(57)【要約】【課題】小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できる帯電装置を提供する。【解決手段】帯電装置１００Ａは、帯電ローラー１１０Ａと、帯電ローラー１１０Ａを軸支する軸支部１２０とを備える。帯電ローラー１１０Ａは、軸支部１２０に対向する第１領域Ｒ１と、軸支部１２０に対向しない第２領域Ｒ２とを含む。帯電ローラー１１０Ａは、導電性シャフト１１１と、第１領域Ｒ１に該当する部分の導電性シャフト１１１に接してこれを覆うとともに軸支部１２０に摺接する端部被覆部１１２と、第２領域Ｒ２に該当する部分の導電性シャフト１１１に接してこれを覆うとともに被帯電体１０に当接する高抵抗被膜１１３とを有する。端部被覆部１１２の内側端部Ｐ１は、高抵抗被膜１１３によって覆われ、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１は、端部被覆部１１２の厚みＴ２と同じかそれよりも大きい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電ローラーと、
前記帯電ローラーの一対の軸方向端部を支持することで前記帯電ローラーを回転可能に軸支する一対の軸支部と、
前記一対の軸支部を付勢することで前記帯電ローラーを被帯電体に向けて押圧するための一対の押圧部とを備え、
前記帯電ローラーは、径方向において前記一対の軸支部に対向する一対の第１領域と、軸方向において前記一対の第１領域の間に位置する第２領域とを含み、
前記帯電ローラーは、前記一対の第１領域および前記第２領域に跨って位置する略円柱状の導電性シャフトと、前記導電性シャフトの前記一対の第１領域に該当する部分の外周面の少なくとも一部に接してこれを覆うとともに前記一対の軸支部に摺接する一対の端部被覆部と、前記導電性シャフトの前記第２領域に該当する部分の外周面の少なくとも一部に接してこれを覆うとともに被帯電体の外周面に当接して被帯電体を帯電させるための高抵抗被膜とを有し、
前記一対の端部被覆部の各々の前記導電性シャフトの軸方向に沿った内側端部が、前記高抵抗被膜によって覆われ、
前記導電性シャフトの外周面に接してこれを覆う部分の前記高抵抗被膜の厚みが、前記導電性シャフトの外周面に接してこれを覆う部分の前記一対の端部被覆部の厚みと同じかそれよりも大きい、帯電装置。
【請求項２】
前記一対の端部被覆部の体積抵抗率が、１０11［Ω・ｃｍ］以上である、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記一対の端部被覆部のモース硬度が、２以上４以下である、請求項１または２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記一対の端部被覆部の不織布に対する摩擦係数が、０．２９以下である、請求項１から３のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項５】
前記一対の端部被覆部の各々の前記内側端部寄りの部分が、前記導電性シャフトの軸方向の中央部側に向かうにつれてその厚みが徐々に減ずる傾斜形状を有している、請求項１から４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】
前記一対の端部被覆部の各々の傾斜形状を有する部分が、前記高抵抗被膜によって覆われている、請求項５に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記一対の端部被覆部の各々の前記内側端部が、前記導電性シャフトの前記一対の第１領域に該当する部分と前記導電性シャフトの前記第２領域に該当する部分との境界位置の各々に合致して配置されているか、あるいは、当該境界位置の各々よりも前記導電性シャフトの軸方向に沿った内側の位置に配置されている、請求項１から６のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項８】
前記一対の端部被覆部の各々が、前記内側端部から前記導電性シャフトの軸方向の外端にまで達するように延在している、請求項１から７のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項９】
前記一対の端部被覆部の各々が、前記導電性シャフトの軸方向端面の少なくとも外周縁部を覆っている、請求項８に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記導電性シャフトに電圧を供給するための接点をさらに備え、
前記帯電ローラーの一方の軸方向端面には、前記一対の端部被覆部のうちの対応する一方の端部被覆部によって覆われずに前記導電性シャフトが露出する露出領域が設けられ、
前記接点が、前記露出領域において前記導電性シャフトに接触している、請求項１から９のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１１】
前記一対の端部被覆部の各々が、熱収縮性を有する部材にて構成されている、請求項１から１０のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１２】
前記一対の軸支部の各々が、前記帯電ローラーの軸方向端部の外周面に摺接する摺接面を規定するベース部を有し、
前記摺接面に、前記帯電ローラーの軸方向に対して斜行する溝が設けられている、請求項１から１１のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１３】
前記一対の軸支部の各々が、前記帯電ローラーの軸方向端面に対向するとともに前記摺接面に連続する閉塞面を規定する端壁部をさらに有し、
前記溝の延在方向に位置する一端部および他端部のち、前記端壁部側に位置する端部である前記一端部が、前記他端部よりも前記帯電ローラーの回転方向における上流側に位置するように、前記溝が構成されている、請求項１２に記載の帯電装置。
【請求項１４】
前記ベース部の被帯電体側に配置される部分が切り欠き形状を有することにより、前記ベース部の前記摺接面によって規定される空間が開放されており、
前記ベース部の被帯電体側に配置される一対の端面のうち、前記帯電ローラーの回転方向における下流側に位置する端面が、前記帯電ローラーの回転方向における上流側に位置する端面よりも、被帯電体から遠ざかって配置されるように後退している、請求項１２または１３に記載の帯電装置。
【請求項１５】
被帯電体としての感光体と、
請求項１から１４のいずれかに記載の帯電装置とを備えた、画像形成装置。
【請求項１６】
帯電装置が取付けられたことを検知した場合に、その後に最初に実施される画像形成に先立って当該帯電装置に含まれる帯電ローラーの予備回転動作が行なわれるように構成されていることにより、当該予備回転動作後において、請求項１から１４のいずれかに記載の帯電装置を具備することとなる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電ローラーを用いた接触式の帯電装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電装置として各種の形式のものが知られている。このうち、オゾンレスや装置の小型化、帯電電流の低減といった理由から、帯電ローラーを用いた接触式の帯電装置が広く利用されている。当該帯電装置は、被帯電体に対して帯電ローラーを接触させることで被帯電体を帯電させるものであり、画像形成装置に具備された被帯電体としての感光体の帯電に特に好適に用いられる。
【０００３】
この種の帯電装置においては、一対の軸支部を用いて帯電ローラーの一対の軸方向端部を軸支することで帯電ローラーを回転可能に構成しつつ、当該一対の軸支部をバネ等からなる一対の押圧部を用いて押圧することにより、帯電ローラーを被帯電体に接触配置する構成が採用される場合が多い。帯電ローラーとしては、導電性シャフトの外周面上に導電性ゴム層を介して高抵抗の導電性表層が設けられた帯電ローラーが用いられることが一般的である。
【０００４】
帯電ローラーを用いた接触式の帯電装置においては、通常、上述した軸支部が配置される部分において、帯電ローラーと軸支部との間の摺動性を確保するために、帯電ローラーに上述した導電性ゴム層および導電性表層が設けられずに導電性シャフトが露出した状態とされる。そのため、当該部分において、導電性シャフトと被帯電体とが直接的に対向することになる。
【０００５】
ここで、何ら対策を施していない場合には、当該部分において空気が絶縁破壊を起こすことで放電が発生する可能性があり、この放電が発生した場合には、これに伴って被帯電体に過大なリーク電流が流れてしまい、結果として被帯電体が焼失したり、帯電バイアスを生成するための高電圧回路が破損したりするおそれがある。
【０００６】
この問題を解決するために、通常は、上述した導電性ゴム層の厚みを２［ｍｍ］程度とすることで導電性シャフトと被帯電体との間の沿面距離を大きく確保し、これにより帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制されている。
【０００７】
なお、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生を抑制する技術が開示された文献としては、たとえば特開平１０−１８６８００号公報（特許文献１）、特開２００２−４９２１７号公報（特許文献２）、特開２００３−１５６９２０号公報（特許文献３）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１８６８００号公報
【特許文献２】特開２００２−４９２１７号公報
【特許文献３】特開２００３−１５６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したように導電性ゴム層を設けた場合には、当該導電性ゴム層が設けられた分だけ帯電ローラーが大径化してしまうことになるため、帯電装置の小型化が阻害されてしまう問題が別途発生する。特に、複数の作像ユニットを有するタンデム型の画像形成装置においては、作像ユニットの数に応じた数の帯電装置が必要になるため、この点の改善が強く求められている。
【００１０】
この問題を解決するものとして、導電性シャフトの外周面上に直接的に高抵抗被膜をコーティングによって形成した帯電ローラーの使用が検討されている。当該構成の帯電ローラーは、導電性ゴム層を有しない分だけ、上述した導電性ゴム層を有する構成の帯電ローラーよりも小径化できることになり、帯電装置の小型化に大きく寄与することになる。
【００１１】
しかしながら、導電性シャフトの外周面上に直接的に高抵抗被膜をコーティングによって形成した帯電ローラーにおいては、高抵抗被膜の厚みがおおよそ１０［μｍ］から数百［μｍ］程度しかないため、何ら対策を施していない場合には、当該高抵抗被膜が形成されていない導電性シャフトの軸方向端部において、上述したリークが顕著に発生してしまうことになる。
【００１２】
したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できる帯電装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に基づく帯電装置は、帯電ローラーと、上記帯電ローラーの一対の軸方向端部を支持することで上記帯電ローラーを回転可能に軸支する一対の軸支部と、上記一対の軸支部を付勢することで上記帯電ローラーを被帯電体に向けて押圧するための一対の押圧部とを備えている。上記帯電ローラーは、径方向において上記一対の軸支部に対向する一対の第１領域と、軸方向において上記一対の第１領域の間に位置する第２領域とを含んでいる。上記帯電ローラーは、上記一対の第１領域および上記第２領域に跨って位置する略円柱状の導電性シャフトと、上記導電性シャフトの上記一対の第１領域に該当する部分の外周面の少なくとも一部に接してこれを覆うとともに上記一対の軸支部に摺接する一対の端部被覆部と、上記導電性シャフトの上記第２領域に該当する部分の外周面の少なくとも一部に接してこれを覆うとともに被帯電体の外周面に当接して被帯電体を帯電させるための高抵抗被膜とを有している。上記一対の端部被覆部の各々の上記導電性シャフトの軸方向に沿った内側端部は、上記高抵抗被膜によって覆われており、上記導電性シャフトの外周面に接してこれを覆う部分の上記高抵抗被膜の厚みは、上記導電性シャフトの外周面に接してこれを覆う部分の上記一対の端部被覆部の厚みと同じかそれよりも大きい。
【００１４】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の端部被覆部の体積抵抗率が、１０11［Ω・ｃｍ］以上であることが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の端部被覆部のモース硬度が、２以上４以下であることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の端部被覆部の不織布に対する摩擦係数が、０．２９以下であることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の端部被覆部の各々の上記内側端部寄りの部分が、上記導電性シャフトの軸方向の中央部側に向かうにつれてその厚みが徐々に減ずる傾斜形状を有していることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の端部被覆部の各々の傾斜形状を有する部分が、上記高抵抗被膜によって覆われていることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の端部被覆部の各々の上記内側端部が、上記導電性シャフトの上記一対の第１領域に該当する部分と上記導電性シャフトの上記第２領域に該当する部分との境界位置の各々に合致して配置されているか、あるいは、当該境界位置の各々よりも上記導電性シャフトの軸方向に沿った内側の位置に配置されていることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の端部被覆部の各々が、上記内側端部から上記導電性シャフトの軸方向の外端にまで達するように延在していることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の端部被覆部の各々が、上記導電性シャフトの軸方向端面の少なくとも外周縁部を覆っていることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づく帯電装置は、上記導電性シャフトに電圧を供給するための接点をさらに備えていてもよい。その場合には、上記帯電ローラーの一方の軸方向端面には、上記一対の端部被覆部のうちの対応する一方の端部被覆部によって覆われずに上記導電性シャフトが露出する露出領域が設けられていることが好ましく、また、その場合には、上記接点が、上記露出領域において上記導電性シャフトに接触していることが好ましい。
【００２３】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の端部被覆部の各々が、熱収縮性を有する部材にて構成されていることが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の軸支部の各々が、上記帯電ローラーの軸方向端部の外周面に摺接する摺接面を規定するベース部を有していることが好ましく、その場合には、上記摺接面に、上記帯電ローラーの軸方向に対して斜行する溝が設けられていることが好ましい。
【００２５】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記一対の軸支部の各々が、上記帯電ローラーの軸方向端面に対向するとともに上記摺接面に連続する閉塞面を規定する端壁部をさらに有していることが好ましく、その場合には、上記溝の延在方向に位置する一端部および他端部のち、上記端壁部側に位置する端部である上記一端部が、上記他端部よりも上記帯電ローラーの回転方向における上流側に位置するように、上記溝が構成されていることが好ましい。
【００２６】
上記本発明に基づく帯電装置にあっては、上記ベース部の被帯電体側に配置される部分が切り欠き形状を有することにより、上記ベース部の上記摺接面によって規定される空間が開放されていることが好ましく、その場合には、上記ベース部の被帯電体側に配置される一対の端面のうち、上記帯電ローラーの回転方向における下流側に位置する端面が、上記帯電ローラーの回転方向における上流側に位置する端面よりも、被帯電体から遠ざかって配置されるように後退していることが好ましい。
【００２７】
本発明の第１の局面に基づく画像形成装置は、被帯電体としての感光体と、上述した本発明に基づく帯電装置とを備えてなるものである。
【００２８】
本発明の第２の局面に基づく画像形成装置は、帯電装置が取付けられたことを検知した場合に、その後に最初に実施される画像形成に先立って当該帯電装置に含まれる帯電ローラーの予備回転動作が行なわれるように構成されていることにより、当該予備回転動作後において上述した本発明に基づく帯電装置を具備することとなるものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できる帯電装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１における画像形成装置の概略図である。
【図２】図１に示す作像部の模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態を示す模式平面図である。
【図４】図３に示す帯電ローラーの未使用状態の模式断面図である。
【図５】図３に示す帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態における要部の予備回転動作前の状態および予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。
【図６】図３に示す帯電装置の軸支部近傍の概略斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態における要部の予備回転動作前の状態および予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態における要部の予備回転動作前の状態および予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。
【図９】本発明の実施の形態４における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態における要部の予備回転動作前の状態および予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態における要部の予備回転動作前の状態および予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態６における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態における要部の予備回転動作前の状態および予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態７における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態における要部の予備回転動作前の状態および予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。
【図１３】第１検証試験の結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、本発明が適用された画像形成装置および帯電装置として、電子写真方式を採用したいわゆるタンデム型のカラープリンターおよびこれに具備された帯電装置を例示して説明を行なう。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における画像形成装置の概略図であり、図２は、図１に示す作像部の模式図である。まず、これら図１および図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１の概略的な構成について説明する。
【００３３】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体２と、給紙ユニット９とを主として備えている。装置本体２は、用紙Ｓに画像を形成するための部位である画像形成部２Ａと、画像形成部２Ａに用紙Ｓを供給するための部位である給紙部２Ｂとを含んでいる。給紙ユニット９は、画像形成部２Ａに供給するための用紙Ｓを収納するものであり、給紙部２Ｂに着脱自在に設けられている。
【００３４】
画像形成装置１の内部には、上述した画像形成部２Ａおよび給紙部２Ｂに跨って各種のローラー３ａが設置されており、これにより用紙Ｓが所定の方向に沿って搬送される搬送路３ｂが構築されている。また、図中に示すように、給紙部２Ｂには、画像形成部２Ａに用紙Ｓを供給するための手差しトレイ９ａが別途設けられていてもよい。
【００３５】
画像形成部２Ａは、各色のトナー像を形成可能な作像部４と、作像部４に含まれる回転可能に構成された感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）（いずれも図２参照）を露光するための露光ユニット５と、作像部４に懸架された中間転写ベルト６ａと、搬送路３ｂ上であってかつ中間転写ベルト６ａの走路上に設けられた転写部６と、転写部６よりも下流側の部分の搬送路３ｂ上に設けられた定着部７と、画像形成装置１の全体的な動作を制御する制御部８とを主として備えている。
【００３６】
図２に示すように、作像部４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する作像ユニット４（Ｙ），４（Ｍ），４（Ｃ），４（Ｋ）を有している。
【００３７】
作像ユニット４（Ｙ），４（Ｍ），４（Ｃ），４（Ｋ）は、それぞれ、感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）と、当該感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）の回転方向に沿って上流側からその周囲に順に配置された帯電装置１００（Ｙ），１００（Ｍ），１００（Ｃ），１００（Ｋ）、現像装置１１（Ｙ），１１（Ｍ），１１（Ｃ），１１（Ｋ）、一次転写ローラー１２（Ｙ），１２（Ｍ），１２（Ｃ），１２（Ｋ）およびクリーニング装置１３（Ｙ），１３（Ｍ），１３（Ｃ），１３（Ｋ）とによって構成されている。
【００３８】
感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）と一次転写ローラー１２（Ｙ），１２（Ｍ），１２（Ｃ），１２（Ｋ）との間には、それぞれ上述した中間転写ベルト６ａが挿通されており、当該中間転写ベルト６ａは、感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）の各々に当該部分において接している。
【００３９】
トナー像の形成に際しては、まず、帯電装置１００（Ｙ），１００（Ｍ），１００（Ｃ），１００（Ｋ）によって感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）の表面がそれぞれ帯電した状態とされる。ここで、帯電装置１００（Ｙ），１００（Ｍ），１００（Ｃ），１００（Ｋ）は、いずれも後述する本実施の形態における帯電装置１００Ａによって構成されているが、その詳細な構成については、後述することとする。
【００４０】
次に、露光ユニット５によって露光Ｌが感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）の表面にそれぞれ照射されることで感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）の表面にそれぞれ静電潜像が書き込まれる。
【００４１】
次に、現像装置１１（Ｙ），１１（Ｍ），１１（Ｃ），１１（Ｋ）によって感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）の表面にそれぞれ対応した色のトナーが供給されることで感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）の表面に静電潜像に応じたトナー像がそれぞれ形成される。
【００４２】
感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）の表面に形成されたトナー像は、その後、一次転写ローラー１２（Ｙ），１２（Ｍ），１２（Ｃ），１２（Ｋ）によって中間転写ベルト６ａにそれぞれ転写される（いわゆる一次転写）。
【００４３】
その後、感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）の表面に残留するトナーがクリーニング装置１３（Ｙ），１３（Ｍ），１３（Ｃ），１３（Ｋ）によってそれぞれ掻き取り除去される。
【００４４】
これにより、中間転写ベルト６ａの表面には、作像ユニット４（Ｙ），４（Ｍ），４（Ｃ），４（Ｋ）によって各色のトナー像が重ね書きされることになり、カラートナー像が形成されることになる。なお、作像ユニット４（Ｋ）のみが使用された場合には、中間転写ベルト６ａの表面には、モノクロトナー像が形成されることになる。
【００４５】
中間転写ベルト６ａは、その表面に形成されたカラートナー像あるいはモノクロトナー像を転写部６へと移送し、給紙部２Ｂから転写部６へと搬送されてきた用紙Ｓとともに転写部６において一対の二次転写ローラーによって圧接される。これにより、中間転写ベルト６ａの表面に形成されたカラートナー像あるいはモノクロトナー像が用紙Ｓへと転写される（いわゆる二次転写）。
【００４６】
カラートナー像あるいはモノクロトナー像が転写された用紙Ｓは、その後、定着部７によって加圧および加熱される。これにより、用紙Ｓ上にカラー画像あるいはモノクロ画像が形成されることになる。その後、当該カラー画像あるいはモノクロ画像が形成された用紙Ｓは、搬送路３ｂを経由して装置本体２から排出される。
【００４７】
ここで、上述した作像ユニット４（Ｙ），４（Ｍ），４（Ｃ），４（Ｋ）は、相互に基本的に同様の構成を有するものであるため、以下においては、これら作像ユニット４（Ｙ），４（Ｍ），４（Ｃ），４（Ｋ）に含まれる感光体１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）を特に区別することなく、単に感光体１０として表記し、また、これら作像ユニット４（Ｙ），４（Ｍ），４（Ｃ），４（Ｋ）に含まれる帯電装置１００（Ｙ），１００（Ｍ），１００（Ｃ），１００（Ｋ）を特に区別することなく、本実施の形態における帯電装置１００Ａとして表記することで、その説明を行なう。
【００４８】
図３は、本実施の形態における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態を示す模式平面図である。次に、この図３を参照して、本実施の形態における帯電装置１００Ａの概略的な構成について説明する。
【００４９】
図３に示すように、帯電装置１００Ａは、帯電ローラー１１０Ａと、一対の軸支部１２０と、一対の押圧部１３０と、一対の接点１４０とを主として備えている。
【００５０】
帯電ローラー１１０Ａは、略円柱状の外形を有している。帯電ローラー１１０Ａは、一対の軸支部１２０によって軸支されることにより、その軸心を回転中心として（すなわち、図中に示す回転軸ＲＡ１１０を回転中心として）回転可能に構成されている。
【００５１】
一対の軸支部１２０は、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端部を支持することで帯電ローラー１１０Ａを回転可能に軸支している。一対の軸支部１２０の各々は、たとえば樹脂製の部材からなり、特に高摺動性かつ高強度の樹脂材料にて構成されていることが好ましい。当該観点から、一対の軸支部１２０は、たとえばポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂およびポリアミドイミド樹脂のいずれかまたはそれらに摺動性および強度向上のための各種の添加剤が添加された樹脂等にて構成される。
【００５２】
なお、帯電ローラー１１０Ａは、その一対の軸方向端部が一対の軸支部１２０によって軸支されることにより、径方向において一対の軸支部１２０に対向する一対の第１領域Ｒ１と、軸方向においてこの一対の第１領域Ｒ１の間に位置する第２領域Ｒ２とを有することになる。すなわち、帯電ローラー１１０Ａの第２領域Ｒ２は、径方向において一対の軸支部１２０のいずれにも対向していない。
【００５３】
一対の押圧部１３０は、一対の軸支部１２０を付勢することで帯電ローラー１１０Ａを被帯電体としての感光体１０に向けて押圧するものである。一対の押圧部１３０の各々は、たとえばバネ等にて構成することができる。
【００５４】
一対の接点１４０は、バネ弾性を有する金属製の端子からなり、帯電ローラー１１０Ａに所定の電圧を供給するためのものである。一対の接点１４０は、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端面に当接しており、これにより帯電ローラー１１０Ａには、帯電バイアスが印加されることになる。
【００５５】
ここで、帯電バイアスとしては、直流バイアスのみが印加されるように構成されていてもよいし、直流バイアスに交流バイアスが重畳したバイアスが印加されるように構成されていてもよい。通常、直流バイアスのみが印加される場合には、帯電ローラー１１０Ａに対して０．８［ｋＶ］以上１．４［ｋＶ］以下程度の電圧が供給され、直流バイアスに交流バイアスが重畳したバイアスが印加される場合には、帯電ローラー１１０Ａに対して最大で２［ｋＶ］程度の電圧が供給されることになる。
【００５６】
なお、本実施の形態における帯電装置１００Ａにおいては、リークの発生を抑制する観点から、帯電ローラー１１０Ａと感光体１０との間の空間における電界強度が１．５［ｋＶ／ｍｍ］以下（より好ましくは、１．３［ｋＶ／ｍｍ］以下）となるように、帯電ローラー１１０Ａに電圧が供給される。
【００５７】
このように構成された帯電装置１００Ａは、帯電ローラー１１０Ａが感光体１０の外周面１０ａに当接するように、画像形成装置１に取付けられる。すなわち、帯電ローラー１１０Ａが一対の軸支部１２０と感光体１０との間において挟み込まれるように配置されるとともに、一対の軸支部１２０が感光体１０側に向けて付勢されるように一対の押圧部１３０が配置されることにより、帯電ローラー１１０Ａが感光体１０の外周面１０ａに当接するように構成される。
【００５８】
感光体１０は、略円柱状の外形を有しており、その軸心を回転中心として（すなわち、図中に示す回転軸ＲＡ１０を回転中心として）図示しない駆動モーター等によって図中に示す矢印ＤＲ１０方向に回転駆動される。これにより、感光体１０の外周面１０ａに当接した帯電ローラー１１０Ａは、感光体１０の回転に伴って図中に示す矢印ＤＲ１１０方向に従動回転することになる。ここで、上述したように帯電ローラー１１０Ａに所定の帯電バイアスが印加されることにより、帯電ローラー１１０Ａの第２領域Ｒ２に対応する部分の感光体１０の外周面１０ａが帯電することになる。
【００５９】
なお、画像形成装置に取付けられる帯電装置は、必要に応じてその交換が求められる場合がある。そのため、交換作業の利便性を考慮し、一般的には、帯電ローラーのみならず、帯電装置の全体が画像形成装置にその取付けおよび取外しが可能となるように、画像形成装置および帯電装置が構成される場合が多い。本実施の形態における画像形成装置１および帯電装置１００Ａにおいても、帯電装置１００Ａの全体の交換が可能となるように構成されている。
【００６０】
ここで、本実施の形態における帯電装置１００Ａは、後述するように、画像形成装置１に取付けられた状態においてまず予備回転動作が実行されるように企図されたものであり、予備回転動作前と予備回転動作後とにおいて、帯電装置１００Ａの構成が僅かながら相違する。そのため、以降の説明においては、予備回転動作前の状態（すなわち未使用状態）と、予備回転動作後の状態（すなわち使用状態）とのそれぞれに分けて、帯電装置１００Ａのより詳細な構成について説明する。
【００６１】
図４は、図３に示す帯電ローラーの未使用状態の模式断面図である。まず、未使用状態における帯電ローラー１１０Ａの構成について詳説する。
【００６２】
図４に示すように、帯電ローラー１１０Ａは、導電性シャフト１１１と、一対の端部被覆部１１２と、高抵抗被膜１１３とを有している。
【００６３】
導電性シャフト１１１は、外周面１１１ａおよび一対の軸方向端面１１１ｂを含む円柱状の外形を有している。導電性シャフト１１１は、電気的抗が低くかつ高強度の材料にて構成されていることが好ましい。当該観点から、導電性シャフト１１１は、たとえば耐腐食性に優れかつ金属疲労の少ないステンレス鋼にて構成される。
【００６４】
導電性シャフト１１１の直径は、たとえば画像形成装置１にて印刷可能な最大用紙サイズがＡ４サイズである場合には、約６［ｍｍ］とされる。また、導電性シャフト１１１としては、感光体１０に対する帯電の均一性を確保するために、その外周面１１１ａに打痕等の傷のないものを使用することが好ましく、その表面粗さは、たとえば３．２Ｓ以下のものが利用される。
【００６５】
なお、導電性シャフト１１１は、帯電装置１００Ａが画像形成装置１に取付けられた状態において、上述した第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２とに跨って位置する大きさ（すなわち軸方向長さ）を有するように構成される。
【００６６】
一対の端部被覆部１１２は、導電性シャフト１１１の一対の軸方向端部を覆うように設けられている。より詳細には、一対の端部被覆部１１２は、導電性シャフト１１１の一対の軸方向端部において、導電性シャフト１１１の外周面１１１ａに接してこれを覆っている。一対の端部被覆部１１２の各々は、導電性シャフト１１１の軸方向に沿った内側端部Ｐ１を有しており、当該内側端部Ｐ１から導電性シャフト１１１の軸方向の外端Ｐ２にまで達するように連続して延在している。
【００６７】
一対の端部被覆部１１２の各々の内側端部Ｐ１寄りの部分には、テーパー部１１２ａが形成されている。テーパー部１１２ａは、導電性シャフト１１１の軸方向の中央部側に向かうにつれてその厚みが徐々に減ずる傾斜形状の部位であり、当該テーパー部１１２ａの先端部分が、上述した内側端部Ｐ１に該当している。
【００６８】
さらに、一対の端部被覆部１１２の各々には、導電性シャフト１１１の上述した外端Ｐ２を超えて導電性シャフト１１１の軸方向端面１１１ｂの外周縁部にまで達するように連続して延びる延設部１１２ｂが設けられている。当該延設部１１２ｂには、導電性シャフト１１１の軸方向端面１１１ｂの一部を露出させるための開口部１１２ｃが設けられている。
【００６９】
一対の端部被覆部１１２は、絶縁性または高抵抗の部材にて構成されていることが必要であり、さらに高抵抗被膜１１３よりも高摺動性かつ高強度の部材にて構成されていることが必要である。さらには、一対の端部被覆部１１２は、ヤング率が大きい樹脂材料にて構成されていることが好ましい。当該観点から、一対の端部被覆部１１２は、たとえばポリエステル樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、ポリテレフタル酸エチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂およびポリテトラフルオロエチレン樹脂のいずれかにて構成される。特に、軸支部１２０を介して押圧部１３０によって押圧された際に、その変形量がより小さく抑えることができるように、一対の端部被覆部１１２は、ポリアセタール樹脂またはポリエチレン樹脂にて構成されることが好ましい。
【００７０】
一対の端部被覆部１１２は、たとえば導電性シャフト１１１の一対の軸方向端部に、カップ状に予め成形された樹脂製の部材を嵌め込み、当該樹脂製の部材を加熱することによって導電性シャフト１１１の一対の軸方向端部にこれを組付けることで形成できる。その場合には、一対の端部被覆部１１２は、これらを導電性シャフト１１１に密着させる観点から、熱収縮性を有する部材にて構成されていることが好ましく、たとえばポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、ポリテレフタル酸エチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂およびポリテトラフルオロエチレン樹脂のいずれかにて構成されることが好ましい。
【００７１】
また、一対の端部被覆部１１２は、体積抵抗率が１０11［Ω・ｃｍ］以上であることが好ましい。このように構成することにより、当該端部被覆部１１２を介して過大な電流が流れることが抑制できる。
【００７２】
また、一対の端部被覆部１１２は、モース硬度が２以上４以下であることが好ましい。このように構成することにより、当該端部被覆部１１２の耐摩耗性が向上し、帯電装置１００Ａの長寿命化を図ることができる。
【００７３】
さらに、一対の端部被覆部１１２は、不織布に対する摩擦係数が０．２９以下であることが好ましい。このように構成することにより、当該端部被覆部１１２の軸支部に対する摺動性が向上することで帯電ローラー１１０Ａの感光体１０に対する従動性を確保することができ、感光体１０をより均一に帯電させることが可能になる。ここで、一対の端部被覆部１１２の不織布に対する摩擦係数が０．２９以下であることにより、帯電ローラー１１０Ａの感光体１０に対する従動性が確保可能になる点は、後述する第１検証試験の結果に基づいて得られた知見である。
【００７４】
なお、一対の端部被覆部１１２は、帯電装置１００Ａが画像形成装置１に取付けられた状態において、導電性シャフト１１１の上述した第１領域Ｒ１に該当する部分を覆うように構成されている。
【００７５】
高抵抗被膜１１３は、導電性シャフト１１１のほぼ全体を覆うように設けられている。より詳細には、高抵抗被膜１１３は、導電性シャフト１１１の一対の軸方向端部の間に位置する部分（すなわち、導電性シャフト１１１の一対の端部被覆部１１２によって覆われた部分の間に位置する部分）の外周面１１１ａに接してこれを覆うとともに、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄに接してこれを覆うように、連続して延在している。
【００７６】
これにより、帯電ローラー１１０Ａの外周面は、高抵抗被膜１１３の外周面１１３ｄによって規定されることになり、一対の端部被覆部１１２の内側端部Ｐ１は、高抵抗被膜１１３によって覆われることになる。
【００７７】
高抵抗被膜１１３は、高分子型イオン導電剤が分散した熱可塑性樹脂組成物によって構成されている。熱可塑性樹脂組成物は、たとえばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン樹脂およびその共重合体樹脂のいずれかにて構成される。高分子型イオン導電剤は、たとえばポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子化合物にて構成される。
【００７８】
ここで、ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であり、マトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散されて固定化される。これにより、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子化合物では、金属酸化物、カーボンブラック等の電子伝導性導電剤を分散させた組成物にみられるような分散不良に伴う抵抗値のばらつきが生じず、また高分子材料であることに伴い、ブリードアウトも生じ難くなる。
【００７９】
高抵抗被膜１１３の厚みは、１０［μｍ］以上２７０［μｍ］以下であり、好ましくは、１０［μｍ］以上１７０［μｍ］以下である。これは、高抵抗被膜１１３の厚みが小さければ小さい程、製造時において高抵抗被膜１１３にピンホールが生じ易くなり、これによってリークが発生し易くなるためであり、これを回避するためには、１０［μｍ］以上の厚みとすることが好ましいためである。また、高抵抗被膜１１３の厚みが大きければ大きい程、製造時において高抵抗被膜１１３の厚みにばらつきが生じ易くなり、これによって帯電ムラが発生し易くなるためであり、これを回避するためには、２７０［μｍ］以下（より好適には１７０［μｍ］以下）の厚みとすることが好ましいためである。
【００８０】
高抵抗被膜１１３は、被膜材料を有機溶媒に溶解させた溶液を調製し、これをディッピング、スプレーコート、ロールコート等の塗布法を用いて導電性シャフト１１１に塗布することで形成できる。その際、予め導電性シャフト１１１に一対の端部被覆部１１２を設けておくことにより、高抵抗被膜１１３を当該一対の端部被覆部１１２を覆うように形成することができる。
【００８１】
このように形成された高抵抗被膜１１３は、一対の端部被覆部１１２の各々のテーパー部１１２ａを覆う部分において、傾斜部１１３ａを有することになる。この傾斜部１１３ａが形成された部分においては、高抵抗被膜１１３の外周面１１３ｄによって規定される帯電ローラー１１０Ａの外径が、導電性シャフト１１１の軸方向の中央部側に向かうにつれて徐々に減ずることになる。
【００８２】
さらに、高抵抗被膜１１３の一対の軸方向端部には、導電性シャフト１１１の上述した外端Ｐ２を超えて導電性シャフト１１１の軸方向端面１１１ｂの外周縁部にまで達するように連続して延びる延設部１１３ｂが設けられている。当該延設部１１３ｂには、導電性シャフト１１１の軸方向端面１１１ｂの一部を露出させるための開口部１１３ｃが設けられている。
【００８３】
高抵抗被膜１１３の外周面１１３ｄの表面粗さは、感光体１０に対する帯電の均一性を確保するために、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定される十点平均粗さＲｚが１０［μｍ］以下となるように構成されていることが好ましい。
【００８４】
なお、高抵抗被膜１１３は、帯電装置１００Ａが画像形成装置１に取付けられた状態において、導電性シャフト１１１の上述した第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２に該当する部分に跨ってこれらを覆うように構成されている。
【００８５】
ここで、一対の端部被覆部１１２の厚みは、高抵抗被膜１１３の厚みよりも小さく構成されている。より詳細には、導電性シャフト１１１の外周面１１１ａに接してこれを覆う部分の高抵抗被膜１１３の厚みＴ１は、導電性シャフト１１１の外周面に接してこれを覆う部分の一対の端部被覆部１１２の厚みＴ２よりも小さく構成されている（すなわち、Ｔ１＞Ｔ２）。
【００８６】
以上において説明したように、未使用状態における帯電ローラー１１０Ａにおいては、導電性シャフト１１１の一対の軸方向端部において、導電性シャフト１１１の外周面１１１ａが一対の端部被覆部１１２によって覆われており、一対の端部被覆部１１２によって覆われた部分の間に位置する部分の導電性シャフトの１１１の外周面１１１ａが高抵抗被膜１１３によって覆われており、さらに、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが高抵抗被膜１１３によって覆われている。
【００８７】
ここで、高抵抗被膜１１３は、一対の端部被覆部１１２によって覆われた部分の間に位置する部分の導電性シャフトの１１１の外周面１１１ａと、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄとに跨って連続して延在するように設けられており、これにより、一対の端部被覆部１１２の各々の導電性シャフト１１１の軸方向に沿った内側端部Ｐ１が、高抵抗被膜１１３によって覆われている。
【００８８】
また、一対の端部被覆部１１２の厚みＴ２は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１よりも小さく構成されている。
【００８９】
さらに、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端面１１１ｂは、これを覆う一対の端部被覆部１１２の延設部１１２ｂの各々に設けられた開口部１１２ｃ、および、これを覆う高抵抗被膜１１３の一対の延設部１１３ｂの各々に設けられた開口部１１３ｃを介して外部に露出しており、これにより当該一対の軸方向端面１１１ｂには、それぞれ露出領域１１１ｃが形成されている。当該一対の露出領域１１１ｃには、上述した一対の接点１４０が接触配置される。
【００９０】
このように構成された未使用状態における帯電ローラー１１０Ａを含む帯電装置１００Ａにおいては、上述したように、画像形成装置１に取付けられた状態においてまず予備回転動作が実行される。当該予備回転動作は、画像形成を行なうに先立って、感光体１０を所定時間だけまたは所定回数だけ回転させる動作であり、これにより帯電ローラー１１０Ａが従動回転することになる。
【００９１】
この予備回転動作は、たとえば画像形成装置１に設けられた制御部８が、当該画像形成装置１に帯電装置が取付けられたことを検知する信号を受け取った場合に、感光体１０を駆動する駆動モーター等を駆動することで実行される。当該信号は、画像形成装置１に帯電装置が取付けられたことを自動的に検知する各種のセンサ等からなる検知部にて生成されるように構成されていてもよいし、押しボタン等の入力部が操作されることで当該信号が生成されるように構成されていてもよい。検知部にて当該信号を生成する場合には、画像形成装置１に取付けられた帯電装置が新品（すなわち未使用品）であることが検知可能となるように、画像形成装置１が構成されていることが好ましい。
【００９２】
この予備回転動作の際には、上述したように一対の軸支部１２０によって軸支される部分の帯電ローラー１１０Ａの外周面が、高抵抗被膜１１３によって規定されているため、この部分の高抵抗被膜１１３が軸支部１２０と摺接することになる。ここで、高抵抗被膜１１３は、薄く脆弱であるため、軸支部１２０との間の摩擦によって擦り切れ、高抵抗被膜１１３の内側に位置する一対の端部被覆部１１２が露出することになる。
【００９３】
そのため、予備回転動作後における画像形成時においては、一対の端部被覆部１１２が露出することになり、当該一対の端部被覆部１１２と一対の軸支部１２０とが摺接することになる。以下、この点についてより詳細に説明する。
【００９４】
図５は、図３に示す帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態を示す図であり、図５（Ａ）は、要部の予備回転動作前の状態を示す模式断面図、図５（Ｂ）は、要部の予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。また、図６は、図３に示す帯電装置の軸支部近傍の概略斜視図である。なお、図５および図６においては、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端部のうちの一方側のみを図示している。
【００９５】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、本実施の形態における帯電装置１００Ａにおいては、一対の端部被覆部１１２の各々の内側端部Ｐ１が、導電性シャフト１１１の一対の第１領域Ｒ１に該当する部分と導電性シャフト１１１の第２領域Ｒ２に該当する部分との境界位置の各々に合致するように配置されている。これにより、一対の端部被覆部１１２は、帯電ローラー１１０Ａの軸方向において第１領域Ｒ１にのみ配置されている。
【００９６】
ここで、帯電ローラー１１０Ａは、上述したように、その一対の軸方向端部が一対の軸支部１２０によって回転可能に軸支されている。この一対の軸支部１２０は、帯電ローラー１１０Ａをその径方向において保持しているとともにその軸方向においても保持している。
【００９７】
より詳細には、図５（Ａ）、図５（Ｂ）および図６に示すように、一対の軸支部１２０の各々は、帯電ローラー１１０Ａの軸方向端部の外周面に摺接する摺接面１２１ａを規定するベース部１２１と、帯電ローラー１１０Ａの軸方向端面に対向するとともに摺接面１２１ａに連続する閉塞面１２２ａを規定する端壁部１２２とを有している。
【００９８】
一対の軸支部１２０の各々が有するこれら摺接面１２１ａおよび閉塞面１２２ａによって規定される空間には、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端部が挿入されており、これにより帯電ローラー１１０Ａが、一対の軸支部１２０によって回転可能に軸支されている。
【００９９】
このうち、ベース部１２１の感光体１０側に配置される部分には、切り欠き部が設けられており、この切り欠き部を介して上述した摺接面１２１ａおよび閉塞面１２２ａによって規定される空間が、外部に向けて開放されている。上述した帯電ローラー１１０Ａは、その一部がこの切り欠き部を介して軸支部１２０から食み出すように配置されており、これにより、軸支部１２０が感光体１０に接触することなく帯電ローラー１１０Ａが感光体１０に当接することになる。
【０１００】
なお、閉塞面１２２ａを規定する部分の端壁部１２２の所定位置には、貫通孔形状の窓部１２２ｂが設けられている。当該窓部１２２ｂには、上述した接点１４０が挿入されており、これにより当該接点１４０が導電性シャフト１１１の露出領域１１１ｃに接触することになる。
【０１０１】
ここで、図５（Ａ）に示すように、予備回転動作前の状態においては、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端部においてのみ、帯電ローラー１１０Ａと感光体１０とが接触しており、当該一対の軸方向端部を除く部分においては、帯電ローラー１１０Ａと感光体１０とが非接触となる。
【０１０２】
これは、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端部の各々にのみ端部被覆部１１２が設けられているためである。そのため、この予備回転動作前の状態においては、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１と端部被覆部１１２の厚みＴ２との和に応じた距離に保たれることになる。
【０１０３】
また、この予備回転動作前の状態においては、帯電ローラー１１０Ａのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄを覆う部分の高抵抗被膜１１３が、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａに対向した状態となる。
【０１０４】
この状態において予備回転動作が実行されることにより、帯電ローラー１１０Ａのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄを覆う部分の高抵抗被膜１１３が、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａと摺接することになり、これによって当該部分の高抵抗被膜１１３が擦り切れることになり、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが一部において露出することになる。
【０１０５】
ここで、擦り切れることで帯電ローラー１１０Ａから分離した高抵抗被膜１１３の残骸は、感光体１０や帯電ローラー１１０Ａに付着することで画像形成の際の画像品位の低下を引き起こす可能性がある。たとえば、高抵抗被膜１１３の残骸が、感光体１０に付着した場合には、これが現像装置やクリーニング装置に混入したり中間転写ベルト等に移動したりすることにより、画像形成の不具合の原因となる。そのため、本実施の形態における帯電装置１００Ａにおいては、この高抵抗被膜１１３の残骸が、適切に除去されることとなるように構成されている。
【０１０６】
具体的には、図６に示すように、軸支部１２０の上述した摺接面１２１ａの所定位置には、帯電ローラー１１０Ａの軸方向（すなわち、図中に示す回転軸ＲＡ１１０の延在方向）に対して斜行する溝１２１ｂが設けられている。この溝１２１ｂは、高抵抗被膜１１３の残骸を捕捉するためのものである。
【０１０７】
また、この溝１２１ｂは、当該溝１２１ｂの延在方向に位置する一端部および他端部のうち、端壁部１２２側に位置する端部である一端部が、他端部よりも帯電ローラー１１０Ａの回転方向（すなわち、図中に示す矢印ＤＲ１１０方向）における上流側に位置することとなるように、斜行して形成されている。
【０１０８】
このように構成することにより、溝１２１ｂで捕捉された高抵抗被膜１１３の残骸は、帯電ローラー１１０Ａが回転することによって溝１２１ｂの延在方向に沿って上記他端部側に向けて移送されることになり、最終的に当該溝１２１ｂから外部へと排出される。したがって、高抵抗被膜１１３の残骸が、感光体１０および帯電ローラー１１０Ａに付着することが防止でき、画像品位の低下を抑制することができる。
【０１０９】
また、ベース部１２１の感光体１０側に配置される一対の端面１２１ｃ１，１２１ｃ２のうち、帯電ローラー１１０Ａの回転方向（すなわち、図中に示す矢印ＤＲ１１０方向）における下流側に位置する端面１２１ｃ２は、帯電ローラー１１０Ａの回転方向における上流側に位置する端面１２１ｃ１よりも、感光体１０から遠ざかって配置されるように後退して設けられている。
【０１１０】
このように構成することにより、上述した溝１２１ｂで捕捉しきれなかった高抵抗被膜１１３の残骸は、当該ベース部１２１の端面１２１ｃ２上において貯留されることになり、高抵抗被膜１１３の残骸が、感光体１０および帯電ローラー１１０Ａに付着することが防止でき、画像品位の低下を抑制することができる。
【０１１１】
図５（Ｂ）に示すように、予備回転動作後の状態においては、上述したように、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄの一部が露出することになり、この端部被覆部１１２の露出した外周面１１２ｄと、軸支部１２０の摺接面１２１ａとが対向した状態となる。
【０１１２】
この予備回転動作後の状態においては、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端部を除く部分においてのみ、帯電ローラー１１０Ａと感光体１０とが接触しており、当該一対の軸方向端部においては、帯電ローラー１１０Ａと感光体１０とが非接触となる。
【０１１３】
これは、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端部に位置する部分の高抵抗被膜１１３が、予備回転動作によって擦り切れるためであり、また、一対の端部被覆部１１２の厚みＴ２が、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１よりも小さく構成されているためである。そのため、この予備回転動作後の状態においては、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１に応じた距離に保たれることになる。
【０１１４】
この状態において画像形成のために感光体１０が回転駆動された場合には、帯電ローラー１１０Ａのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａと摺接することになるが、当該一対の端部被覆部１１２は、上述したように高抵抗被膜１１３よりも高摺動性かつ高強度の部材にて構成されているため、これが擦り切れることはなく、帯電ローラー１１０Ａは、スムーズに従動回転することになる。
【０１１５】
ここで、高抵抗被膜１１３のうちの上述した傾斜部１１３ａに該当する部分は、そのうちの一部（すなわち、帯電ローラー１１０Ａの径方向において、端部被覆部１１２よりも外側に位置する部分）が予備回転動作によって擦り切れることになるが、そのうちの一部（すなわち、帯電ローラー１１０Ａの径方向において、端部被覆部１１２よりも内側に位置する部分）は、擦り切れることなく残留する。したがって、予備回転動作後の状態においては、一対の端部被覆部１１２の各々のテーパー部１１２ａは、高抵抗被膜１１３の残留部１１３ｅによって覆われた状態に維持される。
【０１１６】
そのため、予備回転動作後の状態においても、一対の端部被覆部１１２の各々の導電性シャフト１１１の軸方向に沿った内側端部Ｐ１は、高抵抗被膜１１３によって覆われた状態に維持されることになる。
【０１１７】
以上により、予備回転動作後の状態において、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端部において導電性シャフト１１１が露出することなく、導電性シャフト１１１が軸方向に沿って一対の端部被覆部１１２および高抵抗被膜１１３によって連続的に覆われた状態が実現できることになり、当該部分におけるリークの発生が抑制可能になる。
【０１１８】
さらには、導電性シャフト１１１の一対の軸方向端面においても、その外周縁が一対の端部被覆部１１２の延設部１１２ｂおよび高抵抗被膜１１３の一対の延設部１１３ｂによって覆われた状態にあるため、感光体１０と導電性シャフト１１１との間の沿面距離を確保することができ、当該部分においてもリークの発生が抑制可能になる。
【０１１９】
そのため、上記構成を採用することにより、帯電ローラー１１０Ａに導電性ゴム層が設けられないことによって帯電ローラー１１０Ａを小径化することが可能になり、また、帯電ローラー１１０Ａの一対の軸方向端部にそれぞれ端部被覆部１１２を設けることによって帯電ローラー１１０Ａの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できることになる。したがって、小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できる帯電装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【０１２０】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態を示す図であり、図７（Ａ）は、要部の予備回転動作前の状態を示す模式断面図、図７（Ｂ）は、要部の予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。以下、この図７を参照して、本実施の形態における帯電装置１００Ｂについて説明する。なお、本実施の形態における帯電装置１００Ｂは、上述した実施の形態１における画像形成装置１に対して、上述した帯電装置１００Ａに代えて取付けられるものである。
【０１２１】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、本実施の形態における帯電装置１００Ｂは、上述した実施の形態１における帯電装置１００Ａと比較した場合に、帯電ローラー１１０Ｂの構成においてのみ相違しており、具体的には、一対の端部被覆部１１２の厚みが異なる点においてのみその構成が相違している。
【０１２２】
より詳細には、一対の端部被覆部１１２の厚みＴ２は、高抵抗被膜１１３の厚みと同じに構成されている。より詳細には、導電性シャフト１１１の外周面１１１ａに接してこれを覆う部分の高抵抗被膜１１３の厚みＴ１は、導電性シャフト１１１の外周面に接してこれを覆う部分の一対の端部被覆部１１２の厚みＴ２と同じに構成されている（すなわち、Ｔ１＝Ｔ２）。
【０１２３】
この場合、図７（Ａ）に示すように、予備回転動作前の状態においては、帯電ローラー１１０Ｂの一対の軸方向端部においてのみ、帯電ローラー１１０Ｂと感光体１０とが接触しており、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１と端部被覆部１１２の厚みＴ２との和に応じた距離に保たれることになる。
【０１２４】
この状態において予備回転動作が実行されることにより、帯電ローラー１１０Ｂのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄを覆う部分の高抵抗被膜１１３が、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａと摺接することになり、これによって当該部分の高抵抗被膜１１３が擦り切れることになり、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが一部において露出することになる。
【０１２５】
図７（Ｂ）に示すように、予備回転動作後の状態においては、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄの一部が露出することになり、この端部被覆部１１２の露出した外周面１１２ｄと、軸支部１２０の摺接面１２１ａとが対向した状態となる。
【０１２６】
この予備回転動作後の状態においては、帯電ローラー１１０Ｂの軸方向に沿って帯電ローラー１１０Ａと感光体１０とが接触することになり、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、一対の端部被覆部１１２の厚みＴ２（当該厚みＴ２は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１と同じである）に応じた距離に保たれることになる。
【０１２７】
また、一対の端部被覆部１１２の各々のテーパー部１１２ａは、高抵抗被膜１１３の残留部１１３ｅによって覆われた状態となり、一対の端部被覆部１１２の各々の導電性シャフト１１１の軸方向に沿った内側端部Ｐ１は、高抵抗被膜１１３によって覆われた状態に維持されることになる。
【０１２８】
この状態において画像形成のために感光体１０が回転駆動された場合には、帯電ローラー１１０Ｂのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａと摺接することになり、これが擦り切れることはなく、帯電ローラー１１０Ｂは、スムーズに従動回転することになる。
【０１２９】
以上により、予備回転動作後の状態において、帯電ローラー１１０Ｂの一対の軸方向端部において導電性シャフト１１１が露出することなく、導電性シャフト１１１が軸方向に沿って一対の端部被覆部１１２および高抵抗被膜１１３によって連続的に覆われた状態が実現できることになり、当該部分におけるリークの発生が抑制可能になる。
【０１３０】
したがって、本実施の形態における帯電装置１００Ｂおよびこれを備えた画像形成装置１とした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できる帯電装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【０１３１】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態を示す図であり、図８（Ａ）は、要部の予備回転動作前の状態を示す模式断面図、図８（Ｂ）は、要部の予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。以下、この図８を参照して、本実施の形態における帯電装置１００Ｃについて説明する。なお、本実施の形態における帯電装置１００Ｃは、上述した実施の形態１における画像形成装置１に対して、上述した帯電装置１００Ａに代えて取付けられるものである。
【０１３２】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、本実施の形態における帯電装置１００Ｃは、上述した実施の形態１における帯電装置１００Ａと比較した場合に、帯電ローラー１１０Ｃの構成においてのみ相違しており、具体的には、一対の端部被覆部１１２の内側端部Ｐ１の配設位置が異なる点においてのみその構成が相違している。
【０１３３】
より詳細には、一対の端部被覆部１１２の各々の内側端部Ｐ１は、導電性シャフト１１１の一対の第１領域Ｒ１に該当する部分と導電性シャフト１１１の第２領域Ｒ２に該当する部分との境界位置の各々よりも、導電性シャフト１１１の軸方向に沿った内側の位置に配置されている。これにより、一対の端部被覆部１１２は、帯電ローラー１１０Ｃの軸方向において、第１領域Ｒ１のみならず、その一部が第２領域Ｒ２にまで達するように配置されている。
【０１３４】
この場合、図８（Ａ）に示すように、予備回転動作前の状態においては、帯電ローラー１１０Ｃの一対の軸方向端部においてのみ、帯電ローラー１１０Ｃと感光体１０とが接触しており、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１と端部被覆部１１２の厚みＴ２との和に応じた距離に保たれることになる。
【０１３５】
この状態において予備回転動作が実行されることにより、帯電ローラー１１０Ｃのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄを覆う部分の高抵抗被膜１１３が、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａと摺接することになり、これによって当該部分の高抵抗被膜１１３が擦り切れることになり、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが一部において露出することになる。
【０１３６】
図８（Ｂ）に示すように、予備回転動作後の状態においては、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄの一部が露出することになり、この端部被覆部１１２の露出した外周面１１２ｄと、軸支部１２０の摺接面１２１ａとが対向した状態となる。
【０１３７】
この予備回転動作後の状態においては、帯電ローラー１１０Ｃの軸方向に沿って帯電ローラー１１０Ｃと感光体１０とが接触することになり、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１に応じた距離に保たれることになる。
【０１３８】
また、一対の端部被覆部１１２の各々のテーパー部１１２ａは、高抵抗被膜１１３の残留部１１３ｅによって覆われた状態となり、一対の端部被覆部１１２の各々の導電性シャフト１１１の軸方向に沿った内側端部Ｐ１は、高抵抗被膜１１３によって覆われた状態に維持されることになる。
【０１３９】
ここで、高抵抗被膜１１３の残留部１１３ｅのうちの第２領域Ｒ２に対応する部分は、高抵抗被膜１１３の導電性シャフト１１１を直接的に覆う部分よりも外側に向けて突出した状態となるが、当該突出部の大きさは僅かでありかつ高抵抗被膜１１３が比較的弾性変形し易い部材にて構成されているため、一対の押圧部１３０の付勢力によって当該突出部は容易に潰れることができ、これにより、第２領域Ｒ２において導電性シャフト１１１を覆う部分の高抵抗被膜１１３は、感光体１０に密着することになる。したがって、上述のとおり、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１に応じた距離に保たれることになる。
【０１４０】
この状態において画像形成のために感光体１０が回転駆動された場合には、帯電ローラー１１０Ｃのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａと摺接することになり、これが擦り切れることはなく、帯電ローラー１１０Ｃは、スムーズに従動回転することになる。
【０１４１】
以上により、予備回転動作後の状態において、帯電ローラー１１０Ｃの一対の軸方向端部において導電性シャフト１１１が露出することなく、導電性シャフト１１１が軸方向に沿って一対の端部被覆部１１２および高抵抗被膜１１３によって連続的に覆われた状態が実現できることになり、当該部分におけるリークの発生が抑制可能になる。
【０１４２】
したがって、本実施の形態における帯電装置１００Ｃおよびこれを備えた画像形成装置１とした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できる帯電装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【０１４３】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態を示す図であり、図９（Ａ）は、要部の予備回転動作前の状態を示す模式断面図、図９（Ｂ）は、要部の予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。以下、この図９を参照して、本実施の形態における帯電装置１００Ｄについて説明する。なお、本実施の形態における帯電装置１００Ｄは、上述した実施の形態１における画像形成装置１に対して、上述した帯電装置１００Ａに代えて取付けられるものである。
【０１４４】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、本実施の形態における帯電装置１００Ｄは、上述した実施の形態１における帯電装置１００Ａと比較した場合に、帯電ローラー１１０Ｄの構成においてのみ相違しており、具体的には、一対の端部被覆部１１２の内側端部Ｐ１の配設位置が異なる点においてのみその構成が相違している。
【０１４５】
より詳細には、一対の端部被覆部１１２の各々の内側端部Ｐ１は、導電性シャフト１１１の一対の第１領域Ｒ１に該当する部分と導電性シャフト１１１の第２領域Ｒ２に該当する部分との境界位置の各々よりも、導電性シャフト１１１の軸方向に沿った外側の位置に配置されている。これにより、一対の端部被覆部１１２は、帯電ローラー１１０Ｄの軸方向において第１領域Ｒ１にのみ配置されている。
【０１４６】
この場合、図９（Ａ）に示すように、予備回転動作前の状態においては、帯電ローラー１１０Ｄの一対の軸方向端部においてのみ、帯電ローラー１１０Ｄと感光体１０とが接触しており、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１と端部被覆部１１２の厚みＴ２との和に応じた距離に保たれることになる。
【０１４７】
この状態において予備回転動作が実行されることにより、帯電ローラー１１０Ｄのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄを覆う部分の高抵抗被膜１１３が、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａと摺接することになり、これによって当該部分の高抵抗被膜１１３が擦り切れることになり、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが一部において露出することになる。
【０１４８】
図９（Ｂ）に示すように、予備回転動作後の状態においては、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄの一部が露出することになり、この端部被覆部１１２の露出した外周面１１２ｄと、軸支部１２０の摺接面１２１ａとが対向した状態となる。
【０１４９】
この予備回転動作後の状態においては、帯電ローラー１１０Ｄの軸方向に沿って帯電ローラー１１０Ｄと感光体１０とが接触することになり、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１に応じた距離に保たれることになる。
【０１５０】
また、一対の端部被覆部１１２の各々のテーパー部１１２ａは、高抵抗被膜１１３の残留部１１３ｅによって覆われた状態となり、一対の端部被覆部１１２の各々の導電性シャフト１１１の軸方向に沿った内側端部Ｐ１は、高抵抗被膜１１３によって覆われた状態に維持されることになる。
【０１５１】
この状態において画像形成のために感光体１０が回転駆動された場合には、帯電ローラー１１０Ｄのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａと摺接することになり、これが擦り切れることはなく、帯電ローラー１１０Ｄは、スムーズに従動回転することになる。
【０１５２】
以上により、予備回転動作後の状態において、帯電ローラー１１０Ｄの一対の軸方向端部において導電性シャフト１１１が露出することなく、導電性シャフト１１１が軸方向に沿って一対の端部被覆部１１２および高抵抗被膜１１３によって連続的に覆われた状態が実現できることになり、当該部分におけるリークの発生が抑制可能になる。
【０１５３】
したがって、本実施の形態における帯電装置１００Ｄおよびこれを備えた画像形成装置１とした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できる帯電装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【０１５４】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の実施の形態５における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態を示す図であり、図１０（Ａ）は、要部の予備回転動作前の状態を示す模式断面図、図１０（Ｂ）は、要部の予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。以下、この図１０を参照して、本実施の形態における帯電装置１００Ｅについて説明する。なお、本実施の形態における帯電装置１００Ｅは、上述した実施の形態１における画像形成装置１に対して、上述した帯電装置１００Ａに代えて取付けられるものである。
【０１５５】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、本実施の形態における帯電装置１００Ｅは、上述した実施の形態１における帯電装置１００Ａと比較した場合に、帯電ローラー１１０Ｅの構成においてのみ相違しており、具体的には、高抵抗被膜１１３の両端部の形状においてのみその構成が相違している。
【０１５６】
より詳細には、高抵抗被膜１１３は、導電性シャフト１１１の一対の軸方向端面１１１ｂを覆う部分を有しておらず、導電性シャフト１１１の外端Ｐ２（図４参照）に対応する部分で途切れている。すなわち、高抵抗被膜１１３は、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄのみを覆っており、一対の端部被覆部１１２の延設部１１２ｂは覆っていない。これにより、導電性シャフト１１１の一対の軸方向端面１１１ｂは、その外周縁が一対の端部被覆部１１２の延設部１１２ｂによってのみ覆われた状態にある。
【０１５７】
このように構成した場合にも、図１０（Ｂ）に示すように、予備回転動作後の状態において、帯電ローラー１１０Ｅの一対の軸方向端部において導電性シャフト１１１が露出することなく、導電性シャフト１１１が軸方向に沿って一対の端部被覆部１１２および高抵抗被膜１１３によって連続的に覆われた状態が実現できることになり、当該部分におけるリークの発生が抑制可能になる。
【０１５８】
さらには、導電性シャフト１１１の一対の軸方向端面においても、その外周縁が一対の端部被覆部１１２の延設部１１２ｂによって覆われた状態にあるため、感光体１０と導電性シャフト１１１との間の沿面距離を確保することができ、当該部分においてもリークの発生が抑制可能になる。
【０１５９】
したがって、本実施の形態における帯電装置１００Ｅおよびこれを備えた画像形成装置１とした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できる帯電装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【０１６０】
（実施の形態６）
図１１は、本発明の実施の形態６における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態を示す図であり、図１１（Ａ）は、要部の予備回転動作前の状態を示す模式断面図、図１１（Ｂ）は、要部の予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。以下、この図１１を参照して、本実施の形態における帯電装置１００Ｆについて説明する。なお、本実施の形態における帯電装置１００Ｆは、上述した実施の形態１における画像形成装置１に対して、上述した帯電装置１００Ａに代えて取付けられるものである。
【０１６１】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、本実施の形態における帯電装置１００Ｆは、上述した実施の形態１における帯電装置１００Ａと比較した場合に、基本的に帯電ローラー１１０Ｆの構成において相違しており、具体的には、帯電ローラー１１０Ｆの一方の軸方向端部の形状においてその構成が相違している。
【０１６２】
より詳細には、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示す帯電ローラー１１０Ｆの一方の軸方向端部においては、導電性シャフト１１１の軸方向端面１１１ｂが、その外周縁のみならず当該外周縁を含む全面において、端部被覆部１１２の延設部１１２ｂおよび高抵抗被膜１１３の延設部１１３ｂによって覆われている。これに応じて、帯電装置１００Ｆにおいては、帯電ローラー１１０Ｆの当該一方の軸方向端部側の位置において接点１４０（図３等参照）は設けられていない。
【０１６３】
なお、ここではその図示を省略しているが、当該帯電ローラー１１０Ｆの他方の軸方向端部においては、上述した実施の形態１の場合と同様に、導電性シャフト１１１の当該他方の軸方向端面に露出領域１１１ｃが設けられており、当該露出領域１１１ｃに接触するように接点１４０が設けられている。
【０１６４】
これは、導電性シャフト１１１に対しては、必ずしもその軸方向の両端において接点１４０が設けられて帯電バイアスが印加される必要はないためであり、少なくともその軸方向の一端において帯電バイアスが印加されればよいためである。
【０１６５】
このように構成した場合にも、図１１（Ｂ）に示すように、予備回転動作後の状態において、帯電ローラー１１０Ｆの一対の軸方向端部において導電性シャフト１１１が露出することなく、導電性シャフト１１１が軸方向に沿って一対の端部被覆部１１２および高抵抗被膜１１３によって連続的に覆われた状態が実現できることになり、当該部分におけるリークの発生が抑制可能になる。
【０１６６】
さらには、導電性シャフト１１１の一対の軸方向端面の一方において、その全面が端部被覆部１１２の延設部１１２ｂおよび高抵抗被膜１１３の延設部１１３ｂによって覆われた状態にあるため、当該部分においてリークの発生が抑制可能になるとともに、導電性シャフト１１１の一対の軸方向端面の他方において、その外周縁が端部被覆部１１２の延設部１１２ｂおよび高抵抗被膜１１３の延設部１１３ｂによって覆われた状態にあるため、感光体１０と導電性シャフト１１１との間の沿面距離を確保することができ、当該部分においてもリークの発生が抑制可能になる。
【０１６７】
したがって、本実施の形態における帯電装置１００Ｆおよびこれを備えた画像形成装置１とした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できる帯電装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【０１６８】
（実施の形態７）
図１２は、本発明の実施の形態７における帯電装置が画像形成装置に取付けられた状態を示す図であり、図１２（Ａ）は、要部の予備回転動作前の状態を示す模式断面図、図１２（Ｂ）は、要部の予備回転動作後の状態を示す模式断面図である。以下、この図１２を参照して、本実施の形態における帯電装置１００Ｇについて説明する。なお、本実施の形態における帯電装置１００Ｇは、上述した実施の形態１における画像形成装置１に対して、上述した帯電装置１００Ａに代えて取付けられるものである。
【０１６９】
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、本実施の形態における帯電装置１００Ｇは、上述した実施の形態１における帯電装置１００Ａと比較した場合に、帯電ローラー１１０Ｇの構成においてのみ相違しており、具体的には、一対の端部被覆部１１２の形状が異なる点においてのみその構成が相違している。
【０１７０】
より詳細には、一対の端部被覆部１１２は、図５に示す帯電ローラー１１０Ａとは異なり、テーパー部１１２ａを有しておらず、導電性シャフト１１１の軸方向に沿って、内側端部Ｐ１から、導電性シャフト１１１の外端Ｐ２を覆う部分まで、一様な厚みＴ２を有するように構成されている。
【０１７１】
この場合、図１２（Ａ）に示すように、予備回転動作前の状態においては、帯電ローラー１１０Ｇの一対の軸方向端部においてのみ、帯電ローラー１１０Ｇと感光体１０とが接触しており、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１と端部被覆部１１２の厚みＴ２との和に応じた距離に保たれることになる。
【０１７２】
この状態において予備回転動作が実行されることにより、帯電ローラー１１０Ｇのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄを覆う部分の高抵抗被膜１１３が、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａと摺接することになり、これによって当該部分の高抵抗被膜１１３が擦り切れることになり、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが露出することになる。
【０１７３】
図１２（Ｂ）に示すように、予備回転動作後の状態においては、一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが露出することになり、この端部被覆部１１２の露出した外周面１１２ｄと、軸支部１２０の摺接面１２１ａとが対向した状態となる。
【０１７４】
この予備回転動作後の状態においては、帯電ローラー１１０Ｇの軸方向に沿って帯電ローラー１１０Ｇと感光体１０とが接触することになり、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１に応じた距離に保たれることになる。
【０１７５】
また、一対の端部被覆部１１２の各々の導電性シャフト１１１の軸方向に沿った内側端部Ｐ１は、高抵抗被膜１１３によって覆われた状態に維持されることになる。
【０１７６】
ここで、高抵抗被膜１１３の第１領域Ｒ１に隣接する部分の第２領域Ｒ２に対応する部分には、外側に向けて突出した状態の突出部１１３ｆが残留することとなるが、当該突出部１１３ｆの大きさは僅かでありかつ高抵抗被膜１１３が比較的弾性変形し易い部材にて構成されているため、一対の押圧部１３０の付勢力によって当該突出部１１３ｆは容易に潰れることができ、これにより、第２領域Ｒ２において導電性シャフト１１１を覆う部分の高抵抗被膜１１３は、感光体１０に密着することになる。したがって、上述のとおり、導電性シャフト１１１と感光体１０との間の距離は、高抵抗被膜１１３の厚みＴ１に応じた距離に保たれることになる。
【０１７７】
この状態において画像形成のために感光体１０が回転駆動された場合には、帯電ローラー１１０Ｇのうちの一対の端部被覆部１１２の外周面１１２ｄが、一対の軸支部１２０の各々が有する摺接面１２１ａと摺接することになり、これが擦り切れることはなく、帯電ローラー１１０Ｇは、スムーズに従動回転することになる。
【０１７８】
以上により、予備回転動作後の状態において、帯電ローラー１１０Ｇの一対の軸方向端部において導電性シャフト１１１が露出することなく、導電性シャフト１１１が軸方向に沿って一対の端部被覆部１１２および高抵抗被膜１１３によって連続的に覆われた状態が実現できることになり、当該部分におけるリークの発生が抑制可能になる。
【０１７９】
したがって、本実施の形態における帯電装置１００Ｇおよびこれを備えた画像形成装置１とした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が抑制できる帯電装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【０１８０】
＜第１検証試験＞
第１検証試験においては、上述した実施の形態１ないし７において示した端部被覆部として、材質や表面粗さ等が異なる各種のサンプル１ないし６を準備し、これらサンプル１ないし６のそれぞれを不織布に接触させることで不織布に対する摩擦係数を測定するとともに、当該サンプル１ないし６をそれぞれ実際に帯電装置に組み込んで、帯電ローラーの従動性が確保できるかを確認した。
【０１８１】
不織布に対する摩擦係数の測定は、新東科学株式会社製のポータブル摩擦計（ＴＹＰＥ−９４）を使用することで行なった。具体的には、当該摩擦計のプローブ部に不織布を貼り付け、貼り付けた不織布に各サンプル１ないし６をそれぞれ接触させることにより、各サンプルの不織布に対する摩擦係数を測定した。
【０１８２】
帯電ローラーの従動性の確認は、コニカミノルタ株式会社製の画像形成装置（ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ２８７）を使用し、その帯電装置を改良することでコントローラーを設置し、感光体に対する当接圧を３０［Ｎ／ｍ］に設定して、各サンプルが組み込まれた帯電ローラーを当該帯電装置にセットすることで行なった。
【０１８３】
ここで、従動性の判定に際しては、帯電ローラーを目視して確認するとともに、帯電ローラーの従動性が低下した場合に、用紙上に形成された画像にスジ状のノイズが発生することから、当該ノイズの有無によっても確認した。なお、判定結果は、目視で従動性が有ることが確認でき、かつ画像にノイズが発生していない場合に「優」とし、目視で従動性が無いことが確認できたが、一方で画像にノイズが発生していない場合に「良」とし、目視で従動性が無いことが確認でき、かつ画像にノイズが発生している場合に「不良」とした。
【０１８４】
図１３は、第１検証試験の結果を示す表である。図１３に示すように、一対の端部被覆部の不織布に対する摩擦係数が０．３３以下である場合に、画像にノイズが発生していないことが確認でき、一対の端部被覆部の不織布に対する摩擦係数が０．２９以下である場合に、さらに帯電ローラーの従動性が確保できることが確認できた。
【０１８５】
当該結果に基づけば、一対の端部被覆部の不織布に対する摩擦係数が０．２９を超えて０．３３以下である場合に、少なくとも画像にノイズが発生しないことが確認できたが、帯電ローラーの従動性を確実に担保する観点からは、一対の端部被覆部の不織布に対する摩擦係数は、０．２９以下であることが好ましいと言える。
【０１８６】
＜第２検証試験＞
第２検証試験においては、上述した本発明の実施の形態１における帯電装置を実際に試作し、これを画像形成装置（コニカミノルタ株式会社製の画像形成装置（ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ２８７））に取付けて、リークによる不具合が発生しないか否かを確認した。
【０１８７】
具体的には、帯電ローラーの高抵抗被膜の厚みを１５［μｍ］とし、２００［Ｖ］印加時の帯電ローラーのローラー抵抗（ＬｏｇΩ）が４．５以上６．０以下となるように、帯電ローラーを製作した。この帯電ローラーを具備した帯電装置を画像形成装置に取付け、当該帯電ローラーに対して、直流バイアスに交流バイアスを重畳したバイアスを最大で２［ｋＶ］の電圧で供給し、帯電ローラーの軸方向端部からの感光体への放電の有無を目視にて確認するとともに、感光体へのリーク電流の流れ込みの有無ならびに画像の品位の確認を行なった。
【０１８８】
その結果、帯電ローラーの軸方向端部からの感光体への放電は無く、また、感光体へのリーク電流の流れ込みも無く、さらには画像の品位も良好であることが確認された。したがって、上述した本発明の実施の形態における帯電装置およびこれを備えた画像形成装置とすることにより、小型化が可能であり、かつ、帯電ローラーの軸方向端部におけるリークの発生が効果的に抑制できることが、実験的にも確認されたと言える。
【０１８９】
（その他の形態等）
上述した本発明の実施の形態１ないし７において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて当然に相互に組み合わせることができる。
【０１９０】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし７においては、電子写真方式を採用したいわゆるタンデム型のカラープリンターおよびこれに具備される帯電装置に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、本発明は、各種の帯電装置およびこれを備えた画像形成装置に適用することができる。
【０１９１】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１９２】
１  画像形成装置、２  装置本体、２Ａ  画像形成部、２Ｂ  給紙部、３ａ  ローラー、３ｂ  搬送路、４  作像部、４（Ｙ），４（Ｍ），４（Ｃ），４（Ｋ）  作像ユニット、５  露光ユニット、６  転写部、６ａ  中間転写ベルト、７  定着部、８  制御部、９  給紙ユニット、９ａ  手差しトレイ、１０，１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ），１０（Ｋ）  感光体、１０ａ  外周面、１１（Ｙ），１１（Ｍ），１１（Ｃ），１１（Ｋ）  現像装置、１２（Ｙ），１２（Ｍ），１２（Ｃ），１２（Ｋ）  一次転写ローラー、１３（Ｙ），１３（Ｍ），１３（Ｃ），１３（Ｋ）  クリーニング装置、１００Ａ〜１００Ｇ，１００（Ｙ），１００（Ｍ），１００（Ｃ），１００（Ｋ）  帯電装置、１１０Ａ〜１１０Ｇ  帯電ローラー、１１１  導電性シャフト、１１１ａ  外周面、１１１ｂ  軸方向端面、１１１ｃ  露出領域、１１２  端部被覆部、１１２ａ  テーパー部、１１２ｂ  延設部、１１２ｃ  開口部、１１２ｄ  外周面、１１３  高抵抗被膜、１１３ａ  傾斜部、１１３ｂ  延設部、１１３ｃ  開口部、１１３ｄ  外周面、１１３ｅ  残留部、１１３ｆ  突出部、１２０  軸支部、１２１  ベース部、１２１ａ  摺接面、１２１ｂ  溝、１２１ｃ２，１２１ｃ１  端面、１２２  端壁部、１２２ａ  閉塞面、１２２ｂ  窓部、１３０  押圧部、１４０  接点、Ｌ  露光、Ｐ１  内側端部、Ｐ２  外端、Ｒ１  第１領域、Ｒ２  第２領域、ＲＡ１０，ＲＡ１１０  回転軸、Ｓ  用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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