(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の片側のタイヤが踏板を踏み付けなかった場合でも、車両の車幅を精度高く算出する車幅計測システムを提供する。【解決手段】車線Ｌ上に設けられた踏板を車両Ａのタイヤが踏み付けた際の踏板の踏み付け位置を取得し、踏板と車線方向に近接した位置に配置されて車線の幅方向一方側に設けられた発光部Ｅ２が、車両に向けて検査光を発光し、踏板と車線方向に近接した位置に配置されて幅方向一方側に設けられ、発光部の発光した検査光の反射光を受光する受光部Ｒ２が、検査光を受光する。測距部が受光部における検査光の受光に基づいて発光部から車両までの距離を測定する。車幅算出部が、踏み付け検知信号に含まれる情報から検出した踏み付け位置と、測距部から得た測距信号に含まれる情報から検出した距離とを用いて、車両の車幅を計測する。【選択図】図２
2018081540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線上に設けられた踏板と、
前記踏板と車線方向に近接した位置に配置されて前記車線の幅方向一方側に設けられた発光部と、
前記踏板と前記車線方向に近接した位置に配置されて前記幅方向一方側に設けられ、前記発光部の発光した検査光の反射光を車両から受光する受光部と、
前記受光部における前記検査光の受光に基づいて前記発光部から前記車両までの距離を測定する測距部と、
を備える車幅計測システム。
【請求項２】
前記発光部と前記受光部とを少なくとも含む車幅計測機が、前記踏板の前記車線方向に関連する位置に設けられた車両検知器に前記車線方向に並べて設けられる
請求項１に記載の車幅計測システム。
【請求項３】
前記踏板は前記車線の幅方向の長さより短く前記車線に平行した第一走行禁止帯に近接して設置され、
前記車幅計測機は前記第一走行禁止帯とは反対側の第二走行禁止帯に設けられる
請求項２に記載の車幅計測システム。
【請求項４】
踏板の送信した踏み付け検知信号を受信し、当該踏み付け検知信号に含まれる情報から検出した踏み付け位置と、前記測距部の得た測距信号に基づいて算出された前記距離とを用いて、前記車両の車幅を計測する車幅算出部と、
を備える請求項１から請求項３の何れか一項に記載の車幅計測システム。
【請求項５】
車線上に設けられた踏板を車両のタイヤが踏み付けた際の前記踏板の踏み付け位置を取得し、
前記踏板と車線方向に近接した位置に配置されて前記車線の幅方向一方側に設けられた発光部が、車両に向けて検査光を発光し、
前記踏板と前記車線方向に近接した位置に配置されて前記幅方向一方側に設けられ、前記発光部の発光した検査光の反射光を受光する受光部が、前記検査光を受光し、
測距部が前記受光部における前記検査光の受光に基づいて前記発光部から前記車両までの距離を測定し、
車幅算出部が、前記踏み付け検知信号に含まれる情報から検出した踏み付け位置と、前記測距部の得た測距信号に基づいて算出された前記距離とを用いて、前記車両の車幅を計測する
車幅計測方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項４に記載の車幅計測システムと、料金自動収受機と、を備えた料金収受設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車幅計測システム、車幅計測方法及び料金収受設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両専用道路の料金所に設けられる料金収受設備には、車線を走行する車両の進入や通過（退出）を検知するための車両検知器が設置されているものがある。例えば透過型の車両検知器は、車線を挟んで対向するように設置された発光部と受光部との複数の対を含んで構成される。この場合、複数の発光部の各々が検査光を発光し、各発光部にそれぞれ関連する複数の受光部が当該検査光を受光する。このような車両検知器によれば、車線を走行する車両が発光部と受光部との対の間に存在したとき、発光部から受光部へと発光する検査光が車体で遮光され、特定の受光部が上記検査光を受光しなくなる。このような仕組みにより、車両検知器は、受光部における受光の有無に基づいて車両の通行（進入）や通過を一台ずつ検知することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
車両専用道路では通行する車両の車種に応じて料金が定まることが多い。車両の車種を検出する目的で、上記の車両検知器の近傍にはさらに踏板が設けられることがある。踏板は車両のタイヤが踏み付けた位置を検出することができ、この検出信号に基づいて車両の左右のタイヤの間隔を検出することができる。この左右両側のタイヤの間隔（トレッド長）は道路の通行料を決定するための車幅の情報として利用される。なお踏板は、道路に進入した車両が料金自動収受機の近傍で前進しているのか後進しているのかを判定する目的としても用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９８５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述の踏板は、通常、料金所における車線の幅方向全体をカバーするように設けられる。しかしながら、車線幅が広い場合には、予め決められた規格によって製造された踏板の長さが車線幅の長さに足りないことがある。この場合、車線に平行して設けられた走行禁止帯（アイランド）のうち料金自動収受機が設置されている側などの一方の側に近接させて設置されることがある。この場合、踏板が車線の幅方向全体をカバーするように設けられていない為、通行する車両の片側のタイヤが踏板を外れ、車幅を正しく計測できないことがある。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する車幅計測システム、車幅計測方法及び料金収受設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の第１の態様によれば、車幅計測システム（１００）は、車線上に設けられた踏板（６０）と、前記踏板と車線方向に近接した位置に配置されて前記車線の幅方向一方側に設けられた発光部（Ｅ２）と、前記踏板と前記車線方向に近接した位置に配置されて前記幅方向一方側に設けられ、前記発光部の発光した検査光の反射光を車両から受光する受光部（Ｒ２）と、前記受光部における前記検査光の受光に基づいて前記発光部から前記車両までの距離を測定する測距部（１５１）と、を備える。
このような構成とすることで、踏板が車線の幅方向全体に設けられていなくても、発光部から車両までの距離を測定できる。
【０００８】
上述の車幅計測システムにおいて、前記発光部と前記受光部とを少なくとも含む車幅計測機（１５）が、前記踏板の前記車線方向に関連する位置に設けられた車両検知器（１０）に前記車線方向に並べて設けられてよい。
このような構成とすることで、踏板を踏んだ位置に近接した位置で車幅計測機が発光部から車両までの距離を近い位置で計測できるため、車両の進行方向と車線の軸方向とに傾きが生じて車両が車線に対して角度を持って斜めに走行しても、踏板を踏んだ位置における発光部から車両までの距離にほぼ等しい距離を測定できる。
【０００９】
また上述の車幅計測システムにおいて、前記踏板は前記車線の幅方向の長さより短く前記車線に平行した第一走行禁止帯（Ｉ１）に近接して設置され、前記車幅計測機は前記第一走行禁止帯とは反対側の第二走行禁止帯（Ｉ２）に設けられてよい。
このような構成とすることで、車両の両側のタイヤのうちの一方の側のタイヤが、踏板の敷設されていない領域通った場合にその一方の側の車両側部側までの発光部からの距離を計測することができる。
【００１０】
また上述の車幅計測システムにおいて、踏板の送信した踏み付け検知信号を受信し、当該踏み付け検知信号に含まれる情報から検出した踏み付け位置と、前記測距部の得た測距信号に基づいて算出された前記距離とを用いて、前記車両の車幅を計測する車幅算出部（１５２）とを備えてよい。
このような構成とすることで、車両の両側のタイヤのうちの一方の側のタイヤが、踏板の敷設されていない領域通った場合にその一方の側の車両側部側までの発光部からの距離を計測でき、また、車両の一方の側の側部までの発光部からの距離と、踏板を他方の側のタイヤが踏んだ位置とを用いて、両側のタイヤの間隔を示す車幅をより正確に計測することができる。
【００１１】
発明の第２の態様によれば、車幅計測方法は、車線上に設けられた踏板を車両のタイヤが踏み付けた際の前記踏板の踏み付け位置を取得し、前記踏板と車線方向に近接した位置に配置されて前記車線の幅方向一方側に設けられた発光部が、車両に向けて検査光を発光し、前記踏板と前記車線方向に近接した位置に配置されて前記幅方向一方側に設けられ、前記発光部の発光した検査光の反射光を受光する受光部が、前記検査光を受光し、測距部が前記受光部における前記検査光の受光に基づいて前記発光部から前記車両までの距離を測定し、車幅算出部が、前記踏み付け検知信号に含まれる情報から検出した踏み付け位置と、前記測距部の得た測距信号に基づいて算出された前記距離とを用いて、前記車両の車幅を計測する。
【００１２】
発明の第３の態様によれば、料金収受設備は、上述の車幅計測システムと、料金自動収受機とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両の片側のタイヤが踏板を踏み付けなかった場合でも、車両の車幅を精度高く算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による車幅計測システムを備えた料金収受設備の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による車両検知器及び車幅計測機の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による踏板の敷設状態を示す第一の図である。
【図４】本発明の一実施形態による踏板の敷設状態を示す第二の図である。
【図５】本発明の一実施形態による車幅計測システムの概要を示す第一の図である。
【図６】本発明の一実施形態による車幅計測システムの機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態による車幅計測システムの処理フローを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による車幅計測システムの概要を示す第二の図である。
【図９】本発明の一実施形態による車幅計測システムの概要を示す第三の図である。
【図１０】本発明の一実施形態による車幅計測システムの概要を示す第四の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態による車幅計測システムを図面を参照して説明する。
図１は本実施形態に係る車幅計測システムを備えた料金収受設備の構成を示す図である。
料金収受設備１は、有料道路である高速道路等の料金所に設けられ、高速道路等の利用者から、当該利用者が乗車する車両Ａの車種区分に応じた額の料金の収受を行うための設備である。料金収受設備１は車幅計測システム１００を備える。
図１に示す例では、高速道路の利用者が乗車する車両Ａが、出口料金所に設けられた料金収受設備１において高速道路側から一般道路側へと通じる車線Ｌを走行している様子を示す。車線Ｌの両側には走行禁止帯であるアイランドＩ１，Ｉ２（第一走行禁止帯，第二走行禁止帯）が敷設されており、料金収受設備１を構成する各種装置が設置されている。
以下、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」と記載し、また、車線Ｌの車線方向における高速道路側（図１における＋Ｘ方向側）を「上流側」、又は、車両Ａの「進行方向手前側」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における一般道路側（図１における−Ｘ方向側）を「下流側」、又は、車両Ａの「進行方向奥側」とも記載する。
【００１６】
図１に示すように、料金収受設備１は、車両検知器１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｄ）と、車幅計測機１５と、料金自動収受機２０と、発進制御機４０と、発進側車両検知器５０と、踏板６０を備えている。
車両検知器１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｄ）は、車線Ｌを走行する車両Ａの出口料金所への進入を検知する。車両検知器１０は、車線Ｌの上流側に設けられ、アイランドＩ１，Ｉ２上に設けられた各種センサ（発光塔１０Ａ、受光塔１０Ｂ）を有している。
車幅計測機１５（１５Ａ）は、車両の車幅を計測する。車両の車幅は通行料金を決定するための車種区分（例えば、「軽自動車」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」等の区分）を判別するために計測する。車幅計測機１５は、発光受光塔１５Ａを有している。車幅計測機１５（１５Ａ）は、踏板６０の車線方向に関連する位置に設けられた車両検知器１０に車線方向に並べて設けられるものとする。
踏板６０は、車線Ｌの路面上に埋設されている。
【００１７】
料金自動収受機２０は、車線Ｌを走行する車両Ａの運転者等（利用者）に課金額等を提示して、料金収受処理を行う機械である。料金自動収受機２０の前面（車線Ｌ側を向く面）には、課金額を提示するディスプレイや紙幣、硬貨又はクレジットカード等を受け付ける受け付け口等が設けられている。
料金自動収受機２０は、料金収受設備１において車両検知器１０や車幅計測機１５よりも下流側におけるアイランドＩ１（第一走行禁止帯）上に設けられ、車幅計測機１５や踏板６０によって判別された車幅に基づく車両Ａの車種区分に応じた金額を課金する。
【００１８】
発進制御機４０は、料金自動収受機２０の下流側に設けられ、車線Ｌを走行する車両Ａの発進の制御を行う装置である。例えば、発進制御機４０は、車線Ｌに進入した車両Ａの運転者等が、料金自動収受機２０を通じて必要な金額の支払いを完了するまで車両Ａを発進させないように車線Ｌを閉塞する。また、支払いが完了した際には、車両Ａを退出すべく、車線Ｌを開放する。
発進側車両検知器５０は、車線Ｌの最も下流側に設けられ、車両Ａの料金収受設備１からの退出を検知する。
【００１９】
発光塔１０Ａ及び受光塔１０Ｂは車線Ｌを挟んで敷設された各アイランドＩ１，Ｉ２上にそれぞれ設けられている。車両検知器１０は、車線Ｌを車線幅方向（±Ｙ方向）に挟んで対向する発光塔１０Ａ及び受光塔１０Ｂを通じて、車線Ｌを走行する車両Ａ（車体）の存在の有無を判別し、車両Ａ一台分の通行（進入）を検知する。
【００２０】
踏板６０は、車線Ｌの路面上において車線幅方向に伸びるように配置され、内部に仕込まれた通電センサを通じて走行する車両Ａのタイヤによる踏み付けを検知する。ここで、車両検知器１０と踏板６０との車線方向（±Ｘ方向）における位置は同じとされている。これにより、車両検知器１０によって車両Ａの通行が検知されている最中における、踏板６０を構成する踏板の踏み付け回数を取得することで、車両Ａの車軸数を高精度に検出することができる。また踏板６０は、車両Ａのタイヤが踏板を踏み付けた際の踏み付け位置の情報を出力する。当該踏み付け位置の情報は例えばタイヤが踏板を踏んだ際の電気的な抵抗値などで示されてよい。
【００２１】
受光塔１０Ｂの内部には第一制御装置１０Ｄが設けられる。第一制御装置１０Ｄは車両検知の為の制御を行う。具体的には、第一制御装置１０Ｄは、車両検知器１０、踏板６０からの各種検知信号に基づいて、車両Ａの通行を検知する。なお、本実施形態において、第一制御装置１０Ｄは、車両検知器１０の受光塔１０Ｂに内蔵されている態様で図示しているが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態においては、第一制御装置１０ＤがアイランドＩ１（Ｉ２）以外、又は、遠隔地に設置された車両検知器１０以外の装置に内蔵され、通信ネットワーク等で接続される態様であってもよい。
【００２２】
車幅計測機１５は発光受光塔１５Ａにより構成され、発光受光塔１５Ａの内部には第二制御装置１５Ｂが設けられる。発光受光塔１５Ａには発光部と受光部が備えられ、発光部から発光された検査光が車両Ａに向けて照射される。発光受光塔１５Ａの受光部は検査光の反射光を受光する。車幅計測機１５の第二制御装置１５Ｂは、検査光の発光から反射光の受光までの時間を求め、この時間によって発光受光塔１５Ａから車両Ａまでの距離を計測する。この発光受光塔１５Ａから車両Ａまでの距離と、踏板６０を車両Ａがタイヤで踏み付けた際の踏み付け位置とを用いて、車両Ａの車幅が計測される。この車幅の計測は第二制御装置１５Ｂが行ってよい。本実施形態において、第二制御装置１５Ｂは、車幅計測機１５の発光受光塔１５Ａに内蔵されている態様で図示しているが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態においては、第二制御装置１５ＢがアイランドＩ１（Ｉ２）以外、又は、遠隔地に設置された車幅計測機１５以外の装置に内蔵され、通信ネットワーク等で接続される態様であってもよい。
【００２３】
図２は本実施形態による車両検知器及び車幅計測機の構成を示す図である。
図１を用いて説明したように、車両検知器１０は、発光塔１０Ａと、受光塔１０Ｂと、第一制御装置１０Ｄと含んで構成される。
【００２４】
発光塔１０Ａは、受光塔１０Ｂに向けて所定波長の第一検査光Ｐ１（例えば、赤外光）を発光する複数の発光部Ｅ１を有している。発光部Ｅ１は、例えば、所定の指向性（光源からの光の広がりの度合い）を有する発光ダイオード（ＬＥＤ：Light emitting diode）素子である。発光部Ｅ１は、発光塔１０Ａの受光塔１０Ｂに対向する面において、高さ方向に所定の間隔で複数並べて配置されている。
後述するように、各発光部Ｅ１は、第一制御装置１０Ｄから各々に入力される所定の発光用制御信号（後述）に従い、それぞれタイミングをずらしながら一つずつ順番に発光を行う。
【００２５】
受光塔１０Ｂは、発光部Ｅ１から発光された第一検査光Ｐ１を受光可能な複数の受光部Ｒ１を有している。受光部Ｒ１は、第一検査光Ｐ１の受光に基づいて第一受光検知信号を出力する受光センサである。受光部Ｒ１が出力した第一受光検知信号は、第一制御装置１０Ｄに入力され、当該受光部Ｒ１が受光したか否かの判定に用いられる。受光部Ｒ１は、受光塔１０Ｂの発光塔１０Ａに対向する面において、高さ方向に所定の間隔で複数並べて配置されている。ここで、受光部Ｒ１の各々は、発光塔１０Ａに配置された複数の発光部Ｅ１の各々と同じ高さに設けられている。
各受光部Ｒ１は、第一制御装置１０Ｄから各々に入力される所定の受光用制御信号に従い、各発光部Ｅが発光するタイミングに合わせて、受光の有無を検知する。
【００２６】
各発光部Ｅ１及び各受光部Ｒ１は、発光塔１０Ａ及び受光塔１０Ｂにおいて、例えば、１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度の間隔で高さ方向に配列されている。なお、各発光部Ｅ１又は各受光部Ｒ１の配列間隔は、必ずしも等間隔でなくともよい。上述したように、本実施形態においては、発光部Ｅ１の各々には、同じ高さに配置された対となる受光部Ｒ１が存在する。
【００２７】
図２に示す車幅計測機１５の発光受光塔１５Ａは、通行する車両に向けて所定波長の第二検査光Ｐ２（例えば、赤外光）を発光する複数の発光部Ｅ２を有している。発光部Ｅ２は、例えば、所定の指向性（光源からの光の広がりの度合い）を有する発光ダイオード（ＬＥＤ：Light emitting diode）素子である。
また発光受光塔１５Ａは、発光部Ｅ２から発光された第二検査光Ｐ２が車両で反射した反射光を受光可能な複数の受光部Ｒ２を有している。受光部Ｒ２は、第二検査光Ｐ２の受光に基づいて第二受光検知信号を出力する受光センサである。受光部Ｒ２が出力した第二受光検知信号（測距信号）は、第二制御装置１５Ｂに入力され、当該受光部Ｒ２が受光したか否かの判定や車両Ａまでの距離の算出に用いられる。
【００２８】
発光受光塔１５Ａにおいて発光部Ｅ２と受光部Ｒ２とは交互に垂直に並んで設けられている。隣り合う発光部Ｅ２と受光部Ｒ２で一つの組を成しており、発光部Ｅ２の発光した第二検査光Ｐ２が車両に反射して受光部Ｒ２に到達するように、組を成す発光部Ｅ２と受光部Ｒ２の向きが固定されている。例えば、組を成す発光部Ｅ２と受光部Ｒ２は平行な方向よりも、それらの中心方向に傾斜しており、これにより最も指向性高く光を発光または受光できるように取り付けられ、車両で反射した光が受光部Ｒ２で感度良く受光できるようにしてよい。車両で反射した反射光は散乱光であり、その散乱光を受光部Ｒ２が受光できる。
【００２９】
図３は踏板の敷設状態を示す第一の図である。
図３において（ａ）で示す図は料金収受設備を上方から俯瞰した図であり、（ｂ）で示す図は車両Ａが踏板６０を乗り越える際の車両の背後から料金収受設備を見た場合の図を示している。図３で示すように、車線の両脇に平行に敷設されたアイランドＩ１，Ｉ２で挟まれる車線Ｌの幅ｗと、予め決められた規格通りに製造された踏板６０の長さｄとがほぼ等しい場合、車線Ｌにおいて踏板６０が埋設されていない領域はほぼ無い。図３で示す踏板６０の配置の場合には、車両Ａは車線Ｌの幅方向のどこの位置を通行しても、タイヤが踏板６０を構成する踏板を踏み付けることとなり、これにより踏板６０は、車両Ａの両側のタイヤの踏み付け位置を示す情報を含む踏み付け検知信号を出力する。この踏み付け信号を受信した装置（第二制御装置１５Ｂなど）は、その信号に含まれる踏み付け位置を検出して車両Ａの車幅（トレッドと呼ばれるタイヤの間隔）を判定することができる。図３の料金収受設備は車線Ｌの右側のアイランドＩ１に料金自動収受機２０が配置されていることから、料金自動収受機２０に通行券などを挿入する目的で車両Ａのドライバは比較的、車線Ｌの右側に敷設されているアイランドＩ１に車両Ａを近づけて通行することが多い。
【００３０】
図４は踏板の敷設状態を示す第二の図である。
図４においても図３と同様に、（ａ）は料金収受設備を上方から俯瞰した図であり、（ｂ）は車両Ａが踏板６０を乗り越える際の車両の背後から料金収受設備を見た場合の図を示している。図４で示すように、車線Ｌの幅ｗが、予め決められた規格通りに製造された踏板６０の長さｄと比較して広い場合、車線Ｌにおいて踏板６０が埋設されていない未埋設領域ｘが発生する。長さｄよりも長い長さｗ＋ｄに相当する踏板６０を用意することで踏板６０の未埋設領域ｘを発生しないようにすることも可能である。しかしながら踏板６０の長さが規格化されて既に製造済みであるような場合、新たに長さの長い踏板６０を製造するためにはコストや時間が必要となる。また未埋設領域ｘに何らかの構造物が既に埋設されており踏板６０を埋設できない理由が存在する場合もある。踏板６０の未埋設領域ｘが存在し、車両Ａの片輪がその領域ｘを通行した場合、踏板６０は、他方のタイヤにより踏み付けられた位置の情報のみを含む踏み付け検知信号を出力する。この場合、踏み付け検知信号を受信した装置（第二制御装置１５Ｂなど）は車両Ａの車幅を検知することができなくなる。このような問題を解決するために、本実施形態による車幅計測システム１００は以下のような構成を有する。
【００３１】
図５は車幅計測システムの概要を示す第一の図である。
図５においても図３，図４と同様に、（ａ）は料金収受設備を上方から俯瞰した図であり、（ｂ）は車両Ａが踏板６０を乗り越える際の車両の背後から料金収受設備を見た場合の図を示している。
図５は、図４と比較して料金収受設備１に車幅計測機１５が存在する点で異なっている。踏板６０の敷設位置や、車線Ｌの幅ｗ（料金収受設備における車線幅ｗ）は図４と同一である。上述したように踏板６０は車両Ａの両輪または片輪が踏み付けられた位置の情報を含む踏み付け位置検知信号を出力する。車両検知器１０は車両の通行を検知する。車幅計測機１５は発光受光塔１５Ａに設けられた発光部Ｅ２の第二検査光の発光と、受光部Ｒ２にける第二検査光の反射光の受光に基づいて、その受光を示す測距信号を出力する。
【００３２】
図６は車幅計測システムの機能ブロック図である。
図７は車幅計測システムの処理フローを示す図である。
この図が示すように車幅計測システム１００は、踏板６０と、車幅計測機１５（発光受光塔１５Ａ、第二制御装置１５Ｂ）で構成される。第二制御装置１５Ｂはコンピュータであってよく、制御プログラムをＣＰＵが実行することにより内部に測距部１５１と車幅算出部１５２の機能を備える。第二制御装置１５Ｂは、踏板６０から踏み付け検知信号を受信する（ステップＳ１０１）。第二制御装置１５Ｂは、発光受光塔１５Ａから測距信号を受信する（ステップＳ１０２）。第二制御装置１５Ｂは、これら踏み付け検知信号と測距信号を用いて車両Ａの車幅ｗ２を算出する。
【００３３】
具体的には車幅算出部１５２は、踏み付け検知信号に２つの踏み付け位置を示す情報が含まれているかを判定する（ステップＳ１０３）。車幅算出部１５２は、踏み付け検知信号に２つの踏み付け位置を示す情報が含まれていれば、その各位置を示す情報から位置の差を算出し、その差の情報を車幅ｗ２の情報として出力する（ステップＳ１０４）。図５のｗ１で示す距離は、踏板６０が近接するアイランドＩ１の端から踏板６０を構成する踏板上をタイヤが通った踏み付け位置までの距離である。踏み付け検知信号に２つの踏み付け位置が含まれる場合には一方をｗ１−１、他方をｗ１−２とすると、ｗ１−１とｗ１−２の差の絶対値により車幅ｗ２が算出できる。本実施形態においては両側のタイヤの距離が車幅ｗ２であると定義する。車幅算出部１５２は踏み付け検知信号に１つの踏み付け位置を示す情報のみが含まれている場合には、その踏み付け位置に基づいて図５のｗ１で示す距離を算出する（ステップＳ１０５）。１つの踏み付け位置を示す情報のみの場合にも、ｗ１で示す距離は、踏板６０が近接するアイランドＩ１の端から踏板６０を構成する踏板上をタイヤが通った踏み付け位置までの距離である。他方、測距部１５１は測距信号に基づいてｗ３を検出する。ｗ３の距離は本実施形態においては発光受光塔１５Ａの発光部Ｅ２から車両の側面までの距離であるが、この距離ｗ３は発光受光塔１５Ａが設置されているアイランドＩ２（第二走行禁止帯）の車線Ｌとの境界から車両の側面までの距離に一致すると定義してよい。測距部１５１は例えば発光部Ｅ２が発光してから受光部Ｒ２が受光するまでの時間を計測しており、この時間と光の速さを用いて公知の距離算出式により車両の側面までの距離ｗ３を算出する。測距部１５１は距離ｗ３を車幅算出部１５２へ出力する。車幅算出部１５２は車線の幅ｗからｗ１とｗ３の値を減じて車両Ａの車幅ｗ２を算出（ステップＳ１０６）し出力する。
【００３４】
第二制御装置１５Ｂは例えば料金自動収受機２０に設けられてよい。第二制御装置１５Ｂは算出した車幅ｗ２の情報を料金自動収受機２０に送信する。料金自動収受機２０は車幅ｗ２の情報を用いて車種区分（例えば、「軽自動車」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」等の区分）を判定する。料金自動収受機２０は車種区分と、投入された通行券から判定した通行区間に基づいて通行料金を算出して、表示モニタに出力する。
【００３５】
上述の車幅計測システム１００の処理によれば、車両Ａの片側のタイヤが踏板６０を踏み付けなかった場合でも、車両Ａの車幅を算出することができる。これにより車幅の算出精度を高めることができる。
【００３６】
上述した車幅計測システム１００の処理においては、第二制御装置１５Ｂが踏み付け検知信号を踏板６０から取得し、かつ測距信号を発光受光塔１５Ａから取得して、それら取得した信号に基づいて車幅を算出している。しかしながら、第二制御装置１５Ｂは踏み付け検知信号に２つの踏み付け位置の情報が含まれている場合には、発光受光塔１５Ａからの測距信号を受信しなくてもよいし、または受信してもその測距信号の情報を利用しなくともよい。第二制御装置１５Ｂは、踏み付け検知信号に一つの踏み付け位置情報のみが含まれる場合にのみ、車両Ａの片側のタイヤが踏板６０を踏み付けなかったと判定し、発光受光塔１５Ａへ測距信号の送信を要求してもよい。つまり第二制御装置１５Ｂは、踏み付け検知信号に一つの踏み付け位置情報のみが含まれる場合には、踏み付け検知信号に含まれる踏み付け位置を示す情報と測距信号とを用いて上記の通り車幅を算出するようにしてもよい。
【００３７】
図８は車幅計測システムの概要を示す第二の図である。
図８においても図３〜５と同様に、（ａ）は料金収受設備を上方から俯瞰した図であり、（ｂ）は車両Ａが踏板６０を乗り越える際の車両の背後から料金収受設備を見た場合の図を示している。
図８は図５と比較して車幅計測機１５が、車両検知器１０の発光塔１０Ａや踏板６０の車線位置よりも上流側（進行方向手前側）のアイランドＩ１，Ｉ２上に設置されている点で異なっている。この場合、車両が料金収受設備１に進入すると先に車幅計測機１５が車両Ａまでの距離ｗ３を測距し、その後、踏板６０が踏み付け検知信号を第一制御装置１０Ｄへ出力する。
【００３８】
図９は車幅計測システムの概要を示す第三の図である。
図９においても図３〜５，図８と同様に、（ａ）は料金収受設備を上方から俯瞰した図であり、（ｂ）は車両Ａが踏板６０を乗り越える際の車両の背後から料金収受設備を見た場合の図を示している。
図９は図５と比較して踏板６０が料金自動収受機２０の設置されたアイランドＩ１とは車線Ｌを隔てて反対側のアイランドＩ２側に近接するように敷設されている場合の例を示している。つまりアイランドＩ２が第一走行禁止帯、アイランドＩ１が第二走行禁止帯の場合を示している。この場合、踏板６０の未埋設領域ｘは図９で示すように料金自動収受機２０の設置されたアイランドＩ１側に発生する。このような踏板６０の敷設状況の場合、車幅計測機１５の発光受光塔１５Ａは、料金自動収受機２０の設置されているアイランドＩ１上に、受光塔Ｂよりも下流側に当該受光塔Ｂに隣接して設置される。つまり車幅計測機１５の発光受光塔１５Ａは車線Ｌの未埋設領域ｘが発生する側の車線Ｌの側部に設けられる。図９で示す車幅計測システム１００の場合も上述の処理と同様に車幅ｗ２を算出することができる。
【００３９】
上述で説明した未埋設領域ｘの幅方向（車線Ｌの軸に直交する方向）の長さは、車両Ａのタイヤ自体の幅よりも長い領域であるとする。車線Ｌの状況によっては、車線Ｌの両脇にタイヤの幅よりも長い踏板６０の未埋設領域ｘがそれぞれ発生する場合もある。そのような場合には、車線を隔てて車線の両脇にそれぞれ敷設されている各アイランドＩ１，Ｉ２に、車幅計測機１５の発光受光塔１５Ａが設けられるようにしてもよい。
【００４０】
図１０は車幅計測システムの概要を示す第四の図である。
図１０においても図３〜５，図８，図９と同様に、（ａ）は料金収受設備を上方から俯瞰した図であり、（ｂ）は車両Ａが踏板６０を乗り越える際の車両の背後から料金収受設備を見た場合の図を示している。
図１０で示す車幅計測システム１００は、図５で示す車幅計測システム１００と比較して、車両検知器１０の発光塔１０Ａと受光塔１０Ｂが無く、車幅計測機１５の発光受光塔１５Ａが、車幅計測の為の測距と、車両検知の両方を行う場合の例である。車幅計測機１５は受光部Ｒ２において第二検査光の反射光を受光できれば、車両Ａが通行したことを検知することができる。また車幅計測機１５の発光受光塔１５Ａは測距信号によって車両までの距離ｗ３も計測することができる。これにより、車両検知器１０を構成する発光塔１０Ａと受光塔１０Ｂが必要なくアイランドＩ１，Ｉ２のような狭いスペースにおいて車両の検知の他、車幅を精度高く検出できる機能を備えることができる。
【００４１】
上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・料金収受設備
１０・・・車両検知器
１０Ａ・・・発光塔
１０Ｂ・・・受光塔
１０Ｄ・・・第一制御装置
１５・・・車幅計測機
１５Ａ・・・発光受光塔
２０・・・料金自動収受機
６０・・・踏板
１００・・・車幅計測システム
Ａ・・・車両
Ｌ・・・車線
Ｉ１，Ｉ２・・・アイランド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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