(57)【要約】【課題】デットスペースを可及的に減少させて商品収納通路の有効長を伸長させることが可能な自動販売機の商品搬出装置を提供する。【解決手段】傾斜した商品収納棚１０おける商品搬出口４５の近傍に配設され、商品収納通路４３に交互に出没するペダル部材５２，ストッパ部材５３を備えた商品搬出装置５であって、ペダル部材５２を、回動軸５７を挟んで保持部５２１と反対方向の部位に、前後方向に移動する後部リンクピン５５と協働してペダル部材５２を商品収納通路４３に出没させる異形孔５２３を形成した構成とし、後部リンクピン５５をその移動行程の軌跡が回動軸５７と立体交差状にクロスする態様で前後方向へ移動自在に配設可能とし、そのクロスさせた分だけペダル部材５２を軸支する回動軸５７と商品収納棚１０の後端との間のデットスペースを減少させて商品収納通路４３の有効長を伸長させる。【選択図】図２１Ａ
2018005733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置は、基板に保持された回動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動（回動）可能に設けたペダル部材、前記回動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動（回動）可能に設けたストッパ部材、前記ペダル部材およびストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピンおよび前部リンクピンを支持するリンク機構、および前記リンク機構を駆動する駆動手段を備え、前記ペダル部材は、商品収納通路に突出して商品を保持する平板状の保持部の基端側を回動軸で軸支する一方、回動軸を挟んで保持部と反対方向の部位に、前後方向に移動自在な後部リンクピンが摺動するととともに後退位置に移動した後部リンクピンを係止してペダル部材を商品収納通路に突出した突出位置にロックするロック溝部を有する異形孔を形成し、前記後部リンクピンをその移動行程の軌跡が回動軸と立体交差状にクロスする態様で前後方向へ移動自在に配設したことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、基板の後部にはペダル部材およびストッパ部材の商品収納通路への出没を許容する開口部を有し、この開口部の後端は開放されていることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、駆動手段は、ペダル部材の異形孔は回動軸が挿通する穴に連通してなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、駆動手段は、可逆転するモータを内蔵し、モータの一方向への回転により一つの払出機構のリンク機構を駆動する一方、モータの他方向への回転により他の払出機構のリンク機構を駆動するモータ駆動ユニットからなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、駆動手段は、それぞれの払出機構のリンク機構に対応して設けられ、それぞれのリンク機構を駆動するソレノイドからなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を左右方向に複数画成してなる商品収納棚が上下方向に多段に配設された商品収納ラックを備え、商品収納棚の後端側に配設された商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ搬出するようにした自動販売機の商品搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、本体キャビネットの庫内に複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路（商品コラムともいう）を備えた商品収納棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラックを備えている。前記商品収納ラックに配設された商品収納棚は、商品収納通路の商品搬出口が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して商品収納ラック（スラントラックとも称する）が構築されている。商品収納棚には前後方向に延在して商品収納棚の幅方向（左右方向）に区分して商品収納通路を画成する仕切部材が設置され、この仕切部材により区画形成されたそれぞれの商品収納通路の商品搬出口の近傍には当該商品収納通路に横倒し姿勢で収容された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置が設けられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図２５は、前記特許文献１に記載された自動販売機の商品搬出装置の要部概略図である。図２５に示すように、この自動販売機の商品収納棚１０は、上下方向に複数段配設されるとともに複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路（商品コラムともいう）４３を備え、商品収納通路４３の商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配設されている。商品搬出装置１００は、商品収納通路４３の上部に位置する態様で上段側の商品収納棚１０の後端側に配設されている。商品搬出装置１００は、基板１５０に保持された回動軸１６０に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路４３に出没自在であって販売順位一番の商品Ｇ（最後端の商品であり、販売商品Ｇ１ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇ１の保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けたペダル部材１１０、基板１５０に保持された回動軸１６０に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路４３に出没自在であって商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品Ｇ１に続く販売順位二番の商品Ｇ（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品Ｇ２ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けたストッパ部材１２０、前記ペダル部材１１０およびストッパ部材１２０をそれぞれ突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピン１３１および前部リンクピン１３２を支持し、不図示の復帰ばねによって後退位置に向けて付勢されたリンク機構１３０、このリンク機構１３０を駆動する駆動手段（ソレノイド）１４０を有しており、これらの部品が前後左右のフランジにより浅い箱形に形成された基板１５０にそれぞれ取付けられている。
【０００４】
ペダル部材１１０は、図２６に示すように、平板状の保持部材１１１の背面にロック部材１１２が一体的に設けられている。ロック部材１１２には弓状の突起１１３を挟んでガイド突起１１４が設けられ、ガイド突起１１４にはそれぞれ異形溝１１５が形成され、異形溝１１５の一端にはロック部１１５ａが形成されている。弓状の突起１１３の弧面１１３ａと異形溝１１５の円弧状の溝縁とは同一の形状に形成されるとともに弓状の突起１１３の先端が異形溝１１５のロック部１１５ａと同一線上に位置するように構成されている。保持部材１１１の両側壁１１１０には回動軸１６０の挿通穴１１１０ａが形成されている。ロック部材１１２の基端部にも挿通穴１１１０ａと同一線上に挿通穴（不図示）が形成されている。また、基板１５０は、前後左右のフランジにより浅い箱形に形成され、基板１５０の平板面に形成された開口を通してペダル部材１１０およびストッパ部材１２０が商品収納通路４３に突出するように構成されている。
【０００５】
後部リンクピン１３１および前部リンクピン１３２は、基板１５０に形成した不図示の軸受部材に設けた前後方向に延在する長穴１３３および長穴１３４に沿って移動自在である。また、後部リンクピン１３３はペダル部材１１０の背面に形成した異形溝１１５に挿通されており、前部リンクピン１３２はストッパ部材１２０の背面に形成した凹状の摺動溝１２１に摺動するように構成されている。
【０００６】
販売待機時（図２５の上段側）には後退位置に移動した後部リンクピン１３３が、ペダル部材１１０の弓状の突起１１３の先端に当接するとともに異形溝１１５のロック部１１５ａに位置してペダル部材１１０を商品収納通路４３に突出させた突出位置にロックして販売商品Ｇ１を保持する一方、後退位置に移動した前部リンクピン１３２がストッパ部材１２０の摺動溝１２１の最深部に入り込んでストッパ部材１２０を商品収納通路４３から退避した退避位置に保持した状態にある。販売時（図２５の下段側）には前記駆動手段１４０が駆動されることによりリンク機構１３０を介して前部リンクピン１３２および後部リンクピン１３１が長穴１３４および長穴１３３に沿って前方に移動する。前部リンクピン１３２が前方へ移動するのに伴ってストッパ部材１２０の摺動溝１２１の壁面を押圧してストッパ部材１２０を商品収納通路４３に突出させて次販売商品Ｇ２を保持する一方、後部リンクピン１３１が前方へ移動を開始するとペダル部材１１０の異形溝１１５のロック部１１５ａおよび弓状の突起１１３の先端から離脱するとともに異形溝１１５の壁面を摺動してペダル部材１１０を商品収納通路４３から退避させて販売商品Ｇ１を払い出すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５６５９７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、スラントラックにおいては、上下左右に多数の商品コラムを画成することができるので、商品の多様化に伴う多種の商品を販売可能（多セレクション化）とする要求に適している。その一方、商品コラムが商品収納棚に前後方向（自動販売機の奥行方向）に画成されるために商品コラムに収容可能な商品の本数は比較的少なく、商品コラムに１本でも多くの商品を収納できれば商品コラム数が多い分だけ収納本数を増加することが可能となる。ここで、商品コラムに収納される商品は、商品収納棚１０の商品搬出口４５となる後方側に配設された商品搬出装置のペダル部材１１０に保持された販売商品の前方側に順次整列して積み重ねられることとなる。したがって、商品収納通路（商品コラム）４３の長さは、形式的には商品収納棚１０の全長（前後方向の長さ）であるが、実質的には商品収納棚１０の前端から商品収納通路４３に突出するペダル部材１１０の位置（略ペダル部材１１０を軸支する回動軸１６０の位置）までとなり、ペダル部材１１０の位置によって商品を収納可能な商品収納通路の長さ（以下、これを有効長ともいう）が定まることとなる。つまり、ペダル部材１１０の位置から商品収納棚１０の後端までがデットスペースとなり、このデッドスペースを減少させれば商品収納通路の有効長を伸長させることが可能となる。
【０００９】
このように、ペダル部材１１０を商品搬出口４５に近付けて前記デットスペースを減少させれば商品収納通路の有効長を伸長させることができるが、特許文献１に開示された発明においては前記デッドスペースを減少させることができず、商品収納通路の有効長が伸長させることができないものである。すなわち、特許文献１に開示された商品搬出装置においては、ペダル部材１１０における販売商品Ｇ１を保持する保持部材１１１の背面に異形溝１１５が形成され、この異形溝１１５に挿通された後部リンクピン１３１の前後方向への移動によりペダル部材１１０が突出位置および退避位置に移動するように構成されている。このため、後部リンクピン１３１は、必然的にペダル部材１１０を回動自在に支持する回動軸１６０の後方側に配設される。そして、後部リンクピン１３１は前後方向に所定の移動行程（ストローク）で往復動するものであるから、少なくとも後部リンクピン１３１の前後方向のストローク分だけ回動軸１６０から後方側にデッドスペースが生じることとなる。さらに加えて前後左右のフランジにより浅い箱形に形成された基板１５０の後部側にフランジが存在することからデッドスペースがより一層大きくなる。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、デットスペースを可及的に減少させて商品収納通路の有効長を伸長させることが可能な自動販売機の商品搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１にかかる発明は、商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置は、基板に保持された回動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動（回動）可能に設けたペダル部材、前記回動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動（回動）可能に設けたストッパ部材、前記ペダル部材およびストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピンおよび前部リンクピンを支持するリンク機構、および前記リンク機構を駆動する駆動手段を備え、前記ペダル部材は、商品収納通路に突出して商品を保持する平板状の保持部の基端側を回動軸で軸支する一方、回動軸を挟んで保持部と反対方向の部位に、前後方向に移動自在な後部リンクピンが摺動するととともに後退位置に移動した後部リンクピンを係止してペダル部材を商品収納通路に突出した突出位置にロックするロック溝部を有する異形孔を形成し、前記後部リンクピンをその移動行程の軌跡が回動軸と立体交差状にクロスする態様で前後方向へ移動自在に配設したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、基板の後部にはペダル部材およびストッパ部材の商品収納通路への出没を許容する開口部を有し、この開口部の後端は開放されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、ペダル部材の異形孔は回動軸が挿通する穴に連通してなることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、駆動手段は、可逆転するモータを内蔵し、モータの一方向への回転により一つの払出機構のリンク機構を駆動する一方、モータの他方向への回転により他の払出機構のリンク機構を駆動するモータ駆動ユニットからなることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、駆動手段は、それぞれの払出機構のリンク機構に対応して設けられ、それぞれのリンク機構を駆動するソレノイドからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置は、基板に保持された回動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動（回動）可能に設けたペダル部材、前記回動軸に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動（回動）可能に設けたストッパ部材、前記ペダル部材およびストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピンおよび前部リンクピンを支持するリンク機構、および前記リンク機構を駆動する駆動手段を備え、前記ペダル部材は、商品収納通路に突出して商品を保持する平板状の保持部の基端側を回動軸で軸支する一方、回動軸を挟んで保持部と反対方向の部位に、前後方向に移動自在な後部リンクピンが摺動するととともに後退位置に移動した後部リンクピンを係止してペダル部材を商品収納通路に突出した突出位置にロックするロック溝部を有する異形孔を形成し、前記後部リンクピンをその移動行程の軌跡が回動軸と立体交差状にクロスする態様で前後方向へ移動自在に配設したことにより、ペダル部材を軸支する回動軸を商品搬出口に接近、つまり、商品収納棚の後端に近付けることができるので、ペダル部材を軸支する回動軸と商品収納棚の後端との間のデッドスペースを減少させて商品収納通路の有効長を伸長させることが可能な商品搬出装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が対象とする自動販売機の概略部側面図である。
【図２】図１の商品収納ラックを右斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図１の商品収納棚を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１の仕切部材を示す斜視図である。
【図５Ａ】図１の商品搬出装置を右斜め上方から見た斜視図である。
【図５Ｂ】図１の商品搬出装置を右斜め下方から見た斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ａの商品搬出装置を分解した分解斜視図である。
【図５Ｄ】図５Ａの商品搬出装置の主要部の平面図である。
【図６Ａ】商品搬出装置における基板を右斜め上方から見た斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの基板の軸受部を拡大して示す要部拡大図である。
【図７】図６Ａの基板に配設される可動式軸受部材を右斜め上方から見た斜視図である。
【図８】固定式または可動式払出部のペダル部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその断面図である。
【図９】固定式または可動式払出部のストッパ部材を示す背面斜視図である。
【図１０】固定式払出部の一つのリンク機構を示す斜視図である。
【図１１】固定式払出部の他方のリンク機構を示す斜視図である。
【図１２】可動式払出部の一つのペダル部材を示す斜視図である。
【図１３】可動式払出部の一つのストッパ部材を示す斜視図である。
【図１４】可動式払出部の一つのリンク機構を示す斜視図である。
【図１５】可動式払出部の他方のリンク機構を示す斜視図である。
【図１６】モータ駆動ユニットの要部構成と動作を示し、（ａ）は販売待機時の要部平面図、（ｂ）は販売時の要部平面図である。
【図１７】調節部材の一つを示す斜視図である。
【図１８】調節部材の他の一つを示す斜視図である。
【図１９】調節部材と可動式軸受部材との連携を示し、（ａ）は一つの調節部材により可動式軸受部材が初期位置に移動した状態の平面図、（ｂ）は他の一つの調整部材により可動式軸受部材が初期位置から幅方向に移動した状態の平面図である。
【図２０】売切検出機構を示す斜視図である。
【図２１Ａ】商品搬出装置における払出機構の要部の商品ローディング前の動作説明図である。
【図２１Ｂ】商品搬出装置における払出機構の販売待機状態の動作説明図である。
【図２１Ｃ】商品搬出装置における払出機構の販売時の動作説明図である。
【図２２Ａ】商品搬出装置の模式図である。
【図２２Ｂ】調節部材により可動式軸受部材が初期位置から幅方向に移動した状態を示す商品搬出装置の模式図である。
【図２２Ｃ】調節部材により可動式軸受部材が初期位置に戻った状態若しくは初期位置にセットした状態を示す商品搬出装置の模式図である。
【図２３Ａ】商品コラムＣ１〜Ｃ４を設定する仕切部材と商品搬出装置との関係を示し、（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）はその模式図である。
【図２３Ｂ】商品コラムＣ１，Ｃ５，Ｃ６を設定する仕切部材と商品搬出装置との関係を示し、（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）はその模式図である。
【図２３Ｃ】商品コラムＣ７，Ｃ３，Ｃ４を設定する仕切部材と商品搬出装置との関係を示し、（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）はその模式図である。
【図２３Ｄ】商品コラムＣ７，Ｃ８を設定する仕切部材と商品搬出装置との関係を示し、（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）はその模式図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置の変形例を示すペダル部材の斜視図である。
【図２５】従来の自動販売機の商品搬出装置の要部概略図である。
【図２６】図２５のペダル部材の背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である缶入り飲料，ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の概略側面図、図２は図１の商品収納ラックを右斜め上方から俯瞰した要部分解斜視図である。なお、左右とは、自動販売機の前面から見た場合の左右を指すものである。
【００１９】
図１に示すように、この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とを備えている。本体キャビネット１の商品収納庫の前面は開閉可能な断熱内扉３によって閉塞されている。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄにウレタンフォームからなる断熱パネルを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内には上下方向に多段に配設された商品収納棚１０を備えた商品収納ラック４が収納設置されている。商品収納ラック４の下部には、商品搬出シュート６と商品収納ラック４に収容した商品Ｇをコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット７が配設されている。さらに、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の冷却ユニットと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９が配設されている。
【００２０】
前記商品収納ラック４は、商品収納棚１０が架設される左右一対のラック側板４１，４１を備えている。この左右のラック側板４１，４１は、図２から理解できるように、矩形平板状の薄板鋼板製になる。商品収納棚１０は、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で左右のラック側板４１，４１に上下多段（この実施の形態では１０段）に架設されている。最上段の商品収納棚１０の上方にはメック係止部材３０が左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。また、左右のラック側板４１，４１の上端には、サーペンタイン式商品収納ラックと同様のラック側フック金具４０（図２参照）が架設され、このラック側フック金具４０を商品収納庫の天井に敷設された本体側フック金具（不図示）に係止固定することにより、商品収納ラック４が商品収納庫に収設されるものである。
【００２１】
前記商品収納棚１０には、図２に示すように、複数の仕切部材４２が装着されている。これらの仕切部材４２は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３（商品コラム）を画成するものである。各商品収納通路４３の商品搬出口４５の近傍であって各商品収納通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収納棚１０およびメック係止部材３０の下面には当該商品収納通路４３に収容された商品Ｇを一個ずつ切り出して搬出通路４６に搬出する商品搬出装置５が配設されている。そして、各段における商品収納棚１０の後端部には、前記搬出通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が配備されている。この姿勢制御板４７はコイルばね（不図示）により搬出通路４６に向けて突出するように付勢されており、搬出通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する際、当該商品Ｇの姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品Ｇの落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる周知のものである。このように構成された商品収納ラック４が商品収納庫内に収納設置されている。
【００２２】
なお、外扉２の前面には、図示は省略するが、商品コラムに対応した複数の商品見本を展示した商品展示室、購入する商品Ｇを指定する商品選択ボタン、代価としての硬貨を投入する硬貨投入口、代価としての紙幣を挿入する紙幣挿入口、釣銭硬貨若しくは返却指令により返却される硬貨を取り出すための硬貨返却口、釣銭若しくは投入硬貨の返却を指示する返却レバーなど、貨幣の投入により商品Ｇの自動販売に必要な部品が配設され、さらに、外扉２を本体キャビネット１に閉止鎖錠する扉ロック機構のハンドルなどが設けられている。
【００２３】
前記商品収納棚１０は、図３に示すように、矩形の板面の左右側縁から下方に折り曲げられたフランジ１１，１１を形成して補強が図られている。商品収納棚１０の前端には中空円筒形状（カール状）に丸めて形成された中空状部１２が形成されている。フランジ１１，１１の前部には切欠きによりピン挿通部１１ａが形成され、また、フランジ１１の略中間部位および後端にも切欠きにより円弧状のピン係合部１１ｂ，１１ｃが形成されている。このフランジ１１，１１に設けたピン挿通部１１ａおよびピン係合部１１ｂ，１１ｃを、左右のラック側板４１，４１に架設されるピン部材Ｐ０〜Ｐ２（図２参照）に対峙させる態様で商品収納棚１０を配置することにより商品収納棚１０が左右のラック側板４１，４１に取付けられるように構成されている。
【００２４】
前記商品収納棚１０の板面には前後方向に３連のスリット状の係合溝１４が左右方向に４列穿設されている。また、商品収納棚１０の前端の中空状部１２には、複数の係合溝１４に対応した表示溝１５が複数形成されている。この表示溝１５は、図３の（ｂ）を参照すると理解できるように、中空状部１２の円周の一部を穿孔して形成されており、３連の係合溝１４のうちの前方の係合溝１４に連通して形成されている。前記係合溝１４は仕切部材４２を係止固着するものであり、その幅が仕切部材４２の板厚よりも大きく（例えば、板厚の２倍以上）形成されている。表示溝１５は、係合溝１４の位置を示す目印である。また、前記商品収納棚１０の後端寄りには複数の逃げ穴１６が形成され、これらの逃げ穴１６は商品搬出装置５のペダル部材５２の軸受部５２２（後述する図８，図１２参照）を貫通させるものである。
【００２５】
最上段のメック係止部材３０は、後述する商品搬出装置５を取付けるためのものであり、この実施の形態では部品点数を削減するために商品収納棚１０が採用されている。
【００２６】
仕切部材４２は、薄板鋼板製になり、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３を画成するものである。仕切部材４２は、図４に示すように、その下部に下方に突出する３連の爪４２１が形成され、これらの爪４２１は商品収納棚１０の板面に形成した３連の係合溝１４にそれぞれ係合可能に構成されている。仕切部材４２の上部には押圧突起４２２が形成されている。押圧突起４２２は、仕切部材４２の上部中央寄りに位置して上方に突出するとともに後述する商品搬出装置５に配設された調節部材８１，８２に当接して当該調節部材８１，８２を操作（回動）させるものである。
【００２７】
前記仕切部材４２の設定位置の変更は、商品収納棚１０に装着された仕切部材４２を上方に持ち上げることにより爪４２１を係合溝１４から引き外した状態で仕切部材４２を対応する係合溝１４に対峙する位置まで左右方向に移動させた後、仕切部材４２を下降させると、爪４２１が対応する係止溝１４に落ち込んで係合してセットされる。
【００２８】
前記商品搬出装置５は、図５Ａに示すように、商品搬出装置５Ａ，５Ｂを備えている。この実施の形態では商品搬出装置５Ａが固定式払出部として構成され、商品搬出装置５Ｂが可動式払出部として構成されている。商品搬出装置５Ａは、左右に並設された払出機構５０１，５０２を備えている。商品搬出装置５Ｂは左右に並設された払出機構５０３，５０４を備えるとともに払出機構５０３，５０４を保持する可動式軸受部材６０を備えている。また、商品搬出装置５は、固定式払出部の払出機構５０１，５０２および可動式払出部の払出機構５０３，５０４を駆動するモータ駆動ユニット（駆動手段）７０Ａ，７０Ｂと、必要に応じて商品収納棚１０にセットされて商品収納通路４３を画成する仕切部材４２により操作される複数の調節部材８１、８２と、払出機構５０１〜５０４に対応してそれぞれ検出レバー９０１と売切検出スイッチ９０２とを有する売切検出機構９１〜９４とを備えている。これらの商品搬出装置５の構成部品は薄い箱形の基板５１にそれぞれ取付けられている。
【００２９】
前記商品搬出装置５Ａの払出機構５０１，５０２は、商品収納通路４３に出没自在に、基板５１に架設した回動軸５７（図５Ｄ参照）に軸支されるとともに販売順位一番の商品Ｇ（図１に示すように最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇの保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けたペダル部材５２，５２(図５Ｂ参照)と、商品収納通路４３に出没自在に、基板５１に設けた回動軸５７に軸支されるとともに商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品Ｇに続く販売順位二番の商品Ｇ（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けたストッパ部材５３，５３(図５Ｂ参照)と、前記ペダル部材５２，５２およびストッパ部材５３，５３を突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピン５５，５５（図５Ｄ参照）および前部リンクピン５６，５６（図５Ｄ参照）を支持し、復帰ばね５４０，５４０（図５Ｃ参照）によって後退位置に向けて付勢されたリンク機構５４，５４などからなり、これらの構成部材が基板５１に取付けられている。
【００３０】
商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３，５０４は、商品収納通路４３に出没自在に、可動式軸受部材６０に架設した回動軸５７（図５Ｄ参照）に軸支されるとともに販売順位一番の商品Ｇ（図１に示すように最後端の商品であり、販売商品Ｇともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇの保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けたペダル部材５２，５２(図５Ｂ参照)と、商品収納通路４３に出没自在に、基板５１に設けた回動軸５７に軸支されるとともに商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品Ｇに続く販売順位二番の商品Ｇ（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けたストッパ部材５３，５３(図５Ｂ参照)と、前記ペダル部材５２，５２およびストッパ部材５３，５３を突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピン５５，５５（図５Ｄ参照）および前部リンクピン５６，５６（図５Ｄ参照）を支持し、復帰ばね５４０，５４０（図５Ｃ参照）によって後退位置に向けて付勢されたリンク機構５４，５４などからなり、これらの構成部材が可動式軸受部材６０を介して基板５１に取付けられている。
【００３１】
基板５１は、図６Ａに示すように、その周縁に上部側に向けて延在する左右のフランジ５１ａ，５１ｂおよび前フランジ５１ｃを形成した薄板鋼板製になり、図２５に示した従来装置における基板５１の後フランジを削除した形態をなしている。基板５１の前フランジ５１ｃには断面コ字状のハーネス保持部５１０が一体に形成されている。ハーネス保持部５１０の前方側脚片には左右方向に複数の切欠き５１０ａ〜５１０ｄが設けられ、この切欠き５１０ａ〜５１０ｄはハーネス保持部５１０の前方側脚片から底面に跨って延在している。この切欠き５１０ａ〜５１０ｄは仕切部材４２の押圧突起４２２を受容するものであり、その押圧突起４２２の進入を容易にするために台形状を成している。なお、ハーネス保持部５１０は、モータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのモータ７１１、キャリアスイッチ７１６（後述する図１６の（ａ）参照）の配線および売切検出機構９１〜９４の検出スイッチ９０２の配線をガイドするものであり、結束された配線を保持する保持片５１０１が複数設けられている。
【００３２】
基板５１の左右のフランジ５１ａ，５１ｂの後端には、円弧状に切り欠いたピン係止部５１ａ１，５１ｂ１が設けられている。基板５１の前フランジ５１ｃの上端は前方に折り曲げてコ字状のハーネス保持部５１０に連結され、前フランジ５１ｃとハーネス保持部５１０の後方側脚片との間の隙間がピン係止部５１ｃ１として形成されている。これらのピン係止部５１ａ１，５１ｂ１とピン係止部５１ｃ１は、左右一対のラック側板４１，４１に架設されるピン部材Ｐ１，Ｐ２（図２参照）に係合して基板５１を商品収納棚１０に係止固定するものである。基板５１の前フランジ１ｃの近傍に切り起こしにより形成した係止片５１ｄにはモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのユニットケース７１におけるベース部材の頭部に設けた爪片７１ａ，７１ａ（図５Ｄ参照）を形成する穴５１ｄ１，５１ｄ１を設けるとともに基板５１の板面にはモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのユニットケース７１におけるベース部材に設けた突起（不図示）をそれぞれ係止固定する複数の穴５１ｄ２がそれぞれ穿設され、その穴５１ｄ２よりも後方側に、それぞれ左右一対の保持片５１ｅが左右方向に複数（この例では３個）切り起こしにより形成され、これらの保持片５１ｅには前後方向に延在する長穴５１ｅ１がそれぞれ穿設され、この長穴５１ｅ１には可動式軸受部材６０の前方側を支持する２本の支持ピンＰ３，Ｐ４（図５Ａ，図５Ｃ，図５Ｄ参照）が挿通されるものである。また、基板５１の前方中央寄りにそれぞれ左右一対のガイド片５１ｆが２個並設される態様でそれぞれ切り起こしにより形成されている。これらの２個のガイド片５１ｆは、それぞれ調節部材８１，８２をガイドするものである。
【００３３】
基板５１の後部には開口部５１１を挟んで左右両側に軸受部５１４，５１４が切り起こしにより形成され、また、基板５１の後端側には開口部５１２を挟んで左右両側に軸受部５１５，５１５が切り起こしにより形成され、さらに基板５１の後端側には開口部５１３を挟んで左右両側に開口フランジ５１６，５１６が切り起こしにより形成されている。前記開口部５１１，５１２，５１３の後方は開放されている。前記軸受部５１４，５１４、軸受部５１５，５１５、および開口フランジ５１６，５１６の後縁からは開口部５１１，５１２，５１３に向けて延在するストッパ５１７，５１７がそれぞれ設けられている。
【００３４】
基板５１の軸受部５１４，５１４には、図６Ｂに示すように、前後方向に延在する前後一対の長穴５１４１，５１４２が段違いに形成されている。また、軸受部５１４，５１４には、長穴５１４１の下方位置に支軸穴５１４３が形成されている。前記長穴５１４１，５１４２は、商品搬出装置５Ａの払出機構５０１に関わるリンク機構５４に支持された後部リンクピン５５，前部リンクピン５６をそれぞれ前後方向にスライド移動可能に支持するものである。前記支軸穴５１４３は、前記払出機構５０１のペダル部材５２とストッパ部材５３に関わる共通の回動軸５７を支持するものである。また、軸受部５１４，５１４には、長穴５１４１の前方位置に前後方向に延在する長穴５１４４，５１４４が形成されている。この長穴５１４４，５１４４は、払出機構５０１に対応する売切検出機構９１の検出レバー９０１（図５Ｃ、図２０参照）を前後方向にスライド可能に保持するものである。そして、軸受部５１４，５１４のうちの左側の軸受部５１４の前方寄りには前記リンク機構５４を後退位置に復帰させる復帰ばね５４０の一端を係止する係止片５１４５が設けられている。なお、前記長穴５１４１，５１４２，５１４４および支軸穴５１４３の穴周縁はヘミング加工若しくはバーリング加工を施して、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６、検出レバー９０１、回動軸５７との摩擦を低減するように構成されている。
【００３５】
また、基板５１の軸受部５１５，５１５には、図６Ｂに示すように、前後方向に延在する前後一対の長穴５１５１，５１５２が段違いに形成され、軸受部５１５，５１５には、長穴５１５１の下方位置に支軸穴５１５３が形成されている。前記長穴５１５１，５１５２は、商品搬出装置５Ａの払出機構５０２に関わるリンク機構５４に支持された後部リンクピン５５，前部リンクピン５６をそれぞれ前後方向にスライド移動可能に支持するものである。また、前記支軸穴５１５３は、前記払出機構５０２のペダル部材５２とストッパ部材５３に共通の回動軸５７を支持するものである。また、軸受部５１５，５１５には、長穴５１５１の前方位置に前後方向に延在する長穴５１５４，５１５４が形成されている。この長穴５１５４，５１５４は、払出機構５０２に対応する売切検出機構９２の検出レバー９０１（図２０参照）を前後方向にスライド可能に保持するものである。そして、軸受部５１５，５１５のうちの左側の軸受部５１５の前方寄りには前記リンク機構５４を後退位置に復帰させる復帰ばね５４０の一端を係止する係止片５１５５が設けられている。なお、前記長穴５１５１，５１５２，５１５４および支軸穴５１５３の穴周縁はヘミング加工若しくはバーリング加工を施して、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６、検出レバー９０１、回動軸５７との摩擦を低減するように構成されている。
【００３６】
基板５１の後部に形成した開口部５１３に配設される可動式軸受部材６０（図７参照）は、商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３，５０４におけるそれぞれのリンク機構５４，５４に支持された後部リンクピン５５，５５および前部リンクピン５６，５６の両端を支持するとともにペダル部材５２，５２およびストッパ部材５３，５３に関わる共通の回動軸５７を支持する左右の軸受部６１，６２を連接してなるものである。軸受部６１，６２は、その間の連結部６３を介して連結され、軸受部６１の左右方向の幅が軸受部６２の左右方向の幅に対して略１／２となる態様で形成したプレス成型品になる。
【００３７】
軸受部６１は、図７に示すように、底面と前後面が開口した箱形をなし、天井壁６１１と左右側壁６１２，６１３を備えてなり、前記軸受部６１の左側壁６１２にはコ字状溝を介して並設されたストッパ壁６１４が形成されている。そして、左側壁６１２とストッパ壁６１４の前方寄りには、支持ピンＰ３，Ｐ４（図５Ａ，図５Ｃ，図５Ｄ参照）を挿通させる挿通穴６１２ａ，６１４ａが前後方向にそれぞれ２個穿設されている。
【００３８】
軸受部６１の左右側壁６１２，６１３には、前後方向に延在する前後一対の長穴６１５，６１６が段違いに形成されるとともに長穴６１５の下方位置に支軸穴６１７がそれぞれ形成されている。また、左右側壁６１２，６１３には、長穴６１５の前方位置に前後方向に延在する長穴６１８がそれぞれ形成されている。前記長穴６１５，６１６は、商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３に関わるリンク機構５４に支持された後部リンクピン５５，前部リンクピン５６をそれぞれ前後方向にスライド移動可能に支持するものである。また、支軸穴６１７は、前記ペダル部材５２およびストッパ部材５３に関わる共通の回動軸５７を支持するものである。また、長穴６１８は、払出機構５０３に対応する売切検出機構９３の検出レバー９０１（図２０参照）を前後方向にスライド可能に保持するものである。前記長穴６１５，６１６，６１８および支軸穴６１７の穴周縁はヘミング加工若しくはバーリング加工を施して、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６，検出レバー９０１，回動軸５７との摩擦を低減するように構成されている。
【００３９】
軸受部６１における天井壁６１１の後端側には左右一対の開口６１１ａ，６１１ａが形成され、また、天井壁６１１の前方寄りには天窓６１１ｂが形成されている。前記開口６１１ａ，６１１ａは後述するペダル部材５２の軸受部５２２（後述する図１２参照）の逃げ穴を構成するものであり、前記天窓６１１ｂは、天窓６１１ｂの左右窓縁からＬ字状の摺動片６１０ａ，６１０ｂを切り起こし形成するとともに天窓６１１ｂの右縁から係止片６１９を切り起こし形成するためのものである。互いに対向するＬ字状の摺動片６１０ａ，６１０ｂの自由端は前方に向かうに従って湾曲した湾曲面として形成されており、この摺動片６１０ａ，６１０ｂは調節部材８１，８２の後端に形成した押圧片８１３，８２３（図１７，図１８参照）が摺接するように構成されたものである。また、係止片６１９は、前記リンク機構５４を後退位置に復帰させる復帰ばね５４０の一端が係止されるものである。
【００４０】
図７に示すように、可動式軸受部材６０の軸受部６２も軸受部６１と同様に、底面と前後面が開口した箱形をなし、天井壁６２１と左右側壁６２２，６２３を備えてなり、右側壁側６２３にはコ字状溝を介して並設されたストッパ壁６２４が形成されている。そして、右側壁６２３とストッパ壁６２４の前方寄りには、支持ピンＰ３，Ｐ４（図５Ａ，図５Ｃ，図５Ｄ参照）を挿通させる挿通穴６２３ａ，６２４ａが前後方向にそれぞれ２個穿設されている。
【００４１】
軸受部６２の左右側壁６２２，６２３には、前後方向に延在する前後一対の長穴６２５，６２６が段違いに形成されるとともに長穴６２５の下方位置に支軸穴６２７（図７では左側壁６２２の支軸穴６２７の一部が見えており、右側壁６２２の支軸穴６２７はストッパ壁６２４に隠れて見えない）がそれぞれ形成されている。また、左右側壁６２２，６２３には、長穴６２５の前方位置に前後方向に延在する長穴６２８がそれぞれ形成されている。前記長穴６２５，６２６は、商品搬出装置５Ｂの払出機構５０４に関わるリンク機構５４に支持された後部リンクピン５５，前部リンクピン５６をそれぞれ前後方向にスライド移動可能に支持するものである。また、支軸穴６２７は、前記ペダル部材５２およびストッパ部材５３に関わる共通の回動軸５７を支持するものである。また、長穴６２８は、払出機構５０４に対応する売切検出機構９４の検出レバー９０１（図２０参照）を前後方向にスライド可能に保持するものである。前記長穴６２５，６２６，６２８および支軸穴６２７の穴周縁はヘミング加工若しくはバーリング加工を施して、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６，検出レバー９０１，回動軸５７との摩擦を低減するように構成されている。
【００４２】
軸受部６２における天井壁６２１の後端側には左右方向に４個の開口６２１ａが形成され、また、天井壁６１１の前方寄りには天窓６２１ｂが形成されている。前記開口６２１ａは後述するペダル部材５２の軸受部５２２（後述する図８，図２１Ａ参照）の逃げ穴を構成するものであり、前記天窓６２１ｂは、その右窓縁から係止片６２９を切り起こし形成するためのものである。この係止片６２９は、前記リンク機構５４を後退位置に復帰させる復帰ばね５４０の一端が係止されるものである。
【００４３】
軸受部６２における右側壁６２３に隣接するストッパ壁６２４の後端には円弧状に切り欠いたピン係止部６２４１が設けられている。そして、軸受部６２の左右側壁６２２，６２３、軸受部６１の左右側壁６１２，６１３、軸受部６１の左側壁６１２に隣接するストッパ壁６１４、および左右の軸受部６１，６２を連結する連結部６３の左右側壁（参照符号なし）のそれぞれの後端にも、前記ストッパ壁６２４の後端に円弧状に切り欠いて形成したピン係止部６２４１と同様なピン係止部が設けられているものである。これらのピン係止部６２４１等は、基板５１の左右のフランジ５１ａ，５１ｂの後端に形成した円弧状に切り欠いたピン係止部５１ａ１，５１ｂ１（図６Ａ参照）と同一の構成をなし、左右一対のラック側板４１，４１に架設されて基板５１を商品収納棚１０に係止固定するピン部材Ｐ１，Ｐ２（図２参照）に係合するものである。これらのピン係止部６２４１等により可動式軸受部材６０の後端側がピン部材Ｐ１，Ｐ２（図２参照）に載置される態様で支持される一方、可動式軸受部材６０の前端側は、軸受部６１の左側壁６１２とストッパ壁６１４および軸受部６２の右側壁側６２３とストッパ壁６２４の前方寄りに前後方向にそれぞれ２個穿設された挿通穴６１２ａ，６１４ａ、および挿通穴６２３ａ，６２４ａに、基板５１に架設される支持ピンＰ３，Ｐ４（図５Ａ，図５Ｃ，図５Ｄ参照）を挿通させることにより支持される。そして、可動式軸受部材６０は前記支持ピンＰ３，Ｐ４に沿って幅方向に移動自在に構成されている。
【００４４】
商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０１を構成するペダル部材５２は、図８（ａ），図８（ｂ）に示すように、平板状の保持部５２１と、この保持部５２１の基端側から保持部５２１と反対方向に延在する４個の軸受部５２２を一体に形成した合成樹脂（たとえば、ポリアセタール）製になる。保持部５２１は、基板５１の開口部５１１を通して商品収納通路４３に出没し、商品収納通路４３に突出することにより商品Ｇを保持するものである。前記軸受部５２２には軸挿通穴５２２１と異形孔５２３が形成されている。軸挿通穴５２２１は、回動軸５７を挿通するためのものである。回動軸５７には、捻りコイルばね（不図示）が巻装され、ペダル部材５２は、この捻りコイルばねの弾性付勢力によって保持部５２１が商品収納通路４３へ突出する方向に向けて常に付勢されている。回動軸５７を挟んで保持部５２１と反対方向の部位に形成された異形孔５２３は、リンク機構５４に支持された後部リンクピン５５の端部を摺動させ、後部リンクピン５５の前後方向へのスライド移動を許容するとともに後部リンクピン５５と協働してペダル部材５２の動作範囲を規制するためのものである。そして、この異形孔５２３は、後退位置（軸受部６１の左右側壁に形成した長穴５１４の後端位置）にスライド移動した後部リンクピン５５と当接してペダル部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａ（後述する図２１Ｂも参照）を備えている。このように、本発明に係るペダル部材５２は、商品収納通路４３に突出して商品を保持する平板状の保持部５２１の基端側を回動軸５７で軸支する一方、回動軸５７を挟んで保持部５２１と反対方向の部位に、前後方向に移動自在な後部リンクピン５５が摺動するととともに後退位置に移動した後部リンクピン５５を係止してペダル部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａを有する異形孔５２３を形成して構成されている。
【００４５】
商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０１を構成するストッパ部材５３は、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）製になり、図９に示すように、基端部側に形成された軸挿通穴５３１１を備えた３個の軸支部５３１と、先端側に形成されるとともに２個の切欠き５３２ａを有する商品の保持部５３２と、基端部と先端との間の胴部５３０に形成した左右一対のストッパ壁５３３とが一体成形されている。左右一対のストッパ壁５３３には凹状の摺動溝５３３ａが形成されている。前記軸支部５３１に形成され軸挿通穴５３１１は、回動軸５７を挿通するためのものである。左右の軸支部５３１の間の幅は、ペダル部材５２の軸挿通穴５２２１が設けられた両端の軸受部５２２の間の幅よりも大きく定められ、中央の軸受部５２２はペダル部材５２の中央側の２個の軸受部５２２の間に位置するように定められている。前記保持部５３２は、基板５１の開口部５１１を通して商品収納通路４３に出没し、商品収納通路４３に突出することにより商品Ｇを保持するものである。また、前記ストッパ壁５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａは、前後方向にスライド移動する前部リンクピン５６が摺動可能であり、後退位置（基板５１の開口部５１１を挟んで左右両側に形成した軸受部５１４，５１４に設けた長穴５１４２の後端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６を受け入れてストッパ部材５３を商品収納通路４３から退避した退避位置にロックし、前部リンクピン５６が後退位置から前方にスライド移動する際にストッパ部材５３を商品収納通路４３に向けて押し出すものである。また、前記ストッパ壁５３３における摺動溝５３３ａに連なる部位には、前進位置（軸受部５１４，５１４に設けた長穴５１４２の前端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６に当接するストッパ面５３３ｂ（後述する図２１Ａも参照）を設けている。このストッパ面５３３ｂは、前部リンクピン５６に当接して商品収納通路４３に突出したストッパ部材５３が退避位置に向けて移動するのを阻止して当該ストッパ部材５３を突出位置でロックするものである。なお、ストッパ部材５３の軸支部５３１の外周縁にはストッパ５３１ａが径外方向に突出形成されている。このストッパ５３１ａは、ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出した際に基板５１に形成したストッパ５１７に当接するように構成され、ストッパ部材５３の突出位置を規制するものである。
【００４６】
前記ペダル部材５２およびストッパ部材５３を軸支する回動軸５７の軸受部５１４，５１４への組み付けは、ペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の基端部を軸受部５１４，５１４の所定位置に配設する。この場合、所定位置とは、ペダル部材５２に設けた４個の軸受部５２２とストッパ部材５３に設けた軸支部６３１を噛み合わせる、つまり、ペダル部材５２の両端の軸受部５２２の外側にストッパ部材５３の左右の軸支部５３１，５３１が位置し、ペダル部材５２の中央側の２個の軸受部５２２の間にストッパ部材５３の中央の軸支部５３１が位置する態様で配設した上で、ペダル部材５２に設けた４個の軸受部５２２の軸挿通穴５２２１と、ストッパ部材５３に設けた３個の軸支部５３１の軸挿通穴５３１１とが、軸受部５１４，５１４に形成した支軸穴５１４３，５１４３と一直線上に位置することを指している。このように、ペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の軸支部６３１を軸受部５１４，５１４の所定位置に配設した上で、基板５１の左フランジ５１ａの外側から当該右フランジ５１ａに形成した丸穴５１ａ２（図６Ａ，６Ｂ参照）に回動軸５７を差し込み、回動軸５７を軸受部５１４，５１４に形成した支軸穴５１４３，５１４３に挿通させて架設すると、ペダル部材５２とストッパ部材５３が回動軸５７に軸支されることとなる。
【００４７】
商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０１を構成するリンク機構５４は、図１０に示すように、鋼板製のリンク部材５４１ａを備えている。リンク部材５４１ａは、短冊状の鋼板を階段状に折り曲げて形成された前方リンク部５４１１と後方リンク部５４１２からなる。リンク部材５４１ａの後方リンク部５４１２には、切欠き５４１２ａにより二股状に形成された脚片の左右両端から下方に延在する支持脚５４１０が形成され、その支持脚５４１０に後部リンクピン５５が貫通する貫通穴からなる支持部５４２、およびその支持部５４２の前方側に位置して前部リンクピン５６が貫通する貫通穴からなる支持部５４３が形成されている。前記支持部５４２は、後部リンクピン５５を支持してリンク部材５４１の前後方向への往復動作に連動して当該後部リンクピン５５を前後方向に移動させるものである。前記支持部５４３は、前部リンクピン５６を支持してリンク部材５４１ａの前後方向への往復動作に連動して当該前部リンクピン５６を前後方向に移動させるものである。
【００４８】
リンク部材５４１ａの前方リンク部５４１１の前端には、右側方向に延在する態様で折り曲げ形成された係合片５４４が設けられている。この係合片５４４は、後述するモータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１８の先端７１８ｂを前方から覆う態様で配設されるものである。また、前方リンク部５４１１の幅は、基板５１に切り起こしにより形成した複数の左右一対の保持片５１ｅのうちの左端側の左右一対の保持片５１ｅの間の寸法よりも僅かに小さい幅に定められ、この左右一対の保持片５１ｅをガイドとしてリンク部材５４１ａが前後移動するように構成されている。そして、リンク部材５４１ａの後方リンク部５４１２の左縁の前方寄りには係止片５４５が設けられている。この係止片５４５はリンク部材５４１ａを後退位置に向けて付勢する捻りコイルばねからなる復帰ばね５４０の他端を係止するものである。復帰ばね５４０の一端は、基板５１に形成した軸受部５１４，５１４のうちの左側の軸受部５１４の前方寄りに設けた係止片５１４５（図６参照）に係止されるものである。
【００４９】
前記リンク部材５４１ａは、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６とともに基板５１の軸受部５１４，５１４に組み付けられる。すなわち、リンク部材５４１の軸受部５１４，５１４への組み付けは、前述したように、ペダル部材５２およびストッパ部材５３を、回動軸５７を介して軸受部５１４，５１４に組み付けた後、リンク部材５４１ａの後方リンク部５４１２を軸受部５１４，５１４の所定位置に配設した状態で後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を組み付ける。この場合、所定位置とは、リンク部材５４１ａにおける左右の支持脚５４１０，５４１０を軸受部５１４，５１４に予め組み付けられているペダル部材５２の両端の軸受部５２２の内側に挿入する態様で組み込んだ上で、ペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３と、リンク部材５４１ａの支持脚５４１０，５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４２とが、軸受部５１４，５１４に形成した長穴５１４１，５１４１と一直線上に位置し、また、軸受部５１４，５１４に予め組み付けられているストッパ部材５３の左右一対のストッパ壁５３３，５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａ，５３３ａと、リンク部材５４１ａの左右の支持脚５４１０，５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４３とが、軸受部５１４，５１４の左右側壁に形成した長穴５１４２，５１４２と一直線上に位置することを指している。
【００５０】
このようにリンク部材５４１ａを軸受部５１４，５１４の所定位置に配設した状態で、後部リンクピン５５を、基板５１の左フランジ５１ａに穿設した半円状の切欠き５１ａ３（図６Ａ，図６Ｂ参照）の外側から差し込んで軸受部５１４，５１４に形成した長穴５１４１，５１４１に跨るように装着する一方、前部リンクピン５６を、基板５１の左フランジ５１ａに形成した丸穴５１ａ４（図６Ａ，図６Ｂ参照）の外側から差し込んで軸受部５１４，５１４に形成した長穴５１４２，５１４２に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５がリンク部材５４１ａの支持部（貫通穴）５４２に支持されるとともにペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された状態で軸受部５１４，５１４に形成した長穴５１４１，５１４１に跨って保持され、前部リンクピン５６がリンク部材５４１ａの支持部（貫通穴）５４３に支持されるとともにストッパ部材５２の左右一対のストッパ壁５３３に設けた凹状の摺動溝５３３ａに挿通された状態で軸受部５１４，５１４に形成した長穴５１４２，５１４２に跨って保持される。
【００５１】
このように、リンク部材５４１ａを基板５１に組み付けた状態で復帰ばね５４０を、リンク部材５４１ａの係止片５４５と軸受部５１４，５１４のうちの左側の軸受部５１４の前方寄りに設けた係止片５１４５（図６参照）と係止する態様で組み付ける。これによりリンク部材５４１ａは待機状態で復帰ばね５４０の付勢力により後部リンクピン５５および前部リンクピン５６が軸受部５１４，５１４に形成した長穴５１４１，５１４１および長穴５１４２，５１４２の後端位置に位置するように後退しているものである。なお、商品収納通路４３から退避位置に退避したストッパ部材５３が復帰ばね５４０と干渉するのを避けるためにストッパ部材５３の保持部５３２には切欠き５３２ａ（図９参照）が設けられている。この場合、ストッパ部材５３の保持部５３２には２個の切欠き５３２ａが設けられているが、復帰ばね５４０との干渉を避けるための切欠き５３２ａは、図９においては左側のものである。
【００５２】
商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０２は、前述した払出機構５０１とはリンク機構５４を構成するリンク部材５４１ｂの点で相違し、その他の構成については同一であるので、ここでは相違点のみについて説明する。この払出機構５０２における払出機構５０１との相違点であるリンク機構５４を構成するリンク部材５４１ｂの構成を図１１に示す。なお、図１０に示したリンク部材５４１ａと同一の機能を有するものには同一の符号を付している。
【００５３】
図１１に示すように、リンク部材５４１ｂは、商品搬出装置５Ｂの領域にまで延在する態様で屈曲して形成された前方リンク部５４１１と後方リンク部５４１２とを有する鋼板製になる。リンク部材５４１ｂの後方リンク部５４１２は、図１０に示したリンク部材５４１の後方リンク部材５４１２と同様に、切欠き５４１２ａにより二股状に形成された脚片の左右両端から下方に延在する支持脚５４１０が形成され、その支持脚５４１０に後部リンクピン５５が貫通する貫通穴からなる支持部５４２、およびその支持部５４２の前方側に位置して前部リンクピン５６が貫通する貫通穴からなる支持部５４３が形成されている。また、後方リンク部５４１２の左縁の前方寄りには係止片５４５が設けられている。この係止片５４５はリンク部材５４１ｂを後退位置に向けて付勢する捻りコイルばねからなる復帰ばね５４０の他端を係止するものである。復帰ばね５４０の一端は、基板５１に形成した軸受部５１５，５１５のうちの左側の軸受部５１５の前方寄りに設けた係止片５１４５（図６参照）に係止されるものである。また、後方リンク部５４１２の係止片５４５の前方には下方に折り曲げられた脚片５４６が設けられ、この脚片５４６には前後方向に延在する長穴（不図示）が形成されている。この脚片５４６の長穴には、基板５１に架設されて可動式軸受部材６０の前方側を支持する２本の支持ピンＰ３，Ｐ４（図５参照）が挿通されるものであり、その長穴の長さは当該支持ピンＰ３，Ｐ４によってリンク部材５４１ｂの前後方向への移動が阻害されることがないように定められている。
【００５４】
リンク部材５４１ｂにおける商品搬出装置５Ｂの領域にまで延在する前方リンク部５４１１の先端には、フック状に折り曲げ形成された係合片５４４が設けられている。この係合片５４４は、後述する商品搬出装置５Ｂにおけるモータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１８の先端７１８ｂを前方から囲繞する態様で配設されるものである。
【００５５】
前記払出機構５０２を構成するペダル部材５２およびストッパ部材５３を軸支する回動軸５７は、払出機構５０１のペダル部材５２およびストッパ部材５３を軸支する回動軸５７と共通のもの、つまり、回動軸５７が払出機構５０２を構成するペダル部材５２およびストッパ部材５３と払出機構５０２を構成するペダル部材５２およびストッパ部材５３に跨る長さを有し、前記払出機構５０１のペダル部材５２およびストッパ部材５３を軸支する回動軸５７の軸受部５１４，５１４への組付けと同時に、払出機構５０２を構成するペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の基端部を軸受部５１５，５１５の所定位置に配設した上で、基板５１の左フランジ５１ａに形成した丸穴５１ａ４（図６Ｂ参照）の外側から回動軸５７を差し込んで軸受部５１５，５１５に形成した支軸穴５１５３，５１５３に挿通させて架設すると、払出機構５０２のペダル部材５２とストッパ部材５３とが回動軸５７に軸支されることとなる。
【００５６】
また、リンク部材５４１ｂに支持される後部リンクピン５５および前部リンクピン５６の基板５１の軸受部５１５，５１５への組み付けは、リンク部材５４１ｂの後方リンク部５４１２を軸受部５１５，５１５の所定位置に配設した上で前記開口フランジ５１６，５１６（図６Ａ参照）のうちの左側の開口フランジ５１６に穿設した半円状の切欠き５１６ａおよび丸穴５１６ｂ（図６Ｂ参照）の外側（開口部５１３側）から後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を差し込んで軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５１，５１５１、５１５２，５１５２に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５がリンク部材５４１ｂの支持部（貫通穴）５４２に支持されるとともにペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された状態で軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５１，５１５１に跨って保持され、前部リンクピン５６がリンク部材５４１ｂの支持部（貫通穴）５４３に支持されるとともにストッパ部材５２の左右一対のストッパ壁５３３に設けた凹状の摺動溝５３３ａに挿通された状態で軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５２，５１５２に跨って保持される。
【００５７】
商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０３を構成するペダル部材５２を図１２に示し、図８に示したペダル部材５２と同一の機能を有するものには同一の符号を付している。図１２に示すように、払出機構５０３のペダル部材５２は、平板状の保持部５２１と、この保持部５２１の基端側から保持部５２１と反対方向に延在する左右一対の軸受部５２２を一体に形成した合成樹脂（たとえば、ポリアセタール）製になり、前述した払出機構５０１，５０２を構成するペダル部材５２の幅よりも小さく形成されている。前記保持部５２１は、基板５１の開口部５１３を通して商品収納通路４３に出没し、商品収納通路４３に突出することにより商品Ｇを保持するものである。前記軸受部５２２には、回動軸５７（図５Ｄ参照）を挿通する軸挿通穴５２２１とリンク機構５４に支持された後部リンクピン５５（図５Ｄ参照）を挿通する異形孔５２３が形成されている。回動軸５７には、捻りコイルばね（不図示）が巻装され、ペダル部材５２は、この捻りコイルばねの弾性付勢力によって商品収納通路４３への突出位置に向けて常に付勢されている。回動軸５７を挟んで保持部５２１と反対方向の部位に形成された異形孔５２３は、リンク機構５４に支持された後部リンクピン５５の端部を摺動させ、後部リンクピン５５の前後方向へのスライド移動を許容するとともに後部リンクピン５５と協働してペダル部材５２の動作範囲を規制するためのものである。そして、この異形孔５２３は、後退位置（可動式軸受部材６０の軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した長穴６１６の後端位置）にスライド移動した後部リンクピン５５と当接してペダル部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａを備えている。このように、本発明に係るペダル部材５２は、商品収納通路４３に突出して商品を保持する平板状の保持部５２１の基端側を回動軸５７で軸支する一方、回動軸５７を挟んで保持部５２１と反対方向の部位に、前後方向に移動自在な後部リンクピン５５が摺動するととともに後退位置に移動した後部リンクピン５５を係止してペダル部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａを有する異形孔５２３を形成して構成されている。
【００５８】
商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０３を構成するストッパ部材５３を図１３に示し、図９に示したストッパ部材５３と同一の機能を有するものには同一の符号を付している。図１３に示すように、払出機構５０３のストッパ部材５３は、基端部側に形成された軸挿通穴５３１１を備えた左右一対の軸支部５３１と、先端側に形成されるとともに２個の切欠き５３２ａを有する商品の保持部５３２と、基端部と先端との間の胴部５３０に形成した左右一対のストッパ壁５３３とが一体成形された合成樹脂（例えば、ポリアセタール）製になり、前述した払出機構５０１，５０２を構成するストッパ部材５３の幅よりも小さく形成されている。左右一対のストッパ壁５３３には凹状の摺動溝５３３ａが形成されており、前記軸支部５３１に形成され軸挿通穴５３１１は、回動軸５７（図５Ｄ参照）を挿通するためのものである。左右一対の軸支部５３１の間の幅は、ペダル部材５２における左右一対の軸受部５２２の間の幅よりも大きく定められている。前記保持部５３２は、基板５１の開口部５１３を通して商品収納通路４３に出没し、商品収納通路４３に突出することにより商品Ｇを保持するものである。前記ストッパ壁５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａは、前後方向にスライド移動する前部リンクピン５６（図５Ｄ参照）が摺動可能であり、後退位置（可動式軸受部材６０の軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した長穴６１６の後端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６を受け入れてストッパ部材５３を商品収納通路４３から退避した退避位置にロックし、前部リンクピン５６が後退位置から前方にスライド移動する際にストッパ部材５３を商品収納通路４３に向けて押し出すものである。また、前記ストッパ壁５３３における摺動溝５３３ａに連なる部位には、前進位置（可動式軸受部材６０の軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した長穴６１６，６１６の前端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６に当接するストッパ面５３３ｂを設けている。このストッパ面５３３ｂは、前部リンクピン５６に当接して商品収納通路４３に突出したストッパ部材５３が退避位置に向けて移動するのを阻止して当該ストッパ部材５３を突出位置でロックするものである。なお、ストッパ部材５３の軸支部５３１の外周縁にはストッパ５３１ａが径外方向に突出形成されている。このストッパ５３１ａは、ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出した際に基板５１に形成したストッパ５１７に当接するように構成され、ストッパ部材５３の突出位置を規制するものである。
【００５９】
前記払出機構５０３のペダル部材５２およびストッパ部材５３は回動軸５７を介して可動式軸受部材６０の軸受部６１に組み付けられる。なお、回動軸５７は、後述する払出機構５０４のペダル部材５２およびストッパ部材５３と共通のものであり、その払出機構５０４のペダル部材５２およびストッパ部材５３を軸支するものであるが、回動軸５７による払出機構５０４のペダル部材５２およびストッパ部材５３の軸支については後述することとし、ここでは払出機構５０３のペダル部材５２およびストッパ部材５３の軸支について説明する。回動軸５７の軸受部６１への組み付けは、ペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の基端部を軸受部６１の所定位置に配設する。この場合、所定位置とは、ペダル部材５２に設けた左右一対の軸受部５２２の外側にストッパ部材５３の左右一対の軸支部５３１が位置する態様で配設した上で、ペダル部材５２に設けた左右一対の軸受部５２２の軸挿通穴５２２１と、ストッパ部材５３に設けた左右一対の軸支部５３１の軸挿通穴５３１１とが、軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した支軸穴６１７，６１７と一直線上に位置することを指している。このように、ペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の軸支部５３１を軸受部６１の所定位置に配設した上で、軸受部６２の右側壁６２３に並設したストッパ壁６２４（図７参照）に設けた丸穴６２４２から回動軸５７を差し込み、回動軸５７を軸受部６２の左右側壁６２２，６２３に形成した支軸穴６２７，６２７を介して軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した支軸穴５１７，５１７に挿通させて架設すると、払出機構５０３のペダル部材５２とストッパ部材５３が回動軸５７に軸支されることとなる。
【００６０】
商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０３を構成するリンク機構５４を図１４に示し、リンク機構５４は鋼板製のリンク部材５４１ｃを備えている。なお、リンク部材５４１ｃにおいて、図１０に示したリンク部材５４１と同一の機能を有するものには同一の符号を付している。
【００６１】
図１４に示すように、払出機構５０３を構成するリンク部材５４１ｃは、前後に分離された前方リンク部５４１１と後方リンク部５４１２からなる。リンク部材５４１ｃの後方リンク部５４１２の後部には、左右両縁から下方に延在する支持脚５４１０が形成され、その支持脚５４１０に後部リンクピン５５（図５Ｄ参照）が貫通する貫通穴からなる支持部５４２、およびその支持部５４２の前方側に位置して前部リンクピン５６（図５Ｄ参照）が貫通する貫通穴からなる支持部５４３が形成されている。前記支持部５４２は、後部リンクピン５５を支持してリンク部材５４１ｃの前後方向への往復動作に連動して当該後部リンクピン５５を前後方向に移動させるものである。前記支持部５４３は、前部リンクピン５６を支持してリンク部材５４１ｃの前後方向への往復動作に連動して当該前部リンクピン５６を前後方向に移動させるものである。また、後方リンク部５４１２の右縁の前方寄りには係止片５４５が設けられている。この係止片５４５はリンク部材５４１ｃを後退位置に向けて付勢する捻りコイルばねからなる復帰ばね５４０の他端を係止するものである。復帰ばね５４０の一端は、可動式軸受部材６０の軸受部６１に設けた係止片６１９（図７参照）に係止されるものである。さらに、後方リンク部５４１２の前端には下方に折り曲げられた係合片５４６が設けられている。
【００６２】
リンク部材５４１ｃの前方リンク部５４１１の平板状の基部の前端には、商品搬出装置５Ａの領域にまで延在する態様で折り曲げ形成された係合片５４４が設けられている。この係合片５４４は、後述する商品搬出装置５Ａにおけるモータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１７の先端７１７ｂを前方から覆う態様で配設されるものであり、その途中領域には調節部材８１との干渉を避けるための切欠き５４４ａが形成されている。また、前方リンク部５４１１の平板状の基部の後端には、上方に折り曲げられた係合片５４７が設けられ、平板状の基部の左右両端には前後方向に延在する長穴５４８ａ，５４８ａが形成された翼片５４８，５４８が設けられている。係合片５４７は、後方リンク部５４１２の係合片５４６と前後方向に重なる態様で当該係合片５４６の後方側に位置するものである。翼片５４８，５４８の長穴５４８ａ，５４８ａには、基板５１に架設されて可動式軸受部材６０の前方側を支持する２本の支持ピンＰ３，Ｐ４（図５Ａ，図５Ｃ，図５Ｄ参照）が挿通されるものであり、長穴５４８ａ，５４８ａの長さは当該支持ピンＰ３，Ｐ４によって前方リンク部５４１１（リンク部材５４１ｃ）の前後方向への移動が阻害されることがないように定められている。なお、後方リンク部５４１２の係合片５４６と翼片５４８，５４８との間には、後方リンク部５４１２の係合片５４６の板厚よりも大きな隙間を備えており、当該隙間に係合片５４６が進入することができる、つまり、係合片５４６の左右方向への移動が翼片５４８，５４８により阻害されることがないように構成されている。
【００６３】
さらに、前方リンク部５４１１における左右の翼片５４８，５４８の幅は、基板５１に切り起こしにより形成した複数の左右一対の保持片５１ｅのうちの中央の左右一対の保持片５１ｅの間の寸法よりも僅かに小さい幅に定められ、この左右一対の保持片５１ｅをガイドとして前方リンク部５４１１（リンク部材５４１ｃ）が前後移動するように構成されている。
【００６４】
前記リンク部材５４１ｃの後方リンク部５４１２は、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６とともに可動式軸受部材６０の軸受部６１に組み付けられる。すなわち、後方リンク部５４１２の軸受部６１への組み付けは、前述したように、ペダル部材５２およびストッパ部材５３を、回動軸５７を介して軸受部６１に組み付けた後、後方リンク部５４１２を軸受部６１の所定位置に配設した状態で後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を組み付ける。この場合、所定位置とは、後方リンク部５４１２における左右の支持脚５４１０，５４１０を軸受部６１に予め組み付けられているペダル部材５２の左右一対の軸受部５２２の間に挿入する態様で組み込んだ上で、ペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３と、後方リンク部５４１２の支持脚５４１０，５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４２とが、軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した長穴６１５，６１５と一直線上に位置し、また、軸受部６１に予め組み付けられているストッパ部材５３の左右一対のストッパ壁５３３，５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａ，５３３ａと、リンク部材５４１の左右の支持脚５４１０，５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４３とが、軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した長穴６１６，６１６と一直線上に位置することを指している。
【００６５】
このように後方リンク部５４１２を軸受部６１の所定位置に配設した状態で、後部リンクピン５５を、軸受部６１の左側壁６１２に並設するストッパ壁６１４（図７参照）に設けた半円状の切欠き６１４１から差し込んで軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した長穴６１５，６１５に跨るように装着する一方、前部リンクピン５６を、軸受部６１の左側壁６１２に並設するストッパ壁６１４（図７参照）に設けた丸穴（不図示）から差し込んで軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した長穴６１６，６１６に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５が後方リンク部５４１２の支持部（貫通穴）５４２に支持されるとともにペダル部材５２に設けた左右一対の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された状態で軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した長穴６１５，６１５に跨って保持され、前部リンクピン５６が後方リンク部５４１２の支持部（貫通穴）５４３に支持されるとともにストッパ部材５２の左右一対のストッパ壁５３３に設けた凹状の摺動溝５３３ａに挿通された状態で軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した長穴６１６，６１６に跨って保持される。
【００６６】
このように、後方リンク部５４１２を軸受部６１に組み付けた状態で復帰ばね５４０を、後方リンク部５４１２の係止片５４５と軸受部６１に設けた係止片６１９（図７参照）と係止する態様で組み付ける。これにより後方リンク部５４１２は待機状態で復帰ばね５４０の付勢力により後部リンクピン５５および前部リンクピン５６が軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に形成した長穴６１５，６１５および長穴６１６，６１６の後端位置に位置するように後退しているものである。なお、商品収納通路４３から退避位置に退避したストッパ部材５３が復帰ばね５４０と干渉するのを避けるためにストッパ部材５３の保持部５３２には切欠き５３２ａ（図１３参照）が設けられている。この場合、ストッパ部材５３の保持部５３２には２個の切欠き５３２ａが設けられているが、復帰ばね５４０との干渉を避けるための切欠き５３２ａは、図１３においては左側のものである。
【００６７】
商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０４を構成するペダル部材５２およびストッパ部材５３は、前述した払出機構５０１，５０２のペダル部材５２およびストッパ部材５３に対して幅が僅かに大きい点を除けば同一であるので、ここでは重複するペダル部材５２およびストッパ部材５３の説明を省略する。なお、払出機構５０４を構成するペダル部材５２およびストッパ部材５３は、基板５１の開口部５１３を通して商品収納通路４３に交互に出没するものである。
【００６８】
払出機構５０４のペダル部材５２およびストッパ部材５３は回動軸５７を介して可動式軸受部材６０の軸受部６２に組み付けられる。回動軸５７の軸受部６２への組み付けは、ペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の基端部を軸受部６２の所定位置に配設する。この場合、所定位置とは、ペダル部材５２に設けた４個の軸受部５２２とストッパ部材５３に設けた軸支部６３１を噛み合わせる、つまり、ペダル部材５２の両端の軸受部５２２の外側にストッパ部材５３の左右の軸支部５３１，５３１が位置し、ペダル部材５２の中央側の２個の軸受部５２２の間にストッパ部材５３の中央の軸支部５３１が位置する態様で配設した上で、ペダル部材５２に設けた４個の軸受部５２２の軸挿通穴５２２１と、ストッパ部材５３に設けた３個の軸支部５３１の軸挿通穴５３１１とが、軸受部６２の左右側壁６２２，６２３に形成した支軸穴６２７，６２７と一直線上に位置することを指している。なお、この場合、回動軸５７が払出機構５０３のペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３と共通であるので、その払出機構５０３のペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の基端部を軸受部６１の所定位置に配設しているものである。このように、払出機構５０４のペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の軸支部６３１を軸受部６２の所定位置に配設した上で、軸受部６２の右側壁６２３に並設したストッパ壁６２４（図７参照）に設けた丸穴６２４２から回動軸５７を差し込み、回動軸５７を軸受部６２の左右側壁６２２，６２３に形成した支軸穴５２７，５２７に挿通させて架設すると、払出機構５０３，５０４のペダル部材５２とストッパ部材５３が回動軸５７に軸支されることとなる。
【００６９】
商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０４を構成するリンク機構５４を図１５に示し、リンク機構５４は鋼板製のリンク部材５４１ｄを備えている。なお、リンク部材５４１ｄにおいて、図１０に示したリンク部材５４１と同一の機能を有するものには同一の符号を付している。
【００７０】
図１５に示すように、払出機構５０４を構成するリンク部材５４１ｄは、前後に分離された前方リンク部５４１１と後方リンク部５４１２からなる。リンク部材５４１ｄの後方リンク部５４１２の後部には、切欠き５４１２ａにより二股状に形成された脚片の左右両端から下方に延在する支持脚５４１０が形成され、その支持脚５４１０に後部リンクピン５５（図５Ｄ参照）が貫通する貫通穴からなる支持部５４２、およびその支持部５４２の前方側に位置して前部リンクピン５６（図５Ｄ参照）が貫通する貫通穴からなる支持部５４３が形成されている。前記支持部５４２は、後部リンクピン５５を支持してリンク部材５４１ｄの前後方向への往復動作に連動して当該後部リンクピン５５を前後方向に移動させるものである。前記支持部５４３は、前部リンクピン５６を支持してリンク部材５４１ｄの前後方向への往復動作に連動して当該前部リンクピン５６を前後方向に移動させるものである。また、後方リンク部５４１２の右縁の前方寄りには係止片５４５が設けられている。この係止片５４５はリンク部材５４１ｄを後退位置に向けて付勢する捻りコイルばねからなる復帰ばね５４０の他端を係止するものである。復帰ばね５４０の一端は、可動式軸受部材６０の軸受部６２に設けた係止片６２９（図７参照）に係止されるものである。さらに、後方リンク部５４１２の前端には下方に折り曲げられた係合片５４９が設けられている。
【００７１】
リンク部材５４１ｄの前方リンク部５４１１の平板状の基部の前端には、左斜め前方に延在したアーム５５０の先端側に上方に折り曲げられた係合片５４４が設けられている。この係合片５４４は、後述する商品搬出装置５Ｂにおけるモータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７の先端７１７ｂを前方から覆う態様で配設されるものである。また、前方リンク部５４１１の平板状の基部の後端には、上方に折り曲げられた係合片５５１が設けられ、平板状の基部の左右両端には前後方向に延在する長穴５５２ａ，５５２ａが形成された翼片５５２，５５２が設けられている。係合片５５１は、後方リンク部５４１２の係合片５４９と前後方向に重なる態様で当該係合片５４９の後方側に位置するものである。翼片５５２，５５２の長穴５５２ａ，５５２ａには、基板５１に架設されて可動式軸受部材６０の前方側を支持する２本の支持ピンＰ３，Ｐ４（図５Ａ，図５Ｃ，図５Ｄ参照）が挿通されるものであり、長穴５５２ａ，５５２ａの長さは当該支持ピンＰ３，Ｐ４によって前方リンク部５４１１（リンク部材５４１ｄ）の前後方向への移動が阻害されることがないように定められている。なお、後方リンク部５４１２の係合片５４９と翼片５５２，５５２との間には、後方リンク部５４１２の係合片５４９の板厚よりも大きな隙間を備えており、当該隙間に係合片５４９が進入することができる。つまり、係合片５４９の左右方向への移動が翼片５５２，５５２により阻害されることがないように構成されている。
【００７２】
さらに、前方リンク部５４１１における左右の翼片５５２，５５２の幅は、基板５１に切り起こしにより形成した複数の左右一対の保持片５１ｅのうちの右端側の左右一対の保持片５１ｅの間の寸法よりも僅かに小さい幅に定められ、この左右一対の保持片５１ｅをガイドとして前方リンク部５４１１（リンク部材５４１ｄ）が前後移動するように構成されている。
【００７３】
前記リンク部材５４１ｄの後方リンク部５４１２は、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６とともに可動式軸受部材６０の軸受部６２に組み付けられる。すなわち、後方リンク部５４１２の軸受部６２への組み付けは、前述したように、ペダル部材５２およびストッパ部材５３を、回動軸５７を介して軸受部６２に組み付けた後、後方リンク部５４１２を軸受部６２の所定位置に配設した状態で後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を組み付ける。この場合、所定位置とは、後方リンク部５４１２における左右の支持脚５４１０，５４１０を軸受部６２に予め組み付けられているペダル部材５２の両端の軸受部５２２の内側に挿入する態様で組み込んだ上で、ペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３と、後方リンク部５４１２の支持脚５４１０，５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４２とが、軸受部６２の左右側壁６２２，６２３に形成した長穴６２５，６２５と一直線上に位置し、また、軸受部６２に予め組み付けられているストッパ部材５３の左右一対のストッパ壁５３３，５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａ，５３３ａと、後方リンク部５４１２の左右の支持脚５４１０，５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４３とが、軸受部６２の左右側壁６２２，６２３に形成した長穴６２６，６２６と一直線上に位置することを指している。
【００７４】
このように後方リンク部５４１２を軸受部６２の所定位置に配設した状態で、後部リンクピン５５を、軸受部６２の右側壁６２３に並設したストッパ壁６２４（図７参照）に設けた半円状の切欠き６２４３から差し込んで軸受部６２の左右側壁６２２，６２３に形成した長穴６２５，６２５に跨るように装着する一方、前部リンクピン５６を、軸受部６２の右側壁６２３に並設したストッパ壁６２４（図７参照）に設けた丸穴６２４４から差し込んで軸受部６２の左右側壁６２２，６２３に形成した長穴６２６，６２６に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５が後方リンク部５４１２の支持部（貫通穴）５４２に支持されるとともにペダル部材５２に設けた異形孔５２３に挿通された状態で軸受部６２の左右側壁６２２，６２３に形成した長穴６２５，６２５に跨って保持され、前部リンクピン５６が後方リンク部５４１２の支持部（貫通穴）５４３に支持されるとともにストッパ部材５３の左右一対のストッパ壁５３３に設けた凹状の摺動溝５３３ａに挿通された状態で軸受部６２の左右側壁６２２，６２３に形成した長穴６２６，６２６に跨って保持される。
【００７５】
このように、後方リンク部５４１２を軸受部６１に組み付けた状態で復帰ばね５４０を、後方リンク部５４１２の係止片５４５と軸受部６２に設けた係止片６２９（図７参照）と係止する態様で組み付ける。これによりリ後方リンク部５４１２は待機状態で復帰ばね５４０の付勢力により後部リンクピン５５および前部リンクピン５６が軸受部６２の左右側壁６２２，６２３に形成した長穴６２５，６２５および長穴６２６，６２６の後端位置に位置するように後退しているものである。なお、商品収納通路４３から退避位置に退避したストッパ部材５３が復帰ばね５４０と干渉するのを避けるためにストッパ部材５３の保持部５３２には切欠き５３２ａ（図９参照）が設けられている。この場合、ストッパ部材５３の保持部５３２には２個の切欠き５３２ａが設けられているが、復帰ばね５４０との干渉を避けるための切欠き５３２ａは、図９においては左側のものである。
【００７６】
前記商品搬出装置５Ａ，５Ｂに搭載されたモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂ（図５Ａ参照）は、同一構成になるので、モータ駆動ユニット７０Ａを中心に説明する。モータ駆動ユニット７０Ａは、商品選択ボタンの操作に基づく販売指令によりユニットケース７１に内蔵したモータ７１１（図１６参照）が正転若しくは逆転駆動され、このモータ７１１の正転によりリンクレバー７１７（図５Ｄ，図１６参照）を介して払出機構５０３のリンク部材５４１ｃを前進させ、モータ７１１の逆転によりリンクレバー７１８（図５Ｄ，図１６参照）を介して払出機構５０１のリンク部材５４１ａを前進させるものである。
【００７７】
モータ駆動ユニット７０Ａのユニットケース７１は、ベース部材とカバー部材とからなり、その内部に、図１６に示すような、モータ７１１、歯車伝達機構７１４、出力歯車７１５、キャリアスイッチ７１６、リンクレバー７１７，７１８などを内蔵している。このモータ駆動ユニット７０Ａは、ユニットケース７１におけるベース部材の頭部に設けた爪片７１ａ，７１ａ（図５Ｄ参照）を基板５１の前フランジ１ｃの近傍に切り起こしにより形成した係止片５１ｄに設けた穴５１ｄ１，５１ｄ１（図６Ａ参照）に係止する一方、ユニットケース７１におけるベース部材の背面に突出形成した複数の係止突起（不図示）を基板５１の収納凹部５１１の底面に穿設した穴５１ｄ２（図６Ａ参照）などに嵌合させることにより基板５１に組付けられる。
【００７８】
モータ駆動ユニット７０Ａのユニットケース７１に内蔵したモータ７１１は、販売指令に応じて正転若しくは逆転する正逆回転可能な直流モータであり、ユニットケース７１のベース部材に保持されている。
【００７９】
歯車伝達機構７１４は、ウオーム７１２ａとウオームホイール７１２ｂからなるウオーム歯車７１２および中間歯車７１３を備えて構成されている。ウオーム歯車７１２のウオーム７１２ａは、モータ７１１の出力軸に取り付けられている。ウオームホイール７１２ｂは、ウオーム７１２ａに噛み合う第１ホイールと、中間歯車７１３に噛み合う第２ホイールとが上下方向に段違いに設けられている。中間歯車７１３は、前記ウオームホイール７１２ｂの第２ホイールと噛み合う第１中間歯車と、出力歯車７１５に噛み合う第２中間歯車とが上下方向に段違いに設けられている。ウオーム歯車７１２および中間歯車７１３は、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００８０】
前記出力歯車７１５は、中間歯車７１３の第２中間歯車と噛み合うホイールとして形成され、その一方の板面（上面）にカム突起７１５１が形成され、他方の板面（上部）にキャリアスイッチ７１６を制御する押圧片（図１６では見えない）が形成されている。カム突起７１５１は、出力歯車７１５の板面から離隔する方向に突出する態様で円弧状に形成されている。このカム突起７１５１は、その円弧状の長さがリンク機構５４のリンク部材５４１ａ，５４１ｃを前進させた後に所定時間の間その状態を保持するのに十分な長さとなるように形成されている。キャリアスイッチ７１６を制御する押圧片は、カム突起７１５１の反対側の板面に位置して板面から離隔する方向に突出する態様で略Ｖ字状に形成されており、図１６の（ａ）の状態でキャリアスイッチ７１６の接触子を押圧するように形成されている。この出力歯車７１５は、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００８１】
キャリアスイッチ７１６は、いわゆる押しボタンスイッチであり、接触子（不図示）を備えている。このキャリアスイッチ７１６は、出力歯車７１５よりも僅かに前方域にユニットケース７１のベース部材に保持された状態で配設されている。このキャリアスイッチ７１６は、接触子が出力歯車７１５の押圧片に押圧されるとオン状態となる一方、出力歯車７１５の押圧片が離れて接触子が押圧されない場合にはオフ状態となるものであり、販売指令により駆動されたモータ７１１を、出力歯車７１５が一回転するように制御するためのものである。
【００８２】
リンクレバー７１７，７１８は樹脂成型品になる。リンクレバー７１７は、商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０３のリンク機構５４を駆動するためのものである。リンクレバー７１７は、基部７１７ａを貫通するユニットケース７１のカバー部材に設けたレバー軸７１０に回転可能に軸支されている。リンクレバー７１７の先端部７１７ｂは、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材を切り欠いて形成した開口（不図示）から外部に突出する態様で前方に湾曲したフック状を成している。リンクレバー７１７の基部７１７ａに設けられた係止片７１７ｃは、基部７１７ａの後方側より後方に向けて延在する弾性変形可能な板状の弾性部材である。係止片７１７ｃは、その自由端がカバー部材に設けた突出片（不図示）に当接することにより常態におけるリンクレバー７１７の待機姿勢を、図１６の（ａ）に示す位置に決めている。リンクレバー７１８はリンクレバー７１７と同一の部品からなり、リンクレバー７１７を反転させたものであり、商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０１のリンク機構５４を駆動するためのものであり、基部７１８ａを貫通するユニットケース７１のカバー部材に設けたレバー軸７１０に回転可能に軸支され、フック状の先端部７１８ｂおよび弾性変形可能な板状の弾性部材からなる係止片７１８ｃを備えている。このモータ駆動ユニット７０Ａにより払出機構５０１のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作については後述する。
【００８３】
モータ駆動ユニット７０Ｂもモータ駆動ユニット７０Ａと同一構成になり、ここでは重複する説明は省略するが、モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７が、商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０４のリンク機構５４を駆動し、リンクレバー７１８が、商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０２のリンク機構５４を駆動する。
【００８４】
複数の調節部材８１，８２は、必要に応じて商品収納棚１０にセットされて商品収納通路４３を画成する仕切部材４２と可動式払出部（商品搬出装置５Ｂ）の払出機構５０３，５０４を支持する可動式軸受部材６０とを連繋し、商品収納棚１０にセットされた仕切部材４２に押圧されて後方に移動することにより可動式軸受部材６０を幅方向に移動させるものである。
【００８５】
調節部材８１は、図１７に示すように、前後方向に延在する横断面コ字状の本体部８１０の前端に本体部８１０の延在方向に鉛直な平坦面からなるとともに商品収納棚１０にセットされる仕切部材４２の上部に形成した押圧突起４２２が当接する当接部８１２が形成される一方、後端に可動式軸受部材６０の軸受部６１に設けたＬ字状の摺動片６１０ａと前後方向に重なる態様で当該摺動片６１０ａに対峙する押圧片８１３が形成されている。本体部８１０の後方寄りには前後方向に延在する長穴８１１が穿設され、この長穴８１１には可動式軸受部材６０の前方側を支持する２本の支持ピンＰ３，Ｐ４（図５Ａ，図５Ｃ，図５Ｄ参照）が挿通されるものである。この長穴８１１は、要するに支持ピンＰ３，Ｐ４との干渉を避けるとともに支持ピンＰ３，Ｐ４により調節部材８１の前後方向への移動が阻害されることがないようにするためのものである。また、押圧片８１３の自由端は、前方側に鈍角に屈曲した屈曲面として形成され、この屈曲面が軸受部６１に設けたＬ字状の摺動片６１０ａの湾曲面と摺接するように構成されている。
【００８６】
調節部材８１は、当接部８１１が基板５１の前フランジ５１ｃに一体成形されたハーネス保持部５１０の前方側脚片に設けた切欠き５１０ｃ（図６Ａ参照）の背後に位置するように基板５１の前フランジ５１ｃを跨ぐ態様で配設され、押圧片８１３が前記摺動片６１０ａの前方に位置するように商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３におけるリンク部材５４１ｃの係合片５４４を跨ぐ態様で配設されため、本体部８１０には、基板５１の前フランジ５１ｃとの干渉および商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３におけるリンク部材５４１ｃの係合片５４４との干渉を避けるために切欠き８１０ａ，８１０ｂが形成されている。そして、調節部材８１は、本体部８１０が基板５１の前方中央寄りに切り起こしにより形成した左右一対のガイド片５１ｆによりガイドされて前後方向への移動が許容される一方、左右方向への移動が規制されている。
【００８７】
調節部材８２は、前後方向に延在する横断面コ字状の本体部８２０の前端に本体部８２０の延在方向に鉛直な平坦面からなるとともに商品収納棚１０にセットされる仕切部材４２の上部に形成した押圧突起４２２が当接する当接部８２２が形成される一方、後端に可動式軸受部材６０の軸受部６１に設けたＬ字状の摺動片６１０ｂと前後方向に重なる態様で当該摺動片６１０ｂに対峙する押圧片８２３が形成されている。本体部８２０の後方寄りには前後方向に延在する長穴８２１が穿設され、この長穴８２１には可動式軸受部材６０の前方側を支持する２本の支持ピンＰ３，Ｐ４（図５Ａ，図５Ｃ，図５Ｄ参照）が挿通されるものである。この長穴８２１は、要するに支持ピンＰ３，Ｐ４との干渉を避けるとともに支持ピンＰ３，Ｐ４により調節部材８２の前後方向への移動が阻害されることがないようにするためのものである。また、押圧片８２３の自由端は、前方側に鈍角に屈曲した屈曲面として形成され、この屈曲面が軸受部６１に設けたＬ字状の摺動片６１０ｂの湾曲面と摺接するように構成されている。
【００８８】
調節部材８２は、当接部８１１が基板５１の前フランジ５１ｃに一体成形されたハーネス保持部５１０の前方側脚片に設けた切欠き５１０ｂ（図６Ａ参照）の背後に位置するように基板５１の前フランジ５１ｃを跨ぐ態様で配設され、押圧片８１３が前記摺動片６１０ａの前方に位置するように配設されため、本体部８２０には、基板５１の前フランジ５１ｃとの干渉を避けるために切欠き８２０ａが形成されている。そして、調節部材８２は、本体部８２０が基板５１の前方右端寄りに切り起こしにより形成された左右一対のガイド片５１ｆによりガイドされて前後方向への移動が許容される一方、左右方向への移動が規制されている。
【００８９】
前記調節部材８１，８２が商品収納棚１０にセットされた仕切部材４２に押圧されて後方に移動することにより可動式軸受部材６０を幅方向に移動させる状態を図１９の（ａ）（ｂ）に示している。なお、図１９の（ａ）（ｂ）においては、基板５１と調節部材８１，８２と可動式軸受部材６０を抜き出して示したものである。
【００９０】
図１９の（ａ）は、調節部材８１が商品収納棚１０にセットされた仕切部材４２に押圧されて後方に移動した状態を示す。この場合、調節部材８１が仕切部材４２に押圧されて後方に移動すると、その後端に設けた押圧片８１３が可動式軸受部材６０の軸受部６１に設けたＬ字状の摺動片６１０ａに摺動して可動式軸受部材６０を、基板５１の後端側の開口部５１３を挟んで左右両側に形成した開口フランジ５１６，５１６（図６Ａ参照）のうちの右側の開口フランジ５１６側に移動させている。可動式軸受部材６０が開口フランジ５１６，５１６（図６Ａ参照）のうちの右側の開口フランジ５１６側に移動した位置を初期位置ともいう。
【００９１】
図１９の（ａ）に示したように、可動式軸受部材６０が初期位置に移動した状態で、調節部材８２の後端に押圧片８２３が可動式軸受部材６０の軸受部６１に設けたＬ字状の摺動片６１０ｂと前後方向に重なる位置にある。この状態で、調節部材８２が仕切部材４２に押圧されて後方に移動すると、図１９の(ｂ)に示すように、その後端に設けた押圧片８２３が可動式軸受部材６０の軸受部６１に設けたＬ字状の摺動片６１０ｂに摺動して可動式軸受部材６０を初期位置から左側に所定距離Ｌだけ移動させる。ここで、後方に移動している調節部材８１は、可動式軸受部材６０が初期位置から左側に所定距離Ｌだけ移動する途中において、軸受部６１に設けたＬ字状の摺動片６１０ａが調節部材８１の後端に設けた押圧片８１３に当接して前方に押し出される。これにより調整部材８１は前方に移動して待機位置に復帰する。後方に移動した調整部材８２も調整部材８１と同様に可動式軸受部材６０の初期位置への移動により前方に移動して待機位置に復帰する。したがって、調整部材８１，８２には復帰用のばねなどを設ける必要がないので、部品点数を削減できるものである。
【００９２】
商品搬出装置５Ａの払出機構５０１の売切検出機構９１は、図２０に示すように、検出レバー９０１と売切検出スイッチ９０２とからなる。検出レバー９０１は、平板状の基端部９０１１の左右両端から下方に折り曲げられた左右一対の係止片９０１２と、基端部９０１１の後端から後方に突出して形成された左右一対のカール状の当接部９０１３と、基端部９０１１から前方に延在して先端にフック状の作動片９０１４を備えた薄板鋼板製になる。左右一対の係止片９０１２には互いに対向する方向に押出し形成されたボス９０１２ａを備えている。売切検出スイッチ９０２は、基板５１に係止固定されるマイクロスイッチからなる。
【００９３】
前記検出レバー９０１は、基板５１の後端側に設けた軸受部５１４，５１４に装着される。この場合、検出レバー９０１の左右一対の係止片９０１２が軸受部５１４，５１４を跨ぐ態様で基端部９０１１を軸受部５１４，５１４に被せるように配設される。その際、左右一対の係止片９０１２，９０１２に設けたボス９０１２ａ，９０１２ａが軸受部５１４，５１４に設けた前後方向に延在する長穴５１４４，５１４４（図６Ｂ参照）に嵌め込まれるとともに左右一対のカール状の当接部９０１３，９０１３が前記軸受部５１４，５１４に組み付けられたペダル部材５２の４個の軸受部５２２のうちの左右両端の軸受部５２２（図８、図２１Ａ参照）の前方位置であってその回動軌跡上に位置するように構成されている。前記ボス９０１２ａ，９０１２ａの径は、長穴５１４４，５１４４の溝幅よりも小さく形成されており、ボス９０１２ａ，９０１２ａが長穴５１４４，５１４４に遊嵌されるように構成されている。これにより、検出レバー９０１はボス９０１２ａが遊嵌された長穴５１４４に沿って前後方向にスライド移動可能である。そして、この検出レバー９０１の前後方向へのスライド移動によって検出レバー９０１の作動片９０１４が基板５１に係止固定された売切検出スイッチ９０２の接触子９０２ａを操作するように構成されている。
【００９４】
前記検出レバー９０１の左右一対のカール状の当接部９０１３，９０１３は、軸受部５１４，５１４に組み付けられたペダル部材５２の左右両端の軸受部５２２（図８、図２１Ａ参照）の前方位置であって回動軌跡上に位置し、ペダル部材５２の回動することによって軸受部５２２が当接するように構成されている。この場合、図示は省略したが、検出レバー９０１を後方に向けて付勢する付勢ばねにより検出レバー９０１の左右一対のカール状の当接部９０１３，９０１３がペダル部材５２の左右両端の軸受部５２２に常時当接している。したがって、前記検出レバー９０１は、ペダル部材５２の商品収納通路４３への突出および商品収納通路４３からの退避移動に応じて前後方向へのスライド移動するものである。
【００９５】
売切検出スイッチ９０２は、検出レバー９０１を介してペダル部材５２が商品収納通路４３に最大開度に突出した状態を検知するように構成されている。すなわち、ペダル部材５２は不図示の捻りコイルばね５２０の弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、商品を保持していない状態で商品収納通路４３に突出した際に最大開度となり、最大開度に突出したペダル部材５２に商品が当接すると商品収納通路４３から退避する方向に僅かに回動した後、ペダル部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に後退した後部リンクピン５５と当接してペダル部材５２を商品収納通路４３に突出した状態にロックし、ロック状態におけるペダル部材５２の開度が最大開度よりも小さくなるように構成されている。このように、ペダル部材５２が商品収納通路４３に最大開度に突出した状態でペダル部材５２の軸受部５２２が軸受部５１４，５１４の後端側に位置しており、これに伴って検出レバー９０１が最も後方にスライド移動し、最大開度に突出したペダル部材５２に販売商品が当接して当該ペダル部材５２が商品収納通路４３から退避する方向に僅かに回動した後ロックされると検出レバー９０１が所定寸法だけ前方にスライド移動する。売切検出スイッチ９０２は、検出レバー９０１が最も後方にスライド移動した場合に検出レバー９０１の作動片９０１４により売切検出スイッチ９０２の接触子９０２ａが押圧されてオン状態となり、検出レバー９０１が最も後方に移動した状態から所定寸法だけ前方に移動すると検出レバー９０１の作動片９０１４による売切検出スイッチ９０２の接触子９０２ａへの押圧が解除されてオフ状態となる。このように、売切検出スイッチ９０２は、検出レバー９０１を介してペダル部材５２が商品収納通路４３に最大開度に突出した状態を検知するように構成されている。なお、売切検出スイッチ９０２からの信号を処理する制御部では、売切検出スイッチ９０２からのオン信号が所定時間継続した場合に「売切れ」として判断する処理が行われる。
【００９６】
商品搬出装置５Ａの払出機構５０２に対応する売切検出機構９２も検出レバー９０１と売切検出スイッチ９０２からなる。この場合、検出レバー９０１が基板５１の後端側に設けた軸受部５１５，５１５に、その左右一対の係止片９０１２に設けたボス９０１２ａが軸受部５１５，５１５に設けた前後方向に延在する長穴５１５４，５１５４に嵌め込まれて前後方向にスライド移動自在な態様で装着される。なお、検出レバー９０１の後端に設けた左右一対のカール状の当接部９０１３と前記軸受部５１５，５１５に組み付けられたペダル部材５２の４個の軸受部５２２のうちの左右両端の軸受部５２２（図８、図２１Ａ参照）との関係および検出レバー９０１の作動片９０１４による売切検出スイッチ９０２の操作は、前述した売切検出機構９１の検出レバー９０１のカール状の当接部９０１３と軸受部５１４，５１４に組み付けられたペダル部材５２の４個の軸受部５２２のうちの左右両端の軸受部５２２との関係および検出レバー９０１の作動片９０１４による売切検出スイッチ９０２の操作と同一であるので、ここでは重複する説明を割愛する。
【００９７】
商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３，５０４にそれぞれ対応する売切検出機構９３，９４も検出レバー９０１，９０１と売切検出スイッチ９０２，９０２とからなる。この場合、売切検出機構９３，９４が前述した売切検出機構９１と相違する点は、払出機構５０３，５０４にそれぞれ対応する検出レバー９０１，９０１が可動軸受部材６０に装着されて可動軸受部材６０の左右方向への移動に伴って左右方向に移動する点を除いて同一であるので、同一のものには同一の符号を付している。
【００９８】
売切検出機構９３の検出レバー９０１は、基板５１に左右方向へ移動自在に設けた可動軸受部材６０の軸受部６１に装着される。この場合、売切検出機構９３の検出レバー９０１の左右一対の係止片９０１２，１１２が箱形の軸受部６１の天井壁６１１を跨ぐ態様で基端部９０１１を箱形の軸受部６１の天井壁６１１に被せるように配設される。その際、左右一対の係止片９０１２，９０１２に設けたボス９０１２ａ，９０１２ａが軸受部６１の左右側壁６１２，６１３に設けた前後方向に延在する長穴６１８，６１８（図７参照）に嵌め込まれるとともに左右一対のカール状の当接部９０１３が前記軸受部６１の天井壁６１１の後端側に設けた左右一対の開口６１１ａ，６１１ａ（図７参照）に没入する。前記ボス９０１２ａの径は、長穴６１８の溝幅よりも小さく形成されており、ボス９０１２ａが長穴６１８に遊嵌されるように構成されている。これにより、検出レバー９０１はボス９０１２ａが遊嵌された長穴６１８に沿って前後方向にスライド移動可能である。そして、この検出レバー９０１の前後方向へのスライド移動によって検出レバー９０１の作動片９０１４が基板５１に係止固定された売切検出スイッチ９０２の接触子を操作するように構成されている。
【００９９】
前記売切検出機構９３の検出レバー９０１の左右一対のカール状の当接部９０１３が没入するところの前記軸受部６１の天井壁６１１の後端側に設けた左右一対の開口６１１ａ，６１１ａには、軸受部６１に組み付けられたペダル部材５２の軸受部５２２（図１２参照）が進入するように構成されているのは前述したとおりであり、前記左右一対のカール状の当接部９０１３は軸受部６１の開口６１１ａ，６１１ａに没入することによりペダル部材５２の軸受部５２２に当接可能である。この場合、図示は省略したが、検出レバー９０１を後方に向けて付勢する付勢ばねにより検出レバー９０１の左右一対のカール状の当接部９０１３がペダル部材５２の軸受部５２２に常時当接している。したがって、前記検出レバー９０１は、ペダル部材５２の商品収納通路４３への突出および商品収納通路４３からの退避に応じて前後方向へのスライド移動するものである。なお、検出レバー９０１の後端に設けた左右一対のカール状の当接部９０１３と前記軸受部６１に組み付けられたペダル部材５２の軸受部５２２（図１２参照）との関係は、前述した売切検出機構９１の検出レバー９０１のカール状の当接部９０１３と軸受部５１４，５１４に組み付けられたペダル部材５２の４個の軸受部５２２のうちの左右両端の軸受部５２２との関係と同一である。そして、検出レバー９０１の作動片９０１４による売切検出スイッチ９０２の操作については、売切検出機構９３の検出レバー９０１が可動軸受部材６０に装着されて可動軸受部材６０の左右方向への移動に伴って左右方向に移動する点を除いて前述した売切検出機構９１の検出レバー９０１の作動片９０１４による売切検出スイッチ９０２の操作と同一であるので、ここでは重複する説明を省略する。
【０１００】
商品搬出装置５Ｂの払出機構５０４に対応する売切検出機構９４も検出レバー９０１と売切検出スイッチ９０２からなる。この場合、売切検出機構９４の検出レバー９０１が基板５１に左右方向へ移動自在に設けた可動軸受部材６０の軸受部６２に、その左右一対の係止片９０１２，９０１２に設けたボス９０１２ａ，９０１２ａが左右側壁６２２，６２３に設けた前後方向に延在する長穴６２８，６２８に嵌め込まれて前後方向にスライド移動自在な態様で装着される。この場合、検出レバー９０１の後端に設けた左右一対のカール状の当接部９０１３が前記軸受部６２の天井壁６２１の後端側に設けた左右両端の開口６２１ａ，６２１ａ（図７参照）に没入する。前記検出レバー９０１の左右一対のカール状の当接部９０１３が没入するところの前記軸受部６２の天井壁６２１の後端側に設けた左右両端の開口６２１ａ，６２１ａには、軸受部６２に組み付けられたペダル部材５２の左右両端の軸受部５２２（図８参照）が進入するように構成されており、この検出レバー９０１の左右一対のカール状の当接部９０１３と軸受部６２に組み付けられたペダル部材５２の軸受部５２２との関係および検出レバー９０１の作動片９０１４による売切検出スイッチ９０２の操作は、売切検出機構９４の検出レバー９０１が可動軸受部材６０に装着されて可動軸受部材６０の左右方向への移動に伴って左右方向に移動する点を除いて前述した売切検出機構９１の検出レバー９０１のカール状の当接部９０１３と軸受部５１４，５１４に組み付けられたペダル部材５２の４個の軸受部５２２のうちの左右両端の軸受部５２２との関係および検出レバー９０１の作動片９０１４による売切検出スイッチ９０２の操作と同一であるので、ここでは重複する説明を省略する。
【０１０１】
ここで、モータ駆動ユニット７０Ａにより、商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０１のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作について説明する。
【０１０２】
図２１Ａに示すように、払出機構５０１のペダル部材５２は、商品がローディングされる前の状態では商品収納通路４３に最大開度に突出し、ストッパ部材５３が商品収納通路４３から退避している。この場合、モータ駆動ユニット７０Ａの出力歯車７１５のカム突起７１５１が最も前方に位置している（図１６の（ａ）参照）。また、出力歯車７１５の背面に設けたキャリアスイッチ７１６用の押圧片が最も前方に位置してキャリアスイッチ７１６がオン状態にある。これにより、モータ７１１が停止しており、リンクレバー７１８の先端部７１８ｂがリンク部材５４１ａの前端に設けられた係合片５４４から後方に離隔した位置にある（図５Ｄも参照）。このため、リンク部材５４１ａは復帰ばね５４０の付勢力により後退した状態にある。また、ペダル部材５２は、捻りコイルばね（不図示）の付勢力によって商品収納通路４３に最大開度に開いた突出位置にある。ペダル部材５２は、ペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された後部リンクピン５５との協働により動作範囲が規制され、ペダル部材５２が最大開度以上開くことはない。このように、ペダル部材５２が最大開度に開いた状態ではペダル部材５２の軸受部５２２が軸受部５１４，５１４の後端側に位置しており、これに伴って売切検出機構９１の検出レバー９０１が最も後方にスライド移動して売切検出スイッチ９０２がオン状態となっている。一方、ストッパ部材５３は、ストッパ壁５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａに、後退位置に移動した前部リンクピン５６を受容して商品収納通路４３から退避した退避位置に維持されている。
【０１０３】
斯様な待機状態において、最初にローディングされた商品Ｇは、最大開度に開いて突出位置にあるペダル部材５２の保持部５２１に当接する。商品Ｇが当接することによりペダル部材５２は退避位置に向けて回動する。この回動によりペダル部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接してペダル部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされ、ペダル部材５２に保持された商品Ｇが販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）となる（図２１Ｂ参照）。このように、ペダル部材５２が最大開度から当該最大開度よりも小さな開度で商品収納通路４３に突出した状態にロックされるように回動すると、売切検出機構９１の検出レバー９０１がペダル部材５２の軸受部５２２に押圧されることにより前進して売切検出スイッチ９０２がオフ状態となる。次にローディングされる商品は、ペダル部材５２により保持された販売商品Ｇ１の上に積み重ねられて次販売商品Ｇ２となり、引き続いてローディングされる商品は、次販売商品Ｇ２の上に順次積み重ねられる。
【０１０４】
このようにして商品収納ラック４に収容した商品Ｇは冷却／加熱ユニット７により冷却若しくは加熱されて販売に適したコールド若しくはホット状態に保存されて販売可能な状態（販売待機状態）となる。斯様な販売待機状態において、商品選択スイッチの操作に基づいて販売指令がモータ駆動ユニット７０Ａに与えられると、モータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１が逆転駆動され、歯車伝達機構７１４を介して出力歯車７１５が、図１６の（ａ）において、時計回りの方向に回転する。出力歯車７１５が回転すると、出力歯車７１５の背面に設けた押圧片がキャリアスイッチ７１６の接触子から離脱してキャリアスイッチ７１６がオフ状態となり、次にキャリアスイッチ７１６がオン状態となるまで（すなわち、出力歯車７１５が一回転するまでの期間）モータ７１１を逆転駆動させる。出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１がリンクレバー７１８の基端部７１８ａに前方より当接すると、リンクレバー７１８は、図１６の（ａ）において反時計回りの方向に回転する。このリンクレバー７１８の反時計回りの方向への回転により、その先端部７１８ｂがリンク部材５４１ａの係合片５４４に当接してリンク部材５４１ａを復帰ばね５４０の付勢力に抗して前進させる。そして、カム突起７１５１がリンクレバー７１８の基端部７１８ａに摺接している間（図１６の（ｂ）参照）は、リンク部材５４１ａが前進した状態に保持される。
【０１０５】
このリンク部材５４１ａの前進に伴ってリンク部材５４１ａに支持された後部リンクピン５５も前進してペダル部材５２の異形孔５２３のロック溝部５２３ａから離脱するので、当該後部リンクピン５５により突出位置にロックされたペダル部材５２のロックが解除される。これにより、ペダル部材５２が商品の荷重によって捻りコイルばね（不図示）の付勢力に抗して退避位置に向けて移動する（図２１Ｃ参照）。ペダル部材５２の退避位置への移動により販売商品Ｇ１は、ペダル部材５２をすり抜けて後方に搬出される。販売商品Ｇ１がペダル部材５２をすり抜けると、ペダル部材５２は不図示の捻りコイルばねの付勢力によって突出位置に復帰する。
【０１０６】
一方、販売待機状態でリンク部材５４１ａに保持された前部リンクピン５６を凹状の摺動溝５３３ａに受け入れて退避位置に維持されたストッパ部材５３は、リンク部材５４１ａとともに前進する前部リンクピン５６が摺動溝５３３ａの壁面と当接することにより突出位置へ向けて押し出される（図２１Ｃ参照）。そして、前部リンクピン５６がストッパ部材５３におけるストッパ壁５３３のストッパ面５３３ｂに対峙する位置まで前進することによりストッパ面５３３ｂと当接してストッパ部材５３の退避位置への移動を規制する。そして、突出位置に移動したストッパ部材５３は、販売商品Ｇ１が搬出されることにより後方に移動する次販売商品Ｇ２に当接して保持し、次販売商品Ｇ２が後方に向けて移動するのを規制する。
【０１０７】
前記ペダル部材５２を退避位置に退避させて販売商品Ｇ１を払い出す一方、ストッパ部材５３を退避位置から突出位置に移動させて次販売商品Ｇ２を保持する動作は、出力歯車７１５のカム突起７１５１がリンクレバー７１８の基端部７１８ａに摺接している所定時間の間に実行される。
【０１０８】
そして、出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１とリンクレバー７１８の基端部７１８ａとの当接が解除されると、復帰ばね５４０の付勢力によりリンク部材５４１ａは後退する。このリンク部材５４１ａの後退によってリンク部材５４１ａに支持された前部リンクピン５６がストッパ部材５３のストッパ面５３３ｂから摺動溝５３３ａに入り込んでストッパ部材５３を退避位置に向けて移動させる。このストッパ部材５３の退避位置への移動によりストッパ部材５３に保持された次販売商品Ｇ２が後方に移動して最大開度に開いたペダル部材５２に当接する。この後、ペダル部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接してペダル部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされて次販売商品Ｇ２を販売商品として保持する。そして、出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１が待機状態の位置に戻ると、キャリアスイッチ７１６の接触子が押圧片により押圧されてキャリアスイッチ７１６がオン状態となる。これによりモータ７１１の駆動が停止されて販売待機状態に復帰する。
【０１０９】
なお、出力歯車７１５の時計回りの方向への回転によりカム突起７１５１とリンクレバー７１８の基端部７１８ａとの当接が解除された後、出力歯車７１５のカム突起７１５１が待機状態の位置に戻る途中において他方のリンクレバー７１７の基端部７１７ａに当接するが、弾性部材からなる係止片７１７ｃが弾性変形してリンクレバー７１７の回動を許容することによりカム突起７１５１は移動を阻止されることなく復帰位置に復帰する。リンクレバー７１７はカム突起７１５１が通過することにより係止片７１７ｃの作用により図１６の（ａ）の待機姿勢に復帰する。
【０１１０】
商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０２のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作は、モータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１（図１６の（ａ）参照）を逆転駆動することにより行われる。この場合、前記モータ駆動ユニット７０Ａの動作と同様に、モータ７１１の逆転駆動により出力歯車７１５が時計回りの方向に回転し、出力歯車７１５の背面に設けたカム突起７１５１とリンクレバー７１８との協働により払出機構５０２のリンク機構５４（リンク部材５４１ｂ）を操作する。これにより、払出機構５０２のペダル部材５２およびストッパ部材５３を商品収納通路４３に交互に出没させて販売商品Ｇ１の搬出を行うとともに次販売商品Ｇ２を販売商品としてペダル部材５２に保持した上で待機状態に復帰する。
【０１１１】
商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０３のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作は、モータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１（図１６の（ａ）参照）を正転駆動することにより行われる。この場合、歯車伝達機構７１４を介して出力歯車７１５が、図１６の（ａ）において、反時計回りの方向に回転する。この出力歯車７１５の反時計回りの方向への回転によりカム突起７１５１がリンクレバー７１７の基端部７１７ａに当接すると、リンクレバー７１７は、図１６の（ａ）において時計回りの方向に回転する。このリンクレバー７１７の反時計回りの方向への回転により、その先端部７１８ｂが払出機構５０３のリンク機構５４（リンク部材５４１ｃ）の前端に設けた係合片５４４に当接してリンク部材５４１ｃを復帰ばね５４０の付勢力に抗して前進させる。この後、可動軸受部材６０の軸受部６１に支持されたペダル部材５２、ストッパ部材５３が交互に商品収納通路４３に出没して商品の搬出を行う動作は前述した払出機構５０１の動作と同一であるので、ここではその重複する説明を省略する。
【０１１２】
商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０４のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作は、モータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１（図１６の（ａ）参照）を正転駆動することにより行われる。この場合、前記モータ駆動ユニット７０Ａの動作と同様に、モータ７１１の正転駆動により出力歯車７１５が反時計回りの方向に回転し、出力歯車７１５の背面に設けたカム突起７１５１とリンクレバー７１７との協働により払出機構５０４のリンク機構５４（リンク部材５４１ｄ）を操作する。これにより、払出機構５０４のペダル部材５２およびストッパ部材５３を商品収納通路４３に交互に出没させて販売商品Ｇ１の搬出を行うとともに次販売商品Ｇ２を販売商品としてペダル部材５２に保持した上で待機状態に復帰する。
【０１１３】
なお、商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０２のリンク機構５４（リンク部材５４１ｂ）と商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０３のリンク機構５４（リンク部材５４１ｃ）をクロスさせているのは、商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０１，５０２若しくは商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０３，５０４をそれぞれ同期して動作させるためであり、商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０１，５０２を同期して動作させる場合にはモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのモータ７１１を同時に逆転駆動することによりモータ駆動ユニット７０Ａにより払出機構５０１のリンク機構５４が操作されると同時にモータ駆動ユニット７０Ｂにより払出機構５０２のリンク機構５４が操作され、商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０３，５０４を同期して動作させる場合にはモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのモータ７１１を同時に正転駆動することによりモータ駆動ユニット７０Ａにより払出機構５０３のリンク機構５４が操作されると同時にモータ駆動ユニット７０Ｂにより払出機構５０４のリンク機構５４が操作されるものである。
【０１１４】
商品搬出装置５を構成する可動式払出部（商品搬出装置５Ｂ）の払出機構５０３，５０４は、必要に応じて商品収納棚１０にセットされて商品収納通路４３を画成する仕切部材４２により幅方向に移動するものであるが、この動作については仕切部材４２による商品コラムの設定とともに以下の図２２Ａ〜図２２Ｃおよび図２３Ａ〜図２３Ｄを用いて説明する。
【０１１５】
図２２Ａは、商品搬出装置５の模式図を示し、固定式払出部を構成する商品搬出装置５Ａと可動式払出部を構成する商品搬出装置５Ｂを備えている。可動式払出部を構成する商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３，５０４を支持する可動式軸受部材６０、および必要に応じて商品収納棚１０にセットされて商品収納通路４３を画成する仕切部材４２と可動式軸受部材６０とを連繋する調節部材８１，８２については塗り潰して示している。図２２Ａは、可動式軸受部材６０が初期状態に位置している場合を示している。なお、図２２Ａ〜図２２Ｃおよび図２３Ａ〜図２３Ｄでは、売切検出機構９０については省略している。
【０１１６】
図２２Ｂは、調節部材８２が必要に応じて商品収納棚１０にセットされて商品収納通路４３を画成する仕切部材４２により押し込まれて後方に移動し、調整部材８２によって可動式軸受部材６０が初期状態から幅方向（左側）に寸法Ｌだけ移動した状態を示している。この場合、仕切部材４２を商品収納棚１０にセットする際、仕切部材４２の上部に形成した押圧突起４２２が基板５１の前フランジ５１ｃに一体成形されたハーネス保持部５１０の前方側脚片に設けた切欠き５１０ｂに進入して調節部材８２の当接部８２１に当接して調節部材８２を押し込む。押し込まれた調節部材８２は基板５１の前方右端寄りに切り起こしにより形成されたガイド片５１ｆによりガイドされて後方に移動し、その後端に設けた押圧片８２３が可動式軸受部材６０の軸受部６１に設けたＬ字状の摺動片６１０ｂに当接して可動式軸受部材６０を初期位置から幅方向（左側）に所定寸法Ｌだけ移動させる。
【０１１７】
ここで、払出機構５０３，５０４のリンク機構５４を構成するリンク部材５４１ｃ、５４１ｄは、それぞれ前後に分離された前方リンク部５４１１と後方リンク部５４１２とのうちの後方リンク部５４１２が可動式軸受部材６０とともに幅方向に移動する一方、前方リンク部５４１１が基板５１に固定的に保持されているが、それぞれの後方リンク部５４１２の前端に下方に折り曲げて形成した係合片５４６，係合片５４９と、前方リンク部５４１１の後端に上方に折り曲げられた係合片５４７，係合片５５１とが幅方向に重なるように広幅に形成されていることから両者は離隔することなく良好な連結状態が維持されるものである。
【０１１８】
図２２Ｃは、調節部材８１が仕切部材４２により押し込まれて後方に移動し、調整部材８１によって可動式軸受部材６０が初期位置に戻った状態若しくは初期位置にセットした状態を示している。この場合、仕切部材４２を商品収納棚１０にセットする際、仕切部材４２の上部に形成した押圧突起４２２が基板５１の前フランジ５１ｃに一体成形されたハーネス保持部５１０の前方側脚片に設けた切欠き５１０ｃに進入して調節部材８１の当接部８１１に当接して調節部材８１を押し込む。押し込まれた調節部材８１は基板５１の前方中央に切り起こしにより形成されたガイド片５１ｆによりガイドされて後方に移動し、その後端に設けた押圧片８１３が可動式軸受部材６０の軸受部６１に設けたＬ字状の摺動片６１０ａに当接して可動式軸受部材６０を幅方向（右側）に移動、つまり、可動式軸受部材６０を初期位置に移動させる。この場合にも、払出機構５０３，５０４のリンク機構５４を構成するリンク部材５４１ｃ、５４１ｄにおける、それぞれ前後に分離された前方リンク部５４１１と後方リンク部５４１２とは良好な連結状態が維持されている。
【０１１９】
さて、前記商品搬出装置５と商品コラムの設定に応じて商品収納棚１０に装着される仕切部材４２との関係を、以下に図２３Ａ〜図２３Ｄを用いて説明する。図２３Ａ〜図２３Ｄは、ショートサイズの商品Ｓ、ロングサイズの商品Ｌ、ミドルサイズの商品Ｍ（Ｓ＜Ｍ＜Ｌ）を単独、或いはその組合せにより販売する商品コラムを仕切部材４２に設定する一例を模式図とともに示すものである。
【０１２０】
図２３Ａは、ショートサイズの商品Ｓを収納する商品コラムＣ１〜Ｃ４を設定するために商品収納棚１０に３個の仕切部材４２を装着した場合、図２３Ｂは、ショートサイズの商品Ｓを収納する商品コラムＣ１と、ミドルサイズの商品Ｍを収納する商品コラムＣ５，Ｃ６を設定するために商品収納棚１０に２個の仕切部材４２を装着した場合、図２３Ｃは、ロングサイズの商品Ｌを収納する商品コラムＣ７と、ショートサイズの商品Ｓを収納する商品コラムＣ３，Ｃ４とを設定するために商品収納棚１０に２個の仕切部材４２を装着した場合、図２３Ｄは、ロングサイズの商品Ｌを収納する商品コラムＣ７，Ｃ８を設定するために商品収納棚１０に１個の仕切部材４２を装着した場合を示している。
【０１２１】
図２３Ａのように商品コラムＣ１〜Ｃ４が設定されている場合、商品コラムＣ１，Ｃ２を区画する仕切部材４２により商品搬出装置５Ａの払出機構５０１，５０２の間が仕切られ、コラムＣ２，Ｃ３を区画する仕切部材４２により商品搬出装置５Ａの払出機構５０２と商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３との間が仕切られ、また、商品コラムＣ３，Ｃ４を区画する仕切部材４２により商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３，５０４の間が仕切られる。そして、コラムＣ２，Ｃ３を区画する仕切部材４２により、図２２Ｃに示したように調節部材８１を介して可動式軸受部材６０が初期位置に移動している。
【０１２２】
この場合、商品コラムＣ１に収納された商品Ｓを販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を逆転させて当該モータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１８により払出機構５０１のリンク部材５４１ａを駆動することにより払出機構５０１のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させて当該コラムＣ１に収納された商品Ｓ（販売商品Ｇ１）を搬出する。また、商品コラムＣ２に収納された商品Ｓを販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を逆転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１８により払出機構５０２のリンク部材５４１ｂを駆動することにより払出機構５０２のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させて当該コラムＣ２に収納された商品Ｓ（販売商品Ｇ１）を搬出する。また、商品コラムＣ３に収納された商品Ｓを販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１７により払出機構５０３のリンク部材５４１ｃを駆動することにより払出機構５０３のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させて当該コラムＣ３に収納された商品Ｓ（販売商品Ｇ１）を搬出する。そして、商品コラムＣ４に収納された商品Ｓを販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７により払出機構５０４のリンク部材５４１ｄを駆動することにより払出機構５０４ペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させて当該コラムＣ４に収納された商品Ｓ（販売商品Ｇ１）を搬出する。
【０１２３】
図２３Ｂのように、商品コラムＣ１，Ｃ５，Ｃ６が設定されている場合、商品コラムＣ１，Ｃ５を区画する仕切部材４２により商品搬出装置５Ａの払出機構５０１，５０２の間が仕切られ、また、商品コラムＣ５，Ｃ６を区画する仕切部材４２により商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３，５０４の間が仕切られるとともに当該仕切部材４２により、図２２Ｂに示したように調節部材８２を介して可動式軸受部材６０が初期位置から幅方向（左側）に所定寸法Ｌだけ移動している。
【０１２４】
この場合、商品コラムＣ１に収納された商品Ｓを販売する際の動作は、図２３ＡのコラムＣ１に収納された商品Ｓを搬出する動作と同一であるのでここではその重複する説明を省略する。一方、商品コラムＣ５に収納された商品Ｍを販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７により払出機構５０３のリンク部材５４１ｃを駆動することにより払出機構５０３のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させると同時に商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を逆転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１８により払出機構５０２のリンク部材５４１ｂを駆動することにより払出機構５０２のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させる、つまり、払出機構５０３のペダル部材５２，ストッパ部材５３および払出機構５０２のペダル部材５２，ストッパ部材５３を同期して動作させて当該コラムＣ５に収納された商品Ｍ（販売商品Ｇ１）を搬出する。そして、商品コラムＣ６に収納された商品Ｍを販売する際には、商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７により払出機構５０４のリンク部材５４１ｄを駆動することにより払出機構５０４ペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させて当該コラムＣ６に収納された商品Ｍ（販売商品Ｇ１）を搬出する。
【０１２５】
図２３Ｃのように商品コラムＣ７，Ｃ３，Ｃ４が設定されている場合、商品コラムＣ７，Ｃ３を区画する仕切部材４２により商品搬出装置５Ａの払出機構５０２と商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３の間が仕切られ、商品コラムＣ３，Ｃ４を区画する仕切部材４２により商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３，５０４の間が仕切られる。そして、コラムＣ７，Ｃ３を区画する仕切部材４２により、図２２Ｃに示したように調節部材８１を介して可動式軸受部材６０が初期位置に移動している。
【０１２６】
この場合、商品コラムＣ７に収納された商品Ｌを販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を逆転させて当該モータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１８により払出機構５０１のリンク部材５４１ａを駆動することにより払出機構５０１のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させると同時に商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を逆転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１８により払出機構５０２のリンク部材５４１ｂを駆動することにより払出機構５０２のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させる、つまり、払出機構５０１のペダル部材５２，ストッパ部材５３および払出機構５０２のペダル部材５２，ストッパ部材５３を同期して動作させて当該コラムＣ７に収納された商品Ｌ（販売商品Ｇ１）を搬出する。なお、商品コラムＣ３，Ｃ４に収納された商品Ｓを販売する際の動作は、図２３ＡのコラムＣ３，Ｃ４に収納された商品Ｓを搬出する動作と同一であるのでここではその重複する説明を省略する。
【０１２７】
図２３Ｄのように商品コラムＣ７，Ｃ８が設定されている場合、商品コラムＣ７，Ｃ８を区画する仕切部材４２により商品搬出装置５Ａの払出機構５０２と商品搬出装置５Ｂの払出機構５０３の間が仕切られている。
【０１２８】
この場合、商品コラムＣ７に収納された商品を販売する際の動作は、図２３ＣのコラムＣ７に収納された商品Ｌを搬出する動作と同一であるのでここではその重複する説明を省略する。一方、商品コラムＣ８に収納された商品Ｌを販売する際には、商品搬出装置５Ａのモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１７により払出機構５０３のリンク部材５４１ｃを駆動することにより払出機構５０３のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させると同時に商品搬出装置５Ｂのモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７により払出機構５０４のリンク部材５４１ｄを駆動することにより払出機構５０４のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させる、つまり、払出機構５０３のペダル部材５２，ストッパ部材５３および払出機構５０４のペダル部材５２，ストッパ部材５３を同期して動作させて当該コラムＣ８に収納された商品Ｌ（販売商品Ｇ１）を搬出する。
【０１２９】
ここで、商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０１のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作を示した図２１Ａ〜図２１Ｃから、ペダル部材５２を軸支する回動軸５７と商品収納棚１０の後端との間のデットスペースを可及的に減少させて商品収納通路４３の有効長を伸長させることが可能なことが理解できる。すなわち、ペダル部材５２は、商品収納通路４３に突出して商品Ｇを保持する平板状の保持部５２１の基端側を回動軸５７で軸支する一方、回動軸５７を挟んで保持部５２１と反対方向の部位に、前後方向に移動自在な後部リンクピン５５が摺動するととともに後退位置に移動した後部リンクピン５５を係止してペダル部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａを有する異形孔５２３を形成して構成されている。これにより、後部リンクピン５５をその移動行程の軌跡が回動軸５７と立体交差状にクロスする態様で前後方向へ移動自在に配設することができる。後部リンクピン５５の移動行程の軌跡は、後部リンクピン５５を前後方向にスライド移動可能に支持する長穴５１４１に相当し、この長穴５１４１が回動軸５７と立体交差状にクロスしていることから、後部リンクピン５５の移動行程の軌跡が回動軸５７と立体交差状にクロスしていることが理解できる。したがって、後部リンクピン５５の移動行程の軌跡を回動軸５７と立体交差状にクロスさせた分だけペダル部材５２を軸支する回動軸５７と商品収納棚１０の後端との間のデットスペースを減少させて商品収納通路４３の有効長を伸長させることが可能となる。
【０１３０】
この点は、図２５に示した従来装置と対比すると明らかである。すなわち。図２５に示した従来装置では、ペダル部材１１０の背面に異形溝１１５が形成されており、これにより後部リンクピン１３１がペダル部材１１０を回動自在に支持する回動軸１６０の後方側に配設されている。これにより、少なくとも後部リンクピン１３１が前後方向に往復動するストローク分だけ回動軸１６０から後方側にデッドスペースが生じることとなる。かかる点、本発明の実施の形態においては、ペダル部材５２は、商品収納通路４３に突出して商品Ｇを保持する平板状の保持部５２１の基端側を回動軸５７で軸支する一方、回動軸５７を挟んで保持部５２１と反対方向の部位に、前後方向に移動自在な後部リンクピン５５が摺動するととともに後退位置に移動した後部リンクピン５５を係止してペダル部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａを有する異形孔５２３を形成して構成されていることから、後部リンクピン５５をその移動行程の軌跡が回動軸５７と立体交差状にクロスする態様で前後方向へ移動自在に配設することができ、後部リンクピン５５の移動行程の軌跡を回動軸５７と立体交差状にクロスさせた分だけペダル部材５２を軸支する回動軸５７と商品収納棚１０の後端との間のデットスペースを減少させて商品収納通路４３の有効長を伸長させることが可能となるものである。
【０１３１】
また、基板５１の後端側に設けたところの、払出機構５０１〜５０４のペダル部材５２およびストッパ部材５３を商品収納通路４３に出没させる開口部５１１，５１２，５１３の後方は開放されている（図６Ａ参照）。これは、図２５に示した従来装置における基板１５０の構成、つまり、前後左右のフランジにより浅い箱形に形成された基板１５０から後部側のフランジを削除したものに相当し、後部側のフランジを削除した分だけ前記デッドスペースをより一層減少させることができるものである。
【０１３２】
次に、図２４は本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置の変形例を示すペダル部材の斜視図である。この図２４に示すペダル部材５２Ａは、図８に示したペダル部材５２に相当するものであり、図８に示したペダル部材５２と同一の機能を有するものには同一の符号を付している。
【０１３３】
図２４に示したペダル部材５２Ａが図８に示したペダル部材５２と異なる点は、図８に示したペダル部材５２が４個の軸受部５２２の全てに回動軸５７（図５Ｄ参照）を挿通する軸挿通穴５２２１とリンク機構５４に支持された後部リンクピン５５（図５Ｄ参照）を挿通する異形孔５２３が形成されているのに対し、ペダル部材５２Ａが左右両端の軸受部５２２Ａ，５２２Ａには軸挿通穴５２２１ａのみが形成され、中央側の２個の軸受部５２２Ｂ，５２２Ｂに軸挿通穴５２２１ａと異形孔５２３Ａとを形成し、それも軸挿通穴５２２１ａと異形孔５２３Ａとを連通させてなる点である。
【０１３４】
図２４に示したペダル部材５２Ａも、図８に示したペダル部材５２と同様に、商品収納通路４３に突出して商品を保持する平板状の保持部５２１の基端側を回動軸５７で軸支する一方、回動軸５７を挟んで保持部５２１と反対方向の部位に、前後方向に移動自在な後部リンクピン５５が摺動するととともに後退位置に移動した後部リンクピン５５（図５Ｄ参照）を係止してペダル部材５２Ａを商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａを有する異形孔５２３Ａを形成して構成されている。従って、後部リンクピン５５をその移動行程の軌跡が回動軸５７と立体交差状にクロスする態様で前後方向へ移動自在に配設することができ、後部リンクピン５５の移動行程の軌跡を回動軸５７と立体交差状にクロスさせた分だけペダル部材５２を軸支する回動軸５７と商品収納棚１０の後端との間のデットスペースを減少させて商品収納通路４３の有効長を伸長させることが可能となるものである。
【０１３５】
なお、図２４のペダル部材５２Ａを用いた場合には、当然のことながら売切検出機構９１（図２０参照）の検出レバー９０１を次の構成のものに変更する必要がある。すなわち、その検出レバー９０１の後端から後方に突出して形成された左右一対のカール状の当接部９０１３，９０１３の位置を、ペダル部材５２の中央側の２個の軸受部５２２Ｂに対峙する箇所に変更したものである。
【０１３６】
前述したように、この実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、商品投入口４４に対して商品搬出口４５が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚１０を上下方向に多段に有し、この商品収納棚１０に横倒し姿勢の商品Ｇを前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３を仕切部材４２により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚１０おける商品搬出口４５の近傍に配設した商品搬出装置５により商品収納通路４３に収納された商品Ｇを一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラック４を備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置５は、基板５１に保持された回動軸５７に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路４３に出没自在であって販売順位一番の商品Ｇ（最後端の商品であり、販売商品Ｇ１ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇ１の保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動（回動）可能に設けたペダル部材５２、前記回動軸５７に回動自在に軸支されるとともに商品収納通路４３に出没自在であって商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品Ｇ（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品Ｇ２ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動（回動）可能に設けたストッパ部材５３、前記ペダル部材５２およびストッパ部材５３を突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を支持するリンク機構５４、および前記リンク機構５４を駆動する駆動手段（モータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂ）を備え、前記ペダル部材５２は、商品収納通路４３に突出して商品Ｇを保持する平板状の保持部５２１の基端側を回動軸５７で軸支する一方、回動軸５７を挟んで保持部５２１と反対方向の部位に、前後方向に移動自在な後部リンクピン５５が摺動するととともに後退位置に移動した後部リンクピン５５を係止してペダル部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａを有する異形孔５２３を形成し、前記後部リンクピン５５をその移動行程の軌跡が回動軸５７と立体交差状にクロスする態様で前後方向へ移動自在に配設したことにより、ペダル部材５２を軸支する回動軸５７を商品搬出口４５に接近、つまり、商品収納棚１０の後端に近付けることができるので、ペダル部材５２を軸支する回動軸５７と商品収納棚１０の後端との間のデッドスペースを減少させて商品収納通路４３の有効長を伸長させることが可能な商品搬出装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１３７】
なお、前述した実施の形態においては、固定式払出部（商品搬出装置５Ａ）の払出機構５０１，５０２のリンク機構５４を駆動する駆動手段および可動式払出部（商品搬出装置５Ｂ）の払出機構５０３，５０４のリンク機構５４を駆動する駆動手段として正逆転可能なモータ７１１を内蔵したモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂを用いた例について説明したが、駆動手段としてソレノイドを用いることができ、この場合にはそれぞれの払出機構部５０１〜５０４に対応してそれぞれソレノイドを設ければよい。従って、駆動手段は、正逆転可能なモータ７１１を内蔵したモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３８】
４…商品収納ラック、５，５Ａ，５Ｂ…商品搬出装置、１０…商品収納棚、４２…仕切部材、４３…商品収納通路、４４…商品投入口、４５…商品搬出口、５１…基板、５２，５２Ａ…ペダル部材、５３…ストッパ部材、５４…リンク機構、５５…後部リンクピン、５６…前部リンクピン、５７…回動軸、７０Ａ，７０Ｂ…モータ駆動ユニット（駆動手段）、５０１，５０２，５０３，５０４…払出機構、５１１，５１２，５１３…開口部、５２１…保持部、５２２，５２２Ａ，５２２Ｂ…軸受部、５２３，５２３Ａ…異形孔、５２３ａ…ロック溝部。
【図１】
2018005733.tif 000003
【図２】
2018005733.tif 000004
【図３】
2018005733.tif 000005
【図４】
2018005733.tif 000006
【図５Ａ】
2018005733.tif 000007
【図５Ｂ】
2018005733.tif 000008
【図５Ｃ】
2018005733.tif 000009
【図５Ｄ】
2018005733.tif 000010
【図６Ａ】
2018005733.tif 000011
【図６Ｂ】
2018005733.tif 000012
【図７】
2018005733.tif 000013
【図８】
2018005733.tif 000014
【図９】
2018005733.tif 000015
【図１０】
2018005733.tif 000016
【図１１】
2018005733.tif 000017
【図１２】
2018005733.tif 000018
【図１３】
2018005733.tif 000019
【図１４】
2018005733.tif 000020
【図１５】
2018005733.tif 000021
【図１６】
2018005733.tif 000022
【図１７】
2018005733.tif 000023
【図１８】
2018005733.tif 000024
【図１９】
2018005733.tif 000025
【図２０】
2018005733.tif 000026
【図２１Ａ】
2018005733.tif 000027
【図２１Ｂ】
2018005733.tif 000028
【図２１Ｃ】
2018005733.tif 000029
【図２２Ａ】
2018005733.tif 000030
【図２２Ｂ】
2018005733.tif 000031
【図２２Ｃ】
2018005733.tif 000032
【図２３Ａ】
2018005733.tif 000033
【図２３Ｂ】
2018005733.tif 000034
【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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