(57)【要約】【課題】広告閲覧者に対しては利便性が高く、広告主に対しては広告に関して有益な分析データを提供することができる情報処理システム等を提供する。【解決手段】情報処理システムは、施設の共有空間に設置され、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を表示する表示部と、該表示部が表示した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部と、該記憶部を参照し、前記広告の効果測定結果を示す結果情報を生成する生成部と、該生成部が生成した前記結果情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2018005692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の共有空間に設置され、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を表示する表示部と、
該表示部が表示した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、
前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、
前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部と、
該記憶部を参照し、前記広告の効果測定結果を示す結果情報を生成する生成部と、
該生成部が生成した前記結果情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記閲覧者の端末装置又は電子カードを認証する認証部と、
該認証部が前記端末装置又は電子カードを認証した場合、前記商品又は役務に係る特典情報を前記端末装置又は電子カードに配信する配信部と
を備え、
前記取得部は、前記認証部が認証した認証結果を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記生成部は、前記閲覧履歴と前記購買活動との関係性を示す指標値を含む前記結果情報を生成する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記広告の広告費用を示す費用情報を取得する第３取得部を備え、
前記記憶部は、前記第３取得部が取得した前記費用情報を記憶し、
前記生成部は、前記広告費用と前記閲覧履歴又は購買活動との関係性を示す指標値を含む前記結果情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記表示部は、複数の前記施設それぞれに設置されており、
前記取得部は、前記施設それぞれにおける前記閲覧情報又は費用情報を取得し、
前記生成部は、前記施設それぞれにおける前記閲覧履歴又は広告費用と、前記購買活動との関係性を示す指標値を含む前記結果情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記施設の属性と、前記商品又は役務の属性とを記憶し、
前記生成部が生成した前記結果情報に基づき、前記施設の属性と前記商品又は役務の属性との適合度を判断する判断部と、
該判断部が判断した判断結果に基づき、広告先について広告主に推奨する前記施設を示す推奨情報を生成する第２生成部と
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
施設内の共有空間に設置された表示部に、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を出力する出力部と、
該出力部が出力した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、
前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、
前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部と、
該記憶部を参照し、前記広告の効果測定結果を示す結果情報を生成する生成部と、
該生成部が生成した前記結果情報を出力する第２出力部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
施設の共有空間に設置された表示部に表示された、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得し、
前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得し、
取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶部に記憶し、
該記憶部を参照し、前記広告の効果測定結果を示す結果情報を生成し、
生成した前記結果情報を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記施設において前記閲覧者の端末装置又は電子カードを認証する認証部から認証結果を取得することで前記閲覧情報を取得し、
前記店舗において前記端末装置又は電子カードを認証する第２認証部の認証結果に基づき識別される前記閲覧者の前記購買情報を取得し、
取得した前記閲覧者の前記閲覧情報及び購買情報を前記記憶部に記憶し、
該記憶部を参照し、前記閲覧者の前記閲覧情報及び購買情報に基づいて前記結果情報を生成する
ことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
施設の共有空間に設置された表示部に、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を出力し、
出力した前記広告を閲覧した閲覧者の端末装置又は電子カードを認証し、
前記端末装置又は電子カードを認証した場合、前記商品又は役務に係る特典情報を前記端末装置又は電子カードに配信し、
認証結果を取得することで前記閲覧者による前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得し、
前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得し、
取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶部に記憶し、
該記憶部を参照し、前記広告の効果測定結果を示す結果情報を生成し、
生成した前記結果情報を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルサイネージ（Digital Signage）による広告配信技術が普及しつつある。例えば特許文献１では、車両内又は駅構内に設置されたデジタルサイネージに係る表示装置に広告を表示すると共に、表示装置近傍に設置されたクーポン配信端末が利用者の携帯端末と非接触通信を行う物品購入システムが開示されている。特許文献１によれば、携帯端末はクーポン配信端末からクーポンを受信すると共に、物販事業者のサーバ装置にアクセスして物品の購入を行う。そして携帯端末が交通事業者の自動改札機を通過した場合、電子マネーによる決済処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７１９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る発明は自動改札機で決済処理を行う必要があり、交通機関以外には適用できない。
【０００５】
本発明は斯かる事情によりなされたものであって、その目的とするところは、広告閲覧者に対しては利便性が高く、広告主に対しては広告に関して有益な分析データを提供することができる情報処理システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理システムは、施設の共有空間に設置され、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を表示する表示部と、該表示部が表示した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部と、該記憶部を参照し、前記広告の効果測定結果を示す結果情報を生成する生成部と、該生成部が生成した前記結果情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、前記閲覧者の端末装置又は電子カードを認証する認証部と、該認証部が前記端末装置又は電子カードを認証した場合、前記商品又は役務に係る特典情報を前記端末装置又は電子カードに配信する配信部とを備え、前記取得部は、前記認証部が認証した認証結果を取得することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理システムは、前記生成部は、前記閲覧履歴と前記購買活動との関係性を示す指標値を含む前記結果情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報処理システムは、前記広告の広告費用を示す費用情報を取得する第３取得部を備え、前記記憶部は、前記第３取得部が取得した前記費用情報を記憶し、前記生成部は、前記広告費用と前記閲覧履歴又は購買活動との関係性を示す指標値を含む前記結果情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理システムは、前記表示部は、複数の前記施設それぞれに設置されており、前記取得部は、前記施設それぞれにおける前記閲覧情報又は費用情報を取得し、前記生成部は、前記施設それぞれにおける前記閲覧履歴又は広告費用と、前記購買活動との関係性を示す指標値を含む前記結果情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理システムは、前記記憶部は、前記施設の属性と、前記商品又は役務の属性とを記憶し、前記生成部が生成した前記結果情報に基づき、前記施設の属性と前記商品又は役務の属性との適合度を判断する判断部と、該判断部が判断した判断結果に基づき、広告先について広告主に推奨する前記施設を示す推奨情報を生成する第２生成部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る情報処理装置は、施設内の共有空間に設置された表示部に、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を出力する出力部と、該出力部が出力した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部と、該記憶部を参照し、前記広告の効果測定結果を示す結果情報を生成する生成部と、該生成部が生成した前記結果情報を出力する第２出力部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、施設の共有空間に設置された表示部に表示された、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得し、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得し、取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶部に記憶し、該記憶部を参照し、前記広告の効果測定結果を示す結果情報を生成し、生成した前記結果情報を出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、前記施設において前記閲覧者の端末装置又は電子カードを認証する認証部から認証結果を取得することで前記閲覧情報を取得し、前記店舗において前記端末装置又は電子カードを認証する第２認証部の認証結果に基づき識別される前記閲覧者の前記購買情報を取得し、取得した前記閲覧者の前記閲覧情報及び購買情報を前記記憶部に記憶し、該記憶部を参照し、前記閲覧者の前記閲覧情報及び購買情報に基づいて前記結果情報を生成することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る情報処理方法は、施設の共有空間に設置された表示部に、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を出力し、出力した前記広告を閲覧した閲覧者の端末装置又は電子カードを認証し、前記端末装置又は電子カードを認証した場合、前記商品又は役務に係る特典情報を前記端末装置又は電子カードに配信し、認証結果を取得することで前記閲覧者による前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得し、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得し、取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶部に記憶し、該記憶部を参照し、前記広告の効果測定結果を示す結果情報を生成し、生成した前記結果情報を出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、広告閲覧者に対しては利便性が高く、広告主に対しては広告に関して有益な分析データを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】情報処理システムの構成例を示す模式図である。
【図２】サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】サイネージの構成例を示すブロック図である。
【図４】閲覧ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】購買ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図６】施設側での広告表示処理を説明するための説明図である。
【図７】店舗側でのコンテンツ表示処理を説明するための説明図である。
【図８】動作検出処理を説明するための説明図である。
【図９】購買情報取得処理を説明するための説明図である。
【図１０】結果情報の生成処理を説明するための説明図である。
【図１１】結果表示画面の一例を示す説明図である。
【図１２】広告表示処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】コンテンツ表示処理及び結果情報生成処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】コンテンツ表示処理及び結果情報生成処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態２に係る閲覧ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１６】実施の形態２に係る推奨画面の一例を示す説明図である。
【図１７】実施の形態２に係るサーバが実行する処理手順の一例を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３に係るサイネージの構成例を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態３に係る購買ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図２０】実施の形態３に係るコンテンツ表示処理の一例を示す説明図である。
【図２１】実施の形態３に係るコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】上述した形態のサーバの動作を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、情報処理システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態では、広告主の商品又は役務に関する広告を所定の施設向けに出力すると共に、表示した広告の効果測定に係る情報収集を行う情報処理システムを一例として説明を行う。情報処理システムは、情報処理装置１、表示装置２ａ、２ｂ、ユーザ端末３、店舗端末４、会計装置５、広告主端末６等を含む。情報処理装置１、表示装置２ａ、２ｂ、店舗端末４、及び広告主端末６は、インターネット等の外部ネットワークＮを介して通信を行う。
【００１９】
情報処理装置１は、種々の情報を記憶すると共に、ネットワークＮを介して情報の送受信を行う情報処理装置である。情報処理装置１は、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において情報処理装置１はサーバコンピュータであるものとし、サーバ１と読み替える。サーバ１は、広告主の商品又は役務に関する広告を表示装置２ａ、２ｂに出力すると共に、出力した広告の宣伝効果に係る情報収集を行う。
【００２０】
表示装置２ａ、２ｂは、サーバ１と通信を行って広告等に係る画像を表示する表示装置であり、例えばデジタルサイネージ装置である。以下では表示装置２ａ、２ｂをサイネージ２ａ、２ｂと読み替える。なお、サイネージ２ａ、２ｂは液晶ディスプレイ等を有する表示装置の他に、プロジェクタ装置等であってもよい。図１に示すように、本実施の形態においてサイネージ２ａ、２ｂは、一又は複数の施設、及び広告主の商品又は役務を提供する一又は複数の店舗それぞれに設置されている。上記の施設は、例えばオフィス、工場、官公庁施設、大学キャンパス等である。サイネージ２ａは施設の共有空間に設置されており、施設に勤務、来訪等するユーザ向けに、当該施設外の店舗で提供される商品又は役務の広告を表示する。また、サイネージ２ｂは、各店舗における商品又は役務の提供場所に設置されている。ここで、本実施の形態に係る各店舗が商品の小売を行う小売店であるものとした場合、例えばサイネージ２ｂは、商品が陳列されている陳列棚に設置されている。なお、サイネージ２ｂの設置場所は陳列棚のような商品等の提供場所に限定されるものではなく、例えば店舗の出入口、会計場所、その他の場所であってもよい。また、以下では各店舗において商品の販売が行われているものとするが、各店舗は役務を提供する店舗であってもよいことは勿論である。
【００２１】
ユーザ端末３は、広告を閲覧して各店舗の商品を購入するユーザが所持する端末装置であり、例えばスマートフォン等である。また、店舗端末４は、店舗における商品の売上等のデータを管理する端末装置であり、例えばパーソナルコンピュータ等である。また、会計装置５は、店舗に設置されたいわゆるレジスターであり、店員による会計の入力、ユーザ端末３等による電子決済などを受け付ける。広告主端末６は、施設側のサイネージ２ａに表示される広告の広告主の端末装置であり、例えばパーソナルコンピュータ等である。
【００２２】
図２は、サーバ１の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、大容量記憶装置１４を含む。
制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の演算処理装置を含み、サーバ１に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部１２はＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ素子を含み、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラムＰ又はデータ等を記憶している。また、記憶部１２は、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部１３は通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークＮを介してサイネージ２ａ、２ｂ等と情報の送受信を行う。
【００２３】
大容量記憶装置１４は、例えばハードディスク等を含む大容量の記憶装置である。大容量記憶装置１４は、サイネージ２ａ、２ｂに出力する広告等のコンテンツデータを記憶している。また、大容量記憶装置１４は、閲覧ＤＢ１４１、購買ＤＢ１４２等を記憶している。閲覧ＤＢ１４１は、ユーザが施設において閲覧した広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を記憶している。購買ＤＢ１４２は、店舗におけるユーザの購買活動に関する購買情報を記憶している。なお、本実施の形態において記憶部１２及び大容量記憶装置１４は一体の記憶装置として構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４は複数の記憶装置により構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、サーバ１に係る情報を表示する表示部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００２４】
図３は、サイネージ２ａ、２ｂの構成例を示すブロック図である。なお、図３では施設側のサイネージ２ａ及び店舗側のサイネージ２ｂの双方を図示し、共通の構成については同一の符号を付してある。サイネージ２ａ、２ｂは、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４を含む。
制御部２１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を含み、記憶部２２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、サイネージ２ａ、２ｂに係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部２２はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含み、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部２２は、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部２３はアンテナ及び通信処理回路等を含み、ネットワークＮを介してサーバ１等と情報の送受信を行う。表示部２４は液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画面を有し、制御部２１から与えられた画像を表示する。
【００２５】
また、施設側のサイネージ２ａは、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信部２５を含む。ＮＦＣ通信部２５はアンテナ及び通信処理回路等を含み、ユーザ端末３が所定範囲内に位置する場合、ユーザ端末３と近距離無線通信を行う。なお、近距離無線通信に係る通信規格は特に限定されない。
一方、店舗側のサイネージ２ｂは、入力部２６を含む。入力部２６は、センサ装置２７から情報の入力を受け付けるためのインターフェイスである。センサ装置２７は、サイネージ２ｂが設置されている陳列棚へのユーザの接近、ユーザによる商品の購買動作等を検出する装置であり、例えばキネクト（登録商標）装置である。センサ装置２７は例えば陳列棚上部に設置されており、陳列棚に接近するユーザを撮像し、画像認識処理によってユーザの動作等を検出する。
なお、本実施の形態においてサイネージ２ａ、２ｂは上記の構成に限られず、例えば音声の出力を行うためのスピーカ等を含んでもよい。
【００２６】
図４は、閲覧ＤＢ１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。閲覧ＤＢ１４１は、広告ＩＤ列、広告主列、商品列、日付列、施設列、表示回数列、閲覧数列、端末ＩＤ列、費用列を含む。広告ＩＤ列は、サイネージ２ａに表示する各広告を識別するためのＩＤを記憶している。広告主列は、広告ＩＤと対応付けて、広告に係る広告主の名称等を記憶している。商品列は、広告ＩＤと対応付けて、広告に係る商品又は役務の内容を記憶している。日付列は、広告ＩＤと対応付けて、広告を出稿した日付を記憶している。施設列は、広告ＩＤ及び日付と対応付けて、広告先である施設の名称、具体的には、広告を表示したサイネージ２ａが設置されている施設の名称を記憶している。表示回数列は、広告ＩＤ、日付及び施設と対応付けて、当該日付にサイネージ２ａで表示された広告の表示回数を記憶している。閲覧数列は、広告ＩＤ、日付及び施設と対応付けて、当該日付に当該施設のサイネージ２ａで広告を閲覧したユーザの閲覧数を記憶している。端末ＩＤ列は、閲覧数と対応付けて、後述する特典情報の配信を受けたユーザ端末３を識別するためのＩＤを記憶している。費用列は、広告ＩＤ、日付及び施設と対応付けて、当該日付に当該施設のサイネージ２ａに広告を表示するにあたり費やした広告費用を記憶している。
【００２７】
図５は、購買ＤＢ１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。購買ＤＢ１４２は、店舗ＩＤ列、日付列、陳列棚列、商品列、接近列、動作列、購買列、特典列、売上列を含む。店舗ＩＤ列は、サイネージ２ｂが設置されている各店舗を識別するためのＩＤを記憶している。日付列は、店舗ＩＤと対応付けて日付を記憶している。陳列棚列は、店舗ＩＤ及び日付と対応付けて、サイネージ２ｂが設置されている各陳列棚を識別するためのＩＤを記憶している。商品列は、陳列棚と対応付けて、各陳列棚に陳列されている商品を記憶している。接近列及び動作列は、店舗ＩＤ、日付、陳列棚及び商品と対応付けて、センサ装置２７による検出結果を記憶している。具体的には、接近列は陳列棚に接近したユーザの延べ人数を、動作列はユーザが商品を手に取った延べ回数を記憶している。購買列は、店舗ＩＤ、日付、陳列棚及び商品と対応付けて、商品の購買数を記憶している。特典列は、店舗ＩＤ、日付、陳列棚及び商品と対応付けて、後述する特典情報の使用履歴を記憶している。売上列は、店舗ＩＤ、日付、陳列棚及び商品と対応付けて、当該日付における当該商品の売上金額を記憶している。
【００２８】
図６は、施設側での広告表示処理を説明するための説明図である。以下では情報処理システムが実行する処理の概要について説明する。なお、以下では説明の便宜のため、サーバ１の処理主体は制御部１１とし、サイネージ２ａ、２ｂの処理主体は制御部２１であるものとする。
サイネージ２ａは、例えば施設のエントランス、エレベーターホール、エレベーター内、食堂、トイレ、休憩スペース等の共有空間に設置されている。例えばサイネージ２ａがオフィス施設に設置されている場合、サイネージ２ａの制御部２１は、オフィスの業務時間中は業務に係る情報を表示部２４に表示している。そして制御部２１は、昼休み等の休憩時間になった場合に表示を切り替え、オフィス外の店舗において提供される商品の広告を表示する。具体的に制御部２１は、休憩時間の開始時刻になった場合、サーバ１に広告の出力を要求する。
【００２９】
サイネージ２ａから出力要求を受け付けた場合、サーバ１の制御部１１は、出力要求のあったサイネージ２ａの設置施設向けの広告を出力する。例えば制御部１１は、各商品に係る広告のデータを、広告主から指定された広告先である施設の情報と対応付けて大容量記憶装置１４に記憶してある。制御部１１は、当該施設を予め広告先として指定してある広告を大容量記憶装置１４から読み出し、ネットワークＮを介してサイネージ２ａに出力する。サイネージ２ａの制御部２１は、サーバ１から出力された広告を表示部２４に表示する。これにより、図６に示すように、オフィスに勤務するユーザはオフィス外の店舗に係る広告を閲覧することができる。
なお、サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ａからの要求に応じて出力した広告の出稿量、すなわち広告の表示回数を閲覧ＤＢ１４１に記憶しておく。
【００３０】
また、制御部１１は、当該広告の広告費用を示す費用情報を取得する。例えば制御部１１は、上記の広告の表示回数に、広告を出力したサイネージ２ａについて予め定められている広告単価を乗算することで、広告費用を算出する。なお、各サイネージ２ａの広告単価は大容量記憶装置１４に記憶されているものとする。また、広告単価は表示回数を基準とせず、例えば広告の表示時間を基準としてもよい。制御部１１は、広告を出力した当該日付と対応付けて、算出した広告費用を閲覧ＤＢ１４１に記憶しておく。
【００３１】
制御部１１は、サイネージ２ａが表示した広告に関して、ユーザによる閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する。例えば後述するように、制御部１１は、サイネージ２ａでユーザ端末３を認証した認証結果を閲覧情報として取得する。
具体的には、サイネージ２ａの制御部２１は、ＮＦＣ通信部２５を介してユーザ端末３と近距離無線通信を行い、通信が成功したユーザ端末３を認証する。ＮＦＣ通信部２５は、例えばサイネージ２ａの表示部２４に係る表示画面脇に設けられており、スマートフォン等のユーザ端末３と近接可能となっている。広告を閲覧したユーザは、当該広告に係る商品に興味を持った場合、後述する特典情報を取得するためユーザ端末３をＮＦＣ通信部２５に近づける。ＮＦＣ通信部２５から所定範囲内にユーザ端末３が位置する場合、制御部２１はＮＦＣ通信部２５よりユーザ端末３を認証する。
【００３２】
サイネージ２ａでユーザ端末３を認証した場合、サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ａを介してユーザ端末３に商品の特典情報を配信する。特典情報は、例えば店舗において商品の値引きを受けることができるクーポンである。なお、ユーザの店舗利用を促すことができるように、当該クーポンは期限付きのものとしてもよい。サイネージ２ａの制御部２１は、ユーザ端末３を認証した場合、特典情報の配信をサーバ１に要求する。サーバ１の制御部１１は、当該要求を受け付けることでサイネージ２ａにおけるユーザ端末３の認証結果を取得する。認証結果は、例えばユーザ端末３に係る端末ＩＤ、認証時の広告ＩＤ等を含む。制御部１１は、取得した認証結果を参照して広告に係る商品を判別し、当該商品に係る特典情報を大容量記憶装置１４から読み出す。制御部１１は、特典情報をサイネージ２ａに送信する。サイネージ２ａの制御部２１は、サーバ１から受信した特典情報を、ＮＦＣ通信部２５よりユーザ端末３に出力する。上記構成により、ユーザは特典情報の配信を受けられると同時に、サイネージ２ａにおけるユーザ端末３の認証をユーザに促すことができ、サーバ１はサイネージ２ａでの広告の閲覧履歴を精度良く記録することができる。
【００３３】
図７は、店舗側でのコンテンツ表示処理を説明するための説明図である。図７では、店舗において商品の陳列棚に設置されているサイネージ２ｂが、陳列されている商品に関連するコンテンツを表示している様子を図示している。図７に示すように、例えばサイネージ２ｂは陳列棚の上部に設置されている。なお、サイネージ２ｂの設置箇所は陳列棚の上部に限定されず、例えば陳列棚の側部、下部等であってもよい。また、サイネージ２ｂ自体に棚板を取り付けることで、陳列棚とサイネージ２ｂとを一体として構成してもよい。
ここで、陳列棚の付近に来店者であるユーザがいないものとする。この場合、サイネージ２ｂの制御部２１は、陳列棚に陳列されている商品の広告を表示部２４に表示している。なお、詳しくは後述するように、サイネージ２ｂで表示されるコンテンツは広告に限定されるものではなく、当該店舗で提供される商品に関連するコンテンツであればよい。
【００３４】
制御部２１は、自機が設置されている陳列棚へのユーザの接近を検出する。具体的には、制御部２１はセンサ装置２７によりユーザの接近を検出する。例えばセンサ装置２７はサイネージ２ｂの近傍に設置されており、サイネージ２ｂの入力部２６に接続されている。センサ装置２７は陳列棚の付近を撮像範囲として常時撮像を行い、画像認識により接近してくるユーザを認識する。これにより、サイネージ２ｂの制御部２１はセンサ装置２７によりユーザの接近を検出する。なお、制御部２１は、ユーザの接近に係る検出結果を記憶部２２に記憶しておく。すなわち制御部２１は、陳列棚へのユーザの接近回数等を記憶しておく。
【００３５】
ユーザの接近を検出した場合、制御部２１は、表示部２４で表示中のコンテンツを切り替える。例えば制御部２１は、陳列棚に陳列されている商品の価格、品質、効能、用途、使用法、その他の特徴のほか、複数の陳列商品のうちの人気商品、推奨商品、商品の在庫数等を表示する。また、例えば陳列商品が食品である場合、制御部２１は当該食品の賞味期限、産地、当該食品を使ったレシピ、該レシピで必要な他の食品、該他の食品の陳列棚の位置等を表示してもよい。また、例えば制御部２１は、陳列商品の販売を促進するためのプロモーション動画、店舗における売り場の案内画像等を表示してもよい。上記のように、制御部２１はユーザに対して商品に関連するコンテンツを表示することで、商品の販売促進、購買活動の利便性向上等を図ることができる。
なお、サイネージ２ｂが表示するコンテンツは商品に関連するものだけでなく、例えば陳列棚を装飾演出するための画像等であってもよい。
【００３６】
図８は、動作検出処理を説明するための説明図である。制御部２１は陳列棚へのユーザの接近を検出するだけでなく、陳列棚付近にいるユーザの購買動作を検出する。具体的に制御部２１は、センサ装置２７による画像認識により、ユーザが陳列商品を手に取る把持動作を検出する。例えばセンサ装置２７は、撮像画像からユーザの手の動作、及びユーザが手に取った商品を認識し、サイネージ２ｂに出力する。サイネージ２ｂの制御部２１は、当該認識結果を取得することでユーザによる把持動作を検出する。制御部２１は当該検出結果、詳しくはユーザが各陳列商品を手に取った回数等を記憶部２２に記憶しておく。
なお、制御部２１は把持動作を検出するだけでなく、把持動作を検出した場合、図７と同様に表示コンテンツの切り替えを行ってもよい。例えば制御部２１は検出結果を参照し、ユーザが手に取った商品の価格等の情報を表示してもよい。
【００３７】
また、制御部２１は把持動作だけでなく、ユーザが商品を陳列棚に戻す返却動作を検出してもよい。この場合、例えば制御部２１は上記と同様に、センサ装置２７による画像認識結果に基づき返却動作を検出する。
また、上記で制御部２１はセンサ装置２７による画像認識処理に基づきユーザの購買動作を検出することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば陳列棚に赤外線センサ等を配置し、サイネージ２ｂは当該センサにより購買動作を検出してもよい。
【００３８】
図９は、購買情報取得処理を説明するための説明図である。図９では、サーバ１が店舗側のサイネージ２ｂ、店舗端末４から、当該店舗における購買情報を取得する様子を図示している。
図９左上に、店舗に設置された会計装置５の一例を図示している。例えば会計装置５は店舗の所定箇所に設置されており、商品の会計処理を行う。また、本実施の形態において会計装置５は所定のリーダ／ライタ部５１を有し、ユーザ端末３と近距離無線通信を行って特典情報（クーポン）を読み取る。なお、リーダ／ライタ部５１は会計装置５に接続された別装置であってもよい。特典情報を読み取った場合、会計装置５は特典情報に従って会計処理を行う。会計装置５は、特典情報の使用履歴を含む商品の購買履歴を店舗端末４に転送する。店舗端末４は、会計装置５から転送された商品の購買履歴を記憶する。また、店舗端末４は、商品の購買数及び価格より売上金額を算出し、記憶しておく。
【００３９】
サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ｂ、店舗端末４から、店舗におけるユーザの購買活動に関する購買情報を取得する。具体的に制御部１１は、サイネージ２ｂにおいて検出したユーザの接近、購買動作等の検出結果、店舗端末４が会計装置５から転送を受けた購買履歴等の情報を、ネットワークＮを介して取得する。例えば制御部１１は、店舗の営業時間終了後にサイネージ２ｂ、店舗端末４と通信を行い、上記の各購買情報を取得する。制御部１１は、取得した購買情報を、当該営業日に係る日付、購買情報の取得先である店舗、ユーザが購買等した商品などの情報と対応付けて購買ＤＢ１４２に記憶する。以上より、ユーザがオフィス等の施設で広告を閲覧してから店舗で商品を購買するまでの動向を示す時系列的なデータがサーバ１に記録され、施設側のサイネージ２ａに表示された広告に関する有益な分析データが蓄積される。
【００４０】
図１０は、結果情報の生成処理を説明するための説明図である。サーバ１の制御部１１は、施設側のサイネージ２ａへの広告の出力を開始してから所定の分析期間の経過後、閲覧ＤＢ１４１、購買ＤＢ１４２に蓄積されたデータについて統計分析を行い、広告の効果測定結果を示す結果情報を生成する。所定の分析期間は、例えば１ヶ月である。
【００４１】
具体的に制御部１１は、広告の閲覧履歴、ユーザによる購買活動、及び広告費用の相互の関係性を示す指標値を算出する。例えば制御部１１は、閲覧ＤＢ１４１、購買ＤＢ１４２から閲覧情報、購買情報、及び費用情報に係る時系列データを読み出す。具体的に制御部１１は、閲覧ＤＢ１４１を参照し、日付と対応付けて記憶されているサイネージ２ａ、２ａ、２ａ…での広告の表示回数、閲覧履歴、広告費用等を読み出す。また、制御部１１は購買ＤＢ１４２を参照し、日付と対応付けて記憶されているユーザの接近回数、購買動作の動作回数、商品の購買数、売上金額、クーポンの使用回数などを読み出す。制御部１１は、読み出した時系列データに基づき、分析期間における各データの統計値を算出する。例えば制御部１１は、施設側での広告の表示回数、閲覧数（ユーザ端末３の認証回数）、広告費用等について月間の統計値を算出する。また、制御部１１は広告の表示回数、閲覧履歴、広告費用等について、広告を出力した全てのサイネージ２ａに関する各データの合算値を算出する。また、制御部１１は、店舗側での商品への接近回数、購買動作の動作回数、購買数、売上金額、クーポンの使用回数等について月間の統計値を算出する。
【００４２】
制御部１１は、算出した閲覧情報、購買情報、及び費用情報に係る統計値に基づき、当該分析期間における広告の閲覧履歴、ユーザによる購買活動、及び広告費用の関係性を示す全体的な指標値を算出する。すなわち制御部１１は、サイネージ２ａ、２ａ、２ａ…への広告出力が店舗での購買活動にどの程度の影響力を及ぼしたかについて、月単位での巨視的な指標値を算出する。ここで、例えば図１０中央に示すように、施設側での広告の閲覧数と、店舗側での商品の購買数とを分析する場合を考える。この場合、図１０上側に示すように、制御部１１はサイネージ２ａ、２ａ、２ａ…全体での閲覧数と店舗での購買数とを比較し、指標値を算出する。例えば制御部１１は、購買数を閲覧数で除算することで、閲覧数が購買数にどの程度の影響力を及ぼしたかを示す指標値「購買／閲覧（％）」を算出する。制御部１１は同様にして、比較対象とする統計値のデータを入れ替えて全体的な指標値を算出していく。例えば制御部１１は、広告の閲覧数と陳列棚への接近人数との比率、閲覧数と購買動作の動作回数との比率、広告費用と売上金額との比率、閲覧数（クーポン配信数）とクーポン使用回数との比率等を算出する。なお、指標値は上記に限定されるものではなく、統計分析に係る分析方針に応じて設計変更可能である。以上より制御部１１は、広告主がサイネージ２ａ、２ａ、２ａ…へ広告を出稿してからユーザがいずれかのサイネージ２ａで広告を閲覧し、購買へと至る全体的な過程を示す指標値を算出する。
【００４３】
さらに制御部１１は、サイネージ２ａ、２ａ、２ａ…が設置された複数の施設それぞれの広告の閲覧履歴又は広告費用と、店舗での購買活動との関係性を示す指標値を算出する。すなわち制御部１１は、各サイネージ２ａ、２ａ、２ａ…への広告出力が店舗での購買活動にどの程度の影響力を及ぼしたかについて、サイネージ２ａ毎の影響力を示す微視的な指標値を算出する。具体的に制御部１１は、各サイネージ２ａにおける広告の表示回数、閲覧数、広告費用等の要素のいずれかと、陳列棚への接近回数、購買動作の動作回数、購買数等の要素のいずれかとの組み合わせについて、多変量解析を実行する。ここで上記と同じく、広告の閲覧数と商品の購買数との関係性を分析する場合を考える。この場合、図１０下側に示すように、制御部１１は各サイネージ２ａ、２ａ、２ａ…での閲覧数と店舗での購買数とを比較し、指標値を算出する。制御部１１は目的変数を商品の購買数とし、説明変数を各施設のサイネージ２ａ、２ａ、２ａ…における広告の閲覧数として、購買数及び各サイネージ２ａの閲覧数の時系列データに対して多変量解析を実行し、相関係数等を算出する。制御部１１は他の要素の組み合わせに係る時系列データについても多変量解析を実行し、複数の施設それぞれでの閲覧履歴又は広告費用が購買活動に及ぼす影響力を示す指標値、すなわち相関係数を算出する。制御部１１は、算出した相関係数を含む多変量解析の分析結果を大容量記憶装置１４に記憶しておく。
【００４４】
図１１は、結果表示画面の一例を示す説明図である。制御部１１は、上記の結果情報に基づき図１１に示す結果表示画面を生成し、広告主端末６に出力する。
結果表示画面は、例えば結果表１１１、グラフ１１２を含む。結果表１１１は、広告の効果測定結果について、全体的な概要を示す表である。具体的に結果表１１１は、閲覧情報、購買情報、及び費用情報に係る上記の統計値１１１ａと、閲覧履歴、購買活動、及び広告費用の関係性を示す上記の全体的な指標値１１１ｂとを含む。制御部１１は、上記で算出した統計値、及び全てのサイネージ２ａに係る全体的な指標値を表１１１に出力する。これにより広告主は、自社広告に係る効果測定結果の概要を簡便に把握することができる。
なお、制御部１１は結果表１１１において月間の統計値を出力するだけでなく、一日毎、一週間毎等の統計値を出力してもよい。また、制御部１１は表形式ではなく、例えばグラフ形式で統計値及び指標値を出力してもよい。
【００４５】
グラフ１１２は、上記の多変量解析に係る指標値の算出結果を示すグラフである。制御部１１は、上記の結果表１１１で効果測定結果の全体的な概要を示すのに対し、グラフ１１２ではサイネージ２ａ毎の効果測定結果を示す。具体的に制御部１１は、グラフ１１２に表示する多変量解析の分析結果に関し、目的変数及び説明変数の種類について指定入力を受け付ける。例えば制御部１１は広告主端末６を介し、図１１に示す入力欄１１２ａ、１１２ｂにおいて、目的変数及び説明変数とする閲覧情報、購買情報、又は費用情報の指定入力を受け付ける。例えば図１１に示すように、「購買数」、「閲覧数」を目的変数及び説明変数として指定入力を受け付けた場合、制御部１１は、店舗での商品の購買数に対する各サイネージ２ａ、２ａ、２ａ…での閲覧数の相関係数を大容量記憶装置１４から読み出す。そして制御部１１は、読み出した各相関係数の比率を算出する。制御部１１は当該比率に基づき、商品の購買数に対して各サイネージ２ａでの広告の閲覧数が及ぼす影響力の内訳を示すグラフ１１２を生成し、結果表示画面に出力する。これにより広告主は、各施設に設置されたサイネージ２ａに広告を出稿したことで該広告が店舗側での広告活動にどれほど寄与したか、影響力の内訳を容易に把握することができる。
【００４６】
図１２は、広告表示処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１２に基づいて、施設側での広告表示処理の処理内容について説明する。
サイネージ２ａの制御部２１は、例えばサイネージ２ａの設置場所に係る施設がオフィスである場合、業務時間中はオフィス業務に係る情報を表示部２４に表示している。制御部２１は、当該オフィスの休憩時間の開始時刻になったか否かを判定する（ステップＳ１１）。休憩時間の開始時刻になっていないと判定した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部２１は処理を待機する。休憩時間の開始時刻になったと判定した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部２１は、施設に設置されたサイネージ２ａに、当該施設外の店舗で提供される商品の広告の出力をサーバ１に要求する（ステップＳ１２）。具体的に制御部２１は、自機の設置されている施設を示す所定の識別情報を含む要求信号を生成し、サーバ１に送信する。
【００４７】
サイネージ２ａからの出力要求を受け付けた場合、サーバ１の制御部１１は、大容量記憶装置１４を参照して広告をサイネージ２ａに出力する（ステップＳ１３）。例えば制御部１１は、要求信号からサイネージ２ａの設置場所に係る施設を割り出す。制御部１１は、各広告主の広告に係るデータを記憶してある大容量記憶装置１４を参照し、当該施設が広告先に定められている広告を読み出す。制御部１１は、読み出した広告をサイネージ２ａに出力する。
【００４８】
また、制御部１１は、出力した広告の広告費用を示す費用情報を取得し、大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ１４）。例えば制御部１１は、ステップＳ１３における広告の出力結果を参照し、サイネージ２ａにおける広告の表示回数を算出する。なお、制御部１１は当該表示回数を閲覧ＤＢ１４１に記憶しておく。制御部１１は当該表示回数に、広告の出力先であるサイネージ２ａの広告単価を乗算して広告費用を算出する。制御部１１は、算出した広告費用を日付と対応付けて閲覧ＤＢ１４１に記憶しておく。
【００４９】
サイネージ２ａの制御部２１は、サーバ１から出力された広告を表示部２１に表示する（ステップＳ１５）。制御部２１は、自機から所定範囲内にユーザ端末３が位置するか否かを判定する（ステップＳ１６）。具体的に制御部２１は、ＮＦＣ通信部２５より探索信号を発信し、当該探索信号に対する応答信号をユーザ端末３から受信したか否かを判定する。所定範囲内にユーザ端末３が位置しないと判定した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、制御部２１は処理を待機する。所定範囲内にユーザ端末３が位置すると判定した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、制御部２１はユーザ端末３と通信を行い、ユーザ端末３を認証する（ステップＳ１７）。制御部２１は、表示部２４において表示している広告に係る商品の特典情報の出力をサーバ１に要求する（ステップＳ１８）。
【００５０】
サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ａから出力要求を受け付けることでユーザ端末３の認証結果を取得し、当該認証結果を、広告の閲覧履歴を示す閲覧情報として大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ１９）。すなわち制御部１１は、サイネージ２ａのＮＦＣ通信部２５においてユーザ端末３を認証した回数等を閲覧履歴として閲覧ＤＢ１４１に記憶する。制御部１１は、認証結果を参照し、広告に係る商品の特典情報をサイネージ２ａに配信する（ステップＳ２０）。つまり制御部１１は、商品のクーポンをサイネージ２ａに送信する。
【００５１】
サイネージ２ａの制御部２１は、ＮＦＣ通信部２５を介してユーザ端末３に特典情報を出力する（ステップＳ２１）。つまり制御部２１は、サーバ１から受信したクーポンを、ＮＦＣ通信部２５よりユーザ端末３にダウンロードさせる。制御部２１は、オフィスの休憩時間の終了時刻になったか否かを判定する（ステップＳ２２）。休憩時間の終了時刻になっていないと判定した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、制御部２１は処理をステップＳ１６に戻す。休憩時間の終了時刻になったと判定した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部２１は一連の処理を終了する。
【００５２】
図１３及び図１４は、コンテンツ表示処理及び結果情報生成処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３及び図１４に基づいて、店舗側でのコンテンツ表示処理、及び広告の効果測定結果に係る結果情報の生成処理について処理内容を説明する。
店舗における商品の陳列棚に設置されているサイネージ２ｂの制御部２１は、店舗の営業時間において、当該店舗で提供されている商品に関連するコンテンツを表示部２４に表示する（ステップＳ４１）。例えば制御部２１は、陳列されている商品の広告をコンテンツとして表示する。なお、制御部２１が表示するコンテンツは広告に限定されるものではない。制御部２１は、陳列棚に設置されているサイネージ２ｂへのユーザの接近をセンサ装置２７により検出したか否かを判定する（ステップＳ４２）。例えば制御部２１は、センサ装置２７により陳列棚前の様子を常時撮像し、画像認識によりユーザの接近の有無を監視する。なお、センサ装置２７による監視態様は画像認識に限定されず、例えば赤外線センサによる物体検知であってもよい。これにより、店舗に来店したユーザが陳列棚に接近した場合、制御部２１は当該ユーザの接近を検出する。なお、制御部２１はユーザの接近に係る検出結果を記憶部２２に記憶しておく。ユーザの接近を検出していないと判定した場合（Ｓ４２：ＮＯ）、制御部２１は処理を待機する。
【００５３】
ユーザの接近を検出したと判定した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、制御部２１は、表示部２４に表示中のコンテンツを切り替える（ステップＳ４３）。例えば制御部２１は、陳列棚に陳列されている商品に関連して、商品の価格、品質、人気の陳列商品、推奨商品、商品の使用法、使用例等の案内、売り場案内、商品のプロモーション動画等を表示する。制御部２１はセンサ装置２７により、店舗におけるユーザの購買活動に係る購買動作を検出する（ステップＳ４４）。具体的に制御部２１は、センサ装置２７による画像認識結果に基づき、ユーザが陳列棚の商品を手に取る把持動作を検出する。なお、制御部２１はユーザによる把持動作だけでなく、例えばユーザが手に取った商品を陳列棚に戻す返却動作を検出してもよい。制御部２１はステップＳ４４で検出した検出結果を記憶部２２に記憶しておく。制御部２１は、サイネージ２ｂからのユーザの離脱をセンサ装置２７により検出したか否かを判定する（ステップＳ４５）。例えば制御部２１は、センサ装置２７においてユーザが撮像範囲に認識されなくなったか否かを判定する。ユーザの離脱を検出していないと判定した場合（Ｓ４５：ＮＯ）、制御部２１は処理をステップＳ４４に戻す。ユーザの離脱を検出したと判定した場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳ４１で表示していたコンテンツに戻して再度表示を行う（ステップＳ４６）。
【００５４】
制御部２１は、サイネージ２ｂにおけるコンテンツ表示処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ４７）。例えば制御部２１は、店舗の営業時間が終了したか否かを判定する。終了しないと判定した場合（Ｓ４７：ＮＯ）、制御部２１は処理をステップＳ４２に戻す。終了すると判定した場合（Ｓ４７：ＹＥＳ）、制御部２１は記憶部２２に記憶しておいたユーザの接近、購買動作等の検出結果に係る購買情報をサーバ１に出力する（ステップＳ４８）。
【００５５】
店舗端末４は、店舗の会計装置５から商品の購買履歴に係る購買情報を受け付ける（ステップＳ４９）。当該購買履歴は、図９で説明した特典情報の使用履歴、すなわち会計時のクーポンの使用有無を含む。店舗端末４は、サイネージ２ｂにおけるステップＳ４７の処理と同様に、上記の受付処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ５０）。終了しないと判定した場合（Ｓ５０：ＮＯ）、店舗端末４は処理をステップＳ４９に戻す。終了すると判定した場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、店舗端末４は、商品の購買履歴に係る購買情報をサーバ１に出力する（ステップＳ５１）。
【００５６】
サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ｂ及び店舗端末４から、店舗におけるユーザの購買活動に関する購買情報を取得する（ステップＳ５２）。上述の如く、購買情報はサイネージ２ｂへのユーザの接近、購買動作などの検出結果、会計における商品の購買履歴、特典情報の使用履歴等の情報を含む。制御部１１は、取得した購買情報を大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ５３）。具体的に制御部１１は、当該営業日に係る日付、商品、陳列棚等の情報と対応付けて、陳列棚への接近回数、購買動作の動作回数、商品の購買履歴、売上金額、特典情報の使用履歴等の情報を購買ＤＢ１４２に記憶する。
【００５７】
図１４に移って、制御部１１は、施設側のサイネージ２ａに広告の出力を開始してから所定の分析期間を経過したか否かを判定する（ステップＳ５４）。分析期間は、例えば１ヶ月である。分析期間を経過していないと判定した場合（Ｓ５４：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ４１に戻す。分析期間を経過したと判定した場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、制御部１１は大容量記憶装置１４を参照し、閲覧情報、購買情報、及び費用情報に係る時系列データを読み出す（ステップＳ５５）。具体的に制御部１１は、閲覧ＤＢ１４１を参照し、日付と対応付けて記憶されている、各サイネージ２ａ、２ａ、２ａ…での広告の表示回数、閲覧履歴、広告費用等を読み出す。また、制御部１１は購買ＤＢ１４２を参照し、日付と対応付けて記憶されているユーザの接近回数、購買動作の動作回数、商品の購買数、売上金額、クーポンの使用回数などを読み出す。制御部１１は、ステップＳ５５で読み出した時系列データに基づき、分析期間における閲覧情報、購買情報、及び費用情報に係る各データの統計値を算出する（ステップＳ５６）。例えば制御部１１は、施設側での広告の表示回数、閲覧数（ユーザ端末３の認証回数）、広告費用等について月間の統計値を算出する。また、制御部１１は、店舗側での商品への接近回数、購買動作の動作回数、購買数、売上金額、クーポンの使用回数等について月間の統計値を算出する。
【００５８】
制御部１１は、算出した閲覧情報、購買情報、及び費用情報に係る統計値に基づき、当該分析期間における広告の閲覧履歴、ユーザによる商品の購買活動、及び広告費用の関係性を示す全体的な指標値を算出する（ステップＳ５７）。当該指標値は、例えば広告の閲覧数と陳列棚への接近人数との比率、上記閲覧数と購買動作の動作回数との比率、上記閲覧数と商品の購買数との比率、広告費用と上記購買数との比率、上記閲覧数（特典配信数）と特典使用回数との比率等を含む。すなわち制御部１１は、広告主がサイネージ２ａ、２ａ、２ａ…へ広告を出稿してからユーザがいずれかのサイネージ２ａで広告を閲覧し、購買へと至る全体的な過程を示す指標値を算出する。
【００５９】
制御部１１は、サイネージ２ａ、２ａ、２ａ…が設置された複数の施設それぞれの広告の閲覧履歴又は広告費用と、店舗での購買活動との関係性を示す指標値を算出する（ステップＳ５８）。具体的に制御部１１は、各サイネージ２ａにおける広告の表示回数、閲覧数、広告費用等の要素のいずれかと、陳列棚への接近回数、購買動作の動作回数、購買数等の要素のいずれかとの組み合わせについて、多変量解析を実行する。例えば制御部１１は、目的変数を商品の購買数とし、説明変数を各施設のサイネージ２ａ、２ａ、２ａ…における広告の閲覧数とする場合、購買数及び各サイネージ２ａの閲覧数の時系列データに対して多変量解析を実行し、相関係数等を算出する。制御部１１は他の要素の組み合わせに係る時系列データについても多変量解析を実行し、各サイネージ２ａでの閲覧履歴又は広告費用が購買活動に及ぼす影響力を示す指標値、すなわち相関係数を算出する。制御部１１は、算出した相関係数を含む多変量解析の分析結果を大容量記憶装置１４に記憶しておく。
【００６０】
制御部１１は、広告の効果測定結果を示す結果情報を生成し、広告主端末６に出力する（ステップＳ５９）。例えば制御部１１は、上記統計値及び指標値を含む結果情報を示す図１１の結果表示画面を生成し、ネットワークＮを介して広告主端末６に出力する。
【００６１】
制御部１１は、多変量解析に係る目的変数及び説明変数の種類について指定入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６０）。具体的に制御部１１は広告主端末６を介し、結果出力画面の入力欄１１２ａ、１１２ｂにおいて、グラフ１１２に出力する多変量解析の分析結果に係る目的変数及び説明変数について、閲覧情報、購買情報、又は費用情報の指定入力を受け付けたか否かを判定する。受け付けていないと判定した場合（Ｓ６０：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ６２に移行する。受け付けたと判定した場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、制御部１１は、指定された目的変数及び説明変数に関して、多変量解析に係る指標値の算出結果を示す結果情報を生成し、広告主端末６に出力する（ステップＳ６１）。例えば目的変数を商品の購買数、説明変数を各施設のサイネージ２ａ、２ａ、２ａ…における広告の閲覧数として指定入力を受け付けた場合、制御部１１は大容量記憶装置１４を参照し、商品の購買数に対する各サイネージ２ａの閲覧数の相関係数を読み出す。制御部１１は、読み出した各相関係数の比率を算出する。制御部１１は当該比率に基づき、商品の購買数に対して各サイネージ２ａでの広告の閲覧数が及ぼす影響力の内訳を示すグラフ１１３を生成し、図１３で示した結果表示画面に出力する。
【００６２】
制御部１１は、結果情報の出力を終了するか否かを判定する（ステップＳ６２）。出力を終了しないと判定した場合（Ｓ６２：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ６０に戻す。出力を終了すると判定した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、制御部１１は一連の処理を終了する。
【００６３】
なお、上記で情報処理システムはスマートフォン等のユーザ端末３に特典情報を配信するものとしたが、特典情報の配信を受ける媒体はＦｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｅｄｙ（登録商標）等の電子カードであってもよい。
また、上記で情報処理システムはユーザ端末３に特典情報を配信することとしたが、例えば特典情報の他に、店舗の場所、最寄り駅等の位置情報などを併せて配信してもよい。
また、例えば情報処理システムは、各ユーザ端末３への特典情報の配信回数に応じて、さらなる特典を与えるようにしてもよい。例えばサーバ１は、認証時において各ユーザ端末３の識別情報を取得し、ユーザ端末３毎のクーポンの累計配信回数を計数する。サーバ１は、当該配信回数に応じてユーザにさらなる購買の動機付けを行うべく、上記クーポンとは異なる別のクーポンをユーザ端末３に配信する。これにより、顧客であるユーザの囲い込みを行うことができる。
また、上記で情報処理システムは、施設側のサイネージ２ａでのユーザ端末３の認証結果を閲覧情報として取得することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば情報処理システムは、店舗側と同じく施設側のサイネージ２ａにもセンサ装置２７を備える構成とし、該センサ装置２７によりサイネージ２ａを閲覧するユーザを認識して閲覧情報を取得することとしてもよい。
【００６４】
また、上記で情報処理システムは施設側のサイネージ２ａを介して特典情報を配信することとしたが、例えばサイネージ２ａを介して商品の注文等に係る入力を受け付けてもよい。例えばサイネージ２ａはタッチパネル等の入力部を備える構成とし、該入力部により広告に係る商品の発注、役務の予約等を受け付ける。サーバ１は当該入力情報をサイネージ２ａから取得し、店舗端末４に転送する。これにより、商品又は役務の購買活動に係るユーザの利便性を向上させることができる。
【００６５】
また、上記で店舗側のサイネージ２ｂは陳列商品に関連するコンテンツを表示することとしたが、サイネージ２ｂは当該コンテンツの出力を必ずしもサーバ１から受ける必要はなく、例えば店舗端末４からコンテンツの出力を受けてもよい。
【００６６】
以上より、本実施の形態１によれば、広告を閲覧するユーザに対しては利便性が高く、広告主に対しては広告に関して有益な分析データを提供することができる。
【００６７】
また、本実施の形態１によれば、ユーザに特典を与えることで利便性を向上させることができるだけでなく、施設側のサイネージ２ａにおける認証動作を促し、閲覧情報の精度を確保することができる。
【００６８】
また、本実施の形態１によれば、施設側での広告の閲覧履歴と店舗側での商品等の購買履歴との関係性を数値化することで、広告主に対してより有益な分析データを提供可能となる。
【００６９】
また、本実施の形態１によれば、広告費用も考慮した統計分析が可能になる。
【００７０】
また、本実施の形態１によれば、各施設のサイネージ２ａへの広告出稿が店舗での購買活動に及ぼす影響について、広告先である施設毎の詳細な分析が可能になる。
【００７１】
（実施の形態２）
本実施の形態では、サイネージ２ａが設置されている施設の属性、及び広告に係る商品等の属性に応じて、広告先として適切な施設を広告主に推奨する形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図１５は、実施の形態２に係る閲覧ＤＢ１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。本実施の形態に係る閲覧ＤＢ１４１は、商品属性例、施設属性列を含む。商品属性列は、広告ＩＤ及び商品と対応付けて、当該商品の属性を記憶している。例えば商品属性列は、商品の種別を示す分類、商品の具体的内容を示す詳細を記憶している。なお、商品属性はこれらに限定されるものではなく、例えば商品の価格、対象性別、対象年齢等を含んでもよい。施設属性列は、広告ＩＤ及び施設と対応付けて、当該施設の属性を記憶している。例えば施設属性列は、当該施設の用途種別、施設の位置、施設に勤務、来訪等する人員の性別構成比、年齢構成比等を含む。なお、施設属性はこれらに限定されるものではなく、例えば上記人員の自宅位置、家族構成等を含んでもよい。
【００７３】
図１６は、実施の形態２に係る推奨画面の一例を示す説明図である。本実施の形態に係るサーバ１の制御部１１は、過去の広告の効果測定結果に係る結果情報を参照し、新たに出稿される広告の広告先について、広告主に推奨する施設を示す推奨情報を生成し、出力する処理を実行する。
例えば制御部１１は、広告主端末６から新たな広告の出稿に関して依頼を受け付けた場合、図１６に示す推奨画面を生成して広告主端末６に出力する。具体的に制御部１１は、受け付けた出稿依頼より新たな広告に係る商品の属性を判別する。例えば制御部１１は、アルコール飲料に係る広告の出稿依頼を受け付けた場合、当該商品の属性「食品」、「ビール」等を判別する。
【００７４】
制御部１１は大容量記憶装置１４を参照し、当該商品属性と同一又は類似する商品属性に係る過去の広告を特定する。例えば制御部１１は、商品の分類が「食品」で同一であり、商品の詳細が「ビール」と同一又は類似する商品「ビール」、「ワイン」、「日本酒」等について、過去に出稿された各広告の広告ＩＤ等を特定する。制御部１１は、特定した広告に係る相関係数を含む結果情報を大容量記憶装置１４から読み出す。
【００７５】
制御部１１は、読み出した結果情報を参照し、出稿依頼に係る商品の属性と、過去の広告の広告先であった施設の属性との適合度を判断する。具体的に制御部１１は、読み出した各広告の結果情報について、閲覧情報又は費用情報と購買情報との相関係数の大きさが上位である施設を特定する。例えば制御部１１は、各施設のサイネージ２ａ、２ａ、２ａ…への広告費用と、店舗での商品の売上金額との関係性を示す相関係数の大きさが上位の施設を特定する。つまり制御部１１は、上記の商品「ビール」、「ワイン」、「日本酒」等に関する各広告の費用対効果を施設毎に割り出し、費用対効果が大きかったサイネージ２ａが設置されている施設を特定する。制御部１１は閲覧ＤＢ１４１を参照し、特定した施設属性を判別する。すなわち制御部１１は、広告に係る商品属性と適合度の高い施設属性を判別する。
なお、上記で制御部１１はサイネージ２ａ毎の費用対効果を示す指標値（相関係数）を基準に適合度を判断したが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば制御部１１は、サイネージ２ａ毎の閲覧数と商品の購買数との関係性を示す相関係数を基準に適合度を判断してもよい。すなわち制御部１１は、サイネージ２ａ、２ａ、２ａ…が設置された各施設と広告の商品とに係る属性のマッチング処理を行うことができればよい。
【００７６】
制御部１１は、適合度の判断結果に基づき、広告先について広告主に推奨する施設を決定する。例えば制御部１１は、事前に登録されているサイネージ２ａの設置施設、すなわち広告先のうち、上記で判別した施設属性と同一又は類似する属性を有する施設を抽出する。例えば制御部１１は、分類を「自動車工場」、性別比を「９：１」とする施設属性と商品属性「ビール」との適合度が高いと判断した場合、分類が「自動車工場」で同一又は類似し、性別比が「９：１」に近似する属性を有する施設を抽出する。制御部１１は、抽出した施設を広告先の推奨施設に決定する。制御部１１は、当該施設を広告主に推奨する推奨情報、具体的には図１６に示す推奨画面を生成し、広告主端末６に出力する。
【００７７】
推奨画面は、広告先について広告主に推奨する複数の施設を一覧表示する表示画面である。具体的に推奨画面は、推奨する施設の名称、属性、広告単価、その他の情報を施設毎に一覧表示する。また、推奨画面は、各施設を広告先に選択するための選択欄１６１を含む。制御部１１は、広告主端末６を介して選択欄１６１への選択入力を受け付ける。これにより、制御部１１は新たな広告の広告先となる施設の指定を受け付ける。以降の処理において制御部１１は、指定された当該施設のサイネージ２ａに対して広告主の広告を出力することになる。
なお、広告先の指定形式は選択欄１６１への選択入力に限定されるものではなく、例えば施設名のテキスト入力等、その他の指定形式であってもよい。
【００７８】
図１７は、実施の形態２に係るサーバ１が実行する処理手順の一例を示す説明図である。例えばサーバ１の制御部１１は、広告主端末６から広告の出稿依頼を受け付けた場合、以下の処理を実行する。
制御部１１は、広告に係る商品の属性を判別する（ステップＳ２０１）。例えば制御部１１は、受け付けた出稿依頼を参照し、商品の分類、詳細等に係る属性を判別する。制御部１１は、過去の広告の効果測定結果について、判別した商品の属性と同一又は類似する商品に関する広告の結果情報を読み出す（ステップＳ２０２）。例えば制御部１１は、閲覧ＤＢ１４１を参照し、商品の分類が同一であり、詳細が同一又は類似する商品の広告を特定する。制御部１１は、特定した広告に係る相関係数を含む結果情報を大容量記憶装置１４から読み出す。
【００７９】
制御部１１は、読み出した結果情報を参照し、ステップＳ２０１で判別した商品の属性と、ステップＳ２０２の結果情報に係る広告の広告先であった施設の属性との適合度を判断する（ステップＳ２０３）。例えば制御部１１は、読み出した各広告の結果情報について、閲覧情報又は費用情報と購買情報との相関係数の大きさが上位である施設を特定する。例えば制御部１１は、費用対効果に係る相関係数の大きさが上位の施設を特定する。制御部１１は閲覧ＤＢ１４１を参照し、特定した施設の分類等に係る属性を判別する。すなわち制御部１１は、広告の費用対効果が高い施設の属性を判別する。
【００８０】
制御部１１は、適合度の判断結果に基づき、広告先について広告主に推奨する施設を決定する（ステップＳ２０４）。例えば制御部１１は、事前に登録されているサイネージ２ａの設置施設、すなわち広告先のうち、ステップＳ２０３で判別した属性と同一又は類似する属性を有する施設を抽出する。制御部１１は、抽出した施設を広告先の推奨施設に決定する。制御部１１は、決定した施設を示す推奨情報を生成する（ステップＳ２０５）。例えば制御部１１は、決定した各施設の名称、属性、その他の情報を一覧表示する推奨画面を生成する。制御部１１は、生成した推奨情報を広告主端末６に出力する（ステップＳ２０６）。すなわち制御部１１は、上記の推奨画面を広告主端末６に出力する。制御部１１は広告主端末６を介して、推奨した施設を広告先に指定する指定入力を受け付け、指定内容を大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ２０７）。例えば制御部１１は、推奨画面において施設名等と共に表示された選択欄への入力に基づき、広告先となる施設の選択入力を受け付ける。これにより制御部１１は、当該広告先に係る施設のサイネージ２ａに広告を出力することとなる。制御部１１は、一連の処理を終了する。
【００８１】
なお、上記でサーバ１は、推奨施設について広告主から広告先の指定入力を受け付けることとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ１は、適合度に基づき抽出した推奨施設のサイネージ２ａに対し、自動的に広告を出力することとしてもよい。
【００８２】
以上より、本実施の形態２によれば、商品属性及び施設属性のマッチング処理によって適切な広告先を広告主に案内することができる。
【００８３】
（実施の形態３）
本実施の形態では、店舗に来店したユーザのうち、施設側で広告を閲覧したユーザを識別する形態について述べる。
図１８は、実施の形態３に係るサイネージ２ｂの構成例を示すブロック図である。本実施の形態に係るサイネージ２ｂは、入力部２６を介してＮＦＣ通信装置２８に接続されている。ＮＦＣ通信装置２８はユーザ端末３等と近距離無線通信を行うための装置であり、例えばサイネージ２ｂと共に商品の陳列棚に設置されている。ＮＦＣ通信装置２８はユーザ端末３を認証し、認証結果をサイネージ２ｂに通知する。
【００８４】
図１９は、実施の形態３に係る購買ＤＢ１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。本実施の形態に係る購買ＤＢ１４２は、接近内訳列、動作内訳列を含む。接近内訳列は、接近回数と対応付けて、陳列棚に接近したユーザのうち施設側で広告を閲覧したユーザが陳列棚に接近した回数、及び当該ユーザのユーザ端末３の端末ＩＤを記憶している。動作内訳列は、動作回数と対応付けて、商品を手に取ったユーザのうち、施設側で広告を閲覧したユーザが商品を手に取った回数、及び当該ユーザのユーザ端末３の端末ＩＤを記憶している。また、本実施の形態において特典列は、クーポンの使用回数と共に、クーポンを使用したユーザ端末３の端末ＩＤを記憶している。また、売上列は、全ての来店者による商品の売上金額と共に、広告を閲覧したユーザによる商品の売上金額を記憶している。
【００８５】
図２０は、実施の形態３に係るコンテンツ表示処理の一例を示す説明図である。本実施の形態に係る店舗の陳列棚には、サイネージ２ｂに接続されたＮＦＣ通信装置２８が設置されている。ＮＦＣ通信装置２８は、例えば陳列棚の正面箇所に取り付けられており、ユーザがユーザ端末３を接近させることができる。自装置から所定範囲内にユーザ端末３が位置する場合、ＮＦＣ通信装置２８はユーザ端末３と近距離無線通信を行い、端末ＩＤを取得する。
【００８６】
サイネージ２ｂの制御部２１は、店舗に来店して陳列棚に接近したユーザが、施設側で広告を閲覧した閲覧者であるか否かを識別する。具体的に制御部２１は、上記で取得した端末ＩＤに基づき、ユーザ端末３に係るユーザが施設側で広告を閲覧した閲覧者であるか否かの認証を行う。例えば制御部２１は、ユーザ端末３の端末ＩＤについてサーバ１へ照会を行う。サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ｂから取得する端末ＩＤが閲覧ＤＢ１４１に記憶されているか否かを判定することで、ユーザ端末３の照会を行う。制御部２１は、サーバ１から取得する照会結果に基づき、当該ユーザ端末３に係る認証を行う。なお、制御部２１は広告閲覧者の接近回数を、その他のユーザの接近回数とは区別して記憶部２２に記憶しておく。
【００８７】
ユーザ端末３を認証した場合、制御部２１は、表示部２４で表示するコンテンツを当該閲覧者に対するコンテンツに切り替える。当該コンテンツは、例えば特典情報の内容、値引き価格、特典情報に係る対象商品の陳列位置、特典情報の使用期限等である。また、例えば制御部２１は、上記対象商品と共に購買を推奨する推奨商品の情報などを表示してもよい。すなわち制御部２１は、広告の閲覧者向けのコンテンツを表示部２４に表示する。
なお、上記ではサイネージ２ｂに閲覧者向けのコンテンツを表示することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばＮＦＣ通信装置２８は、認証した広告閲覧者のユーザ端末３に対して、実際に店舗に来店した特典としてさらなる特典情報を与えるようにしてもよい。
【００８８】
また、制御部２１は、購買動作を行ったユーザが広告閲覧者であるか否かを識別する。例えば制御部２１は、上記の認証時にセンサ装置２７で撮像された画像から、閲覧者の顔等を認識する。センサ装置２７で購買動作を検出した場合、制御部２１は、当該動作を行ったユーザの顔等を認識する。制御部２１は、認証時と動作時との画像認識結果を比較し、購買動作を行ったユーザが閲覧者であるか否かを識別する。制御部２１は、閲覧者に係る購買動作の検出結果を、その他のユーザに係る検出結果とは区別して記憶部２２に記憶しておく。
【００８９】
制御部２１は、ユーザによる陳列棚への接近、購買動作等の検出結果に係る購買情報について、広告閲覧者とその他のユーザとの検出結果を区別した購買情報をサーバ１に出力する。すなわち制御部２１は、全てのユーザによる接近回数、動作回数のうち、閲覧者による接近回数、動作回数を示す内訳をサーバ１に出力する。サーバ１の制御部１１は、閲覧者の購買情報を購買ＤＢ１４２に記憶する。
【００９０】
また、本実施の形態において会計装置５は、商品を購買するユーザが施設側で広告を閲覧した閲覧者であるか否かを識別する。具体的に会計装置５は、リーダ／ライタ部５１をによりユーザ端末３を認証して特典情報を読み取る場合、併せて当該ユーザ端末の端末ＩＤを読み取る。店舗端末３は、クーポン使用回数と共に、特典情報を読み取ったユーザ端末３に係る当該端末ＩＤを会計装置５から取得し、サーバ１に転送する。サーバ１の制御部１１は、クーポン使用回数と対応付けて、クーポンを使用したユーザ端末３の端末ＩＤを購買ＤＢ１４２に記憶する。
また、制御部１１は来店者全体による商品の売上金額だけでなく、広告閲覧者による商品の売上金額を購買ＤＢ１４２に記憶する。例えば店舗端末４は、クーポンによる商品の値引き後の価格にクーポン使用回数を乗算することで、広告閲覧者による商品の売上金額を算出する。サーバ１の制御部１１は、当該閲覧者による売上金額を店舗端末４から取得する。
【００９１】
実施の形態１と同じく、サーバ１の制御部１１は、閲覧ＤＢ１４１及び購買ＤＢ１４２に記憶された各データに基づき、広告の効果測定結果に係る統計分析を行う。この場合に制御部１１は、来店者全体での結果情報を生成するだけでなく、閲覧者による広告の閲覧情報及び商品の購買情報に基づく結果情報を生成する。具体的に制御部１１は、閲覧者とその他のユーザとを含む来店者全体での指標値を算出するだけでなく、広告閲覧者の購買活動による指標値を併せて算出する。具体的な図示及び説明は省略するが、例えば制御部１１は、購買ＤＢ１４２に記憶されている陳列棚に接近したユーザの端末ＩＤを読み出し、当該端末ＩＤを閲覧ＤＢ１４１に記憶されている端末ＩＤと照合して、広告閲覧者の陳列棚への接近回数を、閲覧者が広告を閲覧した施設別に計数する。そして制御部１１は、閲覧者が広告を閲覧した施設別に、広告の閲覧数と陳列棚への接近回数との比率を求める。以下同様にして、制御部１１は施設別に閲覧数と動作回数との比率、閲覧数と購買数との比率、広告費用と売上金額との比率、クーポン配信数とクーポン使用回数との比率などの指標値を算出する。以上よりサーバ１には、閲覧者以外の来店者と閲覧者とを区別した正確な分析データが蓄積される。また、サーバ１は多変量解析等の計算処理を行う必要がない。
【００９２】
図２１は、実施の形態３に係るコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。陳列棚に設置されている自機へのユーザの接近を検出したと判定した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、サイネージ２ｂの制御部２１は以下の処理を実行する。
制御部２１は、自機に接近したユーザが、サイネージ２ｂが設置されている施設において広告を閲覧した閲覧者であるか否かを識別する（ステップＳ３０１）。具体的に制御部２１は、ＮＦＣ通信装置２８を介したユーザ端末３の認証結果に基づき、ユーザ端末３に係るユーザが広告閲覧者であるか否かを識別する。例えばＮＦＣ通信装置２８は、ユーザ端末３が所定範囲内に位置する場合に近距離無線通信を行う。制御部２１は、ＮＦＣ通信装置２８を介してユーザ端末３の端末ＩＤを含む情報を取得し、サーバ１に当該端末ＩＤの照会を行う。サーバ１の制御部１１は当該端末ＩＤに基づき、ユーザ端末３に係るユーザが施設側で広告を閲覧した閲覧者か否かを判定する。具体的に制御部１１は、閲覧ＤＢ１４１を参照し、端末ＩＤ列に当該端末ＩＤが記憶されているか否かを判定する。制御部１１は、照会結果をサイネージ２ｂに返信する。サイネージ２ｂの制御部２１は当該照会結果に基づき、ユーザ端末３を認証する。
【００９３】
制御部２１は、ステップＳ３０１における認証結果に応じて、表示部２４に表示中のコンテンツを切り替える（ステップＳ３０２）。例えば制御部２１は、広告閲覧者のユーザ端末３を認証した場合、その他のユーザに対するコンテンツとは別に、広告閲覧者向けのコンテンツを表示する。例えば制御部２１は、特典情報に係る対象商品の陳列位置、値引き価格、クーポンの使用期限等を表示する。
【００９４】
センサ装置２７によりユーザの購買動作を検出した後（ステップＳ４４）、制御部２１は、購買動作を行ったユーザが広告の閲覧者であるか否かを識別する（ステップＳ３０３）。例えば制御部２１は、ステップＳ３０１の認証時にユーザ端末３をＮＦＣ通信装置２８に接近させたユーザ、すなわち広告閲覧者を、センサ装置２７による画像認識処理により認識する。ユーザの購買動作を検出した場合、制御部２１はセンサ装置２７による画像認識結果より、購買動作を行ったユーザが当該閲覧者であるか否かを識別する。制御部２１は、閲覧者による購買動作の検出結果を、他のユーザによる検出結果とは区別して記憶部２２に記憶しておく。制御部２１は、処理をステップＳ４５に移行する。
【００９５】
店舗端末４は、店舗の会計装置５から、広告の閲覧者による購買履歴とその他のユーザによる購買履歴とを区別した購買情報を受け付ける（ステップＳ３０４）。具体的には、会計装置５はユーザ端末３を認証して特典情報を読み取る場合に、併せて端末ＩＤを読み取る。店舗端末４は、特典情報の使用履歴と共に、当該端末ＩＤを受け付ける。これにより店舗端末４は、広告閲覧者の購買履歴とその他のユーザの購買履歴とを区別した購買情報を受け付ける。店舗端末４は処理をステップＳ５０に移行する。
【００９６】
サイネージ２ｂ、店舗端末４から購買情報を取得した後（ステップＳ５２）、制御部２１は、広告閲覧者の購買情報とその他のユーザの購買情報とを区別して大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ３０５）。具体的に制御部２１は、閲覧者による陳列棚への接近、商品の購買動作等の検出結果、閲覧者による購買数、売上金額等を、その他のユーザに係る購買情報と区別して購買ＤＢ１４２に記憶する。制御部２１は、一連の処理を終了する。
【００９７】
なお、上記で情報処理システムはＮＦＣ通信装置２８における認証結果に基づき閲覧者を識別することとしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば情報処理システムは、商品に取り付けられるＮＦＣタグ等をユーザ端末３により読み取った読取結果に基づき閲覧者を識別してもよい。この場合、例えばユーザ端末３は、ＮＦＣタグを読み取った場合にサーバ１と通信を行い、クーポンの配信を受ける。サーバ１は当該読取結果に基づき、ユーザ端末３のユーザが広告閲覧者であるか否かを判定し、判定結果を閲覧ＤＢ１４１に記憶しておく。当該処理によっても、上記と同様に閲覧者を識別した分析データの蓄積が可能となる。
【００９８】
また、上記で陳列棚にはセンサ装置２７、ＮＦＣ通信装置２８が共に設置されている構成であったが、例えば陳列棚にはＮＦＣ通信装置２８のみが設置される構成であってもよい。この場合、サイネージ２ｂはＮＦＣ通信装置２８での認証時に陳列棚への接近回数を計数し、コンテンツの切替処理を行う。
【００９９】
また、上記で情報処理システムはＮＦＣ通信装置２８における認証結果に基づき閲覧者とその他のユーザとを識別したが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば情報処理システムは、会計装置５と共にセンサ装置２７と同様の画像認識装置を店舗の会計場所に備える構成とし、会計を行うユーザの顔等を認識する。情報処理システムは、会計を行うユーザの顔と、当該ユーザによるクーポンの使用有無とを比較し、クーポンを使用した場合は広告閲覧者であると判定する。そして情報処理システムは、各陳列棚に設置されたセンサ装置２７の画像認識結果と、閲覧者と判定されたユーザに係る画像認識結果とを比較し、当該閲覧者による各陳列棚への接近、商品の購買動作等の購買活動を、その他のユーザによる購買活動と区別して記憶する。上述の如く、ＮＦＣ通信装置２８による認証処理を行わずとも広告閲覧者とその他のユーザとを識別することができる。
【０１００】
以上より、ＮＦＣ通信装置２８、リーダ／ライタ部５１等は来店者のユーザ端末３を認証する第２認証部として機能し、当該認証結果に基づき識別される閲覧者の購買情報をその他の来店者の購買情報と区別して閲覧ＤＢ１４１に記憶する。これにより、広告閲覧者による購買活動が特定可能となり、施設側のサイネージ２ａへの広告出稿に関してより精度の高い分析データを提供することができる。
【０１０１】
（実施の形態４）
図２２は、上述した形態のサーバ１の動作を示す機能ブロック図である。制御部１１がプログラムＰを実行することにより、サーバ１は以下のように動作する。出力部１５１は、施設内の共有空間に設置された表示部に、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を出力する。取得部１５２は、該出力部１５１が出力した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する。第２取得部１５３は、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する。記憶部１５４は、前記取得部１５２及び第２取得部１５３が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する。生成部１５５は、該記憶部１５４を参照し、前記広告の効果測定結果を示す結果情報を生成する。第２出力部１５６は、該生成部１５５が生成した前記結果情報を出力する。
【０１０２】
本実施の形態４は以上の如きであり、その他は実施の形態１から３と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０４】
１  サーバ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  大容量記憶装置
１４１  閲覧ＤＢ
１４２  購買ＤＢ
２ａ、２ｂ  サイネージ（表示装置）
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  表示部
２５  ＮＦＣ通信部
２６  入力部
２７  センサ装置
３  ユーザ端末
４  店舗端末
５  会計装置
６  広告主端末
【図１】
2018005692.tif 000003
【図２】
2018005692.tif 000004
【図３】
2018005692.tif 000005
【図４】
2018005692.tif 000006
【図５】
2018005692.tif 000007
【図６】
2018005692.tif 000008
【図７】
2018005692.tif 000009
【図８】
2018005692.tif 000010
【図９】
2018005692.tif 000011
【図１０】
2018005692.tif 000012
【図１１】
2018005692.tif 000013
【図１２】
2018005692.tif 000014
【図１３】
2018005692.tif 000015
【図１４】
2018005692.tif 000016
【図１５】
2018005692.tif 000017
【図１６】
2018005692.tif 000018
【図１７】
2018005692.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018005692.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2018005692.tif 000023
【図２２】
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