(57)【要約】【課題】所望のユーザに対して電子ファイルへのアクセス権限をより容易に付与することが可能な技術を提供する。【解決手段】情報処理装置（たとえばコンピュータ３０）は、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザＵ１の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）（たとえば５０ｃ，５０ｅ，５０ｇ）の所持ユーザに関する所持ユーザ情報を取得する。コンピュータ３０は、操作ユーザ近傍端末５０ｃ，５０ｅ，５０ｇの所持ユーザ（たとえばユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７）を列挙したユーザリスト３５０を当該所持ユーザ情報に基づいて表示する。そして、コンピュータ３０は、操作ユーザＵ１の選択操作によって当該ユーザリスト３５０の中から選択されたユーザ（たとえばユーザＵ３，Ｕ７）に対して、当該電子ファイル５００へのアクセス権限を付与する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムであって、
情報処理装置を用いて電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザの近傍の所定範囲内に存在する個人識別端末であって前記操作ユーザとは別のユーザによって所持されている携帯型の個人識別端末である操作ユーザ近傍端末を検出する検出手段と、
前記操作ユーザ近傍端末の所持ユーザの生体情報を利用して前記操作ユーザ近傍端末によって特定の個人として識別された前記所持ユーザの情報である所持ユーザ情報を取得する取得手段と、
前記所持ユーザを列挙したユーザリストを前記所持ユーザ情報に基づいて表示する表示制御手段と、
前記操作ユーザの選択操作によって前記ユーザリストの中から選択されたユーザに対して、前記電子ファイルへのアクセス権限を付与する権限付与手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記検出手段は、
前記情報処理装置に内蔵されており、
前記情報処理装置の近傍の前記所定範囲内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出し、
前記取得手段は、
前記情報処理装置に内蔵されており、
前記情報処理装置の前記検出手段によって検出された前記操作ユーザ近傍端末に関する所持ユーザ情報を取得することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記検出手段は、予め定められた大きさを有するエリア内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記検出手段は、前記操作ユーザによって指定された大きさを有するエリア内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記検出手段は、
前記操作ユーザによって所持されている個人識別端末である操作ユーザ所持端末に内蔵されており、
前記操作ユーザ所持端末の近傍の前記所定範囲内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出し、
前記取得手段は、
前記情報処理装置に内蔵されており、
前記操作ユーザ所持端末によって検出された前記操作ユーザ近傍端末に関する所持ユーザ情報を取得することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記検出手段は、予め定められた大きさを有するエリア内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記検出手段は、前記操作ユーザによって指定された大きさを有するエリア内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記検出手段は、前記操作ユーザによる前記設定操作の開始に応答して、前記操作ユーザ近傍端末を検出することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理システムにおいて、
前記検出手段は、前記設定操作が開始される前においても、前記操作ユーザの近傍の前記所定範囲内に存在する個人識別端末を検出し、
前記表示制御手段は、前記設定操作の開始時点の所定時間前から前記設定操作の開始時点までの期間の少なくとも一部において、前記操作ユーザの近傍の前記所定範囲内に存在する旨が検出された個人識別端末の所持ユーザをも、前記ユーザリストに表示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記取得手段は、前記情報処理装置とは別の情報処理装置であって予め指定された情報処理装置の近傍の所定範囲内に存在する旨が検出された個人識別端末である別装置近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報をも取得し、
前記表示制御手段は、前記別装置近傍端末の所持ユーザをも前記ユーザリストに表示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記取得手段は、前記操作ユーザ近傍端末に格納されているユーザ情報を、前記操作ユーザ近傍端末に関する前記所持ユーザ情報として前記操作ユーザ近傍端末から受信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
各個人識別端末の所持ユーザに関するユーザ情報と前記各個人識別端末の端末識別情報とを関連付けて格納するサーバ、
をさらに備え、
前記取得手段は、
前記操作ユーザ近傍端末として検出された個人識別端末の端末識別情報を前記サーバに送信し、
前記サーバにて前記端末識別情報に対応付けられて格納されているユーザ情報を、前記操作ユーザ近傍端末に関する前記所持ユーザ情報として前記サーバから受信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置を用いて電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザの近傍の所定範囲内に存在する旨が検出された個人識別端末であって前記操作ユーザとは別のユーザによって所持されている携帯型の個人識別端末である操作ユーザ近傍端末の所持ユーザの生体情報を利用して前記操作ユーザ近傍端末によって特定の個人として識別された前記所持ユーザの情報である所持ユーザ情報を取得する取得手段と、
前記所持ユーザを列挙したユーザリストを前記所持ユーザ情報に基づいて表示する表示制御手段と、
前記操作ユーザの選択操作によって前記ユーザリストの中から選択されたユーザに対して、前記電子ファイルへのアクセス権限を付与する権限付与手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記情報処理装置を用いて電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザの近傍の所定範囲内に存在する旨が検出された個人識別端末であって前記操作ユーザとは別のユーザによって所持されている携帯型の個人識別端末である操作ユーザ近傍端末の所持ユーザの生体情報を利用して前記操作ユーザ近傍端末によって特定の個人として識別された前記所持ユーザの情報である所持ユーザ情報を取得するステップと、
ｂ）前記所持ユーザを列挙したユーザリストを前記所持ユーザ情報に基づいて表示するステップと、
ｃ）前記操作ユーザの選択操作によって前記ユーザリストの中から選択されたユーザに対して、前記電子ファイルへのアクセス権限を付与するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所望のユーザに対して電子ファイルへのアクセス権限を付与する技術（換言すれば、電子ファイルへのアクセス権限をユーザ単位で付与する技術）が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、登録ユーザの一覧がクライアント端末のディスプレイ画面に表示され、当該一覧に列挙された登録ユーザの中から当該クライアント端末の操作ユーザによって選択されたユーザに対して文書へのアクセス権限が付与される技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような技術において、クライアント端末等の操作ユーザが電子ファイルへのアクセス権限を所望のユーザに対して付与することは必ずしも容易ではない。
【０００６】
たとえば、上記登録ユーザ（謂わばアクセス権限の付与候補ユーザ）が比較的多い（たとえば十数名〜数十名以上である）場合には、比較的多数のユーザを当該アクセス権限の付与対象の選択肢として列挙したユーザリスト６５０が、操作ユーザの情報処理装置（たとえばパーソナルコンピュータ）に表示される。図２０は、このような比較例に係るユーザリスト６５０を示す図である。図２０に示されるように、比較的多数の付与候補ユーザが列挙されたユーザリスト６５０においては、操作ユーザの所望のユーザが、当該比較的多数の付与候補ユーザの中に埋もれてしまい、操作ユーザは、当該ユーザリスト６５０の中から所望のユーザを容易に探し出すことができない。その結果、操作ユーザは、当該所望のユーザに対して電子ファイルへのアクセス権限を容易に付与することができない。
【０００７】
そこで、この発明は、所望のユーザに対して電子ファイルへのアクセス権限をより容易に付与することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報処理システムであって、情報処理装置を用いて電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザの近傍の所定範囲内に存在する個人識別端末であって前記操作ユーザとは別のユーザによって所持されている携帯型の個人識別端末である操作ユーザ近傍端末を検出する検出手段と、前記操作ユーザ近傍端末の所持ユーザの生体情報を利用して前記操作ユーザ近傍端末によって特定の個人として識別された前記所持ユーザの情報である所持ユーザ情報を取得する取得手段と、前記所持ユーザを列挙したユーザリストを前記所持ユーザ情報に基づいて表示する表示制御手段と、前記操作ユーザの選択操作によって前記ユーザリストの中から選択されたユーザに対して、前記電子ファイルへのアクセス権限を付与する権限付与手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムにおいて、前記検出手段は、前記情報処理装置に内蔵されており、前記情報処理装置の近傍の前記所定範囲内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出し、前記取得手段は、前記情報処理装置に内蔵されており、前記情報処理装置の前記検出手段によって検出された前記操作ユーザ近傍端末に関する所持ユーザ情報を取得することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る情報処理システムにおいて、前記検出手段は、予め定められた大きさを有するエリア内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る情報処理システムにおいて、前記検出手段は、前記操作ユーザによって指定された大きさを有するエリア内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムにおいて、前記検出手段は、前記操作ユーザによって所持されている個人識別端末である操作ユーザ所持端末に内蔵されており、前記操作ユーザ所持端末の近傍の前記所定範囲内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出し、前記取得手段は、前記情報処理装置に内蔵されており、前記操作ユーザ所持端末によって検出された前記操作ユーザ近傍端末に関する所持ユーザ情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る情報処理システムにおいて、前記検出手段は、予め定められた大きさを有するエリア内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５の発明に係る情報処理システムにおいて、前記検出手段は、前記操作ユーザによって指定された大きさを有するエリア内に存在する個人識別端末を、前記操作ユーザ近傍端末として検出することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記検出手段は、前記操作ユーザによる前記設定操作の開始に応答して、前記操作ユーザ近傍端末を検出することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る情報処理システムにおいて、前記検出手段は、前記設定操作が開始される前においても、前記操作ユーザの近傍の前記所定範囲内に存在する個人識別端末を検出し、前記表示制御手段は、前記設定操作の開始時点の所定時間前から前記設定操作の開始時点までの期間の少なくとも一部において、前記操作ユーザの近傍の前記所定範囲内に存在する旨が検出された個人識別端末の所持ユーザをも、前記ユーザリストに表示することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記取得手段は、前記情報処理装置とは別の情報処理装置であって予め指定された情報処理装置の近傍の所定範囲内に存在する旨が検出された個人識別端末である別装置近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報をも取得し、前記表示制御手段は、前記別装置近傍端末の所持ユーザをも前記ユーザリストに表示することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記取得手段は、前記操作ユーザ近傍端末に格納されているユーザ情報を、前記操作ユーザ近傍端末に関する前記所持ユーザ情報として前記操作ユーザ近傍端末から受信することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、各個人識別端末の所持ユーザに関するユーザ情報と前記各個人識別端末の端末識別情報とを関連付けて格納するサーバ、をさらに備え、前記取得手段は、前記操作ユーザ近傍端末として検出された個人識別端末の端末識別情報を前記サーバに送信し、前記サーバにて前記端末識別情報に対応付けられて格納されているユーザ情報を、前記操作ユーザ近傍端末に関する前記所持ユーザ情報として前記サーバから受信することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、情報処理装置であって、前記情報処理装置を用いて電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザの近傍の所定範囲内に存在する旨が検出された個人識別端末であって前記操作ユーザとは別のユーザによって所持されている携帯型の個人識別端末である操作ユーザ近傍端末の所持ユーザの生体情報を利用して前記操作ユーザ近傍端末によって特定の個人として識別された前記所持ユーザの情報である所持ユーザ情報を取得する取得手段と、前記所持ユーザを列挙したユーザリストを前記所持ユーザ情報に基づいて表示する表示制御手段と、前記操作ユーザの選択操作によって前記ユーザリストの中から選択されたユーザに対して、前記電子ファイルへのアクセス権限を付与する権限付与手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明は、情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記情報処理装置を用いて電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザの近傍の所定範囲内に存在する旨が検出された個人識別端末であって前記操作ユーザとは別のユーザによって所持されている携帯型の個人識別端末である操作ユーザ近傍端末の所持ユーザの生体情報を利用して前記操作ユーザ近傍端末によって特定の個人として識別された前記所持ユーザの情報である所持ユーザ情報を取得するステップと、ｂ）前記所持ユーザを列挙したユーザリストを前記所持ユーザ情報に基づいて表示するステップと、ｃ）前記操作ユーザの選択操作によって前記ユーザリストの中から選択されたユーザに対して、前記電子ファイルへのアクセス権限を付与するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１から請求項１４に記載の発明によれば、電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザの近傍の所定範囲内に存在する個人識別端末の所持ユーザを列挙したユーザリストが表示される。そして、当該操作ユーザの選択操作によって当該ユーザリストの中から選択されたユーザに対して、当該電子ファイルへのアクセス権限が付与される。したがって、所望のユーザに対して電子ファイルへのアクセス権限をより容易に付与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】情報処理システムを示す図である。
【図２】パーソナルコンピュータの機能ブロックを示す図である。
【図３】個人識別端末（ウエアラブル端末）の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】情報処理システムにおける電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作が行われる場面の概要を示す図である。
【図５】情報処理システムにおける動作を示すタイミングチャートである。
【図６】アップロード設定画面を示す図である。
【図７】ユーザリスト画面を示す図である。
【図８】ユーザリスト画面（更新後）を示す図である。
【図９】管理テーブルを示す図である。
【図１０】第２実施形態に係るユーザリスト画面を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るユーザリスト画面（更新後）を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る情報処理システムにおける電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作が行われる場面の概要を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係る情報処理システムにおける動作の一部を示すタイミングチャートである。
【図１４】第３実施形態に係るユーザリスト画面を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係るユーザリスト画面（更新後）を示す図である。
【図１６】変形例に係るユーザリスト画面を示す図である。
【図１７】２種類のエリア等を概念的に示す図である。
【図１８】変形例に係るユーザリスト画面（更新後）を示す図である。
【図１９】変形例に係るユーザリスト画面（更新後）を示す図である。
【図２０】比較例に係るユーザリスト画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る情報処理システム１を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、コンピュータ３０とウエアラブル端末５０とファイル管理サーバ８０とを備える。なお、この情報処理システム１では、コンピュータ３０が情報処理装置として例示される。
【００２６】
本システム１における各要素３０，５０，８０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を実行することが可能である。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネット等などによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、あるいは無線接続であってもよい。たとえば、コンピュータ３０およびウエアラブル端末５０は、それぞれ、無線接続（無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信等）によってネットワーク１０８に接続される。
【００２７】
また、コンピュータ３０とウエアラブル端末５０とは、Bluetooth（登録商標） LE（Bluetooth Low Energy）等による無線通信（近距離無線通信）を行うことにより、直接的に（ネットワーク１０８を介さずに）通信することも可能である。
【００２８】
ウエアラブル端末５０は、その所持ユーザ（保持ユーザあるいは装着ユーザ等とも称される）の生体情報を利用（取得）して所持ユーザ個人を識別することが可能な個人識別用の装置（携帯型の装置）である。ウエアラブル端末５０は、個人識別端末、モバイルＩＤ端末、あるいは携帯型の個人識別用装置等とも称される。ウエアラブル端末５０は、装着した人物（ユーザ）の生体情報（たとえば、脈波等）を検出し、当該装着ユーザ（個人）が特定の個人であることなどを識別（認証）する。
【００２９】
たとえば、ユーザＵ１のウエアラブル端末５０ａ（図４参照）には、ユーザＵ１の正規の生体情報（脈波等）が予め登録されている。ユーザＵ１は、自身のウエアラブル端末５０ａを装着するとともに、所定の認証開始操作（たとえば電源をオフ状態からオン状態へと変更する操作）を行う。当該認証開始操作に応答して、ウエアラブル端末５０ａは、自装置５０ａを装着しているユーザ（所持ユーザ）の生体情報を計測（検出）して取得し、取得された生体情報と自装置５０ａに予め登録されている正規の生体情報（ユーザＵ１の正規の生体情報）とを比較してユーザ認証処理（ユーザ識別処理）を実行する。そして、当該ユーザ認証処理が成功すると、ウエアラブル端末５０ａは、当該ユーザＵ１による自装置５０ａの利用を許可するとともに、自装置５０ａを現在所持（装着）している人物が特定の個人（ユーザＵ１）であることを識別（認証）する。
【００３０】
また、ファイル管理サーバ８０は、コンピュータ３０とは異なるサーバコンピュータである。ファイル管理サーバ８０は、自装置８０内に格納された電子ファイルを管理している。
【００３１】
＜１−２．コンピュータ３０の構成＞
コンピュータ３０は、いわゆるパーソナルコンピュータとして構成される。コンピュータ３０には、所定のＯＳ（オペレーティングシステム）がインストールされている。
【００３２】
図２は、コンピュータ３０の機能ブロックを示す図である。
【００３３】
コンピュータ３０は、図２に示すように、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３４】
通信部４は、各種の無線通信を行うことが可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、Bluetooth ＬＥ等による無線通信（近距離無線通信）を行う近距離無線通信部４ｂとを備える。通信部４は、当該各種の無線通信を利用することによって、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３５】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。当該格納部５には、コンピュータ３０のユーザ（ここではユーザＵ１）の正規のログイン情報（たとえばユーザＩＤおよびパスワード）が予め格納されている。
【００３６】
操作部（入出力部）６は、コンピュータ３０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを有している。操作入力部６ａとしてはキーボードおよびマウス等が設けられ、表示部６ｂとしては液晶表示装置（液晶ディスプレイ）等が設けられる。
【００３７】
コントローラ９（制御部）は、コンピュータ３０に内蔵され、コンピュータ３０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、格納部５内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＤＶＤ−ＲＯＭあるいはＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてコンピュータ３０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８を経由してダウンロードされてコンピュータ３０にインストールされるようにしてもよい。
【００３８】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と取得部１４と権限付与部１５と認証処理部１６と検出処理部１７とを含む各種の処理部を実現する。
【００３９】
通信制御部１１は、他の装置（ウエアラブル端末５０等）との間の通信動作（無線ＬＡＮ通信および近距離無線通信等）を通信部４等と協働して制御する処理部である。
【００４０】
入力制御部１２は、操作入力部６ａに対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、キーボードおよび／またはマウス等による操作入力を受け付ける動作を制御する。また、入力制御部１２は、電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作（ユーザによる設定操作）を受け付ける。
【００４１】
表示制御部１３は、表示部６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。たとえば、表示制御部１３は、ユーザリスト画面３００（図７参照）（後述）等を表示部６ｂに表示させる。
【００４２】
取得部１４は、通信部４等と協働して、各種情報の取得動作を制御する処理部である。たとえば、取得部１４は、コンピュータ３０を用いて電子ファイルへのアクセス権限に関する設定操作を行うユーザ（操作ユーザ）の近傍の所定範囲（所定の近傍範囲）内に存在する旨が検出されたウエアラブル端末５０（「操作ユーザ近傍端末」とも称する）の所持ユーザに関する情報（所持ユーザ情報）を、当該操作ユーザ近傍端末から取得する。
【００４３】
権限付与部１５は、当該操作ユーザの選択操作によってユーザリスト３５０（図８参照）（後述）の中から選択されたユーザに対して、電子ファイルへのアクセス権限を付与する処理部である。
【００４４】
認証処理部１６は、ユーザの認証処理（ログイン処理）等を制御する処理部である。
【００４５】
検出処理部１７は、通信部４と協働して、コンピュータ３０の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）を検出する動作を制御する処理部である。
【００４６】
＜１−３．ウエアラブル端末５０の構成＞
次に、ウエアラブル端末５０（ウエアラブルデバイスとも称される）の構成について説明する。
【００４７】
ウエアラブル端末５０は、コンピュータ３０等との連携動作を行うことが可能な装置である。具体的には、ウエアラブル端末５０は、コンピュータ３０との間での無線通信（近距離無線通信等）が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。
【００４８】
また、ウエアラブル端末５０は、ユーザ（装着ユーザ）の生体情報（より詳細には、当該ユーザの状態を反映して変化する生体情報（謂わば、動的な生体情報））を検出（測定）する生体情報検出装置である。ここでは、ウエアラブル端末５０として、ユーザの生体情報（脈波、心電、体温、および／または心拍数等）を検出（測定）することが可能なデバイスを例示する。
【００４９】
なお、ここでは、ウエアラブル端末５０（個人識別端末）として、リストバンドタイプ（手首装着型）のデバイス（装置）を例示する。ただし、これに限定されず、様々なタイプの装置がウエアラブル端末５０として利用され得る。
【００５０】
図３は、ウエアラブル端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５１】
ウエアラブル端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６、生体情報検出部５７、バッテリ５８およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５２】
通信部５４は、各種の無線通信を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、Bluetooth ＬＥ等による無線通信（近距離無線通信）を行う近距離無線通信部５４ｂとを備える。近距離無線通信部５４ｂは、近距離無線通信用の電波を自装置５０の周辺領域に常時発信している。
【００５３】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部５５には、ウエアラブル端末５０のユーザ（所持ユーザ）の正規の生体情報が予め登録されて格納されている。また、ウエアラブル端末５０には、所持ユーザのパーソナルコンピュータにログインするためのログイン情報（たとえばユーザＩＤおよびパスワード）が予め格納されている。たとえば、ユーザＵ１のウエアラブル端末５０ａには、ユーザＵ１のコンピュータ３０にログインするためのログイン情報が予め格納されている。また、ウエアラブル端末５０には、自装置５０の所持ユーザに関する情報（所持ユーザ情報（所持ユーザ識別情報））（たとえばユーザＩＤ）もが予め格納されている。
【００５４】
生体情報検出部５７は、脈波等の生体情報を検出するための各種センサを備えて構成される。
【００５５】
バッテリ５８は、二次電池（充電池）であり、ウエアラブル端末５０に対して電力を供給する。
【００５６】
操作部５６は、ウエアラブル端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。このウエアラブル端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネルが設けられている。このタッチパネルは、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００５７】
図３のコントローラ５９は、ウエアラブル端末５０に内蔵され、ウエアラブル端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（プログラム）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてウエアラブル端末５０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてウエアラブル端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００５８】
ウエアラブル端末５０には、各種の情報機器（コンピュータ３０等）との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、各種の処理（ユーザの状態（生体情報）を検出して個人を識別する処理、および当該識別された個人の情報を通信先の情報機器等に送信する処理等）を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションとも称する）である。
【００５９】
具体的には、コントローラ５９は、連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と認証処理部６５とを含む各種の処理部を実現する。
【００６０】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、コンピュータ３０等との通信動作を制御する処理部である。
【００６１】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００６２】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル等）における表示動作を制御する処理部である。
【００６３】
認証処理部６５は、生体情報検出部５７によって検出された生体情報（脈波情報等）を利用して、ウエアラブル端末５０を所持（装着）している所持ユーザ（装着ユーザ）のユーザ認証処理等を実行する処理部である。たとえば、認証処理部６５は、生体情報検出部５７によって検出された生体情報とウエアラブル端末５０に予め登録されている正規の生体情報（所持ユーザの生体情報）とを照合して、所持ユーザ（装着ユーザ）の認証処理（識別処理）を実行する。認証処理部６５は、所持ユーザ個人を識別する個人識別部、とも称される。
【００６４】
＜１−４．動作＞
図４は、情報処理システム１における電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作が行われる場面の概要を示す図である。
【００６５】
この情報処理システム１においては、或る会議に際して、当該或る会議の参加者であるユーザＵ１が、自身のコンピュータ３０内に格納されている電子ファイル５００を他の会議参加者（たとえばユーザＵ３，Ｕ７）と共に閲覧したい、と考えている状況を想定する。
【００６６】
具体的には、ユーザＵ１は、自身のコンピュータ３０を用いて、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作を行う。そして、当該設定操作によって、他の会議参加者に対して当該電子ファイル５００へのアクセス権限が付与され、当該電子ファイル５００がコンピュータ３０からファイル管理サーバ８０へとアップロード（保存）される。その後、他の会議参加者（電子ファイル５００へのアクセス権限を有するユーザ）は、自身のパーソナルコンピュータ等を用いて、ファイル管理サーバ８０にアップロードされた電子ファイル５００にアクセスして当該電子ファイル５００を閲覧する。
【００６７】
より詳細には、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作の開始に応答して、コンピュータ３０は、当該ユーザＵ１の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）を検出する。操作ユーザ近傍端末が検出されると、コンピュータ３０は、当該操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関する情報（所持ユーザ情報）を当該操作ユーザ近傍端末から取得する。そして、コンピュータ３０は、当該操作ユーザ近傍端末の所持ユーザを列挙したユーザリスト３５０を、当該所持ユーザ情報に基づいて表示する。その後、コンピュータ３０は、ユーザＵ１の選択操作によって当該ユーザリスト３５０の中から選択されたユーザに対して、当該電子ファイル５００へのアクセス権限を付与する。電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作が完了すると、当該電子ファイル５００がファイル管理サーバ８０にアップロードされる。そして、当該電子ファイル５００へのアクセス権限を有するユーザ（権限保持ユーザ）は、自身のパーソナルコンピュータを用いて、当該電子ファイル５００にアクセスして当該電子ファイル５００を閲覧する。
【００６８】
以下、このような態様について、より詳細に説明する。
【００６９】
図５は、情報処理システム１における動作を示すタイミングチャートである。
【００７０】
まず、ステップＳ１１においては、ユーザＵ１のコンピュータ３０（操作対象装置）は、ユーザＵ１のウエアラブル端末５０ａと協働して、当該ユーザＵ１に関するログイン処理を実行する。
【００７１】
具体的には、ユーザＵ１は、会議の開始に際して、自身のウエアラブル端末５０ａを装着した状態で、コンピュータ３０から所定程度以下の距離（たとえば１メートル以下の距離）にまで、当該ウエアラブル端末５０ａを近づける。ウエアラブル端末５０ａは、近距離無線通信用の電波を常時発信しており、コンピュータ３０は、当該ウエアラブル端末５０ａからの当該電波に基づいて、自装置３０から所定程度以下の距離に当該ウエアラブル端末５０ａが近接した旨を検出する。
【００７２】
そして、コンピュータ３０は、当該ウエアラブル端末５０ａに対して、ログイン情報（たとえばユーザＩＤおよびパスワード）の通知要求を近距離無線通信を介して送信する。コンピュータ３０からの当該通知要求に応答して、ウエアラブル端末５０ａは、自装置５０ａ内に予め格納されているログイン情報（ユーザＵ１のログイン情報）を、コンピュータ３０に近距離無線通信を介して送信する。詳細には、ウエアラブル端末５０ａは、自装置５０ａを現在所持している人物が特定の個人（ユーザＵ１）であると識別されたことを条件として、特定の個人として識別された人物（ユーザＵ１）のログイン情報（ウエアラブル端末５０ａ内に予め登録されているログイン情報）をコンピュータ３０に送信する。なお、ここでは、ウエアラブル端末５０ａにおいて、当該ウエアラブル端末５０ａを現在所持している人物がユーザＵ１であることが既に識別（認証）されているものとする。
【００７３】
ユーザＵ１のログイン情報がウエアラブル端末５０ａから取得されると、コンピュータ３０は、取得されたログイン情報と自装置３０に予め登録されている正規のログイン情報とを照合してログイン処理（認証処理）を実行する。そして、当該ログイン処理が成功すると、コンピュータ３０は、ユーザＵ１による自装置３０の利用を許可する。
【００７４】
コンピュータ３０へのユーザＵ１のログイン認証（ステップＳ１１）が完了した後、ユーザＵ１は、種々の操作に基づく画面遷移を経た後、コンピュータ３０内の電子ファイル５００をファイル管理サーバ８０にアップロード（保存）するための操作（アップロード操作）を行う。
【００７５】
具体的には、コンピュータ３０は、自装置３０内に格納されている電子ファイルのファイルリストの中からユーザＵ１によって選択された電子ファイル（ここでは電子ファイル５００）を開いた後、当該電子ファイル５００のアップロード先に関する各種設定を行うためのアップロード設定画面２００（図６参照）を表示部６ｂに表示する。当該アップロード設定画面２００において、ユーザＵ１は、電子ファイル５００のアップロード先（保存先）および電子ファイル５００のファイル名（アップロード先でのファイル名）等を指定する。ここでは、ファイル管理サーバ８０が、電子ファイル５００のアップロード先として指定されるとともに、当該電子ファイル５００に関して予め設定されていたファイル名（「xxxxxxxx.pdf」）が、ファイル管理サーバ８０でのファイル名としてそのまま指定される。
【００７６】
また、当該アップロード設定画面２００には、ユーザによって指定されたアップロード先にアップロード（保存）される電子ファイル（ここでは電子ファイル５００）へのアクセス権限を設定するための「権限設定」ボタン２０１（図６参照）が設けられている。
【００７７】
当該「権限設定」ボタン２０１がユーザＵ１によってクリック（押下）されると、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作（付与操作）が開始される（ステップＳ１２）。
【００７８】
当該アクセス権限に関する設定操作が開始されると、コンピュータ３０は、ユーザリスト画面３００（図７参照）をコンピュータ３０の表示部６ｂに表示する（ステップＳ１３）。当該ユーザリスト画面３００には、ユーザリスト表示欄３３０が設けられている。当該ユーザリスト表示欄３３０には、次述の端末検出処理（ステップＳ１４）にて検出されたウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）の所持ユーザを列挙したユーザリスト３５０（図８参照）が表示される。
【００７９】
また、当該アクセス権限に関する設定操作が開始されると、コンピュータ３０は、当該設定操作を行う操作ユーザＵ１の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）を検出する端末検出処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００８０】
具体的には、当該アクセス権限に関する設定操作の開始に応答して、コンピュータ３０は、自装置３０の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（所持ユーザによって所持（装着）されているウエアラブル端末５０）を、当該操作ユーザ近傍端末として検出する。詳細には、予め定められた大きさの検出範囲が検出対象範囲（検出対象エリア）として用いられ、当該検出対象エリア内に存在するウエアラブル端末５０が、当該操作ユーザ近傍端末として検出される。ここでは、コンピュータ３０を中心とし且つ所定の距離Ｍ（たとえばＭ＝３メートル）を半径とする円領域が、検出対象エリアとして用いられる。
【００８１】
より詳細には、コンピュータ３０は、ウエアラブル端末５０（操作ユーザＵ１のウエアラブル端末５０ａ以外のウエアラブル端末５０）から取得された電波（近距離無線通信用の電波）の強度に基づいて、検出対象エリア内に存在するウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）を検出する。たとえば、或るウエアラブル端末５０から取得された電波の強度が所定の閾値ＴＨよりも大きい旨が判定されると、コンピュータ３０は、当該或るウエアラブル端末５０が検出対象エリア内に存在するとみなし、当該或るウエアラブル端末５０を操作ユーザ近傍端末として検出する。なお、コンピュータ３０から当該距離Ｍの位置にウエアラブル端末５０が存在しているときの電波強度の値が予め測定され、その測定値が閾値ＴＨとして定められればよい。
【００８２】
ここでは、操作ユーザＵ１（詳細にはコンピュータ３０）の近傍には、ユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７が存在しており、当該ユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７は、それぞれ、自身のウエアラブル端末５０ｃ，５０ｅ，５０ｇを所持（装着）している（図４も参照）。そして、ステップＳ１３の端末検出処理では、当該ウエアラブル端末５０ｃ，５０ｅ，５０ｇが、操作ユーザ近傍端末として検出される。なお、操作ユーザＵ１のウエアラブル端末５０ａ（「操作ユーザ所持端末」とも称する）は、操作ユーザ近傍端末としては検出されない。換言すれば、当該操作ユーザＵ１の近傍範囲内のウエアラブル端末５０のうち、当該ユーザＵ１とは別のユーザによって所持されているウエアラブル端末５０（ウエアラブル端末５０ａ以外のウエアラブル端末５０）が、操作ユーザ近傍端末として検出される。
【００８３】
操作ユーザ近傍端末が検出されると、コンピュータ３０は、当該操作ユーザ近傍端末（ここではウエアラブル端末５０ｃ，５０ｅ，５０ｇ）と協働して、当該操作ユーザ近傍端末の所持ユーザ（ユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７）に関する情報（所持ユーザ情報）を取得する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【００８４】
具体的には、コンピュータ３０は、操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０に対して、所持ユーザ情報の通知要求を送信する（ステップＳ１５）。ここでは、操作ユーザ近傍端末として検出された複数のウエアラブル端末５０ｃ，５０ｅ，５０ｇのそれぞれに対して、所持ユーザ情報の通知要求が送信される。
【００８５】
コンピュータ３０からの当該通知要求に応答して、操作ユーザ近傍端末（５０ｃ，５０ｅ，５０ｇ）は、自装置の所持ユーザに関する所持ユーザ情報（たとえばユーザＩＤ）をコンピュータ３０に送信する（ステップＳ１６）。たとえば、ウエアラブル端末５０ｃは、当該自装置５０ｃを所持（装着）している所持ユーザＵ３（ユーザＵ３の生体情報を利用してウエアラブル端末５０ｃによって特定の個人として識別されたユーザＵ３）に関する所持ユーザ情報を、コンピュータ３０に送信する。詳細には、ウエアラブル端末５０ｃは、自装置５０ｃを現在所持している人物が特定の個人（ユーザＵ３）であると識別されたことを条件として、特定の個人として識別された人物（ユーザＵ３）に関する所持ユーザ情報をコンピュータ３０に送信する。同様に、ウエアラブル端末５０ｅは、特定の個人として識別された所持ユーザＵ５に関する所持ユーザ情報をコンピュータ３０に送信し、ウエアラブル端末５０ｇは、特定の個人として識別された所持ユーザＵ７に関する所持ユーザ情報をコンピュータ３０に送信する。
【００８６】
そして、コンピュータ３０は、操作ユーザＵ１（詳細には自装置３０）の近傍の所定範囲内に存在する旨が検出されたウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）（ここではウエアラブル端末５０ｃ，５０ｅ，５０ｇ）の所持ユーザに関する所持ユーザ情報を、当該操作ユーザ近傍端末から取得する（ステップＳ１６）。
【００８７】
操作ユーザ近傍端末から所持ユーザ情報が取得されると、コンピュータ３０は、図７のユーザリスト画面３００を更新し、操作ユーザ近傍端末の所持ユーザを列挙したユーザリスト３５１（３５０）（図８参照）を表示部６ｂに表示する（ステップＳ１７）。
【００８８】
図８は、更新後のユーザリスト画面３０１（３００）を示す図である。コンピュータ３０は、ステップＳ１６にて取得された所持ユーザ情報に基づいて、操作ユーザ近傍端末を所持している所持ユーザを列挙したユーザリスト３５１を、当該ユーザリスト画面３０１に表示する。換言すれば、操作ユーザＵ１（詳細には操作ユーザＵ１のコンピュータ３０）の近傍の所定範囲（検出対象エリア）内に存在するウエアラブル端末５０の所持ユーザが、当該アクセス権限の付与対象の選択肢としてユーザリスト３５１に列挙される。ここでは、図８に示されるように、操作ユーザ近傍端末として検出された３つのウエアラブル端末５０ｃ，５０ｅ，５０ｇの所持ユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７が、当該選択肢としてユーザリスト３５１に表示（一覧表示）される。
【００８９】
このように、ウエアラブル端末５０は、自装置５０の所持ユーザの生体情報を利用して、当該所持ユーザが特定の個人であることを識別する。そして、コンピュータ３０は、操作ユーザＵ１の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）が検出される（ステップＳ１４）と、当該操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報を取得して（ステップＳ１６）、当該操作ユーザ近傍端末の所持ユーザを列挙したユーザリスト３５１を表示する（ステップＳ１７）。すなわち、操作ユーザ近傍端末の所持ユーザが自身のウエアラブル端末５０を所持（装着）することによって当該所持ユーザ個人が識別されることと、当該所持ユーザのウエアラブル端末５０が操作ユーザＵ１の近傍に存在することとに基づいて、当該所持ユーザが当該アクセス権限の付与対象の選択肢としてユーザリスト３５１に列挙される。端的に言えば、操作ユーザ近傍端末の所持ユーザが、自身のウエアラブル端末５０を所持した状態で操作ユーザＵ１の近傍に居るだけで、当該所持ユーザが、当該選択肢としてユーザリスト３５１に表示される。
【００９０】
そして、操作ユーザＵ１は、当該ユーザリスト３５１（詳細にはユーザリスト３５１に列挙された複数のユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７）の中から、所望のユーザ（ここでは電子ファイル５００を共に閲覧したいユーザ）を、当該電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象ユーザとして選択する。
【００９１】
コンピュータ３０においては、当該ユーザリスト３５１の中から電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象ユーザを選択する選択操作（当該操作ユーザＵ１による選択操作）が受け付けられる（ステップＳ１８）。ここでは、当該ユーザリスト３５１（ユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７）の中から、ユーザＵ１が参加している或る会議の他の参加者であるユーザＵ３，Ｕ７が、電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象ユーザとして選択される（図８参照）。
【００９２】
その後、「ＯＫ」ボタン３７０（図８）が操作ユーザＵ１によってクリック（押下）されると、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作（付与操作）は終了する。そして、コンピュータ３０は、操作ユーザＵ１の選択操作によってユーザリスト３５１（ここではユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７）の中から当該付与対象ユーザとして選択されたユーザ（ここではユーザＵ３，Ｕ７）に対して、当該電子ファイル５００へのアクセス権限を付与する（ステップＳ１９）。具体的には、当該ユーザＵ３，Ｕ７が電子ファイル５００へのアクセス権限を有するユーザである旨の情報（権限保持ユーザ情報）が、電子ファイル５００の属性情報として当該電子ファイル５００に付加される。換言すれば、当該ユーザＵ３，Ｕ７による当該電子ファイル５００へのアクセスのみを許可すべき旨が決定される。なお、ユーザリスト３５１（図８）に列挙されたユーザ（Ｕ３，Ｕ５，Ｕ７）のうち、電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象ユーザとして選択されなかったユーザＵ５に対しては、電子ファイル５００へのアクセス権限は付与されない。また、ここでは、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作を行うユーザＵ１（操作ユーザ）に対しては、当該電子ファイル５００へのアクセス権限が自動的に常に付与される。
【００９３】
また、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作の終了に応答して、コンピュータ３０においては、アップロード設定画面２００（図６参照）が再び表示される。
【００９４】
そして、当該アップロード設定画面２００において「ＯＫ」ボタン２０２がクリック（押下）されると、コンピュータ３０は、自装置３０内の電子ファイル５００をファイル管理サーバ８０へとアップロードする（ステップＳ２０）。詳細には、ユーザＵ３，Ｕ７が当該電子ファイル５００へのアクセス権限を有するユーザである旨の権限保持ユーザ情報が付加された電子ファイル５００が、コンピュータ３０からファイル管理サーバ８０へと送信されて、当該ファイル管理サーバ８０に格納される。
【００９５】
その後、電子ファイル５００へのアクセス権限が付与されたユーザＵ３，Ｕ７（或る会議の参加者）は、自身のパーソナルコンピュータ等を用いて、ファイル管理サーバ８０内の当該電子ファイル５００へとアクセスして、当該電子ファイル５００を閲覧する。具体的には、たとえばユーザＵ３のパーソナルコンピュータは、ユーザＵ３のユーザ情報をファイル管理サーバ８０へと送信する。ファイル管理サーバ８０は、当該ユーザ情報と電子ファイル５００の権限保持ユーザ情報とに基づいて、ユーザＵ３が電子ファイル５００へのアクセス権限を有するユーザである旨が認証されると、当該ユーザＵ３による当該電子ファイルへのアクセスを許可する。そして、ユーザＵ３のパーソナルコンピュータに電子ファイル５００が表示される。ユーザＵ７による電子ファイル５００へのアクセスも同様にして行われる。なお、ユーザＵ５（電子ファイル５００へのアクセス権限が付与されなかったユーザ）が、仮に自身のパーソナルコンピュータ等を用いて当該電子ファイル５００にアクセスしようとしても、ユーザＵ５による電子ファイル５００へのアクセスは拒否される。
【００９６】
以上のように、第１実施形態においては、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザＵ１の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）の所持ユーザを列挙したユーザリスト３５１（図８参照）が表示される。そして、当該操作ユーザＵ１の選択操作によって当該ユーザリスト３５１の中から選択されたユーザに対して、当該電子ファイル５００へのアクセス権限が付与される。したがって、操作ユーザＵ１は、所望のユーザに対して電子ファイル５００へのアクセス権限をより容易に付与することが可能である。
【００９７】
具体的には、当該ユーザリスト３５０には、当該操作ユーザＵ１の近傍範囲内に居る比較的少ないユーザ（たとえば数名程度のユーザ）のみが、電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象の選択肢として表示される。換言すれば、当該ユーザリスト３５０には、図２０の比較例（課題欄参照）のように登録ユーザ（謂わばアクセス権限の付与候補ユーザ）の全てが、当該選択肢として表示されるのではなく、当該付与候補ユーザの一部のユーザのみが、当該選択肢として表示される。端的に言えば、電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象の選択肢として表示されるユーザが、当該操作ユーザＵ１の近傍範囲内に居る比較的少ないユーザに絞り込まれる。したがって、操作ユーザＵ１は、自身の近傍に居る比較的少ないユーザに絞り込まれたユーザリスト３５０の中から所望のユーザ（たとえば会議の参加者）を容易に探し出すことができるので、当該所望のユーザに対して当該アクセス権限をより容易に付与することが可能である。
【００９８】
また、上記第１実施形態において、操作ユーザＵ１は、比較的簡易な操作で所望のユーザを探し出すことも可能である。
【００９９】
ここにおいて、上記比較例に係る技術では、たとえば登録ユーザ（付与候補ユーザ）が比較的多い（たとえば十数名〜数十名以上である）場合、操作ユーザは、所望のユーザを探し出すために、図２０のようなスライダ６４０（スクロールバー内に設けられた操作部材）の移動操作（スクロール操作）を比較的多く行うことを要する。
【０１００】
これに対して、上記第１実施形態においては、アクセス権限の付与対象の選択肢として表示されるユーザが、操作ユーザＵ１の近傍範囲内に居る比較的少ないユーザに絞り込まれる。その結果、絞り込まれた後の全ての選択肢あるいは当該絞り込まれた後の全ての選択肢のうち比較的多くの割合の選択肢が、ユーザリスト表示欄３３０（図７）の表示領域内に一度に（同時に）表示される。したがって、操作ユーザＵ１は、比較的簡易な操作で所望のユーザを探し出すことも可能である。
【０１０１】
たとえば、絞り込まれた後の全ての選択肢がユーザリスト表示欄３３０の表示領域内に一度に表示される場合には、操作ユーザＵ１は、当該スライダ６４０（図２０）の移動操作を行わずに、ユーザリスト３５０の中から所望のユーザを探し出すことができる。
【０１０２】
あるいは、絞り込まれた後の全ての選択肢をユーザリスト表示欄３３０の表示領域内に一度に表示できない場合であっても、当該選択肢は、比較的少ないユーザに絞り込まれている。それ故、非常に多数の登録ユーザ（比較的多数の付与候補ユーザ）の全てがユーザリスト６５０（図２０）に列挙される場合と比較して、当該スライダ６４０の移動操作の回数は低減する。詳細には、操作ユーザＵ１は、比較的少ない回数（たとえば１回あるいは２回程度）のスライダ移動操作を行うだけで、ユーザリスト３５０の中から所望のユーザを探し出すことができる。
【０１０３】
なお、上記第１実施形態においては、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザＵ１は、当該アクセス権限の付与対象の選択肢としてユーザリスト３５０に表示されず、当該操作ユーザＵ１に対して電子ファイル５００へのアクセス権限が自動的に常に付与されているが、これに限定されない。たとえば、操作ユーザＵ１もが当該選択肢としてユーザリスト３５０に表示され、操作ユーザＵ１が付与対象ユーザとして選択されることを条件として、当該操作ユーザＵ１に対して電子ファイル５００へのアクセス権限が付与されるようにしてもよい。
【０１０４】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、上記第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０５】
上記第１実施形態においては、操作ユーザＵ１が電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作を行う際に当該操作ユーザＵ１の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０の所持ユーザが、ユーザリスト３５０（３５１）に表示されている（図８参照）。端的に言えば、第１実施形態では、現時点（アクセス権限に関する設定操作を行う時点）において操作ユーザＵ１の近傍の所定範囲内に存在しているウエアラブル端末５０の所持ユーザがリスト表示されている。
【０１０６】
この第２実施形態においては、当該設定操作が開始される前において当該操作ユーザＵ１の近傍の所定範囲内に存在したウエアラブル端末５０の所持ユーザもが、ユーザリスト３５０（３５２）に表示される（図１１参照）。端的に言えば、第２実施形態では、現時点において操作ユーザＵ１の近傍範囲内に存在しているウエアラブル端末５０の所持ユーザのみならず、過去に（ユーザＵ１によって指定された遡及期間Ｔ１（後述）において）操作ユーザＵ１の近傍範囲内に存在したウエアラブル端末５０の所持ユーザもがリスト表示される。
【０１０７】
ここにおいて、或る会議の参加者の一部（たとえばユーザＵ２）が、たとえば当該或る会議の開始時点では会議室に居たものの、一時的に退室しているなどの理由で現時点（電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作を行う時点）では当該会議室に居ないこともある。換言すれば、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザＵ１が当該アクセス権限を付与したいユーザ（付与希望ユーザ）の一部（ユーザＵ２）が、当該設定操作の実施前の或る時点では操作ユーザＵ１の近傍範囲内に居たにもかかわらず、当該設定操作の実施時点では操作ユーザＵ１の近傍範囲内に居ないこともある。
【０１０８】
第２実施形態では、このようなユーザ（アクセス権限に関する設定操作の実施時に操作ユーザＵ１の近傍範囲内に居ないユーザ）に対しても、電子ファイル５００へのアクセス権限が付与され得る。詳細には、当該設定操作の開始時点の所定時間前から当該設定操作の開始時点までの期間に操作ユーザＵ１の近傍範囲内に居たことがあるユーザに対しても、電子ファイル５００へのアクセス権限が付与され得る。
【０１０９】
この第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に図５の各処理がそれぞれ行われる。
【０１１０】
ただし、第２実施形態では、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作が開始される（ステップＳ１２）前においても、端末検出処理と所持ユーザ情報の取得処理とが実行される。
【０１１１】
具体的には、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作が操作ユーザＵ１によって開始される（ステップＳ１２）前の所定の時点（たとえばログイン時点）から、コンピュータ３０は、操作ユーザＵ１（詳細には自装置３０）の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）を監視しておく。
【０１１２】
詳細には、或る会議の開始に際してユーザＵ１によるログイン操作に応答してログイン認証処理（ステップＳ１１）が実行されると、コンピュータ３０は、ウエアラブル端末５０から送信されてくる電波（近距離無線通信用の電波）の監視処理を開始する。そして、或るウエアラブル端末５０からの電波の強度が閾値ＴＨを超えたことによってコンピュータ３０の近傍の所定範囲（検出対象エリア）内に当該ウエアラブル端末５０が存在する旨が検出されると、コンピュータ３０は、検出された当該ウエアラブル端末５０に対して所持ユーザ情報の通知要求を送信する。当該通知要求を受信した当該ウエアラブル端末５０は、自装置５０を保持している所持ユーザに関する所持ユーザ情報をコンピュータ３０に送信し、コンピュータ３０は、当該所持ユーザ情報を当該ウエアラブル端末５０から取得する。
【０１１３】
そして、コンピュータ３０は、自装置３０の近傍の所定範囲（検出対象エリア）内に存在する旨が検出されたウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）の所持ユーザに関する所持ユーザ情報を、自装置３０内に記憶（格納）する。具体的には、コンピュータ３０は、管理テーブル４００（図９参照）を有し、当該管理テーブル４００に、検出対象エリア内に存在する旨が検出されたウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）に関する所持ユーザ情報と検出時刻（検出開始時刻）とが登録される。また、当該管理テーブル４００には、検出対象エリア内に存在する旨が検出されたウエアラブル端末５０が当該検出対象エリア内において検出されなくなった時刻（検出終了時刻）もが登録される。
【０１１４】
ここでは、操作ユーザＵ１によるコンピュータ３０へのログイン認証が１３時３０分に行われ、１３時３０分を開始時刻として当該監視処理が開始されている。そして、たとえばユーザＵ２のウエアラブル端末５０ｂが検出対象エリア内に存在する旨が１３時３２分に（最初に）検出されると、当該ウエアラブル端末５０ｂの所持ユーザＵ２に関する所持ユーザ情報と検出時刻（「１３：３２」）とが管理テーブル４００に登録される（図９参照）。また、たとえば当該ユーザＵ２が１３時５０分に退室したことによって、ユーザＵ２のウエアラブル端末５０ｂが検出対象エリア内において検出されなくなると、当該ウエアラブル端末５０ｂの検出終了時刻（「１３：５０」）が当該管理テーブル４００に登録される（図９参照）。
【０１１５】
このような動作が、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作の開始（ステップＳ１２）前において行われる。
【０１１６】
その後、たとえばログイン認証処理（ステップＳ１１）から３０分後の１４時００分に、当該設定操作が操作ユーザＵ１によって開始される（ステップＳ１２）と、ユーザリスト画面３０２（図１０参照）が表示される（ステップＳ１３）とともに、第１実施形態と同様にして、操作ユーザ近傍端末の検出処理が実行される（ステップＳ１４）。
【０１１７】
図１０は、第２実施形態に係るユーザリスト画面３０２（３００）を示す図である。当該ユーザリスト画面３０２には、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作の開始時点（開始時刻）から遡る時間（期間（遡及期間Ｔ１とも称する））を指定する遡及期間指定欄３６０が、リストボックスを用いて表示されている。当該遡及期間指定欄３６０がクリックされると、遡及期間Ｔ１の選択肢（たとえば「１０分」、「２０分」、「３０分」、...）が表示される。
【０１１８】
たとえば、操作ユーザＵ１が、会議室から一時的に退室している参加者（ここではユーザＵ２）に対しても、電子ファイル５００へのアクセス権限を付与したいと考える場合、操作ユーザＵ１は、当該遡及期間指定欄３６０において、所望の選択肢（たとえば「２０分」）を遡及期間Ｔ１として指定（選択）する。
【０１１９】
遡及期間Ｔ１が操作ユーザＵ１によって指定されると、コンピュータ３０は、当該設定操作の開始時点の所定時間前から当該設定操作の開始時点までの期間の少なくとも一部において操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０の所持ユーザに関する所持ユーザ情報を、管理テーブル４００（図９）に基づいて取得する。具体的には、操作ユーザＵ１によって指定された遡及期間Ｔ１の少なくとも一部において、検出対象エリア内に存在する旨が検出されたウエアラブル端末５０に関する所持ユーザ情報（当該ウエアラブル端末５０から取得された所持ユーザ情報）が、管理テーブル４００（図９）から抽出されて取得される。換言すれば、当該設定操作が開始される前において操作ユーザ近傍端末として継続して検出された期間（継続検出期間Ｔ２）の少なくとも一部が当該遡及期間Ｔ１と重複するウエアラブル端末５０の所持ユーザに関する所持ユーザ情報が、管理テーブル４００から取得される。
【０１２０】
詳細には、たとえばユーザＵ１によって２０分の遡及期間Ｔ１が指定されると、設定操作の開始時刻（１４時００分）の２０分前（１３時４０分）から当該設定操作の開始時刻までの期間の少なくとも一部において操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０の所持ユーザに関する所持ユーザ情報が、管理テーブル４００から取得される。
【０１２１】
たとえば、図９に示されるように、ユーザＵ２のウエアラブル端末５０ｂは、１３時３２分から１３時５０分までの期間において、継続して操作ユーザ近傍端末として検出されている。そして、ウエアラブル端末５０ｂの継続検出期間Ｔ２（１３時３２分〜１３時５０分）の少なくとも一部（ここでは１３時４０分〜１３時５０分）が、遡及期間Ｔ１（１３時４０分〜１４時００分）と重複している。そのため、当該ウエアラブル端末５０ｂの所持ユーザＵ２に関する所持ユーザ情報が、管理テーブル４００から取得される。同様にして、ここでは、遡及期間Ｔ１（１３時４０分〜１４時００分）の少なくとも一部の期間において操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０ｃ，５０ｇの所持ユーザＵ３，Ｕ７に関する所持ユーザ情報もが取得される（図９も参照）。なお、ここでは、ユーザＵ４のウエアラブル端末５０ｄは、遡及期間Ｔ１（１３時４０分〜１４時００分）において操作ユーザ近傍端末として検出されていないため、当該ウエアラブル端末５０ｄの所持ユーザＵ４に関する所持ユーザ情報は、管理テーブル４００から取得されない。
【０１２２】
また、コンピュータ３０は、操作ユーザＵ１による当該設定操作の開始（ステップＳ１２）に応答して、第１実施形態と同様の端末検出処理を実行する（ステップＳ１４）。すなわち、現時点（アクセス権限に関する設定操作を行う時点）において検出対象エリア内に存在しているウエアラブル端末５０が検出される。そして、コンピュータ３０は、検出されたウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）との通信を介して、当該操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報を取得する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【０１２３】
その後、ステップＳ１７においては、図１１のユーザリスト３５２（３５０）がユーザリスト画面３０２に表示される。
【０１２４】
具体的には、当該ユーザリスト３５２には、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作の開始に応答して操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０（たとえば５０ｃ，５０ｅ，５０ｇ）の所持ユーザ（ユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７）が、電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象の選択肢として表示される。
【０１２５】
さらに、当該ユーザリスト３５２には、当該設定操作の開始時点の所定時間前から当該設定操作の開始時点までの遡及期間Ｔ１の少なくとも一部において、操作ユーザＵ１の近傍の所定範囲内に存在する旨が検出されたウエアラブル端末５０の所持ユーザもが、当該選択肢として表示される。詳細には、当該遡及期間Ｔ１の少なくとも一部において操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０ｂ，５０ｃ，５０ｇの所持ユーザＵ２，Ｕ３，Ｕ７のうち、現時点において操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０の所持ユーザと重複しないユーザ（ここではユーザＵ２）が、ユーザリスト３５２に追加的に表示される（図１１参照）。
【０１２６】
このように、現時点（アクセス権限に関する設定操作を行う時点）において検出対象エリア内に存在するウエアラブル端末５０の所持ユーザ（Ｕ３，Ｕ５，Ｕ７）のみならず、遡及期間Ｔ１において検出対象エリア内に存在したウエアラブル端末５０の所持ユーザ（Ｕ２）もが、電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象の選択肢としてユーザリスト３５２に表示される。
【０１２７】
その後、コンピュータ３０は、操作ユーザＵ１の選択操作によって当該ユーザリスト３５２（図１１）の中から電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象ユーザとして選択されたユーザ（たとえばユーザＵ２，Ｕ３，Ｕ７）に対して、当該電子ファイル５００へのアクセス権限を付与する（ステップＳ１８，Ｓ１９）。
【０１２８】
このように、第２実施形態においては、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作の開始時点の所定時間前から当該設定操作の開始時点までの期間（遡及期間Ｔ１）の少なくとも一部において、検出対象エリア内に存在する旨が検出されたウエアラブル端末５０の所持ユーザもが、当該アクセス権限の付与対象の選択肢としてユーザリスト３５０（３５２）に表示される（図１１参照）。このような追加処理（ユーザリスト３５０に表示される選択肢の追加処理）によれば、当該選択肢が、操作ユーザＵ１の近傍範囲内に居る比較的少ないユーザより増加するものの、無作為に選ばれたユーザではなく、操作ユーザＵ１の近傍に居たユーザ（Ｕ２）が、当該選択肢として追加される。したがって、当該選択肢の増大を（最小限に）抑えつつ、操作ユーザＵ１の近傍に現在居るユーザ以外の所望のユーザ（遡及期間Ｔ１に操作ユーザＵ１の近傍に居たユーザ）を、当該選択肢としてユーザリスト３５０に的確に挙げることが可能である。
【０１２９】
なお、上記第２実施形態においては、操作ユーザＵ１によって指定（選択）された期間が遡及期間Ｔ１として用いられているが、これに限定されず、予め指定（設定）された期間（固定期間）が当該遡及期間Ｔ１として用いられてもよい。
【０１３０】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、上記第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３１】
上記第１実施形態においては、操作ユーザＵ１（詳細には操作ユーザＵ１のコンピュータ３０）の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）の所持ユーザが、ユーザリスト３５０（３５１）（図８参照）に表示されている。
【０１３２】
この第３実施形態においては、当該コンピュータ３０とは別の情報処理装置（予め指定された装置）（ここではコンピュータ４０（図１２））の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（「別装置近傍端末」あるいは「他装置近傍端末」とも称する）の所持ユーザもが、ユーザリスト３５０（３５３）（図１５参照）に表示される。
【０１３３】
ここにおいて、或る会議の参加者（ユーザＵ１を含む）の全員が同じ会議室（同一拠点）に居るとは限らない。たとえば、図１２に示されるように、一部の参加者（たとえばユーザＵ８）が、テレビ会議システム等を利用して、別の拠点（遠隔拠点）から当該或る会議に参加することもある。すなわち、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作を行う操作ユーザＵ１が当該アクセス権限を付与したいユーザ（付与希望ユーザ）が、当該操作ユーザＵ１（詳細にはコンピュータ３０）の近傍範囲内に居ないこともある。
【０１３４】
第３実施形態では、このようなユーザ（別拠点から会議に参加しているユーザ（操作ユーザＵ１の近傍範囲内に居ないユーザ））に対しても、電子ファイル５００へのアクセス権限が付与され得る。詳細には、別拠点のコンピュータ４０の近傍範囲内に居るユーザに対しても、電子ファイル５００へのアクセス権限が付与され得る。
【０１３５】
この第３実施形態においても、上記第１実施形態と同様に図５の各処理がそれぞれ行われる。
【０１３６】
また、この第３実施形態では、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作が開始された（ステップＳ１２）後において、図５のステップＳ１４〜Ｓ１６（自装置周辺の端末検出処理および所持ユーザ情報の取得処理）と並行して、図１３の処理が実行される。図１３は、コンピュータ３０とは別のコンピュータ（予め指定されたコンピュータ）の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０の検出処理（別装置周辺の端末検出処理）等に関する動作を示すタイミングチャートである。
【０１３７】
ここにおいて、当該別装置周辺の端末検出処理を実行させる装置は、コンピュータ３０において、予め（たとえば或る会議の開始に際して）指定（設定）される。ここでは、テレビ会議システムを利用した通信接続におけるコンピュータ３０の通信相手であるコンピュータ４０（別拠点に配置されたコンピュータ４０）が、当該別のコンピュータとして自動的に指定（設定）されるものとする。
【０１３８】
具体的には、当該設定操作が操作ユーザＵ１によって開始される（ステップＳ１２）と、ユーザリスト画面３０３（図１４参照）が表示される（ステップＳ１３）とともに、第１実施形態と同様にして、コンピュータ３０の近傍の所定範囲内における端末検出処理（操作ユーザ近傍端末の検出処理）が実行される（ステップＳ１４）。
【０１３９】
図１４は、第３実施形態に係るユーザリスト画面３０３（３００）を示す図である。当該ユーザリスト画面３０３には、チェックボックス３８０が設けられている。当該チェックボックス３８０は、コンピュータ３０の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０の所持ユーザに加えて、予め指定された別装置（ここでは別拠点に配置されたコンピュータ４０）の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０の所持ユーザをもユーザリスト３５０に追加すべき旨を指示する操作部材である。
【０１４０】
たとえば、操作ユーザＵ１が、自拠点で当該或る会議に参加しているユーザのみならず、別拠点から当該或る会議に参加しているユーザ（ここではユーザＵ８（図１２参照））に対しても、電子ファイル５００へのアクセス権限を付与したいと考える場合、操作ユーザＵ１は、当該チェックボックス３８０をクリック（選択）する。
【０１４１】
当該チェックボックス３８０の選択操作によって、コンピュータ３０は、当該別装置（ここではコンピュータ４０）の近傍の所定範囲（近傍範囲）内に存在するウエアラブル端末５０（別装置近傍端末）の所持ユーザをユーザリスト３５０に追加すべき旨の追加指示（当該別装置近傍端末を検出すべき旨の検出指示）を操作ユーザＵ１から受け付ける。
【０１４２】
当該追加指示（検出指示）が操作ユーザＵ１から受け付けられると、図１３の処理が開始される。
【０１４３】
具体的には、ステップＳ３１においては、コンピュータ３０は、コンピュータ４０に対して、当該コンピュータ４０の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（別装置近傍端末）を検出すべき旨の検出指令（端末検出処理を実行すべき旨の実行指令）を送信する。また、コンピュータ３０は、当該検出指令（実行指令）に加えて、別装置近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０を所持している所持ユーザに関する所持ユーザ情報の通知要求をも、当該コンピュータ４０に送信する。
【０１４４】
ステップＳ３２においては、コンピュータ４０は、当該検出指令（実行指令）に応答して、コンピュータ４０の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（コンピュータ３０とは別の装置の近傍範囲内に存在するウエアラブル端末５０（別装置近傍端末））を検出する。なお、コンピュータ４０における端末検出処理は、コンピュータ３０における端末検出処理（ステップＳ１４）と同様にして行われる。具体的には、コンピュータ４０は、コンピュータ３０における端末検出処理に用いられる検出対象エリアと同じ大きさの検出対象エリアを用いて、当該コンピュータ４０における端末検出処理を実行する。ここでは、ユーザＵ８のウエアラブル端末５０ｈ（図１２参照）が、別装置近傍端末としてコンピュータ４０によって検出される。
【０１４５】
別装置近傍端末（ここではウエアラブル端末５０ｈ）が検出されると、コンピュータ４０は、当該別装置近傍端末（５０ｈ）に対して、所持ユーザ情報の通知要求を送信する（ステップＳ３３）。当該通知要求に応答して、別装置近傍端末（５０ｈ）は、自装置（５０ｈ）を所持している所持ユーザ（ここではユーザＵ８）に関する所持ユーザ情報（ウエアラブル端末５０ｈに予め格納されている所持ユーザ情報）（たとえばユーザＩＤ）を、コンピュータ４０に送信する（ステップＳ３４）。
【０１４６】
コンピュータ４０は、別装置近傍端末（５０ｈ）から送信されてきた所持ユーザ情報（ユーザＵ８の所持ユーザ情報）を取得するとともに、取得された所持ユーザ情報をコンピュータ３０に送信（転送）する（ステップＳ３５）。そして、コンピュータ３０は、別装置近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０（ここでは単一のウエアラブル端末５０ｈ）の所持ユーザ（ユーザＵ８）に関する所持ユーザ情報を、当該コンピュータ４０から取得する。なお、コンピュータ４０が複数の別装置近傍端末を検出した場合、コンピュータ３０は、別装置近傍端末として検出された複数のウエアラブル端末５０に関する複数の所持ユーザ情報を、コンピュータ４０から取得する。
【０１４７】
その後、ステップＳ１７（図５）においては、図１５のユーザリスト３５３（３５０）がユーザリスト画面３０３に表示される。
【０１４８】
具体的には、当該ユーザリスト３５３には、操作ユーザＵ１（詳細にはコンピュータ３０）の近傍の所定範囲内に存在する旨が検出されたウエアラブル端末（操作ユーザ近傍端末）（たとえば５０ｃ，５０ｅ，５０ｇ）の所持ユーザ（ユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７）が、電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象の選択肢として表示される。さらに、当該ユーザリスト３５３には、コンピュータ４０の近傍の所定範囲内に存在する旨が検出されたウエアラブル端末５０（別装置近傍端末）（ここでは５０ｈ）の所持ユーザ（ユーザＵ８）もが、当該選択肢として表示される。
【０１４９】
その後、コンピュータ３０は、操作ユーザＵ１の選択操作によって当該ユーザリスト３５３（図１５）の中から電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象ユーザとして選択されたユーザ（たとえばユーザＵ３，Ｕ７，Ｕ８）に対して、当該電子ファイル５００へのアクセス権限を付与する（ステップＳ１８，Ｓ１９）。
【０１５０】
このように、第３実施形態においては、操作ユーザＵ１のコンピュータ３０の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０の所持ユーザのみならず、予め指定された別装置（ここではコンピュータ４０）の近傍範囲内に存在するウエアラブル端末５０の所持ユーザもが、当該アクセス権限の付与対象の選択肢としてユーザリスト３５０（３５３）に表示される（図１５参照）。このような追加処理（ユーザリスト３５０に表示される選択肢の追加処理）によれば、当該選択肢が、操作ユーザＵ１の近傍範囲内に居る比較的少ないユーザより増加するものの、無作為に選ばれたユーザではなく、予め指定された別装置（別拠点の装置）の近傍範囲内に居るユーザ（Ｕ８）が、当該選択肢として追加される。したがって、当該選択肢の増大を（最小限に）抑えつつ、操作ユーザＵ１の近傍に居るユーザ（自拠点に居るユーザ）以外の所望のユーザ（別拠点に居るユーザ）を、当該選択肢としてユーザリスト３５０に的確に挙げることが可能である。
【０１５１】
なお、上記第３実施形態においては、コンピュータ３０における端末検出処理に用いられる検出対象エリアと同じ大きさの検出対象エリアを用いて、コンピュータ４０における端末検出処理（別装置近傍端末の検出処理）が実行されているが、これに限定されない。たとえば、コンピュータ３０における端末検出処理に用いられる検出対象エリアとは異なる大きさの検出対象エリアを用いて、コンピュータ４０における端末検出処理（別装置近傍端末の検出処理）が実行されてもよい。
【０１５２】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１５３】
＜検出対象エリアに関する変形例＞
たとえば、上記各実施形態等においては、予め定められた大きさのエリアを検出対象エリアとして操作ユーザ近傍端末の検出処理が実行されているが、これに限定されず、操作ユーザＵ１によって指定された大きさのエリアを検出対象エリアとして操作ユーザ近傍端末の検出処理が実行されてもよい。換言すれば、操作ユーザＵ１の近傍の所定範囲は、操作ユーザＵ１によって指定された大きさのエリアであってもよい。
【０１５４】
図１６は、この改変例に係るユーザリスト画面３０４（３００）を示す図である。また、図１７は、２種類のエリアＡ１，Ａ２および操作ユーザＵ１（詳細にはコンピュータ３０）の周辺領域に存在するウエアラブル端末５０を概念的に示す図である。
【０１５５】
当該ユーザリスト画面３０４には、操作ユーザ近傍端末の検出処理に用いる検出対象エリアの大きさを指定（設定）するエリア設定領域３９０が設けられている。ここでは、エリア設定領域３９０において、次述のエリアＡ１（図１７参照）に対応する選択肢（「Ｎｅａｒ  Ａｒｅａ」）とエリアＡ２に対応する選択肢（「Ｆａｒ  Ａｒｅａ」）との２つの選択肢が設けられている。エリアＡ１は、コンピュータ３０を中心とし且つ距離Ｍ（たとえばＭ＝３メートル）を半径とする円領域である（図１７参照）。また、エリアＡ２は、コンピュータ３０を中心とし且つ距離Ｎ（ＮはＭよりも大きい（Ｎ＞Ｍ）（たとえばＮ＝１０メートル））を半径とする円領域である（図１７参照）。すなわち、エリアＡ２は、エリアＡ１よりも大きい。
【０１５６】
操作ユーザＵ１は、当該エリア設定領域３９０における当該２つの選択肢（「Ｎｅａｒ  Ａｒｅａ」および「Ｆａｒ  Ａｒｅａ」）のいずれかを指定し、ステップＳ１４（図５）においては、操作ユーザＵ１によって指定された大きさを有するエリアを検出対象エリアとして操作ユーザ近傍端末の検出処理が実行される。
【０１５７】
たとえば、操作ユーザＵ１は、自身から３メートル以下の位置に会議参加者（電子ファイル５００へのアクセス権限の付与希望ユーザ）の全員が居る場合、エリアＡ１（「Ｎｅａｒ  Ａｒｅａ」（図１６））に対応するラジオボタンを選択（指定）する。
【０１５８】
当該エリアＡ１に対応するラジオボタンが選択（指定）されると、ステップＳ１４においては、操作ユーザＵ１によって指定された大きさを有するエリア（ここでは距離Ｍを半径とする円領域のエリアＡ１）を検出対象エリアとして操作ユーザ近傍端末の検出処理が実行される。ここでは、検出対象エリアＡ１内に存在するウエアラブル端末５０ｃ，５０ｅ，５０ｇ（図１７参照）が、操作ユーザ近傍端末として検出される。そして、ステップＳ１７においては、操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０ｃ，５０ｅ，５０ｇの所持ユーザ（ユーザＵ３，Ｕ５，Ｕ７）を列挙したユーザリスト３５４がコンピュータ３０に表示される（図１８参照）。
【０１５９】
また、操作ユーザＵ１は、自身から３メートルよりも遠く離れた位置に一部の会議参加者（電子ファイル５００へのアクセス権限の付与希望ユーザの一部）が居る場合、検出対象エリアＡ２（「Ｆａｒ  Ａｒｅａ」（図１６））に対応するラジオボタンを選択（指定）する。
【０１６０】
当該エリアＡ２に対応するラジオボタンが選択（指定）されると、ステップＳ１４においては、操作ユーザＵ１によって指定された大きさを有するエリア（ここでは距離Ｎを半径とする円領域のエリアＡ２）を検出対象エリアとして操作ユーザ近傍端末の検出処理が実行される。ここでは、検出対象エリアＡ２内に存在するウエアラブル端末５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ，５０ｇ（図１７参照））が、操作ユーザ近傍端末として検出される。そして、ステップＳ１７においては、操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ，５０ｇの所持ユーザ（ユーザＵ２，Ｕ３，Ｕ４，Ｕ５，Ｕ６，Ｕ７）を列挙したユーザリスト３５５がコンピュータ３０に表示される（図１９参照）。
【０１６１】
このように、端末検出処理（ステップＳ１４）において、操作ユーザＵ１によって指定された大きさを有するエリアが検出対象エリアとして用いられ、当該検出対象エリア内に存在するウエアラブル端末５０が、操作ユーザ近傍端末として検出されるようにしてもよい。
【０１６２】
ここにおいて、たとえば比較的小さい会議室で会議が開催されている場合、会議参加者（電子ファイル５００へのアクセス権限の付与希望ユーザ）の全員が操作ユーザＵ１から３メートル以下の位置に居ることもある。このような場合において、比較的大きいエリア（たとえば半径１０メートルのエリア）が操作ユーザ近傍端末の検出対象エリアとして用いられるときには、たとえば当該会議室の外側（ユーザＵ１から３メートルよりも遠く且つユーザＵ１から１０メートル以下の位置）に居るユーザのウエアラブル端末５０もが操作ユーザ近傍端末として検出されてしまう。その結果、当該会議参加者（付与希望ユーザ）以外のユーザもが、アクセス権限の付与対象の選択肢としてユーザリスト３５０に表示されてしまう。
【０１６３】
これに対して、この改変例では、操作ユーザＵ１がエリアＡ１（距離Ｍ（ここではＭ＝３メートル）を半径とする円領域）を指定することによって、当該操作ユーザＵ１によって指定された大きさを有する検出対象エリアＡ１内に存在するウエアラブル端末５０が操作ユーザ近傍端末として検出される。換言すれば、当該検出対象エリアＡ１の外側に居るユーザ（付与希望ユーザ以外のユーザ）のウエアラブル端末５０は、操作ユーザ近傍端末として検出されない。その結果、操作ユーザＵ１の所望のユーザ（たとえば会議参加者）以外のユーザ（検出対象エリアＡ１の外側に居るユーザ）がユーザリスト３５０に表示されることが抑制され得る。
【０１６４】
また、たとえば比較的大きい会議室で会議が開催されている場合、一部の会議参加者（電子ファイル５００へのアクセス権限の付与希望ユーザの一部）が操作ユーザＵ１から３メートルよりも遠く離れた位置に居ることもある。このような場合において、比較的小さいエリア（たとえば半径３メートルのエリア）が操作ユーザ近傍端末の検出対象エリアとして用いられるときには、当該検出対象エリア外に居る当該一部の会議参加者のウエアラブル端末５０は、操作ユーザ近傍端末として検出されない。その結果、当該一部の会議参加者は、電子ファイル５００へのアクセス権限の付与対象の選択肢としてユーザリスト３５０に表示されず、操作ユーザＵ１は、当該一部の会議参加者（一部の付与希望ユーザ）に対して、電子ファイル５００へのアクセス権限を付与することができない。
【０１６５】
これに対して、この改変例では、操作ユーザＵ１がエリアＡ２（距離Ｎ（ここではＮ＝１０メートル）を半径とする円領域）を指定することによって、当該操作ユーザＵ１によって指定された大きさを有する検出対象エリアＡ２内に存在するウエアラブル端末５０が操作ユーザ近傍端末として検出される。そのため、たとえば操作ユーザＵ１から３メートルよりも遠く離れた位置に存在し且つ検出対象エリアＡ２内に存在する当該一部の付与希望ユーザのウエアラブル端末５０もが、操作ユーザ近傍端末として検出される。その結果、当該一部の付与希望ユーザもがユーザリスト３５０に表示されるので、操作ユーザＵ１の所望のユーザの全て（たとえば全ての会議参加者）がユーザリスト３５０に表示され得る。
【０１６６】
以上のように、この改変例では、操作ユーザＵ１は、自身と所望のユーザ（電子ファイル５００へのアクセス権限の付与希望ユーザ）との距離に応じて、適切な大きさのエリアを検出対象エリアとして指定することが可能である。換言すれば、操作ユーザＵ１は、自身と所望のユーザ（付与希望ユーザ）との距離に応じて、操作ユーザ近傍端末の検出対象エリアを柔軟に設定することが可能である。
【０１６７】
なお、この改変例では、選択肢として設けられた２種類のエリアＡ１，Ａ２のうち操作ユーザＵ１によって選択されたエリアを検出対象エリアとして操作ユーザ近傍端末の検出処理が実行されているが、これに限定されない。たとえば、操作ユーザＵ１による任意の入力値に応じた大きさのエリアを検出対象エリアとして操作ユーザ近傍端末の検出処理が実行されるようにしてもよい。
【０１６８】
＜操作ユーザ近傍端末に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、操作ユーザＵ１の操作対象装置であるコンピュータ３０の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０が、当該操作ユーザＵ１の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）として検出されているが、これに限定されない。たとえば、操作ユーザＵ１によって所持されているウエアラブル端末５０ａ（操作ユーザ所持端末）の近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０が、当該操作ユーザ近傍端末として検出されてもよい。換言すれば、上記各実施形態等においては、操作対象装置（ここではコンピュータ３０）が操作ユーザ近傍端末の検出処理（ステップＳ１４）を実行しているが、これに限定されず、操作ユーザ所持端末（ここでは操作ユーザＵ１のウエアラブル端末５０ａ）が操作ユーザ近傍端末の検出処理（ステップＳ１４）を実行してもよい。
【０１６９】
具体的には、電子ファイル５００へのアクセス権限の設定操作が操作ユーザＵ１によって開始される（ステップＳ１２）と、操作ユーザＵ１のコンピュータ３０は、当該操作ユーザＵ１のウエアラブル端末５０ａ（操作ユーザ所持端末）に対して、端末検出処理の実行指令を通知する。操作ユーザ所持端末５０ａは、コンピュータ３０からの当該実行指令に応答して、自装置５０ａの近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０（他のウエアラブル端末５０）を、操作ユーザ近傍端末として検出する（ステップＳ１４）。なお、操作ユーザ所持端末５０ａは、通信部５４と協働して、他のウエアラブル端末５０からの近距離無線通信用の電波に基づいて、自装置５０ａの近傍の所定範囲内に存在するウエアラブル端末５０を検出する検出処理部を有している。
【０１７０】
そして、操作ユーザ所持端末５０ａは、操作ユーザ近傍端末との通信を介して、当該操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報を取得するとともに、取得された所持ユーザ情報をコンピュータ３０に送信する。コンピュータ３０は、操作ユーザ所持端末５０ａの近傍の所定範囲内に存在する旨が当該操作ユーザ所持端末５０ａによって検出されたウエアラブル端末５０（操作ユーザ近傍端末）の所持ユーザに関する所持ユーザ情報を、当該操作ユーザ所持端末５０ａから取得する（ステップＳ１６）。すなわち、コンピュータ３０は、操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報を、操作ユーザ所持端末５０ａを経由して、操作ユーザ近傍端末から取得する。そして、コンピュータ３０は、当該所持ユーザ情報（操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報）に基づいて、操作ユーザ近傍端末の所持ユーザを列挙したユーザリスト３５０を表示する（ステップＳ１７）。
【０１７１】
このように、操作ユーザＵ１によって所持されているウエアラブル端末５０ａ（操作ユーザ所持端末）が、自装置５０ａの近傍範囲内に存在するウエアラブル端末５０を操作ユーザ近傍端末として検出するようにしてもよい。
【０１７２】
＜所持ユーザ情報の取得先に関する変形例＞
さらに、上記各実施形態等においては、各ウエアラブル端末５０の所持ユーザに関する所持ユーザ情報が各ウエアラブル端末５０内に格納され、コンピュータ３０は、操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０から当該所持ユーザ情報を取得しているが、これに限定されない。たとえば、各ウエアラブル端末５０の所持ユーザに関する所持ユーザ情報が、各ウエアラブル端末５０ではなくサーバ（認証サーバ）に格納され、コンピュータ３０が、操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０に関する所持ユーザ情報を当該認証サーバから取得するようにしてもよい。換言すれば、操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報が、操作ユーザ近傍端末から直接的に取得されるのではなく、認証サーバを介して取得されるようにしてもよい。
【０１７３】
具体的には、各ウエアラブル端末５０の端末識別情報（たとえば端末ＩＤ）と当該各ウエアラブル端末５０の所持ユーザに関するユーザ情報（たとえばユーザＩＤ）とが、関連付けて（対応付けて）予め当該認証サーバに登録（格納）される。そして、コンピュータ３０は、次のようにして、操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報を当該認証サーバから取得する。
【０１７４】
詳細には、コンピュータ３０は、操作ユーザ近傍端末が検出される（ステップＳ１４）と、当該操作ユーザ近傍端末に対して、端末識別情報の通知要求を送信する。なお、ここでは、１台のウエアラブル端末５０に対して１人のユーザが割り当てられているものとする。換言すれば、各ユーザは、それぞれ、自身専用のウエアラブル端末５０を有している。
【０１７５】
コンピュータ３０からの当該通知要求に応答して、操作ユーザ近傍端末（操作ユーザ近傍端末として検出されたウエアラブル端末５０）は、自装置の端末識別情報を当該コンピュータ３０に送信する。詳細には、操作ユーザ近傍端末は、自装置を現在所持している人物が特定の個人であると識別されたことを条件として、自装置の端末識別情報をコンピュータ３０に送信する。
【０１７６】
そして、コンピュータ３０は、操作ユーザ近傍端末から端末識別情報を取得するとともに、取得された端末識別情報を認証サーバに送信する。
【０１７７】
当該認証サーバは、コンピュータ３０から端末識別情報（操作ユーザ近傍端末の端末識別情報）が受信されると、受信された端末識別情報に対応付けられて格納されているユーザ情報（操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関するユーザ情報）を特定するとともに、特定されたユーザ情報を所持ユーザ情報としてコンピュータ３０に送信する。換言すれば、認証サーバは、或るウエアラブル端末５０の端末識別情報が受信されたことに基づいて、受信された端末識別情報に対応付けられているユーザ（すなわち操作ユーザ近傍端末の所持ユーザ）が特定の個人として識別されたとみなし、当該所持ユーザに関するユーザ情報（所持ユーザ情報）をコンピュータ３０に送信する。
【０１７８】
そして、コンピュータ３０は、認証サーバにて端末識別情報（操作ユーザ近傍端末の端末識別情報）に対応付けられて格納されているユーザ情報を、操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報として当該認証サーバから受信して取得する。
【０１７９】
このように、操作ユーザ近傍端末の所持ユーザに関する所持ユーザ情報が、認証サーバから取得されてもよい。
【０１８０】
＜その他＞
また、上記各実施形態等においては、アップロード設定画面２００（図６参照）内に設けられた「権限設定」ボタン２０１がクリック（押下）されたことに応答して、電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作が開始されているが、これに限定されない。たとえば、コンピュータ３０の表示部６ｂにおいて、コンピュータ３０内の或るフォルダからファイル管理サーバ８０内の或るフォルダへと電子ファイル５００を（仮想的に）移動させる操作（ドラッグアンドドロップ操作）が受け付けられたことに応答して、当該電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作が開始されてもよい。
【０１８１】
さらに、上記各実施形態等においては、コンピュータ３０内の電子ファイル５００をファイル管理サーバ８０にアップロードする前において、当該電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作が行われているが、これに限定されない。たとえば、当該電子ファイル５００がファイル管理サーバ８０にアップロードされた後において、ファイル管理サーバ８０内の当該電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作が行われてもよい。具体的には、コンピュータ３０の表示部６ｂにおいて、ファイル管理サーバ８０に格納されている電子ファイルのファイルリストの中から電子ファイル５００が仮選択（たとえば「右クリック」）されると、サブメニューが表示され、当該サブメニュー内に、当該電子ファイル５００へのアクセス権限を設定するための権限設定項目が設けられるようにしてもよい。そして、当該権限設定項目が操作ユーザＵ１によって選択されると、当該電子ファイル５００へのアクセス権限に関する設定操作が開始されるとともに、ユーザリスト画面３００がコンピュータ３０に表示されて当該設定操作が操作ユーザＵ１によって行われるようにしてもよい。
【０１８２】
また、上記各実施形態等においては、操作ユーザＵ１のコンピュータ３０が情報処理装置として図５の各処理（端末検出処理、ユーザリスト表示処理およびアクセス権限の付与処理等）を実行しているが、これに限定されない。たとえば、操作ユーザＵ１のウエアラブル端末５０ａ（操作ユーザ所持端末）が情報処理装置として当該図５の各処理（端末検出処理、ユーザリスト表示処理およびアクセス権限の付与処理等）を実行してもよい。
【符号の説明】
【０１８３】
１  情報処理システム
３０  パーソナルコンピュータ
５０  個人識別端末（ウエアラブル端末）
８０  ファイル管理サーバ
３００〜３０４  ユーザリスト画面
３５０〜３５５  ユーザリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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