(57)【要約】【課題】結束バンドによる結束状態を効果的に維持することができる結束補助具を提供する。また、当該結束補助具を用いて結束された結束バンドの結束状態を簡便に解除できる結束バンド解除具を提供する。【解決手段】ベース部、前記ベース部から延設される可撓性ベルト体、前記ベース部に形成されて前記可撓性ベルト体の先端が挿通される孔部を有し、前記可撓性ベルト体を前記孔部に通してループ状にすることにより対象物を結束可能な結束バンドが挿通される結束補助具であって、長尺状の可撓性を有するプレート体と、前記プレート体の一方面上に設けられ、前記結束バンドの前記可撓性ベルト体が前記プレート体の一方面上に沿う方向に挿入可能な挿入部と、前記プレート体の他方面上に複数設けられる突起体とを備えることを特徴とする結束補助具。【選択図】図１
2018087017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部、前記ベース部から延設される可撓性ベルト体、前記ベース部に形成されて前記可撓性ベルト体の先端が挿通される孔部を有し、前記可撓性ベルト体を前記孔部に通してループ状にすることにより対象物を結束可能な結束バンドが挿通される結束補助具であって、
長尺状の可撓性を有するプレート体と、
前記プレート体の一方面上に設けられ、前記結束バンドの前記可撓性ベルト体が前記プレート体の一方面上に沿う方向に挿入可能な挿入部と、
前記プレート体の他方面上に複数設けられる突起体とを備えることを特徴とする結束補助具。
【請求項２】
前記挿入部は、前記プレート体の一方面上に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の結束補助具。
【請求項３】
前記プレート体の長手方向に沿って、前記挿入部が複数設けられ、前記結束バンドの前記可撓性ベルト体が、前記プレート体の長手方向に沿う方向に前記各挿入部に挿入可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の結束補助具。
【請求項４】
前記各挿入部は、所定間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の結束補助具。
【請求項５】
前記各突起体は、前記プレート体の他方面から離間するに従い尖鋭となることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の結束補助具。
【請求項６】
前記複数の突起体は、前記プレート体の幅方向に複数列を構成するように配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の結束補助具。
【請求項７】
前記突起体列を構成する各突起体は、隣り合う突起体列を構成する突起体同士と前記プレート体の長手方向に沿って互い違いに配置されていることを特徴とする請求項６に記載の結束補助具。
【請求項８】
ベース部、前記ベース部から延設される可撓性ベルト体、前記ベース部に形成されて前記可撓性ベルト体の先端が挿通される孔部を有し、前記可撓性ベルト体を前記孔部に通してループ状にすることにより対象物を結束可能な結束バンドの結束状態を解除する結束バンド解除具であって、
前記結束バンドのベース部を挿入可能な開口部を有する挿通部と、
前記挿通部に摺接しながら前記開口部の開口面に沿って進退可能な可動刃と、
前記可動刃を駆動する駆動部と、を備え、
前記可動刃の前進方向に対向する側の前記開口部の周縁は、前記可動刃の前進方向に対して凸となる湾曲形状に形成されており、
前記可動刃が最大に前進した際において、前記可動刃の刃先と前記開口部の周縁との間に空隙部が形成されることを特徴とする結束バンド解除具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束補助具及び結束バンド解除具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パワーショベルやフォークリフト等の建設用機械や、プレス機、加圧装置、荷物用エレベーター等において、油圧システムが使用されている。この油圧システムは、操作の動力として油圧を用いるものであり、油圧ポンプで作った高圧の流体を油圧ホースで送り出し、所定の場所に設置されたピストンや油圧モーター（一般的にはアクチュエーターと総称する）で仕事を行う動力方式である。
【０００３】
このような油圧システムにおいては、使用される油圧ホースの経年劣化や、使用時に何らかの物体が油圧ホースに接触することにより、その一部に裂け目や穴といった損傷部が発生する場合があり、高圧の流体（油）が油圧ホース外に飛散するおそれがある。このような油の飛散を防止するために、近年、油圧ホースの外周を被覆する油飛散防止用カバーが使用されている。
【０００４】
油飛散防止用カバーは、例えば、筒状の形状を有しており、一方の開口部から油圧ホースの一方端を挿入することにより、油圧ホースの周囲を被覆できるように構成されたものが知られている。また、シート状に形成した油飛散防止用カバーも知られている。シート状の油飛散防止用カバーは、油圧ホースの周囲に巻回した後、油飛散防止用カバーの上から、例えば、油飛散防止用カバーの両端部及び両端部間における複数個所を結束バンドで巻いて、油圧ホース及び油飛散防止用カバーを一体的に固定して使用されている。
【０００５】
ここで、結束バンドは、図２３（ａ）の平面図及び図２３（ｂ）の側面図に示すように、ベース部１０１、ベース部１０１から延設される可撓性ベルト体１０２、可撓性ベルト体１０２に所定ピッチで形成される複数の係止突起１０３、ベース部１０１に形成されて可撓性ベルト体１０２の先端が挿通される孔部１０４、及び、孔部１０４の内部又は縁部に形成されて係止突起１０３が係止する係止部１０５を有し、可撓性ベルト体１０２をベース部１０１の孔部１０４に通してループ状にすることにより結束するものである。また、この結束バンド１００は、一旦、可撓性ベルト体１０２に形成される係止突起１０３を、孔部１０４に形成される係止部１０５に係止した後は、ループ径を小さくする締め付け方向にのみ係合を進めることができ、締め込みを緩めることは出来ない構成となっている。従って、結束バンド１００により一度結束を行うと、通常、その結束を解除することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、油圧ホースの周囲を油飛散防止用カバーで被覆し、結束バンドで当該油飛散防止用カバーを固定しても、油飛散防止用カバーの端部が油圧ホースの周面を滑って移動して良好な結束状態を維持することができず、油圧ホースの一部分が露出してしまうという問題があった。
【０００７】
このような問題に対し、油圧ホースと油飛散防止用カバーとの間にゴム製シートを介在させた上で、結束バンドで結束すること等が行われているが、油飛散防止用カバーの端部の移動に伴う油圧ホースの露出を効果的に防止できていないのが実情であって、抜本的な解決にいたっていない。
【０００８】
本発明は、かかる問題を解決すべくなされたものであって、結束バンドによる結束状態を効果的に維持することができる結束補助具を提供することを目的とする。また、当該結束補助具を用いて結束された結束バンドの結束状態を簡便に解除できる結束バンド解除具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、ベース部、前記ベース部から延設される可撓性ベルト体、前記ベース部に形成されて前記可撓性ベルト体の先端が挿通される孔部を有し、前記可撓性ベルト体を前記孔部に通してループ状にすることにより対象物を結束可能な結束バンドが挿通される結束補助具であって、長尺状の可撓性を有するプレート体と、前記プレート体の一方面上に設けられ、前記結束バンドの前記可撓性ベルト体が前記プレート体の一方面上に沿う方向に挿入可能な挿入部と、前記プレート体の他方面上に複数設けられる突起体とを備えることを特徴とする結束補助具により達成される。
【００１０】
この結束補助具において、前記挿入部は、前記プレート体の一方面上に複数設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、前記プレート体の長手方向に沿って、前記挿入部が複数設けられ、前記結束バンドの前記可撓性ベルト体が、前記プレート体の長手方向に沿う方向に前記各挿入部に挿入可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記各挿入部は、所定間隔を空けて配置されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記各突起体は、前記プレート体の他方面から離間するに従い尖鋭となることが好ましい。
【００１４】
また、前記複数の突起体は、前記プレート体の幅方向に複数列を構成するように配置されていることが好ましい。
【００１５】
また、前記突起体列を構成する各突起体は、隣り合う突起体列を構成する突起体同士と前記プレート体の長手方向に沿って互い違いに配置されていることが好ましい。
【００１６】
また、上記本発明の目的は、ベース部、前記ベース部から延設される可撓性ベルト体、前記ベース部に形成されて前記可撓性ベルト体の先端が挿通される孔部を有し、前記可撓性ベルト体を前記孔部に通してループ状にすることにより対象物を結束可能な結束バンドの結束状態を解除する結束バンド解除具であって、前記結束バンドのベース部を挿入可能な開口部を有する挿通部と、前記挿通部に摺接しながら前記開口部の開口面に沿って進退可能な可動刃と、前記可動刃を駆動する駆動部と、を備え、前記可動刃の前進方向に対向する側の前記開口部の周縁は、前記可動刃の前進方向に対して凸となる湾曲形状に形成されており、前記可動刃が最大に前進した際において、前記可動刃の刃先と前記開口部の周縁との間に空隙部が形成されることを特徴とする結束バンド解除具により達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、結束バンドによる結束状態を効果的に維持することができる結束補助具を提供することができる。また、当該結束補助具を用いて結束された結束バンドの結束状態を簡便に解除できる結束バンド解除具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る結束補助具の概略構成側面図である。
【図２】図１の矢視Ａ方向から見た概略構成正面図である。
【図３】図１の矢視Ｂ方向から見た概略構成平面図である。
【図４】図１の矢視Ｃ方向から見た概略構成底面図である。
【図５】本発明に係る結束補助具の作動を説明するための説明図である。
【図６】本発明に係る結束補助具の効果を説明するための説明図である。
【図７】本発明に係る結束補助具の変形例を示す概略構成正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る結束バンド解除具を示す概略構成側面図である。
【図９】本発明に係る結束バンド解除具１の内部構造を模式的に表した模式図である。
【図１０】図８に示す結束バンド解除具が備える挿通部の斜視図である。
【図１１】図８に示す結束バンド解除具の作動を説明するための概略構成側面図である。
【図１２】図１１の矢視Ｄ方向から見た概略構成平面図である。
【図１３】図８に示す結束バンド解除具の作動を説明するための概略構成側面図である。
【図１４】図１３の矢視Ｅ方向から見た概略構成平面図である。
【図１５】図８に示す結束バンド解除具が備える可動刃の斜視図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）共に図８に示す可動刃の作動を説明するための説明図である。
【図１７】図１０に示す挿通部の概略構成平面図である。
【図１８】図１７のＦ−Ｆ断面を示す断面図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）共に、図８に示す結束バンド解除具の作動を説明する要部拡大側面図である。
【図２０】図１０に示す挿通部の変形例を示す概略構成平面図である。
【図２１】図２０に示す挿通部を用いた場合の作動を説明するための要部拡大模式図である。
【図２２】本発明に係る結束バンド解除具の他の変形例を説明するための要部拡大模式図である。
【図２３】（ａ）は、結束バンドの平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明にかかる結束補助具１は、例えば、建機、電気、設備、土木、通信等の各業界において使用される長尺状の結束バンド１００と共に使用される器具であり、結束バンド１００による結束状態を強固に維持することを補助するものである。ここで、本発明の結束補助具１と共に使用される結束バンド１００は、一般的に、インシュロックやタイラップと呼ばれるものであり、例えば、上記背景技術で説明した図２３に示すように、ベース部１０１、ベース部１０１から延設される可撓性ベルト体１０２、可撓性ベルト体１０２に所定ピッチで形成される複数の係止突起１０３、ベース部１０１に形成されて可撓性ベルト体１０２の先端が挿通される孔部１０４、及び、孔部１０４の内部又は縁部に形成されて係止突起１０３が係止する係止部１０５を有する構造を備えている。この結束バンド１００は、結束したい対象物に対して、可撓性ベルト体１０２を巻回させて、当該可撓性ベルト体１０２の先端をベース部の孔部１０５に通してループ状にすることにより対象物を結束するものである。なお、本発明にかかる結束補助具１とともに使用可能な結束バンドは、図２３にて示される形態のものに限定されず、結束したい対象物の周囲をループ状に巻回して結束するものであれば、どのような形態の結束バンドをも使用することができる。
【００２０】
以下、本発明にかかる結束補助具１について、添付図面を参照して説明する。なお、各図は、構成の理解を容易ならしめるために部分的に拡大・縮小している。図１は、本発明の一実施形態に係る結束補助具１の概略構成側面図であり、図２は、図１の矢視Ａ方向から見た概略構成正面図である。また、図３は、図１の矢視Ｂ方向から見た概略構成平面図であり、図４は、図１の矢視Ｃ方向から見た概略構成底面図である。本発明に係る結束補助具１は、図１に示すように、プレート体１１と、挿入部１２と、突起体１３とを備えている。
【００２１】
プレート体１１は、長尺状で可撓性を有するプレート状部材であり、例えば、プラスチック材料や金属材料から形成することができる。このプレート体１１は平面視矩形状に形成されており、その長手方向の長さは、結束バンド１００によって巻回して結束される対象物の周方向長さと同程度の長さとなるように構成されている。また、プレート体１１の幅方向長さは、使用される結束バンド１００の幅方向長さよりも若干大きく構成されている。プレート体１１の厚みは、可撓性を確保しつつも簡単に破断等しない程度の適宜の寸法に構成されている。
【００２２】
挿入部１２は、プレート体１１の一方面上に複数設けられており、結束バンド１００の可撓性ベルト体１０２がプレート体１１の一方面上に沿う方向に挿入可能に構成されている。特に、本実施形態においては、挿入部１２は、プレート体１１の長手方向に沿って、複数設けられ、結束バンド１００の可撓性ベルト体が、プレート体１１の長手方向に沿う方向に挿入可能に構成されている。この挿入部１２も、上記プレート体１１と同様な材料から形成することができる。挿入部１２の具体的構造は、図２に示すように、プレート体１１の両側縁部からそれぞれ立設する立設部１２１と、両立設部１２１の上端部同士を接続する接続部１２２とを備え、プレート体１１の一方面、両立設部１２１及び接続部１２２によって囲まれた空間部１２３に、結束バンド１００の可撓性ベルト体１０２が挿入可能となるように構成されている。空間部１２３の幅方向寸法は、結束バンド１００が有する可撓性ベルト体１０２の幅方向寸法よりも僅かに大きくなるように構成することが好ましい。また、各挿入部１２は、所定間隔を空けて配置されている。挿入部１２の設置位置は特に限定されないが、例えば、プレート体１１における長手方向に沿って略等間隔で配置することが好ましい。なお、挿入部１２の個数についても特に限定されず、プレート体１１の長さに応じて適宜設定すればよい。
【００２３】
突起体１３は、プレート体１１の他方面上（挿入部１２が設けられる面とは反対側の面上）に複数設けられる部材である。この突起体１３は、プレート体１１の他方面に対して垂直な方向に突出するように構成されている。また、各突起体１３は、上記プレート体１１と同様な材料から形成することができる。また、各突起体１３は、プレート体１１の他方面から離間するに従い尖鋭となるように構成されている。また、複数の突起体１３は、プレート体１１の幅方向に複数列を構成するように配置されている。本実施形態においては２列となるように構成されている。また、列ごとの突起体１３は、略等間隔で配置されている。突起体列を構成する各突起体１３は、隣り合う突起体列を構成する突起体１３同士とプレート体１１の長手方向に沿って互い違いに配置されている。ここで、複数の突起体１３によって構成される列の数は、特に限定されず、３列以上の構成としてもよい。また、突起体１３の形態として、尖鋭構造を採用する代わりに、半球体構造を有するように構成してもよい。また、尖鋭構造を有する突起体１３の具体的構造としては、特に限定されず、円錐状、三角錐状、円錐台状、四角錐台状等種々の形態を採用することができる。
【００２４】
次に、上記構成の結束補助具１の作動について、油飛散防止用カバーが被覆された油圧ホースを結束する場合を例に採り説明する。まず、図５の説明図に示すように、結束補助具１における各挿入部１２に結束バンド１００の可撓性ベルト体１０２を挿入する。その後、結束対象である対象物Ｚ（油飛散防止用カバーＺ２が被覆された油圧ホースＺ１）の周囲に沿うように、結束バンド１００が挿入された結束補助具１を巻回する。この時、結束補助具１における突起体１３が対象物Ｚの表面側に対向するように巻回する。次いで、結束バンド１００の先端部をベース部１０１の孔部１０４に通してループ状にし、結束バンド１００の先端部を牽引してループ径を小さくし対象物Ｚを締め付ける。結束バンド１００には、可撓性ベルト体１０２上に複数の係止突起１０３が形成されており、また、孔部１０４の内部に係止突起１０３が係止する係止部１０５が形成されていることから、可撓性ベルト体１０２は、孔部１０４によって固定され、結束状態が維持される。
【００２５】
ここで、結束補助具１には、対象物Ｚに対して対向配置される複数の突起体１３が形成されていることから、結束バンド１００をループ状にして対象物Ｚを締め付けることにより、図６に示すように、結束補助具１の突起体１３は高い圧力で対象物Ｚ（特に油飛散防止用カバーＺ２）に当接することになり、油圧ホースＺ１に被覆された油飛散防止用カバーＺ２が、結束後に位置ズレするような事態が発生することを効果的に防止することができる。なお、図６においては、結束バンドを省略して記載している。
【００２６】
また、結束バンド１００を絞め付けて行く過程において、対象物Ｚの表面に対向する各突起体１３は、対象物Ｚの中心（ループ状の結束バンド１００の中心）に向かって真っすぐに進むような動きをするため、結束バンド１００を絞め付ける際に生じる可撓性ベルト体１０２における緊張力が、締め付け力として、油飛散防止用カバーＺ２を介して油圧ホースＺ１側にまで効果的に伝達され、結束後の油飛散防止用カバーＺ２の位置ズレを効果的に防止し、油圧ホースＺ１の露出を効果的に抑制することができる。
【００２７】
また、各突起体１３の先端が尖った形状となるように構成しているため、図６に示すように、各先端が、油飛散防止用カバーＺ２に食い込むことになり、より一層効果的に、油飛散防止用カバーＺ２の結束後の位置ズレを防止することができる。なお、油圧ホースＺ１と油飛散防止用カバーＺ２との間にゴム製シートを介在させるような場合には、各突起体１３の長さを、油飛散防止用カバーＺ２を貫通した上でゴム製シートに食い込む長さに構成することにより,結束後の油飛散防止用カバーＺ２の位置ズレに伴う油圧ホースＺ１の露出を効果的に防止することができる。
【００２８】
また、複数の突起体１３は、複数の突起体１３列を構成すると共に、突起体１３列を構成する各突起体１３は、隣り合う突起体１３列を構成する突起体１３同士とプレート体１１の長手方向に沿って互い違いとなるように構成されているため、結束補助具１を対象物Ｚの表面に安定的に配置しつつ、各突起体１３が対象物Ｚに対して付与する押圧力を高い状態とすることができ、結束後の油飛散防止用カバーＺ２の位置ズレを効果的に防止し、油圧ホースＺ１の露出を効果的に抑制することができる。
【００２９】
以上、本発明に係る結束補助具１について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。例えば、挿入部１２は、図２に示すように、プレート体１１の両側縁部からそれぞれ立設する立設部１２１と、両立設部１２１の上端部同士を接続する接続部１２２とを備え、閉じた空間部１２３を有するように構成されているが、例えば、図７に示すように接続部１２２の一部分に破断部１２４を形成し、プレート体１１の一方面、両立設部１２１及び接続部１２２によって囲まれた空間部１２３が外部と連通するようにして、当該破断部１２４を介して結束バンド１００の可撓性ベルト体１０２を空間部１２３内に挿入できるように構成してもよい。このような構成を採用することにより、結束補助具１に対する結束バンド１００のセッティング方法が多様化し、利便性を高めることが可能となる。
【００３０】
次に、本発明に係る結束バンド解除具５について説明する。まず、上述の結束補助具１を用いて結束バンド１００により結束された対象物の結束状態を解除する場合、通常、ニッパ等の切断具を用いて、対象物と結束補助具１との間にニッパの刃先をこじ入れて隙間を作りつつニッパの刃で結束補助具１と結束バンド１００とを同時に切断するか、結束バンド１００と結束補助具１との間にニッパをこじ入れて結束バンド１００を切断することが考えられる。このような切断方法の場合、結束バンド１００及び結束補助具１は強固に対象物を連結された状態であるため、ニッパの刃先で隙間を形成しにくく、刃先挿入時に対象物の表面を傷つけてしまうという問題が想定される。なお、結束バンド１００と結束補助具１との間にニッパをこじ入れて、結束バンド１００だけを切断する場合、直接ニッパによって対象物の表面が傷つけられる可能性は低いが、ニッパを強引に結束バンド１００と結束補助具１との間に挿入することに起因して、結束補助具１における突起体１３が、高い圧力で対象物に当接し、対象物の表面を傷つけるおそれが想定される。
【００３１】
本発明に係る結束バンド解除具５は、このような問題が発生することを効果的に防止することができるものであり、結束バンド１００による結束状態を簡便に解除でき、また、結束バンド１００で結束された対象物への傷付けを効果的に抑制することができるものである。このような結束バンド解除具５は、図８に示すように、駆動部２と、挿通部３と、可動刃４とを備えている。駆動部２は、人が把持して操作する部分であり、第１グリップ部２１と第２グリップ部２２とを備えている。第２グリップ部２２は、軸体２３を介して第１グリップ部２１に回動可能に連結されている。第１グリップ部２１は、挿通部３及び可動刃４が配置される先端部２１１と、人が把持する把持部２１２とを備えている。また、結束バンド解除具５の内部構造を模式的に表した図９に示すように、第２グリップ部２２は、結束バンド解除具５の内側に張り出すアーム部２２１と、人が把持する把持部２２２とを備えている。アーム部２２１の先端部には、軸体２２３が設けられており、当該軸体２２３に細長いプレート状のリンク片２４が回動自在に取り付けられている。リンク片２４の先端部には鉤爪状の係止部２４１が設けられており、当該係止部２４１に、可動刃４の後端部が接続するように構成されている。また、リンク片２４の後端部には、貫通孔２４２が設けられており、この貫通孔２４２につる巻きバネ２５の一方端が接続するように構成されている。つる巻きバネ２５の他方端は、第１グリップ部２１の把持部２１２内に接続されている。このつる巻きバネ２５は、第１グリップ部２１の把持部２１２と第２グリップ部２２の把持部２２２とを互いに接近させるように手指で握った場合に、延びるように配置されている。このようなつる巻きバネ２５の配置により、手指で第１グリップ部２１の把持部２１２と第２グリップ部２２の把持部２２２とが互いに接近させるように握った後（第２グリップ部２２の把持部２２２を第１グリップ部２１の把持部２１２側に向けて引き上げた後）、手指の力を緩めること（第２グリップ部２２の把持部２２２の引き上げを解除すること）で、自動的に、第１グリップ部２１の把持部２１２と第２グリップ部２２の把持部２２２とは互いに離れる方向に移動することとなる。
【００３２】
挿通部３は、第１グリップ部２１の先端部における土台部２１３にボルト等の固定手段により固定されている。なお、ボルト等の固定手段により固定する代わりに、接着剤によって土台部２１３に挿通部３を固定してもよい。挿通部３は、図１０の斜視図に示すようにプレート状に形成されており、その中央部よりも先端側に一方面側から他方面側に連通する開口部３１が形成されている。この開口部３１は、結束バンド１００のベース部が挿入可能な大きさに形成されている。この挿通部３は、その中央部よりも後端側を第１グリップ部２１の内側に配置すると共に、先端側に形成される開口部３１が外部に露出する状態となるようにして、第１グリップ部２１の先端部に配置されている。なお、挿通部３は、ステンレスや鋼材、鉄、超硬合金といった金属材料や、電気絶縁性に優れるセラミック素材等から形成することが好ましい。
【００３３】
可動刃４は、上述のように、第２グリップ部２２におけるアーム部２２１に回動自在に取り付けられるリンク片２４の係止部２４１に接続されていることから第１グリップ部２１に対する第２グリップ部２２の回動動作に応じて、第１グリップ部２１の先端部２１１から出し入れ自在に構成されている。つまり、図１１及び図１２に示すように、軸体２３を支点として第１グリップ部２１の把持部２１２と第２グリップ部２２の把持部２２２とを互いに接近させるように、第２グリップ部２２を回動させることにより、第１グリップ部２１の先端部２１１から可動刃４が前進移動できるように構成され、また、図１３及び図１４に示すように、第１グリップ部２１の把持部２１２と第２グリップ部２２の把持部２２２とが互いに離れるように、第２グリップ部２２を回動させることにより、可動刃４が後退移動して第１グリップ部２１の先端部２１１内に収容できるように構成されている。なお、図１２は、図１１の矢視Ｄ方向から見た平面図に相当し、図１４は、図１３の矢視Ｅ方向から見た平面図に相当する。
【００３４】
可動刃４は、図１５の斜視図に示すように、プレート状の形態を有しており、その先端部に刃４１が形成されている。この可動刃４は、図１６（ａ）（ｂ）の模式図に示すように、先端部に形成される刃４１が挿通部３に摺接しながら開口部３１の開口面に沿って進退可能に構成されている。可動刃４の先端部に形成される刃４１は、可動刃４の前進方向Ｇに対して凹む湾曲形状に形成されている。なお、可動刃４は、ステンレスや鋼材、鉄、超硬合金といった金属材料や、電気絶縁性に優れるセラミック素材等から形成することが好ましい。
【００３５】
また、上述の挿通部３は、図１６（ａ）（ｂ）の模式図や、図１７の平面図に示すように、可動刃４の前進方向に対向する側の開口部３１の周縁３１１が、可動刃４の前進方向に対して凸となる湾曲形状に形成されている。また、この挿通部３は、図１７の平面図や、この図１７におけるＦ−Ｆ断面を示す図１８に示すように、可動刃４の前進方向Ｇに沿う方向の可動刃４の両側縁に当接しつつ可動刃４を案内するガイド部３２を備えるように構成されている。当該ガイド部３２は、開口部３１が形成される面に対して凸となるように構成されている。
【００３６】
上述のような構成の結束バンド解除具５の作動について図１９（ａ）（ｂ）を用いて以下説明する。まず、対象物を結束することにより可撓性ベルト体１０２がループ状となっている結束バンド１００のベース部１０１を、図１９（ａ）に示すように、結束バンド解除具５における挿通部３の開口部３１内に配置する。その後、第１グリップ部２１の把持部２１２と第２グリップ部２２の把持部２２２とを互いに接近させるように、第２グリップ部２２の把持部２２２を第１グリップ部２１の把持部２１２側に向けて引き上げることにより、図１９（ｂ）に示すように可動刃４を前進移動させる。挿通部３の開口部３１内に配置される結束バンド１００のベース部１０１は、開口部３１の開口縁と前進移動する可動刃４の刃先部４１との間で挟まれつつ、可動刃４の刃先部４１によって切断される。ベース部１０１には、可撓性ベルト体１０２の先端が挿通される孔部１０４が形成されており、当該孔部１０４の内部又は縁部には、可撓性ベルト１０２に形成される係止突起１０３が係止される係止部１０５を有する構成であるため、可動刃４によるベース部１０１の切断により、孔部１０４や係止部１０５が破壊され、可撓性ベルト１０２のベース部に対する係合が解除され、結束バンド１００を除去することができる。
【００３７】
このように本発明に係る結束バンド解除具５は、結束された対象物から離れた位置に存在する結束バンド１００のベース部１０１を切断することにより結束バンド１００の結束状態を解除するものである。つまり、結束対象物と結束補助具１との間にニッパの刃先をこじ入れて隙間を作り、ニッパの刃で結束補助具１と結束バンド１００とを同時に切断したり、結束バンド１００と結束補助具１との間にニッパをこじ入れて結束バンド１００を切断する必要が無く、結束対象物や結束補助具１を傷付けることを効果的に防止することが可能となる。なお、結束補助具１は傷付けられることがないため、再利用することも可能となる。
【００３８】
また、上記実施形態において、挿通部３に関して、可動刃４の前進方向Ｇに対向する側の開口部３１の周縁３１１は、可動刃４の前進方向Ｇに対して凸となる湾曲形状に形成されているため、開口部３１内に収容される結束バンド１００のベース部１０１は、開口部３１の周縁３１１と可動刃４の刃４１に挟まれて切断される際に、開口部３１の周縁３１１と点接触した状態となり、この接触部で高い応力を受けることとなる。この結果、ベース部１０１の切断を効率よくスムーズに行うことが可能となる。
【００３９】
また、上記実施形態において、可動刃４の刃先４１は、可動刃４の前進方向Ｇに対して凹む湾曲形状となるように構成されているため、結束バンド１００のベース部１０１の切断を極めて効率よくスムーズに行うことが可能となる。
【００４０】
また、挿通部３は、可動刃４の前進方向Ｇに沿う方向の可動刃４の両側縁に当接しつつ可動刃４を案内するガイド部３２を備えるように構成されているため、可動刃４が、結束バンド１００のベース部１０１を切断しつつ前進する際に、ベース部１０１の抵抗を受けていわゆる横ズレしてしまうことを効果的に抑制することができ、ベース部１０１のスムーズな切断を行うことが可能となる。
【００４１】
以上、本発明に係る結束バンド解除具５について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。例えば、図２０の挿通部３の平面図に示すように、可動刃４の前進方向Ｇに対向する側の開口部３１の周縁３１１に、結束バンド１００のベース部１０１の角部を配置可能な切欠き部３１２を形成するようにして挿通部３を構成してもよい。このような構成を採用する場合、図２１に示すように、開口部３１に挿入された結束バンド１００のベース部１０１の位置が定まり、ベース部１０１の切断過程において、ベース部１０１の位置が開口部３１内で変動することを効果的に抑制することができ、効率よくベース部１０１の切断を行うことが可能となる。なお、切欠き部３１２の形状は特に限定されず、ベース部１０１の角部が収容できる形状であればどのような切欠き形状を採用してもよい。
【００４２】
また、図２２に示すように、可動刃４が最大に前進した際において、当該可動刃４の刃先部４１と挿通部３における開口部３１の周縁との間に空隙部Ｋが形成されように本発明に係る結束バンド解除具５を構成してもよい。このように、可動刃４が最大に前進した際に可動刃４の刃先部４１と開口部３１の周縁との間に空隙部Ｋが形成されるように構成することにより、結束バンド１００のベース部１００が、完全に切断されることを防止することができ、切断されたベース部１００の破片が飛び散ることを効果的に抑制しつつ、結束バンド１００の結束状態を解除することが可能となる。なお、このような構成は、図２１に示すように切欠き部３１２を形成する場合でも採用することができる。ここで、可動刃４が最大に前進した際において、当該可動刃４の刃先部４１と挿通部３における開口部３１の周縁との間に空隙部Ｋを形成するには、前進移動する可動刃の前進移動量を制御するストッパを設けることにより行うことができる。例えば、可動刃の両側縁先端部に当接するストッパを挿通部３に設けるように構成してもよく、或いは、第１グリップ部２１の把持部２１２に対する第２グリップ部２２の把持部２２２の対向面に第１グリップ部２１の把持部２１２に当接するストッパを設けるようにしてもよい。或いは、第１グリップ部２１の先端部２１１の内部に、軸体２３周りに回動する第２グリップ部２２のアーム部２２１が当接するストッパを設けることにより、第１グリップ部２１に対する第２グリップ部２２の回動範囲を制御することにより行うことができる。
【００４３】
また、上記実施形態においては、駆動部２は、第１グリップ部２１と第２グリップ部２２を有するペンチ型形状のように構成し、使用者の手指操作により可動刃４が前進・後退移動できるように構成されているが、このような構成に特に限定されず、例えば、電力駆動を利用して、スイッチ操作にて可動刃４が前進・後退移動できるように構成することもできる。
【符号の説明】
【００４４】
１  結束補助具
１１  プレート体
１２  挿入部
１３  突起体
５  結束バンド解除具
２  駆動部
３  挿通部
３１  開口部
３１１  可動刃の前進方向に対向する側の開口部の周縁
３１２  切欠き部
３２  ガイド部
４  可動刃
４１  刃先部
１００  結束バンド
１０１  ベース部
１０２  可撓性ベルト体
１０３  係止突起
１０４  孔部
１０５  係止部
Ｋ  空隙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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