(57)【要約】【課題】偏光板の製造中間体として用いたときに像歪みが抑制された偏光板を与えることができるプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と、積層フィルムを延伸して延伸積層フィルムを得る工程と、延伸積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る工程と、偏光性積層フィルムにおける偏光子層側の面上にプロテクトフィルムを積層してプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程とを含み、プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．１５０μｍ以下であるプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸積層フィルムを得る工程と、
前記延伸積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層側の面上にプロテクトフィルムを積層してプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
を含み、
前記プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．１５０μｍ以下である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記偏光子層の表面に接して前記プロテクトフィルムを積層する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き取ってプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る工程をさらに含む、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の製造方法によりプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層側の面であって、前記プロテクトフィルムを剥離する工程によって露出した面上に、活性エネルギー線硬化性接着剤の層を介して第１熱可塑性樹脂フィルムを積層する工程と、
前記活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる工程と、
を含む、偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、前記プロテクトフィルムを剥離する工程との間に、前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き取ってプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る工程をさらに含み、
前記プロテクトフィルムを剥離する工程において、前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールから巻き出されたプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる工程の後に、前記基材フィルムを剥離する工程をさらに含む、請求項４又は５に記載の製造方法。
【請求項７】
基材フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子層と、プロテクトフィルムとをこの順に含み、
前記プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．１５０μｍ以下である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム。
【請求項８】
前記プロテクトフィルムは、前記偏光子層の表面に接している、請求項７に記載のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの巻回物である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法及び偏光板の製造方法に関する。また本発明は、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム及びプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を代表とする画像表示装置等に広く用いられている。偏光板としては、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子層の片面又は両面に保護フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムを貼合した構成のものが一般的である。近年、画像表示装置のモバイル機器や薄型テレビ等への展開に伴い、偏光板、ひいては偏光子層の薄膜化が益々求められている。
【０００３】
薄膜の偏光子層を備える偏光板の製造方法としては、基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液をコーティングすることによってポリビニルアルコール系樹脂層を形成してなる積層フィルムを延伸した後、ポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着させる染色処理を施して、基材フィルム上に偏光子層が形成された偏光性積層フィルムを製造し、次いで、偏光子層における基材フィルムとは反対側の面に接着剤を用いて保護フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムを貼合した後に、必要に応じて基材フィルムを剥離除去する方法が公知である（例えば、特許文献１）。
【０００４】
上記の方法によれば、コーティングによってポリビニルアルコール系樹脂層を形成するので、ポリビニルアルコール系樹脂からなる単層（単体）フィルムの薄膜化に比べて、ポリビニルアルコール系樹脂層の薄膜化が容易であり、従って偏光子層の薄膜化も容易となる。また、薄膜のポリビニルアルコール系樹脂層及び偏光子層は、製造工程中、常にいずれかのフィルムで支持されているので、製造工程中のフィルムの取扱性にも優れている。
【０００５】
熱可塑性樹脂フィルムを貼合するための上記接着剤としては水系接着剤や、紫外線硬化性接着剤のような活性エネルギー線硬化性接着剤が知られているが、透湿性の低い熱可塑性樹脂フィルムを貼合する場合などには、熱可塑性樹脂フィルム貼合後に接着剤層から水分を揮発除去することが困難であるため、活性エネルギー線硬化性接着剤が多く使用されている（例えば、特許文献２〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０５７４１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０３２０５号公報
【特許文献４】特開２０１２−２０３１０８号公報
【特許文献５】特開２００４−２４５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光子層上に熱可塑性樹脂フィルムを貼合した偏光板を当該熱可塑性樹脂フィルム側から蛍光灯下で観察すると、当該熱可塑性樹脂フィルム表面に映し出される蛍光灯の像が歪んでいることがある。以下、本明細書において、このような反射像が歪む現象を「像歪み」と呼ぶ。この像歪みは、偏光板の外観上望ましくないだけでなく、偏光板を画像表示装置に組み込んだ場合、表示が歪む等、表示装置の視認性にも悪影響を与えるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、偏光板の製造中間体として用いたときに上記像歪みが抑制された偏光板を与えることができる光学積層体（プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム）及びその製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は、上記像歪みが抑制された偏光板及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に示すプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法、偏光板の製造方法、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム、及びプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを提供する。
【００１０】
［１］  基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸積層フィルムを得る工程と、
前記延伸積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層側の面上にプロテクトフィルムを積層してプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
を含み、
前記プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．１５０μｍ以下である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法。
【００１１】
［２］  前記偏光子層の表面に接して前記プロテクトフィルムを積層する、［１］に記載の製造方法。
【００１２】
［３］  前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き取ってプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る工程をさらに含む、［１］又は［２］に記載の製造方法。
【００１３】
［４］  ［１］又は［２］に記載の製造方法によりプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層側の面であって、前記プロテクトフィルムを剥離する工程によって露出した面上に、活性エネルギー線硬化性接着剤の層を介して第１熱可塑性樹脂フィルムを積層する工程と、
前記活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる工程と、
を含む、偏光板の製造方法。
【００１４】
［５］  前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、前記プロテクトフィルムを剥離する工程との間に、前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き取ってプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る工程をさらに含み、
前記プロテクトフィルムを剥離する工程において、前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールから巻き出されたプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する、［４］に記載の製造方法。
【００１５】
［６］  前記活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる工程の後に、前記基材フィルムを剥離する工程をさらに含む、［４］又は［５］に記載の製造方法。
【００１６】
［７］  基材フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子層と、プロテクトフィルムとをこの順に含み、
前記プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．１５０μｍ以下である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム。
【００１７】
［８］  前記プロテクトフィルムは、前記偏光子層の表面に接している、［７］に記載のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルム。
【００１８】
［９］  ［７］又は［８］に記載のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの巻回物である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロール。
【発明の効果】
【００１９】
偏光板の製造中間体として用いたときに像歪みが抑制された偏光板を与えることができる光学積層体（プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム）、そのロール及びそれらの製造方法を提供することができる。また、像歪みが抑制された偏光板及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法を示すフローチャートである。
【図２】樹脂層形成工程で得られる積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】延伸工程で得られる延伸積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】染色工程で得られる偏光性積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】プロテクトフィルム積層工程で得られるプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る偏光板の製造方法を示すフローチャートである。
【図７】プロテクトフィルム剥離工程で得られるフィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図８】第１貼合工程及び硬化工程を経て得られる第１偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図９】基材フィルム剥離工程で得られる第２偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図１０】第３偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施の形態を示して本発明を詳細に説明する。
＜プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法＞
図１は、本発明の一実施形態に係るプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法を示すフローチャートである。図１に示されるとおり、本発明の一実施形態に係るプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法は、下記工程：
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程Ｓ１０、
積層フィルムを延伸して延伸積層フィルムを得る延伸工程Ｓ２０、
延伸積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程Ｓ３０、
偏光性積層フィルムにおける偏光子層側の面上にプロテクトフィルムを積層してプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得るプロテクトフィルム積層工程Ｓ４０
を含む。
【００２２】
プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法は、プロテクトフィルム積層工程Ｓ４０の後に、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き取ってプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る巻き取り工程をさらに含むことができる。プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム及びプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールは、後述するように、偏光板を製造するための製造中間体として用いることができる。
【００２３】
本明細書において「偏光性積層フィルム」とは、基材フィルムとその上に積層される偏光子層とを含むフィルムであって、偏光子層に接着剤層を介して積層（貼合）される保護フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムを含まないフィルムをいう。偏光性積層フィルムの偏光子層側の面上にプロテクトフィルムを積層したものを、本明細書では「プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム」という。また、本明細書において「偏光板」とは、偏光子層と、偏光子層の少なくとも一方の面に接着剤層を介して積層（貼合）される保護フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムを含むフィルムをいう。偏光板は、上記基材フィルムを含んでいてもよい。また偏光板は、偏光子層と、その少なくとも一方の面に接着剤層を介して積層（貼合）される保護フィルム等の第１熱可塑性樹脂フィルムと、他方の面に接着剤層又は粘着剤層を介して積層（貼合）される保護フィルム等の第２熱可塑性樹脂フィルムとを含んでいてもよい。
【００２４】
偏光子層に接着剤層を介して積層（貼合）される保護フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムは通常、光学フィルムである。光学フィルムとは、表示装置等の光学装置に組み込まれる部材又はその一部であるフィルムをいう。基材フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂で構成されるフィルムであり、通常は、表示装置等の光学装置に組み込まれることなく、当該組み込みの前に剥離除去されるのが通常である。従って、基材フィルムは、好ましくは偏光子層からの剥離が可能である。ただし、基材フィルムが光学フィルムとなり得ることを排除するものではない。
【００２５】
以下、図面を参照しながら上記の各工程について説明する。
〔１〕樹脂層形成工程Ｓ１０
図２を参照して本工程は、基材フィルム３０の少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層６を形成して積層フィルム１００を得る工程である。このポリビニルアルコール系樹脂層６は、延伸及び染色を経て偏光子層５（図４）となる層である。ポリビニルアルコール系樹脂層６は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を基材フィルム３０の片面又は両面に塗工し、乾燥させることにより形成することができる。このような塗工によりポリビニルアルコール系樹脂層６を形成する方法は、例えば、薄膜の偏光子層５を得やすい点で有利である。樹脂層形成工程Ｓ１０は、例えば、長尺の基材フィルム３０の巻回物であるフィルムロールから基材フィルム３０を連続的に巻き出し、これを搬送させながら連続的に行われる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。
【００２６】
（基材フィルム）
基材フィルム３０は熱可塑性樹脂から構成することができ、中でも透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑性樹脂から構成することが好ましい。このような熱可塑性樹脂の具体例は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物等を含む。
【００２７】
本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」などというときについても同様である。
【００２８】
基材フィルム３０は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる１つの樹脂層からなる単層構造であってもよいし、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を複数積層した多層構造であってもよい。基材フィルム３０は、後述する延伸工程Ｓ２０にて積層フィルム１００を延伸する際、ポリビニルアルコール系樹脂層６を延伸するのに好適な延伸温度で延伸できるような樹脂で構成されることが好ましい。
【００２９】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体の他、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。鎖状ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルム３０は、安定的に高倍率に延伸しやすい点で好ましい。中でも基材フィルム３０は、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）等からなることがより好ましい。
【００３０】
基材フィルム３０を構成する熱可塑性樹脂として好適に用いられる例の１つであるプロピレンを主体とする共重合体は、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体である。
【００３１】
プロピレンに共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例は、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンのような直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンのような分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサン等を含む。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００３２】
上記他のモノマーの含有量は、共重合体中、例えば０．１〜２０重量％であり、好ましくは０．５〜１０重量％である。共重合体中の他のモノマーの含有量は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行うことにより求めることができる。
【００３３】
上記の中でも、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００３４】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチック又はシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチック又はシンジオタクチックの立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂からなる基材フィルム３０は、その取扱性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００３５】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのようなノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３６】
ポリエステル系樹脂は、下記セルロースエステル系樹脂を除く、エステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルが挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。
【００３７】
ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは結晶性の樹脂であるが、結晶化処理する前の状態のものの方が、延伸等の処理を施しやすい。必要であれば、延伸時、又は延伸後の熱処理等によって結晶化処理することができる。また、ポリエチレンテレタレートの骨格にさらに他種のモノマーを共重合することで、結晶性を下げた（もしくは、非晶性とした）共重合ポリエステルも好適に用いられる。このような樹脂の例として、例えば、シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸を共重合させたものが挙げられる。これらの樹脂も、延伸性に優れるので、好適に用いることができる。
【００３８】
ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体以外のポリエステル系樹脂の具体例を挙げれば、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートである。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００４０】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものも挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース）が特に好ましい。
【００４１】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性を有する樹脂である。基材フィルム３０を構成するポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネートであってもよい。
【００４２】
以上の中でも、好ましく用いられる熱可塑性樹脂の１つは、延伸性や耐熱性等の観点から、ポリプロピレン系樹脂である。
【００４３】
基材フィルム３０には、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。基材フィルム３０中の熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。
【００４４】
基材フィルム３０の厚みは通常、強度や取扱性等の点から１〜５００μｍであり、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００４５】
（ポリビニルアルコール系樹脂層の形成）
基材フィルム３０に塗工する塗工液は、好ましくはポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒（例えば水）に溶解させて得られるポリビニルアルコール系樹脂溶液である。塗工液は必要に応じて、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有していてもよい。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【００４６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８０．０〜１００．０モル％の範囲であることができ、好ましくは９０．０〜９９．５モル％の範囲であり、より好ましくは９４．０〜９９．０モル％の範囲である。ケン化度が８０．０モル％未満であると、偏光性積層フィルム、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム及び偏光板の耐水性及び耐湿熱性が低下し得る。ケン化度が９９．５モル％を超えるポリビニルアルコール系樹脂を使用した場合、二色性色素の染色速度が遅くなって生産性が低下し得るとともに十分な偏光性能を有する偏光子層が得られないことがある。
【００４７】
ケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基（アセトキシ基：−ＯＣＯＣＨ3）がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式：
ケン化度（モル％）＝１００×（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）
で定義される。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準拠して求めることができる。
【００４８】
ポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールであってもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン；（メタ）アクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸；不飽和カルボン酸のアルキルエステル、（メタ）アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。変性の割合は３０モル％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性色素が吸着しにくくなり、十分な偏光性能を有する偏光子層が得られにくい傾向がある。
【００４９】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００〜１００００であり、より好ましくは１５００〜８０００であり、さらに好ましくは２０００〜５０００である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度もＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準拠して求めることができる。
【００５０】
上記塗工液を基材フィルム３０に塗工する方法は、ワイヤーバーコーティング法；リバースコーティング、グラビアコーティングのようなロールコーティング法；ダイコート法；カンマコート法；リップコート法；スピンコーティング法；スクリーンコーティング法；ファウンテンコーティング法；ディッピング法；スプレー法等の方法から適宜選択することができる。
【００５１】
塗工層（乾燥前のポリビニルアルコール系樹脂層）の乾燥温度及び乾燥時間は塗工液に含まれる溶媒の種類に応じて設定される。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。
【００５２】
ポリビニルアルコール系樹脂層６は、基材フィルム３０の一方の面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。両面に形成すると偏光性積層フィルム３００（図４参照）の製造時に発生し得るフィルムのカールを抑制できるとともに、１枚の偏光性積層フィルム３００から２枚の偏光板を得ることができるので、偏光板の生産効率の面でも有利である。
【００５３】
積層フィルム１００におけるポリビニルアルコール系樹脂層６の厚みは、好ましくは３〜３０μｍであり、より好ましくは５〜２０μｍである。この範囲内の厚みを有するポリビニルアルコール系樹脂層６であれば、後述する延伸工程Ｓ２０及び染色工程Ｓ３０を経て、二色性色素の染色性が良好で偏光性能に優れ、かつ十分に薄い（例えば厚み１０μｍ以下の）偏光子層５を得ることができる。
【００５４】
塗工液の塗工に先立ち、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６との密着性を向上させるために、少なくともポリビニルアルコール系樹脂層６が形成される側の基材フィルム３０の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム（火炎）処理等を施してもよい。また同様の理由で、基材フィルム３０上にプライマー層等を介してポリビニルアルコール系樹脂層６を形成してもよい。プライマー層は、偏光子層５からの基材フィルム３０の剥離を可能にする役割も果たし得る。
【００５５】
プライマー層は、プライマー層形成用塗工液を基材フィルム３０の表面に塗工した後、乾燥させることにより形成することができる。この塗工液は、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６との両方にある程度強い密着力を発揮する成分を含み、通常は、このような密着力を付与する樹脂成分と溶媒とを含む。樹脂成分としては、好ましくは透明性、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑樹脂が用いられ、例えば（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。中でも、良好な密着力を与えるポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられる。より好ましくは、ポリビニルアルコール樹脂である。溶媒としては通常、上記樹脂成分を溶解できる一般的な有機溶媒や水系溶媒が用いられるが、水を溶媒とする塗工液からプライマー層を形成することが好ましい。
【００５６】
プライマー層の強度を上げるために、プライマー層形成用塗工液に架橋剤を添加してもよい。架橋剤の具体例は、エポキシ系、イソシアネート系、ジアルデヒド系、金属系（例えば、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、有機金属化合物）、高分子系の架橋剤を含む。プライマー層を形成する樹脂成分としてポリビニルアルコール系樹脂を使用する場合は、ポリアミドエポキシ樹脂、メチロール化メラミン樹脂、ジアルデヒド系架橋剤、金属キレート化合物系架橋剤等が好適に用いられる。
【００５７】
プライマー層の厚みは、０．０５〜１μｍ程度であることが好ましく、０．１〜０．４μｍであることがより好ましい。厚みがこの範囲であると、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６との間の適度な密着力が得られやすい。
【００５８】
プライマー層形成用塗工液を基材フィルム３０に塗工する方法は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成用の塗工液と同様であることができる。プライマー層形成用塗工液からなる塗工層の乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。
【００５９】
〔２〕延伸工程Ｓ２０
図３を参照して本工程は、積層フィルム１００を延伸して、延伸された基材フィルム３０’及び延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層６’からなる延伸積層フィルム２００を得る工程である。延伸は通常、一軸延伸である。延伸工程Ｓ２０は、例えば、長尺の積層フィルム１００を搬送させながら連続的に行うことができる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。
【００６０】
積層フィルム１００の延伸倍率は、所望する偏光特性に応じて適宜選択することができるが、好ましくは、積層フィルム１００の元長に対して５倍超１７倍以下であり、より好ましくは５倍超８倍以下である。延伸倍率が５倍以下であると、ポリビニルアルコール系樹脂層６’が十分に配向しないため、偏光子層５の偏光度が十分に高くならないことがある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると、延伸時にフィルムの破断が生じ易くなるとともに、延伸積層フィルム２００の厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性及び取扱性が低下するおそれがある。
【００６１】
延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。この場合、多段階の延伸処理のすべてを染色工程Ｓ３０の前に連続的に行ってもよいし、二段階目以降の延伸処理を染色工程Ｓ３０における染色処理及び／又は架橋処理と同時に行ってもよい。このように多段で延伸処理を行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行うことが好ましい。
【００６２】
延伸処理は、フィルム長手方向（フィルム搬送方向）に延伸する縦延伸であることができるほか、フィルム幅方向に延伸する横延伸又は斜め延伸等であってもよい。縦延伸方式としては、ロール（ニップロール等）を用いて延伸するロール間延伸、圧縮延伸、チャック（クリップ）を用いた延伸、熱ロールを用いた熱ロール延伸等が挙げられ、横延伸方式としては、テンター法等が挙げられる。延伸処理は、湿潤式延伸方法、乾式延伸方法のいずれも採用できる。
【００６３】
延伸温度は、ポリビニルアルコール系樹脂層６及び基材フィルム３０全体が延伸可能な程度に流動性を示す温度以上に設定され、好ましくは基材フィルム３０の相転移温度（融点又はガラス転移温度）の−３０℃から＋３０℃の範囲であり、より好ましくは−３０℃から＋５℃の範囲であり、さらに好ましくは−２５℃から＋０℃の範囲である。基材フィルム３０が複数の樹脂層からなる場合、上記相転移温度は、該複数の樹脂層が示す相転移温度のうち、最も高い相転移温度を意味する。
【００６４】
延伸温度を相転移温度の−３０℃より低くすると、５倍超の高倍率延伸が達成されにくいか、又は、基材フィルム３０の流動性が低すぎて延伸処理が困難になる傾向にある。延伸温度が相転移温度の＋３０℃を超えると、基材フィルム３０の流動性が大きすぎて延伸が困難になる傾向にある。５倍超の高延伸倍率をより達成しやすいことから、延伸温度は上記範囲内であって、さらに好ましくは１２０℃以上である。
【００６５】
延伸処理における積層フィルム１００の加熱方法としては、ゾーン加熱法（例えば、熱風を吹き込み所定の温度に調整した加熱炉のような延伸ゾーン内で加熱する方法。）；ロールを用いて延伸する場合において、ロール自体を加熱する方法；ヒーター加熱法（赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、パネルヒーター等を積層フィルム１００の上下に設置し輻射熱で加熱する方法）等がある。ロール間延伸方式においては、延伸温度の均一性の観点からゾーン加熱法が好ましい。
【００６６】
延伸工程Ｓ２０に先立ち、積層フィルム１００を予熱する予熱処理工程を設けてもよい。予熱方法としては、延伸処理における加熱方法と同様の方法を用いることができる。予熱温度は、延伸温度の−５０℃から±０℃の範囲であることが好ましく、延伸温度の−４０℃から−１０℃の範囲であることがより好ましい。
【００６７】
また延伸工程Ｓ２０における延伸処理の後に、熱固定処理工程を設けてもよい。熱固定処理は、延伸積層フィルム２００の端部をクリップにより把持した状態で緊張状態に維持しながら、ポリビニルアルコール系樹脂の結晶化温度以上で熱処理を行う処理である。この熱固定処理によってポリビニルアルコール系樹脂層６’の結晶化が促進される。熱固定処理の温度は、延伸温度の−０℃〜−８０℃の範囲であることが好ましく、延伸温度の−０℃〜−５０℃の範囲であることがより好ましい。
【００６８】
〔３〕染色工程Ｓ３０
図４を参照して本工程は、延伸積層フィルム２００のポリビニルアルコール系樹脂層６’を二色性色素で染色してこれを吸着配向させ、偏光子層５とする工程である。本工程を経て基材フィルム３０’の片面又は両面に偏光子層５が積層された偏光性積層フィルム３００が得られる。染色工程Ｓ３０は、例えば、長尺の延伸積層フィルム２００を搬送させながら連続的に行うことができる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。
【００６９】
二色性色素としては、具体的にはヨウ素又は二色性有機染料が挙げられる。二色性有機染料の具体例は、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックを含む。二色性色素は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
染色工程Ｓ３０は、二色性色素を含有する液（染色浴）に延伸積層フィルム２００を浸漬することにより行うことができる。染色浴としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。染色浴における二色性色素の濃度は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましい。
【００７１】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率を向上できることから、ヨウ素を含有する染色浴にヨウ化物をさらに添加することが好ましい。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。染色浴におけるヨウ化物の濃度は、好ましくは０．０１〜２０重量％である。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムとの割合は重量比で、好ましくは１：５〜１：１００であり、より好ましくは１：６〜１：８０である。染色浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃であり、より好ましくは２０〜４０℃である。
【００７２】
なお、染色工程Ｓ３０中に延伸積層フィルム２００に対してさらに追加の延伸処理を施してもよい。この場合における実施態様としては、１）上記延伸工程Ｓ２０において、目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ３０における染色処理中に、総延伸倍率が目標の倍率となるように延伸処理を行う態様や、後述するように、染色処理の後に架橋処理を行う場合には、２）上記延伸工程Ｓ２０において、目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ３０における染色処理中に、総延伸倍率が目標の倍率に達しない程度まで延伸処理を行い、次いで、最終的な総延伸倍率が目標の倍率となるように架橋処理中に延伸処理を行う態様等を挙げることができる。
【００７３】
ポリビニルアルコール系樹脂層に吸着させる二色性色素を良好に配向させることができるよう、積層フィルム１００に対して少なくともある程度の延伸処理を施した後に染色工程Ｓ３０を実施することが好ましい。
【００７４】
染色工程Ｓ３０は、染色処理に引き続いて実施される架橋処理工程を含むことができる。架橋処理工程は、架橋剤を含有する液（架橋浴）に染色処理後の延伸積層フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂のようなホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。架橋剤は１種のみを使用してもよいし２種以上を併用してもよい。架橋浴としては、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、水が使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒をさらに含んでもよい。架橋浴における架橋剤の濃度は、好ましくは１〜２０重量％であり、より好ましくは６〜１５重量％である。
【００７５】
架橋浴はヨウ化物をさらに含むことができる。ヨウ化物の添加により、偏光子層５の面内における偏光特性をより均一化させ得る。ヨウ化物の具体例は上記と同様である。架橋浴におけるヨウ化物の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％であり、より好ましくは０．５〜８重量％である。架橋浴の温度は、好ましくは１０〜９０℃である。
【００７６】
なお架橋処理は、架橋剤を染色浴中に配合することにより、染色処理と同時に行うこともできる。また、組成の異なる２種以上の架橋浴を用いて、架橋浴に浸漬する処理を２回以上行ってもよい。架橋処理中に延伸処理を行ってもよい。架橋処理中に延伸処理を実施する具体的態様は上述のとおりである。
【００７７】
染色工程Ｓ３０の後、洗浄工程及び乾燥工程を行ってもよい。洗浄工程は通常、水洗浄工程を含む。水洗浄処理は、イオン交換水、蒸留水のような純水に染色処理後の又は架橋処理後のフィルムを浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４〜２０℃である。洗浄工程は、水洗浄工程とヨウ化物溶液による洗浄工程との組み合わせであってもよい。洗浄工程の後に行われる乾燥工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の任意の適切な方法を採用し得る。例えば加熱乾燥の場合、乾燥温度は通常２０〜９５℃である。
【００７８】
偏光性積層フィルム３００が有する偏光子層５の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以下である。偏光子層５の厚みを１０μｍ以下とすることにより、薄型の偏光板を得ることができる。偏光子層５の厚みは通常１μｍ以上又は２μｍ以上である。
【００７９】
上述のように、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光子層上に熱可塑性樹脂フィルムを貼合した偏光板を当該熱可塑性樹脂フィルム側から蛍光灯下で観察すると、当該熱可塑性樹脂フィルム表面に映し出される蛍光灯の像に「像歪み」を生じることがある。像歪みは、活性エネルギー線の照射による急激な硬化に伴う接着剤層の硬化収縮や、活性エネルギー線光源から急激な熱量が加えられることによって生じる偏光子層表面の歪みによって、偏光子層表面が有していた微小な凹凸が強調される結果として生じることが見出された。このような微小な凹凸の強調は、偏光子層５の厚みが小さく剛性が低いときに起こりやすい。従って、像歪みを抑制することのできる本発明は、偏光子層５の厚みが小さい場合、例えば偏光子層５の厚みが１０μｍ以下、さらには８μｍ以下の場合にとりわけ有利である。
【００８０】
〔４〕プロテクトフィルム積層工程Ｓ４０
図５を参照して本工程は、偏光性積層フィルム３００における偏光子層５側の面上にプロテクトフィルム７を積層してプロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００を得る工程である。プロテクトフィルム７は、偏光子層５の表面（基材フィルム３０’とは反対側の表面）に接して偏光子層５上に積層されることが好ましい。基材フィルム３０’の両面に偏光子層５が積層されている場合には、それぞれの偏光子層５上にプロテクトフィルム７を積層することができる。
【００８１】
プロテクトフィルム積層工程Ｓ４０は、例えば、長尺の偏光性積層フィルム３００とプロテクトフィルム７とを搬送させながら、これらのフィルムを重ね合わせ、その積層体を一対のロール（貼合ロール）の間に通すことにより押圧する工程を含む。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。貼合ロールにより上記積層体に対して加えられる圧力（ニップ圧）は、例えば０．０５〜２ＭＰａ、好ましくは０．０８〜１ＭＰａである。
【００８２】
プロテクトフィルム７としては、その偏光子層５側の表面の算術平均粗さＲａが０．１５０μｍ以下であるものが用いられる。かかるプロテクトフィルム７を用いることは、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光子層５上に熱可塑性樹脂フィルムを貼合してなる偏光板に生じ得る像歪みを抑制するうえで有利となる。
【００８３】
例えば、偏光子層５上にプロテクトフィルムを積層せずに、そのまま偏光性積層フィルム３００を偏光板製造工程に供給する製造方法の場合、偏光子層５は特に傷付きやすく、破損もしやすいため、偏光性積層フィルム３００を搬送しているときに偏光子層５が傷付いたり破損したりしやすい。また、偏光子層５上にプロテクトフィルムを積層しない場合には、偏光性積層フィルム３００を一旦巻き取ってロールとすることが困難であり、仮にロールにすることができるとしても、巻き取り時に傷付き、破損を生じやすい。
【００８４】
プロテクトフィルム７を積層することによって、偏光子層５の表面の傷付き、破損を防止又は抑制することが可能になり、また、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００は、これを巻き取ってロールとすることができる。ロール状態とすれば、偏光板製造工程に供給するための製造中間体として、例えば倉庫で一旦保管しておく（又は在庫として管理しておく）等、偏光板製造工程の自由度や効率を高めることができる。これらの点で、プロテクトフィルム７を偏光子層５上に積層することは有利である。
【００８５】
しかしながら、プロテクトフィルムを偏光子層５上に積層すると、プロテクトフィルムを積層せずに、偏光性積層フィルム３００をそのまま偏光板製造工程に供給する場合と比較して、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光子層５上に熱可塑性樹脂フィルムを貼合することにより得られる偏光板に像歪みが生じやすくなることが見出された。プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００を巻き取ってロールとしたり、あるいはさらにこのロールをある程度の期間、ロール状態のまま保管したりする場合には、とりわけ像歪みが生じやすくなることが見出された。
【００８６】
偏光子層５側の表面の算術平均粗さＲａが０．１５０μｍ以下であるプロテクトフィルム７を用いることにより、像歪みを抑制することができる。像歪みを効果的に抑制する観点から、上記算術平均粗さＲａは、好ましくは０．１２０μｍ以下であり、より好ましくは０．１００μｍ以下であり、さらに好ましくは０．０８０μｍ以下であり、なおさらに好ましくは０．０７０μｍ以下である。上記算術平均粗さＲａは、通常０．０１０μｍ以上であり、例えば０．０２０μｍ以上（又は０．０３０μｍ以上）である。本明細書における算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３に準拠する算術平均粗さＲａであり、後述する実施例の項に記載の方法又はこれと実質的に同等の方法によって測定することができる。このようなプロテクトフィルムは、例えばグレードやロットに応じて、適切なものを選択して使用することができる。
【００８７】
プロテクトフィルム７としては、自己粘着性を有する熱可塑性樹脂フィルム、支持フィルム上に粘着性層を有する粘着性フィルム等を挙げることができる。自己粘着性を有する熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂等の鎖状オレフィン系樹脂である。自己粘着性を有する熱可塑性樹脂フィルムは、単層構造であってよい。
【００８８】
上記粘着性フィルムを構成する支持フィルムは、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂等で構成することができる。粘着剤層は、（メタ）アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等で構成することができ、好ましくは（メタ）アクリル系粘着剤である。粘着剤層の厚みは、例えば１〜４０μｍであり、３〜２５μｍであってもよい。粘着性フィルムを用いる場合、プロテクトフィルム７は、その粘着剤層を介して偏光性積層フィルム３００に積層される。
【００８９】
プロテクトフィルム７の厚みは、例えば５〜２００μｍであることができ、好ましくは１０〜１５０μｍであり、より好ましくは２０〜１２０μｍであり、さらに好ましくは２５〜１００μｍ（例えば９０μｍ以下、さらには７５μｍ以下）である。
【００９０】
プロテクトフィルム７は、偏光性積層フィルム３００における偏光子層５側の面上（好ましくは偏光子層５の表面）に積層され、密着されるが、プロテクトフィルム７はそこからの剥離が可能である。偏光性積層フィルム３００とプロテクトフィルム７との間の剥離力は、例えば０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは０．０１〜０．２Ｎ／２５ｍｍである。剥離力が０．０１Ｎ／２５ｍｍ未満であると、密着力が小さすぎて、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００の取扱中にプロテクトフィルム７の部分的な剥がれが生じたり、偏光子層５の保護が不十分になったりすることがある。また、剥離力が０．５Ｎ／２５ｍｍを超えると、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００からプロテクトフィルム７を剥離するのが困難となり得る。
【００９１】
上記剥離力は、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００を２５ｍｍ幅にカットして測定サンプルを取得し、（株）島津製作所製の精密万能試験機「オートグラフＡＧＳ−５０ＮＸ」又はこれと同等の装置を用いて、測定サンプルのプロテクトフィルム７と偏光性積層フィルム３００とを掴み、１８０°方向に剥がすときの力を測定することにより求められる。剥離力の測定は、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の環境下で行われる。
【００９２】
〔５〕その他の工程
プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法は、得られたプロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００を、通常の手段を用いて巻き取ってプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る巻き取り工程を含んでいてもよい。あるいはさらに、得られたプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールをある環境下で保管する保管工程を含んでいてもよい。ある環境は、一般的な保管環境であってよく、例えば、温度２３℃、相対湿度５５％の環境等である。
【００９３】
上記保管工程における保管期間は、２年以内とすることができ、１．５年以内とすることが好ましく、１年以内とすることがより好ましく、０．５年以内とすることがさらに好ましい。保管期間を２年以内とすることにより、像歪みを効果的に抑制することができ、偏光子層５の物性等が劣化するのを防止することができる。保管期間の下限値は特に限定されないが、例えば４時間以上とすることができる。
【００９４】
巻き取り工程、又は巻き取り工程及び保管工程を含むと、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光子層５上に熱可塑性樹脂フィルムを貼合することにより得られる偏光板に像歪みが生じやすくなる。従って、像歪みを抑制することのできる本発明は、巻き取り工程、又は巻き取り工程及び保管工程を含む場合にとりわけ有利である。
【００９５】
＜プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム及びそのロール＞
図５に示されるプロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００は、基材フィルム３０’と、ポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子層５と、プロテクトフィルム７とをこの順に含む。プロテクトフィルム７は、その偏光子層５側の表面の算術平均粗さが０．１５０μｍ以下である。プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールは、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００の巻回物である。
【００９６】
プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００及びプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールは、基材フィルム７の両面に積層される偏光子層５を備えていてもよい。この場合、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００及びプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールの層構成は、例えば、プロテクトフィルム７／偏光子層５／基材フィルム３０’／偏光子層５／プロテクトフィルム７や、プロテクトフィルム７／偏光子層５／基材フィルム３０’／偏光子層５となる。
【００９７】
プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００及びプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールは、上述の製造方法によって好適に製造することができる。この場合、基材フィルムは、延伸された基材フィルム３０’である。また、基材フィルム、偏光子層（偏光フィルム）及びプロテクトフィルムの３つの個別の部材を積層して製造することも可能である。この場合、偏光子層（偏光フィルム）は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる単体（単独）フィルムから公知の方法によって製造されるポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されてなるフィルムであることができる。この偏光子層（偏光フィルム）の厚みは、例えば、１〜２５μｍであってもよい。基材フィルムは、延伸されたフィルムであってもよいし、未延伸のフィルムであってもよい。
【００９８】
プロテクトフィルム７は偏光子層５上に積層されており、好ましくは偏光子層５の表面（基材フィルム３０又は３０’とは反対側の表面）に接して偏光子層５上に積層されている。偏光子層５は、上述のプライマー層等を介して基材フィルム３０又は３０’上に積層されていてもよい。基材フィルム３０又は３０’は、好ましくは偏光子層５からの剥離が可能である。また基材フィルム３０又は３０’は、光学フィルムであってもよい。この場合、偏光性積層フィルムは、偏光板として使用し得る。
【００９９】
偏光子層５側の表面の算術平均粗さＲａが０．１５０μｍ以下であるプロテクトフィルム７を用いることは、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光子層５上に熱可塑性樹脂フィルムを貼合してなる偏光板に生じ得る像歪みを抑制するうえで有利となる。像歪みを効果的に抑制する観点から、上記算術平均粗さＲａは、好ましくは０．１２０μｍ以下であり、より好ましくは０．１００μｍ以下であり、さらに好ましくは０．０８０μｍ以下であり、なおさらに好ましくは０．０７０μｍ以下である。上記算術平均粗さＲａは、通常０．０１０μｍ以上であり、例えば０．０２０μｍ以上（又は０．０３０μｍ以上）である。
【０１００】
プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００及びプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールが有する偏光子層５におけるプロテクトフィルム７側の表面の算術平均粗さＲａは、像歪みを抑制する観点から、好ましくは０．１００μｍ以下であり、より好ましくは０．０９０μｍ以下である。当該算術平均粗さＲａは、通常０．０１０μｍ以上であり、例えば０．０２０μｍ以上（又は０．０３０μｍ以上）である。
【０１０１】
プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００及びプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールが備える基材フィルム３０又は３０’、偏光子層５及びプロテクトフィルム７については、上記＜プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法＞の項における基材フィルム３０又は３０’、偏光子層５及びプロテクトフィルム７についての記述が引用される。
【０１０２】
＜偏光板の製造方法＞
図６は、本発明の一実施形態に係る偏光板の製造方法を示すフローチャートである。図６に示されるとおり、本発明の一実施形態に係る偏光板の製造方法は、下記工程：
上述のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法によりプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムからプロテクトフィルムを剥離するプロテクトフィルム剥離工程Ｓ５０、
偏光性積層フィルムにおける偏光子層側の面であって、プロテクトフィルム剥離工程Ｓ５０によって露出した面上に、活性エネルギー線硬化性接着剤の層を介して第１熱可塑性樹脂フィルムを積層する第１貼合工程Ｓ６０、
活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる硬化工程Ｓ７０
を含む。
【０１０３】
偏光板の製造方法は、硬化工程Ｓ７０の後に、基材フィルムを剥離する基材フィルム剥離工程をさらに含むことができる。また図６において図示しないが、偏光板の製造方法は、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程とプロテクトフィルム剥離工程Ｓ５０との間に、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き取ってプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る工程をさらに含むことができる。プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る工程については既述のとおりである。プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る工程を含む場合、プロテクトフィルム剥離工程Ｓ５０は、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールから巻き出されたプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムからプロテクトフィルムを剥離する工程であることができる。
【０１０４】
以下、図面を参照しながら上記の各工程について説明する。
〔１〕プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程
この工程については、上記＜プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法＞の項の記述が引用される。
【０１０５】
〔２〕プロテクトフィルム剥離工程Ｓ５０
図７を参照して本工程は、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００からプロテクトフィルム７を剥離して、偏光性積層フィルム３００と同様の層構成を有するフィルムを得る工程である。この工程は、例えば、長尺のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００を連続的に搬送させながら、又はプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールからプロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００を連続的に巻き出し、これを搬送させながら、連続的に行うことができる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。プロテクトフィルム７を剥離するための具体的方法は、プロテクトフィルムの通常の剥離方法であることができる。
【０１０６】
プロテクトフィルム７の剥離によって露出した偏光子層５側の面（又は偏光子層５の表面）の算術平均粗さＲａは、像歪みを抑制する観点から、好ましくは０．１００μｍ以下であり、より好ましくは０．０９０μｍ以下である。当該算術平均粗さＲａは、通常０．０１０μｍ以上であり、例えば０．０２０μｍ以上（又は０．０３０μｍ以上）である。
【０１０７】
〔３〕第１貼合工程Ｓ６０
図８を参照して本工程は、プロテクトフィルム剥離工程Ｓ５０で得られた偏光性積層フィルム３００と同様の層構成を有するフィルムにおける偏光子層５側の面であって、プロテクトフィルム剥離工程Ｓ５０によって露出した面上に、活性エネルギー線硬化性接着剤の層を介して第１熱可塑性樹脂フィルム１０を積層する工程である。この工程は、例えば、偏光性積層フィルム３００と同様の層構成を有する長尺のフィルム及び長尺の第１熱可塑性樹脂フィルム１０を連続的に搬送させながら、当該フィルムの偏光子層５側の面及び／又は第１熱可塑性樹脂フィルム１０の一方の面に活性エネルギー線硬化性接着剤を塗工し、これらのフィルムを活性エネルギー線硬化性接着剤の層を介して重ね合わせ、その積層体を一対のロール（貼合ロール）の間に通すことにより押圧する工程を含む。
【０１０８】
図８に示される第１接着剤層１５は、後述する硬化工程Ｓ７０により硬化された活性エネルギー線硬化性接着剤の層の硬化物層である。図８に示される第１偏光板５００は、偏光子層５の一方の面に光学フィルムである第１熱可塑性樹脂フィルム１０を備え、他方の面に基材フィルム３０’を備える偏光板である。
【０１０９】
偏光性積層フィルム３００が基材フィルム３０’の両面に偏光子層５を有する場合は通常、両面の偏光子層５上にそれぞれ第１熱可塑性樹脂フィルム１０が貼合される。この場合、これらの第１熱可塑性樹脂フィルム１０は、樹脂種や構成において同種の熱可塑性樹脂フィルムであってもよいし、異種の熱可塑性樹脂フィルムであってもよい。
【０１１０】
活性エネルギー線硬化性接着剤の層は通常、偏光子層５の表面及び第１熱可塑性樹脂フィルム１０の表面に接している。
【０１１１】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０は光学フィルムであり、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等からなるフィルムであることができる。中でも第１熱可塑性樹脂フィルム１０は、水系接着剤では接着が必ずしも容易ではない透湿性の低い熱可塑性樹脂フィルム、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等からなる熱可塑性樹脂フィルムである。上記熱可塑性樹脂の具体例については、基材フィルムについての記述が引用される。
【０１１２】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０は、偏光子層５を保護するための保護フィルムであってもよいし、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。例えば、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。
【０１１３】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０における偏光子層５とは反対側の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。表面処理層は、第１貼合工程Ｓ６０の実施に先立って第１熱可塑性樹脂フィルム１０上に予め形成しておいてもよいし、第１貼合工程Ｓ６０実施後又は後述する剥離工程Ｓ８０実施後に形成してもよい。また第１熱可塑性樹脂フィルム１０は、滑剤、可塑剤、分散剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤のような添加剤を１種又は２種以上含有することができる。
【０１１４】
第１熱可塑性樹脂フィルム１０の厚みは、偏光板の薄型化の観点から、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。第１熱可塑性樹脂フィルム１０の厚みは、強度及び取扱性の観点から、通常５μｍ以上である。
【０１１５】
偏光子層５の表面が有していた微小な凹凸の強調は、第１熱可塑性樹脂フィルム１０の厚みが小さく剛性が低いときに起こりやすい。従って、像歪みを抑制することのできる本発明は、第１熱可塑性樹脂フィルム１０の厚みが小さい場合、例えば第１熱可塑性樹脂フィルム１０の厚みが３０μｍ以下の場合にとりわけ有利である。
【０１１６】
第１接着剤層１５は、偏光子層５の一方の面に第１熱可塑性樹脂フィルム１０を接着固定するための層である。第１接着剤層１５を形成する接着剤は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性接着剤であり、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【０１１７】
上記硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物やラジカル重合性の硬化性化合物であることができる。カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。カチオン重合性の硬化性化合物とラジカル重合性の硬化性化合物とを併用してもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤及び／又はラジカル重合開始剤をさらに含む。
【０１１８】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて、カチオン重合促進剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶剤等の添加剤を含有することができる。
【０１１９】
偏光子層５に第１熱可塑性樹脂フィルム１０を貼合するにあたり、第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は偏光子層５の貼合面には、偏光子層５との接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理のような表面処理（易接着処理）を行うことができ、中でも、プラズマ処理、コロナ処理又はケン化処理を行うことが好ましい。
【０１２０】
〔４〕硬化工程Ｓ７０
図８を参照して本工程は、第１貼合工程Ｓ６０により得られた積層体が有する活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させて、第１偏光板５００を得る工程である。当該層の硬化は、当該層への活性エネルギー線の照射によって行うことができる。中でも紫外線が好適であり、この場合の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１２１】
第１接着剤層１５の厚み（硬化後）は、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１〜３μｍである。
【０１２２】
以上のようにして得られる第１偏光板５００は、上記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム４００を用いて製造されているので、第１熱可塑性樹脂１０側から観察したときの像歪みが効果的に抑制されたものであることができる。
【０１２３】
第１偏光板５００が有する偏光子層５における第１熱可塑性樹脂フィルム１０側の表面の算術平均粗さＲａは、像歪みを抑制する観点から、好ましくは０．１００μｍ以下であり、より好ましくは０．０９０μｍ以下である。当該算術平均粗さＲａは、通常０．０１０μｍ以上であり、例えば０．０２０μｍ以上（又は０．０３０μｍ以上）である。
【０１２４】
〔５〕基材フィルム剥離工程Ｓ８０
図９を参照して、偏光板の製造方法は、硬化工程Ｓ７０の後に、基材フィルム３０’を剥離する基材フィルム剥離工程Ｓ８０をさらに含むことができる。これにより、偏光子層５の一方の面に第１熱可塑性樹脂フィルム１０を備える第２偏光板６００が得られる。この工程は、例えば、長尺の第１偏光板５００を連続的に搬送させながら、又は、長尺の第１偏光板５００の巻回物であるロールから第１偏光板５００を連続的に巻き出し、これを搬送させながら、連続的に行うことができる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。基材フィルム３０’を剥離するための具体的方法は、基材フィルム３０’の通常の剥離方法であることができる。
【０１２５】
第２偏光板６００が液晶表示装置のような画像表示装置に組み込まれるとき、第１熱可塑性樹脂フィルム１０は、偏光子層５よりも外側（画像表示素子とは反対側）に配置されることが好ましい。第１偏光板５００についても同様である。これにより、像歪みが抑制された第１熱可塑性樹脂フィルム１０側を画像表示装置の視認側に向けることが可能になる。第２偏光板６００及び第１偏光板５００の画像表示素子（液晶セル等）への貼合は、粘着剤層を介して行うことができる。
【０１２６】
粘着剤層を形成する粘着剤は通常、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物のような架橋剤を加えた粘着剤組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚みは通常、１〜４０μｍであり、好ましくは３〜２５μｍである。
【０１２７】
〔６〕その他の工程
偏光板の製造方法は、第２偏光板６００が有する偏光子層５の他方の面に接着剤を介して第２熱可塑性樹脂フィルム２０を貼合する工程を含むことができる。これにより、図１０を参照して、偏光子層５の一方の面に第１接着剤層１５を介して第１熱可塑性樹脂フィルム１０が貼合され、他方の面に第２接着剤層２５を介して第２熱可塑性樹脂フィルム２０が貼合された第３偏光板７００を得ることができる。
【０１２８】
第２熱可塑性樹脂フィルム２０は光学フィルムであり、第１熱可塑性樹脂フィルム１０と同様、上で例示した熱可塑性樹脂からなる保護フィルムであってもよいし、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。第２熱可塑性樹脂フィルム２０が有し得る表面処理層及びフィルムの厚み等については、第１熱可塑性樹脂フィルム１０について述べた上の記述が引用される。第１熱可塑性樹脂フィルム１０と第２熱可塑性樹脂フィルム２０とは、互いに同種の樹脂からなるフィルムであってもよいし、異種の樹脂からなるフィルムであってもよい。
【０１２９】
第２接着剤層２５は、偏光子層５の他方の面に第２熱可塑性樹脂フィルム２０を接着固定するための層であり、第１接着剤層１５と同様、偏光子層５に直接接合されるよう偏光子層５の上記他方の面に接して積層されるのが通常である。また、第２接着剤層２５は通常、第２熱可塑性樹脂フィルム２０の貼合面（偏光子層５側の面）にも接している。
【０１３０】
第２接着剤層２５を形成する接着剤は、活性エネルギー線硬化性接着剤のほか、ポリビニルアルコール系樹脂のような接着剤成分を水に溶解又は分散させた水系接着剤であることもできるが、製造効率の観点から、第１接着剤層１５と同様、活性エネルギー線硬化性接着剤であることが好ましい。とりわけ第２熱可塑性樹脂フィルム２０の透湿性が低い場合には、活性エネルギー線硬化性接着剤が好ましく用いられる。第２接着剤層２５を形成する活性エネルギー線硬化性接着剤は、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【０１３１】
第３偏光板７００において第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、偏光子層５の他方の面に粘着剤層を介して積層されていてもよい。粘着剤層については、上の記述が引用される。
【０１３２】
第３偏光板７００が液晶表示装置のような画像表示装置に組み込まれるとき、第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、偏光子層５よりも画像表示素子側に配置されることが好ましい。これにより、像歪みが抑制された第１熱可塑性樹脂フィルム１０側を画像表示装置の視認側に向けることが可能になる。第３偏光板７００の画像表示素子（液晶セル等）への貼合は、粘着剤層を介して行うことができる。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１３４】
以下の実施例及び比較例において、プロテクトフィルム表面及び偏光子層表面の算術平均粗さＲａは、次の方法に従って測定した。
【０１３５】
（算術平均粗さＲａの測定）
非接触式の表面粗さ測定器である白色干渉計「Ｖｅｒｔｓｃａｎ」（株式会社菱化システム製）を使用して、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３に準拠する算術平均粗さＲａを測定した。この白色干渉計は、試料表面の凹凸によって生じる光路差による干渉縞をＣＣＤカメラで捉え、この干渉縞の明暗情報を表面凹凸の高さ情報に変換する。
【０１３６】
算術平均粗さＲａの測定手順は次のとおりである。まず、測定対象となるフィルムから２０ｃｍ×２０ｃｍのフィルム片を切り出した。このフィルム片を測定対象面を上にして黒色アクリル板に載せ、周囲をテープで留めて測定対象面が平らになるようにした。得られた積層体を測定サンプルとした。
【０１３７】
測定サンプルを白色干渉計「Ｖｅｒｔｓｃａｎ」のステージに載せ、以下の装置設定にて測定を実施して算術平均粗さＲａを得た。
・二光束干渉対物レンズの倍率：５倍
・測定モード：『ｗａｖｅ』を選択
・波長フィルター：『５３０ｗｈｉｔｅ』を選択
・スキャンレンジ：−１０μｍ〜１０μｍ
・スティッチング設定：２×２、オーバーラップ率  ２０％。
【０１３８】
上記設定により観察範囲は以下のとおりとなる。
・縦（ｘ）×横（ｙ）：１２６３．７３μｍ×１６８９．９４μｍ
・高低差（ｚ）      ：−０．２５μｍ〜０．２５μｍ。
【０１３９】
＜実施例１＞
（１）塗工液の調製
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製の「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の割合で混合して、プライマー層形成用塗工液を得た。
【０１４０】
また、ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解して、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液であるポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を調製した。
【０１４１】
（２）プライマー層及びポリビニルアルコール系樹脂層の形成（積層フィルムの作製）
次に、ポリプロピレンからなる厚み９０μｍの基材フィルム（融点：１６３℃）を連続的に搬送させながら、その片面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に小径グラビアコーターを用いて上記プライマー層形成用塗工液を連続的に塗工し、６０℃で３分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。引き続き、フィルムを連続的に搬送させながら、基材フィルム上のプライマー層表面にリップコーターを用いて上記ポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を塗工した後、８０℃で８分間乾燥させることにより、プライマー層上に厚み９．３μｍのポリビニルアルコール系樹脂層を形成して、積層フィルムを得た。
【０１４２】
（３）延伸工程（延伸積層フィルムの作製）
上記（２）で得られた積層フィルムを連続的に搬送させながら、ニップロールを用いたロール間延伸により延伸温度１４０℃で延伸倍率２．５倍まで縦一軸延伸を行った後、同様にニップロールを用いたロール間延伸により延伸温度１６０℃で総延伸倍率が５．８倍となるように縦一軸延伸を行って、延伸積層フィルムを得た。延伸積層フィルムにおける延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．１μｍであった。
【０１４３】
（４）染色工程（偏光性積層フィルムの作製）
上記（３）で得られた延伸フィルムを連続的に搬送させながら、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色水溶液に滞留時間が約１５０秒間となるように浸漬してポリビニルアルコール系樹脂層の染色処理を行った後、１０℃の純水で余分な染色水溶液を洗い流した。引き続き、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む７６℃の架橋水溶液に滞留時間が６００秒間となるように連続的に浸漬して架橋処理を行った。その後、１０℃の純水で４秒間洗浄し、８０℃で３００秒間乾燥させることにより、基材フィルム上に偏光子層を有する偏光性積層フィルムを得た。偏光子層の厚みは５．１μｍであった。
【０１４４】
得られた偏光性積層フィルムからフィルム片を切り出し、上記測定手順に従って偏光子層表面（基材フィルムとは反対側の表面）の算術平均粗さＲａを測定したところ、０．０４５６μｍであった。
【０１４５】
（５）プロテクトフィルム積層工程（プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの作製）
上記（４）で得られた偏光性積層フィルムを連続的に搬送させながら、厚み３０μｍのプロテクトフィルムＡ（自己粘着性を有するポリエチレン系樹脂フィルム。上記測定手順に従う偏光子層側の表面の算術平均粗さＲａ：０．０８１５μｍ）を偏光子層表面に積層し、該積層体を貼合ロールに通して積層体を押圧することにより貼合処理を行い、貼合処理後の積層体を連続的に巻き取って、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得た。プロテクトフィルムＡは、偏光子層の表面に接している。貼合ロールにより上記積層体に対して加えられる圧力（ニップ圧）は０．１ＭＰａとした。
【０１４６】
なお、貼合ロールのニップ圧は、感圧紙〔富士フィルム（株）製のプレスケール極超低圧用（ＬＬＬＷ）〕を貼合ロール間の押圧部分に設置し、押圧した後、圧力測定システム〔富士フィルム（株）製のＦＰＤ−３０５Ｅ及びＦＰＳ−３０７Ｅ〕を用いて、押圧箇所のニップ圧を測定することによって事前に取得した。
【０１４７】
得られたプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で２週間保管した。
【０１４８】
（６）偏光板の作製
上記保管直後のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールからプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを連続的に巻き出しながら、プロテクトフィルムＡを連続的に剥離した。プロテクトフィルムＡを剥離して得られた偏光性積層フィルムからフィルム片を切り出し、上記測定手順に従って、プロテクトフィルムＡの剥離により露出した偏光子層表面（基材フィルムとは反対側の表面）の算術平均粗さＲａを測定したところ、０．０９９８μｍであった。
【０１４９】
引き続き、プロテクトフィルムＡの剥離により露出した偏光子層表面に紫外線硬化性接着剤（（株）ＡＤＥＫＡ製の「ＫＲ−７５Ｔ」）を硬化後の厚みが約１．０μｍとなるように小径グラビアコーターを用いて塗工した後、当該接着剤層の上に環状ポリオレフィン系樹脂からなる厚み２３μｍの熱可塑性樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製の「ＺＦ−１４」）を積層し、該積層体を貼合ロールに通して積層体を押圧することにより貼合処理を行い、次いで、高圧水銀ランプを用いて、基材フィルム側から２００ｍＪ／ｃｍ2の積算光量で紫外線を照射して接着剤層を硬化させることにより、偏光子層の一方の面に熱可塑性樹脂フィルムが、硬化された接着剤層を介して積層され、他方の面に基材フィルムを備える偏光板を得た。
【０１５０】
次いで、得られた上記偏光板を連続的に搬送させながら基材フィルムを剥離して、偏光子層の一方の面に熱可塑性樹脂フィルムが、硬化された接着剤層を介して積層された偏光板を得た。
【０１５１】
（７）像歪みの評価
蛍光灯下で、上記（６）で得られた偏光板（基材フィルムを剥離したもの）を熱可塑性樹脂フィルム側から目視で観察し、当該熱可塑性樹脂フィルムの表面に映し出された蛍光灯の像の歪みの程度を下記評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
Ａ：蛍光灯の像において蛍光灯の輪郭に歪みが全く又はほぼ認められず、相対的には下記Ｂよりも良好である。
Ｂ：蛍光灯の像において蛍光灯の輪郭に歪みが若干認められるが、相対的には下記Ｃよりも良好である。
Ｃ：蛍光灯の像において蛍光灯の輪郭に歪みが多く認められる。
【０１５２】
＜実施例２〜３、比較例１＞
プロテクトフィルムＡの代わりに、下記のプロテクトフィルムＢ〜Ｄを使用したこと以外は実施例１と同様にしてプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを作製し、これを用いて偏光板（基材フィルムを剥離したもの）を作製した。得られた偏光板について、実施例１と同じ像歪みの評価試験を行った。結果を表１に示す。なお、実施例２〜３及び比較例１において、プロテクトフィルムを積層する前の偏光子層表面の算術平均粗さＲａは、実施例１と同じく０．０４５６μｍであった。
【０１５３】
実施例２：プロテクトフィルムＢ（厚み３０μｍの自己粘着性を有するポリエチレン系樹脂フィルム。上記測定手順に従う偏光子層側の表面の算術平均粗さＲａ：０．０６９０μｍ）、
実施例３：プロテクトフィルムＣ（ポリプロピレン系樹脂からなる基材と、その上に積層される粘着剤層とからなる厚み２５μｍのプロテクトフィルム。上記測定手順に従う偏光子層側（粘着剤層）の表面の算術平均粗さＲａ：０．０６２１μｍ）、
比較例１：プロテクトフィルムＤ（厚み３０μｍの自己粘着性を有するポリエチレン系樹脂フィルム。上記測定手順に従う偏光子層側の表面の算術平均粗さＲａ：０．１５５９μｍ）。
【０１５４】
偏光板の作製工程において、プロテクトフィルムを剥離して得られた偏光性積層フィルムからフィルム片を切り出し、上記測定手順に従って、プロテクトフィルムの剥離により露出した偏光子層表面（基材フィルムとは反対側の表面）の算術平均粗さＲａを測定したところ、実施例２では０．０６１８μｍ、実施例３では０．０８９４μｍ、比較例１では０．１０７２μｍであった。
【０１５５】
【表１】
2018087861.tif 000003
【符号の説明】
【０１５６】
５  偏光子層、６  ポリビニルアルコール系樹脂層、６’  延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層、７  プロテクトフィルム、１０  第１熱可塑性樹脂フィルム、１５  第１接着剤層、２０  第２熱可塑性樹脂フィルム、２５  第２接着剤層、３０  基材フィルム、３０’  延伸された基材フィルム、１００  積層フィルム、２００  延伸積層フィルム、３００  偏光性積層フィルム、４００  プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム、５００  第１偏光板、６００  第２偏光板、７００  第３偏光板。
【図１】
2018087861.tif 000004
【図２】
2018087861.tif 000005
【図３】
2018087861.tif 000006
【図４】
2018087861.tif 000007
【図５】
2018087861.tif 000008
【図６】
2018087861.tif 000009
【図７】
2018087861.tif 000010
【図８】
2018087861.tif 000011
【図９】
2018087861.tif 000012
【図１０】
2018087861.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸積層フィルムを得る工程と、
前記延伸積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層側の面上にプロテクトフィルムを積層してプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き取ってプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを、４時間以上２年以下の保管期間で保管する工程と、
保管後のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールからプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き出す工程と、
を含み、
前記プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．１５０μｍ以下である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記偏光子層の表面に接して前記プロテクトフィルムを積層する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記偏光性積層フィルムと前記プロテクトフィルムとの間の剥離力が０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法によりプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールから巻き出されたプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層側の面であって、前記プロテクトフィルムを剥離する工程によって露出した面上に、活性エネルギー線硬化性接着剤の層を介して第１熱可塑性樹脂フィルムを積層する工程と、
前記活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる工程と、
を含む、偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる工程の後に、前記基材フィルムを剥離する工程をさらに含む、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
基材フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子層と、プロテクトフィルムとをこの順に含み、
前記プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．１５０μｍ以下であり、
前記プロテクトフィルムは、前記偏光子層の表面に接している、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム。
【請求項７】
前記偏光子層と前記プロテクトフィルムとの間の剥離力が０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍである、請求項６に記載のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの巻回物である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸積層フィルムを得る工程と、
前記延伸積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層側の面上に前記偏光子層の表面に接してプロテクトフィルムを積層してプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き取ってプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを、４時間以上２年以下の保管期間で保管する工程と、
保管後のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールからプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き出す工程と、
を含み、
前記プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．０６２１μｍ以上０．１５０μｍ以下である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記偏光性積層フィルムと前記プロテクトフィルムとの間の剥離力が０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法によりプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールから巻き出されたプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層側の面であって、前記プロテクトフィルムを剥離する工程によって露出した面上に、活性エネルギー線硬化性接着剤の層を介して第１熱可塑性樹脂フィルムを積層する工程と、
前記活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる工程と、
を含む、偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる工程の後に、前記基材フィルムを剥離する工程をさらに含む、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
基材フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子層と、プロテクトフィルムとをこの順に含み、
前記プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．０６２１μｍ以上０．１５０μｍ以下であり、
前記プロテクトフィルムは、前記偏光子層の表面に接している、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルム。
【請求項６】
前記偏光子層と前記プロテクトフィルムとの間の剥離力が０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍである、請求項５に記載のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの巻回物である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸積層フィルムを得る工程と、
前記延伸積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層側の面上に前記偏光子層の表面に接してプロテクトフィルムを積層してプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き取ってプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールを、４時間以上２年以下の保管期間で保管する工程と、
保管後のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールからプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを巻き出す工程と、
を含み、
前記プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．０６２１μｍ以上０．１５０μｍ以下である、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記偏光性積層フィルムと前記プロテクトフィルムとの間の剥離力が０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法によりプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムを得る工程と、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールから巻き出されたプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層側の面であって、前記プロテクトフィルムを剥離する工程によって露出した面上に、活性エネルギー線硬化性接着剤の層を介して第１熱可塑性樹脂フィルムを積層する工程と、
前記活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる工程と、
を含む、偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性接着剤の層を硬化させる工程の後に、前記基材フィルムを剥離する工程をさらに含む、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムの巻回物であるプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロールであって、
前記プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムは、基材フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子層と、プロテクトフィルムとをこの順に含み、
前記プロテクトフィルムは、その偏光子層側の表面の算術平均粗さが０．０６２１μｍ以上０．１５０μｍ以下であり、
前記プロテクトフィルムは、前記偏光子層の表面に接している、プロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロール。
【請求項６】
前記偏光子層と前記プロテクトフィルムとの間の剥離力が０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍである、請求項５に記載のプロテクトフィルム付偏光性積層フィルムロール。