(57)【要約】【課題】専門工場以外の場所でも、弁のメンテナンスを短期間で行うことができる作業用治具を提供する。【解決手段】弁棒１３の軸心方向に沿って部品を着脱することにより分解又は組立可能な弁２の作業用治具Ａであって、ベース体４５に、弁２を支持する支持部材４７が設けられ、支持部材４７は、回動して、上向きに横倒した受け位置と、起立した作業位置Ｃとに向き変更自在であり、受け位置において、弁棒１３を横方向にした横置き姿勢の弁２を下方から支持し、作業位置Ｃにおいて、弁棒１３を上下方向にした縦置き姿勢の弁２を支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管に接続可能な接続部を有し、弁棒の軸心方向に沿って部品を着脱することにより分解又は組立可能な弁の作業用治具であって、
ベース体に、弁を支持する支持部材が設けられ、
支持部材は、弁の着脱が可能な着脱位置と、弁の分解又は組立作業が可能な作業位置とに回動自在であることを特徴とする弁の作業用治具。
【請求項２】
支持部材は、着脱位置において上向きに横倒して、弁棒を横方向にした横置き姿勢の弁を下方から支持し、作業位置において起立して、弁棒を上下方向にした縦置き姿勢の弁を支持することを特徴とする請求項１記載の弁の作業用治具。
【請求項３】
支持部材を作業位置に位置決めする位置決め装置が備えられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弁の作業用治具。
【請求項４】
支持部材は、着脱位置と、起立した第１および第２作業位置とに回動自在であり、第１作業位置において、弁棒を上下方向にした縦置き姿勢の弁を支持し、第２作業位置において、第１作業位置での弁棒の上下方向を逆転した縦置き姿勢の弁を支持することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の弁の作業用治具。
【請求項５】
支持部材は、支軸を介して、着脱位置と第１および第２作業位置とに回動自在にベース体に設けられ、着脱位置において支軸の上方に位置し、第１作業位置において支軸の一側方に位置し、第２作業位置において、支軸を中心として一側方とは反対側の他側方に位置することを特徴とする請求項４記載の弁の作業用治具。
【請求項６】
支持部材は弁の接続部と連結可能な連結手段を有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の弁の作業用治具。
【請求項７】
ベース体は、高さ変更部材によって、高さを変えることができることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の弁の作業用治具。
【請求項８】
支持部材を着脱位置に固定する固定部材がベース体に着脱自在に設けられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の弁の作業用治具。
【請求項９】
上記請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の作業用治具を用いた弁の分解方法であって、
支持部材を着脱位置に回動し、
弁を、横置き姿勢で支持部材上に下して、支持部材に連結し、
支持部材を着脱位置から作業位置に回動して、弁を横置き姿勢から縦置き姿勢にし、
弁を構成している部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外すことを特徴とする弁の分解方法。
【請求項１０】
上記請求項９に記載の分解方法によって弁を分解した後、分解手順とは逆の手順で弁を組立てることを特徴とする弁の組立方法。
【請求項１１】
上記請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の作業用治具を用いた弁の分解方法であって、
支持部材を着脱位置に回動し、
第１および第２弁体を内蔵した弁を、横置き姿勢で支持部材上に下して、支持部材に連結し、
支持部材を着脱位置から第１作業位置に回動して、弁を横置き姿勢から縦置き姿勢にし、
弁を構成している部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、
第１弁体を鉛直方向に取り外した後、
支持部材を第１作業位置から第２作業位置に回動して、弁を上下が逆転した縦置き姿勢にし、
弁を構成している部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、
第２弁体と弁棒を鉛直方向に取り外して弁箱から取り出すことを特徴とする弁の分解方法。
【請求項１２】
上記請求項１１に記載の分解方法によって弁を分解した後、分解手順とは逆の手順で弁を組立てることを特徴とする弁の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば緊急弁等の弁の分解又は組立を行う際に使用する作業用治具、および、作業用治具を用いた弁の分解および組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図２１に示すように、地中に埋設された耐震貯水槽１には緊急弁２が備えられている。緊急弁２には流入管３の一端部と流出管４の一端部とがそれぞれ接続され、流入管３の他端部は水道管の上流側本管５に接続され、流出管４の他端部は下流側本管６に接続されている。また、上流側本管５と下流側本管６とは接続管７を介して連通している。
【０００３】
流入管３には流入側仕切弁８が設けられ、流出管４には流出側仕切弁９が設けられ、接続管７にはメンテナンス用仕切弁１０が設けられている。尚、流入側仕切弁８と流出側仕切弁９とは常時全開され、メンテナンス用仕切弁１０は常時全閉されている。
【０００４】
緊急弁２は、弁箱１２内に、弁棒１３と２枚の弁体１４，１５とを備えるとともに、流入および流出およびバイパスの３つの通路を構成したものである。図２１に示すように、平常時においては、弁棒１３の移動によって両弁体１４，１５が第１切換位置に切り換えられ、流入および流出通路が全開するとともに、バイパス通路が全閉する。これにより、上流側本管５内の水は流入管３から緊急弁２の流入通路を通って貯水槽１内に流れ込み、貯水槽１内の水が緊急弁２の流出通路を通って流出管４に流出し、流出管４から下流側本管６に流れる。これにより、平常時において、貯水槽１は水道管路の一部として通水状態に保たれている。
【０００５】
また、水圧が低下する等の異常発生時においては、図２２に示すように、弁棒１３の移動によって両弁体１４，１５が第１切換位置から第２切換位置に切り換えられ、流入および流出通路が遮断されるとともに、バイパス通路が開放される。これにより、異常発生時において、上流側本管５内の水は、流入管３から緊急弁２のバイパス通路を通って流出管４に流れるため、貯水槽１内に流入することなく、流出管４から下流側本管６に流れる。これにより、上流側本管５内の水が汚水の場合、汚水が上流側本管５から貯水槽１内に流入するのを防止することができる。また、貯水槽１内からの水の流出を防ぎ、緊急時に水を確保することが可能となる。
【０００６】
尚、上記のような緊急弁２は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−５３１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記緊急弁２のメンテナンスを行う場合、メンテナンス用仕切弁１０を全開するとともに、流入側仕切弁８と流出側仕切弁９とを全閉する。これにより、上流側本管５内の水は、接続管７を通って下流側本管６に流れるため、流入管３から緊急弁２には流れない。
【０００９】
この状態で、緊急弁２を貯水槽１と流入管３と流出管４とから取り外し、クレーンとワイヤー等を用いて緊急弁２を据付現場の地上に吊り上げ、トラック等に積み込み、トラック等で据付現場から分解・組立用治具を保有する専門工場まで運搬した後、専門工場にて緊急弁２の分解および組立を行って、メンテナンスをしていた。
【００１０】
メンテナンス後は、トラックで緊急弁２を専門工場から据付現場に運搬し、クレーンとワイヤー等を用いて緊急弁２をトラックから吊り上げて据付現場に下し、緊急弁２を貯水槽１と流入管３と流出管４とに取り付けた。
【００１１】
しかしながら上記の従来形式では、分解・組立用治具の無い据付現場で緊急弁２を分解してメンテナンスを行うことは困難であり、このため、緊急弁２を据付現場から専門工場に運搬し、専門工場にてメンテナンスを行っていた。このように、緊急弁２を据付現場と専門工場との間で運搬する必要があるため、緊急弁２のメンテナンスに要する期間が長くなり、これによって耐震貯水槽１の本来の機能が長期間にわたり停止してしまうといった問題がある。
【００１２】
本発明は、弁のメンテナンスを短期間で行うことができる弁の作業用治具、弁の分解方法および組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本第１発明は、配管に接続可能な接続部を有し、弁棒の軸心方向に沿って部品を着脱することにより分解又は組立可能な弁の作業用治具であって、
ベース体に、弁を支持する支持部材が設けられ、
支持部材は、弁の着脱が可能な着脱位置と、弁の分解又は組立作業が可能な作業位置とに回動自在であるものである。
【００１４】
これによると、弁の据付現場に作業用治具を設置し、支持部材を着脱位置に回動し、この状態で、弁を、吊り上げて、支持部材上に下し、支持部材に連結する。その後、支持部材を着脱位置から作業位置に回動し、この状態で、弁の部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、弁を分解する。
【００１５】
このようにして取り外した部品を、点検し、補修又は交換等した後、上記分解手順とは逆の手順で弁を組立てる。弁を組立てた後、支持部材を作業位置から着脱位置に回動し、この状態で、弁を、支持部材から取り外して吊り上げ、据付現場に下して据え付ける。
【００１６】
これにより、作業用治具を用いて、据付現場で弁のメンテナンスを行うことができるので、メンテナンスのために弁を据付現場と専門工場との間で運搬する必要はなく、弁のメンテナンスを短期間で行うことができ、例えば弁が据え付けられる耐震貯水槽の機能停止期間を最小限にとどめることができる。
【００１７】
本第２発明における弁の作業用治具は、支持部材は、着脱位置において上向きに横倒して、弁棒を横方向にした横置き姿勢の弁を下方から支持し、作業位置において起立して、弁棒を上下方向にした縦置き姿勢の弁を支持するものである。
【００１８】
これによると、支持部材を着脱位置に回動し、この状態で、弁を、吊り上げて、横置き姿勢で支持部材上に下し、支持部材に連結する。その後、支持部材を着脱位置から作業位置に回動して、弁を横置き姿勢から縦置き姿勢に変換する。この状態で、弁の部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、弁を分解する。
【００１９】
本第３発明における弁の作業用治具は、支持部材を作業位置に位置決めする位置決め装置が備えられているものである。
【００２０】
これによると、位置決め装置によって、支持部材を正確に着脱位置から作業位置まで回動することができ、作業位置において支持部材で支持された弁の弁棒を、傾斜させずに、正確に上下方向（鉛直方向）に向けることができる。これにより、支持部材を作業位置まで回動した後、弁の部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、離脱させることができる。このため、弁の分解が専門工場と同程度の精度で行える。
【００２１】
本第４発明における弁の作業用治具は、支持部材は、着脱位置と、起立した第１および第２作業位置とに回動自在であり、第１作業位置において、弁棒を上下方向にした縦置き姿勢の弁を支持し、第２作業位置において、第１作業位置での弁棒の上下方向を逆転した縦置き姿勢の弁を支持するものである。
【００２２】
これによると、第１および第２弁体を内蔵した弁の据付現場に作業用治具を設置し、支持部材を着脱位置に回動し、この状態で、弁を、吊り上げて、横置き姿勢で支持部材上に下し、支持部材に連結する。その後、支持部材を着脱位置から第１作業位置に回動して、弁を横置き姿勢から縦置き姿勢に変換する。この状態で、弁の部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、弁を分解していく。
【００２３】
第１弁体を鉛直方向に取り外した後、支持部材を第１作業位置から第２作業位置に回動して、弁を上下が逆転した縦置き姿勢に変換する。この状態で、弁の部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、弁を分解していく。第２弁体と弁棒を弁箱から鉛直方向に取り外した後、取り外した各部品を、点検し、補修又は交換等し、その後、上記分解手順とは逆の手順で弁を組立てる。弁を組立てた後、支持部材を着脱位置に回動し、この状態で、弁を、支持部材から取り外して吊り上げ、据付現場に下して据え付ける。
【００２４】
本第５発明における弁の作業用治具は、支持部材は、支軸を介して、着脱位置と第１および第２作業位置とに回動自在にベース体に設けられ、着脱位置において支軸の上方に位置し、第１作業位置において支軸の一側方に位置し、第２作業位置において、支軸を中心として一側方とは反対側の他側方に位置するものである。
【００２５】
本第６発明における弁の作業用治具は、支持部材は弁の接続部と連結可能な連結手段を有しているものである。
【００２６】
これによると、支持部材を着脱位置に回動した状態で、弁を支持部材上に下し、弁の接続部を連結手段で支持部材に連結することにより、弁が支持部材に取り付けられて支持部材で支持される。これにより、弁を配管に接続するための接続部を利用して、弁を作業用治具の支持部材に連結することができる。
【００２７】
本第７発明における弁の作業用治具は、ベース体は、高さ変更部材によって、高さを変えることができるものである。
【００２８】
これによると、弁のサイズが大型になると、これに応じて高さ変更部材をベース体に取り付け、ベース体の高さを増加することにより、支持部材の高さが増すため、支持部材を作業位置に回動して、弁を縦置き姿勢に変換した際、弁の下端が地面に干渉するのを防止することができる。
【００２９】
本第８発明における弁の作業用治具は、支持部材を着脱位置に固定する固定部材がベース体に着脱自在に設けられるものである。
【００３０】
これによると、支持部材を着脱位置に回動し、固定部材をベース体に取り付けて、支持部材を着脱位置に固定する。この状態で、弁を、吊り上げて、支持部材上に下し、支持部材に連結する。この際、支持部材は固定部材によって着脱位置に固定されているので、弁の重量が支持部材に作用しても、支持部材が不用意に着脱位置から回動するのを防止することができる。
【００３１】
本第９発明は、上記第１発明から第８発明のいずれか１項に記載の作業用治具を用いた弁の分解方法であって、
支持部材を着脱位置に回動し、
弁を、横置き姿勢で支持部材上に下して、支持部材に連結し、
支持部材を着脱位置から作業位置に回動して、弁を横置き姿勢から縦置き姿勢にし、
弁を構成している部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外すものである。
【００３２】
これによると、弁の据付現場に作業用治具を設置し、この作業用治具を用いて弁を分解することができるため、据付現場で弁のメンテナンスを行うことができ、メンテナンスのために弁を据付現場と専門工場との間で運搬する必要は無い。これにより、弁のメンテナンスを短期間で行うことができ、例えば弁が据え付けられる耐震貯水槽の機能停止期間を最小限にとどめることができる。
【００３３】
本第１０発明は、上記第９発明に記載の分解方法によって弁を分解した後、分解手順とは逆の手順で弁を組立てるものである。
【００３４】
これによると、弁の据付現場に作業用治具を設置し、この作業用治具を用いて弁の分解および組立を行うことができるため、据付現場で弁のメンテナンスを行うことができる。
【００３５】
本第１１発明は、上記第４発明から第８発明のいずれか１項に記載の作業用治具を用いた弁の分解方法であって、
支持部材を着脱位置に回動し、
第１および第２弁体を内蔵した弁を、横置き姿勢で支持部材上に下して、支持部材に連結し、
支持部材を着脱位置から第１作業位置に回動して、弁を横置き姿勢から縦置き姿勢にし、
弁を構成している部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、
第１弁体を鉛直方向に取り外した後、
支持部材を第１作業位置から第２作業位置に回動して、弁を上下が逆転した縦置き姿勢にし、
弁を構成している部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、
第２弁体と弁棒を鉛直方向に取り外して弁箱から取り出すものである。
【００３６】
本第１２発明は、上記第１１発明に記載の分解方法によって弁を分解した後、分解手順とは逆の手順で弁を組立てるものである。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように本発明によると、作業用治具を用いて、据付現場で弁のメンテナンスを行うことができるので、メンテナンスのために弁を据付現場と専門工場との間で運搬する必要はなく、弁のメンテナンスを短期間で行うことができる。これにより、例えば弁が据え付けられる耐震貯水槽の機能停止期間を最小限にとどめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における弁の作業用治具の正面図であり、支持部材を第１作業位置に切り換えた状態を示す。
【図２】同、作業用治具を用いてメンテナンスされる弁の断面図である。
【図３】同、作業用治具の縦断面図であり、支持部材を着脱位置に切り換えた状態を示す。
【図４】同、作業用治具の横断面図であり、支持部材を第１作業位置に切り換えた状態を示す。
【図５】同、作業用治具の正面図であり、支持部材を第２作業位置に切り換えた状態を示す。
【図６】同、作業用治具の減速機の断面図である。
【図７】同、作業用治具の支軸周辺の構成を示す拡大図であり、支持部材を固定ボルトで着脱位置に固定した状態を示す。
【図８】同、作業用治具の支持部材の一部切欠き正面図である。
【図９】図８におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１０】同、作業用治具の支持部材の断面図である。
【図１１】同、作業用治具の溝ナットの斜視図である。
【図１２】同、作業用治具の溝ナットの断面図である。
【図１３】同、作業用治具の溝ナットと弁のフランジとの連結部分の構成を示す断面図である。
【図１４】同、作業用治具を用いて弁を分解するときの手順を示す図である。
【図１５】同、作業用治具を用いて弁を分解するときの手順を示す図である。
【図１６】同、作業用治具を用いて弁を分解するときの手順を示す図である。
【図１７】同、作業用治具の支持部材を着脱位置に切り換えた状態で、支持部材と弁のフランジとの連結部分の構成を示す一部切欠き正面図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における作業用治具の正面図である。
【図１９】同、作業用治具に備えられるスペーサの斜視図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における仕切弁を支持した作業用治具の正面図である。
【図２１】弁が据え付けられた貯水槽と管路の斜視図であり、平常時における水の流れを示している。
【図２２】弁が据え付けられた貯水槽と管路の斜視図であり、異常発生時における水の流れを示している。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。尚、先述した従来技術と同じものについては、同一の符号を付記して、詳細な説明を省略する。
【００４０】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１に示すように、Ａは、耐震貯水槽１に備えられた緊急弁２（弁の一例）のメンテナンスを行う際に用いられる作業用治具である。
【００４１】
図２示すように、緊急弁２は、弁箱１２、弁棒１３、第１および第２弁体１４，１５、第１および第２弁箱弁座２０，２１、ピストン２２、第１および第２シリンダーケース２３，２４、シリンダーカバー２５、ばねケース２６、開度計２７、ばね２８、指針２９、ボルトカバー３０、開度計カバー３１等の部品を有しており、弁棒１３の軸心方向に沿って各部品を着脱することにより分解および組立が可能である。
【００４２】
また、弁箱１２は、流入管３（配管の一例）に着脱自在に接続される流入側フランジ３３（接続部の一例）と、流出管４（配管の一例）に着脱自在に接続される流出側フランジ３４（接続部の一例）と、貯水槽１に着脱自在に接続される第１および第２フランジ３５，３６（図３参照）とを有している。流入側フランジ３３と流出側フランジ３４には、それぞれ、複数のボルト孔３７が形成されている。
【００４３】
作業用治具Ａは、ベース体４５と、ベース体４５の上部に回動自在に設けられた支軸４６と、支軸４６に設けられた支持部材４７とを有している。支持部材４７は、緊急弁２の着脱が可能な着脱位置Ｂと、緊急弁２の分解又は組立作業が可能な第１および第２作業位置Ｃ，Ｄとに回動自在である。すなわち、支持部材４７は、支軸４６と一体に軸心周りに回動して、図３，図７に示すように着脱位置Ｂにおいて、上向きに横倒して、弁棒１３を水平方向（横方向）にした横置き姿勢の緊急弁２を下方から支持し、図１に示すように第１作業位置Ｃにおいて、縦に起立して、弁棒１３を鉛直方向（上下方向）にした縦置き姿勢の緊急弁２を支持し、図５に示すように第２作業位置Ｄにおいて、縦に起立して、第１作業位置Ｃでの弁棒１３の上下方向を１８０°逆転した縦置き姿勢の緊急弁２を支持する。
【００４４】
尚、第１作業位置Ｃを０°とすると、時計周りで、着脱位置Ｂが９０°、第２作業位置Ｄが１８０°の位置関係に設定されており、支持部材４７は、図３に示すように着脱位置Ｂにおいて支軸４６の上方に位置し、図１に示すように第１作業位置Ｃにおいて支軸４６の一側方に位置し、図５に示すように第２作業位置Ｄにおいて、支軸４６を中心として一側方とは反対側の他側方に位置する。
【００４５】
図１，図３，図４に示すように、ベース体４５は、下端に設けられた二本（一対）の脚４９と、両脚４９上に設けられたベース板５０と、ベース板５０上に設けられた台座５１と、台座５１上に立設された第１支柱部材５２と、第１支柱部材５２の上端部に設けられた第２支柱部材５３と、第２支柱部材５３の上端部に設けられた取付板５４と、取付板５４上に取り付けられた一対のピロー形ユニット５５（軸受装置）とを有している。
【００４６】
尚、ベース板５０と台座５１とは、複数のボルト９３およびナット９４を介して、着脱自在に連結されている。また、第１支柱部材５２と第２支柱部材５３とは、複数のボルト９５およびナット９６を介して、着脱自在に連結されている。また、支軸４６は、両ピロー形ユニット５５によって、軸心周りに回動自在に支持されている。
【００４７】
支軸４６の一端部には、支軸４６を回動させるためのハンドル５７（操作部材の一例）が回転自在に備えられている。ハンドル５７と支軸４６の端部との間には、ハンドル５７の回転速度を減らして支軸４６に伝える減速機５８が介在されている。減速機５８は取付フレーム５９に取り付けられ、取付フレーム５９は第２支柱部材５３に設けられている。
【００４８】
図６に示すように、減速機５８は、ケーシング６１と、差動歯車式の減速機構６２と、入力軸６３と、出力部材６４とを有している。入力軸６３にハンドル５７が取り付けられ、支軸４６の一端部が出力部材６４に接続されている。減速機構６２は、互いに内接して歯合する外歯歯車６５と内歯歯車６６とを有している。内歯歯車６６はケーシング６１の内周面に形成された固定歯車である。
【００４９】
入力軸６３は偏芯カム部６３ａを有し、この偏芯カム部６３ａは、外歯歯車６５の中心部に形成された嵌入孔に嵌入されており、外歯歯車６５を径方向へ押圧して内歯歯車６６に歯合させる。出力部材６４は、ケーシング６１内に回転自在に保持され、複数のギヤピン６７を介して、回転方向において外歯歯車６５に係合しており、減速機構６２を介して入力軸６３に連動する。
【００５０】
図７，図８に示すように、支持部材４７は、支持台７０と、支持台７０に設けられた連結体７１とを有している。連結体７１には貫通孔７２が形成され、支軸４６が貫通孔７２に挿通されている。尚、連結体７１と支軸４６とは、楔機能を有する連結部材７３によって、一体に回動するように連結されている。
【００５１】
図８，図９に示すように、支持台７０の長手方向における中央部から一端部までの領域を第１領域７５とし、中央部から他端部までの領域を第２領域７６とすると、支持台７０は、第１領域７５において、緊急弁２の流出側フランジ３４（又は流入側フランジ３３）と連結可能な第１〜第７の連結孔７７ａ〜７７ｇ（連結手段の一例）を有している。これら第１〜第７の連結孔７７ａ〜７７ｇは、複数のサイズの緊急弁２の流出側フランジ３４（又は流入側フランジ３３）に対応できるように、複数備えられている。尚、第１〜第４の連結孔７７ａ〜７７ｄには雌ねじが形成されていない貫通孔であり、第５〜第７の連結孔７７ｅ〜７７ｇには雌ねじが形成されている貫通孔である。
【００５２】
また、図８〜図１０に示すように、支持台７０は、第２領域７６において、連結溝７９と、緊急弁２の流入側フランジ３３（又は流出側フランジ３４）に連結可能な２個（複数個の一例）の溝ナット８０ａ，８０ｂ（連結手段の一例）とを有している。連結溝７９は支持台７０の長手方向に長いＴ形状の溝である。両溝ナット８０ａ，８０ｂは、Ｔ形状のナットであり、連結溝７９内に嵌め込まれている。
【００５３】
図１１〜図１３に示すように、各溝ナット８０ａ，８０ｂにはそれぞれ、サイズの異なった２つ（複数）のねじ孔８１，８２が形成されている。溝ナット８０ａ，８０ｂは連結溝７９内を長手方向に移動自在であり、溝ナット８０ａ，８０ｂを移動することによって、複数のサイズの緊急弁２の流入側フランジ３３（又は流出側フランジ３４）に対応できるように、両溝ナット８０ａ，８０ｂ間の間隔を拡縮することができる。尚、図８，図９に示すように、支持台７０の他端部には、溝ナット８０ａ，８０ｂの連結溝７９からの脱落を阻止するための脱落阻止板８４が取り付けられている。
【００５４】
図１，図３〜図５に示すように、台座５１には、支持部材４７を第１作業位置Ｃに位置決めする第１位置決め装置８６と、支持部材４７を第２作業位置Ｄに位置決めする第２位置決め装置８７とが設けられている。第１位置決め装置８６は、台座５１に立設されたチャンネル状のフレーム８８と、フレーム８８の上端部に設けられたボルト等のねじ部材８９とを有している。支持部材４７の支持台７０の一端部は、回動方向において、ねじ部材８９の上端部に当接離間自在である。ねじ部材８９を回すことにより、支持台７０の一端部がねじ部材８９の上端部に当接する当接位置Ｅの高さを変えることができる。尚、第２位置決め装置８７は第１位置決め装置８６と同様の構造を有している。
【００５５】
図３，図７に示すように、支持部材４７を着脱位置Ｂに固定する２本（複数本）の固定ボルト９１（固定部材の一例）がベース体４５の取付板５４に着脱自在に設けられる。すなわち、両固定ボルト９１を取付板５４に形成されたねじ孔９２に螺合し、両固定ボルト９１の上端部を下方から支持部材４７の連結体７１に当接させることにより、支持部材４７が着脱位置Ｂに固定される。
【００５６】
上記作業用治具Ａを用いて、以下のように緊急弁２を分解および組立ててメンテナンスを行うことができる。
【００５７】
先ず、緊急弁２を以下のような方法で分解する。
【００５８】
貯水槽１の据付現場（埋設現場）の地面に作業用治具Ａを設置し、支持部材４７を着脱位置Ｂに回動し、図３，図７に示すように、両固定ボルト９１をねじ孔９２に螺合して取付板５４に取り付け、両固定ボルト９１で支持部材４７を着脱位置Ｂに固定しておく。
【００５９】
そして、図２１に示すように、メンテナンス用仕切弁１０を全開するとともに、流入側仕切弁８と流出側仕切弁９とを全閉する。その後、緊急弁２を、貯水槽１と流入管３と流出管４とから取り外し、トラック等に装備されたクレーンなどを用いて地上に吊り上げ、図１４のステップ−１に示すように流入側および流出側フランジ３３，３４を下向きにした横置き姿勢で支持部材４７上に下す。
【００６０】
その後、図１７に示すように、緊急弁２の流出側フランジ３４のサイズに応じて、第１〜第７の連結孔７７ａ〜７７ｇの中から２つの連結孔（例えば第３の連結孔７７ｃと第７の連結孔７７ｇ）を選択し、ボルト１０１を流出側フランジ３４のいずれか１つのボルト孔３７と第３の連結孔７７ｃとに挿通して、ナット１０２に螺合するとともに、ボルト１０３を流出側フランジ３４の別の１つのボルト孔３７と第７の連結孔７７ｇとに螺合する。これにより、緊急弁２の流出側フランジ３４が支持部材４７に連結される。
【００６１】
また、緊急弁２の流入側フランジ３３のサイズに応じて、両溝ナット８０ａ，８０ｂを連結溝７９の長手方向に移動させ、両溝ナット８０ａ，８０ｂのねじ孔８１の位置を流入側フランジ３３のいずれかのボルト孔３７の位置に対応させる。その後、ボルト１０５を流入側フランジ３３のいずれか１つのボルト孔３７に挿通して一方の溝ナット８０ａのねじ孔８１に螺合するとともに、ボルト１０６を流入側フランジ３３の別の１つのボルト孔３７に挿通して他方の溝ナット８０ｂのねじ孔８１に螺合する。これにより、緊急弁２の流入側フランジ３３が支持部材４７に連結され、図１４のステップ−１に示すように、緊急弁２が横置き姿勢で支持部材４７に取り付けられて支持部材４７で支持される。
【００６２】
この際、図３，図７に示すように、支持部材４７は固定ボルト９１によって着脱位置Ｂに固定されているので、緊急弁２の重量が支持部材４７に作用しても、支持部材４７が不用意に着脱位置Ｂから回動するのを防止することができる。
【００６３】
その後、図３，図７の仮想線で示すように、両固定ボルト９１を取付板５４から取り外し、ハンドル５７を一方向に回して、図１４のステップ−２に示すように、支持部材４７を着脱位置Ｂから第１作業位置Ｃまで回動させることにより、緊急弁２が横置き姿勢から縦置き姿勢に変換される。この際、図１に示すように、支持部材４７の支持台７０の一端部が第１位置決め装置８６のねじ部材８９に上方から当接するが、ねじ部材８９を回して当接位置Ｅの高さを調節することにより、支持部材４７を正確に着脱位置Ｂから第１作業位置Ｃまで回動することができ、第１作業位置Ｃにおいて支持部材４７で支持された緊急弁２の弁棒１３を、傾斜させずに、正確に上下方向（鉛直方向）に向けることができる。
【００６４】
これにより、図１に示すように、支持部材４７を第１作業位置Ｃまで回動した後、緊急弁２の部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、クレーン等を用いて、弁棒１３に沿って円滑に真上に吊り上げ、弁棒１３から離脱させることができる。このため、緊急弁２のほぼ半分の分解が専門工場と同程度の精度で行える。
【００６５】
具体的な分解手順としては、例えば、図１４のステップ−２，３に示すように、支持部材４７を第１作業位置Ｃまで回動した後、先ず、緊急弁２の上部に位置するボルトカバー３０を取り外し、次に、ステップ−３，４に示すようにシリンダーカバー２５を取り外し、さらに、ステップ−４，５に示すようにピストン２２および第１シリンダーケース２３を取り外し、図１４のステップ−５および図１５のステップ−６に示すように第１弁箱弁座２０を取り外し、その後、図１５のステップ−６，７に示すように第１弁体１４を取り外して弁棒１３に沿って吊り上げて離脱させる。このような各部品と共に、適宜、ワッシャー、Ｏリング、パッキン等も取り外す。
【００６６】
その後、ハンドル５７を他方向に回して、ステップ−８に示すように支持部材４７を第１作業位置Ｃから第２作業位置Ｄまで回動させることにより、緊急弁２は上下が逆転した縦置き姿勢に変換される。この際、図５に示すように、支持部材４７の支持台７０の他端部が第２位置決め装置８７のねじ部材８９に上方から当接するが、ねじ部材８９を回して当接位置Ｅの高さを調節することにより、支持部材４７を正確に第１作業位置Ｃから第２作業位置Ｄまで回動することができ、第２作業位置Ｄにおいて支持部材４７で支持された緊急弁２の弁棒１３を、傾斜させずに、正確に上下方向（鉛直方向）に向けることができる。
【００６７】
これにより、支持部材４７を第２作業位置Ｄまで回動した後、緊急弁２の部品を、上部のものから順次、鉛直方向に取り外し、クレーン等を用いて、弁棒１３に沿って円滑に真上に吊り上げ、弁棒１３から離脱させることができる。このため、緊急弁２の残り半分の分解が専門工場と同程度の精度で行える。
【００６８】
具体的な分解手順としては、例えば、図１５のステップ−８，９に示すように、支持部材４７を第２作業位置Ｄまで回動した後、先ず、上部に位置する開度計カバー３１を取り外し、さらに、ステップ−９，１０に示すように開度計２７を取り外し、ステップ−１０，１１に示すように指針２９を取り外し、ステップ−１１，１２に示すようにばねケース２６を取り外し、ステップ−１２，１３に示すようにばね２８を取り外し、ステップ−１３，１４に示すように第２シリンダーケース２４を取り外し、ステップ−１４，１５に示すように弁棒１３および第２弁体１５を取り外して弁箱１２から吊り上げ、その後、第２弁箱弁座２１を取り外すことにより、支持部材４７には弁箱１２が残る。このような各部品と共に、適宜、Ｏリング、パッキン、シート等も取り外す。
【００６９】
このようにして取り外した各部品を、点検し、補修又は交換等した後、上記分解手順とは逆の手順で緊急弁２を組立てる。組立後、図１４のステップ−１で示すように、緊急弁２を支持している支持部材４７を第１作業位置Ｃから着脱位置Ｂに回動し、図７に示すように、両固定ボルト９１を取付板５４に取り付け、両固定ボルト９１で支持部材４７を着脱位置Ｂに固定する。
【００７０】
その後、図１７の仮想線で示すように、ナット１０２を外して、ボルト１０１を第３の連結孔７７ｃと緊急弁２の流出側フランジ３４のボルト孔３７とから脱抜するとともに、ボルト１０３を第７の連結孔７７ｇと流出側フランジ３４のボルト孔３７とから離脱させる。これにより、緊急弁２の流出側フランジ３４が支持部材４７から分離する。
【００７１】
さらに、両ボルト１０５，１０６を、溝ナット８０ａ，８０ｂのねじ孔８１から離脱して、緊急弁２の流入側フランジ３３のボルト孔３７から脱抜させる。これにより、緊急弁２の流入側フランジ３３が支持部材４７から分離する。このようにして、緊急弁２を、支持部材４７から取り外した後、クレーン等を用いて吊り上げ、据付現場に下して、図２１に示すように、貯水槽１と流入管３と流出管４とに据え付ける。
【００７２】
これにより、作業用治具Ａを用いて、据付現場で緊急弁２のメンテナンスを行うことができるので、メンテナンスのために緊急弁２を据付現場と専門工場との間で運搬する必要はなく、緊急弁２のメンテナンスを短期間で行うことができ、耐震貯水槽１の機能停止期間を最小限にとどめることができる。
【００７３】
また、ハンドル５７を回すことにより、支持部材４７を回動させることができ、この際、ハンドル５７の回転速度が減速機５８で減速されて支軸４６に伝えられ、支軸４６と共に支持部材４７が回動して着脱位置Ｂと第１作業位置Ｃと第２作業位置Ｄとに切り換えられる。
また、緊急弁２を流入および流出管３，４に接続するための流入側および流出側フランジ３３，３４を利用して、緊急弁２を作業用治具Ａの支持部材４７に連結することができる。
【００７４】
さらに、図１７に示すように、ボルト１０１，１０３およびナット１０２を用いて緊急弁２の流出側フランジ３４を支持部材４７に連結する際、流出側フランジ３４のサイズに応じて、第１〜第７の連結孔７７ａ〜７７ｇ（図８，図９参照）の中から、第３の連結孔７７ｃと第７の連結孔７７ｇとの組合せを選択したが、この組合せ以外に、第１の連結孔７７ａと第５の連結孔７７ｅとの組合せ、第２の連結孔７７ｂと第５の連結孔７７ｅとの組合せ、第３の連結孔７７ｃと第６の連結孔７７ｆとの組合せおよび第４の連結孔７７ｄと第６の連結孔７７ｆとの組合せのいずれかの組合せを選択し、選択した連結孔を用いて緊急弁２の流出側フランジ３４を支持部材４７に連結することにより、サイズの異なった複数種類の流出側フランジ３４に対応することができる。
【００７５】
また、図１７に示すように、ボルト１０５，１０６および溝ナット８０ａ，８０ｂを用いて緊急弁２の流入側フランジ３３を支持部材４７に連結する際、流入側フランジ３３のサイズに応じて、溝ナット８０ａ，８０ｂを連結溝７９の長手方向に移動させ、溝ナット８０ａ，８０ｂのねじ孔８１の位置を流入側フランジ３３のいずれかのボルト孔３７の位置に合わせることができるため、サイズの異なった複数種類の流入側フランジ３３に対応することができる。これにより、サイズの異なった複数種類（本実施の形態では５種類のサイズ）の緊急弁２を１台の共通の作業用治具Ａを用いて分解および組立てることができる。
【００７６】
また、上記第１の実施の形態では、ボルト１０５，１０６を、溝ナット８０ａ，８０ｂの各ねじ孔８１に螺合しているが、緊急弁２のサイズに応じて、ねじ孔８２に螺合してもよい。
【００７７】
尚、緊急弁２のサイズとしては、例えば口径が１００〜３００であり、全長Ｌ（図２参照）が約１２００〜２１００ｍｍ、重量が約３００〜１１００ｋｇの範囲等にある。
【００７８】
また、作業用治具Ａをトラック等で運搬する場合、作業用治具Ａをそのまま荷台に載せてもよく、或いは、図１に示すように、作業用治具Ａのボルト９５およびナット９６を外して、作業用治具Ａを、第１支柱部材５２と第２支柱部材５３との連結部分から二分割して、運搬してもよい。
【００７９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、図１８に示すように、作業用治具Ａのベース体４５は、スペーサ１２０（高さ変更部材の一例）の着脱によって、脚４９から支軸４６までの高さＨを変えることができる。すなわち、図１で示したナット９４をボルト９３から取り外して、ベース板５０と台座５１とを分離し、図１８に示すように、スペーサ１２０をベース板５０と台座５１との間に設けている。
【００８０】
図１９に示すように、スペーサ１２０は、上下一対の板部材１２１，１２２と、両板部材１２１，１２２間に設けられた円筒状の胴体１２３とを有している。下部の板部材１２１は複数のボルト９３およびナット９４によってベース板５０に着脱自在に連結され、上部の板部材１２２は複数のボルト１２４およびナット１２５によって台座５１に着脱自在に連結されている。
【００８１】
以下、上記構成における作用を説明する。
【００８２】
緊急弁２のサイズが大型になると、これに応じてスペーサ１２０を取り付けることにより、脚４９から支軸４６までの高さＨが増加するため、支持部材４７の高さが増し、支持部材４７を第１作業位置Ｃ（図１８参照）又は第２作業位置Ｄに回動して、緊急弁２を縦置き姿勢に変換した際、緊急弁２の下端が地面又はベース体４５の脚４９に干渉するのを防止することができる。
【００８３】
また、高さｈの異なった複数のスペーサ１２０を用意しておくことで、ベース体４５の脚４９から支軸４６までの高さＨを緊急弁２のサイズに応じて多段階に変更することができる。
【００８４】
上記各実施の形態では、弁の一例として緊急弁２を挙げたが、このような緊急弁２に限定されるものではなく、例えば図２０に示すように、仕切弁１３０等であってもよい。この場合、支持部材４７を第１作業位置Ｃ（或いは第２作業位置Ｄ）に位置させて、支持部材４７に支持された仕切弁１３０を分解および組立てればよい。また、緊急弁２のサイズは実施の形態に記載された数値に限定されるものではない。
【００８５】
上記各実施の形態では、操作部材の一例としてハンドル５７を挙げたが、ハンドル５７の代わりにレバー等を用いてもよい。
【００８６】
上記各実施の形態では、差動歯車式の減速機構６２を内蔵した減速機５８を設けているが、差動歯車式に限定されるものではなく、例えば、主軸を交換することで、他の形式（ウォームギア式等）の減速機構を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
２      緊急弁
３      流入管（配管）
４      流出管（配管）
１３    弁棒
１４，１５    第１および第２弁体
３３    流入側フランジ（接続部）
３４    流出側フランジ（接続部）
４５    ベース体
４６    支軸
４７    支持部材
５７    ハンドル（操作部材）
５８    減速機
７７ａ〜７７ｇ    連結孔（連結手段）
８０ａ，８０ｂ    溝ナット（連結手段）
８６，８７    第１および第２位置決め装置
９１    固定ボルト（固定部材）
１２０    スペーサ（高さ変更部材）
Ａ      作業用治具
Ｂ      着脱位置
Ｃ      第１作業位置
Ｄ      第２作業位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018031394.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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