(57)【要約】【課題】装置本体の形状などに伴って媒体に波形状が生じることに伴う画質の低下を抑制する。【解決手段】媒体を支持する支持部３と、支持部３に支持される媒体Ｍに液体を吐出可能な吐出部４と、媒体Ｍに生じた波形状１５を検出するための検出パターン１６を、吐出部４から液体を媒体Ｍに吐出させて形成させることが可能な制御部１９と、を備え、制御部１９は、検出パターン１６に基づいて、媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じているか否かを判断し、媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じていると判断した場合は、媒体Ｍに生じた波形状１５を軽減するための軽減動作を実行する液体吐出装置１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する支持部と、
前記支持部に支持される前記媒体に液体を吐出可能な吐出部と、
前記媒体に生じた波形状を検出するための検出パターンを、前記吐出部から前記液体を前記媒体に吐出させて形成させることが可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記検出パターンに基づいて、前記媒体に許容値以上の波形状が生じているか否かを判断し、
前記媒体に許容値以上の波形状が生じていると判断した場合は、前記媒体に生じた波形状を軽減するための軽減動作を実行することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記支持部は、前記媒体を吸引可能に構成されており、
前記軽減動作は、前記支持部が前記媒体を吸引する吸引力を変更する吸引力変更動作を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記媒体に張力を付与する張力付与部を備え、
前記軽減動作は、前記張力付与部が前記媒体に付与する張力を変更する張力変更動作を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体を押さえる押さえ部を備え、
前記軽減動作は、前記押さえ部が前記媒体を押さえる荷重を変更する荷重変更動作を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記軽減動作を所定回数実行しても前記媒体に許容値以上の波形状が生じていると判断した場合は、許容値以上の波形状が生じている前記媒体に前記吐出部から前記液体を吐出させて画像を形成しても該画像の品質の低下を抑制するための許容動作を実行することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置において、
前記許容動作は、前記吐出部と前記支持部との間隔を変更する間隔変更動作を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の液体吐出装置において、
前記許容動作は、前記吐出部からの前記液体の吐出タイミングを変更する吐出タイミング変更動作を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体吐出装置において、
前記吐出部は、往復移動しながら前記液体を吐出するよう構成され、
前記吐出タイミング変更動作は、前記往復移動における往路及び復路で吐出される前記液体の吐出タイミングを変更することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記軽減動作の実行に先立って、前記吐出部からの前記液体の吐出タイミングを調整するための吐出タイミング調整動作を実行することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記検出パターンを読み取る読み取り部を備え、
前記制御部は、前記読み取り部により読み取られた前記検出パターンの読み取り結果に基づいて、前記媒体に許容値以上の波形状が生じているか否かを判断することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
媒体を支持する支持部と、前記支持部に支持される前記媒体に液体を吐出可能な吐出部と、を備える液体吐出装置における媒体変形抑制方法であって、
前記媒体に生じた波形状を検出するための検出パターンを、前記吐出部から前記液体を前記媒体に吐出させて形成させ、
前記検出パターンを読み取り、
前記検出パターンに基づいて、前記媒体に許容値以上の波形状が生じているか否かを判断し、
前記媒体に許容値以上の波形状が生じていると判断した場合は、前記媒体に生じた波形状を軽減するための軽減動作を実行することを特徴とする媒体変形抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び媒体変形抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な液体吐出装置が使用されている。このうち、媒体を支持部で支持し、支持部で支持された該媒体に液体を吐出して画像を形成する液体吐出装置がある。  
例えば、特許文献１には、記録用紙（媒体）をプラテン（支持部）で支持し、該プラテンで支持された該記録用紙に液体としてのインクを吐出するインクジェットプリンタ（液体吐出装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
媒体を支持部で支持する従来の液体吐出装置は、構成部材の公差や組立公差（すなわち、装置本体の形状）などに起因して、媒体に波形状（変形）が生じる場合がある。媒体に波形状が生じると、媒体と吐出部との間隔が一定ではなくなり、吐出部から吐出される液体が媒体の所望の着弾位置からずれて着弾する着弾ズレを生じ、該媒体の変形に伴う画質の低下を生じ得る。  
特許文献１のインクジェットプリンタは、着弾ズレ検出パターンを形成し、その読み取り結果に基づく吐出タイミングでインクを吐出することが可能な構成になっている。しかしながら、媒体の変形を軽減させる構成ではないので、該媒体の変形に伴う画質の低下を十分には抑制できなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、装置本体の形状などに伴って媒体に波形状が生じることに伴う画質の低下を抑制することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、媒体を支持する支持部と、前記支持部に支持される前記媒体に液体を吐出可能な吐出部と、前記媒体に生じた波形状を検出するための検出パターンを、前記吐出部から前記液体を前記媒体に吐出させて形成させることが可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記検出パターンに基づいて、前記媒体に許容値以上の波形状が生じているか否かを判断し、前記媒体に許容値以上の波形状が生じていると判断した場合は、前記媒体に生じた波形状を軽減するための軽減動作を実行することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、検出パターンに基づいて、媒体に許容値以上の波形状が生じていると判断した場合は、媒体に生じた波形状を軽減するための軽減動作を実行する。このため、軽減動作を実行することにより媒体に生じた波形状（媒体の変形）を軽減させることができ、装置本体の形状などに伴って媒体に波形状が生じることに伴う画質の低下を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記支持部は、前記媒体を吸引可能に構成されており、前記軽減動作は、前記支持部が前記媒体を吸引する吸引力を変更する吸引力変更動作を含むことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、軽減動作は支持部が媒体を吸引する吸引力を変更する吸引力変更動作を含むので、吸引力を変更するという簡単な制御で、装置本体の形状などに伴って媒体に波形状が生じることに伴う画質の低下を抑制することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第２の態様において、前記媒体に張力を付与する張力付与部を備え、前記軽減動作は、前記張力付与部が前記媒体に付与する張力を変更する張力変更動作を含むことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、軽減動作は張力付与部が媒体に付与する張力を変更する張力変更動作を含むので、媒体に張力を付与することで、効果的に、装置本体の形状などに伴って媒体に波形状が生じることに伴う画質の低下を抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記媒体を押さえる押さえ部を備え、前記軽減動作は、前記押さえ部が前記媒体を押さえる荷重を変更する荷重変更動作を含むことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、軽減動作は押さえ部が媒体を押さえる荷重を変更する荷重変更動作を含むので、媒体を押さえる荷重を変更することで、効果的に、装置本体の形状などに伴って媒体に波形状が生じることに伴う画質の低下を抑制することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記制御部は、前記軽減動作を所定回数実行しても前記媒体に許容値以上の波形状が生じていると判断した場合は、許容値以上の波形状が生じている前記媒体に前記吐出部から前記液体を吐出させて画像を形成しても該画像の品質の低下を抑制するための許容動作を実行することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、軽減動作を所定回数実行しても媒体に許容値以上の波形状が生じている場合に許容動作を実行するので、媒体の波形状が十分には軽減できなかった場合でも、画質の低下を抑制することができる。  
なお、軽減動作を実行する判断基準となる許容値と許容動作を実行する判断基準となる許容値とは同じであってもよいが異なっていてもよい。
【００１６】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第５の態様において、前記許容動作は、前記吐出部と前記支持部との間隔を変更する間隔変更動作を含むことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、許容動作は吐出部と支持部との間隔を変更する間隔変更動作を含むので、吐出部と支持部との間隔を変更することで、媒体の波形状が十分には軽減できなかった場合でも、画質の低下を抑制することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第５又は第６の態様において、前記許容動作は、前記吐出部からの前記液体の吐出タイミングを変更する吐出タイミング変更動作を含むことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、許容動作は吐出部からの液体の吐出タイミングを変更する吐出タイミング変更動作を含むので、吐出部からの液体の吐出タイミングを変更することで、媒体の波形状が十分には軽減できなかった場合でも、画質の低下を抑制することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第７の態様において、前記吐出部は、往復移動しながら前記液体を吐出するよう構成され、前記吐出タイミング変更動作は、前記往復移動における往路及び復路で吐出される前記液体の吐出タイミングを変更することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、吐出部は往復移動しながら液体を吐出するよう構成され、吐出タイミング変更動作は往復移動における往路及び復路で吐出される液体の吐出タイミングを変更する。このため、吐出部が往復移動しながら液体を吐出する構成において、媒体の波形状が十分には軽減できなかった場合でも、画質の低下を抑制することができる。
【００２２】
本発明の第９の態様の液体吐出装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記制御部は、前記軽減動作の実行に先立って、前記吐出部からの前記液体の吐出タイミングを調整するための吐出タイミング調整動作を実行することを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、軽減動作の実行に先立って吐出タイミング調整動作（例えば粗調整）を実行することができる。このため、軽減動作の精度を上げることができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様の液体吐出装置は、前記第１から第９のいずれか１つの態様において、前記検出パターンを読み取る読み取り部を備え、前記制御部は、前記読み取り部により読み取られた前記検出パターンの読み取り結果に基づいて、前記媒体に許容値以上の波形状が生じているか否かを判断することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、検出パターンを読み取る読み取り部を備え、読み取り部により読み取られた検出パターンの読み取り結果に基づいて媒体に許容値以上の波形状が生じているか否かを判断するので、自動で検出パターンの読み取りと軽減動作とを実行することができる。
【００２６】
本発明の第１１の態様の支持部の媒体変形抑制方法は、媒体を支持する支持部と、前記支持部に支持される前記媒体に液体を吐出可能な吐出部と、を備える液体吐出装置における媒体変形抑制方法であって、前記媒体に生じた波形状を検出するための検出パターンを、前記吐出部から前記液体を前記媒体に吐出させて形成させ、前記検出パターンを読み取り、前記検出パターンに基づいて、前記媒体に許容値以上の波形状が生じているか否かを判断し、前記媒体に許容値以上の波形状が生じていると判断した場合は、前記媒体に生じた波形状を軽減するための軽減動作を実行することを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、検出パターンに基づいて、媒体に許容値以上の波形状が生じていると判断した場合は、媒体に生じた波形状を軽減するための軽減動作を実行する。このため、軽減動作を実行することにより媒体に生じた波形状（媒体の変形）を軽減させることができ、装置本体の形状などに伴って媒体に波形状が生じることに伴う画質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例に係る印刷装置の概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る印刷装置のブロック図。
【図３】本発明の一実施例に係る印刷装置の要部の概略正面図。
【図４】本発明の一実施例に係る印刷装置の要部の概略正面図。
【図５】本発明の一実施例に係る印刷装置で形成可能な検出パターンの概略図。
【図６】本発明の一実施例に係る印刷装置で形成可能な検出パターンの概略図。
【図７】本発明の一実施例に係る印刷装置で形成可能な検出パターンの概略図。
【図８】本発明の一実施例に係る印刷装置の要部の概略正面図。
【図９】本発明の一実施例に係る印刷装置の要部の概略正面図。
【図１０】本発明の一実施例に係る印刷装置で形成可能な検出パターンの概略図。
【図１１】本発明の一実施例に係る印刷装置で形成可能な検出パターンの概略図。
【図１２】本発明の一実施例に係る印刷装置で形成可能な検出パターンの概略図。
【図１３】本発明の一実施例に係る印刷装置で形成可能な調整パターンの概略図。
【図１４】本発明の一実施例に係る印刷装置で形成可能な調整パターンの概略図。
【図１５】本発明の一実施例に係る印刷装置で実行可能な媒体変形抑制方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の一実施例に係る液体吐出装置としての印刷装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の一実施例に係る印刷装置の概要について説明する。  
図１は、本実施例に係る印刷装置１の概略側面図である。
【００３０】
本実施例の印刷装置１は、印刷を行うためのロール状の媒体ＭのロールＲ１を支持する支持軸２を備えている。そして、本実施例の印刷装置１は、媒体Ｍを搬送方向Ａに搬送する際、支持軸２は回転方向Ｃに回転する。なお、本実施例では印刷面が外側になるように巻かれているロール状の媒体Ｍを使用しているが、印刷面が内側になるように巻かれているロール状の媒体Ｍを使用する場合は、支持軸２が回転方向Ｃとは逆方向に回転してロールＲ１を送り出すことが可能である。  
なお、本実施例では、媒体Ｍとして昇華転写用のロール状の転写紙を使用しているが、使用する媒体Ｍの種類や形状などに特に限定はない。
【００３１】
また、本実施例の印刷装置１は、媒体Ｍを支持する支持部３などからなる媒体Ｍの搬送経路を備えている。また、印刷装置１は、搬送経路において該媒体Ｍを搬送方向Ａに搬送するための、駆動ローラー７と従動ローラー８とからなる搬送部としての搬送ローラー対５を備えている。  
本実施例の印刷装置１では、駆動ローラー７は、搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに延びるローラーで構成されており、従動ローラー８は、駆動ローラー７と対向するように幅方向Ｂに複数並べて設けられている。
【００３２】
なお、支持部３の下部には、該支持部３に支持された媒体Ｍを加熱可能な加熱部としてのヒーター１２が設けられている。このように、本実施例の印刷装置１は、加熱部として、支持部３側から媒体Ｍを加熱可能なヒーターを備えているが、支持部３における媒体Ｍの支持面と対向する位置に設けられる赤外線ヒーター等を備えていてもよい。
【００３３】
また、本実施例の印刷装置１は、筐体部１１の内部に、複数のノズルが設けられたノズル形成面の該ノズルから液体としてのインクを吐出する、吐出部としてのヘッド４と、該ヘッド４を搭載して幅方向Ｂに往復移動可能なキャリッジ６と、を備えている。  
なお、本実施例の印刷装置１では、支持部３上のヘッド４（ノズル形成面）と対向する位置における搬送方向Ａは、水平方向である方向Ｙに沿う方向であり、ヘッド４の幅方向Ｂは、水平方向であって方向Ｙと直交する方向Ｘに沿う方向であり、インクの吐出方向は、鉛直方向である方向Ｚに沿う方向（鉛直下方向）である。
【００３４】
ここで、筐体部１１の内部には、フレーム１４が形成され、フレーム１４に取り付けられるとともに方向Ｘに延設されるガイドレール１３が形成されている。そして、ヘッド４が設けられたキャリッジ６は、ガイドレール１３に取り付けられている。
【００３５】
上記のような構成により、ヘッド４は、搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動しながら、搬送方向Ａに搬送される媒体Ｍに不図示のノズルからインクを吐出して画像を印刷することが可能である。このような構成のヘッド４を備えていることにより、本実施例の印刷装置１は、媒体Ｍを搬送方向Ａに所定の搬送量で搬送させることと、媒体Ｍを停止した状態でヘッド４を幅方向Ｂに移動させながらインクを吐出させることと、を繰り返すことで、媒体Ｍに所望の画像を形成可能である。  
なお、本実施例の印刷装置１は、媒体Ｍの搬送とヘッド４の走査（往復移動）とを交互に繰り返して印刷を行う所謂シリアルプリンターであるが、媒体Ｍの幅方向に沿ってライン状にノズルが形成されたラインヘッドを使用して、連続的に媒体Ｍを搬送しながら連続的に印刷を行う所謂ラインプリンターであってもよい。
【００３６】
また、ヘッド４の搬送方向Ａにおける下流側には、媒体ＭをロールＲ２として巻き取り可能な巻取軸１０が備えられている。なお、本実施例では印刷面が外側になるように媒体Ｍを巻き取るので、媒体Ｍを巻き取る際、巻取軸１０は回転方向Ｃに回転する。一方、印刷面が内側になるように巻き取る場合は、巻取軸１０は回転方向Ｃとは逆方向に回転して媒体Ｍを巻き取ることが可能である。
【００３７】
また、支持部３における搬送方向Ａにおける下流側の端部と、巻取軸１０と、の間には、媒体Ｍとの接触部が幅方向Ｂに延設され、媒体Ｍに所望のテンションを付与することが可能なテンションバー９が設けられている。
【００３８】
次に、本実施例の印刷装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の印刷装置１のブロック図である。  
制御部１９には、印刷装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２０が設けられている。ＣＰＵ２０は、システムバス２１を介して、ＣＰＵ２０が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２２と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２３とに接続されている。
【００３９】
また、ＣＰＵ２０は、システムバス２１を介して、ヘッド４を駆動するためのヘッド駆動部２４と接続されている。  
また、ＣＰＵ２０は、システムバス２１を介して、キャリッジモーター２６、搬送モーター２７、送出モーター２８、巻取モーター２９及びファンモーター３０と接続される、モーター駆動部２５と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター２６は、ヘッド４を搭載したキャリッジ６を幅方向Ｂに移動させるためのモーターである。また、搬送モーター２７は、搬送ローラー対５を構成する駆動ローラー７を駆動するためのモーターである。また、送出モーター２８は、支持軸２の回転機構であり、媒体Ｍを搬送ローラー対５に送出するために支持軸２を駆動するモーターである。また、巻取モーター２９は、巻取軸１０を回転させるための駆動モーターである。そして、ファンモーター３０は、媒体Ｍを支持部３の支持面に吸引させるための吸引力を発生させる不図示のファンの、駆動モーターである。  
さらに、ＣＰＵ２０は、システムバス２１を介して、後述のセンサー３３と接続されるとともに、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ３２と接続される、入出力部３１と接続されている。
【００４０】
上記のように、本実施例の印刷装置１は、搬送される媒体Ｍに向けてヘッド４からインクを吐出して該媒体Ｍに画像を形成可能なインクジェットプリンターである。このような構成の印刷装置１においては、構成部材の公差や組立公差（すなわち、装置本体の形状）などに起因して、媒体Ｍに波形状が生じる場合がある。
【００４１】
ここで、図３は、本実施例の印刷装置１の要部の概略正面図であり、媒体Ｍに波形状１５が生じた場合を表している。  
図３で表されるように、媒体Ｍに波形状１５（装置本体の形状などに起因するコックリング）が生じると、媒体Ｍとヘッド４との間隔（ＰＧ：ペーパー・ギャップ）が一定ではなくなり、ヘッド４から吐出されるインクが媒体Ｍの所望の着弾位置からずれて着弾する着弾ズレを生じる。すなわち、該媒体Ｍの変形に伴う画質の低下を生じ得る。なお、「装置本体の形状などに起因するコックリング」とは、例えば、支持部３の形状や、搬送ローラー対５の形状などに起因するコックリングのことである。
【００４２】
そこで、詳細は後述するが、本実施例の印刷装置１は、媒体Ｍに予め定められた許容値以上の波形状１５が生じた場合に、該波形状１５を軽減するための軽減動作を実行することが可能な構成となっている。  
図４は、図３と同様、本実施例の印刷装置１の要部の概略正面図であり、図３で表される状態から軽減動作を実行した後の状態を表す概念図である。図４で表されるように、本実施例の印刷装置１は、軽減動作を実行することで、媒体Ｍに波形状１５が生じた場合に該波形状１５を軽減することが可能である。  
なお、「波形状１５を軽減する」とは、画質の低下を抑制できる程度に波形状１５を小さくすることのほか、図４で表されるように波形状１５を実質的に無くすことも含む意味である。
【００４３】
次に、本実施例の印刷装置１で実行可能な軽減動作について説明する。なお、該軽減動作は、制御部１９が、ヘッド４や搬送モーター２７などの各モーターなどを制御することで実行される。  
本実施例の印刷装置１は所定の検出パターン１６を媒体Ｍに形成し該検出パターン１６を利用することで軽減動作を実行可能であるが、図５〜図７は本実施例の印刷装置１で形成可能な検出パターンの概略図を表している。このうち、図５は媒体Ｍに波形状１５が生じていない場合、図６は媒体Ｍに上側に凸（ヘッド４側に凸）となる波形状１５が生じている場合、図７は媒体Ｍに下側に凸（支持部３側に凸）となる波形状１５が生じている場合、を表している。ここで、図５〜図７においては、各々、媒体Ｍとの位置関係がわかるように媒体Ｍの姿勢を下部に示している。なお、詳細な構成の説明は省略するが、本実施例の支持部３は凹凸面で媒体Ｍを支持可能な構成となっているため、媒体Ｍに下側に凸となる波形状１５が生じる場合がある。  
なお、軽減動作の具体的な実行動作については後述するが、図５で表される媒体Ｍの状態は、図６及び図７で表される媒体Ｍの状態から軽減動作を実行した後の状態と考えることができる。
【００４４】
図５で表されるように、本実施例の印刷装置１で形成可能な検出パターン１６は、ブロック状のパターン１６ａ及びパターン１６ｂを隣接させた隣接パターンであり、該隣接パターンを幅方向Ｂに沿って複数形成することにより構成される。なお、図５〜図７では該図５〜図７の下部に示された媒体Ｍの姿勢との位置関係を分かりやすくするために隣接パターンを幅方向Ｂに沿って５つ形成した図（幅方向Ｂにおける媒体Ｍの一部の領域の図）で表されているが、実際は、媒体Ｍの幅方向Ｂの全域に亘ってもっと多くの隣接パターンを形成する。ここで、パターン１６ａは、幅方向Ｂに沿う方向におけるヘッド４の往復移動のうちの、往方向Ｂ１への移動に伴って形成されるパターンである。また、パターン１６ｂは、幅方向Ｂに沿う方向におけるヘッド４の往復移動のうちの、復方向Ｂ２への移動に伴って形成されるパターンである。
【００４５】
図５で表されるように、媒体Ｍに波形状１５が生じていない場合、検出パターン１６のうちの何れの隣接パターンもパターン１６ａ及びパターン１６ｂが隙間Ｇや重なりＯを生じることなく、検出パターン１６が媒体Ｍに形成される。なお、本実施例の印刷装置１は、複数種類のインク（例えば、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク及びイエローインクなど）を使用可能であるが、検出パターン１６はどのインクを使用して形成してもよい。複数種類のインクを用いて検出パターン１６を形成することも可能であるが、例えば、白色の媒体Ｍを使用する場合は、視認性やセンサー３３による検出し易さの観点からブラックインクのみを用いて形成することが好ましい。
【００４６】
一方、図６で表されるように、媒体Ｍに上側に凸となる波形状１５が生じている場合、パターン１６ａ及びパターン１６ｂが隙間Ｇを生じて、検出パターン１６が媒体Ｍに形成される。なお、図６で表されるように、隙間Ｇは波形状１５が大きい部分ほど（すなわち、媒体Ｍとヘッド４との間隔であるＰＧが狭い部分ほど）広くなる。
【００４７】
逆に、図７で表されるように、媒体Ｍに下側に凸となる波形状１５が生じている場合、パターン１６ａ及びパターン１６ｂが重なりＯを生じて、検出パターン１６が媒体Ｍに形成される。なお、図７で表されるように、重なりＯは波形状１５が大きい部分ほど（すなわち、媒体Ｍとヘッド４との間隔であるＰＧが広い部分ほど）広くなる。
【００４８】
ここで、媒体Ｍに上側に凸となる波形状１５が生じることでパターン１６ａ及びパターン１６ｂに隙間Ｇが生じる理由について、図８を用いて説明する。  
図８は、本実施例の印刷装置１の要部の概略正面図であり、媒体Ｍに波形状１５が生じていない場合（実線で表された媒体Ｍ）と媒体Ｍに上側に凸となる波形状１５が生じている場合（破線で表された媒体Ｍ’）とで形成される検出パターン１６の形成位置の違いを表す概念図である。図８では、ヘッド４から吐出されるインクの吐出位置と該インクの媒体Ｍへの着弾位置（検出パターン１６の形成位置）とが概念的に表されている。
【００４９】
図８で表されるように、媒体Ｍに波形状１５が生じていない場合に比べると、媒体Ｍに上側に凸となる波形状１５が生じている場合、媒体Ｍとヘッド４との間隔であるＰＧが狭くなる。媒体Ｍとヘッド４とを相対移動しながらインクを吐出して画像を形成する構成においては、ヘッド４から吐出されたインクが媒体Ｍに着弾するまでの間、該媒体Ｍに着弾するインクは該相対移動方向に移動する。本実施例の印刷装置１は停止した媒体Ｍに幅方向Ｂに沿ってヘッド４が移動しながらインクを吐出するので、ヘッド４から吐出されたインクは媒体Ｍに着弾するまでの間に該幅方向Ｂに沿って移動する。このため、図８の実線の媒体Ｍで表されるようにＰＧが適切である場合は、パターン１６ａ及びパターン１６ｂが隙間Ｇや重なりＯを生じることなく隣接する。一方で、吐出タイミングの調整などが無ければ、図８の破線の媒体Ｍ’で表されるようにＰＧが狭い場合は、パターン１６ａ’及びパターン１６ｂ’に隙間Ｇ’が生じる。  
なお、パターン１６ａ及びパターン１６ａ’は、往方向Ｂ１に移動するヘッド４が位置１７ａにあるときに形成されたパターンであり、パターン１６ｂ及びパターン１６ｂ’は、復方向Ｂ２に移動するヘッド４が位置１７ｂにあるときに形成されたパターンである。
【００５０】
また、媒体Ｍに下側に凸となる波形状１５が生じることでパターン１６ａ及びパターン１６ｂに重なりＯが生じる理由について、図９を用いて説明する。  
図９は、本実施例の印刷装置１の要部の概略正面図であり、媒体Ｍに波形状１５が生じていない場合（実線で表された媒体Ｍ）と媒体Ｍに下側に凸となる波形状１５が生じている場合（破線で表された媒体Ｍ’’）とで形成される検出パターン１６の形成位置の違いを表す概念図である。図９では、ヘッド４から吐出されるインクの吐出位置と該インクの媒体Ｍへの着弾位置（検出パターン１６の形成位置）とが概念的に表されている。
【００５１】
図９で表されるように、媒体Ｍに波形状１５が生じていない場合に比べると、媒体Ｍに下側に凸となる波形状１５が生じている場合、ＰＧが広くなる。本実施例の印刷装置１は停止した媒体Ｍに幅方向Ｂに沿ってヘッド４が移動しながらインクを吐出する所謂シリアルプリンターであるので、ヘッド４から吐出されたインクは媒体Ｍに着弾するまでの間に該幅方向Ｂに沿って移動する。このため、図９の実線の媒体Ｍで表されるようにＰＧが適切である場合は、パターン１６ａ及びパターン１６ｂが隙間Ｇや重なりＯを生じることなく隣接する。一方で、吐出タイミングの調整などが無ければ、図９の破線の媒体Ｍ’’で表されるようにＰＧが広い場合は、パターン１６ａ’’及びパターン１６ｂ’’に重なりＯ’’が生じる。  
なお、パターン１６ａ及びパターン１６ａ’’は、往方向Ｂ１に移動するヘッド４が位置１７ａにあるときに形成されたパターンであり、パターン１６ｂ及びパターン１６ｂ’’は、復方向Ｂ２に移動するヘッド４が位置１７ｂにあるときに形成されたパターンである。
【００５２】
このように、ヘッド４から吐出されるインクの媒体Ｍへの着弾位置は、ヘッド４と媒体Ｍとの相対移動方向である幅方向Ｂにおいて、ＰＧが狭いと、所望の着弾位置よりもインク吐出時のヘッド４の進行方向における前側になり、ＰＧが広いと、所望の着弾位置よりもインク吐出時のヘッド４の進行方向における後側になる。  
ここで、本実施例の印刷装置１のようなシリアルプリンターではなくラインプリンターである場合は、インクを吐出している際、ヘッド４と媒体Ｍとは搬送方向Ａに沿って相対移動しているので、ヘッド４から吐出されたインクは媒体Ｍに着弾するまでの間に搬送方向Ａに沿って移動する。このため、シリアルプリンターではなくラインプリンターである場合、幅方向Ｂを搬送方向Ａに読み替えて考えることができる。すなわち、ヘッド４から吐出されるインクの媒体Ｍへの着弾位置は、ヘッド４と媒体Ｍとの相対移動方向である搬送方向Ａにおいて、ＰＧが狭いと、所望の着弾位置よりも搬送方向Ａにおける下流側になり、ＰＧが広いと、所望の着弾位置よりも搬送方向Ａにおける上流側になる。
【００５３】
なお、本実施例の印刷装置１は、図５〜図９で表される検出パターン１６とは異なる検出パターン１６も形成可能な構成となっている。図１０〜図１２は、図５〜図７に対応し、本実施例の印刷装置１で形成可能な、図５〜図９で表される検出パターン１６とは別の検出パターンの概略図を表している。このうち、図１０は媒体Ｍに波形状１５が生じていない場合、図１１は媒体Ｍに上側に凸となる波形状１５が生じている場合、図１２は媒体Ｍに下側に凸となる波形状１５が生じている場合、を表している。ここで、図１０〜図１２においては、図５〜図７と同様、各々、媒体Ｍとの位置関係がわかるように媒体Ｍの姿勢を下部に示している。
【００５４】
図１０で表されるように、本実施例の印刷装置１で形成可能な検出パターン１６は、ブロック状のパターン１６ｃ、パターン１６ｄ及びパターン１６ｅを隣接させた隣接パターンであり、該隣接パターンを幅方向Ｂに沿って複数形成することにより構成される。なお、図１０〜図１２では図５〜図７と同様に図１０〜図１２の下部に示された媒体Ｍの姿勢との位置関係を分かりやすくするために隣接パターンを幅方向Ｂに沿って５つ形成した図（幅方向Ｂにおける媒体Ｍの一部の領域の図）で表されているが、実際は、媒体Ｍの幅方向Ｂの全域に亘ってもっと多くの隣接パターンを形成する。ここで、パターン１６ｃ及びパターン１６ｅは、幅方向Ｂに沿う方向におけるヘッド４の往復移動のうちの、往方向Ｂ１への移動に伴って形成されるパターンである。また、パターン１６ｄは、幅方向Ｂに沿う方向におけるヘッド４の往復移動のうちの、復方向Ｂ２への移動に伴って形成されるパターンである。
【００５５】
図１０で表されるように、媒体Ｍに波形状１５が生じていない場合、検出パターン１６のうちの何れの隣接パターンもパターン１６ｃ、パターン１６ｄ及びパターン１６ｅが隙間Ｇや重なりＯを生じることなく、検出パターン１６が媒体Ｍに形成される。なお、図１０〜図１２で表される検出パターン１６は、複数種類のインクのうちの３種類のインクを使用して形成される。本実施例では、パターン１６ｃをシアンインク、パターン１６ｄをマゼンタインク、パターン１６ｅをイエローインク、で形成する。ただし、これらの色の組み合わせに限定されない。
【００５６】
一方、図１１で表されるように、媒体Ｍに上側に凸となる波形状１５が生じている場合、パターン１６ｃとパターン１６ｄとの間に重なりＯを生じるとともにパターン１６ｄとパターン１６ｅとの間に隙間Ｇを生じて、検出パターン１６が媒体Ｍに形成される。なお、図１１で表されるように、重なりＯ及び隙間Ｇは波形状１５が大きい部分ほど（すなわち、媒体Ｍとヘッド４との間隔であるＰＧが狭い部分ほど）広くなる。
【００５７】
逆に、図１２で表されるように、媒体Ｍに下側に凸となる波形状１５が生じている場合、パターン１６ｃとパターン１６ｄとの間に隙間Ｇを生じるとともにパターン１６ｄとパターン１６ｅとの間に重なりＯを生じて、検出パターン１６が媒体Ｍに形成される。なお、図１２で表されるように、隙間Ｇ及び重なりＯは波形状１５が大きい部分ほど（すなわち、媒体Ｍとヘッド４との間隔であるＰＧが広い部分ほど）広くなる。
【００５８】
図１０〜図１２で表される検出パターン１６は、異なる３種類のインクを組み合わせて形成するので、これらのインクの重なりＯは、該３種類のインク各々と異なる色となる。具体的には、図１１で表されるように、媒体Ｍに上側に凸となる波形状１５が生じている場合、パターン１６ｃとパターン１６ｄとの間の重なりＯは、シアンインクとマゼンタインクとの混色になるため、青色となる。また、図１２で表されるように、媒体Ｍに下側に凸となる波形状１５が生じている場合、パターン１６ｄとパターン１６ｅとの間の重なりＯは、マゼンタインクとイエローインクとの混色になるため、赤色となる。したがって、重なりＯの色に基づいて、媒体Ｍにどのような波形状１５が生じているかを読み取ることができる。このため、媒体Ｍの種類や色などにより図５〜図９で表される検出パターン１６では該検出パターン１６の読み取り（視認或いは検出）がしづらいときに、図１０〜図１２で表される検出パターン１６を用いれば、読み取り性を向上させることが可能になる。
【００５９】
まとめると、本実施例の印刷装置１は、媒体Ｍを支持する支持部３と、支持部３に支持される媒体Ｍにインクを吐出可能なヘッド４と、媒体Ｍに生じた波形状１５を検出するための検出パターン１６を、ヘッド４からインクを媒体Ｍに吐出させて形成させることが可能な制御部１９と、を備えている。そして、制御部１９は、検出パターン１６に基づいて、媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じているか否かを判断し、媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じていると判断した場合は、媒体Ｍに生じた波形状１５を軽減するための軽減動作を実行する。  
このため、本実施例の印刷装置１は、軽減動作を実行することにより媒体Ｍに生じた波形状１５（媒体Ｍの変形）を軽減させることができ、装置本体の形状などに伴って媒体Ｍに波形状１５が生じることに伴う画質の低下を抑制することができる。
【００６０】
次に、本実施例の印刷装置１で実行可能な軽減動作の具体的な実行動作について説明する。  
上記のように、本実施例の印刷装置１は、不図示のファン及びファンモーター３０を備えており、支持部３に媒体Ｍを吸引可能な構成になっている。すなわち、本実施例の支持部３は、媒体Ｍを吸引可能に構成されている。そして、制御部１９の制御により実行される軽減動作として、支持部３が媒体Ｍを吸引する吸引力を変更する吸引力変更動作を実行させることができる。このように、本実施例の印刷装置１が実行可能な軽減動作は、支持部３が媒体Ｍを吸引する吸引力を変更する吸引力変更動作を含むので、本実施例の印刷装置１は、吸引力を変更するという簡単な制御で、装置本体の形状などに伴って媒体Ｍに波形状１５が生じることに伴う画質の低下を抑制することができる。
【００６１】
また、上記のように、本実施例の印刷装置１は、支持軸２、巻取軸１０及びテンションバー９を備えており、支持軸２を駆動させる送出モーター２８、巻取軸１０を駆動させる巻取モーター２９、テンションバー９によるテンション負荷などを変更することにより、媒体Ｍに付与する搬送方向Ａの張力を変更することができる。すなわち、本実施例の印刷装置１は、支持軸２、巻取軸１０及びテンションバー９などの張力付与部を備え、軽減動作として、これらの張力付与部が媒体Ｍに付与する張力を変更する張力変更動作を実行させることができる。このように、本実施例の印刷装置１が実行可能な軽減動作は、張力付与部（支持軸２、巻取軸１０及びテンションバー９）が媒体Ｍに付与する張力を変更する張力変更動作を含むので、本実施例の印刷装置１は、媒体Ｍに張力を付与することで、効果的に、装置本体の形状などに伴って媒体Ｍに波形状１５が生じることに伴う画質の低下を抑制することができる。  
なお、張力変更動作は、制御部１９の制御により自動的に実行される構成としてもよいし、ＰＣ３２の不図示のモニターなどに支持軸２、巻取軸１０及びテンションバー９による張力変更を促す表示をしてユーザーにより手動で行わせる構成としてもよい。
【００６２】
また、上記のように、本実施例の印刷装置１は、搬送部としての搬送ローラー対５を備えているが、搬送ローラー対５による媒体Ｍの挟持力（搬送ローラー対５を構成する従動ローラー８による媒体Ｍを押さえる荷重）を変更可能な構成になっている。すなわち、本実施例の印刷装置１は、媒体Ｍを押さえる押さえ部としての従動ローラー８を備え、軽減動作として、従動ローラー８が媒体Ｍを押さえる荷重を変更する荷重変更動作を実行させることができる。このように、本実施例の印刷装置１が実行可能な軽減動作は、従動ローラー８が媒体Ｍを押さえる荷重を変更する荷重変更動作を含むので、本実施例の印刷装置１は、媒体Ｍを押さえる荷重を変更することで、効果的に、装置本体の形状などに伴って媒体Ｍに波形状１５が生じることに伴う画質の低下を抑制することができる。  
なお、荷重変更動作は、制御部１９の制御により自動的に実行される構成としてもよいし、ＰＣ３２の不図示のモニターなどに従動ローラー８９による荷重変更を促す表示をしてユーザーにより手動で行わせる構成としてもよい。
【００６３】
また、本実施例の印刷装置１は、制御部１９の制御により、該制御部１９が、軽減動作を所定回数実行しても媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じていると判断した場合は、許容値以上の波形状１５が生じている媒体Ｍにヘッド４からインクを吐出させて画像を形成しても該画像の品質の低下を抑制するための許容動作を実行させることができる。このため、本実施例の印刷装置１は、軽減動作を所定回数実行しても媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じている場合に許容動作を実行することで、媒体Ｍの波形状１５が十分には軽減できなかった場合でも、画質の低下を抑制することができる構成になっている。  
なお、軽減動作を実行する判断基準となる許容値と、許容動作を実行する判断基準となる許容値とは、同じとすることができるが、異ならせてもよい。
【００６４】
次に、本実施例の印刷装置１で実行可能な許容動作の具体的な実行動作について説明する。  
本実施例の印刷装置１においては、支持部３に対するヘッド４の位置（方向Ｚにおける位置）を変更可能な構成となっており、すなわち、ＰＧを変更可能な構成になっている。そして、本実施例の印刷装置１は、制御部１９の制御により、許容動作として、ヘッド４と支持部３との間隔であるＰＧを変更する間隔変更動作を実行させることができる。このように、本実施例の印刷装置１が実行可能な許容動作は、ＰＧを変更する間隔変更動作を含むので、ＰＧを変更することで、媒体Ｍの波形状が十分には軽減できなかった場合でも、画質の低下を抑制することが可能になっている。  
なお、間隔変更動作は、制御部１９の制御により自動的に実行される構成としてもよいし、ＰＣ３２の不図示のモニターなどにＰＧの変更（ヘッド４の位置の変更など）を促す表示をしてユーザーにより手動で行わせる構成としてもよい。
【００６５】
また、本実施例の印刷装置１は、制御部１９の制御により、許容動作として、ヘッド４からのインクの吐出タイミングを変更する吐出タイミング変更動作を実行させることができる。このように、本実施例の印刷装置１が実行可能な許容動作は、ヘッド４からのインクの吐出タイミングを変更する吐出タイミング変更動作を含むので、本実施例の印刷装置１は、ヘッド４からのインクの吐出タイミングを変更することで、媒体Ｍの波形状１５が十分には軽減できなかった場合でも、画質の低下を抑制することができる構成になっている。
【００６６】
上記のように、本実施例の印刷装置１はシリアルプリンターであり、ヘッド４が往復移動しながらインクを吐出するよう構成されている。そこで、本実施例の印刷装置１は、吐出タイミング変更動作として、ヘッド４の往復移動における往路及び復路で吐出されるインクの吐出タイミングを変更することができる。具体的には、例えば、図８の破線で表される媒体Ｍ’のように、媒体Ｍに上側に凸となる波形状１５が生じている場合（ＰＧが狭い場合）は、吐出タイミングを遅くする。そして、図９の破線で表される媒体Ｍ’’のように、媒体Ｍに下側に凸となる波形状１５が生じている場合（ＰＧが広い場合）は、吐出タイミングを早くする。このため、ヘッド４が往復移動しながらインクを吐出する構成である本実施例の印刷装置１において、媒体Ｍの波形状１５が十分には軽減できなかった場合でも、画質の低下を抑制することができる。なお、本実施例の印刷装置１は、幅方向Ｂのキャリッジ６の位置を検出可能な不図示のスケールを備えており、波形状１５の位置に対応させて吐出タイミングを適切に変更することができる構成になっている。
【００６７】
また、上記のように、本実施例の印刷装置１はセンサー３３を備えており（図８及び図９参照）、センサー３３は検出パターン１６を読み取る読み取り部の役割をしている。そして、制御部１９は、センサー３３により読み取られた検出パターン１６の読み取り結果に基づいて、媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じているか否かを判断することができる。このように、本実施例の印刷装置１は、検出パターン１６を読み取るセンサー３３を備え、センサー３３により読み取られた検出パターン１６の読み取り結果に基づいて媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じているか否かを判断するので、自動で検出パターン１６の読み取りと軽減動作とを実行することができる構成になっている。  
なお、媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じているか否かを判断する構成は、このような構成に限定されず、例えば、センサー３３を設けず、ＰＣ３２などを介して入力されるユーザーによる目視の読み取り結果に基づいて、媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じているか否かを判断する構成としてもよい。
【００６８】
また、本実施例の印刷装置１は、波形状１５が生じているか否かを判断するための検出パターン１６のほかに、吐出タイミングを調整する調整パターン（調整パターン１８及び調整パターン３４）を媒体Ｍに形成可能である。該調整パターンは、ヘッド４の往方向Ｂ１の移動に伴って吐出されたインクの着弾位置に対するヘッド４の復方向Ｂ２の移動に伴って吐出されたインクの着弾位置の調整（往復調整）、異なる種類のインクの着弾位置の調整（色間調整）、同じ種類のインクを吐出するノズルの列（ノズル列）が複数ある場合の各ノズル列から吐出されたインクの着弾位置の調整（ノズル列調整）、などに使用可能である。
【００６９】
なお、本実施例の印刷装置１は、往復調整、色間調整及びノズル列調整などの各調整を、調整パターン１８を用いた粗調整と調整パターン３４を用いた微調整とに分けて実行可能である。粗調整だけでは精密な調整が困難であるし、微調整だけではインクの着弾位置のズレに想定を超えるズレが有る場合に調整ミスをしてしまうことがあるためである。  
以下に、調整パターン１８を用いた粗調整と、調整パターン３４を用いた微調整と、について説明する。  
ここで、図１３は調整パターン１８を表す概略図であり、図１４は調整パターン３４を表す概略図である。
【００７０】
粗調整の際に使用される調整パターン１８は、図１３で表されるように、幅方向Ｂにおいて所定の間隔で形成される基準ライン１８ａ、各基準ライン１８ａに対して所定のタイミングずつ幅方向Ｂにずらして形成される変動ライン１８ｂ、基準ライン１８ａと変動ライン１８ｂとの組み合わせ毎に割り当てられた名称を表す名称部１８ｃ、目隠し部１８ｄ及び目隠し部１８ｅで形成されている。粗調整は、ユーザーが目隠し部１８ｄ及び目隠し部１８ｅの間において、基準ライン１８ａと変動ライン１８ｂとが最も近接して形成されている基準ライン１８ａと変動ライン１８ｂとの組み合わせに対応する名称部１８ｃを目視で選択し、それを不図示のパネルやＰＣ３２などを介して入力することで実行できる。なお、「基準ライン１８ａと変動ライン１８ｂとが最も近接して形成されている基準ライン１８ａと変動ライン１８ｂとの組み合わせ」とは、基準ライン１８ａと変動ライン１８ｂとが幅方向Ｂにおいてずれることなく重って形成されている状態に最も近い組み合わせのことである。図１３では、「−１」が「基準ライン１８ａと変動ライン１８ｂとが最も近接して形成されている基準ライン１８ａと変動ライン１８ｂとの組み合わせ」に相当する。そのため、ユーザーが「−１」と入力することで、名称部１８ｃの「−１」に対応する吐出タイミングとなる。
【００７１】
なお、往復調整の場合は、ヘッド４の往方向Ｂ１の移動に伴って基準ライン１８ａを形成し、ヘッド４の復方向Ｂ２の移動に伴って変動ライン１８ｂを形成する（名称部１８ｃ、目隠し部１８ｄ及び目隠し部１８ｅの形成タイミングに限定は無い）。また、色間調整の場合は、第１のインク（例えばブラックインク）で基準ライン１８ａを形成し、第２のインク（例えばシアンインク、マゼンタインク及びイエローインクのうちのいずれか１色のインク）で変動ライン１８ｂを形成する（名称部１８ｃ、目隠し部１８ｄ及び目隠し部１８ｅの形成タイミングに限定は無い）。また、ノズル列調整の場合は、第１のノズル列で基準ライン１８ａを形成し、第２のノズル列で変動ライン１８ｂを形成する（名称部１８ｃ、目隠し部１８ｄ及び目隠し部１８ｅの形成タイミングに限定は無い）。
【００７２】
また、微調整に使用される調整パターン３４は、図１４で表されるように、幅方向Ｂにおいて所定の間隔で形成される基準ライン３４ａ、各基準ライン３４ａに対して所定のタイミングずつ幅方向Ｂにずらして形成される変動ライン３４ｂ、基準ライン３４ａと変動ライン３４ｂとの組み合わせ毎に割り当てられた名称を表す名称部３４ｃ、目隠し部３４ｄ及び目隠し部３４ｅで形成されている。微調整も、粗調整の場合と同様、ユーザーが目隠し部３４ｄ及び目隠し部３４ｅの間において、基準ライン３４ａと変動ライン３４ｂとが最も近接して形成されている基準ライン３４ａと変動ライン３４ｂとの組み合わせに対応する。名称部３４ｃを目視で選択し、それを不図示のパネルやＰＣ３２などを介して入力することで実行できる。なお、「基準ライン３４ａと変動ライン３４ｂとが最も近接して形成されている基準ライン３４ａと変動ライン３４ｂとの組み合わせ」とは、基準ライン３４ａと変動ライン３４ｂとが幅方向Ｂにおいてずれることなく重って形成されている状態に最も近い組み合わせのことである。図１４では、「＋２」が「基準ライン３４ａと変動ライン３４ｂとが最も近接して形成されている基準ライン３４ａと変動ライン３４ｂとの組み合わせ」に相当する。そのため、ユーザーが「＋２」と入力することで、名称部１８ｃの「＋２」に対応する吐出タイミングとなる。  
往復調整の場合、色間調整の場合、及びノズル列調整の場合の何れも、粗調整の場合（基準ライン１８ａを基準ライン３４ａ、変動ライン１８ｂ変動ライン３４ｂ、名称部１８ｃを名称部３４ｃ、目隠し部１８ｄを目隠し部３４ｄ、目隠し部１８ｅを目隠し部３４ｅと読み替えた場合）と同様である。
【００７３】
なお、図１３及び図１４を比較すると、調整パターン３４において形成される基準ライン３４ａと変動ライン３４ｂとの組み合わせの数は、調整パターン１８において形成される基準ライン１８ａと変動ライン１８ｂとの組み合わせの数より多い。したがって、調整パターン３４の方が調整パターン１８よりも調整精度が高い。このため、調整パターン３４のみを用いて往復調整、色間調整、ノズル列調整を実行してもよいように考えられる。しかしながら、調整前の段階において調整パターン３４の調整可能範囲を超えるズレが有る場合（隣接する基準ライン３４ａの間隔を超えるズレが有る場合）、隣接する基準ライン３４ａの間隔分ずれて調整してしまうことになりかねない。このため、本実施例の印刷装置１では、粗調整と微調整とを分けて実行できる構成になっている。
【００７４】
なお、本実施例の印刷装置１は、制御部１９の制御により、粗調整を上記軽減動作の実行前、微調整を上記軽減動作の実行後に行うことができる。すなわち、本実施例の印刷装置１では、制御部１９は、軽減動作の実行に先立って、ヘッド４からのインクの吐出タイミングを調整するための吐出タイミング調整動作（粗調整）を実行することができる。このため、軽減動作の精度を上げることができる。  
また、本実施例の印刷装置１は、軽減動作の実行に先立って吐出タイミング調整動作（粗調整）を実行することができるため、例えば軽減動作により媒体Ｍの波形状１５が十分には軽減できなかった場合でも、該軽減動作の実行後に高精度の細かいパターンを使用して吐出タイミング調整動作（微調整）を実行することで、吐出タイミングを調整しきれないことを抑制しつつ高精度に吐出タイミングを調整でき、効果的に、画質の低下を抑制することができる。  
また、検出パターン１６の調整精度よりも調整パターン１８の調整精度を低く（粗く）することで、検出パターン１６を用いて吐出タイミングを調整する際（軽減動作の実行の際）に、検出パターン１６の調整可能範囲を超えるズレが有って吐出タイミングを調整しきれないということを抑制できる。
【００７５】
次に、本実施例の印刷装置１を用いて実行可能な媒体変形抑制方法について説明する。  
図１５は、本実施例の印刷装置１を用いて実行可能な媒体変形抑制方法のフローチャートである。
【００７６】
媒体Ｍを印刷装置１にセットして本実施例の媒体変形抑制方法を開始すると、最初に、ステップＳ１１０で、上記粗調整を実行する。  
次に、ステップＳ１２０で、検出パターン１６を形成する。  
次に、ステップＳ１３０で、センサー３３により、検出パターン１６の読み取りを行う。  
次に、ステップＳ１４０で、制御部１９が、センサー３３の読み取り結果に基づいて、媒体Ｍの波形状１５（装置本体の形状などに起因するコックリング）が許容値以上か否かを判断する。コックリングが許容値以上と判断した場合はステップＳ１５０に進み、コックリングが許容値未満と判断した場合はステップＳ１９０に進む。なお、ステップＳ１４０において、コックリングが許容値を超えるか否かを判断してもよい。  
ステップＳ１５０では、制御部１９が、繰り返し回数を判断する。すなわち、本実施例の媒体変形抑制方法を開始してから、本ステップに初めてきた場合（繰り返し回数が０回の場合）はステップＳ１６０に進み、本ステップに来たのが２回目の場合（繰り返し回数が１回の場合）ステップＳ１７０に進み、本ステップに来たのが３回目の場合（繰り返し回数が２回の場合）ステップＳ１８０に進む。  
ステップＳ１６０では、制御部１９の制御により、支持部３が媒体Ｍを吸引する吸引力を変更する（例えば上側に凸となる波形状１５が生じている場合は強くし、下側に凸となる波形状１５が生じている場合は弱くする）。  
ステップＳ１７０では、制御部１９の制御により、張力付与部（支持軸２、巻取軸１０及びテンションバー９）が媒体Ｍに付与する張力を変更し（例えば強くする）、従動ローラー８が媒体Ｍを押さえる荷重を変更する（例えば強くする）。  
ステップＳ１８０では、制御部１９の制御により、ＰＧを変更し（例えば広くする）、吐出タイミングを該ＰＧに対応させて変更する（例えば全体的に早くするとともに、波形状１５に対応する部分はその部分のＰＧに応じて変更する）。  
なお、ステップＳ１６０及びステップＳ１７０の後はステップＳ１２０に戻り、ステップＳ１８０の後はステップＳ１９０に進む。  
ここで、ステップＳ１６０及びステップＳ１７０が上記軽減動作に対応し、ステップＳ１８０が上記許容動作に対応する。  
そして、ステップＳ１９０では、上記微調整を実行し、該微調整の終了に伴って本実施例の媒体変形抑制方法を終了し、所望の画像の印刷動作に入る。
【００７７】
上記のように、本実施例の媒体変形抑制方法は、媒体Ｍを支持する支持部３と、支持部３に支持される媒体Ｍにインクを吐出可能なヘッド４と、を備える印刷装置１を用いて実行可能な媒体変形抑制方法である。そして、媒体Ｍに生じた波形状１５を検出するための検出パターン１６を、ヘッド４からインクを媒体Ｍに吐出させて形成させ（ステップＳ１２０）、検出パターン１６を読み取り（ステップＳ１３０）、検出パターン１６に基づいて媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じているか否かを判断し（ステップＳ１４０）、媒体Ｍに許容値以上の波形状１５が生じていると判断した場合（ステップＳ１５０）は、媒体Ｍに生じた波形状１５を軽減するための軽減動作を実行する（ステップＳ１６０及びステップＳ１７０）。  
本実施例の媒体変形抑制方法は、軽減動作を実行することにより媒体Ｍに生じた波形状１５（媒体Ｍの変形）を軽減させることができ、装置本体の形状などに伴って媒体Ｍに波形状１５が生じることに伴う画質の低下を抑制することができる。
【００７８】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
例えば、図１５の媒体変形抑制方法のフローチャートにおいて、ステップＳ１８０を省略してもよいし、ステップＳ１６０又はステップＳ１７０のいずれかを省略してもよいし、ステップＳ１７０の張力変更及び荷重変更の一方を省略してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…印刷装置（液体吐出装置）、２…支持軸（張力付与部）、３…支持部、
４…ヘッド（吐出部）、５…搬送ローラー対、６…キャリッジ、
７…駆動ローラー、８…従動ローラー（押さえ部）、
９…テンションバー（張力付与部）、１０…巻取軸（張力付与部）、１１…筐体部、
１２…ヒーター、１３…ガイドレール、１４…フレーム、
１５…媒体Ｍに生じた波形状、１６…検出パターン、１６ａ…ブロック状のパターン、
１６ｂ…ブロック状のパターン、１６ｃ…ブロック状のパターン、
１６ｄ…ブロック状のパターン、１６ｅ…ブロック状のパターン、
１７ａ…ヘッド４の位置、１７ｂ…ヘッド４の位置、１８…調整パターン、
１８ａ…基準ライン、１８ｂ…変動ライン、１８ｃ…名称部、１８ｄ…目隠し部、
１８ｅ…目隠し部、１９…制御部、２０…ＣＰＵ、２１…システムバス、
２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…ヘッド駆動部、２５…モーター駆動部、
２６…キャリッジモーター、２７…搬送モーター、２８…送出モーター、
２９…巻取モーター、３０…ファンモーター、３１…入出力部、３２…ＰＣ、
３３…、センサー、３４…調整パターン、３４ａ…基準ライン、３４ｂ…変動ライン、
３４ｃ…名称部、３４ｄ…目隠し部、３４ｅ…目隠し部、Ｇ…隙間、Ｍ…媒体、
Ｏ…重なり、Ｒ１…媒体Ｍのロール、Ｒ２…媒体Ｍのロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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