(57)【要約】【課題】ロータの回転を斜板へ安定して伝達可能であると共に斜板を安定して支持可能な可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】可変容量圧縮機１００では、ロータ端面１１２ａにおいて、ロータ１１２の回転を斜板１１１へ伝達すると共に斜板１１１を支持するための伝達部材１１６と、ピストン１２６の上死点の位置が略一定になるように斜板１１１の傾動をガイドするためのガイド部材１１７とが、それぞれ別の部位に形成されている。また、可変容量圧縮機１００では、斜板端面１１１ｂにおいて、伝達部材１１６が当接する第１被当接部材１１８と、ガイド部材１１７が当接する第２被当接部材１１９とが、それぞれ別の部位に形成されている。伝達部材１１６及び第１被当接部材１１８は、ロータ１１２及び斜板１１１におけるピストンの上死点側領域Ｖ１から下死点側領域Ｖ２に渡って延伸している。【選択図】図２
2018031364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジング内に回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸に固定されるロータと、前記ロータと対向すると共に前記駆動軸の軸線に対して傾動可能に前記駆動軸に取付けられる斜板と、前記シリンダボアに配置され前記斜板の回転運動により往復運動するピストンとを備え、前記斜板の傾斜角を変化させて前記ピストンのストローク量を変化させ、前記シリンダボアからの冷媒の吐出容量を変更可能な可変容量圧縮機であって、
前記ロータの斜板側のロータ端面において、前記ロータの回転を前記斜板へ伝達すると共に前記斜板を支持するための伝達部材と、前記ピストンの上死点の位置が略一定になるように前記斜板の傾動をガイドするためのガイド部材とが、それぞれ別の部位に形成され、
前記斜板のロータ側の斜板端面において、前記伝達部材が当接する第１被当接部材と、前記ガイド部材が当接する第２被当接部材とが、それぞれ別の部位に形成され、
前記伝達部材及び前記第１被当接部材は、前記ロータ及び前記斜板における前記ピストンの上死点側領域から下死点側領域に渡って延伸している、可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記ロータ端面に立設され前記駆動軸を挟むように対向する前記伝達部材としての一対の第１板部材の対向壁面に、前記一対の第１板部材の間であって前記斜板に立設される前記第１被当接部材としての一対の第２板部材の外壁面を当接させることにより、前記ロータの回転を前記斜板に伝達すると共に前記斜板を支持し、
前記ロータ端面における前記上死点側領域のうちの外縁部位に突設される前記ガイド部材としての第１突設部に、前記斜板端面における前記第１突設部に対応する部位に突設される前記第２被当接部材としての第２突設部を当接させることにより、前記斜板の傾動をガイドする、請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記斜板は、前記斜板端面のうちの前記下死点側領域にて前記一対の第２板部材の幅方向一端部間を連結するように前記一対の第２板部材と一体形成されるバランスウエイト部を有する、請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸と一体に回転する斜板の傾斜角を変化させて吐出容量を変更可能な可変容量圧縮機において、特に車両エアコンシステムなどの冷媒循環装置に使用される可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量圧縮機としては、例えば、特許文献１に記載の可変容量圧縮機が知られている。この特許文献１に記載の可変容量圧縮機は、シリンダボアが形成されたハウジングと、ハウジング内に回転可能に支持された駆動軸と、駆動軸に固定されるロータと、ロータと対向すると共に駆動軸の軸線に対して傾動可能に駆動軸に取付けられる斜板と、シリンダボアに配置され前記斜板の回転運動により往復運動するピストンとを備えている。そして、この可変容量圧縮機は、駆動軸と一体に回転する斜板の回転運動をピストンの往復運動に変換させると共に、斜板の傾斜角を変化させて冷媒の吐出容量を変更可能に構成されている。詳しくは、この可変容量圧縮機では、駆動軸に設けられた平板部を斜板に設けられた二つの板部で挟み込むことにより、斜板へロータの回転を伝達すると共に斜板を支持している。そして、前記平板部の幅方向一端側に傾斜形成されたガイド面に、前記二つの板部間に架設されたピンを摺動させている。このピンは前記斜板の傾斜角が変化した場合であっても常にガイド面に当接されている。その結果、前記斜板の傾斜角を変化させてもピストンの上死点の位置が略一定になるように前記斜板の傾動がガイドされている。このように、特許文献１に記載の可変容量圧縮機では、駆動軸に設けられた平板部により、ロータの回転を斜板に伝達すると共に斜板を支持し、且つ、斜板の傾動をガイドしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３６６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の可変容量圧縮機では、斜板への回転の伝達の安定化及び斜板の支持の安定化を図るために平板部と二つの板部との接触面積を増加させようとしても、ピンとガイド面との制約により、前記接触面積を増加させることは困難であり、その工夫が求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、可変容量圧縮機において、ロータの回転を安定して伝達可能であると共に斜板を安定して支持可能な可変容量圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面による可変容量圧縮機は、シリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジング内に回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸に固定されるロータと、前記ロータと対向すると共に前記駆動軸の軸線に対して傾動可能に前記駆動軸に取付けられる斜板と、前記シリンダボアに配置され前記斜板の回転運動により往復運動するピストンとを備え、前記斜板の傾斜角を変化させて前記ピストンのストローク量を変化させ、前記シリンダボアからの冷媒の吐出容量を変更可能に構成されている。前記可変容量圧縮機では、前記ロータの斜板側のロータ端面において、前記ロータの回転を前記斜板へ伝達すると共に前記斜板を支持するための伝達部材と、前記ピストンの上死点の位置が略一定になるように前記斜板の傾動をガイドするためのガイド部材とが、それぞれ別の部位に形成されている。また、前記可変容量圧縮機では、前記斜板のロータ側の斜板端面において、前記伝達部材が当接する第１被当接部材と、前記ガイド部材が当接する第２被当接部材とが、それぞれ別の部位に形成されている。そして、前記伝達部材及び前記第１被当接部材は、前記ロータ及び前記斜板における前記ピストンの上死点側領域から下死点側領域に渡って延伸している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の前記一側面による可変容量圧縮機によれば、ロータの回転を斜板へ伝達すると共に斜板を支持するための伝達部材と、ピストンの上死点の位置が略一定になるように斜板の傾動をガイドするためのガイド部材とが、それぞれロータの斜板側のロータ端面において別の部位に形成されている。その上、伝達部材が当接する第１被当接部材と、ガイド部材が当接する第２被当接部材とが、それぞれ斜板のロータ側の斜板端面において別の部位に形成されている。そのため、ガイド部材の制約を受けることなく、伝達部材を従来よりも大きくすることができる。したがって、伝達部材に合わせて伝達部材と当接する第１被当接部材を大きくすることにより、伝達部材と第１被当接部材との接触面積を容易に増大させることができ、その結果、ロータの回転を斜板へ安定して伝達可能であると共に斜板を安定して支持可能であり、耐久性を向上させることもできる。また、伝達部材及び第１被当接部材は、ロータ及び斜板におけるピストンの上死点側領域から下死点側領域に渡って延伸しているため、上死点側領域と下死点側領域とに二分されるロータ及び斜板の各領域に位置することになり、回転体としてのロータ及び斜板のアンバランスの発生を抑制することもできる。
このようにして、ロータの回転を安定して伝達可能であると共に斜板を安定して支持可能な可変容量圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用された可変容量圧縮機の断面図である。
【図２】前記可変容量圧縮機の駆動軸、ロータ及び斜板の連結体の断面図であり、斜板が最小傾斜角で傾斜している状態を示す図である。
【図３】図２に示すＡ方向から視た前記連結体の側面図である。
【図４】図２に示す前記連結体の斜視図である。
【図５】図２に示す前記連結体を別の角度から視た斜視図である。
【図６】前記連結体の断面図であり、斜板が最大傾斜角で傾斜している状態を示す図である。
【図７】図６に示すＢ方向から視た前記連結体の側面図である。
【図８】図６に示す前記連結体の斜視図である。
【図９】図６に示す前記連結体を別の角度から視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明が適用された斜板式の可変容量圧縮機１００の断面図である。この可変容量圧縮機１００は、図示省略した冷媒循環装置に使用され、当該冷媒循環装置の冷媒を吸入し圧縮して吐出する。本実施形態において、可変容量圧縮機１００は車両エアコンシステムに使用されるものとする。
【００１０】
図１に示すように、可変容量圧縮機１００は、複数のシリンダボア１０１ａが形成されたシリンダブロック１０１と、シリンダブロック１０１の一端に設けられたフロントハウジング１０２と、シリンダブロック１０１の他端にバルブプレート１０３を介して設けられたシリンダヘッド１０４と、を備えている。本実施形態において、上記シリンダブロック１０１、フロントハウジング１０２及びシリンダヘッド１０４が、本発明に係るハウジングに相当する。
【００１１】
シリンダブロック１０１とフロントハウジング１０２とによってクランク室Ｓ１が形成されている。そして、このクランク室Ｓ１内に、駆動軸１１０が回転可能に支持されている。クランク室Ｓ１内には、概ね円盤状の斜板１１１が配置されている。この斜板１１１の中央部には貫通孔１１１ａが形成されている。駆動軸１１０はこの貫通孔１１１ａを挿通している。また、斜板１１１は、駆動軸１１０に固定され駆動軸１１０と一体に回転する概ね円盤状のロータ１１２と対向するように配置され、駆動軸１１０及びロータ１１２とともに回転する。斜板１１１は、駆動軸１１０の軸線Ｏに対して傾動可能に駆動軸１１０に取付けられている。
【００１２】
斜板１１１の貫通孔１１１ａは、斜板１１１が最大傾斜角から最小傾斜角の範囲で傾動可能な形状に形成されている。本実施形態において、貫通孔１１１ａには、駆動軸１１０と当接することによって傾斜角を小さくする方向への斜板１１１の傾斜角変位（傾動）を規制する最小傾斜角規制部１１１ａ１が形成されている。例えば、斜板１１１が駆動軸１１０に対して直交するときの斜板１１１の傾斜角を０度（最小傾斜角）とした場合、最小傾斜角規制部１１１ａ１は、斜板１１１の傾斜角がほぼ０度となるまでの傾斜角変位（傾動）を許容するように形成されている。また、傾斜角を増大させる方向の斜板１１１の傾斜角変位（傾動）は、例えば、斜板１１１（詳しくは、後述する第２板部材１１８ａの端面１１８ａ２）がロータ１１２に当接することによって規制される。したがって、本実施形態では、斜板１１１の傾斜角は、斜板１１１がロータ１１２に当接したときに最大傾斜角となる。なお、図１は、斜板１１１が最大傾斜角で傾斜している状態を示している。
【００１３】
駆動軸１１０には、傾斜角を減少させる方向に斜板１１１を付勢する傾斜角減少バネ１１３と、傾斜角を増大させる方向に斜板１１１を付勢する傾斜角増大バネ１１４とが、斜板１１１を挟んで装着されている。具体的には、傾斜角減少バネ１１３は、斜板１１１とロータ１１２との間に装着されており、傾斜角増大バネ１１４は、斜板１１１と駆動軸１１０に固定又は形成されたバネ支持部材１１５との間に装着されている。
【００１４】
ここで、斜板１１１の傾斜角が最小傾斜角であるときに、傾斜角増大バネ１１４の付勢力の方が傾斜角減少バネ１１３の付勢力よりも大きくなるように設定されている。このため、駆動軸１１０が回転していないとき、すなわち、可変容量圧縮機１００が停止しているときに、斜板１１１は、傾斜角減少バネ１１３の付勢力と傾斜角増大バネ１１４の付勢力とがバランスする傾斜角（＞最小傾斜角）に位置する。
【００１５】
駆動軸１１０の一端は、フロントハウジング１０２のボス部１０２ａを貫通してフロントハウジング１０２の外側まで延在して、図示省略した動力伝達装置に連結されている。なお、駆動軸１１０とボス部１０２ａとの間には軸封装置１２０が挿入されており、クランク室Ｓ１内部は外部空間から遮断されている。
【００１６】
駆動軸１１０は、ラジアル方向においてはラジアル軸受１２１、１２２によって支持され、スラスト方向においてはスラストプレート１２３によって支持されている。なお、駆動軸１１０のスラストプレート１２３側の端部とスラストプレート１２３とは、調整ネジ１２４によって所定の隙間を有するように調整されている。そして、駆動軸１１０は、図示省略した外部駆動源からの動力が前記動力伝達装置に伝達されることにより、前記動力伝達装置と同期して回転する。
【００１７】
また、ロータ１１２は、スラスト方向においてはスラスト軸受１２５によって支持されている。なお、ロータ１１２の斜板側の面と反対側の面には、駆動軸１１０の軸線Ｏと直交する受け面が形成され、この受け面がスラスト軸受１２５と当接する。
【００１８】
シリンダボア１０１ａ内には、ピストン１２６が配置され、ピストン１２６のクランク室Ｓ１側に突出している端部の内側空間には、斜板１１１の外周部が収容されている。斜板１１１は、一対のシュー１２７を介して、ピストン１２６と連動する。このシュー１２７によって、斜板１１１の回転運動をピストン１２６の往復運動に変換し、ピストン１２６がシリンダボア１０１ａ内を往復動する。このように、ピストン１２６は、斜板１１１の回転運動により往復運動する。
【００１９】
シリンダヘッド１０４には、中央部に配置された吸入室Ｓ２と、吸入室Ｓ２を環状に取り囲むように配置された吐出室Ｓ３と、が形成されている。吸入室Ｓ２は、バルブプレート１０３に形成された連通孔１０３ａ及び吸入弁（図示省略）を介して、各シリンダボア１０１ａと連通する。吐出室Ｓ３は、バルブプレート１０３に形成された連通孔（図示省略）及び吐出弁（図示省略）を介して、シリンダボア１０１ａと連通する。
【００２０】
ここで、フロントハウジング１０２、センターガスケット（図示省略）シリンダブロック１０１、シリンダガスケット（図示省略）、バルブプレート１０３、ヘッドガスケット（図示省略）及びシリンダヘッド１０４などが複数の通しボルト等（図示省略）によって締結されてハウジングが形成される。
【００２１】
シリンダヘッド１０４には、図示省略したが、前記車両エアコンシステムの低圧側の冷媒回路と吸入室Ｓ２とを連通する吸入通路と、高圧側の冷媒回路と吐出室Ｓ３とを連通する吐出通路と、が形成されている。また、シリンダヘッド１０４には、図示省略したが、制御弁が設けられている。この制御弁は、吐出室Ｓ３とクランク室Ｓ１とを連通する圧力供給通路（図示省略）の開度を調整することでクランク室Ｓ１に導入する吐出ガス量を制御する。また、クランク室Ｓ１内の冷媒は、図示省略した通路を経由して吸入室Ｓ２へ流れるようになっている。したがって、前記制御弁によってクランク室Ｓ１の圧力を変化させて斜板１１１の傾斜角、つまり、ピストン１２６のストローク量を変化させることにより、シリンダボア１０１ａからの冷媒の吐出容量を可変制御できるように構成されている。ここで、ピストン１２６は、圧縮工程が終了するときに駆動軸１１０の軸方向で最もバルブプレート１０３に近づいて上死点（上限側の高さ位置）に位置し、膨張工程が終了するときに最もバルブプレート１０３から離れて下死点（下限側の高さ位置）に位置する。
【００２２】
次に、図１、及び、図２〜図９を参照して、可変容量圧縮機１００におけるロータ１１２から斜板１１１への回転の伝達構造、斜板１１１の支持構造及び斜板１１１の傾動をガイド（規制）するガイド構造について説明する。
図２〜図９は、駆動軸１１０、ロータ１１２及び斜板１１１の連結体１３０を示した図である。図２〜図５は斜板１１１が最小傾斜角で傾斜している状態を示す図であり、図６〜図９は斜板１１１が最大傾斜角で傾斜している状態を示す図である。図２は断面図であり、図３は図２に示すＡ方向から視た側面図、図４は連結体１３０を斜め下方から視た斜視図、図５は連結体１３０を別の角度から視た斜視図である。図６は断面図であり、図７は図６に示すＢ方向から視た側面図、図８は連結体１３０を斜め下方から視た斜視図、図９は連結体１３０を別の角度から視た斜視図である。
【００２３】
可変容量圧縮機１００では、ロータ１１２の斜板側のロータ端面１１２ａにおいて、ロータ１１２の回転を斜板１１１へ伝達すると共に斜板１１１を支持するための伝達部材１１６と、斜板１１１の傾斜角を変化させてもピストン１２６の上死点の位置が略一定になるように斜板１１１の傾動をガイドするためのガイド部材１１７とが、それぞれ別の部位に形成されている。つまり、ロータ１１２において、回転の伝達構造及び斜板１１１の支持構造の部位であるトルク伝達・斜板支持部材となる伝達部材１１６と、ピストン１２６の上死点の位置（高さ位置）を略固定するように斜板１１１の傾動をガイドするガイド構造の部位であるガイド部材１１７とが、別部材で分離して形成されている。
【００２４】
また、可変容量圧縮機１００では、斜板１１１のロータ側の斜板端面１１１ｂにおいて、伝達部材１１６が当接する第１被当接部材１１８と、ガイド部材１１７が当接する第２被当接部材１１９とが、それぞれ別の部位に形成されている。
【００２５】
前記伝達部材１１６は、図２及び図６に示すように、ロータ１１２におけるピストン１２６の上死点側領域（図中右側の領域）Ｖ１から下死点側領域（図中左側の領域）Ｖ２に渡って延伸する部材である。また、第１被当接部材１１８は、伝達部材１１６に対応して、図２及び図６に示すように、斜板１１１におけるピストン１２６の上死点側領域（図中右側の領域）Ｖ１から下死点側領域（図中左側の領域）Ｖ２に渡って延伸する部材である。つまり、伝達部材１１６及び第１被当接部材１１８は、それぞれ、ロータ１１２及び斜板１１１におけるピストン１２６の上死点側領域Ｖ１から下死点側領域Ｖ２に渡って延伸する部材である。
以下では、上記伝達部材１１６、ガイド部材１１７、第１被当接部材１１８及び第２被当接部材１１９についてさらに詳述する。
【００２６】
本実施形態では、伝達部材１１６は、図３及び図７に示すように、ロータ端面１１２ａに立設され駆動軸１１０を挟むように互いに対向する一対の第１板部材１１６ａ、１１６ａからなる。一対の第１板部材１１６ａ、１１６ａは、互いに平行に立設され、上死点側領域Ｖ１と下死点側領域Ｖ２とに二分されるロータ端面１１２ａの各領域Ｖ１、Ｖ２（図２及び図６参照）に位置することになる。また、各第１板部材１１６ａの斜板側の端面１１６ａ１は、図２〜図５に示すように、ロータ端面１１２ａの上死点側領域Ｖ１から下死点側領域Ｖ２に向うにしたがってロータ端面１１２ａに近づくように傾斜して形成されている。詳しくは、この端面１１６ａ１は、図６〜図９に示すように斜板１１１が最大傾斜角で傾斜したときに、斜板１１１のロータ側の斜板端面１１１ｂと平行になるように形成されている。
【００２７】
また、この伝達部材１１６に対応する前記第１被当接部材１１８は、一対の第１板部材１１６ａ、１１６ａの間であって斜板１１１に立設される一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａからなる。一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａは、斜板端面１１１ｂにて互いに平行に立設され、駆動軸１１０を挟むように互いに対向している。また、一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａは、ロータ端面１１２ａの各領域Ｖ１、Ｖ２に位置している。この一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａの各外壁面（つまり、互いに対向する内壁面と反対側の壁面）１１８ａ１は、それぞれ対向する第１板部材１１６ａの対向壁面１１６ａ２に当接する。また、各第２板部材１１８ａのロータ側の端面１１８ａ２は、図６〜図９に示すように斜板１１１が最大傾斜角で傾斜したときに、ロータ１１２の斜板側のロータ端面１１２ａと平行になるように形成されている。
このように、本実施形態では、ロータ端面１１２ａに立設され駆動軸１１０を挟むように対向する伝達部材１１６としての一対の第１板部材１１６ａ、１１６ａの対向壁面１１６ａ２に、一対の第１板部材１１６ａ、１１６ａの間であって斜板１１１に立設される第１被当接部材１１８としての一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａの外壁面１１８ａ１を当接させることにより、ロータ１１２の回転を斜板１１１に伝達すると共に斜板１１１を支持するように構成されている。つまり、伝達部材１１６は、斜板１１１へロータ１１２の回転トルクを伝達するトルク伝達機能と、斜板１１１が斜板１１１の上死点側端部と下死点側端部とを結ぶ直線回りに振れない（がたつかない）ように、斜板１１１を支持する支持機能とを有する。
【００２８】
前記ガイド部材１１７は、図２及び図６に示すように、ロータ端面１１２ａにおける上死点側領域Ｖ１の所定部位に突設される部材である。本実施形態では、ガイド部材１１７は、ロータ端面１１２ａにおける上死点側領域Ｖ１のうちの外縁部位に突設される第１突設部１１７ａからなる。詳しくは、第１突設部１１７ａは、例えば、前記外縁部位における一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａの中間部位にて、ロータ１１２の径方向に延伸している。また、第１突設部１１７ａの斜板側の端面１１７ａ１は、径方向外側に向うにしたがってロータ端面１１２ａに近づくように傾斜して形成されている。
【００２９】
また、このガイド部材１１７に対応する前記第２被当接部材１１９は、斜板１１１の斜板端面１１１ｂにおける第１突設部１１７ａに対応する部位に突設されるロッド状の第２突設部１１９ａからなる。この第２突設部１１９ａの基端部から先端部１１９ａ１までの長さ（突設長）は、第２板部材１１８ａの基端部からの全高より長くなるように設定されている。また、第２突設部１１９ａの先端部１１９ａ１は、例えば、緩やかに湾曲した曲面を有して形成されており、第１突設部１１７ａの傾斜した端面１１７ａ１に当接する。したがって、斜板１１１の外周部のうちの第２突設部１１９ａに対応する部位は、どの傾斜状態であっても、常に、最もシリンダボア１０１ａに近い部位になっている。そのため、ピストン１２６の上死点の位置（高さ位置）、つまり、圧縮工程が終了する位置は、斜板１１１の第２突設部１１９ａにより定まることになる。
【００３０】
また、図１に示す最大傾斜角の状態から傾斜角が減少する場合、第２突設部１１９ａの先端部１１９ａ１は第１突設部１１７ａの端面１１７ａ１上をロータ１１２の径方向中心側に向って摺動しつつ上昇する。この傾動の際、斜板１１１の外周部のうちの第２突設部１１９ａに対応する部位（上死点側端部）の駆動軸１１０の軸方向の位置は略変化せず、斜板１１１の中心部位（つまり貫通孔１１１ａの部位）が第１突設部１１７ａの端面１１７ａ１によりシリンダボア１０１ａに近づく方向に押し上げられる。その結果、ピストン１２６の上死点の位置は概ね一定になるように保たれている。そして、最小傾角の状態から傾斜角が増大する場合、先端部１１９ａ１は、端面１１７ａ１上をロータ１１２の径方向外側に向って摺動しつつ下降する。この傾動の際、斜板１１１の外周部のうちの第２突設部１１９ａに対応する部位の駆動軸１１０の軸方向の位置は傾斜角減少時と同様に略変化せず、斜板１１１の前記中心部位がシリンダボア１０１ａから離れる方向に移動する。その結果、この場合もピストン１２６の上死点の位置は概ね一定になるように保たれている。
このように、本実施形態では、ロータ端面１１２ａにおける上死点側領域Ｖ１のうちの外縁部位に突設されるガイド部材１１７としての第１突設部１１７ａに、斜板端面１１１ｂにおける第１突設部１１７ａに対応する部位に突設される第２被当接部材として１１９の第２突設部１１９ａを当接させることにより、斜板１１１の傾斜角を変化させてもピストン１２６の上死点の位置が略一定になるように斜板１１１の傾動をガイドするように構成されている。つまり、ガイド部材１１７は、斜板１１１の傾動をガイド（規制）するガイド機能を有する。
【００３１】
また、本実施形態では、斜板１１１は、第２突設部１１９ａに起因する回転体としてのアンバランスを低減するためにバランスウエイト部１１１ｃが形成されている。このバランスウエイト部１１１ｃは、斜板端面１１１ｂのうちの下死点側領域Ｖ２（第２突設部１１１ｄとは反対側の領域）にて一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａの幅方向一端部間を連結するように一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａと一体形成される。つまり、一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａとバランスウエイト部１１１ｃは、図４に示すように、一体となり全体として、例えば、Ｕ字状に形成されている。駆動軸１１０は、図１及び図４に示すように、このＵ字状に形成された部材（１１８ａ、１１８ａ、１１１ｃ）の内側を介して貫通孔１１１ａに挿通されている。  
【００３２】
本実施形態による可変容量圧縮機１００では、ロータ１１２の回転を斜板１１１へ伝達すると共に斜板を支持するための伝達部材１１６と、ピストン１２６の上死点の位置が略一定になるように斜板１１１の傾動をガイドするためのガイド部材１１７とが、それぞれロータ１１２の斜板側のロータ端面１１２ａにおいて別の部位に形成されている。その上、伝達部材１１６が当接する第１被当接部材１１８と、ガイド部材１１７が当接する第２被当接部材１１９とが、それぞれ斜板１１１のロータ側の斜板端面１１１ｂにおいて別の部位に形成されている。そのため、ガイド部材１１７の制約を受けることなく、伝達部材１１６（第１板部材１１６ａ）を従来よりも大きくすることができる。したがって、伝達部材１１６に合わせて伝達部材１１６と当接する第１被当接部材１１８（第２板部材１１８ａ）を大きくすることにより、伝達部材１１６と第１被当接部材１１８との接触面積を容易に増大させることができ、その結果、ロータ１１２の回転を斜板１１１へ安定して伝達することができると共に斜板１１１を安定して支持できる。また、接触面積を増大させることにより、伝達部材１１６と第１被当接部材１１８との接触面における単位面積当たりの荷重を低減させることができるため、耐久性を向上させることもできる。そして、伝達部材１１６及び第１被当接部材１１８は、ロータ１１２及び斜板１１１におけるピストン１２６の上死点側領域Ｖ１から下死点側領域Ｖ２に渡って延伸しているため、ロータ及び延伸しているため、上死点側領域と下死点側領域とに二分されるロータ１１２及び斜板１１１の各領域Ｖ１、Ｖ２に位置することになり、回転体としてのロータ１１２及び斜板１１１のアンバランスの発生を抑制することもできる。
このようにして、ロータ１１２の回転を斜板１１１へ安定して伝達可能であると共に斜板１１１を安定して支持可能な可変容量圧縮機１００を提供することができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、ロータ端面１１２ａに立設され駆動軸１１０を挟むように対向する伝達部材１１６としての一対の第１板部材１１６ａ、１１６ａの対向壁面１１６ａ２に、一対の第１板部材１１６ａ、１１６ａの間であって斜板１１１に立設される第１被当接部材１１８としての一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａの外壁面１１８ａ１を当接させることにより、ロータ１１２の回転を斜板１１１に伝達すると共に斜板１１１を支持する構成とした。つまり、駆動軸１１０の挟むように斜板１１１に形成された第１被当接部材１１８としての各第２板部材１１８ａを、伝達部材１１６としての一対の第１板部材１１６ａ、１１６ａにより、さらにその外側から挟むようにして斜板１１１を支持し、ロータ１１２の回転を伝達している。これにより、斜板１１１を確実に支持しつつ回転を伝達することができる。また、駆動軸１１０を挟んだ二つの接触面（外壁面１１８ａ１）を介して回転を斜板１１１に伝達できるため、より安定して回転力を伝達することができる。
【００３４】
また、本実施形態においては、ロータ端面１１２ａにおける上死点側領域Ｖ１のうちの外縁部位に突設されるガイド部材１１７としての第１突設部１１７ａに、斜板端面１１１ｂにおける第１突設部１１７ａに対応する部位に突設される第２被当接部材１１９としての第２突設部１１９ａを当接させることにより、斜板１１１の傾動をガイドする構成とした。これにより、ピストン１２６の上死点の位置が一定になるように斜板１１１の傾動を容易にガイドすることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、斜板１１１は、斜板端面１１１ｂのうちの下死点側領域Ｖ２にて一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａの幅方向一端部間を連結するように一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａと一体形成されるバランスウエイト部１１１ｃを有する構成とした。これにより、回転体としてのロータ１１２のアンバランスを確実に低減させることができる。その上、バランスウエイト部１１１ｃによって一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａ間を連結することにより、力が作用する部位の剛性を高めることができるため、より安定して回転を伝達することができると共に斜板１１１を支持することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、バランスウエイト部１１１ｃは、一対の第２板部材１１８ａ、１１８ａと一体的に形成したが、これに限らず、別体で形成してもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、伝達部材１１６、ガイド部材１１７、第１被当接部材１１８及び第２被当接部材１１９の一例として、それぞれ、一対の第１板部材１１６ａ、１１６ａ、第１突設部１１７ａ、一対の第２板部材１１８ａ及び第２突設部１１９ａを挙げて説明したが、伝達部材１１６、ガイド部材１１７、第１被当接部材１１８及び第２被当接部材１１９はそれぞれ適宜に構成することができる。
【００３８】
また、上記実施形態では、斜板１１１は、その中央部に形成される貫通孔１１１ａを介して駆動軸１１０に直接摺動支持される構造であるが、駆動軸１１０に滑動可能に嵌装される斜板支持体（スリーブ）を介して支持される構造であってもよい。
【００３９】
以上、好ましい実施形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、さらに、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００４０】
１００・・・・・可変容量圧縮機
１０１・・・・・シリンダブロック
１０１ａ・・・・シリンダボア
１０２・・・・・フロントハウジング
１０４・・・・・シリンダヘッド
１１０・・・・・駆動軸
１１１・・・・・斜板
１１１ｂ・・・・斜板端面
１１１ｃ・・・・バランスウエイト部
１１２・・・・・ロータ
１１２ａ・・・・ロータ端面
１１６・・・・・伝達部材
１１６ａ、１１６ａ・・・一対の第１板部材
１１６ａ２・・・対向壁面
１１７・・・・・ガイド部材
１１７ａ・・・・第１突設部
１１８・・・・・第１被当接部材
１１８ａ、１１８ａ・・・一対の第２板部材
１１８ａ１・・・外壁面
１１９・・・・・第２被当接部材
１１９ａ・・・・第２突設部
１２６・・・・ピストン
Ｏ・・・・・・駆動軸の軸線
Ｖ１・・・・・上死点側領域
Ｖ２・・・・・下死点側領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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