(57)【要約】【課題】従来より地震に強い仕口構造及び建物を提供する。【解決手段】本発明は、Ｈ形鋼の柱３０の端面に重ねて溶接されたベースプレート３３が、Ｈ形鋼の第１梁２０のフランジ２１に重ねて固定されている。ベースプレート３３には柱３０から両側方に張り出し、第１梁２０のフランジ２１に固定される１対のベース張出部３４，３４が備えられ、第１梁２０の１対のフランジ２１，２１の間には、１対のベース張出部３４，３４の先端部と直交しかつ柱３０の１対のフランジ３１，３１から両外側に離れた架空の１対の第１平面内に位置する補強用スチフナ２４，２４が備えられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ形鋼の柱の端面に重ねて溶接されたベースプレートが、Ｈ形鋼の梁のフランジに重ねて固定される仕口構造において、
前記ベースプレートには、前記柱から両側方に張り出し、前記梁のフランジに固定される１対のベース張出部が備えられ、
前記梁の１対のフランジの間には、前記１対のベース張出部と直交しかつ前記柱の１対のフランジから両外側に離れた架空の１対の第１平面内に位置する補強用スチフナが備えられている仕口構造。
【請求項２】
前記柱の１対のフランジを含む架空の１対の第２平面内にスチフナを有しない請求項１に記載の仕口構造。
【請求項３】
前記ベースプレートのうち前記柱のフランジに対する内側部分と外側部分とが、複数のボルトによって前記梁のフランジに固定されると共に、
前記第２平面と直交し、前記梁のフランジの内面に宛がわれて、前記複数のボルトの締め付けにより、前記ベースプレートとの間で前記梁のフランジを挟む当て板を備える請求項２に記載の仕口構造。
【請求項４】
前記１対のベース張出部と前記柱の側面との間を接続する補強リブが備えられている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の仕口構造。
【請求項５】
各前記ベース張出部の先端部から起立して前記柱の側面と対向しかつ前記補強リブに接続された対向リブを備える請求項４に記載の仕口構造。
【請求項６】
前記対向リブが前記第１平面内に配置されている請求項５に記載の仕口構造。
【請求項７】
前記梁は、１対の前記柱によって上下方向から挟まれ、それら１対の柱の前記梁側の端部の構造が同じになっている請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の仕口構造。
【請求項８】
前記梁の１対のフランジの間には、前記柱の１対のフランジ間の中心面内に梁連結用スチフナが設けられ、前記柱が連結された前記梁とは別のＨ形鋼の梁のウェブが前記梁連結用スチフナに連結されている請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の仕口構造。
【請求項９】
複数の住戸が桁行方向に並ぶ二階建て以上の鉄骨構造の集合住宅である建物であって、
桁行方向又は梁間方向の一方である第１方向に延びかつ請求項１乃至８の何れか１の請求項に記載の仕口構造を複数有する第１梁を、桁行方向又は梁間方向の他方である第２方向に複数備える建物。
【請求項１０】
前記第１方向は、桁行方向であり、
前記建物の桁行方向の両端部と隣り合う前記住戸同士の間とに、
請求項１乃至８の何れか１の請求項に記載の仕口構造と、
梁間方向に延びて前記第１梁同士の間に差し渡された複数の第２梁と、
前記第２梁上に配置される耐力壁又は筋交いと、
が備えられている請求項９に記載の建物。
【請求項１１】
前記第１方向は、梁間方向であり、
桁行方向に延びて前記第１梁同士の間に差し渡された複数の第２梁と、
前記第２梁上に配置される耐力壁又は筋交いと、
が備えられている請求項９に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ形鋼の柱と梁とが連結される仕口構造及びそのような仕口構造を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の仕口構造では、柱の端面にプレートが溶接され、そのプレートが梁のフランジにボルト又は溶接等にて固定されている。また、柱からの力による梁の上下方向の圧縮・引張変形を抑えるために、梁の１対のフランジ間には、補強用スチフナが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２７２９６号公報（段落［００１６］、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地震対策が重要視されている昨今、上述した従来のものより地震に強い仕口構造の開発が求められている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より地震に強い仕口構造及び建物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、地震発生時に建物に係る負荷をシミュレーション等により解析すると、仕口の梁が柱から受ける負荷により曲げ・捻り変形することが分かる。しかしながら、仕口の梁が通常時に柱から受ける上下方向の負荷を考慮して、補強用スチフナは、梁のフランジ間のうち柱のフランジと同一の平面内に配置することが技術常識的になっている。そして、従来の地震対策では、柱の数を増やすことで仕口の数を増やしたり、柱と梁の成及び板厚を大きくすることで負荷を分散させている。しかしながら、そうすると、建物の重量が増して地震による負荷が大きくなると共に組み付け作業が増えるという問題が生じる。これらから、本願発明者は、従来の仕口構造では、圧縮・引張変形に対する強度と、曲げ・捻り変形に対する強度とのバランスが悪いと考え、従来の技術常識を覆し、補強用スチフナ同士の間隔を柱の１対のフランジの間隔より拡げて曲げ・捻り変形に対する強度を高くする、という検知を得て本願発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、請求項１の発明は、Ｈ形鋼の柱の端面に重ねて溶接されたベースプレートが、Ｈ形鋼の梁のフランジに重ねて固定される仕口構造において、前記ベースプレートには、前記柱から両側方に張り出し、前記梁のフランジに固定される１対のベース張出部が備えられ、前記梁の１対のフランジの間には、前記１対のベース張出部と直交しかつ前記柱の１対のフランジから両外側に離れた架空の１対の第１平面内に位置する補強用スチフナが備えられている仕口構造である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記柱の１対のフランジを含む架空の１対の第２平面内にスチフナを有しない請求項１に記載の仕口構造である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記ベースプレートのうち前記柱のフランジに対する内側部分と外側部分とが、複数のボルトによって前記梁のフランジに固定されると共に、前記第２平面と直交し、前記梁のフランジの内面に宛がわれて、前記複数のボルトの締め付けにより、前記ベースプレートとの間で前記梁のフランジを挟む当て板を備える請求項２に記載の仕口構造である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記１対のベース張出部と前記柱の側面との間を接続する補強リブが備えられている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の仕口構造である。
【００１１】
請求項５の発明は、各前記ベース張出部の先端部から起立して前記柱の側面と対向しかつ前記補強リブに接続された対向リブを備える請求項４に記載の仕口構造である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記対向リブが前記第１平面内に配置されている請求項５に記載の仕口構造である。
【００１３】
請求項７の発明は、前記梁は、１対の前記柱によって上下方向から挟まれ、それら１対の柱の前記梁側の端部の構造が同じになっている請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の仕口構造である。
【００１４】
請求項８の発明は、前記梁の１対のフランジの間には、前記柱の１対のフランジ間の中心面内に梁連結用スチフナが設けられ、前記柱が連結された前記梁とは別のＨ形鋼の梁のウェブが前記梁連結用スチフナに連結されている請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の仕口構造である。
【００１５】
請求項９の発明は、複数の住戸が桁行方向に並ぶ二階建て以上の鉄骨構造の集合住宅である建物であって、桁行方向又は梁間方向の一方である第１方向に延びかつ請求項１乃至８の何れか１の請求項に記載の仕口構造を複数有する第１梁を、桁行方向又は梁間方向の他方である第２方向に複数備える建物である。
【００１６】
請求項１０の発明は、前記第１方向は、桁行方向であり、前記建物の桁行方向の両端部と隣り合う前記住戸同士の間とに、請求項１乃至８の何れか１の請求項に記載の仕口構造と、梁間方向に延びて前記第１梁同士の間に差し渡された複数の第２梁と、前記第２梁上に配置される耐力壁又は筋交いと、が備えられている請求項９に記載の建物である。
【００１７】
請求項１１の発明は、前記第１方向は、梁間方向であり、桁行方向に延びて前記第１梁同士の間に差し渡された複数の第２梁と、前記第２梁上に配置される耐力壁又は筋交いと、が備えられている請求項９に記載の建物である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の仕口構造では、梁の１対のフランジ間に備えられる補強用スチフナが、柱の１対のフランジから両外側に離れた架空の１対の第１平面内に配置されている。つまり、柱の１対のフランジと同一の面内に補強用スチフナが配置された従来のものより、梁の長手方向における補強用スチフナ同士の間隔が拡がっている。これにより、柱を捻る負荷を、その捻り中心に対して従来より離れた位置に配置された補強用スチフナで受け止めることができ、捻れ強度が向上する。また、柱を、その柱のウェブを含む面内で曲げる負荷に対しても、その曲げ中心に対して従来より離れた位置に配置された補強用スチフナで受け止めることができ、曲げ強度が向上する。ここで、梁が柱から受ける種々の負荷は、梁のフランジを介して補強用スチフナに伝達される。これに対し、本発明では、単に補強用スチフナ同士の間隔を広げただけではなく、柱の端面に溶接されるベースプレートを、柱の両側方に張り出させて１対のベース張出部とし、それら１対のベース張出部に直交する１対の第１平面内に補強用スチフナを配置したので、梁のうちその梁の長手方向で対向する補強用スチフナの間がベースプレートによって補強され、補強用スチフナを拡げたことによる梁のフランジの負荷の増加を抑えることができる。
【００１９】
これらにより、本発明の仕口構造では、柱から受ける負荷による梁の圧縮・引張変形に対する強度と、曲げ・捻り変形に対する強度とのバランスが向上して、従来より地震に対して強くなる。また、この仕口構造を備えた建物では、従来より柱の数を減らすことができ、建物の軽量化が図られてこのことによっても地震に強くなると共に、組み付け作業を減らすことができる。
【００２０】
請求項４の構成のように、ベースプレートにおける１対のベース張出部と柱の側面との間を接続する補強リブを備えれば、ベース張出部の曲げ強度が向上する。また、請求項５の構成のように、ベース張出部の先端部から起立して柱の側面と対向する対向リブを補強リブに接続することで、ベース張出部の捻れ強度も向上する。この場合、請求項６の構成のように、対向リブを補強用スチフナと略同じ第１平面内に配置することが好ましい。
【００２１】
なお、柱の１対のフランジを含む１対の第２平面内にスチフナを有する構造としてもよいし、有しない構造にしてもよい（請求項２の発明）。第２平面内にスチフナを有しない構造にすれば、請求項３の構成のように、第２平面と直交し、梁のフランジの内面に宛がわれる当て板を備えて、その当て板とベースプレートとの間で梁のフランジを挟むようにボルトを締め付けて柱と梁とを連結することができる。
【００２２】
また、本発明の仕口構造は、梁の下方のみに柱を有する仕口（例えば、天井梁を支持する梁と柱との仕口）や、梁の上方のみに柱を有する仕口（例えば、地中梁を支持する梁と柱との仕口）に適用してもよいし、請求項７の構成のように、梁の上下に柱を備えた仕口に適用することで、複数階建て構造の建物を地震に強くすることができる。
【００２３】
請求項８の仕口構造では、梁と別の梁とを連結する梁連結用スチフナによっても、梁を補強することができる。
【００２４】
請求項９の集合住宅である建物では、桁行方向又は梁間方向の一方である第１方向に平行に延びる複数の第１梁により、建物全体が地震に対して強くなる。また、請求項１０及び請求項１１の構成によれば、第１梁同士の間に差し渡された複数の第２梁に複数の耐力壁又は筋交いが備えられているので、建物全体の強度のバランスが向上し、地震に対してより一層強くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物の斜視図
【図２】建物の平断面図
【図３】建物の一部を拡大した平断面図
【図４】図２のＡ−Ａ断面における建物の側断面図
【図５】図２のＢ−Ｂ断面における建物の側断面図
【図６】仕口の側面図
【図７】仕口の平断面図
【図８】仕口の側断面図
【図９】筋交いの一部を示した側断面図
【図１０】（Ａ）第２実施形態の仕口の側面図、（Ｂ）その平断面図
【図１１】（Ａ）第３実施形態の仕口の側面図、（Ｂ）その平断面図
【図１２】（Ａ）第４実施形態の仕口の側面図、（Ｂ）その平断面図
【図１３】（Ａ）第５実施形態の仕口の側面図、（Ｂ）その平断面図
【図１４】第６実施形態の建物の平断面図
【図１５】本発明の変形例に係る建物の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。図１には建物１０の一例が示されている。この建物１０は、鉄骨３階建での集合住宅であって、桁行方向Ｘに長い略直方体状をなしている。
【００２７】
建物１０の各階層の構造は略同一になっていて、図２に示すように桁行方向Ｘで４つの住戸１１に分割され、それら住戸１１を連絡する通路１２が、建物１０の一方の長側面に備えられると共に、階層間の通路１２を連絡する階段１３が建物１０の一方の短側面に備えられている。なお、建物１０の他方の短側面側の住戸１１には、通路１２側に張り出した拡張部屋１１Ｂが備えられている。また、建物１０の他方の長側面には、中央の２つの住戸１１に相当する部分を外側に僅かに張り出させてなる前面張出部１０Ａが設けられている。
【００２８】
以下、建物１０のうち前面張出部１０Ａを有する側を「前側」又は「前面側」等といい、通路１２を有する側を「後側」又は「後面側」等ということとする。
【００２９】
図２に示すように、建物１０は、拡張部屋１１Ｂの周辺部分を除き、桁行方向Ｘで略面対称になっていて、図３には、その対称面より左側半分が拡大して示されている。
【００３０】
建物１０の躯体は、主として複数のＨ形鋼の梁及び柱で構成されている。また、梁の全ては、Ｈ形鋼の１対のフランジが上下方向で対向した状態で使用され、柱は、桁行方向Ｘの両端前寄り位置の柱３０Ａを除き、全て、Ｈ形鋼の１対のフランジが桁行方向Ｘで対向した状態で使用されている。なお、桁行方向Ｘの両端前寄り位置の柱３０Ａは、Ｈ形鋼の１対のフランジが梁間方向Ｙで対向している。
【００３１】
図２に示すように、一部複数の梁は、第１梁２０として建物１０の桁行方向Ｘの全体に亘って連続して延びている。ここで、「連続して延びる」とは、第１梁２０が柱によって分断されることなく連続して延びるということを意味し、第１梁２０は、搬送の便宜上、複数のＨ形鋼を公知な連結構造（図４参照）で連結してなる。
【００３２】
具体的には、第１梁２０は、建物１０の上端及び下端及び各階層間に同じように配置され、住戸１１の梁間方向Ｙのうち、少なくとも通路１２との境界である後端と、後端寄り位置と略中央とを含む複数位置に設けられている。また、各第１梁２０に対する柱３０は、少なくとも各第１梁２０の長手方向の両端部と、隣り合う住戸１１，１１同士の境界部分とを含む複数位置に配置されている。そして、図４に示すように、第１梁２０と柱３０とが交差する仕口１９に本発明に係る仕口構造が適用されている。
【００３３】
図６〜図９には、建物１０の階層間において第１梁２０に上下から柱３０，３０が連結された仕口１９が拡大して示されている。階層間の仕口１９を構成する柱３０のＨ形鋼と第１梁２０のＨ形鋼とは大きさが異なり、例えば、柱３０のウェブ３２の幅は、第１梁２０のウェブ２２の幅に比べて７０〜９０％の大きさをなし、図７に示すように柱３０のフランジ３１の幅は、第１梁２０のフランジ２１の幅に比べて、例えば、７０〜９０％の大きさをなしている。
【００３４】
柱３０の端面には、第１梁２０のフランジ２１と略同一の幅の短冊状をなしたベースプレート３３が重ねて溶接されている。ベースプレート３３の長さは、柱３０のフランジ３１の幅の１．５〜２．５倍（より具体的には、略２倍）の長さをなして、第１梁２０の長手方向に延びている。また、図６に示すように、ベースプレート３３の板厚は、第１梁２０のフランジ２１の板厚の２〜５倍程度になっている。
【００３５】
柱３０は、ベースプレート３３の長手方向及び幅方向の中央に配置されて溶接されている。そして、ベースプレート３３のうち柱３０から両側方に張り出した部分よって本発明に係る１対のベース張出部３４，３４が形成されている。
【００３６】
各ベース張出部３４の幅方向の中央からは補強リブ３５が起立し、ベース張出部３４の先端部からは対向リブ３６が起立している。対向リブ３６は、柱３０のフランジ３１と略同じ幅の四角形の板状をなしてベース張出部３４に溶接され、フランジ３１に対して平行になって対向している。また、補強リブ３５は、対向リブ３６と同じ高さの四角形の板状をなして柱３０のウェブ３２と同一面内に配置されて、柱３０のフランジ３１とベース張出部３４と対向リブ３６とに溶接されている。なお、対向リブ３６の板厚は、柱３０のフランジ３１の板厚と略同一で、補強リブ３５の板厚は、柱３０のウェブ３２の板厚と略同一になっている。
【００３７】
ベースプレート３３は、第１梁２０のフランジ２１に全体を重ねられた状態で複数のボルトＢで固定されている。そのための複数のボルト挿通孔３７がベースプレート３３と第１梁２０のフランジ２１とに形成されている。図７に示すように、ボルト挿通孔３７は、柱３０と各対向リブ３６との間において、それぞれ補強リブ３５を間に挟んで２行２列に配置されている。また、柱３０のフランジ３１，３１の間には、それぞれ各フランジ３１寄り位置において、ウェブ３２の両側に１つずつ配置されている。そして、フランジ３１の外側の２つのボルト挿通孔３７とフランジ３１の内側の１つのボルト挿通孔３７とが同一直線上に並んでなる３つずつのボルト挿通孔３７のグループが４つ形成されている。
【００３８】
第１梁２０のフランジ２１の内面には、ボルト挿通孔３７の各グループ毎に当て板３８が宛がわれている。図６に示すように、当て板３８は、後述する梁連結用スチフナ２３と補強用スチフナ２４との間に溶接のビードを避けて丁度収まる長さをなし、その板厚は、第１梁２０のフランジ２１の板厚の２〜５倍程度になっている。さらに、各当て板３８には、１つのグループのボルト挿通孔３７（即ち、３つのボルト挿通孔３７）が一列に形成されている。そして、当て板３８が第１梁２０のフランジ２１の内面に宛がわれ、その当て板３８側からボルト挿通孔３７にボルトＢが通されてナットＮと螺合され、これにより柱３０が第１梁２０に固定されている。
【００３９】
第１梁２０の１対のフランジ２１，２１の間には、第１梁２０のウェブ２２を挟んだ両側に１対ずつ計４つの補強用スチフナ２４が備えられている。補強用スチフナ２４の板厚は、第１梁２０のフランジ２１の板厚の１．５〜２倍程度になっている。そして、図７に示すように、ベースプレート３３の長手方向の両端部に直交する第１平面内に補強用スチフナ２４が配置されて、第１梁２０の１対のフランジ２１，２１とウェブ２２とに溶接されている（図８参照）。また、図７に示すように、対向リブ３６と補強用スチフナ２４とは、上下方向から見て部分的に重なるように配置されている。即ち、補強用スチフナ２４と対向リブ３６とは、略同一の平面（本発明に係る「第１平面」に相当する）内に配置されている。
【００４０】
図３に示すように、少なくとも建物１０の桁行方向の両端部と、隣り合う住戸１１，１１の境界部分とに位置する仕口１９には、それぞれ第１梁２０に直交する第２梁２５が連結されている。そのような仕口１９には、第１梁２０の１対のフランジ２１，２１の間に梁連結用スチフナ２３が備えられている。
【００４１】
図９に示すように、梁連結用スチフナ２３は、補強用スチフナ２４と同一形状をなして第１梁２０のフランジ２１，２１に収まる本体部２３Ｈと、本体部２３Ｈのうち第１梁２０のウェブ２２とは反対側の縁部における上下方向の中間部から延設された連結突片２３Ａとからなる。また、連結突片２３Ａには、１対のボルト挿通孔２３Ｂが上下に並べて設けられている。また、図７に示すように、梁連結用スチフナ２３の板厚は、第１梁２０のフランジ２１の板厚と略同一程度になっている。
【００４２】
そして、梁連結用スチフナ２３は、柱３０の１対のフランジ３１，３１の中央でフランジ３１と平行になった平面内に配置され、第１梁２０の１対のフランジ２１，２１とウェブ２２とに直交した状態に溶接されている。また、第２梁２５の端部のウェブ２７にも、１対のボルト挿通孔２３Ｂが形成されている。そして、梁連結用スチフナ２３の連結突片２３Ａが第２梁２５のウェブ２７に一側方から重ねられた状態で第２梁２５及び梁連結用スチフナ２３の連結突片２３Ａにボルトが通されてナットと螺合され、これにより梁連結用スチフナ２３に第２梁２５が連結されている。
【００４３】
図３に示すように、建物１０の桁行方向Ｘにおける両端部と、隣り合う住戸１１，１１同士の境界部分とには筋交い５０が設けられている。筋交い５０は、住戸１１の後端寄り位置の第１梁２０上の柱３０と住戸１１の略中央の第１梁２０上の柱３０との間と、住戸１１の略中央の第１梁２０上の柱３０とその柱３０より前側の柱３０との間とに設けられている。
【００４４】
図５に示すように、筋交い５０は、梁間方向Ｙで対向する柱３０，３０における上下方向の中央に差し渡された中間梁５１を有する。中間梁５１は、Ｈ形鋼で構成されて、そのＨ形鋼の１対のフランジは上下方向で対向している。そして、中間梁５１の両端部は、柱３０のフランジ３１のうち幅方向の中央に溶接されたプレートにボルト止めされるか、又は、柱３０のフランジ３１に溶接されている。
【００４５】
中間梁５１の長手方向の中央と両端部との間に位置する２箇所には、上下の両面に連結板５４が溶接されて突出している。また、第２梁２５とフランジ３１とのコーナー部には連結板５３が固定され、連結板５４と同一平面内に配置されている。図９に示すように、連結板５３は、第２梁２５のフランジ２６に重ねられた状態でボルト止めされた固定板５５と柱３０のフランジ３１とに溶接されている。そして、図５に示すように、上下方向に対して傾斜して延びるチャンネル材で構成された連結バー５２が連結板５３と連結板５４との間に差し渡されてボルト止めされている。以上のようにして筋交い５０が構成されている。
【００４６】
本実施形態の仕口１９の構造及び建物１０に関する説明は以上である。次に、これら仕口１９の構造及び建物１０の作用効果について説明する。
【００４７】
図２に示すように、この建物１０には、桁行方向Ｘの全体に延びる第１梁２０が梁間方向Ｙの複数箇所に設けられ、それら各第１梁２０と柱３０との仕口１９の構造に本発明が適用されている。これにより、以下詳説するように建物１０全体の強度のバランスが向上し、地震に対してより一層強くなる。
【００４８】
即ち、本発明に係る仕口１９の構造では、図６に示すように、第１梁２０の１対のフランジ２１，２１間に備えられる補強用スチフナ２４が、柱３０の１対のフランジ３１，３１から両外側に離れた架空の１対の第１平面内に配置されている。つまり、柱の１対のフランジと同一の面内に補強用スチフナが配置された従来のものに比べ、第１梁２０の長手方向における補強用スチフナ２４，２４同士の間隔が拡がっている。これにより、柱３０を捻る負荷を、その捻り中心に対して従来より離れた位置に配置された補強用スチフナ２４で受け止めることができ、捻れ強度が向上する。また、柱３０を、桁行方向Ｘに曲げる負荷に対しても、その曲げ中心に対して従来より離れた位置に配置された補強用スチフナ２４で受け止めることができ、曲げ強度が向上する。
【００４９】
ここで、第１梁２０が柱３０から受ける種々の負荷は、第１梁２０のフランジ２１を介して補強用スチフナ２４に伝達される。これに対し、本実施形態の仕口１９の構造では、単に補強用スチフナ２４，２４同士の間隔を広げただけではなく、柱３０の端面に溶接されるベースプレート３３を、柱３０の両側方に張り出させて１対のベース張出部３４，３４とし、それら１対のベース張出部３４，３４に直交する１対の第１平面内に補強用スチフナ２４を配置したので、第１梁２０のフランジ２１うちその第１梁２０の長手方向で対向する補強用スチフナ２４の間がベースプレート３３によって補強される。しかも、ベース張出部３４は、その先端部から起立して柱３０の側面と対向する対向リブ３６と、対向リブ３６とベース張出部３４と柱３０の側面との間を連絡する補強リブ３５とによって補強されている。また、第１梁２０のフランジ２１の内面には、柱３０のフランジ３１の内外に亘る範囲に当て板３８が宛われ、その当て板３８とベースプレート３３とに第１梁２０のフランジ２１が挟まれている。これらにより、補強用スチフナ２４を拡げたことによる第１梁２０のフランジ２１の負荷を増加を抑えることができる。また、第２梁２５が連結された仕口１９では、その第２梁２５を連結するための梁連結用スチフナ２３によっても第１梁２０が補強される。
【００５０】
以上により、本実施形態の仕口１９の構造では、柱３０から受ける負荷による第１梁２０の圧縮・引張変形に対する強度と、曲げ・捻り変形に対する強度とのバランスが向上して、従来より地震に対して強くなる。また、この仕口１９の構造を備えた建物１０では、従来より柱３０の数を減らすことができ、建物１０の軽量化が図られ、このことによっても地震に強くなると共に、組み付け作業を減らすことができる。さらには、桁行方向Ｘを向いた負荷に対する建物１０の強度は、上記した仕口１９群によって強化されるのに対し、梁間方向Ｙを向いた負荷に対する建物１０の強度は、筋交い５０によって強化されるので、この点によっても建物１０全体の強度のバランスが向上し、地震に対してより一層強くなる。
【００５１】
［第２実施形態］
図１０には、本発明の第２実施形態に係る仕口１９Ａの構造が示されている。本実施形態の仕口１９Ａは、前記第１実施形態の仕口１９における対向リブ３６を排除し、補強リブ３５Ａが三角形になって、柱３０の側面とベース張出部３４とを接続している。
【００５２】
［第３実施形態］
図１１には、本発明の第３実施形態に係る仕口１９Ｂの構造が示されている。この仕口１９Ｂには、梁連結用スチフナ２３が設けられておらず、当て板３８Ａが補強用スチフナ２４，２４の間の略全体に亘って延びている。また、この仕口１９Ｂでは、対向リブ３６Ｂが、ベース張出部３４の先端ではなく中間部分に配置されて、補強リブ３５Ｂと直交している。そして、ボルト挿通孔３７がベース張出部３４のうち補強リブ３５Ｂと対向リブ３６Ｂとによって仕切られた４つの領域にそれぞれ配置されている。
【００５３】
［第４実施形態］
図１２には、本発明の第４実施形態に係る仕口１９Ｃの構造が示されている。この仕口１９Ｃでは、補強リブ３５及び対向リブ３６の上端に、対向リブ３６と同じ幅の天井板３９Ａが重ねられて溶接されている。また、柱３０のフランジ３１，３１の間には、天井板３９Ａと同一平面内にスチフナ３９Ｂが配置されて溶接されている。なお、ボルトＢ及びナットＮの螺合作業を考慮して、補強リブ３５及び対向リブ３６は第１実施形態より高くなっている。
【００５４】
［第５実施形態］
図１３には、本発明の第５実施形態に係る仕口１９Ｄの構造が示されている。この仕口１９Ｄは、ベースプレート３３と同じ長さの当て板３８Ｂを備えている。そして、上下で対向するベースプレート３３，３３の間に１対の補強用スチフナ２４，２４と梁連結用スチフナ２３とを溶接してユニット１９Ｕが構成され、そのユニット１９Ｕが第１梁２０のウェブ２２の両側に嵌め込まれた状態で柱３０のベースプレート３３と共にボルト止めされている。
【００５５】
［第６実施形態］
図１４には、本発明の第６実施形態に係る建物１０Ｗの構造が示されている。この建物１０Ｗでは、第１梁２０が梁間方向Ｙに連続して延びていて、第１梁２０と柱３０とが交差する仕口１９に本発明に係る仕口構造が適用されている。また、建物１０Ｗの桁行方向に延びた第２梁２５には、筋交い５０が設けられている。なお、図１４においては、第１梁２０に相当する部分にハッチングを付して明示してある。
【００５６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５７】
（１）前記第１実施形態の建物１０の筋交い５０に代えて、耐力壁を備えた構成にしてもよい。
【００５８】
（２）また、図１５に示すように、建物１０の上層階に向かって筋交い５０の数が徐々に減るように構成してもよい。
【００５９】
（３）また、前記第１実施形態の建物１０には、補強リブ３５及び対向リブ３６が備えられていたが、ベース張出部３４上に補強リブ３５及び対向リブ３６を有さない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０    建物
１１    住戸
１９，１９Ａ〜１９Ｄ    仕口
２０    第１梁
２１    フランジ
２２    ウェブ
２３    梁連結用スチフナ
２４    補強用スチフナ
２５    第２梁
２６    フランジ
２７    ウェブ
３０    柱
３１    フランジ
３２    ウェブ
３３    ベースプレート
３４    ベース張出部
３５，３５Ａ，３５Ｂ    補強リブ
３６，３６Ｂ    対向リブ
３８  ，３８Ａ，３８Ｂ  当て板
５０    筋交い
Ｘ    桁行方向
Ｙ    梁間方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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