(57)【要約】【課題】システムの所管部署を一括して管理し、システムの所管部署を出力可能な所管管理装置等を提供すること。【解決手段】所管管理装置は、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部と、複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得する部署識別情報取得部と、部署識別情報取得部が取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より、取得するグループ取得部と、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を所管記憶部により取得するシステム取得部と、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する出力部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部と、
複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得する部署識別情報取得部と、
前記部署識別情報取得部が取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より、取得するグループ取得部と、
取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を前記所管記憶部により取得するシステム取得部と、
取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする所管管理装置。
【請求項２】
システムの重要度を前記システム識別情報に対応付けて記憶するシステム記憶部と、
前記システム取得部が取得したシステム識別情報に対応付いた重要度を前記システム記憶部から取得する重要度取得部とを備え、
前記出力部は、取得した重要度を前記システム識別情報と対応付けて出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の所管管理装置。
【請求項３】
システム識別情報を受け付けるシステム受付部と、
システム識別情報及び社員識別情報を対応付けて記憶する工数記憶部から、受け付けた前記システム識別情報に対応付いた社員識別情報を取得する担当取得部とを備え、
前記出力部は、取得した社員識別情報を前記システム識別情報と対応付けて出力する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の所管管理装置。
【請求項４】
前記システム記憶部は、基盤系システムを所管する基盤グループ識別情報をシステム識別情報と対応付けて記憶しており、
前記システム取得部が取得したシステム識別情報に対応付いた前記基盤グループ識別情報を前記システム記憶部から取得する基盤グループ取得部を備え、
前記出力部は、取得した基盤グループ識別情報を前記システム識別情報と対応付けて出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の所管管理装置。
【請求項５】
グループ識別情報を受け付けるグループ受付部を備え、
前記システム取得部は、受け付けたグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の所管管理装置。
【請求項６】
複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得し、
取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より取得し、
取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部より取得し、
取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得し、
取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より取得し、
取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部より取得し、
取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する
ことを特徴とする所管管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所管するシステムに関する情報を管理する所管管理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報システムの開発業務（プロジェクト）は、仕様策定、設計、開発、テスト、及び運用開始の各段階において、多くの人材を必要とする。特に、大規模なシステムの場合には、その開発プロジェクトは複数の部門や複数の企業が担当することが多い。そのようなことから、プロジェクトに関わる複数の部門や企業が連携して効率的に業務を遂行することを手助けするシステム、いわゆるプロジェクト管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５８３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
開発プロジェクトはシステムの運用が開始すれば、終了となる。運用が開始されたシステムでは、開発部署とは異なる運用部署が運用管理を担うこともなる。しかし、障害発生時に運用部署では解決できない場合は、開発部署の応援が必要となる。そのようなことから、運用開始後も開発を担当した部署を所管部署とするのが一般的である。
【０００５】
しかし、様々な規模のシステムを多数、開発運用する企業においては、所管部署の一括管理は煩雑である。なぜなら、システムの規模などによって、所管部署のあり方も変わるからである。例えば、小規模なシステムでは、所管部署は決められているものの、所管部署の数名のみが担当者である場合もある。また、複数のサブシステムを含む大規模システムでは、所管部署が複数となる場合もある。
【０００６】
以上のことから、システムの所管部署を管理し、所管部署の情報を出力可能な装置が求められている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、システムの所管部署を一括して管理し、システムの所管部署を出力可能な所管管理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る所管管理装置は、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部と、複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得する部署識別情報取得部と、前記部署識別情報取得部が取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より、取得するグループ取得部と、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を前記所管記憶部により取得するシステム取得部と、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明にあっては、グループ毎に所管しているシステムが参照可能となる。
【００１０】
本発明に係る所管管理装置は、システムの重要度を前記システム識別情報に対応付けて記憶するシステム記憶部と、前記システム取得部が取得したシステム識別情報に対応付いた重要度を前記システム記憶部から取得する重要度取得部とを備え、前記出力部は、取得した重要度を前記システム識別情報と対応付けて出力することを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、グループ毎に所管しているシステムの重要度を把握することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る所管管理装置は、システム識別情報を受け付けるシステム受付部と、システム識別情報及び社員識別情報を対応付けて記憶する工数記憶部から、受け付けた前記システム識別情報に対応付いた社員識別情報を取得する担当取得部とを備え、前記出力部は、取得した社員識別情報を前記システム識別情報と対応付けて出力することを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、各システムを担当しているグループの中で、どの社員が実質的な担当であるのか把握することが可能となる。
【００１４】
本発明に係る所管管理装置は、前記システム記憶部は、基盤系システムを所管する基盤グループ識別情報をシステム識別情報と対応付けて記憶しており、前記システム取得部が取得したシステム識別情報に対応付いた前記基盤グループ識別情報を前記システム記憶部から取得する基盤グループ取得部を備え、前記出力部は、取得した基盤グループ識別情報を前記システム識別情報と対応付けて出力することを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、業務系システムが利用する基盤系システムの情報が参照可能となる。
【００１６】
本発明に係る所管管理装置は、グループ識別情報を受け付けるグループ受付部を備え、前記システム取得部は、受け付けたグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を取得することを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、グループ識別情報キーに、当該グループが所管するシステムを参照可能となる。
【００１８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得し、取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より取得し、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部より取得し、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、グループ毎に所管しているシステムが参照可能となる。
【００２０】
本発明に係る所管管理方法は、複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得し、取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より取得し、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部より取得し、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力することを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、グループ毎に所管しているシステムが参照可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にあっては、システムの所管部署を出力可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】情報共有システムの構成例を示す説明図である。
【図２】情報共有サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】グループマスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図４】部マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】部門マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図６】社員マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図７】アサインマスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図８】役職マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図９】所管記憶部のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１０】稼働工数記憶部のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１１】システム記憶部のレコードレイアウトの一例を示す説明である。
【図１２】部門体制処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】体制図表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】部門詳細表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】所管システム表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】部門体制メニュー画面の一例を示す説明図である。
【図１７】体制図表示画面の一例を示す説明図である。
【図１８】部門詳細表示画面の一例を示す説明図である。
【図１９】所管システム表示画面の一例を示す説明図である。
【図２０】稼働工数入力画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施の形態１）
以下、実施の形態を、図面を用いて具体的に説明する。ここでは、情報システム（単に、システムとも言う）に関わる所管部署の管理について説明するが、それに限らない。例えば、製品毎に製造部門、品質管理部門、及び営業部門を持つ製造企業などにおいて、各製品の所管部署を管理する場合にも適用可能である。また、以下に言うシステムは運用されているものに限らず、開発途上のものを含んでもよい。その場合、システム名は、プロジェクト名と同義としてもよい。
【００２５】
図１は情報共有システムの構成例を示す説明図である。情報共有システム１０は、システム開発等を行なう企業が利用することを前提としたシステムである。情報共有システム１０により提供される機能は、メインメニュー画面から呼び出し可能となっている。以降、当該メインメニュー画面をメインメニューとも呼ぶ。情報共有システム１０にアクセすると、まずメインメニューが表示される。メインメニューは、例えば４つのメニューが表示される。４つのメニューは、部門体制メニュー、工数関連メニュー、委託先管理メニュー、及びスペース管理メニューである。これらに加えて、情報共有システム１０の管理者のみに表示されるメンテナンスメニューがあってもよい。
【００２６】
情報共有システム１０は、情報共有サーバ１、共通データベース２、及びユーザ端末３を含む。情報共有サーバ１、共通データベース２、及びユーザ端末３はネットワークＮにより互いに通信可能に接続されている。以下においては、情報共有サーバ１が所管管理装置として機能する場合について説明する。情報共有サーバ１が所管管理装置として機能する場合、部門体制メニューに対応した機能を提供する。詳細は以下に説明するが、部門体制メニューにより、各部署が所管しているシステムの参照等が可能である。なお、情報共有サーバ１はメンテナンスメニューを含めた上述の４つのメニューに対応した機能を提供するがそれに限らない。メニューごとに個別に装置（サーバ）を設けてもよい。また、情報共有サーバ１が提供する機能をクラウドで提供してもよい。
【００２７】
情報共有サーバ１は汎用コンピュータ、ワークステーション、又はサーバコンピュータなどにより構成する。情報共有サーバ１は委託先企業の種々の情報を管理する。共通データベース２は汎用コンピュータ、ワークステーション、又はサーバコンピュータなどにより構成する。共通データベース２は情報共有サーバ１に限られず、他装置から参照されるようなデータを記憶するデータベースである。共通データベース２は、例えば、グループマスタテーブル２１、部マスタテーブル２２、部門マスタテーブル２３、社員マスタテーブル２４、及びアサインマスタテーブル２５を含む。ユーザ端末３はデスクトップ型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ノートブック型ＰＣ、又はタブレットコンピュータ等で構成する。ユーザ端末３は所管システムの情報を参照するユーザが用いる。図１にユーザ端末３は３台示しているが、それに限らない。また、データベースのメンテナンス等を行う管理者の端末を含めてもよい。
【００２８】
図２は情報共有サーバ１の構成例を示すブロック図である。情報共有サーバ１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、通信部１４、大容量記憶部１５、及び読み取り部１６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶された制御プログラム（コンピュータプログラム）１Ｐに従いハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。通信部１４はネットワークＮを介して、共通データベース２、及びユーザ端末３などの他の装置との通信を行う。
【００３０】
大容量記憶部１５は例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶部１５は所管記憶部１５１、稼働工数記憶部１５２、及びシステム記憶部１５３を含む。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１５に記憶してもよい。
【００３１】
読み取り部１６はＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。ＣＰＵ１１が読み取り部１６を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶部１５に記憶してもよい。また、ネットワークＮを介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１５に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでもよい。
【００３２】
次に共通データベース２に記憶されているマスタテーブルについて説明する。図３はグループマスタテーブル（グループ記憶部）２１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、グループマスタテーブル２１はグループマスタ２１とも言う。グループマスタ２１はグループコード列、グループ名列、略称列、及び部コード列を含む。グループコード列は各グループを一意に特定するコードを記憶する。グループ名列はグループの名称を記憶する。略称列はグループの略称を記憶する。部コード列はグループが所属する部の部コード（部署識別情報）を記憶する。グループの上位組織が部である。
【００３３】
図４は部マスタテーブル２２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、部マスタテーブル２２を部マスタ２２とも言う。部マスタ２２は部コード列、部名列、略称列、所管業務列、及び部門コード列を含む。部コード列は部を一意に特定するコードを記憶する。部名列は部の名称を記憶する。略称列は部の略称を記憶する。所管業務列は部が所管する業務の内容を記憶する。部門コード列は部が属する部門のコードを記憶する。部の上位組織が部門である。
【００３４】
図５は部門マスタテーブル２３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、部門マスタテーブル２３を部門マスタ２３とも言う。部門マスタ２３は部門コード列及び部門名列を含む。部門コード列は部門を一意に特定するコードを記憶する。部門名列は部門の名称を記憶する。
【００３５】
図６は社員マスタテーブル２４のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、社員マスタテーブル２４を社員マスタ２４とも言う。社員マスタ２４は社員番号列、氏名列、内線番号列、外線番号列、及びメールアドレス列を含む。社員番号列は社員を一意に特定する社員番号（社員識別情報）を記憶する。氏名列は社員の氏名を記憶する。内線番号列は社員に割り当てられている電話の内線番号を記憶する。外線番号列は社員に割り当てられている電話の外線番号を記憶する。メールアドレス列は社員に割り当てられているメールアドレスを記憶する。
【００３６】
図７はアサインマスタテーブル２５のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、アサインマスタテーブル２５をアサインマスタ２５とも言う。アサインマスタ２５は社員番号列、グループコード列、及び役職コード列を含む。社員番号列は社員番号を記憶する。グループコード列は社員が所属するグループのコードを記憶する。役職コード列は社員の役職を示す役職コードを記憶する。アサインマスタ２５により各社員が所属しているグループ及び各社員の役職が分かるようになっている。
【００３７】
図８は役職マスタテーブル３６のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、役職マスタテーブル３６を役職マスタ３６とも言う。役職マスタ３６は役職コード列及び役職名列を含む。役職コード列は役職を一意に特定するコードを記憶する。役職名列は役職コードに対応付けられた役職名を記憶する。
【００３８】
図９は所管記憶部１５１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。所管記憶部１５１はシステムコード列、システム名列、及びグループコード列を含む。システムコード列はシステムを一意に特定するシステムコード（システム識別情報）を記憶する。システム名はシステムの名称を記憶する。グループコード列はシステムを担当しているグループのグループコード（グループ識別情報）を記憶する。
【００３９】
図１０は稼働工数記憶部（工数記憶部）１５２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。稼働工数記憶部１５２は社員番号列、稼働日列、システムコード列、及び稼働時間列を含む。社員番号列は稼働した社員の社員番号を記憶する。稼働日列は稼働した日付を記憶する。システムコード列は行った業務に対応するシステムのシステムコードを記憶する。稼働時間列は稼働した時間を記憶する。
【００４０】
図１１はシステム記憶部１５３のレコードレイアウトの一例を示す説明である。システム記憶部１５３はシステムコード列、システム名列、重要性ランク列、及び基盤所管グループ列を含む。システムコード列はシステムを一意に特定するシステムコードを記憶する。システム名列はシステムコードに対応するシステムの名称を記憶する。重要性ランク列はシステムの重要性（システムの重要度）を記憶する。例えば、重要性をＡ、Ｂ、及びＣの三段階とした場合、最も重要なものをＡ、中間のものをＢ、その他をＣとする。基盤所管グループ列はシステムの基盤部分となっている基盤系システムを所管しているグループのグループコード（基盤グループ識別情報）を記憶する。
なお、重要性ランクの付与は、例えば、対象システムが金融システムの場合であれば、次のように行なう。対象システムについて、決済に関するリスク、情報漏洩リスク、及び提供サービスに影響を及ぼすリスクなどのリスクの大小を考慮して、ランク付けをする。この場合、システム記憶部１５３に根拠列を設け、ランク付けの根拠を記憶してもよい。根拠列には、例えば、「決済に関するリスクが極めて高い。」のような文章を根拠として記憶する。また、「決済に関するリスク：大（Ａ）、情報漏洩リスク：中（Ｂ）、サービスへの影響：小（Ｃ）」のように、各リスクの大小を根拠として根拠列に記憶してもよい。
【００４１】
次に、情報共有サーバ１が行う処理について説明する。ユーザがユーザ端末３により情報共有サーバ１にアクセスすると、情報共有サーバ１のＣＰＵ１１は、ユーザ認証を行なう。認証が成功した場合、ユーザ端末３にメインメニューが表示される。メインメニューにおいて、ユーザが部門体制を選択すると、部門体制処理が実行される。なお、ユーザ認証において、ＣＰＵ１１はユーザの社員番号を取得する。ＣＰＵ１１は取得した社員番号を一時記憶領域に記憶する。一時記憶領域は例えば、ＲＡＭ１３又は大容量記憶部１５に設けてある。
【００４２】
図１２は部門体制処理の手順の一例を示すフローチャートである。ユーザがメインメインメニューで部門体制を選択すると、ＣＰＵ１１は部門マスタ２３に含まれる全てのレコードについて、部門名と部門コードとを取得する（ステップＳ１）。ＣＰＵ１１はユーザ端末３に部門体制のメニュー画面を表示する（ステップＳ２）。メニュー画面では、部門毎に体制図を表示するためのボタンが表示される。
【００４３】
ユーザはユーザ端末３に表示されたメニュー画面で実行したいメニューを選択する。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューは体制図表示であるか否かを判定する（ステップＳ３）。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが体制図表示であると判定した場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、体制図表示処理を行う（ステップＳ４）。ＣＰＵ１１は体制図表示処理の後、処理をステップＳ９に移す。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが体制図表示でないと判定した場合（ステップＳ３でＮＯ）、ユーザが選択したメニューが部門詳細表示であるか否かを判定する（ステップＳ５）。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが部門詳細表示であると判定した場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、部門詳細表示処理を行う（ステップＳ６）。ＣＰＵ１１は部門詳細表示処理の後、処理をステップＳ９に移す。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが部門詳細表示でないと判定した場合（ステップＳ５でＮＯ）、ユーザが選択したメニューが所管システム情報表示であるか否かを判定する（ステップＳ７）。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが所管システム情報表示であると判定した場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、所管システム情報表示処理を行う（ステップＳ８）。ＣＰＵ１１は所管システム情報表示処理の後、処理をステップＳ９に移す。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが所管システム情報表示でないと判定した場合（ステップＳ７でＮＯ）、処理をステップＳ９に移す。
【００４４】
ＣＰＵ１１はユーザが終了を選択したか否かを判定する（ステップＳ９）。ＣＰＵ１１はユーザが終了を選択したと判定した場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、部門体制処理を終了する。この場合、ユーザ端末３の画面はメインメニューに戻る。ＣＰＵ１１はユーザが終了を選択していないと判定した場合（ステップＳ９でＮＯ）、処理をステップＳ２に戻す。なお、体制図表示処理、部門詳細表示処理、及び所管システム情報表示処理の終了時には、終了又は戻る旨のコマンドをユーザは選択している。ＣＰＵ１１は体制図表示処理、部門詳細表示処理、及び所管システム情報表示処理の終了後にステップＳ９を行う場合、処理ユーザが選択したコマンドにより、終了であるか否かを判定する。
【００４５】
図１３は体制図表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１はユーザが指定した部門の部門コードをユーザ端末３から取得する（ステップＳ２１）。ＣＰＵ１１は取得した部門コードと対応付けられた部コードを部マスタ２２から取得する（ステップＳ２２）。このとき、ＣＰＵ１１は部マスタ２２から取得したレコードに含まれる所管業務を、部コードと対応付けてＲＡＭ１３等に設けた一時記憶領域に記憶しておく。ＣＰＵ１１は取得した部コードと対応付けられたグループコードをグループマスタ２１より取得する（ステップＳ２３）。ステップＳ２２で取得した部コードが複数の場合は、取得した部コードの数に等しい回数、ＣＰＵ１１はステップＳ２３を実行する。
【００４６】
ＣＰＵ１１は役職者をアサインマスタ２５より取得する（ステップＳ２４）。例えば、部門長を取得する場合には、グループコードがステップＳ２３で取得したグループコードのいずれかと一致し、役職コードが４００であるレコードをアサインマスタ２５より取得する。同様な方法で、ＣＰＵ１１は部門体制図に示す役職者を取得する。ＣＰＵ１１は取得した役職に関して画面表示に用いる情報（役職者表示情報）を取得する（ステップＳ２５）。ＣＰＵ１１は役職者の社員コードにより社員マスタ２４を検索し、役職者の氏名、内線番号、及び外線番号などを取得する。
【００４７】
ＣＰＵ１１は部毎の社員数をカウントする（ステップＳ２６）。具体的には、ステップＳ２３で取得したグループコード毎に、グループコードが付されたアサインマスタ２５のレコード数をカウントする。その結果を部毎に集計する。
【００４８】
ＣＰＵ１１は体制図をユーザ端末３に表示させる（ステップＳ２７）。ＣＰＵ１１はユーザが終了を選択したか否かを判定する（ステップＳ２８）。ＣＰＵ１１はユーザが終了を選択したと判定した場合（ステップＳ２８でＹＥＳ）、体制図表示処理を終了する。この場合、ユーザ端末３の画面はメニュー画面に戻る。ＣＰＵ１１はユーザが終了を選択していないと判定した場合（ステップＳ２８でＮＯ）、処理をステップＳ２７に戻す。
【００４９】
図１４は部門詳細表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は部門、部のツリー表示を行なう（ステップＳ３１）。ＣＰＵ１１は部マスタ２２及び部門マスタ２３を参照し、部門と部との対応関係を判定する。判定結果に基づき、ＣＰＵ１１は部門と部との対応関係を示す組織ツリーを生成する。ＣＰＵ１１は組織ツリーを含む部・グループ別表示画面を生成する。ＣＰＵ１１は部・グループ別表示画面をユーザ端末３に表示させる。ユーザは部・グループ別表示画面の組織ツリーで、部門や部の選択操作を行なう。ＣＰＵ１１は選択内容を受け付ける（ステップＳ３２）。ＣＰＵ１１は選択内容が組織ツリーの展開・折りたたみであるか否かを判定する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ１１は選択内容が展開・折りたたみであると判定した場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、組織ツリー表示を再表示させる（ステップＳ３４）。ＣＰＵ１１は、ツリー表示において、ユーザが選択した箇所のノードを展開又は折りたたみした画面を生成し、生成した画面をユーザ端末３に表示させる。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ３２へ戻す。
【００５０】
ＣＰＵ１１は選択内容が組織ツリーの展開・折りたたみではないと判定した場合（ステップＳ３３でＮＯ）、ユーザが部を選択したか否かを判定する（ステップＳ３５）。ＣＰＵ１１は部を選択したと判定した場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、選択した部に対応付けられたグループのグループコードをグループマスタ２１から取得する（ステップＳ３６）。ＣＰＵ１１は取得したグループコードに対応付けられたシステムコード、システム名を所管記憶部１５１から取得する（ステップＳ３７）。ＣＰＵ１１はシステムコードに対応付けられた重要性ランクをシステム記憶部１５３より取得する（ステップＳ３８）。ＣＰＵ１１は取得したシステムコード、システム名、及び重要性ランクを対応付けて一覧表示する（ステップＳ３９）。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ３２へ戻す。
【００５１】
ＣＰＵ１１は部を選択していないと判定した場合（ステップＳ３５でＮＯ）、終了を選択した否かを判定する（ステップＳ４０）。ＣＰＵ１１は終了を選択していないと判定した場合（ステップＳ４０でＮＯ）、処理をステップＳ３２に戻す。ＣＰＵ１１は終了を選択したと判定した場合（ステップＳ４０でＹＥＳ）、部門詳細表示処理を終了し、部門体制処理へ処理を戻す。部門詳細表示処理の終了コマンドは２種類ある。第１は部門詳細表示画面で戻るボタンが選択された（例えば、マウスクリックされた）場合である。第２は部門詳細表示画面でメインメニューボタンが選択された場合である。戻るボタンが選択された場合、部門体制処理は終了せず、メニュー画面に戻る。メインメニューボタンが選択された場合は、部門体制処理も終了し、メインメニュー戻る。
【００５２】
図１５は所管システム表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は業務グループ一覧を作成する（ステップＳ５１）。ＣＰＵ１１は所管記憶部１５１に記憶されている全レコードからグループコードを取得する。ＣＰＵ１１はグループコードの重複を削除する。ＣＰＵ１１はシステム記憶部１５３の基盤所管グループ列に記憶されているグループコードは除く。ＣＰＵ１１は除いたグループコードをＲＡＭ１３等に設けた一時記憶領域に記憶する。ＣＰＵ１１は残りのグループコードそれぞれに対応したグループ名をグループマスタ２１から取得する。取得したグループ名、及びグループコードを含む一覧を作成する。
【００５３】
ＣＰＵ１１は基盤グループ一覧を作成する（ステップＳ５２）。ＣＰＵ１１はＲＡＭ１３等に設けた一時記憶領域に記憶したグループコードを読み出す。ＣＰＵ１１は読み出したグループコードそれぞれに対応したグループ名をグループマスタ２１から取得する。取得したグループ名及びグループコードを含む一覧を作成する。
【００５４】
ＣＰＵ１１は検索条件画面をユーザ端末３に表示させる（ステップＳ５３）。検索条件画面はシステムを検索する際の検索条件を入力する画面である。その際、業務グループ一覧及び基盤グループ一覧は、プルダウンメニューとする。ＣＰＵ１１は検索条件画面で検索ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５４）。ＣＰＵ１１は検索ボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ５４でＹＥＳ）、検索条件を受け付ける（ステップＳ５５）。ＣＰＵ１１は受け付けた検索条件にしたがって、検索条件にマッチするシステムを検索する（ステップＳ５６）。ＣＰＵ１１は検索がヒットしたか否かを判定する（ステップＳ５７）。ＣＰＵ１１は検索にヒットしたと判定した場合（ステップＳ５７でＹＥＳ）、検索結果として表示する情報を取得する（ステップＳ５８）。検索結果として表示する情報は一定である。検索条件によっては、ＣＰＵ１１は検索実行時に表示する情報の一部を取得することができる。ステップＳ５８では検索実行時に取得しなかった情報をＣＰＵ１１は取得する。ＣＰＵ１１はユーザ端末３に検索にヒットしたシステムの詳細を表示する（ステップＳ５９）。なお、検索に複数のシステムがヒットした場合は、検索にヒットしたシステムの名称を一覧表示し、その中から選択された１つのシステムについての詳細情報を表示してもよい。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ５４に戻す。ＣＰＵ１１は検索にヒットしなかったと判定した場合（ステップＳ５７でＮＯ）、処理をステップＳ５４に戻す。
【００５５】
ＣＰＵ１１は検索ボタンが選択されてないと判定した場合（ステップＳ５４でＮＯ）、クリアボタンが選択されたか否か判定する（ステップＳ６０）。ＣＰＵ１１はクリアボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ６０でＹＥＳ）、検索条件をクリアする（ステップＳ６１）。すなわち、検索条件がクリアされた検索条件画面をユーザ端末３に表示させる。なお、検索条件のクリアは、ＣＰＵ１１が関与することなく、ユーザ端末３のみで実行してもよい。例えば、検索条件をクリアするスクリプトを検索条件画面に埋め込んで置く。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ５４へ戻す。
【００５６】
ＣＰＵ１１はクリアボタンが選択されてないと判定した場合（ステップＳ６０でＮＯ）、終了が選択されたか否かを判定する（ステップＳ６２）。ＣＰＵ１１は終了を選択していないと判定した場合（ステップＳ６２でＮＯ）、処理をステップＳ５４に戻す。ＣＰＵ１１は終了を選択したと判定した場合（ステップＳ６２でＹＥＳ）、所管システム表示処理を終了し、部門体制処理へ処理を戻す。部門詳細表示処理と同様に終了コマンドは２種類である。
【００５７】
次に、ユーザ端末３に表示される画面について説明する。図１６は部門体制メニュー画面４１の一例を示す説明図である。部門体制メニュー画面４１はメインメニュー画面（図示しない）において、部門体制を選択すると表示される画面である。部門体制メニュー画面４１は、基盤システム部門体制図ボタン４１１、応用システム部門体制図ボタン４１２、部門詳細ボタン４１３、及び戻るボタン４１４を含む。基盤システム部門体制図ボタン４１１を選択すると、基盤システム部門についての体制図表示処理が実行される。応用システム部門体制図ボタン４１２を選択すると、応用システム部門についての体制図表示処理が実行される。部門詳細ボタン４１３を選択すると、部門詳細表示処理が実行される。戻るボタン４１４を選択するとメインメニューへ戻る。
なお、図１６では体制図が参照可能な部門が基盤システム部門と応用システム部門との２つの部門であるので、体制図ボタンは２つである。体制図ボタンは部門の数、又は体制図が参照可能な部門の数などに合わせて表示すればよい。部門の数が多い場合は、例えば、部門を選択するためのプルダウンメニューと体制図表示を指示する指示ボタンとを設ける。この場合、体制図を表示したい部門をプルダウンメニューで選択し指示ボタンを選択すると、選択された部門についての体制図表示処理が実行される。
【００５８】
図１７は体制図表示画面４２の一例を示す説明図である。体制図表示画面４２は人数表示４２１、部門長表示４２２、所属部表示４２３、部人数表示４２４、部長表示４２５、電話番号表示４２６、及び所管業務表示４２７を含む。人数表示４２１は部門に所属する社員の合計人数を表示する。部門長表示４２２は部門長や部門長代行の氏名、内線電話番号、及び外線電話番号などを表示する。所属部表示４２３は部門に所属する各部の名称を表示する。部人数表示４２４は各部に所属する社員の人数を表示する。部長表示４２５は各部の部長を表示する。電話番号表示４２６は各部の代表内線電話番号、及び代表外線電話番号などを表示する。所管業務表示４２７は各部の所管業務を表示する。
【００５９】
図１８は部門詳細表示画面４３の一例を示す説明図である。部門詳細表示画面４３は組織ツリー４３１、部名欄４３２、部略称欄４３３、人数欄４３４、担当欄４３５、部長欄４３６、着任日欄４３７、グループ欄４３８、選択グループ名欄４３９、選択グループ略称欄４３Ａ、グループ人数欄４３Ｂ、次長欄４３Ｃ、着任日欄４３Ｄ、所管システム表示欄４３Ｅ、メインメニューボタン４３Ｆ、及び戻るボタン４３Ｇを含む。
【００６０】
組織ツリー４３１は組織の従属関係を示すツリー図である。図１８に示す例では、グループ本社の直下には基盤システム部門（図では基盤ＳＹＳ）及び応用システム部門（図では応用ＳＹＳ）などが属していることを示している。応用ＳＹＳの直下には第一開発部（図では第一開）などが属していることを示している。図１８において、「＋」はノードが折りたたまれていることを示す。「−」はノードが展開されていることを示す。図１８の例では、基盤ＳＹＳは折りたたまれている。したがって、基盤ＳＹＳに属している部は表示されていない。一方、応用ＳＹＳは展開されている。したがつて、応用ＳＹＳに属している第一開などが表示されている。また、図１８においては、第一開が選択されている。
【００６１】
部名欄４３２は選択されている部の名称を表示する。部略称欄４３３は選択されている部の略称を表示する。人数欄４３４は選択されている部に所属する社員の人数を表示する。担当欄４３５は選択されている部を担当としている部門長代行の氏名を表示する。部長欄４３６は選択されている部長の氏名を表示する。着任日欄４３７は部長が着任した日を表示する。グループ欄４３８は選択されている部に所属するグループを一覧表示する。選択グループ名欄４３９はグループ欄４３８で選択されているグループの名称を表示する。選択グループ略称欄４３Ａは選択されているグループの略称を表示する。グループ人数欄４３Ｂは選択されているグループに所属する社員の人数を表示する。次長欄４３Ｃは選択されているグループを担当している次長の氏名を表示する。着任日欄４３Ｄは次長が着任した日を表示する。所管システム表示欄４３Ｅは選択されているグループが所管するシステム情報を表示する。メインメニューボタン４３Ｆを選択するとメインメニューへ戻る。戻るボタン４３Ｇを選択すると部門体制メニュー画面４１へ戻る。
【００６２】
図１９は所管システム表示画面４４の一例を示す説明図である。所管システム表示画面４４はグループが所管しているシステムを検索するための画面である。また、所管システム表示画面４４はシステムを所管しているグループを検索するための画面でもある。所管システム表示画面４４はシステムコード入力欄４４１、業務系システム所管グループ選択メニュー４４２、基盤系システム所管グループ選択メニュー４４３、システム名入力画面４４４、入力クリアボタン４４５、検索ボタン４４６、検索結果表示欄４４７、システムコード欄４４８、システム名欄４４９、重要性ランク欄４４Ａ、業務系システム所管グループ欄４４Ｂ、基盤系システム所管グループ欄４４Ｃ、担当社員表示欄４４Ｄ、メインメニューボタン４４Ｅ、及び戻るボタン４４Ｆを含む。
【００６３】
システムコード入力欄４４１はシステムを所管するグループを検索する場合に、検索キーとなるシステムコードを入力する欄である。業務系システム所管グループ選択メニュー４４２はグループが所管するシステムを検索する場合に、検索キーとなる業務系システムを所管するグループを選択するプルダウンメニューである。基盤系システム所管グループ選択メニュー４４３はグループが所管するシステムを検索する場合に、検索キーとなる基盤系システムを所管するグループを選択するプルダウンメニューである。システム名入力画面４４４は、システムを所管するグループを検索する場合に、検索キーとなるシステム名を入力する欄である。
【００６４】
入力クリアボタン４４５を選択する検索条件がクリアされる。検索ボタン４４６を選択すると検索が実行される。システムコード入力欄４４１から検索ボタン４４６を含む部分は、上述の検索条件画面に相当する。
【００６５】
検索結果表示欄４４７は検索にヒットしたシステムの一覧を表示する。システムコード欄４４８は検索結果表示欄４４７で選択されているシステムのシステムコードを表示する。システム名欄４４９は選択されているシステムのシステム名称を表示する。重要性ランク欄４４Ａは選択されているシステムの重要性ランクを表示する。
【００６６】
業務系システム所管グループ欄４４Ｂは選択されているシステムが業務系システムである場合、所管しているグループの名称又は略称を表示する。選択されているシステムが基盤系システムである場合、業務系システム所管グループ欄４４Ｂは何も表示しない。
【００６７】
基盤システム所管グループ欄４４Ｃは選択されているシステムが業務系システムである場合、当該システムに関連する基盤系システムを所管しているグループの名称又は略称を表示する。選択されているシステムが業務系システムである場合、当該業務系システムを所管しているグループの名称又は略称を表示する。
【００６８】
担当社員表示欄４４Ｄは、システムを担当している社員（担当社員）の情報を表示する。担当しているか否かの判定は、次のように行なう。システムを所管しているグループに所属する社員であって、当該システムに関する実績工数を入力した社員を担当社員と判定する。なお、稼働工数記憶部１５２（図１０）を参照することで、現在の担当者か、過去の担当者であるかの区別を表示するようにしてもよい。例えば、トラブルに遭遇としている社員が、過去に同じようなトラブルが発生したシステムの担当者に相談したい場合、現在の担当者よりも過去の担当者の方が有用な情報を保有していることもあるからである。
【００６９】
メインメニューボタン４４Ｅを選択するとメインメニューへ戻る。戻るボタン４４Ｆを選択すると部門体制メニュー画面４１へ戻る。
【００７０】
なお、部門詳細表示画面４３（図１８）及び所管システム表示画面４４（図１９）において、システムの重要性ランクともに、ランク付けの根拠を表示してもよい。特に、部門詳細画面において、重要性ランクが高い（Ａ）のものについて、重要性ランクの根拠を示すことが望ましい。あるグループが重要性ランクＡのシステムを多く所管している場合、その根拠（例えば、高いリスクの種類）を表示することで、それを確認した上司や上長（例えば、部長や部門長）が、当該グループの負担軽減の必要を認識することが可能となる。そして、当該グループの負担軽減に向けた方策検討につなげることができる。その際、部門詳細表示画面４３のグループ欄４３８により、各グループの人数が把握可能である。また、グループ欄４３８で選択したグループの所管システムを所管システム表示欄４３Ｅで把握可能である。これらの情報は、負担が大きいグループへ他のグループから人員を異動させたり、負担が大きいグループのシステムを他のグループへ移管したりする場合などの検討材料となり得る。
【００７１】
図２０は稼働工数入力画面４５の一例を示す説明図である。稼働工数入力画面４５は社員が稼働日毎、業務毎の稼働工数を入力するための画面である。稼働工数入力画面４５による入力により、稼働工数記憶部１５２の各レコードが生成される。稼働工数入力画面４５はタスク欄４５１、時間入力スライダ４５２、システムコード欄４５３、稼働時間表示欄４５４、時間入力ボタン４５５、及び閉じるボタン４５６を含む。
【００７２】
タスク欄４５１は社員に割り当てられている業務（タスク）を表示する。時間入力スライダ４５２は、稼働時間を入力するためのスライダである。システムコード欄４５３は業務に対応したシステムのシステムコードを表示する。稼働時間表示欄４５４は時間入力スライダ等で入力された稼働時間を表示する。時間入力ボタン４５５を選択すると、稼働時間をテンキーなどで入力する画面が表示される。閉じるボタン４５６を選択すると、入力内容に応じたレコードが生成され、稼働工数記憶部１５２に記憶される。
【００７３】
本実施の形態は、以下の効果を奏する。部門体制の情報を情報共有サーバ１で一元管理するので、メンテンナンスが容易で、ユーザ全員が一貫した情報を得ることが可能となる。また、各グループの社員数、所管するシステムの一覧が表示されるので、各グループの業務の負荷状況を把握することが可能となる。特に、システムについては重要性ランクを表示するので、当該ランクを加味した負荷状況を把握することが可能となる。システムコード、システム名をキーにしてシステムの検索が行なえ、検索結果としてシステムを所管するグループが表示される。ユーザはシステムの所管グループを容易に知ることが可能となる。また、検索結果には担当社員も表示されるので、システムについて問い合わせをしたいユーザは連絡すべき担当社員を容易に知ることが可能となる。各システムの担当社員は稼働実績に基づいて担当であることを判定するので、形式的に割り当てられている社員ではなく、実質的に担当している社員に連絡が可能となる。
【００７４】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７５】
１０            情報共有システム
１              情報共有サーバ
１１            ＣＰＵ
１２            ＲＯＭ
１３            ＲＡＭ
１４            通信部
１５            大容量記憶部
１５１          所管記憶部
１５２          稼働工数記憶部
１５３          システム記憶部
１６            読み取り部
１Ｐ            制御プログラム
１ａ            可搬型記憶媒体
１ｂ            半導体メモリ
２              共通データベース
２１            グループマスタテーブル
２２            部マスタテーブル
２３            部門マスタテーブル
２４            社員マスタテーブル
２５            アサインマスタテーブル
２６            役職マスタテーブル
３              ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018081509.tif 000015
【図１４】
2018081509.tif 000016
【図１５】
2018081509.tif 000017
【図１６】
2018081509.tif 000018
【図１７】
2018081509.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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