(57)【要約】【課題】配管の外側を囲む支持構造物を設置できない狭小スペースにおいて、配管を鉛直方向に拘束する配管支持装置を提供する。【解決手段】配管支持装置１は、台座２と、サドル３と、クランプ４とを具備する。台座２は、配管Ｐの下方において構造物Ｓに固定される。サドル３は、台座２上に所定範囲で水平方向に相対移動自在、鉛直方向に相対移動不能に支持され、上部に配管Ｐの下半部を支持する。クランプ４は、サドル３との間に配管Ｐを挟んでサドル３上に固定され、配管Ｐを鉛直方向に拘束する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の下方において構造物に固定される台座と、
前記台座上に所定範囲で水平方向に相対移動自在、鉛直方向に相対移動不能に支持され上部に前記配管の下半部を支持するサドルと、
前記サドルとの間に前記配管を挟んでサドル上に固定され前記配管を鉛直方向に拘束するクランプとを具備することを特徴とする配管支持装置。
【請求項２】
前記台座と前記サドル間は連結ボルトにて結合され、
前記台座は、前記構造物上に水平に固定される基板と、当該基板上にこれと平行に支持される支持板とを具備し、
前記支持板は、垂直方向に挿通される前記連結ボルトを水平方向に所定範囲相対移動自在に貫通させる複数の大挿通孔を具備し、
前記サドルは、前記支持板上に摺動自在に重なるスライド板を具備し、
前記スライド板は、前記大挿通孔に対応して前記連結ボルトを挿通させる複数のボルト挿通孔を具備し、
前記上部バンド板は、前記配管の上半部に沿う円弧状の抱持部とその両端の水平の締め付け板部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の配管支持装置。
【請求項３】
前記台座の前記基板と前記支持板との間は、前記配管の軸線と直交する方向のウェブで接続され、
前記ウェブは、前記支持板に接する上縁部に、当該ウェブを貫通する切欠部を有し、
前記ウェブ挟んでその両側に隣接する２つの前記大挿通孔に対応する２つのボルト孔を有する角座金が、前記ウェブの切欠部を通して前記支持板の下面に沿うように挿入されることを特徴とする請求項２に記載の配管支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電設備等の配管系に適用され、地震等に伴う配管系の鉛直方向の変位を拘束し、熱膨張に伴う他の方向の変位を一定範囲で許容する配管支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管の外周を囲む支持構造物と配管との間に、配管を拘束するラグを設ける配管の支持構造が知られている。この場合、ラグは、配管をそれの軸方向及びこれと直交する一方向又は両方向において拘束支持するものと、配管の軸方向の移動及び中心軸周りの回転を許容するもの（例えば特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１８００８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、既存の配管系に新たな支持装置を追加して設置するような場合、支持位置の状況により、配管の外周を囲む支持構造物を設置するスペースがとれない場合がある。このような場合、上記従来の支持構造を採用することができない。
したがって、本発明は、配管の外周を囲む支持構造物を設置することができない狭小スペースにおいて、配管を鉛直方向にのみ拘束する配管支持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、本発明の配管支持装置１は、台座２と、サドル３と、クランプ４とを具備する。台座２は、配管Ｐの下方において建屋の床等の構造物Ｓに固定される。サドル３は、台座２上に所定範囲で水平方向に相対移動自在、鉛直方向に相対移動不能に支持され、上部に配管Ｐの下半部を支持する。クランプ４は、サドル３との間に配管Ｐを挟んでサドル３上に固定され、配管Ｐを鉛直方向に拘束する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の配管支持装置１は、配管Ｐの外周を囲む支持構造物を設置することができない狭小スペースにおいて、配管Ｐを鉛直方向にのみ効果的に拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る配管支持装置の正面図である。
【図２】図１の配管支持装置の側面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る配管支持装置の正面図である。
【図６】図５の配管支持装置の側面図である。
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】図５におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
配管支持装置１は、配管Ｐの下方において構造物Ｓに固定される台座２と、この台座２上に所定範囲で水平方向に相対移動自在、鉛直方向に相対移動不能に支持され上部に配管Ｐの下半部を支持するサドル３と、このサドル３との間に配管Ｐを挟んで、サドル３上に固定され、配管Ｐを鉛直方向に拘束するクランプ４とを具備する。台座２とサドル３は、それぞれ鋼板を溶接にて組み合わせて構成される。台座２とサドル３とは、連結ボルト５にて結合され、サドル３とクランプ４とは締め付けボルト６にて締め付けられる。
【０００９】
台座２は、構造物Ｓ上に水平に固定される基板７と、この基板７上にウェブ８を介して、基板７と平行に支持される支持板１０とを具備する。ウェブ８は、基板７から配管Ｐの軸線直交方向に起立する。ウェブ８と基板７との間は、ウェブ８に直交する複数の補強リブ９で接続される。
【００１０】
図３に示すように、支持板１０は、垂直方向に挿通される連結ボルト５を水平方向に所定範囲で相対移動自在に貫通させる複数の大挿通孔１０ａを具備する。
【００１１】
サドル３は、支持板１０上に水平に摺動自在に重なるスライド板１１と、このスライド板１１上にウェブ１２を介して支持され、配管Ｐの下半部を抱持する下部バンド板１３とを具備する。ウェブ１２は、スライド板１１から配管Ｐの軸線直交方向に起立する。ウェブ１２とスライド板１１との間は、ウェブ１２に直交する複数の補強リブ１４で接続される。
【００１２】
図４に示すように、スライド板１１は、大挿通孔１０ａに対応して連結ボルト５を挿通させる複数のボルト挿通孔１１ａを具備する。スライド板１１と支持板１０とは、ボルト挿通孔１１ａ、大挿通孔１０ａに挿通される連結ボルト５とナットにより結合される。
【００１３】
下部バンド板１３は、配管Ｐの下半部に沿う円弧状の抱持部１３ａとその両端の水平の締め付け板部１３ｂとを具備する。
【００１４】
クランプ４は、下部バンド板１３と対向して配管Ｐの上半部を抱持する上部バンド板１５と、その上部に沿う補強リブ１６とを具備する。
【００１５】
上部バンド板１５は、配管Ｐの上半部に沿う円弧状の抱持部１５ａとその両端の水平の締め付け板部１５ｂとを具備する。
【００１６】
下部バンド板１３の締め付け板部１３ｂと上部バンド板１５の締め付け板部１５ｂとの間は、締め付けボルト６とナットとで締め付けられ、それにより、配管Ｐがサドル３とクランプ４との間に拘束される。
【００１７】
配管Ｐの熱膨張に伴う水平方向の移動は、大挿通孔１０ａ内における連結ボルト５の遊動範囲において自由であるが、鉛直方向には、サドル３とクランプ４とにより拘束される。
【００１８】
図５に示す他の実施形態において、先の実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態においては、台座２のウェブ８に、その上縁部に位置して角座金１７を挿通させる切欠部８ａが形成される。角座金１７は、ウェブ８を介して配管Ｐの軸線方向に並ぶ２つの連結ボルト５を挿通させる２つのボルト孔を有し、支持板１０の下面に沿い切欠部８ａに挿通させて配置される。角座金１７が２つの連結ボルト５の共通の座金となって、品点数及び組立手数が減じられる。
【符号の説明】
【００１９】
１      配管支持装置
２      台座
３      サドル
４      クランプ
５      連結ボルト
６      締め付けボルト
７      基板
８      ウェブ
８ａ    切欠部
９      補強リブ
１０    支持板
１０ａ  大挿通孔
１１    スライド板
１１ａ  ボルト挿通孔
１２    ウェブ
１３    下部バンド板
１３ａ  抱持部
１３ｂ  締め付け板部
１４    補強リブ
１５    上部バンド板
１５ａ  抱持部
１５ｂ  締め付け板部
１６    補強リブ
１７    角座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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