(57)【要約】【課題】吐出容器が開封されたか否かを容易に破断できつつ、開封時の操作性を改善させた吐出容器を提供すること。【解決手段】下降端位置に位置する押下ヘッド１３が螺着され、押下ヘッド１３及びステム３１の上昇移動を規制する規制筒１４を備え、押下ヘッド１３の周壁部４６には、下方に向けて突出する上側ピルファープルーフ部４７が破断可能な弱化部４８を介して連結され、上側ピルファープルーフ部４７には、規制筒１４に係止することで、上昇移動を規制する上昇規制係止部４９が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着される装着キャップと、
前記装着キャップの内側に、上方付勢状態で下方移動自在に支持されたステムを有するポンプと、
前記ステムの上端に装着され、内容物の吐出孔が形成された有頂筒状の押下ヘッドと、を備え、
下降端位置に位置する前記押下ヘッドが螺着され、前記押下ヘッド及び前記ステムの上昇移動を規制する規制筒と、を備え、
前記押下ヘッドの周壁部には、下方に向けて突出するピルファープルーフ部が破断可能な弱化部を介して連結され、
前記ピルファープルーフ部には、前記装着キャップ、前記規制筒及び前記容器本体のいずれか１つに係止することで、上昇移動を規制する上昇規制係止部が形成されていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記装着キャップ、前記規制筒及び前記容器本体のうちのいずれか１つには、前記上昇規制係止部が前記ステムの中心軸回りに沿う周方向に係止する周方向係止部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記ピルファープルーフ部には、前記周方向に分断可能な破断部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の吐出容器として、内容物が収容された容器本体と、容器本体の口部に装着される装着キャップと、装着キャップの内側に上方付勢状態で下方移動自在に支持されたステムを有するポンプと、ステムの上端に装着され、内容物の吐出孔が形成された有頂筒状の押下ヘッドと、下降端位置に位置する押下ヘッドが螺着され、押下ヘッド及びステムの上昇移動を規制する規制筒と、押下ヘッドを径方向の外側から覆うカバー筒と、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような吐出容器では、カバー筒に形成されている弱化部を破断して除去することにより、押下ヘッドを露出させる。そして、押下ヘッドと規制筒との螺着を解除することにより、押下ヘッド及びステムを上昇移動させる。ここで、カバー筒の有無により、吐出容器が開封されたか否かを判断することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８９１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の吐出容器では、押下ヘッドと規制筒との螺着を解除するに際して、あらかじめ弱化部を破断してカバー体を取り外す必要があり、開封時の操作性に改善の余地があった。
そこで、本発明は、吐出容器が開封されたか否かを容易に破断できつつ、開封時の操作性を改善させた吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着される装着キャップと、前記装着キャップの内側に、上方付勢状態で下方移動自在に支持されたステムを有するポンプと、前記ステムの上端に装着され、内容物の吐出孔が形成された有頂筒状の押下ヘッドと、を備え、下降端位置に位置する前記押下ヘッドが螺着され、前記押下ヘッド及び前記ステムの上昇移動を規制する規制筒と、を備え、前記押下ヘッドの周壁部には、下方に向けて突出するピルファープルーフ部が破断可能な弱化部を介して連結され、前記ピルファープルーフ部には、前記装着キャップ、前記規制筒及び前記容器本体のいずれか１つに係止することで、上昇移動を規制する上昇規制係止部が形成されていることを特徴とする。
【０００６】
この発明では、下降端位置にある押下ヘッドを規制筒に対して螺合解除方向に回転させ、押下ヘッドを装着キャップ及び規制筒に対して上方に移動させようとすると、上昇規制係止部が装着キャップ、規制筒及び容器本体のうちのいずれか１つに係止しているので、弱化部に対して上下方向の引張力が作用する。これにより、弱化部が破断され、ピルファープルーフ部が押下ヘッドから落下する。そのため、押下ヘッドと規制筒との螺着が解除されたことがあるか否かを視認により容易に判別できる。
また、押下ヘッドと規制筒との螺着を解除させるために上記従来技術のようにカバー体を除去する必要がなく、押下ヘッドと規制筒との相対的な回転操作だけで押下ヘッドと規制筒との螺着を解除できるので、優れた操作性を具備させることができる。
【０００７】
また、本発明の吐出容器では、前記装着キャップ、前記規制筒及び前記容器本体のうちのいずれか１つには、前記上昇規制係止部が前記ステムの中心軸回りに沿う周方向に係止する周方向係止部が形成されてもよい。
この発明では、押下ヘッドと規制筒との螺着を解除するに際して、上昇規制係止部と周方向係止部とを周方向に互いに係止させることにより、弱化部に対して上下方向の引張力だけではなく、周方向の捩れ力も作用させることが可能となる。これにより、弱化部を確実に破断できる。
【０００８】
また、本発明の吐出容器では、前記ピルファープルーフ部には、前記周方向に分断可能な破断部が形成されてもよい。
この発明では、押下ヘッドと規制筒との螺着を解除するに際して、ピルファープルーフ部を拡径させるのに必要な力を低減させることが可能となり、上昇規制係止部が周方向係止部に乗り上がりやすくなり、ピルファープルーフ部に周方向の大きな引張力を加えることができる。これにより、破断部を確実に破断させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る吐出容器によれば、押下ヘッドと規制筒との相対的な回転操作によって弱化部に対して上下方向の引張力を作用させて弱化部を破断し、ピルファープルーフ部を押下ヘッドから落下させるので、押下ヘッドと規制筒との螺着が解除されたことがあるか否かを視認により容易に判別でき、また、優れた操作性を具備させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における吐出容器を示す部分軸方向断面図である。
【図２】図１の吐出容器における規制筒とピルファープルーフ部との関係を示す図１のＡ−Ａ矢視概略断面図である。
【図３】図１の部分拡大図である。
【図４】図１の吐出容器の使用状態を示す部分拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態における吐出容器を示す部分軸方向断面図である。
【図６】図６の吐出容器を示す部分拡大図である。
【図７】図６の吐出容器の使用状態を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による吐出容器の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能とするために縮尺を適宜変更している。
本実施形態にかかる吐出容器１は、図１に示すように、内容物が収容された有底筒状の容器本体２と、容器本体２の円筒状の口部３に装着される吐出ポンプ４と、を備える。
吐出ポンプ４は、容器本体２の口部３に螺着される有頂円筒状の装着キャップ１１と、装着キャップ１１の内側に配設されたポンプ１２と、ポンプ１２に装着され、内容物の吐出孔１３Ａが形成された有頂円筒状の押下ヘッド１３と、押下ヘッド１３が螺着された円筒状の規制筒１４と、を備える。
【００１２】
これら装着キャップ１１、押下ヘッド１３及び規制筒１４は、それぞれの中心軸線を共通軸上に位置させた状態で配設されている。以下、この共通軸をポンプ軸Ｏと称し、図１において容器軸Ｏに沿う押下ヘッド１３側を上側、その反対側を下側とし、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに直交する方向を径方向、容器軸Ｏ回りで周回する方向を周方向と称する。また、径方向において後述するノズル筒部４４のうち吐出孔１３Ａが形成された先端側を前側、ノズル筒部４４の基端側を後側と称する。
【００１３】
吐出ポンプ４の押下ヘッド１３は、未使用時などの段階では、図１に示すように、下降端位置に位置しており、押下ヘッド１３が規制筒１４に螺着、保持されることにより、上昇移動が規制された状態となっている。また、押下ヘッド１３は、使用段階において、上昇端位置に位置し、押下のために待機した状態に移行する。
【００１４】
装着キャップ１１は、図１に示すように、上面視で円環状の頂壁部２１と、頂壁部２１の外周縁から下方に連設された円筒状の側壁部２２と、を有する。これら頂壁部２１及び側壁部２２は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
側壁部２２の内周面には、容器本体２の口部３の外周面に形成された雄ネジ部と螺合する雌ネジ部が形成されている。また、側壁部２２の下端縁には、円環状の下側ピルファープルーフ部２３が破断可能な容易破断部２４を介して連結されている。容易破断部２４は、周方向に間隔をあけて複数配設されている。なお、容易破断部２４の構造は、周方向の全周にわたって連続して延びる薄肉部などであってもよい。
【００１５】
下側ピルファープルーフ部２３の内周面には、径方向内側に向かうにしたがって漸次上方に向けて延びる爪部２５が周方向に間隔をあけて複数形成されている。爪部２５の上端縁は、容器本体２の口部３に形成された円環状の突起部３Ａに突起部３Ａの下方から係止している。
【００１６】
ポンプ１２は、装着キャップ１１の内側に上方付勢状態で下方移動自在に挿入されたステム３１と、容器本体２の口部３内に挿入された状態で装着キャップ１１により保持され、ステム３１が上方に向けて立設されたシリンダ３２と、ステム３１に連係すると共にシリンダ３２内に上下摺動可能に嵌合されたピストン（図示略）と、押下ヘッド１３が下降端位置に位置しているときにシリンダ３２の後述する空気孔３２Ａを閉塞する円筒状のシール筒３３と、を有する。これらステム３１、シリンダ３２、上記ピストン及びシール筒３３は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００１７】
シリンダ３２は、上方から下方に向かうにしたがって段階的に縮径した多段円筒状に形成されている。
シリンダ３２の上端部には、径方向外側に向けて突出するフランジ部３４が全周にわたって環状に形成されている。フランジ部３４は、容器本体２の口部３の上端開口縁上にパッキン３５を介して配置されており、装着キャップ１１の頂壁部２１と口部３とによって上下方向に挟まれている。これにより、シリンダ３２は、容器本体２の口部３内に挿入した状態で支持されている。
【００１８】
シリンダ３２には、フランジ部３４の内周縁部から上方に向けて延びた円筒状の突出筒部３６が形成されている。また、シリンダ３２のうちフランジ部３４よりも下方に位置する部分には、容器本体２内とシリンダ３２内とを連通する空気孔３２Ａが形成されている。さらに、シリンダ３２内には、シリンダ３２の下端開口を開閉する弁部材（図示略）及びステム３１を上方に向けて付勢するコイルバネなどの付勢手段（図示略）が配設されている。
【００１９】
上記弁部材は、シリンダ３２の下端部内に位置するように配置されている。この弁部材は、逆止弁とされており、シリンダ３２内の加圧時に、シリンダ３２の下端開口を閉塞した状態を維持し、シリンダ３２内の減圧時に、シリンダ３２の下端開口を開放する。これにより、シリンダ３２内の加圧時に、シリンダ３２内の内容物がシリンダ３２の下端開口を通して容器本体２内に戻ることが規制され、シリンダ３２内の減圧時に、容器本体２内の内容物がシリンダ３２の下端開口を通してシリンダ３２内に流入することが許容される。
【００２０】
上記ピストンは、シリンダ３２の内周面に密に摺接されており、ステム３１に伴ってシリンダ３２内を上下動する。また、上記付勢手段は、例えば上記ピストンと上記弁部材との間に配設されており、上記ピストンを介してステム３１を上方に付勢している。シリンダ３２内におけるステム３１上には、ステム３１とシリンダ３２内との間に画成され、空気孔３２Ａに連通する環状空間が形成されている。
【００２１】
押下ヘッド１３は、有頂円筒状の本体筒部４１と、本体筒部４１の天板部４２から下方に向けて延設され、ステム３１の上端に装着された円筒状の装着筒部４３と、本体筒部４１から前方に突出すると共に内部が装着筒部４３内に連通し、先端に吐出孔１３Ａが形成されたノズル筒部４４と、装着筒部４３よりも径方向外側において本体筒部４１の天板部４２から下方に向けて延設された円筒状のネジ筒部４５と、を有する。本体筒部４１、装着筒部４３及びネジ筒部４５は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２２】
本体筒部４１の周壁部４６の下端縁には、図１から図３に示すように、円環状の上側ピルファープルーフ部（ピルファープルーフ部）４７が破断可能な弱化部４８を介して連結されている。弱化部４８は、周方向に間隔をあけて複数配設されている。なお、弱化部４８の構造は、周方向の全周にわたって連続して延びる薄肉部などであってもよい。
【００２３】
上側ピルファープルーフ部４７の下端縁は、頂壁部２１の上面と上下方向で対向しており、頂壁部２１の上面から上方に離間している。
上側ピルファープルーフ部４７の内周面には、径方向内側に向かうにしたがって漸次上方に向けて延びる上昇規制係止部４９が周方向に等間隔に複数（本実施形態では４つ）形成されている。なお、上昇規制係止部４９の数は、４つに限定されない。
また、上側ピルファープルーフ部４７には、周方向に分断可能な破断部４７Ａが周方向に等間隔をあけて複数（本実施形態では２つ）形成されている。なお、破断部４７Ａの数は、１つに限定されない。
ネジ筒部４５の内周面には、図１及び図３に示すように、雌ネジ部が形成されている。
【００２４】
規制筒１４は、図１から図３に示すように、上面視で円環状の天壁部５１と、天壁部５１の内周縁部から上下方向双方向に突出した円筒状の取付筒部５２と、天壁部５１の外周縁部よりも若干径方向内側から下方に延びる円筒状の外壁部５３と、取付筒部５２と外壁部５３との間に配設され、押下ヘッド１３のネジ筒部４５が螺着された円筒状の内壁部５４と、を有する。これら天壁部５１、取付筒部５２、外壁部５３及び内壁部５４は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２５】
天壁部５１の外周縁部は、外壁部５３よりも径方向外側に突出しており、この外周縁部の下面には、図１及び図３に示すように、上昇規制係止部４９が下方から係止している。また、天壁部５１は、本体筒部４１の天板部４２よりも小径に形成されており、弱化部４８よりも下方に位置している。さらに、天壁部５１の上面には、ネジ筒部４５の下端が近接または当接している。
【００２６】
取付筒部５２のうち天壁部５１よりも上方に位置する部分の外周面にはネジ筒部４５に形成された雌ネジ部が螺着された雄ネジ部が形成されている。
外壁部５３には、上昇規制係止部４９が周方向に係止するラチェット部（周方向係止部）５５が径方向外側に向けて突設されている。ラチェット部５５は、図２に示すように、周方向で等間隔をあけて複数（本実施形態では４つ）形成されている。なお、ラチェット部５５の数は、４つに限定されないが、上昇規制係止部４９に対応した数であることが望ましい。
【００２７】
ラチェット部５５のうち緩み方向Ｒ１側の側面５５Ａは、径方向外側に向かうにしたがって締め付け方向Ｒ２に向かうように傾斜している。一方、ラチェット部５５のうち締め込み方向Ｒ２側の側面５５Ｂは、ほぼ径方向に延在している。すなわち、ラチェット部５５のうち緩み方向Ｒ１側の側面５５Ａの周方向に対する傾斜角は、締め込み方向Ｒ２側の側面５５Ｂよりも小さくなっている。
なお、ラチェット部５５の径方向外端は、図１及び図３に示すように、天壁部５１の外周縁と同一面上に位置している。ラチェット部５５の径方向外側への突出量は、適宜変更してもよい。
【００２８】
また、外壁部５３の下端縁は、図１に示すように、装着キャップ１１の頂壁部２１から上方に若干の隙間をあけて離間しているが、上側ピルファープルーフ部４７の下端縁よりも下方に位置している。
内壁部５４は、装着キャップ１１の頂壁部２１の内周縁部よりも径方向内側に配設されている。そして、内壁部５４には、内壁部５４と取付筒部５２の間に配設された突出筒部３６がアンダーカット嵌合により内嵌されている。
【００２９】
次に、以上のような構成の吐出容器１の組立方法を説明する。
最初に、吐出容器１の組立方法を説明する。まず、ポンプ１２のステム３１の上端部に押下ヘッド１３の装着筒部４３を嵌合させ、ステム３１に対して押下ヘッド１３を装着する。次に、上記付勢手段の付勢力に抗してステム３１を押し下げるように押下ヘッド１３を下方移動させながら、押下ヘッド１３を固定した状態で規制筒１４の取付筒部５２を押下ヘッド１３に対して容器軸Ｏ回りに回転させることにより、押下ヘッド１３のネジ筒部４５と規制筒１４の取付筒部５２とを螺合させる。なお、押下ヘッド１３と取付筒部５２とを相対的に容器軸Ｏ回りに回転させればよく、押下ヘッド１３を取付筒部５２に対して容器軸Ｏ回りに回転させることによって押下ヘッド１３のネジ筒部４５と規制筒１４の取付筒部５２とを螺合させてもよい。
【００３０】
ここで、ラチェット部５５のうち緩み方向Ｒ１側の側面５５Ａが締め付け方向Ｒ２に向かうにしたがって径方向外側に向かうように傾斜しているので、上昇規制係止部４９は、ラチェット部５５を緩み方向Ｒ１側の側面５５Ａに沿って滑らかに乗り越える。そのため、破断部４７Ａに過度の周方向の引張力が作用せず、破断部４７Ａを破断させない。
これにより、押下ヘッド１３は、下降端位置で規制筒１４に螺着され、押下ヘッド１３及びステム３１の上昇移動が規制される。
【００３１】
その後、容器本体２に内容物を充填した後、装着キャップ１１を容器本体２の口部３に例えば打栓などすることによって装着することで、吐出ポンプ４を容器本体２に一体に組み合わせる。
以上のようにして、吐出容器１組み立てる。
【００３２】
続いて、吐出容器１の使用方法を説明する。
未使用状態において、図１に示すように、押下ヘッド１３は、下降端位置にあり、上昇規制係止部４９は、規制筒１４の天壁部５１の外周縁部に対して下方から係止している。また、上側ピルファープルーフ部４７の下端縁と装着キャップ１１の頂壁部２１から上方に離間している。
そして、押下ヘッド１３を装着キャップ１１に対して容器軸Ｏ回りに回転させてネジ筒部４５と取付筒部５２との螺合を解除していくと、押下ヘッド１３は、規制筒１４に対して上方に移動しようとする。
【００３３】
しかし、上昇規制係止部４９が天壁部５１の外周縁部に対して下方から係止しているので、弱化部４８には、上下方向の引張力が作用する。また、上昇規制係止部４９がラチェット部５５の側面５５Ｂと周方向に係止するので、弱化部４８には、周方向の捻れ力も作用する。これにより、弱化部４８が破断され、図４に示すように、上側ピルファープルーフ部４７は、周壁部４６から頂壁部２１上に落下する。ここで、上昇規制係止部４９が周方向で等間隔に配設されているので、上側ピルファープルーフ部４７に対して周方向で均等に上下方向の引張力がかかり、弱化部４８がより確実に破断される。
【００３４】
このとき、上側ピルファープルーフ部４７に破断部４７Ａが形成されているので、破断部４７Ａが形成されていない場合と比較して、上側ピルファープルーフ部４７を拡径させるために必要な力が低減されている。そのため、上昇規制係止部４９は、ラチェット部５５の側面５５Ｂに乗り上げ、その際、上側ピルファープルーフ部４７には、周方向の大きな引張力が加わり、破断部４７Ａが破断される。ここで、破断部４７Ａが周方向で等間隔に配設されているので、破断部４７Ａに対して周方向で均等に周方向の引張力がかかり、破断部４７Ａがより確実に破断される。
【００３５】
なお、上側ピルファープルーフ部４７に破断部４７Ａを形成することによって上昇規制係止部４９がラチェット部５５に乗り上がりやすくなるので、弱化部４８に作用する周方向の捻れ力が小さくなるが、弱化部４８を破断するのには十分となっている。また、破断部４７Ａは、上側ピルファープルーフ部４７が周壁部４６から落下するのと同時に破断されてもよく、上側ピルファープルーフ部４７が落下する前に破断されてもよい。
このように、上側ピルファープルーフ部４７が周壁部４６から離脱して頂壁部２１上に落下していることや上側ピルファープルーフ部４７が破断部４７Ａにおいて破断されていることを視認することにより、下降端位置にある押下ヘッド１３と規制筒１４との係止が解除されたか否かを判断する。
【００３６】
押下ヘッド１３の螺着が解除されると、上記付勢手段の付勢力によってステム３１及び押下ヘッド１３は、一体となって上昇移動して待機位置に移動する。これにより、押下ヘッド１３を押し下げ可能な状態に移行させることができる。この状態で、押下ヘッド１３を押し下げてステム３１と共に下降移動させると、シリンダ３２内で上記ピストンが下方移動するので、シリンダ３２内の圧力が上昇する。これにより、シリンダ３２内の内容物は、ノズル筒部４４内に供給され、吐出孔１３Ａを通じて外部に吐出される。なお、押下ヘッド１３の押下に伴ってネジ筒部４５の雌ネジ部が取付筒部５２の雄ネジ部に当接することにより、押下ヘッド１３のさらなる押下を規制する。
【００３７】
そして、押下ヘッド１３の押下を解除すると、上記付勢手段の付勢力によってステム３１及び押下ヘッド１３が待機位置に復元移動する。この復元移動により、シリンダ３２内が負圧になるので、容器本体２内の内容物は、シリンダ３２内に吸い上げられる。これにより、次回の押下ヘッド１３による吐出操作に備える。
なお、押下ヘッド１３を押下した状態で規制筒１４に対して回転させることにより、押下ヘッド１３を規制筒１４に螺着させることができる。
【００３８】
以上、本実施形態に係る吐出容器１によれば、押下ヘッド１３と規制筒１４との相対的な回転操作によって弱化部４８に対して上下方向の引張力を作用させて弱化部４８を破断し、上側ピルファープルーフ部４７を押下ヘッド１３から落下させるので、押下ヘッド１３と規制筒１４との螺着が解除されたことがあるか否かを視認により容易に判別でき、また、優れた操作性を具備させることができる。
ここで、押下ヘッド１３と規制筒１４との螺着を解除するにときに弱化部４８に対して上下方向の引張力だけではなく周方向の捩れ力も作用させるので、弱化部４８を確実に破断できる。また、上側ピルファープルーフ部４７に破断部４７Ａが形成されるので、上側ピルファープルーフ部４７に周方向の大きな引張力を加えることができ、破断部４７Ａを確実に破断させることができる。
【００３９】
本発明による吐出容器の第２実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した実施形態と同様である。したがって、以下の図面において上記図面と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
本実施形態にかかる吐出容器１００では、図５及び図６に示すように、上側ピルファープルーフ部１０１に破断部が形成されておらず、規制筒１０２に外壁部及びラチェット部が形成されていない。
このような吐出容器１００でも、上述した第１実施形態にかかる吐出容器１と同様に、押下ヘッド１３を装着キャップ１１に対して容器軸Ｏ回りに回転させてネジ筒部４５と取付筒部５２との螺合を解除していくと、上昇規制係止部４９が天壁部５１の外周縁部に対して下方から係止しているので、弱化部４８には、上下方向の引張力が作用し、弱化部４８が破断され、上側ピルファープルーフ部１０１は、図７に示すように、押下ヘッド１３から落下する。
ただし、本実施形態にかかる吐出容器１００では、第１実施形態にかかる吐出容器１とは異なり、上側ピルファープルーフ部１０１には破断部が形成されておらず、規制筒１０２にラチェット部が形成されていないので、弱化部４８には周方向の捻れ力が作用せず、上側ピルファープルーフ部１０１には周方向の大きな引張力が作用しない。
【００４０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上側ピルファープルーフ部の下端縁は、装着キャップの頂壁部の上面から離間しているが、頂壁部の上面に近接または当接していてもよい。装着キャップの頂壁部の上面から離間していても、上側ピルファープルーフ部が押下ヘッドから離脱していることを視認できる。
上側ピルファープルーフ部は、周壁部の下端縁から下方に延設されているが、周壁部の他の部分から下方に延設されてもよい。
規制筒には、ラチェット部が形成されているが、上昇規制係止部と周方向で係止可能であれば、他の構造の周方向係止部が形成されてもよく、周方向係止部が形成されていなくてもよい。ここで、周方向係止部は、規制筒ではなく、容器本体や装着キャップに形成されてもよい。また、周方向係止部は、上昇規制係止部が係止する部材とは異なる部材に形成されてもよい。例えば、周方向係止部は、上昇規制係止部が規制筒に係止する場合に、装着キャップや容器本体に形成されてもよい。
上昇規制係止部は、規制筒に係止しているが、容器本体や装着キャップに係止してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明によれば、吐出容器が開封されたか否かを容易に破断できつつ、開封時の操作性を改善させた吐出容器に関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００４２】
１，１００  吐出容器、２  容器本体、３  口部、１１  装着キャップ、１２  ポンプ、１３  押下ヘッド、１３Ａ  吐出孔、１４，１０２  規制筒、３１  ステム、４６  周壁部、４７，１０１  上側ピルファープルーフ部（ピルファープルーフ部）、４７Ａ  破断部、４８  弱化部、４９  上昇規制係止部、５５  ラチェット部（周方向係止部）
【図１】
2018052594.tif 000003
【図２】
2018052594.tif 000004
【図３】
2018052594.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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