(57)【要約】      （修正有）【課題】非水電解質の溶媒としてのイオン液体の副生成物の分解で生じる特性劣化を抑制した高純度のイオン液体の合成方法の提供。【解決手段】非水電解質１０７は、一以上の置換基を有する第１の脂環式４級アンモニウムカチオン、及び、第１の脂環式４級アンモニウムカチオンと同じ脂環式骨格を有し、前記同じ脂環式骨格の窒素に結合している置換基の一方がハロゲン元素を有する置換基である第２の脂環式４級アンモニウムカチオン、並びに、第１の脂環式４級アンモニウムカチオン及び第２の脂環式４級アンモニウムカチオンに対するアニオンを有するイオン液体と、アルカリ金属塩と、を含有し、イオン液体における第２の脂環式４級アンモニウムカチオンの含有量は、イオン液体の単位重量あたり１重量パーセント以下、又は非水電解質の単位重量あたり０．８重量パーセント以下である。【選択図】図１
2018087188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３級アミン化合物とハロゲン化アルキル化合物とを第１の溶液中で反応させて第１の生成物を得る工程と、
前記第１の生成物と金属塩との間でイオンを交換してイオン液体を得る工程と、を有し、
前記第１の溶液は、構造式中にハロゲン元素を含まない第１の有機溶媒を含み、
前記第３級アミン化合物は、６員環を含み、
前記第１の生成物は、式（Ｇ１）であらわされるカチオンを有することを特徴とするイオン液体の合成方法。
【化１】
2018087188.tif 000021
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ５が全て水素原子の場合を除く。）
【請求項２】
アミン化合物とカルボニル化合物から、アミンのアルキル化を行い、３級アミン化合物を得る工程と、
前記３級アミン化合物とハロゲン化アルキル化合物とを第１の溶液中で反応させて第１の生成物を得る工程と、
前記第１の生成物と金属塩との間でイオンを交換してイオン液体を得る工程と、を有し、
前記第１の溶液は、構造式中にハロゲン元素を含まない第１の有機溶媒を含み、
前記第３級アミン化合物は、６員環を含み、
前記第１の生成物は、式（Ｇ１）であらわされるカチオンを有することを特徴とするイオン液体の合成方法。
【化２】
2018087188.tif 000022
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ５が全て水素原子の場合を除く。）
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の有機溶媒はテトラヒドロフランであることを特徴とするイオン液体の合成方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記イオン液体中の式（Ｇ２）で表される化合物の濃度が０．６７重量％未満であることを特徴とするイオン液体の合成方法。
【化３】
2018087188.tif 000023
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ５が全て水素原子の場合を除く。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン液体（常温溶融塩ともいう。）を含む蓄電装置に関する。
【０００２】
なお、蓄電装置とは、蓄電機能を有する素子及び装置全般を指すものである。
【背景技術】
【０００３】
蓄電装置の一つであるリチウム二次電池は、携帯電話や、電気自動車（ＥＶ：Ｅｌｅｃ
ｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの様々な用途に用いられており、リチウム二次電池に求
められる特性として、高エネルギー密度、優れたサイクル特性及び様々な動作環境での安
全性などがある。
【０００４】
汎用されているリチウム二次電池の多くは、非水溶媒とリチウムイオンを有するリチウ
ム塩を含む非水電解質（電解液ともいう。）を有している。そして、当該非水電解質とし
てよく用いられている有機溶媒としては、誘電率が高くイオン伝導性に優れたエチレンカ
ーボネートなどの常温常圧で液体の有機溶媒である。
【０００５】
しかし、上記有機溶媒は揮発性及び低引火点を有している。このため、上記有機溶媒を
含む非水溶媒をリチウム二次電池の電解液に用いる場合、内部短絡や過充電等によって、
リチウム二次電池の内部温度が上昇し、リチウム二次電池の破裂や発火などが起こる可能
性がある。
【０００６】
上記を考慮し、難燃性及び難揮発性であるイオン液体をリチウム二次電池の非水電解質
の非水溶媒として用いることが検討されている。
【０００７】
リチウム二次電池の非水電解質の溶媒としてイオン液体を用いた場合、イオン液体の耐
還元性が低いために、低電位負極材料を用いることができないという問題がある。そこで
、４級アンモニウム塩のイオン液体において、耐還元性を向上させることで、添加剤なし
に低電位負極材料であるリチウムの溶解及び析出を可能にする技術が開示されている（特
許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３３１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記のように耐還元性を向上させたイオン液体においても、その還元電位はリ
チウムの酸化還元電位とほぼ同程度であり、さらなる耐還元性の向上が望まれる。
【００１０】
また、正極、負極、非水電解質及びセパレータを有する蓄電装置において、当該非水電
解質に不純物が含まれていると、蓄電装置の充放電動作によって当該不純物が分解し、サ
イクル特性の低下など蓄電装置の特性を不良にする。特に、動作環境の温度が高いときほ
ど、蓄電装置の特性劣化は顕著に表れる。それゆえ、非水電解質を構成する非水溶媒及び
塩は不純物が低減されたものが求められる。
【００１１】
蓄電装置における非水電解質の溶媒としてイオン液体は、その合成方法によって、分解
しやすい副生成物が意図せずに含まれて生成されることがある。特に、脂環式４級アンモ
ニウムカチオンを有するイオン液体について、ハロゲン化アルキルを用いてアルキル基を
脂環式骨格に導入して当該イオン液体を合成する際、反応溶媒としてハロゲン元素を有す
る有機溶媒を用いると、副生成物として、ハロゲン元素を有する置換基が結合した脂環式
４級アンモニウム塩が形成されることがある。このような合成方法で作製したイオン液体
を非水電解質の溶媒として用いた場合、当該副生成物は蓄電装置の特性劣化を引き起こす
不純物となりうる。
【００１２】
このようにハロゲン元素を有する置換基が結合した脂環式４級アンモニウムカチオンを
有するイオン液体を蓄電装置の非水電解質の溶媒として用いることは、蓄電装置の特性劣
化に繋がるため、好ましくない。
【００１３】
そこで、非水電解質の溶媒としてイオン液体を用いた蓄電装置において、高性能な蓄電
装置を提供することを課題とする。特に、非水電解質の溶媒として脂環式４級アンモニウ
ムカチオンを有するイオン液体を用いた蓄電装置において、当該イオン液体の副生成物（
蓄電装置に対しての不純物）が分解することで生じる特性劣化を抑制した蓄電装置を提供
することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題に鑑みて、本発明の一態様は、正極、負極、イオン液体を用いた非水電解質を
有する蓄電装置において、蓄電装置の不純物となりうる副生成物が低減された高純度なイ
オン液体を用いることである。
【００１５】
特に、非水電解質の溶媒として用いるイオン液体を、脂環式４級アンモニウムカチオン
を有するイオン液体とする場合、当該脂環式４級アンモニウムカチオンを合成する際にハ
ロゲン元素を有する有機溶媒を用いずに合成することで、副生成物（特に、ハロゲン元素
を有する置換基を有する脂環式４級アンモニウムカチオン）が低減された高純度なイオン
液体を作製することができる。
【００１６】
さらに、当該脂環式４級アンモニウムカチオンの脂環式骨格に一以上の置換基（特に電
子供与性の置換基）を導入することで、耐還元性が向上したイオン液体を作製でき、当該
イオン液体を非水電解質の溶媒として用いることで、高性能な蓄電装置を作製ができる。
【００１７】
そこで、本発明の一態様は、正極、負極、及び非水電解質を有する蓄電装置であって、
非水電解質は、一以上の置換基を有する第１の脂環式４級アンモニウムカチオン、及び、
第１の脂環式４級アンモニウムカチオンと同じ脂環式骨格を有し、前記同じ脂環式骨格の
窒素に結合している置換基の一方がハロゲン元素を有する置換基である第２の脂環式４級
アンモニウムカチオン、並びに、第１の脂環式４級アンモニウムカチオン及び第２の脂環
式４級アンモニウムカチオンに対するアニオンを有するイオン液体と、アルカリ金属塩と
、を含有し、イオン液体における第２の脂環式４級アンモニウムカチオンを有する塩の含
有量は、イオン液体の単位重量あたり１重量パーセント以下、又は非水電解質の単位重量
あたり０．８重量パーセント以下の蓄電装置である。
【００１８】
上記において、一以上の置換基は、第１の脂環式４級アンモニウムカチオンの脂環式骨
格の炭素及び第２の脂環式４級アンモニウムカチオンの脂環式骨格の炭素に結合している
。さらにハロゲン元素を有する置換基は、第２の脂環式４級アンモニウムカチオンの窒素
に結合している。
【００１９】
また、上記において、第１の脂環式４級アンモニウムカチオンの脂環式骨格の炭素数は
、５以下であることが好ましい。
【００２０】
上記を具体的に記載すると、本発明の一態様は、正極、負極、及び非水電解質を有する
蓄電装置であって、非水電解質は、少なくとも、一般式（Ｇ１）で表される脂環式４級ア
ンモニウムカチオン、及び、一般式（Ｇ２）で表される脂環式４級アンモニウムカチオン
、並びに、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルス
ルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、又はヘキサフルオロホスフェートのいずれ
かより選択されるアニオンを有するイオン液体と、アルカリ金属塩と、を含有し、イオン
液体における一般式（Ｇ２）で表される脂環式４級アンモニウムカチオンを有する塩の含
有量は、イオン液体の単位重量あたり１重量パーセント以下、又は非水電解質の単位重量
あたり０．８重量パーセント以下の蓄電装置である。
【００２１】
【化１】
2018087188.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表す。）
【００２２】
【化２】
2018087188.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表す。）
【００２３】
また、上記において、非水電解質に含まれるアルカリ金属塩は、リチウム塩とすること
で、キャリアイオンをリチウムイオンとした蓄電装置として機能させることができる。当
該蓄電装置としては、例えば、リチウム二次電池又はリチウムイオンキャパシタなどであ
る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一態様により、非水電解質の溶媒としてイオン液体を用いた蓄電装置において
、高性能な蓄電装置を提供できる。特に、非水電解質の溶媒として脂環式４級アンモニウ
ムカチオンを有するイオン液体を用いた蓄電装置において、当該イオン液体の副生成物（
蓄電装置に対しての不純物）が分解することで生じる特性劣化が抑制された蓄電装置を提
供できる。具体的には、比較的高温な動作環境においてもサイクル特性が良好で、信頼性
の高い蓄電装置を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一態様に係る二次電池の構造を示す斜視図及び断面図。
【図２】本発明の一態様に係る二次電池の電極構造を示す平面図及び断面図。
【図３】本発明の一態様に係る二次電池の集電体構造及び電極構造を示す斜視図。
【図４】本発明の一態様に係る二次電池の電極構造を示す断面図。
【図５】本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器を説明するための図。
【図６】本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器を説明するための図。
【図７】本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器を説明するための図。
【図８】本発明の一態様に係るイオン液体の１Ｈ  ＮＭＲチャート。
【図９】本発明の一態様に係るイオン液体の１Ｈ  ＮＭＲチャート。
【図１０】本発明の一態様に係るイオン液体の１Ｈ  ＮＭＲチャート。
【図１１】本発明の一態様に係るイオン液体の電圧−電流特性を示す図。
【図１２】本発明の一態様に係る蓄電装置の作製方法を説明する図。
【図１３】本発明の一態様に係る蓄電装置のサイクル特性を説明する図。
【図１４】ハロゲン元素を有する有機溶媒を用いて合成したイオン液体に含まれる副生成物を定量するための検量線を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明
は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及
び詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は
、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、図面を用
いて発明の構成を説明するにあたり、同じものを指す符号は異なる図面間でも共通して用
いる。また、同様のものを指す際にはハッチパターンを同じくし、特に符号を付さない場
合がある。また、便宜上、絶縁層は上面図には表さない場合がある。なお、各図面におい
て示す各構成の、大きさ、層の厚さ、又は領域は、明瞭化のために誇張されて表記してい
る場合がある。従って、必ずしもそのスケールに限定されない。
【００２７】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様に係る蓄電装置に用いられる非水電解質について説
明する。
【００２８】
本発明の一態様に係る蓄電装置に用いられる非水電解質は、溶媒である、脂環式４級ア
ンモニウムカチオン及び脂環式４級アンモニウムカチオンに対するアニオンを有するイオ
ン液体と、溶質である、蓄電装置のキャリアイオンを有する塩と、を含有する。なお、ま
た、当該塩を所望の濃度で当該溶媒に混合することで、当該非水電解質を作製できる。
【００２９】
蓄電装置のキャリアイオンを有する塩は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオ
ン、ベリリウムイオン、又はマグネシウムイオンを有する塩であればよい。アルカリ金属
イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、又はカリウムイオンがあ
る。アルカリ土類金属イオンとしては、例えばカルシウムイオン、ストロンチウムイオン
、又はバリウムイオンがある。なお、本実施の形態において、当該塩は、リチウムイオン
を含んだリチウム塩とする。当該リチウム塩としては、例えば、塩化リチウム（ＬｉＣｌ
）、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、硼弗化リチウム（
ＬｉＢＦ４）、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎなどが挙げられる
。
【００３０】
イオン液体の脂環式４級アンモニウムカチオンは、窒素に構造の異なる二の置換基が結
合し、さらに、一以上の置換基が脂環式４級アンモニウムカチオンの脂環式骨格の炭素に
結合した構造を有する。
【００３１】
つまり、イオン液体の脂環式４級アンモニウムカチオンは、非対称な構造を有する脂環
式４級アンモニウムカチオンである。窒素に結合している置換基の一例としては、炭素数
が１〜４のアルキル基などがある。なお、窒素に結合している置換基は、これらに限らず
、脂環式４級アンモニウムカチオンが非対称な構造を有するように様々な置換基を用いる
ことができる。
【００３２】
例えば、窒素に構造の異なる二のアルキル基を導入する一例として、窒素に一のアルキ
ル基が結合した含窒素脂環式化合物と、当該アルキル基の炭素数と異なるハロゲン化アル
キルとを反応させる方法が挙げられる。当該反応を、ハロゲン元素を有する有機溶媒中で
行うことで、主生成物である脂環式４級アンモニウムカチオンの他に、当該ハロゲン元素
を有する置換基が窒素に結合した脂環式４級アンモニウムカチオンが、副生成物のカチオ
ンとして形成される。また、副生成物は主生成物と同じ構造の脂環式骨格を有している。
そして、当該副生成物は分離精製が難しく、最終的に合成されたイオン液体においても不
純物として残留する。このように副生成物を有するイオン液体を非水電解質の溶媒として
用いると、蓄電装置における不純物となるため、作製した蓄電装置の充放電動作によって
副生成物が分解してしまい、作製した蓄電装置の特性劣化に繋がる。特に、動作環境の温
度が高いときほど、蓄電装置の特性劣化は顕著に表れる。なお、本明細書において、主生
成物を第１の脂環式４級アンモニウムカチオンといい、副生成物を第２の脂環式４級アン
モニウムカチオンという場合がある。
【００３３】
そこで、本発明の一態様に係る非水電解質の溶媒には、副生成物ができるだけ低減され
たイオン液体を用いることが好ましい。具体的には、副生成物は非水電解質の溶媒の単位
重量あたり１重量パーセント以下であることが好ましい。従って、本発明の一態様に係る
非水電解質は、第１の脂環式４級アンモニウムカチオン、及び、第１の脂環式４級アンモ
ニウムカチオンと同じ脂環式骨格を有し、前記同じ脂環式骨格の窒素に結合している置換
基の一方がハロゲン元素を有する置換基である第２の脂環式４級アンモニウムカチオン、
並びに、第１の脂環式４級アンモニウムカチオン及び第２の脂環式４級アンモニウムカチ
オンに対するアニオンを有するイオン液体と、作製する蓄電装置のキャリアイオンを有す
る塩と、を含有し、イオン液体における第２の脂環式４級アンモニウムカチオンを有する
塩の含有量は、イオン液体の単位重量あたり１重量パーセント以下、又は非水電解質の単
位重量あたり０．８重量パーセント以下とすることが好ましい。さらに好ましくは、イオ
ン液体における第２の脂環式４級アンモニウムカチオンを有する塩の含有量が、イオン液
体の単位重量あたり０．６重量パーセント以下、又は非水電解質の単位重量あたり０．５
重量パーセント以下である。
【００３４】
また、イオン液体の脂環式４級アンモニウムカチオンにおいて、脂環式骨格の炭素数は
、化合物の安定性、粘度及びイオン伝導度、並びに合成の簡易さから、５以下であること
が好ましい。つまり、環の長さが六員環より小さい４級アンモニウムカチオンであること
が好ましい。
【００３５】
また、脂環式骨格に有する置換基の一例として、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基
などの電子供与性の置換基が挙げられる。そして、当該アルキル基は、直鎖状又は分岐鎖
状のどちらであってもよい。なお、当該置換基は、電子供与性であればこれらに限るもの
ではなく、さらには電子供与性の置換基でなくてもよい。例えば、メトキシ基、メトキシ
メチル基、又はメトキシエチル基などである。
【００３６】
また、上記イオン液体におけるアニオンは、上記脂環式４級アンモニウムカチオンとイ
オン液体を構成する一価のアニオンであれば、特に限定はない。当該アニオンとして、例
えば、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホ
ン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）又はヘキサフルオロホスフェート（
ＰＦ６−）などがある。そして、１価のイミド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１Ｓ
Ｏ２）２Ｎ−（ｎ＝０〜３）、又はＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などがあり、パーフル
オロアルキルスルホン酸アニオンとしては、（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（ｍ＝０〜４）
などがある。
【００３７】
上記より、本発明の一態様に係るイオン液体としては、一般式（Ｇ３）で表される４級
アンモニウムカチオン（主生成物）及び一般式（Ｇ４）で表される４級アンモニウムカチ
オン（副生成物）と、上記列挙したアニオンのから選択される一のアニオンとを有するイ
オン液体である。
【００３８】
【化３】
2018087188.tif 000005
【００３９】
一般式（Ｇ３）中において、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキ
ル基を表し、Ｒ６及びＲ７は、炭素数が１〜４のアルキル基のいずれかを表す。
【００４０】
【化４】
2018087188.tif 000006
【００４１】
一般式（Ｇ４）中において、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキ
ル基を表し、Ｒ６は、炭素数が１〜４のアルキル基のいずれかを表す。Ｘはハロゲンのい
ずれかを表す。
【００４２】
また、本発明の一態様に係るイオン液体としては、一般式（Ｇ５）で表される４級アン
モニウムカチオン（主生成物）及び一般式（Ｇ６）で表される４級アンモニウムカチオン
（副生成物）と、上記列挙したアニオンとを有するイオン液体である。
【００４３】
【化５】
2018087188.tif 000007
【００４４】
一般式（Ｇ５）中において、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキ
ル基を表し、Ｒ５及びＲ６は、炭素数が１〜４のアルキル基のいずれかを表す。
【００４５】
【化６】
2018087188.tif 000008
【００４６】
一般式（Ｇ６）中において、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキ
ル基を表し、Ｒ５は、炭素数が１〜４のアルキル基のいずれかを表す。Ｘはハロゲンのい
ずれかを表す。
【００４７】
また、本発明の一態様に係るイオン液体において、一般式（Ｇ４）及び一般式（Ｇ６）
で表され、副生成物である４級アンモニウムカチオンの含有量は、低いほど好ましい。例
えば、当該含有量は、プロトン（１Ｈ）ＮＭＲ測定で当該副生成物に起因するピークが検
出されない程度（検出下限程度）にまで、低減されていることが好ましい。詳しくは後述
するが、本発明の一態様に係るイオン液体の合成において、反応溶媒にハロゲン元素を有
していない有機溶媒を用いることで実施できる。
【００４８】
なお、本発明の一態様に係る非水電解質の非水溶媒は、４級アンモニウムカチオンの炭
素数が５であるイオン液体、又は４級アンモニウムカチオンの炭素数が４であるイオン液
体の一方だけではなく、双方を用いてもよい。また、当該非水溶媒は、一般式（Ｇ３）で
表され、且つ脂環式骨格の異なる位置に置換基を有している複数のイオン液体、又は、一
般式（Ｇ５）で表され、且つ脂環式骨格の異なる位置に置換基を有している複数のイオン
液体を有していてもよい。このように複数種のイオン液体を有することで、一方のみイオ
ン液体を有する場合より、非水溶媒の凝固点が降下する。従って、複数種のイオン液体を
有する非水溶媒を用いることで、低温環境下でも動作可能となり、幅広い温度範囲で動作
可能な蓄電装置を作製することができる。なお、非水溶媒において、複数種のイオン液体
を有する場合も、副生成物である４級アンモニウムカチオンを有する塩の含有量は、イオ
ン液体の単位重量あたり１重量パーセント以下、又は非水電解質の単位重量あたり０．８
重量パーセント以下とすることが好ましい。さらに好ましくは、副生成物である４級アン
モニウムカチオンを有する塩の含有量を、イオン液体の単位重量あたり０．６重量パーセ
ント以下、又は非水電解質の単位重量あたり０．５重量パーセント以下にすることである
。なお、非水溶媒において、イオン液体のほかに環状エステルなど有機溶媒を混合させて
もよい。
【００４９】
例えば、一般式（Ｇ３）で表される脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液
体は、Ｒ６をメチル基とし、Ｒ７をプロピル基とした、一般式（Ｇ１）で表される脂環式
４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体とすることができる。なお、当該イオン液
体におけるアニオンは、上記列挙したアニオンのから選択される一のアニオンである。
【００５０】
【化７】
2018087188.tif 000009
【００５１】
一般式（Ｇ１）中において、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキ
ル基を表す。
【００５２】
なお、一般式（Ｇ１）で表される脂環式４級アンモニウムカチオンを合成した際の副生
成物として含まれる４級アンモニウムカチオンは、一般式（Ｇ２）で表される脂環式４級
アンモニウムカチオンである。
【００５３】
【化８】
2018087188.tif 000010
【００５４】
一般式（Ｇ２）中において、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキ
ル基を表す。
【００５５】
従って、本発明の一態様に係る非水電解質の一例は、一般式（Ｇ１）で表される脂環式
４級アンモニウムカチオン、及び、一般式（Ｇ２）で表される脂環式４級アンモニウムカ
チオン、並びに、一般式（Ｇ１）及び一般式（Ｇ２）で表される脂環式４級アンモニウム
カチオンに対するアニオンを有するイオン液体と、作製する蓄電装置のキャリアイオンを
有する塩と、を含有し、イオン液体における一般式（Ｇ２）で表される脂環式４級アンモ
ニウムカチオンを有する塩の含有量は、イオン液体の単位重量あたり１重量パーセント以
下、又は非水電解質の単位重量あたり０．８重量パーセント以下とすることである。さら
に好ましくは、イオン液体における一般式（Ｇ２）で表される脂環式４級アンモニウムカ
チオンを有する塩の含有量が、イオン液体の単位重量あたり０．６重量パーセント以下、
又は非水電解質の単位重量あたり０．５重量パーセント以下である。
【００５６】
また、一般式（Ｇ５）で表される脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体
は、Ｒ５をメチル基とし、Ｒ６をプロピル基とした、一般式（Ｇ７）で表される脂環式４
級アンモニウムカチオンを有するイオン液体とすることができる。
【００５７】
【化９】
2018087188.tif 000011
【００５８】
一般式（Ｇ７）中において、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキ
ル基を表す。
【００５９】
なお、一般式（Ｇ７）で表される脂環式４級アンモニウムカチオンを合成した際の副生
成物として含まれる４級アンモニウムカチオンは、一般式（Ｇ８）で表される脂環式４級
アンモニウムカチオンとなる。
【００６０】
【化１０】
2018087188.tif 000012
【００６１】
一般式（Ｇ８）中において、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキ
ル基を表す。
【００６２】
従って、本発明の一態様に係る非水電解質の一例は、一般式（Ｇ７）で表される脂環式
４級アンモニウムカチオン、及び、一般式（Ｇ８）で表される脂環式４級アンモニウムカ
チオン、並びに、一般式（Ｇ７）及び一般式（Ｇ８）で表される脂環式４級アンモニウム
カチオンに対するアニオンを有するイオン液体と、作製する蓄電装置のキャリアイオンを
有する塩と、を含有し、イオン液体における一般式（Ｇ８）で表される脂環式４級アンモ
ニウムカチオンを有する塩の含有量は、イオン液体の単位重量あたり１重量パーセント以
下、又は非水電解質の単位重量あたり０．８重量パーセント以下とすることである。さら
に好ましくは、イオン液体における一般式（Ｇ８）で表される脂環式４級アンモニウムカ
チオンを有する塩の含有量が、イオン液体の単位重量あたり０．６重量パーセント以下、
又は非水電解質の単位重量あたり０．５重量パーセント以下である。
【００６３】
また、一般式（Ｇ１）又は一般式（Ｇ７）で表される脂環式４級アンモニウムカチオン
を有するイオン液体は、一般式（Ｇ２）又は一般式（Ｇ８）で表され、副生成物である４
級アンモニウムカチオンの含有量は、低いほど好ましい。例えば、当該含有量は、プロト
ン（１Ｈ）ＮＭＲ測定で当該副生成物に起因するピークが検出されない程度（検出下限程
度）にまで、低減されていることが好ましい。詳しくは後述するが、本発明の一態様に係
るイオン液体の合成において、反応溶媒にハロゲン元素を有していない有機溶媒を用いる
ことで実施できる。
【００６４】
一般式（Ｇ１）若しくは一般式（Ｇ３）で表される脂環式４級アンモニウムカチオンの
Ｒ１〜Ｒ５、又は一般式（Ｇ５）若しくは一般式（Ｇ７）で表される脂環式４級アンモニ
ウムカチオンのＲ１〜Ｒ４は、炭素数１〜２０のアルキル基などの電子供与性の置換基で
ある。そして、当該アルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状のどちらであってもよい。なお、
Ｒ１〜Ｒ５は、電子供与性であればこれらに限るものではなく、さらには電子供与性の置
換基でなくてもよい。例えば、メトキシ基、メトキシメチル基、又はメトキシエチル基で
ある。
【００６５】
ここで、蓄電装置に含まれ、イオン液体を含む非水溶媒（詳細には当該非水溶媒を有す
る非水電解質）の耐還元性及び耐酸化性について記載する。蓄電装置に含まれる非水溶媒
は、耐還元性及び耐酸化性に優れていることが好ましい。耐還元性が低い場合、負極から
電子を受け取り、非水溶媒に含まれるイオン液体は還元されて分解に至る。その結果、蓄
電装置の特性劣化に繋がる。また、イオン液体の還元は、イオン液体が負極から電子を受
容することである。それゆえ、イオン液体のうち、特に正電荷を有するカチオンが電子を
受容し難くすることで、イオン液体の還元電位を低電位化させることができる。そこで、
一般式（Ｇ１）若しくは一般式（Ｇ３）、又は一般式（Ｇ５）若しくは一般式（Ｇ７）で
表される脂環式４級アンモニウムカチオンは、電子供与性の置換基を有することが好まし
い。なお、還元電位が低電位化することは、耐還元性（還元安定性ともいう。）が向上す
ることを意味する。
【００６６】
つまり、一般式（Ｇ１）若しくは一般式（Ｇ３）で表される脂環式４級アンモニウムカ
チオンのＲ１〜Ｒ５、又は一般式（Ｇ５）若しくは一般式（Ｇ７）で表される脂環式４級
アンモニウムカチオンのＲ１〜Ｒ４に、上記した電子供与性である置換基を用いることで
誘起効果が生じ、当該誘起効果により、脂環式４級アンモニウムカチオンの電気的偏りが
緩和されるために電子の受容を困難にし、イオン液体の還元電位を低電位化させることが
できる。
【００６７】
さらに、本発明の一態様に係る非水電解質に含まれるイオン液体の還元電位は、代表的
な低電位負極材料であるリチウムの酸化還元電位（Ｌｉ／Ｌｉ＋）より低いことが好まし
い。
【００６８】
しかし、電子供与性の置換基の数が増えるにつれて、イオン液体の粘度も増大する傾向
を有する。そこで、電子供与性の置換基の数は、所望の還元電位及び所望の粘度に応じて
適宜制御することが好ましい。
【００６９】
また、一般式（Ｇ１）及び一般式（Ｇ３）で表される脂環式４級アンモニウムカチオン
のＲ１〜Ｒ５、又は一般式（Ｇ５）及び一般式（Ｇ７）で表される脂環式４級アンモニウ
ムカチオンのＲ１〜Ｒ４を炭素数１〜２０のアルキル基とする場合、その炭素数は小さい
（例えば炭素数１〜４）方が、イオン液体の粘度を低くすることができ、結果的に、本発
明の一態様に係る非水電解質の粘度を低くすることができる。
【００７０】
また、一般式（Ｇ１）及び一般式（Ｇ３）、又は一般式（Ｇ５）及び一般式（Ｇ７）で
表される脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体において、粘度を下げるた
めに、環状エステル若しくは鎖状エステル、又は環状エーテル若しくは鎖状エーテルなど
、有機溶媒を混合してもよい。例えば、当該有機溶媒としては、エチレンカーボネートや
ジエチルカーボネートやプロピレンカーボネートなどが挙げられる。さらに、当該有機溶
媒は、フッ素化された環状エステル、フッ素化された鎖状エステル、フッ素化された環状
エーテル又はフッ素化された鎖状エーテルであってもよい。なお、本明細書中において、
フッ素化された環状エステルとは、フッ化アルキルを有する環状エステルのように、化合
物中の水素がフッ素に置換された環状エステルのことをいう。それゆえ、フッ素化された
鎖状エステル、フッ素化された環状エーテル又はフッ素化された鎖状エーテルにおいても
、化合物中の水素がフッ素に置換されたものをいう。当該イオン液体及び当該有機溶媒の
混合溶媒を、非水電解質の溶媒に用いることで、当該非水電解質のイオン導電性を向上さ
せることができ、充放電レート特性が良好な蓄電装置を作製できる。
【００７１】
また、イオン液体の酸化電位は、アニオン種によって変化する。そこで、酸化電位が高
電位化したイオン液体を実現するために、本発明の一態様に係る非水電解質に含まれるイ
オン液体のアニオンを、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（ｎ＝０〜３）、ＣＦ２（ＣＦ
２ＳＯ２）２Ｎ−又は（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（ｍ＝０〜４）から選択した１価のア
ニオンとすることが好ましい。なお、酸化電位を高電位化することは、耐酸化性（酸化安
定性ともいう）が向上することを意味する。なお、耐酸化性の向上は、電子供与性の置換
基を有することで電気的な偏りが緩和したカチオンと、上記したアニオンとの相互作用に
よるものである。
【００７２】
従って、本発明の一態様に係る非水電解質に、耐還元性及び耐酸化性が向上した（酸化
還元の電位窓が拡大した）上記イオン液体を用いることで、充放電の動作によって当該イ
オン液体の分解を抑制できる。そのため、本発明の一態様に係る非水電解質を用いること
でサイクル特性が良好で、信頼性の高い蓄電装置を作製することができる。また、本発明
の一態様に係る非水電解質を用いることで、低電位負極材料、及び高電位正極材料を選択
することができるようになり、エネルギー密度の高い蓄電装置を作製することができる。
【００７３】
また、本発明の一態様に係る非水電解質において、一般式（Ｇ２）若しくは一般式（Ｇ
４）、又は一般式（Ｇ６）若しくは一般式（Ｇ８）で表される副生成物を低減させること
で、充放電の動作によって当該副生成物の分解を抑制できる。そのため、本発明の一態様
に係る非水電解質を用いることで、当該副生成物が分解することで生じる特性劣化が抑制
された蓄電装置を作製することができ、具体的には、比較的高温な動作環境においてもサ
イクル特性が良好で、信頼性の高い蓄電装置を作製することができる。
【００７４】
また、本発明の一態様に係る非水電解質は、難燃性及び難揮発性である上記イオン液体
を含有しているため、蓄電装置の内部温度が上昇した場合でも発火しにくい。従って、本
発明の一態様に係る非水溶媒を用いることで、安全性の高い蓄電装置を作製できる。
【００７５】
〈イオン液体の合成方法〉
ここで、本実施の形態に記載のイオン液体の合成方法について説明する。本実施の形態
に記載のイオン液体の合成方法としては、種々の反応を適用することができる。例えば、
以下に示す合成方法によって、一般式（Ｇ１）で表される脂環式４級アンモニウムカチオ
ンを有するイオン液体を合成することができる。ここでは一例として、合成スキーム（Ｓ
−１）を参照して説明する。なお、本実施の形態に記載のイオン液体の合成方法は、以下
の合成方法に限定されない。
【００７６】
【化１１】
2018087188.tif 000013
【００７７】
上記スキーム（Ｓ−１）において、一般式（β−１）から一般式（β−２）の反応は、
ヒドリド存在下で、アミン化合物とカルボニル化合物から、アミンのアルキル化を行う反
応である。例えば、過剰のギ酸を用いることで、ヒドリド源とすることができる。ここで
は、カルボニル化合物としてＣＨ２Ｏを用いている。
【００７８】
上記スキーム（Ｓ−１）において、一般式（β−２）から一般式（β−３）の反応は、
３級アミン化合物とハロゲン化アルキル化合物とで、アルキル化を行い、４級アンモニウ
ム塩を合成する反応である。ここでは、ハロゲン化アルキル化合物としてプロパンハライ
ドを用いている。Ｘはハロゲンであり、反応性の高さから、好ましくは臭素又はヨウ素と
し、より好ましくはヨウ素とする。
【００７９】
一般式（β−２）から一般式（β−３）の反応において、反応溶媒にジクロロメタン（
塩化メチレン）のようなハロゲン元素を有する有機溶媒を用いることで、主生成物である
一般式（β−３）で表される４級アンモニウム塩の他に、副生成物として、一般式（Ｇ２
）で表される４級アンモニウムカチオンを有する４級アンモニウム塩が合成される。
【００８０】
そこで、一般式（β−２）から一般式（β−３）の反応において、反応溶媒にテトラヒ
ドロフラン（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ：ＴＨＦ）又はトルエン（ｔｏｌｕｅｎｅ
）のような、構造式中にハロゲン元素を有していない有機溶媒を用いることで、合成した
イオン液体中に含まれる一般式（Ｇ２）で表される４級アンモニウムカチオンの含有量を
低減することができる。さらには、プロトン（１Ｈ）ＮＭＲ測定で当該４級アンモニウム
カチオンに起因するピークが検出されない程度（検出下限程度）にまで、当該副生成物の
含有量を低減することができる。
【００８１】
一般式（β−３）で表される４級アンモニウム塩と、Ａ１−を含む所望の金属塩とでイ
オン交換をさせることにより、一般式（Ｇ１）で表される脂環式４級アンモニウムカチオ
ンを有するイオン液体を得ることができる。当該金属塩としては、例えば、カリウム塩を
用いることができる。なお、Ａ１−としては、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系
アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４
−）又はヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）などがある。そして、１価のイミド系
アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（ｎ＝０〜３）、又はＣＦ２（ＣＦ
２ＳＯ２）２Ｎ−などがあり、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオンとしては、（Ｃ
ｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（ｍ＝０〜４）などがある
【００８２】
次に、一般式（Ｇ４）で表される脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体
も種々の反応を適用することができる。ここでは一例として、合成スキーム（Ｓ−２）を
参照して説明する。なお、本実施の形態に記載のイオン液体の合成方法は、以下の合成方
法に限定されない。
【００８３】
【化１２】
2018087188.tif 000014
【００８４】
上記スキーム（Ｓ―２）において、一般式（β−４）から一般式（β−５）の反応は、
トリアルキルホスフィン等の三置換ホスフィンとハロゲン源を用いたハロゲン化を経由す
るアミノアルコールの閉環反応である。ＰＲ’は、三置換ホスフィンを表し、Ｘ１はハロ
ゲン源を表す。ハロゲン源には、四塩化炭素、四臭化炭素、ヨウ素、ヨードメタン等を用
いることができる。ここでは、三置換ホスフィンとしてトリフェニルホスフィン、ハロゲ
ン源に四塩化炭素を用いている。
【００８５】
上記スキーム（Ｓ−２）において、一般式（β−５）から一般式（β−６）の反応は、
ヒドリド存在下で、アミン化合物とカルボニル化合物から、アミンのアルキル化を行う反
応である。例えば、過剰のギ酸を用いることで、ヒドリド源とすることができる。ここで
は、カルボニル化合物としてＣＨ２Ｏを用いている。
【００８６】
上記スキーム（Ｓ−２）において、一般式（β−６）から一般式（β−７）の反応は、
３級アミン化合物とハロゲン化アルキル化合物とで、アルキル化を行い、４級アンモニウ
ム塩を合成する反応である。ここでは、ハロゲン化アルキル化合物としてプロパンハライ
ドを用いている。また、Ｘ２はハロゲンを表す。ハロゲンとしては、反応性の高さから、
臭素又はヨウ素が好ましく、ヨウ素がより好ましい。
【００８７】
一般式（β−６）から一般式（β−７）の反応において、反応溶媒にジクロロメタン（
塩化メチレン）のようなハロゲン元素を有する有機溶媒を用いることで、主生成物である
一般式（β−７）で表される４級アンモニウム塩の他に、副生成物として、一般式（Ｇ８
）で表される４級アンモニウムカチオンを有する４級アンモニウム塩が合成される。
【００８８】
そこで、一般式（β−６）から一般式（β−７）の反応において、反応溶媒にテトラヒ
ドロフラン（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ：ＴＨＦ）又はトルエン（ｔｏｌｕｅｎｅ
）のような、構造式中にハロゲン元素を有していない有機溶媒を用いることで、合成した
イオン液体中に含まれる一般式（Ｇ８）で表される４級アンモニウムカチオンの含有量を
低減することができる。さらには、プロトン（１Ｈ）ＮＭＲ測定で当該４級アンモニウム
カチオンに起因するピークが検出されない程度（検出下限程度）にまで、当該副生成物の
含有量を低減することができる。
【００８９】
一般式（β−７）で表される４級アンモニウム塩と、Ａ２−を含む所望の金属塩とでイ
オン交換をさせることにより、一般式（Ｇ７）で表される４級アンモニウムカチオンを有
するイオン液体を得ることができる。当該金属塩としては、例えば、カリウム塩を用いる
ことができる。なお、Ａ２−は、合成スキーム（Ｓ−１）で説明したＡ１−と同様である
。
【００９０】
以上より、非水電解質の溶媒として、窒素にハロゲン元素を有する置換基が結合した脂
環式４級アンモニウムカチオンの含有量が低減されたイオン液体を用いることで、当該脂
環式４級アンモニウムカチオンが分解されることによって生じる特性劣化が抑制された蓄
電装置を作製することができる。具体的には、比較的高温な動作環境においてもサイクル
特性が良好で、信頼性の高い蓄電装置を作製することができる。
【００９１】
また、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施するこ
とが可能である。
【００９２】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の一態様に係る蓄電装置、及びその作製方法について説明す
る。本発明の一態様に係る蓄電装置は、正極、負極、非水電解質、及びセパレータを有す
る。また、本実施の形態では、コイン型の二次電池を例に説明する。
【００９３】
〈コイン型二次電池の構成〉
図１（Ａ）は、コイン型二次電池１００の斜視図である。コイン型二次電池１００は、
筐体１１１がガスケット１２１を介して筐体１０９上に設けられている。筐体１０９及び
筐体１１１は、導電性を有するため外部端子として機能する。
【００９４】
図１（Ｂ）に、コイン型二次電池１００の筐体１１１の上面に対して垂直方向の断面図
を示す。
【００９５】
コイン型二次電池１００は、負極集電体１０１及び負極活物質層１０２で構成される負
極１０３と、正極集電体１０４及び正極活物質層１０５で構成される正極１０６と、負極
１０３及び正極１０６で挟持されるセパレータ１０８とを有する。なお、セパレータ１０
８中には非水電解質１０７が含まれる。また、正極集電体１０４は筐体１０９と接続し、
負極集電体１０１は筐体１１１と接続されている。筐体１１１の端部はガスケット１２１
に埋没しているため、筐体１０９と筐体１１１はガスケット１２１によって絶縁状態が保
たれている。
【００９６】
以下、コイン型二次電池１００の詳細について説明する。
【００９７】
正極集電体１０４には、ステンレス、金、白金、亜鉛、鉄、銅、アルミニウム、チタン
等の金属、及びこれらの合金など、導電性の高い材料を用いることができる。また、シリ
コン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添
加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイド
を形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元
素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロ
ム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。正極集電体１０４は、箔
状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状などの形状を
適宜用いることができる。
【００９８】
正極活物質層１０５としては、例えば、コイン型二次電池１００のキャリアイオン及び
遷移金属を含む物質（正極活物質）を用いる。
【００９９】
コイン型二次電池１００は、キャリアイオンをアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属
イオン、ベリリウムイオン、又はマグネシウムイオンとすることができる。なお、アルカ
リ金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、又はカリウムイオ
ンがある。アルカリ土類金属イオンとしては、例えばカルシウムイオン、ストロンチウム
イオン、又はバリウムイオンがある。
【０１００】
正極活物質としては、例えば、一般式ＡｈＭｉＰＯｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）で表
される材料を用いることができる。ここで、Ａの一例は、リチウム、ナトリウム若しくは
カリウムなどのアルカリ金属、又はカルシウム、ストロンチウム若しくはバリウムなどの
アルカリ土類金属、ベリリウム、又はマグネシウムである。Ｍの一例は、例えば、鉄、ニ
ッケル、マンガン若しくはコバルトなどの遷移金属である。従って、一般式ＡｈＭｉＰＯ
ｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）で表される材料の一例としては、リン酸鉄リチウム、リン
酸鉄ナトリウムなどが挙げられる。なお、Ａ又はＭは、上記列挙した金属のいずれか一又
は複数を選択することができる。
【０１０１】
又は、一般式ＡｈＭｉＯｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）で表される材料を用いることが
できる。ここで、Ａの一例は、リチウム、ナトリウム、若しくはカリウムなどのアルカリ
金属、カルシウム、ストロンチウム若しくはバリウムなどのアルカリ土類金属、ベリリウ
ム、又はマグネシウムである。Ｍの一例は、鉄、ニッケル、マンガン、若しくはコバルト
などの遷移金属である。従って、一般式ＡｈＭｉＯｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）で表さ
れる材料の一例としては、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム又はニッケル酸リチ
ウムなどが挙げられる。Ａ又はＭは、上記列挙した金属のいずれか一又は複数を選択する
ことができる。
【０１０２】
コイン型二次電池１００のキャリアイオンをリチウムイオンとし、コイン型二次電池１
００をコイン型リチウム二次電池として機能させる場合、正極活物質層１０５は、リチウ
ムを含む正極活物質を選択することが好ましい。つまり、上記一般式ＡｈＭｉＰＯｊ（ｈ
＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）、又は一般式ＡｈＭｉＯｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）における
Ａをリチウムとした材料を用いることが好ましい。
【０１０３】
また、正極活物質層１０５は、導電助剤（例えばアセチレンブラック（ＡＢ））やバイ
ンダ（例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ））などを含んだ結着体としてもよい。そ
こで、本明細書では、正極活物質層は、少なくとも正極活物質を有しているものをいい、
正極活物質に導電助剤やバインダなどを含んでいるものも正極活物質層ということにする
。
【０１０４】
なお、導電助剤としては、上記した材料に限らず、蓄電装置中で化学変化を起こさない
電子伝導性材料であれば用いることができる。例えば、黒鉛、炭素繊維などの炭素系材料
、又は銅、ニッケル、アルミニウム若しくは銀などの金属材料、又はこれら炭素系材料及
び金属材料の混合物の粉末や繊維などを用いることができる。
【０１０５】
バインダとしては、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロー
ス、再生セルロース、ジアセチルセルロースなどの多糖類があり、他には、ポリビニルク
ロリド、ポリビニルピロリドン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ＥＰＤＭ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  
Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｄｉｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ）ゴム、スルホン化ＥＰＤＭゴム、ス
チレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどのビニルポリマー、ポリエチレ
ンオキシドなどのポリエーテルなどがある。
【０１０６】
また、正極活物質層１０５は、導電助剤及びバインダの代わりにグラフェン又は多層グ
ラフェンを用いてもよい。なお、本明細書において、グラフェンとは、ｓｐ２結合を有す
る１原子層の炭素分子のシートのことをいう。また、多層グラフェンとは、２乃至１００
枚のグラフェンが積み重なっているものであり、グラフェン及び多層グラフェンには、１
５原子％以下の酸素や水素等、炭素以外の元素が含まれていてもよい。なお、グラフェン
及び多層グラフェンは、カリウムなどのアルカリ金属が含まれているものであってもよい
。
【０１０７】
図２（Ａ）は、導電助剤及びバインダの代わりにグラフェンを用いた正極活物質層１０
５の平面図を示している。図２（Ａ）の正極活物質層１０５は、粒子状の正極活物質２１
７と、正極活物質２１７の複数を覆いつつ、正極活物質２１７が内部に詰められたグラフ
ェン２１８とで構成される。そして、複数の正極活物質２１７の表面を異なるグラフェン
２１８が覆う。なお、正極活物質層１０５の一部において、正極活物質２１７が露出して
いてもよい。
【０１０８】
グラフェンは化学的に安定であり、且つ電気特性が良好である。グラフェンにおいて導
電性が高いのは、炭素で構成される六員環が平面方向に連続しているためである。即ち、
グラフェンは平面方向において、導電性が高い。また、グラフェンはシート状であるため
、積層されるグラフェンの間に隙間を有し、当該領域においてイオンの移動は可能である
が、グラフェンの平面に垂直な方向においてのイオンの移動が困難である。
【０１０９】
正極活物質２１７の粒径は、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましい。なお、正極活物
質２１７内を電子が移動するため、正極活物質２１７の粒径はより小さい方が好ましい。
【０１１０】
また、正極活物質２１７の表面にグラファイト層が被覆されていなくとも十分な特性が
得られるが、グラファイト層が被覆されている正極活物質とグラフェンを共に用いると、
キャリアが正極活物質間をホッピングし、電流が流れるためより好ましい。
【０１１１】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の正極活物質層１０５の一部における断面図である。図２（
Ａ）の正極活物質層１０５は、正極活物質２１７、及び正極活物質２１７を覆うグラフェ
ン２１８を有する。グラフェン２１８は断面図においては線状で観察される。同一のグラ
フェン又は複数のグラフェンにより、複数の正極活物質を内包する。即ち、同一のグラフ
ェン又は複数のグラフェンの間に、複数の正極活物質が内在する。なお、グラフェンは袋
状になっており、該内部において、複数の正極活物質を内包する場合がある。また、グラ
フェンに覆われず、一部の正極活物質が露出している場合がある。
【０１１２】
正極活物質層１０５の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下の間で所望の厚さを選択す
る。なお、クラックや剥離が生じないように、正極活物質層１０５の厚さを適宜調整する
ことが好ましい。
【０１１３】
正極活物質においては、キャリアイオンの挿入により体積が膨張する材料がある。この
ような材料を用いた蓄電装置は、充放電により、正極活物質層が脆くなり、正極活物質層
の一部が微粉化又は崩壊してしまい、結果的に蓄電装置の信頼性が低下する。しかしなが
ら、グラフェン又は多層グラフェンを用いる正極活物質層は、正極活物質が充放電により
体積膨張しても、当該周囲にグラフェンが設けられているため、正極活物質層の微粉化又
は崩壊を抑制することができる。即ち、グラフェン又は多層グラフェンは、充放電にとも
ない正極活物質の体積が増減しても、正極活物質同士の結合を維持する機能を有する。こ
のため、信頼性の高い蓄電装置を作製することができる。
【０１１４】
そして、導電助剤及びバインダの代わりにグラフェン又は多層グラフェンを用いること
で、正極１０６中の導電助剤及びバインダの含有量を低減させることできる。つまり、正
極１０６の重量を低減させることができ、結果として、電極重量あたりの電池容量を増大
させることができる。
【０１１５】
なお、正極活物質層１０５は、グラフェンの体積の０．１倍以上１０倍以下のアセチレ
ンブラック粒子や１次元の拡がりを有するカーボンナノファイバー等のカーボン粒子など
、公知のバインダを有してもよい。
【０１１６】
次に、負極集電体１０１には、金、白金、亜鉛、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、チ
タンなどの金属材料、又はこれら金属材料のうち複数で構成された合金材料（例えば、ス
テンレス）を用いることができる。なお、負極集電体１０１には、シリコン、チタン、ネ
オジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニ
ウム合金を用いることが好ましい。また、負極集電体１０１には、シリコンと反応してシ
リサイドを形成する金属材料を用いてもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する
金属材料としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル
、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。負極集電体１０１
は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状などの
形状を適宜用いることができる。
【０１１７】
負極活物質層１０２は、リチウムの溶解析出、又は、リチウムイオンの挿入脱離が可能
な材料（負極活物質）であれば特に限定されるものではない。例えば、負極活物質にリチ
ウム、アルミニウム、炭素系材料、スズ、シリコン、シリコン合金、及びゲルマニウムな
どがある。又は、上記列挙した材料から選択される一以上の材料を含む化合物でもよい。
なお、リチウムイオンの挿入脱離が可能な炭素系材料としては、粉末状若しくは繊維状の
黒鉛（天然黒鉛又は人造黒鉛などを含む。）、又は，カーボンブラック、活性炭、ソフト
カーボン、若しくはハードカーボンなどの無定形炭素を用いることができる。また、シリ
コン、シリコン合金、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム、及びスズの方が、炭素系
材料に比べてキャリアイオンを吸蔵できる容量が大きい。それゆえ、負極活物質層１０２
に用いる材料の量を低減することができ、コストの節減、及びコイン型二次電池１００の
小型化が可能になる。
【０１１８】
また、負極集電体１０１を用いず、上記列挙した負極活物質層１０２に適用できる材料
単体を負極１０３として用いてもよい。
【０１１９】
負極活物質層１０２を表面にグラフェン又は多層グラフェンで形成してもよい。このよ
うにすることで、リチウムの溶解若しくは析出、又は、リチウムイオンの吸蔵（挿入）若
しくは放出（脱離）によって生じる負極活物質層１０２に与える影響を抑制することがで
きる。当該影響とは、負極活物質層１０２が膨張又は収縮することによる負極活物質層１
０２の微粉化又は剥離である。
【０１２０】
非水電解質１０７は、実施の形態１に記載した非水電解質を用いることができる。本実
施の形態では、コイン型二次電池１００をリチウム二次電池として機能させるため、キャ
リアイオンであるリチウムイオンを有するリチウム塩を用いる。当該リチウム塩としては
、実施の形態１に列挙したリチウム塩が挙げられる。
【０１２１】
なお、非水電解質１０７に含まれる塩は、上記列挙したキャリアイオンを有し、正極活
物質層１０５に対応した塩であればよい。例えば、コイン型二次電池１００のキャリアイ
オンを、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンとする場
合には、アルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩又はカリウム塩など）、アルカリ土類金
属塩（例えば、カルシウム塩、ストロンチウム塩又はバリウム塩など）、ベリリウム塩又
はマグネシウム塩などを用いればよい。また、非水電解質１０７の凝固点は、当該塩を有
することでイオン液体（溶媒）の凝固点よりも降下している。従って、非水電解質１０７
を含むコイン型二次電池１００は低温環境下での動作が可能となり、幅広い温度範囲で動
作可能である。
【０１２２】
また、非水電解質１０７は、実施の形態１に記載した非水電解質をゲル化させたものを
用いてもよい。ゲル化させることで漏液性を含めた安全性が高まり、コイン型二次電池１
００の薄型化及び軽量化が可能となる。なお、ゲル化させるための高分子材料としては、
実施の形態１に記載した非水電解質をゲル化させることができる高分子材料であれば、特
に限定はない。当該高分子材料の一例としては、シリコンゲル、アクリルゲル、アクリロ
ニトリルゲル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド又はフッ素系ポリマ
ーなどが挙げられる。
【０１２３】
セパレータ１０８として、絶縁性の多孔体を用いる。例えば、紙、不織布、ガラス繊維
、セラミックス、又はナイロン（ポリアミド）、ビニロン（ポリビニルアルコール系繊維
）、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリウレタンといった合成繊維などで形
成されたものを用いればよい。ただし、非水電解質１０７に溶解しない材料を選ぶ必要が
ある。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、蓄電装置の外装形態として、密封されたコイン型を示してい
るが、これに限定されない。つまり、本発明の一態様に係る蓄電装置の外装形態として、
ラミネート型、円筒型、角型など様々な形状を採用することができる。また、コイン型二
次電池１００では、正極１０６、負極１０３、及びセパレータ１０８が積層された構造を
示しているが、蓄電装置の外装形態によっては、正極、負極、及びセパレータが捲回され
た構造であってもよい。
【０１２５】
〈コイン型二次電池の作製方法〉
次に、コイン型二次電池１００の作製方法について説明する。まず、正極１０６の作製
方法について説明する。
【０１２６】
正極集電体１０４及び正極活物質層１０５の材料ついては上記列挙した材料から選択す
る。ここでは、正極活物質層１０５の正極活物質をリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）
とする。
【０１２７】
正極集電体１０４上に、正極活物質層１０５を形成する。正極活物質層１０５の形成方
法は、塗布法又は上記列挙した材料をターゲットに用いたスパッタリング法により形成す
ればよい。正極活物質層１０５を塗布法によって形成する場合は、正極活物質に、導電助
剤やバインダなどを混合してペースト化したスラリーを作製した後、当該スラリーを正極
集電体１０４上に塗布して乾燥させて形成する。正極活物質層１０５を塗布法で形成する
際、必要に応じて加圧成形するとよい。以上により、正極集電体１０４上に正極活物質層
１０５が形成された正極１０６を作製できる。
【０１２８】
正極活物質層１０５にグラフェン又は多層グラフェンを用いる場合は、少なくとも正極
活物質及び酸化グラフェンを混合してスラリーを作製し、当該スラリーを正極集電体１０
４上に塗布して乾燥させて形成する。当該乾燥は、還元雰囲気での加熱によって行う。こ
れにより、正極活物質を焼成すると共に、酸化グラフェンに含まれる酸素を脱離させる還
元処理を行うことができ、グラフェンを形成することができる。なお、本明細書において
、酸化グラフェンとは上記したグラフェン又は多層グラフェンが酸化された化合物のこと
をいう。また、酸化グラフェンを還元してグラフェン又は多層グラフェンを形成する場合
、酸化グラフェンに含まれる酸素は全て脱離されず、一部の酸素はグラフェンに残存する
。
【０１２９】
次に、負極１０３の作製方法について説明する。
【０１３０】
負極集電体１０１及び負極活物質層１０２の材料（負極活物質）は上記列挙した材料か
ら選択し、塗布法、化学気相成長法又は物理気相成長法を用いて、負極集電体１０１上に
負極活物質層１０２を形成すればよい。なお、負極活物質層１０２に導電助剤及びバイン
ダを用いる場合は、上記列挙した材料から適宜選択して用いる。
【０１３１】
ここで、負極集電体１０１は、上記列挙した形状の他に、図３（Ａ）のように凹凸を有
する形状に加工したものを用いてもよい。図３（Ａ）は、負極集電体の表面部分を拡大し
て模式的に示した断面図である。負極集電体１０１は、複数の突起部３０１ｂと、複数の
突起部のそれぞれが共通して接続する基礎部３０１ａを有する。図３（Ａ）においては基
礎部３０１ａを薄く図示しているが、突起部３０１ｂに対して基礎部３０１ａは極めて厚
い。
【０１３２】
複数の突起部３０１ｂは、基礎部３０１ａの表面に対して実質的に垂直方向に延びてい
る。ここで「実質的に」とは、基礎部３０１ａの表面と突起部３０１ｂの長手方向におけ
る中心軸とのなす角が９０°であることが好ましいが、負極集電体の製造工程における水
平だしの誤差や、突起部３０１ｂの製造工程における工程ばらつき、充放電の繰り返しに
よる変形等による垂直方向からの若干の逸脱を許容することを趣旨とした語句である。具
体的には、基礎部３０１ａの表面と突起部３０１ｂの長手方向における中心軸とのなす角
が９０°±１０°以下であればよく、好ましくは９０°±５°以下である。
【０１３３】
なお、図３（Ａ）に示した凹凸を有する形状の負極集電体１０１を作製するには、負極
集電体上にマスクを形成し、当該マスクを用いて当該負極集電体をエッチングし、当該マ
スクを除去することで作製できる。それゆえ、図３（Ａ）に示した凹凸を有する形状の負
極集電体１０１を作製する場合は、負極集電体１０１として、ドライエッチングの加工に
非常に適した材料であり、高いアスペクト比の凹凸形状を形成することが可能であるチタ
ンを用いることが好ましい。また、当該マスクは、フォトリソグラフィの他、インクジェ
ット法、印刷法等を用いて形成することもでき、特に、熱ナノインプリント法及び光ナノ
インプリント法に代表される、ナノインプリント法を用いても形成することができる。
【０１３４】
図３（Ａ）に示した凹凸を有する形状の負極集電体１０１上に負極活物質層１０２を形
成すると、当該凹凸を覆うように負極活物質層１０２が形成される（図３（Ｂ）参照）。
【０１３５】
ここでは、負極集電体１０１としてチタン箔を用い、負極活物質層１０２として、化学
気相成長法又は物理気相成長法により形成したシリコンを用いる。
【０１３６】
負極活物質層１０２としてシリコンを用いる場合、当該シリコンは、非晶質シリコン、
又は、微結晶シリコン、多結晶シリコン若しくは単結晶シリコンなど結晶性を有するシリ
コンとすることができる。
【０１３７】
また、負極活物質層１０２として、微結晶シリコンを負極集電体１０１上に形成し、微
結晶シリコン中に存在する非結晶シリコンをエッチングにより除去したものを用いてもよ
い。微結晶シリコン中に存在する非結晶シリコンを除去すると、残った微結晶シリコンの
表面積が大きくなる。微結晶シリコンの形成方法としては、例えば、プラズマＣＶＤ（Ｃ
ｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法又はスパッタリング法を用いる
ことができる。
【０１３８】
また、負極活物質層１０２を、負極集電体１０１上にＬＰ（Ｌｏｗ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ
）ＣＶＤ法を用いて形成したウィスカー状のシリコンとしてもよい（図４（Ａ）乃至図４
（Ｃ）参照）。なお、本明細書において、ウィスカー状のシリコンとは、共通部４０１ａ
と、共通部４０１ａから髭状（紐状又は繊維状）に突出した領域４０１ｂを有するシリコ
ンをいう。
【０１３９】
ウィスカー状のシリコンが、非晶質シリコンで形成されている場合、イオンの吸蔵放出
に伴う体積変化に強い（例えば、体積膨張に伴う応力を緩和する）ため、繰り返しの充放
電によって、負極活物質層が微粉化又は剥離することを防止でき、サイクル特性がさらに
向上した蓄電装置を作製することができる（図４（Ａ）参照）。
【０１４０】
ウィスカー状のシリコンが、微結晶シリコン、多結晶シリコン、単結晶シリコンのよう
に結晶性を有するシリコンで形成されている場合、電子及びイオンの伝導性に優れた結晶
性を有する結晶構造が集電体と広範囲に接している。そのため、負極全体の導電性をさら
に向上させることができ、充放電レート特性がさらに向上した蓄電装置を作製することが
できる（図４（Ｂ）参照）。
【０１４１】
さらに、ウィスカー状のシリコンは、結晶性を有するシリコンで形成された芯４０２と
、非晶質シリコンで芯を覆う外殻４０４と、で構成されていてもよい（図４（Ｃ）参照）
。この場合、外殻４０４である非晶質シリコンは、イオンの吸蔵放出に伴う体積変化に強
い（例えば、体積膨張に伴う応力を緩和する）という特色を有する。また、芯４０２であ
る結晶性を有するシリコンは、電子及びイオンの伝導性に優れており、イオンを吸蔵する
速度及び放出する速度が単位質量あたりで速いという特徴と有する。従って、芯４０２及
び外殻４０４を有するウィスカー状のシリコンを負極活物質層１０２として用いることで
、充放電レート特性及びサイクル特性が向上した蓄電装置を作製することができる。
【０１４２】
なお、図４（Ｃ）において、共通部４０１ａは、芯４０２を構成する結晶性を有するシ
リコンが負極集電体１０１の上面一部と接する形態の他に、負極集電体１０１の上面全て
が結晶性を有するシリコンと接する形態であってもよい。
【０１４３】
負極活物質層１０２の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下の間で所望の厚さを選択す
る。
【０１４４】
また、負極活物質層１０２の表面にグラフェン又は多層グラフェンを形成する場合は、
酸化グラフェンが含まれる溶液に、負極活物質層１０２を設けた負極集電体１０１を参照
電極と共に浸し、当該溶液を電気泳動し、加熱して還元処理をすることで実施できる。ま
た、負極活物質層１０２の表面にグラフェン又は多層グラフェンを形成するには、当該溶
液を用いたディップコート法でも実施でき、ディップコートした後は、加熱し還元処理す
ればよい。
【０１４５】
なお、負極活物質層１０２にリチウムをプレドープしてもよい。リチウムのプレドープ
方法としては、スパッタリング法により負極活物質層１０２表面にリチウム層を形成すれ
ばよい。又は、負極活物質層１０２の表面にリチウム箔を設けることでも、負極活物質層
１０２にリチウムをプレドープすることができる。
【０１４６】
非水電解質１０７は実施の形態１に記載した方法で作製することができる。
【０１４７】
次に、正極１０６、セパレータ１０８、及び負極１０３を非水電解質１０７に含浸させ
る。次に、筐体１０９上に、負極１０３、セパレータ１０８、ガスケット１２１、正極１
０６、及び筐体１１１の順に積層し、「コインかしめ機」で筐体１０９及び筐体１１１を
かしめれば、コイン型二次電池１００を作製することができる。
【０１４８】
なお、筐体１１１及び正極１０６の間、又は筐体１０９及び負極１０３の間に、スペー
サー、及びワッシャーを入れて、筐体１１１及び正極１０６の接続、並びに筐体１０９及
び負極１０３の接続をより高めてもよい。
【０１４９】
本実施の形態では、蓄電装置の一例としてリチウム二次電池について説明したが、本発
明の一態様に係る蓄電装置はこれに限定されない。例えば、本発明の一態様に係る非水電
解質を用いることで、リチウムイオンキャパシタを作製できる。
【０１５０】
リチウムイオン及びアニオンの一方又は双方を可逆的に吸着と脱離できる材料を用いて
正極を形成し、上記列挙した負極活物質やポリアセン有機半導体（ＰＡＳ）のような導電
性高分子などを用いて負極を形成し、実施の形態１で説明した非水電解質を用いてリチウ
ムイオンキャパシタを作製することができる。
【０１５１】
また、リチウムイオン及びアニオンの一方又は双方を可逆的に吸着と脱離できる材料を
用いて、正極及び負極を形成し、実施の形態１で説明した非水電解質を用いることで電気
二重層キャパシタを作製できる。
【０１５２】
また、本実施の形態は、他の実施の形態及び実施例に記載した構成と適宜組み合わせて
実施することが可能である。
【０１５３】
（実施の形態３）
本発明の一態様に係る蓄電装置は、電力により駆動する様々な電気機器の電源として用
いることができる。
【０１５４】
本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器の具体例として、表示装置、照明装置
、デスクトップ型或いはノート型のパーソナルコンピュータ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  
Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記憶された静止画又は動画を再生する
画像再生装置、携帯電話、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、電子書籍、ビデオカメラ、デ
ジタルスチルカメラ、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器、電気洗濯機、エアコ
ンディショナーなどの空調設備、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫、ＤＮＡ保存
用冷凍庫、透析装置などが挙げられる。また、蓄電装置からの電力を用いて電動機により
推進する移動体なども、電気機器の範疇に含まれるものとする。上記移動体として、例え
ば、電気自動車、内燃機関と電動機を併せ持った複合型自動車（ハイブリッドカー）、電
動アシスト自転車を含む原動機付自転車などが挙げられる。
【０１５５】
なお、上記電気機器は、消費電力の殆ど全てを賄うための蓄電装置（主電源と呼ぶ）と
して、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることができる。或いは、上記電気機器は、
上記主電源や商用電源からの電力の供給が停止した場合に、電気機器への電力の供給を行
うことができる蓄電装置（無停電電源と呼ぶ）として、本発明の一態様に係る蓄電装置を
用いることができる。或いは、上記電気機器は、上記主電源や商用電源からの電気機器へ
の電力の供給と並行して、電気機器への電力の供給を行うための蓄電装置（補助電源と呼
ぶ）として、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることができる。
【０１５６】
図５に、上記電気機器の具体的な構成を示す。図５において、表示装置５０００は、本
発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器の一例である。具体的に、表示装置５００
０は、ＴＶ放送受信用の表示装置に相当し、筐体５００１、表示部５００２、スピーカー
部５００３、蓄電装置５００４等を有する。蓄電装置５００４は、筐体５００１の内部に
設けられている。表示装置５０００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし
、蓄電装置５００４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商
用電源から電力の供給が受けられない時でも、蓄電装置５００４を無停電電源として用い
ることで、表示装置５０００の利用が可能となる。
【０１５７】
表示部５００２には、液晶表示装置、有機ＥＬ素子などの発光素子を各画素に備えた発
光装置、電気泳動表示装置、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖ
ｉｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ
Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの、半導体表示装置を用いることができる。
【０１５８】
なお、表示装置には、ＴＶ放送受信用の他、パーソナルコンピュータ用、広告表示用な
ど、全ての情報表示用表示装置が含まれる。
【０１５９】
図５において、据え付け型の照明装置５１００は、本発明の一態様に係る蓄電装置を用
いた電気機器の一例である。具体的に、照明装置５１００は、筐体５１０１、光源５１０
２、蓄電装置５１０３等を有する。図５では、蓄電装置５１０３が、筐体５１０１及び光
源５１０２が据え付けられた天井５１０４の内部に設けられている場合を例示しているが
、蓄電装置５１０３は、筐体５１０１の内部に設けられていても良い。照明装置５１００
は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５１０３に蓄積された電
力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられな
い時でも、蓄電装置５１０３を無停電電源として用いることで、照明装置５１００の利用
が可能となる。
【０１６０】
なお、図５では天井５１０４に設けられた据え付け型の照明装置５１００を例示してい
るが、本発明の一態様に係る蓄電装置は、天井５１０４以外、例えば側壁５１０５、床５
１０６、窓５１０７等に設けられた据え付け型の照明装置に用いることもできるし、卓上
型の照明装置などに用いることもできる。
【０１６１】
また、光源５１０２には、電力を利用して人工的に光を得る人工光源を用いることがで
きる。具体的には、白熱電球、蛍光灯などの放電ランプ、ＬＥＤや有機ＥＬ素子などの発
光素子が、上記人工光源の一例として挙げられる。
【０１６２】
図５において、室内機５２００及び室外機５２０４を有するエアコンディショナーは、
本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器の一例である。具体的に、室内機５２０
０は、筐体５２０１、送風口５２０２、蓄電装置５２０３等を有する。図５では、蓄電装
置５２０３が、室内機５２００に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置５２０
３は室外機５２０４に設けられていても良い。或いは、室内機５２００と室外機５２０４
の両方に、蓄電装置５２０３が設けられていてもよい。エアコンディショナーは、商用電
源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５２０３に蓄積された電力を用いる
こともできる。特に、室内機５２００と室外機５２０４の両方に蓄電装置５２０３が設け
られている場合、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明
の一態様に係る蓄電装置を無停電電源として用いることで、エアコンディショナーの利用
が可能となる。
【０１６３】
なお、図５では、室内機と室外機で構成されるセパレート型のエアコンディショナーを
例示しているが、室内機の機能と室外機の機能とを１つの筐体に有する一体型のエアコン
ディショナーに、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることもできる。
【０１６４】
図５において、電気冷凍冷蔵庫５３００は、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電
気機器の一例である。具体的に、電気冷凍冷蔵庫５３００は、筐体５３０１、冷蔵室用扉
５３０２、冷凍室用扉５３０３、蓄電装置５３０４等を有する。図５では、蓄電装置５３
０４が、筐体５３０１の内部に設けられている。電気冷凍冷蔵庫５３００は、商用電源か
ら電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５３０４に蓄積された電力を用いること
もできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発
明の一態様に係る蓄電装置を無停電電源として用いることで、電気冷凍冷蔵庫５３００の
利用が可能となる。
【０１６５】
なお、上述した電気機器のうち、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器などの電
気機器は、短時間で高い電力を必要とする。よって、商用電源では賄いきれない電力を補
助するための補助電源として、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることで、電気機器
の使用時に商用電源のブレーカーが落ちるのを防ぐことができる。
【０１６６】
また、電気機器が使用されない時間帯、特に、商用電源の供給元が供給可能な総電力量
のうち、実際に使用される電力量の割合（電力使用率と呼ぶ）が低い時間帯において、蓄
電装置に電力を蓄えておくことで、上記時間帯以外において電力使用率が高まるのを抑え
ることができる。例えば、電気冷凍冷蔵庫５３００の場合、気温が低く、冷蔵室用扉５３
０２、冷凍室用扉５３０３の開閉が行われない夜間において、蓄電装置５３０４に電力を
蓄える。そして、気温が高くなり、冷蔵室用扉５３０２、冷凍室用扉５３０３の開閉が行
われる昼間において、蓄電装置５３０４を補助電源として用いることで、昼間の電力使用
率を低く抑えることができる。
【０１６７】
また、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施するこ
とが可能である。
【０１６８】
（実施の形態４）
次に、電気機器の一例である携帯情報端末について、図６を用いて説明する。
【０１６９】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は２つ折り可能なタブレット型端末である。図６（Ａ）は、
開いた状態であり、タブレット型端末は、筐体９６３０、表示部９６３１ａ及び表示部９
６３１ｂを有する表示部９６３１、表示モード切り替えスイッチ９０３４、電源スイッチ
９０３５、省電力モード切り替えスイッチ９０３６、留め具９０３３、操作スイッチ９０
３８、を有する。
【０１７０】
表示部９６３１ａは、一部をタッチパネルの領域９６３２ａとすることができ、表示さ
れた操作キー９６３８にふれることでデータ入力をすることができる。なお、表示部９６
３１ａにおいては、一例として半分の領域が表示のみの機能を有する構成、もう半分の領
域がタッチパネルの機能を有する構成を示しているが該構成に限定されない。表示部９６
３１ａの全ての領域がタッチパネルの機能を有する構成としても良い。例えば、表示部９
６３１ａの全面をキーボードボタン表示させてタッチパネルとし、表示部９６３１ｂを表
示画面として用いることができる。
【０１７１】
また、表示部９６３１ｂにおいても表示部９６３１ａと同様に、表示部９６３１ｂの一
部をタッチパネルの領域９６３２ｂとすることができる。また、タッチパネルの領域９６
３２ｂに表示されている操作キーのうち、キーボード表示切り替えボタン９６３９が表示
されている位置に指やスタイラスなどでふれることで表示部９６３１ｂにキーボードボタ
ン表示することができる。
【０１７２】
また、タッチパネルの領域９６３２ａとタッチパネルの領域９６３２ｂに対して同時に
タッチ入力することもできる。
【０１７３】
また、表示モード切り替えスイッチ９０３４は、縦表示又は横表示などの表示の向きを
切り替え、白黒表示やカラー表示の切り替えなどを選択できる。省電力モード切り替えス
イッチ９０３６は、タブレット型端末に内蔵している光センサで検出される使用時の外光
の光量に応じて表示の輝度を最適なものとすることができる。タブレット型端末は光セン
サだけでなく、ジャイロ、加速度センサ等の傾きを検出するセンサなどの他の検出装置を
内蔵させてもよい。
【０１７４】
また、図６（Ａ）では表示部９６３１ｂと表示部９６３１ａの表示面積が同じ例を示し
ているが特に限定されず、一方のサイズともう一方のサイズが異なっていてもよく、表示
の品質も異なっていてもよい。例えば一方が他方よりも高精細な表示を行える表示パネル
としてもよい。
【０１７５】
図６（Ｂ）は、閉じた状態であり、タブレット型端末は、筐体９６３０、太陽電池９６
３３、充放電制御回路９６３４、バッテリー９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６を有
する。なお、図６（Ｂ）では充放電制御回路９６３４の一例としてバッテリー９６３５、
ＤＣＤＣコンバータ９６３６を有する構成について示しており、バッテリー９６３５は、
本発明の一態様に係る蓄電装置を有している。
【０１７６】
なお、タブレット型端末は２つ折り可能なため、未使用時に筐体９６３０を閉じた状態
にすることができる。従って、表示部９６３１ａ、表示部９６３１ｂを保護できるため、
耐久性に優れ、長期使用の観点からも信頼性の優れたタブレット型端末を提供できる。
【０１７７】
また、この他にも図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示したタブレット型端末は、様々な情報
（静止画、動画、テキスト画像など）を表示する機能、カレンダー、日付又は時刻などを
表示部に表示する機能、表示部に表示した情報をタッチ入力操作又は編集するタッチ入力
機能、様々なソフトウェア（プログラム）によって処理を制御する機能、等を有すること
ができる。
【０１７８】
タブレット型端末の表面に装着された太陽電池９６３３によって、電力をタッチパネル
、表示部、又は映像信号処理部等に供給することができる。なお、太陽電池９６３３は、
筐体９６３０の片面又は両面に設けることができ、バッテリー９６３５の充電を効率的に
行う構成とすることができる。なおバッテリー９６３５としては、本発明の一態様に係る
蓄電装置を用いると、小型化を図れる等の利点がある。
【０１７９】
また、図６（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４の構成、及び動作について図６（Ｃ）
にブロック図を示し説明する。図６（Ｃ）には、太陽電池９６３３、バッテリー９６３５
、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至スイッチＳＷ
３、表示部９６３１について示しており、バッテリー９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６
３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至スイッチＳＷ３が、図６（Ｂ）に示す充
放電制御回路９６３４に対応する箇所となる。
【０１８０】
まず、外光により太陽電池９６３３により発電がされる場合の動作の例について説明す
る。太陽電池で発電した電力は、バッテリー９６３５を充電するための電圧となるようＤ
ＣＤＣコンバータ９６３６で昇圧又は降圧がなされる。そして、表示部９６３１の動作に
太陽電池９６３３からの電力が用いられる際にはスイッチＳＷ１をオンにし、コンバータ
９６３７で表示部９６３１に必要な電圧に昇圧又は降圧をすることとなる。また、表示部
９６３１での表示を行わない際には、スイッチＳＷ１をオフにし、スイッチＳＷ２をオン
にしてバッテリー９６３５の充電を行う構成とすればよい。
【０１８１】
なお、太陽電池９６３３については、発電手段の一例として示したが、特に限定されず
、圧電素子（ピエゾ素子）や熱電変換素子（ペルティエ素子）などの他の発電手段による
バッテリー９６３５の充電を行う構成であってもよい。例えば、無線（非接触）で電力を
送受信して充電する無接点電力伝送モジュールや、また他の充電手段を組み合わせて行う
構成としてもよい。
【０１８２】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置を具備していれば、図６に示した電気機器に特に
限定されないことは言うまでもない。
【０１８３】
また、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施するこ
とが可能である。
【０１８４】
（実施の形態５）
さらに、本発明の一態様に係る蓄電装置からの電力を用いて電動機により推進する移動
体の例について、図７を用いて説明する。
【０１８５】
本発明の一態様に係る蓄電装置を制御用のバッテリーに用いることができる。制御用の
バッテリーは、プラグイン技術や非接触給電による外部からの電力供給により充電をする
ことができる。なお、移動体が鉄道用電気車両の場合、架線や導電軌条からの電力供給に
より充電をすることができる。
【０１８６】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、電気自動車の一例を示している。電気自動車９７００には、
蓄電装置９７０１が搭載されている。蓄電装置９７０１の電力は、制御回路９７０２によ
り出力が調整されて、駆動装置９７０３に供給される。制御回路９７０２は、図示しない
ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等を有する処理装置９７０４によって制御される。
【０１８７】
駆動装置９７０３は、直流電動機若しくは交流電動機単体、又は電動機と内燃機関と、
を組み合わせて構成される。処理装置９７０４は、電気自動車９７００の運転者の操作情
報（加速、減速、停止など）や走行時の情報（上り坂や下り坂等の情報、駆動輪にかかる
負荷情報など）の入力情報に基づき、制御回路９７０２に制御信号を出力する。制御回路
９７０２は、処理装置９７０４の制御信号により、蓄電装置９７０１から供給される電気
エネルギーを調整して駆動装置９７０３の出力を制御する。交流電動機を搭載している場
合は、図示していないが、直流を交流に変換するインバータも内蔵される。
【０１８８】
蓄電装置９７０１は、プラグイン技術による外部からの電力供給により充電することが
できる。例えば、商用電源から電源プラグを通じて蓄電装置９７０１に充電する。充電は
、ＡＣ／ＤＣコンバータ等の変換装置を介して、一定の電圧値を有する直流定電圧に変換
して行うことができる。蓄電装置９７０１として、本発明の一態様に係る蓄電装置を搭載
することで、充電時間の短縮化などに寄与することができ、利便性を向上させることがで
きる。また、充放電速度の向上により、電気自動車９７００の加速力の向上に寄与するこ
とができ、電気自動車９７００の性能の向上に寄与することができる。また、蓄電装置９
７０１の特性の向上により、蓄電装置９７０１自体を小型軽量化できれば、車両の軽量化
に寄与するため、燃費を向上させることができる。
【０１８９】
また、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施するこ
とが可能である。
【実施例１】
【０１９０】
本実施例では、本発明の一態様に係る非水電解質に含まれるイオン液体において、当該
イオン液体が有する脂環式４級アンモニウムカチオンと、電子供与性を有する置換基との
相互作用についての計算結果を示す。
【０１９１】
本実施例では、一般式（Ｇ１）におけるＲ１〜Ｒ５の置換基をメチル基とした、下記構
造式（α−１）乃至構造式（α−９）で表される９種類の脂環式４級アンモニウムカチオ
ンについて、最低空軌道準位（ＬＵＭＯ準位）を量子化学計算から算出した。その結果を
表１に示す。また、比較例として、リチウムの酸化還元電位と同程度の還元電位を有する
イオン液体のカチオンである（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム）カチオン（構
造式（α−１０）参照）の最低空軌道準位（ＬＵＭＯ準位）についても表１に示す。
【０１９２】
【化１３】
2018087188.tif 000015
【０１９３】
【表１】
2018087188.tif 000016
【０１９４】
構造式（α−１）乃至構造式（α−９）で表される脂環式４級アンモニウムカチオン、
及び（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム）カチオンについて、本実施例における
量子化学計算は、基底状態、三重項状態における最適分子構造を、密度汎関数法（ＤＦＴ
）を用いて計算した。ＤＦＴの全エネルギーはポテンシャルエネルギー、電子間静電エネ
ルギー、電子の運動エネルギーと複雑な電子間の相互作用を全て含む交換相関エネルギー
の和で表される。ＤＦＴでは、交換相関相互作用を電子密度で表現された一電子ポテンシ
ャルの汎関数（関数の関数の意）で近似しているため、計算は高速且つ高精度である。こ
こでは、混合汎関数であるＢ３ＬＹＰを用いて、交換と相関エネルギーに係る各パラメー
タの重みを規定した。また、基底関数として、６−３１１（それぞれの原子価軌道に三つ
の短縮関数を用いたｔｒｉｐｌｅ  ｓｐｌｉｔ  ｖａｌｅｎｃｅ基底系の基底関数）を全
ての原子に適用した。上述の基底関数により、例えば、水素原子であれば、１ｓ〜３ｓの
軌道が考慮され、また、炭素原子であれば、１ｓ〜４ｓ、２ｐ〜４ｐの軌道が考慮される
ことになる。さらに、計算精度向上のため、分極基底系として、水素原子にはｐ関数を、
水素原子以外にはｄ関数を加えた。
【０１９５】
なお、量子化学計算プログラムとしては、Ｇａｕｓｓｉａｎ０９を使用した。計算は、
ハイパフォーマンスコンピュータ（ＳＧＩ社製、Ａｌｔｉｘ４７００）を用いて行った。
なお、構造式（α−１）乃至構造式（α−１０）で表される全ての脂環式４級アンモニウ
ムカチオンにおいて、量子化学計算は最安定構造及び真空中として行った。
【０１９６】
なお、リチウムの酸化還元電位と同程度の還元電位を有する（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピ
ルピペリジニウム）カチオンのＬＵＭＯ準位と比較することで、リチウムに対するカチオ
ンの耐還元性を相対的に評価することができる。つまり、構造式（α−１）乃至構造式（
α−９）の脂環式４級アンモニウムカチオンのＬＵＭＯ準位が、（Ｎ−メチル−Ｎ−プロ
ピルピペリジニウム）カチオンのＬＵＭＯ準位より高ければ、構造式（α−１）乃至構造
式（α−９）の脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体は、リチウムに対す
る耐還元性に優れているといえる。
【０１９７】
表１より、構造式（α−１０）で表される比較例の（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリ
ジニウム）カチオンのＬＵＭＯ準位は、−３．２４４ｅＶであるが、構造式（α−１）乃
至構造式（α−９）で表される脂環式４級アンモニウムカチオンのＬＵＭＯ準位は、全て
において、−３．２４４ｅＶより高い。
【０１９８】
これにより、構造式（α−１）乃至構造式（α−９）の脂環式４級アンモニウムカチオ
ンを有するイオン液体は、代表的な低電位負極材料であるリチウムに対して耐還元性に優
れていることが確認できた。これは、脂環式４級アンモニウムカチオンに電子供与性の置
換基を導入することで、誘起効果が生じ、当該誘起効果により、脂環式４級アンモニウム
カチオンの電気的偏りが緩和され、電子の受容が困難になったためであるといえる。
【０１９９】
以上より、電子供与性の置換基を脂環式４級アンモニウムカチオンに導入することで、
当該脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体の還元電位を低電位化させるこ
とできる。従って、還元電位を低電位化させたイオン液体を有する本発明の一態様に係る
非水電解質を用いることで、サイクル特性が良好で、信頼性の高い蓄電装置を作製するこ
とができる。
【０２００】
なお、本実施例は、他の実施の形態及び実施例に記載した構成と適宜組み合わせて実施
することが可能である。
【実施例２】
【０２０１】
本実施例では、本発明の一態様に係るイオン液体の合成方法において、反応溶媒の種類
によって、合成されるイオン液体に含まれる副生成物の含有量について説明する。なお、
本実施例では、構造式（α−１１）で表される１，３−ジメチル−１−プロピルピペリジ
ニウムビス（フルオロスルホニル）アミド（略称：３ｍＰＰ１３−ＦＳＡ）を例に説明す
る。
【０２０２】
【化１４】
2018087188.tif 000017
【０２０３】
まず、副生成物が含まれてしまう３ｍＰＰ１３−ＦＳＡの合成方法について、合成スキ
ーム（Ｓ−３）を参照して記載する。
【０２０４】
【化１５】
2018087188.tif 000018
【０２０５】
まず、構造式（β−８）から構造式（β−９）を合成する反応について説明する。ギ酸
（１５．６ｇ，３００ｍｍｏｌ）に、水冷下において３−メチルピペリジン（１．９８ｇ
，２００ｍｍｏｌ）をゆっくり加えた。次いで、この溶液に、ホルムアルデヒド（２２．
５ｍｌ，３００ｍｍｏｌ）を加え、１００℃まで加熱し、気泡発生後、室温に戻し約３０
分攪拌を行った。その後、再び加熱還流を１時間行った。
【０２０６】
炭酸ナトリウムを用いてギ酸を中和後、ヘキサンにてその溶液を抽出、硫酸マグネシウ
ムにて乾燥後、溶媒留去を行うことにより淡黄色液体；１，３−ジメチルピペリジンを（
１２．８２ｇ，１１３ｍｍｏｌ）を得た。
【０２０７】
次に、構造式（β−９）から構造式（β−１０）を合成する反応について説明する。得
られた淡黄色液体に、ジクロロメタン（１０ｍｌ）と、ブロモプロパン（２０．８５ｇ，
１７０ｍｍｏｌ）とを加え、２４時間、加熱還流を行ったところ、白色沈殿が生じた。ろ
過後、残りの物質を、エタノール及び酢酸エチルの混合溶媒を用いて再結晶を行い、８０
℃で２４時間減圧乾燥を行うことで、白色固体；１，３−ジメチル−１−プロピルピペリ
ジニウムブロマイド（１９．４２ｇ，８２ｍｍｏｌ）を得た。
【０２０８】
次に、構造式（β−１０）から構造式（α−１１）を合成する反応について説明する。
１，３−ジメチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド（１７．０２ｇ，７２ｍｍｏ
ｌ）とカリウムビス（フルオロスルホニル）アミド（１７．０４ｇ，７８ｍｍｏｌ）を純
水中、混合攪拌することにより直ちに水に不溶なイオン液体を得た。これをジクロロメタ
ンで抽出した後、純水で６回洗浄し、−８０℃のトラップを介しながら６０℃で真空乾燥
することによって、構造式（α−１１）で表されるイオン液体；３ｍＰＰ１３−ＦＳＡ（
２０．６２ｇ，６１ｍｍｏｌ）を得た。なお、便宜上、以上の合成方法で得られた３ｍＰ
Ｐ１３−ＦＳＡを合成物Ａとする。
【０２０９】
得られた化合物のエレクトロスプレーイオン化質量分析（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｓｐｒａｙ
Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＥＳＩ−ＭＳ）スペク
トルの測定結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝１５６．２（Ｍ）＋；Ｃ１０Ｈ２２Ｎ（１５６．２），
１７９．９８（Ｍ）−；Ｆ２ＮＯ４Ｓ２（１８０．１３）
【０２１０】
エレクトロスプレーイオン化質量分析の結果は、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡに相当するもの
であった。
【０２１１】
次に、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって合成物Ａを同定した。
【０２１２】
得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ，２９８Ｋ）：δ（ｐｐｍ）１．０２〜１．０
９（ｍ，６Ｈ），１．２１〜１．２６，１．６９〜１．７５（ｍ，２Ｈ），１．８３〜１
．９１（ｍ，２Ｈ），１．９４〜１．９７（ｍ，２Ｈ），１．９７〜２．１５（ｍ，１Ｈ
），２．７７〜２．８７，３．３０〜３．４３（ｍ，２Ｈ），３．０５，３．１０（ｓ，
３Ｈ），３．１５〜３．５４（ｍ，２Ｈ），３．２５〜３．２９（ｍ，２Ｈ）
【０２１３】
また、１Ｈ  ＮＭＲチャートを図８（Ａ）乃至図８（Ｃ）に示す。なお、図８（Ｂ）は
、図８（Ａ）における０．７５０ｐｐｍ〜３．７５ｐｐｍ範囲を拡大して表したチャート
である。図８（Ｃ）は、図８（Ａ）における４．７０ｐｐｍ〜５．５０ｐｐｍ範囲を拡大
して表したチャートである。
【０２１４】
図８（Ｂ）のチャートは、合成したイオン液体のカチオンである３ｍＰＰ１３のプロト
ンに対応するピークが示されている。
【０２１５】
また、図８（Ｃ）のチャートは、合成スキーム（Ｓ−３）の構造式（β−９）から構造
式（β−１０）を合成する反応で、構造式（β−９）で表される１，３−ジメチルピペリ
ジンと、反応溶媒して用いたジクロロメタンとが反応した、構造式（α−１２）で表され
る４級アンモニウムカチオン（副生成物）のプロトンに対応するピークが示されている。
従って、合成物Ａには目的物の３ｍＰＰ１３−ＦＳＡの他に、構造式（α−１２）で表さ
れる１−クロロメチル−１，３−ジメチルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）ア
ミド（副生成物）が含まれていると確認できた。
【０２１６】
【化１６】
2018087188.tif 000019
【０２１７】
次に、合成スキーム（Ｓ−３）の構造式（β−９）から構造式（β−１０）を合成する
反応において、反応溶媒にテトラヒドロフランを用いる場合について説明する。
【０２１８】
構造式（β−９）を得る工程までは合成物Ａと同じである。得られた淡黄色液体に、テ
トラヒドロフラン（１０ｍｌ）と、ブロモプロパン（２０．８５ｇ，１７０ｍｍｏｌ）と
を加え、２４時間、加熱還流を行ったところ、白色沈殿が生じた。ろ過後、残りの物質を
、エタノール及び酢酸エチルの混合溶媒を用いて再結晶を行い、８０℃で２４時間減圧乾
燥を行うことで、白色固体；１，３−ジメチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド
（２０．６６ｇ，８７ｍｍｏｌ）を得た。
【０２１９】
構造式（β−１０）から構造式（α−１１）を合成する反応は、１，３−ジメチル−１
−プロピルピペリジニウムブロマイド（２０．５３ｇ，８７ｍｍｏｌ）とカリウムビス（
フルオロスルホニル）アミド（２０．９６ｇ，９６ｍｍｏｌ）を用意して、合成物Ａの場
合と同様の操作を行い、構造式（α−１１）で表されるイオン液体；３ｍＰＰ１３−ＦＳ
Ａ（２６．５８ｇ，７９ｍｍｏｌ）を得た。なお、便宜上、この合成方法で得られた３ｍ
ＰＰ１３−ＦＳＡを合成物Ｂとする。
【０２２０】
得られた化合物のエレクトロスプレーイオン化質量分析（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｓｐｒａｙ
Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＥＳＩ−ＭＳ）スペク
トルの測定結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝１５６．２（Ｍ）＋；Ｃ１０Ｈ２２Ｎ（１５６．２），
１７９．９８（Ｍ）−；Ｆ２ＮＯ４Ｓ２（１８０．１３）
【０２２１】
次に、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）及びＭＳスペクトルによって合成物Ｂを同定した。
【０２２２】
得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ，２９８Ｋ）：δ（ｐｐｍ）０．９６〜１．０
８（ｍ，６Ｈ），１．１８〜１．２７，１．６８〜１．７８（ｍ，２Ｈ），１．８０〜１
．９１（ｍ，２Ｈ），１．９１〜２．００（ｍ，２Ｈ），２．００〜２．１５（ｍ，１Ｈ
），２．７４〜２．８７，３．３０〜３．４５（ｍ，２Ｈ），３．０５，３．１０（ｓ，
３Ｈ），３．１２〜３．５６（ｍ，２Ｈ），３．２５〜３．３０（ｍ，２Ｈ）
【０２２３】
また、１Ｈ  ＮＭＲチャートを図９（Ａ）乃至図９（Ｃ）に示す。なお、図９（Ｂ）は
、図９（Ａ）における０．７５０ｐｐｍ〜３．７５ｐｐｍ範囲を拡大して表したチャート
である。図９（Ｃ）は、図９（Ａ）における４．７０ｐｐｍ〜５．５０ｐｐｍ範囲を拡大
して表したチャートである。
【０２２４】
図９（Ｂ）のチャートは、合成物Ａと同様にイオン液体のカチオンである３ｍＰＰ１３
のプロトンに対応するピークが示されている。
【０２２５】
また、図９（Ｃ）のチャートにおいて、合成物Ａで確認された構造式（α−１２）で表
される１−クロロメチル−１，３−ジメチルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）
アミド（副生成物）のプロトンに対応するピークが確認されなかった。従って、合成物Ｂ
は、目的物の３ｍＰＰ１３−ＦＳＡであることが確認でき、１−クロロメチル−１，３−
ジメチルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）アミドに対応するピークが検出され
ない程度（検出下限程度）にまで、その含有量が低減されていることが確認できた。
【０２２６】
以上より、本発明の一態様に係る非水電解質に含まれるイオン液体を合成する際に、ハ
ロゲン元素を有する有機溶媒を用いずに合成することで、副生成物の含有量が低減された
高純度なイオン液体を作製することができる。また、当該イオン液体を非水電解質の溶媒
として用いることで、高性能な蓄電装置、具体的には、比較的高温な動作環境においても
サイクル特性が良好で、信頼性の高い蓄電装置を作製することができる。
【実施例３】
【０２２７】
本実施例では、非水電解質の溶媒として用いるイオン液体中に含まれる副生成物の含有
量と、当該副生成物によって生じる蓄電装置の特性劣化との関係について説明する。
【０２２８】
本発明の一態様に係る非水電解質のイオン液体に含まれる副生成物の含有量について説
明する。なお、実施例２の合成物Ａのように、作製したイオン液体３ｍＰＰ１３−ＦＳＡ
に含まれる副生成物の含有量を直接検量することは困難である。従って、実施例２で説明
したイオン液体の３ｍＰＰ１３−ＦＳＡの副生成物として同定された１−クロロメチル−
１，３−ジメチルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）アミドを合成し、これを実
施例２の合成物Ｂのように副生成物が低減されたイオン液体に添加した試料を用いること
で、当該イオン液体における副生成物の含有量の上限を間接的に定量した。
【０２２９】
具体的には、副生成物である１−クロロメチル−１，３−ジメチルピペリジニウムビス
（フルオロスルホニル）アミドを異なる複数の濃度で、実施例２の合成物Ｂに添加した試
料を用い、それぞれの試料についてリニアスイープボルタモグラムの測定を行い、当該副
生成物の含有量の上限を間接的に定量した。
【０２３０】
１−クロロメチル−１，３−ジメチルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）アミ
ドの合成法について、合成スキーム（Ｓ−４）を用いて説明する。
【０２３１】
【化１７】
2018087188.tif 000020
【０２３２】
合成スキーム（Ｓ−４）の構造式（β−８）から構造式（β−９）の反応について説明
する。ギ酸（１５．６ｇ，３００ｍｍｏｌ）に、水冷下において３−メチルピペリジン（
１．９８ｇ，２００ｍｍｏｌ）をゆっくり加えた。次いで、この溶液に、ホルムアルデヒ
ド（２２．５ｍｌ，３００ｍｍｏｌ）を加え、１００℃まで加熱し、気泡発生後、室温に
戻し約３０分攪拌を行った。その後、再び加熱還流を１時間行った。
【０２３３】
炭酸ナトリウムを用いてギ酸を中和後、ヘキサンにてその溶液を抽出、硫酸マグネシウ
ムにて乾燥後、溶媒留去を行うことにより淡黄色液体；１，３−ジメチルピペリジンを（
１２．８２ｇ，１１３ｍｍｏｌ）を得た。
【０２３４】
次に、合成スキーム（Ｓ−４）の構造式（β−８）から構造式（β−１１）の反応につ
いて説明する。得られた淡黄色液体にジクロロメタン（１０ｍｌ）を加え、２４時間、加
熱還流を行ったところ、白色沈殿が生じた。ろ過後、エタノール／酢酸エチルで残りの物
質に対して再結晶を行い、８０℃で２４時間減圧乾燥を行うことで、白色固体；１−クロ
ロメチル−１，３−ジメチルピペリジニウムクロリド（２．７５ｇ，１４ｍｍｏｌ）を得
た。
【０２３５】
次に、合成スキーム（Ｓ−４）の構造式（β−１１）から構造式（α−１３）の反応に
ついて説明する。１−クロロメチル−１，３−ジメチルピペリジニウムクロリド（２．７
５ｇ，１４ｍｍｏｌ）とカリウムビス（フルオロスルホニル）アミド（３．３５ｇ，１５
ｍｍｏｌ）を純水中、混合攪拌することにより直ちに水に不溶なイオン液体を得た。これ
を塩化メチレンで抽出した後、純水で６回洗浄し、−８０℃のトラップを介しながら室温
で真空乾燥することによって、イオン液体；１−クロロメチル−１，３−ジメチルピペリ
ジニウムビス（フルオロスルホニル）アミド（２．７９ｇ，８ｍｍｏｌ）を得た。なお、
便宜上、以上の合成方法で得られた１−クロロメチル−１，３−ジメチルピペリジニウム
ビス（フルオロスルホニル）アミドを３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡと記載する。
【０２３６】
得られた化合物のエレクトロスプレーイオン化質量分析（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｓｐｒａｙ
Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＥＳＩ−ＭＳ）スペク
トルの測定結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝１６２．２４（Ｍ）＋；Ｃ８Ｈ１７ＮＣｌ（１６２．６
８），１８０．０７（Ｍ）−；Ｆ２ＮＯ４Ｓ２（１８０．１３）
【０２３７】
次に、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって、得られた化合物を同定した。
【０２３８】
得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ，２９８Ｋ）：δ（ｐｐｍ）０．９９〜１．１
０（ｍ，３Ｈ），１．２０〜１．３２，１．８５〜１．９５（ｍ，２Ｈ），１．９５〜２
．１０（ｍ，２Ｈ），２．１０〜２．２０（ｍ，１Ｈ），２．８９〜３．０８，３．３０
〜３．４２（ｍ，２Ｈ），３．２０，３．２３（ｓ，３Ｈ），３．４７〜３．８７（ｍ，
２Ｈ），５．０９，５．１２（ｓ，２Ｈ）
【０２３９】
また、１Ｈ  ＮＭＲチャートを図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示す。なお、図１０（
Ｂ）は、図１０（Ａ）における４．７０ｐｐｍ〜５．５０ｐｐｍ範囲を拡大して表したチ
ャートである。
【０２４０】
図１０（Ｂ）のチャートは、３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡのカチオンである３ｍＰＰ１１
Ｃｌのプロトンに対応するピークが示されている。
【０２４１】
合成スキーム（Ｓ−４）で合成した化合物が目的物である３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡで
あることが確認できた。
【０２４２】
次に、合成した３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡを実施例２の合成物Ｂ（３ｍＰＰ１３−ＦＳ
Ａ）に添加した試料を作製した。０．０８９ｇの３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡと１．０２ｇ
の合成物Ｂと混合した試料を試料Ａ（３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡの重量比が８．０３重量
パーセント）とする。０．０１４ｇの３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡと１．０１ｇの合成物Ｂ
と混合した試料を試料Ｂ（３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡの重量比が１．３４重量パーセント
）とする。０．００６８ｇの３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡと１．０１ｇの合成物Ｂと混合し
た試料を試料Ｃ（３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡの重量比が０．６７重量パーセント）とする
。なお、実施例２の合成物Ａのみで作製した試料Ｄ、及び、実施例２の合成物Ｂのみで作
製した試料Ｅを比較試料とした。
【０２４３】
上記試料Ａ乃至試料Ｅについて、リニアスイープボルタモグラムの測定を行った。
【０２４４】
測定は、北斗電工株式会社製の電気化学測定システムＨＺ−５０００を用いて、グロー
ブボックス内アルゴン雰囲気下で行った。作用電極にはグラッシーカーボン電極を用い、
対極として白金線を用いた。参照電極として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビ
ス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを０．１ｍｏｌ／Ｌの濃度でトリフルオロメ
タンスルホン酸銀を溶解させた溶液に銀線を浸漬したものを用いた。各試料の還元電位は
、フェロセンの酸化還元電位（Ｆｃ／Ｆｃ＋）を基準として補正した。なお、電位は自然
電位（ｖｓ．Ｆｃ／Ｆｃ＋）から−４Ｖ（ｖｓ．Ｆｃ／Ｆｃ＋）に走査した。
【０２４５】
図１１に、試料Ａ乃至試料Ｅのリニアスイープボルタモグラムを示す。図１１において
、横軸は走査した電位（Ｖ）を示し、縦軸は電流密度（ｍＡ／ｃｍ２）を示している。な
お、各試料の還元電位は、電位を走査していく中で−１ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を検出し
た電位とした。
【０２４６】
図１１より、試料Ａ乃至試料Ｅにおいて、３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡの含有量が多くな
るにつれて、−２．７Ｖ〜−２．８Ｖ付近に現れる還元電流のピークが大きくなることが
確認できた。ＮＭＲ測定で３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡのプロトンに対応するピークが検出
されない程度（検出下限程度）にまで低減されている試料Ｅでは、当該還元電流のピーク
が観測されなかった。従って、当該還元電流のピークは、３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡの還
元分解に対応するピークであるといえる。
【０２４７】
また、試料Ｄのようにハロゲン元素を有する有機溶媒を用いて合成したイオン液体（詳
細には実施例２の合成物Ａ）は、副生成物のカチオンである３ｍＰＰ１１Ｃｌを有する塩
が意図せずに少なくとも１重量パーセントより多く含まれていることが確認できた。
【０２４８】
ここで、試料Ｄのようにハロゲン元素を有する有機溶媒を用いて合成したイオン液体（
詳細には実施例２の合成物Ａ）に、副生成物のカチオンである３ｍＰＰ１１Ｃｌを有する
塩が意図せずに少なくとも１重量パーセントより多く含まれていることを他の測定でも確
認するため、荷電化粒子検出器を用いた測定を行った。
【０２４９】
荷電化粒子検出器は高速液体クロマトグラフィーの検出機器であり、合成したイオン液
体に含まれる不純物を検出できる機器である。なお、本実施例で行う高速液体クロマトグ
ラフィーはイオン性化合物を分離することができるカラム（具体的には日本ダイオネクス
株式会社、Ａｃｃｌａｉｍ  Ｔｒｉｎｉｔｙ  Ｐ１，３μｍ  ３．０×１００ｍｍ）を用
いて行った。また、荷電化粒子検出器によって検出されるピーク面積（又はピーク強度）
は、検出する化合物の重量が大きいほど、大きくなる。
【０２５０】
そこで、溶媒に対する３ｍＰＰ１１Ｃｌを有する塩の濃度と、当該濃度に対するピーク
面積との検量線を作製し、試料Ｄ（上記実施例２の合成物Ａ）に含まれる３ｍＰＰ１１Ｃ
ｌを有する塩の濃度を算出することができる。
【０２５１】
まず、検量線を作製するために、合成スキーム（Ｓ−４）で合成した３ｍＰＰ１１Ｃｌ
−ＦＳＡをアセトニトリルに混合した溶液を荷電化粒子測定器に加えて、３ｍＰＰ１１Ｃ
ｌ−ＦＳＡの濃度に対するピーク面積を調べた。なお、３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡの濃度
は、以下の６条件とした。条件１は、当該濃度を０μｇ／ｇとし、条件２は、当該濃度を
４μｇ／ｇとし、条件３は、当該濃度を１３μｇ／ｇとし、条件４は、当該濃度を２７μ
ｇ／ｇとし、条件５は、当該濃度を５６μｇ／ｇとし、条件６は、当該濃度を１００μｇ
／ｇした。なお、条件１乃至条件６における濃度は、３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡ及びアセ
トニトリルを混合した溶液に対する３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡの割合である。
【０２５２】
条件１乃至条件６の溶液を荷電化粒子測定器で分析し、各条件に対して得られたピーク
面積を算出した。そして、３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡの濃度に対するピーク面積の関係を
示したグラフ（検量線）を図１４に示す。なお、条件１乃至条件６のピーク面積を線形近
似することで検量線を作製した。検量線の式はｙ＝０．０１０８ｘであり、決定係数Ｒ２
値は０．９９９５であった。
【０２５３】
次に、試料Ｄ（上記実施例２の合成物Ａ）とアセトニトリルとを９９９．１μｇ／ｇの
濃度で混合した溶液を荷電化粒子測定器で分析した。なお、当該濃度は、試料Ｄ及びアセ
トニトリルを混合した溶液に対する試料Ｄの割合である。当該溶液中の３ｍＰＰ１１Ｃｌ
−ＦＳＡの濃度に対するピーク面積は、０．１１ｐＡ・分であった。当該ピーク面積に対
する３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡの濃度は、図１４の検量線より、１０．２μｇ／ｇである
ことが確認でき、重量百分率に換算すると１．０２重量パーセントであることが確認でき
た。従って、試料Ｄのようにハロゲン元素を有する有機溶媒を用いて合成したイオン液体
（詳細には実施例２の合成物Ａ）には、副生成物のカチオンである３ｍＰＰ１１Ｃｌを有
する塩が意図せずに少なくとも１重量パーセント以上含まれていることが確認できた。
【０２５４】
次に、非水電解質の溶媒としてイオン液体３ｍＰＰ１３−ＦＳＡを用いた蓄電装置のサ
イクル特性を評価した。なお、当該蓄電装置は、コイン型リチウム二次電池とした。本実
施例におけるコイン型リチウム二次電池は、一方の電極にリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰ
Ｏ４）を用いて、他方の電極に黒鉛を用いた、リン酸鉄リチウム−黒鉛フルセルを作製し
た。
【０２５５】
リン酸鉄リチウム−黒鉛フルセルの作製方法について図１２を用いて説明する。
【０２５６】
作製するフルセルは、外部端子として機能する筐体１７１及び筐体１７２と、正極１４
８と、負極１４９と、リング状絶縁体１７３と、セパレータ１５６、スペーサー１８１と
、ワッシャー１８３とを有する。
【０２５７】
正極１４８は、アルミニウム箔（１５．９５８φ）の正極集電体１４２上に、正極活物
質と導電助剤とバインダを８５：８：７（重量比）の割合で有する正極活物質層１４３が
設けられている。なお、当該正極活物質にはリン酸鉄リチウム（２２．７ｍｇ）を用いた
。
【０２５８】
負極１４９は、アルミニウム箔（１６．１５６φ）の負極集電体１４５上に、負極活物
質と導電助剤とバインダを８５：１５：７．５（重量比）の割合で有する負極活物質層１
４６が設けられている。なお、当該負極活物質には黒鉛（ＪＦＥケミカル株式会社製  Ｔ
ＳＧ−Ａ１  １０．７ｍｇ）を用いた。
【０２５９】
セパレータ１５６は、Ｗｈａｔｍａｎ社製のガラス繊維濾紙であるＧＦ／Ｃを用いた。
【０２６０】
そして、正極１４８は、本発明の一態様に係る非水電解質に、１時間含浸させた。なお
、当該非水電解質は、上記試料Ｅ（詳細には実施例２で説明した合成物Ｂ）である、イオ
ン液体３ｍＰＰ１３−ＦＳＡにリチウムビストリフルオロメタンスルホニルアミド（Ｌｉ
ＴＦＳＡ）を濃度１．０ｍｏｌ／Ｌで溶解させている。
【０２６１】
そして、筐体１７１及び筐体１７２は、ステンレス（ＳＵＳ）で形成されているものを
用いた。また、スペーサー１８１及びワッシャー１８３もステンレス（ＳＵＳ）で形成さ
れているものを用いた。
【０２６２】
上記非水電解質に含浸させた正極１４８、負極１４９及びセパレータ１５６を図１２に
示したように、筐体１７１を下にして正極１４８、セパレータ１５６、リング状絶縁体１
７３、負極１４９、スペーサー１８１、ワッシャー１８３、筐体１７２を底側から順に積
層し、「コインかしめ機」で筐体１７１及び筐体１７２をかしめ、リン酸鉄リチウム−黒
鉛フルセルを作製した。
【０２６３】
作製したフルセルにおいて、試料Ｅを用いたフルセルをフルセル１とした。比較例とし
て、上記試料Ｄである、イオン液体３ｍＰＰ１３−ＦＳＡにＬｉＴＦＳＡを濃度１．０ｍ
ｏｌ／Ｌで溶解させた非水電解質を用いて作製したコイン型リチウム二次電池をフルセル
２とした。
【０２６４】
次に、フルセル１及びフルセル２のサイクル特性について測定を行った。当該測定は、
充放電測定機（東洋システム社製）を用いて、６０℃の恒温槽で行った。また、当該測定
の充電方式は定電流方式を採用し、おおよそ０．１Ｃ（０．１９ｍＡ／ｃｍ２）のレート
で定電流充電を行った後、同じＣレートで放電した。なお、当該測定は充電及び放電を１
サイクルとし、当該サイクルを８０サイクル行った。
【０２６５】
フルセル１及びフルセル２のサイクル特性の結果を図１３に示した。図１３は、横軸は
充放電のサイクル数［回］を示し、縦軸はフルセル１及びフルセル２の放電容量維持率［
％］を示している。なお、容量維持率とは、８０サイクル間における最大の容量に対する
一定サイクル後の容量の割合である。また、図１３において、実線はフルセル１のサイク
ル特性を示し、点線はフルセル２のサイクル特性である。図１３より、非水電解質の溶媒
として試料Ｅを用いたフルセル１は、非水電解質の溶媒として試料Ｄを用いたフルセル２
に比べて容量維持率が優れていた。
【０２６６】
なお、試料Ｅは副生成物の３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡが低減されており、試料Ｄは副生
成物の３ｍＰＰ１１Ｃｌ−ＦＳＡを溶媒の単位重量に対して少なくとも１重量パーセント
より多く含んでいること、及び、上記リニアスイープボルタモグラムの結果を考慮すると
、フルセル２では、繰り返しの充放電動作による副生成物の分解によって非水電解質が分
解したため、放電容量維持率の低下が顕著に現れたと考察できる。従って、イオン液体中
の副生成物をイオン液体の重量に対して１重量パーセント以下とすることで、比較的高温
な動作環境において蓄電装置のサイクル特性を向上させることができる。
【０２６７】
以上より、非水電解質の溶媒として副生成物の含有量を低減したイオン液体を用いるこ
とで、当該副生成物が分解されることによって生じる特性劣化が抑制され、比較的高温な
動作環境においても信頼性の高い蓄電装置を作製することができる。
【符号の説明】
【０２６８】
１００    コイン型二次電池
１０１    負極集電体
１０２    負極活物質層
１０３    負極
１０４    正極集電体
１０５    正極活物質層
１０６    正極
１０７    非水電解質
１０８    セパレータ
１０９    筐体
１１１    筐体
１２１    ガスケット
１４２    正極集電体
１４３    正極活物質層
１４５    負極集電体
１４６    負極活物質層
１４８    正極
１４９    負極
１５６    セパレータ
１７１    筐体
１７２    筐体
１７３    リング状絶縁体
１８１    スペーサー
１８３    ワッシャー
２０２    芯
２１７    正極活物質
２１８    グラフェン
３０１ａ    基礎部
３０１ｂ    突起部
４０１ａ    共通部
４０１ｂ    領域
４０２    芯
４０４    外殻
５０００    表示装置
５００１    筐体
５００２    表示部
５００３    スピーカー部
５００４    蓄電装置
５１００    照明装置
５１０１    筐体
５１０２    光源
５１０３    蓄電装置
５１０４    天井
５１０５    側壁
５１０６    床
５１０７    窓
５２００    室内機
５２０１    筐体
５２０２    送風口
５２０３    蓄電装置
５２０４    室外機
５３００    電気冷凍冷蔵庫
５３０１    筐体
５３０２    冷蔵室用扉
５３０３    冷凍室用扉
５３０４    蓄電装置
９０３３    具
９０３４    スイッチ
９０３５    電源スイッチ
９０３６    スイッチ
９０３８    操作スイッチ
９６３０    筐体
９６３１    表示部
９６３１ａ    表示部
９６３１ｂ    表示部
９６３２ａ    領域
９６３２ｂ    領域
９６３３    太陽電池
９６３４    充放電制御回路
９６３５    バッテリー
９６３６    ＤＣＤＣコンバータ
９６３７    コンバータ
９６３８    操作キー
９６３９    ボタン
９７００    電気自動車
９７０１    蓄電装置
９７０２    制御回路
９７０３    駆動装置
９７０４    処理装置
【図１】
2018087188.tif 000024
【図２】
2018087188.tif 000025
【図３】
2018087188.tif 000026
【図４】
2018087188.tif 000027
【図５】
2018087188.tif 000028
【図６】
2018087188.tif 000029
【図７】
2018087188.tif 000030
【図８】
2018087188.tif 000031
【図９】
2018087188.tif 000032
【図１０】
2018087188.tif 000033
【図１１】
2018087188.tif 000034
【図１２】
2018087188.tif 000035
【図１３】
2018087188.tif 000036
【図１４】
2018087188.tif 000037