(57)【要約】【課題】架空送電線の敷設領域に直接立ち入ることなく、架空送電線と周辺の地物との間の離隔距離を評価することができるようにする。【解決手段】送電線の位置座標と高さとの組み合わせの集合として送電線に関するラスタを作成し（Ｓ２）、送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標と地物の高さとの組み合わせの集合として地物に関するラスタを作成し（Ｓ２）、送電線に関するラスタと地物に関するラスタとの位置座標毎の高さの差分を計算して送電線と地物との離隔に関するラスタを生成する（Ｓ３）ようにした。【選択図】図１
2018031693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合として前記送電線に関するラスタを作成し、前記送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合として前記地物に関するラスタを作成し、前記送電線に関するラスタと前記地物に関するラスタとの前記位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の前記高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して前記送電線と前記地物との離隔に関するラスタを生成することを特徴とする架空送電線の離隔評価方法。
【請求項２】
前記送電線と前記地物との離隔に関するラスタを地物ベース画像にオーバーレイさせて表示することを特徴とする請求項１記載の架空送電線の離隔評価方法。
【請求項３】
小型無人飛行機による航空写真測量によって得られるデータが利用されて作成された三次元の点群データ若しくはグリッドデータが用いられて前記地物に関するラスタが作成されることを特徴とする請求項１記載の架空送電線の離隔評価方法。
【請求項４】
送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合として前記送電線に関するラスタを作成する手段と、前記送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合として前記地物に関するラスタを作成する手段と、前記送電線に関するラスタと前記地物に関するラスタとの前記位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の前記高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して前記送電線と前記地物との離隔に関するラスタを生成する手段とを有することを特徴とする架空送電線の離隔評価装置。
【請求項５】
前記送電線と前記地物との離隔に関するラスタを地物ベース画像にオーバーレイさせて表示する手段を更に有することを特徴とする請求項４記載の架空送電線の離隔評価装置。
【請求項６】
小型無人飛行機による航空写真測量によって得られるデータが利用されて作成された三次元の点群データ若しくはグリッドデータが用いられて前記地物に関するラスタが作成されることを特徴とする請求項４記載の架空送電線の離隔評価装置。
【請求項７】
送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合として前記送電線に関するラスタを作成する処理と、前記送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合として前記地物に関するラスタを作成する処理と、前記送電線に関するラスタと前記地物に関するラスタとの前記位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の前記高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して前記送電線と前記地物との離隔に関するラスタを生成する処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする架空送電線の離隔評価プログラム。
【請求項８】
前記送電線と前記地物との離隔に関するラスタを地物ベース画像にオーバーレイさせて表示する処理を更にコンピュータに行わせることを特徴とする請求項７記載の架空送電線の離隔評価プログラム。
【請求項９】
小型無人飛行機による航空写真測量によって得られるデータが利用されて作成された三次元の点群データ若しくはグリッドデータが用いられて前記地物に関するラスタが作成されることを特徴とする請求項７記載の架空送電線の離隔評価プログラム。
【請求項１０】
送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合である前記送電線に関するラスタと前記送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合である前記地物に関するラスタとの前記位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の前記高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して生成された前記送電線と前記地物との離隔に関するラスタを、前記位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）を基に位置を合致させて地物ベース画像にオーバーレイさせて表示することを特徴とする離隔評価データの表示方法。
【請求項１１】
前記地物ベース画像が航空写真であることを特徴とする請求項１０記載の離隔評価データの表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラム、並びに、離隔評価データの表示方法に関する。さらに詳述すると、本発明は、例えば、特別高圧架空電線などの架空送電線と周辺樹木との間の離隔距離の測定に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
感電や火災を防ぐことを目的として、特別高圧架空電線などの架空送電線の離隔を保つために周辺樹木のうちの接近木の伐採等の対策が行われているが、そのための労力や修繕費は電気事業者にとって大きな負担になっている。伐採の時期や箇所は設備と樹木との間の離隔距離に基づいて判断されるところ、地上からの巡視において設備及び樹木の見通しが悪い地点や難接近地点での定量的な離隔評価は困難である。
【０００３】
架空送電線と樹木の頂上部との間の離隔距離を評価する従来の離隔距離判断方法として、所定の高さを有する立設体を架空送電線の下方の樹木の植生領域に設置する立設体設置工程と、当該立設体設置工程で設置された立設体の高さ位置と樹木の高さとを対比して当該樹木の高さを把握する樹木高さ把握工程とを備えるものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５２０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の離隔距離判断方法では、樹木との間の離隔距離の評価が必要とされる全ての送電線に関連する植生領域に立設体を設置しなければならず、多大な手間が必要とされ、また、例えば送電設備の立地場所として多い山林などでは立設体を設置することが困難であったり、植生領域の土地の所有者の了解が得られないために立設体を設置することが不可能であったりすることも考えられる。このため、汎用性が高いとは言い難い。
【０００６】
また、架空送電線と周辺樹木との間の離隔距離の評価において航空機レーザー測量（「航空機ＬｉＤＡＲ」とも呼ばれる）を利用することが考えられるが、航空機レーザー測量によって得られる三次元データは膨大であるために高性能の処理装置・演算装置や専用のシステムが必要とされると共に当該データの利用には高度な専門知識が必要とされ、また、フライト毎に相当の費用を要するという問題がある。さらに、高性能の処理装置・演算装置や専用のシステムが必要とされたり高度な専門知識が必要とされたりするという事情が、接近木の伐採等の離隔確保の対策を実際に行う現場での、離隔の状況を例えば視覚的に明瞭・的確に把握可能である三次元情報の活用の促進を拒む要因になっているという問題がある。このため、架空送電線と周辺樹木との間の離隔距離の評価における、航空機レーザー測量によって得られる三次元データのハンドリング（言い換えると、利用，運用）を簡便にする技術や、航空機レーザー測量ではない方法・手法によって得られるデータも利用可能である技術を構築することが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、架空送電線の敷設領域に直接立ち入ることなく、架空送電線と周辺の地物との間の離隔距離を評価することができる架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラム、並びに、離隔評価データの表示方法を提供することを目的とする。本発明は、また、利用データが航空機レーザー測量（航空機ＬｉＤＡＲ）によって得られる三次元データに限られることなく架空送電線と周辺の地物との間の離隔距離を評価することができ、さらに、例えばタブレット型などの携帯情報端末でも使用可能なものとして作成された汎用的なデータによって架空送電線と周辺の地物との間の離隔距離を離隔確保の対策を実際に行う現場において評価することができる架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラム、並びに、離隔評価データの表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明の架空送電線の離隔評価方法は、送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合として送電線に関するラスタを作成し、送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合として地物に関するラスタを作成し、送電線に関するラスタと地物に関するラスタとの位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して送電線と地物との離隔に関するラスタを生成するようにしている。
【０００９】
本発明の架空送電線の離隔評価装置は、送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合として送電線に関するラスタを作成する手段と、送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合として地物に関するラスタを作成する手段と、送電線に関するラスタと地物に関するラスタとの位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して送電線と地物との離隔に関するラスタを生成する手段とを有するようにしている。
【００１０】
本発明の架空送電線の離隔評価プログラムは、送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合として送電線に関するラスタを作成する処理と、送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合として地物に関するラスタを作成する処理と、送電線に関するラスタと地物に関するラスタとの位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して送電線と地物との離隔に関するラスタを生成する処理とをコンピュータに行わせるようにしている。
【００１１】
したがって、これらの架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラムによると、送電線の敷設領域に離隔評価のための何らかの設備等を設けることなく、したがって送電線の敷設領域に直接立ち入ることなく、架空送電線と周辺の地物との離隔の状況が観測される。
【００１２】
これらの架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラムによると、また、離隔確保の対策を実際に行う現場においては、位置座標と高さの差分との組み合わせの集合として生成される送電線と地物との離隔を表現するラスタデータが取り扱える機器さえあれば、送電線と周辺の地物との離隔の状況が確認される。
【００１３】
本発明の架空送電線の離隔評価方法は送電線と地物との離隔に関するラスタを地物ベース画像にオーバーレイさせて表示するようにしても良く、また、本発明の架空送電線の離隔評価装置は送電線と地物との離隔に関するラスタを地物ベース画像にオーバーレイさせて表示する手段を更に有するにしても良く、さらに、本発明の架空送電線の離隔評価プログラムは送電線と地物との離隔に関するラスタを地物ベース画像にオーバーレイさせて表示する処理を更にコンピュータに行わせるようにしても良い。これらの場合には、離隔確保の対策を実際に行う現場において当該現場の状況と照らし合わせながら地点毎の送電線と周辺の地物との離隔の状況が確認される。
【００１４】
本発明の架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラムは、小型無人飛行機による航空写真測量によって得られるデータが利用されて作成された三次元の点群データ若しくはグリッドデータが用いられて地物に関するラスタが作成されるようにしても良い。つまり、本発明は、ラスタが作成されれば良いという点において、利用データが航空機レーザー測量（航空機ＬｉＤＡＲ）によって得られる三次元データに限定されることなく、送電線と周辺の地物との離隔の評価が行われる。
【００１５】
また、本発明の離隔評価データの表示方法は、送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合である送電線に関するラスタと送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合である地物に関するラスタとの位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して生成された送電線と地物との離隔に関するラスタを、位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）を基に位置を合致させて地物ベース画像にオーバーレイさせて表示するようにしている。
【００１６】
したがって、この離隔評価データの表示方法によると、離隔確保の対策を実際に行う現場においては、位置座標と高さの差分との組み合わせの集合として生成される送電線と地物との離隔を表現するラスタデータが取り扱える機器さえあれば、当該の現場の状況と照らし合わせながら地点毎の送電線と周辺の地物との離隔の状況が確認される。
【００１７】
本発明の離隔評価データの表示方法は地物ベース画像が航空写真であるようにしても良い。この場合には、離隔確保の対策を実際に行う現場の状況として実際のままの詳細な状況と照らし合わせながら地点毎の送電線と周辺の地物との離隔の状況が確認される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラムによれば、送電線の敷設領域に離隔評価のための何らかの設備等を設けることなく、したがって送電線の敷設領域に直接立ち入ることなく、架空送電線と周辺の地物との離隔の状況を観測することができるので、離隔評価のための設備等の設置の手間を省くことが可能であり、また、送電線の敷設領域の状況に影響を受けることなく離隔評価を行うことが可能であり、延いては離隔評価手法としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【００１９】
本発明の架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラムによれば、離隔確保の対策を実際に行う現場においては、位置座標と高さの差分との組み合わせの集合として生成される送電線と地物との離隔を表現するラスタデータが取り扱える機器さえあれば、送電線と周辺の地物との離隔の状況を確認することができるので、高性能の処理装置・演算装置や専用のシステム或いは高度な専門知識が必要とされることなく離隔評価を行うことが可能であり、延いては離隔評価手法としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【００２０】
本発明の架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラムは、送電線と地物との離隔に関するラスタを地物ベース画像にオーバーレイさせて表示するようにした場合には、離隔確保の対策を実際に行う現場において当該現場の状況と照らし合わせながら地点毎の送電線と周辺の地物との離隔の状況を確認することができるので、離隔状況の確認作業の正確性を向上させると共に効率性を向上させることが可能になる。
なる。
【００２１】
本発明の架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラムは、小型無人飛行機による航空写真測量によって得られるデータが利用されるようにした場合には、利用データが航空機レーザー測量（航空機ＬｉＤＡＲ）によって得られる三次元データに限定されることなく、送電線と周辺の地物との離隔の評価を行うことができるので、離隔評価手法としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【００２２】
また、本発明の離隔評価データの表示方法によれば、離隔確保の対策を実際に行う現場においては、位置座標と高さの差分との組み合わせの集合として生成される送電線と地物との離隔を表現するラスタデータが取り扱える機器さえあれば、当該の現場の状況と照らし合わせながら地点毎の送電線と周辺の地物との離隔の状況を確認することができるので、高性能の処理装置・演算装置や専用のシステム或いは高度な専門知識が必要とされることなく離隔評価を行うことが可能であり、延いては離隔評価手法としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【００２３】
本発明の離隔評価データの表示方法は、地物ベース画像が航空写真であるようにした場合には、離隔確保の対策を実際に行う現場の状況として実際のままの詳細な状況と照らし合わせながら地点毎の送電線と周辺の地物との離隔の状況を確認することができるので、離隔状況の確認作業の正確性を一層向上させると共に効率性を一層向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の架空送電線の離隔評価方法の実施形態の一例を説明するフローチャートである。
【図２】実施形態の架空送電線の離隔評価方法を架空送電線の離隔評価プログラムを用いて実施する場合の当該プログラムによって実現される架空送電線の離隔評価装置の機能ブロック図である。
【図３】実施形態の架空送電線の離隔評価プログラムの実行手順を説明するフローチャートである。
【図４】座標群データが点群データである場合の処理対象座標群データの例を三次元表示した図である。
【図５】座標群データがグリッドデータである場合の処理対象座標群データの例を三次元表示した図である。
【図６】図４に示す処理対象座標群データと一緒に送電線を表現する送電線ラスタの例を三次元表示した図である。
【図７】図６に示す送電線ラスタを地形図に重ねて二次元表示した図である。
【図８】図４や図５に示す処理対象座標群データにおける地物を表現する地物ラスタを地形図に重ねて二次元表示した図である。
【図９】図７に示す送電線ラスタと図８に示す地物ラスタとに基づいて作成される離隔ラスタを地形図に重ねて二次元表示した図である。
【図１０】図７に示す送電線ラスタと図８に示す地物ラスタとに基づいて作成される離隔ラスタを航空写真に重ねて二次元表示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１乃至図１０に、本発明の架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラム、並びに、離隔評価データの表示方法の実施形態の一例を示す。
【００２７】
本実施形態の架空送電線の離隔評価方法は、評価対象の径間に係る地物についての位置に関する情報と高さに関する情報との組み合わせの集合としての座標群データを整備し（Ｓ１）、送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合として送電線に関するラスタを作成し（Ｓ２）、送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合として地物に関するラスタを作成し（Ｓ２）、送電線に関するラスタと地物に関するラスタとの位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して送電線と地物との離隔に関するラスタを生成する（Ｓ３）ようにしている（図１参照）。
【００２８】
本実施形態の架空送電線の離隔評価方法は、また、送電線と地物との離隔に関するラスタを地物ベース画像にオーバーレイさせて表示し（Ｓ４）、送電線と地物との離隔の評価に関連するデータが保存管理される（Ｓ５）ようにしている（図１参照）。
【００２９】
また、本実施形態の架空送電線の離隔評価装置は、評価対象の径間に係る隣り合う一対の鉄塔に関するデータを取得する手段と、評価対象の径間に係る地物に関する座標群データを取得する手段と、送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合として送電線に関するラスタを作成する手段と、送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合として地物に関するラスタを作成する手段と、送電線に関するラスタと地物に関するラスタとの位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して送電線と地物との離隔に関するラスタを生成する手段とを有するようにしている。
【００３０】
本実施形態の架空送電線の離隔評価装置は、また、送電線と地物との離隔に関するラスタを地物ベース画像にオーバーレイさせて表示する手段と、送電線と地物との離隔の評価に関連するデータを保存する手段とを有するようにしている。
【００３１】
また、本実施形態の離隔評価データの表示方法は、送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合である送電線に関するラスタと送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合である地物に関するラスタとの位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して生成された送電線と地物との離隔に関するラスタを、位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）を基に位置を合致させて地物ベース画像にオーバーレイさせて表示するようにしている。そして、本実施形態の離隔評価データの表示方法は、地物ベース画像が航空写真であるようにしている。
【００３２】
上記架空送電線の離隔評価方法及び架空送電線の離隔評価装置並びに離隔評価データの表示方法は、架空送電線の離隔評価プログラムがコンピュータ上で実行されることによっても実施・実現され得る。ここでは、架空送電線の離隔評価プログラムがコンピュータ上で実行されることによって架空送電線の離隔評価方法及び離隔評価データの表示方法が実施されると共に架空送電線の離隔評価装置が実現される場合を説明する。
【００３３】
本実施形態の架空送電線の離隔評価プログラム１７を実行するためのコンピュータ１０（本実施形態では、架空送電線の離隔評価装置１０でもある）の全体構成を図２に示す。
【００３４】
このコンピュータ１０（架空送電線の離隔評価装置１０）は制御部１１，記憶部１２，入力部１３，表示部１４，及びメモリ１５を備え、これらが相互にバス等の信号回線によって接続されている。
【００３５】
制御部１１は、記憶部１２に記憶されている架空送電線の離隔評価プログラム１７に従ってコンピュータ１０全体の制御並びに架空送電線の離隔評価のデータ処理に係る演算を行うものであり、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）である。
【００３６】
記憶部１２は、少なくともデータやプログラムを記憶可能な装置であり、例えばハードディスクである。
【００３７】
入力部１３は、少なくとも作業者の命令や種々の情報を制御部１１に与えるためのインターフェイス（即ち、情報入力の仕組み）であり、例えばキーボードやマウスである。なお、例えばキーボードとマウスとの両方のように複数種類のインターフェイスを入力部１３として有するようにしても良い。
【００３８】
表示部１４は、制御部１１の制御によって文字や図形或いは画像等の描画・表示を行うものであり、例えばディスプレイである。
【００３９】
メモリ１５は、制御部１１が種々の制御や演算を実行する際の作業領域であるメモリ空間となるものであり、例えばＲＡＭ（Ｒandom Ａccess Ｍemory の略）である。
【００４０】
また、コンピュータ１０に、必要に応じ、当該コンピュータ１０との間でデータや制御指令等の信号の送受信（即ち、出入力）が可能であるように、バスや広域ネットワーク回線等の信号回線により、データサーバ１８が接続されるようにしても良い。また、コンピュータ１０は、必要に応じ、インターネットなどのネットワークを介してクラウドサーバ（図示していない）にアクセス可能であるようにしても良い。
【００４１】
そして、コンピュータ１０（以下、「架空送電線の離隔評価装置１０」と呼ぶ）の制御部１１には、架空送電線の離隔評価プログラム１７が実行されることにより、評価対象の径間に係る隣り合う一対の鉄塔に関するデータを取得する処理を行う鉄塔設定部１１ａと、評価対象の径間に係る地物に関する座標群データを取得する処理を行う処理領域設定部１１ｂと、送電線の位置座標（ｘw，ｙw）と高さ（ｚw）との組み合わせの集合として送電線に関するラスタを作成する処理を行う送電線ラスタ作成部１１ｃと、送電線の下方空間を少なくとも含む領域の位置座標（ｘf，ｙf）と地物の高さ（ｚf_Max）との組み合わせの集合として地物に関するラスタを作成する処理を行う地物ラスタ作成部１１ｄと、送電線に関するラスタと地物に関するラスタとの位置座標（ｘw＝ｘf，ｙw＝ｙf）毎の高さの差分（ｚw＝ｚf_Max）を計算して送電線と地物との離隔に関するラスタを生成する処理を行う離隔ラスタ生成部１１ｅと、送電線と地物との離隔に関するラスタを地物ベース画像にオーバーレイさせて表示する処理を行う離隔評価表示部１１ｆと、送電線と地物との離隔の評価に関連するデータを保存する処理を行うデータ保存部１１ｇとが構成される。
【００４２】
架空送電線の離隔評価方法の実施の手順として、まず、座標群データの整備が行われる（Ｓ１）。
【００４３】
本発明では、評価対象の送電鉄塔間に関連する領域に関する座標群が用いられる。なお、本発明で用いられる座標群のデータは、既存のデータが利用・整備されて用いられるようにしても良く、或いは、新たに取得・整備されたデータが用いられるようにしても良い。
【００４４】
本発明による離隔評価は、隣り合う一対の鉄塔同士の間（「径間」と呼ばれる）を単位として、言い換えると、隣り合う一対の鉄塔同士の間（径間）に架設されている送電線を単位として行われる。そして、隣り合う一対の鉄塔同士の間（径間）に架設されている送電線の下方空間（尚、複数の送電線が腕金によって横方向に並べられて支持されている場合のこれら送電線同士の間の下方空間を含む）を少なくとも含む領域のことを「評価領域」と呼ぶ。
【００４５】
評価領域は、評価対象の径間に架設されている送電線と当該送電線の周囲の地物との離隔が評価される範囲であり、つまり、送電線の周囲の地物が例えば樹木である場合に当該樹木のうちの接近木の伐採等の離隔確保の対策が実際に行われる範囲である。そこで、評価領域には、送電線が静止している状態での下方空間（尚、送電線同士の間の下方空間を含む）に加えてこれらの周囲の空間が更に含められるようにしても良く、具体的には例えば、前記送電線が風などによって振れ得る横方向の範囲の下方空間が更に含められるようにしても良い。
【００４６】
本発明における座標群データとしては、径間に係る評価領域における地物についての、位置（言い換えると、平面視における場所）に関する情報と、高さ（言い換えると、立面視における位置）に関する情報とを有するデータが用いられる。
【００４７】
ただし、平面視において他の地物（言い換えると、上方の地物）の陰になる地物についての高さに関する情報は無くても良い。つまり、本発明における座標群データとしては、位置（平面視における場所）毎の地物の最大高さが少なくとも分かるデータが用いられ得る。
【００４８】
地物としては樹木などの天然物体や種々の構造物などの人工物体が考えられ、地面剥き出しの地表・更地も地物に含まれる。
【００４９】
本発明で用いられる座標群データの形式としては、例えば、点群データまたはグリッドデータが挙げられる。
【００５０】
点群データとしては、例えば、航空機やヘリコプターなどに搭載されたレーザ計測装置を用いて行われる航空レーザ計測などの種々のレーザ測距によって取得される三次元の座標群のデータ（言い換えると、三次元的な複数の座標点）が用いられ得る。レーザ計測データは、３軸直交座標系における横（水平）方向のＸ軸−Ｙ軸平面で規定される位置座標（ｘ，ｙ）と縦（鉛直）方向のＺ軸で規定される高さ座標（ｚ）との組み合わせとして構成される三次元座標（ｘ，ｙ，ｚ）で表される三次元の点群データとして本発明において利用され得る。
【００５１】
なお、三次元座標（ｘ，ｙ，ｚ）は、具体的には、地理情報システム（「ＧＩＳ」とも表記される）などにおいて用いられる絶対座標、即ち（緯度，経度，標高あるいはＸ，Ｙ，Ｚ）が用いられ得る。ただし、本発明における座標値の規定のされ方は、緯度及び経度や標高に限定されるものではなく、以下の処理において用いられるデータの全てに共通の基準に基づくものであったりデータ相互で換算可能なものであったりしても良い。具体的には例えば、固定的に設定された原点に対して設定されて距離を尺度（言い換えると、座標値）とする３軸直交座標系における座標値（即ち、固定的に設定された原点を基準とする３軸方向それぞれの距離）が用いられるようにしても良い。
【００５２】
さらに付け加えると、本発明における座標群データとして、具体的には例えば、小型無人飛行機（ＵＡＶ：Ｕnmanned Ａerial Ｖehicle の略；「ドローン」とも呼ばれる）などが用いられて行われる航空写真測量によって得られるデータが利用されて作成される三次元の点群データまたはグリッドデータや、航空機レーザー測量（例えば、航空機ＬｉＤＡＲなど）によって得られる三次元データが用いられ得る。なお、点群データ或いはグリッドデータを作成する手法は、特定のものに限定されるものではなく、取得されたデータ（言い換えると、利用可能なデータ）に応じて適当なものが適宜選択される。
【００５３】
具体的には、小型無人飛行機が用いられて取得された写真画像に対してＳｆＭマッピングを適用することによって点群データを作成する手法があり（中屋ほか「送電線と樹木の離隔計測への小型無人飛行機の適用性評価」，電力中央研究所報告  研究報告：Ｖ１５００４，一般財団法人電力中央研究所，平成２８年２月）、この手法によって作成された三次元の点群データは本発明における座標群データとして用いられ得る。
【００５４】
本実施形態では、３軸直交座標系によって規定される三次元の座標値であって水平方向のＸ−Ｙ平面で規定される位置（ｘ，ｙ）と鉛直方向のＺ軸で規定される高さ（ｚ）との組み合わせとして（ｘ，ｙ，ｚ）で表される座標値を各点が有する座標群データが用いられる。なお、本発明の説明における「高さ」は、地表からの高さではなく、上述の通り、「標高」のように或る固定的な基準（原点）に対する鉛直方向における隔たりの程度を表す情報（具体的には数値）である。
【００５５】
本実施形態の説明では座標群データの座標値を（ｘD，ｙD，ｚD）と表し、三次元座標値（ｘD，ｙD，ｚD）の集合である座標群データがデータサーバ１８にデータファイルとして格納される。
【００５６】
そして、架空送電線の離隔評価プログラムの実行手順（図３参照）として、まず、制御部１１の鉄塔設定部１１ａにより、評価対象の径間に係る隣り合う一対の鉄塔に関するデータの取得が行われる（ＰＳ１）。
【００５７】
本発明による離隔評価は径間を単位として評価領域毎に行われる。そこで、評価対象とする径間を区画する隣り合う一対の鉄塔に関するデータ（「鉄塔データ」と呼ぶ）の取得が行われる。
【００５８】
鉄塔データは、具体的には、設置位置，下層電線の支持点高さ，下層電線の横幅，及び電線の弛度に関する情報を含む。
【００５９】
鉄塔データのうちの設置位置は、隣り合う一対の鉄塔それぞれの立地位置であり、座標群データの座標値（ｘD，ｙD，ｚD）を規定する３軸直交座標系におけるＸ−Ｙ平面で規定される位置（ｘD，ｙD）と対応可能な情報として与えられる。具体的には例えば、座標群データと同じ座標系（そのうちの少なくともＸ−Ｙ平面）で規定される座標値や、座標群データの座標系（具体的には、Ｘ−Ｙ平面）で規定される座標値に換算可能な位置情報であることが考えられる。
【００６０】
下層電線の支持点高さは、隣り合う一対の鉄塔それぞれにおける最も下側の送電線の支持位置であり、座標群データの座標値（ｘD，ｙD，ｚD）を規定する３軸直交座標系におけるＺ軸で規定される高さ（ｚD）と対応可能な情報として与えられる。具体的には例えば、座標群データと同じ座標系（そのうちの少なくともＺ軸）で規定される座標値や、座標群データの座標系（具体的には、Ｚ軸）で規定される座標値に換算可能な高さ情報であることが考えられる。
【００６１】
下層電線の横幅は、隣り合う一対の鉄塔それぞれにおける最も下側の送電線の横方向（即ち、当該の鉄塔で支持されている送電線に沿う方向と直交する方向）の寸法であり、座標群データの座標値（ｘD，ｙD，ｚD）を規定する３軸直交座標系における大きさに換算可能な情報として与えられる。
【００６２】
ここで、下層電線の横幅は、当該の鉄塔において複数の送電線が腕金によって横方向に並べられて支持されている場合には、横方向における最も外側の二本の送電線の支持点の間隔に設定されるようにしても良い。
【００６３】
また、下層電線の横幅は、送電線が風などによって振れ得る横方向の範囲（即ち、横振れ幅）を含めて設定されるようにしても良い。
【００６４】
そして、下層電線の横幅については、例えば送電線静止状態と送電線横振れ状態とのように複数の設定のそれぞれに対応する横方向の寸法に関する複数種類の情報が鉄塔データに含められるようにしても良い。
【００６５】
電線の弛度は、架設されている送電線の弛み・たわみの程度を表す指標であり、座標群データの座標値（ｘD，ｙD，ｚD）を規定する３軸直交座標系における大きさに換算可能な情報として与えられる。
【００６６】
電線の弛度は、具体的には例えば以下のような方法や考え方に基づいて設定され得る。
ｉ）実際の送電線における弛み・たわみの実態（観測結果）に基づいて設定される。
ii）架空送電線の離隔評価方法の実施の手順としてのＳ１の処理において整備された座標群データに送電線に相当する（言い換えると、送電線を表現する）座標値が含まれている場合に、これら送電線に相当する座標値のデータが用いられて推定される。
iii)例えば送電線の仕様や設計条件，温度や潮流の変化の想定などが考慮された上で任意に設定される。
iv）隣り合う一対の鉄塔のそれぞれにおける送電線の支持点高さ，電線自重，及び水平張力などの情報が与えられて計算されて特定される。
【００６７】
上記 iv のように弛度が計算される場合には、弛度を計算するために必要な情報（具体的には、一対の支持点高さ，電線自重，及び水平張力など）が電線の弛度に関する情報として鉄塔データに含められる。
【００６８】
電線の弛度については、また、例えば現在の状況と将来の状況（更に言えば、将来における過酷状況）とのように複数の設定のそれぞれに対応する弛み・たわみの程度に関する複数種類の情報が鉄塔データに含められるようにしても良い。
【００６９】
本実施形態では、鉄塔データがデータサーバ１８にデータファイルとして格納され、ＰＳ１の処理としては具体的には、鉄塔設定部１１ａにより、データサーバ１８にデータファイルとして格納されている鉄塔データが読み込まれ、当該鉄塔データがメモリ１５に記憶させられる。
【００７０】
ただし、鉄塔データの取得の方法はデータファイルを介して行われる態様に限定されるものではなく、例えば入力部１３を介して作業者によって入力されることによって鉄塔データが取得されるようにしても良い。
【００７１】
次に、制御部１１の処理領域設定部１１ｂにより、評価対象の径間に係る評価領域に関する座標群データの取得が行われる（ＰＳ２）。
【００７２】
この処理では、ＰＳ１の処理においてメモリ１５に記憶された鉄塔データのうちの鉄塔の設置位置と下層電線の横幅とに関する情報に基づいて、座標群データの座標値を規定する３軸直交座標系において評価領域に相当する空間が区画されて特定される。
【００７３】
評価領域は、鉄塔データにおける鉄塔の設置位置と下層電線の横幅とによって区画され（言い換えると、規定され）、例えば送電線静止状態での横方向の寸法と送電線横振れ状態での横方向の最大寸法とのように下層電線の横幅が複数種類設定されている場合には、これら複数の横幅のうちの最大の範囲に対応させて設定される。
【００７４】
また、ＰＳ２の処理において座標群データとして取得される範囲は、評価領域のみに限定されるようにしても良く、或いは、評価領域に加えて当該評価領域の周囲が含まれるようにしても良い。
【００７５】
評価領域に関するものとして取得された、当該評価領域を含む範囲の座標群データのことを「処理対象座標群データ」と呼ぶ。
【００７６】
ＰＳ２の処理としては具体的には、処理領域設定部１１ｂにより、メモリ１５に記憶されている鉄塔データが読み込まれ、座標群データの座標値を規定する３軸直交座標系において評価領域に相当する空間が前記鉄塔データに基づいて区画されて座標値ベースで特定され、さらに、データサーバ１８にデータファイルとして格納されている座標群データのうちの評価領域を少なくとも含む範囲が前記評価領域に相当する座標値が参照されて読み込まれる。
【００７７】
ここで、ＰＳ２の処理において評価領域を含む範囲として取得された座標群データ（即ち、処理対象座標群データ）に評価対象の径間に架設されている送電線に相当する座標値、言い換えると送電線を表現する座標値が含まれている場合には、これら送電線に相当する座標値のデータが除去される処理が行われる。
【００７８】
具体的には、座標群データが点群データである場合には、評価対象の径間に架設されている送電線に相当する（送電線を表現する）点データが除去される。また、座標群データがグリッドデータである場合には、評価対象の径間に架設されている送電線に相当する（送電線を表現する）高さを有するグリッドデータについて、当該グリッドデータの位置における地物の高さのグリッドデータに修正される。
【００７９】
処理対象座標群データの例として、座標群データが点群データである場合の例を図４に示し、座標群データがグリッドデータである場合の例を図５に示す。図４や図５に示す例では、評価領域に加え、当該評価領域に係る隣り合う一対の鉄塔を含む、評価領域の周囲が含まれている。また、送電線に相当する座標値のデータは含まれていない。
【００８０】
ＰＳ２の処理の結果として、処理領域設定部１１ｂにより、処理対象座標群データがメモリ１５に記憶させられる。
【００８１】
次に、制御部１１の送電線ラスタ作成部１１ｃにより、評価対象の径間に架設されている送電線に関するラスタの作成が行われる（ＰＳ３）。この処理は、架空送電線の離隔評価方法の実施の手順におけるラスタの作成（Ｓ２）に該当する。
【００８２】
この処理では、評価対象の径間に架設されている送電線のうちの下層電線に関する（言い換えると、下層電線を表現する）ラスタが作成される。
【００８３】
下層電線に関するラスタは、鉄塔の下層の腕金によって横方向に並べられて架設されている送電線（具体的には、横方向における最も外側の二本の送電線）それぞれの支持点を四方の角とする帯を表現するものとして作成される。すなわち、下層電線に関するラスタは、隣り合う一対の鉄塔同士が対向する方向を長手方向とすると共に、下層送電線の横幅を幅とする帯を表現するものとして作成される。
【００８４】
下層電線に関するラスタは、例えば、ＰＳ１の処理においてメモリ１５に記憶された鉄塔データが用いられて作成される。なお、必要に応じ、鉄塔データに含められている情報が用いられて弛度が計算された上で下層電線に関するラスタが作成されるようにしても良い。この場合には、例えば、鉄塔データが用いられて弛度曲線が高さとして計算されることによって下層電線に関するラスタが作成され得る。なお、弛度曲線の計算手法自体は周知の技術であるのでここでは詳細については省略する。
【００８５】
下層電線に関するラスタは、或いは、架空送電線の離隔評価方法の実施の手順としてのＳ１の処理において整備された座標群データに送電線に相当する座標値、言い換えると送電線を表現する座標値が含まれている場合には、これら送電線に相当する座標値のデータが用いられて下層電線の形状が推定された上で作成されるようにしても良い。
【００８６】
下層電線に関するラスタは、また、鉄塔データと送電線に相当する座標値のデータとが組み合わされて用いられて作成されるようにしても良い。
【００８７】
下層電線に関するラスタは、複数種類作成されるようにしても良い。具体的には例えば、現在の状況と将来の状況（更に言えば、将来における過酷状況）とのように複数の設定のそれぞれに対応する複数の弛度のそれぞれに対応するラスタが作成されるようにしても良い。
【００８８】
下層電線に関するラスタは、位置情報である位置座標（ｘw，ｙw）と数値情報である高さ座標（ｚw）とが組み合わせられた（ｘw，ｙw，ｚw）の集合として作成される。
【００８９】
ＰＳ３の処理としては具体的には、送電線ラスタ作成部１１ｃにより、メモリ１５に記憶されている鉄塔データが読み込まれ、当該鉄塔データが用いられて下層電線に関するラスタが特定・算定されて下層電線を表現する（ｘw，ｙw，ｚw）の集合が作成される。
【００９０】
下層電線に関するラスタ（「送電線ラスタ」と呼ぶ）の例として、図４に示す処理対象座標群データに含まれている径間に架設されている送電線を表現するラスタを、処理対象座標群データと一緒に三次元表示したものを図６に示す。
【００９１】
また、図６に示す送電線ラスタの例を、位置座標を基に地形図にオーバーレイさせて二次元表示させたものを図７に示す。図７に示す二次元表示の例では、送電線ラスタの数値情報である高さ（ｚw）の数値の大きさに応じて色が変化して表示されている。
【００９２】
ＰＳ３の処理の結果として、送電線ラスタ作成部１１ｃにより、下層電線を表現するラスタデータ、即ち（ｘw，ｙw，ｚw）の集合がメモリ１５に記憶させられる。
【００９３】
次に、制御部１１の地物ラスタ作成部１１ｄにより、評価領域の地物に関するラスタの作成が行われる（ＰＳ４）。この処理は、架空送電線の離隔評価方法の実施の手順におけるラスタの作成（Ｓ２）に該当する。
【００９４】
この処理では、評価領域内の地物（但し、送電線は除く）に関する（言い換えると、地物を表現する）ラスタが作成される。
【００９５】
地物に関するラスタは、評価領域内の位置座標毎の地物の最大高さ（最大標高）を表現するものとして作成される。
【００９６】
地物に関するラスタは、ＰＳ２の処理においてメモリ１５に記憶された処理対象座標群データが用いられて、評価領域内の位置座標（ｘf，ｙf）と当該位置座標（ｘf，ｙf）における地物の最大の高さ座標（ｚf_Max）とが組み合わせられた（ｘf，ｙf，ｚf_Max）の集合として作成される。
【００９７】
具体的には例えば、座標群データが点群データである場合には、処理対象座標群データのうちの位置座標（ｘD，ｙD）が評価領域に該当する（言い換えると、含まれる）位置座標であるデータの中での高さ（ｚD）の最大値（ｚD_Max）が特定されて前記位置座標（ｘD，ｙD）と前記高さの最大値（ｚD_Max）とが組み合わせられて（ｘf，ｙf，ｚf_Max）（ただし、ｘf＝ｘD，ｙf＝ｙD，及びｚf_Max＝ｚD_Max）が作成される処理が評価領域内の位置座標（ｘD，ｙD）の全てについて行われる。
【００９８】
また、座標群データがグリッドデータである場合には、処理対象座標群データのうちの位置座標（ｘD，ｙD）が評価領域に該当する（言い換えると、含まれる）位置座標であるデータの高さ（ｚD）が特定されて前記位置座標（ｘD，ｙD）と前記高さ（ｚD）とが組み合わせられて（ｘf，ｙf，ｚf_Max）（ただし、ｘf＝ｘD，ｙf＝ｙD，及びｚf_Max＝ｚD）が作成される処理が評価領域内の位置座標（ｘD，ｙD）の全てについて行われる。
【００９９】
ＰＳ４の処理としては具体的には、地物ラスタ作成部１１ｄにより、メモリ１５に記憶されている処理対象座標群データのうちの評価領域に該当するデータが読み込まれ、当該データが用いられて位置座標毎の地物の最大高さが特定されて地物の最大高さを表現する（ｘf，ｙf，ｚf_Max）の集合が作成される。
【０１００】
地物に関するラスタ（「地物ラスタ」と呼ぶ）の例として、図４に示す点群データの場合の処理対象座標群データの例や図５に示すグリッドデータの場合の処理対象座標群データの例に基づいて作成される地物の最大高さを表現するラスタを、位置座標を基に地形図にオーバーレイさせて二次元表示させたものを図８に示す。図８に示す二次元表示の例では、地物ラスタの数値情報である高さ（ｚf_Max）の数値の大きさに応じて色が変化して表示されている。
【０１０１】
ＰＳ４の処理の結果として、地物ラスタ作成部１１ｄにより、地物の最大高さを表現するラスタデータ、即ち（ｘf，ｙf，ｚf_Max）の集合がメモリ１５に記憶させられる。
【０１０２】
次に、制御部１１の離隔ラスタ生成部１１ｅにより、評価領域における送電線と地物との離隔に関するラスタの生成が行われる（ＰＳ５）。この処理は、架空送電線の離隔評価方法の実施の手順における離隔ラスタの生成（Ｓ３）に該当する。
【０１０３】
この処理では、評価領域内の下層電線、即ち評価対象の径間に架設されている送電線のうちの下層電線と地物との離隔に関する（言い換えると、離隔を表現する）ラスタが生成される。
【０１０４】
離隔に関するラスタは、評価領域内の位置座標毎の下層電線の高さ（標高）と地物の最大高さ（最大標高）との差分を表現するものとして生成される。
【０１０５】
すなわち、ＰＳ３の処理においてメモリ１５に記憶された下層電線を表現するラスタデータ即ち（ｘw，ｙw，ｚw）の集合とＰＳ４の処理においてメモリ１５に記憶された地物の最大高さを表現するラスタデータ即ち（ｘf，ｙf，ｚf_Max）の集合とが用いられて、位置座標毎に、即ち、ｘw＝ｘf 且つ ｙw＝ｙf であるデータ毎に ｚw−ｚf_Max が計算されて離隔に関するラスタとして（ｘd，ｙd，ｚd）（ただし、ｘd＝ｘw＝ｘf，ｙd＝ｙw＝ｙf，及びｚd＝ｚw−ｚf_Max）が作成される処理が評価領域内の位置座標（ｘw(＝ｘf)，ｙw(＝ｙf)）の全てについて行われる。
【０１０６】
ＰＳ５の処理としては具体的には、離隔ラスタ生成部１１ｅにより、メモリ１５に記憶されている下層電線のラスタデータと地物のラスタデータとが読み込まれ、これらデータが用いられて位置座標毎の下層電線高さと地物高さとの差が計算されて下層電線と地物との離隔を表現する（ｘd，ｙd，ｚd）の集合が作成される。
【０１０７】
離隔に関するラスタ（「離隔ラスタ」と呼ぶ）の例として、図７に示す送電線ラスタの例と図８に示す地物ラスタの例とに基づいて作成される離隔を表現するラスタを、位置座標を基に地形図にオーバーレイさせて二次元表示させたものを図９に示す。図９に示す例では、離隔ラスタの数値情報である離隔（ｚd）（即ち、送電線高さと地物高さとの差）の数値の大きさに応じて色が変化して表示されている。
【０１０８】
ＰＳ５の処理の結果として、離隔ラスタ生成部１１ｅにより、送電線と地物との離隔を表現するラスタデータ、即ち（ｘd，ｙd，ｚd）の集合がメモリ１５に記憶させられる。
【０１０９】
次に、制御部１１の離隔評価表示部１１ｆにより、離隔ラスタの表示が行われる（ＰＳ６）。この処理は、架空送電線の離隔評価方法の実施の手順における離隔評価データの表示（Ｓ４）に該当する。
【０１１０】
具体的には、離隔評価表示部１１ｆにより、ＰＳ５の処理においてメモリ１５に記憶された送電線と地物との離隔を表現するラスタデータ、即ち（ｘd，ｙd，ｚd）の集合が読み込まれる。
【０１１１】
そして、離隔評価表示部１１ｆにより、離隔ラスタが、当該離隔ラスタの位置座標（ｘd，ｙd）を基に地形図や航空写真に対してオーバーレイされて表示部１４に表示される。
【０１１２】
なお、架空送電線の離隔評価方法の実施の手順としてのＳ１の処理において座標群データを整備するために取得されたデータが航空写真である場合には、当該航空写真と離隔ラスタとがオーバーレイされて表示されるようにしても良い。
【０１１３】
ここで、本実施形態では、表示部１４が、本発明に係る離隔評価データの表示方法を実現する機器として機能する。ただし、本発明に係る離隔評価データの表示方法を実現する機器の態様は、本実施形態のように架空送電線の離隔評価のデータ処理に係る演算全般を行う架空送電線の離隔評価装置１０（言い換えると、コンピュータ１０）の一部として構成されるようにしても良く、または、架空送電線の離隔評価のデータ処理に係る演算を行う機能のうちの少なくとも一部を含むものとして構成されるようにしても良く、或いは、架空送電線の離隔評価のデータ処理に係る演算を行う構成とは別体の装置（具体的には例えば、あくまで一例として挙げると、タブレット型などの携帯情報端末）として構成されるようにしても良い。
【０１１４】
本実施形態において離隔評価データの表示方法を実現する機器としての表示部１４には、評価対象の径間及び当該径間に係る隣り合う一対の鉄塔周辺の航空写真がベース画像として表示されると共に、ＰＳ５の処理において作成された離隔ラスタが、離隔評価データとして、前記ベース画像としての航空写真にオーバーレイされて表示される。
【０１１５】
なお、ベース画像は、航空写真に限定されるものではなく、例えば図７乃至図９におけるベース画像のように地形図であっても良いし、その他、実際の地物の状況が判別可能であればどのような図でも良い。ここで、離隔評価データとしての離隔ラスタをオーバーレイさせて表示する際のベース画像であって例えば航空写真や地形図などのような実際の地物の状況を視覚的に表現する平面視画像のことを「地物ベース画像」と呼ぶ。
【０１１６】
また、地物ベース画像にオーバーレイされて表示される、離隔評価データとしての離隔ラスタは、当該離隔ラスタと重なる地物ベース画像が確認できるように透過表示されるようにしても良く、或いは、不透過で表示されるようにしても良い。
【０１１７】
離隔ラスタの表示の例（そして、本発明に係る離隔評価データの表示方法の例）として、航空写真とＰＳ５の処理において作成された離隔ラスタとがオーバーレイされて表示された例を図１０に示す。図１０に示す例では、位置毎（即ち、離隔を表現するラスタデータの位置座標毎）の離隔の状況が、離隔ラスタの数値情報である離隔（ｚd）（即ち、送電線高さと地物高さとの差）の数値の大きさに応じて色が変化して表示されている。
【０１１８】
図１０に示す例のように離隔の数値の大きさに応じて色が変化している離隔ラスタが航空写真にオーバーレイされて表示されることにより、写真に撮像されている実際の地物に関する送電線との離隔の状況を視覚的に容易且つ明瞭に把握することが可能になる。したがって、現場において、例えば伐採が必要な樹木の特定など、離隔確保のために必要とされる対策の対象としての地物を容易且つ正確に特定することが可能になる。
【０１１９】
図１０に示す例では地物ベース画像としての航空写真に対して離隔ラスタをオーバーレイ透過表示させるようにしており、これにより、航空写真に撮像されている個々の地物の離隔の大きさを離隔ラスタの色によって確認することができるので、例えば伐採が必要な樹木を具体的に正確に特定することが可能になる。
【０１２０】
地形図や航空写真と離隔ラスタとがオーバーレイされて（言い換えると、位置が合致させられて重ねられて）表示されるためには、地形図や航空写真における位置座標と離隔ラスタの位置座標との対応が担保されれば良い。このため、離隔ラスタの位置座標が汎用的な地理情報システム或いは種々の航空写真の表示や提供のサービスで用いられている例えば緯度，経度に基づく位置情報と共通の仕様であったり前記位置情報へと変換されたりすることにより、地形図や航空写真と離隔ラスタとの同時表示において汎用的な地理情報システムや種々の航空写真表示・提供サービスが利用され得る。
【０１２１】
また、或る評価領域に関して過去を含む複数時点の離隔を表現するラスタデータが蓄積されて利用可能であるようにすることにより、当該の評価領域の過去の状況を確認したり過去の状況と現在の状況とを比較したりすることが可能になり、当該の評価領域の過去からの推移も考慮しながら離隔確保の対策の対象としての地物を特定したり対策の具体的な内容を決定したりすることも可能になる。
【０１２２】
具体的には例えば、複数時点の離隔を表現するラスターデータが蓄積されることにより、時系列における送電線高さと樹木高さとの差の数値の減少の程度として把握される樹木の成長速度を時系列で分析して樹木の成長の程度を定量的に把握すると共に予測し、これら定量化された情報や予測の結果も考慮して伐採する樹木を特定することが可能になる。
【０１２３】
次に、制御部１１のデータ保存部１１ｇにより、上述の処理によって作成されたデータの保存が行われる（ＰＳ７）。この処理は、架空送電線の離隔評価方法の実施の手順における離隔評価関連データの管理（Ｓ５）に該当する。
【０１２４】
具体的には、データ保存部１１ｇにより、ＰＳ５の処理においてメモリ１５に記憶された送電線と地物との離隔を表現するラスタデータが、記憶部１２，データサーバ１８，或いはクラウドサーバ（図示していない）にデータファイルとして保存される。
【０１２５】
さらに、必要に応じ、ＰＳ２の処理においてメモリ１５に記憶された処理対象座標群データ，ＰＳ３の処理においてメモリ１５に記憶された下層電線を表現するラスタデータ，ＰＳ４の処理においてメモリ１５に記憶された地物の最大高さを表現するラスタデータが、記憶部１２，データサーバ１８，或いはクラウドサーバ（図示していない）にデータファイルとして保存されるようにしても良い。
【０１２６】
また、必要に応じ、例えば処理対象座標群データの範囲に対応する地形図や航空写真などの地物ベース画像のデータが、上記データファイルと一緒に保存されるようにしても良い。
【０１２７】
上記の処理対象座標群データ，下層電線を表現するラスタデータ，地物の最大高さを表現するラスタデータ，及び離隔を表現するラスタデータ、並びに、地物ベース画像のデータのことを「離隔評価関連データ」と呼ぶ。
【０１２８】
なお、時系列でのデータの活用を可能にするため、各データが保存される際には、各データの時点が特定されるようにすることが好ましく、具体的には例えば各データの元になっている座標群データが取得された年月日が特定されるようにすることが好ましい。
【０１２９】
そして、例えば広域ネットワーク回線等に接続されたデータサーバ１８やクラウドサーバ（図示していない）に上記データファイルや必要に応じて地形図や航空写真などの地物ベース画像のデータが保存されることにより、離隔確保の対策を実際に行う現場で、例えばタブレット型などの携帯情報端末やノート型パソコンによって上記データファイルや地物ベース画像データをダウンロードして図１０に示すような離隔評価データを表示させて閲覧することが可能になる。
【０１３０】
その上で、離隔確保の対策を実際に行う現場において当該現場の状況と照らし合わせながら地点毎の離隔（即ち、送電線高さと地物高さとの差）の数値を確認することができるデータを参照して、離隔確保の対策が必要とされる対象としての地物を容易に然も具体的に且つ正確に特定することが可能になると共に、対策の具体的な内容を決定することが可能になる。
【０１３１】
図１０に示す例では、具体的には例えば、離隔確保の障害になる樹木を具体的に特定することが可能であり、当該樹木を離隔確保の対策として伐採するという具体的な内容を決定することが可能である。
【０１３２】
なお、例えばタブレット型などの携帯情報端末においてジオリファレンスを備える地形図や航空写真を表示したり提供したりするサービスが利用可能である場合には、離隔を表現するラスタデータが広域ネットワーク回線等を介してダウンロード可能であるようにすることにより、地形図や航空写真を地物ベース画像として離隔ラスタをオーバーレイ透過表示させるようにすることも考えられる。この場合にはさらに、携帯情報端末がＧＰＳ（Ｇlobal Ｐositioning Ｓystem の略）機能を備えている場合には、地形図や航空写真上に自分の位置を表示させて自位置を確認しつつ地点毎の離隔の数値を確認しながら離隔確保の対策が必要とされる対象を特定することが可能になる。
【０１３３】
離隔評価関連データが保存された後、制御部１１は、ＰＳ１の処理において読み込まれた鉄塔データによって特定される評価領域に関する処理を終了する。
【０１３４】
以上のように構成された架空送電線の離隔評価方法，離隔評価装置，及び離隔評価プログラムによれば、離隔確保の対策を実際に行う現場においては、位置座標と高さの差分との組み合わせの集合として生成される送電線と地物との離隔を表現するラスタデータが取り扱える機器さえあれば、送電線と周辺の地物との離隔の状況を確認することができるので、高性能の処理装置・演算装置や専用のシステム或いは高度な専門知識が必要とされることなく離隔評価を行うことが可能であり、延いては離隔評価手法としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【０１３５】
また、以上のように構成された離隔評価データの表示方法によれば、離隔確保の対策を実際に行う現場においては、位置座標と高さの差分との組み合わせの集合として生成される送電線と地物との離隔を表現するラスタデータが取り扱える機器さえあれば、当該の現場の状況と照らし合わせながら地点毎の送電線と周辺の地物との離隔の状況を確認することができるので、高性能の処理装置・演算装置や専用のシステム或いは高度な専門知識が必要とされることなく離隔評価を行うことが可能であり、延いては離隔評価手法としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【０１３６】
なお、上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【０１３７】
例えば、上述の実施形態では離隔ラスタの表示が行われる（ＰＳ６）ようにしているが、離隔ラスタが表示されることは本発明において必須の処理ではない。すなわち、上述の実施形態におけるＰＳ６の処理は送電線と地物との離隔を表現する数値情報である（ｘd，ｙd，ｚd）の集合の利用の仕方の一例であり、位置座標毎の送電線高さと地物高さとの差の計算結果としての位置座標（ｘd，ｙd）と離隔（ｚd）との組み合わせデータは他の態様で利用されるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明に係る架空送電線と地物との離隔評価の手法は、例えば、鉛材料を用いた免震・制震デバイス（例えば鉛ダンパー）の性能評価を精度良く行うことができるので、一例として挙げると、材料工学、構造工学、構造物の設計実務などの分野において利用価値が高い。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  架空送電線の離隔評価装置
１１  制御部
１１ａ  鉄塔設定部
１１ｂ  処理領域設定部
１１ｃ  送電線ラスタ作成部
１１ｄ  地物ラスタ作成部
１１ｅ  離隔ラスタ生成部
１１ｆ  離隔評価表示部
１１ｇ  データ保存部
１４  表示部
１７  架空送電線の離隔評価プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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