(57)【要約】      （修正有）【課題】表示器上で被写体を視認することができる腕に装着可能な撮影機能付装置を提供する。【解決手段】表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられ、他方に外部撮影用カメラ２３ａによって撮影された撮影画像を表示する所定の表示器２５（第１の表示器２５）が設けられた撮影機能付装置１３と、使用者の腕に装着して撮影機能付装置１３の姿勢を変換させる姿勢変換装置１５と、を備え、レンズ２３ａを被写体に向けて撮影したときに、使用者が表示器２５に表示される被写体の画像を視認できるように構成する。【選択図】図１
2018005211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられて他方に前記外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する第１の表示器が設けられた、単独でも前記被写体を撮影できる撮影機能付装置と、
使用者の腕に装着する姿勢変換装置と、
を備えており、
前記撮影機能付装置が前記姿勢変換装置に揺動自在に連結されており、
前記レンズを被写体に向けて撮影したときに、使用者が前記第１の表示器に表示される被写体の画像を視認できることを特長とする腕装着型撮影機能付装置。
【請求項２】
筐体の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられて他方に前記外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する第１の表示器が設けられた、単独でも前記被写体を撮影できる撮影機能付装置と、
前記撮影機能付装置を連結する保持器が設けられた姿勢変換装置と、
を備えており、
前記保持器が、前記姿勢変換装置の所定部位に揺動自在に連結されており、
前記姿勢変換装置が、前記保持器に連結されており、
前記レンズを被写体に向けて撮影したときに、使用者が前記第１の表示器に表示される被写体の画像を視認できることを特長とする腕装着型撮影機能付装置。
【請求項３】
筐体の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられて他方に前記外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する第１の表示器が設けられた撮影機能付装置と、
使用者の腕に装着する姿勢変換装置と、
を備えており、
前記撮影機能付装置が板状、カード状、タブレット状、一塊り状のうち、いずれか１つの形状をしており、
前記撮影機能付装置が前記姿勢変換装置に揺動自在に連結されており、
前記レンズを被写体に向けて撮影したときに、使用者が前記第１の表示器に表示される被写体の画像を視認できることを特長とする腕装着型撮影機能付装置。
【請求項４】
筐体の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられて他方に前記外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する第１の表示器が設けられた、単独でも前記被写体を撮影できる撮影機能付装置と、
前記撮影機能付装置を連結する保持器が設けられた姿勢変換装置と、
を備えており、
前記撮影機能付装置が板状、カード状、タブレット状、一塊り状のうち、いずれか１つの形状をしており、
前記保持器が、前記姿勢変換装置の所定部位に揺動自在に連結されており、
前記姿勢変換装置が、前記保持器に連結されており、
前記レンズを被写体に向けて撮影したときに、使用者が前記第１の表示器に表示される被写体の画像を視認できることを特長とする腕装着型撮影機能付装置。
【請求項５】
前記撮影機能付装置が、前記姿勢変換装置に対して着脱自在に設けられていることを特長とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置。
【請求項６】
前記撮影機能付装置が、第１の表示器に所定の情報を表示できる情報端末であることを特長とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置。
【請求項７】
前記第１の表示器が、所定の情報を表示するディスプレイと所定の入力を行うタッチタッチパネルを備えたタッチスクリーンであり、
使用者が前記タッチスクリーンでメニューを選択して、所定の処理を行うことを特長とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置。
【請求項８】
前記筐体のうち、前記撮影機能付装置が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに腕外方側となる側を前記筐体の表側、腕側となる側を前記筐体の裏側としたときに；
請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置が、
（１）前記レンズが前記筐体の裏側に配置されており、使用者が前記原点位置にある撮影機能付装置を所定角度、立設させたときに、前記レンズが被写体に向くように、前記撮影機能付装置が、前記腕装着型撮影機能付装置の使用者側で立設される第１の装置構成、
（２）前記レンズが前記筐体の表側に配置されており、使用者が前記原点位置にある撮影機能付装置を所定角度、立設させたときに、前記レンズが被写体に向くように、前記撮影機能付装置が、前記腕装着型撮影機能付装置の被写体側で立設される第２の装置構成、
の両装置構成のうち、いずれか１つの装置構成を備えていることを特長とする腕装着型撮影機能付装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置が、さらに、前記筐体を所定角度、旋回させる旋回機構を備えていることを特長とする腕装着型撮影機能付装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載の腕装着型撮影機能付装置が、前記撮影機能付装置の姿勢を電動で変換させる機能を備えていることを特徴とする腕装着型撮影機能付装置。
【請求項１１】
前記筐体のうち前記レンズが設けられる側の所定の部位に、所定の情報を表示する第２の表示器が設けられていることを特長とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置。
【請求項１２】
前記撮影機能付装置が折りたたまれた所定の原点位置にあるときに、前記姿勢変換装置のうち前記撮影機能付装置と相対する位置に、所定の情報を表示する第３の表示器が設けられていることを特長とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置。
【請求項１３】
請求項１２の腕装着型撮影機能付装置のうち、腕装着型撮影機能付装置の装置構成が前記第１の装置構成であり前記第２の表示器、前記第３の表示器が設けられる腕装着型撮影機能付装置、並びに、腕装着型撮影機能付装置の装置構成が前記第２の装置構成であり前記第１の表示器、前記第３の表示器が設けられる腕装着型撮影機能付装置のいずれか１つにおいて；
前記腕装着型撮影機能付装置が、両表示器を用いて所定の情報を表示する機能、分割表示する分割表示機能、の両機能のうち、少なくとも１つの機能を備えていることを特長とする腕装着型撮影機能付装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置において；
前記撮影機能付装置に電力を供給する補助電源が、前記腕姿勢変換装置、撮影機能付装置の少なくとも１つに設けられていることを特長とする腕装着型撮影機能付装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１つの腕装着型撮影機能付装置に用いられる姿勢変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、腕装着型撮影機能付装置、撮影機能付装置の姿勢を変換する姿勢変換装置に関するもので、例えば、撮影機能付装置がコンピュータ、タブレット型コンピュータ、情報端末装置、タブレット型情報端末装置、ビデオカメラ、カメラ、テレビ、ラジオ、音声記憶装置、音声出力装置、ゲーム機、位置情報装置、時計である腕装着型撮影機能付装置、撮影機能付装置の姿勢を変換する姿勢変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレット型の高機能携帯電話端末（例えば、スマーフォン）、腕時計型情報装置（例えば、スマートウオッチ）などの情報機器の普及が進んでいる。このうち、スマーフォンは、表示器（ディスプレイ、タッチスクリーンなど）が設けられた面と反対側の面に、外部撮影用カメラが搭載されている。したがって、被写体を撮影する際、使用者が通話機能を備えたスマーフォンを手に持って、被写体に外部撮影用カメラを向け、表示器で被写体を確認しながら、撮影する。通話機能を備えたスマーフォンは、所定の保持具を用いて、腕、脚等に保持させることもできる。
【０００３】
しかしながら、保持具を用いた場合、操作画面が視認側にないと、画面上でタッチ操作ができないため、通常、表示器は、腕外方側（視認側）に配置され、外部撮影用カメラが腕側に配置される。このため、保持具に保持されたままでは、外部撮影用カメラで被写体を撮影しながら、撮影された被写体を画像として視認することができない課題があった。
【０００４】
また、スマートウオッチ本体部については、一般的に、表示器が設けられた面と反対側の面（腕に接する面）には、外部撮影用カメラのレンズが設けられていない。
【０００５】
板状（あるいはカード状）の撮影機能を備えた装置として、腕に装着して被写体の写真、映像を記録する腕装着型の常時携帯用カメラ・ビデオが公開されている。この常時携帯用カメラ・ビデオは、腕に装着したままでも、一定の撮影ができる。（例えば、特許文献１）
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の常時携帯用カメラ・ビデオは、レンズがカメラ本体の上面に設けられているので、腕ごと、レンズを被写体に向けなければならない。しかも、この常時携帯用カメラ・ビデオには、表示器が備えられていないので、被写体を撮影する際に表示器上で被写体を視認することができず、被写体を的確に撮影できないという課題があった。
【０００７】
また、板状（あるいはカード状）の撮影機能を備えた装置として、腕に装着して被写体の画像を記録する腕装着型の電子カメラが公開されている。（例えば、特許文献２）
【０００８】
特許文献２に記載の電子カメラは、カメラ本体の本体ケース上面に表示器が略水平状に設けられるとともに、カメラ部が本体ケースの１２時側に配置され、レンズが１２時側の側面から外部に露出し、撮影中心方向が斜め下方に向けられている。
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の電子カメラは、表示器が固定化されているために、使用者（撮影者）の前方上方にある被写体を撮影しようとすると、腕が上方に差し上げられてしまい、使用者は、表示器を視認できなくなる課題があった。
【００１０】
なお、特許文献２に記載の電子カメラのように、表示器があったとしても、使用者（撮影者）の前方方向にある被写体を的確に撮影しようとすると、撮影された画像を、固定化された表示器で視認し続けなければならない。しかしながら、撮影された画像を確認し続けていると、走行車など、周囲の状況が分かり難くなり、事故の危険性が増す可能性があった。
【００１１】
また、特許文献２に記載の電子カメラは、被写体の位置によっては、撮影方向にある被写体を実際に視認するときと、撮影された画像を表示器で確認するときとで、大きく視点を変更しなければならない。
【００１２】
因みに、特許文献１に記載の常時携帯用カメラ・ビデオ、特許文献２に記載の電子カメラは、そもそも、レンズが本体部の表裏どちらか一方の面に設けられ、表示器が他方の面に設けられるものではない。しかも、特許文献１に記載の常時携帯用カメラ・ビデオのカメラ本体、特許文献２に記載の電子カメラのカメラ本体は、カメラ本体を立設することができず、撮影しながら被写体を間近で視認すること、折り畳んだ状態で、所定の情報を得ることができなかった。
【００１３】
なお、タブレット型、あるいは、板状の装置（特許文献１に記載の常時携帯用カメラ・ビデオ、特許文献２に記載の電子カメラ、タブレットコンピュータ等）に限らず、筐体の一方の面に外部撮影用カメラのレンズが設けられ、他方の面に表示器が設けられた一塊りの装置においても、同様の課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−１７１８８９
【特許文献２】特開２００４−７２４５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記点に鑑み、筐体（広くは、撮影機能付装置）の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられ、他方に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する所定の表示器が設けられた、単独でも使用できる撮影機能付装置を使用者が装着した状態で、撮影画像を視認しながら撮影できる腕装着型撮影機能付装置を提供すること、上記腕装着型撮影機能付装置に用いられる姿勢変換装置を提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、上記点に鑑み、筐体（広くは、撮影機能付装置）の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられ、他方に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する所定の表示器が設けられた、板状、あるいはカード状、あるいはタブレット状、あるいは一塊り状の撮影機能付装置を腕に装着した状態でも、被写体の高低に関わらず、撮影画像を視認しながら撮影できる腕装着型撮影機能付装置を提供すること、上記腕装着型撮影機能付装置に用いられる姿勢変換装置を提供することを他の目的とする。
【００１７】
なお、
（１）使用者が、撮影された画像を容易に視認できる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供すること
（２）撮影時に事故の危険性を低減することができる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供すること
（３）撮影機能付装置を折り畳んだ状態で、所定の情報を得ることができる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供すること
（４）撮影された被写体を間近で視認することができる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供すること
（５）撮影できる領域を大きくすることができる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供すること
（６）撮影機能付装置を姿勢変換装置から脱着させて、単独で使用することができる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供すること
（７）一度に視認できる情報を増やすことができる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供すること
（８）電力の容量を大きくすることができ、長時間使用することができる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供すること
（９）撮影機能付装置を軽量化することができる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供すること
を副次的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、筐体の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられて他方に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する第１の表示器が設けられた、単独でも被写体を撮影できる撮影機能付装置と、
使用者の腕に装着する姿勢変換装置と、
を備えており、
撮影機能付装置が姿勢変換装置に揺動自在に連結されており、
レンズを被写体に向けて撮影したときに、使用者が第１の表示器に表示される被写体の画像を視認できることを特長とする。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明では、筐体の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられて他方に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する第１の表示器が設けられた、単独でも被写体を撮影できる撮影機能付装置と、
撮影機能付装置を連結する保持器が設けられた姿勢変換装置と、
を備えており、
保持器が、姿勢変換装置の所定部位に揺動自在に連結されており、
姿勢変換装置が、保持器に連結されており、
レンズを被写体に向けて撮影したときに、使用者が第１の表示器に表示される被写体の画像を視認できることを特長とする。
【００２０】
これによれば、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置のレンズの向きを変更することができる。しかも、筐体の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられ、他方に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する所定の表示器が設けられているので、被写体撮影時に、使用者が表示器に表示される撮影画像を視認することができる。その結果、筐体（広くは、撮影機能付装置）の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられ、他方に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する所定の表示器が設けられた、単独でも使用できる撮影機能付装置を使用者が装着した状態で、撮影画像を視認しながら撮影できる腕装着型撮影機能付装置を提供することができる。
【００２１】
なお、被写体を視認する方向と、表示器で被写体を画像として視認する方向が、ほぼ同じ方向となるので、視点の移動距離を少なくすることができる。その結果、撮影時に、使用者が、撮影された画像を容易に視認できる腕装着型撮影機能付装置を提供することができる。また、被写体を視認する方向と、表示器で被写体を画像として視認する方向が、ほぼ同じ方向となるので、頻繁に視点を移動させる必要がなく、使用者の周りにも、注意がし易い。その結果、撮影時に事故の危険性を低減することができる腕装着型撮影機能付装置を提供することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明では、筐体の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられて他方に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する第１の表示器が設けられた撮影機能付装置と、
使用者の腕に装着する姿勢変換装置と、
を備えており、
撮影機能付装置が板状、カード状、タブレット状、一塊り状のうち、いずれか１つの形状をしており、
撮影機能付装置が姿勢変換装置に揺動自在に連結されており、
レンズを被写体に向けて撮影したときに、使用者が第１の表示器に表示される被写体の画像を視認できることを特長とする。
【００２３】
請求項４に記載の発明では、筐体の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられて他方に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する第１の表示器が設けられた、単独でも被写体を撮影できる撮影機能付装置と、
撮影機能付装置を連結する保持器が設けられた姿勢変換装置と、
を備えており、
撮影機能付装置が板状、カード状、タブレット状、一塊り状のうち、いずれか１つの形状をしており、
保持器が、姿勢変換装置の所定部位に揺動自在に連結されており、
姿勢変換装置が、保持器に連結されており、
レンズを被写体に向けて撮影したときに、使用者が第１の表示器に表示される被写体の画像を視認できることを特長とする。
【００２４】
これによれば、筐体（広くは、撮影機能付装置）の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられ、他方に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する所定の表示器が設けられた、板状、あるいはカード状、あるいはタブレット状、あるいは一塊り状の撮影機能付装置を腕に装着した状態でも、被写体の高低に関わらず、撮影画像を視認しながら撮影できる腕装着型撮影機能付装置を提供すること、上記腕装着型撮影機能付装置に用いられる姿勢変換装置を提供することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至請求項４のいずれか１つにおいて、撮影機能付装置が、姿勢変換装置に対して着脱自在に設けられていることを特長とする。
【００２６】
これによれば、撮影機能付装置を姿勢変換装置から脱着させて、単独で使用することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明のように、請求項１乃至請求項５のいずれか１つにおいて、撮影機能付装置が、第１の表示器に所定の情報を表示できる情報端末であってもよい。
【００２８】
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至請求項６のいずれか１つにおいて、第１の表示器が、所定の情報を表示するディスプレイと所定の入力を行うタッチタッチパネルを備えたタッチスクリーンであり、
使用者がタッチスクリーンでメニューを選択して、所定の処理を行うことを特長とする。
【００２９】
これによれば、制御用の操作ボタン等をなくすか、少なくすることができ、小型でありながら、第１の表示器を大きくすることができ、第１の表示器に表示できる情報量を多くすることができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明では、筐体のうち、撮影機能付装置が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに腕外方側となる側を筐体の表側、腕側となる側を筐体の裏側としたときに；
請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置が、
（１）レンズが筐体の裏側に配置されており、使用者が原点位置にある撮影機能付装置を所定角度、立設させたときに、レンズが被写体に向くように、撮影機能付装置が、腕装着型撮影機能付装置の使用者側で立設される第１の装置構成、
（２）レンズが筐体の表側に配置されており、使用者が原点位置にある撮影機能付装置を所定角度、立設させたときに、レンズが被写体に向くように、撮影機能付装置が、腕装着型撮影機能付装置の被写体側で立設される第２の装置構成、
の両装置構成のうち、いずれか１つの装置構成を備えていることを特長とする。
【００３１】
これによれば、腕装着型撮影機能付装置が第１の装置構成を備えている場合には、撮影機能付装置を折り畳んだ状態で、所定の情報を得ることができる腕装着型撮影機能付装置を提供することができる。しかも、撮影機能付装置が使用者側で立設されるので、撮影された被写体を間近で視認することができる。また、腕装着型撮影機能付装置が第２の装置構成を備えていてもよい。
【００３２】
請求項９に記載の発明では、請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置が、さらに、筐体を所定角度、旋回させる旋回機構を備えていることを特長とする。
【００３３】
これによれば、旋回機構によって、撮影機能付装置を旋回させることができるので、撮影できる領域を大きくすることができる。また、腕の姿勢を変えても、被写体を楽に撮影することができる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明では、請求項１乃至請求項９に記載の腕装着型撮影機能付装置が、撮影機能付装置の姿勢を電動で変換させる機能を備えていることを特徴とする。
【００３５】
これによれば、撮影機能付装置を電動で変換させることができる。
【００３６】
請求項１１に記載の発明では、請求項１乃至請求項１０のいずれか１つにおいて、筐体のうちレンズが設けられる側の所定の部位に、所定の情報を表示する第２の表示器が設けられていることを特長とする。
【００３７】
これによれば、レンズが設けられる側に設けられた第２の表示器から、使用者が所定の情報を得ることができる。特に、腕装着型撮影機能付装置が第２の装置構成を備えている場合には、撮影機能付装置を折り畳んだ状態で、使用者が第２の表示器から所定の情報を得ることができる。
【００３８】
請求項１２に記載の発明では、請求項１乃至請求項１１のいずれか１つにおいて、撮影機能付装置が折りたたまれた所定の原点位置にあるときに、姿勢変換装置のうち撮影機能付装置と相対する位置に、所定の情報を表示する第３の表示器が設けられていることを特長とする。
【００３９】
これによれば、姿勢変換装置のうち撮影機能付装置と相対する位置に設けられた第３の表示器から、情報を得ることができる。特に、腕装着型撮影機能付装置の装置構成が第１の装置構成であり第２の表示器、第３の表示器が設けられる場合、並びに、腕装着型撮影機能付装置の装置構成が第２の装置構成であり第１の表示器、第３の表示器が設けられる場合、使用者が第１表示ユニットを所定角度、揺動させることにより、使用者が２つの表示器に表示される情報を同時に視認することができるので、一度に視認できる情報を増やすことができる。
【００４０】
請求項１３に記載の発明のように、請求項１２の腕装着型撮影機能付装置のうち、腕装着型撮影機能付装置の装置構成が第１の装置構成であり第２の表示器、第３の表示器が設けられる腕装着型撮影機能付装置、並びに、腕装着型撮影機能付装置の装置構成が第２の装置構成であり第１の表示器、第３の表示器が設けられる腕装着型撮影機能付装置のいずれか１つにおいて；
腕装着型撮影機能付装置が、両表示器を用いて所定の情報を表示する機能、分割表示する分割表示機能、の両機能のうち、少なくとも１つの機能を備えていてもよい。
【００４１】
請求項１４に記載の発明では、請求項１乃至請求項１３のいずれか１つに記載の腕装着型撮影機能付装置において；
撮影機能付装置に電力を供給する補助電源が、腕姿勢変換装置、撮影機能付装置の少なくとも１つに設けられていることを特長とする。
【００４２】
これによれば、長時間使用することができる。
【００４３】
請求項１５に記載の発明では、請求項１乃至請求項１４のいずれか１つの腕装着型撮影機能付装置に用いられることを特長とする。
【００４４】
これによれば、本願発明における腕装着型撮影機能付装置の効果を引き出すことができる姿勢変換装置を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図３】第１の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図４】第２の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図５】第２の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図６】第２の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図７】第３の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図８】第３の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図９】図８の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図１０】図９の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図１１】第３の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図１２】第３の実施形態、第４の実施形態、第９の実施形態、第１０の実施形態による、板バネ周辺の説明図である。
【図１３】第４の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図１４】第４の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図１５】図１４の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図１６】図１５の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図１７】第４の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図１８】第５の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図１９】第５の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図２０】図１９の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図２１】図２０の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだ場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図２２】第５の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図２３】第５の実施形態、第６の実施形態、第１１の実施形態、第１２の実施形態による、球面部周辺の説明図である。
【図２４】第６の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図２５】第６の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図２６】図２５の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図２７】図２６の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだ場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図２８】第６の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図２９】第７の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図３０】第７の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図３１】第７の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図３２】第８の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図。
【図３３】第８の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図３４】第８の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図３５】第９の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図３６】第９の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図３７】図３６の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図３８】図３７の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図３９】第９の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図４０】第１０の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図４１】第１０の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図４２】図４１の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図４３】図４２の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図４４】第１０の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図４５】第１１の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図４６】第１１の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図４７】図４６の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図４８】図４７の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだ場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図４９】第１１の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図５０】第１２の実施形態による、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図５１】第１２の実施形態による、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図５２】図４９の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図５３】図５０の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだ場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図５４】第１２の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。
【図５５】撮影機能付装置を保持器に連結させる方法を例示した説明図である。
【図５６】撮影機能付装置を保持器に連結させる方法を例示した説明図である。
【図５７】撮影機能付装置を保持器に連結させる方法を例示した説明図である。
【図５８】ラッチ機構により、撮影機能付装置を連結する連結部の斜視図である。
【図５９】ラッチ機構により、撮影機能付装置を連結する連結部の正面図である。
【図６０】連結部が２つの連結部材より構成されている場合における連結部の説明図である。
【図６１】腕装着型撮影機能付装置のうち、用語の一部を説明した説明図である。
【図６２】第１７の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図６３】腕装着型撮影機能付装置のうち、電装部分の一例を説明した説明図である。
【図６４】第１８の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図６５】第１９の実施形態による腕装着型撮影機能付装置の斜視図である。
【図６６】表示器の表示領域、表示器搭載面、連結部を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００４６】
以下、実施形態を説明するにあたり、補足説明をする。
（姿勢変換機構）
第１の姿勢変換機構、第２の姿勢変換機構、第３の姿勢変換機構について、説明する。このうち、第１の姿勢変換機構は、撮影機能付装置を立設（揺動）させる立設機構（揺動機構）、立設機構（揺動機構）および撮影機能付装置を旋回させる旋回機構の両機構のうち、立設機構（揺動機構）のみを備えた姿勢変換機構である。第２の姿勢変換機構は、上述した立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構を備えた姿勢変換機構である。第３の姿勢変換機構は、撮影機能付装置を立設（揺動）させ、なおかつ立設（揺動）させた撮影機能付装置を旋回させる立設旋回機構（揺動旋回機構、反転機構）を備えた姿勢変換機構である。
【００４７】
第１、第２、第７、第８の実施形態の腕装着型撮影機能付装置は、第１の姿勢変換機構を備えている。第３、第４、第９、第１０の実施形態の腕装着型撮影機能付装置は、第２の姿勢変換機構を備えている。第５、第６、第１１、第１２の実施形態の腕装着型撮影機能付装置は、第３の姿勢変換機構を備えている。
【００４８】
撮影機能付装置の一部分を構成する筐体のうち、撮影機能付装置が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに腕外方側を筐体の表側、腕側を筐体の裏側と称するものとする。また、撮影機能付装置のうち、撮影機能付装置が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに腕外方側を撮影機能付装置の表側、腕側を撮影機能付装置の裏側と称するものとする。立設角度（揺動角度）は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの角度（図６１参照）である。相対面は、姿勢変換装置のうち、撮影機能付装置が原点位置にあるときに、撮影機能付装置と相対する面である。
【００４９】
その他、撮影機能付装置および姿勢変換装置の縦方向、横方向、並びに、厚さ方向、腕装着型撮影機能付装置の右左方向を図６１に示す。なお、撮影機能付装置の縦方向、横方向は、撮影機能付装置が折りたたまれた所定の原点位置にあるときの状態で言うものとする。
【００５０】
（撮影機能付装置）
本願発明の撮影機能付装置は、筐体の表裏どちらか一方（あるいは、筐体の表裏どちらか一方の面）に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられ、他方（限定的には、他方の面）に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する所定の表示器（第１の表示器）が設けられる。撮影機能付装置、筐体は、折り畳まれた所定の原点位置から撮影機能付装置の使用者側、被写体側のうち、どちらか一方の側で、立設（揺動）させることができる。
【００５１】
第１の実施形態、第３の実施形態、第５の実施形態、第７の実施形態、第９の実施形態、第１１の実施形態では、筐体の表側（表側の面）に表示器、裏側（裏側の面）にレンズが設けられており、折り畳まれた所定の原点位置にある撮影機能付装置（あるいは、筐体）が、使用者側で立設（揺動）される。
【００５２】
第２の実施形態、第４の実施形態、第６の実施形態、第８の実施形態、第１０の実施形態、第１２の実施形態では、表側（表側の面）に表示器、裏側（裏側の面）にレンズが設けられており、折り畳まれた所定の原点位置にある撮影機能付装置（あるいは、筐体）が被写体側で立設（揺動）される。
【００５３】
本願発明の撮影機能付装置は、板状、カード状、タブレット状、あるいは一塊り（一塊り状）に構成されている。上述の「板状」を「板型」、「カード状」を「カード型」、「タブレット状」を「タブレット型」と言い換えてもよい。撮影機能付装置には、一定の突起部分（例えば、ボタン、スイッチ、形状の凹凸など）が設けられていてもよい。また、一定の加工（例えば、穴、面取り、装飾など）がなされていてもよい。本願発明において、カード状（カード型）の撮影機能付装置とは、突起部分を含めた数字で、厚さ方向が２５ｍｍ以下の形状をした撮影機能付装置を言うものとする。ただし、カメラ、ビデオカメラの場合は、レンズの部分を除くものとする。また、付属品は除くものとする。
【００５４】
なお、折り畳み式携帯電話、スライド式携帯電話は、本願発明の撮影機能付装置に相当する機械本体が２分割されたもの、塊が２つであるものであり、装置全体を撮影機能付装置として見たときに、板状、カード状、タブレット状、あるいは一塊りではないので、除外する。因みに、本願発明の撮影機能付装置は、電源が内蔵されており、姿勢変換装置から脱着された場合、連結が解除された場合には、単独で使用できることができるように構成されている。つまり、撮影機能付装置は、単独ででも使用することができる。
【００５５】
本願発明の撮影機能付装置を例示すると、コンピュータ、タブレット型コンピュータ、情報端末装置、タブレット型情報端末装置（例えば、スマートフォン、スマートウォッチ本体部）、ビデオカメラ、カメラ、テレビ、音声出力装置（例えば、ラジオ、ミュージックプレイヤ）、音声記憶装置（例えば、ボイスレコーダ）、時計、ゲーム機、位置情報装置（例えば、位置ナビゲーション装置）、ストレート式携帯電話、腕時計本体などがある。
【００５６】
撮影機能付装置に設けられる表示器について、説明する。本願発明の表示器（第１の表示器、第２の表示器、第３の表示器）には、ディスプレイまたはタッチスクリーン（ディスプレイとタッチパネルを備えた表示器）のいずれかが用いられる。
【００５７】
本願発明の第１の表示器にディスプレイが用いられる場合には、所定の操作ボタン、電源ボタンが、第１の表示器の外側に設けられる。ディスプレイ領域を大きく取るために、電源ボタン、操作ボタンの位置は、ディスプレイの左右外方に設けるとよい。また、本願発明の表示器に、所定の情報を表示させる場合、表示器に制御用（入力用）のメニューを表示させ、操作ボタンでメニュー項目を選択して、所定の処理を行うようにする方法もある。
【００５８】
本願発明の第１の表示器にタッチスクリーンが用いられる場合には、ディスプレイに制御用（入力用）のメニューを表示させ、タッチスクリーン上でメニューを選択して、所定の処理を行うようにするとよい。さらに、操作ボタン、電源ボタンを設けてもよい。第１の実施形態乃至第１７の実施形態では、撮影機能付装置に、電源、操作ボタン、電源ボタン、制御部、記憶部が搭載される（図面上での図示は省略する）。なお、撮影機能付装置が単独ででも使用できるのであれば、電源、操作ボタン、電源ボタン、制御部、記憶部を姿勢変換装置に設けてもよい。
【００５９】
なお、本願発明の撮影機能付装置には、撮影機能の他、所定の情報を表示する情報表示機能、外部機器を遠隔操作する遠隔操作機能、所定の通話機能、所定の画像再生機能、所定の音声録音機能、所定の音声再生機能、所定の位置情報表示機能、所定のインターネット接続機能、所定のゲーム機能の少なくとも１つが設けられてもよい。
【００６０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、腕装着型撮影機能付装置が、上述した立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構のうち、立設機構（揺動機構）のみを備えている実施形態である。第１の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第１の姿勢変換機構を備えている。
【００６１】
図１は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図２は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図３は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。図１に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【００６２】
撮影機能付装置１３は、図１に示すように、筐体２１、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。筐体２１の表裏両面のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、表示器２５が設けられ、裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられている。第１の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者が表示器２５を視認できるように、撮影機能付装置１３が配置されている。
【００６３】
上述した筐体２１には、図３に示すように、穴部２１ｅ（小径部２１ｆ、ザグリ２１ｇ）が形成されており、小径部２１ｆに、軸２９が嵌合されている。小径部２１ｆは、筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）が所定の可動範囲内で、軸２９の軸心回りに、自在に揺動することができるように、形成されている。
【００６４】
筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段について、説明する。筐体２１のザグリ２１ｇには、圧縮された状態で組み立てられる圧縮バネ３５が挿入されている。これにより、筐体２１の側面２１ｈが、所定の押圧力でベース２７の側面２７ｃ側に押される。圧縮バネ３５の押圧力は、（可動範囲内において、）撮影機能付装置１３を所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる押圧力に設定されている。その結果、使用者は、撮影機能付装置１３を、所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる。上述した圧縮バネ３５は、筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）を可動範囲内の所定の位置、任意の位置で姿勢保持させる姿勢保持手段として機能する。なお、姿勢保持手段の構成は、種々有り、上述した方法に限定されるものではない。
【００６５】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図１に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、ベース２７、軸２９、軸３１、軸３３、圧縮バネ３５を備えている。
【００６６】
図３を参照する。ベース２７には、穴部２７ｄ、穴部２７ｅ、穴部２７ｆ、穴部２７ｇ、穴部２７ｈ、穴部２７ｊ、相対面２７ｋが形成されている。上述した穴部のうち、穴部２７ｄ、穴部２７ｅには、軸２９が嵌合（締まり嵌め）されている。このほか、穴部２７ｆ、穴部２７ｇには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。穴部２７ｈ、穴部２７ｊには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。軸２９は、ベース２７と、撮影機能付装置１３とを連結する連結部材であり、撮影機能付装置１３を揺動、立設させる関節、あるいは支点として機能する。
【００６７】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、上述した筐体２１のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端２１ｃ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端２１ｄとし、ベース２７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端２７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端２７ｂとすると、筐体２１の使用者側の一端２１ｄと、ベース２７の使用者側の一端２７ｂとが、軸２９（関節、支点）で連結されている。これにより、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側（あるいは、ベース２７の使用者側）で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【００６８】
撮影時における（筐体２１の）表側の面２１ａ、裏側の面２１ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）揺動、立設させた時、表側の面２１ａは、使用者側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）揺動、立設させた時、裏側の面２１ｂは、被写体側に向けられる。
【００６９】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第１の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体２１のうち裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、揺動、立設させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で揺動、立設されるように構成されている。（第１の装置構成）
【００７０】
バンド１９について、説明する。バンド１９は、使用者の腕（手首を含む）に装着する（巻き付ける）部分であり、軸３１、軸３３に連結される。使用者がバンド１９を腕に装着することで、影機能付装置１３を使用者の腕に固定（あるいは保持）させることができる。バンド１９をより具体的に例示すると、従来の腕時計で用いられるようなバンド、ベルト、ブレスレットなどを挙げることができる。素材には、布、皮革、金属、プラスチックなどがある。
【００７１】
使用者が被写体を撮影するときの操作方法について、説明する。使用者が所定の被写体を撮影するとき、使用者は、一定の操作手順に基づいて、腕装着型撮影機能付装置１１を撮影モードにする。なお、撮影機能付装置１３は、操作を開始する前に、原点位置にあるものとする。
【００７２】
最初に、使用者が姿勢変換装置を装着した状態で、使用者が撮影機能付装置１３を所定角度、揺動、立設させる。そして、撮影機能付装置１３の姿勢が、外部撮影用カメラ２３によって所定の被写体を撮影でき、しかも使用者が外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示器２５で視認できる姿勢（視認可能撮影姿勢）となるように、撮影機能付装置１３を揺動させ、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）を変更させて、撮影機能付装置１３の姿勢を変換する。これにより、使用者は、表示器２５で撮影画像を視認することができる。この状態で、撮影画像を記憶させる所定の操作を行うと、撮影画像に対応する画像情報が、記憶部に記憶される。なお、視認可能撮影姿勢となるように、撮影機能付装置１３の姿勢を変換する際、体の向きを変える、腕の位置を変える、腕の方向を変えるなど、使用者が協調動作を行うことにより、撮影できる領域を大きくすることができる。
【００７３】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【００７４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に、腕装着型撮影機能付装置が、上述した立設機構（揺動作機構）、旋回機構の両機構のうち、立設機構（揺動作機構）のみを備えている実施形態である。第２の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第１の姿勢変換機構を備えている。
【００７５】
図４は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図５は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図６は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。図４に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【００７６】
撮影機能付装置１３は、図４に示すように、筐体２１、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。筐体２１の表裏両面のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられ、裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、表示器２５が設けられている。第２の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者がレンズ２３ａを視認できるように、撮影機能付装置１３が配置されている。
【００７７】
上述した筐体２１には、図６に示すように、穴部２１ｅ（小径部２１ｆ、ザグリ２１ｇ）が形成されており、小径部２１ｆに、軸２９が嵌合されている。小径部２１ｆは、筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）が所定の可動範囲内で、軸２９の軸心回りに、自在に揺動することができるように、形成されている。
【００７８】
筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段は、第１の実施形態と同様に構成される。
【００７９】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図４に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、ベース２７、軸２９、軸３１、軸３３、圧縮バネ３５を備えている。
【００８０】
図６を参照する。ベース２７には、穴部２７ｄ、穴部２７ｅ、穴部２７ｆ、穴部２７ｇ、穴部２７ｈ、穴部２７ｊ、相対面２７ｋが形成されている。上述した穴部のうち、穴部２７ｄ、穴部２７ｅには、軸２９が嵌合（締まり嵌め）されている。このほか、穴部２７ｆ、穴部２７ｇには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。穴部２７ｈ、穴部２７ｊには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。軸２９は、ベース２７と、撮影機能付装置１３とを連結する連結部材であり、撮影機能付装置１３を揺動、立設させる関節、あるいは支点として機能する。
【００８１】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、上述した筐体２１のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端２１ｃ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端２１ｄとし、ベース２７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端２７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端２７ｂとすると、筐体２１の被写体側の一端２１ｃと、ベース２７の被写体側の一端２７ａとが、軸２９（関節、支点）で連結されている。これにより、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側（あるいは、ベース２７の被写体側）で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【００８２】
撮影時における（筐体２１の）表側の面２１ａ、裏側の面２１ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面２１ａは、被写体側に向けられる。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面２１ｂは、使用者側に向けられる。
【００８３】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第２の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体２１のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で、立設（揺動）されるように構成されている。（第２の装置構成）
【００８４】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。
【００８５】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、腕装着型撮影機能付装置が、立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構を備えている実施形態である。第３の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第２の姿勢変換機構を備えている。
【００８７】
図７は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図８は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図９は、図８の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図１０は、図９の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図１１は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図、図１２は、板バネ周辺の説明図である。図７に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【００８８】
撮影機能付装置１３は、図７に示すように、筐体２１、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。筐体２１の表裏両面のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、表示器２５が設けられ、裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられている。第３の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者が表示器２５を視認できるように、撮影機能付装置１３が配置されている。
【００８９】
上述した筐体２１には、図１１に示すように、穴部２１ｅ（小径部２１ｆ、ザグリ２１ｇ）が形成されており、小径部２１ｆに、軸２９が嵌合されている。小径部２１ｆは、筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）が所定の可動範囲内で、軸２９の軸心回りに、自在に揺動することができるように、形成されている。
【００９０】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図７に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、ベース３７、旋回台３９、皿ばね４１、固定ボルト４３、軸２９、軸３１、軸３３、圧縮バネ３５を備えている。
【００９１】
図１１を参照する。ベース３７には、軸部３７ｃ、穴部３７ｄ、穴部３７ｅ、相対面３７ｈが形成されている。一方、旋回台３９には、穴部３９ａ、穴部３９ｂ、穴部３９ｃ、穴部３９ｄ、穴部３９ｅが形成されている。
【００９２】
上述したベース３７の穴部３７ｄ、穴部３７ｅには、軸２９が嵌合（締まり嵌め）されている。軸２９は、ベース３７と、撮影機能付装置１３とを連結する連結部材であり、撮影機能付装置１３を立設（揺動）させる関節、あるいは支点として機能する。また、上述した旋回台３９の穴部３９ｂ、穴部３９ｃには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。また、穴部３９ｄ、穴部３９ｅには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。
【００９３】
図１１、図１２を参照する。ベース３７の軸部３７ｃは、旋回台３９の穴部３９ａに対して、すきま嵌めとなるように形成されており、穴部３９ａに軸部３７ｃが挿入されている。軸部３７ｃには、めねじ３７ｆが形成されており、固定ボルト４３が螺入されている。旋回台３９の座面３９ｆと固定ボルト４３の受け部４３ａとの間には、皿ばね４１が弾性変形した状態で挟みこまれている。皿ばね４１の押圧は、撮影機能付装置１３が旋回できるように設定されている。したがって、ベース３７は、旋回台３９に当接しながら、図７のＣ方向またはＤ方向に旋回することができる。
【００９４】
筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段について、説明する。筐体２１のザグリ２１ｇには、圧縮された状態で組み立てられる圧縮バネ３５が挿入されている。これにより、筐体２１の側面２１ｈが、所定の押圧力でベース３７の側面３７ｇ側に押される。圧縮バネ３５の押圧力は、（可動範囲内において、）撮影機能付装置１３を所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる押圧力に設定されている。その結果、使用者は、撮影機能付装置１３を、所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる。また、皿ばね４１の押圧力は、旋回範囲内の所定の位置、あるいは任意の位置で、ベース３７を姿勢保持させることができる押圧力に設定されている。
【００９５】
上述した圧縮バネ３５、皿ばね４１は、筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）を可動範囲内の所定の位置、任意の位置で姿勢保持させる姿勢保持手段として機能する。なお、姿勢保持手段の構成は、種々有り、上述した方法に限定されるものではない。
【００９６】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、上述した筐体２１のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端２１ｃ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端２１ｄとし、ベース３７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端３７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端３７ｂとすると、筐体２１の使用者側の一端２１ｄと、ベース３７の使用者側の一端３７ｂとが、軸２９（関節、支点）で連結されている。これにより、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側（あるいは、ベース３７の使用者側）で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【００９７】
撮影時における（筐体２１の）表側の面２１ａ、裏側の面２１ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面２１ａは、使用者側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面２１ｂは、被写体側に向けられる。
【００９８】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第３の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体２１のうち裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で立設（揺動）されるように構成されている。（第１の装置構成）
【００９９】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。なお、被写体を撮影する際、必要に応じ、撮影機能付装置１３を所定角度、旋回させてもよい。
【０１００】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【０１０１】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、第３の実施形態と同様に、腕装着型撮影機能付装置が、立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構を備えている実施形態である。第４の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第２の姿勢変換機構を備えている。
【０１０２】
図１３は、撮影機能付装置１３が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図１４は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図１５は、図１４の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図１６は、図１５の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図１７は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図、図１２は、板バネ周辺の説明図である。図１３に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【０１０３】
撮影機能付装置１３は、図１３に示すように、筐体２１、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。筐体２１の表裏両面のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられ、裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、表示器２５が設けられている。第４の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者がレンズ２３ａを視認できるように、撮影機能付装置１３が配置されている。
【０１０４】
上述した筐体２１には、図１７に示すように、穴部２１ｅ（小径部２１ｆ、ザグリ２１ｇ）が形成されており、小径部２１ｆに、軸２９が嵌合されている。小径部２１ｆは、筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）が所定の可動範囲内で、軸２９の軸心回りに、自在に揺動することができるように、形成されている。
【０１０５】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図１３に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、ベース３７、旋回台３９、皿ばね４１、固定ボルト４３、軸２９、軸３１、軸３３、圧縮バネ３５を備えている。
【０１０６】
図１７を参照する。ベース３７には、軸部３７ｃ、穴部３７ｄ、穴部３７ｅ、相対面３７ｈが形成されている。一方、旋回台３９には、穴部３９ａ、穴部３９ｂ、穴部３９ｃ、穴部３９ｄ、穴部３９ｅが形成されている。
【０１０７】
ベース３７の穴部３７ｄ、穴部３７ｅには、軸２９が嵌合（締まり嵌め）されている。軸２９は、ベース３７と、撮影機能付装置１３とを連結する連結部材であり、撮影機能付装置１３を立設（揺動）させる関節、あるいは支点として機能する。また、上述した旋回台３９の穴部３９ｂ、穴部３９ｃには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。また、穴部３９ｄ、穴部３９ｅには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。
【０１０８】
図１７、図１２を参照する。ベース３７の軸部３７ｃは、旋回台３９の穴部３９ａに対して、すきま嵌めとなるように形成されており、穴部３９ａに軸部３７ｃが挿入されている。軸部３７ｃには、めねじ３７ｆが形成されており、固定ボルト４３が螺入されている。旋回台３９の座面３９ｆと固定ボルト４３の受け部４３ａとの間には、皿ばね４１が弾性変形した状態で挟みこまれている。皿ばね４１の押圧は、撮影機能付装置１３が旋回できるように設定されている。したがって、ベース３７は、旋回台３９に当接しながら、図７のＣ方向またはＤ方向に旋回することができる。
【０１０９】
筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段は、第３の実施形態と同様に構成される。
【０１１０】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、上述した筐体２１のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端２１ｃ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端２１ｄとし、ベース３７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端３７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端３７ｂとすると、筐体２１の被写体側の一端２１ｃと、ベース３７の被写体側の一端３７ａとが、軸２９（関節、支点）で連結されている。これにより、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側（あるいは、ベース３７の被写体側）で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【０１１１】
撮影時における（筐体２１の）表側の面２１ａ、裏側の面２１ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面２１ａは、被写体側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面２１ｂは、使用者側に向けられる。
【０１１２】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第３の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体２１のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で立設（揺動）されるように構成されている。（第２の装置構成）
【０１１３】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。なお、被写体を撮影する際、必要に応じ、撮影機能付装置１３を所定角度、旋回させてもよい。
【０１１４】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【０１１５】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、腕装着型撮影機能付装置が、立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構を兼ね備えた立設旋回機構（揺動旋回機構）を備えている実施形態である。第５の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第３の姿勢変換機構を備えている。
【０１１６】
図１８は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図１９は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図２０は、図１９の状態にある撮影機能付装置をＦ方向またはＧ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図２１は、図２０の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだ場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図２２は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図、図２３は、球面部周辺の説明図である。図１８に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【０１１７】
撮影機能付装置１３は、図１８に示すように、筐体４５、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。撮影機能付装置１３が折りたたまれた所定の原点位置にあるときに、筐体４５の表裏両面のうち表側（表側の面４５ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、表示器２５が設けられ、裏側（裏側の面４５ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられている。第５の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者が表示器２５を視認できるように、撮影機能付装置１３が配置されている。
【０１１８】
この他、筐体４５には、軸部４５ｃおよび球面部４５ｄが形成されている。球面部４５ｄは、使用者側の一端４５ｆの一例を構成する。（図２２、図２３参照）
【０１１９】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図１８に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、図２２に示すように、ベース４７、軸３１、軸３３、球面受け部材４９、バネ５１、ねじ５３、球面受け部材５５、ねじ５７を備えている。
【０１２０】
姿勢変換装置１５のベース４７には、図２２に示すように、第１の突出部４７ｃ、第２の突出部４７ｄが形成されている。このうち、第１の突出部４７ｃには、第１の段付穴４７ｅ（大径部４７ｆ、小径部４７ｇ）が形成されており、第２の突出部４７ｄには、第２の段付穴４７ｈ（大径部４７ｊ、小径部４７ｋ）が形成されている。大径部４７ｆ、大径部４７ｊの内径には、めねじが加工されている。
【０１２１】
上述した第１の段付穴４７ｅには、球面受け部材４９、バネ５１が挿入されて、ねじ５３が螺入されている。一方、第２の段付穴４７ｈには、球面受け部材５５が挿入されて、ねじ５７が螺入されている（図２２、図２３参照）。球面受け部材４９、球面受け部材５５の先端部は、撮影機能付装置１３の球面部４５ｄの形状に合わせて、凹面状に形成されている。球面部４５ｄは、球面受け部材４９、球面受け部材５５によって連結される。
【０１２２】
筐体４５（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段について、説明する。球面部４５ｄに対する押圧力が、筐体４５を姿勢保持できる押圧力となるように、ねじ５３の螺入量を調整する。その結果、球面部４５ｄと球面受け部材４９との間、球面部４５ｄと球面受け部材５５との間で摩擦が生じ、撮影機能付装置１３を、可動範囲内において、所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる。上述した球面部４５ｄ、球面受け部材４９、バネ５１、ねじ５３、球面受け部材５５、ねじ５７は、筐体４５（あるいは撮影機能付装置１３）を可動範囲内の所定の位置、任意の位置で姿勢保持させる姿勢保持手段として機能する。
【０１２３】
なお、球面受け部材４９、球面受け部材５５は、ベース４７と、撮影機能付装置１３とを連結する連結部材であり、撮影機能付装置１３を立設（揺動）させる関節、あるいは支点として機能する。
【０１２４】
上記構成によれば、ベース４７は、図１９に示すＥ軸の軸心回り（Ｆ方向またはＧ方向）に旋回（回転）することができる。なお、Ｅ軸は、所定角度、揺動することができる。このため、使用者は、原点位置にある撮影機能付装置１３（図１８）を、ベース４７に対して９０°立設（揺動）させ（図１９）、Ｅ軸のＦ方向またはＧ方向）に１８０°旋回させ（図２０）、再び、撮影機能付装置１３を折り畳む（図２１）ことができる。つまり、使用者は、原点位置にある撮影機能付装置１３を表裏反転させることができる。
【０１２５】
また、ベース４７には、穴部４７ｍ、穴部４７ｎ、穴部４７ｐ、穴部４７ｒ、相対面４７ｓが形成されている。上述した穴部のうち、穴部４７ｍ、穴部４７ｎには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。穴部４７ｐ、穴部４７ｒには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。
【０１２６】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、上述した筐体４５のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または被写体側の端部近傍の部位）を被写体側の一端４５ｅ、使用者側の一端（使用者側の端部または使用者側の端部近傍の部位）を使用者側の一端４５ｆとし、ベース４７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または被写体側の端部近傍の部位）を被写体側の一端４７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または使用者側の端部近傍の部位）を使用者側の一端４７ｂとすると、筐体４５の使用者側の一端４５ｆ（球面部４５ｄ）と、ベース４７の使用者側の一端４７ｂとが、球面受け部材４９、球面受け部材５５（関節、支点）を介して連結されている（図２２参照）。これにより、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側（あるいは、ベース４７の使用者側）で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【０１２７】
撮影時における（筐体４５の）表側の面４５ａ、裏側の面４５ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面４５ａは、使用者側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面４５ｂは、被写体側に向けられる。
【０１２８】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第５の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体４５の裏側（裏側の面４５ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で立設（揺動）されるように構成されている。（第１の装置構成）
【０１２９】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。なお、被写体を撮影する際、必要に応じ、撮影機能付装置１３を所定角度、旋回させてもよい。
【０１３０】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【０１３１】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、第５の実施形態と同様に、腕装着型撮影機能付装置が、立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構を兼ね備えた立設旋回機構（揺動旋回機構）を備えている実施形態である。第６の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第３の姿勢変換機構を備えている。
【０１３２】
図２４は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図２５は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図２６は、図２５の状態にある撮影機能付装置をＦ方向またはＧ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図２７は、図２６の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだ場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図２８は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図、図２３は、球面部周辺の説明図である。図２４に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【０１３３】
撮影機能付装置１３は、図２４に示すように、筐体４５、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。撮影機能付装置１３が折りたたまれた所定の原点位置にあるときに、筐体４５の表裏両面のうち表側（表側の面４５ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられ、裏側（裏側の面４５ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、表示器２５が設けられている。第６の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者がレンズ２３ａを視認できるように、撮影機能付装置１３が配置されている。
【０１３４】
この他、筐体４５には、軸部４５ｃおよび球面部４５ｄが形成されている。球面部４５ｄは、被写体側の一端４５ｅの一例を構成する。（図２８、図２３参照）
【０１３５】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図２４に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、図２８に示すように、ベース４７、軸３１、軸３３、球面受け部材４９、バネ５１、ねじ５３、球面受け部材５５、ねじ５７を備えている。
【０１３６】
姿勢変換装置１５のベース４７には、図２８に示すように、第１の突出部４７ｃ、第２の突出部４７ｄが形成されている。このうち、第１の突出部４７ｃには、第１の段付穴４７ｅ（大径部４７ｆ、小径部４７ｇ）が形成されており、第２の突出部４７ｄには、第２の段付穴４７ｈ（大径部４７ｊ、小径部４７ｋ）が形成されている。大径部４７ｆ、大径部４７ｊの内径には、めねじが加工されている。
【０１３７】
上述した第１の段付穴４７ｅには、球面受け部材４９、バネ５１が挿入されて、ねじ５３が螺入されている。一方、第２の段付穴４７ｈには、球面受け部材５５が挿入されて、ねじ５７が螺入されている（図２８、図２３参照）。球面受け部材４９、球面受け部材５５の先端部は、撮影機能付装置１３の球面部４５ｄの形状に合わせて、凹面状に形成されている。球面部４５ｄは、球面受け部材４９、球面受け部材５５によって連結される。
【０１３８】
筐体４５（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段について、説明する。第６の実施形態では、球面部４５ｄに対する押圧力が、筐体４５を姿勢保持できる押圧力となるように、ねじ５３の螺入量を調整する。その結果、球面部４５ｄと球面受け部材４９との間、球面部４５ｄと球面受け部材５５との間で摩擦が生じ、撮影機能付装置１３を、可動範囲内において、所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる。上述した球面部４５ｄ、球面受け部材４９、バネ５１、ねじ５３、球面受け部材５５、ねじ５７は、筐体４５（あるいは撮影機能付装置１３）を可動範囲内の所定の位置、任意の位置で姿勢保持させる姿勢保持手段として機能する。
【０１３９】
なお、球面受け部材４９、球面受け部材５５は、ベース４７と、撮影機能付装置１３とを連結する連結部材であり、撮影機能付装置１３を立設（揺動）させる関節、あるいは支点として機能する。球面受け部材４９、球面受け部材５５は、本願発明において、関節、支点の一例を構成する。
【０１４０】
上記構成によれば、ベース４７は、図２５に示すＥ軸の軸心回り（Ｆ方向またはＧ方向）に旋回（回転）することができる。なお、Ｅ軸は、所定角度、揺動することができる。このため、使用者は、原点位置にある撮影機能付装置１３（図２４）を、ベース４７に対して９０°立設（揺動）させ（図２５）、Ｅ軸のＦ方向またはＧ方向）に１８０°旋回させ（図２６）、再び、撮影機能付装置１３を折り畳む（図２７）ことができる。つまり、使用者は、原点位置にある撮影機能付装置１３を表裏反転させることができる。
【０１４１】
また、ベース４７には、穴部４７ｍ、穴部４７ｎ、穴部４７ｐ、穴部４７ｒ、相対面４７ｓが形成されている。上述した穴部のうち、穴部４７ｍ、穴部４７ｎには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。穴部４７ｐ、穴部４７ｒには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。
【０１４２】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、上述した筐体４５のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または被写体側の端部近傍の部位）を被写体側の一端４５ｅ、使用者側の一端（使用者側の端部または使用者側の端部近傍の部位）を使用者側の一端４５ｆとし、ベース４７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または被写体側の端部近傍の部位）を被写体側の一端４７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または使用者側の端部近傍の部位）を使用者側の一端４７ｂとすると、筐体４５の被写体側の一端４５ｅ（球面部４５ｄ）と、ベース４７の被写体側の一端４７ａとが、球面受け部材４９、球面受け部材５５（関節、支点）を介して連結されている（図２８参照）。これにより、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側（あるいは、ベース４７の被写体側）で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【０１４３】
撮影時における（筐体４５の）表側の面４５ａ、裏側の面４５ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面４５ａは、被写体側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面４５ｂは、使用者側に向けられる。
【０１４４】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第６の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体４５のうち表側（表側の面４５ａ）、撮影機能付装置１３の表側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で立設（揺動）されるように構成されている。（第２の装置構成）
【０１４５】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。なお、被写体を撮影する際、必要に応じ、撮影機能付装置１３を所定角度、旋回させてもよい。
【０１４６】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【０１４７】
（第７の実施形態）
第７の実施形態は、腕装着型撮影機能付装置が、上述した立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構のうち、立設機構（揺動機構）のみを備えている実施形態である。第７の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第１の姿勢変換機構を備えている。
【０１４８】
図２９は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図３０は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図３１は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。図２９に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【０１４９】
撮影機能付装置１３は、図２９に示すように、筐体２１、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。筐体２１の表裏両面のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、表示器２５が設けられ、裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられている。第７の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者が表示器２５を視認できるように、撮影機能付装置１３が配置されている。
【０１５０】
撮影機能付装置１３は、保持器５９に連結、保持される。撮影機能付装置１３を保持器５９に連結させる手段を例示すると、接着、溶接、ネジ固定、リベット止め、嵌合、装着、収納などの方法がある。なお、第７の実施形態乃至第１２の実施形態では、撮影機能付装置１３を保持器５９に連結させる手段として、接着を用いる。撮影機能付装置１３は、保持器５９に固定してもよいし、着脱できるようにしてもよい。
【０１５１】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図２９に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、ベース２７、軸２９、軸３１、軸３３、圧縮バネ３５、保持器５９を備えている。
【０１５２】
図３１を参照する。ベース２７には、穴部２７ｄ、穴部２７ｅ、穴部２７ｆ、穴部２７ｇ、穴部２７ｈ、穴部２７ｊ、相対面２７ｋが形成されている。上述した穴部のうち、穴部２７ｄ、穴部２７ｅには、軸２９が嵌合（締まり嵌め）されている。このほか、穴部２７ｆ、穴部２７ｇには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。穴部２７ｈ、穴部２７ｊには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。軸２９は、ベース２７と、保持器５９とを連結する連結部材であり、保持器５９を介して撮影機能付装置１３を揺動、立設させる関節、あるいは支点として機能する。
【０１５３】
保持器５９は、筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）を連結、保持する。保持器５９のうち、レンズ２３ａと相対する部位には、穴部５９ｃが形成される。なお、レンズ２３ａに加え、撮影用フラッシュが設けられる場合には、レンズ２３ａ、並びに撮影用フラッシュと相対する部分に穴部が形成される。
【０１５４】
また、保持器５９には、穴部５９ｄ（小径部５９ｅ、ザグリ５９ｆ）が形成されており、小径部５９ｅに軸２９が嵌合されている。小径部５９ｅは、保持器５９が所定の可動範囲内で、軸２９の軸心回りに、自在に揺動することができるように、形成されている。
【０１５５】
筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段について、説明する。保持器５９のザグリ５９ｆには、圧縮された状態で組み立てられる圧縮バネ３５が挿入されている。これにより、保持器５９の側面５９ｇが、所定の押圧力でベース２７の側面２７ｃ側に押される。圧縮バネ３５の押圧力は、（可動範囲内において、）撮影機能付装置１３を所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる押圧力に設定されている。上述した保持器５９、撮影機能付装置１３は、保持器５９に連結、保持されている。その結果、使用者は、撮影機能付装置１３を、所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる。上述した圧縮バネ３５は、保持器５９（あるいは撮影機能付装置１３）を可動範囲内の所定の位置、任意の位置で姿勢保持させる姿勢保持手段として機能する。なお、姿勢保持手段の構成は、種々有り、上述した方法に限定されるものではない。
【０１５６】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、保持器５９のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端５９ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端５９ｂとし、ベース２７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端２７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端２７ｂとすると、保持器５９の使用者側の一端５９ｂと、ベース２７の使用者側の一端２７ｂとが、軸２９（関節、支点）で連結されている。これにより、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側（あるいは、ベース２７の使用者側）で、保持器５９、並びに、保持器５９に連結、保持される撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【０１５７】
撮影時における（筐体２１の）表側の面２１ａ、裏側の面２１ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面２１ａは、使用者側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面２１ｂは、被写体側に向けられる。
【０１５８】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第７の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体２１のうち裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で立設（揺動）されるように構成されている。（第１の装置構成）
【０１５９】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。
【０１６０】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【０１６１】
（第８の実施形態）
第８の実施形態は、腕装着型撮影機能付装置が、上述した立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構のうち、立設機構（揺動機構）を備えている実施形態である。第８の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第１の姿勢変換機構を備えている。
【０１６２】
図３２は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図３３は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図３４は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図である。図３２に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【０１６３】
撮影機能付装置１３は、図３２に示すように、筐体２１、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。筐体２１の表裏両面のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられ、裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、表示器２５が設けられている。第８の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者がレンズ２３ａを視認できるように、撮影機能付装置１３が配置されている。撮影機能付装置１３は、保持器５９に連結、保持される。
【０１６４】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図２９に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、ベース２７、軸２９、軸３１、軸３３、圧縮バネ３５、保持器５９を備えている。
【０１６５】
図３４を参照する。ベース２７には、穴部２７ｄ、穴部２７ｅ、穴部２７ｆ、穴部２７ｇ、穴部２７ｈ、穴部２７ｊ、相対面２７ｋが形成されている。上述した穴部のうち、穴部２７ｄ、穴部２７ｅには、軸２９が嵌合（締まり嵌め）されている。このほか、穴部２７ｆ、穴部２７ｇには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。穴部２７ｈ、穴部２７ｊには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。軸２９は、ベース２７と、保持器５９とを連結する連結部材であり、保持器５９を介して撮影機能付装置１３を揺動、立設させる関節、あるいは支点として機能する。
【０１６６】
保持器５９は、筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）を連結、保持する。保持器５９のうち、レンズ２３ａと相対する部位には、穴部５９ｃが形成される。なお、レンズ２３ａに加え、撮影用フラッシュが設けられる場合には、レンズ２３ａ、並びに撮影用フラッシュと相対する部分に穴部が形成される。
【０１６７】
また、保持器５９には、穴部５９ｄ（小径部５９ｅ、ザグリ５９ｆ）が形成されており、小径部５９ｅに軸２９が嵌合されている。小径部５９ｅは、保持器５９が所定の可動範囲内で、軸２９の軸心回りに、自由に回転することができるように、形成されている。
【０１６８】
筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段は、第７の実施形態と同様に構成される。
【０１６９】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、保持器５９のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端５９ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端５９ｂとし、ベース２７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端２７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端２７ｂとすると、保持器５９の被写体側の一端５９ａと、ベース２７の被写体側の一端２７ａとが、軸２９（関節、支点）で連結されている。これにより、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側（あるいは、ベース２７の被写体側）で、保持器５９、並びに、保持器５９に連結、保持される撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【０１７０】
撮影時における（筐体２１の）表側の面２１ａ、裏側の面２１ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面２１ａは、被写体側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面２１ｂは、使用者側に向けられる。
【０１７１】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第８の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体２１のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で立設（揺動）されるように構成されている。（第２の装置構成）
【０１７２】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。
【０１７３】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【０１７４】
（第９の実施形態）
第９の実施形態は、腕装着型撮影機能付装置が、立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構を備えている実施形態である。第９の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第２の姿勢変換機構を備えている。
【０１７５】
図３５は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図３６は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図３７は、図３６の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図図３８は、図３７の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図３９は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図、図１２は、板バネ周辺の説明図である。図３５に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【０１７６】
撮影機能付装置１３は、図３５に示すように、筐体２１、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。筐体２１の表裏両面のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、表示器２５が設けられ、裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられている。第９の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者が表示器２５を視認できるように、撮影機能付装置１３が配置される。撮影機能付装置１３は、保持器５９に連結、保持される。
【０１７７】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図３５に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、ベース３７、旋回台３９、保持器５９、皿ばね４１、固定ボルト４３、軸２９、軸３１、軸３３、圧縮バネ３５を備えている。
【０１７８】
保持器５９は、撮影機能付装置１３を連結、保持する。図３９に示すように、保持器５９のうち、レンズ２３ａと相対する部位には、穴部５９ｃが形成されている。なお、レンズ２３ａに加え、撮影用フラッシュが設けられる場合には、レンズ２３ａ、並びに撮影用フラッシュと相対する部分に穴部が形成される。
【０１７９】
また、保持器５９には、穴部５９ｄ（小径部５９ｅ、ザグリ５９ｆ）が形成されており、小径部５９ｅに軸２９が嵌合されている。小径部５９ｅは、保持器５９が所定の可動範囲内で、軸２９の軸心回りに、自由に回転することができるように、形成されている。
【０１８０】
図３９、図１２を参照する。ベース３７には、軸部３７ｃ、穴部３７ｄ、穴部３７ｅ、相対面３７ｈが形成されている。一方、旋回台３９には、穴部３９ａ、穴部３９ｂ、穴部３９ｃ、穴部３９ｄ、穴部３９ｅが形成されている。
【０１８１】
ベース３７の軸部３７ｃは、旋回台３９の穴部３９ａに対して、すきま嵌めとなるように形成されており、穴部３９ａに軸部３７ｃが挿入されている。軸部３７ｃには、めねじ３７ｆが形成されており、固定ボルト４３が螺入されている。旋回台３９の座面３９ｆと固定ボルト４３の受け部４３ａとの間には、皿ばね４１が弾性変形した状態で挟みこまれている。皿ばね４１の押圧は、撮影機能付装置１３が旋回できるように設定されている。したがって、ベース３７は、旋回台３９に当接しながら、図３５のＣ方向またはＤ方向に旋回することができる。
【０１８２】
保持器５９（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段について、説明する。保持器５９のザグリ５９ｆには、圧縮された状態で組み立てられる圧縮バネ３５が挿入されている。これにより、保持器５９の側面５９ｇが、所定の押圧力でベース３７の側面３７ｇ側に押される。圧縮バネ３５の押圧力は、（可動範囲内において、）撮影機能付装置１３を所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる押圧力に設定されている。その結果、使用者は、撮影機能付装置１３を、所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる。また、皿ばね４１の押圧力は、旋回範囲内の所定の位置、あるいは任意の位置で、ベース３７を姿勢保持させることができる押圧力に設定されている。
【０１８３】
上述した圧縮バネ３５、皿ばね４１は、保持器（あるいは撮影機能付装置１３）を可動範囲内の所定の位置、任意の位置で姿勢保持させる姿勢保持手段として機能する。なお、姿勢保持手段の構成は、種々有り、上述した方法に限定されるものではない。
【０１８４】
上述したベース３７の穴部３７ｄ、穴部３７ｅには、軸２９が嵌合（締まり嵌め）されている。軸２９は、ベース３７と、保持器５９とを連結する連結部材であり、保持器５９を介して撮影機能付装置１３を揺動、立設させる関節、あるいは支点として機能する。また、上述した旋回台３９の穴部３９ｂ、穴部３９ｃには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。また、穴部３９ｄ、穴部３９ｅには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。
【０１８５】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、保持器５９のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端５９ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端５９ｂとし、ベース３７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端３７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端３７ｂとすると、保持器５９の使用者側の一端５９ｂと、ベース３７の使用者側の一端３７ｂとが、軸２９（関節、支点）で連結されている。これにより、使用者は、ベース３７の使用者側、あるいは腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で、保持器５９、並びに、保持器５９に連結、保持される撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【０１８６】
撮影時における（筐体２１の）表側の面２１ａ、裏側の面２１ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面２１ａは、使用者側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面２１ｂは、被写体側に向けられる。
【０１８７】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第９の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体２１のうち裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で立設（揺動）されるように構成されている。（第１の装置構成）
【０１８８】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。なお、被写体を撮影する際、必要に応じ、撮影機能付装置１３を所定角度、旋回させてもよい。
【０１８９】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【０１９０】
（第１０の実施形態）
第１０の実施形態は、腕装着型撮影機能付装置が、立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構を備えている実施形態である。第１０の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第２の姿勢変換機構を備えている。
【０１９１】
図４０は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図４１は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図４２は、図４１の状態にある撮影機能付装置をＣ方向またはＤ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図図４３は、図４２の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図４４は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図、図１２は、板バネ周辺の説明図である。図４０に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【０１９２】
撮影機能付装置１３は、図４０に示すように、筐体２１、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。筐体２１の表裏両面のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられ、裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、表示器２５が設けられている。第１０の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者がレンズ２３ａを視認できるように、撮影機能付装置１３が配置される。撮影機能付装置１３は、保持器５９に連結、保持される。
【０１９３】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図４０に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、ベース３７、旋回台３９、保持器５９、皿ばね４１、固定ボルト４３、軸２９、軸３１、軸３３、圧縮バネ３５を備えている。
【０１９４】
保持器５９は、撮影機能付装置１３を連結、保持する。図４４に示すように、保持器５９のうち、レンズ２３ａと相対する部位には、穴部５９ｃが形成されている。なお、レンズ２３ａに加え、撮影用フラッシュが設けられる場合には、レンズ２３ａ、並びに撮影用フラッシュと相対する部分に穴部が形成される。
【０１９５】
また、保持器５９には、穴部５９ｄ（小径部５９ｅ、ザグリ５９ｆ）が形成されており、小径部５９ｅに軸２９が嵌合されている。小径部５９ｅは、保持器５９が所定の可動範囲内で、軸２９の軸心回りに、自由に回転することができるように、形成されている。
【０１９６】
図４４、図１２を参照する。ベース３７には、軸部３７ｃ、穴部３７ｄ、穴部３７ｅ、相対面３７ｈが形成されている。一方、旋回台３９には、穴部３９ａ、穴部３９ｂ、穴部３９ｃ、穴部３９ｄ、穴部３９ｅが形成されている。
【０１９７】
ベース３７の軸部３７ｃは、旋回台３９の穴部３９ａに対して、すきま嵌めとなるように形成されており、穴部３９ａに軸部３７ｃが挿入されている。軸部３７ｃには、めねじ３７ｆが形成されており、固定ボルト４３が螺入されている。旋回台３９の座面３９ｆと固定ボルト４３の受け部４３ａとの間には、皿ばね４１が弾性変形した状態で挟みこまれている。皿ばね４１の押圧は、撮影機能付装置１３が旋回できるように設定されている。したがって、ベース３７は、旋回台３９に当接しながら、図４０のＣ方向またはＤ方向に旋回することができる。
【０１９８】
筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段は、第９の実施形態と同様に構成される。
【０１９９】
上述したベース３７の穴部３７ｄ、穴部３７ｅには、軸２９が嵌合（締まり嵌め）されている。軸２９は、ベース３７と、保持器５９とを連結する連結部材であり、保持器５９を介して撮影機能付装置１３を揺動、立設させる関節、あるいは支点として機能する。また、上述した旋回台３９の穴部３９ｂ、穴部３９ｃには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。また、穴部３９ｄ、穴部３９ｅには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。
【０２００】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、保持器５９のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端５９ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端５９ｂとし、ベース３７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端３７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端３７ｂとすると、保持器５９の被写体側の一端５９ａと、ベース３７の被写体側の一端３７ａとが、軸２９（関節、支点）で連結されている。これにより、使用者は、ベース３７の使用者側、あるいは腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で、保持器５９、並びに、保持器５９に連結、保持される撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【０２０１】
撮影時における（筐体２１の）表側の面２１ａ、裏側の面２１ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面２１ａは、被写体側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面２１ｂは、使用者側に向けられる。
【０２０２】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第１０の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体２１のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で立設（揺動）されるように構成されている。（第２の装置構成）
【０２０３】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。なお、被写体を撮影する際、必要に応じ、撮影機能付装置１３を所定角度、旋回させてもよい。
【０２０４】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【０２０５】
（第１１の実施形態）
第１１の実施形態は、腕装着型撮影機能付装置が、立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構を兼ね備えた立設旋回機構（揺動旋回機構）を備えている場合の実施形態である。第１１の実施形態における腕装着型撮影機能付装置は、本願発明の第３の姿勢変換機構を備えている。
【０２０６】
図４５は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図４６は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図４７は、図４６の状態にある撮影機能付装置をＦ方向またはＧ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図４８は、図４７の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだ場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図４９は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図、図２３は、球面部周辺の説明図である。図４５に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【０２０７】
撮影機能付装置１３は、図４５に示すように、筐体２１、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。撮影機能付装置１３が折りたたまれた所定の原点位置にあるときに、筐体２１の表裏両面のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、表示器２５が設けられ、裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられている。第１１の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者が表示器２５を視認できるように、撮影機能付装置１３が配置されている。
【０２０８】
姿勢変換装置１５は、撮影機能付装置１３を連結、保持して撮影機能付装置１３の姿勢を変換する機能を備えており、図４５に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、図４５に示すように、ベース４７、軸３１、軸３３、球面受け部材４９、バネ５１、ねじ５３、球面受け部材５５、ねじ５７、保持器６１を備えている。
【０２０９】
保持器６１は、撮影機能付装置１３を連結、保持する。図４９に示すように、保持器６１のうち、レンズ２３ａと相対する部位には、穴部６１ｃが形成されている。なお、レンズ２３ａに加え、撮影用フラッシュが設けられる場合には、レンズ２３ａ、並びに撮影用フラッシュと相対する部分に穴部が形成される。
【０２１０】
この他、保持器６１には、軸部６１ｄおよび球面部６１ｅが形成されている。球面部６１ｅは、使用者側の一端６１ｂの一例を構成する。（図４９、図２３参照）
【０２１１】
図４９、図２３を参照する。姿勢変換装置１５のベース４７には、第１の突出部４７ｃ、第２の突出部４７ｄが形成されている。このうち、第１の突出部４７ｃには、第１の段付穴４７ｅ（大径部４７ｆ、小径部４７ｇ）が形成されており、第２の突出部４７ｄには、第２の段付穴４７ｈ（大径部４７ｊ、小径部４７ｋ）が形成されている。大径部４７ｆ、大径部４７ｊの内径には、めねじが加工されている。
【０２１２】
上述した第１の段付穴４７ｅには、球面受け部材４９、バネ５１が挿入されて、ねじ５３が螺入されている。一方、第２の段付穴４７ｈには、球面受け部材５５が挿入されて、ねじ５７が螺入されている。球面受け部材４９、球面受け部材５５の先端部は、撮影機能付装置１３の球面部６１ｅの形状に合わせて、凹面状に形成されている。球面部６１ｅは、球面受け部材４９、球面受け部材５５によって連結される。
【０２１３】
筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段について、説明する。球面部６１ｄに対する押圧力が、保持器６１を姿勢保持できる押圧力となるように、ねじ５３の螺入量を調整する。その結果、球面部６１ｄと球面受け部材４９との間、球面部６１ｄと球面受け部材５５との間で摩擦が生じ、撮影機能付装置１３を、可動範囲内において、所定の位置、あるいは任意の位置で姿勢保持させることができる。上述した球面部６１ｄ、球面受け部材４９、バネ５１、ねじ５３、球面受け部材５５、ねじ５７は、保持器６１（あるいは筐体２１、撮影機能付装置１３）を可動範囲内の所定の位置、任意の位置で姿勢保持させる姿勢保持手段として機能する。
【０２１４】
なお、球面受け部材４９、球面受け部材５５は、ベース４７と、撮影機能付装置１３とを連結する連結部材であり、撮影機能付装置１３を立設（揺動）させる関節、あるいは支点として機能する。
【０２１５】
上記構成によれば、ベース４７は、図４６に示すＥ軸の軸心回り（Ｆ方向またはＧ方向）に旋回（回転）することができる。なお、Ｅ軸は、所定角度、揺動することができる。このため、使用者は、原点位置にある撮影機能付装置１３（図２１）を、ベース４７に対して９０°立設（揺動）させ（図４６）、Ｅ軸のＦ方向またはＧ方向）に１８０°旋回させ（図４７）、再び、撮影機能付装置１３を折り畳む（図４８）ことができる。つまり、使用者は、原点位置にある撮影機能付装置１３を表裏反転させることができる。
【０２１６】
また、ベース４７には、穴部４７ｍ、穴部４７ｎ、穴部４７ｐ、穴部４７ｒ、相対面４７ｓが形成されている。上述した穴部のうち、穴部４７ｍ、穴部４７ｎには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。穴部４７ｐ、穴部４７ｒには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。
【０２１７】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、保持器６１のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端６１ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端６１ｂとし、ベース４７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端４７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端４７ｂとすると、保持器６１の使用者側の一端６１ｂと、ベース４７の使用者側の一端４７ｂとが、球面受け部材４９、球面受け部材５５（関節、支点）を介して連結されている。（図４９参照）これにより、使用者は、ベース４７の使用者側で、保持器６１、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができる。
【０２１８】
撮影時における（筐体２１の）表側の面２１ａ、裏側の面２１ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面２１ａは、使用者側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面２１ｂは、被写体側に向けられる。
【０２１９】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第１１の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体２１が裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で立設（揺動）されるように構成されている。（第１の装置構成）
【０２２０】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。なお、被写体を撮影する際、必要に応じ、撮影機能付装置１３を所定角度、旋回させてもよい。
【０２２１】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の使用者側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【０２２２】
（第１２の実施形態）
第１２の実施形態は、姿勢変換装置が、立設機構（揺動機構）、旋回機構の両機構を兼ね備えた立設旋回機構（揺動旋回機構）を備えている実施形態である。第１２の実施形態における姿勢変換装置は、本願発明の第３の姿勢変換機構を備えている。
【０２２３】
図５０は、撮影機能付装置が原点位置にあるときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図５１は、撮影機能付装置を立設（揺動）させたときの腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図５２は、図５１の状態にある撮影機能付装置をＦ方向またはＧ方向に１８０°旋回させた場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図５３は、図５２の状態にある撮影機能付装置を折り畳んだ場合の腕装着型撮影機能付装置の斜視図、図５４は、腕装着型撮影機能付装置の主要部品分解図、図２３は、球面部周辺の説明図である。図５０に示すように、腕装着型撮影機能付装置１１は、撮影機能付装置１３、姿勢変換装置１５を備えている。
【０２２４】
撮影機能付装置１３は、図５０に示すように、筐体２１、使用者前方の被写体を撮影する外部撮影用カメラ２３、外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示する表示器２５（第１の表示器２５）を備えている。撮影機能付装置１３が折りたたまれた所定の原点位置にあるときに、筐体２１の表裏両面のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に、外部撮影用カメラ２３のレンズ２３ａが設けられ、裏側（裏側の面２１ｂ）、撮影機能付装置１３の裏側に、表示器２５が設けられている。第１２の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、使用者がレンズ２３ａを視認できるように、撮影機能付装置１３が配置されている。
【０２２５】
姿勢変換装置１５は、図５０に示すように、台座部１７、バンド１９を備えている。台座部１７は、図４５に示すように、ベース４７、軸３１、軸３３、球面受け部材４９、バネ５１、ねじ５３、球面受け部材５５、ねじ５７、保持器６１を備えている。
【０２２６】
保持器６１は、撮影機能付装置１３を連結、保持する。図５４に示すように、保持器６１のうち、レンズ２３ａと相対する部位には、穴部６１ｃが形成されている。なお、レンズ２３ａに加え、撮影用フラッシュが設けられる場合には、レンズ２３ａ、並びに撮影用フラッシュと相対する部分に穴部が形成される。
【０２２７】
この他、保持器６１には、軸部６１ｄおよび球面部６１ｅが形成されている。球面部６１ｅは、使用者側の一端６１ｂの一例を構成する。（図５４、図２３参照）
【０２２８】
図５４、図２３を参照する。姿勢変換装置１５のベース４７には、第１の突出部４７ｃ、第２の突出部４７ｄが形成されている。このうち、第１の突出部４７ｃには、第１の段付穴４７ｅ（大径部４７ｆ、小径部４７ｇ）が形成されており、第２の突出部４７ｄには、第２の段付穴４７ｈ（大径部４７ｊ、小径部４７ｋ）が形成されている。大径部４７ｆ、大径部４７ｊの内径には、めねじが加工されている。
【０２２９】
上述した第１の段付穴４７ｅには、球面受け部材４９、バネ５１が挿入されて、ねじ５３が螺入されている。一方、第２の段付穴４７ｈには、球面受け部材５５が挿入されて、ねじ５７が螺入されている。球面受け部材４９、球面受け部材５５の先端部は、撮影機能付装置１３の球面部６１ｅの形状に合わせて、凹面状に形成されている。球面部６１ｅは、球面受け部材４９、球面受け部材５５によって連結される。
【０２３０】
筐体２１（あるいは撮影機能付装置１３）の姿勢保持手段は、第１１の実施形態と同様に構成される。
【０２３１】
上記構成によれば、ベース４７は、図５１に示すＥ軸の軸心回り（Ｆ方向またはＧ方向）に旋回（回転）することができる。なお、Ｅ軸は、所定角度、揺動することができる。このため、使用者は、原点位置にある撮影機能付装置１３（図５０）を、ベース４７に対して９０°立設（揺動）させ（図５１）、Ｅ軸のＦ方向またはＧ方向）に１８０°旋回させ（図５２）、再び、撮影機能付装置１３を折り畳む（図５３）ことができる。つまり、使用者は、原点位置にある撮影機能付装置１３を表裏反転させることができる。
【０２３２】
また、ベース４７には、穴部４７ｍ、穴部４７ｎ、穴部４７ｐ、穴部４７ｒ、相対面４７ｓが形成されている。上述した穴部のうち、穴部４７ｍ、穴部４７ｎには、軸３１が嵌合（締まり嵌め）されている。穴部４７ｐ、穴部４７ｒには、軸３３が嵌合（締まり嵌め）されている。
【０２３３】
撮影機能付装置１３と、姿勢変換装置１５との連結構成について、説明する。撮影機能付装置１３が原点位置にあるときに、保持器６１のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端６１ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端６１ｂとし、ベース４７のうち、被写体側の一端（被写体側の端部または端部近傍の部位）を被写体側の一端４７ａ、使用者側の一端（使用者側の端部または端部近傍の部位）を使用者側の一端４７ｂとすると、保持器６１の被写体側の一端６１ａと、ベース４７の被写体側の一端４７ａとが、球面受け部材４９、球面受け部材５５（関節、支点）を介して連結されている。（図５４参照）これにより、使用者は、ベース４７の被写体側で、保持器６１（ならびに、保持器６１に連結、保持される撮影機能付装置１３）を揺動、立設することができる。
【０２３４】
撮影時における（筐体２１の）表側の面２１ａ、裏側の面２１ｂの向きについて、説明する。レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、表側の面２１ａは、被写体側に向けられる。また、レンズ２３ａが被写体を向くように、使用者が撮影機能付装置１３を（撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置から）立設（揺動）させた時、裏側の面２１ｂは、使用者側に向けられる。
【０２３５】
腕装着型撮影機能付装置１１の装置構成について、要約する。第１１の実施形態では、撮影機能付装置１３が折り畳まれた所定の原点位置にあるときに、レンズ２３ａが筐体２１のうち表側（表側の面２１ａ）、撮影機能付装置１３の表側に配置される。そして、使用者が原点位置にある撮影機能付装置１３を所定角度、立設（揺動）させたときに、レンズ２３ａが被写体に向くように、撮影機能付装置１３が腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で立設（揺動）されるように構成されている。（第２の装置構成）
【０２３６】
バンド１９は、第１の実施形態と同様に構成される。また、使用者が被写体を撮影するときの操作方法は、第１の実施形態と同様に構成される。なお、被写体を撮影する際、必要に応じ、撮影機能付装置１３を所定角度、旋回させてもよい。
【０２３７】
上記構成によれば、使用者は、腕装着型撮影機能付装置１１の被写体側で、撮影機能付装置１３を揺動、立設することができ、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置１３の立設角度（揺動角度）およびレンズ２３ａの向きを変更することができる。
【０２３８】
（第１３の実施形態）
第７の実施形態乃至第１２の実施形態では、撮影機能付装置を保持器に連結させる手段として、接着を用いたが、撮影機能付装置と保持器とをネジ、ボルトで連結してもよい。
【０２３９】
図５５に示すように、保持器５９には、ネジ６３を挿入する挿入穴５９ｈが設けられている。一方、筐体２１には、保持器５９に固定するためのネジ穴２１ｋが加工されている。筐体２１のネジ穴２１ｋと保持器５９の挿入穴５９ｈとを相対させた状態で、ネジ６３を用いて、筐体２１を保持器５９に連結する。
【０２４０】
なお、撮影機能付装置と保持器とをネジ、ボルトで連結する形態は、種々あり、上述した例に限定されるものではない。例えば、図５６に示すように、筐体２１の一端２１ｍと、保持器５９の一端５９ｊとを、ネジ６３で連結してもよい。
【０２４１】
（第１４の実施形態）
第７の実施形態乃至第１２の実施形態では、撮影機能付装置を保持器に連結させる手段として、接着を用いたが、撮影機能付装置を保持器に嵌合させてもよい。また、保持器に対し、撮影機能付装置を着脱自在に構成してもよい。
【０２４２】
図５７に示すように、筐体２１を保持器５９に嵌合させる。保持器５９には、可撓性を有する材料が使用され、比較的、薄肉に形成される。撮影機能付装置１３を保持器５９に装着する場合、使用者が保持器５９を、一時的に変形させて装着する（あるいは、嵌めこむ）。また、撮影機能付装置１３を保持器５９から脱着する（取り外す）場合、使用者が保持器５９を、一時的に変形させて脱着する。これにより、使用者は、工具を使用することなく、人手によって、撮影機能付装置１３を着脱させることができる。保持器５９の材料を例示すると、ポリカーボネイト、ポリプロピレンなどを挙げることができる。また、アルミなどの金属を使用することもできる。
【０２４３】
（第１５の実施形態）
第７の実施形態乃至第１２の実施形態では、撮影機能付装置を保持器に連結させる手段として、接着を用いたが、撮影機能付装置を保持器に収納させてもよい。また、保持器に対し、撮影機能付装置を着脱自在に構成してもよい。
【０２４４】
図５８、図５９に示すように、箱状の保持器６５に、ラッチ機構６７が設けられている。ラッチ機構６７は、ツマミ６９、バネ７１、ラッチ７３を備えている。
【０２４５】
撮影機能付装置１３を保持器６５に装着するときの作動について、説明する。最初に、撮影機能付装置１３を保持器６５の挿入口６５ａに挿入し、撮影機能付装置１３をＫ方向に移動させる。すると、筐体２１の角部２１ｎが、ラッチ７３のテーパ部７３ａに当接する。さらに、撮影機能付装置１３をＫ方向に移動させると、ラッチ７３がＨ方向に移動する。そして、筐体２１の側面２１ｐが保持器６５の側面６５ｂに突き当たるまで、撮影機能付装置１３をＫ方向に移動させると、筐体２１の側面２１ｒがラッチ７３を通過する。その際、ラッチ７３がＪ方向に押し下げられる。この状態で、撮影機能付装置１３は、保持器６５に連結、保持される。
【０２４６】
撮影機能付装置１３を保持器６５から脱着するときの作動について、説明する。最初に、ツマミ６９をＨ方向に押し上げる。次に、撮影機能付装置１３を引き出すと、撮影機能付装置１３が脱着される。
【０２４７】
なお、保持器６５には、開口部６５ｃ、開口部６５ｄが形成されており、表示器２５上を視認することができる。
【０２４８】
（第１６の実施形態）
第７の実施形態乃至第１２の実施形態では、撮影機能付装置を保持器に連結させる手段として、接着を用いたが、撮影機能付装置を保持器に連結させる手段として、撮影機能付装置を保持器に挟持させてもよい。また、保持器は２つ以上の保持部材により構成されていてもよい。
【０２４９】
図６０に示すように、保持器７５は、第１の保持部材７７、第２の保持部材７９、ネジ６３を備えている。撮影機能付装置１３を保持器７５に連結させる方法について、説明する。最初に、撮影機能付装置１３を第１の保持部材７７の溝部７７ａ、第２の保持部材７９の溝部７９ａに嵌め込む。次に、ネジ６３を第１の保持部材７７の穴部７７ｂに挿入し、第２の保持部材７９のネジ部７９ｂに螺入する。これにより、撮影機能付装置１３は、保持器７５に挟持、連結される。
【０２５０】
（第１７の実施形態）
上述した各実施形態では、撮影機能付装置を立設（揺動）させる際に、使用者が手で撮影機能付装置を立設（揺動）させたが、モータ駆動（電動）により、撮影機能付装置を立設（揺動）させてもよい。図６２に示す例では、筐体２１にモータ８１が内蔵されており、駆動軸８１ａの一端がベース２７に固定されている。ベース２７には、モータ８１を駆動操作する操作ボタン（閉じる側（原点位置側）に揺動させる立設ボタン８３（揺動ボタン８３）、開く側（原点位置側から立設（揺動）される側）に揺動させる前傾ボタン８５）を設けられている。そして、操作ボタンを押す時間に応じて、撮影機能付装置が揺動する。なお、図示はしないが、旋回機構を備えた腕装着型撮影機能付装置において、撮影機能付装置または保持器をモータ駆動（電動）により旋回させてもよい。第１７の実施形態の腕装着型撮影機能付装置は、モータ駆動（電動）により、撮影機能付装置を立設（揺動）させる機能を備えている。
【０２５１】
（第１８の実施形態）
モータ駆動（電動）により、撮影機能付装置の姿勢を変換させる実施形態である。図６４に示すように、筐体８７にモータ８１が内蔵されており、モータ８１の駆動軸８１ａの一端がベース８９に固定されている。図中、８７ａは表側の面、８７ｂは裏側の面、９１は電源ボタンである。
【０２５２】
第１８の実施形態では、ベース８９に操作盤８９ａが設けらる。操作盤８９ａには、撮影ボタン８９ｂ、拡大ボタン８９ｃ、縮小ボタン８９ｄ、フラッシュボタン８９ｅ、立設（揺動）ボタン８９ｆ、前傾ボタン８９ｇが設けられている。
【０２５３】
使用者が被写体をビデオ撮影するときの操作方法について、説明する。使用者が図６４に示すモード切替ボタン９３を押して、動画撮影モードに移行させる。動画撮影モードに移行すると、表示器２５に撮影画像が表示される。
【０２５４】
次に、使用者が撮影機能付装置１３を所定角度、揺動、立設させる。図６４に示す立設ボタン８９ｆ（揺動ボタン８９ｆ）を押すと、立設する方向（立設角度α（揺動角度α）が増加する方向）に、撮影機能付装置１３が揺動する。また、前傾ボタン８９ｇを押すと、折り畳む方向（立設角度α（揺動角度α）が減少する方向）に、撮影機能付装置１３が揺動する。立設ボタン８９ｆ（揺動ボタン８９ｆ）、前傾ボタン８９ｇを押して、撮影機能付装置１３の姿勢が、外部撮影用カメラ２３によって所定の被写体を撮影でき、しかも使用者が外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示器２５で視認できる姿勢（視認可能撮影姿勢）となるように、撮影機能付装置１３を揺動させ、撮影機能付装置１３の立設角度α（揺動角度α）を変更させて、撮影機能付装置１３の姿勢を変換する。これにより、使用者は、表示器２５で撮影画像を視認することができる。この状態で、撮影ボタン８９ｂを押すと、撮影画像に対応する画像情報が、記憶部に記憶される。撮影を終了する場合には、再度、撮影ボタン８９ｂを押す。
【０２５５】
なお、被写体を撮影する際、拡大ボタン８９ｃを押すと、撮影画像が拡大される。また、縮小ボタン８９ｄを押すと、撮影画像が縮小される。
【０２５６】
次に、使用者が被写体を写真撮影するときの操作方法について、説明する。使用者が図６４に示すモード切替ボタン９３を押して、静止画撮影モードに移行させる。静止画撮影モードに移行すると、表示器２５に撮影画像が表示される。
【０２５７】
次に、使用者が撮影機能付装置１３を所定角度、揺動、立設させる。図６４に示す立設ボタン８９ｆ（揺動ボタン８９ｆ）を押すと、立設する方向（立設角度α（揺動角度α）が増加する方向）に、撮影機能付装置１３が揺動する。また、前傾ボタン８９ｇを押すと、折り畳む方向（立設角度α（揺動角度α）が減少する方向）に、撮影機能付装置１３が揺動する。立設ボタン８９ｆ（揺動ボタン８９ｆ）、前傾ボタン８９ｇを押して、撮影機能付装置１３の姿勢が、外部撮影用カメラ２３によって所定の被写体を撮影でき、しかも使用者が外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示器２５で視認できる姿勢（視認可能撮影姿勢）となるように、撮影機能付装置１３を揺動させ、撮影機能付装置１３の立設角度α（揺動角度α）を変更させて、撮影機能付装置１３の姿勢を変換する。これにより、使用者は、表示器２５で撮影画像を視認することができる。この状態で、撮影ボタン８９ｂを押すと、撮影画像に対応する画像情報が、記憶部に記憶される。
【０２５８】
なお、被写体を撮影する際、拡大ボタン８９ｃを押すと、撮影画像が拡大される。また、縮小ボタン８９ｄを押すと、撮影画像が縮小される。また、フラッシュボタン８９ｅを押すと、フラッシュ撮影することができる。
【０２５９】
（第１９の実施形態）
モータ駆動（電動）により、撮影機能付装置の姿勢を変換させる実施形態である。図６５に示すように、保持器９５にモータ８１が内蔵されており、モータ８１の駆動軸８１ａの一端がベース８９に固定されている。図中、８７ａは表側の面、８７ｂは裏側の面、９１は電源ボタンである。保持器９５と、撮影機能付装置１３とは、着脱自在に設けられている。
【０２６０】
第１９の実施形態では、ベース８９に操作盤８９ａが設けられる。操作盤８９ａには、撮影ボタン８９ｂ、拡大ボタン８９ｃ、縮小ボタン８９ｄ、フラッシュボタン８９ｅ、立設ボタン８９ｆ（揺動ボタン８９ｆ）、前傾ボタン８９ｇが設けられている。
【０２６１】
使用者が被写体をビデオ撮影するときの操作方法について、説明する。使用者が図６５に示すモード切替ボタン９３を押して、動画撮影モードに移行させる。動画撮影モードに移行すると、表示器２５に撮影画像が表示される。
【０２６２】
次に、使用者が撮影機能付装置１３を所定角度、揺動、立設させる。図６５に示す立設ボタン８９ｆ（揺動ボタン８９ｆ）を押すと、立設する方向（立設角度α（揺動角度α）が増加する方向）に、撮影機能付装置１３が揺動する。また、前傾ボタン８９ｇを押すと、折り畳む方向（立設角度α（揺動角度α）が減少する方向）に、撮影機能付装置１３が揺動する。立設ボタン８９ｆ（揺動ボタン８９ｆ）、前傾ボタン８９ｇを押して、撮影機能付装置１３の姿勢が、外部撮影用カメラ２３によって所定の被写体を撮影でき、しかも使用者が外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示器２５で視認できる姿勢（視認可能撮影姿勢）となるように、撮影機能付装置１３を揺動させ、撮影機能付装置１３の立設角度α（揺動角度α）を変更させて、撮影機能付装置１３の姿勢を変換する。これにより、使用者は、表示器２５で撮影画像を視認することができる。この状態で、撮影ボタン８９ｂを押すと、撮影画像に対応する画像情報が、記憶部に記憶される。撮影を終了する場合には、再度、撮影ボタン８９ｂを押す。
【０２６３】
なお、被写体を撮影する際、拡大ボタン８９ｃを押すと、撮影画像が拡大される。また、縮小ボタン８９ｄを押すと、撮影画像が縮小される。
【０２６４】
次に、使用者が被写体を写真撮影するときの操作方法について、説明する。使用者が図６５に示すモード切替ボタン９３を押して、静止画撮影モードに移行させる。静止画撮影モードに移行すると、表示器２５に撮影画像が表示される。
【０２６５】
次に、使用者が撮影機能付装置１３を所定角度、揺動、立設させる。図６５に示す立設ボタン８９ｆ（揺動ボタン８９ｆ）を押すと、立設する方向（立設角度α（揺動角度α）が増加する方向）に、撮影機能付装置１３が揺動する。また、前傾ボタン８９ｇを押すと、折り畳む方向（立設角度α（揺動角度α）が減少する方向）に、撮影機能付装置１３が揺動する。立設ボタン８９ｆ（揺動ボタン８９ｆ）、前傾ボタン８９ｇを押して、撮影機能付装置１３の姿勢が、外部撮影用カメラ２３によって所定の被写体を撮影でき、しかも使用者が外部撮影用カメラ２３によって撮影された被写体の撮影画像を表示器２５で視認できる姿勢（視認可能撮影姿勢）となるように、撮影機能付装置１３を揺動させ、撮影機能付装置１３の立設角度α（揺動角度α）を変更させて、撮影機能付装置１３の姿勢を変換する。これにより、使用者は、表示器２５で撮影画像を視認することができる。この状態で、撮影ボタン８９ｂを押すと、撮影画像に対応する画像情報が、記憶部に記憶される。
【０２６６】
なお、被写体を撮影する際、拡大ボタン８９ｃを押すと、撮影画像が拡大される。また、縮小ボタン８９ｄを押すと、撮影画像が縮小される。また、フラッシュボタン８９ｅを押すと、フラッシュ撮影することができる。
【０２６７】
（その他の実施形態）
上述した実施形態のうち、撮影機能付装置を立設（揺動）させるための関節、支点として、軸（２９）を用いたものがあるが、これに限定されない。例えば、スプリングピン、段付ピン、ネジでもよい。また、撮影機能付装置は、姿勢変換装置１５に対して、磁力を用いて装着してもよい。また、撮影機能付装置は、工具なしで着脱してもよいし、工具を用いて着脱してもよい。また、撮影機能付装置には、必要に応じて、自分撮りカメラ（微分を撮るカメラ）が、設けられてもよい。また、撮影機能付装置の外周部は、丸みがあってもよい。また、撮影機能付装置は、原点位置、所定の位置の２点で停止させるようにしてもよい。
【０２６８】
また、上述した各実施形態の撮影機能付装置（撮影機能付装置の筐体）のうち、レンズが設けられる側の所定の部位に、所定の情報を表示する第２の表示器が設けられてもよい。また、上述した各実施形態の姿勢変換装置に、所定の情報を表示する第３の表示器が設けられてもよい。また、上述した第１の表示器、第２の表示器、第３の表示器が設けられてもよい。姿勢変換装置に第３の表示器を設ける場合、第３の表示器は、上述した相対面、あるいは、装着部に設けられる。第２の表示器、第３の表示器には、それぞれ、タッチスクリーンまたはディスプレイが用いられる。
【０２６９】
姿勢変換装置に第３の表示器を設ける場合、第３の表示器を制御する第３の表示器制御部、姿勢変換装置を制御する姿勢変換装置側制御部のいずれか、および、電力を供給する電源を上述した姿勢変換装置が設けられる。なお、腕装着型撮影機能付装置を制御するシステム制御部を、姿勢変換装置に設けてもよい。
【０２７０】
腕装着型撮影機能付装置の装置構成が第１の装置構成であり第２の表示器、第３の表示器が設けられる場合、並びに、腕装着型撮影機能付装置の装置構成が第２の装置構成であり第１の表示器、第３の表示器が設けられる場合、使用者が撮影機能付装置を所定角度、揺動させることにより、使用者が２つの表示器に表示される情報を同時に視認することができるので、一度に視認できる情報を増やすことができる。この場合、２つの表示器を用いて所定の情報を表示する機能、または、分割表示する分割表示機能を設けてもよい。なお、撮影機能付装置、姿勢変換装置を独立制御するようにしてもよい。この場合、撮影機能付装置、姿勢変換装置のそれぞれに電源が内蔵される。
【０２７１】
また、撮影機能付装置に電力を供給する電源（補助電源）が、姿勢変換装置に設けられてもよい。また、逆に、撮影機能付装置に内蔵された電源を用いて、第３の表示器制御部、姿勢変換装置側制御部、システム制御部に電力を供給するようにしてもよい。
【０２７２】
また、第１の表示器が設けられる側と反対側に、アナログ式時計表示部が設けられてもよい。この場合、アナログ表示部の領域内に、レンズが設けられると、撮影機能付装置をコンパクトにすることができる利点がある。なお、第１の表示器が設けられる側と反対側に限定せずに、腕装着型撮影機能付装置に、所定のアナログ表示部を設けてもよい。
【０２７３】
上記各実施形態は、本願発明を例示したものであり、特許請求の範囲内で、自由に変形が可能である。
【０２７４】
（発明の効果）
上記構成によれば、被写体の高低に応じて、撮影機能付装置の立設角度（揺動角度）およびレンズの向きを変更することができる。しかも、表示器（第１の表示器）が、レンズが設けられる面と反対側の面に設けられており、被写体撮影時に、使用者が表示器（第１の表示器）に表示される撮影画像を視認することができる。その結果、筐体（あるいは、）撮影機能付装置の表裏どちらか一方に所定の被写体を撮影する外部撮影用カメラのレンズが設けられ、他方に外部撮影用カメラによって撮影された撮影画像を表示する所定の表示器（第１の表示器）が設けられた撮影機能付装置を腕に装着して使用する場合でも、被写体の高低に関わらず、使用者が装着した状態で撮影画像を視認しながら撮影できる腕装着型撮影機能付装置、上記腕装着型撮影機能付装置に用いられる姿勢変換装置を提供することができる。
【０２７５】
また、被写体を視認する方向と、表示器（第１の表示器）で被写体を画像として視認する方向が、ほぼ同じ方向となるので、視点の移動距離を少なくすることができる。その結果、撮影時に、使用者が、撮影された画像を容易に視認できる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供することができる。なお、被写体を視認する方向と、表示器（第１の表示器）で被写体を画像として視認する方向が、ほぼ同じ方向となるので、頻繁に視点を移動させる必要がなく、使用者の周りにも、注意がし易い。その結果、撮影時に事故の危険性を低減することができる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供することができる。
【０２７６】
また、腕装着型撮影機能付装置が第１の装置構成を備えている場合には、撮影機能付装置を折り畳んだ状態で、所定の情報を得ることができる腕装着型撮影機能付装置、姿勢変換装置を提供することができる。しかも、撮影機能付装置が使用者側で立設（揺動）されるので、撮影された被写体を間近で視認することができる。また、腕装着型撮影機能付装置が第２の装置構成を備えている場合には、撮影機能付装置が被写体側で立設（揺動）されるので、姿勢変換装置が写り込み難くなり、撮影できる領域を大きくすることができる。
【０２７７】
また、腕装着型撮影機能付装置が、撮影機能付装置を所定角度、旋回させる旋回機構を備える場合、旋回機構によって、撮影機能付装置を旋回させることができるので、撮影できる領域を大きくすることができる。また、腕の姿勢を変えても、被写体を楽に撮影することができる。
【０２７８】
また、腕装着型撮影機能付装置が情報表示機能を備えている場合には、撮影画像に加え、表示器（第１の表示器）に所定の情報を表示することができる。その結果、被写体の高低に関わらず、使用者が撮影画像を視認しながら撮影でき、しかも、所定の情報を得ることができる腕装着型撮影機能付装置を提供することができる。また、腕装着型撮影機能付装置が外部機器を遠隔操作する遠隔操作機能を備えていてもよい。
【０２７９】
また、レンズが設けられる側の面に、所定の情報を表示する表示器（第２の表示器）が設けられる場合には、撮影機能付装置を折り畳んだ場合、撮影機能付装置を立設（揺動）させた場合のいずれでも、所定の情報を得ることができる。
【０２８０】
また、姿勢変換装置に所定の情報を表示する表示器（第３の表示器）が設けられており、腕装着型撮影機能付装置が第２の装置構成を備えている場合、一度に視認できる情報を増やすことができる。また、姿勢変換装置に電源が設けられている場合には、撮影機能付装置に電力を供給することができる。また、撮影機能付装置、姿勢変換装置に電源が設けられている場合には、電力の容量を大きくすることができ、長時間使用することができる。また、撮影機能付装置に電源が設けられておらず、姿勢変換装置に電源が設けられている場合には、撮影機能付装置を軽量化することができる。
【０２８１】
また、第５の実施形態、第６の実施形態、第１１の実施形態、第１２の実施形態では、ベース、旋回台に分けて構成する必要がない。このため、姿勢変換装置を薄型化できる利点がある。
【０２８２】
また、第１４の実施形態、第１５の実施形態では、撮影機能付装置を保持器から容易に脱着することができる。また、工具を使用しなくてもよいので、着脱の作業性もよい。
【０２８３】
また、本願発明の姿勢変換装置は、上述した効果を引き出すことができる。
【０２８４】
（電装部の構成例）
電装部の構成例（一例）を図６３に示す。図６３では、第１の表示器にタッチスクリーンが用いられる。図６３に示す腕装着型撮影機能付装置では、マイク、スピーカ、音声認識対話処理部を備えており、音声入力により処理（表示器への表示出力、遠隔操作等）を行うことができる。
【０２８５】
（表示領域、表示器搭載面、連結部）
次に、表示器の表示領域、表示器搭載面について、説明する。図６６は、表示器の表示領域、表示器搭載面、連結部の説明図である。表示器搭載面は、撮影機能付装置、姿勢変換装置において、表示器を搭載する面のうち、連結部を除いた部分である。表示器の表示領域は、それぞれの表示器搭載面の９０％以上にすることが望ましく、より望ましくは、表示器にタッチスクリーンを用いて入力できるようにするとよい。因みに、図６６は、装置構成が第２の装置構成である場合の腕装着型撮影機能付装置における、表示器の表示領域、表示器搭載面の説明図であり、第１の表示器の表示領域は、Ａ１×Ｂ１の部分、第１の表示器搭載面は、Ａ２×Ｂ２の部分で示される。また、第３の表示器の表示領域は、Ａ３×Ｂ３の部分、第３の表示器搭載面は、Ａ４×Ｂ４の部分で示される。
【符号の説明】
【０２８６】
１１・・・腕装着型撮影機能付装置
１３・・・撮影機能付装置
１５・・・姿勢変換装置
１７・・・台座部
１９・・・バンド（装着部）
２１・・・筐体
２３・・・外部撮影用カメラ
２３ａ・・・レンズ
２５・・・表示器
２７・・・ベース
２９・・・軸（関節）
３１・・・軸
３３・・・軸
３５・・・圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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