(57)【要約】【課題】器具構成板の組み立ての作業効率を向上することが可能な棒体抜止機構の提供を目的とする。【解決手段】本発明のかご車１０の台盤１１には、パイプ挿入孔２０の延長線上に挿入案内溝３０が配されている。この挿入案内溝３０には、パイプ干渉領域５０Ａ内に進入して補強パイプ５０を抜け止めする干渉突部３５を有する可撓部３３が設けられている。この台盤１１では、干渉突部３５の外向面３５Ｂが補強パイプ５０からの押圧力を受けることにより可撓部３３が弾性変形して補強パイプ５０の挿入が可能となり、可撓部３３が弾性復帰することで補強パイプ５０の抜け止めが可能となる。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送器具を構成する器具構成板に形成されかつ前記器具構成板と平行に延びた棒挿入孔に棒体を案内する挿入案内溝に備えられ、前記棒体を前記棒挿入孔に抜け止めする棒体抜止機構において、
前記挿入案内溝のうち前記棒挿入孔の延長上の棒干渉領域内に位置して前記棒体を前記棒挿入孔に抜け止めする干渉突部と、
前記干渉突部を支持し、その干渉突部が前記棒干渉領域外へと移動できるように弾性変形する可撓部と、
前記干渉突部のうち前記挿入案内溝の溝開口に臨む位置に形成されて、前記挿入案内溝の溝開口から前記棒体が挿入されたときに前記棒体からの押圧力を受け止めて前記可撓部を弾性変形させる方向に向かわせる挿入許容面と、
前記干渉突部のうち前記棒挿入孔と反対側に形成されて、前記挿入案内溝の端部開口から前記棒体が挿入されることを禁止する挿入禁止面とを有する棒体抜止機構。
【請求項２】
前記干渉突部に形成され、前記可撓部の弾発力によって前記棒体の側面に押し付けられて、前記棒体の前記挿入案内溝外への離脱を規制する離脱規制面を有する請求項１に記載の棒体抜止機構。
【請求項３】
前記離脱規制面は、前記挿入案内溝を幅方向で二等分する中心面に対して傾斜しかつ前記挿入案内溝の底部側を向いている請求項２に記載の棒体抜止機構。
【請求項４】
前記可撓部が、前記棒挿入孔の軸方向と直交する架空の直交面に沿って弾性変形可能となっている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の棒体抜止機構。
【請求項５】
溝形構造をなし、内側が前記挿入案内溝となった溝形壁を備え、
前記溝形壁の溝開口の一開口縁から溝の底部側に延びたスリットによって前記溝形壁の一部が片持ち梁状に切り離されて前記可撓部が構成され、
前記干渉突部は、前記溝開口の一開口縁から突出している請求項４に記載の棒体抜止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送器具を構成する器具構成板に形成されかつ器具構成板と平行に延びた棒挿入孔に棒体を案内する挿入案内溝に備えられ、棒体を棒挿入孔に抜け止めする棒体抜止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の棒体抜止機構として、棒挿入孔に棒体を挿入した後、挿入案内溝の端部開口を蓋によって閉塞し、棒体を抜け止めするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０１６７８３号公報（段落［００１５］、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の棒体抜止機構においては、棒体を棒挿入孔内へ挿入する工程とは別に、挿入案内溝に蓋を装着する工程が必要であり、器具構成板の組み立ての作業効率が悪いという欠点があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、器具構成板の組み立ての作業効率を向上することが可能な棒体抜止機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、搬送器具を構成する器具構成板に形成されかつ前記器具構成板と平行に延びた棒挿入孔に棒体を案内する挿入案内溝に備えられ、前記棒体を前記棒挿入孔に抜け止めする棒体抜止機構において、前記挿入案内溝のうち前記棒挿入孔の延長上の棒干渉領域内に位置して前記棒体を前記棒挿入孔に抜け止めする干渉突部と、前記干渉突部を支持し、その干渉突部が前記棒干渉領域外へと移動できるように弾性変形する可撓部と、前記干渉突部のうち前記挿入案内溝の溝開口に臨む位置に形成されて、前記挿入案内溝の溝開口から前記棒体が挿入されたときに前記棒体からの押圧力を受け止めて前記可撓部を弾性変形させる方向に向かわせる挿入許容面と、前記干渉突部のうち前記棒挿入孔と反対側に形成されて、前記挿入案内溝の端部開口から前記棒体が挿入されることを禁止する挿入禁止面とを有する棒体抜止機構である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記干渉突部に形成され、前記可撓部の弾発力によって前記棒体の側面に押し付けられて、前記棒体の前記挿入案内溝外への離脱を規制する離脱規制面を有する請求項１に記載の棒体抜止機構である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記離脱規制面は、前記挿入案内溝を幅方向で二等分する中心面に対して傾斜しかつ前記挿入案内溝の底部側を向いている請求項２に記載の棒体抜止機構である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記可撓部は、前記棒挿入孔の軸方向と直交する架空の直交面に沿って弾性変形可能となっている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の棒体抜止機構である。
【００１０】
請求項５の発明は、溝形構造をなし、内側が前記挿入案内溝となった溝形壁を備え、前記溝形壁の溝開口の一開口縁から溝の底部側に延びたスリットによって前記溝形壁の一部が片持ち梁状に切り離されて前記可撓部が構成され、前記干渉突部は、前記溝開口の一開口縁から突出している請求項４に記載の棒体抜止機構である。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１の棒体抜止機構では、挿入案内溝の溝開口から棒体が挿入されると、挿入許容面が棒体からの押圧力を受け止めて可撓部を弾性変形させて、干渉突部を棒干渉領域外へと移動させ、棒体が挿入案内溝内に受容される。そして、棒体が棒挿入孔内に挿入されると、可撓部が弾性復帰して、棒体が干渉突部により抜け止めされる。このように、本発明では、干渉突部を有する可撓部の弾性変形及び弾性復帰により、棒体の挿入、抜け止めが可能となるので、挿入案内溝に蓋を装着する工程が不要となり、器具構成板の組み立ての作業効率を向上することができる。
【００１２】
また、本発明では、干渉突部の挿入禁止面により、挿入案内溝の端部開口からの棒体の挿入が禁止されるので、自ずと棒体が挿入案内溝の溝開口から挿入されることになり、器具構成板における挿入案内溝の端部開口縁の破損が抑制される。
【００１３】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、干渉突部の離脱規制面により棒体の挿入案内溝外への離脱が規制されるので、棒体の挿入作業をスムーズに行うことができる。
【００１４】
［請求項３の発明］
請求項２の棒体抜止機構は、例えば、可撓部を２つ設け、２つの離脱規制面により棒体を幅方向の両方から挟む構成としてもよいし、請求項３の発明のように、挿入案内溝の底部側を向いた離脱規制面を設け、挿入案内溝の底部と離脱規制面との間に棒体を挟む構成としてもよい。この場合、可撓部が１つあればよいので、挿入案内溝の構造を簡易にすることができる。
【００１５】
［請求項４の発明］
請求項４の発明では、可撓部が、棒挿入孔の軸方向と直交する架空の直交面に沿って弾性変形可能となっているので、可撓部が、干渉突部と棒体の端面との平行を保ったまま弾性変形可能となる。これにより、僅かなら、可撓部が塑性変形し、干渉突部が棒干渉領域から離れる方向にずれたとしても、棒体を抜け止めすることができる。
【００１６】
［請求項５の発明］
請求項５では、可撓部が溝形壁の一部がスリットによって片持ち梁状に切り離されることで弾性変形可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るかご車の斜視図
【図２】台盤の平面斜視図
【図３】台盤の裏面斜視図
【図４】（Ａ）パイプ挿入孔の右側端部周辺の拡大斜視図、（Ｂ）パイプ挿入孔の左側端部周辺の拡大斜視図
【図５】挿入案内溝周辺の拡大斜視図
【図６】挿入案内溝周辺の拡大斜視図
【図７】挿入案内溝周辺の拡大斜視図
【図８】挿入案内溝周辺の拡大側面図
【図９】挿入案内溝周辺の拡大側面図
【図１０】挿入案内溝周辺の拡大側面図
【図１１】挿入案内溝周辺の拡大側面図
【図１２】挿入案内溝周辺の拡大斜視図
【図１３】挿入案内溝周辺の拡大斜視図
【図１４】挿入案内溝周辺の拡大斜視図
【図１５】挿入案内溝周辺の拡大裏面図
【図１６】挿入案内溝周辺の拡大斜視図
【図１７】変形例に係る台車の斜視図
【図１８】変形例に係る容器の斜視図
【図１９】変形例に係る挿入案内溝周辺の拡大斜視図
【図２０】（Ａ）変形例に係る挿入案内溝周辺の拡大側断面図、（Ｂ）変形例に係る挿入案内溝周辺の拡大側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。図１には、本発明の「棒体抜止機構」を適用したかご車１０（本発明の「搬送器具」に相当する）の全体が示されている。かご車１０は、下部にキャスター１２を備え、「コ」の字状に並べられた３つの側壁１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃのフレーム１３Ｆ上に台盤１１（本発明の「器具構成板」に相当する）が載置されてなる。以降、台盤１１のうち１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃが配されていない側（図１における手前側）をかご車１０の「前方」とし、前から見た左右（図１における左右）をかご車１０の「左右」とする。
【００１９】
図２に示される台盤１１は合成樹脂の射出成形品であって、その平面形状は、左右方向が長手方向となった長方形状をなしている。図２及び図３に示すように、台盤１１は、全体が長方形状をなした網目模様の上壁１５と、上壁１５の外縁から垂下した外枠壁１６と、その内側から垂下した内枠壁１７と、を有している。
【００２０】
上壁１５のうち外枠壁１６と内枠壁１７との間の外枠部１５Ａは、長方形状や正方形状の孔１５Ｈが上壁１５の外縁に沿って並ぶように形成された縞状になっている。また、上壁１５のうち内枠壁１７の内側の枠内部１５Ｂには、正方形状の孔１５Ｈが斜めに並べて複数形成され、枠内部１５Ｂの略全体が斜め格子状になっている。なお、台盤１１の上壁１５における枠内部１５Ｂのうち台盤１１の前側に位置する前側部１５Ｃは、複数の長方形状の孔１５Ｈからなる列が内枠壁１７に沿って２列並んだ平行格子状になっている。この前側部１５Ｃのうち左右方向の中央部は、孔１５Ｈが設けられておらず、平板状になっている。また、図３に示すように、上壁１５の下面には、全体的に、外枠部１５Ａの縞状及び枠内部１５Ｂの斜め格子状に対応した補強リブ１８が張り巡らされている。
【００２１】
また、台盤１１の後側側辺には、両端寄り位置に、後ろ側の側壁１３Ｂ（図１参照）と連結するヒンジ部１９が設けられていて、台盤１１を後ろ側の側壁１３Ｂに向けて回動することが可能となっている。また、右側の側壁１３Ｃと後ろ側の側壁１３Ｂとは回動可能に連結されていて、台盤１１を後ろ側の側壁１３Ｂへ跳ね上げた状態で、右側の側壁１３Ｃを後ろ側の側壁１３Ｂに向けて回動することが可能になっている。
【００２２】
さて、本実施形態の台盤１１には、図２及び図３に示すように、左右方向に延びたパイプ挿入孔２０（本発明の「棒挿入孔」に相当する）が３本形成されていて、円筒状の補強パイプ５０（本発明の「棒体」に相当する）がそれぞれ挿入されている。詳細には、パイプ挿入孔２０は、台盤１１のうち上壁１５の前側部１５Ｃと隣接する位置と、前側部１５Ｃと台盤１１の後側側辺との間を前後方向で略三等分する２か所と、の計３か所に形成されている。これらパイプ挿入孔２０は、内枠壁１７における左右方向で対向する内対向壁１７Ａ，１７Ｂのうちの右側の内対向壁１７Ｂから、外枠壁１６における左右方向で対向する外対向壁１６Ａ，１６Ｂのうち左側の外対向壁１６Ａまで延びていて台盤１１の前後方向で対向し、左右の内対向壁１７Ａ，１７Ｂ間を接続する１対の孔構成側壁２１，２１と、１対の孔構成側壁２１，２１の上端部を連絡する孔天井壁２２と、下端部を連絡する孔底壁２５と、により区画されている。
【００２３】
図２〜４に示すように、孔天井壁２２と孔底壁２５とは、台盤１１の左右方向に沿って交互にずれて配されている。孔天井壁２２は平面状をなし、その両端部に補強パイプ５０に対応した円弧状の下縁を有するリブ２３が設けられている。一方、孔底壁２５は、補強パイプ５０に対応して湾曲していて、下方に１対の孔構成側壁２１，２１の下端と同位置まで延びたリブ２６を有している。
【００２４】
また、図４（Ｂ）に示すように、パイプ挿入孔２０の左側端部は、左側の外対向壁１６Ａの閉塞部１６Ｈにより閉塞されている。この閉塞部１６Ｈには、台盤１１の板厚方向に延びた突条１６Ｔが設けられていて、突き当てられた補強パイプ５０が当接するようになっている。この突条１６Ｔにより閉塞部１６Ｈが破損することが抑制される。なお、内枠壁１７の左側の内対向壁１７Ａには、パイプ挿入孔２０を左側の外対向壁１６Ａまで延長するための円孔１７Ｅが設けられている。また、左側の外対向壁１６Ａと内対向壁１７Ａとの間には、１対の孔構成側壁２１，２１の延長上に延長リブ１８Ｅが差し渡されている。
【００２５】
図５に示すように、右側の内対向壁１７Ｂと右側の外対向壁１６Ｂとのうちパイプ挿入孔２０の延長線上部分は開放されていて、これにより、パイプ挿入孔２０の右側端部が開放されている。なお、１対の孔構成側壁２１，２１の間には、右側の内対向壁１７Ｂから板厚１〜２枚分内側にずれた位置に、１対の孔構成側壁２１，２１の下端部間を連絡する連絡リブ２７が設けられている。この連絡リブ２７の上縁は、補強パイプ５０に対応して湾曲している。
【００２６】
右側の内対向壁１７Ｂと右側の外対向壁１６Ｂとの間には、断面Ｕ字状の溝形壁３１が設けられている。溝形壁３１は、前側の孔構成側壁２１と面一に延びた前側壁３１Ａと、後側の孔構成側壁２１と面一に延びた後側壁３１Ｃと、前側壁３１Ａと後側壁３１Ｃとの上端同士を上方へ湾曲しながら連絡する底壁３１Ｂと、を有している。この溝形壁３１の内側に、パイプ挿入孔２０の延長線上に配され、下方へ解放した本発明の挿入案内溝３０が構成されている。補強パイプ５０は、この挿入案内溝３０によってパイプ挿入孔２０内に案内される。なお、溝形壁３１の端面は右側の外対向壁１６Ｂの外面と面一になっている。また、前側壁３１Ａの上端から延長するように補強リブ１８が上壁１５まで延びている。
【００２７】
図５に示すように、溝形壁３１の前側壁３１Ａは、右側の外対向壁１６Ｂと接続されている一方、溝形壁３１の後側壁３１Ｃは、右側の外対向壁１６Ｂのうち後側壁３１Ｃの後側に形成された切欠部１６Ｋにより右側の外対向壁１６Ｂと切り離されていて、右側の外対向壁１６Ｂにおける切欠部１６Ｋの後側端部と右側の内対向壁１７Ｂとの間を連絡する連絡リブ２８と、溝形壁３１の後側壁３１Ｃ及び底壁３１Ｂの後側部分と、の間には、隙間２９が配されている。また、溝形壁３１における底壁３１Ｂの上端部（溝底部）は上壁１５と一体となっている。
【００２８】
図５〜７に示すように、溝形壁３１には、右側の内対向壁１７Ｂ側端部に、溝開口３０Ｍの一開口縁に相当する後側壁３１Ｃの下端部から底壁３１Ｂの上端部寄り位置までに亘って延びたスリット３２が形成されている。このスリット３２によって溝形壁３１のうちスリット３２の外側部分が片持ち梁状の可撓部３３となり、パイプ挿入孔２０の軸方向と直交する架空の直交面内で、かつ、隙間２９内で弾性変形可能になる。
【００２９】
ここで、図７及び図８に示すように、可撓部３３には、後側壁３１Ｃの右端部に、前側壁３１Ａ側へ突出した干渉突部３５が設けられている。干渉突部３５は、断面異形で左右方向に僅かに延びた柱体であり、挿入案内溝３０のうちパイプ挿入孔２０の延長上のパイプ干渉領域３０Ａ（本発明の「棒干渉領域」に相当する）内に進入している。以降、この干渉突部３５及び可撓部３３について詳細を説明する。なお、これら干渉突部３５及び可撓部３３が本発明の「棒体抜止機構」に相当する。
【００３０】
干渉突部３５は、後側壁３１Ｃの下端から前側壁３１Ａ側へ水平に延びた下端面３５Ａと、下端面３５Ａの端部から前側壁３１Ａ側へ斜め上方へ傾斜しながら後側壁３１Ｃの長さの１／４程の高さまで延び、挿入案内溝３０の溝開口３０Ｍ側を向いた外向面３５Ｂ（本発明の「挿入許容面」に相当する）と、外向面３５Ｂの上端部から後側壁３１Ｃの上端部まで延び、挿入案内溝３０を幅方向に二等分する中心面に対して傾斜しかつ挿入案内溝３０の底部側（溝形壁３１の底壁３１Ｂ側）を向いた内向面３５Ｃ（本発明の「離脱規制面」に相当する）と、下端面３５Ａと外向面３５Ｂと内向面３５Ｃとの左側端部を連絡し、パイプ挿入孔２０側を向き、かつ、パイプ挿入孔２０の軸方向と直交する孔側面３５Ｄと、孔側面３５Ｄと反対側に形成され、孔側面３５Ｄと平行な外面３５Ｅ（本発明の「挿入禁止面」に相当する）と、を有している。この干渉突部３５は、孔側面３５Ｄがパイプ挿入孔２０内に挿入された補強パイプ５０の端面と当接することにより、補強パイプ５０をパイプ挿入孔２０内に抜け止めする。
【００３１】
上述したように、可撓部３３は、パイプ挿入孔２０の軸方向と直交する架空の直交面内で弾性変形可能になっている。そして、図９及び図１０に示すように、干渉突部３５のうち外向面３５Ｂに補強パイプ５０が宛がわれて押し込まれると、外向面３５Ｂが補強パイプ５０からの押圧力を受け止めて、干渉突部３５がパイプ干渉領域３０Ａ外へ押し出されるように可撓部３３が弾性変形する。また、図１１に示すように、補強パイプ５０が挿入案内溝３０内へ受容された状態では、干渉突部３５の内向面３５Ｃが、可撓部３３の弾発力によって補強パイプ５０の側面に押し付けられ、補強パイプ５０を挿入案内溝３０の底部側（溝形壁３１の底壁３１Ｂ側）へ押し付ける。
【００３２】
補強パイプ５０は、以下のようにして台盤１１へ取り付けられる。まず、図１２及び図９に示すように、台盤１１を裏返した状態で、補強パイプ５０の先端部を挿入案内溝３０に溝開口３０Ｍ側から近づけ、干渉突部３５の外向面３５Ｂに宛がう。この状態で補強パイプ５０を挿入案内溝３０の底部に向けて押し込むと、図１０に示すように、外向面３５Ｂが補強パイプ５０の押圧力を受け止めて、可撓部３３が連絡リブ２８側へ撓み、干渉突部３５がパイプ干渉領域３０Ａ外へと移動して、図１３及び図１１に示すように、補強パイプ５０が挿入案内溝３０内に受容される。このとき、補強パイプ５０は、干渉突部３５の内向面３５Ｃにより挿入案内溝３０の底部側（溝形壁３１の底壁３１Ｂ側）へ押し付けられ、挿入案内溝３０外へ離脱することが規制される。
【００３３】
次に、補強パイプ５０が挿入案内溝３０の底部側（溝形壁３１の底壁３１Ｂ側）へ押し付けられた状態で、補強パイプ５０をパイプ挿入孔２０内に挿入する。そして、補強パイプ５０全体が干渉突部３５を通り過ぎると、可撓部３３が弾性復帰して、図１４〜１６及び図８に示すように、干渉突部３５がパイプ干渉領域３０Ａへ戻り、補強パイプ５０がパイプ挿入孔２０内に抜け止めされる。このとき、図１６に示すように、溝形壁３１のスリット３２から補強パイプ５０を視認可能となっている。
【００３４】
なお、補強パイプ５０を台盤１１から取り外す際は、可撓部３３の干渉突部３５を手で押し退けてその内側に補強パイプ５０を入り込ませ、そのまま補強パイプ５０を手前側に引く抜くことで取り外される。また、補強パイプ５０の先端部が右側の内対向壁１７Ｂを抜けたところで、補強パイプ５０を干渉突部３５側（溝開口３０Ｍ側）に押し込んで可撓部３３を弾性変形させて、取り外してもよい。
【００３５】
本実施形態の構成は以上である。次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態のかご車１０では、上述したように、台盤１１へ補強パイプ５０を取り付ける際に、干渉突部３５を有する可撓部３３を弾性変形させることにより補強パイプ５０の挿入を可能とすると共に、可撓部３３が弾性復帰することで補強パイプ５０の抜け止めが可能となるので、従来必要であった挿入案内溝３０に蓋を装着する工程が不要となり、台盤１１への補強パイプ５０の取り付け作業の効率を向上することができる。
【００３６】
また、干渉突部３５に外向面３５Ｂが設けられているので、補強パイプ５０を押し込むことで可撓部３３を容易に弾性変形させることができる。さらに、干渉突部３５に内向面３５Ｃが設けられていて、挿入案内溝３０に受容された補強パイプ５０が挿入案内溝３０外へ離脱することが規制されるので、補強パイプ５０のパイプ挿入孔２０への挿入作業をスムーズに行うことができる。
【００３７】
また、可撓部３３が、パイプ挿入孔２０の軸方向と直交する架空の直交面内で弾性変形するので、干渉突部３５と補強パイプ５０の端面との平行を保ったまま可撓部３３が弾性変形する。これにより、僅かなら、可撓部３３が塑性変形して干渉突部３５がパイプ干渉領域３０Ａから離れる方向にずれたとしても、補強パイプ５０を抜け止めすることができる。
【００３８】
さらに、干渉突部３５の外面３５Ｅが可撓部３３が弾性変形する架空の平面内で延びているので、この外面３５Ｅが押圧力を受けても、可撓部３３は弾性変形せず、干渉突部３５がパイプ干渉領域３０Ａから退避しない。これにより、挿入案内溝３０の端部開口３０Ｌ（図５参照）からの補強パイプ５０の挿入が禁止されるので、自ずと補強パイプ５０が挿入案内溝３０の溝開口３０Ｍから挿入されることになり、台盤１１における挿入案内溝３０の端部開口３０Ｌ縁の破損が抑制される。
【００３９】
また、可撓部３３を構成するためのスリット３２を、パイプ挿入孔２０内の補強パイプ５０を視認可能とする覘き窓として兼用することができる。この効果は、台盤１１を桟構造ではなく孔１５Ｈの少ない構造としたときに特に発揮される。
【００４０】
また、上述したように、本実施形態のかご車１０では、台盤１１を後ろ側の側壁１３Ｂへ跳ね上げた状態で、右側の側壁１３Ｃを後ろ側の側壁１３Ｂに向けて回動し、かご車１０全体をＬ字状に折りたたむことが可能となっている。このＬ字状に折りたたまれたかご車１０同士を重ねる際、Ｌ字の角部同士を合わせるようにして重ねることが考えられる。このとき、台盤１１の左側側辺が、別のかご車１０の左側の側壁１３Ａに勢いよくぶつかることが懸念されるが、本実施形態では、挿入案内溝３０が台盤１１の右側側辺部に配置されているため、挿入案内溝３０と別のかご車１０との衝突が抑制され、挿入案内溝３０の破損が防止される。これにより、補強パイプ５０が安定してパイプ挿入孔２０内に抜け止めされる。
【００４１】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４２】
（１）上記実施形態では、本発明の「棒体抜止機構」がかご車１０の台盤１１に適用されていたが、図１７に示すように、台車９０の荷台９１に適用してもよいし、図１８に示すように、容器１００の底壁１０１、側壁１０２や、パレットに適用してもよい。
【００４３】
（２）上記実施形態では、溝形壁３１に可撓部３３が１つのみ設けられていたが、図１９に示すように、スリット３２を２本形成し、可撓部３３を２つ設けた構成であってもよい。この場合、干渉突部３５の内向面３５Ｃを、挿入案内溝３０内に補強パイプ５０が受容されたときに、挿入案内溝３０の底部側（溝形壁３１の底壁３１Ｂ側）へ対向する構成ではなく、補強パイプ５０を幅方向で挟むように互いに対向する構成としてもよい。
【００４４】
（３）上記実施形態では、可撓部３３がパイプ挿入孔２０の軸方向と直交する架空の直交面内で弾性変形する構成であったが、パイプ挿入孔２０の軸方向と平行な平行面内で弾性変形する構成であってもよい。例えば、図２０（Ａ）に示すように、溝形壁３１の後側壁３１Ｃと底壁３１Ｂとの間に、パイプ挿入孔２０の軸方向に延びたスリット３２を設け、後側壁３１Ｃを右側の内対向壁１７Ｂから突出して水平方向に弾性変形可能な可撓部３３としてもよいし、図２０（Ｂ）に示すように、溝形壁３１の底壁３１Ｂの一部（又は全部）をパイプ挿入孔２０の軸方向に延びたスリット３２，３２により切り離し、右側の内対向壁１７Ｂから突出して板厚方向に弾性変形可能な可撓部３３としてもよい。
【００４５】
（４）上記実施形態では、干渉突部３５の外面３５Ｅがパイプ挿入孔２０の軸方向と直交していたが、僅かに傾斜していてもよい。
【００４６】
（５）上記実施形態では、挿入案内溝３０がパイプ挿入孔２０の一端側にのみ設けられていたが、パイプ挿入孔２０の一端側と他端側との両方に設けられていてもよい。
【００４７】
（６）上記実施形態では、可撓部３３が溝形壁３１の外側端部に設けられていたが、スリット３２を並行に２本設ける等して、溝形壁３１の軸方向の中央部又は内側端部に設けてもよい。
【００４８】
（７）上記実施形態では、干渉突部３５が可撓部３３に一体に形成されていたが、干渉突部３５と可撓部３３とを別体としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０    かご車（搬送器具）
１１    台盤（器具構成板）
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ    側壁
２０    パイプ挿入孔（棒挿入孔）
２１    孔構成側壁
３０    挿入案内溝
３０Ａ    パイプ干渉領域（棒干渉領域）
３１    溝形壁
３２    スリット
３３    可撓部
３５    干渉突部
３５Ａ    下端面
３５Ｂ    外向面（挿入許容面）
３５Ｃ    内向面（離脱規制面）
３５Ｄ    孔側面
３５Ｅ    外面（挿入禁止面）
５０    補強パイプ（棒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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