(57)【要約】【課題】自動車の通行が困難な橋梁に対して適用可能であると共に高い作業性を有する移動式の足場を簡易な構成で提供することである。【解決手段】移動足場装置は、橋桁の下方で足場を前記橋桁の延びる方向に移動させる移動足場装置であって、前記橋桁の上面を走行する走行体と、前記走行体に支持され、前記橋桁の幅方向両外側において前記橋桁よりも下方に延びる一対の支持部材と、前記一対の支持部材の各下端部の間に支持され、前記走行体の走行によって移動する足場部と、を備え、前記足場部は、前記一対の支持部材の一方との支持が解除可能であると共に、前記一対の支持部材の他方の周りを旋回可能である。【選択図】図１
2018155061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁の下方で足場を前記橋桁の延びる方向に移動させる移動足場装置であって、
前記橋桁の上面を走行する走行体と、
前記走行体に支持され、前記橋桁の幅方向両外側において前記橋桁よりも下方に延びる一対の支持部材と、
前記一対の支持部材の各下端部の間に支持され、前記走行体の走行によって移動する足場部と、
を備え、
前記足場部は、前記一対の支持部材の一方との支持が解除可能であると共に、前記一対の支持部材の他方の周りを旋回可能である、
移動足場装置。
【請求項２】
前記一対の支持部材のそれぞれは、
前記走行体に支持され、前記橋桁の上下方向に延びる第１パイプと、
前記第１パイプの下端部に支持され、前記第１パイプの前記下端部から下方に延びるポールと、
内部に前記ポールが挿入されて前記ポールに対して回動可能に支持され、前記足場部を支持する第２パイプと、
前記第２パイプの回動を規制すると共に前記第２パイプの回動の規制を解除するロック機構と、
を含み、
前記足場部は、回動の規制が解除された前記第２パイプが回動することによって、前記一対の支持部材の他方の周りを旋回する、
請求項１に記載の移動足場装置。
【請求項３】
前記足場部は、
水平方向で互いに間隔をおいて前記一対の支持部材の間に架設される一対の棒状部材と、
中央部が前記一対の棒状部材の間で前記一対の棒状部材より下方に位置するように弛んだ状態で、両端部が前記一対の棒状部材にそれぞれ支持されるシート状部材と、
前記一対の棒状部材に支持された前記シート状部材の前記中央部に配置される板状部材と、
を含み、
前記一対の棒状部材のそれぞれは、前記一対の支持部材のそれぞれの前記第２パイプに支持されており、前記第２パイプが回動すると前記ポールを旋回中心として旋回する、
請求項２に記載の移動足場装置。
【請求項４】
前記走行体は、前記橋桁の幅方向両外側に向かって延び、前記一対の支持部材を支持するビームを含み、
前記一対の支持部材は、前記ビームの両端部に連結機構を介してそれぞれ連結されており、
前記連結機構は、前記橋桁の上下方向における前記一対の支持部材の位置を調節可能である、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の移動足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動足場装置に関する。特に、本発明は、橋梁の点検及び補修等の際に作業者が搭乗する足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁の点検及び補修等の際に作業者が搭乗する足場としては、例えば、特許文献１に開示された作業台や、特許文献２に開示された足場が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１２１１号公報
【特許文献２】特開平９−４１３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された作業台は、橋梁点検車に設けられた作業台であるため、大掛かりで複雑な構成を有すると共に自動車の通行が困難な橋梁に対しては適用し難い。
【０００５】
また、特許文献２に開示された足場は、橋梁の橋桁全体を点検等するためには複数の足場を橋桁全体に亘って設置する必要があり、作業性の点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題点を解決することを課題の一例とする。すなわち、本発明の課題の一例は、自動車の通行が困難な橋梁に対して適用可能であると共に高い作業性を有する移動式の足場を簡易な構成で提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの観点に係る移動足場装置は、橋桁の下方で足場を前記橋桁の延びる方向に移動させる移動足場装置であって、前記橋桁の上面を走行する走行体と、前記走行体に支持され、前記橋桁の幅方向両外側において前記橋桁よりも下方に延びる一対の支持部材と、前記一対の支持部材の各下端部の間に支持され、前記走行体の走行によって移動する足場部と、を備え、前記足場部は、前記一対の支持部材の一方との支持が解除可能であると共に、前記一対の支持部材の他方の周りを旋回可能である。
【０００８】
好適には、前記移動足場装置において、前記一対の支持部材のそれぞれは、前記走行体に支持され、前記橋桁の上下方向に延びる第１パイプと、前記第１パイプの下端部に支持され、前記第１パイプの前記下端部から下方に延びるポールと、内部に前記ポールが挿入されて前記ポールに対して回動可能に支持され、前記足場部を支持する第２パイプと、前記第２パイプの回動を規制すると共に前記第２パイプの回動の規制を解除するロック機構と、を含み、前記足場部は、回動の規制が解除された前記第２パイプが回動することによって、前記一対の支持部材の他方の周りを旋回する。
【０００９】
好適には、前記移動足場装置において、前記足場部は、水平方向で互いに間隔をおいて前記一対の支持部材の間に架設される一対の棒状部材と、中央部が前記一対の棒状部材の間で前記一対の棒状部材より下方に位置するように弛んだ状態で、両端部が前記一対の棒状部材にそれぞれ支持されるシート状部材と、前記一対の棒状部材に支持された前記シート状部材の前記中央部に配置される板状部材と、を含み、前記一対の棒状部材のそれぞれは、前記一対の支持部材のそれぞれの前記第２パイプに支持されており、前記第２パイプが回動すると前記ポールを旋回中心として旋回する。
【００１０】
好適には、前記移動足場装置において、前記走行体は、前記橋桁の幅方向両外側に向かって延び、前記一対の支持部材を支持するビームを含み、前記一対の支持部材は、前記ビームの両端部に連結機構を介してそれぞれ連結されており、前記連結機構は、前記橋桁の上下方向における前記一対の支持部材の位置を調節可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一つの観点に係る移動足場装置は、自動車の通行が困難な橋梁に対して適用可能であると共に高い作業性を有する移動式の足場を簡易な構成で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明のいくつかの実施形態を、単なる例として、添付の図面を参照して以下に説明する。
【図１】本発明の実施形態に係る移動足場装置の全体構成を示す図である。
【図２】橋桁を含む橋梁の図示を省略して図１とは異なる方向から移動足場装置を視た図である。
【図３】門型フレームの構成を説明するための図である。
【図４】走行駆動部の構成を説明するための図である。
【図５】柱部の構成を説明するための図である。
【図６】連結機構の構成を説明するための図である。
【図７】ロック機構の構成を説明するための図である。
【図８】保持部の構成を説明するための図である。
【図９】足場部の構成を説明するための図である。
【図１０】走行体の走行によって足場部を移動させる際の足場部の動作態様を説明するための図であって、動作前の様子を示す図である。
【図１１】走行体の走行によって足場部を移動させる際の足場部の動作態様を説明するための図であって、一対の棒状部材のそれぞれの一方の端部が保持部から離脱した様子を示す図である。
【図１２】走行体の走行によって足場部を移動させる際の足場部の動作態様を説明するための図であって、足場部が旋回する様子を示す図である。
【図１３】走行体の走行によって足場部を移動させる際の足場部の動作態様を説明するための図であって、足場部の旋回が停止した様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。以下に説明される実施形態は、本発明のいくつかの例を示すものであって、本発明の内容を限定するものではない。また、各実施形態で説明される構成及び動作の全てが本発明の構成及び動作として必須であるとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１４】
［１．移動足場装置の構成］
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る移動足場装置１の全体構成を示す斜視図である。図２は、橋桁Ａを含む橋梁の図示を省略して図１とは異なる方向から視た移動足場装置１の斜視図である。
【００１６】
なお、本実施形態では、図１に示されるように、人が通行する路面等である橋桁Ａの上面Ｂに略垂直な方向を単に「上下方向」と称する。また、本実施形態では、橋桁Ａの延びる方向及び上下方向のそれぞれに略垂直な方向であって橋桁Ａの幅方向を単に「幅方向」と称する。また、本実施形態では、移動足場装置１が備える走行体１０の前進方向を単に「前方」と称し、前方と反対の方向を単に「後方」と称する。また、本実施形態では、移動足場装置１を後方から前方に向かって視た場合において、移動足場装置１の右方を単に「右方」と称し、移動足場装置１の左方を単に「左方」と称する。
【００１７】
移動足場装置１は、橋梁の点検及び補修等の際に橋梁に仮設される移動式の足場である。好適には、移動足場装置１は、高速道路の上空に架設された跨道橋等の自動車の通行が困難な橋梁の橋桁Ａにおいて、橋桁Ａの上面Ｂより下方の箇所に対して点検等が行われる際に、橋桁Ａに仮設される移動式の足場である。
【００１８】
移動足場装置１は、図１及び図２に示されるように、橋桁Ａの上面Ｂを走行する走行体１０と、走行体１０に支持されて橋桁Ａの幅方向両外側において橋桁Ａよりも下方に延びる一対の支持部材３０とを備える。更に、移動足場装置１は、一対の支持部材３０の各下端部の間に支持されて走行体１０の走行によって移動する足場部６０を備える。
【００１９】
走行体１０は、図１及び図２に示されるように、走行体１０の骨格を形成する門型フレーム１１と、走行体１０を走行させるための走行駆動部１６とを備える。
【００２０】
図３は、門型フレーム１１の構成を説明するための図である。
【００２１】
門型フレーム１１は、図３に示されるように、それぞれがトラス構造を有し、橋桁Ａの幅方向で互いに間隔をおいて対向するように設けられた一対のトラスフレーム１２と、一対のトラスフレーム１２の各下面に設けられたキャスター１３とを備える。更に、門型フレーム１１は、一対のトラスフレーム１２のそれぞれの下側フレーム１２ａから上方に延びるように設けられた一対のブーム１４と、橋桁Ａの幅方向に延びるように一対のブーム１４の各上端部の間に架設されて一対の支持部材３０を支持するビーム１５とを備える。
【００２２】
一対のブーム１４のそれぞれは、角管状の上側フレーム１４ａ及び下側フレーム１４ｂによってテレスコピック構造を有して構成される。一対のブーム１４のそれぞれは、上側フレーム１４ａが下側フレーム１４ｂに対して上下方向に伸縮可能に設けられる。それにより、一対のブーム１４のそれぞれは、ビーム１５の上面Ｂからの高さが橋桁Ａの上面Ｂに設けられた柵Ｄ等を超えるよう、橋桁Ａの上下方向におけるビーム１５の位置を調節可能に構成される。また、一対のブーム１４のそれぞれは、上側フレーム１４ａが下側フレーム１４ｂに対して着脱可能に連結されており、分解して搬送することが可能なように構成される。また、一対のブーム１４のそれぞれは、上側フレーム１４ａの上端部において橋桁Ａの幅方向に延びるように設けられ、ビーム１５を支持する支持パイプ１４ｃを含む。
【００２３】
ビーム１５は、ビーム１５の両端部１５ａが、一対のブーム１４及び柵Ｄを超えて橋桁Ａの幅方向両外側にそれぞれ延びるように形成される。ビーム１５は、一対のブーム１４のそれぞれの支持パイプ１４ｃの内部に挿入可能な円管状に形成され、それぞれの支持パイプ１４ｃの内部に挿入されることで一対のブーム１４の間に架設される。ビーム１５は、一対のブーム１４のそれぞれが、ビーム１５の軸方向に沿って移動可能なように支持パイプ１４ｃと連結される。それにより、一対のブーム１４及び一対のトラスフレーム１２は、一対のブーム１４の間隔及び一対のトラスフレーム１２の間隔が、橋桁Ａの幅方向において調節可能に構成される。また、ビーム１５は、一対のブーム１４のそれぞれの支持パイプ１４ｃに対して着脱可能に連結されており、分解して搬送することが可能なように構成される。
【００２４】
図４は、走行駆動部１６の構成を説明するための図である。
【００２５】
走行駆動部１６は、図４に示されるように、タイヤ及びホイールを含むと共に一対のトラスフレーム１２の一方に支持された車輪１７と、車輪１７の向きを変える操舵ハンドル１８と、車輪１７を回転させる走行モータ１９とを備える。更に、走行駆動部１６は、走行モータ１９に電力を供給する発電機２０と、一対のトラスフレーム１２の一方に固定されると共に発電機２０を搭載する台車２１とを備える。
【００２６】
車輪１７は、一輪だけ設けられてもよい。車輪１７、操舵ハンドル１８及び走行モータ１９は、ユニット化され、作業員が操舵ハンドル１８を掴んで車輪１７が上面Ｂから離れるように上方に持ち上げ可能な程度に軽量化されている。発電機２０は、エンジンで駆動する汎用の小型発電機である。発電機２０は、エンジンウェルダ等の、発電機能を有して建設作業現場で使用される機器であってもよい。発電機２０は、車輪１７、操舵ハンドル１８及び走行モータ１９とはユニット化されておらず、台車２１に搭載されてよい。
【００２７】
走行駆動部１６は、作業者が操舵ハンドル１８を掴んで、走行モータ１９によって回転する車輪１７を上面Ｂに押し付けることによって、走行体１０が走行し得る駆動力を上面Ｂに伝達することができる。
【００２８】
図５は、柱部３１の構成を説明するための図である。図６は、連結機構３３の構成を説明するための図である。図７は、ロック機構４７の構成を説明するための図である。
【００２９】
一対の支持部材３０のそれぞれは、図１及び図２に示されるように、走行体１０に支持されて橋桁Ａの上下方向に延びる柱部３１と、橋桁Ａよりも下方の柱部３１に支持されて足場部６０を保持する保持部５２とを備える。
【００３０】
柱部３１は、図５に示されるように、ビーム１５の両端部１５ａに支持されて橋桁Ａの上下方向に延びる角管状の第１パイプ３２と、第１パイプ３２の下端部に支持されて第１パイプ３２の下端部から下方に延びる円管状のポール４１とを備える。更に、柱部３１は、内部にポール４１が挿入されてポール４１に対して回動可能に支持されると共に足場部６０を支持する角管状の第２パイプ４４と、ポール４１に対する第２パイプ４４の回動を規制すると共に第２パイプ４４の回動の規制を解除するロック機構４７と備える。
【００３１】
第１パイプ３２は、図６に示されるように、第１パイプ３２の上端部が、ビーム１５を超えて上方に延びるように形成される。また、第１パイプ３２は、連結機構３３を介してビーム１５の端部１５ａに連結される。
【００３２】
連結機構３３は、図６に示されるように、第１パイプ３２の幅方向内側の表面に固定されたラック３４と、ラック３４に噛み合って回転するピニオンギア３５と、発電機２０から供給された電力によってピニオンギア３５を回転させるモータ３６とを備える。更に、連結機構３３は、ラック３４の両側部を挟持して第１パイプ３２に固定された一対のレール３７と、一対のレール３７に嵌合するローラ３８とを備える。更に、連結機構３３は、ピニオンギア３５、モータ３６及びローラ３８を、ビーム１５の端部１５ａに支持するブラケット３９を備える。
【００３３】
連結機構３３は、ビーム１５に支持されたピニオンギア３５が、モータ３６によって回転すると、ラック３４を橋桁Ａの上下方向に押すことによって、ラック３４に固定された第１パイプ３２をビーム１５に対して上下方向に移動させる。それにより、連結機構３３は、橋桁Ａの上下方向における一対の支持部材３０の位置を調節可能である。また、連結機構３３は、ビーム１５及び第１パイプ３２に対して着脱可能に連結されており、分解して搬送することが可能なように構成される。なお、モータ３６の動作は、一対のトラスフレーム１２の一方に固定された操作盤４０のスイッチを作業者が操作することで制御される。
【００３４】
ポール４１は、図５に示されるように、ポール４１の上端部が、第１パイプ３２の内部に挿入される。ポール４１は、ボルト４２を用いて第１パイプ３２に対して着脱可能に連結され、分解して搬送することが可能なように構成される。また、ポール４１は、ポール４１の中間部及び下端部が、第２パイプ４４の内部に挿入される。そして、ポール４１は、第２パイプ４４の内部に挿入された状態において、ポール４１の下端に設けられたフランジ４３の上面が第２パイプ４４の下端面部４４ａに当接することによって、第２パイプ４４を上方に支持する。
【００３５】
第２パイプ４４には、図５に示されるように、第２パイプ４４の下端面部４４ａに設けられて作業者が搭乗可能な板状のステップ４５と、ステップ４５から上方に延びるように設けられて作業者が上面Ｂとステップ４５との間を昇降可能な梯子４６とが備えられる。
【００３６】
第２パイプ４４の下端面部４４ａに設けられたステップ４５の下面には、図７に示されるように、断面がＬ字状に形成された一対のアングル４５ａが設けられる。一対のアングル４５ａは、それぞれがステップ４５の下面に沿って略平行に延び、それぞれの対向部同士の間隔がフランジ４３の外径より小さくなるように配置される。
【００３７】
第２パイプ４４は、第２パイプ４４の内部に挿入されたポール４１のフランジ４３の上面に対して一対のアングル４５ａが当接することで、線接触でポール４１に支持される。また、第２パイプ４４は、第２パイプ４４の内周面と、第２パイプ４４の内部に挿入されたポール４１の外周面との間に隙間が形成されるような寸法で形成される。それにより、第２パイプ４４は、ポール４１に対して円滑に回動可能に支持され、ステップ４５及び梯子４６を含めてポール４１の周りを回動する。
【００３８】
ロック機構４７は、図７に示されるように、フランジ４３の外縁に沿って等間隔となるように形成された４つの切り欠き４８と、切り欠き４８に嵌合する棒状に形成されて一対のアングル４５ａの間に配置されると共にステップ４５に対して揺動可能に支持されたストッパー４９とを備える。更に、ロック機構４７は、ストッパー４９と一体的に形成されてストッパー４９からステップ４５を貫通して上方に延びる棒状に形成されると共にステップ４５に対して揺動可能に支持されたレバー５０と、一対のアングル４５ａの間に支持されてストッパー４９を切り欠き４８に押し当てるバネ５１とを備える。
【００３９】
上述のように、ストッパー４９を支持するステップ４５は、第２パイプ４４に支持され、切り欠き４８が形成されたフランジ４３は、ポール４１に支持される。このため、ロック機構４７は、ストッパー４９がバネ５１に押されて切り欠き４８に嵌合されると、ポール４１に対する第２パイプ４４の回動を規制することができる。また、ロック機構４７は、作業者がレバー５０をバネ５１の縮む方向、すなわち橋桁Ａの幅方向内側に揺動させると、レバー５０の先端に形成されたストッパー４９が切り欠き４８から外れる方向に揺動して、第２パイプ４４の回動の規制が解除される。なお、ストッパー４９からステップ４５を貫通するレバー５０は、上面Ｂに居る作業者が掴める程度に、上方に延びるように形成されてよい。また、切り欠き４８は、フランジ４３の周方向に沿って９０°回転移動する毎にフランジ４３の外縁に形成される。
【００４０】
図８は、保持部５２の構成を説明するための図である。
【００４１】
保持部５２は、図１及び図２に示されるように、橋桁Ａよりも下方の柱部３１に支持される。具体的には、保持部５２は、図８に示されるように、柱部３１に含まれる第２パイプ４４に備えられた梯子４６に対してクランプ等を用いて着脱可能に支持される。保持部５２は、足場部６０の後述する一対の棒状部材６１のそれぞれを内部に挿入可能な角管状に形成されると共に、一対の棒状部材６１の両端部６１ａを保持可能な長さに形成される。保持部５２は、内部に挿入された一対の棒状部材６１の軸方向が橋桁Ａの幅方向と略一致するように配置される。
【００４２】
図９は、足場部６０の構成を説明するための図である。
【００４３】
足場部６０は、図９に示されるように、水平方向で互いに間隔をおいて一対の支持部材３０の間に架設される一対の棒状部材６１を備える。更に、足場部６０は、中央部６３ａが一対の棒状部材６１の間で一対の棒状部材６１より下方に位置するように弛んだ状態で、両端部６３ｂが一対の棒状部材６１に支持されるシート状部材６３を備える。更に、足場部６０は、一対の棒状部材６１に支持されたシート状部材６３の中央部６３ａに配置される板状部材６５を備える。
【００４４】
一対の棒状部材６１のそれぞれは、円管状に形成される。一対の棒状部材６１のそれぞれは、一対の棒状部材６１のそれぞれの両端部６１ａが、角管状の保持部５２の内部に出し入れ可能に挿入される。すなわち、一対の棒状部材６１のそれぞれは、線接触で保持部５２に保持される。また、一対の棒状部材６１のそれぞれは、一対の棒状部材６１のそれぞれの軸方向が橋桁Ａの幅方向と略一致するように、保持部５２に保持される。それにより、一対の棒状部材６１のそれぞれは、橋桁Ａの幅方向に沿って円滑に移動可能なように保持部５２に保持される。
【００４５】
また、一対の棒状部材６１のそれぞれは、第２パイプ４４がポール４１に対して回動する際には、保持部５２を支持する梯子４６が備えられた第２パイプ４４と一緒にポール４１の周りを回動する。すなわち、一対の棒状部材６１のそれぞれは、保持部５２及び梯子４６を介して第２パイプ４４に支持されており、第２パイプ４４が回動すると、ポール４１を旋回中心として水平面上で旋回する。なお、一対の棒状部材６１のそれぞれは、図８に示されるように、ボルト６２を用いて保持部５２に対して着脱可能に連結されており、分解して搬送することが可能なように構成される。
【００４６】
シート状部材６３は、作業者、作業機材及び板状部材６５等の重量に耐え得る強度を有する帆布等の材料で形成される。シート状部材６３には、シート状部材６３の両端部６３ｂのそれぞれが中央部６３ａ側に折り返されて円環部６３ｃが形成される。シート状部材６３の両端部６３ｂのそれぞれに形成された円環部６３ｃには、一対の棒状部材６１のそれぞれが挿通される。それにより、シート状部材６３は、一対の棒状部材６１に対して、一対の棒状部材６１の軸方向に沿って折り畳み及び展開可能に支持される。
【００４７】
シート状部材６３には、シート状部材６３の強度を補強するための複数の補強部６３ｄが設けられる。複数の補強部６３ｄは、シート状部材６３の一方の端部６３ｂから他方の端部６３ｂに向かう方向に沿って延びると共に、一対の棒状部材６１の軸方向に沿って所定間隔をあけて設けられる。図９には、複数の補強部６３ｄが、シート状部材６３の片面に設けられた例が示されているが、複数の補強部６３ｄは、シート状部材６３の両面に設けられてもよい。シート状部材６３の両端部６３ｂであって複数の補強部６３ｄの間に位置する部分は、シート状部材６３が一対の棒状部材６１の軸方向に沿って折り畳み及び展開し易いように間引かれてもよい。
【００４８】
シート状部材６３には、両端部６３ｂのそれぞれに形成された円環部６３ｃの一端部６３ｅを一対の棒状部材６１に固定するためのクランプ６４が一端部６３ｅに対して着脱可能に設けられる。それにより、シート状部材６３は、一対の棒状部材６１のそれぞれが橋桁Ａの幅方向に移動する際には、クランプ６４に固定された一端部６３ｅが一対の棒状部材６１のそれぞれと一緒に移動して折り畳まれる。
【００４９】
板状部材６５は、一対の棒状部材６１に支持されたシート状部材６３の中央部６３ａの上面に着脱可能に配置される。作業者は、この板状部材６５を足場として板状部材６５の上に搭乗し、橋梁の点検及び補修等の作業を行うことができる。この際、作業者は、手摺７０に安全帯を取り付けて作業を行うことができる。手摺７０は、保持部５２及び梯子４６に支持されており、梯子４６を昇降する作業者及びステップ４５に搭乗する作業者を囲むように設けられる。足場部６０の組み付け及び解体時、板状部材６５は取り外された状態であることが多く、作業者の足場としてはステップ４５だけの状態であることが多い。作業者は、手摺７０に安全帯を取り付けて作業を行うことによって、足場部６０から転落することなく安全に作業を行うことができる。
【００５０】
［２．移動足場装置の足場部の動作態様］
図１０は、走行体１０の走行によって足場部６０を移動させる際の足場部６０の動作態様を説明するための図であって、動作前の様子を示す図である。図１１は、走行体１０の走行によって足場部６０を移動させる際の足場部６０の動作態様を説明するための図であって、一対の棒状部材６１のそれぞれの一方の端部６１ａが保持部５２から離脱した様子を示す図である。図１２は、走行体１０の走行によって足場部６０を移動させる際の足場部６０の動作態様を説明するための図であって、足場部６０が旋回する様子を示す図である。図１３は、走行体１０の走行によって足場部６０を移動させる際の足場部６０の動作態様を説明するための図であって、足場部６０の旋回が停止した様子を示す図である。
【００５１】
なお、図１０乃至図１３は、上方から下方に向かって視た移動足場装置１の平面図である。
【００５２】
移動足場装置１が橋桁Ａの上面Ｂを走行する際、図１０に示されるように、橋桁Ａの橋脚Ｃが足場部６０と干渉して走行の障害となることがある。そこで、移動足場装置１が橋脚Ｃに近付くと、足場部６０は、図１１乃至図１３に示されるように操作される。
【００５３】
まず、作業者は、シート状部材６３に配置された板状部材６５を取り外す。続いて、作業者は、一対の棒状部材６１のそれぞれを掴んで、一対の棒状部材６１のそれぞれの軸方向に沿って動かす。
【００５４】
すると、一対の棒状部材６１のそれぞれは、図１１に示されるように、橋桁Ａの幅方向に沿って一対の支持部材３０の他方側に移動する。やがて、一対の棒状部材６１のそれぞれは、一対の棒状部材６１のそれぞれの一方の端部６１ａが保持部５２から離脱する。足場部６０は、一対の棒状部材６１のそれぞれの一方の端部６１ａが保持部５２から離脱することによって、一対の支持部材３０の一方との支持が解除される。シート状部材６３は、クランプ６４によって固定されたシート状部材６３の一端部６３ｅが一対の棒状部材６１のそれぞれと一緒に移動することによって、一対の支持部材３０の他方側に折り畳まれる。
【００５５】
作業者は、ロック機構４７のレバー５０を橋桁Ａの幅方向内側に揺動させる。
【００５６】
すると、ロック機構４７では、レバー５０の先端に形成されたストッパー４９が切り欠き４８から外れ、第２パイプ４４の回動の規制を解除する。回動の規制が解除された第２パイプ４４は、ステップ４５及び梯子４６を含めてポール４１の周りを回動することができる。この際、梯子４６に支持された保持部５２には一対の棒状部材６１が保持されていることから、一対の棒状部材６１のそれぞれは、図１２に示されるように、第２パイプ４４の回動に伴って旋回することができる。
【００５７】
作業者は、一対の棒状部材６１を掴んで、一対の棒状部材６１のそれぞれの一方の端部６１ａが橋脚Ｃから遠ざかるように旋回させる。図１２には、作業者が一対の棒状部材６１を反時計回りに旋回させる例が示されている。
【００５８】
すると、足場部６０は、回動の規制が解除された第２パイプ４４が回動することに伴って、一対の支持部材３０の他方の周りを旋回する。この際、ロック機構４７では、ストッパー４９が、２つの切り欠き４８の間に位置するフランジ４３の外縁に対してバネ５１によって押された状態となる。
【００５９】
やがて、足場部６０は、図１３に示されるように、一対の支持部材３０の他方の周りを９０°旋回する。この際、ロック機構４７では、バネ５１によって押されたストッパー４９が、フランジ４３に形成された切り欠き４８に嵌合し、第２パイプ４４の回動を規制する。このため、足場部６０は、一対の支持部材３０の他方の周りを９０°旋回した状態で停止する。すなわち、足場部６０は、一対の棒状部材６１が橋桁Ａの延びる方向に略平行となるまで旋回した状態で停止する。これにより、足場部６０が支持された一対の支持部材３０の各下端部の間には、走行体１０の走行によって足場部６０を移動させる際に橋脚Ｃが通過可能な空間が形成される。
【００６０】
このように、足場部６０は、一対の棒状部材６１のそれぞれが一対の支持部材３０の他方側に移動することによって、一対の支持部材３０の一方との支持が解除される。そして、足場部６０は、ロック機構４７によって回動の規制が解除された第２パイプ４４が回動することによって、一対の支持部材３０の他方の周りを旋回することができる。
【００６１】
［３．作用効果］
以上のように、本実施形態に係る移動足場装置１は、足場部６０が一対の支持部材３０の一方との支持が解除可能であると共に、一対の支持部材３０の他方の周りを旋回可能である。このため、本実施形態に係る移動足場装置１は、橋桁Ａの橋脚Ｃが足場部６０と干渉して走行の障害となっても、簡単な作業で足場部６０を移動させて橋脚Ｃとの干渉を抑止することができる。それにより、本実施形態に係る移動足場装置１は、移動足場装置１を分解しなくても橋脚Ｃを避けて上面Ｂを走行することができる。しかも、本実施形態に係る移動足場装置１は、跨道橋等の自動車の通行が困難な橋梁に対する足場を、上述のような簡易な構成で実現することができる。よって、本実施形態に係る移動足場装置１は、自動車の通行が困難な橋梁に対して適用可能であると共に高い作業性を有する移動式の足場を簡易な構成で提供することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る移動足場装置１は、一対の支持部材３０が連結機構３３を介してビーム１５に連結されているため、橋桁Ａの上下方向における一対の支持部材３０の位置を調節することができる。更に、本実施形態に係る移動足場装置１は、一対のブーム１４がビーム１５の軸方向に沿って移動可能にビーム１５と連結されるため、橋桁Ａの幅方向において一対のブーム１４の間隔及び一対のトラスフレーム１２の間隔を調節することができる。このため、本実施形態に係る移動足場装置１は、橋桁Ａの形状が作業現場毎に異なっていても、橋桁Ａの下方の適切な位置に足場部６０を配置することができる。よって、本実施形態に係る移動足場装置１は、様々な橋梁に適用することができるため、汎用性を向上させることができる。
【００６３】
更に、本実施形態に係る移動足場装置１は、一対のブーム１４が橋桁Ａの上下方向において伸縮可能に形成されているため、橋桁Ａの上下方向におけるビーム１５の位置を調節することができる。このため、本実施形態に係る移動足場装置１は、橋桁Ａの上面Ｂに設けられた柵Ｄ等の高さが作業現場毎に異なっていても、一対の支持部材３０を橋桁Ａの幅方向両外側に配置することができ、適切な位置に足場部６０を配置することができる。よって、本実施形態に係る移動足場装置１は、様々な橋梁に適用することができるため、更に汎用性を向上させることができる。
【００６４】
［４．その他］
上述の実施形態において、移動足場装置１は、特許請求の範囲に記載された「移動足場装置」の一例に該当する。走行体１０は、特許請求の範囲に記載された「走行体」の一例に該当する。一対の支持部材３０は、特許請求の範囲に記載された「一対の支持部材」の一例に該当する。足場部６０は、特許請求の範囲に記載された「足場部」の一例に該当する。第１パイプ３２は、特許請求の範囲に記載された「第１パイプ」の一例に該当する。ポール４１は、特許請求の範囲に記載された「ポール」の一例に該当する。第２パイプ４４は、特許請求の範囲に記載された「第２パイプ」の一例に該当する。ロック機構４７は、特許請求の範囲に記載された「ロック機構」の一例に該当する。一対の棒状部材６１は、特許請求の範囲に記載された「一対の棒状部材」の一例に該当する。シート状部材６３は、特許請求の範囲に記載された「シート状部材」の一例に該当する。板状部材６５は、特許請求の範囲に記載された「板状部材」の一例に該当する。ビーム１５は、特許請求の範囲に記載された「ビーム」の一例に該当する。連結機構３３は、特許請求の範囲に記載された「連結機構」の一例に該当する。
【００６５】
上述の実施形態は、変形例を含めて各実施形態同士で互いの技術を適用し得ることは、当業者には明らかであろう。
【００６６】
上述の説明は、制限ではなく単なる例示を意図している。従って、特許請求の範囲を逸脱することなく本発明の実施形態に変更を加えることができることは、当業者には明らかであろう。
【００６７】
本明細書及び特許請求の範囲全体で使用される用語は、「限定的でない」用語と解釈されるべきである。例えば、「含む」及び「含まれる」という用語は、「含まれるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６８】
１      移動足場装置
１０    走行体
１１    門型フレーム
１２    一対のトラスフレーム
１２ａ  下側フレーム
１３    キャスター
１４    一対のブーム
１４ａ  上側フレーム
１４ｂ  下側フレーム
１４ｃ  支持パイプ
１５    ビーム
１５ａ  端部
１６    走行駆動部
１７    車輪
１８    操舵ハンドル
１９    走行モータ
２０    発電機
２１    台車
３０    一対の支持部材
３１    柱部
３２    第１パイプ
３３    連結機構
３４    ラック
３５    ピニオンギア
３６    モータ
３７    一対のレール
３８    ローラ
３９    ブラケット
４０    操作盤
４１    ポール
４２    ボルト
４３    フランジ
４４    第２パイプ
４４ａ  下端面部
４５    ステップ
４５ａ  一対のアングル
４６    梯子
４７    ロック機構
４８    切り欠き
４９    ストッパー
５０    レバー
５１    バネ
５２    保持部
６０    足場部
６１    一対の棒状部材
６１ａ  端部
６２    ボルト
６３    シート状部材
６３ａ  中央部
６３ｂ  端部
６３ｃ  円環部
６３ｄ  補強部
６３ｅ  一端部
６４    クランプ
６５    板状部材
７０    手摺
Ａ      橋桁
Ｂ      上面
Ｃ      橋脚
Ｄ      柵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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