(57)【要約】【課題】未使用のポリスチレン樹脂と遜色なく良好な剛性、衝撃強度、成形性および難燃性を有することができる再生ポリスチレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】難燃剤とゴム成分とを含む重量平均分子量が１０万〜２０万のポリスチレン樹脂（Ａ）と、ゴム成分を含まない重量平均分子量が２５万〜４０万のポリスチレン樹脂（Ｂ）とを含有する使用済み樹脂廃材（Ｃ）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）と、臭素系難燃剤（Ｅ）と、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）とを含み、使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は０．５重量部以上１２重量部以下含まれ、臭素系難燃剤（Ｅ）は０．５重量部以上１０重量部以下含まれ、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）は０．０１重量部以上０．１重量部以下含まれる、再生ポリスチレン樹脂組成物が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤とゴム成分とを含む重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）と、ゴム成分を含まない重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）とを含有する使用済み樹脂廃材（Ｃ）と、
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）と、
臭素系難燃剤（Ｅ）と、
ポリフルオロオレフィン（Ｆ）とを含み、
前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は０．５重量部以上１２重量部以下含まれ、
前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記臭素系難燃剤（Ｅ）は０．５重量部以上１０重量部以下含まれ、
前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記ポリフルオロオレフィン（Ｆ）は０．０１重量部以上０．１重量部以下含まれる、
再生ポリスチレン樹脂組成物。
【請求項２】
前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）は、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）を５０重量％以上含有する、請求項１に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物。
【請求項３】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、ブタジエン、ブタジエンブチレン、スチレンブタジエン、アクリロニトリルブタジエン、イソプレン、エチレンブチレンおよびエチレンプロピレンから選ばれる少なくとも１種類の成分とスチレンとのブロック共重合体であり、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）に含まれるスチレン含有量は１０重量％以上６０重量％以下である、請求項１または２に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物。
【請求項４】
前記再生ポリスチレン樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に定めるＩＺＯＤ衝撃強度が５．０ｋＪ／ｍ２以上、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に定める曲げ弾性率が２，０００ＭＰａ以上、ＵＬ９４規格の燃焼性区分がＶ−１以上である、請求項１から３のいずれか１項に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリスチレン樹脂（Ａ）および前記ポリスチレン樹脂（Ｂ）は、家電製品、ＯＡ機器、情報機器および通信機器からなる群より選択される少なくとも１つの製品または機器を構成する筐体または機構部品として用いられた成形品から得られた樹脂である、請求項１から４のいずれか１項に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物を含む筐体または機構部品を有する製品。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物を主成分とする筐体または機構部品形成用樹脂材料。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物を筐体または機構部品形成用樹脂材料として使用する方法。
【請求項９】
難燃剤とゴム成分を含む重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）を粉砕し、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）を得る工程と、
ゴム成分を含まない重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）を粉砕し、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）を得る工程と、
前記粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）と前記粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）とを配合し、使用済み樹脂廃材（Ｃ）を得る工程と、
前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）と、臭素系難燃剤（Ｅ）と、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）とを混合することにより混合物を得る工程と、
前記混合物を溶融混錬する工程とを含み、
前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は０．５重量部以上１２重量部以下添加され、
前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記臭素系難燃剤（Ｅ）は０．５重量部以上１０重量部以下添加され、
前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記ポリフルオロオレフィン（Ｆ）は０．０１重量部以上０．１重量部以下添加される、
再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は再生ポリスチレン樹脂組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品や、複写機などのＯＡ機器、パーソナルコンピューターなどの情報機器が幅広く普及している。この結果、これら製品や機器の廃棄量は年々増加する傾向にあり、これに伴い、筐体や機構部品などに使用されていたプラスチック廃棄物の量も増加している。プラスチック廃棄物の大半は、これまで焼却や埋め立てなどにより処分されてきたが、環境汚染や地球温暖化、埋め立て処理場の不足など大きな社会問題となっており、プラスチック廃棄物の再利用は緊急に解決すべき課題となっている。
【０００３】
このような状況の下、資源の有効活用と廃棄物量の減量を目的とした家電リサイクル法が２００１年４月に施行された。家電リサイクル法では、一般家庭や事務所から排出された家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）のリサイクルが義務付けられ、それぞれの製品の再商品化率は、エアコン７０％以上、ブラウン管テレビ５５％以上、液晶・プラズマテレビ５０％以上、冷蔵庫・冷凍庫６０％以上、洗濯機・衣類乾燥機６５％以上として法定基準値が定められている。
【０００４】
家電リサイクル法の施行を受け、廃棄された製品に使用されていたプラスチック部材（以下、「プラスチック廃材」と言う。）のリサイクルについて各方面にて研究開発が進んでいる。様々なリサイクル方法が提案されている中、資源循環や環境負荷低減の観点からプラスチック廃材を再び製品のプラスチック部材として再利用するマテリアルリサイクルが注目されている。しかしながら、プラスチック廃材は使用環境による熱や紫外線などによって劣化している場合が多く、プラスチック廃材を粉砕してそのまま再成形しても未使用のプラスチックを成形した成形品と同等の強度や難燃性などの特性を得ることは難しい。このため、プラスチック廃材を特性の高いプラスチック部材、例えば家電製品など耐久消費財の部品として再利用することは困難であり、燃料として再利用するサーマルリサイクル、または、特性の低いプラスチック部材、例えばハンガーや植木鉢などとして再利用するカスケードリサイクルが主流となっている。
【０００５】
このような問題を解決するため、特開２０００−１５９９００号公報（特許文献１）では、プラスチック廃材に未使用のプラスチックを混合することで特性を回復させる方法が提案されている。
【０００６】
また、特開２０１５−８９２号公報（特許文献２）では、廃棄された家電製品から回収したポリスチレンに、未使用のポリスチレン、耐衝撃改質剤およびリン系難燃剤を所定量添加することで、難燃性、耐衝撃性および流動性に優れる再生プラスチックを得る方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１５９９００号公報
【特許文献２】特開２０１５−８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、ポリスチレン樹脂は、強度、剛性および成形性に優れ、高難燃化しやすい特性を有しているため、製品の高機能化、軽量化、安全性向上などを目的に、家電製品、ＯＡ機器、情報機器など、多くの製品に使用されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の方法では、使用済み製品から回収されたポリスチレン樹脂から、未使用のポリスチレン樹脂と同等の強度、剛性、成形性および難燃性を有する再生ポリスチレン樹脂組成物を得ることが困難であり、家電製品など耐久消費財の部品として再利用することができないという問題があった。
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、未使用のポリスチレン樹脂と遜色なく良好な剛性、衝撃強度、成形性および難燃性を有することができる再生ポリスチレン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある態様に従うと、難燃剤とゴム成分とを含む重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）と、ゴム成分を含まない重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）とを含有する使用済み樹脂廃材（Ｃ）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）と、臭素系難燃剤（Ｅ）と、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）とを含み、前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は０．５重量部以上１２重量部以下含まれ、前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記臭素系難燃剤（Ｅ）は０．５重量部以上１０重量部以下含まれ、前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記ポリフルオロオレフィン（Ｆ）は０．０１重量部以上０．１重量部以下含まれる、再生ポリスチレン樹脂組成物が提供される。
【００１２】
好ましくは、前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）は、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）を５０重量％以上含有する。
【００１３】
好ましくは、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、ブタジエン、ブタジエンブチレン、スチレンブタジエン、アクリロニトリルブタジエン、イソプレン、エチレンブチレンおよびエチレンプロピレンから選ばれる少なくとも１種類の成分とスチレンとのブロック共重合体であり、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）に含まれるスチレン含有量は１０重量％以上６０重量％以下である。
【００１４】
好ましくは、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に定めるＩＺＯＤ衝撃強度が５．０ｋＪ／ｍ２以上、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に定める曲げ弾性率が２，０００ＭＰａ以上、ＵＬ９４規格の燃焼性区分がＶ−１以上である。
【００１５】
好ましくは、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）および前記ポリスチレン樹脂（Ｂ）は、家電製品、ＯＡ機器、情報機器および通信機器からなる群より選択される少なくとも１つの製品または機器を構成する筐体または機構部品として用いられた成形品から得られた樹脂である。
【００１６】
本発明の別の局面に従うと、前記再生ポリスチレン樹脂組成物を含む筐体または機構部品を有する製品が提供される。
【００１７】
本発明の別の局面に従うと、前記再生ポリスチレン樹脂組成物を主成分とする筐体または機構部品形成用樹脂材料が提供される。
【００１８】
本発明の別の局面に従うと、前記再生ポリスチレン樹脂組成物を筐体または機構部品形成用樹脂材料として使用する方法が提供される。
【００１９】
また、本発明の別の局面に従うと、難燃剤とゴム成分を含む重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）を粉砕し、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）を得る工程と、ゴム成分を含まない重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）を粉砕し、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）を得る工程と、前記粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）と前記粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）とを配合し、使用済み樹脂廃材（Ｃ）を得る工程と、前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）と、臭素系難燃剤（Ｅ）と、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）とを混合することにより混合物を得る工程と、前記混合物を溶融混錬する工程とを含み、前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は０．５重量部以上１２重量部以下添加され、前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記臭素系難燃剤（Ｅ）は０．５重量部以上１０重量部以下添加され、前記使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、前記ポリフルオロオレフィン（Ｆ）は０．０１重量部以上０．１重量部以下添加される、再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、使用済み製品から回収したポリスチレン樹脂廃材を再利用し、未使用のポリスチレン樹脂と遜色なく良好な剛性、衝撃強度、成形性および難燃性を有することができる再生ポリスチレン樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法の一例を示す図である。
【図２】本発明における再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜再生ポリスチレン樹脂組成物＞
〔１〕ポリスチレン樹脂（Ａ）
ポリスチレン樹脂（Ａ）は、難燃剤とゴム成分とを含む使用済みのポリスチレン樹脂であって、例えば使用済みのエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電製品や使用済みのＯＡ機器などから回収される難燃剤とゴム成分とを含むポリスチレン樹脂を用いることができ、特に限定するものではないが、使用済みの薄型テレビや複写機から回収される筐体や機構部品が好適に用いられる。なお、その回収方法は、手解体、機械選別など従来公知の方法を適宜採用することができる。
【００２３】
ポリスチレン樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される構成単位を有し、重量平均分子量は１００，０００以上２００,０００以下の範囲内であり、ゴム成分と難燃剤を含有するものであれば特に制限されるものではない。
【００２４】
【化１】
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【００２５】
具体的には、スチレン系単量体にゴム成分を溶解させ、塊状重合法や懸濁重合法など公知の重合法により得られたゴム変性スチレン重合体に、難燃剤を含有させたものや、スチレン系単量体とゴム成分とを公知の方法にて物理混合し、スチレン系単量体とゴム成分との混合物を形成した後、当該混合物に難燃剤を含有させたものが挙げられる。
【００２６】
上記のスチレン系単量体としては、スチレンが好適に用いられる。必要に応じて、例えば、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレンなどをスチレン系単量体としてスチレンと組み合わせて用いることもできる。２種類以上のスチレン系単量体を用いる場合はスチレンを５０重量％以上含有することが好ましい。
【００２７】
ポリスチレン樹脂（Ａ）は、上記スチレン系単量体に加えて、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、不飽和脂肪酸系単量体、不飽和脂肪酸イミド系単量体を含んでも良い。（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどが挙げられ、不飽和脂肪酸系単量体としては、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸などが挙げられ、不飽和脂肪酸イミド系単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミドなどが挙げられる。これらの単量体は、単独もしくは２種以上を用いても良い。
【００２８】
ポリスチレン樹脂（Ａ）の重量平均分子量は１００，０００以上２００,０００以下の範囲内が好ましく、１２０，０００以上１８０,０００以下の範囲内がより好ましい。ポリスチレン樹脂（Ａ）の重量平均分子量を２００,０００以下にすることによって、最終目的物の再生ポリスチレン樹脂組成物の成形加工性が良好となり、ポリスチレン樹脂（Ａ）の重量平均分子量を１００，０００以上とすることによって、衝撃強度など機械的強度を良好にすることができる。
【００２９】
ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の分子量である。さらに、上記重量平均分子量はＧＰＣの測定条件や測定環境によって、測定値にばらつきが生じるため、１０％程度の誤差を含むものである。
【００３０】
上記ゴム成分としては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−メタアクリル酸エステル共重合体、アクリル系ゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、水素添加ジエン系ゴムなどが挙げられる。これらのゴム成分は、単独もしくは２種以上を用いても良く、２種類以上のゴム成分を用いる場合、その混合比は特に限定されるものではない。ゴム成分の含有量は、ポリスチレン樹脂（Ａ）中に５重量％以上３０重量％以下が好ましく、１０重量％以上２０重量％以下がより好ましい。
【００３１】
上記難燃剤としては、例えば、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、ＴＢＢＡ・ビス（ジブロモプロピルエーテル）、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素化エポキシオリゴマーなどの臭素系難燃剤、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、１，３−フェニレンビスジキシレニルフォスフェートなどのリン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、硫黄系難燃剤、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなどの水酸化物系難燃剤などが挙げられる。難燃剤の含有量は、ポリスチレン樹脂（Ａ）中に３重量％以上３０重量％以下が好ましく、１０重量％以上２０重量％以下がより好ましい。
【００３２】
ポリスチレン樹脂（Ａ）には、酸化防止剤（フェノール系、リン系、イオウ系など）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系など）、ドリップ防止剤（フッ素系樹脂）、難燃助剤（三酸化アンチモンなど）、充填材（ガラス繊維、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、滑剤、可塑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、着色料（顔料、染料など）、金属不活性化剤、中和剤、分散剤などの１種または２種以上が含有されたものも含まれる。
【００３３】
〔２〕ポリスチレン樹脂（Ｂ）
ポリスチレン樹脂（Ｂ）は、ゴム成分を含まない使用済みのポリスチレン樹脂であって、例えば使用済みのエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電製品や使用済みのＯＡ機器などから回収されるゴム成分を含まないポリスチレン樹脂を用いることができ、特に限定するものではないが、使用済みの冷蔵庫から回収される棚板やケースなど庫内の透明部品が好適に用いられる。なお、その回収方法は、手解体、機械選別など従来公知の方法を適宜採用することができる。
【００３４】
ポリスチレン樹脂（Ｂ）は、前記一般式（１）で表される構成単位を有し、重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下の範囲内であり、ゴム成分を含有しないものであれば特に制限されるものではない。
【００３５】
具体的には、スチレン系単量体を公知の重合法により得られた重合体が挙げられる。上記のスチレン系単量体としては、スチレンが好適に用いられる。必要に応じて、例えば、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレンなどをスチレン系単量体としてスチレンと組み合わせて用いることもできる。２種類以上のスチレン系単量体を用いる場合はスチレンを５０重量％以上含有することが好ましい。
【００３６】
ポリスチレン樹脂（Ｂ）は、上記スチレン系単量体に加えて、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、不飽和脂肪酸系単量体、不飽和脂肪酸イミド系単量体を含んでも良い。（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどが挙げられ、不飽和脂肪酸系単量体としては、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸などが挙げられ、不飽和脂肪酸イミド系単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミドなどが挙げられる。これらの単量体は、単独もしくは２種以上を用いても良い。
【００３７】
ポリスチレン樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は２５０，０００以上４００,０００以下の範囲内が好ましく、２５０，０００以上３００,０００以下の範囲内がより好ましい。ポリスチレン樹脂（Ｂ）の重量平均分子量を４００,０００以下にすることによって、ポリスチレン樹脂（Ａ）との溶融混練性が良好となり、ポリスチレン樹脂（Ｂ）の重量平均分子量を２５０，０００以上とすることによって、最終目的物の再生ポリスチレン樹脂組成物の剛性、燃焼時のドリップ抑制効果を向上させることができる。
【００３８】
ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の分子量である。さらに、上記重量平均分子量はＧＰＣの測定条件や測定環境によって、測定値にばらつきが生じるため、１０％程度の誤差を含むものである。
【００３９】
ポリスチレン樹脂（Ｂ）には、酸化防止剤（フェノール系、リン系、イオウ系など）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系など）、難燃剤（ビス（ペンタブロモフェニル）エタンなど）、難燃助剤（三酸化アンチモンなど）、充填材（ガラス繊維、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、滑剤、可塑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、着色料（顔料、染料など）、金属不活性化剤、中和剤、分散剤などの１種または２種以上が含有されたものも含まれる。
【００４０】
〔３〕使用済み樹脂廃材（Ｃ）
使用済み樹脂廃材（Ｃ）は、使用済み製品から回収した重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）と、使用済み製品から回収した重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）とを含有するポリスチレン樹脂廃材である。
【００４１】
上記使用済み樹脂廃材（Ｃ）は、上記重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）を少なくとも５０重量％含有することが好ましく、７５重量％以上９０重量％以下含有することがより好ましい。上記重量平均分子量が１００，０００〜２００,０００のポリスチレン樹脂（Ａ）の含有量を５０重量％以上にすることによって、再生ポリスチレン樹脂組成物の剛性、衝撃強度、難燃性、成形性（流れ性）などの耐久消費財に必要な物性バランスが良好となる。
【００４２】
〔４〕スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物において、衝撃強度の向上を目的に含有させるものであり、ブタジエン、ブタジエンブチレン、スチレンブタジエン、アクリロニトリルブタジエン、イソプレン、エチレンブチレンおよびエチレンプロピレンから選ばれる少なくとも１種類の成分と、スチレンとのブロック共重合体である。また、前記ブロック共重合体の水素添加誘導体を用いることができる。
【００４３】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）に含有されるスチレンの含有量は１０重量％以上６０重量％以下が好ましく、２０重量％以上４５重量％以下がより好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）に含有されるスチレンの含有量を１０重量％以上とすることにより、使用済み樹脂廃材（Ｃ）とスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の混ざり（相溶性）が良好となるため、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物の物性が良好となり、６０重量％以下とすることにより、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物に対する衝撃強度の付与効果が向上する。
【００４４】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の含有量は、使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、０．５重量部以上１２重量部以下とすることが好ましく、３重量部以上８重量部以下とすることがより好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の含有量を０．５重量部以上にすることによって、再生ポリスチレン樹脂組成物の衝撃強度が良好となる。また。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の含有量を１２重量部以下とすることで、再生ポリスチレン樹脂組成物の剛性と難燃性の低下を抑えることができる。
【００４５】
〔５〕臭素系難燃剤（Ｅ）
臭素系難燃剤（Ｅ）は、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物において、難燃性の向上を目的に含有させるものである。従来公知のものから任意に選択して用いることができるが、スチレン系樹脂への混ざりや分散性が良好であるビス（ペンタブロモフェニル）エタン、ＴＢＢＡ・ビス（ジブロモプロピルエーテル）、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素化エポキシオリゴマー、末端封止タイプ臭素化エポキシオリゴマーが好ましく、これらの中でも臭素含有率が高く、スチレン系樹脂への混ざりや分散性が良好であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンがより好ましい。
【００４６】
臭素系難燃剤（Ｅ）の含有量は、使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、０．５重量部以上１０重量部以下とすることが好ましく、０．５重量部以上３重量部以下とすることがより好ましい。臭素系難燃剤（Ｅ）の含有量を０．５重量部以上とすることによって、再生ポリスチレン樹脂組成物の難燃性が良好となる。また、臭素系難燃剤（Ｅ）の含有量を１０重量部以下とすることで、再生ポリスチレン樹脂組成物の衝撃強度の低下を抑えることができる。
【００４７】
〔６〕ポリフルオロオレフィン（Ｆ）
ポリフルオロオレフィン（Ｆ）は、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物において、燃焼時のドリップ現象を抑制する目的で用いる。ポリフルオロオレフィンの具体例としては、ポリジフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オレフィン（エチレン、プロピレンなど）系モノマー共重合体などが挙げられる。フィブリル形成能を有するものが好ましく、中でもポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これらは単独または混合して使用することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりポリテトラフルオロエチレン同士を結合して繊維状になる傾向を示す。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において好ましくは１００万以上１，０００万以下、より好ましく２００万以上９００万以下である。
【００４８】
ポリフルオロオレフィン（Ｆ）の含有量は、使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、０．０１重量部以上０．１重量部以下とすることが好ましく、０．０１重量部以上０．０５重量部以下とすることがより好ましい。ポリフルオロオレフィン（Ｆ）の含有量を０．０１重量部以上にすることによって、ドリップ現象を抑制させることができ、０．１重量部以下とすることで、コスト高とならずにドリップ現象の抑制効果が最大限に得られ、衝撃強度や成型時の流動性が低下することを防止することができる。
【００４９】
〔７〕その他の成分
また、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物には、前述した成分のほかに、本実施の形態に係る効果を損なわない範囲で、必要に応じて従来公知の添加剤を含有することができる。この場合、添加剤としては、酸化防止剤（フェノール系、リン系、イオウ系など）、上述の臭素系難燃剤（Ｅ）以外の難燃剤（リン系、硫黄系、無機金属系など）、難燃助剤（三酸化アンチモンなど）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系など）、充填材（ガラス繊維、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、滑剤、可塑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、着色料（顔料、染料など）、金属不活性化剤、中和剤、分散剤などの１種または２種以上が挙げられる。
【００５０】
＜再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法＞
本発明に係る再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法は、図１を参照して、難燃剤とゴム成分を含む重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）を粉砕し、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）を得る工程（Ｓ１）と、ゴム成分を含まない重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）を粉砕し、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）を得る工程（Ｓ２）と、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）と粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）とを配合し、使用済み樹脂廃材（Ｃ）を得る工程（Ｓ３）と、当該使用済み樹脂廃材（Ｃ）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）と、臭素系難燃剤（Ｅ）と、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）とを混合することにより混合物を得る、混合工程（Ｓ４）と、得られた混合物を溶融混錬する、溶融混錬工程（Ｓ５）と、を含む。
【００５１】
〔１〕粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）を得る工程（Ｓ１）
本工程は、微破砕機等の公知の方法を用いることにより難燃剤とゴム成分を含む重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）を粉砕し、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）を得る工程である。微破砕機としては、例えばせん断式破砕装置を用いることができる。本工程で得られる粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）の粒径は、特に制限は無いが、後述する混合工程において混合が容易である点、および後述する溶融混錬工程において充分に溶融し混練させることができる点から、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００５２】
〔２〕粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）を得る工程（Ｓ２）
本工程は、微破砕機等の公知の方法を用いることによりゴム成分を含まない重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）を粉砕し、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）を得る工程である。微破砕機としては、例えばせん断式破砕装置を用いることができる。本工程で得られる粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）の粒径は、特に制限は無いが、後述する混合工程において混合が容易である点、および後述する溶融混錬工程において充分に溶融し混練させることができる点から、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００５３】
〔３〕使用済み樹脂廃材（Ｃ）を得る工程（Ｓ３）
本工程は、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）と粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）とを所定の比率で配合し、使用済み樹脂廃材（Ｃ）を得る工程である。
【００５４】
〔４〕混合工程（Ｓ４）
本工程は、タンブラー等の公知の方法を用いることにより、使用済み樹脂廃材（Ｃ）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）と、臭素系難燃剤（Ｅ）と、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）とを混合することにより、混合物を得る工程である。
【００５５】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の添加量は、使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、０．５重量部以上１２重量部以下であることが好ましく、３重量部以上８重量部以下であることがより好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の添加量を０．５重量部以上にすることによって、再生ポリスチレン樹脂組成物の衝撃強度が良好となる。また。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の添加量を１２重量部以下とすることで、再生ポリスチレン樹脂組成物の剛性と難燃性の低下を抑えることができる。
【００５６】
臭素系難燃剤（Ｅ）の添加量は、使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、０．５重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、０．５重量部以上３重量部以下であることがより好ましい。臭素系難燃剤（Ｅ）の添加量を０．５重量部以上にすることによって、再生ポリスチレン樹脂組成物の難燃性が良好となる。また、臭素系難燃剤（Ｅ）の添加量を１０重量部以下とすることで、再生ポリスチレン樹脂組成物の衝撃強度の低下を抑えることができる。
【００５７】
ポリフルオロオレフィン（Ｆ）の添加量は、使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対して、０．０１重量部以上０．１重量部以下であることが好ましく、０．０１重量部以上０．０５重量部以下であることがより好ましい。ポリフルオロオレフィン（Ｆ）の添加量を０．０１重量部以上にすることによって、ドリップ現象を抑制させることができ、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）の添加量を０．１重量部以下とすることで、コスト高とならずにドリップ現象の抑制効果が最大限に得られ、衝撃強度や成型時の流動性が低下することを防止することができる。
【００５８】
また、必要に応じて従来公知の添加剤を添加することができる。この場合、添加剤としては、酸化防止剤（フェノール系、リン系、イオウ系など）、臭素系難燃剤（Ｅ）以外の難燃剤（リン系、硫黄系、無機金属系など）、難燃助剤（三酸化アンチモンなど）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系など）、充填材（ガラス繊維、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、滑剤、可塑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、着色料（顔料、染料など）、金属不活性化剤、中和剤、分散剤などの１種または２種以上が挙げられる。
【００５９】
〔５〕溶融混錬工程（Ｓ５）
本工程は、単軸押出成形機、多軸押出成形機等の公知の方法を用いることにより、混合工程（Ｓ４）により得られた混合物を溶融混練する工程である。ここで、溶融混錬工程（Ｓ５）の際の加熱温度は、例えば再生ポリスチレン樹脂組成物の融点または流動開始温度以上である１６０℃以上２２０℃以下で行われることが好ましい。溶融混練の加熱温度を１６０℃以上とすることで、混合物全体が十分に溶融し、混練性が向上し、成形しやすくなる。また、溶融混練工程における加熱温度を２２０℃以下とすることで、得られる再生ポリスチレン樹脂組成物の熱劣化を抑制することができる。
【００６０】
〔６〕その他の工程
（ｉ）ペレット製造工程
本工程は、単軸押出成形機、多軸押出成形機等の公知の方法を用いることにより、溶融混錬工程（Ｓ５）を経た混合物をペレット状に成形し、ペレット状の再生ポリスチレン樹脂組成物を製造する工程である。単軸押出成形機や多軸押出成形機等を経た再生ポリスチレン樹脂組成物をペレット状に成形する場合には、シートカット、ストランドカット、ホットエアカット、アンダーウォーターカットなどの方法を好適に用いることができる。これらの方法の中でも、後の工程で射出成形により再生ポリスチレン樹脂組成物を特定の形状に成形する場合には、再生ポリスチレン樹脂組成物の供給が円滑に行え、大量処理にも対応できるアンダーウォーターカットが特に好ましい。また、その粒径は特に制限されるものではないが、射出成形機のシリンダー内で充分に溶融して均一に混練されるために、８ｍｍ以下が好ましく、特に５ｍｍ以下がより好ましい。
【００６１】
（ｉｉ）成形工程
本工程は、例えば射出成形機としてスクリューインライン式射出成形機またはプランジャ式射出成形機等の公知の方法を用いることにより、上述したペレット製造工程で製造したペレット状の再生ポリスチレン樹脂組成物を成形し、成形体を製造する工程である。本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法に適した射出成形条件の一例を挙げれば、シリンダ温度を再生ポリスチレン樹脂組成物の融点または流動開始温度以上で、例えば、１６０℃以上２２０℃以下とすることが好ましい。
【００６２】
＜再生ポリスチレン樹脂組成物の用途等＞
〔１〕再生ポリスチレン樹脂組成物を含む筐体または機構部品を有する製品
本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物の用途として、当該再生ポリスチレン樹脂組成物を含む筐体または機構部品を製造し、係る筐体または機構部品を製品に組み込むことにより、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物を含む筐体または機構部品を有する製品とすることが挙げられる。製品としては特に制限は無いが、例えば、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電製品やＯＡ機器などが挙げられる。本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物は、後述する実施例で示すように、未使用のポリスチレン樹脂と遜色なく良好な剛性、衝撃強度、成形性および難燃性を有することができる。したがって、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物を含む筐体または機構部品を有する製品を、剛性、衝撃強度、成形性および難燃性に優れたものとすることができる。
【００６３】
〔２〕再生ポリスチレン樹脂組成物を主成分とする筐体または機構部品形成用樹脂材料
本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物の別の用途として、当該再生ポリスチレン樹脂組成物を主成分とする、筐体または機構部品形成用樹脂材料が挙げられる。上述の通り、本発明に係る再生ポリスチレン樹脂組成物は、未使用のポリスチレン樹脂と遜色なく良好な剛性、衝撃強度、成形性および難燃性を有することができる。したがって、再生ポリスチレン樹脂組成物を主成分とする筐体または機構部品形成用樹脂材料を、剛性、衝撃強度、成形性および難燃性に優れたものとすることができる。なお、主成分とは、筐体または機構部品形成用樹脂材料中に最も多く含まれる成分であり、主成分の筐体または機構部品形成用樹脂材料全体に対する比率は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは８０重量％以上である。
【００６４】
〔３〕再生ポリスチレン樹脂組成物を筐体または機構部品形成用樹脂材料として使用する方法
本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物の更なる別の用途として、当該再生ポリスチレン樹脂組成物を筐体または機構部品形成用樹脂材料として使用する方法が挙げられる。上述の通り、本発明に係る再生ポリスチレン樹脂組成物は、未使用のポリスチレン樹脂と遜色なく良好な剛性、衝撃強度、成形性および難燃性を有することができる。したがって、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物を筐体または機構部品形成用樹脂材料として使用する方法は、優れた剛性、衝撃強度、成形性および難燃性を筐体または機構部品に付与することができる。
【００６５】
＜変形例１＞
再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法において、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）と粉砕されたポリスチレン樹脂（Ｂ）とを所定の比率で配合し、使用済み樹脂廃材（Ｃ）とする例を示したが、ポリスチレン樹脂（Ａ）とポリスチレン樹脂（Ｂ）とを所定の比率で配合し、ポリスチレン樹脂（Ａ）とポリスチレン樹脂（Ｂ）とを含有する使用済み樹脂廃材（Ｃ）を得た後、当該使用済み樹脂廃材（Ｃ）を微破砕機等の公知の方法を用いることにより粉砕しても良い。
【００６６】
＜変形例２＞
再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法において、少なくともポリスチレン樹脂（Ａ）とポリスチレン樹脂（Ｂ）とのいずれかを微破砕機等の公知の方法を用いることにより粉砕し、粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）または粉砕ポリスチレン樹脂（Ｂ）を得た後、当該粉砕されたポリスチレン樹脂（Ａ）または粉砕ポリスチレン樹脂（Ｂ）と、ポリスチレン樹脂（Ｂ）またはポリスチレン樹脂（Ａ）とを所定の比率で配合し、ポリスチレン樹脂（Ａ）とポリスチレン樹脂（Ｂ）とを含有する使用済み樹脂廃材（Ｃ）を得た後、当該使用済み樹脂廃材（Ｃ）を微破砕機等の公知の方法を用いることにより粉砕しても良い。
【実施例】
【００６７】
以下、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物について、具体的な実施例を示して説明するが、当然に本発明は以下の例によって限定されるものではない。
【００６８】
まず、実施例および比較例で用いた、ポリスチレン樹脂（Ａ）（（Ａ）成分）、ポリスチレン樹脂（Ｂ）（（Ｂ）成分）、使用済み樹脂廃材（Ｃ）（（Ｃ）成分）、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）（（Ｄ）成分）、臭素系難燃剤（Ｅ）（（Ｅ）成分）、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）（（Ｆ）成分）、その他成分、および市販のポリスチレン樹脂について説明する。
【００６９】
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１は、使用済み薄型テレビから回収した、難燃剤とゴム成分とを含む難燃ハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）廃材（ポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、ＰＳ換算のＭｗ）：１６６，９４９）であり、
Ａ−２は、使用済み雑貨品から回収した、難燃剤とゴム成分とを含む難燃ＨＩＰＳ樹脂廃材（ＰＳ換算のＭｗ：９５，７２２）であり、
Ａ−３は、使用済みＯＡ機器から回収した、難燃剤とゴム成分とを含む難燃ＨＩＰＳ樹脂廃材（ＰＳ換算のＭｗ：２１０，４９５）である。
【００７０】
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１は、使用済み冷蔵庫から回収した、ゴム成分を含まない汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ樹脂）廃材（ＰＳ換算のＭｗ：２７１，４５８）であり、
Ｂ−２は、使用済み雑貨品から回収した、ゴム成分を含まないＧＰＰＳ樹脂廃材（ＰＳ換算のＭｗ：２４０，５４１）であり、
Ｂ−３は、使用済みＯＡ機器から回収した、ゴム成分を含まないＧＰＰＳ樹脂廃材（ＰＳ換算のＭｗ：４２０，２５５）である。
【００７１】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分とを表１〜８に記載の比率で配合した、使用済み樹脂材料である。
【００７２】
＜（Ｄ）成分＞
Ｄ−１は、スチレン含有量が１２重量％であるスチレン／エチレン・ブチレン系熱可塑性エラストマーであり〔商品名：「タフテックＨ１２２１」（旭化成（株）より入手）〕、
Ｄ−２は、スチレン含有量が２０重量％であるスチレン／エチレン・ブチレン系熱可塑性エラストマーであり〔商品名：「タフテックＨ１０５２」（旭化成（株）より入手）〕、
Ｄ−３は、スチレン含有量が３０重量％であるスチレン／エチレン・ブチレン系熱可塑性エラストマーであり〔商品名：「タフテックＨ１０４１」（旭化成（株）より入手）〕、
Ｄ−４は、スチレン含有量が４２重量％であるスチレン／エチレン・ブチレン系熱可塑性エラストマーであり〔商品名：「タフテックＨ１０５１」（旭化成（株）より入手）〕、
Ｄ−５は、スチレン含有量が６７重量％であるスチレン／エチレン・ブチレン系熱可塑性エラストマーである〔商品名：「タフテックＨ１０４３」（旭化成（株）より入手）〕。
【００７３】
＜（Ｅ）成分＞
Ｅ−１は、ビス（ペンタブロモフェニル）エタンである〔商品名：「ＳＡＹＴＥＸ８０１０」（アルベマール日本（株）より入手）〕。
【００７４】
＜（Ｆ）成分＞
Ｆ−１は、ポリテトラフルオロエチレンである〔商品名：「ポリフロンＦＡ５００Ｈ」（ダイキン工業（株）より入手）〕。
【００７５】
＜その他成分＞
その他成分としては、三酸化アンチモンを用いた〔商品名：「ＰＡＴＯＸ−Ｍ」（日本精鉱（株）より入手）〕。
【００７６】
＜市販のポリスチレン樹脂＞
市販のポリスチレン樹脂としては、難燃ハイインパクトポリエスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂を用いた〔商品名：「ＮＢＷ１６０」（東洋スチレン（株）より入手）〕。
【００７７】
＜実施例１＞
図２に記載のフローに従い、再生ポリスチレン樹脂組成物からなる測定用試験片を得た。具体的には、（Ａ）成分としてＡ−１を用い、（Ａ）成分を公知の方法を用いて１０ｍｍ程度に粉砕することにより、粉砕された（Ａ）成分を得（工程Ｓ１１）、（Ｂ）成分としてＢ−１を用い、（Ｂ）成分を公知の方法を用いて１０ｍｍ程度に粉砕することにより、粉砕された（Ｂ）成分を得た（工程Ｓ１２）。粉砕された（Ａ）成分８５重量部と粉砕された（Ｂ）成分１５重量部とを配合し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含有する使用済み樹脂材料である、（Ｃ）成分１００重量部を得た（工程Ｓ１３）。その後、（Ｃ）成分１００重量部に対して、（Ｄ）成分としてＤ−４を１重量部、（Ｅ）成分としてＥ−１を３重量部、（Ｆ）成分としてＦ−１を０．０５重量部、およびその他成分として三酸化アンモチンを１重量部添加した。その後、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分およびその他成分の混合物を、タンブラー混合機を用いて混合し、混合物を得た（工程Ｓ１４）。その後、混合物を、スクリュー径２５ｍｍ、スクリュー有効長Ｌ／Ｄ＝２６の二軸溶融混練押出機（テクノベル製）を用いて、設定温度２００度で加熱溶融混練し、溶融混練された混合物を得た（工程Ｓ１５）。次いで、溶融混練された混合物をストランド状に押出成形し、ペレタイザーを用いてカットし、ペレット状の再生ポリスチレン樹脂組成物を得た（工程Ｓ１６）。押出条件は、吐出量１２ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、フィーダー回転数７０ｒｐｍとした。熱風除湿乾燥機（松井製作所製）を用いて８０℃、３時間の条件で上記のペレット状の再生ポリスチレン樹脂組成物の乾燥を行った後、１０トン縦型射出成型機（日精樹脂工業製）もしくは８０トン横型射出成型機（日精樹脂工業製）を用いて、設定温度２２０℃、金型温度６０℃、冷却時間３０秒の射出成形条件で、後述するＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片、ＵＬ９４規格準拠の難燃性測定用試験片、をそれぞれ作製した（工程Ｓ１７）。
【００７８】
＜実施例２＞
（Ｄ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して０．５重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレットおよび測定用試験片を作成した。以下の実施例および比較例においても同様である。
【００７９】
＜実施例３＞
（Ｄ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して１２重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００８０】
＜実施例４＞
（Ｅ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して０．５重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００８１】
＜実施例５＞
（Ｅ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して１０重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００８２】
＜実施例６＞
（Ｆ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して０．０１重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００８３】
＜実施例７＞
（Ｆ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して０．１重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００８４】
＜実施例８＞
（Ｃ）成分１００重量部中の（Ａ）成分を７５重量部、（Ｂ）成分を２５重量部とし、（Ｃ）成分１００重量部に対して、（Ｄ）成分を８重量部、（Ｅ）成分を５重量部およびその他成分を１．７７重量部含有させたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００８５】
＜実施例９＞
（Ｃ）成分１００重量部中の（Ａ）成分を５０重量部、（Ｂ）成分を５０重量部とし、（Ｃ）成分１００重量部に対して、（Ｄ）成分を１２重量部、（Ｅ）成分を８重量部およびその他成分を２．６７重量部含有させたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００８６】
＜実施例１０＞
（Ｄ）成分としてＤ−１を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００８７】
＜実施例１１＞
（Ｄ）成分としてＤ−２を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００８８】
＜実施例１２＞
（Ｄ）成分としてＤ−３を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００８９】
＜比較例１＞
（Ｃ）成分に、（Ｅ）成分および（Ｆ）成分を含有させないこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９０】
＜比較例２＞
（Ｃ）成分に、（Ｆ）成分を含有させないこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９１】
＜比較例３＞
（Ｃ）成分に、（Ｅ）成分を含有させないこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９２】
＜比較例４＞
（Ｃ）成分に、（Ｄ）成分を含有させないこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９３】
＜比較例５＞
（Ｄ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して０．３重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９４】
＜比較例６＞
（Ｄ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して１５重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９５】
＜比較例７＞
（Ｅ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して０．３重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９６】
＜比較例８＞
（Ｅ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して１２重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９７】
＜比較例９＞
（Ｆ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して０．００５重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９８】
＜比較例１０＞
（Ｆ）成分の含有量を、（Ｃ）成分１００重量部に対して０．２重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００９９】
＜比較例１１＞
（Ａ）成分としてＡ−２を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１００】
＜比較例１２＞
（Ａ）成分としてＡ−３を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１０１】
＜比較例１３＞
（Ｂ）成分としてＢ−２を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１０２】
＜比較例１４＞
（Ｂ）成分としてＢ−３を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１０３】
＜比較例１５＞
（Ｃ）成分１００重量部中の（Ａ）成分の含有量を２５重量部、（Ｂ）成分の含有量を７５重量部とし、（Ｃ）成分１００重量部に対して、（Ｄ）成分の含有量を１２重量部、（Ｅ）成分の含有量を１０重量部、（Ｆ）成分の含有量を０．１重量部、およびその他成分の含有量を３．３重量部としたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１０４】
＜比較例１６＞
（Ｄ）成分としてＤ−５を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１０５】
＜比較例１７＞
樹脂組成物の組成を、市販の難燃ＨＩＰＳ樹脂１００重量部とし、後述するＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片、ＵＬ９４規格準拠の難燃性測定用試験片、をそれぞれ作製した。
【０１０６】
（評価方法）
実施例１〜１２および比較例１〜１７として作製した各試験片もしくはペレットを用いて、以下の評価を行った。
【０１０７】
（１）アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じてノッチ付きアイゾット衝撃強度を測定した。
【０１０８】
（２）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準じて曲げ弾性率を測定した。
【０１０９】
（３）成形性（流動性）
８０℃で３時間ペレットを乾燥させた後、メルトインデクサー（チアスト社製メルトフローテスター）を用いてＩＳＯ１１３３−Ａ法に準拠して、温度２００℃、荷重５．０ｋｇｆとしてＭＦＲを測定した。
【０１１０】
（４）難燃性
ＵＬ９４規格準拠の長さ１２７ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚み１．５ｍｍの垂直燃焼試験片を作製し、ＵＬ９４規格に準じて垂直燃焼試験を行い、燃焼性区分を判定した。なお、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２すべての基準を満たさない場合はＶ−２以下と判定する。
【０１１１】
以下に、実施例１〜１２および比較例１〜１７の評価結果について詳細に説明する。なお、再生ポリスチレン樹脂組成物の評価基準としては、アイゾット衝撃強度５．０ｋＪ／ｍ２以上、曲げ弾性率２０００ＭＰａ以上、成形性１５ｇ／１０ｍｉｎ以上、垂直燃焼性区分Ｖ−１以上のすべての条件を満たすことが好ましい。
【０１１２】
まず、表１を参照して、実施例１および比較例１〜４では、（Ｃ）成分に対して、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）、臭素系難燃剤（Ｅ）、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）を併用して含有させることで、十分な難燃性および衝撃強度が得られ、上記の再生ポリスチレン樹脂組成物の評価基準をすべて満たすことが分かる。
【０１１３】
【表１】
2018087261.tif 000004
【０１１４】
次に、表２を参照して、実施例１〜３および比較例５、６に関して、上記評価基準を満たすために、難燃剤とゴム成分を含む重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）と、ゴム成分を含まない重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）とを含有する使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）の含有量は、０．５重量部以上１２重量部以下とすることが好ましく、０．５重量部以上１重量部以下とすることがより好ましいことが分かる。
【０１１５】
【表２】
2018087261.tif 000005
【０１１６】
次に、表３を参照して、実施例１、４、５および比較例７、８に関して、上記評価基準を満たすためには、難燃剤とゴム成分を含む重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）と、ゴム成分を含まない重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）とを含有する使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対する臭素系難燃剤（Ｅ）の含有量は、０．５重量部以上１０重量部以下とすることが好ましく、０．５重量部以上３重量部以下とすることがより好ましいことが分かる。
【０１１７】
【表３】
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【０１１８】
また、表４を参照して、実施例１、６、７および比較例９、１０に関して、上記評価基準を満たすためには、難燃剤とゴム成分を含む重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）と、ゴム成分を含まない重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）とを含有する使用済み樹脂廃材（Ｃ）１００重量部に対するポリフルオロオレフィン（Ｆ）の含有量は、０．０１重量部以上０．１重量部以下とすることが好ましく、０．０１重量部以上０．０５重量部以下とすることがより好ましいことが分かる。
【０１１９】
【表４】
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【０１２０】
また、表５を参照して、実施例１および比較例１１、１２に関して、上記評価基準を満たすために、難燃剤とゴム成分を含むポリスチレン樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、１００，０００以上２００,０００以下の範囲内が好ましいことが分かる。さらに、実施例１および比較例１３，１４に関して、上記評価基準を満たすために、ゴム成分を含まないポリスチレン樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、２５０，０００以上４００,０００以下の範囲内が好ましいことが分かる。
【０１２１】
【表５】
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【０１２２】
また、表６を参照して、実施例１、８〜９および比較例１５に関して、上記評価基準を満たすために、使用済み樹脂廃材（Ｃ）は、重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）を少なくとも５０重量％含有することが好ましく、７５重量％以上含有することがより好ましいことがわかる。
【０１２３】
【表６】
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【０１２４】
さらに、表７を参照して、実施例１、１０〜１２および比較例１６に関して、上記評価基準を満たすために、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）に含有されるスチレンの含有量は、１０重量％以上６０重量％以下が好ましく、２０重量％以上４５重量％以下がより好ましいことが分かる。
【０１２５】
【表７】
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【０１２６】
さらに、表８を参照して、実施例１および比較例１７に関して、本発明による再生ポリスチレン樹脂組成物は、未使用のポリスチレン樹脂と遜色なく良好な強度、剛性、成形性および難燃性を有していることが分かる。
【０１２７】
【表８】
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【０１２８】
以上により、少なくとも、難燃剤とゴム成分を含む重量平均分子量が１００，０００以上２００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ａ）と、ゴム成分を含まない重量平均分子量が２５０，０００以上４００,０００以下のポリスチレン樹脂（Ｂ）とを含有する使用済み樹脂廃材（Ｃ）に、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）、臭素系難燃剤（Ｅ）、ポリフルオロオレフィン（Ｆ）を所定量の割合で含有させることによって、電子・電気機器、ＯＡ機器、情報・通信機器などの耐久消費材の筐体などに利用される樹脂成形部品として広範な用途に使用可能な機械的特性を有し、未使用のポリスチレン樹脂と遜色なく良好な剛性、衝撃強度、成形性および難燃性を有することができる再生ポリスチレン樹脂組成物およびそれらを含む製品を得ることができる。
【０１２９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。たとえば、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施態様として開示されたそれぞれの技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施態様についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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