(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに異なる物体である複数種類の被包装物を非混合状態で収容し且つ混合状態で注出可能な角錐包装体を提供する。【解決手段】互いに離間し且つ互いに交差する方向に延びる一対の横シール部２Ａ，２Ｂおよび一対の横シール部を繋ぐ縦シール部３が形成された筒状の包装フィルム１と、包装フィルムに収容された被包装物とを備える角錐包装体Ａ１であって、被包装物は、互いに異なる物体である第１被包装物５Ａおよび第２被包装物５Ｂを含み、包装フィルムは、縦シール部において一部同士が固定された外フィルム部１Ｂと、当該外フィルム部１Ｂに収容され且つ外フィルム部１Ｂ内の空間を第１被包装物を収容する第１収容部と第２被包装物を収容する第２収容部とに区画する内フィルム部１Ａと、を含み、内フィルム部による第１収容部と第２収容部との区画を解除する開放容易部としての副シール部４を備える。【選択図】図３
2018052604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間し且つ互いに交差する方向に延びる一対の横シール部および当該一対の横シール部を繋ぐ縦シール部が形成された筒状の包装フィルムと、当該包装フィルムに収容された被包装物とを備える角錐包装体であって、
前記被包装物は、互いに異なる物体である第１被包装物および第２被包装物を含み、
前記包装フィルムは、前記縦シール部において一部同士が固定された外フィルム部と、当該外フィルム部に収容され且つ前記外フィルム部内の空間を前記第１被包装物を収容する第１収容部と前記第２被包装物を収容する第２収容部とに区画する内フィルム部と、を含み、
前記内フィルム部による前記第１収容部と前記第２収容部との区画を解除する開放容易部を備えることを特徴とする、角錐包装体。
【請求項２】
前記開放容易部は、前記外フィルム部の内面と前記内フィルム部の一部とが前記縦シール部の接合力よりも弱い接合力で接合された部分を少なくとも有する副シール部からなる、請求項１に記載の角錐包装体。
【請求項３】
前記開放容易部は、前記内フィルム部の一部同士が前記縦シール部の接合力よりも弱い接合力で接合された部分を少なくとも有する副シール部からなる、請求項１に記載の角錐包装体。
【請求項４】
前記開放容易部は、前記内フィルムに設けられた弱剛性部からなる、請求項１に記載の角錐包装体。
【請求項５】
前記外フィルム部と前記内フィルム部とは、互いに別体のフィルム材料からなり、
前記外フィルム部の両端部と前記内フィルム部のうち前記開放容易部から離間した部分とが、前記縦シール部において固定されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の角錐包装体。
【請求項６】
前記外フィルム部と前記内フィルム部とは、一体のフィルム材料からなり、
前記包装フィルムは、前記外フィルム部と前記内フィルム部との境界をなす折り返し部を有しており、
前記包装フィルムの一部と前記折り返し部とが、前記縦シール部において固定されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の角錐包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装フィルムによって被包装物が収容された角錐包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
角錐包装体は、自立可能な包装体の一形態として、広く用いられている。特許文献１に開示された角錐包装体は、包装フィルムと当該包装フィルムによって形成された収容部に収容された被包装物とを備えている。この角錐包装体は、互いに異なる方向に延びる一対の横シール部が形成されていることにより、全体として四面を有する各錐体形状とされている。このような角錐包装体は、四面のいずれかを鉛直方向下方に向けることにより、安定して自立させることが可能である。また、角錐包装体の開封は、一対の横シール部の端部のいずれかの近傍を切断することによってなされることが一般的である。
【０００３】
角錐包装体に収容される被包装物としては、食品、日用品、化粧品、あるいは薬品等の様々な種類の商品を採用可能である。これらの商品については、それぞれの用途等に応じて多様化が求められる場合がある。このような多様化には、たとえば互いに異なる物体である２種類の被包装物を一つの角錐包装体に収容したという要望がある。特に、角錐包装体が開封されるまでの密閉状態において２種類の被包装物を互いに混合することなく収容することは、上述した角錐包装体では困難である。また、互いに混合することなく収容された２種類の被包装物を、開封の際には混合状態で注出するといった要望が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１８９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、互いに異なる物体である複数種類の被包装物を非混合状態で収容し且つ混合状態で注出可能な角錐包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供される角錐包装体は、互いに離間し且つ互いに交差する方向に延びる一対の横シール部および当該一対の横シール部を繋ぐ縦シール部が形成された筒状の包装フィルムと、当該包装フィルムに収容された被包装物とを備える角錐包装体であって、前記被包装物は、互いに異なる物体である第１被包装物および第２被包装物を含み、前記包装フィルムは、前記縦シール部において一部同士が固定された外フィルム部と、当該外フィルム部に収容され且つ前記外フィルム部内の空間を前記第１被包装物を収容する第１収容部と前記第２被包装物を収容する第２収容部とに区画する内フィルム部と、を含み、前記内フィルム部による前記第１収容部と前記第２収容部との区画を解除する開放容易部を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記開放容易部は、前記外フィルム部の内面と前記内フィルム部の一部とが前記縦シール部の接合力よりも弱い接合力で接合された部分を少なくとも有する副シール部からなる。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記開放容易部は、前記内フィルム部の一部同士が前記縦シール部の接合力よりも弱い接合力で接合された部分を少なくとも有する副シール部からなる。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記開放容易部は、前記内フィルムに設けられた弱剛性部からなる。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記外フィルム部と前記内フィルム部とは、互いに別体のフィルム材料からなり、前記外フィルム部の両端部と前記内フィルム部のうち前記開放容易部から離間した部分とが、前記縦シール部において固定されている。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記外フィルム部と前記内フィルム部とは、一体のフィルム材料からなり、前記包装フィルムは、前記外フィルム部と前記内フィルム部との境界をなす折り返し部を有しており、前記包装フィルムの一部と前記折り返し部とが、前記縦シール部において固定されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記外フィルム部によって互いに区画された前記第１収容部および前記第２収容部に前記第１被包装物と前記第２被包装物とを別々に収容しておくことが可能である。そして、開封に先立って、前記開放容易部を開放することにより、前記第１被包装物と前記第２被包装物とを前記包装フィルム内において混合することが可能である。これにより、前記包装フィルムを切断すると、前記第１被包装物と前記第２被包装物との混合物を注出することができる。したがって、互いに異なる物体である複数種類の被包装物を非混合状態で収容し且つ混合状態で注出可能である。
【００１３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示す要部斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に基づく角錐包装体を示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に基づく角錐包装体の開封を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に基づく角錐包装体の変形例の製造方法を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に基づく角錐包装体を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示す断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に基づく角錐包装体の開封を示す断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示す断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に基づく角錐包装体の開封を示す断面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示す断面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に基づく角錐包装体の開封を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
図１および図２は、本発明の第１実施形態に基づく角錐包装体Ａ１の製造方法の一例を示している。図１は、製造方法を説明するための斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。第１ノズル７Ａおよび第２ノズル７Ｂは、ｚ方向に延びており、たとえば円筒形状である。第１ノズル７Ａは、下端から第１被包装物５Ａを供給するものであり、第２ノズル７Ｂは、下端から第２被包装物５Ｂを供給するものである。第１被包装物５Ａおよび第２被包装物５Ｂは、互いに異なる物体であり、具体的には、食品、日用品、化粧品、あるいは薬品等の様々な種類の商品を採用可能である。また、第１被包装物５Ａおよび第２被包装物５Ｂは、液体、ペースト状物体、ジェル状物体などであってもよいし、粒体および粉体等の固体であってもよい。また、第１被包装物５Ａおよび第２被包装物５Ｂは、液体および固体などを組み合わせてもよい。図示された例においては、第１ノズル７Ａおよび第２ノズル７Ｂは、間隔をおいて互いに平行に配置されている。また、図示された例においては、第１ノズル７Ａの方が第２ノズル７Ｂよりも大径である。ただし、第１ノズル７Ａおよび第２ノズル７Ｂの具体的な形状や大きさ等はなんら限定されず、以下に述べる角錐包装体Ａ１を形成可能な構成であればよい。
【００１７】
本製造方法においては、図外のフィルム供給手段から内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂが供給される。内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂは、それぞれが別体の帯状であり、これらによって包装フィルム１が構成されている。なお、包装フィルム１は、互いに別体の部材である内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂによって構成されるものに限定されず、後述する他の実施形態のように１枚のフィルム部材が適宜折り返される等により包装フィルム１が構成されてもよい。内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂは、第１ノズル７Ａおよび第２ノズル７Ｂに沿うように供給および搬送される。内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂの供給および搬送には、図示しないガイドやローラ等を適宜用いてもよい。図示された例においては、内フィルム部１Ａは、第１ノズル７Ａと第２ノズル７Ｂとの間に挿入されて搬送される。また、外フィルム部１Ｂは、第１ノズル７Ａ、内フィルム部１Ａおよび第２ノズル７Ｂを包み込むように搬送される。
【００１８】
内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂは、通常、単層または複層の樹脂フィルムから構成され、シーラント層やベースフィルム層を適宜有する複層樹脂フィルムが好適に用いられる。前記シーラント層は、加熱することによって溶融し熱融着可能な層である。ガスバリア性や遮光性などのバリア性能が要求される場合には、内層にバリア層を設けることが好適である。なお、前記ベースフィルム層そのものにバリア性を付与してもよい。本実施形態においては、後述する横シール部２Ａ、横シール部２Ｂ、縦シール部３および副シール部４の形成を実現するため、内フィルム部１Ａは、両面の外面層がシーラント層によって構成されており、外フィルム部１Ｂは、内面層がシーラント層、外面層がベースフィルム層によって構成されている。
【００１９】
ここで、前記ベースフィルム層、前記シーラント層、およびガスバリア層の構成材料を例示する。なお、これら各層の積層は、慣用のラミネート法、例えば、接着剤によるドライラミネーション、熱接着性層を挟んで熱により接着させる熱ラミネーションなどにより行うことができる。
【００２０】
前記シーラント層は、シール温度で熱融着可能なフィルムであれば特に限定されず、通常公知のものが用いられる。具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などのオレフィン系樹脂、二軸延伸ナイロン（ＯＮ）、エチレン−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが挙げられ、熱融着性に特に優れていることからオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。前記シーラント層の厚みは、例えば、３０μｍ〜２００μｍ程度である。
【００２１】
前記ベースフィルム層は、前記シール温度（例えば、８０℃〜１１０℃）で溶融または変形しないフィルムであれば特に限定されず、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）など）、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６など）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、及びポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムなどが挙げられる。また、前記ベースフィルム層は、透明または不透明の何れでもよいが、意匠印刷層をその内面側に設ける場合には、透明な前記ベースフィルム層が用いられる。前記ベースフィルム層の厚みは、例えば、１０μｍ〜１００μｍ程度である。
【００２２】
前記バリア層としては、例えば、アルミニウム等の金属薄膜、又は塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの樹脂フィルム、或いは任意の合成樹脂フィルム（例えば、ベースフィルム層であってもよい）に、アルミニウム、酸化アルミニウムやシリカ等の無機酸化物などを蒸着（又はスパッタリング）したフィルムが挙げられる。
【００２３】
なお、内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂには、商品名などのデザインを表示するために、通常、意匠印刷層（図示せず）がグラビア印刷などの公知の方法により設けられている。前記意匠印刷層は、そのデザインが外部から視認できるように設けられていればよい。前記意匠印刷層は前記ベースフィルム層の外面又は内面の何れに設けてもよいが、前記意匠印刷層の傷付き防止のため、前記意匠印刷層は、ベースフィルム層の内面に設けられていることが好ましい。
【００２４】
一対の副シールバー８３は、内フィルム部１Ａの幅方向一端部と外フィルム部１Ｂの内面とを熱シールすることにより、副シール部４を形成ためのものである。
【００２５】
一対の縦シールバー８２は、内フィルム部１Ａの幅方向他端部および外フィルム部１Ｂ幅方向両端部を熱シールすることにより、縦シール部３を有する筒状フィルムに内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂを成形するためのものである。本実施形態においては、外フィルム部１Ｂの幅方向両端部の内面同士が向かい合い、さらに内フィルム部１Ａの幅方向一端部が外フィルム部１Ｂの幅方向両端部に挟まれた状態で、これらを一括して熱シールする。このような手法によって形成された縦シール部３は、外方に向けて起立したいわゆる合掌型と称される。なお、縦シール部３としては、合掌型の形態の他に、周方向に沿った偏平形状である、いわゆる封筒型と称される形態がある。封筒型の縦シール部３を形成する場合、内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂの材質をこれに適した構成とすることや、適宜接合材を用いるなどの方策がとられる。以降の説明においては、縦シール部３が合掌型として形成された場合を例として説明する。
【００２６】
一対の横シールバー８１は、包装フィルム１から角錐包装体Ａ１を製造するために、包装フィルム１のｚ方向（軸方向、送り方向）の適所に、横シール部２Ａおよび横シール部２Ｂを交互に形成する手段である。本実施形態においては、包装フィルム１をｘ方向において挟むことにより、ｙ方向に延びる横シール部２Ａを形成する。また、包装フィルム１をｙ方向において挟むことにより、ｘ方向に延びる横シール部２Ｂを形成する。図示された例においては、互いに異なる方向に延びる横シール部２Ａおよび横シール部２Ｂを形成するために、一対の横シールバー８１がｚ方向周りに回転可能とされている。このような構成に代えて互いに直角に配置された二対の横シールバー８１を採用してもよい。
【００２７】
角錐包装体Ａ１の製造においては、たとえば縦シール部３および副シール部４が形成されることにより筒状とされた包装フィルム１の下端に一対の横シールバー８１によって横シール部２Ａを形成し、包装フィルム１を所定長さだけｚ方向に搬送する。この際、縦シール部３は、図２に示すように、横シールバー８１のｘ方向中央およびｙ方向中央のいずれからも退避した位置に配置されている。これは、横シール部２Ａおよび横シール部２Ｂの両端を避けた位置に縦シール部３を配置することを目的としている。図２に示すように、筒状とされた内フィルム部１Ａの内部空間は、内フィルム部１Ａによって第１収容部１８Ａおよび第２収容部１８Ｂに区画されている。第１収容部１８Ａには、第１ノズル７Ａが挿入された格好となっている。また、第２収容部１８Ｂには、第２ノズル７Ｂが挿入された格好となっている。次いで、第１ノズル７Ａから第１被包装物５Ａを第１収容部１８Ａに充填するとともに、第２ノズル７Ｂから第２被包装物５Ｂを第２収容部１８Ｂに充填する。そして、一対の横シールバー８１を９０度回転させ、包装フィルム１に横シール部２Ｂを形成する。この後は、包装フィルム１のうち横シール部２Ｂ近傍を切断する等によって、図３〜図７に示す角錐包装体Ａ１が得られる。
【００２８】
なお、内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂと、第１収容部１８Ａおよび第２収容部１８Ｂとの関連は、本実施形態を説明する便宜である。本発明においては、包装フィルム１が、２つの包装フィルムによって構成されている例をより適切に説明するために内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂと定義している。また、第１収容部１８Ａおよび第２収容部１８Ｂは、本発明に係る角錐包装体が２つの収容部を有する構成であることをより適切に説明するために定義している。以降の説明においては、図１および図２に示す製造工程において、第１ノズル７Ａから第１被包装物５Ａが充填される収容部を第１収容部１８Ａと定義し、第２ノズル７Ｂから第２被包装物５Ｂが充填される収容部を第２収容部１８Ｂと定義している。
【００２９】
角錐包装体Ａ１は、内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂからなる包装フィルム１と第１被包装物５Ａおよび第２被包装物５Ｂを有しており、横シール部２Ａ、横シール部２Ｂ、縦シール部３および副シール部４が形成されている。
【００３０】
図３は、角錐包装体Ａ１を示す斜視図である。同図において、第１被包装物５Ａに複数の離散点からなるハッチングを付しており、第２被包装物５Ｂに複数の斜線からなるハッチングを付している。複数の離散点と複数の斜線とが混在するハッチングは、第１被包装物５Ａの図中手前側に第２被包装物５Ｂが存在している領域を示しており、以降の実施形態を示す図においても同様である。
【００３１】
図４は、図３において横シール部２Ａに交差するＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図３において横シール部２Ａに対して若干ｚ方向下方に位置するＶ−Ｖ線に沿う断面図である。同図においては、横シール部２Ａは表れないものの、理解の便宜上、横シール部２Ａを想像線（二点鎖線）で示している。図７は、図３において横シール部２Ｂに交差するＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。図６は、図３において横シール部２Ｂに対して若干ｚ方向上方に位置するＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図６においては、横シール部２Ｂを陰線（破線）で示している。
【００３２】
包装フィルム１は、角錐包装体Ａ１を構成する主材であり、本実施形態においては、内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂによって構成されている。内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂは、上述した材質からなる。内フィルム部１Ａは、相対的に内側に配置されており、外フィルム部１Ｂは相対的に外側に配置されている。図４〜図７に示すように、内フィルム部１Ａのすべてが外フィルム部１Ｂの内側に配置されている。
【００３３】
内フィルム部１Ａは、端部１１Ａ、端部１２Ａ、端部１３Ａおよび端部１４Ａを有する。端部１１Ａおよび端部１２Ａは、図１および図２に示す製造方法において帯状であった内フィルム部１Ａの幅方向両端部に相当する部位である。端部１３Ａおよび端部１４Ａは、ｚ方向に互いに離間する端部である。また、上述したように、本実施形態の内フィルム部１Ａは、両面がシーラント層によって構成されている。
【００３４】
外フィルム部１Ｂは、端部１１Ｂ、端部１２Ｂ、端部１３Ｂおよび端部１４Ｂを有する。端部１１Ｂおよび端部１２Ｂは、図１および図２に示す製造方法において帯状であった外フィルム部１Ｂの幅方向両端部に相当する部位である。端部１３Ｂおよび端部１４Ｂは、ｚ方向に互いに離間する端部である。上述したように、本実施形態の外フィルム部１Ｂは、内面がシーラント層によって構成され、外面がベースフィルム層によって構成されている。
【００３５】
横シール部２Ａおよび横シール部２Ｂは、ｚ方向に互いに離間しており、互いに交差する方向に延びている。図中においては、横シール部２Ａがｘ方向に延びており、横シール部２Ｂがｙ方向に延びている。横シール部２Ａは、端部２１Ａおよび端部２２Ａを有しており、横シール部２Ｂは、端部２１Ｂおよび端部２２Ｂを有している。端部２１Ａおよび端部２２Ａは、ｘ方向における横シール部２Ａの両端部である。端部２１Ｂおよび端部２２Ｂは、ｙ方向における横シール部２Ｂの両端部である。
【００３６】
図３および図７に示すように、横シール部２Ａは、内フィルム部１Ａの端部１３Ａと外フィルム部１Ｂの端部１３Ｂとが接合されている。ｘ方向において、横シール部２Ａのうち端部２１Ａ寄りの部分は、端部１３Ｂのみによって構成されており、端部２１Ａにおいて折り返された端部１３Ｂの内面同士が接合されている。また、端部２２Ａ近傍の部分は、端部１３Ｂのみによって構成されており、端部２２Ａにおいて折り返された端部１３Ｂの内面同士が接合されている。横シール部２Ａのうち中央寄りの部分は、端部１３Ａおよび端部１３Ｂによって構成されており、端部１３Ａの内面同士が接合され、さらに端部１３Ｂの内面と端部１３Ａの外面同士が接合されている。
【００３７】
図３および図４に示すように、横シール部２Ｂは、内フィルム部１Ａの端部１４Ａと外フィルム部１Ｂの端部１４Ｂとが接合されている。ｙ方向において、横シール部２Ｂのうち端部２２Ｂ寄りの部分は、端部１４Ｂのみによって構成されており、端部２２Ｂにおいて折り返された端部１４Ｂの内面同士が接合されている。端部２１Ｂ寄りの部分も、端部１４Ｂのみによって構成されており、端部２１Ｂにおいて折り返された端部１４Ｂの内面同士が接合されている。ただし、副シール部４と縦シール部３との間においては、内フィルム部１Ａが外フィルム部１Ｂの間に位置している。
【００３８】
縦シール部３は、横シール部２Ａおよび横シール部２Ｂを繋いでおり、内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂが接合された部位である。本実施形態においては、図３〜図７に示すように、縦シール部３においては、内フィルム部１Ａの端部１２Ａと外フィルム部１Ｂの端部１１Ｂの内面とが接合され、且つ内フィルム部１Ａの端部１２Ａと外フィルム部１Ｂの端部１２Ｂの内面とが接合されている。また、図１および図２を参照して説明した製造方法を経ることにより、縦シール部３は、横シール部２Ａの端部２１Ａ、端部２２Ａおよび横シール部２Ｂの端部２１Ｂおよび２２Ｂのいずれをも避けた位置において横シール部２Ａおよび横シール部２Ｂに繋がっている。
【００３９】
図３、図５および図６に示すように、外フィルム部１Ｂの内面と内フィルム部１Ａの端部１１Ａとが熱シールにより接合されている。この接合部分は、ｚ方向に延びており、副シール部４を構成している。図示された例においては、副シール部４は、外フィルム部１Ｂのうち端部１２Ｂに近い位置に設けられている。
【００４０】
副シール部４は、本発明における開放容易部の一例に相当し、横シール部２Ａ、横シール部２Ｂおよび縦シール部３や外フィルム部１Ｂ自体を破裂等によって開放する力よりも弱い力で開放することにより、内フィルム部１Ａによる第１収容部１８Ａと第２収容部１８Ｂとの区画を解除するものである。なお、開放容易部が開放するとは、比較的大きな開口が一気に生じることによって破裂することの他、比較的小さな開口や孔が生じることにより、第１被包装物５Ａや第２被包装物５Ｂが徐々に漏れ出すような状態となることを含む概念である。本実施形態においては、副シール部４は、少なくともその一部が、縦シール部３の接合力よりも弱い接合力で接合されたものである。このような相対的に弱い接合力で接合する手法としては、たとえば、シール幅を狭くする方法、シール金型の表面に凹凸を形成してシール圧力を弱める方法、接合力を低下させる所定のフィルムまたは印刷層を挟んで熱シールする方法等の熱シールの接合力を弱める方法、あるいは、熱シール以外のたとえば易剥離テープによる接合方法等の通常公知の様々な手法が採用される。
【００４１】
図５および図６に示すように、本実施形態においては、内フィルム部１Ａの一方の面（図５および図６における図中上方の面）、外フィルム部１Ｂの一部の内面、横シール部２Ａ、横シール部２Ｂ、縦シール部３および副シール部４によって密閉された空間が、第１収容部１８Ａとされており、第１被包装物５Ａが収容されている。また、内フィルム部１Ａの他方の面（図５および図６における図中下方の面）、外フィルム部１Ｂの一部の内面、横シール部２Ａ、横シール部２Ｂ、縦シール部３および副シール部４によって密閉された空間が第２収容部１８Ｂとされており、第２被包装物５Ｂが収容されている。また、本実施形態においては、第１収容部１８Ａは、過半部分が第２収容部１８Ｂから露出している一方、縦シール部３と副シール部４との間において、第１収容部１８Ａは、第２収容部１８Ｂに包まれている。すなわち、第１被包装物５Ａは、その過半部分が第２被包装物５Ｂによって覆われていない一方、縦シール部３と副シール部４との間において、第１被包装物５Ａは、第２被包装物５Ｂの内側に位置している。
【００４２】
図３および図６に示すように、横シール部２Ａの端部２１Ａには、第１収容部１８Ａのみが接しており、第２収容部１８Ｂは接していない。一方、端部２２Ａには、第２収容部１８Ｂのみが接しており、第１収容部１８Ａは接していない。
【００４３】
図３および図５に示すように、横シール部２Ｂの端部２１Ｂおよび端部２２Ｂのいずれにも、第１収容部１８Ａのみが接しており、第２収容部１８Ｂは接していない。
【００４４】
図８は、角錐包装体Ａ１の開封作業の一例を示している。図示された例においては、外フィルム部１Ｂのいずれかの部位を切断することによって第１収容部１８Ａおよび第２収容部１８Ｂの少なくともいずれかを外部に通じさせる前に、図示された矢印の方向に指等によって力が加えられている。この力は、縦シール部３や横シール部２Ａおよび横シール部２Ｂを剥離させない一方、相対的に弱い接合力とされた副シール部４を剥離させる圧力を第２被包装物５Ｂに生じさせる。これにより、副シール部４が剥離し、第２収容部１８Ｂ内の第２被包装物５Ｂが第１収容部１８Ａ内へと流入する。これにより、別々に収容されていた第１被包装物５Ａと第２被包装物５Ｂとが、混合される。この後は、たとえば隅部６１Ａ，６２Ａ，６１Ｂ，６２Ｂのいずれかを切断することにより、第１被包装物５Ａと第２被包装物５Ｂとが混合されたものを注出することができる。
【００４５】
次に、角錐包装体Ａ１の作用について説明する。
【００４６】
本実施形態によれば、外フィルム部１Ｂによって互いに区画された第１収容部１８Ａおよび第２収容部１８Ｂに第１被包装物５Ａと第２被包装物５Ｂとを別々に収容しておくことが可能である。そして、開封に先立って、副シール部４を剥離させることにより、第１被包装物５Ａと第２被包装物５Ｂとを包装フィルム１内において混合することが可能である。これにより、包装フィルム１を切断すると、第１被包装物５Ａと第２被包装物５Ｂとの混合物を注出することができる。また、角錐包装体Ａ１は、全体が角錐形状であるため、製造後の搬送中や販売中に外形が維持されやすく、店頭等において自立した姿勢を保ち易いという利点がある。また、フィルムからなる包装体としては比較的剛性を高めやすく且つ立体的な形状であるため、外部から意図しない衝撃が加えられた場合に、この衝撃が開放容易部に伝わることを抑制し、開放容易部が誤って開放されることを回避することができる。さらに、第１収容部１８Ａおよび第２収容部１８Ｂにおける第１被包装物５Ａおよび第２被包装物５Ｂが占める領域以外の空間（所謂ヘッドスペース）を縮小し易いため、第１被包装物５Ａと第２被包装物５Ｂとをより十分に混合できるという効果が期待できる。
【００４７】
なお、図８に示した開封作業においては、包装フィルム１の隅部６２Ａ付近を摘むことによって、副シール部４の剥離させる圧力を発生させている。このような場合、副シール部４のうち隅部６２Ａに近い部分に相対的に弱い接合力で接合された部分を配置し、これ以外の部分を相対的に強い接合力で接合された部分を配置するといった構成が好ましい。このように、副シール部４は、その全体が縦シール部３の接合力よりも弱い接合力で接合されたものでも良いし、その一部のみが縦シール部３の接合力よりも弱い接合力で接合されたものでも良い。
【００４８】
また、副シール部４を剥離させることなく角錐包装体Ａ１を開封してもよい。この場合、端部２２Ａの近傍に位置する隅部６２Ａを切断することにより、第２被包装物５Ｂのみを選択的に注出可能である。また、端部２１Ａ、端部２１Ｂおよび端部２２Ｂの近傍に位置する隅部６１Ａ、隅部６１Ｂおよび隅部６２Ｂを切断することにより、第１被包装物５Ａのみを選択的に注出することが可能である。なお、縦シール部３に対する副シール部４の位置や内フィルム部１Ａの大きさを適宜変更しすることにより、第１収容部１８Ａと第２収容部１８Ｂとの相対的な容量を変更することが可能である。あるいは、副シール部４の形状や接合幅と変更することによっても、第１収容部１８Ａおよび第２収容部１８Ｂの少なくともいずれかの容量を変更することができる。ただし、副シール部４の位置等の変更に応じて、隅部６１Ａ，６１Ｂ，６２Ａ，６２Ｂの各々を切断した場合の第１被包装物５Ａおよび第２被包装物５Ｂの注出状態が異なり得る。
【００４９】
図９〜図１３は、本発明の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００５０】
図９は、角錐包装体Ａ１の変形例の製造方法を示している。本変形例においては、内フィルム部１Ａのうち端部１１Ａから離間した部分が外フィルム部１Ｂに接合されることにより、副シール部４が形成されている。本変形例から理解されるように、副シール部４を形成するために外フィルム部１Ｂに接合される内フィルム部１Ａの部分は、第１収容部１８Ａと第２収容部１８Ｂとを適切に区画し得る部分であれば、その位置や形状は特に限定されない。この点は、以降の実施形態においても同様である。
【００５１】
図１０〜図１９は、本発明の第２実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示している。本実施形態においては、１枚のフィルム材料からなる包装フィルム１が用いられている。
【００５２】
まず、図１０に示すように、包装フィルム１の１１Ａを内方に移動させるようにして、包装フィルム１の一部を折り返す。そして、端部１１Ａと包装フィルム１の内面とを熱シールによって接合することにより、副シール部４を形成する。副シール部４の形成においては、この後に形成される縦シール部３の接合力よりも弱い接合力で少なくとも一部を接合する。また、副シール部４を形成するには、包装フィルム１の内面には、シーラント層が設けられていることが好ましい。また、この折り返しにより、包装フィルム１には、折り返し部１６が形成される。そして、折り返し部１６を境界として、折り返し部１６と端部１１Ａとの間の部位が内フィルム部１Ａとなり、折り返し部１６と端部１１Ｂとの間の部分が外フィルム部１Ｂとなる。また、折り返し部１６に接する内フィルム部１Ａおよび外フィルム部１Ｂの端部が、それぞれ端部１２Ａおよび端部１２Ｂとなる。
【００５３】
次いで、図１１に示すように、包装フィルム１の反対側部分を折り返し、端部１１Ｂを折り返し部１６に沿わせる。そして、端部１１Ｂ、端部１２Ａおよび端部１２Ｂを熱シールによって接合することにより、縦シール部３を形成する。なお、縦シール部３の形成においては、端部１２Ａの外面と端部１１Ｂの内面とを接合する必要がある。このため、たとえば包装フィルム１の両面にシーラント層を設けてもよい。あるいは、包装フィルム１の外面全体をベースフィルム層によって構成した後に、外面のうち端部１１Ａから端部１２Ａ（折り返し部１６）にわたる領域のみにシーラント層を追加して設けてもよい。以上の熱シールにより、図１１および図１２に示す包装フィルム１が得られる。
【００５４】
この後は、図１２に示すように、一対の横シールバー８１による熱シールと第１ノズル７Ａによる第１収容部１８Ａへの第１被包装物５Ａの充填および第２ノズル７Ｂによる第２収容部１８Ｂへの第２被包装物５Ｂの充填を行うことにより、図１３に示す角錐包装体Ａ２が得られる。角錐包装体Ａ２においては、縦シール部３の端部に折り返し部１６が位置している。これ以外の角錐包装体Ａ２の構成は、図３〜図７に示す角錐包装体Ａ１と類似しており、その開封作業も同様である。
【００５５】
本実施形態によっても、互いに異なる物体である複数種類の被包装物を非混合状態で収容し且つ混合状態で注出可能である。また、本実施形態から理解されるように、包装フィルム１は、一体のフィルム材料からなる包装フィルム１によっても適切に形成することができる。なお、縦シール部３において、外フィルム部１Ｂのうち端部１１Ｂから離間した部分と折り返し部１６（端部１２Ａおよび端部１２Ｂ）とが接合されていてもよい。
【００５６】
図１４は、本発明の第３実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示している。本実施形態においては、同図に示す状態に先立ち、一対の内フィルム部１Ａによって小袋が形成されており、この小袋が第２被包装物５Ｂを収容する第２収容部１８Ｂを形成している。一対の内フィルム部１Ａの端部１１Ａ同士は、縦シール部３よりも弱い接合力で接合されることにより、副シール部４を構成している。一対の内フィルム部１Ａの端部１２Ａは、縦シール部３において外フィルム部１Ｂの端部１１Ｂおよび端部１２Ｂと接合されている。
【００５７】
図１５は、本実施形態の角錐包装体Ａ３の開封を示している。同図は、図６および図８に示す断面図と同様の位置における断面図である。同図に示すように、角錐包装体Ａ３に力を加えると、縦シール部３が破裂するよりも先に、副シール部４が破裂する。これにより、第１収容部１８Ａと第２収容部１８Ｂとの区画が解除され、第１収容部１８Ａと第２収容部１８Ｂとが混合される。
【００５８】
本実施形態によっても、互いに異なる物体である複数種類の被包装物を非混合状態で収容し且つ混合状態で注出可能である。また、内フィルム部１Ａによって構成された小袋に予め第２被包装物５Ｂを充填しておくことにより、第１被包装物５Ａの充填と第２被包装物５Ｂの充填とを別々のタイミングで行うことが可能であり、製造工程の煩雑化を抑制するのに都合がよい。
【００５９】
図１６は、本発明の第４実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示している。本実施形態においては、同図に示す状態に先立ち、内フィルム部１Ａによって小袋が形成されており、この小袋が第２被包装物５Ｂを収容する第２収容部１８Ｂを形成している。内フィルム部１Ａが折り返されている部分には、本発明の開放容易部の一例に相当する弱剛性部４Ａが、設けられている。弱剛性部４Ａは、たとえば、内フィルム部１Ａの厚さが貫通しない程度に部分的に減じられたものであり、線状のものや複数の点状のものが挙げられる。内フィルム部１Ａの端部１１Ａおよび端部１２Ａは、縦シール部３において外フィルム部１Ｂの端部１１Ｂおよび端部１２Ｂと接合されている。
【００６０】
図１７は、本実施形態の角錐包装体Ａ４の開封を示している。同図は、図６および図８に示す断面図と同様の位置における断面図である。同図に示すように、角錐包装体Ａ４に力を加えると、縦シール部３が破裂するよりも先に、弱剛性部４Ａが破裂する。これにより、第１収容部１８Ａと第２収容部１８Ｂとの区画が解除され、第１収容部１８Ａと第２収容部１８Ｂとが混合される。
【００６１】
本実施形態によっても、互いに異なる物体である複数種類の被包装物を非混合状態で収容し且つ混合状態で注出可能である。また、内フィルム部１Ａを構成するフィルム材料に弱剛性部４Ａを予め設けておけば、副シール部４等を形成するためのシール工程を行う必要がないという利点がある。
【００６２】
図１８は、本発明の第５実施形態に基づく角錐包装体の製造方法を示している。本実施形態においては、同図に示す状態に先立ち、一対の内フィルム部１Ａによって小袋が構成されている。より具体的には、端部１１Ａ同士および端部１２Ａ同士が接合されることにより、それぞれ補助シール部３１を構成している。一対の補助シール部３１は、外フィルム部１Ｂの内面に接合されている。また、一方の内フィルム部１Ａには、弱剛性部４Ａが設けられている。
【００６３】
図１９は、本実施形態の角錐包装体Ａ５の開封を示している。同図は、図６および図８に示す断面図と同様の位置における断面図である。同図に示すように、角錐包装体Ａ５に力を加えると、縦シール部３が破裂するよりも先に、弱剛性部４Ａが破裂する。これにより、第１収容部１８Ａと第２収容部１８Ｂとの区画が解除され、第１収容部１８Ａと第２収容部１８Ｂとが混合される。
【００６４】
本実施形態によっても、互いに異なる物体である複数種類の被包装物を非混合状態で収容し且つ混合状態で注出可能である。また、本実施形態から理解されるように、内フィルム部１Ａと外フィルム部１Ｂとは、縦シール部３によって互いに接合された構成に限定されない。
【００６５】
なお、角錐包装体Ａ５において、一対の補助シール部３１のいずれかの少なくとも一部を副シール部４として構成してもよい。この場合、弱剛性部４Ａを設けることは必須ではない。
【００６６】
本発明に係る角錐包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る角錐包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ１，Ａ２：角錐包装体
１      ：包装フィルム
１Ａ    ：内フィルム部
１Ｂ    ：外フィルム部
２Ａ    ：横シール部
２Ｂ    ：横シール部
３      ：縦シール部
３１    ：補助シール部
４      ：副シール部（開放容易部）
４Ａ    ：弱剛性部（開放容易部）
５Ａ    ：第１被包装物
５Ｂ    ：第２被包装物
７Ａ    ：第１ノズル
７Ｂ    ：第２ノズル
１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ，１３Ａ，１３Ｂ，１４Ａ，１４Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ：端部
１６    ：折り返し部
１８Ａ  ：第１収容部
１８Ｂ  ：第２収容部
６１Ａ，６１Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ  ：隅部
８１    ：横シールバー
８２    ：縦シールバー
８３    ：副シールバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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