(57)【要約】【課題】無端ベルトの蛇行による無端ベルトの端部の破断を抑制する搬送装置を得る。【解決手段】搬送装置は、無端ベルトと、無端ベルトが巻き掛けられた状態で回転する支持ロールと、無端ベルトに張力を発生させる加圧手段と、無端ベルトが巻き掛けられた状態で回転すると共に加圧手段による加圧方向と交差する方向に移動し無端ベルトの蛇行を補正する補正ロールと、補正ロールの軸方向の端部に軸方向外側に向かって外径が徐々に拡大するように傾斜した傾斜部を備えた回転体と、回転体に接触するように配置された固定部材と、を備える。無端ベルトの軸方向の端部には、軸方向外側に向かって内径が徐々に拡大された端面が形成されており、無端ベルトの半径方向に対する端面の角度θＢが、回転体の半径方向に対する傾斜部の角度θPと等しい、又は、｜θＢ−θＰ｜≦５ｄｅｇに設定されている。【選択図】図５
2018031927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に移動する無端ベルトと、
前記無端ベルトが巻き掛けられた状態で回転する支持ロールと、
前記無端ベルトに張力を発生させる加圧手段と、
前記無端ベルトが巻き掛けられた状態で回転すると共に前記加圧手段による加圧方向と交差する方向に移動し、前記無端ベルトの蛇行を補正する補正ロールと、
前記補正ロールの軸方向の端部に一体的に設けられ、軸方向外側に向かって外径が徐々に拡大するように傾斜した傾斜部を備えた回転体と、
前記回転体の前記傾斜部に接触するように配置された固定部材と、
前記無端ベルトの軸方向の端部に形成され、前記無端ベルトの軸方向外側に向かって内径が徐々に拡大された端面であって、前記無端ベルトの半径方向に対する前記端面の角度θＢが、前記回転体の半径方向に対する前記傾斜部の角度θＰと等しい、又は、｜θＢ−θＰ｜≦５ｄｅｇに設定された前記端面と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記無端ベルトが、複数の像保持体上の画像が重ねて転写される転写ベルトであり、
前記無端ベルトのヤング率が、２８００ＭＰａ以上である請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
記録媒体を搬送する搬送部と、
画像が保持される複数の像保持体と、
前記無端ベルトが、前記記録媒体を搬送する搬送ベルト、複数の前記像保持体上の画像が重ねて転写される転写ベルト、画像を前記記録媒体に定着させる定着ベルトの少なくとも１つとされている請求項１に記載の搬送装置と、
を有する画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体を搬送する搬送部と、
画像がそれぞれ保持される複数の像保持体と、
複数の前記像保持体上の画像が重ねて転写される無端ベルトを備えた請求項２に記載の搬送装置と、
前記無端ベルト上に重ねて転写された画像を記録媒体に転写する二次転写部と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、弾性材料を含有する基材と、基材の内側に樹脂組成物から形成され、海部に島部が分散された海島構造の内側被覆層と、を有する無端ベルトが開示されている。内側被覆層は、ベルト幅方向の両端部の島部の平均サイズが、ベルト幅方向の中央部の島部の平均サイズよりも小さく形成された構成とされている。
【０００３】
下記特許文献２には、像保持体上に形成した画像を中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段を有し、中間転写ベルトの両端部の内周面に該中間転写ベルトを補強するための補強部を備えた画像形成装置が開示されている。補強部は、無端状で継ぎ目のないシームレス状補強部とされている。
【０００４】
下記特許文献３には、複数のロールに巻き掛けられた無端ベルトを回転駆動する駆動装置において、無端ベルトの幅方向端部の少なくとも一方に、ベルト幅方向端部から中心に向かって直径が細くなる円錐コロを無端ベルトの端部の外周面に接触させた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１５４５４号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５６２７号公報
【特許文献３】特開２００９−０６９４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、無端ベルトの半径方向に沿った面のエッジが回転体の傾斜部に接触する構成と比較して、無端ベルトの蛇行による無端ベルトの端部の破断を抑制する搬送装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る搬送装置は、周方向に移動する無端ベルトと、前記無端ベルトが巻き掛けられた状態で回転する支持ロールと、前記無端ベルトに張力を発生させる加圧手段と、前記無端ベルトが巻き掛けられた状態で回転すると共に前記加圧手段による加圧方向と交差する方向に移動し、前記無端ベルトの蛇行を補正する補正ロールと、前記補正ロールの軸方向の端部に一体的に設けられ、軸方向外側に向かって外径が徐々に拡大するように傾斜した傾斜部を備えた回転体と、前記回転体の前記傾斜部に接触するように配置された固定部材と、前記無端ベルトの軸方向の端部に形成され、前記無端ベルトの軸方向外側に向かって内径が徐々に拡大された端面であって、前記無端ベルトの半径方向に対する前記端面の角度θＢが、前記回転体の半径方向に対する前記傾斜部の角度θＰと等しい、又は、｜θＢ−θＰ｜≦５ｄｅｇに設定された前記端面と、を有する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の搬送装置において、前記無端ベルトが、複数の像保持体上の画像が重ねて転写される転写ベルトであり、前記無端ベルトのヤング率が、２８００ＭＰａ以上である。
【０００９】
請求項３に記載の発明に係る画像形成装置は、記録媒体を搬送する搬送部と、画像が保持される複数の像保持体と、前記無端ベルトが、前記記録媒体を搬送する搬送ベルト、複数の前記像保持体上の画像が重ねて転写される転写ベルト、画像を前記記録媒体に定着させる定着ベルトの少なくとも１つとされている請求項１に記載の搬送装置と、を有する。
【００１０】
請求項４に記載の発明に係る画像形成装置は、記録媒体を搬送する搬送部と、画像がそれぞれ保持される複数の像保持体と、複数の前記像保持体上の画像が重ねて転写される無端ベルトを備えた請求項２に記載の搬送装置と、前記無端ベルト上に重ねて転写された画像を記録媒体に転写する二次転写部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、無端ベルトの半径方向に沿った面のエッジが回転体の傾斜部に接触する構成と比較して、無端ベルトの蛇行による無端ベルトの端部の破断が抑制される。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、転写ベルトのヤング率が、２８００ＭＰａより小さい構成と比較して、複数の像保持体上の画像の転写ベルトへの転写時に、転写ベルトの変形による色ずれが抑制される。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の搬送装置を有しない構成と比較して、無端ベルトの交換頻度が低くなる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２に記載の搬送装置を有しない構成と比較して、複数の像保持体上の画像の転写ベルトへの転写時に、転写ベルトの変形による色ずれが抑制された画像が出力される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る搬送装置を備えた画像形成装置を示す構成図である。
【図２】図１に示す搬送装置に用いられる転写ベルト、補正ロール及び回転体を示す平面図である。
【図３】図２に示す搬送装置に用いられる蛇行補正装置を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、安定時の補正ロール及び回転体の状態を示す平面図であり、（Ｂ）は、蛇行時の補正ロール及び回転体の状態を示す平面図である。
【図５】転写ベルトの軸方向の端部、補正ロール及び回転体を拡大した状態で示す拡大構成図である。
【図６】転写ベルトの軸方向の端部、補正ロール及び回転体を拡大した状態で示す拡大断面図である。
【図７】転写ベルトの蛇行時に、転写ベルトの端面が回転体の傾斜部に接触する状態を説明するための拡大断面図である。
【図８】第２実施形態に係る搬送装置に用いられる定着ベルト、補正ロール及び回転体を示す平面図である。
【図９】第３実施形態に係る搬送装置に用いられる搬送ベルト、補正ロール及び回転体を示す平面図である。
【図１０】実施例１〜７の搬送装置、及び比較例１〜３の搬送装置を画像形成装置に組み込んだ場合におけるレジずれの状態及び耐久性を評価した実験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、図面に適宜示される矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｗで示す方向の装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｄで示す）を装置奥行き方向とする。
【００１７】
〔第１実施形態〕
＜画像形成装置の全体構成＞
図１には、第１実施形態に係る搬送装置７０を備えた画像形成装置１０の一例が示されている。図１に示されるように、画像形成装置１０は、画像形成部８と、制御装置２４と、を含んで構成されている。
【００１８】
画像形成部８は、記録媒体収容部１２と、トナー像形成部１４と、搬送部１６と、定着装置１８と、排出部２０と、を備えている。画像形成部８は、記録媒体Ｐに画像を形成するようになっている。制御装置２４は、画像形成装置１０の各部の動作を制御するようになっている。
【００１９】
トナー像形成部１４は、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、転写ユニット５０と、を備えている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）は、トナー色の一例である。
【００２０】
画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋにおいて、用いられるトナー以外はほぼ同様の構成であるので、ここでは、画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。図１では、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋを構成する各部の符号が省略されている。以下の説明では、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ及びこれらを構成する各部材について、色毎の区別が不要な場合は添字を省略する場合がある。
【００２１】
画像形成ユニット４０Ｙは、感光体４２と、帯電装置４４と、露光装置４８と、現像装置４６と、を備えている。感光体４２は、自軸周りに回転しながら、現像装置４６によって現像されたトナー像を保持する機能を有する。ここで、感光体４２は、像保持体の一例である。帯電装置４４は、感光体４２を帯電させる機能を有する。露光装置４８は、帯電された感光体４２に静電潜像を形成する機能を有する。現像装置４６は、感光体４２に形成された静電潜像をトナー像として現像する機能を有する。
【００２２】
転写ユニット５０は、各感光体４２に現像された各色のトナー像が一次転写された後、当該トナー像を記録媒体Ｐに二次転写させる機能を有する。転写ユニット５０は、搬送装置７０と、複数の一次転写ロール５４と、二次転写ロール５８と、を備えている。搬送装置７０は、転写ベルト（本実施形態では中間転写ベルト）７２と、駆動ロール７４と、支持ロール７６と、補正ロール７８と、を備えている。複数の一次転写ロール５４は、転写ベルト７２の内周面に接触すると共に各感光体４２とそれぞれ対向する位置に配置されている。二次転写ロール５８は、転写ベルト７２の外周面に接触すると共に駆動ロール７４と対向する位置に配置されている。二次転写ロール５８と転写ベルト７２とが接触する位置が、二次転写部６２とされている。ここで、転写ベルト７２は、無端状とされており、無端ベルトの一例である。駆動ロール７４は、転写ベルト７２が巻き掛けられた状態で回転する構成とされており、支持ロールの一例である。搬送装置７０については、後に詳述する。
【００２３】
搬送部１６は、記録媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを、搬送路１６Ｃを搬送させて排出部２０に排出させる機能を有する。搬送部１６は、送出ロール１６Ａと、複数の搬送ロール対１６Ｂと、を備えている。
【００２４】
定着装置１８は、記録媒体Ｐに二次転写されたトナー像を、加熱しながら加圧して、記録媒体Ｐに定着させる機能を有する。
【００２５】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１０における動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００２６】
外部装置（一例としてＰＣ）から送信された画像信号は、制御装置２４により各色の画像データに変換されて、各露光装置４８に出力される。
【００２７】
続いて、各露光装置４８から出射された露光光は、各帯電装置４４により帯電された各感光体４２に照射されて静電潜像が形成される。続いて、各静電潜像は、各現像装置４６により各色のトナー像として現像される。続いて、各色のトナー像は、各一次転写ロール５４により転写ベルト７２に一次転写される。これにより、各感光体４２上の各色のトナー像が、転写ベルト７２上に重ねて転写される。ここで、トナー像は、画像の一例である。
【００２８】
一方、記録媒体Ｐは、転写ベルト７２におけるトナー像が一次転写された部位が二次転写部６２に到達するタイミングに合わせて搬送され、転写ベルト７２上のトナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。続いて、トナー像が二次転写された記録媒体Ｐは定着装置１８に向かって搬送され、トナー像は記録媒体Ｐに定着される。そして、トナー像が定着された記録媒体Ｐは排出部２０に排出され、画像形成動作が終了する。
【００２９】
＜搬送装置の構成＞
次に、本実施形態の要部である搬送装置７０について説明する。
【００３０】
図２には、搬送装置７０の主要部である転写ベルト７２付近が平面図にて示されている。図３には、搬送装置７０に設けられる蛇行補正装置８１が斜視図にて示されている。図１及び図２に示されるように、搬送装置７０は、転写ベルト７２と、転写ベルト７２を矢印Ｒ１方向に周回移動させる駆動ロール７４と、転写ベルト７２の蛇行を補正する補正ロール７８と、転写ベルト７２を支持する支持ロール７６と、を備えている。さらに、図３に示されるように、搬送装置７０は、補正ロール７８を移動可能に支持して転写ベルト７２の蛇行を補正させる蛇行補正装置８１を備えている。なお、図２では、駆動ロール７４の背後に配置された支持ロール７６の図示を省略している。また、図３では、搬送装置７０の構成を分かりやすくするために、支持ロール７６の図示を省略している。
【００３１】
図１及び図２に示されるように、駆動ロール７４は、転写ベルト７２が巻き掛けられて図示しないモータにより回転駆動される構成とされており、駆動ロール７４の回転により転写ベルト７２が矢印Ｒ１方向に周回移動する（周方向に移動する）ようになっている。支持ロール７６は、転写ベルト７２が巻き掛けられると共に、転写ベルト７２の周回移動に従動して回転するようになっている。また、補正ロール７８は、転写ベルト７２が巻き掛けられると共に、転写ベルト７２の周回移動に従動して回転するようになっている。
【００３２】
図２及び図３に示されるように、補正ロール７８は、回転可能に支持された軸部（芯金）７８Ａと、軸部７８Ａの周囲に形成された円筒部７８Ｂと、を備えている（図６参照）。補正ロール７８の円筒部７８Ｂに転写ベルト７２が巻き掛けられている。補正ロール７８の軸方向の端部には、回転体８０が設けられている。本実施形態では、回転体８０は、補正ロール７８の軸方向の両端部に設けられている（図２参照）。
【００３３】
回転体８０は、一例として、中心部に貫通孔が形成されており、軸部７８Ａに圧入により取り付けられている。これにより、回転体８０は、補正ロール７８と一体的に回転するようになっている。回転体８０は、軸方向外側（補正ロール７８と反対側）に向かって外径が徐々に拡大するように傾斜した傾斜部８０Ａを備えている。言い換えると、回転体８０は、軸方向内側の外径よりも軸方向外側の外径が大きいすり鉢状、すなわち円錐台状の形状とされている。図５に示されるように、回転体８０の半径方向に対する傾斜部８０Ａの角度は、θＰとされている。本実施形態では、角度θＰは、例えば、３５°以上４５°以下に設定されている。
【００３４】
図５及び図６に示されるように、転写ベルト７２の軸方向の端部には、転写ベルト７２の軸方向外側に向かって内径が徐々に拡大された端面７２Ａが形成されている。転写ベルト７２の半径方向、すなわち厚さ方向に対する端面７２Ａの角度（断面角）をθＢとしたとき、角度θＢは、回転体８０の傾斜部８０Ａの角度θＰと等しいか、又は、｜θＢ−θＰ｜≦５ｄｅｇに設定されている（図５参照）。本実施形態では、角度θＢは、例えば、３０°以上５０°以下に設定されている。
【００３５】
図７に示されるように、転写ベルト７２が蛇行したときに、転写ベルト７２の端面７２Ａが回転体８０の傾斜部８０Ａに接触するようになっている。その際、角度θＢと角度θＰとの関係により、転写ベルト７２の端面７２Ａと回転体８０の傾斜部８０Ａとが面同士で接触しやすい構成とされている。なお、図６、図７では、転写ベルト７２が補正ロール７８に１８０°巻き掛けられた状態が示されているが、図６及び図７は、模式的な断面図であり、実際には、転写ベルト７２が補正ロール７８に巻き掛けられる範囲は、１８０°よりも小さい角度に設定されている。
【００３６】
転写ベルト７２のヤング率は、例えば、２８００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下とされている。ヤング率は、ＪＩＳ Ｋ７１２７に基づく引張試験により計測した値である。
【００３７】
具体的には、測定対象のベルトを５ｍｍ×４０ｍｍに切り出し、試験片とする。１０回のヤング率の測定を行ない、平均値を測定データとする。測定機は、アイコーエンジニアリング社製引張試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを使用し、測定条件は２２℃、５５％ＲＨ環境で引っ張り速度を２０ｍｍ／ｍｉｎで行う。
【００３８】
転写ベルト７２のヤング率が、２８００ＭＰａ以上とされていることで、転写ベルト７２のヤング率が２８００ＭＰａより小さい場合と比較して、転写ベルト７２の弾性による変形が抑制される。
【００３９】
図３に示されるように、蛇行補正装置８１は、補正ロール７８の軸部７８Ａを回転可能に支持する軸受部８２と、軸受部８２を移動可能に保持する保持部材８４と、保持部材８４に支持されると共に軸受部８２を駆動ロール７４から離れる方向に付勢する付勢部材８６と、を備えている。保持部材８４は、駆動ロール７４と補正ロール７８とを結ぶ直線に沿って配置された棒状部材９０と、棒状部材９０の長手方向の一端部（補正ロール７８側の端部）に固定された枠部９２と、を備えている。枠部９２は、開口９２Ａを備えており、開口９２Ａ内を軸受部８２が摺動することで、軸受部８２が補正ロール７８の軸方向と交差する矢印Ａ方向（棒状部材９０の長手方向）に移動するようになっている。付勢部材８６は、コイルスプリング等で構成されており、枠部９２の開口９２Ａの側壁と軸受部８２との間に配置されている。ここで、付勢部材８６は、加圧手段の一例である。付勢部材８６は、軸受部８２を駆動ロール７４から離れる方向に付勢することで、転写ベルト７２に張力を発生させるようになっている。
【００４０】
駆動ロール７４は、図示しないモータにより回転駆動される回転軸７４Ａと、回転軸７４Ａの周囲に設けられた円筒部７４Ｂと、を備えている。回転軸７４Ａの軸方向の一端部は、支持部９４に回転可能に支持されている。支持部９４における棒状部材９０側の壁部には、凹部９４Ａが形成されている。また、棒状部材９０の長手方向の他端部（補正ロール７８と反対側の端部）には、長手方向外側に向かって外径が徐々に小さくなる円錐部９０Ａが形成されている。棒状部材９０の円錐部９０Ａは、支持部９４の凹部９４Ａに挿入されるようになっている。これにより、棒状部材９０は、支持部９４の凹部９４Ａを支点として、矢印Ｂに示す補正ロール７８の軸方向と、矢印Ｃに示す付勢部材８６による加圧方向（付勢方向）と交差する方向（矢印Ｂと交差する方向）の２方向に移動する構成とされている。これにより、補正ロール７８及び回転体８０が、付勢部材８６による加圧方向（付勢方向）と交差する方向に移動するようになっている。本実施形態では、補正ロール７８及び回転体８０が、矢印Ｂに沿った方向、及び矢印Ｃに沿った方向に移動するようになっている。
【００４１】
図４（Ａ）に示されるように、蛇行補正装置８１は、補正ロール７８の軸方向の両側の回転体８０と対向する位置に、回転体８０の傾斜部８０Ａに接触するように配置された固定部材９６を備えている。固定部材９６は、例えば、円柱状の部材とされており、固定部材９６の角部が傾斜部８０Ａに接触するようになっている。固定部材９６は、付勢部材８６による付勢方向と反対側から回転体８０の傾斜部８０Ａに接触する構成とされている。２つの固定部材９６は、一例として、画像形成装置１０に設けられた図示しないフレームに固定されている。２つの固定部材９６は、転写ベルト７２の移動範囲の外側に配置されている。
【００４２】
＜作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４３】
図６に示されるように、転写ベルト７２の蛇行が発生していない状態では、転写ベルト７２は、補正ロール７８に安定して巻き掛けられた状態で周回移動している。すなわち、転写ベルト７２の端面７２Ａが回転体８０から離れた位置で、転写ベルト７２が周回移動している。なお、図６では、構成を分かりやすくするため、転写ベルト７２の厚みを厚くして、転写ベルト７２の端面７２Ａを誇張した状態で図示している。
【００４４】
図４（Ａ）には、転写ベルト７２（図６参照）の蛇行が発生していない安定時の回転体８０及び固定部材９６が示されている。図４（Ａ）に示されるように、補正ロール７８の軸方向の両側の回転体８０の傾斜部８０Ａは、それぞれ回転体８０の軸方向の中間部の位置で固定部材９６に接触している。
【００４５】
図７に示されるように、転写ベルト７２の蛇行が発生すると、転写ベルト７２の端面７２Ａが、補正ロール７８の軸方向の両端部に設けられた２つの回転体８０のうち、一方の回転体８０の傾斜部８０Ａに接触する。転写ベルト７２の端面７２Ａは、軸方向外側に向かって内径が徐々に拡大された形状とされている。回転体８０の傾斜部８０Ａは、軸方向外側に向かって外径が徐々に拡大するように傾斜している。本実施形態では、転写ベルト７２の半径方向に対する端面７２Ａの角度θＢは、回転体８０の半径方向に対する傾斜部８０Ａの角度θＰと等しいか、又は、｜θＢ−θＰ｜≦５ｄｅｇに設定されている。これにより、転写ベルト７２の端面７２Ａと、回転体８０の傾斜部８０Ａとは面同士で接触しやすくなる。
【００４６】
そして、転写ベルト７２の蛇行量が定められた値以上となると、転写ベルト７２が回転体８０を補正ロール７８の軸方向に沿って押し付けることで、図４（Ｂ）に示されるように、回転体８０が補正ロール７８と一体で補正ロール７８の軸方向外側（矢印Ｄ方向）に移動する。回転体８０の傾斜部８０Ａは、画像形成装置１０の図示しないフレームに設けられた一対の固定部材９６に接触し、回転体８０の傾斜部８０Ａが固定部材９６のよって押されて補正ロール７８が傾斜することで、転写ベルト７２の蛇行度合いを軽減していく。そして、転写ベルト７２の端面７２Ａが押す力と逆方向への蛇行する力が釣り合ったところで補正ロール７８は回転し続ける。
【００４７】
上記の搬送装置７０では、図７に示されるように、転写ベルト７２の半径方向に対する端面７２Ａの角度θＢは、回転体８０の半径方向に対する傾斜部８０Ａの角度θＰと等しいか、又は、｜θＢ−θＰ｜≦５ｄｅｇに設定されている。これにより、転写ベルト７２が蛇行し、転写ベルト７２の端面７２Ａが回転体８０の傾斜部８０Ａと接触するときに、転写ベルト７２の端面７２Ａと回転体８０の傾斜部８０Ａとは面同士で接触しやすい。このため、搬送装置７０では、転写ベルトの半径方向に沿った面のエッジが回転体の傾斜部に接触する構成と比較して、転写ベルト７２の蛇行による転写ベルト７２の端部（端面７２Ａを含む部位）の破断が抑制される。
【００４８】
また、転写ベルト７２のヤング率は、２８００ＭＰａ以上とされている。このため、搬送装置７０では、転写ベルトのヤング率が２８００ＭＰａより小さい構成と比較して、複数の感光体４２上の画像の転写ベルト７２への転写時に、転写ベルト７２の変形による色ずれが抑制される。
【００４９】
また、画像形成装置１０では、搬送装置７０を有しない構成と比較して、複数の感光体４２上のトナー像の転写ベルト７２への転写時に、転写ベルト７２の変形による色ずれが抑制された画像が出力される。さらに、画像形成装置１０では、搬送装置７０を有しない構成と比較して、転写ベルト７２の交換頻度が低くなる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
次に、図８を用いて、第２実施形態に係る搬送装置について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図８には、本実施形態の搬送装置１１２が適用された定着装置１１０が示されている。図８に示されるように、定着装置１１０は、搬送装置１１２と、加圧ロール１１８と、を含んで構成されている。搬送装置１１２は、無端状の定着ベルト１１４と、定着ベルト１１４が巻き掛けられた状態で回転する加熱ロール１１６と、補正ロール７８と、補正ロール７８の軸方向の両端部の回転体８０と、を備えている。加圧ロール１１８は、加熱ロール１１６と定着ベルト１１４を挟んで対向する位置に配置されており、定着ベルト１１４を加熱ロール１１６に圧接させてニップ部を形成する構成とされている。加熱ロール１１６は、内部に熱源（図示省略）を備えており、加熱ロール１１６と接触する定着ベルト１１４を加熱する。ここで、定着ベルト１１４は、無端ベルトの一例である。また、加熱ロール１１６は、支持ロールの一例である。
【００５２】
定着装置１１０は、例えば、図１に示す画像形成装置１０に、定着装置１８の代わりに配置されている。画像の一例としてのトナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着ベルト１１４と加圧ロール１１８とのニップ部に搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上のトナー像が定着される。
【００５３】
図示を省略するが、定着ベルト１１４の軸方向の端部には、定着ベルト１１４の軸方向外側に向かって内径が徐々に拡大された端面が形成されている。定着ベルト１１４の半径方向に対する端面の角度θＢは、回転体８０の半径方向に対する傾斜部８０Ａの角度θＰと等しいか、又は、｜θＢ−θＰ｜≦５ｄｅｇに設定されている。
【００５４】
上記の搬送装置１１２では、定着ベルトの半径方向に沿った面のエッジが回転体の傾斜部に接触する構成と比較して、定着ベルト１１４の蛇行による定着ベルト１１４の端部の破断が抑制される。
【００５５】
さらに、上記の搬送装置１１２を備えた画像形成装置では、搬送装置１１２を有しない構成と比較して、定着ベルト１１４の交換頻度が低くなる。
【００５６】
〔第３実施形態〕
次に、図９を用いて、第３実施形態に係る搬送装置について説明する。なお、前述した第１及び第２実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図９に示されるように、本実施形態の搬送装置１３０は、記録媒体（図示省略）を搬送するための搬送装置である。搬送装置１３０は、無端状の搬送ベルト１３２と、搬送ベルト１３２が巻き掛けられた状態で回転する支持ロール１３４と、補正ロール７８と、補正ロール７８の軸方向の両端部の回転体８０と、を備えている。ここで、搬送ベルト１３２は、無端ベルトの一例である。搬送装置１３０は、図示しない画像形成装置において、搬送ベルト１３２の移動により、搬送ベルト１３２上の記録媒体を搬送する位置に設けられている。又は、図示しない画像形成装置において、複数の感光体上のトナー像が直接転写される位置に、搬送装置１３０の搬送ベルト１３２を配置する構成としてもよい。
【００５８】
図示を省略するが、搬送ベルト１３２の軸方向の端部には、搬送ベルト１３２の軸方向外側に向かって内径が徐々に拡大された端面が形成されている。搬送ベルト１３２の半径方向に対する端面の角度θＢは、回転体８０の半径方向に対する傾斜部８０Ａの角度θＰと等しいか、又は、｜θＢ−θＰ｜≦５ｄｅｇに設定されている。
【００５９】
上記の搬送装置１３０では、搬送ベルトの半径方向に沿った面のエッジが回転体の傾斜部に接触する構成と比較して、搬送ベルト１３２の蛇行による定着ベルト１１４の端部の破断が抑制される。
【００６０】
さらに、上記の搬送装置１３０を備えた画像形成装置では、搬送装置１３０を有しない構成と比較して、搬送ベルト１３２の交換頻度が低くなる。
【００６１】
なお、搬送装置において、無端ベルトが巻き掛けられた状態で回転する支持ロールの数や配置は、第１〜第３実施形態の搬送装置に限定するものではなく、変更が可能である。
【００６２】
また、第１実施形態の搬送装置では、蛇行補正装置８１が設けられているが、蛇行補正装置８１を構成する部材や、補正ロール７８を移動可能に支持する構成は、変更が可能である。
【００６３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【実施例】
【００６４】
次に、複数の種類の転写ベルトを用い、画像形成装置にて画像を形成したときの色ずれの発生状態と、転写ベルトの耐久性を評価した実験について説明する。
【００６５】
〔中間転写体の製法〕
＜実施例１＞
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（東洋紡製バイロマックスＨＲ１６ＮＮ、固形分率１８質量％、溶剤はｎ−メチル−２−ピロリドン）に、カーボンブラック（Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、一次粒子径１３ｎｍ）をポリアミドイミド樹脂固形分に対し２０質量％添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用いて２００Ｍｐａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、分散を行った。
【００６６】
分散後の樹脂溶液をフローコート法にてφ２５３ｍｍのアルミ製パイプの外周面に塗布し、１５０℃で３０分回転乾燥した後、２５０℃のオーブンに１時間入れて取り出し、フィルムを抜き取った。抜き取ったフィルムを保持具に張力を掛けた状態で巻き掛け、挿入角を調整したカッターにて切断し、φ２５３ｍｍ、幅３３０ｍｍの環状体を得た。このようにして作製した転写ベルト（中間転写ベルト）をベルトＡとした。図１０中の実施例１に示されるように、ベルトＡの半径方向に対する端面の角度（断面角）θＢは４０°、ヤング率は５０００ＭＰａであった。
【００６７】
＜実施例２及び実施例５＞
オーブンの設定温度を２２０℃とした以外は同様にして作製した転写ベルト（中間転写ベルト）をベルトＢとした。図１０中の実施例２及び実施例５に示されるように、ベルトＢの半径方向に対する端面の角度（断面角）θＢは４０°、ヤング率は３０００ＭＰａであった。
【００６８】
＜実施例３＞
カッターの挿入角を変更した以外は同様にして作製した転写ベルト（中間転写ベルト）をベルトＣとした。図１０中の実施例３に示されるように、ベルトＣの半径方向に対する端面の角度（断面角）θＢは４５°、ヤング率は５０００ＭＰａであった。
【００６９】
＜実施例４＞
オーブンの設定温度を２００℃とした以外は同様にして作製した転写ベルト（中間転写ベルト）をベルトＤとした。図１０中の実施例４に示されるように、ベルトＤの半径方向に対する端面の角度（断面角）θＢは４０°、ヤング率は１０００ＭＰａであった。
【００７０】
＜実施例６＞
オーブンの設定温度を２２５℃とした以外は同様にして作製した転写ベルト（中間転写ベルト）をベルトＧとした。図１０中の実施例６に示されるように、ベルトＧの半径方向に対する端面の角度（断面角）θＢは４０°、ヤング率は３５００ＭＰａであった。
【００７１】
＜実施例７＞
オーブンの設定温度を２１０℃とした以外は同様にして作製した転写ベルト（中間転写ベルト）をベルトＨとした。図１０中の実施例７に示されるように、ベルトＨの半径方向に対する端面の角度（断面角）θＢは４０°、ヤング率は２８００ＭＰａであった。
【００７２】
＜比較例１＞
カッターの挿入角を変更した以外は同様にして作製した転写ベルト（中間転写ベルト）をベルトＥとした。図１０中の比較例１に示されるように、ベルトＥの半径方向に対する端面の角度（断面角）θＢは０°、ヤング率は５０００ＭＰａであった。
【００７３】
＜比較例２＞
オーブンの設定温度を２００℃とし、カッターの挿入角を変更した以外は同様にして作製した転写ベルト（中間転写ベルト）をベルトＦとした。図１０中の比較例２に示されるように、ベルトＦの半径方向に対する端面の角度（断面角）θＢは０°、ヤング率は１０００ＭＰａであった。
【００７４】
＜比較例３＞
オーブンの設定温度を２２０℃とし、カッターの挿入角を変更した以外は同様にして作製した転写ベルト（中間転写ベルト）をベルトＩとした。図１０中の比較例３に示されるように、ベルトＩの半径方向に対する端面の角度（断面角）θＢは４５°、ヤング率は３０００ＭＰａであった。
【００７５】
〔回転体の構成〕
回転体は、ＰＯＭ材料を射出成型により、大径側φ２４ｍｍ、小径側φ８ｍｍ、中央部にφ６ｍｍの貫通孔を持つすり鉢状、すなわち円錐状の形状に成型した。続いて、円錐状の面を切削加工して傾斜部とし、回転体の半径方向の線に対する傾斜部の角度（断面角）θＰを４５°に加工することで作製した。このようにして得られた回転体を回転体Ａとした。回転体Ａは、補正ロール７８（図６参照）の軸部７８Ａとしての芯金（φ６ｍｍ）に圧入される。図１０に示されるように、回転体Ａは、実施例１〜４、実施例６、比較例１及び比較例２に用いられる。
【００７６】
半径方向の線に対する傾斜部の角度（断面角）θＰを３５°に加工する以外は、回転体Ａと同様に作製した回転体を回転体Ｂとした。図１０に示されるように、回転体Ｂは、実施例５、実施例７及び比較例３に用いられる。
【００７７】
〔評価方法〕
＜ヤング率＞
ヤング率は、ＪＩＳ Ｋ７１２７に基づく引張試験により計測した。５ｍｍ×４０ｍｍの試験片を、引っ張り速度２０ｍｍ/ｍｉｎにて測定した。
【００７８】
＜レジ（ずれ量）＞
レジ（ずれ量）は、富士ゼロックス株式会社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ２２６３を改造した画像形成装置に実施例１〜７及び比較例１〜３の中間転写ベルト及び回転体を組みこんで、１ｄｏｔの縦、横、斜めの細線画像をＹＭＣＫ重ねて出力し、重なり部分を拡大観察し、ずれ量を測定した。図１０に示す評価において、「◎」は、ずれ量≦２０μｍである。「○」は、２０μｍ＜ずれ量≦１００μｍである。「△」は、１００μｍ＜ずれ量≦２００μｍである。「×」は、ずれ量＞２００μｍである。
【００７９】
＜耐久性＞
耐久性は、富士ゼロックス株式会社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ２２６３を改造した画像形成装置に実施例１〜７及び比較例１〜３の転写ベルト（中間転写ベルト）及び回転体を組みこんで、低温環境にて、画像密度５％のＡ４チャートを連続プリントすることで評価した。転写ベルトの軸方向の端部が破断した時点の印刷枚数（ＰＶ：Print Volume）を計測し、耐久ライフとした。
【００８０】
図１０に示されるように、実施例１〜７では、転写ベルトの半径方向に対する端面の角度（断面角）θＢは、回転体の半径方向に対する傾斜部の角度（断面角）θＰと等しいか、又は、｜θＢ−θＰ｜≦５ｄｅｇに設定されている。実施例１〜７では、レジ（ずれ量）及び耐久性が良好であることが確認された。
【符号の説明】
【００８１】
１０   画像形成装置
１６   搬送部
４２   感光体（像保持体の一例）
６２   二次転写部
７０   搬送装置
７２   転写ベルト（無端ベルトの一例）
７２Ａ 端面
７４   駆動ロール（支持ロールの一例）
７６   支持ロール
７８   補正ロール
８０   回転体
８０Ａ 傾斜部
８１   蛇行補正装置
８６   付勢部材（加圧手段の一例）
９６   固定部材
１１２ 搬送装置
１１４ 定着ベルト（無端ベルトの一例）
１１６ 加熱ロール（支持ロールの一例）
１３０ 搬送装置
１３２ 搬送ベルト（無端ベルトの一例）
１３４ 支持ロール
Ｐ     記録媒体
【図１】
2018031927.tif 000003
【図２】
2018031927.tif 000004
【図３】
2018031927.tif 000005
【図４】
2018031927.tif 000006
【図５】
2018031927.tif 000007
【図６】
2018031927.tif 000008
【図７】
2018031927.tif 000009
【図８】
2018031927.tif 000010
【図９】
2018031927.tif 000011
【図１０】
2018031927.tif 000012