４８Ｘが設けられておらず、可動案内部材４８を変位させても、用紙Ｐは、反転用搬送経路Ｒ２に留まるようになる。
ここで、本実施形態では、反転用搬送経路Ｒ２にて用紙Ｐが停止した場合、ユーザは、用紙収容容器４１（図１参照）を装置本体１０から引き抜いたうえで、開口１０Ａから手を入れ、用紙Ｐの除去を行う。
【００２６】
ところで、比較例のように、反転用搬送経路Ｒ２に用紙Ｐが留まる構成であると、用紙Ｐが何れの位置にあるかが分かりにくく、用紙Ｐの除去を行いにくい。
特に、図２、図３にて示した構成（本実施形態の構成および比較例の構成）では、開口１０Ａを通して、停止している用紙Ｐを見つける必要が生じ、用紙Ｐを見つけにくい。さらに、図２、図３にて示した画像形成装置１は、小型の画像形成装置１であり、開口１０Ａが小さく（開口１０Ａの高さ寸法が小さく）、用紙Ｐを見つけにくい。
【００２７】
これに対し、本実施形態（図２にて示した実施形態）のように、用紙Ｐが可動案内部材４８側へ移動し、図２に示すように、用紙Ｐが反転用搬送経路Ｒ２の脇へ出てくる構成であると、除去すべき用紙Ｐを見つけやすくなる。さらに、この場合、用紙Ｐの除去にあたっては、図２にて示す用紙Ｐの端部を把持して、開口１０Ａ側に引っ張るだけで、用紙Ｐの除去を行える。
これに対し、図３にて示した比較例では、用紙Ｐの中央部分（端部以外の部分）を把持する必要が生じ、また、下方へ用紙Ｐを引っ張る必要が生じる。
【００２８】
図４は、図２の矢印ＩＶ方向から可動案内部材４８を眺めた場合の図である。
本実施形態の可動案内部材４８は、板状の案内部材本体４８Ｅと、反転用搬送経路Ｒ２上の用紙Ｐに引っ掛かる引っ掛かり部４８Ｘを備える。
引っ掛かり部４８Ｘには、案内部材本体４８Ｅとの間に間隙を有して配置されこの案内部材本体４８Ｅの一方の面（用紙Ｐの案内面）に対向配置された対向部４８Ｆが設けられている。
【００２９】
対向部４８Ｆは、用紙Ｐの搬送方向と直交（交差）する方向に沿って設けられている。言い換えると、本実施形態の引っ掛かり部４８Ｘには、用紙Ｐの搬送方向と直交（交差）する方向に延びる部位である対向部４８Ｆが設けられている。
また、本実施形態では、この対向部４８Ｆと案内部材本体４８Ｅとの間が、反転用搬送経路Ｒ２となっており、対向部４８Ｆと案内部材本体４８Ｅとの間を用紙Ｐが通る。
さらに、本実施形態では、対向部４８Ｆの長手方向における両端部と案内部材本体４８Ｅとを接続する接続部４８Ｇが設けられている。
【００３０】
本実施形態では、反転用搬送経路Ｒ２から離れる方向へ案内部材本体４８Ｅが移動すると、これに付随して対向部４８Ｆが移動する。
このとき、対向部４８Ｆと案内部材本体４８Ｅとの間に用紙Ｐがあると、この用紙Ｐは、対向部４８Ｆにより押圧されて、案内部材本体４８Ｅ側に移動する。これにより、可動案内部材４８に付随して用紙Ｐが移動し、図２にて示したように、反転用搬送経路Ｒ２の脇へ用紙Ｐが出てくる。
【００３１】
なお、図４にて示した構成例では、用紙Ｐの幅方向における全域に対して、対向部４８Ｆが対向するが、図５（可動案内部材４８の他の構成例を示した図）に示すように、対向部４８Ｆをより短くし、用紙Ｐの幅方向における一部の領域に対して、対向部４８Ｆを対向させてもよい。
【００３２】
図６（Ａ）、（Ｂ）は、可動案内部材４８等の他の構成例を示した図である。図７は、図６（Ａ）の矢印ＶＩＩで示す方向から、押圧機構５０を眺めた場合の図である。
この構成例では、図６（Ａ）に示すように、固定案内部材４７に、反転用搬送経路Ｒ２に位置する用紙Ｐを上方から押圧する押圧機構５０が設けられている。
【００３３】
押圧機構５０には、図７に示すように、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って配置された板状の押圧部材５１が設けられている。
さらに、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って配置され、この押圧部材５１の根元の部分を支持する回転軸５２が設けられている。
さらに、回転軸５２の端部に取り付けられ且つＬ字状に形成され、回転軸５２の回転を規制する規制部材５３が設けられている。規制部材５３には、回転軸５２の径方向に沿って延びる基部５３Ａと、この基部５３Ａの側面から突出した突出部５３Ｂとが設けられている。
【００３４】
可動案内部材４８が開放される前においては、図６（Ａ）に示すように、規制部材５３の突出部５３Ｂが可動案内部材４８に接触しており、これにより、回転軸５２の回転が規制された状態となっている。これにより、押圧部材５１の回転（垂れ下がり）が規制され、押圧部材５１が反転用搬送経路Ｒ２から外れた箇所に位置する。具体的には、押圧部材５１は、反転用搬送経路Ｒ２に沿い且つ反転用搬送経路Ｒ２の上方に位置する状態で配置される。
【００３５】
図６（Ｂ）は、可動案内部材４８を開いた後（変位させた後）の状態を示した図である。
可動案内部材４８が開くと、規制部材５３の回転の規制が解除され、これにより、押圧部材５１の自由端側の端部５１Ａが垂れ下がるように押圧部材５１が変位する。
そして、押圧部材５１が変位すると、押圧部材５１により用紙Ｐが押圧される。
具体的には、本実施形態では、用紙Ｐを挟み可動案内部材４８が位置する側とは反対側から、用紙Ｐに向かって押圧部材５１が進出し、これにより、用紙Ｐは、可動案内部材４８側へ押圧される。そして、この場合、上記と同様、用紙Ｐは、可動案内部材４８側へ移動する。
【００３６】
ここで、本実施形態では、重力を利用して押圧部材５１を移動させて、可動案内部材４８側への用紙Ｐの移動を行う。
本実施形態では、反転用搬送経路Ｒ２よりも上方に、押圧部材５１を位置させている。そして、可動案内部材４８が開かれると、押圧部材５１に作用する重力によって、押圧部材５１が下方へ変位し、これにより、用紙Ｐは下方へ押圧される。
【００３７】
なお、本実施形態では、このように、押圧部材５１に作用する重力を利用して、押圧部材５１を移動させたが、モータやソレノイドなどの駆動源を用いて、押圧部材５１を移動させてもよい。
また、本実施形態の押圧部材５１は、反転用搬送経路Ｒ２に沿う形状を有しているが、押圧部材５１の形状は特に制限されず、他の形状の押圧部材５１を反転用搬送経路Ｒ２に突出させて、用紙Ｐの押圧を行ってもよい。
【００３８】
また、可動案内部材４８を開閉する開閉機構を設け、用紙収容容器４１の引き出し、挿入に応じて、可動案内部材４８が自動で開閉する構成としてもよい。
具体的には、用紙収容容器４１を装置本体１０から引き出すことで、反転用搬送経路Ｒ２から離れる方向へ可動案内部材４８が自動で移動し、用紙収容容器４１を装置本体１０に向けて挿入することで、可動案内部材４８が反転用搬送経路Ｒ２側へ自動で移動する構成としてもよい。
【００３９】
図８は、可動案内部材４８の開閉機構７００の一例を示した図である。図９（Ａ）〜（Ｅ）は、開閉機構７００の動きを示した図である。なお、図８では、画像形成装置１のうちの開口１０Ａが設けられている部分を拡大して示している。また、図８では、用紙収容容器４１が装置本体１０から引き出され、さらに、可動案内部材４８が開かれた状態を示している。また、図８、図９では、上記にて説明した引っ掛かり部４８Ｘや、押圧機構５０の図示を省略している。付言すると、図８、図９における構成例でも、上記にて説明した引っ掛かり部４８Ｘや、押圧機構５０が設けられているが、この図８、図９では、これらの部材の図示を省略している。
【００４０】
図８に示すように、開閉機構７００には、Ｌ字状に形成された回転部材７１０が設けられている。
回転部材７１０は、被固定部７１０Ａを有し、この被固定部７１０Ａが、装置本体１０側に固定されている。さらに、回転部材７１０は、この被固定部７１０Ａを中心に回転可能となっている。
また、回転部材７１０には、被固定部７１０Ａから図中下方に向かって延び、用紙収容容器４１により押圧される被押圧部７１０Ｂが設けられている。さらに、回転部材７１０には、後述する接続部材７３０に接続される接続部７１０Ｃが設けられている。
【００４１】
また、開閉機構７００には、可動案内部材４８に固定された固定部材７４０が設けられている。
固定部材７４０は、可動案内部材４８に設けられたヒンジ４８Ｈを中心に回転可能となっている。より具体的には、固定部材７４０は、被固定部７４０Ａの部分が可動案内部材４８に固定され、さらに、この被固定部７４０Ａを中心に回転可能となっている。
さらに、固定部材７４０は、装置本体１０側に設けられた突起１０Ｘに引っ掛かる引っ掛かり部７４０Ｂと、後述する押圧部材７５０により押圧される被押圧部７４０Ｃとをさらに備える。
【００４２】
また、開閉機構７００には、固定部材７４０に固定され用紙収容容器４１により押圧される被押圧部材７２０が設けられている。
被押圧部材７２０は、固定部材７４０に付随して移動する。また、被押圧部材７２０は、固定部材７４０の被固定部７４０Ａを中心に回転する。さらに、被押圧部材７２０は、用紙収容容器４１により押圧される被押圧部７２０Ｂを備える。
さらに、本実施形態では、可動案内部材４８と回転部材７１０とを接続する接続部材７３０が設けられている。接続部材７３０は、可動案内部材４８のヒンジ４８Ｈの部分に固定され、このヒンジ４８Ｈを中心に回転可能となっている。
【００４３】
さらに、本実施形態では、可動案内部材４８に取り付けられ、固定部材７４０の被押圧部７４０Ｃを押圧する押圧部材７５０が設けられている。
押圧部材７５０には、棒状に形成され可動案内部材４８に取り付けられた箇所を中心に回転する回転部７５０Ａと、この回転部７５０Ａの長手方向における中央部から突出した突出部７５０Ｂとを備える。
さらに、本実施形態では、用紙収容容器４１の上面に、この上面から突出した突起４１Ｙが設けられている。
【００４４】
図９（Ａ）〜（Ｃ）を参照し、用紙収容容器４１が装置本体１０に対して挿入される際の各部の動きを説明する。
図９（Ａ）の矢印９Ａで示すように、用紙収容容器４１が装置本体１０に対して挿入されると、図９（Ｂ）に示すように、回転部材７１０の被押圧部７１０Ｂが用紙収容容器４１の突起４１Ｙにより押圧されて、回転部材７１０が反時計回り方向に回転する。これにより、回転部材７１０の接続部７１０Ｃが上方へ変位し、これに応じ、接続部材７３０が上方へ引き上げられる。
【００４５】
そして、接続部材７３０のこの上方への引き上げによって、可動案内部材４８が反転用搬送経路Ｒ２の脇へ移動する。
また、可動案内部材４８が反転用搬送経路Ｒ２の脇へ移動すると、固定部材７４０の引っ掛かり部７４０Ｂが、装置本体１０側に設けられた突起１０Ｘに引っ掛かるようになり、装置本体１０側に対して可動案内部材４８が固定される。
【００４６】
その後、本実施形態では、図９（Ｃ）に示すように、押圧部材７５０に用紙収容容器４１の突起４１Ｙが接触するが、押圧部材７５０は回転可能となっており、押圧部材７５０に突起４１Ｙが接触すると、押圧部材７５０は、突起４１Ｙの移動経路上から退避する。これにより、装置本体１０のさらに奥側へ、用紙収容容器４１を移動させられるようになる。
【００４７】
次に、図９（Ｄ）、（Ｅ）を参照し、装置本体１０から用紙収容容器４１が引き出される際の各部の動きを説明する。
装置本体１０から用紙収容容器４１が引き出される際には、図９（Ｄ）の矢印９Ｄに示す方向へ、用紙収容容器４１が引っ張られる。そして、用紙収容容器４１が、予め定められた量、移動すると、図９（Ｅ）に示すように、用紙収容容器４１の突起４１Ｙが、押圧部材７５０を押圧し、押圧部材７５０が時計回り方向へ回転する。
【００４８】
そして、押圧部材７５０が回転すると、固定部材７４０の被押圧部７４０Ｃが、押圧部材７５０により押圧されて、固定部材７４０は、反時計回り方向へ回転する。
これにより、装置本体１０の突起１０Ｘへの引っ掛かり部７４０Ｂの引っ掛かりが解除される。
【００４９】
その後、本実施形態では、図９（Ｅ）に示す状態から用紙収容容器４１がさらに引き出され、回転部材７１０、被押圧部材７２０の下方に、用紙収容容器４１が位置しないようになる。これにより、回転部材７１０が時計回り方向へ回転し、さらに、被押圧部材７２０が下方へ移動し、これらの部材は、図９（Ａ）に示す状態となる。この状態のとき、本実施形態では、可動案内部材４８が下方に位置し、これにより、反転用搬送経路Ｒ２が開放される。
【符号の説明】
【００５０】
１…画像形成装置、１０…装置本体、２０…画像形成部、４１…用紙収容容器、４７…固定案内部材、４８…可動案内部材、４８Ｘ…引っ掛かり部、４９…搬送ロール、５１…押圧部材、Ｐ…用紙、Ｒ２…反転用搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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