(57)【要約】【課題】優れた衝撃吸収性能および歩行感を有する床下地材、直貼り式床構造および直貼り式床構造の施工方法を提供する。【解決手段】床下地材１１は、床基盤１３上に配置される床下地材であって、床下地材１１は、平板状の床材２１と、床材２１の床基盤１３側に設けられた緩衝材２２Ａとを有し、緩衝材２２Ａの長手端面２２ａおよび短手端面２２ｂは、床材２１に対応した長さを有し、緩衝材２２Ａは、短手端面２２ｂの少なくとも中央部に、長手端面２２ａに並行に設けられた空隙部２３Ａを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床基盤上に配置される床下地材であって、
前記床下地材は、平板状の床材と、前記床材の前記床基盤側の面に設けられる緩衝材とを有し、
前記緩衝材の長手端面および短手端面は、前記床材に対応した長さを有し、
前記緩衝材は、一対の前記長手端面又は一対の前記短手端面のうちの少なくともいずれか一方の端面の少なくとも中央部に、他方の端面に並行に設けられた空隙部を有することを特徴とする床下地材。
【請求項２】
前記中央部が、前記短手端面または前記長手端面の長さの１／２０〜１／３の幅である請求項１に記載の床下地材。
【請求項３】
前記空隙部が、前記短手端面または前記長手端面に並行に少なくとも一列で形成されている請求項１または２に記載の床下地材。
【請求項４】
前記空隙部が、前記長手端面または前記短手端面に並行に複数設けられている請求項１〜３の何れか一項に記載の床下地材。
【請求項５】
前記空隙部が、前記緩衝材の前記床基盤側もしくは前記床材側に設けられた凹部に形成された領域、または前記緩衝材の前記床基盤側から前記床材側に、もしくは前記長手端面および前記短手端面のいずれか一方の端面同士を貫通している貫通部に形成された領域である請求項１〜４の何れか一項に記載の床下地材。
【請求項６】
前記緩衝材が、前記空隙部に前記緩衝材よりも緩衝力が低い補助緩衝材を有する請求項１〜５の何れか一項に記載の床下地材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の床下地材と、
前記床下地材上に敷設された床仕上げ材と、
を有することを特徴とする直貼り式床構造。
【請求項８】
床基盤上に、平板状の床材と、前記床材の前記床基盤側に設けられた緩衝材とを有する床下地材を複数配置し、複数の前記床下地材上に床仕上げ材を設ける直貼り式床構造の施工方法であって、
前記緩衝材の長手端面および短手端面は、前記床材に対応した長さとし、
一対の前記長手端面又は一対の前記短手端面のうちの少なくともいずれか一方の端面の少なくとも中央部に、他方の端面に並行に設けられた空隙部を前記緩衝材に設けることを特徴とする直貼り式床構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート基盤に直接施工される床下地材、直貼り式床構造および直貼り式床構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションや一般住宅などの床では、例えば、直貼り工法を用いて、コンクリート基盤上に接着剤などで床下地材（直貼り床材）を直接貼り付けて、床構造を施工する場合がある。
【０００３】
直貼り床材として、床の歩行感などを考慮して、例えば、不織布からなるクッション材層などの緩衝材を床材のコンクリート基盤側に貼り付けた直貼り床材を、コンクリート基盤に設ける方法などが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１８５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、老健施設、福祉施設、児童施設などに施工される床は、人が床を歩いたり軽い運動をする時はできるだけ硬く、かつ歩行が不安定とならないようにして、歩行感に優れていることが必要である。更に、こうした施設の床は、人が歩行時などに転倒して、膝、肘、腰、頭部などを床に衝突した時に、人体が受ける衝撃力、特に頭部への衝撃力を効果的に吸収して緩和し、人体へのダメージを軽減するため、高い衝撃吸収性能が要求されている。
【０００６】
なお、衝撃吸収性能は、ＪＩＳ  Ａ  ６５１９に規定されている、頭部モデル落下による衝突時の最大加速度の値（Ｇ値）から得られる床の硬さ（Ｇｓ）が代表的な性能基準となっている。そして、人が転倒した時の安全性を判断する基準にも同規定が用いられている。そのため、例えば、老健施設などの床は、高い衝撃吸収性能を有するため、Ｇ値は１００Ｇ以下であることが望ましいといえる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、優れた衝撃吸収性能および歩行感を有する床下地材、直貼り式床構造および直貼り式床構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の実施形態による床下地材は、床基盤上に配置される床下地材であって、前記床下地材は、平板状の床材と、前記床材の前記床基盤側の面に設けられる緩衝材とを有し、前記緩衝材の長手端面および短手端面は、前記床材に対応した長さを有し、前記緩衝材は、一対の前記長手端面又は一対の前記短手端面のうちの少なくともいずれか一方の端面の少なくとも中央部に、他方の端面に並行に設けられた空隙部を有する。
【０００９】
本発明の他の実施形態による直貼り式床構造は、上記の床下地材と、前記床下地材上に敷設された床仕上げ材と、を有する。
【００１０】
本発明の他の実施形態による直貼り式床構造の施工方法は、床基盤上に、平板状の床材と、前記床材の前記床基盤側に設けられた緩衝材とを有する床下地材を複数配置し、複数の前記床下地材上に床仕上げ材を設ける直貼り式床構造の施工方法であって、前記緩衝材の長手端面および短手端面は、前記床材に対応した長さとし、一対の前記長手端面又は一対の前記短手端面のうちの少なくともいずれか一方の端面の少なくとも中央部に、他方の端面に並行に設けられた空隙部を前記緩衝材に設ける。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、優れた衝撃吸収性能および歩行感を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態による床下地材を適用した直貼り式床構造の構成を簡略に示す説明図である。
【図２】図２は、直貼り式床構造の断面図である。
【図３】図３は、緩衝材を床基盤側から見た時の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、緩衝材を床基盤側から見た時の他の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、緩衝材を床基盤側から見た時の他の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、緩衝材を床基盤側から見た時の他の構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、緩衝材を床基盤側から見た時の他の構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、緩衝材を床基盤側から見た時の他の構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、緩衝材の他の構成の一例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、緩衝材の他の構成の一例を示す断面斜視図である。
【図１１】図１１は、緩衝材の他の構成の一例を示す断面斜視図である。
【図１２】図１２は、緩衝材の他の構成の一例を示す断面図である。
【図１３】図１３は、直貼り式床構造の測定点を示す図である。
【図１４】図１４は、試験体の硬さの測定結果を示す図である。
【図１５】図１５は、試験体の硬さの測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を図面に基づいて詳細に説明する。なお、床構造などの説明の便宜上、下記に示す例においては床基盤を下に配置した図と共に説明がなされるが、本実施形態は、必ずしもこの配置で使用などがなされるわけではない。また、以下の説明において、床仕上げ材が設けられる方向を上または上方といい、床基盤の方向を下または下方という場合がある。
【００１４】
＜直貼り式床構造＞
実施形態による床下地材を適用した直貼り式床構造について説明する。図１は、実施形態による床下地材を適用した直貼り式床構造の構成を簡略に示す説明図であり、図２は、直貼り式床構造の断面図である。図１、２に示すように、直貼り式床構造（以下、単に、床構造という）１０は、床下地材１１と、床仕上げ材１２とを有する。
【００１５】
［床下地材］
床下地材１１は、基礎面としてコンクリートスラブなどの床基盤１３上に複数配置されている。床下地材１１は、隣接する床下地材１１の長手端面同士および短手端面同士がそれぞれ一致するように配置されている。床下地材１１は、床材２１と、緩衝材２２Ａとを有する。なお、本実施形態では、床下地材１１が矩形状である場合について説明するが、これに限定されるものではなく、例えば、正方形状など床材２１の形状に応じて適宜変更してもよい。
【００１６】
（床材）
床材２１は、平板状の板材である。床材２１を形成する材料は、木質系材料やこれらの複合材からなるものであれば、特に限定されないが、床材２１を形成する材料としては、例えば、針葉樹材または広葉樹材の単板、針葉樹材または広葉樹材の合板、針葉樹材の単板および広葉樹材の単板が共に使用される合板、繊維板、配向性ストランドボード（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｓｔｒａｎｄ Ｂｏａｒｄ：ＯＳＢ）、パーティクルボード、ケイカル板、スレート板などが用いられる。繊維板としては、例えば、高密度繊維板（Ｈｉｇｈ Ｄｅｎｓｉｔｙ ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ：ＨＤＦ）中密度繊維板（Ｍｅｄｉｕｍ Ｄｅｎｓｉｔｙ ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ：ＭＤＦ）などが挙げられる。
【００１７】
本実施形態においては、床材２１は、１枚で構成されているが、２枚以上積層して構成されていてもよい。
【００１８】
床材２１は緩衝材２２Ａと接着剤などで一体化されている。
【００１９】
床材２１の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、５〜２０ｍｍであることが好ましい。床材２１の厚さは５ｍｍ以上あれば、強度は十分であり、衝撃を受けた際に床材２１に破損や撓みを生じ難くすることができる。また、床材２１の厚さが２０ｍｍ以下であれば、床材２１の床基盤１３側に設けられる緩衝材２２Ａの衝撃吸収性能が損なわれることを抑制することができる。
【００２０】
床材２１の大きさは、特に限定されるものではなく、設置面積、設置場所など設置状況に応じて適宜変更することができるが、例えば、床材２１が矩形状の平板である場合、床材２１は、短辺が７５ｍｍ以上、長辺は４５０ｍｍ以上の板材が用いられる。床材２１の短辺および長辺の上限値は、施工のし易さおよび基材の寸法の取り易さなどに基づいて調整されるが、例えば、床材２１の短辺の上限値は１８００ｍｍ、床材２１の長辺の上限値は１８００ｍｍである。
【００２１】
（緩衝材）
緩衝材２２Ａは、床材２１の床基盤１３側である下方の面に設けられている。緩衝材２２Ａの長手端面２２ａおよび長手端面２２ａと直交する短手端面２２ｂは、床材２１の長手端面および短手端面の長さとそれぞれ等しい長さを有する。なお、長手端面２２ａおよび短手端面２２ｂの長さは、床材２１の長手端面および短手端面の長さとそれぞれ等しい長さであることが好ましいが、ほぼ等しい範囲であればよい。
【００２２】
緩衝材２２Ａは、一対の長手端面２２ａの間に、長手端面２２ａに並行に設けられた空隙部２３Ａを有する。空隙部２３Ａは、緩衝材２２Ａの下側、即ち床基盤１３側に形成された凹部２４Ａに形成された領域である。本実施形態では、凹部２４Ａは、緩衝材２２Ａの床基盤１３側に、短手端面２２ｂの中央部に幅Ｗ１を有し、図３に示すように、長手端面２２ａに並行に一列で形成されている。そのため、空隙部２３Ａは、凹部２４Ａの形状に対応して、短手端面２２ｂの中央部に幅Ｗ１を有して、長手端面２２ａに並行に一列で形成される。なお、中央部とは、一方の端面の中間位置から他方の端面方向に形成される幅の長さの領域をいう。床材２１の中央部分が他の部分よりも硬く、剛性が高い。緩衝材２２Ａは、空隙部２３Ａを有することにより、床材２１の中央部分の剛性を下げることができるため、床材２１の中央部に加わる衝撃荷重の吸収性能を高め、床材２１全体の硬さのばらつきを小さくすることができる。
【００２３】
また、本実施形態においては、空隙部２３Ａは、緩衝材２２Ａの長手端面２２ａの間の中央に形成されているが、これに限定されるものではなく、緩衝材２２Ａの形状に応じて緩衝材２２Ａの長手端面２２ａの間に形成されていればよい。
【００２４】
なお、本実施形態では、緩衝材２２Ａは床材２１の大きさに対応した形状としているため、緩衝材２２Ａの形状は矩形状としているが、床材２１が正方形状である場合、緩衝材２２Ａも同様に正方形状とする。この場合、空隙部２３Ａは、緩衝材２２Ａのいずれか一方の端面同士の間の中央部に、他方の端面に並行に形成されるようにしてもよい。
【００２５】
緩衝材２２Ａの厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、３．０〜１０．０ｍｍであることが好ましい。床材２１の厚さが３．０ｍｍ以上であれば、衝撃吸収性能が十分発揮でき、床構造１０について１００Ｇ以下のＧ値を得ることができる。また、緩衝材２２Ａの厚さが１０．０ｍｍ以下であれば、床は柔らか過ぎず、歩行時の床面の沈み込みが大きくなることを抑制できるため、床の撓みは小さく、歩行者に与える不快感を軽減することができる。
【００２６】
凹部２４Ａの形成方法は、特に限定されないが、例えば、緩衝材２２Ａの一部を削除するか、緩衝材２２Ａの一部を圧縮することで形成することができる。
【００２７】
緩衝材２２Ａを形成する材料としては、例えば、樹脂材料を用いて形成された樹脂発泡体；合成ゴム、天然ゴムなどを用いて形成されたゴム発泡体；熱可塑性樹脂エラストマーなどを用いて形成された網状弾性体；繊維素材を用いて形成された繊維集合体；樹脂発泡体と繊維集合体との複合体；ダンボールプラスチック；不織布；ソリッドゴム；中空ゴム押出し材などが挙げられる。
【００２８】
樹脂発泡体に用いられる樹脂材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェノール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル共重合体樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ＡＢＳ樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ジアリルフタレート樹脂、キシレン樹脂などの熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００２９】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ブロックプロピレン共重合体、ランダムプロピレン共重合体、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいが、二種類以上が組み合わされて併用されてもよい。
【００３０】
網状弾性体を形成する熱可塑性樹脂エラストマーとしては、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系などの熱可塑性樹脂エラストマーが挙げられる。好ましくは、ポリエステル系熱可塑性エラストマーである。ポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリアルキレンジオールをソフトセグメントとするポリエステルエーテルブロック共重合体、または、脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステルエーテルブロック共重合体が例示できる。
【００３１】
繊維集合体に用いられる繊維素材としては、特に限定されないが、例えば、ガラス繊維を抄造して得られるサーフェイスマット、ガラスロービングが織られてなるものなどが挙げられる。なお、サーフェイスマットには、ガラス短繊維同士を結着するためのバインダーが含まれていてもよい。バインダーとしては、ポリビニルアルコール樹脂、飽和ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。さらに、ガラス繊維、カーボン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維などの長繊維状物を樹脂バインダーなどでシート状に固めてなるプリプレグシート、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂とガラス長繊維マットを組み合わせたスタンパブルシート、寒冷紗、織布または不織布、ニードルパンチなどが挙げられる。なお、寒冷紗、織布または不織布、ニードルパンチの材料としては、主に、木綿、羊毛、絹などの天然繊維、レーヨンなどの半合成繊維、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ビニロンなどの合成繊維、高強力ポリエチレン繊維、アラモド系繊維などのハイモジュラス繊維などが挙げられる。織布には、一般的な天然繊維や合成繊維からなるものが含まれる。
【００３２】
空隙部２３Ａの幅Ｗ１は、緩衝材２２Ａの短手端面２２ｂの長さＬ１に対して１／６０〜１／３の範囲であり、１／２０〜１／３の範囲内であることが好ましく、１／１２〜１／５の範囲内であることがより好ましい。空隙部２３Ａの幅Ｗ１が、緩衝材２２Ａの短手端面２２ｂの長さＬ１の１／６０以上であれば、床材２１の中央部分の剛性を下げることができるため、床材２１の中央部に相当する床面が柔らかくなり、床材２１の中央部に加わる衝撃荷重の吸収性能を高めることができる。一方、空隙部２３Ａの幅Ｗ１が、緩衝材２２Ａの短手端面２２ｂの長さＬ１の１／３以下であれば、床材２１全体の剛性の低下が抑えられ、床が柔らかくなりすぎないため、床の撓みは小さく抑えられ、歩行性の低下が抑えられる。
【００３３】
なお、本実施形態では、空隙部２３Ａは、短手端面２２ｂの中央部に幅Ｗ１を有し、緩衝材２２Ａの長手端面２２ａに並行に設けられているが、空隙部の設けられる位置はこれに限定されるものではなく、空隙部は、緩衝材２２Ａの長手端面２２ａの中央部に所定の幅を有し、短手端面２２ｂに並行に設けてもよいし、長手端面２２ａおよび短手端面２２ｂの両方に並行に設けられてもよい。
【００３４】
例えば、図４に示すように、緩衝材２２Ｂは、空隙部２３Ａの他に、一対の短手端面２２ｂの間に、長手端面２２ａの中央部に幅Ｗ２で、床材２１の短手端面２２ｂに並行に一列で形成された空隙部２３Ｂを備えてもよい。この空隙部２３Ｂは、緩衝材２２Ｂの長手端面２２ａの中央部に幅Ｗ２を有し、床材２１の短手端面２２ｂに並行に一列で形成された凹部２４Ｂに形成される領域である。
【００３５】
空隙部２３Ｂの幅Ｗ２は、緩衝材２２Ｂの長手端面２２ａの長さＬ２の１／６０〜１／３の範囲であり、１／２０〜１／３の範囲内であることが好ましく、１／１２〜１／５の範囲内であることがより好ましい。空隙部２３Ｂの幅Ｗ２が、長手端面２２ａの長さＬ２の１／６０以上であれば、床材２１の中央部分の剛性を下げることができるため、床材２１の中央部に相当する床面が柔らかくなり、床材２１の中央部に加わる衝撃荷重の吸収性能を高めることができる。一方、空隙部２３Ｂの幅Ｗ２が、長手端面２２ａの長さＬ２の１／３以下であれば、床材２１全体の剛性の低下が抑えられ、床が柔らかくなりすぎないため、床の撓みは小さく抑えられ、歩行性の低下が抑えられる。なお、図４では、空隙部２３Ｂは長手端面２２ａの中央に設けているが、これに限定されるものではなく、緩衝材２２Ｂの形状などに応じて、空隙部２３Ｂは一対の長手端面２２ａの間に設けられるようにすればよい。
【００３６】
また、空隙部２３Ａは、短手端面２２ｂの中央に幅Ｗ１を有して長手端面２２ａに並行に一列の溝で形成されているが、空隙部２３Ａは一つの溝だけで形成されている場合に限定されるものではなく、複数の溝で形成されていてもよい。例えば、図５に示すように、緩衝材２２Ｃは、断面が幅Ｗ１と同じ大きさの直径の略円形状の凹部２４Ｃを緩衝材２２Ｃの長手端面２２ａに対して並行に、所定間隔を有した状態で複数形成して、断面が略円形状の空隙部２３Ｃが緩衝材２２Ｃの長手端面２２ａに並行に複数設けられていてもよい。なお、図５では、凹部２４Ｃの形状は略円形状としているが、これに限定されるものではなく、楕円形状、または四角形など多角形状でもよい。
【００３７】
また、図６に示すように、緩衝材２２Ｄは、空隙部２３Ｃの他に、床材２１の長手端面２２ａの中央に幅Ｗ２と同じ大きさの直径を有する略円形状の凹部２４Ｄを緩衝材２２Ｄの短手端面２２ｂに並行に、所定間隔を有した状態で複数形成して、断面が略円形状の空隙部２３Ｄが緩衝材２２Ｄの短手端面２２ｂに並行に複数配置されていてもよい。緩衝材２２Ｄは、空隙部２３Ｃ、２３Ｄを上記のように備えることで、緩衝材２２Ｄの床材２１への貼り付けを容易にすることができるため、床下地材１１を効率良く製造することができる。
【００３８】
また、空隙部２３Ａは、床材２１の短手端面２２ｂの中央に幅Ｗ１を有し、緩衝材２２Ａの長手端面２２ａに並行に一つ設けられているが、空隙部２３Ａの数はこれに限定されるものでなく、空隙部２３Ａは、短手端面２２ｂに沿って並列に複数設けられていてもよい。例えば、図７、図８に示すように、凹部２４Ａを緩衝材２２Ａの短手端面２２ｂに沿って並列に二列または三列形成して、空隙部２３Ａが短手端面２２ｂに沿って並列に二つまたは三つ形成されていてもよい。
【００３９】
さらに、図４に示すように、緩衝材２２Ｂに空隙部２３Ｂが短手端面２２ｂに並行に設けられている場合、または図６に示すように、緩衝材２２Ｄに複数の空隙部２３Ｃが短手端面２２ｂに並行に設けられている場合でも、空隙部２３Ｂ、２３Ｃは、短手端面２２ｂに並行に複数設けられていてもよい。
【００４０】
また、空隙部２３Ａは、緩衝材２２Ａの床基盤１３側に設けられた凹部２４Ａに形成されているが、これに限定されるものではなく、図９に示すように、空隙部２３Ｅは、緩衝材２２Ｅの床材２１側に形成された凹部２４Ｅに形成されていてもよい。空隙部２３Ｅが緩衝材２２Ｅの床材２１側に形成されることにより、床仕上げ材１２を床材２１上に接着施工する場合に、緩衝材２２Ｅの空隙部２３Ｅに接着剤により形成された接着だまりが溜まることで、緩衝材２２Ｅの緩衝効果が妨げられることを抑制することができる。
【００４１】
また、空隙部２３Ａは、緩衝材２２Ａの床基盤１３側に形成された凹部２４Ａに形成されているが、これに限定されるものではなく、緩衝材２２Ａに設けられた貫通孔（貫通部）に形成されていてもよい。この場合、貫通部は、緩衝材２２Ａの対向する面を貫通していれば特に限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、緩衝材２２Ｆの短手端面の中央部に、緩衝材２２Ｆの床基盤１３側から床材２１側に断面が略円形状であって、幅Ｗ１の貫通部２５Ａを、緩衝材２２Ｆの長手端面２２ａに並行に複数形成して、断面が略円形状の空隙部２３Ｆが長手端面２２ａに並行に複数設けられていてもよい。また、貫通部２５Ａは、緩衝材２２Ａの床基盤１３側から床材２１側に貫通している場合の他に、対向する一対の長手端面２２ａまたは一対の短手端面２２ｂを貫通して形成されていてもよい。
【００４２】
さらに、空隙部２３Ａは、緩衝材２２Ａの床基盤１３側に形成された凹部２４Ａに形成されているが、これに限定されるものではなく、緩衝材２２Ａに設けられた凹部および貫通部の両方に形成されていてもよい。例えば、図１１に示すように、緩衝材２２Ｇに、貫通部２５Ｂおよび凹部２４Ｆの両方で形成された空隙部２３Ｇを設けてもよい。貫通部２５Ｂは、緩衝材２２Ｇの短手端面２２ｂの中央に幅Ｗ１を有し、緩衝材２２Ｇの長手端面２２ａに並行に一列で形成されている。凹部２４Ｆは、床材２１の長手端面２２ａと貫通部２５Ｂの壁面との間の短手端面２２ｂの中央に断面が幅Ｗ１と同じ大きさの直径を有する幅Ｗ３を有し、緩衝材２２Ｆの長手端面２２ａに並行に一列で形成されている。
【００４３】
また、空隙部２３Ａには、特に何も含まれていないが、これに限定されるものではなく、図１２に示すように、緩衝材２２Ａは、空隙部２３Ａに緩衝材２２Ａよりも緩衝力が低い緩衝材で形成された補助緩衝材２８を有していてもよい。補助緩衝材２８を形成する材料としては、例えば、バネ定数が緩衝材２２Ａのバネ定数の１／３以下である材料を用いることができる。
【００４４】
床下地材１１は、床材２１に緩衝材２２Ａを備えることにより、空隙部２３Ａで床面に加わる衝撃荷重を効果的に吸収して、床の硬さを小さくしつつ、床全体での硬さのばらつきを小さくすることができる。なお、硬さは、直貼り式床構造１０を構成する床下地材１１および床仕上げ材１２を含む床構造１０の全体を考慮して決まる。例えば、床仕上げ材１２がシート材などの軟質系仕上げ材などである場合、床仕上げ材１２を構成する床材の材質、厚さなどは考慮することなく、硬さは決定される。一方、床仕上げ材１２が捨て張り材、または一定の剛性を有する板状の仕上げ材を直接重ね張りなどする場合、硬さは床材２１含め床仕上げ材１２を構成する床材の材質、厚さなど床構造１０を構成する各部材の構成、条件などにより決定される。
【００４５】
床下地材１１を備えた床の硬さは、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６５１９で規定されている、頭部モデル落下による衝突加速度値（Ｇ値）を、１００Ｇ以下、好ましくは８０Ｇ以下とする。なお、その際の測定点は、図１３に示すように、床下地材１１の中央部を点Ａとし、床下地材１１の短手側の目地部分であって、床下地材１１の短手端面の中央部分を点Ｂとし、床下地材１１の長手側の目地部分であって、床下地材１１の長手端面の中央部分を点Ｃとし、４つの床下地材１１の交点を点Ｄとする。よって、床下地材１１は、床の硬さを小さくしつつ、床全体での硬さのばらつきを小さくすることができるため、直貼り式床構造１０の衝撃吸収性能および歩行感をより向上させることができる。
【００４６】
また、各測定点（点Ａ〜Ｄ）において測定された直貼り式床構造１０の床面のＧ値の最大値と最小値との差は、１５以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。床の硬さの最大値と最小値との差を小さくすることにより、床面全体で、より安定した歩行感を得ることができる。
【００４７】
また、各測定点（点Ａ〜Ｄ）において測定された床のＧ値の平均値に対するばらつきは、安全性の他に歩行感にも影響するため、小さいほどよい。例えば、各測定点におけるＧ値の平均値に対するばらつきは、一般的には、１５％以下であることが望ましい。床面全体でのＧ値の平均値に対するばらつきを小さくすることにより、床面全体で、さらに安定した歩行感を得ることができる。
【００４８】
［床仕上げ材］
床仕上げ材１２は、床下地材１１上の上面に敷設されている。床仕上げ材１２として、例えば、合成樹脂などで形成されたシート材などの軟質系仕上げ材、フローリング材、床タイル、コルク材、畳、じゅうたんなどが挙げられる。床仕上げ材１２は、床下地材１１に、例えば、接着剤やビスなどにより固定される。床仕上げ材１２を床下地材１１上に固着などして設けることにより、床表面が仕上げられる。
【００４９】
＜直貼り式床構造の施工方法＞
次に、直貼り式床構造１０の施工方法について説明する。直貼り式床構造１０の施工に際しては、床基盤１３上に、床材２１と、床材２１の床基盤１３側に接着剤などで床材２１と一体化して設けられた緩衝材２２Ａとを有する床下地材１１を複数配置して、床基盤１３に固定する。床下地材１１は床基盤１３に接着剤や両面テープなどにより貼り付けて固着する方法などにより固定することができる。次に、複数の床下地材１１上に床仕上げ材１２を敷設して、床下地材１１に固定し、床面を仕上げる。床仕上げ材１２は床下地材１１に接着剤で貼り付けて固着する方法や床仕上げ材１２は床下地材１１にビスなどで固定する方法などを用いて固定することができる。以上のように、直貼り式床構造１０が施工される。
【００５０】
このように、直貼り式床構造１０は、床材２１の床基盤１３側に緩衝材２２Ａを設けた床下地材１１を備えることにより、ＪＩＳ  Ａ  ６５１９で規定されている、頭部モデル落下による衝突加速度値より床のＧ値が１００Ｇ以下、好ましくは８０Ｇ以下として、床の硬さを小さくしつつ、床全体での硬さのばらつきを小さくすることができる。これにより、優れた衝撃吸収性能および歩行感を有する床構造とすることができる。
【００５１】
なお、衝撃吸収性能は、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６５１９で規定されている、頭部モデル落下による衝突時の最大加速度の値（Ｇ値）から得られる床の硬さ（Ｇｓ）が代表的な性能基準となっており、人が転倒した時の安全性を判断する基準としても用いられている。そのため、ＪＩＳ  Ａ  ６５１９の基準に基づく場合、例えば、福祉施設や児童施設などの床では、高い衝撃吸収性能を有するように、Ｇ値は１００Ｇ以下が好ましく、８０Ｇ以下がより好ましいといえる。
【００５２】
また、直貼り式床構造１０は、床下地材１１を備えることにより、床の硬さを小さくしつつ、床全体での硬さのばらつきを小さくすることができるため、床仕上げ材１２に木質系材料、シート材などを用いることができ、材料の選択の幅を広げることができる。従来の直貼り工法で用いられる床仕上げ材に、フローリング材など木質系材料の床材を使用すると、木質系材料の大きさの狂いや木質系材料の加工上の制約などがあり、あまり大きくできないため、床面には多数の目地ができる。そのため、例えば、老健施設などでの食べこぼし、汁などによる汚染、排せつ物や尿が床に落ちると、これらが目地に入り込む場合があり、衛生上好ましくないため、仕上げ材に木質系材料は殆ど使用されなかった。一方、仕上げ材がシート材である場合、仕上げ材は床基盤１３に直接貼られているものが殆どであり、緩衝性に乏しく床が硬い。そのため、人が床で転倒した際の障害リスクが高く、床を歩いても疲れやすいなどの問題があった。これに対し、床構造１０は、床下地材１１を備えることにより、床の硬さは小さく、かつ床全体の硬さのばらつきも小さくできるため、床仕上げ材１２に木質系材料、シート材も使用することが可能となり、床仕上げ材１２として使用できる材料の選択の幅を広げることができる。
【００５３】
したがって、床構造１０によれば、信頼性が高い直貼り式床構造を提供することができる。また、床構造１０は、既存の建造物などにおいても使用可能であり、床構造の改修などの際にも適用することができるため、床下地材を改修する際の費用を低減しつつ衝撃吸収性能および歩行感の向上を図ることができる。したがって、床構造１０は、老健施設、福祉施設、児童施設、病院などの直貼り床材を使用している床構造に好適に用いることができる。
【００５４】
以上の通り、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、上記実施形態により本発明が限定されるものではない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の組み合わせ、省略、置き換え、変更などを行うことが可能である。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例および比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
＜試験体の準備＞
［実施例１］
床材に貼り合わせた緩衝材の床基盤側に幅１０ｍｍの溝を形成し、空隙部を有する床下地材を作製した後、床下地材の表面に仕上げ材を接着剤で貼り付け、図１に示すような直貼り式床構造の試験体を作製した。このようにして得られた試験体を試験体１とした。
【００５７】
［実施例２、３］
緩衝材の溝の幅を５０ｍｍまたは１００ｍｍに変更し、空隙部の領域を変更したこと以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。このようにして得られた試験体を試験体２、３とした。
【００５８】
［比較例１］
緩衝材を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。このようにして得られた試験体を試験体４とした。
【００５９】
［比較例２］
緩衝材に溝を形成せず、空隙部の領域を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。このようにして得られた試験体を試験体５とした。
【００６０】
＜評価＞
（床の位置による硬さのばらつきの検討）
ＪＩＳ  Ａ  ６５１９「体育館鋼製床下地構成材」の「９．６床の硬さ試験」の規定に準拠して、図１３に示すように、上記のようにして得られた試験体１〜５の床面の各測定点（点Ａ〜点Ｄ）に、ＪＩＳ  Ａ  ６５１９に規定されている床の硬さ測定装置を用いて、質量３．８５ｋｇのヘッドモデルを試験体１〜５の上面上２０ｃｍの高さから自由落下させ、床面の図１３に示す所定の測定点（点Ａ〜Ｄ）のいずれかに衝突させた。試験体１〜５にヘッドモデルが衝突した時の最大加速度の値（Ｇ値）を測定し、試験体１〜５の硬さを求めた。図１３に示すように、測定点は、床下地材１１の中央部を点Ａとし、床下地材１１の短手側の目地部分であって、床下地材１１の短手端面の中央部分を点Ｂとし、床下地材１１の長手側の目地部分であって、床下地材１１の長手端面の中央部分を点Ｃとし、４つの床下地材１１の交点を点Ｄとした。各試験体の測定結果を表１、図１４に示す。また、Ｇ値が１００Ｇ以下であれば、衝撃吸収性能が良く、安全な床構造といえる。
【００６１】
（一枚の床下地材の位置による硬さのばらつきの検討）
図１３に示すように、上記のようにして得られた試験体１〜３の床面の空隙部が形成されている位置の２箇所の点ａ１、点ａ２についても、同様に、試験体１〜３のＧ値を測定し、試験体１〜５の硬さを求めた。各試験体の測定結果を表２、図１５に示す。
【００６２】
【表１】
2018087432.tif 000003
【００６３】
【表２】
2018087432.tif 000004
【００６４】
表１、図１４より、床の各点Ａ〜点ＤでのＧ値は最大でも８４Ｇであり、各点Ａ〜点ＤでのＧ値の平均値は最大でも７５．５Ｇであった（実施例１参照）。また、Ｇ値の最大値と最小値の誤差は最大でも１３Ｇ程度であり、Ｇ値の平均値に対するばらつきは最大でも１１．３％程度であった（実施例１参照）。また、緩衝材の溝の幅が大きくなるにしたがって、床の各点Ａ〜点ＤでのＧ値、および各点Ａ〜点ＤでのＧ値のばらつきも小さくなり、最小で４．３％程度であった（実施例３参照）。一方、比較例１では、床の各点Ａ〜点ＤでのＧ値は最低でも１０３Ｇあった。また、比較例２では、床の各点Ａ〜点ＤでのＧ値のばらつきは３３Ｇ以下であり、床の各点Ａ〜点ＤでのＧ値の平均値に対するばらつきは、約３０％程度あった。
【００６５】
また、表２、図１５より、試験体１〜３の緩衝材に空隙部が形成されている位置（点Ａ）の他の２箇所の点ａ１、ａ２でのＧ値も、溝の幅が大きくなるほどＧ値の平均値は小さくなった（実施例１〜３参照）。
【００６６】
よって、緩衝材の床基盤側に幅１０ｍｍ以上の溝で形成された空隙部を設けることにより、試験体のＧ値は小さくなり、そのばらつきも小さくできることが確認された。したがって、空隙部を形成した緩衝材を備えた床下地材を用いた直貼り式床構造は、床の硬さを小さくすることができると共に、そのばらつきも小さくすることができるといえる。
【００６７】
Ｇ値が小さいほど、衝撃吸収性能が高くなるため、床の硬さを小さくすることができ、安全性の高い床であるといえる。また、Ｇ値のばらつきが小さいほど、床の硬さのばらつきは小さく、床を歩いた時の違和感や安定性が良いため、歩行感が優れた床であるといえる。よって、実施形態による床下地材を直貼り式床構造に適用すれば、安全性が高く、快適に歩行できる床とすることができるといえる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  直貼り式床構造（床構造）
１１  床下地材
１２  床仕上げ材
１３  床基盤
２１  床材
２２Ａ〜２２Ｇ  緩衝材
２３Ａ〜２３Ｇ  空隙部
２４Ａ〜２４Ｆ  凹部
２５Ａ、２５Ｂ  貫通孔（貫通部）
２８  補助緩衝材
【図１】
2018087432.tif 000005
【図２】
2018087432.tif 000006
【図３】
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【図４】
2018087432.tif 000008
【図５】
2018087432.tif 000009
【図６】
2018087432.tif 000010
【図７】
2018087432.tif 000011
【図８】
2018087432.tif 000012
【図９】
2018087432.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
2018087432.tif 000015
【図１２】
2018087432.tif 000016
【図１３】
2018087432.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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