(57)【要約】【課題】画像形成装置の小型化に寄与することができる離間保持部材を提供する。【解決手段】像担持体６２を回転可能に支持する第一枠体７１と、現像剤担持体３２を回転可能に支持し、第一枠体７１に対し相対移動が可能な第二枠体２４と、第二枠体２４を第一枠体７１に対し現像剤担持体３２が像担持体６２に形成された静電潜像を現像可能な現像可能位置とする付勢部材４６Ｒと、を備えた、画像形成装置の本体Ａに着脱可能なカートリッジＢに装着される離間保持部材３６であって、離間保持部材３６は、像担持体６２の回転軸線方向において、第一枠体７１の一端側に設けられ、第一枠体７１と第二枠体２４との間に挿入され、第二枠体２４を現像可能位置から退避した退避位置に保持する挿入部３６ｄと、第一枠体２４から回転軸線方向と交差する方向に突出した突出部７１ｆ２を回転軸線方向において間に配置する凹形状の規制部３６ａと、を有する。【選択図】図１
2018169436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体を回転可能に支持する第一枠体と、
現像剤担持体を回転可能に支持し、前記第一枠体に対し相対移動が可能な第二枠体と、
前記第二枠体を前記第一枠体に対し、前記現像剤担持体が前記像担持体に形成された静電潜像を現像可能な現像可能位置とする付勢部材と、
を備えた、画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジに装着される離間保持部材であって、
離間保持部材は、前記像担持体の回転軸線方向において、前記第一枠体の一端側に設けられ、
前記第一枠体と前記第二枠体との間に挿入され、前記第二枠体を、前記現像可能位置から退避した退避位置に保持する挿入部と、
前記第一枠体から前記回転軸線方向と交差する方向に突出した突出部を、前記回転軸線方向において間に配置する凹形状の規制部と、
を有することを特徴とする離間保持部材。
【請求項２】
前記第一枠体に取り付けられる取付部を有し、
前記規制部は、前記回転軸線まわりにおいて前記取付部と前記挿入部との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の離間保持部材。
【請求項３】
前記挿入部を第一挿入部とし、
前記カートリッジが前記本体に装着された状態において、前記カートリッジと前記本体との間に挿入され、前記像担持体と前記本体に設けられた転写部材とを、前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写可能な相対位置から離間した状態に保持する第二挿入部を、さらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の離間保持部材。
【請求項４】
前記規制部と前記第二挿入部は、前記回転軸線方向において互いに重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の離間保持部材。
【請求項５】
前記挿入部を第一挿入部とし、
前記カートリッジが前記本体に装着された状態において、前記カートリッジと前記本体との間に挿入され、前記第二枠体に備えられた通信接点部と前記本体に設けられた通信ユニットとを、前記通信接点部が前記通信ユニットの接点と接触して前記通信ユニットと通信可能な相対位置から離間した状態に保持する第三挿入部を、さらに有することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の離間保持部材。
【請求項６】
画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジユニットであって、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体を回転可能に支持する第一枠体と、
現像剤担持体を回転可能に支持し、前記第一枠体に対し相対移動が可能な第二枠体と、
前記第二枠体を前記第一枠体に対し、前記現像剤担持体が前記像担持体に形成された静電潜像を現像可能な現像可能位置とする付勢部材と、
を備えたカートリッジと、
前記像担持体の回転軸線方向において、前記第一枠体の一端側に設けられ、
前記第一枠体と前記第二枠体との間に挿入され、前記第二枠体を、前記現像可能位置から退避した退避位置に保持する挿入部と、
前記第一枠体から前記回転軸線方向と交差する方向に突出した突出部を、前記回転軸線
方向において間に配置する凹形状の規制部と、
を有する、前記カートリッジに着脱可能な離間保持部材と、
を備えることを特徴とするカートリッジユニット。
【請求項７】
前記離間保持部材は、前記第一枠体に取り付けられる取付部を有し、前記規制部が前記回転軸線まわりにおいて前記取付部と前記挿入部との間に位置することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジユニット。
【請求項８】
前記挿入部を第一挿入部とし、
前記離間保持部材は、カートリッジユニットが前記本体に装着された状態において、前記カートリッジと前記本体との間に挿入され、前記像担持体と前記本体に設けられた転写部材とを、前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写可能な相対位置から離間した状態に保持する第二挿入部を、さらに有することを特徴とする請求項６または７に記載のカートリッジユニット。
【請求項９】
前記離間保持部材は、前記規制部と前記第二挿入部が、前記回転軸線方向において互いに重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項８に記載のカートリッジユニット。
【請求項１０】
前記挿入部を第一挿入部とし、
前記離間保持部材は、カートリッジユニットが前記本体に装着された状態において、前記カートリッジと前記本体との間に挿入され、前記第二枠体に備えられた通信接点部と前記本体に設けられた通信ユニットとを、前記通信接点部が前記通信ユニットの接点と接触して前記通信ユニットと通信可能な相対位置から離間した状態に保持する第三挿入部を、さらに有することを特徴とすることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のカートリッジユニット。
【請求項１１】
画像形成装置の搬送を可能とした梱包体であって、
現像剤像が形成される像担持体と、前記像担持体を回転可能に支持する枠体と、を有するカートリッジと、
前記像担持体との間でニップを形成し、前記ニップに供給された記録材に前記像担持体に形成された現像剤像を転写する転写部材を有する、前記カートリッジが着脱可能な前記画像形成装置の本体と、
前記カートリッジに着脱可能な離間保持部材であって、前記像担持体の回転軸線方向において、前記枠体の一端側に設けられ、前記像担持体と前記転写部材の間に挿入される挿入部と、前記枠体から前記回転軸線方向と交差する方向に突出した突出部を、前記回転軸線方向において間に配置する凹形状の規制部と、を備える離間保持部材と、
を有することを特徴とする梱包体。
【請求項１２】
前記規制部と前記挿入部は、前記回転軸線方向において互いに重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の梱包体。
【請求項１３】
前記カートリッジは、
前記枠体を第一枠体とし、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
現像剤担持体を回転可能に支持し、前記第一枠体に対し相対移動が可能な第二枠体と、
前記第二枠体を前記第一枠体に対し、前記現像剤担持体が前記像担持体に形成された静電潜像を現像可能な現像可能位置とする付勢部材と、
をさらに有し、
前記離間保持部材は、
前記挿入部を第二挿入部とし、
前記第一枠体と前記第二枠体との間に挿入され、前記第二枠体を、前記現像可能位置から退避した退避位置に保持する第一挿入部をさらに有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の梱包体。
【請求項１４】
前記離間保持部材は、前記第一枠体に取り付けられる取付部を有し、前記規制部が前記回転軸線まわりにおいて前記取付部と前記第一挿入部との間に位置することを特徴とする請求項１３に記載の梱包体。
【請求項１５】
前記離間保持部材は、
前記挿入部を第二挿入部とし、
前記カートリッジと前記本体との間に挿入され、前記第二枠体に備えられた通信接点部と前記本体に設けられた通信ユニットとを、前記通信接点部が前記通信ユニットの接点と接触して前記通信ユニットと通信可能な相対位置から離間した状態に保持する第三挿入部を、さらに有することを特徴とすることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置のカートリッジに用いられる離間保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）のプロセス手段において現像剤担持体から像担持体に現像剤を転移させる（潜像を現像する）方式として、接触現像方式と非接触現像方式とが知られている。接触現像方式では、像担持体と現像剤担持体とを接触させて現像を行う。非接触現像方式では、像担持体と現像剤担持体との間に微小なクリアランスを保持した状態で現像を行う。ここで、プロセス手段をカートリッジとして一体化し、画像形成装置本体に対して着脱可能としたカートリッジ方式の画像形成装置が知られている。カートリッジ単体での物流時は無論、カートリッジが装置本体に装着された状態の画像形成装置の物流時において、輸送・運搬中の振動や衝撃等により、互いに近接または接触して配置される像担持体と現像剤担持体に損傷が生じる懸念がある。すなわち、接触現像方式では、輸送・運搬中に像担持体と現像剤担持体とが常に圧接した状態であるため、現像剤担持体が像担持体の表面形状にならうように永久変形したり、像担持体と現像剤担持体との間で擦れて摺擦痕がついたりすることがある。また、非接触現像方式では、輸送・運搬中にカートリッジに大きな衝撃が加わり、像担持体や現像剤担持体が当接し損傷することがある。これらの課題を解決するために、少なくとも輸送・運搬時において、像担持体と現像剤担持体との相対配置を、現像を行う状態よりも互いに離れた状態に保持する構成が知られている（特許文献１）。
【０００３】
一方、カートリッジに記憶素子を内蔵し、カートリッジを装置本体に装着した際に記憶素子と装置本体に設けられた通信ユニットとを接続させて、記憶素子と装置本体との間で記憶素子に保存した情報を相互に通信する構成が採用されている。記憶素子は装置本体の通信ユニットに接触させるため、一般的に記憶素子本体及び記憶素子の通信接点部はカートリッジの外面に配置される。このとき、カートリッジのみ梱包して出荷する際、輸送・運搬中に大きな衝撃が加わると、カートリッジの梱包材が記憶素子に接触して、記憶素子に対して想定以上の力や摺擦が発生し、記憶素子が損傷することがある。この課題を解決するために、記憶素子を覆い隠して記憶素子を保護する構成が知られている（特許文献２）。また、カートリッジを装置本体内に装着した状態において、カートリッジに設けた像担持体と装置本体に設けたプロセス手段である転写手段とを離間させた状態に保持するように、離間保持部材を設けた構成が知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４１６２１号公報
【特許文献２】特開２００５−５５５７９号公報
【特許文献３】特開２００９−３１５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような離間保持部材は、画像形成装置の使用時には取り外され、使用時において画像形成装置に備えられる構成ではないが、装置小型化の要請から、画像形成装置の他の構成部材と同様、さらなる小型化が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、画像形成装置の小型化に寄与することができる離間保持部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の離間保持部材は、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体を回転可能に支持する第一枠体と、
現像剤担持体を回転可能に支持し、前記第一枠体に対し相対移動が可能な第二枠体と、
前記第二枠体を前記第一枠体に対し、前記現像剤担持体が前記像担持体に形成された静電潜像を現像可能な現像可能位置とする付勢部材と、
を備えた、画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジに装着される離間保持部材であって、
離間保持部材は、前記像担持体の回転軸線方向において、前記第一枠体の一端側に設けられ、
前記第一枠体と前記第二枠体との間に挿入され、前記第二枠体を、前記現像可能位置から退避した退避位置に保持する挿入部と、
前記第一枠体から前記回転軸線方向と交差する方向に突出した突出部を、前記回転軸線方向において間に配置する凹形状の規制部と、
を有することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のカートリッジユニットは、
画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジユニットであって、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体を回転可能に支持する第一枠体と、
現像剤担持体を回転可能に支持し、前記第一枠体に対し相対移動が可能な第二枠体と、
前記第二枠体を前記第一枠体に対し、前記現像剤担持体が前記像担持体に形成された静電潜像を現像可能な現像可能位置とする付勢部材と、
を備えたカートリッジと、
前記像担持体の回転軸線方向において、前記第一枠体の一端側に設けられ、
前記第一枠体と前記第二枠体との間に挿入され、前記第二枠体を、前記現像可能位置から退避した退避位置に保持する挿入部と、
前記第一枠体から前記回転軸線方向と交差する方向に突出した突出部を、前記回転軸線方向において間に配置する凹形状の規制部と、
を有する、前記カートリッジに着脱可能な離間保持部材と、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の梱包体は、
画像形成装置の搬送を可能とした梱包体であって、
現像剤像が形成される像担持体と、前記像担持体を回転可能に支持する枠体と、を有するカートリッジと、
前記像担持体との間でニップを形成し、前記ニップに供給された記録材に前記像担持体に形成された現像剤像を転写する転写部材を有する、前記カートリッジが着脱可能な前記画像形成装置の本体と、
前記カートリッジに着脱可能な離間保持部材であって、前記像担持体の回転軸線方向において、前記枠体の一端側に設けられ、前記像担持体と前記転写部材の間に挿入される挿入部と、前記枠体から前記回転軸線方向と交差する方向に突出した突出部を、前記回転軸線方向において間に配置する凹形状の規制部と、を備える離間保持部材と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置の小型化に寄与することができる離間保持部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係るカートリッジユニットの説明図
【図２】本発明の実施例１に係る離間保持部材の説明図
【図３】本発明の実施例１に係る離間保持部材の説明図
【図４】本発明の実施例１に係る電子写真画像形成装置の断面説明図
【図５】本発明の実施例１に係るプロセスカートリッジの断面説明図
【図６】本発明の実施例１に係るプロセスカートリッジの分解状態を示す斜視説明図
【図７】本発明の実施例１に係るカートリッジユニットの説明図
【図８】本発明の実施例１に係るカートリッジユニットの断面説明図
【図９】本発明の実施例１に係る離間保持部材の取り外し動作を示す斜視説明図
【図１０】本発明の実施例１における転写手段及び通信ユニットの説明図
【図１１】本発明の実施例１に係るプロセスカートリッジの装着状態を示す説明図
【図１２】本発明の実施例２に係るカートリッジユニットの説明図
【図１３】本発明の実施例２に係るカートリッジユニットの説明図
【図１４】本発明の実施例２に係る離間保持部材の説明図
【図１５】本発明の実施例２に係る離間保持部材の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
［実施例１］
本発明の実施例に係る離間保持部材、カートリッジ、画像形成装置、及び梱包体について説明する。
【００１２】
ここで、カートリッジとは、現像剤、像担持体、及び、像担持体に作用するプロセス手段のうち少なくとも一つを有し、画像形成装置本体（以下、「装置本体」と称する）に着脱可能なものを指す。カートリッジの代表例として、プロセスカートリッジが挙げられる。このプロセスカートリッジとは、像担持体と像担持体に作用するプロセス手段とをカートリッジ化して、装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【００１３】
また、画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。以下、本実施例に係る画像形成装置として、レーザビームプリンタ本体と、レーザビームプリンタ本体に着脱可能なプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。
【００１４】
また、実施例においては、離間保持部材が装着されたカートリッジ、すなわち、離間保持部材とカートリッジとからなる組立体のことを、カートリッジユニットと称する。カートリッジユニットとは、例えば、カートリッジを運搬（搬送）する際等において、カートリッジの構成部材のうち互いに近接又は接触して配置される構成部材の損傷を防止するために採用される運搬用の組立体のことである。かかる組立体構成により、カートリッジの安全な運搬が可能となる。
また、離間保持部材が装着されたカートリッジが装置本体に装着された画像形成装置、すなわち、離間保持部材とカートリッジと装置本体（画像形成装置においてカートリッジ
を除いた構成部分）とからなる組立体についても、本実施例では梱包体と称する。梱包体とは、例えば、画像形成装置を運搬する際等において、装置構成のうち互いに近接又は接触して配置される構成部材の損傷を防止するために採用される運搬用の組立体のことである。かかる組立体構成により、画像形成装置の安全な運搬が可能となる。
なお、カートリッジユニットや梱包体の具体的構成は、装置構成等に応じて種々の構成が考えられ、本実施例で示す構成に限定されるものではない。
【００１５】
尚、以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、像担持体としての感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０や現像剤担持体としての現像ローラ３２の回転軸線Ｌ１（図４参照）と略平行な方向である。またプロセスカートリッジの長手方向は、プロセスカートリッジを装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、記録材の搬送方向と交差する方向である。プロセスカートリッジの長手方向において、装置本体から感光ドラム６２が回転力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【００１６】
（１）画像形成装置の全体説明
図４を用いて、本発明の実施例１に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図４は、画像形成装置の構成について説明する模式的断面図である。図４に示す画像形成装置は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録材Ｐに現像剤による画像を形成するものである。記録材Ｐの一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、画像形成装置は、使用者によってプロセスカートリッジが装置本体に、取り付け、及び、取り外しが可能に設けられている。ここで、以下説明において、プロセスカートリッジを「カートリッジＢ」と称し、画像形成装置本体を「装置本体Ａ」と称する。尚、装置本体Ａは、画像形成装置の構成部分のうちカートリッジＢを除いた部分である。
【００１７】
プリントスタート信号に基づいて、回転体である感光ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム６２は、表面が装置本体Ａからの電圧印加により帯電ローラ６６で一様に帯電される。そして、光学手段３から画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光ドラム６２に照射され、感光ドラム６２に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によって現像剤ｔ（図５参照）で現像され、感光ドラム６２表面に現像剤像が形成される。装置本体Ａには、記録材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、給紙ローラ５ａ、搬送ローラ対５ｃ、転写前ガイド６、装置本体Ａの転写手段（転写部材）としての転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１が順次配置されている。また、定着装置９は、ヒータ９ｃを内蔵した加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとを備えている。
【００１８】
一方、給紙トレイ４に収容された記録材Ｐは、上記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ５ａとこれに圧接する分離パット５ｂによって、一枚ずつ分離給送される。そして、記録材Ｐは、搬送ローラ対５ｃで給送され、転写前ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。転写ローラ７は、感光ドラム６２表面に接触するように付勢されている。次いで、記録材Ｐは、感光ドラム６２と転写ローラ７とで形成される転写ニップ部７ａを通る。このとき、転写ローラ７に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム６２表面上に形成された現像剤像が、記録材Ｐに転写される。現像剤像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そして、記録材Ｐは、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部９ｄを通過する際に、熱及び圧力を印加され、記録材Ｐに転写された現像剤像が記録材Ｐに定着される。これによって、記録材Ｐに画像が形成される。その後、記録材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送されて、排出トレイ１１に排出される。
【００１９】
（２）カートリッジＢの全体説明
図５、図６を用いて、本発明の実施例１に係るカートリッジＢについて説明する。図５は、カートリッジＢの構成を説明する模式的断面図である。図６は、カートリッジＢの構成を説明する模式的斜視図であり、（ａ）を分解した状態を示し、（ｂ）は組み付けられた状態を示している。
【００２０】
図５に示すように、カートリッジＢは、現像ユニット２０と、クリーニングユニット６０とから成る。現像ユニット２０は、現像手段としての現像ローラ３２や現像ブレード４２、第二枠体として構成される現像剤収納容器２４やサイドカバー２５Ｌやサイドカバー２５Ｒ（図６参照）、マグネットローラ３４、現像剤搬送部材４３、現像剤ｔ等を備えている。また、クリーニングユニット６０は、第一枠体としてのクリーニング枠体７１に、感光ドラム６２やクリーニングブレード７７、帯電ローラ６６等を備えている。
【００２１】
現像剤収納容器２４に収納された現像剤ｔは、現像剤搬送部材４３によって、現像剤収納容器２４の現像剤収納部２４ｂから供給開口部２４ｆを通じて現像室２４ｇ内に送り出される。そして、現像ローラ３２に内蔵したマグネットローラ３４の磁力によって、現像室２４ｇの現像剤ｔを現像ローラ３２の表面に引き寄せる。また、現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性体からなる弾性部材４２ｂから構成され、弾性部材４２ｂが現像ローラ３２に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ３２が回転方向Ｑに回転することで、現像ローラ３２の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ３２表面に現像剤層が形成される。そして、装置本体Ａから電圧が印加された現像ローラ３２を回転方向Ｑに回転させることにより、感光ドラム６２の現像領域へ現像剤ｔを供給する。
【００２２】
感光ドラム６２の外周面には、クリーニング枠体７１に回転可能に支持されるとともに付勢された状態で、帯電ローラ６６が接触して設けられている。帯電ローラ６６は、装置本体Ａからの電圧印加によって、感光ドラム６２の表面を一様に帯電する。そして、光学手段３（図４参照）のレーザ光Ｌにより、感光ドラム６２の表面に静電潜像が形成される。そして、現像領域において、感光ドラム６２の静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム６２に現像剤像を形成する。
【００２３】
クリーニングブレード７７は、感光ドラム６２の外周面に、弾性的に接触して設けられ、前記現像剤像を記録材Ｐに転写した後に、感光ドラム６２に残留する現像剤ｔを掻き落とす。この掻き落とされた現像剤ｔは、クリーニングブレード７７が固定されたクリーニング枠体７１の除去現像剤収容部７１ａに収納される。
【００２４】
図６（ａ）に示すように、カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成され、結合部材７５ａ、結合部材７５ｂによって互いに回動可能に結合する。具体的には、現像ユニット２０は、現像剤収納容器２４の長手方向（現像ローラ３２の回転軸線Ｌ１の方向）両端に、現像ローラ３２を回転可能に支持するサイドカバー２５Ｌ、サイドカバー２５Ｒが結合されている。また、サイドカバー２５Ｌ、サイドカバー２５Ｒに、それぞれ現像ローラ３２の回転軸線Ｌ１と平行に回動孔２５Ｌａ、回動孔２５Ｒａが設けられ、回動孔２５Ｌａと回動孔２５Ｒａとは同軸に配置されている。一方、クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１の長手方向端部に、感光ドラム６２を回転可能に支持するホルダ７２が結合されている。また、クリーニング枠体７１とホルダ７２に、それぞれ感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０と平行に嵌入孔７１ｂＬ及び嵌合孔７１ｂＲ、嵌合孔７２ａが設けられ、嵌入孔７１ｂＬ、嵌合孔７１ｂＲ及び嵌合孔７２ａは同軸に配置されている。そして、回動孔２５Ｌａと嵌入孔７１ｂＬ、回動孔２５Ｒａと嵌合孔７１ｂＲ及び嵌合孔７２Ｒとが一致するように、現像ユニット２０をクリーニング
ユニット６０に対して所定の位置に合わせる。その後、結合部材７５ａを嵌入孔７１ｂＬと回動孔２５Ｌａに、結合部材７５ｂを嵌合孔７１ｂＲ及び嵌合孔７２ａと回動孔２５Ｒａに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合部材７５ａ及び結合部材７５ｂの軸線Ｌ２まわりに回動可能（相対移動可能）に結合される。
【００２５】
サイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｂ、サイドカバー２５Ｒの取付部２５Ｒｂにそれぞれ付勢部材４６Ｌ、付勢部材４６Ｒが取り付けられている。付勢部材４６Ｌは圧縮バネであり、図６（ｂ）に示すようにサイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｂとクリーニング枠体７１のバネ当接部７１ｃＬとの間で圧縮される。付勢部材４６Ｒも同様に、サイドカバー２５Ｒの取付部２５Ｒｂとクリーニング枠体７１のバネ当接部７１ｃＲとの間で圧縮される。そして、付勢部材４６Ｌの付勢力Ｆｌ、付勢部材４６Ｒの付勢力Ｆｒにより、現像ユニット２０は結合部材７５ａ及び結合部材７５ｂの軸線Ｌ２を回動中心とした矢印Ｍ１方向の回転モーメントによりクリーニングユニット６０に対して付勢される。さらに、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材１７Ｌ、間隔保持部材１７Ｒが感光ドラム６２表面に当接することで、現像ローラ３２は感光ドラム６２から所定の間隔をもって配置される（現像可能位置）。これにより、画像形成時、現像ローラ３２は感光ドラム６２に対して確実に付勢された状態で、現像ローラ３２は感光ドラム６２から所定の間隔が保持される。
【００２６】
（３）第一離間保持部材３６、第二離間保持部材３７、及びそれらを備えたカートリッジＢ（カートリッジユニット）の説明
図１〜図３、図７〜図９を用いて、本発明の実施例１に係る第一離間保持部材３６、第二離間保持部材３７、及びそれらを備えたカートリッジＢ（カートリッジユニット）について説明する。
図１は、第一離間保持部材３６及び第二離間保持部材３７を取り付けた状態のカートリッジＢ、すなわち、カートリッジユニットの構成を説明する模式的斜視図である。
図２は、カートリッジＢの非駆動側に配置した第一離間保持部材３６の構成を説明する模式的斜視図である。図２（ａ）は、長手方向外側かつカートリッジＢと対向する面側から見た斜視図、図２（ｂ）は、長手方向内側かつカートリッジＢと対向する面側から見た斜視図である。
図３は、カートリッジＢの駆動側に配置した第二離間保持部材３７の構成を説明する模式的斜視図である。図３（ａ）は、長手方向内側かつカートリッジＢと対向する面側から見た斜視図、図３（ｂ）は、長手方向外側かつカートリッジＢと対向する面側から見た斜視図である。図３（ｃ）は、長手方向外側かつカートリッジＢと対向しない面側から見た斜視図（（ｂ）の矢印Ｇ方向から見た矢視図）である。
図７は、カートリッジＢ（カートリッジユニット）の非駆動側（第一離間保持部材３６を取り付けた側）の構成を説明する模式図である。図７（ａ）は、カートリッジＢの非駆動側の模式的斜視図、図７（ｂ）は、（ａ）の矢印Ｈｂ方向から見た矢視説明図、図７（ｃ）は、（ａ）の矢印Ｈａ方向から見た領域Ｈ１の矢視説明図である。
図８（ａ）は、図７（ａ）の平面Ｈ２で切断したときのカートリッジＢ（カートリッジユニット）の模式的断面図、図８（ｂ）は、図７（ａ）の平面Ｈ３で切断したときのカートリッジＢ（カートリッジユニット）の模式的断面図である。
図９は、第一離間保持部材３６をカートリッジＢから取り外す動作を示した模式的斜視説明図である。
【００２７】
図１に示すように、第一離間保持部材３６は、感光ドラム６２の回転軸線方向におけるカートリッジＢの一端側である非駆動側端部に配置され、第二離間保持部材３７は、カートリッジＢの他端側である駆動側端部に配置されている。これにより、第一離間保持部材３６及び第二離間保持部材３７の大きさを、できる限り最小化するようにしている。以下、第一離間保持部材３６を例に説明する。
【００２８】
図１に示すように、第一離間保持部材３６は、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０に跨った形状、すなわち、クリーニングユニット６０に取り付けられる部分と、現像ユニット２０に取り付けられる部分と、を有する構成となっている。具体的には、図２に示すように、第一離間保持部材３６は、規制部３６ａ、第一取付部３６ｂ、第二取付部３６ｃ、第一離間部３６ｄ、第二離間部３６ｅ、第三離間部３６ｆ、保護部３６ｇ、把持部３６ｈ等から成る。
【００２９】
第一挿入部としての第一離間部３６ｄは、図１に示すようにクリーニングユニット６０と現像ユニット２０との間に挟持される。具体的には、図７（ｂ）に示すように、第一離間部３６ｄがクリーニング枠体７１の当接部７１ｄとサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの間に差し込まれる。このとき、第一離間部３６ｄは、付勢部材４６Ｌの付勢力Ｆｌ（図６（ｂ）参照）に抗して、現像ユニット２０を軸線Ｌ２まわりの反回動方向Ｍ２に移動させる。これにより、現像ローラ３２は、感光ドラム６２に対して画像形成時の位置（現像可能位置）から遠ざかる位置（退避位置）に配置される。同時に、第一離間部３６ｄには、矢印Ｍ１方向の回転モーメント（図６（ｂ）参照）が作用し、クリーニング枠体７１の当接部７１ｄとサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの間に挟まれた状態になる。このとき、感光ドラム６２と現像ローラ３２との間には、現像ローラ３２が画像形成時の位置よりも感光ドラム６２に対して遠ざかる位置であるクリアランスＳ１（図７（ｂ）参照）が確保される。
【００３０】
第二挿入部としての第二離間部３６ｅは、装置本体Ａに配置した転写ローラ７を、感光ドラム６２に対して画像形成時の位置（現像剤像を記録材に転写可能な相対位置）から遠ざかる位置に配置する形状であるが、詳細は後述する。
【００３１】
第三挿入部としての第三離間部３６ｆと保護部３６ｇは、図７（ａ）に示すように、サイドカバー２５Ｌに取り付けられた記憶素子４０を覆うように配置されている。記憶素子４０は、図７（ｂ）に示すように、カートリッジＢの外面に露出するように通信接点部４０ａが配置される。また、通信接点部４０ａと反対側に固定部４０ｂが配置され、該固定部４０ｂがサイドカバー２５Ｌの固定部２５Ｌｅに固定されることで、記憶素子４０がサイドカバー２５Ｌに取り付けられる。また、記憶素子４０は、通信接点部４０ａが反回動方向Ｍ２に対向する向きとなるようにサイドカバー２５Ｌ上に配置されている。サイドカバー２５Ｌは、第一離間部３６ｄがクリーニング枠体７１の当接部７１ｄとサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの間に挟まれた状態では、画像形成時の位置から反回動方向Ｍ２に回動した位置となっている。したがって、通信接点部４０ａは画像形成時の位置（通信ユニット１００と通信可能な相対位置）から遠ざかる位置に配置される。この状態において、第三離間部３６ｆ及び保護部３６ｇは、記憶素子４０と装置本体Ａに設けた通信ユニット１００との間に配置される。加えて、保護部３６ｇは、図７（ｃ）に示すように、通信接点部４０ａに対向する位置に開口部３６ｇ１を有している。該開口部３６ｇ１は、梱包体構成において通信接点部４０ａに対向する位置に配置される、装置本体Ａに設けられた通信ユニット１００の接点部１０１ａから逃げた形状となっている（詳細は後述する）。
【００３２】
第一取付部３６ｂ及び第二取付部３６ｃは、図２に示すように爪形状で構成されている。そして、図８（ａ）に示すように、第一取付部３６ｂは、第一離間部３６ｄがクリーニング枠体７１の当接部７１ｄとサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの間に挟まれた状態において、クリーニング枠体７１の取付部７１ｅに接触する。合わせて、第二取付部３６ｃは、サイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｄに接触する。これにより、第一離間保持部材３６が、カートリッジＢから脱落するのを防止している。
【００３３】
尚、本実施例では、第一取付部３６ｂ及び第二取付部３６ｃが爪形状で構成されているが、クリーニング枠体７１の取付部７１ｅやサイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｄが爪形状で構成されていてもよい。
【００３４】
規制部３６ａは、図２に示すように、外壁３６ａ１と内壁３６ａ２とで構成された凹形状を有するように構成されている。また、図７（ａ）に示すように、クリーニング枠体７１の感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０の方向における非駆動側端部に、側壁７１ｆが設けられている。この側壁７１ｆには、図８（ｂ）に示すように、突出部として、回転軸線Ｌ０の方向において凹部７１ｆ１の駆動側に回転軸線Ｌ０と直交する方向に延びる（突出する）規制部７１ｆ２が設けられている。これら側壁７１ｆと規制部７１ｆ２とにより、回転軸線Ｌ０の方向において非駆動側から駆動側に向かうように、つまり回転軸線Ｌ０の径方向外側から径方向内側に向かう方向に窪んだ凹部７１ｆ１が形成されている。第一離間保持部材３６がカートリッジＢに取り付けられた状態において、第一離間保持部材３６の規制部３６ａを構成する外壁３６ａ１と内壁３６ａ２とが、クリーニング枠体７１の規制部７１ｆ２を回転軸線Ｌ０の方向に挟持する。これにより、第一離間保持部材３６が、クリーニング枠体７１に対して回転軸線Ｌ０の方向に移動するのを防止している。
【００３５】
また、第一離間保持部材３６の外壁３６ａ１は、回転軸線Ｌ０の径方向外側から径方向内側に向かうように突出した凸形状である。この凸形状は、回転軸線Ｌ０の矢印Ｈｂ（図７（ａ）参照）の方向から見たときに凹部７１ｆ１の形状に倣った形状であり、第一離間保持部材３６がカートリッジＢに装着された状態において、外壁３６ａ１は凹部７１ｆ１に収まるように設計されている。即ち、外壁３６ａ１は、凹部７１ｆ１に対して微小な隙間をもって収容される（図７（ｂ）参照）。また、外壁３６ａ１は、回転軸線Ｌ０まわりにおいて第一取付部３６ｂと第二取付部３６ｃとの間に配置されている。これにより、第一離間保持部材３６が、回転軸線Ｌ０の矢印Ｈｂ（図７（ａ）参照）の方向に倒れるのを抑制しているとともに、クリーニング枠体７１に対して回転軸線Ｌ０まわりに移動するのを抑制している。よって、第一取付部３６ｂ及び第二取付部３６ｃが、それぞれクリーニング枠体７１の取付部７１ｅ及びサイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｄから脱落し難くなっている。
【００３６】
尚、本実施例では、第一離間保持部材３６の規制部３６ａを構成する外壁３６ａ１と内壁３６ａ２とで、クリーニング枠体７１の規制部７１ｆ２を挟む構成である。しかしながら、クリーニング枠体７１の規制部７１ｆ２で第一離間保持部材３６の規制部３６ａを挟むような構成でもよい。
【００３７】
図９に示すように、ユーザは、把持部３６ｈとクリーニング枠体７１の取付部７１ｅとの間に指をひっかけて、把持部３６ｈを矢印Ｕ方向に引き上げることで、第一離間保持部材３６をカートリッジＢから取り外すことができる。
【００３８】
また、第二離間保持部材３７も、第一離間保持部材３６と同様に、図２に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０に跨った形状で構成されている。具体的には、第二離間保持部材３７は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第一取付部３７ｂ、第二取付部３７ｃ、第一離間部３７ｄ、把持部３７ｈ等から成る。また、図３（ｃ）に示すように、内壁３７ａ１と外壁３７ａ２とを備えた規制部３７ａを有する。規制部３７ａ、第一取付部３７ｂ、第二取付部３７ｃ、第一離間部３７ｄ及び把持部３７ｈの機能は、それぞれ第一離間保持部材３６の規制部３６ａ、第一取付部３６ｂ、第二取付部３６ｃ、把持部３６ｈと同様であるため、説明を割愛する。
【００３９】
（４）第一離間保持部材３６及び第二離間保持部材３７を取り付けたカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａに装着した状態（梱包体）の説明
図１０及び図１１を用いて、第一離間保持部材３６及び第二離間保持部材３７を取り付けたカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａに装着した状態（梱包体）について、第一離間保持部材３６が取り付けられた非駆動側の構成に着目して説明する。なお、第二離間保持部材３７が取り付けられた駆動側については、第三離間部３６ｆ、保護部３６ｇの構成を除き、非駆動側と略同様であるため、説明を割愛する。図１０（ａ）は、転写ローラ７及び通信ユニット１００の配置を示した装置本体Ａの模式的斜視説明図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の平面Ｈ４で切断したときの模式的断面説明図である。図１１（ａ）は、第一離間保持部材３６及び第二離間保持部材３７を取り付けたカートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態を示した模式的説明図である。図１１（ｂ）は、画像形成時におけるカートリッジＢと装置本体Ａの配置状態を示した模式的説明図である。
【００４０】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、転写ローラ７は、長手方向両端部に配置した軸受部材１１０の支持部１１０ｄによって回転可能に支持されている。また、軸受部材１１０がフレーム１２０に対して平行移動するように、軸受部材１１０の被支持部１１０ｃがフレーム１２０の支持部１２０ｃに支持されている。すなわち、長手方向両端の各軸受け部材１１０は、長手方向と直交する方向に互いに平行にフレーム１２０との相対距離を変化させるように移動可能に構成されている。加えて、図１０（ｂ）に示すように、軸受部材１１０の取付部１１０ａとフレーム１２０の第一取付部１２０ａとの間に、圧縮バネで構成されたローラ付勢部材１１１が配置されている。これにより、転写ローラ７は、軸受部材１１０を介して感光ドラム６２に対して平行移動（軸受部材１１０との平行状態を維持して相対距離を変化させるように移動）するとともに、感光ドラム６２に付勢されている。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態においては、軸受部材１１０の規制部１１０ｂがフレーム１２０の第一規制部１２０ｂに当接するように構成されている。これにより、ローラ付勢部材１１１の付勢力Ｆｔによって転写ローラ７がフレーム１２０から外れるのを防止している。
【００４１】
図１０（ａ）に示すように、通信ユニット１００は、装置本体Ａの長手方向における非駆動側端部に配置されている。通信ユニット１００は、図１０（ｂ）に示すように、通信部１０１、通信部付勢部材１０２、通信部ホルダ１０３、ホルダ付勢部材１０４で構成されている。
【００４２】
通信部１０１は、通信部１０１に設けられた接点部１０１ａが記憶素子４０の通信接点部４０ａ（図７（ｂ）参照）と接触することで、記憶素子４０と装置本体Ａの通信回路（不図示）との間で情報を相互に通信する。また、通信部１０１の第一保持部１０１ｂ１、第二保持部１０１ｂ２が、通信部ホルダ１０３の第一保持部１０３ｂ１、第二保持部１０３ｂ２に保持されている。加えて、通信部１０１の第一取付部１０１ｃと通信部ホルダ１０３の第一取付部１０３ｃとの間に、圧縮バネで構成された通信部付勢部材１０２が配置されている。これにより、通信部１０１は通信部付勢部材１０２の付勢力Ｆｐｈにより付勢されている。また、通信部１０１の第一抜け止め部１０１ｄ１と第二抜け止め部１０１ｄ２とが、それぞれ通信部ホルダ１０３の第一抜け止め部１０３ｄ１と第二抜け止め部１０３ｄ２とに当接することで、通信部１０１が通信部ホルダ１０３から外れるのを防止している。
【００４３】
一方、通信部ホルダ１０３は、規制部１０３ｅがフレーム１２０の保持部１２０ｅに保持されている。加えて、通信部ホルダ１０３の第二取付部１０３ｆとフレーム１２０の第二取付部１２０ｆとの間に、引張バネで構成されたホルダ付勢部材１０４が配置されている。ホルダ付勢部材１０４は、ホルダ付勢部材１０４の付勢力Ｆｐｐが通信部付勢部材１０２の付勢力Ｆｐｈと直交するように配置されている。加えて、通信部ホルダ１０３が、フレーム１２０に対して付勢力Ｆｐｐの方向に移動できるように設けられている。これに
より、通信部ホルダ１０３はホルダ付勢部材１０４の付勢力Ｆｐｐにより付勢され、通信部ホルダ１０３の第三抜け止め部１０３ｇが、フレーム１２０の規制部１２０ｇに当接することで、通信部ホルダ１０３の付勢力Ｆｐｐの方向の移動を規制している。
【００４４】
カートリッジＢは、非駆動側において、クリーニング枠体７１の位置決め部７１ｇ及び回転止め部７１ｈ（図６（ｂ）参照）が、ガイド部材１３０の第一ガイド部１３０ａ及び第二ガイド部１３０ｂ（図１０（ａ）参照）にガイドされ、装置本体Ａに装着される。そして、カートリッジＢのクリーニング枠体７１が、装置本体Ａのガイド部材１３０に固定される。駆動側においても同様である。
【００４５】
第一離間保持部材３６、第二離間保持部材３７が装着されたカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａに装着した状態（梱包体）において、図１１（ａ）に示すように、感光ドラム６２と現像ローラ３２との間にクリアランスＳ１が確保されている。併せて、第一離間保持部材３６の第二離間部３６ｅが軸受部材１１０の離間当接部１１０ｅと接触する。このとき、第二離間部３６ｅはローラ付勢部材１１１の付勢力Ｆｔに抗して軸受部材１１０を移動させる。これにより、転写ローラ７は、図１１（ｂ）に示す画像形成時の位置よりも感光ドラム６２から遠ざかる位置に配置され、感光ドラム６２と転写ローラ７との間にクリアランスＳ２が確保される。尚、本実施例では、回転軸線Ｌ０の方向において第二離間部３６ｅと規制部３６ａとが重なっていない配置になっている（図７（ｃ）参照）。しかしながら、付勢力Ｆｔが第一離間保持部材３６に作用した際に、第一離間保持部材３６がクリーニング枠体７１から外れ難くするためには、回転軸線Ｌ０の方向において第二離間部３６ｅと規制部３６ａとが重なるように配置するのが好ましい。
【００４６】
さらに、図１１（ａ）に示すように、第一離間保持部材３６の第三離間部３６ｆが通信部１０１の離間当接部１０１ｅと接触する。このとき、第三離間部３６ｆは通信部付勢部材１０２の付勢力Ｆｐｈに抗して通信部１０１を移動させる。これにより、通信部１０１は、図１１（ｂ）に示す画像形成時の位置よりも記憶素子４０から遠ざかる位置に配置され、記憶素子４０の通信接点部４０ａと通信部１０１の接点部１０１ａとの間にクリアランスＳ３が確保される。クリアランスＳ３は、前述したようにサイドカバー２５Ｌが反回動方向Ｍ２に回動することで通信接点部４０ａが画像形成時の位置から遠ざかることと、第三離間部３６ｆが通信部１０１を移動させることにより生じるものである。また、図１１（ａ）に示すように、保護部３６ｇが通信部１０１の接点部１０１ａと干渉しないように、保護部３６ｇに開口部３６ｇ１（図７（ｃ）参照）を設けている。これにより、保護部３６ｇが接点部１０１ａと長手軸線方向に見たときにオーバーラップし、クリアランスＳ３を小さくしつつ、干渉することを防止することができる。本実施例では、開口部３６ｇ１は貫通した孔形状になっているが、接点部１０１ａを逃げた形状であればよい。
【００４７】
図１１（ｂ）に示すように、第一離間保持部材３６及び第二離間保持部材３７を取り外したカートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態において、感光ドラム６２と現像ローラ３２とは、所定の間隔をもって配置される。併せて、ローラ付勢部材１１１の付勢力Ｆｔにより、感光ドラム６２と転写ローラ７とが接触する。このとき、軸受部材１１０の規制部１１０ｂとフレーム１２０の第一規制部１２０ｂ（図１０（ａ）参照）とが離れた状態となる。さらに、通信部１０１の位置決め部１０１ｆがサイドカバー２５Ｌの位置決め部２５Ｌｆと係合した状態で、記憶素子４０の通信接点部と通信部１０１の接点部１０１ａとが接触する。このとき、通信部付勢部材１０２の付勢力Ｆｐｈにより、通信部１０１の第一押圧部１０１ｆ１とサイドカバー２５Ｌの第一被押圧部２５Ｌｆ１とが当接する。そして、通信部１０１の第一抜け止め部１０１ｄ１及び第二抜け止め部１０１ｄ２と、通信部ホルダ１０３の第一抜け止め部１０３ｄ１及び第二抜け止め部１０３ｄ２とが離れた状態となる。また、ホルダ付勢部材１０４の付勢力Ｆｐｐにより、通信部１０１の第二押圧部１０１ｆ２とサイドカバー２５Ｌの第二被押圧部２５Ｌｆ２とが当接する。そして、通
信部ホルダ１０３の第三抜け止め部１０３ｇとフレーム１２０の規制部１２０ｇとが離れた状態となる。図１１（ｂ）に示す状態が、画像形成位置の状態である。
【００４８】
以上説明したように、第一離間保持部材３６は、感光ドラム６２と現像ローラ３２とを画像形成位置から遠ざけるための第一離間部３６ｄと、感光ドラム６２と転写ローラ７とを画像形成位置から遠ざけるための第二離間部３６ｅとを有する。また、第一離間保持部材３６は、記憶素子４０と通信ユニット１００を画像形成位置から遠ざけるための第三離間部３６ｆを有する。これにより、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態で梱包して出荷する際に、輸送・運搬中の衝撃によって、感光ドラム６２とこれに作用する現像ローラ３２や転写ローラ７、記憶素子４０と通信ユニット１００とが損傷するのを防止することができる。加えて、第一離間保持部材３６の規制部３６ａが、クリーニング枠体７１の側壁７１ｆの規制部７１ｆ２を挟持するため、第一離間保持部材３６がカートリッジＢに対して回転軸線Ｌ０の方向に移動するのが規制される。よって、本実施例の規制部３６ａを設けない場合に比べて、第一離間部３６ｄが、クリーニング枠体７１の当接部７１ｄとサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの間から、回転軸線Ｌ０の方向に脱落し難い。従って、第一離間部３６ｄと、クリーニング枠体７１の当接部７１ｄ及びサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの係合量を小さくすることができ、第一離間部３６ｄを小型化することができる。同様に、第二離間部３６ｅが、軸受部材１１０の離間当接部１１０ｅから、回転軸線Ｌ０の方向に脱落し難いため、第二離間部３６ｅを小型化することができる。さらに、開口部３６ｇ１が、通信ユニット１００の接点部１０１ａに対して近接し難い。従って、開口部３６ｇ１を小さくすることができるため、保護部３６ｇを小さくすることができる。以上により、第一離間保持部材３６の小型化が可能となる。
【００４９】
また、第一離間保持部材３６の外壁３６ａ１は、クリーニング枠体７１の凹部７１ｆ１に配置され、且つ、回転軸線Ｌ０まわりにおいて第一取付部３６ｂと第二取付部３６ｃとの間に配置される。そのため、第一離間保持部材３６がカートリッジＢに対して倒れるのが抑制される。併せて、第一離間保持部材３６がクリーニング枠体７１に対して回転軸線Ｌ０まわりに移動するのが規制される。よって、本実施例の外壁３６ａ１を設けない場合に比べて、第一取付部３６ｂ及び第二取付部３６ｃが、それぞれクリーニング枠体７１の取付部７１ｅ及びサイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｄから脱落し難い。従って、第一取付部３６ｂとクリーニング枠体７１の取付部７１ｅとのかかり量、及び、第二取付部３６ｃとサイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｄとのかかり量を小さくすることができ、第一取付部３６ｂ及び第二取付部３６ｃを小型化することができる。以上により、第一離間保持部材３６のさらなる小型化が可能となる。
【００５０】
また、サイドカバー２５Ｌがクリーニング枠体７１に対して回動可能であるため、第一離間部３６ｄをクリーニング枠体７１の当接部７１ｄとサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの間に配置することで、記憶素子４０が画像形成位置から遠ざかる。輸送・運搬中の衝撃によって記憶素子４０と通信ユニット１００が損傷するのを防止するために、第三離間部３６ｆの大きさで記憶素子４０と通信ユニット１００とのクリアランスを確保する必要がある。このとき、本構成は、本実施例の第一離間部３６ｄを配置しない場合に比べて、サイドカバー２５Ｌの移動によって記憶素子４０が移動する分だけ第三離間部３６ｆを小さくすることができる。さらに、開口部３６ｇ１が通信ユニット１００の接点部１０１ａを逃げたような形状である。よって、本構成は、本実施例の開口部３６ｇ１を設けない場合に比べて、第三離間部３６ｆと通信ユニット１００の接点部１０１ａとが長手軸線方向に見たときに互いにオーバーラップさせることができる分だけ干渉させずに第三離間部３６ｆを小さくすることができる。以上により、第一離間保持部材３６のさらなる小型化が可能となる。
【００５１】
同様に、第二離間保持部材３７についても小型化が可能となり、これら離間保持部材３
６、３７がその機能性を維持しつつ小型化を図ることが可能となることで、カートリッジＢや装置本体Ａ、すなわち画像形成装置のさらなる小型化を図ることができる。
【００５２】
［実施例２］
図１２〜図１５を用いて、本発明の実施例２について説明する。
図１２（ａ）は、カートリッジＢにおいて第一離間保持部材１３６を取り付けた非駆動側の様子を示す模式的斜視図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の平面Ｈ５で切断したときの模式的断面図である。
図１３（ａ）は、カートリッジＢにおいて第二離間保持部材１３７を取り付けた駆動側の様子を示す模式的斜視図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の平面Ｈ６で切断したときの模式的断面図である。
図１４は、カートリッジＢの非駆動側に配置した第一離間保持部材１３６の構成を説明する模式的斜視図である。図１４（ａ）は、長手方向外側かつ感光ドラム６２の軸に近い側から見た斜視図、図１４（ｂ）は、長手方向内側かつ感光ドラム６２の軸に近い側から見た斜視図である。
図１５は、カートリッジＢの駆動側に配置した第二離間保持部材１３７の構成を説明する模式的斜視図である。図１５（ａ）は、長手方向内側かつ感光ドラム６２の軸に近い側から見た斜視図、図１５（ｂ）は、長手方向外側かつ感光ドラム６２の軸に近い側から見た斜視図である。図１５（ｃ）は、長手方向外側かつ感光ドラム６２の軸から遠い側から見た斜視図（（ｂ）の矢印Ｇ２方向から見た矢視図）である。
尚、本実施例では、実施例１と異なる構成について説明し、同様の構成や機能を有する部材については、実施例１と同様の部品名及び符号を付して説明を省略する。また、実施例２の構成において実施例１の構成とは異なる符号を付している構成であっても、特に以下で説明をしない構成については、該符号の数字から１００を引いた数字の符号を付している実施例１の構成と同様の構成である。
【００５３】
実施例１では、第一離間保持部材３６の第一取付部３６ｂがクリーニング枠体７１の取付部７１ｅに接触し、第二取付部３６ｃがサイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｄに接触することで、第一離間保持部材３６がカートリッジＢに取り付けられる構成を説明した。この場合、輸送・運搬中の衝撃によって、現像ユニット２０がクリーニングユニット６０に対して回動すると、第二取付部３６ｃがサイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｄから脱落する可能性がある。すなわち、実施例１の離間保持部材３６、３７は、クリーニングユニット６０に取り付けられる部分と、現像ユニット２０に取り付けられる部分と、を有する構成となっている。そのため取付相手であるクリーニングユニット６０と現像ユニット２０の相対位置が変動することで取付状態が変化し、その結果脱落する可能性がある。
【００５４】
本実施例では、図１２（ｂ）に示すように、第一離間保持部材１３６の第一取付部１３６ｂがクリーニング枠体１７１の取付部１７１ｅに接触し、第一離間保持部材１３６の第二取付部１３６ｃがクリーニング枠体１７１の取付部１７１ｊに接触する。即ち、第一離間保持部材１３６がクリーニング枠体１７１のみに取り付けられる構成にしている。なお、規制部１３６ａ（外壁１３６ａ１、内壁１３６ａ２）、第一取付部１３６ｂ、第一離間部１３６ｄ、把持部１３６ｈ、第二離間部１３６ｅ、第三離間部１３６ｆ、保護部１３６ｇの機能は、それぞれ第一離間保持部材３６の各種構成の機能と同様である。
【００５５】
また、図１３（ｂ）に示すように、第二離間保持部材１３７の第一取付部１３７ｂがクリーニング枠体１７１の取付部１７１ｋに接触し、第二離間保持部材１３７の第二取付部１３７ｃがクリーニング枠体１７１の取付部１７１ｍに接触する。即ち、第二離間保持部材１３７もクリーニング枠体１７１のみに取り付けられる構成にしている。なお、規制部１３７ａ（内壁１３７ａ１、外壁１３７ａ２）、第一取付部１３７ｂ、第一離間部１３７ｄ、把持部１３７ｈの機能は、それぞれ第二離間保持部材３７の各種構成の機能と同様で
ある。
【００５６】
以上のように、第一離間保持部材１３６及び第二離間保持部材１３７は、クリーニング枠体１７１にのみ取り付けられ、現像ユニット１２０には直接取り付けられていない。したがって、クリーニングユニット１６０と現像ユニット１２０の相対位置が変動したとしても、その変動がクリーニング枠体１７１に対する第一離間保持部材１３６及び第二離間保持部材１３７の取付状態に与える影響は少ない。したがって、輸送・運搬中の衝撃によって、現像ユニット１２０がクリーニングユニット１６０に対して回動したとしても、第一離間保持部材１３６及び第二離間保持部材１３７がカートリッジＢから脱落し難い。したがって、より安定的に効率よく、感光ドラム６２とこれに作用する現像ローラ３２や転写ローラ７、記憶素子４０と通信ユニット１００とが、輸送・運搬中の衝撃によって損傷するのを防止することができる。
【００５７】
尚、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００５８】
［その他の実施例］
実施例１、２のカートリッジＢは、単色画像を形成するためのものであったが、その限りではない。本発明は、現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも、好適に適用することができる。
また、実施例１、２では、間隔保持部材１７Ｌ、間隔保持部材１７Ｒを感光ドラム６２の外周面に当接させて、感光ドラム６２に現像ローラ３２を押圧する構成としたが、その限りではない。例えば、間隔保持部材１７Ｌ、間隔保持部材１７Ｒを介さずに、現像ローラ３２の外周面を直接感光ドラム６２の外周面に当接させて押圧する構成でも、本発明は好適に適用することができる。
また、実施例１、２では、現像ユニット２０が、クリーニングユニット６０に対して結合部材７５ａ及び結合部材７５ｂの軸線Ｌ２まわりに回動する構成としたが、その限りではない。例えば、現像ユニット２０が、クリーニングユニット６０に対して平行移動（それぞれの軸線の平行状態を維持しながら直線的に相対距離を変化させる）する構成でも、本発明は好適に適用することができる。
【００５９】
尚、本発明を実施するにあたり、上記各実施例の構成や配置を適宜選択し、組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ…電子写真画像形成装置本体、Ｂ…プロセスカートリッジ、７…転写手段（転写ローラ）、２４…現像剤収納容器、２５Ｌ、２５Ｒ…サイドカバー、３２…現像剤担持体（現像ローラ）、３６…第一離間保持部材、３７…第二離間保持部材、４０…記憶素子、６２…像担持体（感光ドラム）、７１…第一枠体（クリーニング枠体）、１００…通信ユニット、１０１…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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