(57)【要約】【課題】圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置において、室内ユニットから発生する異音を抑える。【解決手段】液冷媒連絡管（３４）に、液圧調整膨張弁（２６）において減圧された冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁（７１ａ、７１ｂ）を有する外付け膨張弁ユニット（４ａ、４ｂ）を設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と室外熱交換器（２３）とを有する室外ユニット（２）と、
室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ）を有する室内ユニット（３ａ、３ｂ）と、
前記室外ユニットと前記室内ユニットとの間を接続する液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）と、
を備えており、
前記室外ユニットは、前記室外熱交換器の液側端と前記液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管（３４）に、冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記液冷媒連絡管を流れる前記冷媒が気液二相状態になるように減圧する液圧調整膨張弁（２６）をさらに有している、
空気調和装置において、
前記液冷媒連絡管に、前記液圧調整膨張弁において減圧された前記冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁（７１ａ、７１ｂ）を有する外付け膨張弁ユニット（４ａ、４ｂ）を設けている、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記外付け膨張弁ユニット又は前記外付け膨張弁に、静音材（７２ａ、７２ｂ）を設けている、
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記外付け膨張弁ユニットを、前記室内ユニットの前記液冷媒連絡管との接続部から前記液冷媒連絡管の長さで５ｍ以上離れた位置に設けている、
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記外付け膨張弁ユニットを、前記室内ユニットの前記液冷媒連絡管との接続部から前記液冷媒連絡管の長さで１０ｍ以上離れた位置に設けている、
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記外付け膨張弁ユニットは、前記室内熱交換器の液側端及びガス側端における前記冷媒の温度を検出する外付け液側冷媒温度センサ（７３ａ、７３ｂ）及び外付けガス側冷媒温度センサ（７４ａ、７４ｂ）と、をさらに有している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記外付け膨張弁ユニットは、前記ガス冷媒連絡管に設けられる外付け遮断弁（７５ａ、７５ｂ）をさらに有している、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段（９４ａ、９４ｂ）をさらに有しており、
前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部（１９）は、前記冷媒漏洩検知手段が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記外付け膨張弁及び前記外付け遮断弁を閉止する、
請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記室内ユニットは、前記液冷媒連絡管と前記室外熱交換器の液側端とを接続する室内液冷媒管（５３ａ、５３ｂ）に、室内膨張弁（５１ａ、５１ｂ）をさらに有している、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、前記冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御し、前記冷媒が前記圧縮機、前記ガス冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室外熱交換器、前記圧縮機の順に循環する際に、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御する、
請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御している状態から前記圧縮機を停止させる際に、前記室内膨張弁を全開にしたままで前記外付け膨張弁を閉止する、
請求項９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、前記冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御し、前記冷媒が前記圧縮機、前記ガス冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室外熱交換器、前記圧縮機の順に循環する際に、前記外付け膨張弁を全開にするとともに前記室内膨張弁の開度を制御する、
請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御している状態から前記圧縮機を停止させる際に、前記室内膨張弁を全開にしたままで前記外付け膨張弁を閉止し、前記外付け膨張弁を全開にするとともに前記室内膨張弁の開度を制御している状態から前記圧縮機を停止させる際に、前記外付け膨張弁を全開にしたままで前記室内膨張弁を閉止する、
請求項１１に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、室外ユニットと室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する運転を行う空気調和装置がある。そして、このような空気調和装置として、特許文献１（国際公開第２０１５／０２９１６０号）に示すように、室外熱交換器と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けたものがある。すなわち、この空気調和装置では、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する運転を行う際に、液圧調整膨張弁における減圧によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管に流して室外ユニット側から室内ユニット側に送る冷媒の二相搬送を行うようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の空気調和装置では、室外ユニットにおいて液圧調整膨張弁によって気液二相状態になるように減圧された冷媒が、液冷媒連絡管を通じて室内ユニットに送られ、室内ユニットにおいて室内膨張弁によって低圧まで減圧される。このとき、室内膨張弁には、気液二相状態の冷媒が流入するため、室内膨張弁における冷媒通過音が大きくなり、室内ユニットから発生する異音を増大させてしまう。
【０００４】
本発明の課題は、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置において、室内ユニットから発生する異音を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の観点にかかる空気調和装置は、圧縮機と室外熱交換器とを有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、室外ユニットと室内ユニットとの間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有している。そして、ここでは、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように減圧する液圧調整膨張弁をさらに有している。しかも、ここでは、液冷媒連絡管に、液圧調整膨張弁において減圧された冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットを設けている。
【０００６】
ここでは、上記のように、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作を、液冷媒連絡管に設けた外付け膨張弁において行っているため、気液二相状態の冷媒が膨張弁に流入する際に発生する冷媒通過音を、室内ユニット内で発生させずに済ますことができる。
【０００７】
これにより、ここでは、液圧調整膨張弁を有する構成において、液冷媒連絡管に外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットを設けて、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニットから発生する異音を抑えることができる。
【０００８】
第２の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニット又は外付け膨張弁に、静音材を設けている。
【０００９】
液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁によって行うと、外付け膨張弁ユニットから異音が発生することになり、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニットに伝わるおそれがある。
【００１０】
そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニット又は外付け膨張弁に静音材を設けるようにしている。
【００１１】
これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニットからの異音の発生を抑えることができ、外付け膨張弁ユニットを室内ユニットの近くに配置することができる。
【００１２】
第３の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで５ｍ以上離れた位置に設けている。
【００１３】
液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁によって行うと、外付け膨張弁ユニットから異音が発生することになり、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニットに伝わるおそれがある。
【００１４】
そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで５ｍ以上離れた位置に設けるようにしている。
【００１５】
これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニットからの異音が室内ユニットに伝わるのを抑えることができる。
【００１６】
第４の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで１０ｍ以上離れた位置に設けている。
【００１７】
液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁によって行うと、外付け膨張弁ユニットから異音が発生することになり、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニットに伝わるおそれがある。
【００１８】
そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで１０ｍ以上離れた位置に設けるようにしている。
【００１９】
これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニットからの異音が室内ユニットに伝わるのを十分に抑えることができる。
【００２０】
第５の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第４の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットが、室内熱交換器の液側端及びガス側端における冷媒の温度を検出する外付け液側冷媒温度センサ及び外付けガス側冷媒温度センサと、をさらに有している。
【００２１】
冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、室内熱交換器の液側端及びガス側端における冷媒の温度に基づいて外付け膨張弁の開度を制御することがあるが、このような外付け膨張弁の開度制御を行うにあたり、外付け膨張弁ユニット単独で行えるようにすることが好ましい。
【００２２】
そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットに外付け液側冷媒温度センサ及び外付けガス側冷媒温度センサを設けるようにしている。
【００２３】
これにより、ここでは、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、外付け膨張弁ユニット単独で、室内熱交換器の液側端及びガス側端における冷媒の温度に基づく外付け膨張弁の開度を行うことができる。
【００２４】
第６の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第５の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットが、ガス冷媒連絡管に設けられる外付け遮断弁をさらに有している。
【００２５】
ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットが、外付け膨張弁だけでなく、外付け遮断弁も有しているため、外付け膨張弁及び外付け遮断弁を閉止することによって、冷媒連絡管側から室内ユニットへの冷媒の流入を防ぐことができる。
【００２６】
第７の観点にかかる空気調和装置は、第６の観点にかかる空気調和装置において、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段をさらに有しており、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合に、外付け膨張弁及び外付け遮断弁を閉止する。ここで、冷媒漏洩検知手段としては、漏洩した冷媒を直接的に検知する冷媒センサであってもよいし、また、室内熱交換器における冷媒の温度と室内熱交換器の雰囲気温度との関係等から冷媒の漏洩の有無や量を推定するものであってもよい。
【００２７】
ここでは、上記のように、冷媒漏洩検知手段がさらに設けられており、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合に、外付け膨張弁及び外付け遮断弁を閉止するようにしているため、冷媒連絡管側から室内ユニットへの冷媒の流入を防ぎ、室内における冷媒の濃度が上昇するのを抑えることができる。
【００２８】
第８の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第６の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、室内ユニットが、液冷媒連絡管と室外熱交換器の液側端とを接続する室内液冷媒管に、室内膨張弁をさらに有している。
【００２９】
ここでは、上記のように、室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置に対しても、外付け膨張弁ユニットを設けるようにしている。例えば、既設の室内ユニットが室内膨張弁を有するものである場合に、外付け膨張弁ユニットを後付けで設けるようにするのである。このため、ここでは、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作を、室内膨張弁ではなく、外付け膨張弁において行うことができる。
【００３０】
これにより、ここでは、室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置に対しても、外付け膨張弁ユニットを設けて、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニットから発生する異音を抑えることができる。
【００３１】
第９の観点にかかる空気調和装置は、第８の観点にかかる空気調和装置において、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御し、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御する。
【００３２】
第１０の観点にかかる空気調和装置は、第９の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、外付け膨張弁の開度を制御している状態から圧縮機を停止させる際に、外付け膨張弁を閉止する。
【００３３】
室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置においては、通常、制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際、及び、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際のいずれにおいても、室内膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際は、通常、制御部が、室内膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を閉止している。
【００３４】
これに対して、ここでは、上記のように、外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットをさらに設けて、制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際、及び、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁の代わりに、外付け膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際も、制御部が、外付け膨張弁の開度を制御している状態から外付け膨張弁を閉止している。
【００３５】
このような制御部による外付け膨張弁の閉止を含む開度制御は、制御部からの制御指令を受けるように接続されていた室内膨張弁の配線を外付け膨張弁に付け替えることで可能になる。尚、室内膨張弁は配線を外付け膨張弁に付け替える際に全開に固定しておけばよい。このため、制御部は、外付け膨張弁を制御するための変更や追加を要することなく、室内膨張弁への制御指令をそのまま外付け膨張弁に行うことによって、上記のような開度制御を行うことができるのである。
【００３６】
このように、ここでは、制御部に外付け膨張弁を制御するための変更や追加を行うことなく、制御部が室内膨張弁に行っていた開度制御をそのまま流用して、外付け膨張弁の開度制御を容易に行うことができる。
【００３７】
第１１の観点にかかる空気調和装置は、第８の観点にかかる空気調和装置において、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御し、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際に、外付け膨張弁を全開にするとともに室内膨張弁の開度を制御する。
【００３８】
第１２の観点にかかる空気調和装置は、第１１の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御している状態から圧縮機を停止させる際に、室内膨張弁を全開にしたままで外付け膨張弁を閉止し、外付け膨張弁を全開にするとともに室内膨張弁の開度を制御している状態から圧縮機を停止させる際に、外付け膨張弁を全開にしたままで室内膨張弁を閉止する。
【００３９】
室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置に対して、外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットをさらに設けた場合には、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際だけでなく、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際にも、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御することが考えられる。また、圧縮機を停止させる際は、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際にも、外付け膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を全開にしたままで外付け膨張弁を閉止することが考えられる。
【００４０】
しかし、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際にも室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御すると、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。また、圧縮機を停止させる際も、外付け膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を全開にしたままで外付け膨張弁を閉止すると、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。特に、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットから離れた位置（例えば、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで１０ｍ以上離れた位置等）に設けられると、冷媒の溜まり込み量が非常に多くなる。
【００４１】
そこで、ここでは、上記のように、制御部が、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際には、外付け膨張弁を全開にするとともに室内膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際も、制御部が、室内膨張弁の開度を制御している状態から外付け膨張弁を全開にしたままで室内膨張弁を閉止している。
【００４２】
これにより、ここでは、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際には、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分に、室内膨張弁で減圧された後の冷媒が流れるため、冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。また、圧縮機を停止させる際も、室内膨張弁が閉止されるため、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分における冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００４３】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、液圧調整膨張弁を有する空気調和装置において、液冷媒連絡管に外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットを設けて、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニットから発生する異音を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図（冷房運転時の冷媒の流れを図示）である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置における冷房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置における暖房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
【図５】本発明の変形例１にかかる空気調和装置における外付け膨張弁ユニットを示す図である。
【図６】本発明の変形例２にかかる空気調和装置における室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの位置関係を示す図である。
【図７】本発明の変形例３にかかる空気調和装置の概略構成図（冷房運転時の冷媒の流れを図示）である。
【図８】本発明の変形例４、５にかかる空気調和装置の概略構成図（冷房運転時の冷媒の流れを図示）である。
【図９】本発明の変形例４、５にかかる空気調和装置の暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図１０】本発明の変形例４にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
【図１１】本発明の変形例５にかかる空気調和装置における冷房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
【図１２】本発明の変形例５にかかる空気調和装置における暖房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
【図１３】本発明の変形例５にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
【図１４】本発明の変形例５にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
【図１５】本発明の変形例５にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
【図１６】本発明の変形例６にかかる空気調和装置の概略構成図（冷房運転時の冷媒の流れを図示）である。
【図１７】本発明の変形例６にかかる空気調和装置において冷媒漏洩が発生した場合の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる空気調和装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４６】
（１）構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の室内の冷房や暖房を行う装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、互いが並列に接続される複数（ここでは、２つ）の室内ユニット３ａ、３ｂと、室外ユニット２と室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６と、液冷媒連絡管５に設けられる複数（ここでは、２つ）の外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂと、室外ユニット２、室内ユニット３ａ、３ｂ及び外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂの構成機器を制御する制御部１９と、を有している。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と複数の室内ユニット３ａ、３ｂと複数の外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとを、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して接続することによって構成されている。冷媒回路１０には、Ｒ３２等の冷媒が充填されている。
【００４７】
＜冷媒連絡管＞
液冷媒連絡管５は、主として、室外ユニット２から延びる合流管部と、室内ユニット３ａ、３ｂの手前で複数（ここでは、２つ）に分岐した分岐管部５ａ、５ｂと、を有している。また、ガス冷媒連絡管６は、主として、室外ユニット２から延びる合流管部と、室内ユニット３ａ、３ｂの手前で複数（ここでは、２つ）に分岐した分岐管部６ａ、６ｂと、を有している。
【００４８】
＜室内ユニット＞
室内ユニット３ａ、３ｂは、ビル等の室内に設置されている。室内ユニット３ａ、３ｂは、上記のように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを含む液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００４９】
次に、室内ユニット３ａ、３ｂの構成について説明する。尚、室内ユニット３ａと室内ユニット３ｂとは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット３ａの構成のみ説明し、室内ユニット３ｂの構成については、それぞれ、室内ユニット３ａの各部を示す添え字「ａ」の代わりに添え字「ｂ」を付して、各部の説明を省略する。
【００５０】
室内ユニット３ａは、主として、室内熱交換器５２ａを有している。また、室内ユニット３ａは、室内熱交換器５２ａの液側端と液冷媒連絡管５とを接続する室内液冷媒管５３ａと、室内熱交換器５２ａのガス側端とガス冷媒連絡管６とを接続する室内ガス冷媒管５４ａと、を有している。
【００５１】
室内熱交換器５２ａは、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する、又は、冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。ここで、室内ユニット３ａは、室内ユニット３ａ内に室内空気を吸入して、室内熱交換器５２ａにおいて冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための室内ファン５５ａを有している。すなわち、室内ユニット３ａは、室内熱交換器５２ａを流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室内空気を室内熱交換器５２ａに供給するファンとして、室内ファン５５ａを有している。室内ファン５５ａは、室内ファン用モータ５６ａによって駆動される。
【００５２】
室内ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、室内ユニット３ａには、室内熱交換器５２ａの液側端における冷媒の温度Ｔｒｌを検出する室内熱交液側センサ５７ａと、室内熱交換器５２ａのガス側端における冷媒の温度Ｔｒｇを検出する室内熱交ガス側センサ５８ａと、室内ユニット３ａ内に吸入される室内空気の温度Ｔｒａを検出する室内空気センサ５９ａと、が設けられている。
【００５３】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されている。室外ユニット２は、上記のように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを含む液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して室内ユニット３ａ、３ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００５４】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
【００５５】
室外ユニット２は、主として、圧縮機２１と、室外熱交換器２３と、を有している。また、室外ユニット２は、室外熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させる放熱運転状態と、室外熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させる蒸発運転状態と、を切り換えるための切換機構２２を有している。切換機構２２と圧縮機２１の吸入側とは、吸入冷媒管３１によって接続されている。吸入冷媒管３１には、圧縮機２１に吸入される冷媒を一時的に溜めるアキュムレータ２９が設けられている。圧縮機２１の吐出側と切換機構２２とは、吐出冷媒管３２によって接続されている。切換機構２２と室外熱交換器２３のガス側端とは、第１室外ガス冷媒管３３によって接続されている。室外熱交換器２３の液側端と液冷媒連絡管５とは、室外液冷媒管３４によって接続されている。室外液冷媒管３４の液冷媒連絡管５との接続部には、液側閉鎖弁２７が設けられている。切換機構２２とガス冷媒連絡管６とは、第２室外ガス冷媒管３５によって接続されている。第２室外ガス冷媒管３５のガス冷媒連絡管６との接続部には、ガス側閉鎖弁２８が設けられている。液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は、手動で開閉される弁である。
【００５６】
圧縮機２１は、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が圧縮機用モータ２１ａによって回転駆動される密閉式構造の圧縮機が使用される。
【００５７】
切換機構２２は、室外熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「室外放熱状態」とする）には圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続し（図１の切換機構２２の実線を参照）、室外熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「室外蒸発状態」とする）には圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するように（図１の切換機構２２の破線を参照）、冷媒回路１０内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。
【００５８】
室外熱交換器２３は、冷媒の放熱器として機能する、又は、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。ここで、室外ユニット２は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出するための室外ファン２４を有している。すなわち、室外ユニット２は、室外熱交換器２３を流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室外空気を室外熱交換器２３に供給するファンとして、室外ファン２４を有している。ここでは、室外ファン２４は、室外ファン用モータ２４ａによって駆動される。
【００５９】
そして、空気調和装置１では、圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ及びガス冷媒連絡管６のみに着目した場合に、冷媒が圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、ガス冷媒連絡管６、圧縮機２１の順に循環する運転（冷房運転）を行うようになっている。また、空気調和装置１では、圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ及びガス冷媒連絡管６のみに着目した場合に、冷媒が圧縮機２１、ガス冷媒連絡管６、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、液冷媒連絡管５、室外熱交換器２３、圧縮機２１の順に循環する運転（暖房運転）を行うようになっている。尚、ここでは、冷房運転時は、切換機構２２が室外放熱状態に切り換えられ、暖房運転時は、切換機構２２が室外蒸発状態に切り換えられる。
【００６０】
また、ここでは、室外液冷媒管３４に、室外膨張弁２５及び液圧調整膨張弁２６が設けられている。室外膨張弁２５は、暖房運転時に冷媒を減圧する電動膨張弁であり、室外液冷媒管３４のうち室外熱交換器２３の液側端寄りの部分に設けられている。液圧調整膨張弁２６は、冷房運転時に液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する電動膨張弁であり、室外液冷媒管３４のうち液冷媒連絡管５寄りの部分に設けられている。すなわち、液圧調整膨張弁２６は、室外液冷媒管３４のうち室外膨張弁２５よりも液冷媒連絡管５寄りの部分に設けられている。
【００６１】
そして、空気調和装置１では、冷房運転時において、液圧調整膨張弁２６によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送を行うようになっている。
【００６２】
さらに、ここでは、室外液冷媒管３４に、冷媒戻し管４１が接続されており、冷媒冷却器４５が設けられている。冷媒戻し管４１は、室外液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機２１に送る冷媒管である。冷媒冷却器４５は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって室外液冷媒管３４のうち液圧調整膨張弁２６よりも室外熱交換器２３側の部分を流れる冷媒を冷却する熱交換器である。ここで、室外膨張弁２５は、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５よりも室外熱交換器２３側の部分に設けられている。また、液圧調整膨張弁２６は、室外液冷媒管３４の冷媒冷却器４５が接続された部分よりも液冷媒連絡管５側の部分（ここでは、冷媒冷却器４５と液側閉鎖弁２７との間の部分）に設けられている。
【００６３】
冷媒戻し管４１は、室外液冷媒管３４から分岐した冷媒を圧縮機２１の吸入側に送る冷媒管である。そして、冷媒戻し管４１は、主として、冷媒戻し入口管４２と、冷媒戻し出口管４３と、を有している。冷媒戻し入口管４２は、室外液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を室外熱交換器２３の液側端と液圧調整膨張弁２６との間の部分（ここでは、室外膨張弁２５と冷媒冷却器４５との間の部分）から分岐させて冷媒冷却器４５の冷媒戻し管４１側の入口に送る冷媒管である。冷媒戻し入口管４２には、冷媒戻し管４１を流れる冷媒を減圧しながら冷媒冷却器４５を流れる冷媒の流量を調整する冷媒戻し膨張弁４４が設けられている。ここで、冷媒戻し膨張弁４４は、電動膨張弁からなる。冷媒戻し出口管４３は、冷媒冷却器４５の冷媒戻し管４１側の出口から吸入冷媒管３１に送る冷媒管である。しかも、冷媒戻し管４１の冷媒戻し出口管４３は、吸入冷媒管３１のうちアキュムレータ２９の入口側の部分に接続されている。そして、冷媒冷却器４５は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって室外液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却するようになっている。
【００６４】
しかも、ここでは、室外液冷媒管３４に、室外液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機２１に送る液インジェクション管４６が接続されている。液インジェクション管４６は、室外液冷媒管３４のうち液圧調整膨張弁２６よりも室外熱交換器２３側の部分に接続されている。より具体的には、液インジェクション管４６は、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分に接続されている。また、液インジェクション管４６は、圧縮機２１に吸入される冷媒が流れる吸入冷媒管３１に接続されている。しかも、インジェクション管４６は、吸入冷媒管３１のうちアキュムレータ２９の出口側の部分に接続されている。液インジェクション管４６には、室外液冷媒管３４から分岐された冷媒を減圧する液インジェクション膨張弁４７が設けられている。液インジェクション膨張弁４７は、電動膨張弁からなる。
【００６５】
室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１から吐出された冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｄ）を検出する吐出圧力センサ３６と、圧縮機２１から吐出された冷媒の温度（吐出温度Ｔｄ）を検出する吐出温度センサ３７と、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力（吸入圧力Ｐｓ）を検出する吸入圧力センサ３９と、が設けられている。また、室外ユニット２には、室外熱交換器２３の液側端における冷媒の温度Ｔｏｌ（室外熱交出口温度Ｔｏｌ）を検出する室外熱交液側センサ３８と、室外液冷媒管２５のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサ４９が設けられている。
【００６６】
＜外付け膨張弁ユニット＞
外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂは、ビル等の室内に室内ユニット３ａ、３ｂとともに設置されている。外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂは、液冷媒連絡管５とともに、室内ユニット３ａ、３ｂと室外ユニット２との間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００６７】
次に、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂの構成について説明する。尚、外付け膨張弁ユニット４ａと外付け膨張弁ユニット４ｂとは同様の構成であるため、ここでは、外付け膨張弁ユニット４ａの構成のみ説明し、外付け膨張弁ユニット４ｂの構成については、それぞれ、外付け膨張弁ユニット４ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００６８】
外付け膨張弁ユニット４ａは、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａに設けられており、主として、外付け膨張弁７１ａを有している。外付け膨張弁７１ａは、冷房運転時に液圧調整膨張弁２６において減圧された冷媒をさらに減圧する電動膨張弁である。また、外付け膨張弁７１ａは、暖房運転時に室内熱交換器５２ａにおいて放熱した冷媒を減圧する。
【００６９】
＜制御部＞
制御部１９は、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ等に設けられた制御基板等（図示せず）が通信接続されることによって構成されている。尚、図１においては、便宜上、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとは離れた位置に図示している。制御部１９は、上記のような各種センサ３６、３７、３８、３９、４９、５７ａ、５７ｂ、５８ａ、５８ｂ、５９ａ、５９ｂの検出信号等に基づいて空気調和装置１（ここでは、室外ユニット２、室内ユニット３ａ、３ｂ及び外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ）の各種構成機器２１、２２、２４、２５、２６、４４、４７、５５ａ、５５ｂ、７１ａ、７１ｂの制御、すなわち、空気調和装置１全体の運転制御を行うようになっている。
【００７０】
（２）空気調和装置の動作及び特徴
次に、空気調和装置１の動作及び特徴について、図１〜図４を用いて説明する。
【００７１】
空気調和装置１では、上記のように、冷房運転及び暖房運転が行われる。そして、冷房運転においては、室外液冷媒管３４に設けられた液圧調整膨張弁２６によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送が行われる。しかも、冷房運転においては、液圧調整膨張弁２６において減圧された冷媒を外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによってさらに減圧する動作が行われる。また、暖房運転においては、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて放熱した冷媒を外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって減圧する動作が行われる。尚、以下に説明する空気調和装置１の動作は、空気調和装置１の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。
【００７２】
−冷房運転−
冷房運転の際、例えば、室内ユニット３ａ、３ｂの全てが冷房運転（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの全てが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、室外熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が室外放熱状態（図１の切換機構２２の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２４及び室内ファン５５ａ、５５ｂが駆動される。
【００７３】
すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２を通じて室外熱交換器２３に送られる（図１、２の点Ｂ参照）。室外熱交換器２３に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する（図１、２の点Ｃ参照）。この冷媒は、室外膨張弁２５、冷媒冷却器４５、液圧調整膨張弁２６及び液側閉鎖弁２７を通じて室外ユニット２から流出する（図１、２の点Ｅ参照）。
【００７４】
室外ユニット２から流出した冷媒は、液冷媒連絡管５を通じて外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに分岐して送られる（図１、２の点Ｆ参照）。外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに送られた冷媒は、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって低圧まで減圧される。この冷媒は、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから流出する。（図１、２の点Ｇ参照）。
【００７５】
外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂのうち外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂと室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する部分を通じて室内ユニット３ａ、３ｂに送られる（図１、２の点Ｈ参照）。室内ユニット３ａ、３ｂに送られた冷媒は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて、室内ファン５５ａ、５５ｂによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する（図１、２の点Ｉ参照）。この冷媒は、室内ユニット３ａ、３ｂから流出する。一方、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて冷却された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の冷房が行われる。
【００７６】
室内ユニット３ａ、３ｂから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６を通じて室外ユニット２に合流して送られる（図１、２の点Ｊ参照）。室外ユニット２に送られた冷媒は、ガス側閉鎖弁２８、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて圧縮機２１に吸入される（図１、２の点Ａ参照）。
【００７７】
ここで、上記の冷房運転の際には、液圧調整膨張弁２６によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送を行うようにしている。また、ここでは、冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５によって室外液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却して室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における液管温度Ｔｌｐの変動を抑えるとともに、液インジェクション管４６によって圧縮機２１の吐出温度Ｔｄの上昇を抑えて、冷媒の二相搬送を良好に行えるようにしている。しかも、ここでは、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒をさらに減圧して室内ユニット３ａ、３ｂに送るようにしている。
【００７８】
まず、制御部１９は、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるように液圧調整膨張弁２６による減圧を行わせるようにしている（図１、２の点Ｄ、Ｅ参照）。液圧調整膨張弁２６で減圧された後の冷媒は、高圧の冷媒よりも圧力が低く、かつ、低圧の冷媒よりも圧力が高い中間圧の冷媒となる（図１、２の点Ｅ参照）。ここでは、制御部１９が、室外熱交換器２３の液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｏが目標過冷却度ＳＣｏｔになるように、液圧調整膨張弁２６の開度を制御している。具体的には、制御部１９は、室外熱交換器２３の液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｏを、室外熱交液側温度Ｔｏｌから得る。制御部１９は、吐出圧力Ｐｄを飽和温度に換算して得られる冷媒の温度Ｔｏｃから室外熱交出口温度Ｔｏｌを差し引くことによって、室外熱交換器２３の液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｏを得る。そして、制御部１９は、過冷却度ＳＣｏが目標過冷却度ＳＣｏｔよりも大きい場合に、液圧調整膨張弁２６の開度を大きくする制御を行い、過冷却度ＳＣｏが目標過冷却度ＳＣｏｔよりも小さい場合に、液圧調整膨張弁２６の開度を小さくする制御を行っている。尚、このとき、制御部１９は、室外膨張弁２５の開度を全開状態で固定する制御を行っている。
【００７９】
この制御により、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるため、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が液状態である場合に比べて、冷媒連絡配管５が液状態の冷媒で満たされることがなくなり、その分だけ液冷媒連絡管５に存在する冷媒量を少なくできるようになっている。
【００８０】
また、制御部１９は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって、室外液冷媒管３４のうち液圧調整膨張弁２６よりも室外熱交換器２３側の部分を流れる冷媒を冷媒冷却器４５において冷却して、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）を一定にしている。ここでは、制御部１９が、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）が目標液管温度Ｔｌｐｔになるように、冷媒戻し膨張弁４４の開度を制御している。具体的には、制御部１９は、液管温度Ｔｌｐが目標液管温度Ｔｌｐｔよりも高い場合に、冷媒戻し膨張弁４４の開度を大きくする制御を行い、液管温度Ｔｌｐが目標液管温度Ｔｌｐｔよりも低い場合に、冷媒戻し膨張弁４４の開度を小さくする制御を行っている。
【００８１】
この制御により、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）を目標液管温度Ｔｌｐｔで一定に維持できるようになっている（図１、２の点Ｊ参照）。そして、液管温度Ｔｌｐを一定にして変動を抑えることによって、液圧調整膨張弁２６で減圧された後の液冷媒連絡管５を流れる冷媒を所望の気液二相状態を確実に維持することができる（図２の点Ｅ参照）。
【００８２】
さらに、制御部１９は、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄの上昇を抑えるように室外液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機２１（ここでは、圧縮機２１の吸入側に接続されている吸入冷媒管３１）に送るようにしている。ここでは、制御部１９が、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄが上限吐出温度Ｔｄｘを超えないように、液インジェクション膨張弁４７の開度を制御している。具体的には、制御部１９は、吐出温度Ｔｄが上限吐出温度Ｔｄｘまで上昇した場合に、吐出温度Ｔｄが上限吐出温度Ｔｄｘ以下になるまで、液インジェクション膨張弁４７の開度を大きくする制御を行っている。
【００８３】
この制御により、室内ユニット３ａ、３ｂから室外ユニット２に送られた冷媒（図１、２の点Ｊ）は、液インジェクション管４６を通じて圧縮機２１に送られる冷媒が合流して冷却されるため（図１、２の点Ｊ、Ａ参照）、その冷却分に応じて、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄの上昇を抑えることができるようになっている（図１、２の点Ｂ参照）。
【００８４】
そして、制御部１９は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔになるように、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している。具体的には、制御部１９は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨｒを、室内熱交ガス側温度Ｔｒｇから室内熱交液側温度Ｔｒｌを差し引くことによって得る。そして、制御部１９は、過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔよりも大きい場合に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を大きくする制御を行い、過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔよりも小さい場合に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を小さくする制御を行っている。
【００８５】
この制御により、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作（図１、２の点Ｆ、Ｇ参照）を、液冷媒連絡管５に設けた外付け膨張弁７１ａ、７１ｂにおいて行うことができるため、気液二相状態の冷媒が膨張弁に流入する際に発生する冷媒通過音を、室内ユニット３ａ、３ｂ内で発生させずに済ますことができる。
【００８６】
このように、ここでは、液圧調整膨張弁２６を有する構成において、液冷媒連絡管５に外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを有する外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを設けて、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニット３ａ、３ｂから発生する異音を抑えることができる。
【００８７】
−暖房運転−
暖房運転の際、例えば、室内ユニット３ａ、３ｂの全てが暖房運転（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの全てが冷媒の放熱器として機能し、かつ、室外熱交換器２３が冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が室外蒸発状態（図３の切換機構２２の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２４及び室内ファン５５ａ、５５ｂが駆動される。
【００８８】
すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２及びガス側閉鎖弁２８を通じて室外ユニット２から流出する（図３、４の点Ｊ参照）。
【００８９】
室外ユニット２から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６を通じて室内ユニット３ａ、３ｂに分岐して送られる（図３、４の点Ｉ参照）。室内ユニット３ａ、３ｂに送られた冷媒は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて、室内ファン５５ａ、５５ｂによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを通じて室内ユニット３ａ、３ｂから流出する（図３、４の点Ｈ参照）。一方、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて加熱された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の暖房が行われる。
【００９０】
室内ユニット３ａ、３ｂから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂのうち外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂと室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する部分を通じて外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに送られる（図３、４の点Ｇ参照）。外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに送られた冷媒は、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって減圧される。この冷媒は、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから流出する。（図３、４の点Ｆ参照）。
【００９１】
外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５を通じて合流して室外ユニット２に送られる（図３、４の点Ｅ参照）。室外ユニット２に送られた冷媒は、液側閉鎖弁２７、液圧調整膨張弁２６及び冷媒冷却器４５を通じて、室外膨張弁２５に送られる（図３、４の点Ｄ参照）。室外膨張弁２５に送られた冷媒は、室外膨張弁２５によって低圧まで減圧された後に、室外熱交換器２３に送られる（図３、４の点Ｃ参照）。室外熱交換器２３に送られた冷媒は、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する（図３、４の点Ａ参照）。この冷媒は、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて圧縮機２１に吸入される。
【００９２】
そして、制御部１９は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｒが目標過冷却度ＳＣｒｔになるように、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している。具体的には、制御部１９は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｒを、室内熱交液側温度Ｔｒｌから得る。制御部１９は、吐出圧力Ｐｄを飽和温度に換算して得られる冷媒の温度Ｔｒｃから室内熱交液側温度Ｔｒｌを差し引くことによって、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｒを得る。そして、制御部１９は、過冷却度ＳＣｒが目標過冷却度ＳＣｒｔよりも小さい場合に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を小さくする制御を行い、過冷却度ＳＣｒが目標過冷却度ＳＣｒｔよりも大きい場合に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を大きくする制御を行っている。
【００９３】
また、制御部１９は、液圧調整膨張弁２６の開度を全開状態で固定する制御を行い、冷媒戻し膨張弁４４及び液インジェクション膨張弁４７の開度を全閉状態にして冷媒戻し管４１及び液インジェクション管４６に冷媒を流さないようにしている。
【００９４】
（３）変形例１
上記実施形態（図１〜図４参照）の空気調和装置１では、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって行うようにしているため、室内ユニット３ａ、３から異音が発生することはないものの、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから異音が発生することになる。そして、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂが室内ユニット３ａ、３ｂの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニット３ａ、３ｂに伝わるおそれがある。
【００９５】
そこで、ここでは、図５に示すように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ又は外付け膨張弁７１ａ、７１ｂに、静音材７２ａ、７２ｂを設けるようにしている。
【００９６】
これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂからの異音の発生を抑えることができ、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを室内ユニット３ａ、３ｂの近くに配置することができる。
【００９７】
（４）変形例２
上記実施形態（図１〜図４参照）の空気調和装置１では、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって行うようにしているため、室内ユニット３ａ、３から異音が発生することはないものの、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから異音が発生することになる。そして、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂが室内ユニット３ａ、３ｂの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニット３ａ、３ｂに伝わるおそれがある。
【００９８】
そこで、ここでは、図６に示すように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを、室内ユニット３ａ、３ｂの液冷媒連絡管５との接続部から液冷媒連絡管５の長さＬｐで５ｍ以上離れた位置、好ましくは１０ｍ以上離れた位置に設けるようにしている。具体的には、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂのうち外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂと室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する部分の長さＬｐを５ｍ以上、好ましくは１０ｍ以上にするということである。
【００９９】
これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂからの異音が室内ユニット３ａ、３ｂに伝わるのを抑えることができる。また、ここでは、図示しないが、変形例１の静音材を外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ又は外付け膨張弁７１ａ、７１ｂに設ける構成と併用して、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂのうち外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂと室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する部分の長さＬｐを短くしてもよい。
【０１００】
（５）変形例３
上記実施形態及び変形例（図１〜図６参照）の空気調和装置１では、冷媒が圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、ガス冷媒連絡管６、圧縮機２１の順に循環する際（すなわち、冷房運転時）に、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端及びガス側端における冷媒の温度Ｔｒｌ、Ｔｒｇに基づいて外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している。具体的には、制御部１９が、室内熱交ガス側温度Ｔｒｇから室内熱交液側温度Ｔｒｌを差し引くことによって得た室内熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔになるように、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している。このような外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御を行うにあたり、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ単独で行えるようにすることが好ましい。
【０１０１】
そこで、ここでは、図７に示すように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを、液冷媒連絡管５（ここでは、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂ）だけでなく、ガス冷媒連絡管６（具体的には、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａ、６ｂ）にも設けるようにしている。そして、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに外付け液側冷媒温度センサ７３ａ、７３ｂ及び外付けガス側冷媒温度センサ７４ａ、７４ｂを設けて、室内ユニット３ａ、３ｂに設けられた室内熱交液側センサ５７ａ、５７ｂ及び室内熱交ガス側センサ５８ａ、５８ｂの代わりに、外付け液側冷媒温度センサ７３ａ、７３ｂ及び外付けガス側冷媒温度センサ７４ａ、７４ｂを使用できるようにしている。
【０１０２】
これにより、ここでは、冷房運転時に、外付け液側冷媒温度センサ７３ａ、７３ｂ及び外付けガス側冷媒温度センサ７４ａ、７４ｂを用いて、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ単独で、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端及びガス側端における冷媒の温度Ｔｒｌ、Ｔｌｇに基づく外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御を行うことができる。尚、この場合には、冷房運転時に、室内ユニット３ａ、３ｂから流出した冷媒が外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ（但し、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａ、６ｂに設けられた部分）を流れる点が、上記実施形態及び変形例１、２とは異なるが、その他は上記実施形態及び変形例１、２と同様である。
【０１０３】
（６）変形例４
上記実施形態及び変形例１〜３（図１〜図７参照）の空気調和装置１では、室内膨張弁を有しない室内ユニット３ａ、３ｂを含む構成に対して、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを設けるようにしている。
【０１０４】
しかし、室内ユニットには、室内膨張弁を有するものもある。そこで、ここでは、図８に示すように、液冷媒連絡管５と室外熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端とを接続する室内液冷媒管５３ａ、５３ｂに室内膨張弁５１ａ、５１ｂを有する室内ユニット３ａ、３ｂを含む空気調和装置１に対しても、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを設けるようにしている。例えば、既設の室内ユニット３ａ、３ｂが室内膨張弁５１ａ、５１ｂを有するものである場合に、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを後付けで設けるようにするのである。
【０１０５】
ところで、室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置においては、通常、制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際（すなわち、冷房運転時）、及び、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際（すなわち、暖房運転時）のいずれにおいても、室内膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際は、通常、制御部が、室内膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を閉止している。
【０１０６】
これに対して、ここでは、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを有する外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂをさらに設けて、以下に説明するように、制御部１９が、冷房運転時及び暖房運転時に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの代わりに、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している。また、圧縮機２１を停止させる際も、制御部１９が、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している状態から外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止している。
【０１０７】
まず、冷房運転時において、制御部１９は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にするとともに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御し（図８参照）、暖房運転時において、室内膨張弁５２ａ、５２ｂを全開にするとともに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御する（図９参照）。すなわち、室内膨張弁５２ａ、５２ｂを全開で固定した状態にした上で、上記実施形態及び変形例１〜３と同様に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御（すなわち、過熱度ＳＨｒや過冷却度ＳＣｒに基づく開度制御）を行うようにしている。また、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している状態から圧縮機２１を停止させる際には、圧縮機２１を停止させる際に外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止する。すなわち、室内膨張弁５２ａ、５２ｂを全開で固定した状態にした上で、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止するようにしている。
【０１０８】
このため、ここでは、冷媒が圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、ガス冷媒連絡管６、圧縮機２１の順に循環する際（すなわち、冷房運転時）に、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作を、室内膨張弁５１ａ、５１ｂではなく、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂにおいて行うことができる。
【０１０９】
これにより、ここでは、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを有する室内ユニット３ａ、３ｂを含む空気調和装置１に対しても、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを設けて、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニット３ａ、３ｂから発生する異音を抑えることができる。
【０１１０】
また、上記のような制御部１９による外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの閉止を含む開度制御は、図１０に示すように、制御部１９からの制御指令を受けるように接続されていた室内膨張弁５１ａ、５１ｂの配線を取り外し（図１０の破線で示された通信線を参照）、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂに配線を付け替えることで可能になる（図１０の実線で示された通信線を参照）。ここで、制御部１９は、室外ユニット２の構成機器の動作を制御する室外側制御基板９１と、室内ユニット３ａ、３ｂの構成機器の動作を制御する室内側制御基板９２ａ、９２ｂ（各室内ユニット３ａ、３ｂの室内側制御基板９２ａ、９２ｂをまとめて図示）と、が通信接続されることによって構成されている。尚、室内膨張弁５１ａ、５１ｂは配線を取り外し、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂに配線を付け替える際に全開に固定しておけばよい。このため、制御部１９は、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを制御するための変更や追加を要することなく、室内膨張弁５１ａ、５１ｂへの制御指令をそのまま外付け膨張弁７１ａ、７１ｂに行うことによって、上記のような開度制御を行うことができるのである。
【０１１１】
このように、ここでは、制御部１９に外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを制御するための変更や追加を行うことなく、制御部１９が室内膨張弁５１ａ、５１ｂに行っていた開度制御をそのまま流用して、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御を容易に行うことができる。
【０１１２】
（５）変形例５
室内膨張弁５１ａ、５１ｂを有する室内ユニット３ａ、３ｂを含む空気調和装置１に対して外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを有する外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂをさらに設けた場合（図８、９参照）には、上記変形例４のように、冷房運転時だけでなく、暖房運転時にも、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にするとともに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御することが考えられる。また、圧縮機２１を停止させる際は、暖房運転時にも、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している状態から室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にしたままで外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止することが考えられる。
【０１１３】
しかし、暖房運転時にも室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にするとともに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御すると、液冷媒連絡管５（分岐管部５ａ、５ｂ）のうち室内ユニット３ａ、３ｂと外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。すなわち、暖房運転時には、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて冷媒が放熱して凝縮するため、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂのうち室内ユニット３ａ、３ｂと外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとの間の部分には、液状態の冷媒で満たされることになる（図４の点Ｇ、Ｈ参照）。また、圧縮機２１を停止させる際も、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している状態から室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にしたままで外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止すると、暖房運転中と同様に、液冷媒連絡管５（分岐管部５ａ、５ｂ）のうち室内ユニット３ａ、３ｂと外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。特に、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂが室内ユニット３ａ、３ｂから離れた位置（例えば、上記変形例２のように、室内ユニット３ａ、３ｂの液冷媒連絡管５との接続部から液冷媒連絡管５の長さＬｐで１０ｍ以上離れた位置等）に設けられると、冷媒の溜まり込み量が非常に多くなる。
【０１１４】
そこで、ここでは、制御部１９が、冷媒が圧縮機２１、ガス冷媒連絡管６、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、液冷媒連絡管５、室外熱交換器２３、圧縮機２１の順に循環する際には、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを全開にするとともに室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度を制御している。また、この状態から圧縮機２１を停止させる際も、制御部１９が、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度を制御している状態から外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを全開にしたままで室内膨張弁５１ａ、５１ｂを閉止している。
【０１１５】
具体的には、冷房運転時において、制御部１９は、上記実施形態及び変形例１〜４と同様に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にするとともに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御し、この状態から圧縮機２１を停止させる際も、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にしたままで外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止している。このため、液冷媒連絡管５の合流管部を流れる冷媒は、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって減圧されて低圧の気液に二相状態になり（図８、１１の点Ｆ、Ｇ参照）、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂを通じて室内ユニット３ａ、３ｂに送られ（図８、１１の点Ｇ、Ｈ参照）、室内膨張弁５１ａ、５１ｂによって減圧されることなく室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られる（図８、１１の点Ｋ参照）。これに対して、暖房運転時においては、制御部１９は、上記実施形態及び変形例１〜４と異なり、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを全開にするとともに室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度を制御し、この状態から圧縮機２１を停止させる際も、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを全開にしたままで室内膨張弁５１ａ、５１ｂを閉止している。ここで、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度制御は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｒが目標過冷却度ＳＣｒｔになるように、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度を制御するものであり、操作対象が外付け膨張弁７１ａ、７１ｂではなく室内膨張弁５１ａ、５１ｂである点を除き、上記実施形態及び変形例１〜４と同様である。このため、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて放熱した冷媒は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂによって減圧されて気液二相状態になり（図９、１２の点Ｋ、Ｈ参照）、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂを通じて外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに送られ（図９、１２の点Ｈ、Ｇ参照）、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって減圧されることなく液冷媒連絡管５の合流管部に送られる（図９、１２の点Ｇ、Ｆ参照）。
【０１１６】
これにより、ここでは、冷媒が圧縮機２１、ガス冷媒連絡管６、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、液冷媒連絡管５、室外熱交換器２３、圧縮機２１の順に循環する際（暖房運転時）には、液冷媒連絡管５のうち室内ユニット３ａ、３ｂと外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとの間の部分に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂで減圧された後の冷媒が流れるため（図１２の点Ｈ、Ｇ参照）、冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。また、圧縮機２１を停止させる際も、室内膨張弁５１ａ、５１ｂが閉止されるため、液冷媒連絡管５のうち室内ユニット３ａ、３ｂと外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとの間の部分における冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。
【０１１７】
また、上記のような制御部１９による外付け膨張弁７１ａ、７１ｂ及び室内膨張弁５１ａ、５１ｂの閉止を含む開度制御は、図１３に示すように、室外ユニット２の構成機器の動作を制御する室外側制御基板９１と、室内ユニット３ａ、３ｂの構成機器の動作を制御する室内側制御基板９２ａ、９２ｂと、が通信接続されることによって構成された制御部１９において、室内側制御基板９２ａ、９２ｂに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを追加的に接続することによって可能になる。
【０１１８】
また、図１３に示す制御部１９とは異なり、図１４及び図１５に示すように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの動作を制御する外付け側制御基板９３ａ、９３ｂを設けて、室外側制御基板９１及び室内側制御基板９２ａ、９２ｂと通信接続することによって制御部１９を構成してもよい。ここで、図１４に示す制御部１９は、室外側制御基板９１に通信接続された室内側制御基板９２ａ、９２ｂに外付け側制御基板９３ａ、９３ｂが通信接続されており、図１５に示す制御部１９は、室外側制御基板９１に通信接続された外付け側制御基板９３ａ、９３ｂに室内側制御基板９２ａ、９２ｂが通信接続されている。ここで、両者を比較すると、変形例３のように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに外付け液側冷媒温度センサ７３ａ、７３ｂ及び外付けガス側冷媒温度センサ７４ａ、７４ｂを設けて冷房運転時の外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御に使用する場合には、図１５に示す制御部１９のほうが有利である。なぜなら、図１５に示す制御部１９であれば、冷房運転時の外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御において必要となる室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端及びガス側端における冷媒の温度Ｔｒｌ、Ｔｌｇのデータを、室内側制御基板９２ａ、９２ｂとやりとりせずに済ませることができ、これにより、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ単独で外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御が可能になるからである。
【０１１９】
（６）変形例６
上記実施形態及び変形例（図１〜図１５参照）の空気調和装置１において、図１６に示すように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに外付け遮断弁７５ａ、７５ｂをさらに設けるようにしてもよい。すなわち、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを、液冷媒連絡管５（ここでは、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂ）だけでなく、ガス冷媒連絡管６（具体的には、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａ、６ｂ）にも設けるようにして、そこに外付け遮断弁７５ａ、７５ｂをさらに設けるのである。ここで、外付け遮断弁７５ａ、７５ｂは、電動膨張弁であってもよいし、また、開閉操作が可能な電磁弁であってもよい。
【０１２０】
これにより、ここでは、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂ及び外付け遮断弁７５ａ、７５ｂを閉止することによって、冷媒連絡管５、６側から室内ユニット３ａ、３ｂへの冷媒の流入を防ぐことができる。
【０１２１】
具体的には、室内ユニット３ａ、３ｂに冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ９４ａ、９４ｂを設けておき、図１７に示すように、制御部１９が、冷媒漏洩センサ９４ａ、９４ｂが冷媒の漏洩を検知した場合に（ステップＳＴ１）、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂ及び外付け遮断弁７５ａ、７５ｂを閉止する（ステップＳＴ４）。ここで、冷媒漏洩検知手段としては、上記のように、漏洩した冷媒を直接的に検知する冷媒センサ９４ａ、９４ｂであってもよいし、また、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおける冷媒の温度（室内熱交温度Ｔｒｌ、Ｔｒｇ等）と室内熱交換器５２ａ、５２ｂの雰囲気温度（室内温度Ｔｒａ等）との関係等から冷媒の漏洩の有無や量を推定するものであってもよい。また、冷媒センサ９４ａ、９４ｂの設置位置は、室内ユニット３ａ、３ｂに限定されるものではなく、室内ユニット３ａ、３ｂを操作するためのリモコンや空調室内等であってもよい。また、ステップＳＴ１において冷媒の漏洩を検知した際に、警報を発報してもよいし（ステップＳＴ２）。また、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂ及び外付け遮断弁７５ａ、７５ｂを閉止する前に、圧縮機２１を停止させることで（ステップＳＴ３）、冷媒の圧力が過度に上昇するのを抑えるようにしてもよい。
【０１２２】
ここでは、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂ及び外付け遮断弁７５ａ、７５ｂを閉止するようにしているため、冷媒連絡管５、６側から室内ユニット３ａ、３ｂへの冷媒の流入を防ぎ、室内における冷媒の濃度が上昇するのを抑えることができる。
【０１２３】
（７）他の変形例
上記実施形態及び変形例１〜６の空気調和装置１では、冷房運転時に、液圧調整膨張弁２６によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送を行うのに際して、冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５によって、液管温度Ｔｌｐの変動を抑える動作を行うとともに、液インジェクション管４６によって、吐出温度Ｔｄの上昇を抑える動作を行うようにしている。
【０１２４】
しかし、冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５によって液管温度Ｔｌｐの変動を抑える動作、及び／又は、液インジェクション管４６によって吐出温度Ｔｄの上昇を抑える動作を行わなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１              空気調和装置
２              室外ユニット
３ａ、３ｂ        室内ユニット
４ａ、４ｂ      膨張弁ユニット
５              液冷媒連絡管
６              ガス冷媒連絡管
１９            制御部
２１            圧縮機
２３            室外熱交換器
２６            液圧調整膨張弁
３４            室外液冷媒管
５１ａ、５１ｂ  室内膨張弁
５２ａ、５２ｂ  室内熱交換器
５３ａ、５３ｂ  室内液冷媒管
７１ａ、７１ｂ  外付け膨張弁
７２ａ、７２ｂ  静音材
７３ａ、７３ｂ  外付け液側冷媒温度センサ
７４ａ、７４ｂ  外付けガス側冷媒温度センサ
７５ａ、７５ｂ  外付け遮断弁
９４ａ、９４ｂ  冷媒漏洩検知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０２９１６０号
【図１】
2018054237.tif 000003
【図２】
2018054237.tif 000004
【図３】
2018054237.tif 000005
【図４】
2018054237.tif 000006
【図５】
2018054237.tif 000007
【図６】
2018054237.tif 000008
【図７】
2018054237.tif 000009
【図８】
2018054237.tif 000010
【図９】
2018054237.tif 000011
【図１０】
2018054237.tif 000012
【図１１】
2018054237.tif 000013
【図１２】
2018054237.tif 000014
【図１３】
2018054237.tif 000015
【図１４】
2018054237.tif 000016
【図１５】
2018054237.tif 000017
【図１６】
2018054237.tif 000018
【図１７】
2018054237.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と室外熱交換器（２３）とを有する室外ユニット（２）と、
室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ）を有する室内ユニット（３ａ、３ｂ）と、
前記室外ユニットと前記室内ユニットとの間を接続する液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）と、
を備えており、
前記室外ユニットは、前記室外熱交換器の液側端と前記液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管（３４）に、冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記液冷媒連絡管を流れる前記冷媒が気液二相状態になるように減圧する液圧調整膨張弁（２６）をさらに有している、
空気調和装置において、
前記液冷媒連絡管に、前記液圧調整膨張弁において減圧された前記冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁（７１ａ、７１ｂ）を有する外付け膨張弁ユニット（４ａ、４ｂ）を設けており、
前記室内ユニットは、前記液冷媒連絡管と前記室内熱交換器の液側端とを接続する室内液冷媒管（５３ａ、５３ｂ）に、室内膨張弁（５１ａ、５１ｂ）をさらに有しており、
前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、前記冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御し、前記冷媒が前記圧縮機、前記ガス冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室外熱交換器、前記圧縮機の順に循環する際に、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御する、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記制御部は、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御している状態から前記圧縮機を停止させる際に、前記室内膨張弁を全開にしたままで前記外付け膨張弁を閉止する、
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
圧縮機（２１）と室外熱交換器（２３）とを有する室外ユニット（２）と、
室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ）を有する室内ユニット（３ａ、３ｂ）と、
前記室外ユニットと前記室内ユニットとの間を接続する液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）と、
を備えており、
前記室外ユニットは、前記室外熱交換器の液側端と前記液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管（３４）に、冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記液冷媒連絡管を流れる前記冷媒が気液二相状態になるように減圧する液圧調整膨張弁（２６）をさらに有している、
空気調和装置において、
前記液冷媒連絡管に、前記液圧調整膨張弁において減圧された前記冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁（７１ａ、７１ｂ）を有する外付け膨張弁ユニット（４ａ、４ｂ）を設けており、
前記室内ユニットは、前記液冷媒連絡管と前記室内熱交換器の液側端とを接続する室内液冷媒管（５３ａ、５３ｂ）に、室内膨張弁（５１ａ、５１ｂ）をさらに有しており、
前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、前記冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際、及び、前記冷媒が前記圧縮機、前記ガス冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室外熱交換器、前記圧縮機の順に循環する際のいずれにおいても、前記外付け膨張弁の開度を制御する、
空気調和装置（１）。
【請求項４】
圧縮機（２１）と室外熱交換器（２３）とを有する室外ユニット（２）と、
室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ）を有する室内ユニット（３ａ、３ｂ）と、
前記室外ユニットと前記室内ユニットとの間を接続する液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）と、
を備えており、
前記室外ユニットは、前記室外熱交換器の液側端と前記液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管（３４）に、冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記液冷媒連絡管を流れる前記冷媒が気液二相状態になるように減圧する液圧調整膨張弁（２６）をさらに有している、
空気調和装置において、
前記液冷媒連絡管に、前記液圧調整膨張弁において減圧された前記冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁（７１ａ、７１ｂ）を有する外付け膨張弁ユニット（４ａ、４ｂ）を設けており、
前記室内ユニットは、前記液冷媒連絡管と前記室内熱交換器の液側端とを接続する室内液冷媒管（５３ａ、５３ｂ）に、室内膨張弁（５１ａ、５１ｂ）をさらに有しており、
前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、前記冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御し、前記冷媒が前記圧縮機、前記ガス冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室外熱交換器、前記圧縮機の順に循環する際に、前記外付け膨張弁を全開にするとともに前記室内膨張弁の開度を制御する、
空気調和装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御している状態から前記圧縮機を停止させる際に、前記室内膨張弁を全開にしたままで前記外付け膨張弁を閉止し、前記外付け膨張弁を全開にするとともに前記室内膨張弁の開度を制御している状態から前記圧縮機を停止させる際に、前記外付け膨張弁を全開にしたままで前記室内膨張弁を閉止する、
請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
圧縮機（２１）と室外熱交換器（２３）とを有する室外ユニット（２）と、
室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ）を有する室内ユニット（３ａ、３ｂ）と、
前記室外ユニットと前記室内ユニットとの間を接続する液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）と、
を備えており、
前記室外ユニットは、前記室外熱交換器の液側端と前記液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管（３４）に、冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記液冷媒連絡管を流れる前記冷媒が気液二相状態になるように減圧する液圧調整膨張弁（２６）をさらに有している、
空気調和装置において、
前記液冷媒連絡管に、前記液圧調整膨張弁において減圧された前記冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁（７１ａ、７１ｂ）を有する外付け膨張弁ユニット（４ａ、４ｂ）を設けており、
前記室内ユニットは、前記液冷媒連絡管と前記室内熱交換器の液側端とを接続する室内液冷媒管（５３ａ、５３ｂ）に、室内膨張弁（５１ａ、５１ｂ）をさらに有しており、
前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、前記冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記外付け膨張弁の開度を制御して、前記液冷媒連絡管のうち前記室内ユニットと前記膨張弁ユニットとの間の部分に前記外付け膨張弁で減圧された後の前記冷媒を流し、前記冷媒が前記圧縮機、前記ガス冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室外熱交換器、前記圧縮機の順に循環する際に、前記室内膨張弁の開度を制御して、前記液冷媒連絡管のうち前記室内ユニットと前記膨張弁ユニットとの間の部分に前記室内膨張弁で減圧された後の前記冷媒を流す、
空気調和装置。
【請求項７】
前記外付け膨張弁ユニット又は前記外付け膨張弁に、静音材（７２ａ、７２ｂ）を設けている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記外付け膨張弁ユニットを、前記室内ユニットの前記液冷媒連絡管との接続部から前記液冷媒連絡管の長さで５ｍ以上離れた位置に設けている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記外付け膨張弁ユニットを、前記室内ユニットの前記液冷媒連絡管との接続部から前記液冷媒連絡管の長さで１０ｍ以上離れた位置に設けている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記外付け膨張弁ユニットは、前記室内熱交換器の液側端及びガス側端における前記冷媒の温度を検出する外付け液側冷媒温度センサ（７３ａ、７３ｂ）及び外付けガス側冷媒温度センサ（７４ａ、７４ｂ）と、をさらに有している、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記外付け膨張弁ユニットは、前記ガス冷媒連絡管に設けられる外付け遮断弁（７５ａ、７５ｂ）をさらに有している、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段（９４ａ、９４ｂ）をさらに有しており、
前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部（１９）は、前記冷媒漏洩検知手段が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記外付け膨張弁及び前記外付け遮断弁を閉止する、
請求項１１に記載の空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、室外ユニットと室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する運転を行う空気調和装置がある。そして、このような空気調和装置として、特許文献１（国際公開第２０１５／０２９１６０号）に示すように、室外熱交換器と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けたものがある。すなわち、この空気調和装置では、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する運転を行う際に、液圧調整膨張弁における減圧によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管に流して室外ユニット側から室内ユニット側に送る冷媒の二相搬送を行うようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の空気調和装置では、室外ユニットにおいて液圧調整膨張弁によって気液二相状態になるように減圧された冷媒が、液冷媒連絡管を通じて室内ユニットに送られ、室内ユニットにおいて室内膨張弁によって低圧まで減圧される。このとき、室内膨張弁には、気液二相状態の冷媒が流入するため、室内膨張弁における冷媒通過音が大きくなり、室内ユニットから発生する異音を増大させてしまう。
【０００４】
本発明の課題は、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置において、室内ユニットから発生する異音を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１〜第６の観点にかかる空気調和装置は、圧縮機と室外熱交換器とを有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、室外ユニットと室内ユニットとの間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有している。そして、ここでは、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように減圧する液圧調整膨張弁をさらに有している。しかも、ここでは、液冷媒連絡管に、液圧調整膨張弁において減圧された冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットを設けている。
【０００６】
ここでは、上記のように、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作を、液冷媒連絡管に設けた外付け膨張弁において行っているため、気液二相状態の冷媒が膨張弁に流入する際に発生する冷媒通過音を、室内ユニット内で発生させずに済ますことができる。
【０００７】
これにより、ここでは、液圧調整膨張弁を有する構成において、液冷媒連絡管に外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットを設けて、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニットから発生する異音を抑えることができる。
【０００８】
また、第１〜第６の観点にかかる空気調和装置は、室内ユニットが、液冷媒連絡管と室内熱交換器の液側端とを接続する室内液冷媒管に、室内膨張弁をさらに有している。
【０００９】
ここでは、上記のように、室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置に対しても、外付け膨張弁ユニットを設けるようにしている。例えば、既設の室内ユニットが室内膨張弁を有するものである場合に、外付け膨張弁ユニットを後付けで設けるようにするのである。このため、ここでは、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作を、室内膨張弁ではなく、外付け膨張弁において行うことができる。
【００１０】
これにより、ここでは、室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置に対しても、外付け膨張弁ユニットを設けて、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニットから発生する異音を抑えることができる。
【００１１】
また、第１の観点にかかる空気調和装置は、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御し、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御する。
【００１２】
また、第２の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、外付け膨張弁の開度を制御している状態から圧縮機を停止させる際に、外付け膨張弁を閉止する。
【００１３】
また、第３の観点にかかる空気調和装置は、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際、及び、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際のいずれにおいても、外付け膨張弁の開度を制御する。
【００１４】
室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置においては、通常、制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際、及び、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際のいずれにおいても、室内膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際は、通常、制御部が、室内膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を閉止している。
【００１５】
これに対して、ここでは、上記のように、外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットをさらに設けて、制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際、及び、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁の代わりに、外付け膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際も、制御部が、外付け膨張弁の開度を制御している状態から外付け膨張弁を閉止している。
【００１６】
このような制御部による外付け膨張弁の閉止を含む開度制御は、制御部からの制御指令を受けるように接続されていた室内膨張弁の配線を外付け膨張弁に付け替えることで可能になる。尚、室内膨張弁は配線を外付け膨張弁に付け替える際に全開に固定しておけばよい。このため、制御部は、外付け膨張弁を制御するための変更や追加を要することなく、室内膨張弁への制御指令をそのまま外付け膨張弁に行うことによって、上記のような開度制御を行うことができるのである。
【００１７】
このように、ここでは、制御部に外付け膨張弁を制御するための変更や追加を行うことなく、制御部が室内膨張弁に行っていた開度制御をそのまま流用して、外付け膨張弁の開度制御を容易に行うことができる。
【００１８】
また、第４の観点にかかる空気調和装置は、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御し、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際に、外付け膨張弁を全開にするとともに室内膨張弁の開度を制御する。
【００１９】
また、第５の観点にかかる空気調和装置は、第４の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御している状態から圧縮機を停止させる際に、室内膨張弁を全開にしたままで外付け膨張弁を閉止し、外付け膨張弁を全開にするとともに室内膨張弁の開度を制御している状態から圧縮機を停止させる際に、外付け膨張弁を全開にしたままで室内膨張弁を閉止する。
【００２０】
また、第６の観点にかかる空気調和装置は、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、外付け膨張弁の開度を制御して、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと膨張弁ユニットとの間の部分に外付け膨張弁で減圧された後の冷媒を流し、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁の開度を制御して、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと膨張弁ユニットとの間の部分に室内膨張弁で減圧された後の前記冷媒を流す。
【００２１】
室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置に対して、外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットをさらに設けた場合には、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際だけでなく、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際にも、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御することが考えられる。また、圧縮機を停止させる際は、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際にも、外付け膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を全開にしたままで外付け膨張弁を閉止することが考えられる。
【００２２】
しかし、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際にも室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御すると、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。また、圧縮機を停止させる際も、外付け膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を全開にしたままで外付け膨張弁を閉止すると、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。特に、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットから離れた位置（例えば、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで１０ｍ以上離れた位置等）に設けられると、冷媒の溜まり込み量が非常に多くなる。
【００２３】
そこで、ここでは、上記のように、制御部が、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際には、外付け膨張弁を全開にするとともに室内膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際も、制御部が、室内膨張弁の開度を制御している状態から外付け膨張弁を全開にしたままで室内膨張弁を閉止している。
【００２４】
これにより、ここでは、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際には、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分に、室内膨張弁で減圧された後の冷媒が流れるため、冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。また、圧縮機を停止させる際も、室内膨張弁が閉止されるため、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分における冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。
【００２５】
第７の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第６の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニット又は外付け膨張弁に、静音材を設けている。
【００２６】
液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁によって行うと、外付け膨張弁ユニットから異音が発生することになり、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニットに伝わるおそれがある。
【００２７】
そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニット又は外付け膨張弁に静音材を設けるようにしている。
【００２８】
これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニットからの異音の発生を抑えることができ、外付け膨張弁ユニットを室内ユニットの近くに配置することができる。
【００２９】
第８の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第６の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで５ｍ以上離れた位置に設けている。
【００３０】
液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁によって行うと、外付け膨張弁ユニットから異音が発生することになり、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニットに伝わるおそれがある。
【００３１】
そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで５ｍ以上離れた位置に設けるようにしている。
【００３２】
これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニットからの異音が室内ユニットに伝わるのを抑えることができる。
【００３３】
第９の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第６の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで１０ｍ以上離れた位置に設けている。
【００３４】
液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁によって行うと、外付け膨張弁ユニットから異音が発生することになり、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニットに伝わるおそれがある。
【００３５】
そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで１０ｍ以上離れた位置に設けるようにしている。
【００３６】
これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニットからの異音が室内ユニットに伝わるのを十分に抑えることができる。
【００３７】
第１０の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第９の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットが、室内熱交換器の液側端及びガス側端における冷媒の温度を検出する外付け液側冷媒温度センサ及び外付けガス側冷媒温度センサと、をさらに有している。
【００３８】
冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、室内熱交換器の液側端及びガス側端における冷媒の温度に基づいて外付け膨張弁の開度を制御することがあるが、このような外付け膨張弁の開度制御を行うにあたり、外付け膨張弁ユニット単独で行えるようにすることが好ましい。
【００３９】
そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットに外付け液側冷媒温度センサ及び外付けガス側冷媒温度センサを設けるようにしている。
【００４０】
これにより、ここでは、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、外付け膨張弁ユニット単独で、室内熱交換器の液側端及びガス側端における冷媒の温度に基づく外付け膨張弁の開度を行うことができる。
【００４１】
第１１の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第１０の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットが、ガス冷媒連絡管に設けられる外付け遮断弁をさらに有している。
【００４２】
ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットが、外付け膨張弁だけでなく、外付け遮断弁も有しているため、外付け膨張弁及び外付け遮断弁を閉止することによって、冷媒連絡管側から室内ユニットへの冷媒の流入を防ぐことができる。
【００４３】
第１２の観点にかかる空気調和装置は、第１１の観点にかかる空気調和装置において、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段をさらに有しており、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合に、外付け膨張弁及び外付け遮断弁を閉止する。ここで、冷媒漏洩検知手段としては、漏洩した冷媒を直接的に検知する冷媒センサであってもよいし、また、室内熱交換器における冷媒の温度と室内熱交換器の雰囲気温度との関係等から冷媒の漏洩の有無や量を推定するものであってもよい。
【００４４】
ここでは、上記のように、冷媒漏洩検知手段がさらに設けられており、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合に、外付け膨張弁及び外付け遮断弁を閉止するようにしているため、冷媒連絡管側から室内ユニットへの冷媒の流入を防ぎ、室内における冷媒の濃度が上昇するのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００４５】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、液圧調整膨張弁を有する空気調和装置において、液冷媒連絡管に外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットを設けて、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニットから発生する異音を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図（冷房運転時の冷媒の流れを図示）である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置における冷房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置における暖房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
【図５】本発明の変形例１にかかる空気調和装置における外付け膨張弁ユニットを示す図である。
【図６】本発明の変形例２にかかる空気調和装置における室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの位置関係を示す図である。
【図７】本発明の変形例３にかかる空気調和装置の概略構成図（冷房運転時の冷媒の流れを図示）である。
【図８】本発明の変形例４、５にかかる空気調和装置の概略構成図（冷房運転時の冷媒の流れを図示）である。
【図９】本発明の変形例４、５にかかる空気調和装置の暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図１０】本発明の変形例４にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
【図１１】本発明の変形例５にかかる空気調和装置における冷房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
【図１２】本発明の変形例５にかかる空気調和装置における暖房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
【図１３】本発明の変形例５にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
【図１４】本発明の変形例５にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
【図１５】本発明の変形例５にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
【図１６】本発明の変形例６にかかる空気調和装置の概略構成図（冷房運転時の冷媒の流れを図示）である。
【図１７】本発明の変形例６にかかる空気調和装置において冷媒漏洩が発生した場合の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる空気調和装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４８】
（１）構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の室内の冷房や暖房を行う装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、互いが並列に接続される複数（ここでは、２つ）の室内ユニット３ａ、３ｂと、室外ユニット２と室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６と、液冷媒連絡管５に設けられる複数（ここでは、２つ）の外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂと、室外ユニット２、室内ユニット３ａ、３ｂ及び外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂの構成機器を制御する制御部１９と、を有している。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と複数の室内ユニット３ａ、３ｂと複数の外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとを、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して接続することによって構成されている。冷媒回路１０には、Ｒ３２等の冷媒が充填されている。
【００４９】
＜冷媒連絡管＞
液冷媒連絡管５は、主として、室外ユニット２から延びる合流管部と、室内ユニット３ａ、３ｂの手前で複数（ここでは、２つ）に分岐した分岐管部５ａ、５ｂと、を有している。また、ガス冷媒連絡管６は、主として、室外ユニット２から延びる合流管部と、室内ユニット３ａ、３ｂの手前で複数（ここでは、２つ）に分岐した分岐管部６ａ、６ｂと、を有している。
【００５０】
＜室内ユニット＞
室内ユニット３ａ、３ｂは、ビル等の室内に設置されている。室内ユニット３ａ、３ｂは、上記のように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを含む液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００５１】
次に、室内ユニット３ａ、３ｂの構成について説明する。尚、室内ユニット３ａと室内ユニット３ｂとは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット３ａの構成のみ説明し、室内ユニット３ｂの構成については、それぞれ、室内ユニット３ａの各部を示す添え字「ａ」の代わりに添え字「ｂ」を付して、各部の説明を省略する。
【００５２】
室内ユニット３ａは、主として、室内熱交換器５２ａを有している。また、室内ユニット３ａは、室内熱交換器５２ａの液側端と液冷媒連絡管５とを接続する室内液冷媒管５３ａと、室内熱交換器５２ａのガス側端とガス冷媒連絡管６とを接続する室内ガス冷媒管５４ａと、を有している。
【００５３】
室内熱交換器５２ａは、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する、又は、冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。ここで、室内ユニット３ａは、室内ユニット３ａ内に室内空気を吸入して、室内熱交換器５２ａにおいて冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための室内ファン５５ａを有している。すなわち、室内ユニット３ａは、室内熱交換器５２ａを流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室内空気を室内熱交換器５２ａに供給するファンとして、室内ファン５５ａを有している。室内ファン５５ａは、室内ファン用モータ５６ａによって駆動される。
【００５４】
室内ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、室内ユニット３ａには、室内熱交換器５２ａの液側端における冷媒の温度Ｔｒｌを検出する室内熱交液側センサ５７ａと、室内熱交換器５２ａのガス側端における冷媒の温度Ｔｒｇを検出する室内熱交ガス側センサ５８ａと、室内ユニット３ａ内に吸入される室内空気の温度Ｔｒａを検出する室内空気センサ５９ａと、が設けられている。
【００５５】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されている。室外ユニット２は、上記のように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを含む液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して室内ユニット３ａ、３ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００５６】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
【００５７】
室外ユニット２は、主として、圧縮機２１と、室外熱交換器２３と、を有している。また、室外ユニット２は、室外熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させる放熱運転状態と、室外熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させる蒸発運転状態と、を切り換えるための切換機構２２を有している。切換機構２２と圧縮機２１の吸入側とは、吸入冷媒管３１によって接続されている。吸入冷媒管３１には、圧縮機２１に吸入される冷媒を一時的に溜めるアキュムレータ２９が設けられている。圧縮機２１の吐出側と切換機構２２とは、吐出冷媒管３２によって接続されている。切換機構２２と室外熱交換器２３のガス側端とは、第１室外ガス冷媒管３３によって接続されている。室外熱交換器２３の液側端と液冷媒連絡管５とは、室外液冷媒管３４によって接続されている。室外液冷媒管３４の液冷媒連絡管５との接続部には、液側閉鎖弁２７が設けられている。切換機構２２とガス冷媒連絡管６とは、第２室外ガス冷媒管３５によって接続されている。第２室外ガス冷媒管３５のガス冷媒連絡管６との接続部には、ガス側閉鎖弁２８が設けられている。液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は、手動で開閉される弁である。
【００５８】
圧縮機２１は、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が圧縮機用モータ２１ａによって回転駆動される密閉式構造の圧縮機が使用される。
【００５９】
切換機構２２は、室外熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「室外放熱状態」とする）には圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続し（図１の切換機構２２の実線を参照）、室外熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「室外蒸発状態」とする）には圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するように（図１の切換機構２２の破線を参照）、冷媒回路１０内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。
【００６０】
室外熱交換器２３は、冷媒の放熱器として機能する、又は、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。ここで、室外ユニット２は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出するための室外ファン２４を有している。すなわち、室外ユニット２は、室外熱交換器２３を流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室外空気を室外熱交換器２３に供給するファンとして、室外ファン２４を有している。ここでは、室外ファン２４は、室外ファン用モータ２４ａによって駆動される。
【００６１】
そして、空気調和装置１では、圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ及びガス冷媒連絡管６のみに着目した場合に、冷媒が圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、ガス冷媒連絡管６、圧縮機２１の順に循環する運転（冷房運転）を行うようになっている。また、空気調和装置１では、圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ及びガス冷媒連絡管６のみに着目した場合に、冷媒が圧縮機２１、ガス冷媒連絡管６、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、液冷媒連絡管５、室外熱交換器２３、圧縮機２１の順に循環する運転（暖房運転）を行うようになっている。尚、ここでは、冷房運転時は、切換機構２２が室外放熱状態に切り換えられ、暖房運転時は、切換機構２２が室外蒸発状態に切り換えられる。
【００６２】
また、ここでは、室外液冷媒管３４に、室外膨張弁２５及び液圧調整膨張弁２６が設けられている。室外膨張弁２５は、暖房運転時に冷媒を減圧する電動膨張弁であり、室外液冷媒管３４のうち室外熱交換器２３の液側端寄りの部分に設けられている。液圧調整膨張弁２６は、冷房運転時に液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する電動膨張弁であり、室外液冷媒管３４のうち液冷媒連絡管５寄りの部分に設けられている。すなわち、液圧調整膨張弁２６は、室外液冷媒管３４のうち室外膨張弁２５よりも液冷媒連絡管５寄りの部分に設けられている。
【００６３】
そして、空気調和装置１では、冷房運転時において、液圧調整膨張弁２６によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送を行うようになっている。
【００６４】
さらに、ここでは、室外液冷媒管３４に、冷媒戻し管４１が接続されており、冷媒冷却器４５が設けられている。冷媒戻し管４１は、室外液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機２１に送る冷媒管である。冷媒冷却器４５は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって室外液冷媒管３４のうち液圧調整膨張弁２６よりも室外熱交換器２３側の部分を流れる冷媒を冷却する熱交換器である。ここで、室外膨張弁２５は、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５よりも室外熱交換器２３側の部分に設けられている。また、液圧調整膨張弁２６は、室外液冷媒管３４の冷媒冷却器４５が接続された部分よりも液冷媒連絡管５側の部分（ここでは、冷媒冷却器４５と液側閉鎖弁２７との間の部分）に設けられている。
【００６５】
冷媒戻し管４１は、室外液冷媒管３４から分岐した冷媒を圧縮機２１の吸入側に送る冷媒管である。そして、冷媒戻し管４１は、主として、冷媒戻し入口管４２と、冷媒戻し出口管４３と、を有している。冷媒戻し入口管４２は、室外液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を室外熱交換器２３の液側端と液圧調整膨張弁２６との間の部分（ここでは、室外膨張弁２５と冷媒冷却器４５との間の部分）から分岐させて冷媒冷却器４５の冷媒戻し管４１側の入口に送る冷媒管である。冷媒戻し入口管４２には、冷媒戻し管４１を流れる冷媒を減圧しながら冷媒冷却器４５を流れる冷媒の流量を調整する冷媒戻し膨張弁４４が設けられている。ここで、冷媒戻し膨張弁４４は、電動膨張弁からなる。冷媒戻し出口管４３は、冷媒冷却器４５の冷媒戻し管４１側の出口から吸入冷媒管３１に送る冷媒管である。しかも、冷媒戻し管４１の冷媒戻し出口管４３は、吸入冷媒管３１のうちアキュムレータ２９の入口側の部分に接続されている。そして、冷媒冷却器４５は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって室外液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却するようになっている。
【００６６】
しかも、ここでは、室外液冷媒管３４に、室外液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機２１に送る液インジェクション管４６が接続されている。液インジェクション管４６は、室外液冷媒管３４のうち液圧調整膨張弁２６よりも室外熱交換器２３側の部分に接続されている。より具体的には、液インジェクション管４６は、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分に接続されている。また、液インジェクション管４６は、圧縮機２１に吸入される冷媒が流れる吸入冷媒管３１に接続されている。しかも、インジェクション管４６は、吸入冷媒管３１のうちアキュムレータ２９の出口側の部分に接続されている。液インジェクション管４６には、室外液冷媒管３４から分岐された冷媒を減圧する液インジェクション膨張弁４７が設けられている。液インジェクション膨張弁４７は、電動膨張弁からなる。
【００６７】
室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１から吐出された冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｄ）を検出する吐出圧力センサ３６と、圧縮機２１から吐出された冷媒の温度（吐出温度Ｔｄ）を検出する吐出温度センサ３７と、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力（吸入圧力Ｐｓ）を検出する吸入圧力センサ３９と、が設けられている。また、室外ユニット２には、室外熱交換器２３の液側端における冷媒の温度Ｔｏｌ（室外熱交出口温度Ｔｏｌ）を検出する室外熱交液側センサ３８と、室外液冷媒管２５のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサ４９が設けられている。
【００６８】
＜外付け膨張弁ユニット＞
外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂは、ビル等の室内に室内ユニット３ａ、３ｂとともに設置されている。外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂは、液冷媒連絡管５とともに、室内ユニット３ａ、３ｂと室外ユニット２との間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００６９】
次に、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂの構成について説明する。尚、外付け膨張弁ユニット４ａと外付け膨張弁ユニット４ｂとは同様の構成であるため、ここでは、外付け膨張弁ユニット４ａの構成のみ説明し、外付け膨張弁ユニット４ｂの構成については、それぞれ、外付け膨張弁ユニット４ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００７０】
外付け膨張弁ユニット４ａは、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａに設けられており、主として、外付け膨張弁７１ａを有している。外付け膨張弁７１ａは、冷房運転時に液圧調整膨張弁２６において減圧された冷媒をさらに減圧する電動膨張弁である。また、外付け膨張弁７１ａは、暖房運転時に室内熱交換器５２ａにおいて放熱した冷媒を減圧する。
【００７１】
＜制御部＞
制御部１９は、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ等に設けられた制御基板等（図示せず）が通信接続されることによって構成されている。尚、図１においては、便宜上、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとは離れた位置に図示している。制御部１９は、上記のような各種センサ３６、３７、３８、３９、４９、５７ａ、５７ｂ、５８ａ、５８ｂ、５９ａ、５９ｂの検出信号等に基づいて空気調和装置１（ここでは、室外ユニット２、室内ユニット３ａ、３ｂ及び外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ）の各種構成機器２１、２２、２４、２５、２６、４４、４７、５５ａ、５５ｂ、７１ａ、７１ｂの制御、すなわち、空気調和装置１全体の運転制御を行うようになっている。
【００７２】
（２）空気調和装置の動作及び特徴
次に、空気調和装置１の動作及び特徴について、図１〜図４を用いて説明する。
【００７３】
空気調和装置１では、上記のように、冷房運転及び暖房運転が行われる。そして、冷房運転においては、室外液冷媒管３４に設けられた液圧調整膨張弁２６によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送が行われる。しかも、冷房運転においては、液圧調整膨張弁２６において減圧された冷媒を外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによってさらに減圧する動作が行われる。また、暖房運転においては、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて放熱した冷媒を外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって減圧する動作が行われる。尚、以下に説明する空気調和装置１の動作は、空気調和装置１の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。
【００７４】
−冷房運転−
冷房運転の際、例えば、室内ユニット３ａ、３ｂの全てが冷房運転（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの全てが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、室外熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が室外放熱状態（図１の切換機構２２の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２４及び室内ファン５５ａ、５５ｂが駆動される。
【００７５】
すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２を通じて室外熱交換器２３に送られる（図１、２の点Ｂ参照）。室外熱交換器２３に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する（図１、２の点Ｃ参照）。この冷媒は、室外膨張弁２５、冷媒冷却器４５、液圧調整膨張弁２６及び液側閉鎖弁２７を通じて室外ユニット２から流出する（図１、２の点Ｅ参照）。
【００７６】
室外ユニット２から流出した冷媒は、液冷媒連絡管５を通じて外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに分岐して送られる（図１、２の点Ｆ参照）。外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに送られた冷媒は、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって低圧まで減圧される。この冷媒は、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから流出する。（図１、２の点Ｇ参照）。
【００７７】
外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂのうち外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂと室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する部分を通じて室内ユニット３ａ、３ｂに送られる（図１、２の点Ｈ参照）。室内ユニット３ａ、３ｂに送られた冷媒は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて、室内ファン５５ａ、５５ｂによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する（図１、２の点Ｉ参照）。この冷媒は、室内ユニット３ａ、３ｂから流出する。一方、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて冷却された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の冷房が行われる。
【００７８】
室内ユニット３ａ、３ｂから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６を通じて室外ユニット２に合流して送られる（図１、２の点Ｊ参照）。室外ユニット２に送られた冷媒は、ガス側閉鎖弁２８、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて圧縮機２１に吸入される（図１、２の点Ａ参照）。
【００７９】
ここで、上記の冷房運転の際には、液圧調整膨張弁２６によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送を行うようにしている。また、ここでは、冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５によって室外液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却して室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における液管温度Ｔｌｐの変動を抑えるとともに、液インジェクション管４６によって圧縮機２１の吐出温度Ｔｄの上昇を抑えて、冷媒の二相搬送を良好に行えるようにしている。しかも、ここでは、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒をさらに減圧して室内ユニット３ａ、３ｂに送るようにしている。
【００８０】
まず、制御部１９は、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるように液圧調整膨張弁２６による減圧を行わせるようにしている（図１、２の点Ｄ、Ｅ参照）。液圧調整膨張弁２６で減圧された後の冷媒は、高圧の冷媒よりも圧力が低く、かつ、低圧の冷媒よりも圧力が高い中間圧の冷媒となる（図１、２の点Ｅ参照）。ここでは、制御部１９が、室外熱交換器２３の液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｏが目標過冷却度ＳＣｏｔになるように、液圧調整膨張弁２６の開度を制御している。具体的には、制御部１９は、室外熱交換器２３の液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｏを、室外熱交液側温度Ｔｏｌから得る。制御部１９は、吐出圧力Ｐｄを飽和温度に換算して得られる冷媒の温度Ｔｏｃから室外熱交出口温度Ｔｏｌを差し引くことによって、室外熱交換器２３の液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｏを得る。そして、制御部１９は、過冷却度ＳＣｏが目標過冷却度ＳＣｏｔよりも大きい場合に、液圧調整膨張弁２６の開度を大きくする制御を行い、過冷却度ＳＣｏが目標過冷却度ＳＣｏｔよりも小さい場合に、液圧調整膨張弁２６の開度を小さくする制御を行っている。尚、このとき、制御部１９は、室外膨張弁２５の開度を全開状態で固定する制御を行っている。
【００８１】
この制御により、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるため、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が液状態である場合に比べて、冷媒連絡配管５が液状態の冷媒で満たされることがなくなり、その分だけ液冷媒連絡管５に存在する冷媒量を少なくできるようになっている。
【００８２】
また、制御部１９は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって、室外液冷媒管３４のうち液圧調整膨張弁２６よりも室外熱交換器２３側の部分を流れる冷媒を冷媒冷却器４５において冷却して、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）を一定にしている。ここでは、制御部１９が、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）が目標液管温度Ｔｌｐｔになるように、冷媒戻し膨張弁４４の開度を制御している。具体的には、制御部１９は、液管温度Ｔｌｐが目標液管温度Ｔｌｐｔよりも高い場合に、冷媒戻し膨張弁４４の開度を大きくする制御を行い、液管温度Ｔｌｐが目標液管温度Ｔｌｐｔよりも低い場合に、冷媒戻し膨張弁４４の開度を小さくする制御を行っている。
【００８３】
この制御により、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）を目標液管温度Ｔｌｐｔで一定に維持できるようになっている（図１、２の点Ｊ参照）。そして、液管温度Ｔｌｐを一定にして変動を抑えることによって、液圧調整膨張弁２６で減圧された後の液冷媒連絡管５を流れる冷媒を所望の気液二相状態を確実に維持することができる（図２の点Ｅ参照）。
【００８４】
さらに、制御部１９は、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄの上昇を抑えるように室外液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機２１（ここでは、圧縮機２１の吸入側に接続されている吸入冷媒管３１）に送るようにしている。ここでは、制御部１９が、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄが上限吐出温度Ｔｄｘを超えないように、液インジェクション膨張弁４７の開度を制御している。具体的には、制御部１９は、吐出温度Ｔｄが上限吐出温度Ｔｄｘまで上昇した場合に、吐出温度Ｔｄが上限吐出温度Ｔｄｘ以下になるまで、液インジェクション膨張弁４７の開度を大きくする制御を行っている。
【００８５】
この制御により、室内ユニット３ａ、３ｂから室外ユニット２に送られた冷媒（図１、２の点Ｊ）は、液インジェクション管４６を通じて圧縮機２１に送られる冷媒が合流して冷却されるため（図１、２の点Ｊ、Ａ参照）、その冷却分に応じて、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄの上昇を抑えることができるようになっている（図１、２の点Ｂ参照）。
【００８６】
そして、制御部１９は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔになるように、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している。具体的には、制御部１９は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨｒを、室内熱交ガス側温度Ｔｒｇから室内熱交液側温度Ｔｒｌを差し引くことによって得る。そして、制御部１９は、過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔよりも大きい場合に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を大きくする制御を行い、過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔよりも小さい場合に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を小さくする制御を行っている。
【００８７】
この制御により、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作（図１、２の点Ｆ、Ｇ参照）を、液冷媒連絡管５に設けた外付け膨張弁７１ａ、７１ｂにおいて行うことができるため、気液二相状態の冷媒が膨張弁に流入する際に発生する冷媒通過音を、室内ユニット３ａ、３ｂ内で発生させずに済ますことができる。
【００８８】
このように、ここでは、液圧調整膨張弁２６を有する構成において、液冷媒連絡管５に外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを有する外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを設けて、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニット３ａ、３ｂから発生する異音を抑えることができる。
【００８９】
−暖房運転−
暖房運転の際、例えば、室内ユニット３ａ、３ｂの全てが暖房運転（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの全てが冷媒の放熱器として機能し、かつ、室外熱交換器２３が冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が室外蒸発状態（図３の切換機構２２の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２４及び室内ファン５５ａ、５５ｂが駆動される。
【００９０】
すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２及びガス側閉鎖弁２８を通じて室外ユニット２から流出する（図３、４の点Ｊ参照）。
【００９１】
室外ユニット２から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６を通じて室内ユニット３ａ、３ｂに分岐して送られる（図３、４の点Ｉ参照）。室内ユニット３ａ、３ｂに送られた冷媒は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて、室内ファン５５ａ、５５ｂによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを通じて室内ユニット３ａ、３ｂから流出する（図３、４の点Ｈ参照）。一方、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて加熱された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の暖房が行われる。
【００９２】
室内ユニット３ａ、３ｂから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂのうち外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂと室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する部分を通じて外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに送られる（図３、４の点Ｇ参照）。外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに送られた冷媒は、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって減圧される。この冷媒は、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから流出する。（図３、４の点Ｆ参照）。
【００９３】
外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５を通じて合流して室外ユニット２に送られる（図３、４の点Ｅ参照）。室外ユニット２に送られた冷媒は、液側閉鎖弁２７、液圧調整膨張弁２６及び冷媒冷却器４５を通じて、室外膨張弁２５に送られる（図３、４の点Ｄ参照）。室外膨張弁２５に送られた冷媒は、室外膨張弁２５によって低圧まで減圧された後に、室外熱交換器２３に送られる（図３、４の点Ｃ参照）。室外熱交換器２３に送られた冷媒は、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する（図３、４の点Ａ参照）。この冷媒は、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて圧縮機２１に吸入される。
【００９４】
そして、制御部１９は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｒが目標過冷却度ＳＣｒｔになるように、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している。具体的には、制御部１９は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｒを、室内熱交液側温度Ｔｒｌから得る。制御部１９は、吐出圧力Ｐｄを飽和温度に換算して得られる冷媒の温度Ｔｒｃから室内熱交液側温度Ｔｒｌを差し引くことによって、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｒを得る。そして、制御部１９は、過冷却度ＳＣｒが目標過冷却度ＳＣｒｔよりも小さい場合に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を小さくする制御を行い、過冷却度ＳＣｒが目標過冷却度ＳＣｒｔよりも大きい場合に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を大きくする制御を行っている。
【００９５】
また、制御部１９は、液圧調整膨張弁２６の開度を全開状態で固定する制御を行い、冷媒戻し膨張弁４４及び液インジェクション膨張弁４７の開度を全閉状態にして冷媒戻し管４１及び液インジェクション管４６に冷媒を流さないようにしている。
【００９６】
（３）変形例１
上記実施形態（図１〜図４参照）の空気調和装置１では、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって行うようにしているため、室内ユニット３ａ、３から異音が発生することはないものの、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから異音が発生することになる。そして、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂが室内ユニット３ａ、３ｂの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニット３ａ、３ｂに伝わるおそれがある。
【００９７】
そこで、ここでは、図５に示すように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ又は外付け膨張弁７１ａ、７１ｂに、静音材７２ａ、７２ｂを設けるようにしている。
【００９８】
これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂからの異音の発生を抑えることができ、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを室内ユニット３ａ、３ｂの近くに配置することができる。
【００９９】
（４）変形例２
上記実施形態（図１〜図４参照）の空気調和装置１では、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって行うようにしているため、室内ユニット３ａ、３から異音が発生することはないものの、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂから異音が発生することになる。そして、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂが室内ユニット３ａ、３ｂの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニット３ａ、３ｂに伝わるおそれがある。
【０１００】
そこで、ここでは、図６に示すように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを、室内ユニット３ａ、３ｂの液冷媒連絡管５との接続部から液冷媒連絡管５の長さＬｐで５ｍ以上離れた位置、好ましくは１０ｍ以上離れた位置に設けるようにしている。具体的には、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂのうち外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂと室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する部分の長さＬｐを５ｍ以上、好ましくは１０ｍ以上にするということである。
【０１０１】
これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂからの異音が室内ユニット３ａ、３ｂに伝わるのを抑えることができる。また、ここでは、図示しないが、変形例１の静音材を外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ又は外付け膨張弁７１ａ、７１ｂに設ける構成と併用して、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂのうち外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂと室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する部分の長さＬｐを短くしてもよい。
【０１０２】
（５）変形例３
上記実施形態及び変形例（図１〜図６参照）の空気調和装置１では、冷媒が圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、ガス冷媒連絡管６、圧縮機２１の順に循環する際（すなわち、冷房運転時）に、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端及びガス側端における冷媒の温度Ｔｒｌ、Ｔｒｇに基づいて外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している。具体的には、制御部１９が、室内熱交ガス側温度Ｔｒｇから室内熱交液側温度Ｔｒｌを差し引くことによって得た室内熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔになるように、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している。このような外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御を行うにあたり、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ単独で行えるようにすることが好ましい。
【０１０３】
そこで、ここでは、図７に示すように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを、液冷媒連絡管５（ここでは、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂ）だけでなく、ガス冷媒連絡管６（具体的には、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａ、６ｂ）にも設けるようにしている。そして、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに外付け液側冷媒温度センサ７３ａ、７３ｂ及び外付けガス側冷媒温度センサ７４ａ、７４ｂを設けて、室内ユニット３ａ、３ｂに設けられた室内熱交液側センサ５７ａ、５７ｂ及び室内熱交ガス側センサ５８ａ、５８ｂの代わりに、外付け液側冷媒温度センサ７３ａ、７３ｂ及び外付けガス側冷媒温度センサ７４ａ、７４ｂを使用できるようにしている。
【０１０４】
これにより、ここでは、冷房運転時に、外付け液側冷媒温度センサ７３ａ、７３ｂ及び外付けガス側冷媒温度センサ７４ａ、７４ｂを用いて、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ単独で、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端及びガス側端における冷媒の温度Ｔｒｌ、Ｔｌｇに基づく外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御を行うことができる。尚、この場合には、冷房運転時に、室内ユニット３ａ、３ｂから流出した冷媒が外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ（但し、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａ、６ｂに設けられた部分）を流れる点が、上記実施形態及び変形例１、２とは異なるが、その他は上記実施形態及び変形例１、２と同様である。
【０１０５】
（６）変形例４
上記実施形態及び変形例１〜３（図１〜図７参照）の空気調和装置１では、室内膨張弁を有しない室内ユニット３ａ、３ｂを含む構成に対して、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを設けるようにしている。
【０１０６】
しかし、室内ユニットには、室内膨張弁を有するものもある。そこで、ここでは、図８に示すように、液冷媒連絡管５と室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端とを接続する室内液冷媒管５３ａ、５３ｂに室内膨張弁５１ａ、５１ｂを有する室内ユニット３ａ、３ｂを含む空気調和装置１に対しても、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを設けるようにしている。例えば、既設の室内ユニット３ａ、３ｂが室内膨張弁５１ａ、５１ｂを有するものである場合に、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを後付けで設けるようにするのである。
【０１０７】
ところで、室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置においては、通常、制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際（すなわち、冷房運転時）、及び、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際（すなわち、暖房運転時）のいずれにおいても、室内膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際は、通常、制御部が、室内膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を閉止している。
【０１０８】
これに対して、ここでは、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを有する外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂをさらに設けて、以下に説明するように、制御部１９が、冷房運転時及び暖房運転時に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの代わりに、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している。また、圧縮機２１を停止させる際も、制御部１９が、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している状態から外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止している。
【０１０９】
まず、冷房運転時において、制御部１９は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にするとともに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御し（図８参照）、暖房運転時において、室内膨張弁５２ａ、５２ｂを全開にするとともに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御する（図９参照）。すなわち、室内膨張弁５２ａ、５２ｂを全開で固定した状態にした上で、上記実施形態及び変形例１〜３と同様に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御（すなわち、過熱度ＳＨｒや過冷却度ＳＣｒに基づく開度制御）を行うようにしている。また、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している状態から圧縮機２１を停止させる際には、圧縮機２１を停止させる際に外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止する。すなわち、室内膨張弁５２ａ、５２ｂを全開で固定した状態にした上で、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止するようにしている。
【０１１０】
このため、ここでは、冷媒が圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、ガス冷媒連絡管６、圧縮機２１の順に循環する際（すなわち、冷房運転時）に、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作を、室内膨張弁５１ａ、５１ｂではなく、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂにおいて行うことができる。
【０１１１】
これにより、ここでは、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを有する室内ユニット３ａ、３ｂを含む空気調和装置１に対しても、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを設けて、液圧調整膨張弁２６において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニット３ａ、３ｂから発生する異音を抑えることができる。
【０１１２】
また、上記のような制御部１９による外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの閉止を含む開度制御は、図１０に示すように、制御部１９からの制御指令を受けるように接続されていた室内膨張弁５１ａ、５１ｂの配線を取り外し（図１０の破線で示された通信線を参照）、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂに配線を付け替えることで可能になる（図１０の実線で示された通信線を参照）。ここで、制御部１９は、室外ユニット２の構成機器の動作を制御する室外側制御基板９１と、室内ユニット３ａ、３ｂの構成機器の動作を制御する室内側制御基板９２ａ、９２ｂ（各室内ユニット３ａ、３ｂの室内側制御基板９２ａ、９２ｂをまとめて図示）と、が通信接続されることによって構成されている。尚、室内膨張弁５１ａ、５１ｂは配線を取り外し、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂに配線を付け替える際に全開に固定しておけばよい。このため、制御部１９は、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを制御するための変更や追加を要することなく、室内膨張弁５１ａ、５１ｂへの制御指令をそのまま外付け膨張弁７１ａ、７１ｂに行うことによって、上記のような開度制御を行うことができるのである。
【０１１３】
このように、ここでは、制御部１９に外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを制御するための変更や追加を行うことなく、制御部１９が室内膨張弁５１ａ、５１ｂに行っていた開度制御をそのまま流用して、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御を容易に行うことができる。
【０１１４】
（５）変形例５
室内膨張弁５１ａ、５１ｂを有する室内ユニット３ａ、３ｂを含む空気調和装置１に対して外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを有する外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂをさらに設けた場合（図８、９参照）には、上記変形例４のように、冷房運転時だけでなく、暖房運転時にも、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にするとともに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御することが考えられる。また、圧縮機２１を停止させる際は、暖房運転時にも、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している状態から室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にしたままで外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止することが考えられる。
【０１１５】
しかし、暖房運転時にも室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にするとともに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御すると、液冷媒連絡管５（分岐管部５ａ、５ｂ）のうち室内ユニット３ａ、３ｂと外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。すなわち、暖房運転時には、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて冷媒が放熱して凝縮するため、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂのうち室内ユニット３ａ、３ｂと外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとの間の部分には、液状態の冷媒で満たされることになる（図４の点Ｇ、Ｈ参照）。また、圧縮機２１を停止させる際も、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御している状態から室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にしたままで外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止すると、暖房運転中と同様に、液冷媒連絡管５（分岐管部５ａ、５ｂ）のうち室内ユニット３ａ、３ｂと外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。特に、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂが室内ユニット３ａ、３ｂから離れた位置（例えば、上記変形例２のように、室内ユニット３ａ、３ｂの液冷媒連絡管５との接続部から液冷媒連絡管５の長さＬｐで１０ｍ以上離れた位置等）に設けられると、冷媒の溜まり込み量が非常に多くなる。
【０１１６】
そこで、ここでは、制御部１９が、冷媒が圧縮機２１、ガス冷媒連絡管６、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、液冷媒連絡管５、室外熱交換器２３、圧縮機２１の順に循環する際には、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを全開にするとともに室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度を制御している。また、この状態から圧縮機２１を停止させる際も、制御部１９が、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度を制御している状態から外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを全開にしたままで室内膨張弁５１ａ、５１ｂを閉止している。
【０１１７】
具体的には、冷房運転時において、制御部１９は、上記実施形態及び変形例１〜４と同様に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にするとともに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度を制御し、この状態から圧縮機２１を停止させる際も、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを全開にしたままで外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを閉止している。このため、液冷媒連絡管５の合流管部を流れる冷媒は、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって減圧されて低圧の気液に二相状態になり（図８、１１の点Ｆ、Ｇ参照）、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂを通じて室内ユニット３ａ、３ｂに送られ（図８、１１の点Ｇ、Ｈ参照）、室内膨張弁５１ａ、５１ｂによって減圧されることなく室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られる（図８、１１の点Ｋ参照）。これに対して、暖房運転時においては、制御部１９は、上記実施形態及び変形例１〜４と異なり、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを全開にするとともに室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度を制御し、この状態から圧縮機２１を停止させる際も、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを全開にしたままで室内膨張弁５１ａ、５１ｂを閉止している。ここで、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度制御は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端における冷媒の過冷却度ＳＣｒが目標過冷却度ＳＣｒｔになるように、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度を制御するものであり、操作対象が外付け膨張弁７１ａ、７１ｂではなく室内膨張弁５１ａ、５１ｂである点を除き、上記実施形態及び変形例１〜４と同様である。このため、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて放熱した冷媒は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂによって減圧されて気液二相状態になり（図９、１２の点Ｋ、Ｈ参照）、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂを通じて外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに送られ（図９、１２の点Ｈ、Ｇ参照）、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂによって減圧されることなく液冷媒連絡管５の合流管部に送られる（図９、１２の点Ｇ、Ｆ参照）。
【０１１８】
これにより、ここでは、冷媒が圧縮機２１、ガス冷媒連絡管６、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、液冷媒連絡管５、室外熱交換器２３、圧縮機２１の順に循環する際（暖房運転時）には、液冷媒連絡管５のうち室内ユニット３ａ、３ｂと外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとの間の部分に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂで減圧された後の冷媒が流れるため（図１２の点Ｈ、Ｇ参照）、冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。また、圧縮機２１を停止させる際も、室内膨張弁５１ａ、５１ｂが閉止されるため、液冷媒連絡管５のうち室内ユニット３ａ、３ｂと外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂとの間の部分における冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。
【０１１９】
また、上記のような制御部１９による外付け膨張弁７１ａ、７１ｂ及び室内膨張弁５１ａ、５１ｂの閉止を含む開度制御は、図１３に示すように、室外ユニット２の構成機器の動作を制御する室外側制御基板９１と、室内ユニット３ａ、３ｂの構成機器の動作を制御する室内側制御基板９２ａ、９２ｂと、が通信接続されることによって構成された制御部１９において、室内側制御基板９２ａ、９２ｂに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂを追加的に接続することによって可能になる。
【０１２０】
また、図１３に示す制御部１９とは異なり、図１４及び図１５に示すように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの動作を制御する外付け側制御基板９３ａ、９３ｂを設けて、室外側制御基板９１及び室内側制御基板９２ａ、９２ｂと通信接続することによって制御部１９を構成してもよい。ここで、図１４に示す制御部１９は、室外側制御基板９１に通信接続された室内側制御基板９２ａ、９２ｂに外付け側制御基板９３ａ、９３ｂが通信接続されており、図１５に示す制御部１９は、室外側制御基板９１に通信接続された外付け側制御基板９３ａ、９３ｂに室内側制御基板９２ａ、９２ｂが通信接続されている。ここで、両者を比較すると、変形例３のように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに外付け液側冷媒温度センサ７３ａ、７３ｂ及び外付けガス側冷媒温度センサ７４ａ、７４ｂを設けて冷房運転時の外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御に使用する場合には、図１５に示す制御部１９のほうが有利である。なぜなら、図１５に示す制御部１９であれば、冷房運転時の外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御において必要となる室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端及びガス側端における冷媒の温度Ｔｒｌ、Ｔｌｇのデータを、室内側制御基板９２ａ、９２ｂとやりとりせずに済ませることができ、これにより、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂ単独で外付け膨張弁７１ａ、７１ｂの開度制御が可能になるからである。
【０１２１】
（６）変形例６
上記実施形態及び変形例（図１〜図１５参照）の空気調和装置１において、図１６に示すように、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂに外付け遮断弁７５ａ、７５ｂをさらに設けるようにしてもよい。すなわち、外付け膨張弁ユニット４ａ、４ｂを、液冷媒連絡管５（ここでは、液冷媒連絡管５の分岐管部５ａ、５ｂ）だけでなく、ガス冷媒連絡管６（具体的には、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａ、６ｂ）にも設けるようにして、そこに外付け遮断弁７５ａ、７５ｂをさらに設けるのである。ここで、外付け遮断弁７５ａ、７５ｂは、電動膨張弁であってもよいし、また、開閉操作が可能な電磁弁であってもよい。
【０１２２】
これにより、ここでは、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂ及び外付け遮断弁７５ａ、７５ｂを閉止することによって、冷媒連絡管５、６側から室内ユニット３ａ、３ｂへの冷媒の流入を防ぐことができる。
【０１２３】
具体的には、室内ユニット３ａ、３ｂに冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ９４ａ、９４ｂを設けておき、図１７に示すように、制御部１９が、冷媒漏洩センサ９４ａ、９４ｂが冷媒の漏洩を検知した場合に（ステップＳＴ１）、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂ及び外付け遮断弁７５ａ、７５ｂを閉止する（ステップＳＴ４）。ここで、冷媒漏洩検知手段としては、上記のように、漏洩した冷媒を直接的に検知する冷媒センサ９４ａ、９４ｂであってもよいし、また、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおける冷媒の温度（室内熱交温度Ｔｒｌ、Ｔｒｇ等）と室内熱交換器５２ａ、５２ｂの雰囲気温度（室内温度Ｔｒａ等）との関係等から冷媒の漏洩の有無や量を推定するものであってもよい。また、冷媒センサ９４ａ、９４ｂの設置位置は、室内ユニット３ａ、３ｂに限定されるものではなく、室内ユニット３ａ、３ｂを操作するためのリモコンや空調室内等であってもよい。また、ステップＳＴ１において冷媒の漏洩を検知した際に、警報を発報してもよいし（ステップＳＴ２）。また、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂ及び外付け遮断弁７５ａ、７５ｂを閉止する前に、圧縮機２１を停止させることで（ステップＳＴ３）、冷媒の圧力が過度に上昇するのを抑えるようにしてもよい。
【０１２４】
ここでは、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合に、外付け膨張弁７１ａ、７１ｂ及び外付け遮断弁７５ａ、７５ｂを閉止するようにしているため、冷媒連絡管５、６側から室内ユニット３ａ、３ｂへの冷媒の流入を防ぎ、室内における冷媒の濃度が上昇するのを抑えることができる。
【０１２５】
（７）他の変形例
上記実施形態及び変形例１〜６の空気調和装置１では、冷房運転時に、液圧調整膨張弁２６によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送を行うのに際して、冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５によって、液管温度Ｔｌｐの変動を抑える動作を行うとともに、液インジェクション管４６によって、吐出温度Ｔｄの上昇を抑える動作を行うようにしている。
【０１２６】
しかし、冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５によって液管温度Ｔｌｐの変動を抑える動作、及び／又は、液インジェクション管４６によって吐出温度Ｔｄの上昇を抑える動作を行わなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１              空気調和装置
２              室外ユニット
３ａ、３ｂ        室内ユニット
４ａ、４ｂ      膨張弁ユニット
５              液冷媒連絡管
６              ガス冷媒連絡管
１９            制御部
２１            圧縮機
２３            室外熱交換器
２６            液圧調整膨張弁
３４            室外液冷媒管
５１ａ、５１ｂ  室内膨張弁
５２ａ、５２ｂ  室内熱交換器
５３ａ、５３ｂ  室内液冷媒管
７１ａ、７１ｂ  外付け膨張弁
７２ａ、７２ｂ  静音材
７３ａ、７３ｂ  外付け液側冷媒温度センサ
７４ａ、７４ｂ  外付けガス側冷媒温度センサ
７５ａ、７５ｂ  外付け遮断弁
９４ａ、９４ｂ  冷媒漏洩検知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０２９１６０号