(57)【要約】【課題】吸音性を維持することが可能になる、吸音構造を提供すること。【解決手段】吸音構造は、音源で発生した音のエネルギーを吸収するための吸音構造であって、中空状の収容体４０と、収容体４０の内部において当該収容体４０の側部に対して振動可能に固定された複数の吸収部５０であって、音によって当該複数の吸収部５０の少なくとも一部が振動することにより当該音のエネルギーを吸収する複数の吸収部５０と、を備えている。【選択図】図３
2018031930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源で発生した音のエネルギーを吸収するための吸音構造であって、
中空状の収容体と、
前記収容体の内部において当該収容体の側部に対して振動可能に固定された複数の吸収手段であり、前記音によって当該複数の吸収手段の少なくとも一部が振動することにより当該音のエネルギーを吸収する複数の吸収手段と、
を備えた吸音構造。
【請求項２】
前記複数の吸収手段の各々を、支持手段を介して前記収容体の側部に対して固定した、
請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記複数の吸収手段の少なくとも一部を、前記収容体の側部に対して積層状に配置した、
請求項１又は２に記載の吸音構造。
【請求項４】
前記複数の吸収手段の一部の固有振動数を、前記複数の吸収手段の他の一部の固有振動数と異ならせた、
請求項１から３のいずれか一項に記載の吸音構造。
【請求項５】
前記複数の吸収手段の少なくとも一部を、長尺状に形成し、
前記長尺状に形成された前記吸収手段における長手方向の端部の一方を前記収容体の第１側部に対して固定し、当該吸収手段における長手方向の端部の他方を前記収容体の第１側部とは異なる第２側部に対して固定した、
請求項１から４のいずれか一項に記載の吸音構造。
【請求項６】
前記複数の吸収手段の少なくとも一部に設けられた重りであって、当該吸収手段の固有振動数を調整するための重りを備えた、
請求項１から５のいずれか一項に記載の吸音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車を対象として、エンジンの騒音が車内に伝わることを低減するための制振遮音構造体が提案されている。この制振遮音構造体は、概略的には、盲空洞を内包する樹脂成形体と、樹脂成形体に対して固定されることなく盲空洞の内部に収容された複数の制振遮音材とを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような構成により、制振遮音構造体に伝えられた振動エネルギーの一部が、複数の制振遮音材が盲空洞内を移動するエネルギーに変換されることにより、当該振動エネルギーを低減（すなわち、吸音）することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８０４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の制振遮音構造体においては、上述したように、複数の制振遮音材が樹脂成形体に対して固定されることなく盲空洞の内部に収容されているので、例えば複数の制振遮音材による吸音が繰り返し行われることで複数の制振遮音材が重なり合うように密集している場合には、複数の制振遮音材が盲空洞内を移動しづらくなることにより吸音性が低下するおそれがあるので、吸音性を維持する観点から改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、吸音性を維持することが可能になる、吸音構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の吸音構造は、音源で発生した音のエネルギーを吸収するための吸音構造であって、中空状の収容体と、前記収容体の内部において当該収容体の側部に対して振動可能に固定された複数の吸収手段であり、前記音によって当該複数の吸収手段の少なくとも一部が振動することにより当該音のエネルギーを吸収する複数の吸収手段と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の吸音構造は、請求項１に記載の吸音構造において、前記複数の吸収手段の各々を、支持手段を介して前記収容体の側部に対して固定した。
【０００８】
請求項３に記載の吸音構造は、請求項１又は２に記載の吸音構造において、前記複数の吸収手段の少なくとも一部を、前記収容体の側部に対して積層状に配置した。
【０００９】
請求項４に記載の吸音構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の吸音構造において、前記複数の吸収手段の一部の固有振動数を、前記複数の吸収手段の他の一部の固有振動数と異ならせた。
【００１０】
請求項５に記載の吸音構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載の吸音構造において、前記複数の吸収手段の少なくとも一部を、長尺状に形成し、前記長尺状に形成された前記吸収手段における長手方向の端部の一方を前記収容体の第１側部に対して固定し、当該吸収手段における長手方向の端部の他方を前記収容体の第１側部とは異なる第２側部に対して固定した。
【００１１】
請求項６に記載の吸音構造は、請求項１から５のいずれか一項に記載の吸音構造において、前記複数の吸収手段の少なくとも一部に設けられた重りであって、当該吸収手段の固有振動数を調整するための重りを備えた。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の吸音構造によれば、中空状の収容体と、収容体の内部において当該収容体の側部に対して振動可能に固定された複数の吸収手段であり、音によって当該複数の吸収手段の少なくとも一部が振動することにより当該音のエネルギーを吸収する複数の吸収手段と、を備えているので、音源の音によって複数の吸収手段の少なくとも一部を振動させることにより、音のエネルギーを吸収することができる。特に、従来技術のように、複数の吸収手段が収容体の側部に対して固定されていない場合に比べて、複数の吸収手段による吸音が繰り返し行われても複数の吸収手段が重なり合うように密集することを回避できる。よって、複数の吸収手段を確実に振動させることができるので、吸音構造の吸音性を維持することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の吸音構造によれば、複数の吸収手段の各々を、支持手段を介して収容体の側部に対して固定したので、吸収手段を収容体の側部に対して静電気によって直接的に固定する場合に比べて、吸収手段を揺れやすくしながら、吸収手段を安定して固定することができ、吸収手段の設置性を向上させることが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の吸音構造によれば、複数の吸収手段の少なくとも一部を、収容体の側部に対して積層状に配置したので、吸収手段の設置数を増やすことができ、吸音構造の吸音性を向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の吸音構造によれば、複数の吸収手段の一部の固有振動数を、複数の吸収手段の他の一部の固有振動数と異ならせたので、複数の吸収手段の一部と複数の吸収手段の他の一部との重さの差異によって、複数の吸収手段の一部の固有振動数を複数の吸収手段の他の一部の固有振動数と異ならせることができる。よって、周波数が異なる様々な音のエネルギーを吸収することができ、吸音構造の吸音性を一層維持することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の吸音構造によれば、長尺状に形成された吸収手段における長手方向の端部の一方を収容体の第１側部に対して固定し、当該吸収手段における長手方向の端部の他方を収容体の第１側部とは異なる第２側部に対して固定したので、吸収手段が長尺状に形成されている場合に、吸収手段を片側固定する場合に比べて安定して固定でき、吸収手段の設置性を一層向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の吸音構造によれば、複数の吸収手段の少なくとも一部に設けられた重りであって、当該吸収手段の固有振動数を調整するための重りを備えたので、音の周波数に応じて吸収手段の揺れを調整でき、吸収手段を共振させやすくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る吸音構造が適用された防音壁の概略を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】実施の形態１に係る吸音構造体の変形例を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１１】実施の形態１に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る防音壁の吸音構造体を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る防音壁の吸音構造体を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。
【図１７】実施の形態３に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図１９】実施の形態４に係る防音壁の吸音構造体を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。
【図２０】実施の形態４に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図２１】実施の形態５に係る防音壁の吸音構造体を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。
【図２２】実施の形態５に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図２３】実施の形態５に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図２４】実施の形態５に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図２５】実施の形態５に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図２６】実施の形態５に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図２７】実施の形態５に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【図２８】実施の形態５に係る吸音構造体の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る吸収構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、音源で発生した音のエネルギーを吸収するための吸音構造に関するものである。
【００２１】
ここで、「音源」とは、音を発生させるもとである。この「音源」は、実施の形態では、走行中の車両等の移動音源として説明するが、これに限られず、例えば、静止音源（一例として、駆動中の音響機器）であってもよい。また、吸音構造の適用対象については任意であるが、実施の形態では、建物（例えば、個人住宅、集合住宅等）を構成する防音壁の吸音部に適用した場合を例として説明する。ただし、これに限られず、例えば、建物を構成する防音床又は防音天井の吸音部や、電子機器を構成する筐体の側部に設けられる吸音部等に適用されてもよい。
【００２２】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。この形態は、後述する吸収手段が後述する収容体の側部に対して直接的に固定されている形態である。
【００２４】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る吸音構造が適用される防音壁（例えば、建物用の防音壁）の構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る吸音構造が適用された防音壁の概略を示す正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。図３は、図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を防音壁の左右方向（−Ｘ方向を防音壁の左方向、＋Ｘ方向を防音壁の右方向）、図２のＹ方向を防音壁の前後方向（＋Ｙ方向を防音壁の前方向（建物の屋外側の方向）、−Ｙ方向を防音壁の後方向（建物の屋内側））、図１のＺ方向を防音壁の上下方向（＋Ｚ方向を防音壁の上方向、−Ｚ方向を防音壁の下方向）と称する。
【００２５】
図１、図２に示すように、この防音壁１は、概略的に、枠体１０と、壁本体２０と、複数の吸音構造体３０とを備えており、これら複数の吸音構造体３０は、左右方向及び上下方向に沿って並設配置されている。ただし、防音壁１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。また、これら複数の吸音構造体３０は相互に同様に構成することができるため、以下では、特記する場合を除いて、図２に示す１つの吸音構造体３０について説明するものとして、他の吸音構造体３０についてはその説明を省略する。
【００２６】
（構成−枠体）
枠体１０は、壁本体２０の周縁に設置されるものである。図１、図２に示すように、この枠体１０は、コンクリート材、鋼材、木材等の左右一対の縦枠１１、１２及び上方の横枠１３を備えていることで、これら縦枠１１、１２及び横枠１３を相互に組み合わせることにより全体として正面逆Ｕ字環状の枠体１０を構成する。
【００２７】
（構成−壁本体）
壁本体２０は、防音壁１の基本構造体である。この壁本体２０は、比較的厚肉な板状体であり、例えばコンクリート材、鋼材、木材、樹脂材等にて形成されている。また、図１、図２に示すように、この壁本体２０は、設置面２に対して立設するように設置されており、具体的には、枠体１０によって壁本体２０の左端部、右端部、及び上端部が支持されながら、枠体１０に対して固定具等によって固定されている。
【００２８】
（構成−吸音構造体）
吸音構造体３０は、音源で発生した音のエネルギーを吸収するための構造体である。図１から図３に示すように、この吸音構造体３０は、壁本体２０における建物の屋外の側面に設置されており、収容体４０及び複数の吸収部５０を備えている。
【００２９】
（構成−吸音構造体−収容体）
収容体４０は、複数の吸収部５０を収容するための収容手段である。この収容体４０は、中空状体（図３では、長尺な略中空直方体等）にて形成されており、図１から図３に示すように、中空状体の長手方向が左右方向に略沿うように配置され、収容体４０における建物の屋内側の側部が壁本体２０に対して接着剤や溶着等によって固定されている。
【００３０】
ここで、この収容体４０の具体的な形状については任意であるが、実施の形態１では、以下の通りに設定されている。すなわち、収容体４０の左右方向の長さについては、後述するように、複数の吸収部５０を左右方向に沿って並設配置することが可能な長さに設定されている。また、収容体４０の前後方向及び上下方向の長さについては、吸収部５０の直径よりも長い長さに設定されている。このような形状により、複数の吸収部５０の機能が十分に発揮できるように、当該複数の吸収部５０を収容することが可能となる。
【００３１】
また、この収容体４０の材質については任意であるが、耐久性及び耐候性に優れた材質にて形成されることが望ましく、例えば、比較的高い耐久性及び耐候性を有する樹脂材（一例として、ＡＢＳ樹脂などのポリエチレン系樹脂）で形成されている。
【００３２】
（構成−吸音構造体−吸収部）
複数の吸収部５０は、音源で発生した音によって当該複数の吸収部５０の少なくとも一部が振動することにより当該音のエネルギーを吸収する吸収手段である。図３に示すように、これら複数の吸収部５０は、粒子状体であり、収容体４０の内部に収容されている。
【００３３】
ここで、複数の吸収部５０の具体的な形状及び重さについては任意であるが、実施の形態１では、特定の周波数（固有振動数）を有する音（一例として、自動車の走行音等）のエネルギーのみを吸収できるように、複数の吸収部５０の各々が当該音の固有振動数と同一の固有振動数を有する形状及び重さで形成されており、具体的には、同一の直径を有する中空球状体（あるいは、中実球状体、又は貫通孔を有する中実球状体等）にて形成されている。このような形状により、特定の周波数を有する音に複数の吸収部５０が共振しやすくなるので、当該音のエネルギーを効果的に吸収することが可能となる。
【００３４】
また、複数の吸収部５０の設置方法については、実施の形態１では、収容体４０の内部において複数の吸収部５０を当該収容体４０の側部に対して振動可能に固定している。より具体的には、図３に示すように、まず、複数の吸収部５０を相互に間隔Ｌ１（以下、「第１間隔Ｌ１」と称する）を隔てて左右方向に沿って並設配置する。次いで、収容体４０の建物の屋外側の側部と間隔Ｌ２（以下、「第２間隔Ｌ２」と称する）を隔てて配置すると共に、収容体４０の左側部、右側部、上側部、及び下側部の各々と間隔Ｌ３（以下、「第３間隔Ｌ３」と称する）を隔てて配置する。そして、これら複数の吸収部５０を収容体４０の建物の屋内側の側部に対して、吸収部５０を振動させることが可能な比較的高い弾性を有する接着剤（あるいは、比較的低い電位を有する静電気又は比較的溶着強度が低い溶着）等によって直接的に固定する。ここで、第１間隔Ｌ１の長さについては、実施の形態１では、隣接する吸収部５０同士が接触することで、吸収部５０の振動が阻害されることを抑制できる長さに設定されており、具体的には、吸収部５０の大きさや種類に応じて異なり得ることから、実験結果等に基づいて設定されている。また、第２間隔Ｌ２の長さについては、実施の形態１では、吸収部５０が収容体４０の建物の屋外側の側部と接触することで、吸収部５０の振動が阻害されることを抑制できる長さに設定されており、具体的には、吸収部５０の大きさや種類に応じて異なり得ることから、実験結果等に基づいて設定されている（一例として、吸収部５０の直径の長さと略同一の長さ等）。また、第３間隔Ｌ３の長さについては、実施の形態１では、第１間隔Ｌ１と略同一の長さに設定されている。このような設置により、複数の吸収部５０を常時分散して配置できるので、複数の吸収部５０による吸音が繰り返し行われても複数の吸収部５０が重なり合うように密集することを回避できる。
【００３５】
また、複数の吸収部５０の材質については任意であるが、吸音性が比較的高い材質にて形成されることが望ましく、例えば、樹脂材（一例として、ポリプロピレン樹脂、フッ素系樹脂、ポリエチレン等）、金属材（一例として鉄、銅、アルミニウム等）、セラミックス材（一例として、窒化珪素、炭化珪素等）、木材（一例として、木材チップ等）、吸湿材（一例として、シリカゲル、塩化カルシウム等）、又はこれらを組み合わせて形成されている。ここで、吸収部５０の材質が木材又は吸湿材である場合には、収容体４０の材質は、透湿材（例えば、公知の透湿シート等）で形成されることが望ましい。なお、上述した「収容体４０」と「複数の吸収部５０」とは、特許請求の範囲における「吸音構造」に対応する。
【００３６】
このような吸音構造体３０の構成により、音源の音によって複数の吸収部５０の少なくとも一部を振動させることにより、音のエネルギーを低減（吸収）することができる。特に、従来技術のように、複数の吸収部５０が収容体４０の側部に対して固定されていない場合に比べて、複数の吸収部５０による吸音が繰り返し行われても複数の吸収部５０が重なり合うように密集することを回避できる。よって、複数の吸収部５０を確実に振動させることができるので、防音壁１の吸音性を維持することが可能となる。
【００３７】
（構成−防音壁の作用）
このように構成された防音壁１の作用について説明する。
【００３８】
例えば、音源から音が発生すると、収容体４０に収容された複数の吸収部５０の少なくとも一部は当該発生した音の音波を受ける。この場合において、上記複数の吸収部５０の少なくとも一部によって上記音のエネルギーの一部が吸収部５０を振動させるエネルギーに変換されることにより、上記複数の吸収部５０の少なくとも一部が振動する。これにより、上記音のエネルギーを低減（吸収）することができるので、上記音が防音壁１よりも建物の屋内側（すなわち、建物の屋内側）に伝わりにくくすることが可能となる。また、複数の吸収部５０が収容体４０の側部に対して振動可能に固定されているので、複数の吸収部５０が収容体４０の側部に対して固定されていない場合に比べて、複数の吸収部５０が上記音のエネルギーを繰り返し受けても複数の吸収部５０が重なり合うように密集することを回避できるので、複数の吸収部５０を確実に振動させることができる。
【００３９】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、防音壁１の吸音構造体３０は、実施の形態１に係る吸音構造体３０と同一の効果が得られる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態１では、吸音構造体３０が収容体４０の建物の屋内側の側部に対して単層状に配置されていると説明したが、これに限られない。図４は、実施の形態１に係る吸音構造体３０の変形例を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。例えば、防音壁１の吸音性を向上させるために、図４に示すように、吸音構造体３０が収容体４０の建物の屋内側の側部に対して積層状に配置されてもよい。
【００４０】
また、実施の形態１では、複数の吸音構造体３０は、相互に隙間を隔てることなく左右方向に沿って並設配置されていると説明したが、これに限られない。図５から図７は、実施の形態１に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。例えば、図５から図７に示すように、複数の吸音構造体３０が、相互に隙間を隔てて左右方向に沿って並設配置されてもよい。また、図６に示すように、図５に示す複数の吸音構造体３０が、収容体４０の建物の屋内側の側部に対して積層状に配置されると共に、１層目の複数の吸音構造体３０（図６では、建物の屋内側の複数の吸音構造体３０）が２層目の複数の吸音構造体３０（図６では、建物の屋外側の複数の吸音構造体３０）と対向するように配置されてもよい。また、図７に示すように、図５に示す複数の吸音構造体３０が、収容体４０の建物の屋内側の側部に対して積層状に配置されると共に、１層目の複数の吸音構造体３０が２層目の複数の吸音構造体３０と対向しないように配置されてもよい。また、実施の形態１では、複数の吸収部５０が収容体４０の建物の屋内側の側部のみに対して設置されていると説明したが、これに限られない。例えば、防音壁１の吸音性を向上させるために、図５から図７に示すように、複数の吸音構造体３０は、収容体４０の建物の屋内側の側部に加えて、建物の屋外側の側部、建物の左側部、及び建物の右側部に対して設置されてもよい。
【００４１】
また、実施の形態１では、複数の吸音構造体３０の各々の収容体４０が同一の形状にて形成されていると説明したが、これに限られない。図８は、実施の形態１に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。例えば、図８に示すように、上記各々の収容体４０が異なる形状にて形成されてもよい。
【００４２】
また、実施の形態１では、収容体４０は、長尺な略中空直方体であると説明したが、これに限られない。図９は、実施の形態１に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。図１０は、図９のＣ−Ｃ矢視断面図である。例えば、図９、図１０に示すように、収容体４０は、重畳配置された２つの長尺なシート状体の各端部同士を溶着することにより形成された袋状体であってもよい。この場合において、例えば吸収部５０が静電気によって収容体４０の側部に対して固定されていること等で吸収部５０の固定強度が比較的低いことにより、吸収部５０が収容体４０の側部から外れてしまう可能性がある場合には、図９、図１０に示すように、収容体４０の建物の屋内側の側部及び収容体４０の建物の屋外側の側部を部分的に溶着してもよい（一例として、これら側部の複数個所を上下方向に沿って非連続的に溶着する）。これにより、吸収部５０が収容体４０の側部から外れた場合に吸収部５０の移動を制限できることから、吸収部５０が密集してしまうことを回避できる。また、収容体４０の内部において吸収部５０を揺らすための空間を確保しやすくなる。
【００４３】
また、実施の形態１では、複数の吸音構造体３０の各々の吸収部５０が中空球状体にて形成されていると説明したが、これに限られない。図１１、図１２は、実施の形態１に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。例えば、図１１に示すように、上記各々の吸収部５０が長尺なシート状体にて形成されてもよい（図１１では、吸収部５０が非平坦状（具体的には波形状）にて形成されているが、これに限られず、平坦状に形成されてもよい）。この場合において、吸収部５０の設置方法については任意であるが、例えば、図１１に示すように、吸収部５０の長手方向が上下方向に沿うように配置して、吸収部５０の長手方向の一方の端部を収容体４０の建物の屋内側の側部（又は建物の屋外側の側部）に対して接着剤等によって振動可能に固定してもよい。また、吸収部５０の長手方向が左右方向に沿うように配置して、吸収部５０の長手方向の一方の端部を収容体４０の建物の左側部（又は右側部）に対して接着剤等によって振動可能に固定してもよい。また、吸収部５０の材質については任意であるが、例えば、布材、紙材等にて形成されてもよい。あるいは、図１２に示すように、上記各々の吸収部５０が非直線状（具体的には波形状）の線状体にて形成されてもよい。この場合において、吸収部５０の設置方法については任意であるが、例えば、図１２に示すように、吸収部５０の長手方向が左右方向に沿うように配置して、吸収部５０の波形状の谷部を収容体４０の建物の屋内側の側部（又は建物の屋外側の側部）に対して接着剤等によって振動可能に固定してもよい。また、吸収部５０の材質については任意であるが、例えば、糸材、毛材等にて形成されてもよい。
【００４４】
（効果）
このように実施の形態１によれば、中空状の収容体４０と、収容体４０の内部において当該収容体４０の側部に対して振動可能に固定された複数の吸収部５０であり、音によって当該複数の吸収部５０の少なくとも一部が振動することにより当該音のエネルギーを吸収する複数の吸収部５０と、を備えているので、音源の音によって複数の吸収部５０の少なくとも一部を振動させることにより、音のエネルギーを吸収することができる。特に、従来技術のように、複数の吸収部５０が収容体４０の側部に対して固定されていない場合に比べて、複数の吸収部５０による吸音が繰り返し行われても複数の吸収部５０が重なり合うように密集することを回避できる。よって、複数の吸収部５０を確実に振動させることができるので、吸音構造の吸音性を維持することが可能となる。
【００４５】
〔実施の形態２〕
まず、実施の形態２について説明する。この形態は、吸収手段が支持手段を介して収容体の側部に対して固定されている形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００４６】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る防音壁の構成について説明する。図１３は、実施の形態２に係る防音壁の吸音構造体を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。図１３に示すように、実施の形態２に係る防音壁１は、実施の形態１に係る防音壁１とほぼ同様に構成されている。ただし、吸音構造体３０の構成内容については、下記に示す工夫が施されている。
【００４７】
（構成−吸音構造体）
吸音構造体３０は、図１３に示すように、収容体４０、複数の吸収部５０、及び複数の支持部６０を備えている。
【００４８】
（構成−吸音構造体−吸収部）
複数の吸収部５０は、図１３に示すように、収容体４０の内部に収容されており、収容体４０の側部のうち、建物の屋内側の側部、建物の屋外側の側部、建物の左側部、及び建物の右側部に対して支持部６０を介して固定されている。
【００４９】
（構成−吸音構造体−支持部）
複数の支持部６０の各々は、対応する吸収部５０を振動可能に支持するための支持手段である。図１３に示すように、複数の支持部６０の各々は、線状体にて形成されており、対応する吸収部５０と対応する収容体４０の側部との相互間に配置されている。また、支持部６０の接続方法については、具体的には、図１３に示すように、支持部６０の長手方向の一方の端部が吸収部５０に対して接着剤等によって接続されていると共に、支持部６０の長手方向の他方の端部が対応する収容体４０の側部に対して接着剤等によって接続されている。また、この支持部６０の材質については任意であるが、揺れやすい材質にて形成されることが好ましく、例えば、吸収部５０と略同一の材質にて形成されている。なお、支持部６０及び吸収部５０の形状、重さ、及び剛性については任意であるが、例えば、支持部６０に接続された吸収部５０が音源で発生した音の固有振動数と同一の固有振動数を有する形状、重さ、及び剛性で形成されている。
【００５０】
このような吸音構造体３０により、吸収部５０を収容体４０の側部に対して静電気によって直接的に固定する場合に比べて、吸収部５０を揺れやすくしながら、吸収部５０を安定して固定することができるので、吸収部５０の設置性を向上させることが可能となる。
【００５１】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、防音壁１の吸音構造体３０は、実施の形態２に係る吸音構造体３０と同一の効果が得られる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態２では、吸収部５０が１つの支持部６０を介して収容体４０の側部に対して固定されていると説明したが、これに限られない。図１４は、実施の形態２に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。例えば、図１４に示すように、吸収部５０に対して接着剤等によって接続されたフック状の第１支持部６１と、収容体４０の側部に対して接着剤等によって接続されたフック状の第２支持部６２とが設けられ、これら第１支持部６１と第２支持部６２とを係合させることにより、吸収部５０が第１支持部６１及び第２支持部６２を介して収容体４０の側部に対して固定されてもよい。
【００５２】
また、実施の形態２では、支持部６０が線状体にて形成されていると説明したが、これに限られない。図１３は、実施の形態２に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。例えば、図１５に示すように、支持部６０がＹ字状に形成されてもよい。この場合において、支持部６０の接続方法については任意であるが、例えば、図１５に示すように、支持部６０のＹ字状のＶ部分を収容部の側部に形成された突起部６３に対して接着剤等によって接続すると共に、支持部６０のＹ字状の直線部分を吸収部５０に対して接着剤等によって接続してもよい。
【００５３】
（効果）
このように実施の形態２によれば、複数の吸収部５０の各々を、支持部６０を介して収容体４０の側部に対して固定したので、吸収部５０を収容体４０の側部に対して静電気によって直接的に固定する場合に比べて、吸収部５０を揺れやすくしながら、吸収部５０を安定して固定することができ、吸収部５０の設置性を向上させることが可能となる。
【００５４】
〔実施の形態３〕
まず、実施の形態３について説明する。この形態は、吸収手段が積層状に配置した形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００５５】
（構成）
最初に、実施の形態３に係る防音壁の構成について説明する。図１６は、実施の形態３に係る防音壁の吸音構造体３０を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。図１６に示すように、実施の形態３に係る防音壁１は、実施の形態１に係る防音壁１とほぼ同様に構成されている。ただし、吸音構造体３０の構成内容については、下記に示す工夫が施されている。
【００５６】
（構成−吸音構造体）
吸音構造体３０は、図１６に示すように、中空円柱状の収容体４０及び複数の吸収部５０を備えている。ここで、複数の吸収部５０の少なくとも一部は、図１６に示すように、収容体４０の側部に対して積層状に配置されている。また、吸音構造体３０の形成方法については任意であるが、例えば、以下の通りに行ってもよい。すなわち、まず、平板状の収容体４０の側部に対して接着剤を塗布した後、当該塗布した側部に対して吸収部５０を取り付けることにより、１層目の吸収部５０を設置する。次に、上記取り付けられた吸収部５０の側面のうち側部側とは反対側の側面に対して接着剤を塗布した後、当該塗布した側面に対して吸収部５０をさらに取り付けることにより、２層目の吸収部５０を設置する。次いで、２層目の吸収部５０の設置と同様の方法を用いて、３層目以上の層の吸収部５０を設置する。そして、平板状の収容体４０を円柱状になるように折り曲げ成形した後、当該収容体４０の接続部分を接着剤等によって接続することにより、吸音構造体３０を形成する。
【００５７】
このような吸音構造体３０の構成により、吸収部５０の設置数を増やすことができるので、防音壁１の吸音性を向上させることが可能となる。
【００５８】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、防音壁１の吸音構造体３０は、実施の形態３に係る吸音構造体３０と同一の効果が得られる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態３では、吸収部５０が収容体４０の側部に対して直接的に固定されていると共に、吸収部５０同士が直接的に固定されていると説明したが、これに限られない。図１７は、実施の形態３に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。例えば、図１７に示すように、吸収部５０が収容体４０の側部に対して実施の形態２に係る支持部６０を介して固定されていると共に、吸収部５０同士が支持部６０を介して固定されてもよい。
【００５９】
また、実施の形態３では、複数の吸収部５０の各々の形状は、中空球状体にて形成されていると説明したが、これに限られない。図１８は、実施の形態３に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。例えば、図１８に示すように、中空直方体状である収容体４０に収容される複数の吸収部５０の各々の形状が線状体にて形成されてもよく、一例として、図１８に示すように、１層目の吸収部５０は図１２に示す波形状の線状体にて形成され、２層目の吸収部５０は複数回巻かれることで丸められた線状体にて形成されてもよい。この場合において、１層目の吸収部５０と２層目の吸収部５０との接続方法については任意であるが、例えば、接着剤等によって接続してもよい。あるいは、１層目及び２層目の吸収部５０が糸材又は毛材にて形成されている場合には、これら吸収部５０同士を絡めることによって接続してもよい。
【００６０】
（効果）
このように実施の形態３によれば、複数の吸収部５０の少なくとも一部を、収容体４０の側部に対して積層状に配置したので、吸収部５０の設置数を増やすことができ、吸音構造の吸音性を向上させることが可能となる。
【００６１】
〔実施の形態４〕
まず、実施の形態４について説明する。この形態は、吸収手段の固有振動数を異ならせた形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００６２】
（構成）
最初に、実施の形態４に係る防音壁の構成について説明する。図１９は、実施の形態４に係る防音壁の吸音構造体を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。図１９に示すように、実施の形態４に係る防音壁１は、実施の形態１に係る防音壁１とほぼ同様に構成されている。ただし、吸音構造体３０の構成内容については、下記に示す工夫が施されている。
【００６３】
（構成−吸音構造体）
吸音構造体３０は、図１９に示すように、中空円柱状の収容体４０及び複数の吸収部５０を備えている。ここで、複数の吸収部５０の形状及び重さについては、実施の形態４では、複数の吸収部５０の一部の固有振動数を、複数の吸収部５０の他の一部の固有振動数と異ならせることが可能な形状及び重さで形成されている。具体的には、図１９に示すように、複数の吸収部５０は中空球状体にて形成されているものの、複数の吸収部５０の一部の直径が複数の吸収部５０の他の一部の直径の３倍程度の長さとなるように形成されている（あるいは、３倍程度の重さとなるように形成されてもよい）。ただし、このような形状に限られず、例えば、複数の吸収部５０の一部の直径が複数の吸収部５０の他の一部の直径の３倍以上の長さ、又は３倍未満の長さであって同一でない長さとなるように形成されてもよい。
【００６４】
このような吸音構造体３０の構成により、複数の吸収部５０の一部と複数の吸収部５０の他の一部との重さの差異によって、複数の吸収部５０の一部の固有振動数を複数の吸収部５０の他の一部の固有振動数と異ならせることができる。よって、周波数が異なる様々な音（例えば、自動車の走行音や鉄道車両の走行音等）のエネルギーを吸収することができ、防音壁１の吸音性を一層維持することが可能となる。
【００６５】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、防音壁１の吸音構造体３０は、実施の形態４に係る吸音構造体３０と同一の効果が得られる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態４では、複数の吸収部５０の各々の形状は、中空球状体にて形成されていると説明したが、これに限られない。図２０は、実施の形態４に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。例えば、図２０に示すように、複数の吸収部５０の各々の形状は、中実球状体、貫通孔を有する中空球状体（又は中実球状体）、多面体（一例として、三角柱、三角錐、直方体等）、線状体にて形成されることで、複数の吸収部５０の一部の固有振動数を複数の吸収部５０の他の一部の固有振動数と異ならせてもよい。
【００６６】
（効果）
このように実施の形態４によれば、複数の吸収部５０の一部の固有振動数を、複数の吸収部５０の他の一部の固有振動数と異ならせたので、複数の吸収部５０の一部と複数の吸収部５０の他の一部との重さの差異によって、複数の吸収部５０の一部の固有振動数を複数の吸収部５０の他の一部の固有振動数と異ならせることができる。よって、周波数が異なる様々な音のエネルギーを吸収することができ、吸音構造の吸音性を一層維持することが可能となる。
【００６７】
〔実施の形態５〕
まず、実施の形態５について説明する。この形態は、吸収手段を両側固定した形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００６８】
（構成）
最初に、実施の形態５に係る防音壁の構成について説明する。図２１は、実施の形態５に係る防音壁の吸音構造体３０を示す図である。図２１に示すように、実施の形態５に係る防音壁１は、実施の形態１に係る防音壁１とほぼ同様に構成されている。ただし、吸音構造体３０の構成内容については、下記に示す工夫が施されている。
【００６９】
（構成−吸音構造体）
吸音構造体３０は、図２１に示すように、中空直方体状の収容体４０及び複数の吸収部５０を備えている。ここで、複数の吸収部５０の各々は、図１１に示す非平坦状の長尺なシート状体であり、例えば布材、紙材等にて形成されている。また、複数の吸収部５０の設置方法については、実施の形態５では、複数の吸収部５０の各々の長手方向が左右方向に略沿うように配置していると共に、複数の吸収部５０を相互に間隔を隔てて前後方向に沿って並設している。そして、複数の吸収部５０の各々の長手方向の端部の一方を収容体４０の左側部（第１側部）に対して接着剤等によって固定し、当該吸収部５０における長手方向の端部の他方を収容体４０の右側部（すなわち、第１側部とは異なる第２側部）に対して接着剤等によって固定している。
【００７０】
このような吸音構造体３０の構成により、吸収部５０が長尺状に形成されている場合に、吸収部５０を片側固定する場合に比べて安定して固定できるので、吸収部５０の設置性を一層向上させることが可能となる。
【００７１】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、防音壁１の吸音構造体３０は、実施の形態５に係る吸音構造体３０と同一の効果が得られる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態５では、複数の吸収部５０が両側固定されていると説明したが、これに限られない。図２２は、実施の形態５に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。例えば、吸収部５０の設置条件に制約がある場合には、図２２に示すように、複数の吸収部５０の一部が両側固定されると共に、複数の吸収部５０の他の一部が片側固定されてもよい。
【００７２】
また、実施の形態５では、複数の吸収部５０の各々の長手方向が左右方向に略沿うように配置されていると説明したが、これに限られない。図２３から図２８は、実施の形態５に係る吸音構造体３０の変形例を示す図である。例えば、吸収部５０が直線状の線状体（又は、非直線状の線状体）である場合には、吸収部５０の設置数を増やすために、図２３、図２４に示すように、複数の吸収部５０が格子状に配置されてもよく、あるいは、図２５に示すように、格子状以外の交差状にて配置されてもよい。この場合において、例えば、図２６、図２７に示すように、吸収部５０同士が交差する部分に、これら吸収部５０の固有振動数を調整するための重り７０を設けてもよい。また、図２８に示すように、図２６（又は図２７）に示す重り７０付きの複数の吸収部５０が上下方向に沿って間隔を隔てて並設されてもよい。このような重り７０により、音の周波数に応じて吸収部５０の揺れを調整できるので、吸収部５０を共振させやすくすることが可能となる。
【００７３】
（効果）
このように実施の形態５によれば、長尺状に形成された吸収部５０における長手方向の端部の一方を収容体４０の第１側部に対して固定し、当該吸収部５０における長手方向の端部の他方を収容体４０の第１側部とは異なる第２側部に対して固定したので、吸収部５０が長尺状に形成されている場合に、吸収部５０を片側固定する場合に比べて安定して固定でき、吸収部５０の設置性を一層向上させることが可能となる。
【００７４】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係る吸音構造の吸音性が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の受信性能を確保できている場合には、本願の課題は解決している。
【００７６】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００７７】
（吸音構造体について）
上記実施の形態１から５では、吸音構造体３０が壁本体２０における建物の屋外の側面のみに設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、吸音構造体３０が壁本体２０における建物の屋内の側面のみに設けられてもよい。あるいは、防音壁１の吸音性を向上させるために、吸音構造体３０が壁本体２０における建物の屋外の側面及び建物の屋内の側面に設けられてもよい。
【００７８】
（吸収部について）
上記実施の形態１から５では、複数の吸収部５０の各々は、収容部の側部に対して振動可能に固定されていると説明したが、これに限られない。例えば、吸音構造体３０の製造性を高めるために、複数の吸収部５０の一部は、収容部の側部に対して振動可能に固定されていると共に、複数の吸収部５０の他の一部は、収容部の側部に対して固定されることなく収容部の内部に収容されてもよい。
【００７９】
（重りについて）
上記実施の形態５の変形例では、吸収部５０に重り７０が設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、上記実施の形態１から４の吸収部５０に重り７０が設けられてもよい。
【００８０】
（付記）
付記１の吸音構造は、音源で発生した音のエネルギーを吸収するための吸音構造であって、中空状の収容体と、前記収容体の内部において当該収容体の側部に対して振動可能に固定された複数の吸収手段であり、前記音によって当該複数の吸収手段の少なくとも一部が振動することにより当該音のエネルギーを吸収する複数の吸収手段と、を備えた。
【００８１】
付記２の吸音構造は、付記１に記載の吸音構造において、前記複数の吸収手段の各々を、支持手段を介して前記収容体の側部に対して固定した。
【００８２】
付記３の吸音構造は、付記１又は２に記載の吸音構造において、前記複数の吸収手段の少なくとも一部を、前記収容体の側部に対して積層状に配置した。
【００８３】
付記４の吸音構造は、付記１から３のいずれか一項に記載の吸音構造において、前記複数の吸収手段の一部の固有振動数を、前記複数の吸収手段の他の一部の固有振動数と異ならせた。
【００８４】
付記５の吸音構造は、付記１から４のいずれか一項に記載の吸音構造において、前記複数の吸収手段の少なくとも一部を、長尺状に形成し、前記長尺状に形成された前記吸収手段における長手方向の端部の一方を前記収容体の第１側部に対して固定し、当該吸収手段における長手方向の端部の他方を前記収容体の第１側部とは異なる第２側部に対して固定した。
【００８５】
付記６の吸音構造は、付記１から５のいずれか一項に記載の吸音構造において、前記複数の吸収手段の少なくとも一部に設けられた重りであって、当該吸収手段の固有振動数を調整するための重りを備えた。
【００８６】
（付記の効果）
付記１に記載の吸音構造によれば、中空状の収容体と、収容体の内部において当該収容体の側部に対して振動可能に固定された複数の吸収手段であり、音によって当該複数の吸収手段の少なくとも一部が振動することにより当該音のエネルギーを吸収する複数の吸収手段と、を備えているので、音源の音によって複数の吸収手段の少なくとも一部を振動させることにより、音のエネルギーを吸収することができる。特に、従来技術のように、複数の吸収手段が収容体の側部に対して固定されていない場合に比べて、複数の吸収手段による吸音が繰り返し行われても複数の吸収手段が重なり合うように密集することを回避できる。よって、複数の吸収手段を確実に振動させることができるので、吸音構造の吸音性を維持することが可能となる。
【００８７】
付記２に記載の吸音構造によれば、複数の吸収手段の各々を、支持手段を介して収容体の側部に対して固定したので、吸収手段を収容体の側部に対して静電気によって直接的に固定する場合に比べて、吸収手段を揺れやすくしながら、吸収手段を安定して固定することができ、吸収手段の設置性を向上させることが可能となる。
【００８８】
付記３に記載の吸音構造によれば、複数の吸収手段の少なくとも一部を、収容体の側部に対して積層状に配置したので、吸収手段の設置数を増やすことができ、吸音構造の吸音性を向上させることが可能となる。
【００８９】
付記４に記載の吸音構造によれば、複数の吸収手段の一部の固有振動数を、複数の吸収手段の他の一部の固有振動数と異ならせたので、複数の吸収手段の一部と複数の吸収手段の他の一部との重さの差異によって、複数の吸収手段の一部の固有振動数を複数の吸収手段の他の一部の固有振動数と異ならせることができる。よって、周波数が異なる様々な音のエネルギーを吸収することができ、吸音構造の吸音性を一層維持することが可能となる。
【００９０】
付記５に記載の吸音構造によれば、長尺状に形成された吸収手段における長手方向の端部の一方を収容体の第１側部に対して固定し、当該吸収手段における長手方向の端部の他方を収容体の第１側部とは異なる第２側部に対して固定したので、吸収手段が長尺状に形成されている場合に、吸収手段を片側固定する場合に比べて安定して固定でき、吸収手段の設置性を一層向上させることが可能となる。
【００９１】
付記６に記載の吸音構造によれば、複数の吸収手段の少なくとも一部に設けられた重りであって、当該吸収手段の固有振動数を調整するための重りを備えたので、音の周波数に応じて吸収手段の揺れを調整でき、吸収手段を共振させやすくすることが可能となる。
【符号の説明】
【００９２】
１  防音壁
２  設置面
１０  枠体
１１  縦枠
１２  縦枠
１３  横枠
２０  壁本体
３０  吸音構造体
４０  収容体
５０  吸収部
６０  支持部
６１  第１支持部
６２  第２支持部
６３  突起部
７０  重り
Ｌ１  第１間隔
Ｌ２  第２間隔
Ｌ３  第３間隔
【図１】
2018031930.tif 000003
【図２】
2018031930.tif 000004
【図３】
2018031930.tif 000005
【図４】
2018031930.tif 000006
【図５】
2018031930.tif 000007
【図６】
2018031930.tif 000008
【図７】
2018031930.tif 000009
【図８】
2018031930.tif 000010
【図９】
2018031930.tif 000011
【図１０】
2018031930.tif 000012
【図１１】
2018031930.tif 000013
【図１２】
2018031930.tif 000014
【図１３】
2018031930.tif 000015
【図１４】
2018031930.tif 000016
【図１５】
2018031930.tif 000017
【図１６】
2018031930.tif 000018
【図１７】
2018031930.tif 000019
【図１８】
2018031930.tif 000020
【図１９】
2018031930.tif 000021
【図２０】
2018031930.tif 000022
【図２１】
2018031930.tif 000023
【図２２】
2018031930.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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