(57)【要約】【課題】二重ロック用のロック部材や電子部品を組み込みつつ小型化を図れる錠装置を提供する。【解決手段】錠ベースに回動軸を介して回動可能に支持され、その回動により開閉体を施錠可能な錠部材と、錠部材と連動して動作可能な第１連動部材２６と、錠部材と連動して動作することにより電子部品を作動可能な第２連動部材２８と、第１連動部材２６と当たることにより錠部材を施錠位置にロックするロック位置と、そのロックを解除するロック解除位置との間を移動可能なロック部材３２と、を備え、ロック部材３２は、その動作時の軌跡が、回動軸に沿った軸方向に第２連動部材２８と重なる位置を通るように設けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠ベースに回動軸を介して回動可能に支持され、その回動により開閉体を施錠可能な錠部材と、
前記錠部材と連動して動作可能な第１連動部材と、
前記錠部材と連動して動作することにより電子部品を作動可能な第２連動部材と、
前記第１連動部材と当たることにより前記錠部材を施錠位置にロックするロック位置と、そのロックを解除するロック解除位置との間を移動可能なロック部材と、を備え、
前記ロック部材は、その移動軌跡が、前記回動軸の軸方向に前記第２連動部材と重なる位置を通るように設けられる錠装置。
【請求項２】
前記第１連動部材に取り付けられ、前記第１連動部材を介して前記錠部材を付勢可能な付勢部材を備える請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
前記第１連動部材は、前記回動軸と一体的に回動可能であり、
前記付勢部材は、前記回動軸及び前記第２連動部材より、前記錠部材とは前記軸方向の反対側に配置される請求項２に記載の錠装置。
【請求項４】
前記第１連動部材は、前記錠部材を施錠位置にロックするときに、前記ロック部材に当てられる当て部を有し、
前記当て部は、前記ロック部材が前記ロック解除位置にあるときの移動軌跡が、前記ロック部材と前記軸方向に重なる位置を通るように設けられる請求項１から３のいずれかに記載の錠装置。
【請求項５】
前記第２連動部材は、前記第１連動部材により駆動され、
前記第１連動部材は、前記錠部材と一体的に回動する請求項１から４のいずれかに記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の施錠に用いられる錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、クレセント錠のような、施錠用の錠部材に回動部材を用いた錠装置が提案されている。この種の錠装置では、多機能化を図るため、発電機能や通信機能を持つ電子部品を組み込む場合がある（たとえば、特許文献１参照）。この場合、電子部品を作動させるため、通常、錠部材と連動して動作する歯車等の連動部材を組み込んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３６６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
錠装置は、錠部材を支持する回動軸の軸方向と直交する方向での寸法（以下、軸直交寸法という）の小型化を要請されることがある。また、錠装置は、前述の電子部品の他に、錠部材を施錠位置にロックするロック部材を組み込む場合もある。このような二重ロック用のロック部材や電子部品を組み込みつつ、前述の観点のもとで小型化を図った錠装置は未だ提案されていない。
【０００５】
本発明のある態様は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、二重ロック用のロック部材や電子部品を組み込みつつ小型化を図れる錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は錠装置であり、錠ベースに回動軸を介して回動可能に支持され、その回動により開閉体を施錠可能な錠部材と、前記錠部材と連動して動作可能な第１連動部材と、前記錠部材と連動して動作することにより電子部品を作動可能な第２連動部材と、前記第１連動部材と当たることにより前記錠部材を施錠位置にロックするロック位置と、そのロックを解除するロック解除位置との間を移動可能なロック部材と、を備え、前記ロック部材は、その移動軌跡が、前記回動軸の軸方向に前記第２連動部材と重なる位置を通るように設けられる。
【０００７】
第１態様によれば、第１連動部材、第２連動部材、ロック部材を、回動軸の軸方向に直交する同じ平面上で動作させる場合より、それらが占める部分の軸直交寸法を縮小できる。よって、ロック部材や電子部品を組み込みつつ、錠装置の軸直交寸法の小型化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の錠装置が用いられる建具を示す正面図である。
【図２】実施形態の錠装置を背面から見た模式的な部分断面図である。
【図３】図１の矢視Ｐａから見た錠装置の模式的な部分側面図である。
【図４】錠部材が施錠位置にある錠装置を図２と同じ視点から見た図である。
【図５】錠部材が施錠位置にある錠装置を図３と同じ視点から見た図である。
【図６】ロック部材がロック位置にある錠装置を図２と同じ視点から見た図である。
【図７】ロック部材がロック位置にある錠装置を図３と同じ視点から見た図である。
【図８】実施形態の電子部品と関連する構成の機能ブロックを示す構成図である。
【図９】実施形態のロック部材の移動軌跡を示す図である。
【図１０】実施形態の第１連動部材の当て部の移動軌跡を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１０】
まず、実施形態の錠装置を想到するに至った背景から説明する。実施形態の錠装置は、建具の障子の施錠に用いられる。障子に錠装置を固定する場合、障子の奥行方向（後述する）の側面より錠装置がはみ出てしまうと、意匠性の低下を招く。このため、障子に錠装置を固定する場合、障子の奥行方向での寸法（以下、奥行寸法という）に納まるように、錠装置の奥行寸法の小型化が要請される。
【００１１】
実施形態の錠装置では、二重ロック用のロック部材や電子部品を組み込みつつ、このような小型化への要請に応えるための工夫を採用している。詳しくは、二重ロック用の第１連動部材と、電子部品用の第２連動部材を用いるうえで、ロック部材の移動軌跡が第２連動部材と回動軸の軸方向に重なるように構成している。これにより、第１連動部材、第２連動部材、ロック部材を同じ軸直交平面上で動作させる場合より、それらが占める部分の奥行寸法や上下方向での寸法（以下、上下寸法という）を縮小できる。本明細書での「軸直交平面」とは回動軸の軸方向に直交する平面をいう。以下、実施形態の錠装置の詳細を説明する。
【００１２】
図１は、実施形態の錠装置１０が用いられる建具１２を示す正面図である。実施形態の建具１２は、主に、サッシ枠１４と、複数の障子１６、１８と、錠装置１０とを備える。以下、障子１６、１８を正面から見た奥行方向（見込方向）を奥行方向Ｘ、奥行方向Ｘと直交する水平方向を左右方向Ｙ、奥行方向Ｘと直交する鉛直方向を上下方向Ｚとして、各構成要素の位置関係を説明する。
【００１３】
サッシ枠１４は、複数の枠材を矩形状に枠組みして構成される。サッシ枠１４は、ビス止め等によって、建物に形成される建物開口部に固定される。
【００１４】
複数の障子１６、１８は、サッシ枠１４の内側に開閉可能に納められる。実施形態の複数の障子１６、１８は、サッシ枠１４の内側に引き違いに納められる引き違い戸である。複数の障子１６、１８には、奥行方向Ｘの手前側に配置される内障子１６（第１障子）と、奥行方向Ｘの奥側に配置される外障子１８（第２障子）とが含まれる。内障子１６と外障子１８とは、建物開口部を全閉する全閉位置にあるとき、奥行方向Ｘに重なり合う召し合わせ框２０を有する。図１では、複数の障子１６、１８が建物開口部を開く開位置にある状態を示す。
【００１５】
図２は、錠装置１０を背面から見た模式的な部分断面図である。図３は、図１の矢視Ｐａから見た錠装置１０の模式的な部分側面図である。図２、図３では、後述する錠部材２４が解錠位置にあり、ロック部材３２がロック解除位置にある状態を示す。
【００１６】
実施形態の錠装置１０はクレセント錠である。錠装置１０は、主に、錠ケース２２と、錠部材２４と、第１連動部材２６と、第２連動部材２８と、電子部品３０と、ロック部材３２と、付勢部材３４とを備える。
【００１７】
錠ケース２２は、錠装置１０の構成部品を支持する錠ベースとして機能する。錠ケース２２は、ビス止め等によって、内障子１６の召し合わせ框２０の外周面に固定される。
【００１８】
錠ケース２２は、錠装置１０の構成部品を収納する収納部２２ａを有する。収納部２２ａは、内障子１６の召し合わせ框２０と左右方向Ｙに対向する位置に形成される。収納部２２ａは、奥行寸法より上下寸法が大きくなるように形成される。
【００１９】
錠ケース２２には、回動軸３６が挿通される軸孔２２ｂが形成される。回動軸３６は、錠ケース２２の軸孔２２ｂに回動自在に支持される。回動軸３６は、障子１６の左右方向Ｙに回動軸３６の軸方向Ｗを合わせた状態で錠ケース２２に支持される。ここでの回動軸３６の軸方向Ｗとは、回動軸３６の回転中心線に沿った方向をいう。
【００２０】
錠部材２４は、錠ケース２２から外部に突出する箇所で回動軸３６に固定される。錠部材２４は、錠ケース２２に回動軸３６を介して回動自在に支持されることになる。錠部材２４は、掛け部２４ａと、使用者により操作されるレバー部２４ｂとを有する。
【００２１】
錠部材２４は、不図示のストッパによって、回動方向での可動範囲が制限されている。錠部材２４は、回動方向での可動範囲の一端側にある施錠位置と、その可動範囲の他端側にある解錠位置との間を移動可能である。
【００２２】
図４、図５は、錠部材２４が施錠位置にある錠装置１０を示す。図４は、図２と同じ視点から見た図であり、図５は、図３と同じ視点から見た図である。錠部材２４は、外障子１８の召し合わせ框２０に固定される錠受け３８（図１参照）と協働して、複数の障子１６を施錠可能である。詳しくは、錠部材２４は、図４、図５に示すように、施錠位置にあるとき、錠受け３８に掛け部２４ａを引っ掛けることで、複数の障子１６、１８を施錠する。一方、錠部材２４は、図２、図３に示すように、解錠位置にあるとき、錠受け３８に対する掛け部２４ａの引っ掛けを解除することで、複数の障子１６、１８を解錠する。錠部材２４は、回動方向の一方側に向かう施錠方向Ｐｂ１（図３参照）に回動することで施錠位置に移動し、複数の障子１６、１８を施錠する。一方、錠部材２４は、回動方向の他方側に向かう解錠方向Ｐｂ２（図５参照）に回動することで解錠位置に移動し、複数の障子１６、１８を解錠する。
【００２３】
図２、図３を参照する。第１連動部材２６は、錠部材２４と連動して動作可能であり、ロック部材３２と協働して錠部材２４を施錠位置にロックする役割を果たす。第１連動部材２６は、錠ケース２２の収納部２２ａ内に配置される。実施形態の第１連動部材２６は、錠ケース２２から内部に突出する箇所で回動軸３６に固定される。実施形態の第１連動部材２６は、錠部材２４と連動して回動軸３６と一体的に回動することになる。
【００２４】
第１連動部材２６は、第１小径部２６ａと、第１小径部２６ａより反錠部材側に設けられた第１大径部２６ｂとを有する。ここでの反錠部材側とは、言及している構成要素を基準として、錠部材２４とは軸方向Ｗの反対側（図２の左側）をいう。第１大径部２６ｂは第１小径部２６ａより大径であり、第１小径部２６ａより径方向外側に張り出すように形成される。
【００２５】
第１連動部材２６は、ロック部材３２と協働して錠部材２４を施錠位置にロックするための当て部２６ｃを有する。実施形態の当て部２６ｃは、第１大径部２６ｂより径方向外側に突き出る凸部である。
【００２６】
第２連動部材２８は、錠部材２４と連動して動作可能であり、その動作により電子部品３０を作動させる役割を果たす。第２連動部材２８は、錠ケース２２の収納部２２ａ内に配置される。実施形態の第２連動部材２８は、錠ケース２２の内壁面から軸方向に突出する固定軸３８に回転自在に支持される。
【００２７】
第２連動部材２８は、第２小径部２８ａと、第２小径部２８ａより軸方向Ｗの錠部材２４側に設けられた第２大径部２８ｂとを有する。第２大径部２８ｂは、第２小径部２８ａより大径であり、第２小径部２８ａより径方向外側に張り出すように形成される。
【００２８】
第１連動部材２６の第１小径部２６ａには第１歯部２６ｄが形成される。第２連動部材２８の第２小径部２８ａには第１歯部２６ｄと噛み合う第２歯部２８ｃが形成される。第２連動部材２８には、第１歯部２６ｄと第２歯部２８ｃを組み合わせた動力伝達構造を用いて、第１連動部材２６から動力が伝達される。実施形態では第１連動部材２６が駆動部材となり、第２連動部材２８が駆動部材（第１連動部材２６）により駆動される従動部材となる。
【００２９】
第２連動部材２８は、電子部品３０を作動させるための作動部２８ｄを有する。実施形態の作動部２８ｄは、一方向に延びる棒状をなし、その基端部が第２大径部２８ｂに接続される。
【００３０】
実施形態の電子部品３０は、発電機能と通信機能の両方を持つ。電子部品３０は、第１連動部材２６や回動軸３６より上側に配置される。電子部品３０は、ケーシング３０ａと、外力による入力を受け付ける複数の入力受付部３０ｂ、３０ｃとを有する。ケーシング３０ａは、ビス止め等によって、錠ケース２２に固定される。ケーシング３０ａの内部には、後述する発電部３０ｄ、通信部３０ｅを構成する素子や回路等が収容される。
【００３１】
実施形態の入力受付部３０ｂ、３０ｃには、第１入力受付部３０ｂと、第２入力受付部３０ｃとが含まれる。第１入力受付部３０ｂ及び第２入力受付部３０ｃのそれぞれはシーソースイッチ式の押しボタンとして機能する。詳しくは、第１入力受付部３０ｂ及び第２入力受付部３０ｃのそれぞれは、第２連動部材２８の作動部２８ｄから外力を受けて押し込み可能である。第１入力受付部３０ｂ及び第２入力受付部３０ｃの一方が押し込まれると他方が押し込み前の位置に復帰する。
【００３２】
第２連動部材２８の作動部２８ｄは、図３に示すように、錠部材２４が施錠方向Ｐｂ１に回動したとき、錠部材２４に連動して方向Ｐｃ１に移動し、第１入力受付部３０ｂに外力を入力する。一方、第２連動部材２８の作動部２８ｄは、図５に示すように、錠部材２４が解錠方向Ｐｂ２に回動したとき、錠部材２４に連動して方向Ｐｃ２に移動し、第２入力受付部３０ｃに外力を入力する。電子部品３０は、入力受付部３０ｂ、３０ｃに対する外力の入力を受けて作動する。電子部品３０の詳細は後述する。
【００３３】
図２、図３に戻る。ロック部材３２は、錠ケース２２の奥行方向Ｙの手前側（図３の左側）にある側壁部２２ｃに形成された溝部２２ｄに一部が挿通される。錠ケース２２の溝部２２ｄは上下方向に延びている。
【００３４】
ロック部材３２は、錠ケース２２の側壁部２２ｃの外側に配置されるつまみ部３２ａを有する。つまみ部３２ａは、錠ケース２２の外部に配置され、使用者により操作される。
【００３５】
ロック部材３２は、錠ケース２２の内側に配置されるガイド部３２ｂを有する。ロック部材３２のガイド部３２ｂは、錠ケース２２の側壁部２２ｃの内壁面をスライドすることにより、ロック部材３２の動きをガイドする。これにより、ロック部材３２は、錠ケース２２の側壁部２２ｃに上下方向にスライド可能に支持される。
【００３６】
ガイド部３２ｂは、ロック部材３２のスライド方向に長い長尺状をなしており、その上端部にはロック片３２ｃが設けられる。ロック片３２ｃは、ガイド部３２ｂの上端部より軸方向Ｗの錠部材２４側であって、ガイド部３２ｂより奥行方向Ｘの内側に設けられる。また、ロック片３２ｃは、回動軸３６より上側に配置される。
【００３７】
図６、図７は、ロック部材３２がロック位置にある錠装置１０を示し、図６は、図２と同じ視点から見た図であり、図７は、図３と同じ視点から見た図である。ロック部材３２は、そのスライド方向での可動範囲の一端側にあるロック位置（図６、図７参照）と、他端側にあるロック解除位置（図４、図５参照）の間を移動可能である。
【００３８】
図６、図７に示すように、ロック部材３２がロック位置にあり、かつ、錠部材２４が施錠位置にあるとき、ロック部材３２のロック片３２ｃは、第１連動部材２６の当て部２６ｃと当たることにより、第１連動部材２６や錠部材２４の動きを拘束する。これにより、ロック部材３２は、錠部材２４の解錠方向Ｐｂ２への回動を拘束し、錠部材２４を施錠位置にロックする。一方、図４、図５に示すように、ロック部材３２がロック解除位置にあるとき、ロック片３２ｃは、第１連動部材２６や錠部材２４の動きを許容し、錠部材２４のロックを解除する。
【００３９】
図２、図３に戻る。付勢部材３４は、回動軸３６及び第２連動部材２８より反錠部材側に配置される。また、付勢部材３４は、第１連動部材２６の第１歯部２６ｄや当て部２６ｃより反錠部材側に配置される。また、付勢部材３４は、その全体がロック部材３２のロック片３２ｃより下側に配置される。付勢部材３４の全体は、ロック部材３２のロック片３２ｃを挟んで電子部品３０とは上下方向Ｚの反対側に配置されることになる。
【００４０】
第１連動部材２６は、第１大径部２６ｂから反錠部材側に向けて突き出る第１取付部２６ｅを有する。錠ケース２２は、収納部２２ａの内壁面から反錠部材側に向けて突き出る第２取付部２２ｅを有する。実施形態の付勢部材３４は、弾性変形可能な弾性体として機能する引張コイルバネである。付勢部材３４の一端部は第１連動部材２６の第１取付部２６ｅに取り付けられ、その他端部は錠ケース２２の第２取付部２２ｅに取り付けられる。これにより、付勢部材３４は、第１連動部材２６を介して錠部材２４を付勢可能となる。
【００４１】
付勢部材３４は、図２、図３に示すように、錠部材２４の回動方向での可動範囲の中で解錠位置寄りの位置にあるとき、解錠方向ｄ１に錠部材２４を付勢する。一方、付勢部材３４は、図４、図５に示すように、錠部材２４の回動方向での可動範囲の中で施錠位置寄りの位置にあるとき、施錠方向ｄ２に錠部材２４を付勢する。これにより、錠部材２４は、錠部材２４の回動方向での可動範囲の両端側にある解錠位置または施錠位置に保持される。このように、付勢部材３４は、錠部材２４の回動位置に応じて、錠部材２４を解錠方向ｄ１及び施錠方向ｄ２の何れかに向けて付勢する。
【００４２】
図８は、電子部品３０と関連する構成の機能ブロックを示す構成図である。電子部品３０は、複数の入力受付部３０ｂ、３０ｃの他に、発電部３０ｄと、通信部３０ｅとを有する。各ブロックは、ハードウェア的には種々の素子や回路で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等により実現される。ここでは、それらの連携により実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェアの組合せにより様々な態様で実現できる。
【００４３】
発電部３０ｄは、入力受付部３０ｂ、３０ｃに対する入力を受けて一時的に発電可能である。実施形態の発電部３０ｄは、磁歪素子を用いて発電可能である。詳しくは、発電部３０ｄは、入力受付部３０ｂ、３０ｃに対する外力の入力を受けると磁歪素子が変形し、磁歪素子の逆磁歪効果により一時的に発電可能である。
【００４４】
通信部３０ｅは、入力受付部３０ｂ、３０ｃに対する入力を契機として外部通信機器４０と通信可能である。実施形態の通信部３０ｅは、発電部３０ｄから電力の供給を受けて外部通信機器４０と通信する。通信部３０ｅは、錠装置１０の状態を示す状態情報と、錠装置１０を特定するＩＤ情報とを外部通信機器４０に送信する。状態情報は、錠装置１０が施錠状態及び解錠状態の何れにあるかを示す。実施形態の通信部３０ｅは、第１入力受付部３０ｂに外力が入力されたとき、施錠状態であることを示す状態信号を送信し、第２入力受付部３０ｃに外力が入力されたとき、解錠状態であることを示す状態信号を送信する。
【００４５】
外部通信機器４０は、複数の錠装置１０（本図では単数のみ図示）から送信された情報を集約して管理する。外部通信機器４０は、錠装置１０から送信された状態情報やＩＤ情報を表示端末４２に表示させる機能を持つ。この表示端末４２は、たとえば、コンピュータのディスプレイ、スマートフォン、タブレット等の電子機器である。
【００４６】
以上の錠装置１０の動作を説明する。
まず、図２、図３に示すように、ロック部材３２をロック解除位置に配置した状態で、錠部材２４を施錠方向Ｐｂ１に回動させることにより、錠部材２４を解錠位置から施錠位置に移動させる場合を考える。この場合、錠部材２４に連動して第２連動部材２８が動作し、第２連動部材２８の作動部２８ｄが電子部品３０の第１入力受付部３０ｂに外力を入力する。これにより、電子部品３０の発電部３０ｄが一時的に発電するとともに、施錠状態にあることを示す状態信号が通信部３０ｅから外部通信機器４０に送信される。
【００４７】
次に、図４、図５に示すように、ロック部材３２をロック解除位置に配置した状態で、錠部材２４を解錠方向Ｐｂ２に回動させることにより、錠部材２４を施錠位置から解錠位置に移動させる場合を考える。この場合、錠部材２４に連動して第２連動部材２８が動作し、第２連動部材２８の作動部２８ｄが電子部品３０の第２入力受付部３０ｃに外力を入力する。これにより、電子部品３０の発電部３０ｄが一時的に発電するとともに、解錠状態にあることを示す状態信号が通信部３０ｅから外部通信機器４０に送信される。
【００４８】
次に、図６、図７に示すように、錠部材２４を施錠位置に配置した状態で、ロック部材３２をロック位置に配置した場合を考える。この場合、ロック部材３２を解錠方向Ｐｂ２に回動させようとすると、錠部材２４に連動して第１連動部材２６が動作し、第１連動部材２６の当て部２６ｃがロック部材３２のロック片３２ｃに当たる。これにより、第１連動部材２６や錠部材２４の動きが拘束され、錠部材２４が施錠位置にロックされる。
【００４９】
図９は、ロック部材３２の移動軌跡を示す図である。本図では、ロック部材３２の移動軌跡に二点鎖線のハッチングを付す。この移動軌跡とは、ロック部材３２がロック位置とロック解除位置の間を移動するときにロック部材３２が通る軌跡をいう。
【００５０】
ロック部材３２のロック片３２ｃは、その移動軌跡が、第２連動部材２８と軸方向Ｗに重なる位置を通るように設けられる。これは、ロック部材３２の移動軌跡が第２連動部材２８と軸方向Ｗにずれた位置にあることを意味している。これにより、第１連動部材２６、第２連動部材２８、ロック部材３２を同じ軸直交平面上で動作させる場合より、それらが占める部分の軸直交寸法を縮小できる。よって、ロック部材３２や電子部品３０を組み込みつつ、錠装置１０の軸直交寸法の小型化を図れる。
【００５１】
図１０は、第１連動部材２６の当て部２６ｃの移動軌跡を示す図である。本図では、当て部２６ｃの移動軌跡に二点鎖線のハッチングを付す。この移動軌跡とは、錠部材２４が施錠位置と解錠位置の間を移動するときに、錠部材２４に連動して動作する第１連動部材２６の当て部２６ｃが通る軌跡をいう。
【００５２】
第１連動部材２６の当て部２６ｃは、その移動軌跡が、第２連動部材２８と軸方向Ｗに重なる位置を通るように設けられる。この当て部２６ｃは、錠部材２４が施錠位置にあるとき、第２連動部材２８と軸方向Ｗに重なる位置に配置される。一方、図３に示すように、錠部材２４が解錠位置にあるとき、第２連動部材２８と軸方向Ｗに重ならない位置に配置される。
【００５３】
図１０に示すように、第１連動部材２６の当て部２６ｃは、ロック部材３２がロック解除位置にあるときの移動軌跡が、ロック部材３２の一部となるガイド部３２ｂと軸方向Ｗに重なる位置を通るように設けられる。かりに、この条件を満たさない場合、第１連動部材２６とロック部材３２の干渉を避けるため、第１連動部材２６とロック部材３２を奥行方向Ｘに離す必要が生じ、これらが占める部分の軸直交寸法が拡大する。この点、実施形態によれば、前述の条件を満たさない場合より、ロック部材３２や第１連動部材２６が占める部分の軸直交寸法を縮小でき、錠装置１０の軸直交寸法の小型化を図れる。
【００５４】
以上の錠装置１０の他の効果を説明する。
付勢部材３４は、錠装置１０のロックに用いられる第１連動部材２６に取り付けられる。よって、錠部材２４のロックに用いる役割の他に、付勢部材３４の取付相手としての役割を第１連動部材２６に担わせられる。このため、これらの役割を個別の部材に担わせるよりも部品点数を抑えられ、錠装置１０の小型化を図れる。
【００５５】
第１連動部材２６は、回動軸３６と一体的に回動可能であり、付勢部材３４は、回動軸３６及び第２連動部材２８よりも、錠部材２４とは軸方向Ｗの反対側に配置される。よって、回動軸３６や第２連動部材との干渉を避けつつ、回動軸３６や第２連動部材２８より、錠部材２４とは軸方向Ｗの反対側のスペースを利用して、付勢部材３４を動作させられる。このため、付勢部材３４を回動軸３６や第２連動部材２８と同じ軸直交平面上で動作させる場合より、それらが占める部分の軸直交寸法を縮小でき、錠装置１０の軸直交寸法の小型化を図れる。
【００５６】
ロック部材３２は、従動部材となる第２連動部材２８ではなく、駆動部材となる第１連動部材２６と当たることにより錠部材２４をロックする。よって、錠部材２４をロックするとき、第１連動部材２６と第２連動部材２８との間の動力伝達経路に、ロック部材３２から第１連動部材２６に付与される反力を伝達させずにすむ。このため、この動力伝達経路を構成する部位への負担を軽減でき、その部位に要求される強度を低減できる。なお、実施形態での「動力伝達経路を構成する部位」とは、第１連動部材２６の第１歯部２６ｄと第２連動部材２８の第２歯部２８ｃをいう。
【００５７】
付勢部材３４は、従動部材となる第２連動部材２８ではなく、駆動部材となる第１連動部材２６に取り付けられる。よって、第１連動部材２６と第２連動部材２８との間の動力伝達経路に、付勢部材３４から第１連動部材２６に付与される付勢力を伝達させずにすむ。このため、この動力伝達経路を構成する部位への負担を軽減でき、その部位に要求される強度を低減できる。
【００５８】
なお、錠部材２４は、複数の障子１６が全閉位置にあるとき、錠受け３８に引っ掛けることで、錠受け３８と協働して障子１６を施錠可能となる。一方、錠部材２４は、複数の障子１６が全閉位置より開いた開位置にあるとき、錠受け３８に引っ掛けることで施錠できなくなる。このような錠装置１０は、複数の障子１６が開位置にあるとき、錠部材２４を解錠位置にロックする空掛け防止機構（不図示）を備える。この種の空掛け防止機構は公知であるため、ここでは説明を簡易にとどめる。
【００５９】
空掛け防止機構は、錠部材２４に固定されるトリガー部材（不図示）と、錠受け３８に固定されるトリガー受け（不図示）とを備える。トリガー部材は、錠部材２４を解錠位置にロックするロック位置と、そのロックを解除するロック解除位置との間を移動可能である。トリガー部材は、複数の障子１６が開位置にあるとき、トリガー受けから分離し、不図示の付勢部材によってロック位置に保持される。トリガー部材は、複数の障子１６が全閉位置にあるとき、トリガー受けに当たることで、付勢部材の付勢力に抗してロック位置からロック解除位置に移動する。つまり、空掛け防止機構は、複数の障子１６の開閉に連動して、ロック位置とロック解除位置との間を移動可能である。
【００６０】
ロック部材３２と空掛け防止機構を比較すると、次の点で異なる。まず、ロック部材３２は錠部材２４を施錠位置にロックするのに対して、空掛け防止機構は錠部材２４を解錠位置にロックする点で異なる。また、ロック部材３２は、操作者のつまみ部３２ａに対する操作により動作するのに対して、空掛け防止機構は、複数の障子１６の開閉に連動して動作する点で異なる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００６２】
障子は、錠装置１０により施錠される開閉可能な開閉体の一例として説明した。開閉体の具体例は特に限定されず、引き出し、金庫用扉等でもよい。いずれの場合も、錠装置１０は、開閉体を閉位置に施錠していてもよい。障子は、引き違い戸を例に説明したが、その種類は特に限定されず、引き戸等でもよい。
【００６３】
錠装置１０は内障子１６の召し合わせ框２０に固定され、錠受け３８は外障子１８の召し合わせ框２０に固定される例を説明した。この他にも、錠装置１０及び錠受け３８の一方がサッシ枠１４に固定され、他方が障子１６の框に固定されてもよい。いずれにしても、錠装置１０は、錠受け３８と協働して障子１６を施錠可能な位置で建具１２の一部に固定されていればよい。
【００６４】
回動軸３６は、第１連動部材２６と一体的に回動可能である例を説明したが、第２連動部材２８と一体的に回動可能でもよい。この場合、第２連動部材２８が駆動部材、第１連動部材２６が従動部材となる。つまり、第１連動部材２６及び第２連動部材２８はいずれか一方が他方を駆動可能であればよい。また、第１連動部材２６と第２連動部材２８はいずれも回動軸３６や固定軸３８に回動可能に支持される例を説明したが、錠ベースにスライド可能に支持されてもよい。
【００６５】
電子部品３０は、錠部材２４の動作に連動して発電機能及び通信機能の両方を実行可能である例を説明したが、少なくとも一方を実行可能でもよい。また、電子部品３０は、錠部材２４の動作に連動して電気的な機能を発揮するように作動可能であればよく、その機能の具体例は発電機能、通信機能に限定されない。
【００６６】
発電部３０ｄは、磁歪素子を用いて発電可能な例を説明したが、入力受付部３０ｂ、３０ｃに対する外力の入力を受けて発電可能であれば、その具体例は特に限定されない。たとえば、発電部３０ｄは、圧電素子を用いて発電可能でもよい。この場合、発電部３０ｄは、外力の入力を受けて圧電素子が変形することで発電可能である。
【００６７】
通信部３０ｅは、発電部３０ｄから電力の供給を受けて通信する例を説明したが、電池等の他の電力源から電力の供給を受けて通信してもよい。
【００６８】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００６９】
第２態様の錠装置は、第１態様において、前記第１連動部材に取り付けられ、前記第１連動部材を介して前記錠部材に付勢力を付与する付勢部材を備えてもよい。
この態様によれば、錠部材のロックに用いる役割の他に、付勢部材の取付相手としての役割を第１連動部材に担わせられ、これらの役割を個別の部材に担わせるよりも部品点数を抑えられる。
【００７０】
第３態様の錠装置は、第２態様において、前記第１連動部材は、前記回動軸と一体的に回動可能であり、前記付勢部材は、前記回動軸よりも、前記錠部材とは前記軸方向の反対側に配置されてもよい。
この態様によれば、回動軸や第２連動部材との干渉を避けつつ、回動軸や第２連動部材より、錠部材とは軸方向の反対側のスペースを利用して、付勢部材を動作させられるようになる。このため、付勢部材を回動軸や第２連動部材と同じ軸直交平面上で動作させる場合より、それらが占める部分の軸直交寸法を縮小できる。
【００７１】
第４態様の錠装置は、第１から第３態様のいずれかにおいて、前記第１連動部材は、前記錠部材を施錠位置にロックするときに、前記ロック部材に当てられる当て部を有し、前記当て部は、前記ロック部材がロック解除位置にあるときの移動軌跡が、前記ロック部材と前記軸方向に重なる位置を通るように設けられてもよい。
この態様によれば、この条件を満たさない場合より、ロック部材や第１連動部材が占める部分の軸直交寸法を縮小できる。
【００７２】
第５態様の錠装置は、第１から第４態様のいずれかにおいて、前記第２連動部材は、前記第１連動部材により駆動され、前記第１連動部材は、前記錠部材と一体的に回動してもよい。
この態様によれば、錠部材をロックするとき、第１連動部材と第２連動部材との間の動力伝達経路に、ロック部材から第１連動部材に付与される反力を伝達させずにすむ。
【符号の説明】
【００７３】
１０…錠装置、１６、１８…障子（開閉体）、２２…錠ケース（錠ベース）、２４…錠部材、２６…第１連動部材、２６ｃ…当て部、２８…第２連動部材、３０…電子部品、３２…ロック部材、３４…付勢部材、３６…回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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