(57)【要約】【課題】製造性を向上させると共に、製造コストを低減することが可能となる、発電システムを提供すること。【解決手段】  外力を発電部８０を介して電気に変換する発電システム１であって、発電回転方向のみに回転する回転軸を有する発電部８０と、外力を発電回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力を発電部８０に伝達する回転力変換手段とを備え、回転力変換手段は、自己が回転移動することにより、回転力を発電部８０に伝達するための伝達手段と、伝達手段が回転移動可能となるように、当該伝達手段を押圧するための押圧部２０と、を備え、伝達手段は、発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第１伝達部と、第１伝達部と間隔を隔てて設けられた第２伝達部３０ｂであって、発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第２伝達部３０ｂとを備えた。【選択図】図１
2018031322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力を発電手段を介して電気に変換する発電システムであって、
発電可能な一方向の回転方向である発電回転方向のみに回転する回転軸を有する前記発電手段と、
前記外力を前記発電回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力を前記発電手段に伝達する回転力変換手段と、を備え、
前記回転力変換手段は、
自己が回転移動することにより、前記回転力を前記発電手段に伝達するための伝達手段と、
前記伝達手段が回転移動可能となるように、当該伝達手段を押圧するための押圧手段と、を備え、
前記伝達手段は、
前記発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第１伝達手段と、
前記第１伝達手段と間隔を隔てて設けられた第２伝達手段であって、前記発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第２伝達手段と、を備え、
前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段の各々の回転中心軸に直交する仮想面の面内で、前記押圧手段、当該第１伝達手段、又は当該第２伝達手段に前記外力が加えられた場合に、当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段と当該押圧手段とが前記仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該押圧手段を形成し、
前記発電手段は、前記相対的な直線移動が当該直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第１伝達手段にて伝達された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行い、前記相対的な直線移動が当該直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第２伝達手段にて伝達された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行う、
発電システム。
【請求項２】
前記押圧手段は、
前記相対的な直線移動の移動方向に沿って設けられた第１歯部であって、前記第１伝達手段と接触可能に配置された第１歯部と、
前記第１歯部と間隔を隔てた位置において前記相対的な直線移動の移動方向に沿って設けられた第２歯部であって、前記第２伝達手段と接触可能に配置された第２歯部と、を備え、
前記相対的な直線移動が当該直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第１歯部によって当該第１伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、前記相対的な直線移動が当該直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第２歯部によって当該第２伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部及び当該第２歯部を形成した、
請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記伝達手段は、
前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段の各々と相互に間隔を隔てて設けられた第３伝達手段であって、前記発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第３伝達手段と、
前記第３伝達手段と接触可能に設けられた第４伝達手段であって、当該第４伝達手段の回転に伴って当該第３伝達手段を回転させるための第４伝達手段と、を備え、
前記押圧手段は、前記相対的な直線移動の移動方向に沿って設けられた第３歯部であって、前記第４伝達手段と接触可能に配置された第３歯部を備え、
前記押圧手段が前記仮想面の面内回転における回転方向の一方に向けて回転移動した場合に、前記第１歯部及び前記第２歯部によって前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、前記押圧手段が前記仮想面の面内回転における回転方向の他方に向けて回転移動した場合に、前記第３歯部によって前記第４伝達手段を介して前記第３伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部、当該第２歯部、及び当該第３歯部を形成した、
請求項２に記載の発電システム。
【請求項４】
前記外力は、波力であり、
前記押圧手段は、
前記第１歯部及び前記第２歯部を有する本体部と、
前記本体部よりも下方に位置する受け部であって、前記波力の水平方向分力を受ける受け部と、
前記本体部と前記受け部とを接続する接続部と、を備え、
前記相対的な直線移動の移動方向が上下斜め方向である場合において、前記水平方向分力が前記受け部に加えられた場合には、前記押圧手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち一方の方向である上斜め方向に向けて直線移動することにより、前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか一方によって前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動し、前記押圧手段が上斜め方向に向けて直線移動した後に前記水平方向分力が前記受け部に加えられなくなった場合には、当該押圧手段の自重降下に伴って当該押圧手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち他方の方向である下斜め方向に向けて直線移動することにより、前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか他方によって前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか他方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達手段、当該第２伝達手段、及び当該押圧手段を設置した、
請求項２又は３に記載の発電システム。
【請求項５】
前記押圧手段が前記上斜め方向に向けて直線移動した場合に波の水が前記受け部の内部に流入し、前記押圧手段が前記下斜め方向に向けて直線移動した場合に前記流入させた水が前記受け部の外部へ流出するように、当該受け部を形成した、
請求項４に記載の発電システム。
【請求項６】
少なくとも前記受け部を収容するための収容手段であって、当該収容手段の内部に波が流入出可能な位置に設けられた収容手段を備え、
前記収容手段の内部形状を、当該収容手段の内部に流入する前記波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、前記押圧手段の前記相対的な直線移動を促進させることが可能な形状に形成した、
請求項４又は５に記載の発電システム。
【請求項７】
前記外力は、波力であり、
少なくとも一部が水面上に浮遊可能であり、且つ変形自在な第１浮体部であって、当該第１浮体部の内部の一部のみに液体が収容可能となるように、略Ｕ字状の中空状体にて形成された第１浮体部と、
前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段よりも下方に位置する第２浮体部であって、前記第１浮体部に収容された前記液体上に浮遊可能な第２浮体部と、
前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段と前記第２浮体部とを接続する接続部と、を備え、
前記第１浮体部における略Ｕ字状の一対の縦棒部分の各々の内部に、前記第１伝達手段、前記第２伝達手段、前記押圧手段、前記第２浮体部、及び前記接続部を収容し、
前記相対的な直線移動の移動方向が上下方向である場合において、前記波力の鉛直方向分力が前記一対の縦棒部分の一方に加えられた場合には、当該一対の縦棒部分の各々に収容された前記第２浮体部のレベルが略同一となるように前記第１浮体部を変形させながら、当該一対の縦棒部分の一方に収容された前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち一方の方向である上方向に向けて直線移動することにより、前記押圧手段の前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか一方によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動し、前記一対の縦棒部分の一方に収容された前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段が上方向に向けて直線移動した後に前記鉛直方向分力が当該一対の縦棒部分の一方に加えられなくなった場合には、当該一対の縦棒部分の各々に収容された前記第２浮体部のレベルが略同一となるように前記第１浮体部を変形させながら、当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段の自重降下に伴って当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち他方の方向である下方向に向けて直線移動することにより、前記押圧手段の前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか一方によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達手段、当該第２伝達手段、及び当該押圧手段を設置した、
請求項２又は３に記載の発電システム。
【請求項８】
波を収集するための収集手段を備え、
前記収集手段は、
第１放物面を有する第１反射手段と、
第２放物面を有する第２反射手段と、を備え、
前記第１放物面の開口直径を、前記第２放物面の開口直径よりも大きくし、
前記第１放物面と前記第２放物面とが相互に対向するように、前記第１反射手段と前記第２反射手段とを配置し、
前記第１放物面と前記第２放物面との相互間に収集された前記波の波力を用いて、前記押圧手段によって前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動可能とした、
請求項１から７のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項９】
前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか一方が前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか他方に比べて低速回転又は高速回転するように、当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段を形成した、
請求項１から８のいずれか一項に記載の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外力を利用して発電を行う発電装置が提案されている。このような発電装置は、突堤に設けられた集波溝の水面上に浮かべられた浮体と、この浮体の上面に取り付けられたロッドと、突堤に設けられた支持枠及び支持台であって、ロッドを上下方向に沿って摺動可能に支持する支持枠及び支持台と、突堤に設けられた歯車機構であって、波浪の上下運動に伴うロッドの上下運動の両方向の運動を回転運動に変換する歯車機構と、突堤に設けられた片歯車機構であって、歯車機構にて変換された回転運動を発電機に伝達するための片歯車機構とを備えている。また、片歯車機構する片歯車は、複数の片歯と、歯車機構にて変換された回転運動の方向に関わらず、片歯の回転方向が同一方向となるように調整するためのばねと、ばねを支持するピンとを備えている。このような構成により、集波溝に導入される波浪の上下運動の両方向の運動を利用して発電機を駆動させることにより、発電を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−００８２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の発電装置においては、上述したように、片歯車機構の片歯車が、複数の片歯と、ばねと、ピンとを備えた特殊な構成であることから、市場に流通している歯車を用いることができないので、製造性及び製造コストの観点から改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製造性を向上させると共に、製造コストを低減することが可能となる、発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発電システムは、外力を発電手段を介して電気に変換する発電システムであって、発電可能な一方向の回転方向である発電回転方向のみに回転する回転軸を有する前記発電手段と、前記外力を前記発電回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力を前記発電手段に伝達する回転力変換手段と、を備え、前記回転力変換手段は、自己が回転移動することにより、前記回転力を前記発電手段に伝達するための伝達手段と、前記伝達手段が回転移動可能となるように、当該伝達手段を押圧するための押圧手段と、を備え、前記伝達手段は、前記発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第１伝達手段と、前記第１伝達手段と間隔を隔てて設けられた第２伝達手段であって、前記発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第２伝達手段と、を備え、前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段の各々の回転中心軸に直交する仮想面の面内で、前記押圧手段、当該第１伝達手段、又は当該第２伝達手段に前記外力が加えられた場合に、当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段と当該押圧手段とが前記仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該押圧手段を形成し、前記発電手段は、前記相対的な直線移動が当該直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第１伝達手段にて伝達された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行い、前記相対的な直線移動が当該直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第２伝達手段にて伝達された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行う。
【０００７】
また、請求項２に記載の発電システムは、請求項１に記載の発電システムにおいて、前記押圧手段は、前記相対的な直線移動の移動方向に沿って設けられた第１歯部であって、前記第１伝達手段と接触可能に配置された第１歯部と、前記第１歯部と間隔を隔てた位置において前記相対的な直線移動の移動方向に沿って設けられた第２歯部であって、前記第２伝達手段と接触可能に配置された第２歯部と、を備え、前記相対的な直線移動が当該直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第１歯部によって当該第１伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、前記相対的な直線移動が当該直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第２歯部によって当該第２伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部及び当該第２歯部を形成した。
【０００８】
また、請求項３に記載の発電システムは、請求項２に記載の発電システムにおいて、前記伝達手段は、前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段の各々と相互に間隔を隔てて設けられた第３伝達手段であって、前記発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第３伝達手段と、前記第３伝達手段と接触可能に設けられた第４伝達手段であって、当該第４伝達手段の回転に伴って当該第３伝達手段を回転させるための第４伝達手段と、を備え、前記押圧手段は、前記相対的な直線移動の移動方向に沿って設けられた第３歯部であって、前記第４伝達手段と接触可能に配置された第３歯部を備え、前記押圧手段が前記仮想面の面内回転における回転方向の一方に向けて回転移動した場合に、前記第１歯部及び前記第２歯部によって前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、前記押圧手段が前記仮想面の面内回転における回転方向の他方に向けて回転移動した場合に、前記第３歯部によって前記第４伝達手段を介して前記第３伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部、当該第２歯部、及び当該第３歯部を形成した。
【０００９】
また、請求項４に記載の発電システムは、請求項２又は３に記載の発電システムにおいて、前記外力は、波力であり、前記押圧手段は、前記第１歯部及び前記第２歯部を有する本体部と、前記本体部よりも下方に位置する受け部であって、前記波力の水平方向分力を受ける受け部と、前記本体部と前記受け部とを接続する接続部と、を備え、前記相対的な直線移動の移動方向が上下斜め方向である場合において、前記水平方向分力が前記受け部に加えられた場合には、前記押圧手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち一方の方向である上斜め方向に向けて直線移動することにより、前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか一方によって前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動し、前記押圧手段が上斜め方向に向けて直線移動した後に前記水平方向分力が前記受け部に加えられなくなった場合には、当該押圧手段の自重降下に伴って当該押圧手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち他方の方向である下斜め方向に向けて直線移動することにより、前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか他方によって前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか他方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達手段、当該第２伝達手段、及び当該押圧手段を設置した。
【００１０】
また、請求項５に記載の発電システムは、請求項４に記載の発電システムにおいて、前記押圧手段が前記上斜め方向に向けて直線移動した場合に波の水が前記受け部の内部に流入し、前記押圧手段が前記下斜め方向に向けて直線移動した場合に前記流入させた水が前記受け部の外部へ流出するように、当該受け部を形成した。
【００１１】
また、請求項６に記載の発電システムは、請求項４又は５に記載の発電システムにおいて、少なくとも前記受け部を収容するための収容手段であって、当該収容手段の内部に波が流入出可能な位置に設けられた収容手段を備え、前記収容手段の内部形状を、当該収容手段の内部に流入する前記波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、前記押圧手段の前記相対的な直線移動を促進させることが可能な形状に形成した。
【００１２】
また、請求項７に記載の発電システムは、請求項２又は３に記載の発電システムにおいて、前記外力は、波力であり、少なくとも一部が水面上に浮遊可能であり、且つ変形自在な第１浮体部であって、当該第１浮体部の内部の一部のみに液体が収容可能となるように、略Ｕ字状の中空状体にて形成された第１浮体部と、前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段よりも下方に位置する第２浮体部であって、前記第１浮体部に収容された前記液体上に浮遊可能な第２浮体部と、前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段と前記第２浮体部とを接続する接続部と、を備え、前記第１浮体部における略Ｕ字状の一対の縦棒部分の各々の内部に、前記第１伝達手段、前記第２伝達手段、前記押圧手段、前記第２浮体部、及び前記接続部を収容し、前記相対的な直線移動の移動方向が上下方向である場合において、前記波力の鉛直方向分力が前記一対の縦棒部分の一方に加えられた場合には、当該一対の縦棒部分の各々に収容された前記第２浮体部のレベルが略同一となるように前記第１浮体部を変形させながら、当該一対の縦棒部分の一方に収容された前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち一方の方向である上方向に向けて直線移動することにより、前記押圧手段の前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか一方によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動し、前記一対の縦棒部分の一方に収容された前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段が上方向に向けて直線移動した後に前記鉛直方向分力が当該一対の縦棒部分の一方に加えられなくなった場合には、当該一対の縦棒部分の各々に収容された前記第２浮体部のレベルが略同一となるように前記第１浮体部を変形させながら、当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段の自重降下に伴って当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち他方の方向である下方向に向けて直線移動することにより、前記押圧手段の前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか一方によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達手段、当該第２伝達手段、及び当該押圧手段を設置した。
【００１３】
また、請求項８に記載の発電システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載の発電システムにおいて、波を収集するための収集手段を備え、前記収集手段は、第１放物面を有する第１反射手段と、第２放物面を有する第２反射手段と、を備え、前記第１放物面の開口直径を、前記第２放物面の開口直径よりも大きくし、前記第１放物面と前記第２放物面とが相互に対向するように、前記第１反射手段と前記第２反射手段とを配置し、前記第１放物面と前記第２放物面との相互間に収集された前記波の波力を用いて、前記押圧手段によって前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動可能とした。
【００１４】
また、請求項９に記載の発電システムは、請求項１から８のいずれか一項に記載の発電システムにおいて、前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか一方が前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか他方に比べて低速回転又は高速回転するように、当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段を形成した。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発電システムによれば、第１伝達手段及び第２伝達手段の各々の回転中心軸に直交する仮想面の面内で、押圧手段、当該第１伝達手段、又は当該第２伝達手段に外力が加えられた場合に、当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段と当該押圧手段とが仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該押圧手段を形成し、発電手段は、相対的な直線移動が当該直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、第１伝達手段にて伝達された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行い、相対的な直線移動が当該直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、第２伝達手段にて伝達された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行うので、第１伝達手段及び第２伝達手段を市場に流通している部品（例えば、ラチェットギア等）で構成することができ、特殊な構造で構成する必要がないことから、発電システムの製造性を向上させると共に、製造コストを低減することが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発電システムによれば、相対的な直線移動が当該直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、第１歯部によって当該第１伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動し、相対的な直線移動が当該直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、第２歯部によって当該第２伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部及び当該第２歯部を形成したので、押圧手段が相対的直線移動した場合には、相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧手段によって第１伝達手段又は第２伝達手段のいずれか一方を発電回転方向に回転移動するように押圧できるので、発電を確実に行うことが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発電システムによれば、押圧手段が仮想面の面内回転における回転方向の一方に向けて回転移動した場合に、第１歯部及び第２歯部によって第１伝達手段及び第２伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動し、押圧手段が仮想面の面内回転における回転方向の他方に向けて回転移動した場合に、第３歯部によって第４伝達手段を介して第３伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部、当該第２歯部、及び当該第３歯部を形成したので、仮想面の面内回転における回転方向に関わらず押圧手段が回転移動した場合には、押圧手段によって第１伝達手段、第２伝達手段、又は第３伝達手段を発電回転方向に回転移動するように押圧できる。これにより、第３伝達手段、第４伝達手段、及び第３歯手段を設けない場合に比べて、押圧手段の仮想面の面内回転における回転方向に関わらず発電を行うことができるので、発電量を高めることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発電システムによれば、相対的な直線移動の移動方向が上下斜め方向である場合において、水平方向分力が受け部に加えられた場合には、押圧手段が上斜め方向に向けて直線移動することにより、本体部によって伝達手段が押圧されて回転移動し、押圧手段が上斜め方向に向けて直線移動した後に水平方向分力が受け部に加えられなくなった場合には、当該押圧手段の自重降下に伴って当該押圧手段が下斜め方向に向けて直線移動することにより、本体部によって伝達手段が押圧されて回転移動するように、当該伝達手段及び当該押圧手段を設置したので、押圧手段が上下斜め方向に向けて相対的に直線移動する場合に波力及び押圧手段の自重を利用して発電を行うことができ、波力のみを用いて発電を行う場合に比べて、相対的な直線移動の移動方向に関わらず発電システムの発電を確実に行うことが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の発電システムによれば、押圧手段が上斜め方向に向けて直線移動した場合に波の水が受け部の内部に流入し、押圧手段が下斜め方向に向けて直線移動した場合に流入させた水が受け部の外部へ流出するように、当該受け部を形成したので、受け部の内部に流入した水の重みによって押圧手段を下方に向けて相対的に直線移動させることができ、受け部の内部に波の水が流入しないように当該受け部が形成された場合に比べて、押圧手段の相対的な直線移動を確実に行うことが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の発電システムによれば、収容手段の内部形状を、当該収容手段の内部に流入する波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、押圧手段の相対的な直線移動を促進させることが可能な形状に形成したので、収容手段の内部形状を均一な形状とした場合に比べて、収容手段の内部に波が流入した場合に収容手段の内部水位を増幅させることができると共に、上記流入した波が収容手段の外部に流出する場合に収容手段の内部水位を迅速に低下させることができる。よって、押圧手段の相対的な直線移動を効果的に行うことができ、発電システムの発電量を高めることが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の発電システムによれば、相対的な直線移動の移動方向が上下方向である場合において、波力の鉛直方向分力が一対の縦棒部分の一方に加えられた場合には、当該一対の縦棒部分の各々に収容された第２浮体部のレベルが略同一となるように第１浮体部を変形させながら、当該一対の縦棒部分の一方に収容された第１伝達手段及び第２伝達手段が相対的な直線移動の移動方向のうち一方の方向である上方向に向けて直線移動することにより、押圧手段の第１歯部又は第２歯部のいずれか一方によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動し、一対の縦棒部分の一方に収容された第１伝達手段及び第２伝達手段が上方向に向けて直線移動した後に鉛直方向分力が当該一対の縦棒部分の一方に加えられなくなった場合には、当該一対の縦棒部分の各々に収容された第２浮体部のレベルが略同一となるように第１浮体部を変形させながら、当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段の自重降下に伴って当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段が相対的な直線移動の移動方向のうち他方の方向である下方向に向けて直線移動することにより、押圧手段の第１歯部又は第２歯部のいずれか一方によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達手段、当該第２伝達手段、及び当該押圧手段を設置したので、例えば、発電システムを沖に設置した場合でも、発電に必要な鉛直方向分力を得ることができるので、当該鉛直方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことが可能となる。
【００２２】
請求項８に記載の発電システムによれば、第１放物面の開口直径を、第２放物面の開口直径よりも大きくし、第１放物面と第２放物面とが相互に対向するように、第１反射手段と第２反射手段とを配置し、第１放物面と第２放物面との相互間に収集された波の波力を用いて、押圧手段によって第１伝達手段又は第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動可能としたので、当該相互間に収集された波以外の波を用いる場合に比べて、当該相互間の水位の増幅によって押圧手段による第１伝達手段又は第２伝達手段の押圧を効果的に行うことができ、発電システムの発電量を高めることが可能となる。
【００２３】
請求項９に記載の発電システムによれば、第１伝達手段又は第２伝達手段のいずれか一方が第１伝達手段又は第２伝達手段のいずれか他方に比べて低速回転又は高速回転するように、当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段を形成したので、押圧手段における相対的な直線移動の移動方向に応じて押圧手段の移動効率が異なる場合に、第１伝達手段又は第２伝達手段の回転速度を変えることにより押圧手段の移動効率を向上させることができ、発電システムの発電効率を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る発電システムを示す概要図である。
【図２】図１の第１伝達部及び第２伝達部の周辺領域を示す拡大斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】収容部の前側部分を示す斜視図である。
【図５】押圧部が第１伝達部及び第２伝達部に対して後方上斜め方向に向けて相対的直線移動した状態を示す斜視図である。
【図６】押圧部が第１伝達部及び第２伝達部に対して前方下斜め方向に向けて相対的直線移動した状態を示す斜視図である。
【図７】受け部が相対的直線移動した状態を示す斜視図であり、（ａ）は受け部が後方上斜め方向に向けて相対的直線移動した状態を示す図であり、（ｂ）は受け部が前方下斜め方向に向けて相対的直線移動した状態を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図１３】実施の形態１に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図１４】実施の形態１に係る収容部の変形例を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る発電システムを示す拡大右側面図であり、図２に対応する領域を示す図である。
【図１６】押圧部が伝達部に対して後方上斜め方向に向けて相対的直線移動した状態を示す右側面図である。
【図１７】押圧部が伝達部に対して前方下斜め方向に向けて相対的直線移動した状態を示す右側面図である。
【図１８】実施の形態３に係る発電システムを示す概要図である。
【図１９】実施の形態３に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図２０】実施の形態４に係る発電システムを示す概要図である。
【図２１】実施の形態４に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図２２】実施の形態４に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図２３】実施の形態４に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図２４】実施の形態４に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図２５】実施の形態５に係る発電システムを示す概要図である。
【図２６】実施の形態５に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図２７】実施の形態５に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図２８】実施の形態５に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図２９】実施の形態５に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図３０】実施の形態６に係る発電システムを示す概要図である。
【図３１】実施の形態６に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図３２】実施の形態６に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図３３】実施の形態６に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図３４】実施の形態６に係る発電システムの変形例を示す図である。
【図３５】実施の形態６に係る発電システムの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る受信装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、外力を発電手段を介して電気に変換する発電システムに関するものである。
【００２７】
ここで、「外力」とは、例えば、波力、風力、人力、機械力等を含む概念であるが、実施の形態では、波力として説明する。また、「発電手段」とは、外力を電気に変換するものであり、例えばダイナモ等を含む概念である。また、発電システムの設置対象については任意であるが、例えば、防波堤、防潮堤、岸壁、桟橋、沖等が該当する。以下、実施の形態では、発電システムが、海で発生した波の波力をダイナモを介して電気に変換する発電システムである場合について説明する。
【００２８】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２９】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。この形態は、波力の水平分力を利用して発電を行う形態である。
【００３０】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る発電システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る発電システムを示す概要図である。図２は、図１の第１伝達部及び第２伝達部の周辺領域を示す拡大斜視図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を発電システムの前後方向（＋Ｘ方向を発電システムの前方向（沖側の方向）、−Ｘ方向を発電システムの後方向（陸側の方向））、図２のＹ方向を発電システムの左右方向（−Ｙ方向を発電システムの左方向、＋Ｙ方向を発電システムの右方向）、図１のＺ方向を発電システムの上下方向（＋Ｚ方向を発電システムの上方向、−Ｚ方向を発電システムの下方向）と称する。発電システム１は、外力を後述する発電部８０のダイナモを介して電気に変換するシステムである。図１から図３に示すように、この発電システム１は、収容部１０、押圧部２０、第１伝達部３０ａ（第１伝達手段）、第２伝達部３０ｂ（第２伝達手段）、第１シャフト５０、ベルト６０、第２シャフト７０、及び発電部８０を備えている。
【００３１】
（構成−収容部）
収容部１０は、少なくとも後述する受け部２２を収容するための収容手段である。この収容部１０は、例えば防錆処理された鋼材等にて形成された長尺な略円環状体であり（すなわち、収容部１０の前端部及び後端部の各々に開口部１３が形成されている）、具体的には、図１に示すように、押圧部２０、第１伝達部３０ａ、第２伝達部３０ｂ、第１シャフト５０、ベルト６０、第２シャフト７０、及び発電部８０を収容可能な形状及び大きさにて形成されている。また、図１に示すように、この収容部１０は、収容部１０の内部に波が流入出可能な位置に配置されており、防波堤（設置対象）に対して固定具等によって固定されている。なお、この収容部１０の構成の詳細については後述する。
【００３２】
（構成−押圧部）
押圧部２０は、第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂが回転移動可能となるように、当該第１伝達部３０ａ及び当該第２伝達部３０ｂを押圧するための押圧手段である。この押圧部２０は、例えば防錆処理された鋼材等にて形成された長尺体であり、図１、図２に示すように、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂと接触可能な位置に設置されている。なお、この押圧部２０の構成の詳細については後述する。
【００３３】
（構成−第１伝達部、第２伝達部）
第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂは、自己が回転移動することにより、後述する発電回転方向の回転力を後述する発電部８０のダイナモに伝達するための伝達手段である。これら第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂは、例えば、複数の突起部４０を有し、且つ発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な公知のラチェットギア（実施の形態１では、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂの回転速度が略同一となるラチェットギア）等を用いて構成されており、図１から図３に示すように、相互に間隔を隔てて左右方向に沿って並設配置され、第１シャフト５０に対して固定具等によって固定されている。
【００３４】
（構成−第１シャフト）
第１シャフト５０は、第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂから伝達された回転力をベルト６０に伝達するためのものである。図１、図２に示すように、この第１シャフト５０は、例えば防錆処理された鋼材等にて形成された略細長状の棒状体であり、第１シャフト５０の長手方向が左右方向に沿うように設置されている。また、この第１シャフト５０の固定方法については任意であるが、例えば、第１シャフト５０の長手方向の両端部の各々を収容部１０に対して回転可能な固定具等（例えば、ボールベアリング等）によって固定している。
【００３５】
（構成−ベルト）
ベルト６０は、第１シャフト５０から伝達された回転力を第２シャフト７０に伝達するためのものである。図１に示すように、このベルト６０は、例えば公知の無端ベルト等を用いて構成されており、当該ベルト６０の長手方向が第１シャフト５０から第２シャフト７０に向かう方向（図１では、後方上斜め方向）に沿うように設置され、且つ、当該ベルト６０の内周面と第１シャフト５０及び第２シャフト７０の各々の外周面とが当接するように設置されている。
【００３６】
（構成−第２シャフト）
第２シャフト７０は、ベルト６０から伝達された回転力を後述する発電部８０のダイナモに伝達するためのものである。図１に示すように、この第２シャフト７０は、例えば防錆処理された鋼材等にて形成された略細長状の棒状体であり、第１シャフト５０、押圧部２０、第１伝達部３０ａ、及び第２伝達部３０ｂよりも陸側の位置において、当該第２シャフト７０の長手方向が左右方向に沿うように設置されている。また、この第２シャフト７０の固定方法については任意であるが、例えば、第２シャフト７０の一部を後述する発電部８０の筐体８１の側壁に形成された挿通孔（図示省略）を介して当該筐体８１の内部に収容し、当該収容した一部をダイナモの回転軸に対して固定具等によって固定している。なお、押圧部２０、第１伝達部３０ａ、第２伝達部３０ｂ、第１シャフト５０、ベルト６０、及び第２シャフト７０は、特許請求の範囲における「回転力変換手段」に対応する。
【００３７】
（構成−発電部）
発電部８０は、第１シャフト５０、ベルト６０、及び第２シャフト７０を介して第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂから伝達された回転力を利用して発電を行うためのものである。図１に示すように、この発電部８０は、第２シャフト７０と略同一の位置に設置されており、筐体８１、ダイナモ（図示省略）、及び回路基板（図示省略）を備えている。筐体８１は、ダイナモ及び回路基板を保護する保護手段であり、例えば樹脂材料等にて形成された略箱状体であって、一側面（例えば、上面等）が開閉自在な略箱状体であり、収容部１０に対して固定具等によって固定されている。ダイナモは、第２シャフト７０を介して伝達された回転力によって当該ダイナモの回転軸（図示省略）が回転することにより発電を行う発電手段である。このダイナモは、例えば、当該ダイナモの回転軸が発電可能な一方向の回転方向（例えば、右方向から見て時計回りの回転方向が発電可能な回転方向である。なお、以下では、この回転方向を「発電回転方向」と称する。）のみに回転する公知のダイナモ等を用いて構成されており、筐体８１に対して固定具等によって固定されている。発電システム１の各種機能を実現するための電気回路（図示省略）が実装された基板であり、例えば公知の回路基板を用いて構成されており、筐体８１に対して固定具等によって固定されている。また、この回路基板には、電力変換部や電力出力部が実装されている（いずれも図示省略）。このうち、電力変換部は、ダイナモにて発電された電力を所定の電力に変換する電力変換手段であり、配線（図示省略）を介してダイナモと電気的に接続されている。また、電力出力部は、電力変換部にて変換された電力を外部機器（図示省略）に出力するための電力出力手段であり、配線（図示省略）を介して外部機器と電気的に接続されている。
【００３８】
（構成−収容部の構成の詳細）
次に、収容部１０の構成の詳細について説明する。図４は、収容部１０の前側部分を示す斜視図である。実施の形態１においては、図４に示すように、収容部１０は、第１収容部分１１及び第２収容部分１２を備えている。
【００３９】
第１収容部分１１は、押圧部２０の一部（具体的には、後述する受け部２２等）を収容する部分であり、図４に示すように沖側において、少なくとも第１収容部分１１の前側部分の一部が常時水中に位置するように設置されている。第２収容部分１２は、押圧部２０の他の一部（具体的には、後述する本体部２１等）、第１伝達部３０ａ、第２伝達部３０ｂ、及び発電部８０を収容する部分であり、図４に示すように陸地（防波堤）に設けられており、第１収容部分１１に対して接続されている。また、これら第１収容部分１１及び第２収容部分１２の各々の内部形状の詳細については任意であるが、実施の形態１では、収容部１０の内部に流入する波によって当該収容部１０の内部水位を増幅させることにより、後述する押圧部２０の相対的直線移動を促進させることが可能な形状に形成されている。具体的には、第１収容部分１１の内部形状については、図４に示すように、内径の上下方向の長さは陸側から沖側に向かうにしたがっても長さが変わらないものの、内径の左右方向の長さが陸側から沖側に向かうにしたがって長くなる環状（具体的には、第１収容部分１１の内径の上下方向の長さよりも長くなるだ円環状）にて形成されている。また、第２収容部分１２の内部形状については、内径の左右方向の長さ及び上下方向の長さが陸側から沖側に向かうにしたがっても長さが変わらない環状（具体的には、第１収容部分１１の陸側の端部の内径と略同一となるだ円環状）にて形成されている。このような形状により、第１収容部分１１及び第２収容部分１２の各々の内部形状を均一な形状とした場合に比べて、収容部１０の内部に波が流入した場合に収容部１０の内部水位を増幅させることができると共に、上記流入した波が収容部１０の外部に流出する場合に収容部１０の内部水位を迅速に低下させることができる。よって、後述する押圧部２０の相対的直線移動を効果的に行うことができ、発電システム１の発電量を高めることが可能となる。ただし、第１収容部分１１及び第２収容部分１２の各々の内部形状については、上記形状に限られず、例えば、第１収容部分１１の内部形状を上記第２収容部分１２の内部形状と略同一の形状にて形成することにより、後述する押圧部２０の相対的直線移動を促進させることができないようにしてもよい。
【００４０】
（構成−押圧部の構成の詳細）
次に、押圧部２０の構成の詳細について説明する。図５は、押圧部２０が第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂに対して後方上斜め方向に向けて後述する相対的直線移動した状態を示す斜視図である。図６は、押圧部２０が第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂに対して前方下斜め方向に向けて後述する相対的直線移動した状態を示す斜視図である。図７は、後述する受け部２２が後述する相対的直線移動した状態を示す斜視図であり、（ａ）は後述する受け部２２が後方上斜め方向に向けて後述する相対的直線移動した状態を示す図であり、（ｂ）は後述する受け部２２が前方下斜め方向に向けて後述する相対的直線移動した状態を示す図である。実施の形態１においては、図１に示すように、押圧部２０は、本体部２１、受け部２２、及び接続部２３を備えている。
【００４１】
（構成−押圧部の構成の詳細−本体部）
本体部２１は、押圧部２０の基本構造体である。図１から図３に示すように、この本体部２１は、複数の長尺なフレーム部を組み合わせることによって、側面形状が比較的厚肉な略環状となるように形成されている。具体的には、これら複数のフレーム部は、第１伝達部３０ａ側に配置された第１フレーム部２１ａ、第２伝達部３０ｂ側において第１フレーム部２１ａと対向しないように配置された第２フレーム部２１ｂ、第１フレーム部２１ａの前側部分と第２フレーム部２１ｂの前側部分とを接続する第３フレーム部２１ｃ、及び、第１フレーム部２１ａの後側部分と第２フレーム部２１ｂの後側部分とを接続する第４フレーム部２１ｄから構成されている。
【００４２】
また、第１フレーム部２１ａ及び第２フレーム部２１ｂの形状の詳細については、実施の形態１では、第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂが回転する回転中心軸（第１シャフト５０）に直交する仮想面（図１では、本体部２１の内部空間において仮想的に生成されたＸＺ平面を仮想面とする。以下、「仮想面」と称する）の面内で、押圧部２０に波力（外力）の水平方向分力が加えられた場合に、押圧部２０が第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂに対して仮想面に沿って相対的に直線移動（具体的には、仮想面の長手方向（前後上下斜め方向）に略沿った相対的な直線移動。以下「相対的直線移動」と称する。）した場合に、所定の移動量（いわゆるストローク）を確保することが可能な形状に形成されている。ここで、「所定の移動量」の設定については、例えば、押圧部２０の相対的直線移動によって、ダイナモが所望の発電量の発電を行うことが可能な移動量に設定されている。具体的には、第１フレーム部２１ａは、側面形状が略逆Ｕ字状にて形成されており、より具体的には、第１フレーム部２１ａにて一部囲まれた上記内部空間の長手方向（略前後方向）の長さが第１伝達部３０ａの円周よりも長く（例えば、第１伝達部３０ａの円周の整数倍（又整数倍以外の倍数）の長さ等）、第１フレーム部２１ａにて一部囲まれた上記内部空間の短手方向（略上下方向）の長さが第１伝達部３０ａの上下方向の長さと略同一となるように形成されている。また、第２フレーム部２１ｂは、側面形状が略Ｕ字状となるように形成されており、より具体的には、第２フレーム部２１ｂにて一部囲まれた上記内部空間の長手方向（略前後方向）の長さが第２伝達部３０ｂの円周の長さよりも長く（例えば、第２伝達部３０ｂの円周の整数倍（又整数倍以外の倍数）の長さ等）、第２フレーム部２１ｂにて一部囲まれた上記内部空間の短手方向（略上下方向）の長さが第２伝達部３０ｂの上下方向の長さと略同一となるように形成されている。ただし、これに限られず、例えば、第１フレーム部２１ａは、上記内部空間の長手方向（略前後方向）の長さが第１伝達部３０ａの円周よりも短くなるように（ただし、第１伝達部３０ａの前後方向の長さよりも長くなるように）形成されてもよい（なお、第２フレーム部２１ｂについても同様とする）。
【００４３】
また、図２、図３に示すように、第１フレーム部２１ａには第１歯部２４が設けられており、第２フレーム部２１ｂには第２歯部２５が設けられている。第１歯部２４は、第１伝達部３０ａを押圧するためのものであり、複数の突起部２６を備えている。また、図２に示すように、この第１歯部２４は、第１伝達部３０ａと接触可能に配置されており、具体的には、第１フレーム部２１ａの横棒部分における第１伝達部３０ａ側の端部（すなわち、当該横棒部分の下端部）において、押圧部２０の相対的直線移動の移動方向に沿うように配置されている。第２歯部２５は、第２伝達部３０ｂを押圧するためのものであり、複数の突起部２６を備えている。また、図２に示すように、この第２歯部２５は、第２伝達部３０ｂと接触可能に配置されており、具体的には、第２フレーム部２１ｂの横棒部分における第２伝達部３０ｂ側の端部（すなわち、当該横棒部分の上端部）において（すなわち、第１歯部２４と間隔を隔てた位置において）、押圧部２０の相対的直線移動の移動方向に沿うように配置されている。
【００４４】
また、第１歯部２４及び第２歯部２５の各々における突起部２６の形状については任意であるが、実施の形態１においては、押圧部２０が上斜め方向（具体的には、後方上斜め方向）に向けて相対的直線移動した場合に、第１歯部２４によって第１伝達部３０ａが押圧されて発電回転方向に回転移動し、押圧部２０が下斜め方向（具体的には、前方下斜め方向）に向けて相対的直線移動した場合に、第２歯部２５によって第２伝達部３０ｂが押圧されて発電回転方向に回転移動するように形成されている。具体的には、第１歯部２４の突起部２６の形状については、図５に示すように、押圧部２０が第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂに対して後方上斜め方向に向けて移動した場合に、第１歯部２４の突起部２６と第１伝達部３０ａの突起部４０とが噛み合うことにより、第１歯部２４によって第１伝達部３０ａが押圧されるものの、図６に示すように、押圧部２０が第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂに対して前方下斜め方向に向けて移動した場合に、第１歯部２４の突起部２６と第１伝達部３０ａの突起部４０とが噛み合わないことにより、第１歯部２４によって第１伝達部３０ａが押圧されないように、第１歯部２４の突起部２６が後側下方に向けて傾斜して突出する形状に形成されている。また、第２歯部２５の突起部２６の形状については、図５に示すように、押圧部２０が第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂに対して後方上斜め方向に向けて移動した場合に、第２歯部２５の突起部２６と第２伝達部３０ｂの突起部４０とが噛み合わないことにより、第２歯部２５によって第２伝達部３０ｂが押圧されないものの、図６に示すように、押圧部２０が第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂに対して前方下斜め方向に向けて移動した場合に、第２歯部２５の突起部２６と第２伝達部３０ｂの突起部４０とが噛み合うことにより、第２歯部２５によって第２伝達部３０ｂが押圧されるように、第２歯部２５の突起部２６が前側上方に向けて傾斜して突出する形状に形成されている。このような形状により、押圧部２０が相対的直線移動した場合には、相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧部２０によって第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂのいずれか一方を発電回転方向に回転移動するように押圧できる。よって、第１歯部２４及び第２歯部２５の各々の突起部２６が前側上方（又は後側下方）に向けて傾斜して突出する形状とした場合に比べて、上記相対的直線移動が一方の移動方向に向けての移動である場合に、第１歯部２４又は第２歯部２５によって第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂが押圧されないことで、発電できなくなることを回避でき、発電を確実に行うことが可能となる。
【００４５】
（構成−押圧部の構成の詳細−受け部）
受け部２２は、波力の水平方向分力を受けるものであり、図１、図７に示すように、長尺なブロック状体（具体的には、左右方向に長尺な矩形状体）にて形成されており、本体部２１よりも下方に位置するように設置されている。また、受け部２２の具体的な構成については任意であるが、実施の形態１では、図７（ａ）に示すように、押圧部２０が上斜め方向（具体的には、後方上斜め方向）に向けて相対的直線移動した場合に波の水が受け部２２の内部に流入し、図７（ｂ）に示すように、押圧部２０が下斜め方向（前方下斜め方向）に向けて相対的直線移動した場合に流入させた水が受け部２２の外部へ流出するように形成されている。具体的には、まず、図１、図７に示すように、受け部２２の前側部分が後方向に向けて突出する凹状に形成されていることにより、上記凹状に形成されていない場合に比べて、受け部２２における波の水の流入出量を増大させることができる。また、図１、図７に示すように、受け部２２の前側部分の下端部において当該下端部から上方に向けて突出する返し部２２ａが設けられていることにより、押圧部２０が前方下斜め方向に向けて相対的直線移動した場合に、受け部２２に流入した水の一部が流出することを抑制できる。このような受け部２２により、受け部２２の内部に流入した水の重みによって押圧部２０を下方（具体的には、前方下斜め方向）に向けて相対的直線移動させることができるので、受け部２２の内部に波の水が流入しないように当該受け部２２が形成された場合に比べて、押圧部２０の相対的直線移動を確実に行うことが可能となる。
【００４６】
また、図１、図７に示すように、受け部２２の下端部には、移動部２２ｂが設けられている。移動部２２ｂは、波力の水平方向分力を利用して押圧部２０を移動させるための移動手段である。この移動部２２ｂは、例えば車輪部材等の公知のローラ部材等を用いて構成されており、受け部２２に対して回転可能な固定具等によって固定されている。
【００４７】
（構成−押圧部の構成の詳細−接続部）
接続部２３は、本体部２１と受け部２２とを接続するものである。図１に示すように、この接続部２３は、長尺な略棒状体にて形成されており、本体部２１と受け部２２との相互間に配置され、接続部２３の前端部が受け部２２と溶接等によって接続されていると共に、接続部２３の後端部が本体部２１と溶接等によって接続されている。
【００４８】
（構成−押圧部、第１伝達部、及び第２伝達部の設置位置の詳細）
次に、押圧部２０、第１伝達部３０ａ、及び第２伝達部３０ｂの設置位置について説明する。この押圧部２０、第１伝達部３０ａ、及び第２伝達部３０ｂの設置位置の詳細については、実施の形態１では、図５に示すように、仮想面の面内で波の水平方向分力が受け部２２に加えられた場合には、押圧部２０が上斜め方向（具体的には、後方上斜め方向）に向けて相対的直線移動することにより、本体部２１によって第１伝達部３０ａが押圧されて回転移動し、図６に示すように、押圧部２０が上斜め方向に向けて相対的直線移動した後に水平方向分力が受け部２２に加えられなくなった場合には、当該押圧部２０の自重降下に伴って当該押圧部２０が下斜め方向（具体的には、前方下斜め方向）に向けて相対的直線移動することにより、本体部２１によって第２伝達部３０ｂが押圧されて回転移動するように、押圧部２０、第１伝達部３０ａ、及び第２伝達部３０ｂが設置されている。具体的には、図２に示すように、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂが本体部２１の内部空間において仮想面に沿うように収容された状態において、第１伝達部３０ａの突起部４０と第１歯部２４の突起部２６とが接触可能となるように設置されていると共に、第２伝達部３０ｂの突起部４０と第２歯部２５の突起部２６とが接触可能となるように設置されている。また、第１伝達部３０ａと第１歯部２４との接触状態については、押圧部２０が相対的直線移動することで、第１伝達部３０ａが第１歯部２４によって押圧されて回転移動できるように接触されていると共に、第２伝達部３０ｂと第２歯部２５との接触状態については、押圧部２０が相対的直線移動することで、第２伝達部３０ｂが第２歯部２５によって押圧されて回転移動できるように接触されている。このような設置位置により、押圧部２０が上方及び下方に向けて相対的直線移動する場合に波力及び押圧部２０の自重を利用して発電を行うことができるので、波力のみを用いて発電を行う場合に比べて、相対的直線移動の移動方向に関わらず発電システム１の発電を確実に行うことが可能となる。なお、このような設置位置においては、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂが押圧部２０から左方又は右方に向けて脱落するおそれがあるので、例えば、この脱落を防止するための脱落防止部（図示省略）が第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂ（又は押圧部２０）に設けられてもよい。
【００４９】
以上のような発電システム１の構造により、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂを市場に流通している部品（例えば、ラチェットギア等）で構成することができるので、特殊な構造で構成する必要がないことから、発電システム１の製造性を向上させると共に、製造コストを低減することが可能となる。また、特に、発電システム１を陸地（防波堤）に設置した場合でも、発電に必要な水平方向分力を得ることができ、当該水平方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことができる。よって、発電システム１を沖に設置する場合に比べて、漁場や船の航路等に使用される水上領域の利用を妨げることを回避しながら、発電システム１の設置作業（例えば、発電システム１の発電部８０と陸地に設けられた外部装置（一例として蓄電部等）とを接続する電気ケーブルの設置作業等）に手間を軽減できる。
【００５０】
（構成−発電システムの機能）
このように構成された発電システム１の機能について説明する。
【００５１】
まず、例えば、図５に示すように、仮想面の面内で波の水平方向分力が受け部２２に加えられた場合には、押圧部２０が後方上斜め方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、第１伝達部３０ａが、押圧部２０の第１歯部２４によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、第１伝達部３０ａ及び第１歯部２４によって上記水平方向分力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト５０、ベルト６０、第２シャフト７０を介して第１伝達部３０ａによって発電部８０におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【００５２】
また、例えば、図６に示すように、押圧部２０が後方上斜め方向に向けて相対的直線移動した後に上記水平方向分力が受け部２２に加えられなくなった場合には、押圧部２０の自重降下に伴って当該押圧部２０が前方下斜め方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、第２伝達部３０ｂが、押圧部２０の第２歯部２５によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、第２伝達部３０ｂ及び第２歯部２５によって上記押圧部２０の自重力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト５０、ベルト６０、第２シャフト７０を介して第２伝達部３０ｂによって発電部８０におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【００５３】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、発電システム１は、できる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態１では、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂの回転速度が略同一の回転速度となるように、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂが形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、押圧部２０における相対的直線移動の移動方向に応じて押圧部２０の移動効率が異なる場合には、第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂのいずれか一方が第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂのいずれか他方に比べて低速回転又は高速回転するように、第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂが形成されてもよい。一例として、押圧部２０が後方上斜め方向に向けて相対的直線移動する場合の移動効率が、押圧部２０が前方下斜め方向に向けて相対的直線移動する場合の移動効率に比べて低い場合には、第１伝達部３０ａの直径を第２伝達部３０ｂの直径よりも小さくすることにより（又は、第１伝達部３０ａの突起部４０の数を第２伝達部３０ｂの突起部４０の数よりも少なくすることにより）、第１伝達部３０ａが高速回転式のラチェットギアとして形成され、第２伝達部３０ｂが低速回転式のラチェットギアとして形成されてもよい。このような構成により、押圧部２０における相対的直線移動の移動方向に応じて押圧部２０の移動効率が異なる場合に、第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂの回転速度を変えることにより押圧部２０の移動効率を向上させることができるので、発電システム１の発電効率を維持することが可能となる。
【００５４】
また、実施の形態１では、押圧部２０の相対的直線移動の移動方向が前後上下斜め方向であると説明したが、これに限られず、例えば、水平方向に沿った前後方向であってもよい。この場合において、押圧部２０が波の水平方向分力によって後方に向けて相対的直線移動した後に当該水平方向分力が受け部２２に加えられなくなった場合には、例えば押圧部２０を元の位置に戻すための公知の復元手段（一例として、スプリング、ゴム等の弾性部材等）によって押圧部２０を前方に向けて相対的直線移動させてもよい。
【００５５】
また、実施の形態１では、押圧部２０、第１伝達部３０ａ、及び第２伝達部３０ｂは、仮想面が左右方向に直交するように（いわゆる縦置き状態に）配置されていると説明したが、これに限られず、例えば、仮想面が略水平となるように（いわゆる横置き状態に）配置されてもよい。
【００５６】
また、実施の形態１では、押圧部２０、第１伝達部３０ａ、第２伝達部３０ｂ、第１シャフト５０、ベルト６０、第２シャフト７０、及び発電部８０からなる組が１つ設けられていると説明したが、これに限られない。図８、図９は、実施の形態１に係る発電システム１の変形例を示す図である。例えば、図８に示すように、発電量を向上させるために、上記組が複数設けられてもよい。この場合には、図８に示すように、各組の押圧部２０が受け部２２及び接続部２３をそれぞれ備えてもよい。また、これら接続部２３の前後方向の長さについては任意であるが、例えば、水面の高さ（いわゆる潮位）に応じた長さにそれぞれ設定してもよく、一例として、満潮に対応する長さを干潮に対応する長さよりも短くなるように設定する。あるいは、図９に示すように、複数組の押圧部２０が共通する受け部２２を備えてもよい。なお、収容部１０については、図８の変形例では、収容部１０を各組毎にそれぞれ設けたり、又は、複数組に共通する収容部１０を設けてもよいが、図９の変形例では、複数組に共通する収容部１０を設けることになる。
【００５７】
また、実施の形態１では、１つの押圧部２０に対して第１伝達部３０ａ、第２伝達部３０ｂ、及び第１シャフト５０からなる組が１つ設けられていると説明したが、これに限られない。図１０は、実施の形態１に係る発電システム１の変形例を示す図である。例えば、図１０に示すように、発電量を向上させるために、１つの押圧部２０に対して上記組が複数設けられてもよい。この場合には、図１０に示すように、複数組の第１伝達部３０ａ、第２伝達部３０ｂ、及び第１シャフト５０が前後方向に沿って並設される。また、各組に対してベルト６０、第２シャフト７０、及び発電部８０が設けられる。
【００５８】
また、実施の形態１では、１つの第１シャフト５０に対して第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂからなる組が１つ設けられていると説明したが、これに限られない。図１１は、実施の形態１に係る発電システム１の変形例を示す図である。例えば、図１１に示すように、１つの第１シャフト５０に対して上記組が複数設けられてもよい（図１１の例では、３組の第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂが設けられている）。この場合において、例えば、押圧部２０が波浪状況に応じた相対的直線移動を行うことができるように、各組の第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂの回転速度を異なるように設定してもよい（一例として、１組目の回転速度を最も高速に設定し、２組目の回転速度を最も低速に設定し、３組目の回転速度を１組目の回転速度と２組目の回転速度との中間の速度に設定する等）。これにより、例えば、波高が比較的低い場合には、１組目（又は１組目及び２組目）の第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂのみを回転させることができ、台風等の影響により波高が比較的高い場合には、１組目、２組目、及び３組目の各々の第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂを回転させることができるので、波浪状況に関わらず押圧部２０の相対的直線移動を一定の速度で行うことができ、発電システム１の発電効率を維持することが可能となる。あるいは、これに限られず、例えば、各組の第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂの回転速度を同一に設定してもよい。
【００５９】
また、実施の形態１では、伝達手段として第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂが設けられており、歯部として第１歯部２４及び第２歯部２５が設けられていると説明したが、これに限られない。図１２、図１３は、実施の形態１に係る発電システム１の変形例を示す図である。例えば、図１２に示すように、伝達手段として、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂに加えて、第３伝達部３０ｃ（第３伝達手段）及び第４伝達部３０ｄ（第４伝達手段）が設けられると共に、歯部として、第１歯部２４及び第２歯部２５に加えて第３歯部２７が設けられてもよい。
【００６０】
第３伝達部３０ｃは、自己が回転移動することにより、後述する発電回転方向の回転力を後述する発電部８０のダイナモに伝達するための伝達手段である。この第３伝達部３０ｃは、第１伝達部３０ａと同様に、発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な公知のラチェットギア等を用いて構成され、図１２に示すように、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂの各々と相互に間隔を隔てて配置され（具体的には、第１伝達部３０ａよりも左方側に配置され）、第１シャフト５０に対して固定具等によって固定される。
【００６１】
第４伝達部３０ｄは、当該第４伝達部３０ｄの回転に伴って第３伝達部３０ｃを回転させるための伝達手段である。この第４伝達部３０ｄは、例えば公知の平歯車等を用いて構成されており、第３伝達部３０ｃと接触可能な位置に配置され（具体的には、第３伝達部３０ｃよりも下方側に配置され）、収容部１０に回転可能に固定された図示しないシャフトに対して固定具等によって固定される。
【００６２】
第３歯部２７は、第４伝達部３０ｄを押圧するためのものであり、複数の突起部２６を備えており、第４伝達部３０ｄと接触可能に配置される。また、この第３歯部２７の設置方法の詳細については、例えば、図１２に示すように、本体部２１が、第１フレーム部２１ａから第４フレーム部２１ｄに加えて、第４伝達部３０ｄ側に配置された第５フレーム部２１ｅと、第１フレーム部２１ａの前側部分と第５フレーム部２１ｅの前側部分とを接続する第６フレーム部（図示省略）と、第１フレーム部２１ａの後側部分と第５フレーム部２１ｅの後側部分（図示省略）とを接続する第７フレーム部（図示省略）とを備える。そして、これらフレーム部のうち、第５フレーム部２１ｅの横棒部分における第４伝達部３０ｄ側の端部において、第３歯部２７を押圧部２０の相対的直線移動の移動方向に沿うように設置している。
【００６３】
ここで、第１歯部２４、第２歯部２５、及び第３歯部２７の各々における突起部２６の形状については、具体的には、受け部２２が波力等を受けることで押圧部２０が仮想面の面内回転における回転方向の一方（時計回りの回転方向）に向けて回転移動した場合に、第１歯部２４及び第２歯部２５によって第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂが押圧されて発電回転方向に回転移動し、押圧部２０が仮想面の面内回転における回転方向の他方（反時計回りの回転方向）に向けて回転移動した場合に、第３歯部２７によって第４伝達部３０ｄを介して第３伝達部３０ｃが押圧されて発電回転方向に回転移動するように形成される。より具体的には、第１歯部２４及び第２歯部２５の各々の突起部２６の形状については、実施の形態１と同様の形状に形成される。また、第３歯部２７の突起部２６の形状については、押圧部２０の仮想面の面内回転における回転方向に関わらず、第３歯部２７の突起部２６と第４伝達部３０ｄの突起部４０とが噛み合うことにより、第３歯部２７によって第４伝達部３０ｄを介して第３伝達部３０ｃが押圧されるように（なお、第３伝達部３０ｃが押圧された場合でも、第３伝達部３０ｃの内部ラチェットが第４伝達部３０ｄと噛み合わない限り、第３伝達部３０ｃは回転しない）、上方に向けて突出する略正三角形状に形成される。
【００６４】
このような構造により、仮想面の面内回転における回転方向に関わらず押圧部２０が回転移動した場合には、押圧部２０によって第１伝達部３０ａ、第２伝達部３０ｂ、又は第３伝達部３０ｃを発電回転方向に回転移動するように押圧できる。よって、第３伝達部３０ｃ、第４伝達部３０ｄ、及び第３歯部２７を設けない場合に比べて、押圧部２０の仮想面の面内回転における回転方向に関わらず発電を行うことができるので、発電量を高めることができる。また、上記第３歯部２７の突起部２６の形状によれば、押圧部２０が後方上斜め方向に向けて相対的直線移動する場合には、第３伝達部３０ｃは、第３歯部２７によって第４伝達部３０ｄを介して押圧されるが、第３伝達部３０ｃの内部ラチェットと第４伝達部３０ｄとが噛み合わないことにより空回りすることできる。一方で、押圧部２０が前方下斜め方向に向けて相対的直線移動する場合には、第３伝達部３０ｃは、第３歯部２７によって第４伝達部３０ｄを介して押圧されて、第３伝達部３０ｃの内部ラチェットと第４伝達部３０ｄとが噛み合うことにより発電回転方向に回転することができる。
【００６５】
なお、図１２の変形例では、第３伝達部３０ｃと接触可能な第４伝達部３０ｄを１つ設けると説明したが、これに限られない。例えば、第３伝達部３０ｃの周縁に第４伝達部３０ｄを複数設けてもよい。これにより、押圧部２０における仮想面の面内回転の角度が比較的小さい場合に、第３伝達部３０ｃと複数の第４伝達部３０ｄの一部とを接触させ、押圧部２０における仮想面の面内回転の角度が比較的大きい場合に、第３伝達部３０ｃと複数の第４伝達部３０ｄの他の一部とを接触させることができる。よって、押圧部２０における仮想面の面内回転の角度の大きさに関わらず、第３歯部２７によって第４伝達部３０ｄを介して第３伝達部３０ｃを押圧させることが可能となる。また、図１２の変形例では、第３伝達部３０ｃ、第４伝達部３０ｄ、及び第３歯部２７からなる組を１つ設けると説明したが、これに限られない。例えば、上記組を複数設けてもよく、一例として、図１３に示すように、図１２の発電システム１において、第２伝達部３０ｂよりも右方側に上記組をさらに１つ追加して設けてもよい。この場合には、押圧部２０の相対的直線移動を安定的に行うために、上記追加された組の第４伝達部３０ｄは上記追加された組の第３歯部２７よりも下方側に配置されると共に、上記追加された組の第３伝達部３０ｃは上記追加された組の第４伝達部３０ｄよりも下方側に配置されてもよい。また、上記追加された組の第３歯部２７の突起部２６の形状については、下方に向けて突出する略正三角形状に形成されてもよい。
【００６６】
また、実施の形態１では、収容部１０の第１収容部分１１及び第２収容部分１２の内部形状をだ円環状にて形成していると説明したが、これに限られず、様々な形状にて形成されてもよい。図１４は、実施の形態１に係る収容部１０の変形例を示す図である。例えば、図１４に示すように、第１収容部分１１の内部形状を上面が開放された矩形環状（具体的には、第１収容部分１１の内径の上下方向の長さよりも長くなる矩形環状）にて形成したり、第２収容部分１２の内部形状を上面が開放された矩形環状（具体的には、第１収容部分１１の陸側の端部の内径と略同一となる矩形環状）にて形成してもよい。
【００６７】
（効果）
このように実施の形態１によれば、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂの各々の回転中心軸に直交する仮想面の面内で、押圧部２０、当該第１伝達部３０ａ、又は当該第２伝達部３０ｂに波力（外力）が加えられた場合に、当該第１伝達部３０ａ及び当該第２伝達部３０ｂと当該押圧部２０とが仮想面に沿って相対的直線移動することにより、当該押圧部２０によって当該第１伝達部３０ａ又は当該第２伝達部３０ｂのいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該押圧部２０を形成し、発電部８０のダイナモは、相対的直線移動が当該相対的直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、第１伝達部３０ａにて伝達された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行い、相対的直線移動が当該相対的直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、第２伝達部３０ｂにて伝達された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行うので、第１伝達部３０ａ及び第２伝達部３０ｂを市場に流通している部品（具体的には、公知のラチェットギア等）で構成することができるので、特殊な構造で構成する必要がないことから、発電システム１の製造性を向上させると共に、製造コストを低減することが可能となる。
【００６８】
また、相対的直線移動が当該相対的直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、第１歯部２４によって第１伝達部３０ａが押圧されて発電回転方向に回転移動し、相対的直線移動が当該相対的直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、第２歯部２５によって第２伝達部３０ｂが押圧されて発電回転方向に回転移動するように、第１歯部２４及び第２歯部２５を形成したので、第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂの回転方向が発電回転方向と一致するように調整するための調整手段を設ける必要がないことから、発電システム１の製造コストを低減することが可能となる。
【００６９】
また、押圧部２０は、第１歯部２４及び第２歯部２５を有する本体部２１と、本体部２１よりも下方に位置する受け部２２であって、波力の水平方向分力を受ける受け部２２と、本体部２１と受け部２２とを接続する接続部２３と、を備え、相対的直線移動の移動方向が上下斜め方向である場合において、水平方向分力が受け部２２に加えられた場合には、押圧部２０が相対的直線移動の移動方向のうち一方の方向である上斜め方向に向けて直線移動することにより、第１歯部２４又は第２歯部２５のいずれか一方によって第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂのいずれか一方が押圧されて回転移動し、押圧部２０が上斜め方向に向けて直線移動した後に水平方向分力が受け部２２に加えられなくなった場合には、当該押圧部２０の自重降下に伴って当該押圧部２０が相対的直線移動の移動方向のうち他方の方向である下斜め方向に向けて直線移動することにより、第１歯部２４又は第２歯部２５のいずれか他方によって第１伝達部３０ａ又は第２伝達部３０ｂのいずれか他方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達部３０ａ、当該第２伝達部３０ｂ、及び当該押圧部２０を設置したので、押圧部２０が上下斜め方向に向けて相対的直線移動する場合に波力及び押圧部２０の自重を利用して発電を行うことができ、波力のみを用いて発電を行う場合に比べて、相対的直線移動の移動方向に関わらず発電システム１の発電を確実に行うことが可能となる。
【００７０】
また、押圧部２０が上斜め方向に向けて相対的直線移動した場合に波の水が受け部２２の内部に流入し、押圧部２０が下斜め方向に向けて相対的直線移動した場合に流入させた水が受け部２２の外部へ流出するように、当該受け部２２を形成したので、受け部２２の内部に流入した水の重みによって押圧部２０を下方に向けて相対的直線移動させることができ、受け部２２の内部に波の水が流入しないように当該受け部２２が形成された場合に比べて、押圧部２０の相対的直線移動を確実に行うことが可能となる。
【００７１】
また、収容部１０の内部形状を、当該収容部１０の内部に流入する波によって当該収容部１０の内部水位を増幅させることにより、押圧部２０の相対的直線移動を促進させることが可能な形状に形成したので、収容部１０の内部形状を均一な形状とした場合に比べて、収容部１０の内部に波が流入した場合に収容部１０の内部水位を増幅させることができると共に、上記流入した波が収容部１０の外部に流出する場合に収容部１０の内部水位を迅速に低下させることができる。よって、押圧部２０の相対的直線移動を効果的に行うことができ、発電システム１の発電量を高めることが可能となる。
【００７２】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、実施の形態１と異なる形態であって、波力の水平分力を利用して発電を行う形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００７３】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る発電システムの構成について説明する。図１５は、実施の形態２に係る発電システムを示す拡大右側面図であり、図２に対応する領域を示す図である。図１６は、押圧部が伝達部に対して後方上斜め方向に向けて相対的直線移動した状態を示す右側面図である。図１７は、押圧部が伝達部に対して前方下斜め方向に向けて相対的直線移動した状態を示す右側面図である。図１５に示すように、実施の形態２に係る発電システム１００は、収容部（図示省略）、押圧部２０、伝達部９０、第１シャフト（図示省略）、ベルト（図示省略）、第２シャフト（図示省略）、及び発電部（図示省略）を備えている。
【００７４】
（構成−伝達部、第１シャフト）
伝達部９０は、例えば複数の突起部９１を有する公知の歯車等を用いて構成されており、第１シャフトに対して固定具等によって固定されている。また、第１シャフトは、伝達部９０から伝達された回転力をベルトに伝達するためのものであり、図１５に示すように、第１シャフトの長手方向が左右方向に沿うように設置されている。
【００７５】
（構成−押圧部）
押圧部２０は、本体部（図示省略）、受け部（図示省略）、及び接続部（図示省略）を備えている。このうち、この本体部は、側面形状が比較的厚肉な矩形環状に形成されている（すなわち、本体部の内側には収容孔２８が形成されている）。ここで、収容孔２８の形状については、実施の形態２では、収容孔２８に伝達部９０が収容可能であり、且つ、仮想面の面内で、押圧部２０に波力の水平方向分力が加えられた場合に、押圧部２０が相対的直線移動した場合に、所定の移動量（いわゆるストローク）を確保することが可能な形状に形成されている。具体的には、図１５に示すように、収容孔２８の長手方向（略前後方向）の長さが伝達部９０の前後方向の長さよりも長く（例えば、伝達部９０の前後方向の長さの５倍程度の長さ等）、収容孔２８の短手方向（略上下方向）の長さが伝達部９０の上下方向の長さと略同一となるように形成されている。
【００７６】
また、本体部における収容孔２８の上端部側には第１歯部２４が設けられていると共に、本体部における収容孔２８の下端部側には第２歯部２５が設けられており、具体的には、第１歯部２４及び第２歯部２５は、伝達部９０と接触可能であり、且つ相対的直線移動の移動方向に沿うように配置されている。ここで、第１歯部２４及び第２歯部２５の各々における突起部２６の形状については任意であるが、実施の形態２においては、図１６に示すように、押圧部２０が上斜め方向（具体的には、後方上斜め方向）に向けて相対的直線移動した場合に、第１歯部２４によって伝達部９０が押圧されて発電回転方向に回転移動し、図１７に示すように、押圧部２０が下斜め方向（具体的には、前方下斜め方向）に向けて相対的直線移動した場合に、第２歯部２５によって伝達部９０が押圧されて発電回転方向に回転移動するように形成されている。具体的には、第１歯部２４の突起部２６の形状については、実施の形態１に係る第１歯部２４の形状と略同様に、第１歯部２４の突起部２６が後側下方に向けて傾斜して突出する形状に形成されている。また、第２歯部２５の突起部２６の形状については、実施の形態１に係る第２歯部２５の形状と略同様に、第２歯部２５の突起部２６が前側上方に向けて傾斜して突出する形状に形成されている。このような形状により、押圧部２０が相対的直線移動した場合には、相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧部２０によって伝達部９０を発電回転方向に回転移動するように押圧できるので、伝達部９０の回転方向が発電回転方向と一致するように調整するための調整部を設ける必要がないことから、発電システム１００の製造コストを低減することが可能となる。
【００７７】
（構成−押圧部及び伝達部の設置位置の詳細）
次に、押圧部２０及び伝達部９０の設置位置について説明する。この押圧部２０及び伝達部９０の設置位置の詳細については、実施の形態２では、図１６に示すように、仮想面の面内で波の水平方向分力が受け部（図示省略）に加えられた場合には、押圧部２０が上斜め方向（具体的には、後方上斜め方向）に向けて相対的直線移動することにより、本体部（図示省略）によって伝達部９０が押圧されて回転移動し、図１７に示すように、押圧部２０が上斜め方向に向けて相対的直線移動した後に水平方向分力が受け部に加えられなくなった場合には、当該押圧部２０の自重降下に伴って当該押圧部２０が下斜め方向（具体的には、前方下斜め方向）に向けて相対的直線移動することにより、本体部によって伝達部９０が押圧されて回転移動するように、押圧部２０及び伝達部９０が配置されている。具体的には、図１５に示すように、伝達部９０が本体部の収容孔２８の内部において仮想面に沿うように収容された状態において、伝達部９０の突起部９１と第１歯部２４及び第２歯部２５の各々の突起部２６とが接触可能となるように設置されている。
【００７８】
以上のような発電システム１００の構造により、実施の形態１に係る発電システム１と略同様に、発電システム１００を陸地（防波堤）に設置した場合でも、発電に必要な水平方向分力を得ることができ、当該水平方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことができる。
【００７９】
（構成−発電システムの機能）
このように構成された発電システム１００の機能について説明する。
【００８０】
まず、例えば、図１６に示すように、仮想面の面内で波の水平方向分力が受け部２２に加えられた場合には、押圧部２０が後方上斜め方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、伝達部９０が、押圧部２０の第１歯部２４によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、伝達部９０及び第１歯部２４によって上記水平方向分力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト、ベルト、第２シャフトを介して伝達部９０によって発電部におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【００８１】
また、例えば、図１７に示すように、押圧部２０が後方上斜め方向に向けて相対的直線移動した後に上記水平方向分力が受け部に加えられなくなった場合には、押圧部２０の自重降下に伴って当該押圧部２０が前方下斜め方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、伝達部９０が、押圧部２０の第２歯部２５によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、伝達部９０及び第２歯部２５によって上記押圧部２０の自重力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト、ベルト、第２シャフトを介して伝達部９０によって発電部におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【００８２】
（効果）
このように実施の形態２によれば、押圧部２０が上斜め方向に向けて相対的直線移動した場合に、第１歯部２４によって伝達部９０が押圧されて発電回転方向に回転移動し、押圧部２０が下斜め方向に向けて相対的直線移動した場合に、第２歯部２５によって伝達部９０が押圧されて発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部２４及び当該第２歯部２５を形成したので、押圧部２０が相対的直線移動した場合には、当該相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧部２０によって伝達部９０を発電回転方向に回転移動するように押圧でき、相対的直線移動の移動方向に関わらず発電システム１００の発電を確実に行うことが可能となる。
【００８３】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、波力の鉛直方向分力を利用して発電を行う形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００８４】
（構成）
最初に、実施の形態３に係る発電システムの構成について説明する。図１８は、実施の形態３に係る発電システムを示す概要図である。図１８に示すように、実施の形態３に係る発電システム２００は、押圧部２０、第１伝達部（図示省略）、第２伝達部３０ｂ、第１シャフト５０、ベルト（図示省略）、第２シャフト（図示省略）、及び発電部（図示省略）を備えている。
【００８５】
（構成−押圧部）
押圧部２０は、図１８に示すように、本体部２１、支持フレーム部１１０、連結バー１１１、第１浮体部１１２、第２浮体部１１３、歯部１１４、及び第３浮体部１１５を備えている。
【００８６】
（構成−押圧部−本体部）
本体部２１は、図１８に示すように、第１フレーム部２１ａ（又は第２フレーム部２１ｂ）の長手方向が上下方向に略沿うように配置されている。
【００８７】
（構成−押圧部−支持フレーム部）
支持フレーム部１１０は、本体部２１を支持するための支持手段である。また、この支持フレーム部１１０は、複数のフレーム部を組み合わせることによって構成されている。具体的には、図１８に示すように、複数のフレーム部は、矩形環状の第１フレーム部１１０ａと、矩形環状の第２フレームであって、第１フレーム部１１０ａよりも左側に設けられた第２フレーム（図示省略）と、直線状の第３フレーム部であって、第１フレーム部１１０ａにおける上側部分の後端部と第２フレーム部における上側部分の後端部とを接続する第３フレーム部（図示省略）と、直線状の第４フレーム部であって、第１フレーム部１１０ａにおける下側部分の後端部と第２フレーム部における下側部分の後端部とを接続する第４フレーム部（図示省略）とから構成されている。また、この支持フレーム部１１０は、本体部２１の一部を外側から覆うように配置されており、本体部２１の上下方向の移動を許容することが可能な接続構造（例えば、嵌合構造等）によって本体部２１と接続されている。また、支持フレーム部１１０に対する第１伝達部、第２伝達部３０ｂ、及び第１シャフト５０の設置方法については任意であるが、実施の形態３では、図１８に示すように、まず、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを相互に間隔を隔てて左右方向に沿って並設配置した後、これら第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを第１シャフト５０に対して固定具等によって固定する。そして、この第１シャフト５０の左右方向の端部の少なくともいずれか一方を支持フレーム部１１０に対して回転可能な固定具等（例えば、ボールベアリング等）によって固定することにより設置している。
【００８８】
（構成−押圧部−連結バー）
連結バー１１１は、支持フレーム部１１０、第１浮体部１１２、第２浮体部１１３、歯部１１４、及び第３浮体部１１５を連結するための連結手段である。この連結バー１１１は、棒状状体にて形成されており、支持フレーム部１１０と第１浮体部１１２との相互間、第１浮体部１１２と第２浮体部１１３との相互間、第２浮体部１１３と歯部１１４との相互間、及び歯部１１４と第３浮体部１１５との相互間にそれぞれ配置され、支持フレーム部１１０、第１浮体部１１２、第２浮体部１１３、歯部１１４、及び第３浮体部１１５に対して固定具等によって固定されている（なお、第２浮体部１１３と歯部１１４との相互間の連結バー１１１においては、当該連結バー１１１が前後方向の回転できるように、第２浮体部１１３に対して当該回転が可能な固定具等によって接続されている）。
【００８９】
（構成−押圧部−第１浮体部、第２浮体部）
第１浮体部１１２及び第２浮体部１１３は、当該第１浮体部１１２及び当該第２浮体部１１３の少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、第１伝達部、第２伝達部３０ｂ、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフト、発電部、本体部２１、及び連結バー１１１の一部を支持するものである。これら第１浮体部１１２及び第２浮体部１１３は、例えば金属材、樹脂材、木材等にて形成された略球状体（又は、多角形体（一例として直方体等））であり、水面上に浮遊しており、連結バー１１１に対して固定具等によって接続されている。
【００９０】
（構成−押圧部−歯部）
歯部１１４は、本体部２１を押圧するためのものである。図１８に示すように、この歯部１１４は、比較的厚肉な略扇状の板状体にて形成されており、支持フレーム部１１０と当接可能な位置に配置され、連結バー１１１に対して固定具等によって接続されている。また、歯部１１４と本体部２１との押圧方法については任意であるが、実施の形態３では、図１８に示すように、歯部１１４における本体部２１との当接部分に複数の突起部１１４ａを設け、本体部２１の第１フレーム部２１ａにおける支持フレーム部１１０との当接部分に複数の突起部１１６ａを有する第３歯部１１６を設けることにより、歯部１１４の突起部１１４ａと第３歯部１１６の突起部１１６ａとが噛み合うことにより、歯部１１４と本体部２１とを押圧する。
【００９１】
（構成−押圧部−第３浮体部）
第３浮体部１１５は、当該第３浮体部１１５の少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、波力の鉛直方向分力を受けるものである。図１８に示すように、この第３浮体部１１５は、例えば金属材、樹脂材、木材等にて形成された略箱状体（例えば、直方体等）であり、水面上において少なくとも第１浮体部１１２及び第２浮体部１１３に比べて上下方向に向けて揺動可能な状態で浮遊しており、連結バー１１１に対して固定具等によって接続されている。
【００９２】
以上のような発電システム２００の構造により、発電システム２００を沖に設置した場合でも、発電に必要な鉛直方向分力を得ることができるので、当該鉛直方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことができる。
【００９３】
（構成−発電システムの機能）
このように構成された発電システム２００の機能について説明する。
【００９４】
まず、例えば、波力の鉛直方向分力が第３浮体部１１５に加えられた場合には、歯部１１４によって本体部２１が押圧されることで、本体部２１が下方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、第２伝達部３０ｂが、押圧部２０の第２歯部２５によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、第２伝達部３０ｂ及び第２歯部２５によって上記押圧部２０の自重力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフトを介して第２伝達部３０ｂによって発電部におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【００９５】
また、本体部２１が下方向に向けて相対的直線移動した後に上記鉛直方向分力が第３浮体部１１５に加えられなくなった場合には、歯部１１４によって本体部２１が押圧されることで、本体部２１が上方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、第１伝達部が、押圧部２０の第１歯部２４によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、第１伝達部及び第１歯部２４によって上記鉛直方向分力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフトを介して第１伝達部によって発電部におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【００９６】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、発電システム２００は、できる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態３では、押圧部２０は、本体部２１、支持フレーム部１１０、連結バー１１１、第１浮体部１１２、第２浮体部１１３、歯部１１４、及び第３浮体部１１５を備えていると説明したが、これに限られない。図１９は、実施の形態３に係る発電システム２００の変形例を示す図である。例えば、図１９に示すように、押圧部２０は、上述した構成要素に加えて、揺れ抑制部１１７を備えてもよい。揺れ抑制部１１７は、第１浮体部１１２又は第２浮体部１１３の揺れを抑制するための揺れ抑制手段である。この揺れ抑制部１１７は、長尺な棒状体にて形成されており、第１浮体部１１２及び第２浮体部１１３の下方において、当該揺れ抑制部１１７の長手方向が上下方向にそうように配置され、第１浮体部１１２及び第２浮体部１１３の各々に対して固定具等によって接続されていると共に、海底に置かれたアンカー部１１８とロープ１１９を介して接続されている。このような構成により、第１浮体部１１２及び第２浮体部１１３の揺れを抑制できるので、発電システム２００の設置の安定性を向上させることができる。
【００９７】
（効果）
このように実施の形態３によれば、相対的直線移動の移動方向が上下方向である場合において、波力の鉛直方向分力が第３浮体部１１５に加えられた場合には、歯部１１４によって本体部２１が押圧されることで、本体部２１が相対的直線移動の移動方向のうち一方の方向である下方向に向けて直線移動することにより、第１歯部２４又は第２歯部２５のいずれか一方によって第１伝達部又は第２伝達部３０ｂのいずれか一方が押圧されて回転移動し、本体部２１が下方向に向けて相対的直線移動した後に鉛直方向分力が第３浮体部１１５に加えられなくなった場合には、歯部１１４によって本体部２１が押圧されることで、当該押圧部２０が相対的直線移動の移動方向のうち他方の方向である上方向に向けて直線移動することにより、第１歯部２４又は第２歯部２５のいずれか他方によって第１伝達部又は第２伝達部３０ｂのいずれか他方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達部、当該第２伝達部３０ｂ、及び当該押圧部２０を設置したので、発電システム２００を沖に設置した場合でも、発電に必要な鉛直方向分力を得ることができるので、当該鉛直方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことができる。
【００９８】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この形態は、実施の形態３とは異なる形態であって、波力の鉛直方向分力を利用して発電を行う形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００９９】
（構成）
最初に、実施の形態４に係る発電システムの構成について説明する。図２０は、実施の形態４に係る発電システムを示す概要図である。図２０に示すように、実施の形態４に係る発電システム３００は、第１浮体部１２０、押圧部２０、第１伝達部（図示省略）、第２伝達部３０ｂ、第１シャフト５０、ベルト（図示省略）、第２シャフト（図示省略）、及び発電部（図示省略）を備えている。
【０１００】
（構成−第１浮体部）
第１浮体部１２０は、当該第１浮体部１２０の少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであり、図２０に示すように、第１浮体部本体１２１及び支持部１２２を備えている。
【０１０１】
（構成−第１浮体部−第１浮体部本体）
第１浮体部本体１２１は、第１浮体部１２０の基本構造体である。ここで、「第１浮体部本体１２１」は、例えば、浮遊する機能を有する部材のみを組み合わせたものや、浮遊する機能を有する部材と浮遊する機能を有しない部材とを組み合わせたもの等を含む概念である（なお、後述する第２浮体部１２４についても同様とする）。また、この第１浮体部本体１２１は、例えば金属材、樹脂材等にて形成された長尺な中空状の略円柱体であり、水面上に浮遊している。また、この第１浮体部本体１２１の設置方法については任意であるが、実施の形態４では、第１浮体部１２０の設置の安定性を確保する観点から、第１浮体部本体１２１の大半部分が水中に留められるように設置している。具体的には、図２０に示すように、第１浮体部本体１２１の略半分程度（又はそれよりも若干多い量）が水で満たされるように（なお、残りの部分は空気で満たされる）、第１浮体部本体１２１の下端部に形成された開口部を介して第１浮体部本体１２１の内部に水を流入させることにより設置している。また、図２０に示すように、第１浮体部本体１２１の下端部には、返し部１２３が設けられている。返し部１２３は、第１浮体部本体１２１が上下方向又は水平方向に振動することを抑制するための抑制手段であり、例えば、第１浮体部本体１２１の一部を折り曲げ成形することにより、水平方向の外側に向けて張り出すように形成されている。
【０１０２】
（構成−第１浮体部−支持部）
支持部１２２は、第１伝達部、第２伝達部３０ｂ、及び第１シャフト５０を支持するための支持手段である。図２０に示すように、この支持部１２２は、例えば、第１浮体部本体１２１と同一の材質にて形成された長尺な棒状体であり、支持部１２２の長手方向が上下方向に略沿うように設置され、支持部１２２の下端部が第１浮体部本体１２１の上端部と当接するように第１浮体部本体１２１に対して固定具又は溶接等によって接続されている。また、支持部１２２に対する第１伝達部、第２伝達部３０ｂ、及び第１シャフト５０の設置方法については任意であるが、実施の形態４では、図２０に示すように、まず、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを相互に間隔を隔てて左右方向に沿って並設配置した後、これら第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを第１シャフト５０に対して固定具等によって固定することにより設置している。そして、この第１シャフト５０における第１伝達部と第２伝達部３０ｂとの間に対応する部分を支持部１２２の上下方向の中央部に対して回転可能な固定具等（例えば、ボールベアリング等）によって固定する。
【０１０３】
（構成−押圧部）
押圧部２０は、図２０に示すように、本体部２１、一対の第２浮体部１２４、及び一対の接続部１２５を備えている。
【０１０４】
（構成−押圧部−本体部）
本体部２１は、図２０に示すように、第１フレーム部２１ａ（又は第２フレーム部２１ｂ）の長手方向が上下方向に略沿うように配置されている。また、本体部２１に対する支持部１２２の設置方法については任意であるが、実施の形態４では、図２０に示すように、第３フレーム部２１ｃ及び第４フレーム部２１ｄの各々に貫通孔（図示省略）を形成し、当該形成した貫通孔に支持部１２２を挿通させることにより設置している。
【０１０５】
（構成−押圧部−第２浮体部）
一対の第２浮体部１２４は、当該第２浮体部１２４の少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、本体部２１を支持しながら、波力の鉛直方向分力を受けるものである。これら一対の第２浮体部１２４は、例えば金属材、樹脂材、木材等にて形成された略箱状体（例えば、直方体等）であり、本体部２１よりも下方位置であり、且つ水面上において、少なくとも第１浮体部１２０に比べて上下方向に向けて揺動可能な状態で相互に間隔を隔てて浮遊している。
【０１０６】
（構成−押圧部−接続部）
一対の接続部１２５は、本体部２１と第２浮体部１２４とを接続するものであり、図２０に示すように、一対の接続部１２５の一方は、本体部２１の第１フレーム部２１ａと一対の第２浮体部１２４の一方を固定具又は溶接等によって接続していると共に、一対の接続部１２５の他方は、本体部２１の第２フレーム部２１ｂと一対の第２浮体部１２４の他方を固定具又は溶接等によって接続している。
【０１０７】
以上のような発電システム３００の構造により、発電システム３００を沖に設置した場合でも、発電に必要な鉛直方向分力を得ることができるので、実施の形態３に係る発電システム２００と同様に、当該鉛直方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことができる。
【０１０８】
（構成−発電システムの機能）
このように構成された発電システム３００の機能について説明する。
【０１０９】
まず、例えば、波力の鉛直方向分力が一対の第２浮体部１２４に加えられた場合には、押圧部２０が上方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、第１伝達部が、押圧部２０の第１歯部２４によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、第１伝達部及び第１歯部２４によって上記鉛直方向分力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフトを介して第１伝達部によって発電部におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【０１１０】
また、例えば、押圧部２０が上方向に向けて相対的直線移動した後に上記鉛直方向分力が一対の第２浮体部１２４に加えられなくなった場合には、押圧部２０の自重降下に伴って当該押圧部２０が下方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、第２伝達部３０ｂが、押圧部２０の第２歯部２５によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、第２伝達部３０ｂ及び第２歯部２５によって上記押圧部２０の自重力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフトを介して第２伝達部３０ｂによって発電部におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【０１１１】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、発電システム３００は、できる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態４では、第１浮体部１２０は、第１浮体部本体１２１及び支持部１２２を備えていると説明したが、これに限られない。図２１から図２４は、実施の形態４に係る発電システム３００の変形例を示す図である。例えば、第１浮体部本体１２１及び支持部１２２に加えて、図２１から図２４に示すように、複数の羽部１２６を備えてもよく、あるいは、図２２から図２４に示すように、複数の羽部１２６及び重り部１２７を備えてもよい。複数の羽部１２６は、第１浮体部本体１２１が上下方向又は水平方向に振動することを抑制するための抑制手段である。これら複数の羽部１２６は、例えば金属材、樹脂材等にて形成された長尺な矩形状の板状体であり、図２１に示すように、当該羽部１２６の長手方向が上下方向に沿うように配置され、第１浮体部本体１２１に対して固定具又は溶接等により接続されている。また、羽部１２６の具体的な構成については、図２１に示す長方形状の羽部１２６を複数設けることに限られず、例えば、図２２に示す楕円形状の羽部１２６を複数設けたり、図２３に示す円形状の羽部１２６を単数設けたり、又は、図２４に示す正方形状の羽部１２６を複数設けてもよい。このような構成により、第１浮体部１２０の設置の安定性を向上させることができる。
【０１１２】
（効果）
このように実施の形態４によれば、相対的直線移動の移動方向が上下方向である場合において、鉛直方向分力が一対の第２浮体部１２４に加えられた場合には、押圧部２０が相対的直線移動の移動方向のうち一方の方向である上方向に向けて直線移動することにより、第１歯部２４又は第２歯部２５のいずれか一方によって第１伝達部又は第２伝達部３０ｂのいずれか一方が押圧されて回転移動し、押圧部２０が上方向に向けて直線移動した後に鉛直方向分力が一対の第２浮体部１２４に加えられなくなった場合には、当該押圧部２０の自重降下に伴って当該押圧部２０が相対的直線移動の移動方向のうち他方の方向である下方向に向けて直線移動することにより、第１歯部２４又は第２歯部２５のいずれか他方によって第１伝達部又は第２伝達部３０ｂのいずれか他方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達部、当該第２伝達部３０ｂ、及び当該押圧部２０を設置したので、発電システム３００を沖に設置した場合でも、発電に必要な鉛直方向分力を得ることができるので、実施の形態３に係る発電システム２００と同様に、当該鉛直方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことができる。
【０１１３】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５について説明する。この形態は、実施の形態３、４とは異なる形態であって、波力の鉛直方向分力を利用して発電を行う形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【０１１４】
（構成）
最初に、実施の形態５に係る発電システムの構成について説明する。図２５は、実施の形態５に係る発電システムを示す概要図である。図２５に示すように、実施の形態５に係る発電システム４００は、浮体部１３０、押圧部２０、第１伝達部（図示省略）、第２伝達部３０ｂ、第１シャフト５０、ベルト（図示省略）、第２シャフト（図示省略）、発電部（図示省略）、及びばね部１３１を備えている。
【０１１５】
（構成−浮体部）
浮体部１３０は、当該浮体部１３０の少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、押圧部２０、第１伝達部、第２伝達部３０ｂ、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフト、及び発電部を収容しながら、波力の鉛直方向分力を受けるものである。この浮体部１３０は、例えば金属材、樹脂材、木材等にて形成された略中空球状体（又は、略中空多角形体（一例として略中空直方体等））であり、水面上において、少なくとも上下方向に向けて揺動可能な状態で浮遊している。また、この浮体部１３０は、不用意に遠方に移動しないように、海底に置かれたアンカー部１３２とロープ１３３を介して接続されている。また、この浮体部１３０の形状については任意であるが、実施の形態５では、浮体部１３０の前後方向の長さ（又は左右方向の長さ）を波の波長の半分以下となるように形成している。このような形状により、浮体部１３０の前後方向の長さ（又は左右方向の長さ）を波の波長と同一にした場合に比べて、上下方向に向けて揺動しやすくなるので、発電量を向上させることができる。
【０１１６】
（構成−押圧部）
押圧部２０は、本体部２１（ただし、第３フレーム部２１ｃを除く）を備えている。本体部２１は、図２５に示すように、第１フレーム部２１ａ（又は第２フレーム部２１ｂ）の長手方向が上下方向に略沿うように配置されている。また、浮体部１３０に対する本体部２１の設置方法については任意であるが、実施の形態５では、図２５に示すように、第１フレーム部２１ａ及び第２フレーム部２１ｂの各々の下端部を、浮体部１３０の下端部に対して固定具又は溶接等により接続することにより設置している。
【０１１７】
（構成−ばね部）
ばね部１３１は、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを上下方向に移動させるための移動手段である。このばね部１３１は、例えば、スプリング等の公知のばね部材（具体的には、減衰定数は１未満とするばね部材）を用いて構成されており、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂよりも上方において、ばね部１３１の伸縮方向が上下方向に沿うように配置されており、ばね部１３１の上端部が浮体部１３０の上端部に対して固定具又は溶接等によって接続されている。また、このばね部１３１に対する第１伝達部、第２伝達部３０ｂ、及び第１シャフト５０の設置方法については任意であるが、実施の形態５では、図２５に示すように、まず、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを相互に間隔を隔てて左右方向に沿って並設配置した後、これら第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを第１シャフト５０に対して固定具等によって固定する。そして、第１シャフト５０をばね部１３１に取り付けられた接続部１３４に対して回転可能な固定具等（例えば、ボールベアリング等）によって固定することにより設置している。このような設置により、浮体部１３０が上下方向に揺れた場合には、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂの重さによって、浮体部１３０の上下方向の揺れと第１伝達部及び第２伝達部３０ｂの揺れとに位相差が生じさせることができるので、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを相対的直線移動させることができる（いわゆる、「ばね振り子」のように揺らすことができる）。また、ばね部１３１の具体的な構成については、実施の形態では、ばね部１３１の減衰定数が１未満となるように構成されている。なお、この減衰定数の詳細な設定については、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂの重さ等に応じて異なり得ることから、例えば実験結果等に基づいて設定されてもよい。
【０１１８】
以上のような発電システム４００の構造により、発電システム４００を沖に設置した場合でも、発電に必要な鉛直方向分力を得ることができるので、実施の形態３、４に係る発電システムと同様に、当該鉛直方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことができる。
【０１１９】
（構成−発電システムの機能）
このように構成された発電システム４００の機能について説明する。
【０１２０】
まず、例えば、波力の鉛直方向分力が浮体部１３０に加えられた場合には、ばね部１３１によって第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが引き上げられることで、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが上方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、第１伝達部が、押圧部２０の第１歯部２４によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、第１伝達部及び第１歯部２４によって上記鉛直方向分力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフトを介して第１伝達部によって発電部におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【０１２１】
また、例えば、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが上方向に向けて相対的直線移動した後に上記鉛直方向分力が浮体部１３０に加えられなくなった場合には、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂの自重降下に伴って当該第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが下方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、第２伝達部３０ｂが、押圧部２０の第２歯部２５によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、第２伝達部３０ｂ及び第２歯部２５によって上記押圧部２０の自重力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフトを介して第２伝達部３０ｂによって発電部におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【０１２２】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、発電システム４００は、できる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態５では、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂがばね部１３１及び接続部１３４を介して浮体部１３０の上端部に接続されており、押圧部２０が浮体部１３０の下端部に接続されていると説明したが、これに限られない。図２６から図２８は、実施の形態５に係る発電システム４００の変形例を示す図である。例えば、図２６に示すように、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂがばね部１３１及び接続部１３４を介して浮体部１３０の下端部に接続され、押圧部２０が浮体部１３０の上端部に接続されてもよい。あるいは、図２７に示すように、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂがばね部１３１及び接続部１３４を介して浮体部１３０の右端部に接続され、押圧部２０が浮体部１３０の左端部に接続されてもよい。あるいは、図２８に示すように、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂがばね部１３１及び接続部１３４を介して浮体部１３０の右端部に接続され、押圧部２０が浮体部１３０の下端部に接続されてもよい。
【０１２３】
また、実施の形態５では、浮体部１３０の内部に、押圧部２０、第１伝達部、第２伝達部３０ｂ、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフト、発電部、及びばね部１３１からなる組が１つ収容されていると説明したが、これに限られない。図２９は、実施の形態５に係る発電システム４００の変形例を示す図である。例えば、図２９に示すように、上記組を複数設けてもよい。また、図２９に示すように、各組の第１伝達部、第２伝達部３０ｂ、及び押圧部２０の接続位置を異ならせてもよく、あるいは、同一の接続位置であってもよい。
【０１２４】
（効果）
このように実施の形態５によれば、相対的直線移動の移動方向が上下方向である場合において、鉛直方向分力が浮体部１３０に加えられた場合には、ばね部１３１によって第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが引き上げられることで、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが相対的直線移動の移動方向のうち一方の方向である上方向に向けて直線移動することにより、第１歯部２４又は第２歯部２５のいずれか一方によって第１伝達部又は第２伝達部３０ｂのいずれか一方が押圧されて回転移動し、押圧部２０が上方向に向けて直線移動した後に鉛直方向分力が浮体部１３０に加えられなくなった場合には、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂの自重降下に伴って当該第１伝達部及び当該第２伝達部３０ｂが相対的直線移動の移動方向のうち他方の方向である下方向に向けて直線移動することにより、第１歯部２４又は第２歯部２５のいずれか他方によって第１伝達部又は第２伝達部３０ｂのいずれか他方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達部、当該第２伝達部３０ｂ、及び当該押圧部２０を設置したので、発電システム４００を沖に設置した場合でも、発電に必要な鉛直方向分力を得ることができるので、実施の形態３、４に係る発電システムと同様に、当該鉛直方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことができる。
【０１２５】
〔実施の形態６〕
次に、実施の形態６について説明する。この形態は、実施の形態３から５とは異なる形態であって、波力の鉛直方向分力を利用して発電を行う形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【０１２６】
（構成）
最初に、実施の形態６に係る発電システムの構成について説明する。図３０は、実施の形態６に係る発電システムを示す概要図である。図３０に示すように、実施の形態６に係る発電システム５００は、第１浮体部１４０と、押圧部２０、第１伝達部（図示省略）、第２伝達部３０ｂ、第１シャフト５０、ベルト（図示省略）、第２シャフト（図示省略）、発電部（図示省略）、第２浮体部１４１、及び接続部１４２からなる組を２組と、を備えている。
【０１２７】
（構成−第１浮体部）
第１浮体部１４０は、当該第１浮体部１４０の少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものである。この第１浮体部１４０は、略Ｕ字状の中空状体にて形成されており、具体的には、図３０に示すように、第１収容部分１４０ａ（略Ｕ字状の縦棒部分の一方）、第２収容部分１４０ｂ（略Ｕ字状の縦棒部分の他方）、及び第３収容部分１４０ｃ（略Ｕ字状の横棒部分）を備えている。
【０１２８】
第１収容部分１４０ａは、上記２組の一方の組を収容しながら、波力の鉛直方向分力を受けるものである。また、第２収容部分１４０ｂは、上記２組の他方の組を収容しながら、波力の鉛直方向分力を受けるものである。図３０に示すように、これら第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂは、例えば金属材、樹脂材等にて形成された長尺な中空状体であり、少なくとも一部が水面上に浮遊するように形成されている。また、第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂの下端部には、図示しない開口部が形成されている。開口部は、第３収容部分１４０ｃに収容される液体（例えば水等）を第１収容部分１４０ａ又は第２収容部分１４０ｂに取り込むための開口である。
【０１２９】
第３収容部分１４０ｃは、第１収容部分１４０ａと第２収容部分１４０ｂとを連結するためのものである。図３０に示すように、この第３収容部分１４０ｃは、例えば公知の伸縮部材（一例として樹脂材等）にて形成された長尺な管状体であり、具体的には、第３収容部分１４０ｃの長手方向の長さが波の波長の略半分程度に設定されている。また、第３収容部分１４０ｃの長手方向の両端部には、図示しない開口部が形成されている。開口部は、第３収容部分１４０ｃに収容される液体（例えば水等）が第１収容部分１４０ａ又は第２収容部分１４０ｂに流入又は流出させるための開口である。
【０１３０】
また、第１浮体部１４０の形成方法については任意であるが、実施の形態では、第３収容部分１４０ｃの長手方向の端部の一方と第１収容部分１４０ａの下端部とを固定具等によって接続すると共に、第３収容部分１４０ｃの長手方向の端部の他方と第２収容部分１４０ｂの下端部とを固定具等によって接続し、これら接続の前後において第１浮体部１４０に液体を収容することにより形成している。
【０１３１】
（構成−押圧部）
押圧部２０は、図３０に示すように、本体部２１（ただし、第３フレーム部２１ｃを除く）を備えている。本体部２１は、図３０に示すように、第１フレーム部２１ａ（又は第２フレーム部２１ｂ）の長手方向が上下方向に略沿うように配置されており、本体部２１の上端部が第１収容部分１４０ａ又は第２収容部分１４０ｂの上端部に対して固定具又は溶接等によって固定されている。
【０１３２】
（構成−第２浮体部）
第２浮体部１４１は、当該第２浮体部１４１の少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、接続部１４２を介して第１伝達部、第２伝達部３０ｂ、及び第１シャフト５０を支持するものである。この第２浮体部１４１は、例えば金属材、樹脂材、木材等にて形成された略箱状体（例えば、直方体等）であり、本体部２１よりも下方位置であり、且つ第１浮体部１４０に収容された液面上において、上下方向に向けて揺動可能な状態で浮遊している。
【０１３３】
（構成−接続部）
接続部１４２は、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂと第２浮体部１４１とを接続するものであり、長尺な略棒状体にて形成されている。ここで、接続部１４２による第１伝達部及び第２伝達部３０ｂと第２浮体部１４１との接続方法については任意であるが、実施の形態６では、まず、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを相互に間隔を隔てて左右方向に沿って並設配置した後、これら第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを第１シャフト５０に対して固定具等によって固定する。そして、接続部１４２の長手方向の端部の一方を第１シャフト５０に対して回転可能な固定具等（例えば、ボールベアリング等）によって接続していると共に、接続部１４２の長手方向の端部の他方を第２浮体部１４１に対して固定具等によって接続している。
【０１３４】
以上のような発電システム５００の構造により、発電システム５００を沖に設置した場合でも、発電に必要な鉛直方向分力を得ることができるので、実施の形態３から５に係る発電システムと同様に、当該鉛直方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことができる。
【０１３５】
（構成−発電システムの機能）
このように構成された発電システム５００の機能について説明する。
【０１３６】
まず、例えば、波力の鉛直方向分力が第１浮体部１４０の第１収容部分１４０ａ又は第２収容部分１４０ｂのいずれか一方に加えられた場合には、第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂに収容された第２浮体部１４１のレベルが略同一となるように第１浮体部１４０の第３収容部分１４０ｃが変形しながら（なお、この変形に伴って、第１収容部分１４０ａと第２収容部分１４０ｂとの相互間の距離は縮まる）、当該第１収容部分１４０ａ又は第２収容部分１４０ｂのいずれか一方に収容された第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが相対的直線移動の移動方向のうち一方の方向である上方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、第１伝達部が、押圧部２０の第１歯部２４によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、第１伝達部及び第１歯部２４によって上記鉛直方向分力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフトを介して第１伝達部によって発電部におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【０１３７】
また、例えば、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが上方向に向けて相対的直線移動した後に上記鉛直方向分力が第１収容部分１４０ａ又は第２収容部分１４０ｂのいずれか一方に加えられなくなった場合には、第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂに収容された第２浮体部１４１のレベルが略同一となるように第１浮体部１４０を変形させながら（なお、この変形に伴って、第１収容部分１４０ａと第２収容部分１４０ｂとの相互間の距離は元の長さに戻る）、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂの自重降下に伴って当該第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが下方向に向けて相対的直線移動する。この場合において、第２伝達部３０ｂが、押圧部２０の第２歯部２５によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、第２伝達部３０ｂ及び第２歯部２５によって上記押圧部２０の自重力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、第１シャフト５０、ベルト、第２シャフトを介して第２伝達部３０ｂによって発電部におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【０１３８】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、発電システム５００は、できる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態６では、第１浮体部１４０は、第１収容部分１４０ａ、第２収容部分１４０ｂ、及び第３収容部分１４０ｃを備えていると説明したが、これに限られない。図３１は、実施の形態６に係る発電システム５００の変形例を示す図である。例えば、図３１に示すように、第１浮体部１４０は、通気開口部１４３をさらに備えてもよい。通気開口部１４３は、第１浮体部１４０の内外で吸気又は排気を行うための開口部であり、図３１に示すように、第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂの各々に形成されている。この場合において、この通気開口部１４３を介して第１浮体部１４０の内部に水が流入することを抑制するための構成として、図３１に示すように、通気開口部１４３を第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂの各々の上端部近傍に配置してもよい。また、第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂの各々における通気開口部１４３の近傍部分に、通気開口部１４３の一部を外側から覆うカバー部１４４を設けてもよい。このような構成により、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂの相対的直線移動をスムーズに行うことができ、発電システム５００の発電効率を向上させることが可能となる。
【０１３９】
また、実施の形態６では、第１浮体部１４０は、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが相対的直線移動する場合に、第１収容部分１４０ａと第２収容部分１４０ｂとの相互間の距離が変動するように構成されていると説明したが、これに限られない。図３２、図３３は、実施の形態６に係る発電システム５００の変形例を示す図である。例えば、図３２に示すように、第１浮体部１４０は、第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂを連通する連通部１４５をさらに備えてもよい。この連通部１４５は、長尺な管状体であり、第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂの各々と上端部と連通するように接続されている。また、連通部１４５の具体的な構成については任意であるが、例えば、連通部１４５のうち、長手方向の両端部及びその近傍部分は、伸縮可能な材質（一例として樹脂材等）にて形成されたり、それ以外の部分は、伸縮できない材質（一例として金属材、樹脂材等）にて形成されてもよい。この場合において、第２収容部分１４０ｂの具体的な構成については任意であるが、例えば、連通部１４５と略同一の構成で形成されてもよい。あるいは、図３３に示すように、第１浮体部１４０は、上述した通気開口部１４３及びカバー部１４４に加えて、一対の突張部１４６をさらに備えてもよい。一対の突張部１４６は、第１収容部分１４０ａと第２収容部分１４０ｂとの相互間の距離を維持するためのものである。図３３に示すように、一対の突張部１４６は、第１収容部分１４０ａと第２収容部分１４０ｂとの相互間において上下方向に沿って相互に間隔を隔てて並設配置されており、第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂの各々に対して回転可能な固定具等（例えば、ボールベアリング等）によって接続されている。これらの構成により、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが相対的直線移動した場合に、第１収容部分１４０ａと第２収容部分１４０ｂとの相互間の距離が変動することを抑制できるので、第３収容部分１４０ｃの変形量を調整することが可能となる。
【０１４０】
また、実施の形態６では、第１浮体部１４０は、上記組を収容する部分として、第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂを備えていると説明したが、これに限られない。図３４は、実施の形態６に係る発電システム５００の変形例を示す平面図である。例えば、図３４に示すように、第１浮体部１４０は、第４収容部分１４０ｄ及び収容カバー部１４７をさらに備えてもよい。第４収容部分１４０ｄは、上記組を収容するためのものであり、例えば第１収容部分１４０ａと略同一の構成にて形成されており、第３収容部分１４０ｃに対して固定具等によって接続されている。収容カバー部１４７は、第１浮体部１４０の耐久性や耐候性を向上させるために、第１収容部分１４０ａ、第２収容部分１４０ｂ、及び第４収容部分１４０ｄを覆うためのものであり、第１収容部分１４０ａ、第２収容部分１４０ｂ、及び第４収容部分１４０ｄに対して固定具等によって接続されている。このような構成により、第１浮体部１４０の耐久性や耐候性を維持しながら、発電システム５００の発電量を高めることが可能となる。
【０１４１】
また、実施の形態６では、発電システム５００は、沖に設置されると説明したが、これに限られない。図３５は、実施の形態６に係る発電システム５００の変形例を示す図である。例えば、図３５に示すように、発電システム５００は、港の岸壁付近に設置されてもよく、さらに収集部１５０を備えてもよい。収集部１５０は、波を収集するための収集手段であり、第１放物面（図で３５は、沖側に向いている開口を有する第１放物面）を有する第１反射部１５１（第１反射手段）と、第２放物面（図３５では、陸側に向いている開口を有する第２放物面）を有する第２反射部１５２（第２反射手段）とを備えている。また、これら第１反射部１５１及び第２反射部１５２の構成の詳細については、具体的には、図３５に示すように、第１放物面の開口直径が、第２放物面の開口直径よりも大きく設定されており、第１放物面と第２放物面とが相互に対向するように（より具体的には、第１放物面の焦点と第２放物面の焦点とが一致するように）、第１反射部１５１及び第２反射部１５２が配置されている。また、第１浮体部１４０の設置の詳細については、具体的には、図３５に示すように、第１反射部１５１と第２反射部１５２との相互間に配置されており、より具体的には、第１放物面の焦点と第２放物面の焦点とが一致する位置に配置されている。このような構成により、第１反射部１５１と第２反射部１５２との相互間に収集された波以外の波を用いる場合に比べて、当該相互間の水位の増幅によって、第１浮体部１４０に収容された押圧部２０による第１伝達部又は第２伝達部３０ｂの押圧を効果的に行うことができるので、発電システム５００の発電量を高めることが可能となる。また、第１浮体部１４０を収容する収集部１５０を岸壁付近に複数設置することで、収集部１５０によって波を低減（減衰）できるので、港の周囲の波を穏やかにすることが可能となる。なお、この収集部１５０は、実施の形態６に係る発電システム５００に設けられていることに限られず、例えば、実施の形態１から５に係る発電システムに設けられてもよい。
【０１４２】
（効果）
このように実施の形態６によれば、相対的直線移動の移動方向が上下方向である場合において、波力の鉛直方向分力が第１収容部分１４０ａ又は第２収容部分１４０ｂの一方に加えられた場合には、第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂの各々に収容された第２浮体部１４１のレベルが略同一となるように第１浮体部１４０を変形させながら、当該第１収容部分１４０ａ又は第２収容部分１４０ｂの一方に収容された第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが相対的直線移動の移動方向のうち一方の方向である上方向に向けて直線移動することにより、押圧部２０の第１歯部２４又は第２歯部２５のいずれか一方によって当該第１伝達部又は当該第２伝達部３０ｂのいずれか一方が押圧されて回転移動し、第１収容部分１４０ａ又は第２収容部分１４０ｂの一方に収容された第１伝達部及び第２伝達部３０ｂが上方向に向けて直線移動した後に鉛直方向分力が当該第１収容部分１４０ａ又は第２収容部分１４０ｂの一方に加えられなくなった場合には、当該第１収容部分１４０ａ及び第２収容部分１４０ｂの各々に収容された第２浮体部１４１のレベルが略同一となるように第１浮体部１４０を変形させながら、当該第１伝達部及び当該第２伝達部３０ｂの自重降下に伴って当該第１伝達部及び当該第２伝達部３０ｂが相対的直線移動の移動方向のうち他方の方向である下方向に向けて直線移動することにより、押圧部２０の第１歯部２４又は第２歯部２５のいずれか一方によって当該第１伝達部又は当該第２伝達部３０ｂのいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達部、当該第２伝達部３０ｂ、当該押圧部２０を設置したので、例えば、発電システム５００を沖に設置した場合でも、発電に必要な鉛直方向分力を得ることができるので、実施の形態３から５に係る発電システムと同様に、当該鉛直方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことが可能となる。
【０１４３】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１４４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係る発電システムの設置性が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の設置性を確保できている場合には、本願の課題は解決している。
【０１４５】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１４６】
（発電システムについて）
上記実施の形態１、２では、発電システムは、収容部を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、押圧部２０の相対的直線移動が可能となるように、受け部が設置面の傾斜部分に設置されている場合には、収容部を省略してもよい。
【０１４７】
また、上記実施の形態１から６では、発電システムは、ベルト及び第２シャフトを備えていると説明したが、これに限られず、例えば、発電システムの製造コストを低減するために、ベルト及び第２シャフトを省略してもよい。この場合には、発電部を第１シャフトの近傍位置に配置して、第１シャフトの一部を発電部の筐体の側壁に形成された挿通孔（図示省略）を介して当該筐体の内部に収容し、当該収容した一部をダイナモの回転軸に対して固定具等によって固定する。
【０１４８】
また、上記実施の形態３では、発電システム２００は、実施の形態１に係る押圧部２０、第１伝達部及び第２伝達部３０ｂを備えていると説明したが、これに限られず、例えば、これらに代えて、実施の形態２に係る押圧部２０及び伝達部９０を備えてもよい（なお、上記実施の形態４から６についても同様とする）。
【０１４９】
（第１シャフトについて）
上記実施の形態１から６では、第１シャフトは、第１伝達部又は第２伝達部から伝達された回転力をベルトに伝達すると説明したが、これに限られない。例えば、第１シャフトに公知の変速機構（一例としてギアボックス等）を設けることにより、公知の変速機構によって第１伝達部又は第２伝達部から伝達された回転力を増幅させてから、当該増幅させた回転力をベルトに伝達してもよい（なお、第２シャフトについても同様とする）。
【０１５０】
（発電部について）
上記実施の形態１から６では、発電部がダイナモを備えていると説明したが、これに限られず、例えば、ダイナモに代えて、圧電素子を備えてもよい。この場合には、第１シャフトに接続された回転軸に、圧電素子を押圧するための押圧部２０を取り付けると共に、回転軸の回転に伴って押圧部２０によって圧電素子が押圧されるように、圧電素子を筐体に対して固定することで、発電を行うことが可能となる。
【０１５１】
（受け部について）
上記実施の形態１、２では、受け部が、長尺なブロック状体にて形成されていると説明したが、これに限られず、例えば、受け部の前側部分が後方向に向けて突出する凹状に形成された球状体にて形成されてもよい。あるいは、受け部全体が後方向に向けて突出する凹状に形成されたパラボロ状に形成されてもよい。
【０１５２】
また、上記実施の形態１、２では、受け部の前側部分が凹状に形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、押圧部２０の相対的直線移動の移動方向に応じた波の水の流出入を確実に行うことができるように、受け部を公知の弁構造を用いて形成してもよい。あるいは、受け部の製造性を容易にするために、受け部の前側部分を平坦状に形成してもよい。また、上記実施の形態１、２では、受け部の下端部に返り部及び移動部が設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、受け部の製造性を容易にするために、返り部又は移動部の少なくとも一部を省略してもよい。
【０１５３】
（付記）
付記１の発電システムは、外力を発電手段を介して電気に変換する発電システムであって、発電可能な一方向の回転方向である発電回転方向のみに回転する回転軸を有する前記発電手段と、前記外力を前記発電回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力を前記発電手段に伝達する回転力変換手段と、を備え、前記回転力変換手段は、自己が回転移動することにより、前記回転力を前記発電手段に伝達するための伝達手段と、前記伝達手段が回転移動可能となるように、当該伝達手段を押圧するための押圧手段と、を備え、前記伝達手段は、前記発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第１伝達手段と、前記第１伝達手段と間隔を隔てて設けられた第２伝達手段であって、前記発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第２伝達手段と、を備え、前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段の各々の回転中心軸に直交する仮想面の面内で、前記押圧手段、当該第１伝達手段、又は当該第２伝達手段に前記外力が加えられた場合に、当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段と当該押圧手段とが前記仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該押圧手段を形成し、前記発電手段は、前記相対的な直線移動が当該直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第１伝達手段にて伝達された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行い、前記相対的な直線移動が当該直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第２伝達手段にて伝達された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行う。
【０１５４】
また、付記２の発電システムは、付記１に記載の発電システムにおいて、前記押圧手段は、前記相対的な直線移動の移動方向に沿って設けられた第１歯部であって、前記第１伝達手段と接触可能に配置された第１歯部と、前記第１歯部と間隔を隔てた位置において前記相対的な直線移動の移動方向に沿って設けられた第２歯部であって、前記第２伝達手段と接触可能に配置された第２歯部と、を備え、前記相対的な直線移動が当該直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第１歯部によって当該第１伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、前記相対的な直線移動が当該直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、前記第２歯部によって当該第２伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部及び当該第２歯部を形成した。
【０１５５】
また、付記３の発電システムは、付記２に記載の発電システムにおいて、前記伝達手段は、前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段の各々と相互に間隔を隔てて設けられた第３伝達手段であって、前記発電回転方向と同一の方向のみ回転可能な第３伝達手段と、前記第３伝達手段と接触可能に設けられた第４伝達手段であって、当該第４伝達手段の回転に伴って当該第３伝達手段を回転させるための第４伝達手段と、を備え、前記押圧手段は、前記相対的な直線移動の移動方向に沿って設けられた第３歯部であって、前記第４伝達手段と接触可能に配置された第３歯部を備え、前記押圧手段が前記仮想面の面内回転における回転方向の一方に向けて回転移動した場合に、前記第１歯部及び前記第２歯部によって前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、前記押圧手段が前記仮想面の面内回転における回転方向の他方に向けて回転移動した場合に、前記第３歯部によって前記第４伝達手段を介して前記第３伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部、当該第２歯部、及び当該第３歯部を形成した。
【０１５６】
また、付記４の発電システムは、付記２又は３に記載の発電システムにおいて、前記外力は、波力であり、前記押圧手段は、前記第１歯部及び前記第２歯部を有する本体部と、前記本体部よりも下方に位置する受け部であって、前記波力の水平方向分力を受ける受け部と、前記本体部と前記受け部とを接続する接続部と、を備え、前記相対的な直線移動の移動方向が上下斜め方向である場合において、前記水平方向分力が前記受け部に加えられた場合には、前記押圧手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち一方の方向である上斜め方向に向けて直線移動することにより、前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか一方によって前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動し、前記押圧手段が上斜め方向に向けて直線移動した後に前記水平方向分力が前記受け部に加えられなくなった場合には、当該押圧手段の自重降下に伴って当該押圧手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち他方の方向である下斜め方向に向けて直線移動することにより、前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか他方によって前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか他方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達手段、当該第２伝達手段、及び当該押圧手段を設置した。
【０１５７】
また、付記５の発電システムは、付記４に記載の発電システムにおいて、前記押圧手段が前記上斜め方向に向けて直線移動した場合に波の水が前記受け部の内部に流入し、前記押圧手段が前記下斜め方向に向けて直線移動した場合に前記流入させた水が前記受け部の外部へ流出するように、当該受け部を形成した。
【０１５８】
また、付記６の発電システムは、付記４又は５に記載の発電システムにおいて、少なくとも前記受け部を収容するための収容手段であって、当該収容手段の内部に前記波が流入出可能な位置に設けられた収容手段を備え、前記収容手段の内部形状を、当該収容手段の内部に流入する波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、前記押圧手段の前記相対的な直線移動を促進させることが可能な形状に形成した。
【０１５９】
また、付記７の発電システムは、付記２又は３に記載の発電システムにおいて、前記外力は、波力であり、少なくとも一部が水面上に浮遊可能であり、且つ変形自在な第１浮体部であって、当該第１浮体部の内部の一部のみに液体が収容可能となるように、略Ｕ字状の中空状体にて形成された第１浮体部と、前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段よりも下方に位置する第２浮体部であって、前記第１浮体部に収容された前記液体上に浮遊可能な第２浮体部と、前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段と前記第２浮体部とを接続する接続部と、を備え、前記第１浮体部における略Ｕ字状の一対の縦棒部分の各々の内部に、前記第１伝達手段、前記第２伝達手段、前記押圧手段、前記第２浮体部、及び前記接続部を収容し、前記相対的な直線移動の移動方向が上下方向である場合において、前記波力の鉛直方向分力が前記一対の縦棒部分の一方に加えられた場合には、当該一対の縦棒部分の各々に収容された前記第２浮体部のレベルが略同一となるように前記第１浮体部を変形させながら、当該一対の縦棒部分の一方に収容された前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち一方の方向である上方向に向けて直線移動することにより、前記押圧手段の前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか一方によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動し、前記一対の縦棒部分の一方に収容された前記第１伝達手段及び前記第２伝達手段が上方向に向けて直線移動した後に前記鉛直方向分力が当該一対の縦棒部分の一方に加えられなくなった場合には、当該一対の縦棒部分の各々に収容された前記第２浮体部のレベルが略同一となるように前記第１浮体部を変形させながら、当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段の自重降下に伴って当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段が前記相対的な直線移動の移動方向のうち他方の方向である下方向に向けて直線移動することにより、前記押圧手段の前記第１歯部又は前記第２歯部のいずれか一方によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達手段、当該第２伝達手段、及び当該押圧手段を設置した。
【０１６０】
また、付記８の発電システムは、付記１から７のいずれか一項に記載の発電システムにおいて、波を収集するための収集手段を備え、前記収集手段は、第１放物面を有する第１反射手段と、第２放物面を有する第２反射手段と、を備え、前記第１放物面の開口直径を、前記第２放物面の開口直径よりも大きくし、前記第１放物面と前記第２放物面とが相互に対向するように、前記第１反射手段と前記第２反射手段とを配置し、前記第１放物面と前記第２放物面との相互間に収集された前記波の波力を用いて、前記押圧手段によって前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動可能とした。
【０１６１】
また、付記９の発電システムは、付記１から８のいずれか一項に記載の発電システムにおいて、前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか一方が前記第１伝達手段又は前記第２伝達手段のいずれか他方に比べて低速回転又は高速回転するように、当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段を形成した。
【０１６２】
（付記の効果）
付記１に記載の発電システムによれば、第１伝達手段及び第２伝達手段の各々の回転中心軸に直交する仮想面の面内で、押圧手段、当該第１伝達手段、又は当該第２伝達手段に外力が加えられた場合に、当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段と当該押圧手段とが仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該押圧手段を形成し、発電手段は、相対的な直線移動が当該直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、第１伝達手段にて伝達された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行い、相対的な直線移動が当該直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、第２伝達手段にて伝達された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行うので、第１伝達手段及び第２伝達手段を市場に流通している部品（例えば、ラチェットギア等）で構成することができ、特殊な構造で構成する必要がないことから、発電システムの製造性を向上させると共に、製造コストを低減することが可能となる。
【０１６３】
付記２に記載の発電システムによれば、相対的な直線移動が当該直線移動の一方の移動方向に向けての移動である場合に、第１歯部によって当該第１伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動し、相対的な直線移動が当該直線移動の他方の移動方向に向けての移動である場合に、第２歯部によって当該第２伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部及び当該第２歯部を形成したので、押圧手段が相対的直線移動した場合には、相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧手段によって第１伝達手段又は第２伝達手段のいずれか一方を発電回転方向に回転移動するように押圧できるので、発電を確実に行うことが可能となる。
【０１６４】
付記３に記載の発電システムによれば、押圧手段が仮想面の面内回転における回転方向の一方に向けて回転移動した場合に、第１歯部及び第２歯部によって第１伝達手段及び第２伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動し、押圧手段が仮想面の面内回転における回転方向の他方に向けて回転移動した場合に、第３歯部によって第４伝達手段を介して第３伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部、当該第２歯部、及び当該第３歯部を形成したので、仮想面の面内回転における回転方向に関わらず押圧手段が回転移動した場合には、押圧手段によって第１伝達手段、第２伝達手段、又は第３伝達手段を発電回転方向に回転移動するように押圧できる。これにより、第３伝達手段、第４伝達手段、及び第３歯手段を設けない場合に比べて、押圧手段の仮想面の面内回転における回転方向に関わらず発電を行うことができるので、発電量を高めることができる。
【０１６５】
付記４に記載の発電システムによれば、相対的な直線移動の移動方向が上下斜め方向である場合において、水平方向分力が受け部に加えられた場合には、押圧手段が上斜め方向に向けて直線移動することにより、本体部によって伝達手段が押圧されて回転移動し、押圧手段が上斜め方向に向けて直線移動した後に水平方向分力が受け部に加えられなくなった場合には、当該押圧手段の自重降下に伴って当該押圧手段が下斜め方向に向けて直線移動することにより、本体部によって伝達手段が押圧されて回転移動するように、当該伝達手段及び当該押圧手段を設置したので、押圧手段が上下斜め方向に向けて相対的に直線移動する場合に波力及び押圧手段の自重を利用して発電を行うことができ、波力のみを用いて発電を行う場合に比べて、相対的な直線移動の移動方向に関わらず発電システムの発電を確実に行うことが可能となる。
【０１６６】
付記５に記載の発電システムによれば、押圧手段が上斜め方向に向けて直線移動した場合に波の水が受け部の内部に流入し、押圧手段が下斜め方向に向けて直線移動した場合に流入させた水が受け部の外部へ流出するように、当該受け部を形成したので、受け部の内部に流入した水の重みによって押圧手段を下方に向けて相対的に直線移動させることができ、受け部の内部に波の水が流入しないように当該受け部が形成された場合に比べて、押圧手段の相対的な直線移動を確実に行うことが可能となる。
【０１６７】
付記６に記載の発電システムによれば、収容手段の内部形状を、当該収容手段の内部に流入する波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、押圧手段の相対的な直線移動を促進させることが可能な形状に形成したので、収容手段の内部形状を均一な形状とした場合に比べて、収容手段の内部に波が流入した場合に収容手段の内部水位を増幅させることができると共に、上記流入した波が収容手段の外部に流出する場合に収容手段の内部水位を迅速に低下させることができる。よって、押圧手段の相対的な直線移動を効果的に行うことができ、発電システムの発電量を高めることが可能となる。
【０１６８】
付記７に記載の発電システムによれば、相対的な直線移動の移動方向が上下方向である場合において、波力の鉛直方向分力が一対の縦棒部分の一方に加えられた場合には、当該一対の縦棒部分の各々に収容された第２浮体部のレベルが略同一となるように第１浮体部を変形させながら、当該一対の縦棒部分の一方に収容された第１伝達手段及び第２伝達手段が相対的な直線移動の移動方向のうち一方の方向である上方向に向けて直線移動することにより、押圧手段の第１歯部又は第２歯部のいずれか一方によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動し、一対の縦棒部分の一方に収容された第１伝達手段及び第２伝達手段が上方向に向けて直線移動した後に鉛直方向分力が当該一対の縦棒部分の一方に加えられなくなった場合には、当該一対の縦棒部分の各々に収容された第２浮体部のレベルが略同一となるように第１浮体部を変形させながら、当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段の自重降下に伴って当該第１伝達手段及び当該第２伝達手段が相対的な直線移動の移動方向のうち他方の方向である下方向に向けて直線移動することにより、押圧手段の第１歯部又は第２歯部のいずれか一方によって当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動するように、当該第１伝達手段、当該第２伝達手段、及び当該押圧手段を設置したので、例えば、発電システムを沖に設置した場合でも、発電に必要な鉛直方向分力を得ることができるので、当該鉛直方向分力を用いて所望の発電量の発電を行うことが可能となる。
【０１６９】
付記８に記載の発電システムによれば、第１放物面の開口直径を、第２放物面の開口直径よりも大きくし、第１放物面と第２放物面とが相互に対向するように、第１反射手段と第２反射手段とを配置し、第１放物面と第２放物面との相互間に収集された波の波力を用いて、押圧手段によって第１伝達手段又は第２伝達手段のいずれか一方が押圧されて回転移動可能としたので、当該相互間に収集された波以外の波を用いる場合に比べて、当該相互間の水位の増幅によって押圧手段による第１伝達手段又は第２伝達手段の押圧を効果的に行うことができ、発電システムの発電量を高めることが可能となる。
【０１７０】
付記９に記載の発電システムによれば、第１伝達手段又は第２伝達手段のいずれか一方が第１伝達手段又は第２伝達手段のいずれか他方に比べて低速回転又は高速回転するように、当該第１伝達手段又は当該第２伝達手段を形成したので、押圧手段における相対的な直線移動の移動方向に応じて押圧手段の移動効率が異なる場合に、第１伝達手段又は第２伝達手段の回転速度を変えることにより押圧手段の移動効率を向上させることができ、発電システムの発電効率を維持することが可能となる。
【符号の説明】
【０１７１】
１  発電システム
１０  収容部
１１  第１収容部分
１２  第２収容部分
１３  開口部
２０  押圧部
２１  本体部
２１ａ  第１フレーム部
２１ｂ  第２フレーム部
２１ｃ  第３フレーム部
２１ｄ  第４フレーム部
２１ｅ  第５フレーム部
２２  受け部
２２ａ  返し部
２２ｂ  移動部
２３  接続部
２４  第１歯部
２５  第２歯部
２６  突起部
２７  第３歯部
２８  収容孔
３０ａ  第１伝達部
３０ｂ  第２伝達部
３０ｃ  第３伝達部
３０ｄ  第４伝達部
４０  突起部
５０  第１シャフト
６０  ベルト
７０  第２シャフト
８０  発電部
８１  筐体
９０  伝達部
９１  突起部
１００  発電システム
１１０  支持フレーム部
１１０ａ  第１フレーム部
１１１  連結バー
１１２  第１浮体部
１１３  第２浮体部
１１４  歯部
１１４ａ  突起部
１１５  第３浮体部
１１６  第３歯部
１１６ａ  突起部
１１７  揺れ抑制部
１１８  アンカー部
１１９  ロープ
１２０  第１浮体部
１２１  第１浮体部本体
１２１ａ  開口部
１２２  支持部
１２３  返し部
１２４  第２浮体部
１２５  接続部
１２６  羽部
１２７  重り部
１３０  浮体部
１３１  ばね部
１３２  アンカー部
１３３  ロープ
１３４  接続部
１４０  第１浮体部
１４０ａ  第１収容部分
１４０ｂ  第２収容部分
１４０ｃ  第３収容部分
１４０ｄ  第４収容部分
１４１  第２浮体部
１４２  接続部
１４３  通気開口部
１４４  カバー部
１４５  連通部
１４６  突張部
１４７  収容カバー部
１５０  収集部
１５１  第１反射部
１５２  第２反射部
２００  発電システム
３００  発電システム
４００  発電システム
５００  発電システム
【図１】
2018031322.tif 000003
【図２】
2018031322.tif 000004
【図３】
2018031322.tif 000005
【図４】
2018031322.tif 000006
【図５】
2018031322.tif 000007
【図６】
2018031322.tif 000008
【図７】
2018031322.tif 000009
【図８】
2018031322.tif 000010
【図９】
2018031322.tif 000011
【図１０】
2018031322.tif 000012
【図１１】
2018031322.tif 000013
【図１２】
2018031322.tif 000014
【図１３】
2018031322.tif 000015
【図１４】
2018031322.tif 000016
【図１５】
2018031322.tif 000017
【図１６】
2018031322.tif 000018
【図１７】
2018031322.tif 000019
【図１８】
2018031322.tif 000020
【図１９】
2018031322.tif 000021
【図２０】
2018031322.tif 000022
【図２１】
2018031322.tif 000023
【図２２】
2018031322.tif 000024
【図２３】
2018031322.tif 000025
【図２４】
2018031322.tif 000026
【図２５】
2018031322.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2018031322.tif 000029
【図２８】
2018031322.tif 000030
【図２９】
2018031322.tif 000031
【図３０】
2018031322.tif 000032
【図３１】
2018031322.tif 000033
【図３２】
2018031322.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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