(57)【要約】【課題】液吸収後に肌の表面状態を維持し、皮膚のかぶれを抑制する吸収性物品を提供する。【解決手段】水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を有する吸水性樹脂粒子（Ｐ）、液拡散部材（Ｂ）、細菌（Ｄ）並びにノニオン界面活性剤（Ｅ）を含有してなる吸収体を備える吸収性物品；吸収体を構成する前に予め、細菌（Ｄ）及びノニオン界面活性剤（Ｅ）を液拡散部材（Ｂ）の表面に塗布又は噴霧する上記吸収性物品の製造方法。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を有する吸水性樹脂粒子（Ｐ）、液拡散部材（Ｂ）、細菌（Ｄ）並びにノニオン界面活性剤（Ｅ）を含有してなる吸収体であり、前記細菌（Ｄ）がラクトバシラス属、エンテロコッカス属、ラクトコッカス属、ペディオコッカス属、リューコノストック属、ストレプトコッカス属、ビフィドバクテリウム属及びブドウ球菌属の表皮ブドウ球菌からなる群から選ばれる少なくとも１種の細菌である吸収体を備える吸収性物品。
【請求項２】
細菌（Ｄ）が、ラクトバシラス属、エンテロコッカス属、ラクトコッカス属、ビフィドバクテリウム属及びブドウ球菌属の表皮ブドウ球菌からなる群から選ばれる少なくとも１種の細菌である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
細菌（Ｄ）が、吸水性樹脂粒子（Ｐ）及び／又は液拡散部材（Ｂ）の表面に付着している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
細菌（Ｄ）の含有量が、吸水性樹脂粒子（Ｐ）の重量に基づいて０．０００１〜１００重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を有する吸水性樹脂粒子（Ｐ）、液拡散部材（Ｂ）並びに細菌（Ｄ）を含有してなる吸収体を備える吸収性物品の製造方法であって、吸収体を構成する前に予め、細菌（Ｄ）及びノニオン界面活性剤（Ｅ）を液拡散部材（Ｂ）の表面に塗布又は噴霧することを特徴とする吸収性物品の製造方法。      
【請求項６】
細菌（Ｄ）の含有量が、吸水性樹脂粒子（Ｐ）の重量に基づいて０．０００１〜１００重量％である請求項５に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。更に詳しくは、子供用紙おむつ、大人用紙おむつ、ナプキン、医療用保血剤、ペットシート、パンティーライナー、失禁パッド、汗取りシート、医療用血液吸収性物品、創傷保護材、創傷治癒剤及び手術用廃液処理剤等に用いる吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂粒子などの架橋重合体粒子及びパルプなどの親水性繊維を混合した水性液体吸収体を有し、ティッシュや不織布などが水性液体吸収体の上面にある吸収性物品が広く知られている（例えば特許文献１参照）。このような構造の吸収性物品は優れた吸収能力を有しているが、実使用の際、排泄物等でぬれた吸収性物品表面が長時間皮膚に付着することで、肌表面が蒸れ、皮膚表面に黄色ブドウ球菌やアクネ菌が増殖することで皮膚のカブレ等を引き起こすという課題があった。
【０００３】
吸収性物品使用時の皮膚ブドウ球菌やアクネ菌の増殖を抑制するために抗菌剤を使用して菌の増殖を抑制する技術がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２００８／００１４４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、肌上の代謝を促す皮膚ブドウ球菌等の菌の増殖も抑制されるため、皮膚のバリア機能が低下し、肌荒れ抑制の効果が十分ではなかった。
【０００６】
本発明の目的は、液吸収後に肌の表面状態を維持し、皮膚のかぶれを抑制する吸収性物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を有する吸水性樹脂粒子（Ｐ）、液拡散部材（Ｂ）、細菌（Ｄ）並びにノニオン界面活性剤（Ｅ）を含有してなる吸収体であって、前記細菌（Ｄ）がラクトバシラス属、エンテロコッカス属、ラクトコッカス属、ペディオコッカス属、リューコノストック属、ストレプトコッカス属、ビフィドバクテリウム属及びブドウ球菌属の表皮ブドウ球菌からなる群から選ばれる少なくとも１種の細菌を備える吸収性物品である。
本発明はまた、上記吸収性物品の製造方法であって、吸収体を構成する前に予め、細菌（Ｄ）及びノニオン界面活性剤（Ｅ）を液拡散部材（Ｂ）の表面に塗布又は噴霧する該吸収性物品の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品は、上述の構成、なかでも、吸収体において、細菌（Ｄ）並びにノニオン界面活性剤（Ｅ）を必須構成成分として用いることにより、界面活性剤と細菌が肌と接触し、肌炎症の原因となるアクネ菌や黄色ブドウ球菌の増加を防ぐことにより肌の表面状態を維持し、皮膚のかぶれ等を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の吸収性物品は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）（以下、加水分解性ビニルモノ
マー（ａ２）ともいう。）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を有する吸水性樹脂粒子（Ｐ）並びに液拡散部材（Ｂ）を含有する吸収体を備えるものであって、該吸収体は、さらに細菌（Ｄ）及びノニオン界面活性剤（Ｅ）を含有してなる。
【００１０】
本発明の吸収性物品において、上述のように、吸水性樹脂粒子（Ｐ）と液拡散部材（Ｂ）を含有してなる構成物を吸収体という。
本発明において、吸収体は水性液体の吸収を行う部分であり、水性液体としては、尿、汗及び血液等の体液等が挙げられる。
【００１１】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）が有する架橋重合体（Ａ）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする。
【００１２】
本発明における水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はなく、公知のモノマー、例えば、特許第３６４８５５３号公報の０００７〜００２３段落に開示されている少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー（例えばアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー）、特開２００３−１６５８８３号公報の０００９〜００２４段落に開示されているアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー並びに特開２００５−７５９８２号公報の００４１〜００５１段落に開示されているカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基及びアンモニオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するビニルモノマーが使用できる。
【００１３】
加水分解性ビニルモノマー（ａ２）は特に限定はなく、公知｛例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２４〜００２５段落に開示されている加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー、特開２００５−７５９８２号公報の００５２〜００５５段落に開示されている少なくとも１個の加水分解性置換基［１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）基、アシル基及びシアノ基等］を有するビニルモノマー｝のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、当業者に周知の概念であるが、数量を用いて表すなら、例えば、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解するビニルモノマーを意味する。また、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）における加水分解性とは、当業者に周知の概念であるが、より具体的に表すなら、例えば、水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され、水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれで行っても良いが、得られる吸水性樹脂粒子の吸収性能の観点から、重合後が好ましい。
【００１４】
これらのうち、吸収性能等の観点から好ましいのは水溶性ビニルモノマー（ａ１）、より好ましいのは上述のアニオン性ビニルモノマー、カルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−又はトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、更に好ましいのはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、とりわけ好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましいのはアクリル酸（塩）である。
【００１５】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩及びアンモニウム（ＮＨ４）塩等が挙げられる。これらの塩のうち、吸収性能等の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、更に好ましいのはアルカリ金属塩、特に好ましいのはナトリウム塩である。
【００１６】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ１種を単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としても良い。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比［（ａ１）／（ａ２）］は、７５／２５〜９９／１が好ましく、更に好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲内であると、吸収性能が更に良好となる。
【００１７】
架橋重合体（Ａ）の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。その他のビニルモノマー（ａ３）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては特に限定はなく、公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２８〜００２９段落に開示されている疎水性ビニルモノマー、特開２００３−１６５８８３号公報の００２５段落及び特開２００５−７５９８２号公報の００５８段落に開示されているビニルモノマー等）の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、具体的には例えば下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性モノマー
アルケン（エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等）；並びにアルカジエン（ブタジエン及びイソプレン等）等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレン性モノマー
モノエチレン性不飽和モノマー（ピネン、リモネン及びインデン等）並びにポリエチレン性ビニルモノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００１９】
その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の合計モル数に基づいて、０〜５が好ましく、更に好ましくは０〜３、特に好ましくは０〜２、とりわけ好ましくは０〜１．５であり、吸収性能等の観点から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００２０】
架橋剤（ｂ）としては特に限定はなく公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００３１〜００３４段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有してかつ少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する架橋剤及び水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する架橋剤、特開２００３−１６５８８３号公報の００２８〜００３１段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、エチレン性不飽和基と反応性官能基とを有する架橋剤及び反応性置換基を２個以上有する架橋剤、特開２００５−７５９８２号公報の００５９段落に開示されている架橋性ビニルモノマー並びに特開２００５−９５７５９号公報の００１５〜００１６段落に開示されている架橋性ビニルモノマー）の架橋剤等が使用できる。これらのうち、吸収性能等の観点から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤が好ましく、更に好ましいのはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及び炭素数２〜４０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましいのはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ポリエチレングリコールジアリルエーテル及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましいのはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。架橋剤（ｂ）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
架橋剤（ｂ）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の合計モル数に基づいて、０．００１〜５が好ましく、更に好ましくは０．００５〜３、特に好ましくは０．０１〜１である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００２２】
架橋重合体（Ａ）の重合方法としては、公知の溶液重合（断熱重合、薄膜重合及び噴霧重合法等；特開昭５５−１３３４１３号公報等）や、公知の逆相懸濁重合（特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報及び特開平１−５８０８号公報等）が挙げられる。
【００２３】
架橋重合体（Ａ）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成成分とする単量体組成物を重合することにより得ることができる。重合方法のうち、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、好ましくは溶液重合法であり、液拡散部材（Ｂ）との絡み性から、更に好ましくは水溶液重合法及び逆相懸濁重合法である。
【００２４】
水溶液重合を行う場合、水と有機溶媒とを含む混合溶媒を使用することができ、有機溶媒としては、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及びこれらの２種以上の混合物を挙げられる。
水溶液重合を行う場合、有機溶媒の使用量（重量％）は、水の重量を基準として４０以下が好ましく、更に好ましくは３０以下である。
【００２５】
重合に開始剤を用いる場合、従来公知のラジカル重合用開始剤が使用可能であり、例えば、アゾ化合物［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸及び２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド等］、無機過酸化物（過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等）、有機過酸化物［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド及びジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート等］及びレドックス触媒（アルカリ金属の亜硫酸塩又は重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム及びアスコルビン酸等の還元剤とアルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素及び有機過酸化物等の酸化剤との組み合わせよりなるもの）等が挙げられる。これらの触媒は、単独で使用してもよく、これらの２種以上を併用しても良い。
ラジカル重合開始剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０００５〜５が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２である。
【００２６】
重合時には、必要に応じて連鎖移動剤に代表される重合コントロール剤を併用しても良く、これらの具体例としては、次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、アルキルメルカプタン類、ハロゲン化アルキル類、チオカルボニル化合物類等が挙げられる。これらの重合コントロール剤は、単独で使用してもよく、これらの２種以上を併用しても良い。
重合コントロール剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のその他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０００５〜５が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２である。
【００２７】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法をとる場合は、必要に応じて、分散剤又は界面活性剤の存在下に重合を行っても良い。また、逆相懸濁重合法の場合、キシレン、ノルマルヘキサン及びノルマルヘプタン等の炭化水素系溶媒を使用して重合を行うことができる。
【００２８】
重合開始温度は、使用する触媒の種類によって適宜調整することができるが、０〜１００℃が好ましく、更に好ましくは２〜８０℃である。
【００２９】
重合に溶媒（有機溶媒及び水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、更に好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。この範囲であると、吸水性樹脂粒子の吸収性能が更に良好となる。
【００３０】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、更に好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００３１】
前記の重合方法により架橋重合体（Ａ）が水を含んだ含水ゲル状物（すなわち、含水ゲル状物である架橋重合体（Ａ）。以下、含水ゲルと略記する）を得ることができ、更に含水ゲルを乾燥することで乾燥した架橋重合体（Ａ）を得ることができる。
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としてアクリル酸やメタクリル酸等の酸基含有モノマーを用いる場合、含水ゲルを塩基で中和しても良い。酸基の中和度は、５０〜８０モル％であることが好ましい。中和度が５０モル％未満の場合、得られる含水ゲル重合体の粘着性が高くなり、製造時及び使用時の作業性が悪化する場合がある。更に得られる吸水性樹脂粒子の保水量が低下する場合がある。一方、中和度が８０％を超える場合、得られた樹脂のｐＨが高くなり人体の皮膚に対する安全性が懸念される場合がある。
なお、中和は、吸水性樹脂粒子の製造において、架橋重合体（Ａ）の重合以降のいずれの段階で行ってもよく、例えば、含水ゲルの状態で中和する等の方法が好ましい例として例示される。
中和する塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物や、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩を通常使用できる。
【００３２】
重合によって得られる含水ゲルは、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、更に好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性が更に良好となる。
【００３３】
細断は、公知の方法で行うことができ、通常の細断装置｛例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機｝等を使用して細断できる。
【００３４】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００３５】
含水ゲルを乾燥して架橋重合体（Ａ）を得た後、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定はなく、通常の粉砕装置｛例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機｝等が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００３６】
必要によりふるい分けした場合の架橋重合体（Ａ）の重量平均粒子径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、更に好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となり液拡散部材（Ｂ）との絡み性も良くなる。
【００３７】
尚、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００３８】
また、粉砕した場合、粉砕後の架橋重合体（Ａ）に含まれる微粒子の含有量は少ないほど吸収性能が良好となるため、架橋重合体（Ａ）の合計重量に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有率（重量％）は３以下が好ましく、更に好ましくは１以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒子径を求める際に作成するグラフを用いて求めることができる。
【００３９】
粉砕した場合、粉砕後の架橋重合体（Ａ）の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、液拡散部材（Ｂ）とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００４０】
なお、架橋重合体（Ａ）は、その性能を損なわない範囲で残留溶媒や残存架橋成分等の他の成分を多少含んでも良い。
【００４１】
架橋重合体（Ａ）は、表面改質や通液性の観点から疎水性物質（ｇ）を含有することが好ましい。
【００４２】
疎水性物質（ｇ）としては、炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ１）、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ２）及びポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（ｇ３）等が含まれる。
【００４３】
炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ１）としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪族アミド及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００４４】
ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２〜４のオレフィン｛エチレン、プロピレン、イソブチレン及びイソプレン等｝を必須構成単量体（オレフィンの含有量はポリオレフィン樹脂の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）及びイソプレン等｝が挙げられる。
【００４５】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）等を導入した重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物等｝が挙げられる。
【００４６】
ポリスチレン樹脂としては、重量平均分子量１０００〜１００万の重合体等が使用できる。
【００４７】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体（スチレンの含有量は、ポリスチレン誘導体の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体及びスチレン−イソブチレン共重合体等｝が挙げられる。
【００４８】
ワックスとしては、融点５０〜２００℃のワックス｛たとえば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルバナワックス及び牛脂等｝が挙げられる。
【００４９】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステル｛たとえば、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂等｝が挙げられる。
【００５０】
長鎖脂肪酸及びその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸｛たとえば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸及びベヘニン酸等｝が挙げられ、その塩としては亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、それぞれＺｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）との塩｛たとえば、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌ等｝が挙げられる。
【００５１】
長鎖脂肪族アルコールとしては、炭素数８〜３０の脂肪族アルコール｛たとえば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等｝が挙げられる。吸収性物品の耐モレ性の観点等から、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００５２】
長鎖脂肪族アミドとしては、炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０
の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物、アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物、炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物及び炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物が挙げられる。
【００５３】
炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物としては、１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、酢酸Ｎ−オクチルアミド、酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、二酢酸Ｎ−オクチルアミド、二酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物の場合、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５４】
アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、ノナン酸アミド、ノナン酸メチルアミド、ノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ヘプタコサン酸アミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、ジノナン酸アミド、ジノナン酸Ｎ−メチルアミド、ジノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジオクタデカン酸アミド、ジオクタデカン酸Ｎ−エチルアミド、ジオクタデカン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジヘプタコサン酸アミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物としては、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５５】
炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物としては、酢酸Ｎ−メチルオクチルアミド、酢酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルオクチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド等が挙げられる。
【００５６】
炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、ノナン酸Ｎ−ジメチルアミド、ノナン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド、ノナン酸Ｎ−ジヘプチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ジメチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘプチルアミド等が挙げられる。
【００５７】
フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ２）としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルアルコール及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００５８】
ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（ｇ３）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン｛ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等｝、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロ
キサン等及びこれらの混合物等が含まれる。
【００５９】
疎水性物質（ｇ）のＨＬＢ値は、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜７である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。なお、ＨＬＢ値は、親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、小田法（新・界面活性剤入門、１９７頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、１９８１年発行）により求められる。
【００６０】
疎水性物質（ｇ）のうち、吸収性物品の耐モレ性の観点から、炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ１）が好ましく、より好ましくは長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール並びに長鎖脂肪族アミドであり、さらに好ましくはソルビットステアリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｚｎ及びステアリン酸Ａｌ、特に好ましくはショ糖ステアリン酸エステル及びステアリン酸Ｍｇであり、最も好ましくはショ糖ステアリン酸モノエステルである。
【００６１】
本発明の吸水性樹脂粒子は、架橋重合体（Ａ）の表面が表面架橋剤（ｄ）により架橋された構造を有することが好ましい。架橋重合体（Ａ）の表面を架橋することにより吸水性樹脂粒子のゲル強度を向上させることができ、吸水性樹脂粒子の望ましい保水量と荷重下における吸収量とを満足させることができる。表面架橋剤（ｄ）としては、公知（特開昭５９−１８９１０３号公報に記載の多価グリシジル化合物、多価アミン、多価アジリジン化合物及び多価イソシアネート化合物等、特開昭５８−１８０２３３号公報及び特開昭６１−１６９０３号公報の多価アルコール、特開昭６１−２１１３０５号公報及び特開昭６１−２５２２１２号公報に記載のシランカップリング剤、特表平５−５０８４２５号公報に記載のアルキレンカーボネート、特開平１１−２４０９５９号公報に記載の多価オキサゾリン化合物並びに特開昭５１−１３６５８８号公報及び特開昭６１−２５７２３５号公報に記載の多価金属等）の表面架橋剤等が使用できる。これらの表面架橋剤のうち、経済性及び吸収特性の観点から、多価グリシジル化合物、多価アルコール及び多価アミンが好ましく、更に好ましいのは多価グリシジル化合物及び多価アルコール、特に好ましいのは多価グリシジル化合物、最も好ましいのはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。表面架橋剤は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６２】
表面架橋をする場合、表面架橋剤の使用量（重量％）は、表面架橋剤の種類、架橋させる条件、目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収特性の観点等から、架橋重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜３が好ましく、更に好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０１〜１．５である。
【００６３】
架橋重合体（Ａ）の表面架橋は、架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合し、必要に応じて加熱することで行うことができる。架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）との混合方法としては、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等の混合装置を用いて架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを均一混合する方法が挙げられる。この際、表面架橋剤（ｄ）は、水及び／又は任意の溶剤で希釈して使用しても良い。
【００６４】
架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合する際の温度は特に限定されないが、１０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２５〜８０℃である。
【００６５】
架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合した後、加熱処理を行う。加熱温度は、樹脂粒子の耐壊れ性の観点から好ましくは１００〜１８０℃、更に好ましくは１１０〜１７５℃、特に好ましくは１２０〜１７０℃である。１８０℃以下の加熱であれば蒸気を利用した間接加熱が可能であり設備上有利であり、１００℃未満の加熱温度では吸収性能が悪くなる場合がある。また、加熱時間は加熱温度により適宜設定することができるが、吸収性能の観点から、好ましくは５〜６０分、更に好ましくは１０〜４０分である。表面架橋して得られる吸水性樹脂を、最初に用いた表面架橋剤と同種又は異種の表面架橋剤を用いて、更に表面架橋することも可能である。
【００６６】
架橋重合体（Ａ）の表面を表面架橋剤（ｄ）により架橋した後、必要により篩別して粒度調整される。得られた粒子の平均粒経は、好ましくは１００〜６００μｍ、更に好ましくは２００〜５００μｍである。微粒子の含有量は少ない方が好ましく、１００μｍ以下の粒子の含有量は３重量％以下であることが好ましく、１５０μｍ以下の粒子の含有量が３重量％以下であることが更に好ましい。
【００６７】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、後述の細菌（Ｄ）と界面活性剤（Ｅ）を含んでもよい。細菌（Ｄ）は、水性液体と接触することで水性液体と共に拡散され、拡散された細菌が皮膚と接触することで肌炎症の原因となるアクネ菌や黄色ブドウ球菌の増加を防ぐことにより肌の表面状態を維持しに優れると想定される。
【００６８】
細菌（Ｄ）としては、ラクトバシラス属、エンテロコッカス属、ラクトコッカス属、ペディオコッカス属、リューコノストック属、ストレプトコッカス属、ビフィドバクテリウム属及びブドウ球菌属の表皮ブドウ球菌が挙げられ、生体常在菌であるという観点から、ラクトバシラス属、エンテロコッカス属、ラクトコッカス属、ビフィドバクテリウム属及びブドウ球菌属の表皮ブドウ球菌が好ましい。  
【００６９】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）中の細菌（Ｄ）の含有量は、吸水性樹脂粒子の用途に応じて調整することができるが、吸水性樹脂粒子（Ｐ）の含有重量に基づいて、０．０００１〜１００重量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５０重量％、更に好ましくは０．０１〜１０重量％、特に好ましくは０．１〜１０重量％である。この範囲にあると肌炎症の原因となるアクネ菌や黄色ブドウ球菌の増加を防ぐことができるので更に好ましい。  
【００７０】
ノニオン界面活性剤（Ｅ）は細菌（Ｄ）と併用することで乾燥菌体が使用前に吸収体等から脱落するのを防ぐことがでる。ノニオン界面活性剤としては数平均分子量２０００〜２０万の水溶性高分子〔ポリアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜４）グリコール、カルボキシメチルセルロースなど〕、およびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどの（ポリ）オキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度：１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテルなどの高級アルコール（炭素数８〜２４）の（ポリ）オキシアルキレン（アルキレン基の炭素数：２〜４、重合度：１〜１００）エーテル；ポリプロピレングリコールのエチレンオキサイド付加物などの型など〕等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。これらのうち好ましくは高級アルコール（炭素数８〜２４）の（ポリ）オキシアルキレン（アルキレン基の炭素数：２〜４、重合度：１〜１００）エーテルおよびプルロニック型ノニオン界面活性剤である。
【００７１】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）中のノニオン界面活性剤（Ｅ）の含有量は、吸水性樹脂粒子の用途に応じて調整することができるが、架橋重合体（Ａ）とノニオン界面活性剤（Ｅ）との合計重量に基づいて、０．００１〜１．０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．００１〜０．１重量％である。この範囲にあると肌炎症の原因となるアクネ菌や黄色
ブドウ球菌の増加を防ぐことができるので更に好ましい。  
【００７２】
吸水性樹脂粒子は、架橋重合体（Ａ）と細菌（Ｄ）並びにノニオン界面活性剤（Ｅ）とを混合することで得ることができる。細菌（Ｄ）の混合方法としては、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等の公知の混合装置を用いて均一混合する方法が挙げられる。
【００７３】
架橋重合体（Ａ）と細菌（Ｄ）並びにノニオン界面活性剤（Ｅ）との混合は、撹拌下の架橋重合体（Ａ）に細菌（Ｄ）並びにノニオン界面活性剤（Ｅ）を加えることが好ましい。加えられる細菌（Ｄ）並びに界面活性剤（Ｅ）は、水及び／又は溶剤と同時に添加しても良い。  
細菌（Ｄ）を水及び／又は溶剤と同時に添加する場合、細菌（Ｄ）並びにノニオン界面活性剤（Ｅ）を水及び／又は溶剤に分散した分散体を添加することが好ましく、作業性等の観点から水に分散した分散体を添加することが更に好ましい。分散体を添加する場合、噴霧又は滴下して添加することが好ましい。  
【００７４】
架橋重合体（Ａ）と細菌（Ｄ）及びノニオン界面活性剤（Ｅ）を混合する際の温度は特に限定されないが、１０〜６０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜５０℃、特に好ましくは２５〜４０℃である。
【００７５】
架橋重合体（Ａ）と細菌（Ｄ）及びノニオン界面活性剤（Ｅ）を混合した後、更に加熱処理を行ってもよい。加熱温度は、細菌の耐熱性の観点から好ましくは２５〜６０℃である。また、加熱を行わない場合、併用する水及び溶剤が吸水性樹脂中に過剰に残存することとなり、吸収性能が悪くなる場合がある。
架橋重合体（Ａ）と細菌（Ｄ）及びノニオン界面活性剤（Ｅ）との混合後に加熱する場合、加熱時間は加熱温度により適宜設定することができるが、吸収性能の観点から、好ましくは５〜６０分、更に好ましくは１０〜４０分である。
【００７６】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）中の細菌（Ｄ）並びにノニオン界面活性剤（Ｅ）の含有量は、吸水性樹脂粒子の用途に応じて調整することができるが、架橋重合体（Ａ）と細菌（Ｄ）並びにノニオン界面活性剤（Ｅ）との合計重量に基づいて、０．０１〜５重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜３重量％である。この範囲にあると吸水性樹脂粒子の通液性が良好となり更に好ましい。
【００７７】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は更に表面に無機質粉末をコーティングすることもできる。このましい無機質粉末としては、ガラス、シリカゲル、シリカゾル、シリカ、クレー、炭素繊維、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、セリサイト、アスベスト及びシラス等）が挙げられる。無機質粉末のうち、好ましいのはシリカゾル、シリカ及びタルクである。
無機質粉末の形状としては、不定形（破砕状）、真球状、フィルム状、棒状及び繊維状等のいずれでもよいが、不定形（破砕状）又は真球状が好ましく、更に好ましくは真球状である。
【００７８】
無機質粉末の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜３．０が好ましく、更に好ましくは０．０５〜１．０、次に好ましくは０．０７〜０．８、特に好ましくは０．１０〜０．６、最も好ましくは０．１５〜０．５である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性が更に良好となる。
【００７９】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）には、他の添加剤｛例えば、公知（特開２００３−２２５５６５
号、特開２００６−１３１７６７号等）の防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等｝を含むこともできる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、更に好ましくは０．０１〜５、特に好ましくは０．０５〜１、最も好ましくは０．１〜０．５である。
【００８０】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、自重の４０倍の生理食塩水を４０〜１５０秒、更に好ましくは５５〜１２０秒、特に好ましくは６５〜１１０秒、で吸収する架橋重合体粒子であることが好ましい。
この範囲であると吸収性物品の耐カブレ性が更に良好になる。疎水性物質（ｇ）の含有量、架橋重合体の平均粒子径及び見掛け密度を前記好ましい範囲に調整することで、生理食塩水の吸収時間を好ましい範囲に調整でき、架橋重合体粒子（Ａ）の見掛け密度及び架橋重合体粒子の重量平均粒径等を前記の好ましい範囲に調整することで、より好ましい範囲に調整することができる。
生理食塩水の吸収時間は、２５±２℃、湿度５０±１０％の室内において以下の方法で測定される時間である。使用する生理食塩水の温度は予め２５℃±２℃に調整して使用する。
【００８１】
＜生理食塩水の吸収時間の測定＞
１００ｍｌビーカーに測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）４０ｇを添加する。無撹拌下で静置して、生理食塩水が完全に吸水されるまでの時間（吸水終盤でビーカーを少し傾けて液残りを確認する）を測定し、吸収時間（ｔ１）とする。使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃とする。
【００８２】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）の保水量（ｇ／ｇ）は、吸収性物品の耐カブレ性の観点から、２５〜６０が好ましく、更に好ましくは２６〜５５、特に好ましくは２７〜５０である。架橋重合体粒子の保水量は以下の方法により測定される。
【００８３】
＜吸水性樹脂粒子（Ｐ）の保水量の測定法＞
目開き６３μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）のナイロン網で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｍｌ中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るして水切りする。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定し次式から保水量を求める。
保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃とする。測定試料を用いない以外は上記と同様にして、遠心脱水後のティーバックの重量を測定し（ｈ２）とする。
【００８４】
本発明の吸収性物品における吸収体において、液拡散部材（Ｂ）は、吸収した液を拡散させるための部材であり、親水性繊維や合成繊維などが挙げられる。親水性繊維としては、各種フラッフパルプや綿状パルプ等、従来から吸収性物品に使用されている親水性繊維｛原料（針葉樹及び広葉樹等）、製造方法［ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ及びケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等］、漂白方法}やティッシュのようにシート状のものなど、形態については特に限定されない。また、合成繊維は、合成繊維の単独あるいは上記のフラッフパルプや綿状パルプ等と併用して使用でき、不織布にしたシート状としてもよい。合成繊維としては、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維及びポリプロピレン系繊維等）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維等）、ポリオレフィン・ポリエステル複合繊維、ポリアミド系繊維及びポリアクリロニトリル系繊維
等が挙げられる。
【００８５】
親水性繊維の長さ、太さについては特に限定されず通常、長さは１〜２００ｍｍ、太さは０．１〜１００デニール（０．１１〜１１０ｄｔｅｘ）の範囲が好適である。形状についても繊維状であれば特に限定されず、ウェブ状、細い円筒状、裁断されたスプリットヤーン状、ステープル状及びフィラメント状等が例示される。
【００８６】
本発明の吸収性物品における吸収体において、吸水性樹脂粒子（Ｐ）と液拡散部材（Ｂ）とは均一に混合されていてもよく、いずれか一方が偏在する形態であってもよい。
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、各種の吸収体に適用することにより、吸収性能に優れた吸収性物品を製造し得る。吸収体としては、吸水性樹脂粒子（Ｐ）と液拡散部材（Ｂ）である親水性繊維や合成繊維とから構成されたものであり、（１）層状に配置されたパルプ等からなる親水性繊維や合成繊維の層の間に吸水性樹脂粒子（Ｐ）を散粒する形態；（２）パルプ、熱融着性繊維等からなる親水性繊維や合成繊維と吸水性樹脂粒子（Ｐ）が混合された形態；（３）二枚以上の吸水紙や不織布で、必要により親水性繊維と共に吸水性樹脂粒子（Ｐ）をサンドイッチする形態等が挙げられる。
【００８７】
吸収体に対する本発明の吸水性樹脂粒子（Ｐ）の添加量は、吸収体の種類やサイズ、目標とする吸収性能に応じて種々変化させることができるが、吸水性樹脂粒子（Ｐ）と親水性繊維や合成繊維の合計質量に基づいて、１０〜９５重量％が好ましく、さらに好ましくは３０〜９５重量％、特に好ましくは５０〜９５質量％である。この範囲であると、得られる吸収体の吸収能がさらに良好となりやすい。
【００８８】
吸収体の使用前や使用中における形状保持性を高めるために、接着性バインダーを添加することによって繊維どうしを接着させてもよい。そのような接着性バインダーとしては、例えば、熱融着性合成繊維、ホットメルト接着剤、および接着性エマルジョン等が挙げられる。
【００８９】
熱融着性合成繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の全融型バインダー、およびポリプロピレンとポリエチレンとのサイドバイサイドや芯鞘構造からなる非全融型バインダーが挙げられる。上述の非全融型バインダーにおいては、ポリエチレン部分のみ熱融着する。
【００９０】
ホットメルト接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、およびアモルファスポリプロピレン等のベースポリマーと粘着付与剤、可塑剤、および酸化防止剤等との配合物が挙げられる。
【００９１】
接着性エマルジョンとしては、例えば、メチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリル、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ブタジエン、エチレン、および酢酸ビニルからなる群より選択される少なくとも１つ以上の単量体の重合物が挙げられる。これら接着性バインダーは、単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００９２】
本発明の吸収性物品における吸収体は、液体が通過する部位に細菌（Ｄ）を含有するのが好ましい。細菌（Ｄ）は、吸水時に皮膚と接触すればよく、吸水前に皮膚と接触していなくてもよい。細菌（Ｄ）の脱落防止の観点から、細菌（Ｄ）は、吸水前に吸収体中に含有されていることが好ましく、ティッシュや不織布、吸水性樹脂粒子、親水性繊維、合成繊維に塗布しておくことが更に好ましい。  
【００９３】
細菌（Ｄ）は、液拡散性部材（Ｂ）と細菌（Ｄ）を接触させることで、細菌（Ｄ）を含有する液拡散部材（Ｂ）を得ることができる。好ましくは、細菌（Ｄ）含有水分散液と液拡散性部材（Ｂ）を接触させた後、水を除去することにより得られたものである。このように細菌（Ｄ）を混合することで、細菌（Ｄ）が液拡散性部材（Ｂ）表面又は内部に取り込まれる。好ましくは、少なくとも液拡散性部材（Ｂ）の表面に、更に好ましくは、大半が表面に、付着していることである。
【００９４】
液拡散性部材（Ｂ）と細菌（Ｄ）含有水分散液とを接触させる方法としては、特に限定されない。細菌（Ｄ）含有水分散液に液拡散性部材（Ｂ）を浸漬する方法や上述の細菌（Ｄ）及びノニオン界面活性剤（Ｅ）含有水分散液を液拡散性部材（Ｂ）表面に滴下、塗布、噴霧等する方法等が挙げられる。かくして、吸収体を構成する前に予め、細菌（Ｄ）を液拡散部材（Ｂ）の表面に塗布又は噴霧することが好ましい。なお、吸収体を構成する方法は公知の方法を用いることができ、例えば、吸収体は、公知の製造方法（特開２０１３−２５５５６５号公報、特開２０１４−２３３４４７号公報、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等）で得ることが出来る。  
【００９５】
細菌（Ｄ）及びノニオン界面活性剤（Ｅ）含有水分散液中の細菌（Ｄ）濃度は、０．００１〜５．０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜３．０質量％、さらに好ましくは０．０１〜１．０である。浸漬させる場合、分散液濃度は低い方が添加しやすく、塗布や噴霧する場合は乾燥時間の短縮の観点から分散液濃度は濃い方が好ましい。  
【００９６】
細菌（Ｄ）及びノニオン界面活性剤（Ｅ）含有水分散液中のノニオン界面活性剤（Ｅ）濃度は、０．００１〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜５．０質量％、さらに好ましくは０．０１〜５．０質量％である。浸漬させる場合、分散液濃度は低い方が添加しやすく、塗布や噴霧する場合は乾燥時間の短縮の観点から分散液濃度は濃い方が好ましい。
【００９７】
本発明において、細菌（Ｄ）の含有量は、液拡散部材（Ｂ）の合計重量に基づいて、細菌の脱落防止、吸収性能の観点から好ましくは０．００１〜１０質量％、さらに好ましくは０．００１〜３質量％、とくに好ましくは０．００１〜１質量％である。  
【００９８】
水分散液として接触させた場合の水は除去しても良いし、除去せずにそのまま使用しても良い。水を除去する方法は、特に限定されない。例えば、本発明の細菌（Ｄ）を液拡散性部材（Ｂ）に適当量接触させた後、絞ったり、遠心脱水したり、加熱、乾燥して水分を除去させる方法がある。加熱温度は、好ましくは１５〜６０℃、さらに好ましくは２０〜５０℃である。加熱、乾燥時間は、着色抑制の観点から好ましくは室温に近い温度で風を吹き込んで１５分以上であり、さらに好ましくは１時間以上である。乾燥時間が１時間以上であれば実使用上問題ない程度に乾燥した状態となる。
【００９９】
本発明の吸収性物品において、吸収体は、水性液体吸収時に細菌（Ｄ）を拡散するため、肌炎症の原因菌の増加を抑制し、肌の炎症を抑制すことを特徴とする。
【０１００】
吸収性物品としては、吸収体、液体透過性シート及び通気性バックシートを備える吸収性物品が好ましく、さらに好ましくは衛生用品としての吸収性物品である。衛生用品としては、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、紙タオル、パッド（失禁者用パッド及び手術用アンダーパッド等）及びペットシート（ペット尿吸収シート）等が挙げられる。これらの衛生物品のうち、紙おむつにより適している。これらの吸収性物品の構成及び製造方法は公知のものを適用できる。
【０１０１】
例えば、上述の吸収体を透液性シートと不透液性シートとで挟むことによって、生理用ナプキンや使い捨て紙オムツ等の吸収性物品を構成することができる。
【０１０２】
透液性シートの材料としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、およびポリアミド、ポリウレタン等からなる不織布や多孔質の合成樹脂フィルム等が挙げられる。
【０１０３】
不透液性シートの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート、およびポリ塩化ビニル等からなる合成樹脂フィルム、これら合成樹脂と不織布との複合材からなるフィルム、並びに、上述の合成樹脂と織布との複合材からなるフィルム等が挙げられる。この不透液性シートは、蒸気を透過する性質を備えていてもよい。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【０１０５】
＜架橋重合体粒子の製造例＞
＜製造例１＞
水溶性ビニルモノマー（ａ１）｛アクリル酸｝１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ｂ）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル｝０．６２２５部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２部、２％アスコルビン酸水溶液１．１６２５部及び２％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。
【０１０６】
次にこの含水ゲル（１）５０２．２７部をミンチ機で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２部を添加して混合し、引き続き疎水性物質（ｇ）｛ステアリン酸Ｍｇ｝１．９部を添加して混合し、細断ゲル（２）を得た。更に細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサーにて粉砕した後、目開き１５０，３００，５００，６００，７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の５部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋して、吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）を得た。吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）の重量平均粒子径は４００μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。なお、重量平均粒子径は及び見掛け密度はそれぞれ以下の方法で測定した。
【０１０７】
＜重量平均粒子径の測定＞
１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍの目開きを有する標準ふるいを順に重ね、受け皿の上に組み合わせた。最上段のふるい上に吸水性樹脂粒子約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせた。各ふるい及び受け皿の上に残存した粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とした。
【０１０８】
＜見掛け密度の測定＞
２５℃の環境下で、ＪＩＳ  Ｋ７３６５：１９９９に準拠して測定した。
【０１０９】
＜製造例２＞
「目開き目開き１５０，３００，５００，６００，７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整」を「目開き目開き１５０、３００，５００μｍのふるいを用いて１５０〜５００μｍの粒度に調整」に変更したこと以外、製造例１と同様にして吸水性樹脂粒子（Ｐ−２）を得た。製造例１と同様に測定した吸水性樹脂粒子（Ｐ−２）の重量平均粒子径は３００μｍであり、見掛け密度は０．６６ｇ／ｍｌであった。
【０１１０】
＜製造例３＞
疎水性物質（ｇ）を使用しなかったこと以外、製造例１と同様にして吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）を得た。製造例１と同様に測定した吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）の重量平均粒子径は４００μｍであり、見掛け密度は０．６４ｇ／ｍｌであった。
【０１１１】
＜製造例４＞
アクリル酸１４５．４部を９．４部の水で希釈し、３０〜２０℃に冷却しつつ２５％の水酸化ナトリウム水溶液２４２．３部を加えて中和した。この溶液に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０９部、次亜リン酸ソーダ１水和物０．０１４６部及び過硫酸カリウム０．０７２７部を添加・溶解し、２５℃でバイオミキサー（日本精機株式会社製 ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌・分散してモノマー水溶液を得た。
【０１１２】
次いで、撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、シクロヘキサン６２４部を入れ、これに、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬株式会社、商品名：プライサーフＡ２１０Ｇ）１．５６部を添加・溶解した後、撹拌しつつ窒素置換し、７０℃まで昇温した。そして、７０℃に保ったまま、モノマー水溶液を６．６部／分で６分間滴下して７５℃で１５分間保持した後、残りのモノマー水溶液を６．６部／分で５４分間に亘って滴下した。その後、７５℃で３０分間熟成した後、水をシクロヘキサンとの共沸によって樹脂の含水率が約２０％（赤外水分計：ＦＤ−１００型、Ｋｅｔｔ社製、１８０℃、２０分で測定）となるまで除去した。３０℃に冷却し撹拌を停止すると、含水した吸収性樹脂粒子が沈降したので、デカンテーションにより、吸収性樹脂粒子とシクロヘキサン層とを分離した後、濾別して、８０℃で減圧乾燥し、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながら、これに表面架橋剤（ｄ）としてのエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０６部、メタノール０．４２部及びイオン交換水０．１８部を混合した混合液を添加し、均一混合した後、１３５℃で３０分加熱して、表面架橋された吸水性樹脂粒子（Ｐ−４）を得た。製造例１と同様に測定した吸水性樹脂粒子（Ｐ−４）の重量平均粒子径は３２０μｍであり、見掛け密度は０．５０ｇ／ｍｌであった。
【０１１３】
＜製造例５＞
製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながら、凍結乾燥したラクトバチルス・ブルガリクス０．１部、ＰＥＧ／ＰＰＧ−１５０／３５コポリマー（ニューポールＰＥ-７８（三洋化成工業株式会社製））０．５部を添加し、均一混合した。６０℃で９０分間加熱して、吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）を得た。
【０１１４】
＜製造例６＞
製造例５において、「ラクトバチルス・ブルガリクス０．１部」を「ラクトバチルス・アシドフィラスを０．０１部」に、「ＰＥＧ／ＰＰＧ−１５０／３５コポリマー（ニューポールＰＥ-７８；三洋化成工業株式会社製）０．５部」を「ステアリン酸ソルビタン（イオネット  Ｓ−６０Ｖ；三洋化成工業株式会社製）０．５部」に変更した以外は製造例５と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−６）を得た。
【０１１５】
＜製造例７＞
製造例５において、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−２）」に変更すること、「ラクトバチルス・アシドフィラスを０．０１部」を「エンテロコッカス・フェカリス０．０００２部」に変更した以外は製造例６と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−７）を得た。
【０１１６】
＜製造例８＞
製造例５において、「ラクトバチルス・ブルガリクス０．１部」を「エンテロコッカス・フェシウム０．２部」に、「ＰＥＧ／ＰＰＧ−１５０／３５コポリマー（ニューポールＰＥ-７８；三洋化成工業株式会社製）０．５部」を「ステアリン酸グリセリル（イオネットＴＧ−Ｃ；三洋化成工業株式会社製）０．５部」に変更した以外は製造例５と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−８）を得た。
【０１１７】
＜製造例９＞
製造例５において、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−４）」に変更したこと、「ラクトバチルス・ブルガリクス０．１部」を「スタフィロコッカス・エピデルミディス０．０２５部」に、「ＰＥＧ／ＰＰＧ−１５０／３５コポリマー（ニューポールＰＥ-７８；三洋化成工業株式会社製）０．５部」を「ポリソルベート８０（三洋化成工業株式会社製）０．５部」に変更した以外は製造例５と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−９）を得た。
【０１１８】
＜製造例１０＞
製造例５において、「ラクトバチルス・ブルガリクス０．１部」を「ビフィドバクテリウム・ビフィドゥム０．４部」に、「ＰＥＧ／ＰＰＧ−１５０／３５コポリマー（ニューポールＰＥ-７８；三洋化成工業株式会社製）０．５部」を「ショ糖ポリエーテルポリオー
ル（ニューポールＨＳ；三洋化成工業株式会社製）０．５部」に変更した以外は製造例５と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−１０）を得た。
【０１１９】
＜製造例１１＞
製造例５において、「ラクトバチルス・ブルガリクス０．１部」を「スタフィロコッカス・ヘモリチカス１．０部」に、「ＰＥＧ／ＰＰＧ−１５０／３５コポリマー（ニューポールＰＥ-７８；三洋化成工業株式会社製）０．５部」を「オクチルグルコシド（シグマア
ルドリッチ製）０．５部」に変更した以外は製造例５と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−１１）を得た。
【０１２０】
＜製造例１２＞
製造例５において、「ラクトバチルス・ブルガリクス０．１部」を「ラクトバチルス・ブルガリクス１００部」に変更した以外は製造例５と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−１２）を得た。
【０１２１】
＜製造例１３＞
製造例５において、「ラクトバチルス・ブルガリクス０．１部」を「ラクトバチルス・ブルガリクス７５部」に変更した以外は製造例５と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−１３）を得た。
【０１２２】
＜製造例１４＞
製造例５において、「ラクトバチルス・ブルガリクス０．１部」を「ラクトバチルス・ブルガリクス５０部」に変更した以外は製造例５と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−１４）を得た。
【０１２３】
＜製造例１５＞
製造例５において、「ラクトバチルス・ブルガリクス０．１部」を「ラクトバチルス・ブルガリクス１０部」に変更した以外は製造例５と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−１５）を得た。
【０１２４】
＜比較製造例１＞
製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）をそのまま比較用の吸水性樹脂粒子（Ｒ−１）とした。
【０１２５】
製造例１〜１２の吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）〜（Ｐ−１５）及び比較製造例１の吸水性樹脂（Ｒ−１）についての性能評価結果として、自重の４０倍の生理食塩水を吸収する時間［生理食塩水（４０倍）吸収時間］、保水量を下記の方法で測定し、重量平均粒子径及び見掛け密度と共に表１に記載した。
【０１２６】
【表１】
2018202170.tif 000002
【０１２７】
＜生理食塩水（４０倍）吸収時間の測定＞
吸水性樹脂粒子（Ｐ）１．００ｇを入れた１００ｍｌビーカーのそれぞれに生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）４０ｇを添加した。その後、無撹拌下で静置して、生理食塩
水が完全に吸水されるまでの時間（吸水終盤でビーカーを少し傾けて液残りを確認する）を測定し、生理食塩水（４０倍）吸収時間とした。使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃のものを用いた。
【０１２８】
＜保水量の測定＞
目開き６３μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）のナイロン網で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に吸水性樹脂粒子（Ｐ）１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｍｌ中に無撹拌下、１時間浸漬した。その後、生理食塩水から上げ、１５分間吊るして水切りし、ティーバッグごと遠心分離器にいれて１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除いた。脱水後のティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定した。更に架橋重合体粒子を入れないこと以外は同様に操作したティーバックの重量を測定し（ｈ２）し、次式から保水量を求めた。
保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃とした。
【０１２９】
＜製造例１６＞
ラクトバチルス・ブルガリクスを含む水分散液を製造した。すなわち、５００ｍＬセパラブルフラスコに、ラクトバチルス・ブルガリクス０．１部、イオン交換水３００部、ＰＥＧ／ＰＰＧ−１５０／３５コポリマー（ニューポールＰＥ-７８（三洋化成工業株式会
社製）０．５部を加えよく攪拌した。ラクトバチルス・ブルガリクスを含む水分散液（Ｓ）（固形分濃度０．２％）を得た。
【０１３０】
＜製造例１７＞
拡散性部材（Ｂ）である不織布（ｂ−１）｛不織布目付：２５ｇ／ｍ２、東洋紡社製２．２Ｔ  ４４−ＳＭＫ｝に０．０３重量％ラクトバチルス・ブルガリクスを含む水分散液（Ｓ）を８ｇ／ｍ２となるように均一にスプレーし、不織布（ｂ−５）を得た。
【０１３１】
＜製造例１８＞
拡散性部材（Ｂ）である透水性シート（ｂ−２）｛目付け１５．５ｇ／ｍ２、アドバンテック社製、フィルターペーパー２番｝に０．０３重量％ラクトバチルス・ブルガリクスを含む水分散液（Ｓ）を８ｇ／ｍ２となるように均一にスプレーし、透水性シート（ｂ−６）を得た。
【０１３２】
＜製造例１９＞
拡散性部材（Ｂ）である親水性繊維（ｂ−３）｛フラッフパルプ｝１００部に０．０３重量％ラクトバチルス・ブルガリクスを含む水分散液（Ｓ）１０部をスプレーで均一に添加し、親水性繊維（ｂ−７）を得た。
【０１３３】
＜製造例２０＞
拡散性部材（Ｂ）である「不織布（ｂ−４）｛不織布目付：２２ｇ／ｍ２、ハビックス社製、サーマルボンド不織布Ｓ２２６０｝」を「０．０３重量％ラクトバチルス・ブルガリクスを含む水分散液１０００部」に１時間浸した後、拡散性部材（Ｂ）を取り出して、４０℃の循風乾燥機で１時間乾燥し、不織布（ｂ−８）を得た。  
【０１３４】
＜実施例１＞
吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）を目付け２００ｇ／ｍ２となるように均一に拡散性部材（Ｂ）である不織布（ｂ−１）｛不織布目付：２５ｇ／ｍ２、東洋紡社製２．２Ｔ  ４４−ＳＭＫ｝上に手で撒き、上から水を１７．５ｇ／ｍ２となるように均一にスプレーし、吸収体（１）を得た。この吸収体（１）を１０ｃｍ×４０ｃｍの長方形に裁断し、吸収体（１）を吸収体（１）と同じ大きさの拡散性部材（Ｂ）である透水性シート（ｂ−２）｛目付け１５．５ｇ／ｍ２、アドバンテック社製、フィルターペーパー２番｝で挟み吸収体（１−１）を得た。更にバックシートとしてポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ−１）を裏面に、不織布（ｂ−１）（不織布目付：２５ｇ／ｍ２、東洋紡社製２．２Ｔ  ４４−ＳＭＫ）を最表面に配置することにより吸収性物品（１）を調製した。
【０１３５】
＜実施例２＞
実施例１において、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」に変更したこと、「不織布（ｂ−１）」を「不織布（ｂ−５）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸収性物品（２）を調製した。
【０１３６】
＜実施例３＞
実施例１において、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」に変更したこと、「透水性シート（ｂ−２）」を「透水性シート（ｂ−６）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸収性物品（３）を調製した。
【０１３７】
＜実施例４＞
実施例１において、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」に変更したこと、「水１７．５ｇ／ｍ２」を「０．０３重量％ラクトバチルス・ブルガリクスを含む水分散液（Ｓ）８ｇ／ｍ２」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸収性物品（４）を調製した。
【０１３８】
＜実施例５＞
親水性繊維（ｂ−３）｛フラッフパルプ｝２０部と吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）８０部とを気流型混合装置｛パッドフォーマー｝で混合して、混合物を得た後、この混合物を目付け２５０ｇ／ｍ２となるように均一にアクリル板（厚み４ｍｍ）上に積層し、上から水を１７．５ｇ／ｍ２となるように均一にスプレーし、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスし、吸収体（２）を得た。この吸収体（２）を１０ｃｍ×４０ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの透水性シート（ｂ−２）｛目付け１５．５ｇ／ｍ２、アドバンテック社製、フィルターペーパー２番｝を配置し吸収体（２−１）を得た。更にバックシートとしてポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ−１）を裏面に、更に不織布（ｂ−１）｛不織布目付：２５ｇ／ｍ２、東洋紡社製２．２Ｔ  ４４−ＳＭＫ｝を表面に配置することにより吸収性物品（５）を調製した。吸水性粒子と親水性繊維の重量比率（吸水性樹脂粒子の重量／親水性繊維の重量）は８０／２０であった。
【０１３９】
＜実施例６＞
実施例５において、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」に変更したこと、「親水性繊維（ｂ−３）」を「親水性繊維（ｂ−７）」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（６）を調製した。
【０１４０】
＜実施例７＞
実施例５において、「不織布（ｂ−１）」を「不織布（ｂ−４）｛不織布目付：２２ｇ／ｍ２、ハビックス社製、サーマルボンド不織布Ｓ２２６０｝」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（７）を調製した。
【０１４１】
＜実施例８＞
実施例５において、「親水性繊維（ｂ−３）」を２０部から５０部へ、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を８０部から５０部に変更し、変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（８）を調製した。
【０１４２】
＜実施例９＞
実施例５において、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」に変更したこと、「水１７．５ｇ／ｍ２」を「０．０３重量％ラクトバチルス・ブルガリクスを含む水分散液（Ｓ）８ｇ／ｍ２」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（９）を調製した。
【０１４３】
＜実施例１０＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−６）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸収性物品（１０）を調製した。
【０１４４】
＜実施例１１＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−７）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸収性物品（１１）を調製した。
【０１４５】
＜実施例１２＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−８）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸収性物品（１２）を調製した。
【０１４６】
＜実施例１３＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」に変更したこと、透水性シート（ｂ−２）を透水性シート（ｂ−６）に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（１３）を調製した。
【０１４７】
＜実施例１４＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」に変更したこと、最表面に配置する不織布（ｂ−１）（不織布目付：２５ｇ／ｍ２、東洋紡社製２．２Ｔ  ４４−ＳＭＫ）を不織布（ｂ−５）に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（１４）を調製した。
【０１４８】
＜実施例１５＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−９）」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（１５）を調製した。
【０１４９】
＜実施例１６＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１０）」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（１６）を調製した。
【０１５０】
＜実施例１７＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１１）」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（１７）を調製した。
【０１５１】
＜実施例１８＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１２）」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（１８）を調製した。
【０１５２】
＜実施例１９＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１３）」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（１９）を調製した。
【０１５３】
＜実施例２０＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１４）」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（２０）を調製した。
【０１５４】
＜実施例２１＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１５）」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（２１）を調製した。
【０１５５】
＜実施例２２＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）」に変更したこと、「透水性シート（ｂ−２）」を「透水性シート（ｂ−６）」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（２２）を調製した。
【０１５６】
＜実施例２３＞
「透水性シート（ｂ−６）」を「不織布（ｂ−８）」に変更したこと以外、実施例１８と同様にして吸収性物品（２３）を調製した。
【０１５７】
＜実施例２４＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）」に変更したこと、最表面に配置する「不織布（ｂ−１）」を「不織布（ｂ−８）」に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（２４）を調製した。
【０１５８】
＜比較例１＞
「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」を「吸水性樹脂粒子（Ｒ−１）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして比較吸収性物品（１）を調製した。
【０１５９】
実施例１〜２４得られた吸収性物品（１〜２４）及び比較例１で得られた比較用吸収性物品（１）について、以下の方法で肌荒れ改善性を評価し、結果を表２に記載した。
【０１６０】
＜肌荒れ改善性＞
男子従業員（年齢２５〜５０歳）５名を用いて、５質量％ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）水溶液で誘発させた肌荒れモデルを用い試験を行った。
前腕内側部に１．５cmφの部位を２つ設け、インテグラル社製の「テヴァメ−タＴＭ３００」で経皮的散逸水分量（ＴＥＷＬ）を測定した。実施例１〜２０及び比較例１で製造した吸収性物品を１．５cmφになるように切断し、５％ＳＬＳ水溶液１．５ｍＬを浸透させ、ＴＥＷＬを測定した前腕内側部に貼付けた。貼付けた吸収性物品を医療用テープ（例えば３Ｍベビースキンサージカルテープ  ５０ｍｍ）で固定し、４時間後にはがした。同様の操作を連続４日間（４時間/日）で行った。４日後、吸収性物品を剥がし、固定していた肌表面をイオン交換水で肌表面を洗浄した後、３０分間室内で肌表面を乾燥させ、ＴＥＷＬを測定した。試験前に測定したＴＥＷＬと試験後に測定したＴＥＷＬの差を「ΔＴＥＷＬ」とし、肌荒れの指標とした。「ΔＴＥＷＬ」が大きいほど肌荒れが進行していることを示す。表２の結果より、本発明の吸収性物品は肌荒れ予防又は改善効果を有することが判る。
【０１６１】
【表２】
2018202170.tif 000003
【０１６２】
表２から判るように、本発明の吸収性物品は、比較用の吸収性物品に比べ、水性液体の吸水性を維持したまま肌荒れ改善性が優れていた。したがって、本発明の吸収性物品を使用した場合、肌面の蒸れに伴う皮膚のカブレ等を引き起こすことがないことが容易に予測される。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明の吸収性物品は子供用紙おむつ、大人用紙おむつ、ナプキン、ペットシート、パンティーライナー、失禁パッド、汗取りシート、医療用血液吸収性物品、創傷保護材、創傷治癒剤及び手術用廃液処理剤等に有用である。