(57)【要約】【課題】安価に製造可能で、加熱した際にワックス製の矯正用歯肉部の温度の均一性が向上した歯列矯正実習用装置を提供する。【解決手段】本発明の歯列矯正実習用装置１は、矯正実習用の矯正用歯列２３と、前記矯正用歯列２３を保持するとともに、加熱によって軟化する矯正用歯肉部２２と、前記矯正用歯肉部２２の内部に配置されるとともに、外部に露出した露出部を有する金属部材２４と、を備える。本発明によると、歯列矯正実習用装置１を湯に浸漬させると露出した金属部材２４が加熱される。金属部材２４は、矯正用歯肉部２２の内部を延びている。したがって、矯正用歯肉部２２は、湯に直接触れている表面だけでなく、加熱された金属部材２４を熱が伝わり、矯正用歯肉部２２は内部からも加熱される。このため、矯正用歯肉部２２には、均等に熱が伝わる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矯正実習用の矯正用歯列と、
前記矯正用歯列を保持するとともに、加熱によって軟化する矯正用歯肉部と、
前記矯正用歯肉部の内部に配置されるとともに、外部に露出した露出部を有する金属部材と、
を備える歯列矯正実習用装置。
【請求項２】
前記金属部材は、前記矯正用歯列の並ぶ方向に延びる、
請求項１に記載の歯列矯正実習用装置。
【請求項３】
前記矯正用歯肉部を支持する支持部を備える
請求項１または２に記載の歯列矯正実習用装置。
【請求項４】
前記矯正用歯列、前記矯正用歯肉部、及び前記金属部材は、前記支持部に対して着脱可能である
請求項３に記載の歯列矯正実習用装置。
【請求項５】
前記金属部材は、前記矯正用歯列の歯列に沿うように配置されている
請求項１から４のいずれか１項に記載の歯列矯正実習用装置。
【請求項６】
前記金属部材は、前記露出部から、前記矯正用歯列の歯根部の近傍に延びている
請求項１から５のいずれか１項に記載の歯列矯正実習用装置。
【請求項７】
前記金属部材の幅が、歯根部の長さに応じて異なる
請求項１から６のいずれか１項に記載の歯列矯正実習用装置。
【請求項８】
前記金属部材は、互いの間に所定幅の空間を設けて前記矯正用歯列の並ぶ方向に延びる２以上の板部を有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の歯列矯正実習用装置。
【請求項９】
前記２以上の板部は、１枚の板部材をコの字型に曲げることにより形成されたものである、
請求項８に記載の歯列矯正実習用装置。
【請求項１０】
前記歯列矯正実習用装置は、歯列の一部に対して歯列矯正を行う場合の歯列矯正実習用装置であり、
前記金属部材は、歯列矯正を行う歯列に対応する部分だけに配置されている、
請求項１から９のいずれか１項に記載の歯列矯正実習用装置。
【請求項１１】
前記歯列矯正実習用装置は、歯列の一部に対して歯列矯正を行う場合の歯列矯正実習用装置であり、
前記金属部材は、歯列全体に沿うように配置され、
歯列矯正を行わない歯列に対応する部分の幅は、歯列矯正を行う歯列に対応する部分の幅より狭い、
請求項１から９のいずれか１項に記載の歯列矯正実習用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯列矯正実習用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、歯科医療において、咬合を改善したり、歯列の配列を矯正したりすることが多く行われるようになってきている。その一般的な治療の方法としては、歯列の唇面側に歯科用接着剤をそれぞれ塗布して矯正用装置（ブラケット）を接着し、１本の矯正用ワイヤーを歯列に沿って矯正用装置に固定し、ワイヤーの弾性を利用して徐々に不正咬合を改善する方法がある。このような高度な治療技術を習得するためには、実際の患者を対象にした歯列矯正治療を行う前に、歯列模型で構成する歯列矯正実習用装置による実習で技術取得することが不可欠である。
【０００３】
従来、このような歯列矯正実習用装置としては、（１）鋳物の支持部に、ワックス製の歯肉部を埋め込み、その歯肉部に金属製の歯列が植設されたもの、（２）樹脂製の支持部に、ワックス製の歯肉部を埋め込み、その歯肉部に樹脂製の歯列が植設されたもの、（３）樹脂製の支持部にワックス製の歯肉部を埋め込み、その歯肉部に金属及び樹脂で製造された歯列が植設されたもの（特許文献１参照）等がある。
このような歯列矯正実習用装置の矯正用歯列にワイヤーを取り付け、湯の中に浸漬することで、ワックス製の歯肉部が軟化する。そうすると、ワイヤーが取り付けられた矯正用歯列が移動可能となり矯正される。実習においてはこの矯正用歯列の移動を観察することができる。
【０００４】
しかし、（１）は製造コストが高い。また、金属製の歯列に熱が伝わりすぎて歯列の周囲のワックス軟化が他の部分より早くなり、歯列が脱落する可能性がある。（２）の樹脂製の歯列は熱伝導性が悪く、且つワックスを軟化させる目的で温水に浸漬させる際、ワックスの表面が内部よりも先に軟化する。このため、歯列のスムーズな移動の再現性が低く、実習効果が低い。（３）は（１）よりは製造コストが安価であるが、依然として歯列に金属が用いられるためコストがかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−２７７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、安価に製造可能で、加熱した際にワックス製の歯肉部の温度均一性が向上した歯列矯正実習用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、矯正実習用の矯正用歯列と、前記矯正用歯列を保持するとともに、加熱によって軟化する矯正用歯肉部と、前記矯正用歯肉部の内部に配置されるとともに、外部に露出した露出部を有する金属部材を備える歯列矯正実習用装置に関する。
【０００８】
前記金属部材は、前記矯正用歯列の並ぶ方向に延びていることが好ましい。
【０００９】
前記矯正用歯肉部を支持する支持部を備えることが好ましい。
【００１０】
前記矯正用歯列、前記矯正用歯肉部、及び前記金属部材は、前記支持部に対して着脱可能であってもよい。
【００１１】
前記金属部材は、前記矯正用歯列の歯列に沿うように配置されていることが好ましい。
【００１２】
前記金属部材は、前記露出部から、前記矯正用歯列の歯根部の近傍に延びていることが好ましい。
【００１３】
前記金属部材の幅が、歯根部の長さに応じて異なっていてもよい。
【００１４】
前記金属部材は、互いの間に所定幅の空間を設けて前記矯正用歯列の並ぶ方向に延びる２以上の板部を有していてもよい。
【００１５】
前記２以上の板部は、１枚の板部材をコの字型に曲げることにより形成されたものであってもよい。
【００１６】
前記歯列矯正実習用装置は、歯列の一部に対して歯列矯正を行う場合の歯列矯正実習用装置であり、前記金属部材は、歯列矯正を行う歯列に対応する部分だけに配置されていてもよい。
【００１７】
前記歯列矯正実習用装置は、歯列の一部に対して歯列矯正を行う場合の歯列矯正実習用装置であり、前記金属部材は、歯列全体に沿うように配置され、歯列矯正を行わない歯列に対応する部分の幅は、歯列矯正を行う歯列に対応する部分の幅より狭くてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、安価に製造可能で、加熱した際にワックス製の矯正用歯肉部の温度の均一性が向上した歯列矯正実習用装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の歯列矯正実習用装置の側面図である。
【図２】上部歯列矯正実習用装置の下面図である。
【図３】上部歯列矯正実習用装置の上面図である。
【図４】上部歯列矯正実習用装置の斜視図である。
【図５】上部歯列矯正実習用装置の正面図である。
【図６】下部歯列矯正実習用装置の下面図である。
【図７】下部歯列矯正実習用装置の上面図である。
【図８】第２実施形態の金属板を説明する図である。
【図９】第３実施形態の金属板を説明する図である。
【図１０】第４実施形態の金属板を説明する図である。
【図１１】第５実施形態の金属板を説明する図である。
【図１２】第６実施形態の上部歯列矯正実習用装置を説明する図である。
【図１３】第６実施形態の金属板を説明する図である。
【図１４】第７実施形態の上部歯列矯正実習用装置を下から見た斜視図である。
【図１５】第７実施形態において矯正用実習部と支持部とを分離した状態を示す。
【図１６】第７実施形態の矯正用実習部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、歯列矯正実習用装置１の側面図である。図示するように、本実施形態は、上部歯列矯正実習用装置２と、下部歯列矯正実習用装置３とを備える。ただし、本発明の歯列矯正実習用装置１は、これに限定されず、上部歯列矯正実習用装置２または下部歯列矯正実習用装置３のいずれか一方であってもよい。しかし、実際の生体における治療の場合と近い状況の下で実習を行うために、本実施形態のように、歯列矯正実習用装置１は、上部歯列矯正実習用装置２と下部歯列矯正実習用装置３との両方を組み合わせて一体化したものであることが好ましい。
【００２１】
上部歯列矯正実習用装置２と下部歯列矯正実習用装置３とは、それぞれ、金属製の保持枠４（上部保持枠４ａ及び下部保持枠４ｂ）に保持されている。上部保持枠４ａ及び下部保持枠４ｂは、後方に設けられた水平軸５の周りに互いに開閉可能に枢支されている。
なお、本明細書において、図示するように歯列矯正実習用装置１における前歯側を前、奥歯側を後、上歯側を上、下歯側を下、歯列矯正実習用装置１と対面した状態の右側を右、左側を左という。
【００２２】
まず、上部歯列矯正実習用装置２について説明する。図２は上部歯列矯正実習用装置２の下面図、図３は上部歯列矯正実習用装置２の上面図、図４は上部歯列矯正実習用装置２の斜視図、図５は上部歯列矯正実習用装置２の正面図である。
上部歯列矯正実習用装置２は、支持部２１と、支持部２１に上部が埋め込まれたワックス製の矯正用歯肉部２２と、矯正用歯肉部２２に植設された矯正用歯列２３と、矯正用歯肉部２２内に配置された金属部材としての金属板２４とを備える。
【００２３】
本実施形態の矯正用歯列２３は、図２に示すように、歯列の全体のうちの前の１０本である。ただし、これに限定されず、歯列全体でもよく、１０本以下であってもよく、例えば１本であってもよい。後述する下部歯列矯正実習用装置３においては、向かって右側の奥歯を含む複数の歯列が、矯正用歯列３３となっている。
【００２４】
支持部２１は、矯正用歯肉部２２を支持する樹脂製部材である。支持部２１には、図１及び図３に示す上述の金属製の保持枠４ａが取り付けられている。
支持部２１は、口内における、矯正用歯肉部２２以外の歯肉部２５と、矯正用歯列２３以外の歯列２９も一体成形されている。
支持部２１には、矯正用歯肉部２２が埋め込まれる開口部２７が形成されている。開口部２７は、支持部２１を上下方向に貫通して形成されており、図４に最も分かりやすく示すように、矯正用歯肉部２２の上部に位置する。開口部２７は、図３に示すように矯正用歯列２３の歯列の並びに沿って、Ｕ字状に形成され、その両端には幅が狭い細幅部２８が設けられている。
【００２５】
矯正用歯肉部２２は、上部が上述のように支持部２１に設けられた開口部２７に埋め込まれ、下部は支持部２１より下方に延びている。そして、矯正用歯肉部２２の上端は支持部２１の上面側において露出している。
【００２６】
矯正用歯肉部２２は、支持部２１と区別可能なように異なる色で製造されている。例えば、実施形態においては、支持部２１はクリーム色で、矯正用歯肉部２２は赤色で製造されている。
矯正用歯肉部２２はワックス材料で製造されている。ワックス材料は、市販のワックス材料を広く使用することができる。ただし、軟化点が３５℃以下のワックス材料を用いた場合には軟化が容易であるが、歯列を矯正した後、熱の供給を止めてもワックスが固まりにくい。逆に、軟化点が８５℃以上のワックス材料では、ワックス材料を軟化させるのに大きな熱量が必要となる。したがって、軟化点が３５〜８５℃のものが好ましく、特に４０〜４５℃のものが好ましい。
【００２７】
矯正用歯肉部２２に植設される矯正用歯列２３は、歯根部２３ａと歯冠部２３ｂとを有する。
歯根部２３ａは矯正用歯肉部２２に埋目込まれている。歯冠部２３ｂは、矯正用歯肉部２２より下方に向かって延び、矯正用歯肉部２２の外部に露出している。矯正用歯列２３の材料は、特に限定されるものではなく、一般的な合成樹脂が広く使用できる。
【００２８】
矯正用歯肉部２２の上部には、金属部材として金属板２４が埋め込まれている。金属板２４の材料は、熱伝導率のよい例えば銅板である。金属板２４は、歯列の並びに沿って湾曲して延びている。そして、金属板２４の長手方向の一端は、支持部２１の開口部２７における、一方の細幅部２８内に配置され、開口部２７内を延び、他端は支持部２１の開口部２７における他方の細幅部２８内に配置されている。
このように金属板２４の両端は、幅が狭い細幅部２８に保持されるので、金属板２４の湾曲形状が保持される。
【００２９】
金属板２４の短手方向は、矯正用歯肉部２２の内部において、矯正用歯肉部２２の上端から矯正用歯列２３の歯根部２３ａ側に向かって延びている。ただし、図５に示すように金属板２４は、歯根部２３ａと接触しておらず、一定の距離、離間している。
また、金属板２４の上端は、矯正用歯肉部２２内に埋没しておらず、外部に露出している。なお、図３及び図４に示すように、実施形態では金属板２４の上端が全長において外部に露出しているが、これに限定されない。全長が露出されていることが好ましが、一部が露出されている形態であってもよい。
【００３０】
次に、下部歯列矯正実習用装置３について説明する。
図６は下部歯列矯正実習用装置３の下面図、図７は下部歯列矯正実習用装置３の上面図である。
下部歯列矯正実習用装置３も、上部歯列矯正実習用装置２と同様に、支持部３１と、支持部３１に埋め込まれた矯正用歯肉部３２と、矯正用歯肉部３２に保持された矯正用歯列３３と、矯正用歯肉部３２内に配置された金属板３４とを備える。
下部歯列矯正実習用装置３が上部歯列矯正実習用装置２と異なる点は、矯正用歯列３３の位置であり、図示するように、向かって右側の奥歯を含む複数の歯列が、矯正用歯列３３となっている点である。他の点については上部歯列矯正実習用装置２と同様であるので説明を省略する。
【００３１】
次に、歯列矯正実習用装置１を用いて実習を行う場合の手順について説明する。
歯列矯正実習用装置１は、製造時において、矯正実習の内容に応じて、矯正を行う矯正用歯列２３，３３の植立位置や方向が、正しい位置や方向からずれるようにして固定されている。なお、矯正用歯列２３，３３を植立する時に位置や方向をずらしてもよいし、植立した後、矯正用歯肉部２２に熱を加えて位置や方向をずらしてもよい。
【００３２】
まず、歯列矯正実習用装置１における唇面又は頬側面部分の支持部２１，３１に接着剤を塗布して矯正装置を接着し、歯列に沿って矯正用のワイヤー（図示せず）を矯正装置に固定する。
【００３３】
その後、この歯列矯正実習用装置１全体を３５〜６０℃の温水に浸漬させる。
そのまましばらく温水中で放置すると、矯正用歯列２３，３３を固定している矯正用歯肉部２２，３２が軟化する。矯正用歯肉部２２，３２が軟化すると、ワイヤーの引っ張り力によって矯正用歯列２３，３３の位置が移動する。
矯正用歯列２３，３３が移動し、矯正が完了した時点で歯列矯正実習用装置１を温水中から取り出して、水冷又は空冷にて冷却を行い、矯正用歯肉部２２，３２を固化させる。
本実施形態によると、実習者は、矯正用歯列２３，３３がどのように移動したかを観察して、正しく治療を行うことができたか否かを判断することができる。
【００３４】
本実施形態によると、金属板２４，３４の上端が外部に露出している。歯列矯正実習用装置１を湯に浸漬させると金属板２４，３４が加熱される。金属板２４，３４は、矯正用歯肉部２２，３２の内部を延びている。したがって、矯正用歯肉部２２，３２は、湯に直接触れている表面だけでなく、加熱された金属板２４，３４を熱が伝わり、矯正用歯肉部２２，３２の内部からも加熱される。
このため、矯正用歯肉部２２，３２は、表面だけが湯に触れている場合と比べて、全体的に均等に熱が伝わる。ゆえに、矯正用歯肉部２２，３２の柔軟性に偏りが生じにくく、実際の歯肉により近い状態で歯列を保持することができる。したがって、より高い実習効果を得ることができる。
【００３５】
さらに、所望の位置に金属板２４，３４を配置することにより、歯肉部における所望の位置だけを軟化させることができ、生体での歯の移動に近づけることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
第１実施形態の金属板２４は、均一な幅を有するものであるがこれに限定されない。図８は、第２実施形態の金属板２４２を説明する図である。第２実施形態において金属板２４２の短手方向の幅は均一でなく、矯正用歯列２３の歯根部２３ａの長さ（高さ）に応じて異なる。その他の構成は第１実施形態と同様であるので同様な部分の説明は省略する。また、以下の実施形態では上部歯列矯正実習用装置に配置される金属板２４２について説明するが、下部歯列矯正実習用装置に配置される金属板についても同様である。
歯列における歯根部２３ａの長さは一定ではなく、異なる場合がある。第２実施形態では、歯根部２３ａの長さに応じて、歯根部２３ａと金属板２４２との距離が一定となるように金属板２４２の幅を変更する。このように金属板２４２の幅を変更することにより、矯正用歯肉部２２の歯根部２３ａ周辺の温度（軟化の度合い）を、歯根部２３ａの長さにかかわらず、一定にすることができる。
【００３７】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態の金属板２４３を説明する図である。第３実施形態の歯列矯正実習用装置は、歯列の一部に対して歯列矯正を行う場合の歯列矯正実習用装置である。第３実施形態において金属板２４３は、歯列全体に沿うように配置されているが、歯列矯正を行わない歯列２６に対応する部分の幅Ｗ１は、歯列矯正を行う歯列２３に対応する部分の幅Ｗ２より狭い。その他の構成は第１実施形態と同様であるので同様な部分の説明は省略する。
歯列矯正実習用装置を湯に浸漬させたときに金属板２４３は加熱される。金属板２４３は、矯正用歯肉部の内部を延びている。したがって、矯正用歯肉部は、湯に直接触れている表面だけでなく、加熱された金属板２４３を熱が伝わり、矯正用歯肉部の内部からも加熱される。
しかし、本実施形態によると、歯列矯正を行わない歯列２６に対応する部分の金属板２４３の幅Ｗ１が狭いので、その部分の矯正用歯肉部には熱が伝わりにくく、歯列２６は移動しにくい。したがって、歯列矯正が一部の歯列２３にのみ行われる場合の歯列矯正実習を行うことができる。
なお、上述の説明では、金属板２４３の幅Ｗ１が狭い歯列２６について歯列矯正を行わない場合について説明したが、これに限定されない。歯列２６と金属板２４３との間の距離を変更することにより、歯列２６の移動量を調整することができる。すなわち、歯列２６と金属板２４３との間の距離が短ければ、歯列２６の移動量が大きくなり、歯列２６と金属板２４３との間の距離が長ければ、歯列２６の移動量が小さくなる。
【００３８】
（第４実施形態）
図１０は、第４実施形態の金属板２４４を説明する図である。第４実施形態の歯列矯正実習用装置も、歯列の一部に対して歯列矯正を行う場合の歯列矯正実習用装置である。第４実施形態において金属板２４４は、歯列矯正を行う歯列２３に対応する部分にのみ配置され、歯列矯正を行わない歯列２６に対応する部分には配置されていない。すなわち、金属板２４４は断続的に設けられている。その他の構成は第１実施形態と同様であるので同様な部分の説明は省略する。
本実施形態においても歯列矯正実習用装置を湯に浸漬させたときに金属板２４４は加熱される。金属板２４４は、矯正用歯肉部の内部を延びている。したがって、矯正用歯肉部は、湯に直接触れている表面だけでなく、加熱された金属板２４４を熱が伝わり、矯正用歯肉部の内部からも加熱される。
しかし、本実施形態によると、歯列矯正を行わない歯列２６に対応する部分には金属板２４４が配置されていないので、その部分の矯正用歯肉部には金属板２４４からの熱の伝導はなく、歯列２６は移動しにくい。したがって、歯列矯正が一部の歯列２３にのみ行われる場合の歯列矯正実習を行うことができる。なお、金属部材は板状部材ではなくてもよく、例えば棒状部材であってもよい。また、図１０において金属板２４４は、製造時における金属板２４４の移動を防止するために、図３に示す細幅部２８に保持可能な個所に配置されている。
【００３９】
（第５実施形態）
図１１は、第５実施形態の金属板２４５を説明する図である。第５実施形態の歯列矯正実習用装置も、歯列の一部に対して歯列矯正を行う場合の歯列矯正実習用装置である。第５実施形態において金属板２４５は、第４実施形態と同様に歯列矯正を行う歯列２３に対応する部分にのみ配置され、歯列矯正を行わない歯列２６に対応する部分には配置されていない。
ただし、第４実施形態と異なり、金属板２４５は歯列２３に対して直交する方向に延びている。その他の構成は第１実施形態と同様であるので同様な部分の説明は省略する。
本実施形態においても歯列矯正実習用装置を湯に浸漬させたときに金属板２４５は加熱される。金属板２４５は、矯正用歯肉部２２の内部を延びている。したがって、矯正用歯肉部２２は、湯に直接触れている表面だけでなく、加熱された金属板２４５を熱が伝わり、矯正用歯肉部の内部からも加熱される。
【００４０】
（第６実施形態）
図１２は、第６実施形態の上部歯列矯正実習用装置２Ａを説明する図である。図１３は、第６実施形態の金属板２４６を説明する図である。金属板２４６は図１３に示すように金属部材は断面コの字（Ｕ字）型を有している。その他の構成は第１実施形態と同様であるので同様な部分の説明は省略する。金属板２４６は一枚の金属板を断面コの字型に折り曲げた後、歯列に合わせて湾曲させたものである。折り曲げた一方（前方２４ｆ）と他方（後方２４ｂ）とは互いに平行離隔関係を保ちつつ歯列に沿った方向に延びる二重構造になっている。前方２４ｆと後方２４ｂとの間の隙間２４ｓには矯正用歯肉部２２となる材料は配置されておらず、金属板２４６は露出している。
したがって、上部歯列矯正実習用装置２Ａを湯に浸漬させると、前方２４ｆと後方２４ｂとの間の隙間２４ｓにも湯が入り、金属板２４６への熱伝導がより良好となる。
【００４１】
（第７実施形態）
図１４は、第７実施形態の上部歯列矯正実習用装置２Ｂを下から見た斜視図である。第７実施形態の歯列矯正実習用装置は、上部歯列矯正実習用装置２Ｂにおいて、矯正用歯肉部２２Ｂと、矯正用歯肉部２２Ｂに植設された矯正用歯列２３Ｂと、矯正用歯肉部２２Ｂ内に配置された金属板２４Ｂとが一体となった矯正用実習部４０Ｂが、支持部２１Ｂに対して着脱可能である点が第１実施形態と異なる。図１５は、矯正用実習部４０Ｂと支持部２１Ｂとを分離した状態を示す。図１６は、矯正用実習部４０Ｂの斜視図である。なお、図示するように本実施形態において金属板２４Ｂは、矯正用歯肉部２２Ｂから突出している。
【００４２】
なお、第７実施形態は、上部歯列矯正実習用装置２Ｂにおいて、矯正用歯肉部２２Ｂと、矯正用歯肉部２２Ｂに植設された矯正用歯列２３Ｂと、矯正用歯肉部２２Ｂ内に配置された金属板２４Ｂとが一体となった矯正用実習部４０Ｂが、支持部２１Ｂに対して着脱可能である形態について説明したが、これに限定されない。下部歯列矯正実習用装置において、矯正用歯肉部と、矯正用歯肉部に植設された矯正用歯列と、矯正用歯肉部内に配置された金属板とが一体となった下部矯正用実習部が、支持部に対して着脱可能であってもよい。
また、第７実施形態において、矯正用歯列２３Ｂは、歯列の全体であるが、これに限定されず、他の実施形態と同様に、一部の歯列であってもよい。
【００４３】
図１５に示すように、支持部２１Ｂには、矯正用実習部４０Ｂを挿入する開口部２１ｂが設けられている。一方、図１５及び図１６に示すように矯正用実習部４０Ｂの矯正用歯肉部２２Ｂの側には、支持部２１Ｂの開口部２１ｂの形状に一致する形状の挿入部２２ｂが設けられている。矯正用歯肉部２２Ｂにおける挿入部２２ｂよりも矯正用歯列２３Ｂ側には、段部２２ｃが設けられている。矯正用歯肉部２２Ｂの挿入部２２ｂを、支持部２１Ｂの開口部２１ｂに挿入すると、この段部２２ｃによって、矯正用実習部４０Ｂの支持部２１Ｂへの必要以上の挿入が防止され、矯正用実習部４０Ｂの支持部２１Ｂに対する位置が固定される。
【００４４】
本実施形態の上部歯列矯正実習用装置２Ｂを用いて実習を行うと、第１実施形態において説明したように、矯正用歯列２３Ｂは矯正用歯肉部２２Ｂに対して移動する。これにより実習者は、矯正用歯列２３Ｂがどのように移動したかを観察して、正しく治療を行うことができたか否かを判断することができる。しかし、一度、実習に用いた矯正用実習部４０Ｂは、矯正用歯列２３Ｂが移動しているため、再利用には適さない。
本実施形態によると、上部歯列矯正実習用装置２Ｂの矯正用実習部４０Ｂが支持部２１Ｂに対して着脱可能であるので、矯正用実習部４０Ｂのみ交換することで、支持部２１Ｂの再利用が可能である。したがって、実習の度に上部歯列矯正実習用装置２Ｂ全体を交換する場合と比べて、安価に実習を行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１    歯列矯正実習用装置
２，２Ａ，２Ｂ    上部歯列矯正実習用装置
３    下部歯列矯正実習用装置
４ａ    上部保持枠
４ｂ    下部保持枠
５    水平軸
２１    支持部
２２，２２Ｂ    矯正用歯肉部
２３，２３Ｂ    矯正用歯列
２３ａ    歯根部
２３ｂ    歯冠部
２４    金属板（金属部材）
２７    開口部
２８    細幅部
３１    支持部
３２    矯正用歯肉部
３３    矯正用歯列
３４    金属板
４０    矯正用実習部
【図１】
2018005216.tif 000003
【図２】
2018005216.tif 000004
【図３】
2018005216.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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