(57)【要約】【課題】離間部材の係合歯の強度を確保するとともに、感光ドラムのギア歯の欠けや凹みに起因する画像不良の発生を低減する。【解決手段】係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとをねじれ角が異なる平歯とはす歯とに形成する。一方の端部側で一方のドラムギア歯１２２ａに当接させ、他方の端部側で他方のドラムギア歯１２２ａに当接させるように係合歯１７２を形成し、係合歯１７２の歯幅を確保する。また、係合歯１７２が駆動ギア１２２のピッチ円よりもドラムギア歯１２２ａの歯先側でドラムギア歯１２２ａに係合するように、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとが形成される。この場合、ドラムギア歯１２２ａで欠けや凹みが生じる箇所は、駆動ギア１２２のピッチ円よりもドラムギア歯１２２ａの歯先側に限定される。それ故、例えドラムギア歯１２２ａに欠けや凹みが生じても駆動ギア１２２と駆動ギア列のかみ合いには影響しない。【選択図】図７
2018169416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に固定された、第一ギア歯を有するギア部材と、
前記感光体に対し接離自在に設けられ、前記感光体に当接した状態で前記感光体を帯電可能な帯電部材と、
前記帯電部材を前記感光体に向けて付勢する付勢手段と、
前記第一ギア歯に係合する第二ギア歯を有し、前記第二ギア歯と前記第一ギア歯とが係合された係合状態で前記帯電部材と前記感光体とを離間させた離間位置と、前記第二ギア歯と前記第一ギア歯との係合が解除された解除状態で前記帯電部材と前記感光体とを当接させた当接位置との間で移動可能な離間部材と、を備え、
前記第二ギア歯は、前記第一ギア歯のねじれ角と異なるねじれ角で形成され、前記係合状態で前記ギア部材のピッチ円よりも前記第一ギア歯の歯先側で前記第一ギア歯に係合する、
ことを特徴とする感光体ユニット。
【請求項２】
前記第二ギア歯は、係合する両側の第一ギア歯に対し、歯幅方向において一方の端部側で一方の第一ギア歯に当接し、他方の端部側で他方の第一ギア歯に当接している、
ことを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項３】
前記第一ギア歯は、正転位歯であり、
前記第二ギア歯は、歯厚が前記第一ギア歯の歯厚よりも薄く形成された正転位歯である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の感光体ユニット。
【請求項４】
前記第一ギア歯と前記第二ギア歯は、一方がはす歯であり、他方が平歯である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の感光体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に着脱自在な感光体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真技術を用いて記録材に画像を形成する、例えばプリンタ、ファクシミリ、複写機あるいは複合機等の画像形成装置が知られている。電子写真方式の画像形成装置の一例として、回転駆動される感光ドラムに接触させた帯電ローラへの電圧の印加により感光ドラムを帯電させる接触帯電方式を採用したものがある。感光ドラムと帯電ローラとはユニット化されて、感光体ユニットとして装置本体に着脱自在つまりは交換自在に設けられている。
【０００３】
接触帯電方式の場合、感光ドラムと帯電ローラとを長期間接触させたままにしておくと、帯電ローラの感光ドラムに接触している箇所が変形してしまい、これに起因して画像不良が生じ得る。そこで、感光体ユニットの非装着状態では帯電ローラを感光ドラムから離間させた離間状態に維持する一方で、感光体ユニットの装着状態では帯電ローラを感光ドラムに当接させた当接状態に離間状態から移行可能とした装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１に記載の装置は、感光ドラムのギア歯と係合可能な係合歯を有する離間部材を備えている。離間部材は感光ドラム側に向けて付勢されており、感光ドラムの非回転状態で係合歯がギア歯に係合して帯電ローラを離間状態に維持し、感光ドラムの回転開始に伴い係合歯とギア歯との係合が外れることで帯電ローラを当接状態に移行させる。
【０００４】
ところで、感光体ユニットは装置本体に装着されるまでの間に、例えば運搬中などに、落下等による外力が加えられて振動することがある。感光体ユニットが振動すると、帯電ローラを離間するためにギア歯に係合していた係合歯が一旦離れて再係合し得る。そうした場合に、係合歯が隣接する両方のギア歯に強く衝突し、それらギア歯に打痕による欠けや凹みが生じ得る。ギア歯に欠けや凹みが生じると、このギア歯と噛み合って駆動力を受ける部材が回転中に振動しやすくなり、これに起因して画像不良が生じ得る。
【０００５】
そこで、離間部材に係合歯の代わりに突出部を形成した構成が提案されている（特許文献２）。特許文献２に記載の感光体ユニットの場合、突出部は隣接するうちの一方のギア歯に衝突するだけで、突出部が衝突してもギア歯が移動し衝突により受ける力を逃しやすいことから、ギア歯に打痕による欠けや凹みが生じ難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−９５５３２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３３７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献２に記載の感光体ユニットの場合、突出部は感光ドラムのギア歯に比べて破損しやすい。例えば離間部材により感光ドラムと帯電ローラとを離間させながらのユニット組立時や、運搬中における感光体ユニットの振動時や、帯電ローラの離間状態から当接状態への移行時などに、突出部が折れてしまい得る。突出部が折れた場合、帯電ローラを離間状態に維持し難くなるので帯電ローラが変形してしまう。また、折れた突出部が感光ドラムや帯電ローラに当たると、それらを傷つけ得る。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされ、帯電ローラと感光ドラムとを接離する離間部材の係合歯の強度を確保したうえで、係合歯との衝突により生じ得る感光ドラムのギア歯の欠けや凹みに起因する画像不良の発生を低減できる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る感光体ユニットは、感光体と、前記感光体に固定された、第一ギア歯を有するギア部材と、前記感光体に対し接離自在に設けられ、前記感光体に当接した状態で前記感光体を帯電可能な帯電部材と、前記帯電部材を前記感光体に向けて付勢する付勢手段と、前記第一ギア歯に係合する第二ギア歯を有し、前記第二ギア歯と前記第一ギア歯とが係合された係合状態で前記帯電部材と前記感光体とを離間させた離間位置と、前記第二ギア歯と前記第一ギア歯との係合が解除された解除状態で前記帯電部材と前記感光体とを当接させた当接位置との間で移動可能な離間部材と、を備え、前記第二ギア歯は、前記第一ギア歯のねじれ角と異なるねじれ角で形成され、前記係合状態で前記ギア部材のピッチ円よりも前記第一ギア歯の歯先側で前記第一ギア歯に係合する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、帯電部材と感光体とを接離する離間部材の第二ギア歯の強度を確保したうえで、感光体に固定されたギア部材の第一ギア歯の欠けや凹みに起因する画像不良の発生を低減することが簡易な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】本実施形態の感光体ユニットを示す断面図。
【図３】感光体ユニットを示す斜視図。
【図４】感光体ユニットの一端部側の構成を示す斜視図。
【図５】離間部材の動作について説明する図であり、（ａ）は係合歯とドラムギア歯の係合状態、（ｂ）は係合歯とドラムギア歯の一部解除状態、（ｃ）は係合歯とドラムギア歯の解除状態を示す。
【図６】離間部材を示す拡大図。
【図７】係合歯とドラムギア歯について説明する断面図。
【図８】係合歯とドラムギア歯について説明する側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［画像形成装置］
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。まず、本実施形態の感光体ユニットを適用可能な画像形成装置について、図１及び図２を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１は電子写真方式を用いたカラー画像形成装置であり、装置本体１００内に４色の画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを中間転写ベルト３０に対向させて配置した、所謂中間転写タンデム方式の装置である。即ち、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（ＢＫ）の４セットの画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫが配置されている。ただし、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００１３】
記録材Ｓは、記録材収納庫７０内に積載される形で収納されており、画像形成タイミングに合わせて搬送路４０へと給紙される。記録材収納庫７０から給紙された記録材Ｓは、斜行補正やタイミング補正が行われた後に二次転写部Ｔ２へと送られる。
【００１４】
こうした二次転写部Ｔ２までの記録材Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部Ｔ２に送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。ここで画像形成部ＵＹ〜ＵＫについて説明するが、各色の画像形成部ＵＹ〜ＵＫの構成は、トナーの色以外は基本的に同じであるため、以下、代表して、イエローの画像形成部ＵＹについて説明する。画像形成部ＵＹは、像担持体としての感光ドラム２１を囲んで、帯電部材としての帯電ローラ２２、露光装置６０、現像装置１０、一次転写ローラ３３が配置されている。
【００１５】
回転駆動される感光ドラム２１の表面は、帯電ローラ２２により予め表面を一様に帯電され、その後画像情報の信号に基づいて駆動される露光装置６０によって静電潜像が形成される。帯電ローラ２２は、図２に示すように、導電性回転軸２２ａ（芯金）と、該導電性回転軸２２ａの外周面に形成された一層以上の弾性層２２ｂとを有する。本実施形態では、弾性層２２ｂが基層と表層からなる二層構造のものを採用した。基層としては、例えばエチレンプロビレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロブレンゴム（ＣＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ウレタンゴム及びシリコーンゴムなどの合成ゴム、天然ゴムなどを用いることができる。あるいは、ポリオレフィン系及びポリウレタン系熱可塑性エラストマー、又はこれらの混合物などを用いることができる。他方、表層としては、例えばアクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、これらの混合物、又はこれらにカーボンブラックや金属酸化物などの導電性粒子を分散したものを用いることができる。帯電ローラ２２を感光ドラム２１に安定的に当接させるためには、基層として合成ゴムを用いるのが好ましい。
【００１６】
図１に戻り、感光ドラム２１上に形成された静電潜像は、現像装置１０によるトナー現像を経て可視像化される。その後、画像形成部ＵＹと中間転写ベルト３０を挟んで対向配置される一次転写ローラ３３により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、感光ドラム２１上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト３０上に一次転写される。現像剤にはトナーとキャリアを混合した二成分現像剤が用いられ、現像剤は画像形成部ＵＹにセットされたトナーボトル５０から不図示のトナー補給ユニットによって補給経路５１を経由して現像装置１０に供給される。
【００１７】
中間転写ベルト３０は無端ベルトであり、二次転写内ローラ３２、従動ローラ３４、テンションローラ３５等の各種ローラによって張架され、図中矢印Ｒ１方向へと回転駆動される。本実施形態の場合、二次転写内ローラ３２は中間転写ベルト３０を回転駆動する駆動ローラを兼ねている。各画像形成部ＵＹ〜ＵＫにより並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト３０上に一次転写された上流の色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト３０上に形成され、二次転写部Ｔ２へと搬送される。
【００１８】
以上、それぞれ説明した搬送プロセスおよび作像プロセスを以って、二次転写部Ｔ２において記録材Ｓとフルカラートナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。二次転写部Ｔ２は、二次転写内ローラ３２に張架された中間転写ベルト３０に二次転写外ローラ３１を当接して形成される記録材Ｓへのトナー像転写ニップ部である。二次転写部Ｔ２では、不図示の高圧電源により二次転写外ローラ３１に二次転写電圧が印加されることで、トナー像が中間転写ベルト３０から二次転写部Ｔ２に搬送される記録材Ｓへ二次転写される。二次転写後、記録材Ｓは定着装置８０へと搬送されて、定着装置８０により加熱並びに加圧されてトナー像が定着される。こうしてトナー像が定着された記録材Ｓは、排紙ローラ４１によって排紙トレイ９０上に排出される。なお、二次転写後に中間転写ベルト３０上に残る二次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置３６により除去される。ベルトクリーニング装置３６は、中間転写ベルト３０にクリーニングブレードを摺擦させて二次転写残トナーを除去する。
【００１９】
上記の感光ドラム２１と帯電ローラ２２は感光体ユニット２０として一体的に設けられ、感光体ユニット２０は装置本体１００に着脱自在に設けられている。即ち、感光ドラム２１や帯電ローラ２２は画像形成装置１を構成する他の画像形成プロセス手段（例えば定着装置８０など）に比べると耐久寿命が短いため、感光体ユニット２０ごと随時の交換が必要とされている。装置本体１００の装置前面側（挿入方向手前側、図１の手前側）には、感光体ユニット２０を挿抜可能な開口した挿入口（不図示）が画像形成部ＵＹ〜ＵＫ毎に設けられている。感光体ユニット２０の装置本体１００への挿入方向は、感光ドラム２１の回転軸線方向（長手方向）と同じ向きである。感光体ユニット２０の感光ドラム２１と帯電ローラ２２は、装置本体１００に装着された状態で装置本体１００から駆動力の伝達や電力の供給等を受けることで動作する。そうするために、感光体ユニット２０は、装置本体１００との間で駆動力の伝達や電力の供給等を行うことが可能に装置本体１００に装着される。
【００２０】
［感光体ユニット］
本実施形態の感光体ユニット２０について、図２乃至図４を用いて説明する。なお、感光体ユニット２０は感光ドラム２１の長手方向両端側で構成が同様であることから、図２乃至図４では一端側のみを示した。また、図３及び図４は説明を理解しやすくするために、収容容器２６について一部図示を省略した。
【００２１】
感光体ユニット２０は、図２及び図３に示すように、感光体としての感光ドラム２１と、帯電ローラ２２と、クリーニングローラ２３とを有する。そして、これらはハウジングを兼ねる収容容器２６により一体的に保持されている。感光ドラム２１は、ドラム軸受け（不図示）を介して収容容器２６に回転可能に保持されている。収容容器２６は、装置本体１００（図１参照）に装着された際に現像装置１０と対向する箇所が開口されており、感光ドラム２１はその開口箇所から一部が露出されるように配置されている。感光ドラム２１は、装置本体１００に装着された状態で装置本体１００に設けられた駆動モータ（不図示）から駆動力を受けて回転する。
【００２２】
帯電ローラ２２は、帯電ローラ軸受２２１を介して収容容器２６に回転可能に支持されている。本実施形態では接触帯電方式を採用し、帯電ローラ２２は感光ドラム２１に当接することで感光ドラム２１の表面を一様に帯電可能である。そうするために、帯電ローラ軸受２２１は、収容容器２６にスライド可能に支持されている。具体的には、支持される帯電ローラ２２が感光ドラム２１の回転軸線に垂直な面における感光ドラム２１の回転軸線に向かう方向に沿って移動できるように、帯電ローラ軸受２２１は感光ドラム２１の軸線に向かう方向にスライド可能に設けられる。また、図４に示すように、収容容器２６と帯電ローラ軸受２２１の間には付勢手段としての帯電ローラ付勢バネ１５が設けられ、帯電ローラ２２は感光ドラム２１側に向けて付勢されている。帯電ローラ２２は感光ドラム２１に当接した状態で、感光ドラム２１の回転に伴って従動回転する。
【００２３】
帯電ローラ２２は、感光ドラム２１に当接した当接状態と、感光ドラム２１から離間した離間状態との間を移動可能に、つまり感光ドラム２１に対し接離自在に設けられている。本実施形態の場合、帯電ローラ２２を上記の当接状態と離間状態との間で移動させるために、離間部材１７が設けられている。離間部材１７は帯電ローラ２２の導電性回転軸２２ａ（図２参照）に嵌合され、帯電ローラ２２を離間状態で維持する離間位置と、帯電ローラ２２を当接させる当接位置との間を回動可能である。離間部材１７については後述する（図５乃至図８参照）。
【００２４】
図２に示すように、クリーニングローラ２３は、クリーニングローラ軸受２３１を介して収容容器２６に回転可能に支持されている。クリーニングローラ２３は、帯電ローラ２２に当接して帯電ローラ２２の表面をクリーニングする。そうするために、クリーニングローラ軸受２３１は帯電ローラ軸受２２１に対しスライド可能に支持されている。具体的には、クリーニングローラ軸受２３１が帯電ローラ２２の回転軸線に向かう方向（離間部材１７の回動軸線に向かう方向）にスライド可能に設けられている。この場合、クリーニングローラ２３は離間部材１７の回動軸線に垂直な面における離間部材１７の回動軸線に向かう方向に沿って移動することができる。そして、クリーニングローラ軸受２３１と帯電ローラ軸受２２１の間に配置された不図示のバネによって、クリーニングローラ２３は帯電ローラ２２側に向けて付勢されている。また、クリーニングローラ２３は後述するように、離間部材１７が当接位置と離間位置との間を移動するのに連動して、帯電ローラ２２に当接した状態と、帯電ローラ２２から離間した状態に移動可能である。クリーニングローラ２３は帯電ローラ２２に当接した状態で、帯電ローラ２２の回転に伴って従動回転する。
【００２５】
また、収容容器２６にはクリーニングブレード２４が固定されており、さらにクリーニングブレード２４の近傍には搬送スクリュー２５が設けられている。クリーニングブレード２４は、感光ドラム２１の表面を摺擦して一次転写後に残る一次転写残トナーや紙粉などの付着物を除去する。クリーニングブレード２４により除去された付着物は収容容器２６内に一時的に収容されてから、搬送スクリュー２５により収容容器２６外へと搬送される。
【００２６】
搬送スクリュー２５は、感光ドラム２１の回転に伴って回転する。図４に示すように、感光ドラム２１には、装置本体１００に装着された状態で装置本体１００（図１参照）から駆動力を受け取るためのカップリング１２１が設けられている。感光ドラム２１はカップリング１２１を介して装置本体１００に接続され、装置本体１００に設けられた駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることができる。この感光ドラム２１の長手方向両端部には、感光ドラム２１の回転軸線を中心として感光ドラム２１と一体で回転するように、感光ドラム２１に固定された駆動ギア１２２が設けられている。ギア部材としての駆動ギア１２２は駆動ギア列２５１とかみ合っているので、感光ドラム２１が回転した時に一体に回転して駆動ギア列２５１に感光ドラム２１の回転力を伝達する。駆動ギア列２５１の内の一つのギアは搬送スクリュー２５の回転軸２５ａに固定されているので、感光ドラム２１から伝達された回転力は駆動ギア列２５１を介して搬送スクリュー２５に伝達される。これにより、搬送スクリュー２５は回転する。なお、本実施形態の場合、駆動ギア１２２と駆動ギア列２５１は共にはす歯ギアであり、駆動ギア１２２のピッチ円Ｆ（後述する図８参照）よりも駆動ギア１２２の径方向内側（回転軸２１ａ側）のかみ合い位置でギア歯が噛み合っている。
【００２７】
［離間部材］
感光体ユニット２０には、帯電ローラ２２と感光ドラム２１、また帯電ローラ２２とクリーニングローラ２３をそれぞれ接離させることが可能な離間部材１７が設けられている。図２に示すように、離間部材１７は帯電ローラ２２の回転軸線を中心にして回動可能に、帯電ローラ２２の回転軸２２ａに固定されている。離間部材１７は、帯電ローラ２２の回転軸線方向の両端部にそれぞれ設けられている。この離間部材１７について、図５（ａ）乃至図８を用いて説明する。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、離間部材１７は、感光ドラム２１と帯電ローラ２２とを離間させクリアランスを確保する帯電保持部１７１と、帯電ローラ２２とクリーニングローラ２３とを離間させクリアランスを確保するクリーニング保持部１７３とを有する。離間部材１７は離間位置にある場合、帯電保持部１７１が帯電ローラ付勢バネ１５（図４参照）の付勢力によって帯電ローラ２２の回転軸２２ａと駆動ギア１２２とに挟み込まれる。帯電保持部１７１には、離間位置にある場合に駆動ギア１２２と向かい合う側の面に、第二ギア歯としての係合歯１７２が複数設けられている。離間部材１７が離間位置にある場合に、係合歯１７２が第一ギア歯としての駆動ギア１２２のドラムギア歯１２２ａと係合し、これらが係合状態になると、離間部材１７は帯電ローラ２２を感光ドラム２１から離間させた状態に維持し得る。
【００２９】
他方、離間部材１７は離間位置にある場合、駆動ギア１２２と向かい合う側と反対側において、クリーニング保持部１７３がクリーニングローラ２３の回転軸２３ａと帯電ローラ２２の回転軸２２ａとに挟み込まれる。クリーニング保持部１７３はクリーニングローラ２３と向かい合う側に凹状に形成された凹み部１７３ａを有し、離間部材１７が離間位置にある場合、凹み部１７３ａにクリーニングローラ２３の回転軸２３ａが入り込むようになっている。これによって、離間部材１７は帯電ローラ２２をクリーニングローラ２３から離間させた離間状態に維持できる。
【００３０】
上記の離間部材１７による離間状態は、感光体ユニット２０が装置本体１００（図１参照）に装着されるまで保持される。具体的には、装着後に感光ドラム２１が回転開始され、その回転に応じて係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとが係合した係合状態が自動的に解除されると、離間状態から当接状態に移行される。ここで、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとの係合状態の自動解除について説明する。
【００３１】
新しい感光体ユニット２０の装置本体１００（図１参照）への装着後、画像形成装置を起動させるまでは、図５（ａ）に示すように、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとは係合した係合状態のままである。感光体ユニット２０の装着後に画像形成装置を起動させると、感光ドラム２１に対し装置本体１００に設けられているモータ（不図示）から駆動力が入力され、感光ドラム２１が回転開始される。そうすると、感光ドラム２１の回転方向への移動にあわせて駆動ギア１２２が回転し、図５（ｂ）に示すように、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとの一部の係合が解除される。このときに、ドラムギア歯１２２ａに係合している係合歯１７２が駆動ギア１２２の回転力を受けることから、離間部材１７は感光ドラム２１の回転方向に回動される。また、離間部材１７が回動されることによってクリーニングローラ２３の回転軸２３ａは、クリーニング保持部１７３の凹み部１７３ａにおいて回動方向上流側端部を乗り越えて凹み部１７３ａから外れる。
【００３２】
そして、感光ドラム２１がさらに回転方向に移動すると、図５（ｃ）に示すように、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとの係合が解除された解除状態になるまで、離間部材１７が回動される。そして、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとが解除状態になると、帯電ローラ２２が感光ドラム２１に当接した状態になる。また、クリーニング保持部１７３の凹み部１７３ａは、回動中心である帯電ローラ２２の回転軸２２ａの中心からの長さが端部側で中心部側よりも長くなっている。そのため、離間部材１７の回動にあわせて、クリーニングローラ２３の回転軸２３ａが凹み部１７３ａを乗り超えた状態となることで、クリーニングローラ２３が帯電ローラ２２に当接した当接状態になる。
【００３３】
ところで、既に述べたように、感光体ユニット２０は装置本体１００に装着されるまでの間に、例えば運搬中などに、落下等による外力が加えられて振動することがある。感光体ユニット２０が振動すると、係合歯１７２がドラムギア歯１２２ａから一旦離れることがある。そうした場合でも、クリーニングローラ２３を帯電ローラ２２側に向けて付勢するバネ（不図示）によって、係合歯１７２はドラムギア歯１２２ａに再係合される。その結果、離間部材１７の回動が抑制されて、離間状態が維持される。ただし、係合歯１７２はドラムギア歯１２２ａへの再係合時にドラムギア歯１２２ａに衝突し得る。
【００３４】
本実施形態では、上記した係合歯１７２との衝突により生じ得るドラムギア歯１２２ａの欠けや凹みに起因する画像不良の発生を低減するとともに、係合歯１７２の強度確保のために、ドラムギア歯１２２ａをはす歯とし、係合歯１７２を平歯としている。こうした係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａについて、図６乃至図８を用いて説明する。なお、図７は図８のＡ‐Ａ断面図である。
【００３５】
図６に示すように、離間部材１７には係合歯１７２が形成されている。本実施形態の場合、係合歯１７２はねじれ角が０°の平歯である。他方、図７に示すように、駆動ギア１２２にはドラムギア歯１２２ａが形成されており、ドラムギア歯１２２ａは適宜のねじれ角のはす歯である。このように、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとはねじれ角が異なる。
【００３６】
係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとの係合状態を実現すべく、図７に示すように、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとは同じピッチに形成される。そして、係合歯１７２は、歯幅がドラムギア歯１２２ａの歯幅よりも小さく形成される。係合歯１７２が係合する両側のドラムギア歯１２２ａに対し、歯幅方向において一方の端部側で一方のドラムギア歯１２２ａに当接し、他方の端部側で他方のドラムギア歯１２２ａに当接するように、歯幅は形成されるのが好ましい。この歯幅は係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとの係合状態を実現できる最大の歯幅であり、これ以上の歯幅である場合には係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとが係合し得ない。また、上記したような最大の歯幅を確保できるように、係合歯１７２の歯厚はドラムギア歯１２２ａの歯厚よりも薄く形成される。
【００３７】
ところで、ねじれ角が同じである平歯同士やはす歯同士を係合させる場合と異なり、ねじれ角が異なる平歯とはす歯とを係合させる場合には、平歯とはす歯のかみ合い率が低下することに伴い、平歯ギアとはす歯ギアの軸間距離が離れる。本実施形態では、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとを係合させる場合にこの原理を適用させ、かみ合い率を低下させている。そして、かみ合い率を低下させるほど、言い換えればねじれ角の差を大きくするほど、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとの係合位置は、ねじれ角の差が小さい場合に比較して、係合位置が駆動ギア１２２の径方向外側に移動し得る。
【００３８】
本実施形態の場合、図８に示すように、係合歯１７２が駆動ギア１２２のピッチ円Ｆ（図中、二点鎖線）よりもドラムギア歯１２２ａの歯先側の位置でドラムギア歯１２２ａに係合するように、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとのねじれ角が設定される。この駆動ギア１２２のピッチ円Ｆよりもドラムギア歯１２２ａの歯先側の位置は、駆動ギア１２２と駆動ギア列２５１とのかみ合い位置よりも駆動ギア１２２の径方向外側（図８において下側、回転軸２１ａと反対側）である。また、こうした場合、係合歯１７２の先端がドラムギア歯１２２ａ間の歯底部１２２ｂと接触しないだけでなく、ドラムギア歯１２２ａの先端が係合歯１７２間の歯底部１７２ａにも接触しない。
【００３９】
上記したような係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとの係合状態は、ギアモジュール、ねじれ角、歯幅、転位量等により調節され得る。一例として、係合歯１７２はギアモジュール「０．４」、ねじれ角「０°」、歯幅「０．６」、ギア転位量「＋０．５０」の正転位歯に形成される。他方、ドラムギア歯１２２ａはギアモジュール「０．４」、ねじれ角「２０°」、歯幅「１．０」、ギア転位量「＋０．５０」の正転位歯に形成される。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとをねじれ角が異なる平歯とはす歯とに形成している。そして、一方の端部側で一方のドラムギア歯１２２ａに当接させ、他方の端部側で他方のドラムギア歯１２２ａに当接させるように係合歯１７２を形成して、係合歯１７２の歯幅を従来に比較してより大きく確保できるようにしている。歯幅を確保することで、係合歯１７２の強度を高くでき、感光ドラム２１と帯電ローラ２２とを離間させながらのユニット組立時、運搬中における感光体ユニット２０の振動時、離間状態から当接状態への移行時などに、係合歯１７２は折れ難くなる。
【００４１】
ただし、係合歯１７２の歯幅を確保することに伴って、上記したように、係合歯１７２が一方の端部側で一方のドラムギア歯１２２ａに当接し、他方の端部側で他方のドラムギア歯１２２ａに当接され得る。この場合、運搬中の落下等に応じ係合歯１７２がドラムギア歯１２２ａに衝突すると、ドラムギア歯１２２ａに打痕による欠けや凹みが生じ得る。この点に鑑み、本実施形態では、係合歯１７２が駆動ギア１２２のピッチ円Ｆよりもドラムギア歯１２２ａの歯先側でドラムギア歯１２２ａに係合するように、係合歯１７２とドラムギア歯１２２ａとを形成してある。こうすると、例えドラムギア歯１２２ａに欠けや凹みが生じたとしても、画像不良は生じ難くなる。即ち、本実施形態の場合、ドラムギア歯１２２ａにおいて打痕による欠けや凹みが生じる箇所は、駆動ギア１２２のピッチ円Ｆよりもドラムギア歯１２２ａの歯先側に限定される。この欠けや凹みが生じる箇所は、駆動ギア１２２と駆動ギア列２５１のかみ合い位置よりも駆動ギア１２２の径方向外側であるので、例え欠けや凹みが生じても駆動ギア１２２と駆動ギア列２５１のかみ合いに影響しない。従って、本実施形態では、係合歯１７２との衝突により生じ得るドラムギア歯１２２ａの欠けや凹みに起因する画像不良の発生を低減できる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
なお、本実施例では、駆動ギア１２２をはす歯ギア、離間部材１７の係合歯１７２を平歯としたがこれに限らず、駆動ギア１２２を平歯ギア、離間部材１７の係合歯１７２をはす歯としてもよい。また、駆動ギア１２２をはす歯ギアとした場合に、係合歯１７２をねじれ角が異なるはす歯としてもよい。
【００４３】
なお、駆動ギア１２２において駆動ギア１２２の回転軸線方向におけるドラムギア歯１２２ａと係合歯１７２とを係合させる領域と、駆動ギア１２２と駆動ギア列２５１とがかみ合う領域とが重なり合わないようにするとよい。これは、例えドラムギア歯１２２ａに欠けや凹みが生じても、駆動ギア１２２と駆動ギア列２５１のかみ合いに影響させないためである。
【符号の説明】
【００４４】
１５・・・付勢手段（帯電ローラ付勢バネ）、１７・・・離間部材、２０・・・感光体ユニット、２１・・・感光体（感光ドラム）、２２・・・帯電部材（帯電ローラ）、１２２・・・ギア部材（駆動ギア）、１２２ａ・・・第一ギア歯（ドラムギア歯）、１７２・・・第二ギア歯（係合歯）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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