(57)【要約】【課題】長期間かけて潜入し不正を働く機会を狙う者に対して有効であり、このような不正を未然に回避する。【解決手段】収集された心理状態関連情報に基づき心理状態に関する指標を算出する算出手段１２と、前記算出された心理状態指標情報を前記本人認証手段により得られた認証情報に対応付けて指標記憶手段に記憶する記憶制御手段１６と、今回得られた心理状態指標情報と前記記憶されている心理状態指標情報に基づき、心理状態の異常化傾向を分析判定する異常化傾向分析判定手段１３と、前記異常化傾向分析判定手段１３の分析判定に基づき出力制御を行う出力制御手段１４とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人認証を行う本人認証手段と、
心理状態に関係する生体情報を含む心理状態関連情報を収集する心理状態関連情報収集手段と、
前記収集された心理状態関連情報に基づき心理状態に関する指標を算出する算出手段と、
前記算出された心理状態指標情報を前記本人認証手段により得られた認証情報に対応付けて指標記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
今回得られた心理状態指標情報と前記記憶されている心理状態指標情報に基づき、心理状態の異常化傾向を分析判定する異常化傾向分析判定手段と、
前記異常化傾向分析判定手段の分析判定に基づき出力制御を行う出力制御手段と
を具備することを特徴とするリスク管理システム。
【請求項２】
今回得られた心理状態指標情報に基づき心理状態の都度異常分析判定を行う都度異常分析判定手段を備え、
前記出力制御手段は、前記都度異常分析判定手段の分析判断及び前記異常化傾向分析判定手段の分析判定に基づき、出力制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のリスク管理システム。
【請求項３】
前記異常化傾向分析判定手段は、今回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合に、異常傾向にありと判定することを特徴とする請求項１または２に記載のリスク管理システム。
【請求項４】
前記異常化傾向分析判定手段は、前回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合または異常なし状態が検出された場合であって、前回と今回の指標値の差が所定閾値を超える変動である場合に、異常傾向にありと判定することを特徴とする請求項３に記載のリスク管理システム。
【請求項５】
前記心理状態関連情報収集手段は、生体情報として、心拍、心電図波形、カメラ撮像に基づく血流振動、発汗量、声紋の少なくとも１つの情報を収集することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリスク管理システム。
【請求項６】
前記本人認証手段は、生体的特徴としての、指紋、網膜、虹彩、顔、掌紋、血管、ＤＮＡ、習慣的特徴としての、サイン、声紋、キーストロークの、少なくとも１つを用いて認証を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリスク管理システム。
【請求項７】
前記出力制御手段は、前記本人認証手段により得られた認証情報に対応する人に対するリスク管理処理のための所定出力を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のリスク管理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
本人認証を行う本人認証手段、
心理状態に関係する生体情報を含む心理状態関連情報を収集する心理状態関連情報収集手段、
前記収集された心理状態関連情報に基づき心理状態に関する指標を算出する算出手段、
前記算出された心理状態指標情報を前記本人認証手段により得られた認証情報に対応付けて指標記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
今回得られた心理状態指標情報と前記記憶されている心理状態指標情報に基づき、心理状態の異常化傾向を分析判定する異常化傾向分析判定手段、
前記異常化傾向分析判定手段の分析判定に基づき出力制御を行う出力制御手段
として機能させることを特徴とするリスク管理システム用プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、
更に、今回得られた心理状態指標情報に基づき心理状態の都度異常分析判定を行う都度異常分析判定手段として機能させ、
前記コンピュータを、前記出力制御手段として、前記都度異常分析判定手段の分析判断及び前記異常化傾向分析判定手段の分析判定に基づき、出力制御を行うように機能させることを特徴とする請求項８に記載のリスク管理システム用プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、前記異常化傾向分析判定手段として、今回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合に、異常傾向にありと判定するように機能させることを特徴とする請求項８または９に記載のリスク管理システム用プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを、前記異常化傾向分析判定手段として、前回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合または異常なし状態が検出された場合であって、前回と今回の指標値の差が所定閾値を超える変動である場合に、異常傾向にありと判定するように機能させることを特徴とする請求項１０に記載のリスク管理システム用プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、前記心理状態関連情報収集手段として、生体情報としての、心拍、心電図波形、カメラ撮像に基づく血流振動、発汗量、声紋の少なくとも１つの情報を収集するように機能させることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のリスク管理システム用プログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータを、前記本人認証手段として、生体的特徴としての、指紋、網膜、虹彩、顔、掌紋、血管、ＤＮＡ、習慣的特徴としての、サイン、声紋、キーストロークの少なくとも１つを用いて認証を行うように機能させることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のリスク管理システム用プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータを、前記出力制御手段として、前記本人認証手段により得られた認証情報に対応する人に対するリスク管理処理のための所定出力を行うように機能させることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のリスク管理システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リスク管理システム及びリスク管理システム用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高額金品や高秘密情報などの保管場所やエリアには制限された一部の人のみが出入りできるようにリスク管理システムとして本人認証を行うシステムが用いられている。ここで用いられる本人認証は、本人であるか他人であるかを識別するためのものである。
【０００３】
本人認証の具体的手法としては、所持している認証カードの識別情報に対応するデータベースの情報とその時点で収集される情報との一致をもって本人であるか否かの認証を行うものがある。これより高度セキュリティーのシステムとしては、指紋や虹彩や血管を用いて本人であるかなりすましなどを行っている他人であるかを判定するものが主流となりつつある。
【０００４】
上記の指紋や虹彩や血管を用いた認証システムは、高精度で本人と他人との識別が可能であり、高度セキュリティーシステムとして好的である。しかしながら、セキュリティチェックを受けた本人が不正行為を行う場合には、対応できない。
【０００５】
そこで、本人の感情的特徴を示す生体情報を取得し、これにより本人の精神状態を判定し、判定結果を基に本人の意向に沿った認証操作であることを判定して、強要による不正操作を検出するシステムが特許文献１に開示されている。
【０００６】
上記特許文献１のシステムは、他人からの強要による不正な操作が行われているかを検出するものである。つまり、当該認証操作のときに不正がなされたのかを検出するものであり、認証を通り抜けてその後に犯罪を実行するなどのリスクを回避することを目的とするものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９３２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、従来のリスク管理システムは、本人認証を通り抜けてその後に犯罪等が実行されることを未然に防止するものでなかった。従って、本人の意思でも他人による強制であっても、不正や不当行為を行う機会を狙っている者を発見し、的確にリスク管理を行うシステムの登場が期待されている。特に、長い期間をかけて潜入し、不正や不当行為の機会を狙っている者を発見し、的確にリスク管理を行うシステムの登場が期待されている。
【０００９】
本発明は上記のようなリスク管理システムに対する要望に応えんとしてなされたもので、その目的は、不正を働く機会を狙う者に対して有効であり、不正を働くために長期間かけて潜入しているような者に対しても有効であり、このような不正を未然に回避することができるリスク管理システム及びリスク管理システム用プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るリスク管理システムは、本人認証を行う本人認証手段と、心理状態に関係する生体情報を含む心理状態関連情報を収集する心理状態関連情報収集手段と、前記収集された心理状態関連情報に基づき心理状態に関する指標を算出する算出手段と、前記算出された心理状態指標情報を前記本人認証手段により得られた認証情報に対応付けて指標記憶手段に記憶する記憶制御手段と、今回得られた心理状態指標情報と前記記憶されている心理状態指標情報に基づき、心理状態の異常化傾向を分析判定する異常化傾向分析判定手段と、前記異常化傾向分析判定手段の分析判定に基づき出力制御を行う出力制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るリスク管理システムでは、今回得られた心理状態指標情報に基づき心理状態の都度異常分析判定を行う都度異常分析判定手段を備え、前記出力制御手段は、前記都度異常分析判定手段の分析判断及び前記異常化傾向分析判定手段の分析判定に基づき、出力制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るリスク管理システムでは、前記異常化傾向分析判定手段は、今回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合に、異常傾向にありと判定することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るリスク管理システムでは、前記異常化傾向分析判定手段は、前回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合または異常なし状態が検出された場合であって、前回と今回の指標値の差が所定閾値を超える変動である場合に、異常傾向にありと判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るリスク管理システムでは、前記心理状態関連情報収集手段は、生体情報として、心拍、心電図波形、カメラ撮像に基づく血流振動、発汗量、声紋の少なくとも１つの情報を収集することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るリスク管理システムでは、前記本人認証手段は、生体的特徴としての、指紋、網膜、虹彩、顔、掌紋、血管、ＤＮＡ、習慣的特徴としての、サイン、声紋、キーストロークの、少なくとも１つを用いて認証を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るリスク管理システムでは、前記出力制御手段は、前記本人認証手段により得られた認証情報に対応する人に対するリスク管理処理のための所定出力を行うことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るリスク管理システム用プログラムは、コンピュータを、本人認証を行う本人認証手段、心理状態に関係する生体情報を含む心理状態関連情報を収集する心理状態関連情報収集手段、前記収集された心理状態関連情報に基づき心理状態に関する指標を算出する算出手段、前記算出された心理状態指標情報を前記本人認証手段により得られた認証情報に対応付けて指標記憶手段に記憶する記憶制御手段と、今回得られた心理状態指標情報と前記記憶されている心理状態指標情報に基づき、心理状態の異常化傾向を分析判定する異常化傾向分析判定手段、前記異常化傾向分析判定手段の分析判定に基づき出力制御を行う出力制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るリスク管理システム用プログラムでは、前記コンピュータを、更に、今回得られた心理状態指標情報に基づき心理状態の都度異常分析判定を行う都度異常分析判定手段として機能させ、前記コンピュータを前記出力制御手段として、前記都度異常分析判定手段の分析判断及び前記異常化傾向分析判定手段の分析判定に基づき、出力制御を行うように機能させることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るリスク管理システム用プログラムでは、前記コンピュータを、前記異常化傾向分析判定手段として、今回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合に、異常傾向にありと判定するように機能させることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るリスク管理システム用プログラムでは、前記コンピュータを、前記異常化傾向分析判定手段として、前回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合または異常なし状態が検出された場合であって、前回と今回の指標値の差が所定閾値を超える変動である場合に、異常傾向にありと判定するように機能させることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係るリスク管理システム用プログラムでは、前記コンピュータを、前記心理状態関連情報収集手段として、生体情報としての、心拍、心電図波形、カメラ撮像に基づく血流振動、発汗量、声紋の少なくとも１つの情報を収集するように機能させることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係るリスク管理システム用プログラムでは、前記コンピュータを、前記本人認証手段として、生体的特徴としての、指紋、網膜、虹彩、顔、掌紋、血管、ＤＮＡ、習慣的特徴としての、サイン、声紋、キーストロークの少なくとも１つを用いて認証を行うように機能させることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係るリスク管理システム用プログラムでは、前記コンピュータを、前記出力制御手段として、前記本人認証手段により得られた認証情報に対応する人に対するリスク管理処理のための所定出力を行うように機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、今回得られた心理状態指標情報と記憶されている心理状態指標情報に基づき、心理状態の異常化傾向を分析判定し、この分析判定に基づき出力制御を行うので、長期間かけて潜入し不正を働く機会を狙う者に対しても有効であり、このような不正を未然に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るリスク管理システムが適用される場所を示す概念図。
【図２】本発明に係るリスク管理システムの実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】本発明に係るリスク管理システムの実施形態の動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下添付図面を参照して、本発明に係るリスク管理システム及びリスク管理システム用プログラムの実施形態を説明する。本実施形態は、例えばデータセンタの高セキュリティゾーンなど、図１に示すような場所に適用される。即ち、セキュリティゾーン２００のドア２１０には、電子錠２２０が設けられおり、電子錠２２０は、リスク管理システムの出力制御手段１４による処理により施錠開錠される。
【００２７】
ドア２１０へ到る経路の途中には、セキュリティチェック用のゲート２３０が設けられている。ゲート２３０やゲート２３０の天井部などには、本人認証のための本人認証用機器や心理状態関連情報を収集するための機器など情報収集機器２４０が設けられている。
【００２８】
情報収集機器２４０により収集した情報は、管理室２５０などのシステム本体３００（図２）に送られて、処理される。処理された結果の情報や警報は、出力端末２６０や警報発生器２７０において出力され、電子錠２２０の施錠開錠制御に用いられる。
【００２９】
本実施形態のリスク管理システムは、図２に示すように、コンピュータを中心として構成されるシステム本体３００と、情報収集機器２４０と、出力端末２６０や警報発生器２７０等により構成することができる。システム本体３００には、コンピュータの部分である演算処理部３１０と、外部記憶装置等により構成される第１記憶手段３２０と第２記憶手段３３０とが設けられている。
【００３０】
情報収集機器２４０は、本人認証用の情報を取り込むための第１センサ２４１を備える。第１センサ２４１は、磁気センサ、イメージセンサ、周波数等の信号分析器、ストロークセンサ、ＤＮＡ分析装置などから構成することができる。本人認証用の情報は、ＩＤ磁気カードなどにより書き込まれたＩＤ磁気情報、生体的特徴としての、指紋、網膜、虹彩、顔、掌紋、血管、ＤＮＡ、習慣的特徴としての、サイン、声紋、キーストロークの、少なくとも１つとすることができる。
【００３１】
情報収集機器２４０は、心理状態に関係する生体情報を含む心理状態関連情報を収集するための心理状態関連情報収集手段としての、第２センサ２４２を備える。第２センサ２４２は、生体情報として、心拍、心電図波形、また、カメラ撮像に基づく血流振動、更に、発汗量、声紋の少なくとも１の情報を心理状態関連情報として収集する。第２センサ２４２は、上記の情報を収集するための機器やセンサである。
【００３２】
演算処理部３１０には、本人認証手段１１、算出手段１２、異常化傾向分析判定手段１３、出力制御手段１４、都度異常分析判定手段１５、記憶制御手段１６を備える。本人認証手段１１、算出手段１２、異常化傾向分析判定手段１３、出力制御手段１４、都度異常分析判定手段１５、記憶制御手段１６は、プログラムにより実現される。
【００３３】
本人認証手段１１は、本人認証を行うものである。ＩＤ磁気情報と、指紋、網膜、虹彩、顔、掌紋、血管、ＤＮＡ、サイン、声紋、キーストロークの少なくとも１つを用いた本人認証では、本人のＩＤと、本人の、指紋、網膜、虹彩、顔、掌紋、血管、ＤＮＡ、サイン、声紋、キーストロークの情報のうち、用いられているものが第１記憶手段３２０に記憶されている。本人認証手段１１は、第１記憶手段３２０の情報と、第１センサ２４１により取り込んだ本人認証用の情報とを比較して所定以上の尤度である場合に、本人であることの認証を行うものである。本人であることの認証が得られなかった場合には、本人認証手段１１の制御によって電子錠２２０を施錠状態のまま維持し、警報発生器２７０において警報音などを発生させるようにしても良い。
【００３４】
算出手段１２は、心理状態関連情報収集手段である第２センサ２４２により収集された心理状態関連情報に基づき心理状態に関する指標を算出するものである。指標としては、ストレス値、攻撃性指標、不安指標、興奮度指標などとすることができ、その他に公知の指標を用いることができる。第２センサ２４２により収集された心理状態関連情報を記憶制御手段１６によって、そのまま第２記憶手段３３０へ記憶するようにしても良い。
【００３５】
具体的には、収集された心拍、心電図波形の情報により、心拍数や心拍間の値を基に、所定の計算式でストレス値、攻撃性指標、不安指標、興奮度指標などを求めても良い。また、心電図波形によって公知のＨＦとＬＦを求め、このＨＦとＬＦの値から、或いはＬＦ／ＨＦの値から、所定の計算式でストレス値、攻撃性指標、不安指標、興奮度指標などを求めても良い。更には、カメラ撮像に基づく血流振動の周波数や振幅を所定の計算式でストレス値、攻撃性指標、不安指標、興奮度指標などを求めても良い。このようにして求められた心理状態指標情報は、記憶制御手段１６によって本人認証手段１１により得られた認証情報（個人に与えられた識別情報）に対応付けて指標記憶手段である第２記憶手段３３０に記憶される。
【００３６】
異常化傾向分析判定手段１３は、今回得られた心理状態指標情報と指標記憶手段である第２記憶手段３３０に記憶されている心理状態指標情報に基づき、心理状態の異常化傾向を分析判定する。具体的には、今回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合に、異常傾向にありと判定する。所定回の数は指標値毎に適切に決定される。また、異常方向とは、指標値の値が大きくなる方向或いは指標値の値が小さくなる方向であり、この方向も指標値毎に決定される。
【００３７】
また、今回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合であり、且つ、最初の異常方向への変動時の指標値と今回の指標値の差が所定値を超えた場合に心理状態の異常傾向にありとしても良い。
【００３８】
更に、前回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合または異常なし状態が検出された場合において次の場合に、心理状態の異常傾向にありとしても良い。つまり、今回までの所定回継続する異常方向への変動が検出されなかったが、前回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合に適用する。或いは、前回まで所定回継続して異常方向への変動が検出されず、異常なし状態が検出された場合（例えば、変動がランダムに生じるような場合）に適用する。このときに、前回と今回の指標値が所定閾値を超える変動である場合に、異常傾向にありと判定する。ここで、前回まで所定回継続する異常方向への変動が検出された場合の所定閾値の値と、前回まで異常なし状態が検出された場合の所定閾値の値を異ならせるようにしても良い。
【００３９】
異常化傾向分析判定手段１３は、上記に示した以外の手法によって、今回得られた心理状態指標情報と指標である第２記憶手段３３０に記憶されている心理状態指標情報に基づき、心理状態の異常化傾向を分析判定するようにしても良い。即ち、指標値のトレンドグラフやその微分値のグラフを用いて心理状態の異常化傾向を分析判定するようにしても良い。また、心理状態の異常化傾向を分析判定するに際して、季節変動などを除去してより正確な心理状態の異常化傾向を分析判定するようにしても良い。
【００４０】
異常化傾向分析判定手段１３は、上記の各閾値を当該個人毎に算出するようにしても良い。例えば、一般的な人の閾値と心理状態指標情報の変動幅を当該システムに記憶させておき、これを指標記憶手段である第２記憶手段３３０に記憶されている心理状態指標情報に基づき変更することができる。即ち、記憶されている心理状態指標情報に基づき当該個人の変動幅を求め、一般的な人の心理状態指標情報の変動幅と比べて、この比に応じて一般的な人の閾値を変更して用いるようにしても良い。
【００４１】
出力制御手段１４は、上記異常化傾向分析判定手段１３の分析判定に基づき出力制御を行うものである。異常化傾向分析判定手段１３が異常傾向にありと判定すると、電子錠２２０を施錠状態のまま維持し、警報発生器２７０において警報音などを発生させ、出力端末２６０に対象者の氏名等と共に各指標値の情報を出力することもできる。異常化傾向分析判定手段１３が異常傾向に無いと判定すると、電子錠２２０を開状態へ移行させ、出力端末２６０に対象者の氏名等と「正常」の旨のメッセージを出力することもできる。
【００４２】
都度異常分析判定手段１５は、今回得られた心理状態指標情報に基づき心理状態の都度異常分析判定を行うものである。都度異常分析判定は、今回得られた心理状態指標情報のみを用いた異常分析判定である。具体的には、今回得られた心理状態指標情報と、都度異常分析判定用の所定閾値（上記で説明した閾値と異なるものとすることができる。）とを比較し、今回得られた心理状態指標情報が上記都度異常分析判定用の所定閾値を超えている場合に心理状態の異常と判定する。
【００４３】
都度異常分析判定用の所定閾値を得るために、指標記憶手段である第２記憶手段３３０に記憶されている心理状態指標情報に基づき、同年同月の心理状態指標情報を取り出し平均値を算出し、季節的変動を例えば年間の心理状態指標情報の平均値により除去して、これを都度異常分析判定用の所定閾値として用いても良い。季節的変動の除去は、上記２つの平均値の平均値を求めることにより行っても良い。
【００４４】
上記出力制御手段１４は、上記都度異常分析判定手段１５の分析判断及び上記異常化傾向分析判定手段１３の分析判定に基づき、出力制御を行う。上記都度異常分析判定手段１５と異常化傾向分析判定手段１３の一方が異常であると判定すると、電子錠２２０を施錠状態のまま維持し、警報発生器２７０において警報音などを発生させ、出力端末２６０に対象者の氏名等と共に各指標値の情報を出力することもできる。
【００４５】
上記のように出力制御手段１４は、本人認証手段１１により得られた認証情報に対応する人に対するリスク管理処理のための所定出力を行う。特に、上記都度異常分析判定手段１５と異常化傾向分析判定手段１３の一方が異常であると判定すると、出力端末２６０に対象者の氏名等と共に指標値情報だけでなく、心理状態関連情報収集手段である第２センサ２４２により今回及びまたは過去に収集された心理状態関連情報を表示出力するようにしても良い。
【００４６】
以上のように構成されたリスク管理システムは、図３に示すフローチャートのプログラムにより動作を行うので、この図３を参照して動作説明を行う。例えば、高セキュリティゾーン２００へ到る経路に人が侵入するとプログラムがスタートとなり、本人認証用の情報収集を行い（Ｓ１１）、本人認証が得られたかを判定する（Ｓ１２）。得られない場合には、電子錠２２０を施錠状態のまま維持し、警報発生器２７０において警報音などを発生させるなどの進入禁止対応を実行する（Ｓ１３）。
【００４７】
ステップＳ１２においてＹＥＳへ分岐すると、心理状態に関係する心理状態関連情報を収集する（Ｓ１４）。更に、収集された心理状態関連情報に基づき心理状態に関する指標を算出して指標記憶手段である第２記憶手段３３０に記憶する（Ｓ１５）。
【００４８】
ステップＳ１５に続いて、今回得られた心理状態指標情報と指標記憶手段である第２記憶手段３３０に記憶されている心理状態指標情報に基づき、心理状態の異常化傾向を分析判定する（Ｓ１６）。更に、今回得られた心理状態指標情報のみを用いた異常分析判定である都度異常分析判定を行う（Ｓ１７）。
【００４９】
異常化傾向の分析判定（ステップＳ１６）と都度異常分析判定（ステップＳ１７）の少なくとも一方において、異常となっているかを検出する（Ｓ１８）。このステップＳ１８においてＹＥＳへ分岐すると、電子錠２２０を施錠状態のまま維持し、警報発生器２７０において警報音などを発生させ、出力端末２６０に対象者の氏名等と共に各指標値の情報を出力するなどのリスク管理処理のための所定出力を行う（Ｓ１９）。
【００５０】
一方、上記のステップＳ１８においてＮＯへ分岐すると、電子錠２２０を開状態へ移行させ、出力端末２６０に対象者の氏名等と「正常」の旨のメッセージを出力するなどの所定出力を行う（Ｓ２０）。
【００５１】
以上の通り、本実施形態によれば、心理状態の異常化傾向を分析判定し、この分析判定に基づき出力制御を行うので、長期間かけて潜入し不正を働く機会を狙う者に対して有効であり、このような不正を未然に回避することができる。また、都度異常分析判定により分析判定し、この分析判定に基づき出力制御を行うので、突然として異常行動に出る様な者に対して有効であり、このような不正を未然に回避することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１１  本人認証手段
１２  算出手段
１３  異常化傾向分析判定手段
１４  出力制御手段
１５  都度異常分析判定手段
１６  記憶制御手段
２００  セキュリティゾーン
２１０  ドア
２２０  電子錠
２３０  ゲート
２４０  情報収集機器
２４１  第１センサ
２４２  第２センサ
２５０  管理室
２６０  出力端末
２７０  警報発生器
３００  システム本体
３１０  演算処理部
３２０  第１記憶手段
３３０  第２記憶手段
【図１】
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【図２】
2018183404.tif 000004
【図３】
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