(57)【要約】【課題】火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことのできる情報発信アダプタを提供する。【解決手段】略板状のベース部材１１０と、ベース部材１１０に装着された情報発信端末１２２と、ベース部材１１０に装着され情報発信端末１２２に電力を供給する電源１２１と、を備え、ベース部材１１０は火災感知器１０の収納凹部１１Ａとの干渉を回避するための干渉回避開口部（中央開口１１１）を有し、干渉回避開口部はベース部材１１０の厚み方向に貫通しており、ベース部材１１０の厚み方向に略平行な面であって干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし当該切断面で分割された複数のユニット（ユニット１００ａ，１００ｂ，１００ｃ）が組み合わされてなるとともに、火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂと火災感知器１０が取付けられる被取付板Ｐとに少なくとも一部分が挟持されることで火災感知器１０に固定される。【選択図】図５
2018005497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部とからなる取付ベースを備える火災感知器に取付可能であって、
略板状のベース部材と、
前記ベース部材に装着された情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
前記ベース部材は、前記収納凹部との干渉を回避するための干渉回避開口部を有し、
前記干渉回避開口部は、前記ベース部材の厚み方向に貫通しており、
前記ベース部材の厚み方向に略平行な面であって前記干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし、当該切断面で分割された複数のユニットが組み合わされてなるとともに、
前記取付プレート部と、前記火災感知器が取付けられる被取付板と、に少なくとも一部分が挟持されることで、前記火災感知器に固定されることを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記取付プレート部に対し前記被取付板側に配置され、
前記ベース部材が前記取付プレート部と前記被取付板とに挟持されることで、前記火災感知器に固定されることを特徴とする請求項１に記載の情報発信アダプタ。
【請求項３】
前記ベース部材を支持する支持部材を備え、
前記ベース部材は、前記取付プレート部に対し前記被取付板とは反対側に配置され、
前記支持部材が前記取付プレート部と前記被取付板とに挟持されることで、前記火災感知器に固定されることを特徴とする請求項１に記載の情報発信アダプタ。
【請求項４】
前記複数のユニットのうちの一のユニットには、前記情報発信端末および前記電源のうち、少なくとも前記電源が搭載されており、
前記一のユニットの着脱を支援するための支援構造を有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の情報発信アダプタ。
【請求項５】
筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成され着脱自在な取付プレート部とからなる取付ベースを備える火災感知器に取付可能であって、
前記取付プレート部と略同形状のベース部材と、
前記ベース部材に装着された情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
前記取付プレート部の代替として用いることが可能であることを特徴とする情報発信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信端末等を備える情報発信モジュールを搭載した情報発信アダプタに関し、特に建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
ところで、建物の天井等に設置される火災感知器として、天井板に埋め込むタイプの取付ベースと、当該取付ベースに装着されるヘッドカバーとを備える感知器が知られている。この取付ベース（感知器埋込ベース）は、下端周縁に外方へ突出した取付プレート部（フランジ）が設けられた筒状の収納凹部（ベース本体）からなる（例えば特許文献１および２参照）。
【０００３】
また、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器があり、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば特許文献３参照）。具体的には、当該中継器は、自己の固有のアドレスを有しており、一般火災感知器が発報すれば、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信可能であるとともに、建物の天井等（感知器取着面）に固着する感知器ベース（ベース）と、当該感知器ベースに取付ける感知器本体（一般火災感知器）との間に配設可能である。
当該中継器のように、例えば情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタを、建物の天井等に設置される火災感知器に取付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−７２６９１号公報
【特許文献２】実開平６−４８９２号公報
【特許文献３】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記中継器の場合、当該中継器を構成する構成要素（連結端子、接続端子、一般火災感知器の発報検出やアドレス付加などを行う回路が設けられた基板等）を交換する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の機能が停止した状態、すなわち火災感知器による火災監視が中断された状態になる。したがって、上記中継器の場合、火災感知器による火災監視が中断された状態でなければ、構成要素の交換を行うことができない。
【０００６】
そこで、本発明は、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタであって、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことのできる情報発信アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報発信アダプタは、
筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部とからなる取付ベースを備える火災感知器に取付可能であって、
略板状のベース部材と、
前記ベース部材に装着された情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
前記ベース部材は、前記収納凹部との干渉を回避するための干渉回避開口部を有し、
前記干渉回避開口部は、前記ベース部材の厚み方向に貫通しており、
前記ベース部材の厚み方向に略平行な面であって前記干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし、当該切断面で分割された複数のユニットが組み合わされてなるとともに、
前記取付プレート部と、前記火災感知器が取付けられる被取付板と、に少なくとも一部分が挟持されることで、前記火災感知器に固定されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報発信アダプタによれば、ベース部材の厚み方向に略平行な面であって干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし、当該切断面で分割された複数のユニットが組み合わされてなり、火災感知器の取付プレート部と被取付板とに少なくとも一部分が挟持されることで、火災感知器に固定されるため、火災感知器による火災監視を中断することなく、構成要素の交換を行うことができる。
【０００９】
ここで、前記ベース部材は、前記取付プレート部に対し前記被取付板側に配置され、
前記ベース部材が前記取付プレート部と前記被取付板とに挟持されることで、前記火災感知器に固定されるよう構成されているとよい。
このように構成することによって、火災感知器（火災感知器の近傍）に情報発信アダプタが設置されている状態で、複数のユニットのうち一部のユニットのみを引抜くことができる。したがって、火災感知器による火災監視が中断されていない状態でも、交換したい構成要素（電源や情報発信端末など）が搭載されているユニットのみを引抜くことが可能となるため、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【００１０】
あるいは、前記ベース部材を支持する支持部材を備え、
前記ベース部材は、前記取付プレート部に対し前記被取付板とは反対側に配置され、
前記支持部材が前記取付プレート部と前記被取付板とに挟持されることで、前記火災感知器に固定されるよう構成されているとよい。
このように構成することによって、火災感知器（火災感知器の近傍）に情報発信アダプタが設置されている状態で、複数のユニットのうち一部のユニットのみを引抜くことができる。したがって、火災感知器による火災監視が中断されていない状態でも、交換したい構成要素（電源や情報発信端末など）が搭載されているユニットのみを引抜くことが可能となるため、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。さらに、被取付板とは反対側から構成要素の交換を行うことができる場合には、交換したい構成要素（電源や情報発信端末など）が搭載されているユニットを引抜かなくても、構成要素の交換を行うことが可能となるため、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【００１１】
また、前記複数のユニットのうちの一のユニットには、前記情報発信端末および前記電源のうち、少なくとも前記電源が搭載されており、
前記一のユニットの着脱を支援するための支援構造を有するよう構成されているとよい。
このように構成することによって、火災感知器（火災感知器の近傍）に情報発信アダプタが設置されている状態で一のユニットのみを着脱することができるため、当該一のユニットに搭載されている電源（電池等）の交換作業の高効率化が可能となる。
【００１２】
また、本発明の情報発信アダプタは、
筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成され着脱自在な取付プレート部とからなる取付ベースを備える火災感知器に取付可能であって、
前記取付プレート部と略同形状のベース部材と、
前記ベース部材に装着された情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
前記取付プレート部の代替として用いることが可能であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の情報発信アダプタによれば、火災感知器の取付プレート部の代替として用いることができるため、火災感知器による火災監視を中断することなく、構成要素の交換を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタにおいて、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る火災感知器の一例としての光電式煙感知器の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態の火災感知器の感知部の構成例を示す分解斜視図である。
【図３】取付金具の具体例および当該取付金具と火災感知器の取付ベースとの関係を示す分解斜視図である。
【図４】図３の取付金具を用いた火災感知器の取付け状態を示す側面図である。
【図５】第１実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図７】第一ユニットを着脱可能に係止するための係止構造の一例を示す図である。
【図８】第二ユニットと第三ユニットとの合体した状態を維持するための維持構造の一例を示す図である。
【図９】（ａ）は第一ユニットの着脱をガイドするためのガイド構造の一例を示す図であり、（ｂ）は第一ユニットの着脱を支援するための支援構造の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る情報発信アダプタの変形例を示す図である。
【図１３】火災感知器の変形例を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
まず、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタ１００，２００が取付けられる火災感知器１０について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタが取付けられる火災感知器の一例としての光電式煙感知器の一実施形態を示す分解斜視図である。
火災感知器１０は、火災に伴い発生した煙を感知可能な光電式煙感知器であり、被取付板Ｐ（建物の天井平板等）に設置されて使用されるように構成されている。なお、図１の説明では、火災感知器１０を被取付板Ｐに設置した状態で上になる側（被取付板Ｐ側（天井側））を下側、下になる側（床側）を上側とする。
【００１７】
火災感知器１０は、例えば図１に示すように、被取付板Ｐに形成された開口部に嵌合される取付ベース１１と、外形が略ドーム状をなし取付ベース１１の上側全体を覆うように取付ベース１１に接合されるヘッドカバー１２と、取付ベース１１とヘッドカバー１２とにより形成される内部空間に収納される感知部収納ケース１３と、感知部収納ケース１３に収納される煙感知部４０とを備える。取付ベース１１とヘッドカバー１２と感知部収納ケース１３は、合成樹脂で形成されている。
取付ベース１１とヘッドカバー１２とにより火災感知器１０の筐体が構成される。また、図１には示されていないが、火災感知器１０は、取付ベース１１を被取付板Ｐに固定するための取付金具１５（図３参照）を備える。
【００１８】
取付ベース１１は、火災感知器１０の天井側筐体壁を構成するもので、感知部収納ケース１３が嵌合される円筒状の収納凹部１１Ａと、当該収納凹部１１Ａの縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部１１Ｂとからなる。
さらに、取付ベース１１の収納凹部１１Ａの底部には、外部からの電線の端部を電気的に接続するための端子金具を収納し保持する収納部１１ｂが複数（本実施形態の場合、３つ）設けられている。また、取付ベース１１の収納凹部１１Ａの底部には、取付金具１５（図３参照）を用いて取付ベース１１を被取付板Ｐに固定する場合に使用する取付ネジ６１（図３参照）を挿通するためのネジ挿通孔１１ｃが複数（本実施形態の場合、２つ）設けられている。このように、本実施形態では、端子金具の収納部１１ｂが取付ベース１１と一体形成されているため、端子金具を取付けるための部品をなくすことができ、取付ベース１１もしくは感知部収納ケース１３の小型化が可能となるとともに、組立て工数が減り、製造コストも削減できる。
【００１９】
また、感知部収納ケース１３の底壁下面の収納部１１ｂに対応する位置には、端子金具と係合することで感知部収納ケース１３を取付ベース１１に固定するとともに煙感知部４０と端子金具の電気的接続を図るため結合金具１７が複数（本実施形態の場合、３つ）設けられている。
感知部収納ケース１３は、結合金具１７の先端を端子金具の側部に合わせるようにして取付ベース１１の収納凹部１１Ａに嵌合させた後、回転させると、結合金具１７と端子金具とが噛み合って結合状態が保持されるように構成されている。そのため、感知部収納ケース１３と取付ベース１１との結合が簡単に行えるとともに、感知部収納ケース１３内部の煙感知部４０の回路基板４１に設けられた接続用端子と取付ベース１１側の端子金具との電気的な接続も簡単に行える。
【００２０】
また、感知部収納ケース１３の周壁には、ヘッドカバー１２の内部に設けられている係合爪と嵌合可能な係合穴を先端内面に有する係止片１３ｂが複数（本実施形態の場合、３つ）設けられている。これらの係止片１３ｂは、両側に垂直方向のスリットが形成されることで弾性変形可能にされており、係止片１３ｂの先端の係合穴にヘッドカバー１２の内壁面に形成されている係合爪が嵌合されることでヘッドカバー１２が感知部収納ケース１３に結合される。
【００２１】
ヘッドカバー１２は、その頭頂部中央に、暗箱を貫通する光ガイド部材２４の先端が露出する光放出部２１が設けられている。また、ヘッドカバー１２には、円周方向に沿って複数の開口が形成され、当該開口が外部の煙をケース内部に流入可能にする煙流入口２２として機能するように構成されている。なお、光ガイド部材２４は、水平部２４ａと垂直棒状部２４ｂとを有し全体がほぼＬ字状をなし（図２参照）、垂直棒状部２４ｂの下端の光入射部（端面）が、回路基板４１上に実装される発光ダイオード（ＬＥＤ）と対向するように構成されている。
【００２２】
以上の説明から、上記のように構成された火災感知器１０においては、予め取付ベース１１を取付金具１５によって被取付板Ｐに固定しておいて、後から感知部（本実施形態の場合、煙感知部４０）を収納する感知部収納ケース１３とヘッドカバー１２を装着することができる。そのため、取付ネジ６１が外部から見えないようになり、取付け状態の美観が向上することが分かる。また、取付ベース１１に感知部収納ケース１３とヘッドカバー１２を装着することによって、感知部収納ケース１３内部の感知部と取付ベース１１側の端子金具との電気的な接続が同時に行われるため、作業性が向上する。
【００２３】
次に、図２を用いて、火災感知器１０の本来の煙感知機能を実現するための煙感知部４０について説明する。なお、図２では、ヘッドカバー１２と取付ベース１１の図示を省略している。図２の説明では、図１と同様、火災感知器１０を被取付板Ｐに設置した状態で上になる側（被取付板Ｐ側（天井側））を下側、下になる側（床側）を上側とする。
煙感知部４０は、図２に示すように、感知部収納ケース１３に収納される回路基板４１と、当該回路基板４１に搭載される高さの低い有底円筒状の暗箱基台４２と、当該暗箱基台４２の内壁と係合する同じく円筒状の防虫網４４と、当該防虫網４４を挟んで暗箱基台４２と係合し暗箱を形成する有蓋円筒状の暗箱ケース４３とを備える。防虫網４４は、小さな網目を有する円筒状に形成されている。
【００２４】
回路基板４１は、表面や内部にプリント配線（図示省略）が施され、上面および下面に検出回路を構成する素子（トランジスタ、抵抗、容量）やＩＣ（半導体集積回路）などの電子部品が実装されたプリント配線基板により構成され、回路基板４１の下面に突設された接続ピン（図示省略）が、感知部収納ケース１３内の結合金具１７（図１参照）に半田付けされることで感知部収納ケース１３に固定されるようになっている。
このように、回路基板４１の下面より突出する接続ピンの先端を結合金具１７に半田付けすることで、電気的な接続が行われると同時に、回路基板４１と感知部収納ケース１３とが物理的に結合され一体化されるため、ユーザによる興味本位の分解を防止することができる。
【００２５】
また、回路基板４１上には、火災感知器１０が作動中であることを報知するための発光ダイオード（ＬＥＤ）４１ａが面実装されているとともに、暗箱基台４２には当該ＬＥＤ４１ａに対応する位置に導通孔４２ａが形成されている。そして、当該導通孔４２ａに光ガイド部材２４の垂直棒状部２４ｂの下端の光入射部（端面）が対向するように配置され、ＬＥＤ４１ａが点灯されると出射された光は光ガイド部材２４によって誘導され、光放出部２１より放出されるように構成されている。
さらに、回路基板４１の左右両縁部の対向する位置には一対の突起部４１ｂが形成されているとともに、暗箱基台４２の下端周縁部の対応する位置には下方へ突出する一対の係止片４２ｂが設けられている。そして、係止片４２ｂの先端にはそれぞれ係合穴が設けられており、回路基板４１の突起部４１ｂを暗箱基台４２の係止片４２ｂの係合穴に嵌合させることで、暗箱基台４２の下面に回路基板４１が結合、保持されるようになっている。
【００２６】
暗箱基台４２には、円形を成す周壁の内側に、基台表面に形成された起立壁により構成されＬＥＤ（発光ダイオード）のような発光素子１８を保持する収納部４２ｃと、同じく起立壁により構成されフォトダイオードのような受光素子１９を保持する収納部４２ｄとが設けられている。また、図示しないが、暗箱基台４２の収納部４２ｃ，４２ｄの内側部位には発光素子１８と受光素子１９のリード端子を挿通する挿通孔が形成されており、これらの挿通孔に挿入され下方へ突出したリード端子が回路基板４１の所定位置に半田付けされることにより、発光素子１８および受光素子１９が回路基板４１上の配線に電気的に接続されるように構成されている。
【００２７】
また、暗箱基台４２上の収納部４２ｃおよび４２ｄは、それらに収納される発光素子１８と受光素子１９の光軸が一致しないように向きが設定されている。つまり、発光素子１８から出射された光が直接受光素子１９に入射しないように、各素子の光軸の角度が設定されている。
さらに、収納部４２ｃおよび４２ｄを構成する起立壁のうち最も外側の起立壁と、暗箱基台４２の外周壁との間に、若干の隙間が生じるように収納部４２ｃおよび４２ｄを構成する起立壁が形成され、当該起立壁と暗箱基台４２の外周壁との隙間に防虫網４４の縁部が挿入可能に構成されている。
【００２８】
暗箱ケース４３は、不透明な合成樹脂材によって形成され、ベースとなる円板状の蓋部４３ａと、中央に煙検知空間を形成するように円周方向に沿って設けられた円環状のラビリンス構造体４３ｂとを有している。ラビリンス構造体４３ｂは、断面形状がＺ字形、Ｙ字形、Ｌ字形等を有し蓋部４３ａと一体に形成されタービンのフィンの配置に類似した形態で配置された起立壁からなる複数の遮光壁によって構成されている。また、図示しないが、ラビリンス構造体４３ｂには、発光素子１８と受光素子１９の収納部４２ｃおよび４２ｄと嵌合し、収納部４２ｃ，４２ｄの外側を囲繞可能に形成された遮光壁を兼ねた収納壁が設けられている。
【００２９】
上記複数の遮光壁は、互いに端部が隙間をおいて重なるように配置、形成されることで、外部からの煙を通過させる整流フィンとして機能し、光は内部へ入らないように構成されている。また、外部からの光が遮光壁で反射を繰り返しながら内部に到達するのを抑制するため、表面の色が黒色のような明度が低い色になっている。かかるラビリンス構造体４３ｂを有する暗箱ケース４３が、ラビリンス構造体４３ｂの端面すなわち遮光壁の先端が暗箱基台４２の底面に接合するように、上方より係合されることで煙検知空間を有する暗箱が構成される。
そして、防虫網４４がラビリンス構造体４３ｂの周囲を覆うように配置されることで、暗箱内に虫や埃が入り込むのを防止できるようになっている。また、暗箱ケース４３には、回路基板４１上のＬＥＤ２４ａからの光をヘッドカバー１２の光放出部２１へ誘導する光ガイド部材２４の垂直棒状部２４ｂが挿入される開口４３ｃと、当該開口４３ｃに連続するように筒状部（図示省略）が設けられており、光ガイド部材２４を通過する光が暗箱内に漏れないように構成されている。筒状部の他端（図では下端）は、暗箱基台４２の導通孔４２ａに接合される。
【００３０】
図３には、火災感知器１０を被取付板Ｐに固定するための取付金具１５の具体例が示されている。なお、図３では、火災感知器１０を図１と上下逆にして示してあり、被取付板Ｐに設置した状態で上になる側（被取付板Ｐ側（天井側））を上側、下になる側（床側）を下側とする。
図３に示すように、取付金具１５は、一対の脚部１５ａ，１５ｂとこれらを結合する水平部１５ｃと有し全体として脚立状に形成され、薄い金属板を折り曲げ加工して構成されており、比較的小さな力で脚部１５ａ，１５ｂの先端間隔を狭めることができるよう弾性変形可能にされている。このように、脚部１５ａ，１５ｂが弾性変形可能に構成されているのは、被取付板Ｐに取付ベース１１の収納凹部１１Ａの外径よりも若干大きく形成された開口部に、取付金具１５を挿入させることができるようにするためである。
【００３１】
取付金具１５の水平部１５ｃの両端部には、雌ネジを有するネジ穴１５ｄがそれぞれ形成され、脚部１５ａ，１５ｂの上端部には水平方向に突出する折曲片１５ｆが設けられ、当該折曲片１５ｆにはネジの外径よりも若干大きな幅を有する長穴１５ｅが形成されている。
取付金具１５を用いて火災感知器１０を被取付板Ｐに固定する場合、取付ベース１１の収納凹部１１Ａの底部に設けられた複数（本実施形態の場合、２つ）のネジ挿通孔１１ｃに、充分に長い取付ネジ６１をそれぞれ挿通し、折曲片１５ｆの長穴１５ｅを貫通させ、取付ネジ６１の先端を取付金具１５の水平部１５ｃに設けられているネジ穴１５ｄに螺合させる。その後、取付金具１５の脚部１５ａ，１５ｂの先端を２本の指で狭めた状態にして、被取付板Ｐに形成されている開口部に挿入し、指を離すと弾性復元力で脚部１５ａ，１５ｂの先端が広がり、被取付板Ｐの開口部から抜けなくなる。なお、取付けの際に取付金具１５の脚部１５ａ，１５ｂの先端を指で狭めなくても、取付金具１５を被取付板Ｐに設けられた開口部に挿入して押し込むと、脚部１５ａ，１５ｂが弾性変形して先端が狭くなって通過し、開口部を完全に通過すると先端が広がった元の状態になって抜けなくなる。
【００３２】
この状態で、取付ベース１１の収納凹部１１Ａを被取付板Ｐの開口部に嵌合させ、取付ネジ６１をドライバで回して締め付けを行う。すると、取付金具１５の水平部１５ｃと取付ベース１１の底面との距離がだんだんに狭くなり、脚部１５ａ，１５ｂの先端が被取付板Ｐの裏面に接触し、取付ベース１１の取付プレート部１１Ｂが被取付板Ｐの表面（開口の縁部）に接触した状態となり、取付ベース１１が被取付板Ｐに固定される。その後、取付ベース１１の収納凹部１１Ａ内に、ヘッドカバー１２を装着した感知部収納ケース１３を挿入して回すと、結合金具１７と端子金具とが噛み合って取付ベース１１と感知部収納ケース１３とが結合され、例えば図４に示すように、火災感知器１０の取付けが完了する。
【００３３】
＜第１実施形態＞
図５は、本発明の実施形態のうちの第１実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）において情報発信アダプタのみを断面で示した図である。図６は、本発明の実施形態のうちの第１実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図であって、上面側（被取付板Ｐ側）から見た斜視図である。
第１実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば図５に示すように、当該情報発信アダプタ１００の略全体が、火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂと、当該火災感知器１０が取付けられる被取付板Ｐとに挟持された状態で使用される。
【００３４】
具体的には、情報発信アダプタ１００は、例えば図６に示すように、円環板状のベース部材１１０と、当該ベース部材１１０に装着された情報発信モジュール１２０とを備えている。
ベース部材１１０は、例えば図５に示すように、火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂの外径と略同一の外径を有するとともに、火災感知器１０の収納凹部１１Ａの外径よりも若干大きい内径を有しており、取付プレート部１１Ｂに対し被取付板Ｐ側、すなわち取付プレート部１１Ｂの上面側に配置される。したがって、情報発信アダプタ１００は、ベース部材１１０が取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとに挟持されることで、火災感知器１０に固定される。
【００３５】
情報発信モジュール１２０は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１２０は、電池が着脱自在に装着された電源１２１と、回路基板や送信回路部やアンテナ部などを備える情報発信端末１２２とを有している。
例えば図６に示すように、ベース部材１１０の中央開口１１１は、火災感知器１０の収納凹部１１Ａとの干渉を回避するための開口部（干渉回避開口部）である。すなわち、ベース部材１１０は、中央に、当該ベース部材１１０の厚み方向に貫通する中央開口１１１を有しており、当該中央開口１１１は、円筒状の収納凹部１１Ａを遊貫可能な寸法の円形状に形成されている。
【００３６】
情報発信アダプタ１００は、例えば図６（ｂ）に示すように、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとに分離可能に構成されている。すなわち、情報発信アダプタ１００は、ベース部材１１０の厚み方向（本実施形態では上下方向）に略平行な切断面で分割可能な第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとが組み合わされてなる。
情報発信モジュール１２０のうち電源１２１は、第一ユニット１００ａに搭載されており、情報発信モジュール１２０のうち情報発信端末１２２は、第二ユニット１００ｂに搭載されている。すなわち、情報発信端末１２２と、当該情報発信端末１２２に電力を供給する電源１２１とが異なるユニットに搭載されている。そのため、電源１２１から情報発信端末１２２へと電力を供給することができるよう、第一ユニット１００ａの切断面と、第二ユニット１００ｂの切断面との双方には、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとが合体した状態（図６（ａ）に示す状態）において互いに接触導通する接触端子１２４が設けられている。
【００３７】
第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂの境界線、第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃの境界線、および第三ユニット１００ｃと第一ユニット１００ａの境界線は、中央開口１１１から、情報発信アダプタ１００の外周面に向けて直線状に延びている。すなわち、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂの切断面、第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃの切断面、および第三ユニット１００ｃと第一ユニット１００ａの切断面は、中央開口（干渉回避開口部）１１１を形成する周壁面と連続するよう設定されている。そのため、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとが分離した状態（図６（ｂ）に示す状態）においては、中央開口１１１が、ベース部材１１０の厚み方向だけでなく、当該厚み方向に直交する方向にも開口するようになっている。したがって、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとが分離した状態においては、中央開口１１１が、上面側（被取付板Ｐ側）や下面側（被取付板Ｐとは反対側）からだけでなく、切断面側からも外方へと開放されるため、切断面側から中央開口１１１に向けて火災感知器１０の収納凹部１１Ａを挿入することが可能となる。
【００３８】
ここで、情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
情報発信アダプタ１００は、例えば新築工事中で火災受信機が電源投入されておらず停止している際に、新設の火災感知器１０が有する取付プレート部１１Ｂと、当該火災感知器１０が取付けられる被取付板Ｐとの間に設置可能である。更に、情報発信アダプタ１００は、例えば、保守または点検時などの火災受信機保守モード設定時の際、あるいは自火報設備の機能を阻害せずに作業者が意図的に対象の火災感知器を外す際に、既設の火災感知器１０が有する取付プレート部１１Ｂと、当該火災感知器１０が取付けられている被取付板Ｐとの間に設置可能である。ここでは、既設の火災感知器１０の近傍への設置方法を示す。
【００３９】
具体的には、まず、感知器ヘッド部（ヘッドカバー１２、煙感知部４０、および感知部収納ケース１３）を外し、取付ネジ６１を緩めて、取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとの間に所定の間隙を作る（第１工程）。
次いで、情報発信アダプタ１００を第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとに分離した状態で、取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとの間に差し込む（第２工程）。
次いで、取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとの間に差し込んだ第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとを合体させて、情報発信アダプタ１００を構成する（第３工程）。
そして、取付ネジ６１を締めて、取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとで情報発信アダプタ１００を挟む（第４工程）。
【００４０】
このように、情報発信アダプタ１００は、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとに分離して取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとの間に差し込むだけで、当該情報発信アダプタ１００を火災感知器１０（火災感知器１０の近傍）に取付けることができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、感知器ヘッド部を外して、取付ネジ６１を緩めるだけで、火災感知器１０の近傍に取付けることができる。
また、情報発信アダプタ１００は、取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとの間で第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとに分離して引抜くだけで、当該情報発信アダプタ１００を火災感知器１０（火災感知器１０の近傍）から取外すことができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、感知器ヘッド部を外して、取付ネジ６１を緩めるだけで、火災感知器１０の近傍から取外すことができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとの間に設置されている状態で、複数のユニットのうち一部のユニットのみを引抜くことができる。したがって、火災感知器１０を被取付板Ｐから外したり、取付ベース１１からヘッドカバー１２（あるいは感知器ヘッド部）等を外したり、取付ネジ６１を緩めたりしなくても、交換したい構成要素が搭載されているユニットのみを引抜くことができるため、火災感知器１０による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【００４２】
具体的には、本実施形態の情報発信アダプタ１００の場合、取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態で第一ユニット１００ａのみを引抜くことができるため、火災感知器１０による火災監視を中断することなく電源１２１に装着されている電池の交換を行うことができる。また、第一ユニット１００ａには、電源１２１に加えて（あるいは替えて）、情報発信端末１２２を搭載可能であり、その場合には、火災感知器１０による火災監視を中断することなく情報発信端末１２２の交換を行うことが可能となる。
このように、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、第一ユニット１００ａに新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、情報発信端末１２２を交換することにより実現可能）などを、火災感知器１０による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００４３】
図７は、第一ユニット１００ａを着脱可能に係止するための係止構造の一例を示す図である。なお、図７〜図９では、情報発信モジュール１２０の図示を省略している。
情報発信アダプタ１００は、第一ユニット１００ａを着脱可能に係止するための係止構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図７に示す例では、第一ユニット１００ａの切断面に、弾性変形可能な突起部１１２が設けられている。一方、第二ユニット１００ｂの第一ユニット１００ａ側の切断面と、第三ユニット１００ｃの第一ユニット１００ａ側の切断面とに、嵌合穴部１１３が設けられており、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとが合体した状態において突起部１１２が嵌合穴部１１３に嵌合するよう構成されている。
【００４４】
このように構成することによって、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとの合体した状態を維持できるため、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態を安定的に保つことができる。
また、火災感知器１０を被取付板Ｐから外したり、取付ベース１１からヘッドカバー１２（あるいは感知器ヘッド部）等を外したり、取付ネジ６１を緩めたりしなくても、所定以上の力で第一ユニット１００ａを引張るだけで、情報発信アダプタ１００から第一ユニット１００ａのみを引抜くことができるため、第一ユニット１００ａの交換、並びに、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加などを、火災感知器１０による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができる。
なお、第一ユニット１００ａを着脱可能に係止するための係止構造は、突起部１１２と嵌合穴部１１３とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００４５】
図８は、第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとの合体した状態を維持するための維持構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとの合体した状態を維持するための維持構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図８（ａ）に示す例では、第二ユニット１００ｂの第三ユニット１００ｃ側の切断面に、係合凸部１１４が設けられている。一方、第三ユニット１００ｃの第二ユニット１００ｂ側の切断面に、係合凹部１１５が設けられており、第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとが合体した状態において係合凸部１１４と係合凹部１１５とが係合するよう構成されている。
【００４６】
このように構成することによって、第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとの合体した状態を維持できるため、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、さらには第一ユニット１００ａのみが取外されている状態でも、取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態を安定的に保つことができる。
また、所定以上の力をかければ、第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとを合体した状態から分離した状態へと変換できるため、情報発信アダプタ１００の交換を容易に行うことができる。
【００４７】
なお、図８（ｂ）に示すように、第二ユニット１００ｂの第三ユニット１００ｃ側の切断面と、第三ユニット１００ｃの第二ユニット１００ｂ側の切断面との双方に、係合凸部１１４および係合凹部１１５を設けて、第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとが合体した状態において、第二ユニット１００ｂ側の係合凸部１１４と第三ユニット１００ｃ側の係合凹部１１５とが係合するとともに、第三ユニット１００ｃ側の係合凸部１１４と第二ユニット１００ｂ側の係合凹部１１５とが係合するよう構成することも可能である。
また、第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとの合体した状態を維持するための維持構造は、係合凸部１１４と係合凹部１１５とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００４８】
図９（ａ）は、第一ユニット１００ａの着脱をガイドするためのガイド構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、第一ユニット１００ａの着脱をガイドするためのガイド構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図９（ａ）に示す例では、第一ユニット１００ａの切断面に、突条１１６が設けられている。一方、第二ユニット１００ｂの第一ユニット１００ａ側の切断面と、第三ユニット１００ｃの第一ユニット１００ａ側の切断面とに、ガイド溝１１７が設けられており、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂと第三ユニット１００ｃとが合体した状態において突条１１６がガイド溝１１７に嵌合するよう構成されている。
【００４９】
このように構成することによって、ガイド溝１１７に突条１１６を嵌め込んだ状態で、第一ユニット１００ａを、第二ユニット１００ｂおよび第三ユニット１００ｃに対してスライドさせるだけで、当該第一ユニット１００ａを適正位置に取付けることができるため、第一ユニット１００ａの交換作業の高効率化や、情報発信アダプタ１００の設置作業の高効率化が可能となる。また、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加なども容易に行うことができる。
なお、第一ユニット１００ａの着脱をガイドするためのガイド構造は、突条１１６とガイド溝１１７とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００５０】
図９（ｂ）は、第一ユニット１００ａの着脱を支援するための支援構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、第一ユニット１００ａの着脱を支援するための支援構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図９（ｂ）に示す例では、第一ユニット１００ａの外周面に、下側（床側）に向けて突出する摘み部１１８が設けられており、摘み部１１８を指で摘んで、第一ユニット１００ａを着脱できるよう構成されている。なお、摘み部１１８は上側（天井側）に向けて突出していてもよい。
【００５１】
このように構成することによって、第一ユニット１００ａを着脱する際の手掛かりとして、摘み部１１８を用いることができるため、第一ユニット１００ａの交換作業の高効率化や、情報発信アダプタ１００の設置作業の高効率化が可能となる。また、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加なども容易に行うことができる。
なお、第一ユニット１００ａの着脱を支援するための支援構造（着脱支援構造）は、摘み部１１８からなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００５２】
また、着脱支援構造に替えて、第一ユニット１００ａの引抜を支援するための支援構造（引抜支援構造）を備えることも可能である。具体的には、例えば、第一ユニット１００ａの下面側に、棒状器具（マイナスドライバー等）の先端を挿入可能な窪み部を設け、当該窪み部に棒状器具の先端を挿入し、てこの原理を利用することで、情報発信アダプタ１００から第一ユニット１００ａを引抜くことができるよう構成することも可能である。無論、引抜支援構造は、このような窪み部からなるものに限定されず、適宜変更可能である。
さらに、図９（ｂ）に示すように、第一ユニット１００ａの厚みを、第二ユニット１００ｂおよび第三ユニット１００ｃよりも薄くすることも可能である。これにより、第一ユニット１００ａの取外しを効率よく行うことが可能となる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
本発明の情報発信アダプタは、第２実施形態の情報発信アダプタ２００のように、ベース部材１１０が、火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂに対し被取付板Ｐとは反対側に配置されるものであってもよい。以下、第１実施形態と同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
図１０は、本発明の実施形態のうちの第２実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）において情報発信アダプタのみを断面で示した図である。
図１１は、本発明の実施形態のうちの第２実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図であって、上面側（被取付板Ｐ側）から見た斜視図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）において情報発信モジュール１２０を省略した図である。
【００５４】
第２実施形態の情報発信アダプタ２００は、例えば図１０に示すように、火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂを取囲んだ状態で使用される。すなわち、当該情報発信アダプタ２００の一部分が、火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂと、当該火災感知器１０が取付けられる被取付板Ｐとに挟持された状態で使用される。
具体的には、情報発信アダプタ２００は、例えば図１１に示すように、円環板状のベース部材１１０と、当該ベース部材１１０に装着された情報発信モジュール１２０と、当該ベース部材１１０を支持する支持部材２１０とを備えている。
本実施形態の場合、ベース部材１１０は、火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂに対し被取付板Ｐとは反対側、すなわち取付プレート部１１Ｂの下面側に配置される。したがって、本実施形態の場合、ベース部材１１０の中央開口１１１は、火災感知器１０のヘッドカバー１２との干渉を回避するための開口部になる。
【００５５】
支持部材２１０は、円環板状の支持プレート部２１０ａと、ベース部材１１０の外周面から支持プレート部２１０ａの外周面に亘って設けられ、ベース部材１１０と支持プレート部２１０ａとを連結する円筒状の連結部２１０ｂとからなる。
支持プレート部２１０ａは、ベース部材１１０の外径と同一の外径を有するとともに、ベース部材１１０の内径よりも大きい内径を有しており、取付プレート部１１Ｂに対し被取付板Ｐ側、すなわち取付プレート部１１Ｂの上面側に配置される。したがって、情報発信アダプタ１００は、支持部材２１０の支持プレート部２１０ａが取付プレート部１１Ｂと被取付板Ｐとに挟持されることで、火災感知器１０に固定される。したがって、支持プレート部２１０ａの中央開口２１１が、火災感知器１０の収納凹部１１Ａとの干渉を回避するための開口部（干渉回避開口部）になる。
【００５６】
情報発信アダプタ２００は、第一ユニット２００ａと第二ユニット２００ｂと第三ユニット２００ｃとに分離可能に構成されている。すなわち、情報発信アダプタ２００は、ベース部材１１０の厚み方向（本実施形態では上下方向）に略平行な切断面で分割可能な第一ユニット２００ａと第二ユニット２００ｂと第三ユニット２００ｃとが組み合わされてなる。
そして、第一ユニット２００ａと第二ユニット２００ｂの切断面、第二ユニット２００ｂと第三ユニット２００ｃの切断面、および第三ユニット２００ｃと第一ユニット２００ａの切断面は、ベース部材１１０の中央開口１１１を形成する周壁面および支持プレート部２１０ａの中央開口（干渉回避開口部）２１１を形成する周壁面の双方と連続するよう設定されている。したがって、第一ユニット２００ａと第二ユニット２００ｂと第三ユニット２００ｃとが分離した状態においては、中央開口１１１，２１１が、上面側や下面側からだけでなく、切断面側からも外方へと開放されるため、切断面側から中央開口１１１に向けて火災感知器１０のヘッドカバー１２を挿入することが可能となるとともに、切断面側から中央開口２１１に向けて火災感知器１０の収納凹部１１Ａを挿入することが可能となる。
【００５７】
よって、情報発信アダプタ２００は、第一ユニット２００ａと第二ユニット２００ｂと第三ユニット２００ｃとに分離して、各ユニットに火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂを差し込むだけで、当該情報発信アダプタ２００を火災感知器１０（火災感知器１０の近傍）に取付けることができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ２００は、第１実施形態の情報発信アダプタ１００と同様、感知器ヘッド部を外して、取付ネジ６１を緩めるだけで、火災感知器１０の近傍に取付けることができる。
また、情報発信アダプタ２００は、火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂを取囲んでいる状態で第一ユニット２００ａと第二ユニット２００ｂと第三ユニット２００ｃとに分離して引抜くだけで、当該情報発信アダプタ２００を火災感知器１０（火災感知器１０の近傍）から取外すことができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ２００は、第１実施形態の情報発信アダプタ１００と同様、感知器ヘッド部を外して、取付ネジ６１を緩めるだけで、火災感知器１０の近傍から取外すことができる。
【００５８】
さらに、本実施形態の情報発信アダプタ２００は、火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂを取囲んでいる状態で、複数のユニットのうち一部のユニットのみを引抜くことができる。したがって、第１実施形態の情報発信アダプタ１００と同様、火災感知器１０を被取付板Ｐから外したり、取付ベース１１からヘッドカバー１２（あるいは感知器ヘッド部）等を外したり、取付ネジ６１を緩めたりしなくても、交換したい構成要素が搭載されているユニットのみを引抜くことができるため、火災感知器１０による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【００５９】
具体的には、本実施形態の情報発信アダプタ２００の場合、火災感知器１０の取付プレート部１１Ｂを取囲んでいる状態で第一ユニット２００ａのみを引抜くことができるため、火災感知器１０による火災監視を中断することなく電源１２１に装着されている電池の交換を行うことができる。また、第一ユニット２００ａには、電源１２１に加えて（あるいは替えて）、情報発信端末１２２を搭載可能であり、その場合には、火災感知器１０による火災監視を中断することなく情報発信端末１２２の交換を行うことが可能となる。
【００６０】
このように、本実施形態の情報発信アダプタ２００は、第１実施形態の情報発信アダプタ１００と同様、構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、第一ユニット２００ａに新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、情報発信端末１２２を交換することにより実現可能）などを、火災感知器１０による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
なお、第２実施形態の情報発信アダプタ２００は、係止構造（図７参照）、維持構造（図８参照）、ガイド構造（図９（ａ）参照）、および支援構造（図９（ｂ））のうち少なくとも１つを有するよう構成されていてもよい。
【００６１】
また、情報発信アダプタ２００においては、例えば図１２（ａ）に示すように、ベース部材１１０の上面側（天井側）ではなく、ベース部材１１０の下面側（床側）に、情報発信モジュール１２０を配設することも可能である。この場合、情報発信アダプタ２００の下方から電源１２１に装着されている電池を着脱できるよう構成されていることが好ましい。このように構成することによって、第一ユニット２００ａを取外して電池の交換ができるだけでなく、第一ユニット２００ａを取外さなくても電池の交換ができるため、電池交換作業の高効率化が可能となる。
【００６２】
また、情報発信アダプタ２００の分割位置や分割数は、適宜変更可能である。
情報発信アダプタ２００においては、火災感知器１０（火災感知器１０の近傍）に設置されている状態、すなわち火災感知器１０を取囲んでいる状態で、複数のユニットのうちの一のユニット（少なくとも電源１２１が搭載されているユニット）の着脱が行い易くなるよう、当該一のユニットのサイズを他のユニットよりも小さくした。しかし、例えば、情報発信アダプタ２００の下方から電池を着脱できるよう構成されている場合、電源１２１が搭載されているユニットを取外さなくても電池の交換ができるため、電源１２１が搭載されているユニットの着脱を行い易くする必要はない。
【００６３】
したがって、情報発信アダプタ２００の下方から（すなわち床側から）電池を着脱できるよう構成されている場合、当該情報発信アダプタ２００は、例えば図１２（ｂ）に示すように、互いに同一サイズの２つのユニット２００ｄ，２００ｄに分離可能であってもよい。図１２（ｂ）に示す情報発信アダプタ２００では、電源１２１および情報発信端末１２２が同一のユニット２００ｄに搭載されているが、電源１２１および情報発信端末１２２は異なるユニット２００ｄに搭載されていてもよい。また、図１２（ｂ）に示す情報発信アダプタ２００は、一方のユニット２００ｄと他方のユニット２００ｄとの合体した状態を維持するための維持構造を有していてもよく、当該維持構造としては、例えば、図８に示す維持構造と同等の構造を採用することが可能である。
無論、情報発信アダプタ１００の分割位置や分割数も、適宜変更可能である。
【００６４】
＜第３実施形態＞
火災感知器は、取付ベースの取付プレート部が着脱自在に構成されていてもよい。そして、取付プレート部が着脱自在に構成されている場合、本発明の情報発信アダプタは、第３実施形態の情報発信アダプタ３００のように、取付プレート部の代替として用いられるものであってもよい。以下、第１実施形態と同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
図１３は、取付プレート部が着脱自在に構成された火災感知器の一例を示す図である。
図１３に示す火災感知器３０は、当該火災感知器３０の天井側筐体壁を構成する取付ベースとして、感知部収納ケース１３が嵌合される円筒状の収納凹部３１Ａと、当該収納凹部３１Ａの縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部３１Ｂとからなる取付ベース３１を備えている。
【００６５】
収納凹部３１Ａの周壁には、係止片３２が設けられ、当該係止片３２の先端には内方を向いた爪部が設けられている。一方、取付プレート部３１Ｂの内壁には、収納凹部３１Ａに設けられている係止片３２の爪部と嵌合可能な係止突起３３が設けられている。収納凹部３１Ａに設けられている係止片３２は、両側に垂直方向のスリットが形成されることで弾性変形可能にされており、係止片３２の先端の爪部に取付プレート部３１Ｂの外壁面に形成されている係止突起３３が嵌合されることで、取付プレート部３１Ｂが収納凹部３１Ａに着脱自在に結合される。
収納凹部３１Ａには、取付プレート部３１Ｂよりも小さい鍔部３４が設けられている。取付プレート部３１Ｂが収納凹部３１Ａに結合された状態において、当該鍔部３４は、取付プレート部３１Ｂの外壁によって囲まれるため、ほぼ隠れた状態になる。
【００６６】
図１４は、本発明の実施形態のうちの第３実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
図１５は、本発明の実施形態のうちの第３実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図であって、上面側（被取付板Ｐ側）から見た図である。
第３実施形態の情報発信アダプタ３００は、例えば図１４や図１５に示すように、取付プレート部３１Ｂと略同形状のベース部材３１０と、当該ベース部材３１０に装着された情報発信モジュール１２０とを備えている。
【００６７】
ベース部材３１０の中央開口３１１は、火災感知器３０のヘッドカバー１２との干渉を回避するための開口部である。中央開口３１１は、起立壁によって囲まれており、当該起立壁の外面には、突起部３１２が設けられている。この起立壁が、取付プレート部３１Ｂの内壁に相当し、この突起部３１２が、取付プレート部３１Ｂの係止突起３３に相当する。すなわち、収納凹部３１Ａに設けられている係止片３２の先端の爪部にベース部材３１０に形成されている突起部３１２が嵌合されることで、情報発信アダプタ３００が収納凹部３１Ａに着脱自在に結合される。また、突起部３１２よりも下側（床側）には、係止片３２を外すための開口孔１３１が設けられており、例えば棒状器具（マイナスドライバー等）を開口孔１３１から差し込んで係止片３２に力を加えることで、係止片３２の爪部と突起部３１２との係止が外れるようになっている。同様に、取付プレート部３１Ｂにも、係止突起３３よりも下側（床側）に、係止片３２を外すための開口孔が設けられている。
【００６８】
ここで、情報発信アダプタ３００の設置方法の一例を説明する。
情報発信アダプタ３００は、新設の火災感知器３０に設置可能であるだけでなく、既設の火災感知器３０にも設置可能である。ここでは、既設の火災感知器３０の近傍への設置方法を示す。
具体的には、まず、火災感知器３０から取付プレート部３１Ｂを取外す（第１工程）。
次いで、情報発信アダプタ３００を、火災感知器３０の下方から、収納凹部３１Ａに装着する（第２工程）。
【００６９】
このように、情報発信アダプタ３００は、取付ネジ６１を緩めることなく着脱できる。
すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ３００は、取付ネジ６１を緩めたり、被取付板Ｐから火災感知器３０を外したり、取付ベース３１からヘッドカバー１２（あるいは感知器ヘッド部）等を外したりすることなく、火災感知器３０の近傍に取付けることや、火災感知器３０の近傍から取外すことができる。
さらに、本実施形態の情報発信アダプタ３００は、火災感知器３０を被取付板Ｐから外したり、取付ベース３１からヘッドカバー１２（あるいは感知器ヘッド部）等を外したり、取付ネジ６１を緩めたりしなくても着脱できるため、火災感知器３０による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、煙感知器（熱煙感知器）に適用したものについて説明したが、本発明は、熱感知器やガス感知器などにも適用することができる。また、情報発信モジュール１２０として発信機能を有するものを使用した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するものを使用してもよい。また、ベース部材１１０の形状は、略板状であれば、円板状に限定されず適宜変更可能であり、例えば矩形板状であってもよい。
【００７１】
また、第１実施形態および第２実施形態における取付ベース１１も、第３実施形態の取付ベース３１と同様、収納凹部１１Ａと取付プレート部１１Ｂとが着脱自在に分離可能であってもよい。すなわち、筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部とからなる取付ベースにおいて、収納凹部と取付プレート部とは、一体的に構成されていてもよいし、別体で構成されていてもよい。
また、筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部とからなる取付ベースにおいて、当該取付ベースは、埋込アダプタ（例えば、ハット状の埋込アダプタ）と、当該埋込アダプタの内部に収納される感知器取付ベース（例えば、円板状の感知器取付ベース）とに分離可能であってもよい。取付ベースが、埋込アダプタと感知器取付ベースとに分離可能である場合、火災感知器は、例えば、埋込アダプタに感知器取付ベースをビス止めして取付ベースを構成した後、感知器取付ベースの差込端子に結線し、埋込アダプタの支持金具を緩めて、感知器取付ベースと組み合わされた埋込アダプタを天井（被取付板Ｐ）の取付穴に嵌挿しネジ調整で固定し、その後、感知器取付ベースと感知器ヘッド部（感知器本体部）とを嵌合して連結することによって設置される。
その他、実施形態、各構造（係止構造、維持構造、ガイド構造、支援構造等）、および各変形例で示した構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、実施形態、各構造、および各変形例で示した構成は、適宜組み合わせて適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０，３０  火災感知器
１１，３１  取付ベース
１１Ａ，３１Ａ  収納凹部
１１Ｂ，３１Ｂ  取付プレート部
１００，２００，３００  情報発信アダプタ
１００ａ，２００ａ  第一ユニット
１００ｂ，２００ｂ  第二ユニット
１００ｃ，２００ｃ  第三ユニット
１１０  ベース部材
１１１  中央開口（干渉回避開口部）
１１８  摘み部（支援構造）
１２１  電池（電源）
１２２  情報発信端末
２１０  支持部材
２１１  中央開口（干渉回避開口部）
Ｐ  被取付板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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