(57)【要約】【課題】インクの吐出を再開した場合であっても、吐出不良の発生を防止できる。【解決手段】インクジェット記録装置用水性洗浄液は、０．１０質量％以上１０質量％以下の非イオン性界面活性剤と、０．５０質量％以上３０質量％以下の潮解剤と、ｐＨ調整剤と、を含有する。非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含有する。潮解剤は、ソルビトール、トリメチロールプロパン、及び１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンのうちの少なくとも１つである。ｐＨ調整剤は、アルカリ金属塩である。水性洗浄液のｐＨは、７．５以上８．５以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１０質量％以上１０質量％以下の非イオン性界面活性剤と、
０．５０質量％以上３０質量％以下の潮解剤と、
ｐＨ調整剤と、
を含有し、
前記非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含有し、
前記潮解剤は、ソルビトール、トリメチロールプロパン、及び１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンのうちの少なくとも１つであり、
前記ｐＨ調整剤は、アルカリ金属塩であり、
ｐＨが７．５以上８．５以下である、インクジェット記録装置用水性洗浄液。
【請求項２】
前記ポリオキシアルキレンアルキルアミンは、下記式（１−１）で表される構造を有する、請求項１に記載のインクジェット記録装置用水性洗浄液。
【化１】
2018087290.tif 000010
上記式（１-１）において、Ｒ1は炭素数が８以上２４以下である炭化水素基を表す。Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏは、各々独立に、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基のうちの少なくとも１つを表す。ｍ１及びｎ１は、各々、０よりも大きな数を表し、０．５≦（ｍ１＋ｎ１）≦１００を満たす数を表す。
【請求項３】
前記アルカリ金属塩は、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置用水性洗浄液。
【請求項４】
多価アルコールをさらに含有し、
前記多価アルコールは、グリセリンを含有する、請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置用水性洗浄液。
【請求項５】
前記インクジェット記録装置用水性洗浄液は、インクジェット記録装置が備える記録ヘッドの吐出面の洗浄に使用され、
前記吐出面は、インクジェット記録用水性インクが吐出された面である、請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット記録装置用水性洗浄液。
【請求項６】
インクジェット記録装置が備える記録ヘッドの吐出面を洗浄する洗浄方法であって、
請求項１〜５の何れか１項に記載のインクジェット記録装置用水性洗浄液を、前記吐出面へ供給する供給工程と、
インクジェット記録用水性インクを、加圧して前記吐出面から排出させるパージ工程と、
前記吐出面を、払拭するワイプ工程と、
を含み、
前記吐出面は、前記インクジェット記録用水性インクが吐出された面であり、
前記供給工程と、前記パージ工程とは、各々、前記ワイプ工程よりも前に行われる、洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置用水性洗浄液と、洗浄方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置用洗浄液が知られている。例えば特許文献１に記載の洗浄液は、記録ヘッドにおいてインクジェット記録用水性インク（以下、単に「水性インク」と記載することがある）が付着し易い部位の洗浄に使用される。特許文献１に記載の洗浄液は、両性界面活性剤を含み、９以上１２以下のｐＨを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６０１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクジェット記録装置を用いて画像を形成する場合には、インクジェット記録用インク（以下、単に「インク」と記載することがある）を記録ヘッドの吐出面から記録媒体へ吐出する。より具体的には、インクは、吐出面に形成された多数の吐出口の各々から記録媒体へ向かって吐出される。そのため、吐出面がインクで汚染されることがある。ここで、水性インクでは、非水性インクに比べ、インクに含まれる溶媒成分が蒸発し易い。よって、水性インクは、非水性インクに比べ、吐出面で乾燥し易いため、吐出面に固着し易い。
【０００５】
インクが吐出面で固着すると、固着したインク（以下、「固着インク」と記載することがある）が吐出口を塞ぐことがある。その結果、インクの吐出不良が発生する。例えば、インクが吐出され難くなる。また、インクが所望の吐出方向とは異なる方向に吐出される。インクの吐出不良が発生すると、画質が低下する。そのため、インクの吐出不良の発生を防止することが求められている。
【０００６】
ところで、インクを記録ヘッドの吐出面から記録媒体へ吐出した後には、通常、パージ動作とワイプ動作とを行う。ここで、パージ動作では、インクを加圧して吐出口から排出させる。ワイプ動作は、パージ動作の後に行われる。ワイプ動作では、吐出面を払拭する。パージ動作により排出されたインク（以下、「パージインク」と記載することがある）が固着インクを溶解すれば、固着インクはワイプ動作により吐出面から払拭される。しかし、パージインクによる固着インクの溶解が不充分な場合がある。その場合には、特許文献１に記載の洗浄液を用いて吐出面を洗浄した後に、パージ動作とワイプ動作とを行う。
【０００７】
しかしながら、ワイプ動作を行っても、洗浄液の一部が吐出面に残存することがある。洗浄液の一部が吐出面に残存した状態でインクを長期間にわたって吐出しなければ、洗浄液が吐出面で乾燥して吐出面に固着することがある。ここで、「インクを長期間にわたって吐出しない」とは、ワイプ動作を行った後、インクを長期間（例えば３日以上）にわたって吐出面から吐出させないことを意味する。
【０００８】
洗浄液が吐出面に固着すると、固着した洗浄液（以下、「固着洗浄液」と記載することがある）が吐出口を塞ぐことがある。これによっても、インクの吐出不良が発生する。このように、特許文献１に記載の洗浄液を用いて吐出面を洗浄しても、インクの吐出を再開した場合にインクの吐出不良が発生することがある。ここで、「インクの吐出を再開した場合」とは、インクが長期間（例えば３日以上）にわたって吐出されていない吐出面から、インクの吐出を試みた場合を意味する。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、インクの吐出を再開した場合であっても吐出不良の発生を防止可能なインクジェット記録装置用水性洗浄液の提供と、インクの吐出を再開した場合であっても吐出不良の発生を防止可能な洗浄方法の提供とを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るインクジェット記録装置用水性洗浄液は、０．１０質量％以上１０質量％以下の非イオン性界面活性剤と、０．５０質量％以上３０質量％以下の潮解剤と、ｐＨ調整剤と、を含有する。前記非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含有する。前記潮解剤は、ソルビトール、トリメチロールプロパン、及び１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンのうちの少なくとも１つである。前記ｐＨ調整剤は、アルカリ金属塩である。インクジェット記録装置用水性洗浄液のｐＨは、７．５以上８．５以下である。
【００１１】
本発明に係る洗浄方法は、インクジェット記録装置が備える記録ヘッドの吐出面を洗浄する方法である。本発明に係る洗浄方法は、上記構成を有するインクジェット記録装置用水性洗浄液を、前記吐出面へ供給する供給工程と、インクジェット記録用水性インクを、加圧して前記吐出面から排出させるパージ工程と、前記吐出面を、払拭するワイプ工程と、を含む。前記吐出面は、前記インクジェット記録用水性インクが吐出された面である。前記供給工程と、前記パージ工程とは、各々、前記ワイプ工程よりも前に行われる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、インクの吐出を再開した場合であっても吐出不良の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る洗浄方法の一工程を説明する図である。
【図２】本発明に係る洗浄方法の一工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、相当数の粒子について測定した値の個数平均である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。ここで、粉体は、例えば、後述する顔料分散体である。
【００１５】
また、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１６】
［本実施形態に係るインクジェット記録装置用水性洗浄液］
本実施形態に係るインクジェット記録装置用水性洗浄液（以下、単に「水性洗浄液」と記載することがある）は、０．１０質量％以上１０質量％以下の非イオン性界面活性剤と、０．５０質量％以上３０質量％以下の潮解剤と、ｐＨ調整剤と、を含有する。非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含有する。潮解剤は、ソルビトール、トリメチロールプロパン、及び１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンのうちの少なくとも１つである。ｐＨ調整剤は、アルカリ金属塩である。水性洗浄液のｐＨは、７．５以上８．５以下である。なお、水性洗浄液のｐＨは、後述の実施例で記載の方法又はそれに準ずる方法で測定されることが好ましい。また、以下では、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含有する非イオン性界面活性剤を「第１非イオン性界面活性剤」と記載する。
【００１７】
本実施形態に係る水性洗浄液は、上記構成を有する。そして、本実施形態に係る水性洗浄液を用いて、記録ヘッド（インクジェット記録装置が備える記録ヘッド）の吐出面を洗浄すれば、インクの吐出を再開した場合であっても吐出不良の発生を防止できる。ここで、「吐出面を洗浄すること」には、固着インクを吐出面から除去することが含まれる。
【００１８】
本実施形態に係る水性洗浄液を用いて吐出面を洗浄する方法としては、例えば、次に示す方法が挙げられる。詳しくは、まず、水性洗浄液を吐出面へ供給し、パージ動作を行う。水性洗浄液を吐出面へ供給した後にパージ動作を行っても良いし、パージ動作の後に水性洗浄液を吐出面へ供給しても良い。その後、ワイプ動作を行う。ここで、吐出面は、水性インクが吐出された面であることが好ましい。換言すれば、水性インクが吐出面から吐出された後に水性洗浄液を吐出面へ供給することが好ましい。このように、本実施形態では、水性洗浄液は、吐出面の洗浄に使用されることが好ましい。以下では、説明の都合上、まず、水性インクの好ましい構成と固着インクの形成プロセスとを順に説明する。
【００１９】
＜水性インクの好ましい構成＞
水性インクは、水性溶媒と顔料分散体とを有することが好ましい。顔料分散体は、複数の顔料粒子が水性溶媒中において互いに分散されて構成されたものを意味する。顔料粒子は、各々、顔料を含有する顔料コアと、顔料コアの表面に設けられた被覆樹脂とを含むことが好ましい。このような水性インクは、記録ヘッドの吐出面から記録媒体へ吐出されることが好ましい。
【００２０】
水性インクでは、顔料粒子が、互いに分散している。詳しくは、多くの場合、被覆樹脂としては、樹脂塩を使用する。ここで、樹脂塩は、分子内に電離可能な官能基を有し、例えば分子内にＣＯＯＮａ基を有する。また、水性インクは、十分な量の水性溶媒を含有する。これらのことから、被覆樹脂の表面では、電離が起こり易い。そのため、被覆樹脂の表面には、電気二重層が形成される。例えば被覆樹脂として分子内にＣＯＯＮａ基を有する樹脂塩を使用した場合には、被覆樹脂の表面はマイナスに帯電し（ＣＯＯ-）、被覆樹脂の表面にはＮａ+が電気的引力により付着する。このように被覆樹脂の表面には電気二重層が形成されるため、顔料粒子同士が電気的に反発する。その結果、顔料粒子は互いに分散する。
【００２１】
＜固着インクの形成プロセス＞
固着インクは以下に示すプロセスで形成される、と考えられる。
水性インクを記録ヘッドの吐出面から記録媒体へ吐出すると、水性インクが吐出面に付着することがある。水性インクが吐出面に付着すると、水性インクと空気との接触に起因して水性インクが乾燥する。水性インクが乾燥すると、被覆樹脂が膜を形成し易くなる。
【００２２】
詳しくは、水性インクが乾燥していない状態では、水性インクが十分な量の水性溶媒を含有する、と考えられる。そのため、被覆樹脂の表面では電離が起こり易い（上記＜水性インクの好ましい構成＞参照）。
【００２３】
しかし、水性インクが乾燥すると、水性インクにおける水性溶媒の含有量が減少するため、被覆樹脂の表面では電離が起こり難くなる。これにより、顔料粒子同士は電気的に反発し難くなるため、顔料粒子は互いに凝集し易くなる。ここで、顔料粒子は、顔料コアと、顔料コアの表面に設けられた被覆樹脂とを含むことが好ましい（上記＜水性インクの好ましい構成＞参照）。そのため、顔料粒子が互いに凝集すると、互いに異なる顔料コアの表面に存在する被覆樹脂が接触し易くなる。その結果、被覆樹脂からなる膜（以下、「樹脂膜」と記載する）が形成され易くなる。このように、水性インクが乾燥すると、顔料コアの凝集体が樹脂膜で被覆される。このようにして、固着インクが形成される。
【００２４】
＜所定の効果が得られる理由＞
続いて、本実施形態に係る水性洗浄液を記録ヘッドの吐出面の洗浄に使用した場合に所定の効果が得られる理由として考えられる理由を説明する。ここで、「所定の効果」には、インクの吐出を再開した場合であっても吐出不良の発生を防止できるという効果が含まれる。
【００２５】
本実施形態に係る水性洗浄液は、ｐＨ調整剤として、アルカリ金属塩を含有する。そのため、ｐＨ調整剤は、水性洗浄液中において、アルカリ金属イオンと陰イオンとに電離し易い。これにより、固着インクが形成され難くなる。
【００２６】
詳しくは、上記＜固着インクの形成プロセス＞で説明したように、水性インクが吐出面で乾燥すると、固着インクが形成される。しかし、固着インクの形成中に水性洗浄液が吐出面へ供給される場合が多い、と考えられる。ここで、上記＜水性インクの好ましい構成＞で説明したように、十分な量の水性溶媒の存在下では、被覆樹脂の表面では電離が起こり易い。そのため、固着インクの形成中に水性洗浄液が吐出面へ供給されると、被覆樹脂の表面では電離が起こり易くなる。例えば樹脂塩が分子内にＣＯＯＮａ基を有する場合には、被覆樹脂の表面はマイナスに帯電し（ＣＯＯ-）、被覆樹脂の表面にはＮａ+が電気的引力により付着する。
【００２７】
そして、本実施形態では、ｐＨ調整剤は、水性洗浄液中において、アルカリ金属イオンと陰イオンとに電離し易い。そのため、固着インクの形成中に水性洗浄液が吐出面へ供給されると、被覆樹脂の表面には、樹脂塩から電離した金属イオンだけでなく、ｐＨ調整剤から電離したアルカリ金属イオンも、電気的引力により、付着する。これにより、顔料粒子同士の間には、比較的大きな電気的反発力が働くこととなる。よって、顔料粒子が互いに分散し易くなる。したがって、固着インクは形成され難くなる（上記＜固着インクの形成プロセス＞参照）。
【００２８】
このように、本実施形態では、固着インクが形成され難い。そのため、液体（例えば水性洗浄液又はパージインク）が隣り合う顔料粒子の間へ浸入可能となる。
【００２９】
さらに、本実施形態に係る水性洗浄液は、第１非イオン性界面活性剤を含有する。今般、本発明者らは、水性洗浄液に含有される界面活性剤の材料と固着インクの溶解性との関係性について検討した。その結果、本発明者らは、水性洗浄液が第１非イオン性界面活性剤を含有していれば、固着インクが吐出面から除去され易いことを突き止めた（後述の評価１参照）。このような結果が得られた理由として、本発明者らは、次に示すことを考えている。第１非イオン性界面活性剤は、他の界面活性剤に比べ、隣り合う顔料粒子の間へ浸入し易い。そのため、本実施形態に係る水性洗浄液は、第１非イオン性界面活性剤とは異なる界面活性剤を含有する水性洗浄液に比べ、隣り合う顔料粒子の間へ浸入し易い。ここで、「他の界面活性剤」及び「第１非イオン性界面活性剤とは異なる界面活性剤」には、各々、第１非イオン性界面活性剤とは異なる非イオン性界面活性剤と、カチオン性界面活性剤と、アニオン性界面活性剤と、両性界面活性剤とが含まれる。
【００３０】
その上、本実施形態に係る水性洗浄液のｐＨは、７．５以上８．５以下である。ここで、水性インクは、多くの場合、弱塩基性を示す。また、水性インクが吐出面から吐出されるため、パージインクは水性インクである。これらのことから、水性洗浄液のｐＨが７．５以上８．５以下であれば、水性洗浄液とパージインク（水性インク）とは高い親和性を示す。そのため、吐出面への水性洗浄液の供給とパージ動作とを行うと、パージインクは、水性洗浄液と共に、隣り合う顔料粒子の間へ浸入し易い。
【００３１】
また、本実施形態に係る水性洗浄液は、潮解剤を含有する。ここで、潮解剤は、潮解性を有するため、水分を吸収して液化し易い。そのため、吐出面への水性洗浄液の供給とパージ動作とを行うと、パージインク（水性インク）は潮解剤に吸収され易い。よって、水性洗浄液が隣り合う顔料粒子の間へ浸入すれば、水性洗浄液に吸収されたパージインク（詳しくは、水性洗浄液に含有される潮解剤に吸収されたパージインク）が隣り合う顔料粒子の間へ浸入し易い。
【００３２】
このように、本実施形態では、パージインクは、隣り合う顔料粒子の間へ浸入し易い。これにより、吐出面への水性洗浄液の供給とパージ動作とを行うと、固着インクは、パージインクに溶解され易い。よって、吐出面への水性洗浄液の供給とパージ動作とを行った後にワイプ動作を行うと、固着インクを吐出面から除去できる。
【００３３】
また、本実施形態に係る水性洗浄液は、潮解剤を含有する。これにより、水性洗浄液がワイプ動作中に吐出面で乾燥することを防止できる。よって、ワイプ動作において固着インクの拭き取り性能が低下することを防止できる。したがって、固着インクを吐出面から効果的に除去できる。
【００３４】
以上説明したように、吐出面への水性洗浄液の供給とパージ動作とを行った後にワイプ動作を行えば、固着インクを吐出面から除去できる。よって、固着インクが吐出面に付着している状態でインクの吐出が再開されることを防止できる。したがって、インクの吐出を再開した場合であっても、インクの吐出不良の発生を防止できる。
【００３５】
それだけでなく、本実施形態では、水性洗浄液が潮解剤を含有するため、水性洗浄液が吐出面で乾燥することを防止できる。これにより、ワイプ動作の後に水性洗浄液の一部が吐出面に残存した場合であっても、水性洗浄液が吐出面に固着することを防止できる。このように固着洗浄液の形成を防止できるため、固着洗浄液が吐出口を防ぐことを防止できる。このことによっても、インクの吐出を再開した場合におけるインクの吐出不良の発生を防止できる。
【００３６】
なお、水性洗浄液は、吐出面の洗浄だけでなく、ワイプ動作において使用されたブレードの洗浄、又は搬送ローラーの洗浄にも使用できる。
【００３７】
また、インクには、水性インクと非水性インクとが含まれる。ここで、水性インクは、水性溶媒を含有する。一方、非水性インクは、多くの場合、水性溶媒を含有しない。そのため、水性洗浄液は、水性インクに対しては高い親和性を示すが、非水性インクに対しては高い親和性を示し難い。よって、水性インクを吐出面から吐出した後に本実施形態に係る水性洗浄液を用いて吐出面を洗浄した場合の方が、非水性インクを吐出面から吐出した後に本実施形態に係る水性洗浄液を用いて吐出面を洗浄した場合よりも、固着インクは吐出面から除去され易い。したがって、水性インクを用いて画像形成を行う場合に、本実施形態に係る水性洗浄液を用いて吐出面を洗浄することが好ましい。
【００３８】
［本実施形態に係る洗浄方法］
本実施形態に係る洗浄方法は、記録ヘッドの吐出面を洗浄する方法である。より具体的には、本実施形態に係る洗浄方法は、供給工程と、パージ工程と、ワイプ工程とを含む。供給工程では、本実施形態に係る水性洗浄液を吐出面へ供給する。パージ工程では、パージ動作が行われる。より具体的には、水性インク（パージインク）を、加圧して吐出面から排出させる。ワイプ工程では、ワイプ動作が行われる。より具体的には、吐出面を払拭する。供給工程と、パージ工程とは、各々、ワイプ工程よりも前に行われる。供給工程の後にパージ工程を行い、その後に、ワイプ工程を行っても良い。また、パージ工程の後に供給工程を行い、その後に、ワイプ工程を行っても良い。水性洗浄液については、上記［本実施形態に係るインクジェット記録装置用水性洗浄液］で説明した通りである。よって、インクの吐出を再開した場合であっても、インクの吐出不良の発生を招くことなく画像を形成できる。
【００３９】
＜供給工程＞
上述したように、供給工程では、本実施形態に係る水性洗浄液を吐出面へ供給する。水性洗浄液の供給方法としては、例えば、インクジェット法による水性洗浄液の吐出、ローラーを用いた水性洗浄液の塗布、又は水性洗浄液の噴霧が挙げられる。
【００４０】
なお、供給工程は、吐出工程の後に行われることが好ましい。吐出工程では、水性インクを、吐出面から記録媒体へ吐出する。水性インクが装填されたインクジェット記録装置を用いて画像形成を行えば、吐出工程を行うことができる。
【００４１】
＜パージ工程とワイプ工程＞
水性インクが装填されたインクジェット記録装置を用いて画像形成を行えば、パージ工程とワイプ工程とを行うことができる。パージ工程は、吐出工程の後に行われることが好ましい。
【００４２】
［本実施形態に係る洗浄方法の一例］
以下、図１及び図２を用いて、本実施形態に係る洗浄方法の一例を具体的に説明する。図１は、本実施形態に係る洗浄方法の一工程を説明する図であり、より具体的には供給工程を説明する図である。図２は、本実施形態に係る洗浄方法の別の一工程を説明する図であり、より具体的にはパージ動作とワイプ動作とを説明する図である。ここで、図１及び図２に示すＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交する。
【００４３】
図１及び図２に示す洗浄方法では、まず、水性インクが記録ヘッド４の吐出面４７から記録媒体へ吐出される。ここで、記録ヘッド４には、図１及び図２に示すように、ノズル４１と、インク流入口４３と、インク流出口４５とが形成されている。また、記録ヘッド４は、吐出面４７を有する。ノズル４１は、吐出面４７において開口しており、水性インクを記録媒体へ向かって吐出する。水性インクは、インク流入口４３を通って記録ヘッド４へ流入し、インク流出口４５を通って記録ヘッド４から流出する。
【００４４】
水性インクが記録ヘッド４の吐出面４７から記録媒体へ吐出されると、水性インクが吐出面４７に付着することがある。水性インクが吐出面４７に付着すると、水性インクと空気との接触に起因して固着インク（不図示）が形成される。そのため、吐出工程の後に、供給工程とパージ工程とワイプ工程とが行われる。
【００４５】
図１を参照しながら、供給工程を説明する。供給工程では、まず、水性洗浄液がスポンジ９１に含浸される。次に、スポンジ９１が、吐出面４７に対向する位置（図１に示す位置）まで移動した後、上昇方向Ｄ１に沿って移動して吐出面４７に押し当てられる。このとき、スポンジ９１が吐出面４７に押し当てられた状態（以下、「スポンジ９１の押し当て状態」と記載する）が、所定時間、維持されることが好ましい。また、スポンジ９１の押し当て状態が維持されながら、スポンジ９１が上昇方向Ｄ１に沿って移動する動作とスポンジ９１が下降方向Ｄ２に沿って移動する動作とが繰り返されても良い。また、スポンジ９１の押し当て状態が維持されながら、スポンジ９１が吐出面４７に沿う方向（図１に示すＸ軸方向に沿う方向）に移動しても良い。ここで、上昇方向Ｄ１は、Ｚ軸方向に沿って吐出面４７へ近づく方向を意味する。下降方向Ｄ２は、Ｚ軸方向に沿って吐出面４７から遠ざかる方向を意味する。
【００４６】
所定時間が経過すると、スポンジ９１が下降方向Ｄ２に沿って移動する。これにより、供給工程が終了する。供給工程の後には、パージ工程が行われる。
【００４７】
図２を参照しながら、パージ工程を説明する。パージ工程では、パージ動作が行われる。パージ動作では、記録ヘッド４がパージ処理を行う。これにより、パージインクＮｆが、吐出面４７（より具体的にはノズル４１の開口）から強制的に排出される。パージ工程の後に、ワイプ工程が行われる。
【００４８】
図２を参照しながら、ワイプ工程を説明する。ワイプ工程では、ワイプ動作が行われる。ワイプ動作では、ブレード９２が、吐出面４７に対向する位置（図２に示す位置）まで移動した後、上昇方向Ｄ１に沿って移動して吐出面４７に押し当てられる。そして、ブレード９２が吐出面４７に押し当てられた状態が維持されながら、ブレード９２が吐出面４７に沿う方向（図２に示すワイピング方向Ｄ３）に移動する。これにより、ブレード９２が固着インクを除去する。ここで、ワイピング方向Ｄ３は、吐出面４７に沿う方向を意味する。以上、図１及び図２を用いて本実施形態に係る洗浄方法を説明した。なお、図１及び図２に示す洗浄方法では、パージ工程、供給工程、及びワイプ工程の順に行われても良い。
【００４９】
［本実施形態に係る画像形成方法］
本実施形態に係る画像形成方法は、吐出工程と、供給工程と、パージ工程と、ワイプ工程とを含む。吐出工程及び供給工程の各々については、上記＜供給工程＞で説明した通りである。また、パージ工程及びワイプ工程の各々については、上記＜パージ工程とワイプ工程＞で説明した通りである。よって、インクの吐出を再開した場合であっても、インクの吐出不良の発生を招くことなく画像を形成できる。
【００５０】
［水性洗浄液の材料の例示］
上述したように、水性洗浄液は、第１非イオン性界面活性剤と、潮解剤と、ｐＨ調整剤とを含有する。好ましくは、水性洗浄液は、水性溶媒及び溶解安定剤のうちの少なくとも１つをさらに含有する。
【００５１】
＜第１非イオン性界面活性剤＞
第１非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含有する。ポリオキシアルキレンアルキルアミンは、下記式（１−１）で表される構造を有することが好ましい。ポリオキシアルキレンアルキルアミンとしては、例えば三洋化成工業株式会社製「ピュアミール（登録商標）ＥＰ−３００Ｓ」を使用できる。
【００５２】
【化１】
2018087290.tif 000002
【００５３】
上記式（１-１）において、Ｒ1は炭素数が８以上２４以下である炭化水素基を表す。好ましくは、Ｒ1は炭素数が８以上２４以下であるアルキル基又はアルケニル基を表す。Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏは、各々独立に、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基のうちの少なくとも１つを表す。ｍ１及びｎ１は、各々、０よりも大きな数を表し、０．５≦（ｍ１＋ｎ１）≦１００を満たす数を表す。好ましくは、ｍ１及びｎ１は、各々、１≦（ｍ１＋ｎ１）≦４０を満たす数を表す。
【００５４】
水性洗浄液における第１非イオン性界面活性剤の含有量は、０．１０質量％以上１０質量％以下である。水性洗浄液における第１非イオン性界面活性剤の含有量が０．１０質量％以上であれば、隣り合う顔料粒子の間へ浸入する水性洗浄液の量（以下、「水性洗浄液の浸入量」と記載することがある）を確保できる。したがって、隣り合う顔料粒子の間へ浸入するパージインクの量（以下、「パージインクの浸入量」と記載することがある）を確保できる。好ましくは、水性洗浄液における第１非イオン性界面活性剤の含有量は、０．５０質量％以上である。
【００５５】
水性洗浄液における第１非イオン性界面活性剤の含有量が１０質量％以下であれば、水性洗浄液が第１非イオン性界面活性剤を含有する成分と第１非イオン性界面活性剤を含有しない成分とに分離することを防止できる。これにより、水性洗浄液の機能が低下することを防止できる。好ましくは、水性洗浄液における第１非イオン性界面活性剤の含有量は、７．０質量％以下である。なお、水性洗浄液が２種以上の第１非イオン性界面活性剤を含有する場合には、水性洗浄液における第１非イオン性界面活性剤の含有量の合計が０．１０質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
【００５６】
ところで、界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤以外に、カチオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤と両性界面活性剤とが知られている。しかし、本実施形態に係る水性洗浄液は、カチオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤と両性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とのうち、非イオン性界面活性剤（より具体的には、第１非イオン性界面活性剤）を含有する。これにより、水性洗浄液の発泡性を低く抑えることができる。また、人体にとって低害な水性洗浄液を提供できる。
【００５７】
＜潮解剤＞
潮解剤は、ソルビトール、トリメチロールプロパン、及び１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンのうちの少なくとも１つである。そのため、潮解剤は、電荷を有しておらず、また、多糖類ではない。よって、インクの吐出を再開した場合であってもインクの吐出不良の発生を防止できるという効果が得られ易い。
【００５８】
詳しくは、被覆樹脂と水性溶媒を含む液体（例えば水性洗浄液）とが接触すると、被覆樹脂の表面では電離が起こり易くなる（上記＜水性インクの好ましい構成＞参照）。そのため、潮解剤として電荷を有する材料を使用すると、潮解剤と被覆樹脂の表面との間に電気的引力が発生することがある。よって、パージインクの浸入量が低下することがある。しかし、潮解剤は電荷を有さないため、このような不具合の発生を防止できる。
【００５９】
また、潮解剤として多糖類を使用すれば、水性洗浄液の粘度が高くなる。そのため、水性洗浄液の浸入量の確保が難しくなる。よって、パージインクの浸入量の確保が難しくなる。しかし、潮解剤は多糖類ではないため、このような不具合の発生を防止できる。
【００６０】
水性洗浄液における潮解剤の含有量は、０．５０質量％以上３０質量％以下である。水性洗浄液における潮解剤の含有量が０．５０質量％以上であれば、水性洗浄液（より具体的には、水性洗浄液が含有する潮解剤）に吸収されるパージインクの量を確保できる。よって、パージインクの浸入量を確保できる。好ましくは、水性洗浄液における潮解剤の含有量は、０．７０質量％以上である。
【００６１】
水性洗浄液における潮解剤の含有量が３０質量％以下であれば、水性洗浄液の粘度を低く抑えることができる。これにより、水性洗浄液の浸入量を確保できるため、パージインクの浸入量を確保できる。好ましくは、水性洗浄液における潮解剤の含有量は、１０質量％以下である。なお、水性洗浄液が２種以上の潮解剤を含有する場合には、水性洗浄液における潮解剤の含有量の合計が０．５０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００６２】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤は、アルカリ金属塩である。水性洗浄液がｐＨ調整剤としてアルカリ金属塩を含有するため、水性洗浄液のｐＨが７．５以上８．５以下となる。水性洗浄液のｐＨが７．５以上８．５以下となるように、水性洗浄液におけるｐＨ調整剤の含有量を決定することが好ましい。
【００６３】
アルカリ金属塩は、アルカリ金属の水酸化物であることが好ましく、より好ましくは水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムのうちの少なくとも１つである。
【００６４】
＜水性溶媒＞
水性溶媒は、水を含有することが好ましい。より好ましくは、水性溶媒は、水と、多価アルコール及び／又はグリコールエーテルとを含有する。
【００６５】
（水）
水性洗浄液における水の含有量は、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。これにより、適切な粘度を有する水性洗浄液を提供できる。水性溶媒に含有される水は、イオン交換水であることが好ましい。
【００６６】
（多価アルコール）
多価アルコールは、グリセリン及びグリコールのうちの少なくとも１つを含有することが好ましい。より好ましくは、多価アルコールはグリセリンである。水性溶媒がグリセリンを含有すれば、水性洗浄液の乾燥をさらに防止できる。水性洗浄液におけるグリセリンの含有量は、５．０質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。これにより、適切な粘度を有する水性洗浄液を提供できる。
【００６７】
（グリコールエーテル）
グリコールエーテルとしては、例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノノルマルブチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、又はジエチレングリコールモノノルマルブチルエーテルが挙げられる。
【００６８】
＜溶解安定剤＞
水性洗浄液が溶解安定剤を含有すれば、水性洗浄液に含まれる成分が相溶し易くなるため、水性洗浄液の溶解状態を安定化できる。溶解安定剤は、好ましくは、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びγ−ブチローラークトンのうちの少なくとも１つである。水性洗浄液における溶解安定剤の含有量は、好ましくは１．０質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは３．０質量％以上１５質量％以下である。
【００６９】
［水性洗浄液の好ましい製造方法］
水性洗浄液の好ましい製造方法は、材料（例えば、第１非イオン性界面活性剤と、潮解剤と、ｐＨ調整剤）を所定の配合量で均一に混合する工程を含む。攪拌機（例えば、新東科学株式会社製「スリーワンモーター（登録商標）  ＢＬ−６００」）を用いて材料を混合することが好ましい。
【実施例】
【００７０】
本発明の実施例を説明する。なお、複数の粒子を含む粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、相当数の粒子について測定した値の個数平均である。誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【００７１】
評価１〜３では、実施例及び比較例に係る水性洗浄液を用いて、ノズル面（ノズル面は記録ヘッドの吐出面に相当する）における水性インクの付着の有無と、水性インクの着弾精度と、水性洗浄液に対する顔料粒子の安定性とを評価した。評価１〜３では、水性洗浄液の構成を除いては水性洗浄液の製造方法は共通する。また、評価１〜３では、水性洗浄液の評価方法が共通する。そのため、以下では、まず、水性洗浄液の製造方法のうち評価１〜３で共通する部分と、水性洗浄液の評価方法とを説明する。次に、評価１〜３を順に説明する。
【００７２】
［水性洗浄液の製造方法のうち、評価１〜３で共通する部分］
表１に、水性洗浄液の構成を示す。
詳しくは、表１に記載の材料を、表１に記載の配合量でビーカーに入れた。攪拌機（新東科学株式会社製「スリーワンモーター  ＢＬ−６００」）を用いてビーカーの内容物を回転速度４００ｒｐｍで攪拌して、ビーカーの内容物を均一に混合した。このようにして、水性洗浄液を得た。なお、潮解剤の材料、潮解剤の配合量Ｘ、界面活性剤の材料、界面活性剤の配合量Ｙ、及びｐＨ調整剤の配合量Ｚについては、各々、後述の評価１〜３で示す。
【００７３】
【表１】
2018087290.tif 000003
【００７４】
［評価方法］
４色の水性インクと評価機とを用いて水性洗浄液を評価した。以下では、４色の水性インクの製造方法と評価機の準備方法とを順に説明した後に、水性洗浄液の評価方法の各々を説明する。
【００７５】
＜水性インクの製造方法＞
表２に、水性インクの製造で使用した顔料分散液Ｌ１の構成を示す。表２において、「樹脂Ａ−Ｎａ」とは、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液で中和された樹脂Ａを意味する。また、「顔料」は、シアン顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、及びブラック顔料のうちの何れか１つを意味する。以下では、シアン顔料を含む水性インク（シアン系インク）の製造方法を主に説明する。なお、水性インクの色を表記する必要がない場合には、「水性インク」又は「インク」と記載する。
【００７６】
【表２】
2018087290.tif 000004
【００７７】
表３に、水性インクの構成を示す。表３において、「アセチレンジオールのＥＯ付加物」は、日信化学工業株式会社製「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」を意味し、「ＥＯ」は、エチレンオキシドを意味する。
【００７８】
【表３】
2018087290.tif 000005
【００７９】
（樹脂Ａの合成）
まず、樹脂Ａを合成した。詳しくは、四つ口フラスコ（容量１０００ｍＬ）に、スターラーと、窒素導入管と、コンデンサー（攪拌機）と、滴下ロートとをセットした。次に、フラスコに、１００ｇのイソプロピルアルコールと３００ｇのメチルエチルケトンとを入れた。フラスコ内容物に窒素をバブリングしながら、７０℃で加熱還流を行った。
【００８０】
また、４０．０ｇのスチレンと、１０．０ｇのメタクリル酸と、４０．０ｇのメタクリル酸メチルと、１０．０ｇのアクリル酸ブチルと、０．４００ｇのアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、重合開始剤）とを混合して、モノマー溶液を得た。７０℃で加熱還流させた状態で、約２時間かけて、モノマー溶液をフラスコに滴下した。滴下後、さらに６時間、７０℃で加熱還流を行った。
【００８１】
０．２００ｇのＡＩＢＮとメチルエチルケトンとを含有する溶液を、１５分かけて、フラスコに滴下した。滴下後、さらに５時間、７０℃で加熱還流を行った。このようにして、樹脂Ａ（スチレン−アクリル酸系樹脂）を得た。得られた樹脂Ａでは、質量平均分子量（Ｍｗ）が２００００であり、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８２】
ここで、樹脂Ａの質量平均分子量Ｍｗは、ゲルろ過クロマトグラフィー（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」）を用いて、下記条件で、測定された。
カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｈ」（４．６ｍｍＩ．Ｄ．×１５ｃｍのセミミクロカラム）
カラム本数：３本
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：０．３５ｍＬ／分
サンプル注入量：１０μＬ
測定温度：４０℃
検出器：ＩＲ検出器
なお、検量線は、東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ標準ポリスチレンから、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−４、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、及びＡ−１０００の７種とｎ−プロピルベンゼンとを選択して作成された。
【００８３】
また、樹脂Ａの酸価は、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２（化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法）」に記載の方法に準拠して、求められた。
【００８４】
（顔料分散液Ｌ１の調製）
次に、合成された樹脂Ａを用いて、顔料分散液Ｌ１を調製した。詳しくは、メディア型分散機（ウィリー・エ・バッコーフェン社（ＷＡＢ社）製「ダイノミル」）のベッセル（容量０．６Ｌ）に、６．００質量％の樹脂Ａと、１５．０質量％のフタロシアニンブルー１５：３と、０．５００質量％の１，２−オクタンジオールと、イオン交換水とを入れた。
【００８５】
また、樹脂Ａの中和に必要な量の水酸化ナトリウム水溶液をベッセルに加えた。ここで、ベッセル内容物のｐＨが８になるように、ＮａＯＨ水溶液をベッセルに加えた。より具体的には、中和当量の１．１倍の質量のＮａＯＨ水溶液をベッセルに加えた。ベッセルに加えるべきＮａの質量は、樹脂Ａの質量に加えた。また、ＮａＯＨ水溶液に含まれる水の質量と中和反応で生じた水の質量とは、イオン交換水の質量に加えた。
【００８６】
充填量がベッセルの容量に対して７０体積％となるように、メディア（径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ）をベッセルに充填した。温度が１０℃であり且つ周速が８ｍ／秒である条件でベッセルを水冷しながら、顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）が７０．０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲に入るようにメディア型分散機を用いてベッセル内容物を混練した。このようにして、顔料分散液Ｌ１が得られた。
【００８７】
ここで、顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）は、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いて、コールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき、測定された。
【００８８】
（顔料分散液Ｌ１と他のインク成分との混合）
表３に記載の材料を、表３に記載の配合量でビーカーに入れた。攪拌機（新東科学株式会社製「スリーワンモーター  ＢＬ−６００」）を用いてビーカーの内容物を回転速度４００ｒｐｍで攪拌して、ビーカーの内容物を均一に混合した。フィルター（孔径５μｍ）を用いて得られた混合液をろ過し、混合液に含有される異物及び粗大粒子を除去した。このようにして、シアン系水性インクを得た。
【００８９】
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を用いて、イエロー系水性インクを製造した。また、顔料としてキナクリドン・マゼンタ（ＰＲ１２２）を用いて、マゼンタ系水性インクを製造した。また、顔料としてカーボンブラックを用いて、ブラック系水性インクを製造した。
【００９０】
＜評価機の準備方法＞
評価機としては、４つの記録ヘッド（それぞれラインヘッド）を備えるインクジェット記録装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の試作機）を用いた。記録ヘッドは、解像度３６０ｄｐｉ（＝１８０ｄｐｉ×２列）、ノズル数５１２個（＝２５６個×２列）、液滴量１４ｐＬ、駆動周波数１２．８ｋＨｚのピエゾ型ヘッド（コニカミノルタ株式会社製）であった。また、記録ヘッドは、その長手方向が紙の搬送方向に直交するように、間隔２０ｍｍで配列されていた。記録ヘッドには、上述の方法に従って製造された水性インクを充填した。より具体的には、４つの記録ヘッドには、色が互いに異なる水性インクを充填した。最上流に位置する記録ヘッドと最下流に位置する記録ヘッドとの各々の下方での吸引負圧が３８０Ｐａになり、残りの２つの記録ヘッドの各々の下方での吸引負圧が２８０Ｐａになるように、評価機を調整した。また、ノズル面は、洗浄されており、そのため、インクで汚染されていなかった。
【００９１】
＜ノズル面における水性インクの付着の有無の評価＞
準備した評価機を用いて、耐刷試験を行った。耐刷試験は、温度２５℃且つ湿度６０％ＲＨの環境下で、搬送速度３５０ｍｍ／秒の条件で、行われた。耐刷試験では、色が互いに異なるソリッド画像（サイズ１０ｃｍ×１０ｃｍ、印字率１００％）を、記録シート（富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2」、Ａ４サイズの普通紙）上に重なるように形成し、記録シート５０００枚に連続して印刷した。
【００９２】
耐刷試験の後、水性洗浄液（実施例又は比較例における水性洗浄液）をノズル面へ供給した。その後、パージ動作とワイプ動作とを行った。そして、光学顕微鏡を用いてノズル面を観察し、ノズル面におけるインク汚れの有無を確認した。
【００９３】
優良（◎）：ノズル面においてインク汚れが全く確認されなかった
良好（○）：ノズル面においてインク汚れが殆ど確認されなかった
不良（×）：ノズル面においてインク汚れが明確に確認された
【００９４】
＜水性インクの着弾精度の評価＞
以下に示す方法に従って、水性洗浄液（実施例又は比較例における水性洗浄液）の供給直後における水性インクの着弾精度と、３日間放置後における水性インクの着弾精度とを求めた。
【００９５】
まず、初期の着弾精度（３σ値）を求めた。
次に、上記＜ノズル面における水性インクの付着の有無の評価＞に記載の方法に従って、耐刷試験と、水性洗浄液の供給と、パージ動作と、ワイプ動作とを順に行った。ワイプ動作が終了すると直ちに、着弾精度（３σ値）を求めた。このようにして求められた着弾精度（３σ値）を耐刷後の着弾精度（３σ値）と記載する。
【００９６】
初期の着弾精度（３σ値）と耐刷後の着弾精度（３σ値）との差が３未満であれば、水性洗浄液の供給直後における水性インクの着弾精度は良好である（○）と評価した。一方、初期の着弾精度（３σ値）と耐刷後の着弾精度（３σ値）との差が３以上であれば、水性洗浄液の供給直後における水性インクの着弾精度は不良である（×）と評価した。
【００９７】
また、上記＜ノズル面における水性インクの付着の有無の評価＞に記載の方法に従って、耐刷試験と、水性洗浄液の供給と、パージ動作と、ワイプ動作とを順に行った。その後、３日間、評価機を放置した。その後、着弾精度（３σ値）を求めた。このようにして求められた着弾精度（３σ値）を放置後の着弾精度（３σ値）と記載する。
【００９８】
初期の着弾精度（３σ値）と放置後の着弾精度（３σ値）との差が３未満であれば、３日間放置後における水性インクの着弾精度は良好である（○）と評価した。一方、初期の着弾精度（３σ値）と放置後の着弾精度（３σ値）との差が３以上であれば、３日間放置後における水性インクの着弾精度は不良である（×）と評価した。
【００９９】
着弾精度（３σ値）は、次に示す方法に従って、求められた。詳しくは、記録シートを搬送しない状態（スタンプ式）で、記録シートに対して４つの記録ヘッドの全ノズルから１ドット吐出を行った。次に、記録シート上の各ドットについて、汎用画像処理システム（王子計測機器株式会社製「ＤＡ−６０００」）を用いて、着弾精度３σを測定した。得られた測定データ（各ドットの着弾精度３σ）の算術平均値を着弾精度（３σ値）とした。
【０１００】
着弾精度３σは、式「３σ＝３√（σx2＋σy2）」で表される着弾精度を意味する。式において、σxは、ノズル設計位置からのＸ方向の位置ずれ量の標準偏差を意味する。また、σyは、ノズル設計位置からのＹ方向の位置ずれ量の標準偏差を意味する。
【０１０１】
＜水性洗浄液に対する顔料粒子の安定性の評価＞
まず、動的光散乱式粒径分布測定装置（シスメックス株式会社製「ゼータサイザーナノＺＳ」）を用いて、温度２５℃環境下で、水性インクに含まれる顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）を測定した。このようにして測定された顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）を初期の体積中位径（Ｄ50）と記載する。
【０１０２】
次に、容器（容量：３００ｍＬ）に、水性インクと水性洗浄液とを含む混合液を入れた。混合液では、（水性インク）：（水性洗浄液）＝１：１００（体積比）であった。次に、容器を、温度が６０℃に設定された恒温槽に、２４時間、入れた。続いて、容器を恒温槽から取り出し、容器内容物の温度が２５℃に低下するまで容器を静置した。その後、動的光散乱式粒径分布測定装置（シスメックス株式会社製「ゼータサイザーナノＺＳ」）を用いて、容器に含まれる顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）を測定した。このようにして測定された顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）を混合後の体積中位径（Ｄ50）と記載する。
【０１０３】
下記式を用いて、顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）の増加率を算出した。顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）の増加率が５％未満であれば、水性洗浄液に対する顔料粒子の安定性は良好である（○）と評価した。一方、顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）の増加率が５％以上であれば、水性洗浄液に対する顔料粒子の安定性は不良である（×）と評価した。
顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）の増加率＝［混合後の体積中位径（Ｄ50）−初期の体積中位径（Ｄ50）］×１００／初期の体積中位径（Ｄ50）
【０１０４】
［評価１］
評価１では、水性洗浄液Ｃ−１〜Ｃ−５を評価した。表４に、水性洗浄液Ｃ−１〜Ｃ−５の各々の構成及び評価結果を示す。
【０１０５】
表４において、配合量の単位は何れも質量％である。また、「Ｙ−ａ」、「Ｙ−ｂ」、「Ｙ−ｃ」、及び「Ｙ−ｄ」は、各々、表５に示すとおりである。また、水性洗浄液Ｃ−１〜Ｃ−５の各々のｐＨは、ｐＨメーター（株式会社堀場製作所製「Ｄ−５１」）を用いて測定された。
【０１０６】
また、「水性インクの付着の有無」には、ノズル面における水性インクの付着の有無の評価結果を記す。また、「供給直後」には、水性洗浄液の供給直後における水性インクの着弾精度の評価結果を記す。また、「放置後」には、３日間放置後における水性インクの着弾精度の評価結果を記す。また、「顔料粒子の安定性」には、水性洗浄液に対する顔料粒子の安定性の評価結果を記す。
【０１０７】
【表４】
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【０１０８】
【表５】
2018087290.tif 000007
【０１０９】
水性洗浄液Ｃ−１〜Ｃ−４では、水性洗浄液における界面活性剤の種類が互いに異なる。詳しくは、水性洗浄液Ｃ−１は、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含有していた。一方、水性洗浄液Ｃ−２は、ジメチルラウリルアミンオキサイドを含有していた。ここで、ジメチルラウリルアミンオキサイドは、両イオン性界面活性剤である。また、水性洗浄液Ｃ−３は、アセチレンジオールのＥＯ付加物を含有していたが、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含有していなかった。また、水性洗浄液Ｃ−４は、テトラメチルデシンジオールのＥＯ付加物を含有していたが、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含有していなかった。水性洗浄液Ｃ−５は、界面活性剤を含有していなかった。
【０１１０】
なお、水性洗浄液Ｃ−１〜Ｃ−５は、各々、潮解剤として、ソルビトールを含有していた。水性洗浄液Ｃ−１〜Ｃ−５の各々において、ソルビトールの配合量Ｘは３．００質量％であった。また、水性洗浄液Ｃ−１〜Ｃ−５の各々のｐＨは、表４に示す通りであった。水性洗浄液Ｃ−１、Ｃ−２及びＣ−５は、ｐＨ調整剤として、ＮａＯＨを含有していた。水性洗浄液Ｃ−１、Ｃ−２及びＣ−５の各々において、ＮａＯＨの配合量Ｚは表４に示す通りであった。界面活性剤の材料に応じて、ＮａＯＨの配合量Ｚを決定した。界面活性剤の材料が変わると、水性洗浄液のｐＨが変わる。そのため、水性洗浄液のｐＨが所定の値となるように、ＮａＯＨの配合量Ｚを決定した。
【０１１１】
［評価２］
評価２では、水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−５〜Ｃ−８を評価した。表６に、水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−５〜Ｃ−８の各々の構成及び評価結果を示す。
【０１１２】
表６において、配合量の単位は何れも質量％である。また、「Ｙ−ａ」は、表５に示す通りである。また、水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−５〜Ｃ−８の各々のｐＨは、ｐＨメーター（株式会社堀場製作所製「Ｄ−５１」）を用いて測定された。
【０１１３】
また、「水性インクの付着の有無」には、ノズル面における水性インクの付着の有無の評価結果を記す。また、「供給直後」には、水性洗浄液の供給直後における水性インクの着弾精度の評価結果を記す。また、「放置後」には、３日間放置後における水性インクの着弾精度の評価結果を記す。また、「顔料粒子の安定性」には、水性洗浄液に対する顔料粒子の安定性の評価結果を記す。
【０１１４】
水性洗浄液Ｃ−８を評価できなかった。詳しくは、水性洗浄液Ｃ−８では、界面活性剤Ｙ−ａの配合量Ｙは１５．０質量％である。そのため、水性洗浄液Ｃ−８は、界面活性剤Ｙ−ａを含有する成分と、界面活性剤Ｙ−ａを含有しない成分とに分離した。よって、水性洗浄液Ｃ−８をノズル面の洗浄に使用できなかった。
【０１１５】
【表６】
2018087290.tif 000008
【０１１６】
水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−５〜Ｃ−８では、水性洗浄液における界面活性剤Ｙ−ａの配合量Ｙが互いに異なる。詳しくは、水性洗浄液Ｃ−１、Ｃ−６及びＣ−７における界面活性剤Ｙ−ａの配合量Ｙは、各々、１．００質量％、０．１００質量％及び１０．０質量％であった。一方、水性洗浄液Ｃ−５は、界面活性剤を含有していなかった。また、水性洗浄液Ｃ−８における界面活性剤Ｙ−ａの配合量Ｙは、１５．０質量％であった。
【０１１７】
なお、水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−５〜Ｃ−８は、各々、潮解剤として、ソルビトールを含有していた。水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−５〜Ｃ−８の各々において、ソルビトールの配合量Ｘは３．００質量％であった。また、水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−５〜Ｃ−８の各々のｐＨは、表６に示す通りであった。水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−５〜Ｃ−８は、各々、ｐＨ調整剤として、ＮａＯＨを含有していた。水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−５〜Ｃ−８の各々において、ＮａＯＨの配合量Ｚは表６に示す通りであった。界面活性剤Ｙ−ａの配合量Ｙに応じて、ＮａＯＨの配合量Ｚを決定した。界面活性剤Ｙ−ａの配合量Ｙが変わると、水性洗浄液のｐＨが変わる。そのため、水性洗浄液のｐＨが所定の値となるように、ＮａＯＨの配合量Ｚを決定した。
【０１１８】
［評価３］
評価３では、水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−９〜Ｃ−１２を評価した。表７に、水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−９〜Ｃ−１２の各々の構成及び評価結果を示す。
【０１１９】
表７において、配合量の単位は何れも質量％である。また、「Ｘ−ａ」は、ソルビトールを意味する。また、「Ｙ−ａ」は、表５に示す通りである。また、水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−９〜Ｃ−１２の各々のｐＨは、ｐＨメーター（株式会社堀場製作所製「Ｄ−５１」）を用いて測定された。
【０１２０】
また、「水性インクの付着の有無」には、ノズル面における水性インクの付着の有無の評価結果を記す。また、「供給直後」には、水性洗浄液の供給直後における水性インクの着弾精度の評価結果を記す。また、「放置後」には、３日間放置後における水性インクの着弾精度の評価結果を記す。また、「顔料粒子の安定性」には、水性洗浄液に対する顔料粒子の安定性の評価結果を記す。
【０１２１】
潮解剤として、ソルビトール（表７に示す潮解剤Ｘ−ａ）の代わりに、トリメチロールプロパン、又は、１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンを含有する水性洗浄液を作製し、各々、その水性洗浄液を評価した。その評価結果は、表７に示す評価結果と同様の傾向を示していた。
【０１２２】
【表７】
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【０１２３】
水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−９〜Ｃ−１２では、水性洗浄液における潮解剤の配合量Ｘが互いに異なる。詳しくは、水性洗浄液Ｃ−１、Ｃ−９及びＣ−１０におけるソルビトールの配合量Ｘは、各々、３．００質量％、３０．０質量％及び０．５００質量％であった。一方、水性洗浄液Ｃ−１１は、潮解剤を含有していなかった。また、水性洗浄液Ｃ−１２におけるソルビトールの配合量Ｘは、４０．０質量％であった。
【０１２４】
なお、水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−９〜Ｃ−１２は、各々、界面活性剤Ｙ−ａを含有していた。水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−９〜Ｃ−１２の各々において、界面活性剤Ｙ−ａの配合量Ｙは１．００質量％であった。また、水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−９〜Ｃ−１２の各々のｐＨは、表７に示す通りであった。水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−９〜Ｃ−１２は、各々、ｐＨ調整剤として、ＮａＯＨを含有していた。水性洗浄液Ｃ−１及びＣ−９〜Ｃ−１２の各々において、ＮａＯＨの配合量Ｚは０．０５００質量％であった。
【０１２５】
上記評価１〜３より、実施例１〜５に係る水性洗浄液は、０．１０質量％以上１０質量％以下の非イオン性界面活性剤と、０．５０質量％以上３０質量％以下の潮解剤と、ｐＨ調整剤と、を含有していた。非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルアミンを含有していた。潮解剤は、ソルビトール、トリメチロールプロパン、及び１,３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５,５−ジメチル−２,４−イミダゾリジンジオンのうちの少なくとも１つであった。ｐＨ調整剤は、アルカリ金属塩であった。水性洗浄液のｐＨは、７．５以上８．５以下であった。これにより、ノズル面におけるインク汚れは、全く、又は殆ど、確認されなかった。また、水性洗浄液が吐出面へ供給されてから３日間が経過しても、水性インクの着弾精度を高く維持できた。さらには、水性洗浄液と水性インクとの混合状態においても、顔料粒子の膨張を防止できた。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明に係るインクジェット記録装置用水性洗浄液は、例えばカラープリンターにおいて画像を形成する際に使用できる。
【符号の説明】
【０１２７】
４      記録ヘッド
４７    吐出面
【図１】
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【図２】
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