(57)【要約】【課題】外光が強い環境下でも良好な視認性を確保できる特定のＩＰＳモード液晶セル用の偏光板のセット及びそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置を提供すること。【解決手段】視認側偏光板及び背面側偏光板からなる、面内位相差値が１００ｎｍ〜２００ｎｍであるＩＰＳモード液晶セル用偏光板のセットであって、視認側偏光板の吸収軸と背面側偏光板の吸収軸とは平行であり、λ／４板が第１の偏光子と液晶セルとの間に配置され、視認側偏光板の吸収軸とλ／４板の遅相軸とのなす角が４５°であり、λ／２板が第２の偏光子と液晶セルとの間に配置され、背面側偏光板の吸収軸とλ／２板の遅相軸とのなす角が４５°であり、λ／４板の遅相軸とλ／２板の遅相軸とが直交であり、λ／４板のＮｚ係数が−０．５以上０．５以下であり、λ／４板の遅相軸が液晶セルの初期配向方向に対して直交の関係に配置される偏光板のセット。【選択図】図２
2018054884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側偏光板及び背面側偏光板からなる、面内位相差値が１００ｎｍ〜２００ｎｍであるＩＰＳモード液晶セルの両面にそれぞれ貼合するための偏光板のセットであって、
前記視認側偏光板の吸収軸と前記背面側偏光板の吸収軸とは略平行であり、
前記視認側偏光板は、第１の偏光子とλ／４板を有し、
前記λ／４板は、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、
前記視認側偏光板の吸収軸と前記λ／４板の遅相軸とのなす角が略４５°であり、
前記背面側偏光板は、第２の偏光子とλ／２板とを有し、
前記λ／２板は、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、
前記背面側偏光板の吸収軸と前記λ／２板の遅相軸とのなす角が略４５°であり、
前記λ／４板の遅相軸と前記λ／２板の遅相軸とが略直交であり、
前記λ／２板のＮｚ係数が−０．５以上０．５以下であり、
前記λ／４板の遅相軸が前記ＩＰＳモード液晶セルの初期配向方向に対して略直交の関係に配置される偏光板のセット。
【請求項２】
前記視認側偏光板は、前記液晶セルと前記λ／４板との間に配置されるポジティブＣプレートを含む請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前記視認側偏光板は、前記偏光子と前記λ／４板との間に配置されるポジティブＣプレートを含む請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
前記ポジティブＣプレートの厚み方向の位相差値が−５０ｎｍ〜−１５０ｎｍである請求項２または３に記載の偏光板のセット。
【請求項５】
面内位相差値が１００ｎｍ〜２００ｎｍのＩＰＳモード液晶セルに、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板のセットが配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項６】
ＩＰＳモード液晶表示装置の大きさが、対角１５インチ以下である請求項５に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及びそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。
【０００３】
携帯電話や携帯情報端末は屋外で使用される機会が増加するに従い太陽光などの外光が強い場合には、従来の液晶セル及び従来の偏光板のセットを備えた液晶表示装置では外光の反射が強く、液晶画面が視認しづらいという問題が出てきた。
【０００４】
この問題に対する対策として、視認側偏光板の表面に低反射層を設けて外光反射を低減したり、視認側偏光板に円偏光板を用いたりすることで外光反射を低減する対策がなされるのが通例である。
【０００５】
しかしながら、前記の低反射層だけでは外光の照度が５０００ｌｕｘを超えるような環境下では視認性が著しく低下する。また、ＩＰＳモード液晶では、通常、面内位相差値が２５０ｎｍ〜３８０ｎｍであり、視認側偏光板として円偏光板を配置することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１２８４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、外光の照度が５０００ｌｕｘを超えるような環境下でも良好な視認性を確保できる特定のＩＰＳモード液晶セル用の偏光板のセット及びそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］視認側偏光板及び背面側偏光板からなる、面内位相差値が１００ｎｍ〜２００ｎｍであるＩＰＳモード液晶セルの両面にそれぞれ貼合するための偏光板のセットであって、
前記視認側偏光板の吸収軸と前記背面側偏光板の吸収軸とは略平行であり、
前記視認側偏光板は、第１の偏光子とλ／４板を有し、
前記λ／４板は、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、
前記視認側偏光板の吸収軸と前記λ／４板の遅相軸とのなす角が略４５°であり、
前記背面側偏光板は、第２の偏光子とλ／２板とを有し、
前記λ／２板は、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、
前記背面側偏光板の吸収軸と前記λ／２板の遅相軸とのなす角が略４５°であり、
前記λ／４板の遅相軸と前記λ／２板の遅相軸とが略直交であり、
前記λ／２板のＮｚ係数が−０．５以上０．５以下であり、
前記λ／４板の遅相軸が前記ＩＰＳモード液晶セルの初期配向方向に対して略直交の関係に配置される偏光板のセット。
［２］前記視認側偏光板は、前記液晶セルと前記λ／４板との間に配置されるポジティブＣプレートを含む［１］に記載の偏光板のセット。
［３］前記視認側偏光板は、前記偏光子と前記λ／４板との間に配置されるポジティブＣプレートを含む［１］に記載の偏光板のセット。
［４］前記ポジティブＣプレートの厚み方向の位相差値が−５０ｎｍ〜−１５０ｎｍである［２］または［３］に記載の偏光板のセット。
［５］面内位相差値が１００ｎｍ〜２００ｎｍのＩＰＳモード液晶セルに、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板のセットが配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
［６］ＩＰＳモード液晶表示装置の大きさが、対角１５インチ以下である［５］に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の偏光板のセットによれば、外光の反射を抑制することができ、屋外のような外光の強い環境下でも良好な視認性が確保された液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係るＩＰＳ液晶表示装置における好ましい軸構成の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る偏光板のセット及びこれを用いた液晶パネルについて適宜図を用いて説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１（ａ）〜（ｂ）は、本発明に係る偏光板における好ましい層構成の例の概略断面図を示したものである。図１（ａ）〜（ｂ）を参照して、本発明の偏光板を説明する。図１（ａ）〜（ｂ）に示す偏光板のセットは、視認側偏光板１０として、偏光板３０の片面にλ／４板３５及びポジティブＣプレート３４を積層したもの、及び背面側偏光板２０として、偏光板５０の片面にλ／２板５５を積層し、偏光板５０の他方の面に輝度向上フィルム６１が積層されているものを含む。
【００１３】
[視認側偏光板および背面側偏光板を構成する各部材]
本発明の視認側偏光板及び背面側偏光板は偏光板３０及び偏光板５０を含む。
【００１４】
［偏光子］
第１の偏光子３２および第２の偏光子５２は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００１５】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００１６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。
【００１７】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００１９】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２１】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。
【００２２】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。
【００２３】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。
【００２４】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００２５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００２６】
水洗後は乾燥処理が施されて、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００２７】
乾燥処理によって、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２の可撓性が失われ、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２の熱安定性に劣る場合がある。
【００２８】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光子を製造することができる。
【００２９】
また、偏光子の製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法のように、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光子となるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する方法を用いることも有用である。
【００３０】
高温環境下における偏光子の収縮力を低く抑えるためには、偏光子の厚さを１５μｍ以下とすることが好ましく、１２μｍ以下とすることがより好ましい。良好な光学特性を付与できるという点で、偏光子の厚みは通常３μｍ以上である。
【００３１】
高温環境下における収縮力を抑えた偏光子を用いることで、偏光子の収縮に伴うλ／２板やλ／４板のゆがみによる位相差変化をも抑えることができ、液晶表示装置に用いたときに表示ムラの小さい偏光板とすることができる。
【００３２】
偏光子は、８０℃の温度で２４０分間保持したときの、その吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、２Ｎ／２ｍｍ以下であることが好ましい。この収縮力が、２Ｎ／２ｍｍより大きいと高温環境下での寸法変化量が大きくなり、且つ、偏光子の収縮力が大きくなるために、λ／２板やλ／４板がゆがみやすく、さらには偏光子に割れが発生しやすくなる傾向にある。偏光子の収縮力は、延伸倍率を下げると、また偏光子の厚さを薄くすると２Ｎ／２ｍｍ以下となる傾向にある。収縮力の測定方法は、後述の実施例の方法に従う。
【００３３】
偏光子の少なくとも一方の面には保護フィルムが積層されることが好ましく、両面に保護フィルムを有していてもよい。保護フィルム３１ａ，３１ｂ，５１ａ，５１ｂは、透明な樹脂フィルムで構成することができる。特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。本明細書において、透明な樹脂フィルムとは可視光域において単体透過率が８０％以上である樹脂フィルムのことをいう。
【００３４】
保護フィルム３１ｂ，５１ｂは、ポジティブＣプレート３４、λ／４板３５、λ／２板５５に保護フィルムとしての役割を持たせることにより、省略することも、偏光板の薄膜化のために有効な手段である。また、同様に保護フィルム５１ａについても、輝度向上フィルム６１に保護フィルムとしての役割を持たせることにより、省略することも、偏光板の薄膜化のために有効な手段となる。
【００３５】
保護フィルム３１ａ，３１ｂ，５１ａ，５１ｂとしては、セルロース系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来保護フィルムの形成材料として広く用いられている材料から形成されたフィルムを使用することができる。
【００３６】
これらの樹脂は、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３７】
以上のような樹脂からフィルムを製膜する方法としては、任意の最適な方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００３８】
また、保護フィルム３１ａに、偏光サングラス越しに画面を見たときの視認性を改善するための前記フィルムに延伸処理を行った位相差板を用いてもよい。位相差板としてλ／４板の遅相軸を偏光フィルムの吸収軸とのなす角が略４５°となるように配置することが視認性向上の観点から望ましい。また、長尺上の偏光フィルムと積層する際に、長尺の長辺方向に対してのなす角が略４５°もしくは１３５°に延伸されているとロールツーロールで偏光板作製できるため好ましい。
【００３９】
［保護フィルム３１ａの表面処理層３６］
保護フィルム３１ａは、第１の偏光子３２に貼合される面とは反対側の面に、表面処理層３６を有してもよい。この表面処理層３６としては、例えば、微細な表面凹凸形状を有するハードコート層が挙げられる。ハードコート層は、鉛筆硬度がＨより硬いことが好ましい。その鉛筆硬度がＨ又はそれより小さいと、表面に傷が付きやすくなり、傷が付くと液晶表示装置の視認性が悪くなる。鉛筆硬度は、 JIS K 5600-5-4:1999「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に準じて求められ、各硬度の鉛筆を用いて引っかいたときに傷が生じない最も硬い鉛筆の硬度で表される。
【００４０】
表面処理層３６を有する保護フィルム３１ａは、そのヘイズ値が ０.１〜４５％の範囲、さらには５〜４０％の範囲となるようにすることが好ましい。ヘイズ値が４５％より大きな領域になると、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。また、ヘイズ値が ０.１％を下回ると、十分な防眩性能が得られず、外光が画面に映り込むので、好ましくない。ここで、ヘイズ値は、 JIS K 7136:2000「プラスチック−透明材料のヘイズの求め方」に従って求められる。
【００４１】
微細な表面凹凸形状を有するハードコート層は、樹脂フィルムの表面に、有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有するか又は含有しない塗膜を形成した後、凹凸形状を付与したロールに押し当てる方法、例えばエンボス法などによって、形成することができる。このような塗膜は、例えば、樹脂フィルムの表面に、硬化性樹脂からなるバインダー成分と有機微粒子又は無機微粒子とを含有する塗布液（硬化性樹脂組成物）を塗布する方法などによって、形成できる。
【００４２】
保護フィルム３１ａには、ハードコート層を兼ねる前記の防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか反射防止層、帯電防止処理や、防汚処理、又は抗菌処理のような、各種の追加の表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。特に、反射率３％以下の反射防止層が形成されている場合、１００００Ｌｕｘ以上でも視認性を損なわないようにできるため好ましく用いられる。なお、帯電防止機能は、表面処理以外でも、例えば粘着剤層など、偏光板の他の部分に付与してもよい。
【００４３】
［保護フィルム３１ｂ，５１ｂ］
保護フィルム３１ｂ，５１ｂとしては、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂もしくは環状ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００４４】
セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００４５】
環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、後述する所定のレターデーション値を有する保護フィルムが得られやすい。
【００４６】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とから、ディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００４７】
以上のような樹脂からフィルムを製膜する方法としては、任意の最適な方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００４８】
保護フィルム３１ｂ，５１ｂは、偏光解消による偏光度低下を抑制するために、厚み方向の位相差値Ｒthが１０ｎｍ以下であることが好ましい。厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（a）で定義される。また、面内の位相差値Ｒｅは、１０ｎｍ以下であることが好ましい。面内の位相差値Ｒｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（b）で定義される。
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ     （a）
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （b）
【００４９】
式中、ｎxはフィルム面内のｘ軸方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内のｙ軸方向（面内進相軸方向であって、面内でｘ軸に直交する方向）の屈折率であり、ｎz はフィルム面に垂直なｚ軸方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。
【００５０】
ここで、位相差値は、可視光の中心付近である５００〜６５０nm程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０nmにおける位相差値を標準とする。厚み方向の位相差値Ｒth及び面内の位相差値Ｒｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
【００５１】
樹脂フィルムの面内及び厚み方向の位相差値Ｒthを１０ｎｍ以下の範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、面内及び厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる面内及び厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００５２】
[λ／４板３５]
λ／４板３５としては、特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂等のセルロース系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；液晶組成物；又はこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。この中でも、ポリカーボネート系樹脂及び液晶組成物からなるフィルムが正の波長分散性を持つことから好ましく用いられる。
【００５３】
ここで、正の波長分散性とは、下記式(c)を満たすことをいう。()内の数字は、位相差値の測定波長（単位ｎｍ）である。
Ｒｅ（４５０）＞Ｒｅ（５９０）＞Ｒｅ（６５０）          (c) 
【００５４】
また、本発明でλ／４板の位相差値としては、測定波長５９０ｎｍにおいて、位相差値Ｒｅが１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであることを意味する。本発明において、λ／４板は、下記式(d)で定義されるＮｚ係数が、０．８〜１．２の範囲であることが好ましい。より好ましくは、０．９５〜１．０５の範囲である。
Ｎｚ＝Ｒｅ／Ｒｔｈ＋０．５                            (d)
【００５５】
λ／４板には、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００５６】
ポリカーボネート系樹脂としては、芳香族ポリカーボネートを指す。ポリカーボネート系樹脂は、たとえば、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融エステル交換法により反応させる方法；カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させる方法；および、環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させる方法などで得ることができる。
【００５７】
二価フェノールとしては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種の二価フェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独重合体、ならびに、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選択される少なくとも１種の二価フェノールとの共重合体が好ましく使用される。
【００５８】
上記カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００５９】
以上のような樹脂からフィルムを製膜する方法としては、任意の最適な方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００６０】
こうして製膜したフィルムに所定の位相差値を付与するために延伸処理を行うことが好ましい。延伸は、一軸延伸／逐次二軸延伸／同時二軸延伸など任意の最適な延伸方法を採用できる。
【００６１】
液晶組成物は、好ましくは、その液晶相がネマチック相である（ネマチック液晶）。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックであってもよいし、サーモトロピックであってもよい。液晶材料の配向状態は、好ましくは、ホモジニアス配向である。液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
本発明でλ／４板として用いる場合は、好ましくは、液晶組成物の硬化層である。具体的には、液晶組成物が液晶性モノマーを含む場合、当該液晶性モノマーは重合性モノマーおよび／または架橋性モノマーを含むことが好ましい。液晶性モノマーを重合または架橋させることで、液晶性モノマーの配向状態を固定できる。液晶性モノマーを配向させた後に、例えば、液晶性モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた層となり得る。
【００６３】
上記液晶性モノマーとしては、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。これらの液晶性モノマーは、単独で、または２つ以上を組み合わせて用いられ得る。
【００６４】
上記液晶性モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０〜１００℃であり、最も好ましくは６０〜９０℃である。
【００６５】
液晶硬化層は、λ／４板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の光学特性が得られるように設定され得る。位相差層の厚みは、好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜８μｍ、特に好ましくは０．５〜５μｍである。
【００６６】
液晶組成物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムを作製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの基材フィルムの表面に配向処理を施し、当該表面に上記液晶組成物を含む塗工液を塗工して液晶硬化層を形成する方法が挙げられる。塗工液は重合開始剤、架橋剤、界面活性剤、溶剤等を含んでいてもよい。配向処理としては、任意の適切な配向処理を採用し得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。好ましくはラビング処理である。配向処理は、基材フィルム表面に直接施してもよく、基材フィルム上に任意の適切な配向膜（代表的には、シランカップリング剤層、ポリビニルアルコール層またはポリイミド層）を形成して当該配向膜に施してもよい。ラビング処理を施す場合、基材フィルム表面に直接施すのが好ましい。
【００６７】
上記配向処理の配向方向は、上記所望の角度に応じて設定し得る。配向処理を行うことにより、基材フィルムの配向方向に応じて液晶材料が配向し得るので、形成された液晶硬化層の遅相軸は、基材フィルムの配向方向と実質的に同一となる。したがって、例えば、第１の偏光子３２（長尺状）が、その長手方向に吸収軸を有する場合、基板（長尺状）の長手方向に対して角度が略１３５°の方向に配向処理を施す。このようにして液晶硬化層を形成することにより、第１の偏光子３２（偏光板）とλ／４板３５とをロールツーロールで連続的に積層し得る。その結果、製造工程を格段に短縮することができる。
【００６８】
[λ／２板５５]
λ／２板５５としては、λ／４板３５と同様の材料で作られた位相差フィルムを用いることができる。λ／２板とλ／４板は、同様の材料で作られた位相差フィルムを用いてもよいし異なる材料で作られた位相差フィルムを用いてもよい。
【００６９】
正の波長分散性、薄肉化や位相差値の調整の容易さから、λ／４板と同様にポリカーボネート系樹脂フィルムや液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムを用いることが好ましい。
【００７０】
また、本発明でλ／２板の位相差値としては、測定波長５９０ｎｍにおいて、位相差値Ｒｅが２００ｎｍ〜３００ｎｍであることを意味する。また、λ／２板のＮｚ係数は、０．８〜１．２の範囲であることが好ましい。より好ましくは、０．９５〜１．０５の範囲である。
【００７１】
液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムをλ／２板に用いる場合に、位相差層の厚みは、好ましくは０．５〜２０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１６μｍ、特に好ましくは０．５〜８μｍである。
【００７２】
液晶組成物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムとしては、例えば、第２の偏光子５２（長尺状）が、その長手方向に吸収軸を有する場合、基板（長尺状）の長手方向に対して角度が略１３５°の方向に配向処理を施す。このようにして液晶硬化層を形成することにより、第２の偏光子５２（偏光板）とλ／２板５５とをロールツーロールで連続的に積層し得る。その結果、製造工程を格段に短縮することができる。
【００７３】
[ポジティブＣプレート３４]
本発明で用いるポジティブＣプレートとは、ｎxとｎyが実質的に等しい正の一軸性でフィルム法線方向に光学軸を有する位相差フィルムをいう。屈折率で表すと、ｎx≒ｎy＜ｎzの関係性を持つ位相差フィルムである。
【００７４】
ポジティブＣプレート３４は、面内のレターデーションＲｅが２０ｎｍ 以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。また厚み方向の位相差値Ｒｔｈについては、−５０ｎｍ〜−１５０ｎｍであることが好ましく。より好ましくは、−７０ｎｍ〜−１２０ｎｍである。
【００７５】
ポジティブＣプレート３４は、前記光学特性を有する限り、その材料及び形態については特に制限されない。例えば、複屈折ポリマーフイルムからなる位相差膜、及び透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶性化合物を塗布もしくは転写することによって形成された位相差層を有する位相差膜など、いずれも使用することができる。また、それぞれを積層して使用することもできる。
【００７６】
上記光学特性を有する複屈折ポリマーフイルムからなる位相差フィルムは、熱収縮性のフィルムを貼り合わせて加熱しながら所定の張力を加え高分子フィルムを膜の厚さ方向に延伸する方法や、ビニルカルバゾール系高分子を塗布して乾燥させる方法で容易に形成できる。また、上記光学特性を有する液晶性化合物から形成された位相差層としては、キラル構造単位を含んだコレステリックディスコチック液晶化合物や組成物を、その螺旋軸を基板に略垂直に配向させたのち固定化して形成した層、屈折率異方性が正の棒状液晶化合物や組成物を基板に略垂直に配向させたのち固定化して形成した層などを例示することができる。棒状液晶化合物は低分子化合物であってもよく、高分子化合物であってもよい。さらに、一の位相差層のみならず複数の位相差層を積層して、上記光学特性を示す位相差層を構成することもできる。また、支持体と位相差層との積層体全体で上記光学特性を満たすようにして、位相差層を構成してもよい。用いる棒状液晶化合物としては、配向固定させる温度範囲で、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、リオトロピック液晶相状態をとるものが好適に用いられる。揺らぎの無い均一な垂直配向が得られるスメクチックＡ 相、Ｂ 相を示す液晶が好ましい。これらの相は複屈折がネマチック液晶相に比べて大きく、膜の厚みを薄く出来る点でも好ましい。特にまた、添加剤の存在下において、適切な配向温度範囲で、上記液晶状態となる棒状液晶性化合物については、該添加剤と棒状液晶性化合物を含有する組成物を用いて層を形成するのも好ましい。
【００７７】
前記棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。液晶分子には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は１〜６個、好ましくは１〜３個である。
【００７８】
棒状液晶性化合物を配向状態に固定して形成された位相差層を含む場合は、棒状液晶性化合物を実質的に垂直配向させて、その状態に固定して形成した位相差層を用いるのが好ましい。実質的に垂直とは、フィルム面と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。これらの液晶性化合物は斜め配向させてもよいし、傾斜角が徐々に変化するように（ハイブリッド配向）させてもよい。斜め配向又はハイブリッド配向の場合でも、平均傾斜角は７０°〜９０°であることが好ましく、８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が最も好ましい。
【００７９】
棒状液晶性化合物から形成された位相差層は、棒状液晶性化合物、所望により、下記の重合性開始剤や空気界面垂直配向剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体の上に形成された垂直配向膜の上に塗布して、垂直配向させ、該配向状態を固定することで形成することができる。仮支持体上に形成した場合は、該位相差層を支持体上に転写することで作製することもできる。さらに、１層の位相差層のみならず複数の位相差層を積層して、上記光学特性を示す相差層を構成することもできる。また、支持体と位相差層との積層体全体で上記光学特性を満たすようにして、位相差層を構成してもよい。
【００８０】
本発明では、液晶性化合物から形成されたポジティブＣプレート層を、λ／４板３５上に重ねて形成してもよい。
【００８１】
[輝度向上フィルム６１]
輝度向上フィルム６１は、反射型偏光子とも呼ばれるものであり、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。上述のように、輝度向上フィルム６１を偏光板５０上に配置することにより、反射偏光又は散乱偏光である再帰光を利用して、偏光板５０から出射される直線偏光の出射効率を向上させることができる。
【００８２】
輝度向上フィルム６１は、例えば異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ製のＤＢＥＦである（特開平４−２６８５０５号公報等）。異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工製のＰＣＦである（特開平１１−２３１１３０号公報等）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は、金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報）である。
【００８３】
輝度向上フィルム６１における偏光板５０とは反対側の面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、１／４波長の位相差値を持つ位相差層のような光学層を設けてもよい。光学層の形成により、バックライトテープとの密着性や表示画像の均一性を向上させ得る。輝度向上フィルム６１の厚みは、１０〜１００μｍ程度であることができるが、偏光板の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００８４】
[各層の接着]
本発明の偏光板を構成する各部材間には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が設けられることが好ましい。例えば、液晶セルに偏光板を貼合するために偏光板の表面には粘着剤層が設けられることが好ましい。本実施形態においては、例えばλ／４板３５の外側に粘着剤層を設け、λ／２板５５の外側に粘着剤層を設けることができる。
【００８５】
接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、紫外線や電子線の照射により硬化する活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えばアクリル系化合物のようなラジカル重合性の化合物を含む組成物やエポキシ系化合物のようなカチオン重合性の化合物を含む組成物が挙げられる。これらの組成物はそれぞれラジカル重合開始剤、またはカチオン重合開始剤を含有することが好ましい。粘着剤としては、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。
【００８６】
[液晶セル６０]
液晶セルは、一対の基板と、基板の間に挟持された表示媒体としての液晶層とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターおよびブラックマトリクスが設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線と、画素電極とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板側に設けてもよい。上記基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサーによって制御されている。上記基板間の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられている。
【００８７】
本発明の偏光板のセットを配置するための、上記液晶セルの駆動モードとしては、波長５９０ｎｍにおいて面内位相差値が１００〜２００ｎｍであるＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードが採用される。このように液晶セル自体がλ／４波長に近しい面内位相差値を有することで、視認側偏光板として円偏光板を配置することが可能となり、外光の反射を大幅に低下させることができるようになる。
【００８８】
液晶セルの面内位相差を波長５９０ｎｍにおいて１００ｎｍ〜２００ｎｍにする方法としては、液晶セルの液晶の厚みを調整することで作製することが可能である。例えば、液晶セルの液晶の厚みを１〜２μｍ程度に調整することで所望の面内位相差値を持つ液晶セルを作製することができる。
【００８９】
[液晶表示装置]
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板のセット及び上記液晶セルを備える。本発明の液晶表示装置は、特に、外光が強い屋外でも視認性に優れることから中小型用の液晶表示装置に好適に用いられる。例えば、液晶表示装置の大きさが対角１５インチ以下の場合に好適である。
【００９０】
図２を参照して本発明の液晶表示装置における各部材の軸構成について説明する。
【００９１】
説明の便宜上、本発明で用いる液晶セルの初期配向方向を０°と定義し、視認側偏光板から背面側偏光板を見たときに反時計回りの方向の角度を正と定義して説明する。λ／４板３５は前記初期配向方向に対して略−９０°に配置し、λ／２板５５の遅相軸は、前記初期配向方向に対して略０°に配置する。さらに視認側偏光板の吸収軸は前記初期配向方向に対して略４５°に配置し、背面側偏光板の吸収軸は略４５°に配置する。ここで略何°と記載した場合には、その値±５°の範囲内にあることを表し、好ましくは±２°の範囲内にあることを表す。
【００９２】
なお本発明において、液晶セルの初期配向方向とは、液晶セルに駆動電圧をかけない初期状態での液晶分子の配向方向を意味する。液晶セルの初期配向角は、液晶セルの長辺方向に対して４５°となるようにすることが好ましい。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。また、角度については、反時計回りを正とする。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【００９４】
（１）厚さの測定：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター“MH-15M”を用いて測定した。
【００９５】
（２）面内レターデーション及び厚み方向レターデーションの測定：
王子計測機器株式会社製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“KOBRA（登録商標）-WPR”を用い、２３℃の温度において、各波長での面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを測定した。
【００９６】
（３）偏光板の偏光度及び単体透過率の測定：
積分球付き分光光度計〔日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を用いて測定した。
【００９７】
（４）偏光子の収縮力の測定
偏光子に対し、収縮力を測定する方向（偏光子の吸収軸方向）が長辺となるように幅２ｍｍ、長さ５０ｍｍにスーパーカッター（株式会社荻野精機製作所製）でカットした。得られた短冊状のチップを試験片とした。試験片の収縮力を熱機械分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、型式ＴＭＡ／６１００）を用いて測定した。この測定は、寸法一定モードにおいて実施し、チャック間距離を１０ｍｍとした。試験片を２３℃５５％の室内に２４時間以上放置した後、サンプル室内の温度設定を２３℃から８０℃まで１分間で昇温させ、昇温後はサンプル室内の温度を８０℃で維持するように設定した。昇温後さらに４時間放置した後、８０℃の環境下で試験片の長辺方向の収縮力を測定した。この測定において静荷重は０ｍＮとし、治具にはＳＵＳ製のプローブを使用した。
【００９８】
［製造例１］偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの吸収型偏光子を得た。得られた偏光子の収縮力を測定したところ、２．０Ｎ／２ｍｍであった。
【００９９】
［製造例２］水系接着剤の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１００】
[粘着剤Ａ，Ｂ]
以下の２種類の粘着剤
粘着剤Ａ：厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「Ｐ−３１３２」〕
粘着剤Ｂ：厚み５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＮＣＦ  ＃Ｌ２」〕
を用意した。
【０１０１】
[保護フィルムＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ]
以下の３種類の保護フィルムを用意した。
保護フィルムＡ：コニカミノルタ株式会社製のハードコート付きトリアセチルセルロースフィルム；２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ（厚み３２μｍ）
保護フィルムＢ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ２ＵＡ（厚み２５μｍ）
保護フィルムＣ：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＦ１４−０１３（厚み１３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．８ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝３．４ｎｍ）
保護フィルムＤ：株式会社トッパンＴＯＭＯＥＧＡＷＡオプティカルプロダクツ製のトリアセチルセルロース系樹脂からなる反射防止フィルム；４０ＫＳＰＬＲ（厚み４４μｍ、ＪＩＳ−Ｚ８７０１−１９８２準拠によるＹ値１．１％）
【０１０２】
[輝度向上フィルムＡ]
以下の輝度向上フィルムを用意した。
輝度向上フィルムＡ：２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名”Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）
【０１０３】
[λ／４板の作製]
基材フィルム（トリアセチルセルロースフィルム、厚み８０μｍ）の表面にポリビニルアルコール膜（厚み０．１μｍ）を形成した後、ラビング布を用いて、基板の長手方向に対して１３５°の方向にポリビニルアルコール膜表面をラビング処理して配向膜を備えた基材フィルムを作製した。
【０１０４】
次に、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製、商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名イルガキュア（登録商標）９０７、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１％含有）０．５ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、塗工液を調製した。そして、上記で得られた配向基板の表面に、当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて２０ｍＪ/ｃｍ２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、基板上に位相差層を形成した。得られた位相差層の厚みは１μｍであり、面内位相差値は波長５９０ｎｍにおいて１３９．８ｎｍであった。
【０１０５】
[λ／２板の作製]
スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂〔ノヴァケミカル社製の“ダイラーク（登録商標）D332”（Ｔｇ＝１３１℃）〕をコア層とし、平均粒径２００μｍのアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂〔住友化学株式会社製の“テクノロイ（登録商標）（登録商標）S001”に使用されている樹脂（Ｔｇ＝１０５℃）〕をスキン層として、３層共押出を行い、コア層の厚みが６０μｍで、その両面に各々厚みが７２μｍのスキン層が形成された樹脂３層フィルムを得た。この樹脂３層フィルムを１４２℃で４倍に延伸して、波長５９０ｎｍにおいて面内レターデーションが２６０ｎｍ、Ｎｚ係数が０．０である負の位相差フィルムを得た。
【０１０６】
[ポジティブＣプレート１の作製]
基材フィルム（トリアセチルセルロースフィルム、厚み８０μｍ）の表面に市販の垂直配向膜（ＪＡＬＳ−２０４Ｒ、日本合成ゴム株式会社製）をメチルエチルケトンで１ ： １ に希釈したのち、ワイヤーバーコーターで塗布した（塗布量２．４ｍｌ／ｍ2）。直ちに、１２０ ℃の温風で１２０秒乾燥した。
【０１０７】
次に、下記の棒状液晶化合物３．８ｇ、光重合開始剤（イルガキュア（登録商標）９０７、チバガイギー社製）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュア（登録商標）ＤＥＴＸ、日本化薬株式会社製）０．０２ｇ 、下記の空気界面側垂直配向剤０．００２ｇを９．２ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を調製した。前記配向膜を形成したフィルムの配向膜側に、この溶液をワイヤーバーで塗布し、１００℃で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ２高圧水銀灯により、２０秒間ＵＶ 照射し棒状液晶化合物を架橋して、その後、室温まで放冷してポジティブＣプレートの特性を持つ位相差層を作製した。得られた位相差層の厚みは０．６μｍであり、波長５９０ｎｍにおいて厚み方向の位相差値は−１０９．４ｎｍであった。
【０１０８】
棒状液晶化合物
2018054884.tif 000003
【０１０９】
空気界面側垂直配向剤：
特願２００３−１１９９５９号記載の例示化合物（ＩＩ−４）
2018054884.tif 000004
【０１１０】
[ポジティブＣプレート２〜３の作製]
ポジティブＣプレート１と同様にポジティブＣプレート２〜３を作製した。位相差値は、厚みを調整することで所望の位相差値とした。
ポジティブＣプレート２の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝−９１．２ｎｍ、
ポジティブＣプレート３の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５９０）＝−６９．１ｎｍ、
【０１１１】
[偏光板Ａの作製]
保護フィルムＡにケン化処理を行い、保護フィルムＣの偏光子との貼合面にコロナ処理を行った。保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面及び保護フィルムＣのコロナ処理をした面が偏光子との貼合面となるように、保護フィルムＡと偏光子及び保護フィルムＣを水系接着剤で接着し偏光板Ａを得た。
【０１１２】
[偏光板Ｂの作製]
保護フィルムＢにケン化処理を行い、保護フィルムＣの偏光子との貼合面にコロナ処理を行った。保護フィルムＢ及び保護フィルムＣのコロナ処理をした面が偏光子との貼合面となるように、保護フィルムＢ、偏光子及び保護フィルムＣを水系接着剤で接着し偏光板を得た。偏光板Ｂの保護フィルムＢ側に粘着剤Ｂを貼合した。この際、保護フィルムＢおよび粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。最後に、偏光板の粘着剤Ｂ面に輝度向上フィルムＡを貼合し偏光板Ｂを得た。
【０１１３】
[疑似液晶セルの作製]
コーニング社製の無アルカリガラス：イーグルＸＧ（厚み０．７ｍｍ、縦１５７ｍｍ×横９８ｍｍの大きさ）に粘着剤Ｂを貼合したものを２枚準備した。この際、ガラス及び粘着剤の貼合面にコロナ処理を行った。次いで、１枚のガラスの粘着剤Ｂ面に、先に作製したλ／４板を貼合した。この際にも、λ／４板及び粘着剤Ｂ面にコロナ処理を行った。最後に、このλ／４板を貼合したガラスのλ／４面ともう１枚のガラスの粘着剤Ｂ面を貼合して疑似液晶セルを作製した。この際、λ／４板面及び粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。λ／４板の遅相軸方向は、ガラスの長辺方向を０°としたときに−４５°となるように作製を行った。
【０１１４】
前記疑似液晶セルの初期配向方向はガラスの長辺方向に４５°であると仮定しており、前記疑似液晶セルは、駆動電圧をかけた場合（白表示の場合）の液晶セルを想定している。
【０１１５】
さらに、作製した疑似液晶セルの一方のガラス面に、ゼブラ株式会社製のハイマッキー青色（ＭＯ−１５０−ＭＣ−ＢＬ）を用いて、ドラえもん（藤子・Ｆ・不二雄著の「ドラえもん」に登場する猫型ロボット、小学館刊行）の似顔絵を描いた。
【０１１６】
［バックライト］
Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．製のＮｅｘｕｓ７（登録商標）から液晶パネルを取り出し、バックライトのみ点灯することでバックライトを得た。
【０１１７】
[実施例１]
（視認側偏光板１の作製）
偏光板Ａの保護フィルムＣ面に粘着剤Ｂを貼合した。この際、保護フィルムＣ面および粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。次いで、作製した偏光板Ａの粘着剤Ｂ面にλ／４板を積層した。この際、粘着剤Ｂ及びλ／４板の貼合面にコロナ処理を行った。
偏光板の吸収軸とλ／４板のなす角は４５°（保護フィルムＡから保護フィルムＣを見た時に、偏光板の吸収軸に対して４５°となるようにλ／４板を配置した。）となるように貼合した。
さらに偏光板Ａのλ／４板面に粘着剤Ｂを貼合した。この際にも、偏光板Ａのλ／４板面及び粘着剤Ｂの貼合面にはコロナ処理を行った。次に、偏光板Ａの粘着剤Ｂ面にポジティブＣプレート１を貼合した。この際にも、粘着剤Ｂ面およびポジティブＣプレート１の貼合面にコロナ処理を実施した。
最後に、偏光板ＡのポジティブＣプレート１面に粘着剤Ａを貼合した。この際にも、ポジティブＣプレート１面及び粘着剤Ａの貼合面にコロナ処理を行った。こうして、視認側偏光板１を作製した。
【０１１８】
（背面側偏光板１の作製）
偏光板Ｂの保護フィルムＣ面に粘着剤Ｂを貼合した。この際、保護フィルムＣ面および粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。次いで、作製した偏光板Ｂの粘着剤Ｂ面にλ／２板を積層した。この際、粘着剤Ｂ及びλ／２板の貼合面にコロナ処理を行った。
偏光板の吸収軸とλ／２板のなす角は４５°（保護フィルムＣから保護フィルムＢを見た時に、偏光板の吸収軸に対して−４５°となるようにλ／２板を配置した。）となるように貼合した。最後に、偏光板Ｂのλ／２板面に粘着剤Ａを貼合した。この際にも、λ／２板面及び粘着剤Ａの貼合面にコロナ処理を行った。こうして背面側偏光板１を作製した。
【０１１９】
作製した視認側偏光板１および背面側偏光板１を縦１５５ｍｍ×横９６ｍｍの大きさに裁断した。この際、各偏光板の吸収軸が、長辺方向に対して９０°となるようにそれぞれ裁断した。
【０１２０】
疑似液晶セルのドラえもんの似顔絵が描かれているガラス面に視認側偏光板１を、その逆面のガラス面に背面側偏光板１を貼合し疑似液晶パネルを作製した。このとき軸構成は図２（ｂ）に示すとおりであった。
【０１２１】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１２２】
[実施例２]
ポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート２に変更した以外は、実施例１と同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１２３】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１２４】
[実施例３]
ポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート３に変更した以外は、実施例１と同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１２５】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１２６】
[実施例４]
視認側偏光板１の保護フィルムＡを保護フィルムＤに変更した以外は、実施例１と同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１２７】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１２８】
[実施例５]
ポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート２に変更した以外は、実施例４と同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１２９】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１３０】
[実施例６]
ポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート３に変更した以外は、実施例４と同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１３１】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１３２】
[実施例７]
（視認側偏光板２の作製）
偏光板Ａの保護フィルムＣ面に粘着剤Ｂを貼合した。この際、保護フィルムＣ面および粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。次いで、作製した偏光板Ａの粘着剤Ｂ面にポジティブＣプレート１を積層した。この際、粘着剤Ｂ及びポジティブＣプレート１の貼合面にコロナ処理を行った。さらに偏光板ＡのポジティブＣプレート１面に粘着剤Ｂを貼合した。この際にも、偏光板ＡのポジティブＣプレート１面及び粘着剤Ｂの貼合面にはコロナ処理を行った。次に、偏光板Ａの粘着剤Ｂ面にλ／４を貼合した。この際にも、粘着剤Ｂ面およびλ／４の貼合面にコロナ処理を実施した。偏光板の吸収軸とλ／４板のなす角は４５°（保護フィルムＡから保護フィルムＣを見た時に、偏光板の吸収軸に対して４５°となるようにλ／４板を配置した。）となるように貼合した。
最後に、偏光板Ａのλ／４板面に粘着剤Ａを貼合した。この際にも、λ／４板面及び粘着剤Ａの貼合面にコロナ処理を行った。こうして、視認側偏光板２を作製した。
【０１３３】
作製した視認側偏光板２および背面側偏光板１を縦１５５ｍｍ×横９６ｍｍの大きさに裁断した。この際、各偏光板の吸収軸が、長辺方向に対して９０°となるようにそれぞれ裁断した。
【０１３４】
疑似液晶セルのドラえもんの似顔絵が描かれているガラス面に視認側偏光板２を、その逆面のガラス面に背面側偏光板１を貼合し疑似液晶パネルを作製した。このとき軸構成は図２（ｂ）に示すとおりであった。
【０１３５】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１３６】
[実施例８]
ポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート２に変更した以外は、実施例７と同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１３７】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１３８】
[実施例９]
ポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート３に変更した以外は、実施例７と同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１３９】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１４０】
[実施例１０]
視認側偏光板２の保護フィルムＡを保護フィルムＤに変更した以外は、実施例７と同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１４１】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１４２】
[実施例１１]
ポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート２に変更した以外は、実施例１０と同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１４３】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１４４】
[実施例１２]
ポジティブＣプレート１をポジティブＣプレート３に変更した以外は、実施例１０と同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１４５】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１４６】
[比較例１]
Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．製のＮｅｘｕｓ７（登録商標）の液晶パネルから上下の偏光板を剥離し液晶セルの面内位相差値を波長５９０ｎｍにおいて測定したところ３５５ｎｍであった。次いで、取り出した液晶セルの視認側に、粘着剤Ａを介して偏光板Ａを貼合し、粘着剤Ａを介して背面側に偏光板Ｂを貼合し液晶パネルを作製した。こうして作製した液晶パネルをＮｅｘｕｓ７に実装し、画面にドラえもんの画像を表示させ外光下で視認できるか確認した。結果は、照度５０００Ｌｕｘにおいて視認性が著しく低下し画像の識別が困難となった。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明の偏光板のセットによれば、外光の反射を抑制することができ、屋外のような外光の強い環境下でも良好な視認性が確保された液晶表示装置を提供することができるので有用である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  視認側偏光板
２０  背面側偏光板
３０、５０  偏光板
３１ａ、３１ｂ、５１ａ、５１ｂ  保護フィルム
３６  表面処理層
３２  第１の偏光子
５２  第２の偏光子
３５  λ／４板
５５  λ／２板
３４  ポジティブＣプレート
６１  輝度向上フィルム
６０  液晶セル
１  偏光板の吸収軸
２  λ／４板の遅相軸
３  液晶セルの初期配向方向
４  λ／２の遅相軸
５  偏光板の吸収軸
【図１】
2018054884.tif 000005
【図２】
2018054884.tif 000006