(57)【要約】【課題】  本発明は、脚部の周径囲に対して腹囲が極端に大きく、身体能力や活動度が相対的に低い人でも歩行動作中に前記下衣の上端が身長方向の下方にずり下がることが抑制され、前記下衣がもつ自身の筋力による関節運動を楽にするためのサポート機能を狙い通りに働かせるための下衣を提供する。【解決手段】  下衣本体と、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段と、を有する下衣であって、前記下衣本体の置き寸股上長さと、前記下衣本体の置き寸上端巾と、の比（股上長さ/上端巾）が０．９〜１．５であり、前記下衣本体の着用者の身長方向における破断伸度が１５０％〜３００％である。【選択図】図１
2018168507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下衣本体と、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段と、を有する下衣であって、
前記下衣本体の置き寸股上長さと、前記下衣本体の置き寸上端巾と、の比（股上長さ/上端巾）が０．９〜１．５であり、
前記下衣本体の着用者の身長方向における破断伸度が１５０％〜３００％である下衣。
【請求項２】
前記下衣の着用時において、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段が、下衣本体の着用者の腸骨稜を覆う部分から下衣本体の着用者の大腿部前面を覆う部分を通り、下衣本体の着用者の膝蓋骨内側部を覆う部分までを被覆するように下衣本体に配置されており、
少なくとも、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段の一方の端部が下衣本体の着用者の腸骨稜を覆う部分と固定されており、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段の他方の端部が下衣本体の着用者の膝蓋骨内側部を覆う部分と固定されている請求項１に記載の下衣。
【請求項３】
前記下衣本体と、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段の下衣本体と固定されていない部分と、の静摩擦係数が０．３〜０．７である請求項１または２に記載の下衣。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下衣に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、身体能力や活動度に問題ない人々、あるいは相対的に身体能力や活動度が高い人々に向けて、スポーツウェアやスポーツインナー等の衣服や、着用者の動作サポートの機能、疲労軽減機能を備えた様々な衣服が提案されている。日常の身体活動を維持したり高めたりする下衣等や、膝関節動作を支援し着用者の疲労を軽減することができる下衣等としては、例えば、曲げた状態の膝関節を伸ばす動作の支援をする下衣が知られている。この下衣では、着用者の身長方向における伸縮抵抗が、上記の身長方向に対して垂直方向における伸縮抵抗と比較して大きくなっている。具体的には、前記着用者の身長方向における伸縮抵抗が、上記の身長方向に対して垂直方向における伸縮抵抗と比較して大きくなっている高伸縮抵抗部は前記下衣の前身側に配置され、かつ膝蓋骨に対して大腿部側および下腿部側における係止部でそれぞれ係止されている構成となっている。そして、このような衣服の構成により、椅子等から立ち上がる際に着用者の脚部の前記高伸縮抵抗部の抵抗力を利用して立ち上がり動作を楽にし、筋負担を低減させる効果をもたらすものである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０３０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に示されるインナーウェアは、あくまでも身体能力や活動度に問題のない人々、あるいは相対的に身体能力や活動度が低い人に向けたものであり、これらの人々の体型に合った形のものしか提案していない。一方で、相対的に身体能力や活動度が低い人は運動不足や加齢に伴い、脚部の筋肉は衰えて細くなり、腹部は脂肪等がつきやすくなり腹囲が大きくなる傾向がある。従来の一般的な前記下衣は、着用すると上端が腹囲の最大になる位置もしくはそれ以下の位置にきてしまう。したがって、相対的に身体能力や活動度が低い人、例えば高齢者や肥満体型の人、特に脚部の周径囲に対して極端に腹囲の大きい人が前記下衣を着用すると、動くことによって前記下衣が下方にずれやすくなってしまうという課題がある。さらに、特許文献１に示されるインナーウェアは、着用者の脚部の前記高伸縮抵抗部の抵抗力を利用して立ち上がり動作を補助するものであるため、生地の物理的な張力が身長方向の下方に働き、前記インナーウェアが下方にずれるのを助長する構造となっている。そこで、本発明は、脚部の周径囲に対して腹囲が極端に大きく、身体能力や活動度が相対的に低い人でも歩行動作中に前記下衣の上端が身長方向の下方にずり下がることが抑制され、前記下衣が持つ、着用者自身の筋力による関節運動を楽にするサポート機能を狙い通りに働かせるための下衣を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の構成を有する。すなわち、
（１）下衣本体と、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段と、を有する下衣であって、前記下衣本体の置き寸股上長さと、前記下衣本体の置き寸上端巾と、の比（股上長さ/上端巾）が０．９〜１．５であり、前記下衣本体の着用者の身長方向における破断伸度が１５０％〜３００％である下衣、
（２）前記下衣の着用時において、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段が、下衣本体の着用者の腸骨稜を覆う部分から下衣本体の着用者の大腿部前面を覆う部分を通り、下衣本体の着用者の膝蓋骨内側部を覆う部分までを被覆するように下衣本体に配置されており、少なくとも、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段の一方の端部が下衣本体の着用者の腸骨稜を覆う部分と固定されており、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段の他方の端部が下衣本体の着用者の膝蓋骨内側部を覆う部分と固定されている前記（１）に記載の下衣、
（３）前記下衣本体と、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段の下衣本体と固定されていない部分と、の静摩擦係数が０．３〜０．７である前記（１）または（２）に記載の下衣である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、脚部の周径囲に対して腹囲が極端に大きく、身体能力や活動度が相対的に低い人でも歩行動作中に前記下衣の上端が身長方向の下方にずり下がることが抑制され、前記下衣が持つ、着用者自身の筋力による関節運動を楽にするためのサポート機能を狙い通りに働かせることができる下衣を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の一実施形態例に係る下衣の着用時における概略正面図である。
【図２】図２は本発明の下衣の一実施形態例に用いられる帯状体の概略正面図である。
【図３】図３は、図１に示された本発明の下衣に用いられた一実施形態例に係る下衣本体の概略正面図である。
【図４】図４は、図１に示された本発明の下衣に用いられた一実施形態例に係る下衣本体の概略右側面図である。
【図５】図５は、本発明の下衣の別の実施形態例に係る下衣本体を着用者が着用したときの概略側面図である。
【図６】図６は、従来の下衣のように股上の短い下衣本体を着用者が着用したときの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明の下衣は、下衣本体と、前記下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段とを有する。
【０００９】
そして、前記下衣本体の置き寸股上長さと前記下衣本体の置き寸上端巾の比（股上長さ／上端巾）は０．９〜１．５である下衣である。ここで、下衣本体の置き寸股上長さとは、図３（ａ）の６で示すように、股のマチ部分から、下衣本体の上端まで延ばした垂線の長さのことをいい、下衣本体の置き寸上端巾とは、図３（ａ）の７で示したように、下衣本体の上端の巾のことをいう。ここで、前記下衣本体の置き寸股上長さと前記下衣本体の置き寸上端巾の比（股上長さ／上端巾）の下限値は、下衣の着用者の腹囲が最大になる腹部をすっぽりと覆うようにするため、０．９以上であり、１．０以上であることが好ましい。一方で、前記下衣本体の置き寸股上長さと前記下衣本体の置き寸上端巾の比（股上長さ／上端巾）の上限値は着用者の作業性や、下衣の身体への密着性を保つため、１．５以下であり、１．１以下であることが好ましい。
【００１０】
ここで、身体能力や活動度が相対的に低い人（例えば高齢者）は脚部の周径囲に対して腹囲が極端に大きい傾向にあり、そのような身体能力や活動度が相対的に低い人が、相対的に身体能力や活動度が高い人々の体型に合った形である従来下衣を着用すると、図６に示したように、この従来下衣の上端は着用時に腹囲が最大となる部分の下方に従来下衣の上端が配置されることとなる。さらに本発明の下衣は、下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段（以下、張力付与手段と称することがある）を有しており、この張力付与手段の張力を利用して歩行時に着用者の股関節の動きを補助する構造となっている。したがって、前記手段によって前記下衣の少なくとも一部には着用者の略身長方向への物理的な張力がかかり、着用者の略身長方向の下方に、余計にずり下がりやすい状態となる。よって、下衣が、図６に示したような従来の下衣と同様な形状であると、腹部よりも脚部が極端に細い体型の形状になっていることからも、着用者の運動に伴い、前記従来下衣の特に上端部分が簡単に下方にずれてきてしまう。しかし、本発明のように前記下衣本体の置き寸股上長さと前記下衣本体の置き寸上端巾の比（股上長さ／上端巾）を０．９〜１．５である下衣を着用すると、着用者の腹囲が最大となる位置よりも上方に前記下衣の上端がくることとなり、図５に示したように、脚部の周径囲に対して腹囲が極端に大きく、身体能力や活動度が相対的に低い人でも、歩行動作中に前記下衣の上端と着用者の腹囲が最大となる腹部とがアンカー効果を発揮し、身長方向の下方にずり下がることが抑制される。つまり、本発明のように下衣本体の少なくとも一部に対し着用者の略身長方向に張力を付与する手段を有しており、物理的に張力がかかるため、着用者の身長方向の下方に余計にずり下がりやすい状態であっても、本発明の下衣を用いることで、前記下衣の上端は腹囲が最大となる腹部よりも上方にくることとなり、すなわち着用者の腹囲が最大となる腹部の上方から着用者の腹囲が最大となる腹部に向かっての体周長の増大が、下衣の上端部の下方へのずり下がりのストッパーとして機能し、下衣のずり下がりを抑制することができる。
【００１１】
ここで下衣本体に用いられる生地は伸縮性を有する伸縮性の生地であり、前記下衣本体に用いられる生地の略身長方向における破断伸度は１５０％〜３００％であることが必要である。ここで、前記下衣本体に用いられる生地の略身長方向における破断伸度の下限値は、下衣の身体への密着性を優れたものにするため、１５０％以上であり、２５０％以上であることが好ましい。一方で、前記下衣本体に用いられる生地の略身長方向における破断伸度の上限値は、下衣の形が崩れ、張力付与手段の張力を身体にうまく伝えられず、望ましい関節運動を誘導しにくくなることを防ぐため、３００％以下である。また、本発明の下衣は下肢に装着するものであり、下肢の主な動作としては膝関節や股関節の屈曲・伸展動作が挙げられる。このような動作を行う場合には、生地に伸縮性がないとそれぞれの関節を覆う部分において生地が突っ張り、動作の邪魔になってしまう。したがって、動作時に特に引き伸ばされる方向、すなわち着用者の身長方向における生地の伸縮性が必要となる。
【００１２】
前記下衣本体に使用される伸縮性の生地はポリウレタン弾性繊維を使用したものが好ましく、中でもポリウレタン弾性繊維は市販のライクラ（登録商標）、例えばＴ−１２７Ｃ（商品名）やＴ−９０６Ｃ（商品名）等を使用するのが好ましい。ここで前記伸縮性生地は、織物および編物いずれであっても構わないが、高い伸縮性を有し、かつ組織構造により吸汗および速乾機能などを付与できる点で編み物の方がより好ましい。編組織は経編および緯編のいずれでもよいが、より好ましくは生地の密着性を高めるためにより高い張力を得られる経編が好ましく、メッシュ状であってもよい。
【００１３】
また、下衣本体は１種類の生地からなっていても、２種類以上の生地からなっていてもよい。特に、下衣本体の上端周部については着用者の腹囲が最大となる腹部よりも上方までを覆うので締め付けがきついと息苦しく感じる可能性がある。このような場合には下衣本体の上端周部のみを締め付けの弱い生地にすることも可能である。また、図３（ａ）の５に示すように、前記張力付与手段を配置する部分に、縫い目等で案内ラインを予め設けておいてもよい。
【００１４】
前記下衣本体は、着用時において少なくとも着用者の腸骨稜上端から左右の膝下周部を覆う形状であれば特に制約はなく、下衣本体の下端は膝下まででも、足首まででも、つま先まで覆っていてもよい。図４に示したように、裾部にファスナーを設けておくとさらに履きやすさが向上する。さらに、下衣の上端にはアンカー効果を高めるためにウエストゴムバンドを縫い合わせてつけてもよい。
【００１５】
また、本発明の下衣は、上記のとおり張力付与手段を有している。ここで、この張力付与手段は、下衣本体の着用者の腸骨稜を覆う部分から下衣本体の着用者の大腿部前面を覆う部分を通り、下衣本体の着用者の膝蓋骨内側部を覆う部分までを被覆するように下衣本体に配置されていることが好ましい。さらに、張力付与手段の一方の端部が下衣本体の着用者の腸骨稜を覆う部分と固定されており、この張力付与手段の他方の端部が下衣本体の着用者の膝蓋骨内側部を覆う部分と固定されていることが好ましい。このように、前記張力付与手段を配置することにより、着用者の股関節を挟んで身長方向に引っ張ることが可能となり、股関節の屈曲運動をより一層、適切に補助する機能を発揮することができる。
【００１６】
ここで、上記のような張力付与手段に用いられる生地の、伸長応力は２．０〜５．５Ｎであることが好ましい。前記張力付与手段に用いられる生地の伸長応力の下限値は、前記張力付与手段がもとの形状に戻ろうとする力が十分に発揮され、関節の動きを望ましい方向により適切に誘導することができるようにするため、２．０Ｎ以上であることが好ましい。一方で、前記張力付与手段に用いられる生地の伸長応力の上限値は、着用者の関節運動の誘導前の姿勢および体位の維持による疲労をより軽減するため、５．５Ｎ以下であることが好ましい。このような範囲の伸長応力を持つ生地を前記張力付与手段に使用することにより、その２つの端部同士が引き合う力が適度なものとなり、下衣の着用性もより優れたものとなる。
【００１７】
ここで、本発明において、前記張力付与手段として用いられるものは、下衣本体の編組織を部分的に変えたものでも、異なる張力の生地を取り付けたものでも、重ね合わせて縫着したものでも、さらにその他の手段を用いていても構わない。さらに、下衣が有する張力付与手段は複数であってもよく、それらの張力付与手段が下衣本体に相互に別の位置に配置されていても、重ね合わせて配置されてもよい。
【００１８】
また、前記張力付与手段は、天然ゴムやプラスチック、金属（スプリング状に加工したもの）など伸縮可能な材料を含み、適度な弾性を有するものであれば特に制約はない。ただし、人が着用する下衣に用いられるものであるので、万が一転倒しても安全性が担保できる観点から、前記張力付与手段としてはゴムや樹脂などの弾性材料や伸縮性のある繊維材料からなるものであることが望ましい。
【００１９】
前記張力付与手段に好適に用いることができる繊維材料としては、絹やウールなどの天然繊維やレーヨンなどの再生繊維およびアクリル系繊維やポリエステル系繊維などの合成繊維などからなる群より選ばれる少なくとも１種の繊維に弾性繊維（ポリウレタン弾性繊維、及び／又はポリエステルエラストマー繊維など）を混用したもので編成した伸縮性織編物等、あるいは弾性繊維単独で編成した伸縮性織編物等が挙げられる。
【００２０】
前記繊維材料の構成は織物および編物いずれであってもよいが、高い伸縮性を有し、かつ組織構造により吸汗および速乾機能などを付与できる点で編物の方がより好ましい。編組織は経編および緯編のいずれでもよいが、より好ましくはより高い張力を得られる経編が好ましい。
【００２１】
ここで、前記張力付与手段を前記下衣本体に固定する方法に制約はないが、前記張力付与手段の張力を着用者の身体に効率よく伝えるため、前記張力付与手段はその両端のみが前記下衣本体に固定され、中間部は下衣本体から分離していることが好ましい。さらに、着用者の体調や能力に合わせて前記張力付与手段の張力を調整できるようにするため、前記張力付与手段の両端は下衣本体から着脱可能な状態で固定されていることが好ましい。
【００２２】
上記の張力付与手段の張力を調整する手段としては、（Ｉ）前記張力付与手段と下衣本体との固定部間の長さ（すなわち、非固定部の長さ）を変更する方法と、（ＩＩ）伸長応力の異なる生地を使用した、前記張力付与手段を使用する方法の２つが例示できる。前者の方法（すなわち、前記張力付与手段と下衣本体との固定部間の長さを変更する方法）は、面ファスナーやスナップボタンなど、下衣本体と前記張力付与手段とを部分的に止着できる副資材が適用できる。例えば、前述した張力付与手段の少なくとも一つの端部に面ファスナーを予め設けておき、下衣本体の対応する部分に面ファスナーを設け、下衣本体に設ける面ファスナーの長さや巾を前記張力付与手段の端部に設ける上記の面ファスナーに対して大きく設けておけば、張力付与手段の端部に設ける上記の面ファスナーを固定する下衣本体に設ける面ファスナー位置を調整することで、張力付与手段の固定部間の距離を調整でき、結果として張力付与手段の張力を調整できる。一方、後者の方法（伸長応力の異なる生地を使用した、前記張力付与手段を使用する方法）は、伸長応力の異なる生地を使用した、前記張力付与手段を複数用意しておき、着用者の能力に応じて使用する張力付与手段を選択することで、張力付与手段の張力を調整できる。
【００２３】
また、前記下衣本体と、前記張力付与手段の下衣本体と固定されていない部分との、静摩擦係数は低い方が望ましい。本発明の下衣は、前記張力付与手段の元の長さに戻ろうとする力を利用して、歩行時の補助を促すものであるため、前記下衣本体と前記張力付与手段の下衣本体と固定されていない部分との静摩擦係数が高いと、前記張力付与手段の長さ方向の張力がうまく伝わらず、関節運動を誘導することが阻害されてしまう。そのため、下衣本体と前記張力付与手段の下衣本体と固定されていない部分との静摩擦係数は０．３〜０．７であることが望ましい。下衣本体と前記張力付与手段の下衣本体と固定されていない部分の静摩擦係数の下限値は、理論上は低ければ低いほどよいが、現実的に繊維材料を用いた場合にとりうる最低限の数値である０．３以上であることが好ましく、下衣本体と前記張力付与手段の下衣本体と固定されていない部分の静摩擦係数の上限値は、関節運動を誘導することを阻害しないため、０．７以下であることが好ましい。
【実施例】
【００２４】
本実施例で用いた測定法を後述する。
【００２５】
（１）置き寸股上長さと置き寸上端巾の比
下衣本体を非着用状態で机上に平らにして置き、３０ｃｍ以上の金尺を用いて、図３（ａ）の６および７で示した長さ（ｃｍ）および巾（ｃｍ）をそれぞれ計測した。その後、以下の式１によって置き寸股上長さと置き寸上端巾の比を算出した。
式１・・・（置き寸股上長さと置き寸上端巾の比）＝（股上長さ）／（上端巾）    。
【００２６】
（２）破断伸度
布帛サンプルの破断伸度を島津製作所社製  オートグラフＡＧ−５０ｋＮＧを用いて測定した。具体的には、幅２５ｍｍ、長さ２２０ｍｍに裁断した試験片を５枚用意し、次に、５枚の試験片の内の１枚の布帛サンプルをチャック間距離１００ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで生地が破断するまで引っ張り、その時の伸度を測定した。ここでいう、「破断伸度」とは、上記の方法で測定した５枚の生地の破断伸度の平均値をいう。ここで、試験片の長さ方向が前記下衣本体の着用者の身長方向と同じであるようにサンプリングした。
【００２７】
（３）伸長応力
布帛サンプルの８０%伸長時の応力を島津製作所社製  オートグラフＡＧ−５０ｋＮＧを用いて測定した。具体的には、幅２５ｍｍ、長さ２２０ｍｍに裁断した試験片を５枚用意し、次に、５枚の試験片の内の１枚の布帛サンプルをチャック間距離１００ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで生地が破断するまで引っ張り、各伸度 の伸長応力を測定した。ここでいう、「伸長応力」とは、上記の方法で測定した５枚の生地の伸度が８０％のときの伸長応力の平均値をいう。ここで、試験片の長さ方向が前記下衣本体の着用者の身長方向に引っ張る手段の長さ方向と同じであるようにサンプリングした。
【００２８】
（４）静摩擦係数
布帛サンプルの任意の面の静摩擦係数をＪＩＳ  Ｐ８１４７：１９９４  ３．２傾斜方法に準じて測定した。幅２５ｍｍ、長さ１３０ｍｍの試験片を３枚用意した。次に、これら３枚の試験片の内の１枚の試験片を滑り傾斜角測定装置の８７２ｇの重りに取り付けた。一方、幅１２０ｍｍ×長さ２００ｍｍの被摩擦体を滑り傾斜角測定装置に取り付け、試験片を取り付けた重りを試験片の測定面が被摩擦体に接触するように、かつ、試験片の長さ方向と滑り傾斜角測定装置の滑り方向とが一致するように被摩擦体上に上載し、傾け角度３°／秒未満の条件で、重りが落下したときの傾斜角を読み取り、前記傾斜角の正接（ｔａｎθ）を静摩擦係数とした。上記と同様の方法で他の２枚の試験片についても静摩擦係数を測定し、その３枚分の静摩擦係数の測定値の平均値を静摩擦係数とした。ここで、試験片の長さ方向は、前記張力付与手段の張力が働く方向と同じであるようにサンプリングすることとする。また、被摩擦体として使用するのは、前記下衣本体の張力付与手段の下衣本体と固定されていない部分の生地とし、この生地の布帛の方向は着用者の身長方向と同じであるようにサンプリングした。
【００２９】
（５）下衣のずり下がり抑制効果の評価
各実施例および比較例で得られた下衣を着用し、１分間歩行動作を行った際の下衣のずり下がり抑制効果について、被験者１０名により各人の絶対評価にて１０点満点で評価してもらい、１０名の平均点（小数点以下は四捨五入）から下記基準にて評価した。
【００３０】
非常に効果がある：９〜１０点
やや効果がある：７〜８点
効果がある：５〜６点
やや効果がない：３〜４点
効果はない：０〜２点
（実施例１）
（下衣本体）
下衣本体に使用する生地として、カチオン可染ポリエステル糸とポリウレタン弾性繊維（ライクラ（登録商標）、商品名「Ｔ−９０６Ｃ」）を用いてトリコット生地を編成し、染色加工を施し、破断伸度２８５．９％の伸縮性生地を得た。上記生地を用いて各パーツを切り出し、フラットシーマミシンで縫合して図３（ａ）および図４のような、置き寸股上長さと、置き寸上端巾の比（股上長さ／上端巾）が１．０３である下衣を作成した。なお、図３（ａ）および図４の斜線部分にはストレッチ性を有するＢ面ファスナー（雌）を設け、図１に示すように着用者の腸骨稜を覆う部分の少なくとも一部に帯状体固定部Ａ１および帯状体固定部Ａ２を設け、右膝下周部および左膝下周部には、それぞれその一部に帯状体固定部Ｂ１、および帯状体固定部Ｂ２を設けた。
【００３１】
（張力付与手段）
張力付与手段に用いる生地として、ナイロン糸とポリウレタン弾性繊維（ライクラ（登録商標）、商品名「Ｔ−１２７Ｃ」）を用いて、経編み機で編成し、染色加工を経て伸長応力が２．２Ｎであるパワーネット生地を得た。次に、前記パワーネット生地を生地の経方向が長手方向となるように長さ７０ｃｍ、巾５ｃｍに切り出し、切り出したものの一部が部分的に重なるようにＶ字に折り曲げ、図２のような巾広の部分から巾狭の部分にかけて連続的に巾が狭くなっているテーパー状補助帯を張力付与手段として作成した。ここで、生地の経方向とは、生地の製造工程における機会方向に平行な方向をいう。その両端部には長さ５ｃｍで巾８ｃｍのＹＫＫ製Ｂ面ファスナー（雄）と、長さ５ｃｍ、巾５ｃｍのＹＫＫ製Ｂ面ファスナー（雄）を縫合し、固定部４ａおよび固定部４ｂをそれぞれ設けた。また、上記の固定部４ａおよび固定部４ｂ間の、非固定部の長さは２５ｃｍであった。
【００３２】
（下衣）
上記の張力付与手段として帯状体２ａ、および帯状体２ｂを図１に示すとおり、身体表面を斜めに横切るように、大腿を周回しながら上記の下衣本体１に沿わせた。具体的には、帯状体２ａの一方の端部に設けられた固定部３ａは、下衣本体１の着用者の右側の腸骨稜を覆う部分に設けられた帯状体固定部Ａ１に固定し、帯状体固定体を形成させ、帯状体２ａの他方の端部に設けられた固定部３ｂは、下衣本体１の右膝下周部の左側部に設けられた固定部３ｂに設けられた帯状体固定部Ｂ１に固定し、帯状体固定体を形成させた。同様に、帯状体２ｂについても、一方の端部に設けられた固定部４ａを、下衣本体１に設けられた帯状体固定部Ａ２に固定し、帯状体固定体を形成させ、帯状体２ｂの他方の端部に設けられた固定部４ｂを、下衣本体１に設けられた帯状体固部Ｂ２に固定し帯状体固定体を形成させた。ここで、帯状体２ａおよび帯状体２ｂは、下衣本体に着脱可能な状態で固定した。
【００３３】
また、帯状体２ａおよび帯状体２ｂの非固定部と、上記部分に重なる下衣本体に使用される生地との静摩擦係数は０．３８であった。
【００３４】
次に、得られた下衣のずり下がり抑制効果の評価を実施したが９点となり非常に良好な結果となった。
【００３５】
（実施例２）
（下衣本体）
下衣本体に使用する生地として、ナイロン糸とポリウレタン弾性繊維（ライクラ（登録商標）、商品名「Ｔ−９０６Ｃ」）を用いてトリコット生地を編成し、染色加工を施し、破断伸度２７１．２％の伸縮性生地を得た。上記生地を用いて各パーツを切り出し、フラットシーマミシンで縫合して図３（ａ）および図４のような、置き寸股上長さと、置き寸上端巾の比（股上長さ／上端巾）が０．９２である下衣を作成した。なお、図３（ａ）および図４の斜線部分にはストレッチ性を有するＢ面ファスナー（雌）を設け、図１に示すように着用者の腸骨稜を覆う部分の少なくとも一部に帯状体固定部Ａ１および帯状体固定部Ａ２を設け、右膝下周部および左膝下周部には、それぞれその一部に帯状体固定部Ｂ１、および帯状体固定部Ｂ２を設けた。
【００３６】
（張力付与手段）
張力付与手段に用いる生地として、ナイロン糸とポリウレタン弾性繊維（ライクラ（登録商標）、商品名「Ｔ−１２７Ｃ」）を用いて、経編み機で編成し、染色加工を経て伸長応力が４．４Ｎであるパワーネット生地を得た。前記パワーネット生地を生地の経方向が長手方向となるように長さ７０ｃｍ、巾５ｃｍに切り出し、切り出したものの一部が部分的に重なるようにＶ字に折り曲げ、図２のような巾広の部分から巾狭の部分にかけて連続的に巾が狭くなっているテーパー状補助帯を張力付与手段として作成した。ここで、生地の経方向とは、生地の製造工程における機会方向に平行な方向をいう。その両端部には長さ５ｃｍで巾８ｃｍのＹＫＫ製Ｂ面ファスナー（雄）と、長さ５ｃｍ、巾５ｃｍのＹＫＫ製Ｂ面ファスナー（雄）を縫合し、固定部４ａおよび固定部４ｂをそれぞれ設けた。また、上記の固定部４ａおよび固定部４ｂ間の、非固定部の長さは２５ｃｍであった。
【００３７】
（下衣）
上記の張力付与手段として帯状体２ａ、および帯状体２ｂを図１に示すとおり、身体表面を斜めに横切るように、大腿を周回しながら上記の下衣本体１に沿わせた。具体的には、帯状体２ａの一方の端部に設けられた固定部３ａは、下衣本体１の着用者の右側の腸骨稜を覆う部分に設けられた帯状体固定部Ａ１に固定し、帯状体固定体を形成させ、帯状体２ａの他方の端部に設けられた固定部３ｂは、下衣本体１の右膝下周部の左側部に設けられた固定部３ｂに設けられた帯状体固定部Ｂ１に固定し、帯状体固定体を形成させた。同様に、帯状体２ｂについても、一方の端部に設けられた固定部４ａを、下衣本体１に設けられた帯状体固定部Ａ２に固定し、帯状体固定体を形成させ、帯状体２ｂの他方の端部に設けられた固定部４ｂを、下衣本体１に設けられた帯状体固部Ｂ２に固定し帯状体固定体を形成させた。ここで、帯状体２ａおよび帯状体２ｂは、下衣本体に着脱可能な状態で固定した。
【００３８】
また、帯状体２ａおよび帯状体２ｂの非固定部と、上記部分に重なる下衣本体に使用される生地との静摩擦係数は０．５０であった。
【００３９】
次に、得られた下衣のずり下がり抑制効果の評価を実施したが７点となりやや良好な結果となった。
【００４０】
（実施例３）
（下衣本体）
下衣本体に使用する生地として、ナイロン糸とポリウレタン弾性繊維（ライクラ（登録商標）、商品名「Ｔ−９０６Ｃ」）を用いてトリコット生地を編成し、染色加工を施し、破断伸度２７１．２％の伸縮性生地を得た。上記生地を用いて各パーツを切り出し、フラットシーマミシンで縫合して図３（ａ）および図４のような、置き寸股上長さと、置き寸上端巾の比（股上長さ／上端巾）が１．１４である下衣を作成した。なお、図３（ａ）および図４の斜線部分にはストレッチ性を有するＢ面ファスナー（雌）を設け、図１に示すように着用者の腸骨稜を覆う部分の少なくとも一部に帯状体固定部Ａ１および帯状体固定部Ａ２を設け、右膝下周部および左膝下周部には、それぞれその一部に帯状体固定部Ｂ１、および帯状体固定部Ｂ２を設けた。
【００４１】
（張力付与手段）
張力付与手段に用いる生地として、ナイロン糸とポリウレタン弾性繊維（ライクラ（登録商標）、商品名「Ｔ−１２７Ｃ」）を用いて、経編み機で編成し、染色加工を経て伸長応力が４．４Ｎであるパワーネット生地を得た。前記パワーネット生地を生地の経方向が長手方向となるように長さ７０ｃｍ、巾５ｃｍに切り出し、切り出したものの一部が部分的に重なるようにＶ字に折り曲げ、図２のような巾広の部分から巾狭の部分にかけて連続的に巾が狭くなっているテーパー状補助帯を張力付与手段として作成した。ここで、生地の経方向とは、生地の製造工程における機会方向に平行な方向をいう。その両端部には長さ５ｃｍで巾８ｃｍのＹＫＫ製Ｂ面ファスナー（雄）と、長さ５ｃｍ、巾５ｃｍのＹＫＫ製Ｂ面ファスナー（雄）を縫合し、固定部４ａおよび固定部４ｂをそれぞれ設けた。また、上記の固定部４ａおよび固定部４ｂ間の、非固定部の長さは２５ｃｍであった。
【００４２】
（下衣）
上記の張力付与手段として帯状体２ａ、および帯状体２ｂを図１に示すとおり、身体表面を斜めに横切るように、大腿を周回しながら上記の下衣本体１に沿わせた。具体的には、帯状体２ａの一方の端部に設けられた固定部３ａは、下衣本体１の着用者の右側の腸骨稜を覆う部分に設けられた帯状体固定部Ａ１に固定し、帯状体固定体を形成させ、帯状体２ａの他方の端部に設けられた固定部３ｂは、下衣本体１の右膝下周部の左側部に設けられた固定部３ｂに設けられた帯状体固定部Ｂ１に固定し、帯状体固定体を形成させた。同様に、帯状体２ｂについても、一方の端部に設けられた固定部４ａを、下衣本体１に設けられた帯状体固定部Ａ２に固定し、帯状体固定体を形成させ、帯状体２ｂの他方の端部に設けられた固定部４ｂを、下衣本体１に設けられた帯状体固部Ｂ２に固定し帯状体固定体を形成させた。ここで、帯状体２ａおよび帯状体２ｂは、下衣本体に着脱可能な状態で固定した。
【００４３】
また、帯状体２ａおよび帯状体２ｂの非固定部と、上記部分に重なる下衣本体に使用される生地との静摩擦係数は０．５０であった。
次に、得られた下衣のずり下がり抑制効果の評価を実施したが７点となりやや良好な結果となった。
【００４４】
（比較例１）
（下衣本体）
下衣本体に使用する生地として、ナイロン糸とポリウレタン弾性繊維（ライクラ（登録商標）、商品名「Ｔ−９０６Ｃ」）を用いてトリコット生地を編成し、染色加工を施し、破断伸度２７１．２％の伸縮性生地を得た。上記生地を用いて各パーツを切り出し、フラットシーマミシンで縫合して図３（ａ）および図４のような、置き寸股上長さと、置き寸上端巾の比（股上長さ／上端巾）が０．８６である下衣を作成した。なお、図３（ａ）および図４の斜線部分にはストレッチ性を有するＢ面ファスナー（雌）を設け、図１に示すように着用者の腸骨稜を覆う部分の少なくとも一部に帯状体固定部Ａ１および帯状体固定部Ａ２を設け、右膝下周部および左膝下周部には、それぞれその一部に帯状体固定部Ｂ１、および帯状体固定部Ｂ２を設けた。
【００４５】
（張力付与手段）
張力付与手段に用いる生地として、ナイロン糸とポリウレタン弾性繊維（ライクラ（登録商標）、商品名「Ｔ−１２７Ｃ」）を用いて、経編み機で編成し、染色加工を経て伸長応力が５．９Ｎであるパワーネット生地を得た。前記パワーネット生地を生地の経方向が長手方向となるように長さ７０ｃｍ、巾５ｃｍに切り出し、切り出したものの一部が部分的に重なるようにＶ字に折り曲げ、図２のような巾広の部分から巾狭の部分にかけて連続的に巾が狭くなっているテーパー状補助帯を張力付与手段として作成した。ここで、生地の経方向とは、生地の製造工程における機会方向に平行な方向をいう。その両端部には長さ５ｃｍで巾８ｃｍのＹＫＫ製Ｂ面ファスナー（雄）と、長さ５ｃｍ、巾５ｃｍのＹＫＫ製Ｂ面ファスナー（雄）を縫合し、固定部４ａおよび固定部４ｂをそれぞれ設けた。また、上記の固定部４ａおよび固定部４ｂ間の、非固定部の長さは２５ｃｍであった。
【００４６】
（下衣）
上記の張力付与手段として帯状体２ａ、および帯状体２ｂを図１に示すとおり、身体表面を斜めに横切るように、大腿を周回しながら上記の下衣本体１に沿わせた。具体的には、帯状体２ａの一方の端部に設けられた固定部３ａは、下衣本体１の着用者の右側の腸骨稜を覆う部分に設けられた帯状体固定部Ａ１に固定し、帯状体固定体を形成させ、帯状体２ａの他方の端部に設けられた固定部３ｂは、下衣本体１の右膝下周部の左側部に設けられた固定部３ｂに設けられた帯状体固定部Ｂ１に固定し、帯状体固定体を形成させた。同様に、帯状体２ｂについても、一方の端部に設けられた固定部４ａを、下衣本体１に設けられた帯状体固定部Ａ２に固定し、帯状体固定体を形成させ、帯状体２ｂの他方の端部に設けられた固定部４ｂを、下衣本体１に設けられた帯状体固部Ｂ２に固定し帯状体固定体を形成させた。ここで、帯状体２ａおよび帯状体２ｂは、下衣本体に着脱可能な状態で固定した。
【００４７】
また、帯状体２ａおよび帯状体２ｂの非固定部と、上記部分に重なる下衣本体に使用される生地との静摩擦係数は０．４４であった。
次に、得られた下衣のずり下がり抑制効果の評価を実施したが２点となり、下衣のずり下がり効果は得られなかった。
【符号の説明】
【００４８】
１    下衣本体
２ａ、２ｂ  帯状体
２ｎ、２ｐ  帯状体構成生地
３ａ  固定部
３ｂ  固定部
４ａ  固定部
４ｂ  固定部
５    案内ライン
６    下衣本体置き寸股上長さ
７    下衣本体置き寸上端巾
Ａ１  帯状体固定部
Ａ２  帯状体固定部
Ｂ１  帯状体固定部
Ｂ２  帯状体固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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