(57)【要約】【課題】原動機が設けられたループ配管または受動機が設けられたループ配管の少なくともいずれかを複数備える熱音響装置において、小型化を図る。【解決手段】入力ループ配管１１、５１と、熱エネルギーを音響エネルギーに変換する入力部１２、５２とを有する熱音響エンジン部１０、５０と、出力ループ配管２１、３１、６１と、音響エネルギーを熱エネルギーに変換して冷熱を生成する出力部２２、３２、６２とを有する熱音響冷凍部２０、３０、６０と、入力ループ配管１１、５１および出力ループ配管２１、３１、６１を接続する連結配管４０〜４６とを備えている。熱音響エンジン部１０、５０で生成した音響エネルギーは、連結配管４０〜４６を介して熱音響冷凍部２０、３０、６０に伝達される。熱音響エンジン部１０、５０および熱音響冷凍部２０、３０、６０の少なくともいずれかが複数設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の入力ループ配管（１１、５１）と、該入力ループ配管内に設けられ、熱エネルギーを音響エネルギーに変換する入力部（１２、５２）とを有する熱音響エンジン部（１０、５０）と、
環状の出力ループ配管（２１、３１、６１）と、該出力ループ配管内に設けられ、音響エネルギーを熱エネルギーに変換して冷熱を生成する出力部（２２、３２、６２）とを有する熱音響冷凍部（２０、３０、６０）と、
前記入力ループ配管および前記出力ループ配管を接続する連結配管（４０〜４６）とを備え、
前記入力ループ配管、前記出力ループ配管および前記連結配管は、音響エネルギーを伝達可能な作動媒体を内部に有しており、
前記熱音響エンジン部で生成した音響エネルギーは、前記連結配管を介して前記熱音響冷凍部に伝達されるようになっており、
前記熱音響エンジン部および前記熱音響冷凍部の少なくともいずれかが複数設けられている熱音響装置。
【請求項２】
前記連結配管は、複数の前記熱音響エンジン部で生成して合流した音響エネルギーまたは複数の熱音響冷凍部に向かって分岐する前の音響エネルギーの少なくともいずれかが伝達される共用連結配管（４０、４６）と、前記入力ループ配管および前記出力ループ配管のいずれかと前記共用連結配管を接続する専用連結配管（４１、４２、４３、４４、４５）とを含んでいる請求項１に記載の熱音響装置。
【請求項３】
前記共用連結配管および前記専用連結配管の接続部において、前記共用連結配管の長手方向および前記専用連結配管の長手方向のなす角度が直角以下である請求項２に記載の熱音響装置。
【請求項４】
前記入力ループ配管において、前記共用連結配管または前記専用連結配管との接続部から最も離れた部位よりも前記共用連結配管または前記専用連結配管との接続部に近い位置に前記入力部が設けられており、
前記出力ループ配管において、前記共用連結配管または前記専用連結配管との接続部から最も離れた部位よりも前記共用連結配管または前記専用連結配管との接続部に近い位置に前記出力部が設けられている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱音響装置。
【請求項５】
前記入力ループ配管は、前記出力ループ配管よりも内部空間の体積が大きくなっている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱音響装置。
【請求項６】
前記熱音響冷凍部で生成する冷熱で座席の冷房を行うようになっており、複数の前記熱音響冷凍部が異なる座席に対応して配置されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の熱音響装置。
【請求項７】
環状の入力ループ配管（１１、５１）と、該入力ループ配管内に設けられ、熱エネルギーを音響エネルギーに変換する入力部（１２、５２）とを有する熱音響エンジン部（１０、５０）と、
音響エネルギーを異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換部（２１、３１、６１、７０）と、
前記熱音響エンジン部および前記エネルギー変換部を接続する連結配管（４１、４４、４５）とを備え、
前記入力ループ配管および前記連結配管は、音響エネルギーを伝達可能な作動媒体を内部に有しており、
前記熱音響エンジン部で生成した音響エネルギーは、前記連結配管を介して前記エネルギー変換部に伝達されるようになっており、
前記熱音響エンジン部が複数設けられている熱音響装置。
【請求項８】
前記連結配管は、複数の前記熱音響エンジン部で生成した音響エネルギーが合流して伝達される共用連結配管（４０）と、前記入力ループ配管および前記共用連結配管を接続する専用連結配管（４３、４４）とを含んでいる請求項７に記載の熱音響装置。
【請求項９】
前記共用連結配管および前記専用連結配管の接続部において、前記共用連結配管の長手方向および前記専用連結配管の長手方向のなす角度が直角以下である請求項８に記載の熱音響装置。
【請求項１０】
前記入力ループ配管において、前記専用連結配管との接続部から最も離れた部位よりも前記専用連結配管との接続部に近い位置に前記入力部が設けられている請求項７ないし９のいずれか１つに記載の熱音響装置。
【請求項１１】
複数の前記熱音響エンジン部において、それぞれ異なる熱源から前記入力部に熱エネルギーが供給される請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の熱音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱エネルギーと音響エネルギーとの間でエネルギー変換を行う熱音響装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱音響現象を利用して熱エネルギーと音響エネルギーの間でエネルギー変換を行う熱音響装置が知られている。熱音響装置は、配管内部に設けられたスタックの両端に温度勾配を形成することで熱エネルギーを音響エネルギーに変換することができ、スタックに音波を伝えることでスタックの両端に温度勾配が生じ、音響エネルギーを熱エネルギーに変換することができる。
【０００３】
特許文献１では、中央パイプに複数の分岐パイプが接続され、中央パイプを共用する複数のループ配管を備えた熱音響装置が提案されている。この熱音響装置は、中央パイプに原動機を構成するスタックが設けられ、分岐パイプに受動機を構成するスタックが設けられており、各分岐パイプに設けられたスタックによって、複数箇所での冷凍が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
熱音響装置において、ループ配管に設けられたスタックで仕事流と熱流の変換が効率よく行われるためには、スタックにおける熱緩和時間に対し、管内音響の周期が十分に長い必要がある。なぜなら、熱緩和時間に対して作動流体の膨張・圧縮の周期が短い場合には、作動流体の膨張により生じた冷熱がスタックと十分に熱交換できず、圧縮により生じる熱と打ち消し合ってしまうからである。周期が長い音場は波長も長くなり、ループ型の熱音響機関の体格が大型化してしまう要因となる。
【０００６】
１つのループ配管に原動機と受動機が設けられているシングルループ構造の場合、ループ配管を一周した際に位相のズレが整数倍でない音響は、多数回周回するとキャンセルしてしまうため共鳴しない。ループ配管における１次の共鳴音響は、管内を１周した際に位相が１周期だけずれるような音響である。このため、ループ配管の全長程度の長さが１次の共鳴音響の波長となる。したがって、シングルループ構造のループ配管がｎ個設けられた特許文献１の構成では、管の全長はおおよそｎ波長の全長を持つことになり、大型化してしまう。
【０００７】
本発明は上記点に鑑み、原動機が設けられたループ配管または受動機が設けられたループ配管の少なくともいずれかを複数備える熱音響装置において、小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、環状の入力ループ配管（１１、５１）と、該入力ループ配管内に設けられ、熱エネルギーを音響エネルギーに変換する入力部（１２、５２）とを有する熱音響エンジン部（１０、５０）と、環状の出力ループ配管（２１、３１、６１）と、該出力ループ配管内に設けられ、音響エネルギーを熱エネルギーに変換して冷熱を生成する出力部（２２、３２、６２）とを有する熱音響冷凍部（２０、３０、６０）と、入力ループ配管および出力ループ配管を接続する連結配管（４０〜４６）とを備え、
入力ループ配管、出力ループ配管および連結配管は、音響エネルギーを伝達可能な作動媒体を内部に有しており、熱音響エンジン部で生成した音響エネルギーは、連結配管を介して熱音響冷凍部に伝達されるようになっており、熱音響エンジン部および熱音響冷凍部の少なくともいずれかが複数設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、ループ配管を複数設け、これらのループ配管で連結配管を共用するという構成を採用している。これにより、ループ配管の小型化を図ることができる。
【００１０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の熱音響装置の車両搭載状態を示す図である。
【図２】第１実施形態の熱音響装置の構成を示す図である。
【図３】第２実施形態の熱音響装置の構成を示す図である。
【図４】第３実施形態の熱音響装置の構成を示す図である。
【図５】第４実施形態の熱音響装置の構成を示す図である。
【図６】第５実施形態の熱音響装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態は、本発明の熱音響装置を車両のシート冷房装置に適用している。
【００１３】
図１に示すように、熱音響装置４は車両１に搭載されている。熱音響装置４は熱音響機関であり、熱音響現象によって冷熱を生成し、この冷熱によってシート冷房を行う。
【００１４】
図１、図２に示すように、熱音響装置４は、熱エネルギーを音響エネルギーに変換する熱音響エンジン部１０と、音響エネルギーを熱エネルギーに変換して冷熱を生成する熱音響冷凍部２０、３０を備えている。熱音響エンジン部１０は座席から離れた位置に配置され、２つの熱音響冷凍部２０、３０はそれぞれ異なる座席２、３に対応して配置されている。具体的には、第１熱音響冷凍部２０は前席２に対応して配置され、第２熱音響冷凍部３０は後席３に対応して配置されている。
【００１５】
熱音響エンジン部１０は、入力ループ配管１１および入力部１２を備えている。熱音響冷凍部２０、３０は、出力ループ配管２１、３１および出力部２２、３２を備えている。
【００１６】
ループ配管１１、２１、３１は、連結配管４０、４１、４２によって接続されている。これらの配管１１、２１、３１、４０、４１、４２は、中空状の筒状部材であり、密閉空間を構成している。配管１１、２１、３１、４０、４１、４２としては、例えば円筒形状のステンレス製配管を用いることができる。
【００１７】
配管１１、２１、３１、４０、４１、４２は、内部空間に作動流体が封入されている。配管１１、２１、３１、４０、４１、４２は、作動流体を介して音響エネルギーを伝達可能となっている。作動流体としては、１種類以上の気体、または気体と水等の液体との混合物を用いることができる。気体としては、例えばヘリウム、窒素、アルゴン等の低分子量の不活性ガスや空気を用いることができる。
【００１８】
入力ループ配管１１は、熱音響原動機用のループ配管であり、出力ループ配管２１、３１は、熱音響受動機用のループ配管である。本実施形態では、入力ループ配管１１よりも出力ループ配管２１、３１の方が、作動流体が存在する内部空間の体積が小さくなっている。また、２つの出力ループ配管２１、３１は、同一構成となっており、配管の長さや内部空間の体積が同一となっている。
【００１９】
連結配管４０、４１、４２には、共用連結配管４０と、専用連結配管４１、４２が含まれている。本実施形態では、共用連結配管４０および専用連結配管４１、４２は、それぞれ直管として構成されている。
【００２０】
共用連結配管４０の一端側には入力ループ配管１１が接続されており、共用連結配管４０の他端側には２つの専用連結配管４１、４２が接続されている。図２に示すように、本実施形態では、２つの専用連結配管４１、４２は同一の長さとなっている。連結配管４０、４１、４２は、ループ配管１１、２１、３１から分岐した枝管を構成している。
【００２１】
入力ループ配管１１と第１出力ループ配管２１は、共用連結配管４０および第１専用連結配管４１を介して接続されている。入力ループ配管１１と第２出力ループ配管３１は、共用連結配管４０および第２専用連結配管４２によって接続されている。
【００２２】
連結配管４０、４１、４２のうち、共用連結配管４０は、３つのループ配管１１、２１、３１で共用されている。共用連結配管４０は、熱音響エンジン部１０で生成した音響エネルギーが複数の熱音響冷凍部２０、３０に向かって分岐する前の音響エネルギーが伝達される。第１専用連結配管４１は、第１出力ループ配管２１と共用連結配管４０を接続し、第２専用連結配管４２は、第２出力ループ配管３１と共用連結配管４０を接続している。
【００２３】
２つの専用連結配管４１、４２は、共用連結配管４０と同一箇所で接続されている。本実施形態では、共用連結配管４０の長手方向と第１専用連結配管４１の長手方向が異なっており、共用連結配管４０の長手方向と第２専用連結配管４２の長手方向が異なっている。このため、共用連結配管４０と２つの専用連結配管４１、４２の接続部はＹ字状になっている。
【００２４】
共用連結配管４０と第１専用連結配管４１の接続部において、共用連結配管４０の長手方向と第１専用連結配管４１の長手方向のなす角度は直角以下となっている。同様に、共用連結配管４０と第２専用連結配管４２の接続部において、共用連結配管４０の長手方向と第２専用連結配管４２の長手方向のなす角度は直角以下となっている。連結配管４０、４１、４２の長手方向は、連結配管４０、４１、４２の横断面に直交する方向である。
【００２５】
入力ループ配管１１には、外部から熱エネルギーの入力が行われる入力部１２が設けられている。入力部１２は原動機であり、外部から入力された熱エネルギーを音響エネルギーに変換可能となっている。つまり、入力部１２では、熱流から仕事流への変換が行われる。
【００２６】
入力部１２は、高温熱交換部１２ａ、低温熱交換部１２ｂ、スタック１２ｃを備えている。これらは、入力ループ配管１１の長手方向に沿って配置されている。スタック１２ｃの一端側に高温熱交換部１２ａが接続し、スタック１２ｃの他端側に低温熱交換部１２ｂが接続している。
【００２７】
高温熱交換部１２ａは、外部から熱エネルギーが入力可能となっている。高温熱交換部１２ａに外部から入力される熱エネルギーとしては、例えば図示しない内燃機関の排熱や図示しない二次電池の排熱を用いることができる。また、低温熱交換部１２ｂは、外気と熱交換可能となっている。
【００２８】
スタック１２ｃには、温度境界層厚さと同程度以下の径を有する流路が多数形成されている。スタック１２ｃとしては、例えばセラミックスハニカムのような細かい流路が設けられた構造体、あるいはステンレスメッシュのような目の細かい金網が積層された構造体等を用いることができる。
【００２９】
スタック１２ｃは、入力ループ配管１１における共用連結配管４０との接続部の近傍に配置されている。つまり、スタック１２ｃは、入力ループ配管１１における共用連結配管４０との接続部から最も離れた部位よりも接続部に近い位置に配置されている。
【００３０】
第１出力ループ配管２１には、外部にエネルギーを出力する第１出力部２２が設けられており、第２出力ループ配管３１には、外部にエネルギーを出力する第２出力部３２が設けられている。
【００３１】
出力部２２、３２は受動機であり、音響エネルギーから熱エネルギーへの変換が行われる。つまり、出力部２２、３２では、仕事流から熱流への変換が行われる。出力部２２、３２は、音響エネルギーを消費する音響エネルギー消費部である。
【００３２】
出力部２２、３２は、上述した入力部１２と同様の構成であり、高温熱交換部２２ａ、３２ａ、低温熱交換部２２ｂ、３２ｂ、スタック２２ｃ、３２ｃを備えている。高温熱交換部２２ａ、３２ａは外気と熱交換可能となっている。
【００３３】
スタック２２ｃ、３２ｃは、出力ループ配管２１、３１における専用連結配管４１、４２との接続部の近傍に配置されている。つまり、スタック２２ｃ、３２ｃは、出力ループ配管２１、３１における専用連結配管４１、４２との接続部から最も離れた部位よりも、専用連結配管４１、４２との接続部に近い位置に配置されている。
【００３４】
次に、熱音響装置４の作動について説明する。入力ループ配管１１の入力部１２では、高温熱交換部１２ａに外部から熱エネルギーが入力されることで、スタック１２ｃに温度勾配が形成される。
【００３５】
入力部１２のスタック１２ｃでは、作動流体の流通方向に温度勾配が形成されることで、内部に存在する作動流体の圧縮、加熱、膨張、冷却が行われ、熱音響自励振動である音波が発生する。つまり、入力部１２のスタック１２ｃでは、熱エネルギーから音響エネルギーへの変換が行われる。
【００３６】
入力ループ配管１１の入力部１２で生成した音響エネルギーは、共用連結配管４０を進行し、第１専用連結配管４１および第２専用連結配管４２に分岐する。第１専用連結配管４１に分岐した音響エネルギーは第１出力ループ配管２１に伝達され、第２専用連結配管４２に分岐した音響エネルギーは第２出力ループ配管３１に伝達される。
【００３７】
出力部２２、３２のスタック２２ｃ、３２ｃでは、入力部１２で生成した音響エネルギーが伝達されることで、両端に温度勾配が生じる。出力部２２、３２のスタック２２ｃ、３２ｃでは、低温熱交換部２２ｂ、３２ｂが設けられた一端側が高温熱交換部２２ａ、３２ａが設けられた他端側よりも低温になる。つまり、出力部２２、３２のスタック２２ｃ、３２ｃでは、音響エネルギーから熱エネルギーの変換が行われ、冷熱が生成される。
【００３８】
第１出力部２２のスタック２２ｃで生成した冷熱は前席２に伝えられ、第２出力部３２のスタック３２ｃで生成した冷熱は後席３に伝えられる。これにより、車両１の前席２および後席３でシート冷房を行うことができる。
【００３９】
以上説明した本実施形態の熱音響装置４では、１つの入力ループ配管１１と、２つの出力ループ配管２１、３１を設け、これらのループ配管１１、２１、３１で共用連結配管４０を共用するという構成を採用している。これにより、ループ配管１１、２１、３１の小型化を図ることができる。以下、この点について説明する。
【００４０】
本実施形態のように、連結配管４０、４１、４２が枝管として接合されたループ配管１１、２１、３１では、連結配管４０、４１、４２とループ配管１１、２１、３１の接合部で管内音響の位相が不連続であっても共鳴し得る。このため、連結配管４０、４１、４２が接合されたループ配管１１、２１、３１は、長さを管内音響の１波長未満とすることができる。
【００４１】
連結配管４０、４１、４２の長さとループ配管１１、２１、３１の長さの合計は、管内音響の波長に基づいて決定される。本実施形態の構成では、入力ループ配管１１、共有連結配管４０、第１専用連結配管４１、第１出力ループ配管２１の長さの合計が管内音響の１／４〜１／２波長程度となる。同様に、入力ループ配管１１、共有連結配管４０、第２専用連結配管４２、第２出力ループ配管３１の長さの合計が管内音響の１／４〜１／２波長程度となる。このため、共有部分である共有連結配管４０を長く設定することで、ループ配管１１、２１、３１を小型化することが可能となる。
【００４２】
本実施形態の構成は、複数の熱音響機関でループ配管の枝管を共有して小型化を図っていると考えることもできる。つまり、共有部である共有連結配管４０を長くすることで、ループ配管１１、２１、３１のそれぞれを小型化することができ、装置全体の小型化が可能となる。
【００４３】
また、本実施形態の熱音響装置４では、複数の熱音響冷凍部２０、３０を設けている。このため、ループ配管１１、２１、３１の体格増大を抑制しつつ、出力ループ配管１１で生成した音響エネルギーを複数の出力ループ配管２１、３１に分散させることができ、複数箇所で冷熱を生成することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、共用連結配管４０と専用連結配管４１、４２の接合部において、共用連結配管４０の長手方向と専用連結配管４１、４２の長手方向のなす角度を直角以下としている。これにより、連結配管４０、４１、４２において、音響エネルギーが分岐する部位での角度変化が小さくなる。この結果、管内音響の剥離現象の発生を抑制でき、音響エネルギーの損失を低減させることができる。
【００４５】
このことは、本実施形態のような熱音響装置４を車載する構成において、特に有効である。熱音響装置４を車載するためには、共鳴管を小型化して配管径を小さくする必要があり、配管径が小さい場合に特に音響エネルギーの損失が増大し易いからである。
【００４６】
また、本実施形態では、ループ配管１１、２１、３１における連結配管４０、４１、４２との接続部の近傍にスタック１２ｃ、２２ｃ、３２ｃを配置している。これにより、スタック１２ｃ、２２ｃ、３２ｃで効率的なエネルギー変換を行うことが可能となる。
【００４７】
連結配管４０、４１、４２からループ配管１１、２１、３１に流入する進行波は、ループ配管１１、２１、３１を逆向きに進行する２つの方向に同量だけ分配される。スタック１２ｃ、２２ｃ、３２ｃをループ配管１１、２１、３１における連結配管４０、４１、４２との接続部から最も離れた部位に配置した場合には、逆向きの２つの進行波が重なり合って、仕事を持たない定在波となる。
【００４８】
これに対し、スタック１２ｃ、２２ｃ、３２ｃをループ配管１１、２１、３１における連結配管４０、４１、４２との接続部の近傍に配置することで、進行波の位相が改善して共鳴しやすくなる。この結果、スタック１２ｃ、２２ｃ、３２ｃで効率的なエネルギー変換を行うことが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態のように、複数の出力ループ配管２１、３１を備える構成では、連結配管４１、４２との接続部で音響が重なり合う際に、それぞれの位相が近い方が音響同士の打消しがなくなるため、効率良く共鳴させることができる。このため、複数の出力ループ配管２１、３１でそれぞれ同様の位置にスタック２２ｃ、３２ｃを設けることで、効率よく共鳴させることができる。
【００５０】
このことは、複数の出力ループ配管２１、３１におけるスタック２２ｃ、３２ｃの位置に限らず、他のパラメータにも応用可能である。例えば出力ループ配管２１、３１、高温熱交換部２２ａ、３２ａ、低温熱交換部２２ｂ、３２ｂの大きさ、連結配管４１、４２の体格なども近い値とすることで、音響を効率よく共鳴させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、出力ループ配管２１、３１を入力ループ配管１１よりも小さくしている。空気バネは、体積が小さい方が変動圧力が大きくなり、体積が大きい方が変動圧力が小さくなるため、出力ループ配管２１、３１の流路体積が小さい方が音場の変動圧力は大きくなる。
【００５２】
このため、出力ループ配管２１、３１の体積を入力ループ配管１０の体積に対して大きくすることで、入力ループ配管１１のスタック１２ｃの発振性を向上させることができ、発振温度（つまり、入熱温度）を低下させることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上記第１実施形態と同様の部分は説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５４】
図３に示すように、本第２実施形態の熱音響装置４には、２つの熱音響エンジン部１０、５０が設けられている。
【００５５】
第１熱音響エンジン部１０は、第１入力ループ配管１１および第１入力部１２を備えている。第２熱音響エンジン部５０は、第２入力ループ配管５１および第２入力部５２を備えている。
【００５６】
第１入力ループ配管１１には、第３専用連結配管４３が接続され、第２入力ループ配管５１には、第４専用連結配管４４が接続されている。第３専用連結配管４３は、第１入力ループ配管１１および共用連結配管４１を接続し、第４専用連結配管４４は、第２入力ループ配管５１および共用連結配管４１を接続している。
【００５７】
共用連結配管４０は、４つのループ配管１１、２１、３１、５１で共用されている。共用連結配管４０は、複数の熱音響エンジン部１０、５０で生成して合流した音響エネルギーが伝達され、複数の熱音響冷凍部２０、３０に向かって分岐する前の音響エネルギーが伝達される。
【００５８】
第１入力ループ配管１１には、第１入力部１２が設けられ、第２入力ループ配管５１には、第２入力部５２が設けられている。これらの入力部１２、５２は同一の構成となっており、高温熱交換部１２ａ、５２ａ、低温熱交換部１２ｂ、５２ｂ、スタック１２ｃ、５２ｃを備えている。第１入力部１２の高温熱交換部１２ａおよび第２入力部５２の高温熱交換部５２ａには、異なる熱源から熱エネルギーが入力される。異なる熱源としては、例えば図示しない内燃機関や図示しない二次電池等を用いることができる。
【００５９】
第３専用連結配管４３および第４専用連結配管４４は、共有連結配管４０と同一箇所で接続されている。本第２実施形態では、共用連結配管４０の長手方向と、２つの専用連結配管４３、４４の長手方向のそれぞれが異なっている。このため、共用連結配管４０と２つの専用連結配管４３、４４の接続部はＹ字状になっている。
【００６０】
共用連結配管４０と第３専用連結配管４３の接続部において、共用連結配管４０の長手方向と第３専用連結配管４３の長手方向のなす角度は直角以下となっている。同様に、共用連結配管４０と第４専用連結配管４４の接続部において、共用連結配管４０の長手方向と第４専用連結配管４４の長手方向のなす角度は直角以下となっている。
【００６１】
以上説明した本第２実施形態では、複数の入力ループ配管１１、５１と複数の出力ループ配管２１、３１を設け、これらのループ配管１１、２１、３１、５１で共用連結配管４０を共用するという構成を採用している。これにより、ループ配管１１、２１、３１、５１の体格増大を抑制しつつ、複数の出力ループ配管１１、５１で生成した音響エネルギーを複数の出力ループ配管２１、３１に分散させることができ、複数箇所で冷熱を生成することが可能となる。
【００６２】
また、複数の熱音響エンジン部１０、５０を設けることで、入力部１２、５２への熱エネルギーの供給を複数箇所で行うことが可能となる。これにより、異なる熱源の排熱を利用することができ、効率的な熱の利用を図ることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。上記各実施形態と同様の部分は説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６４】
図４に示すように、本第３実施形態の熱音響装置４には、３つの熱音響冷凍部２０、３０、６０が設けられている。３つの熱音響冷凍部２０、３０、６０は、例えば前席２における運転席および助手席と、後席３に配置することができる。
【００６５】
第１熱音響冷凍部２０は、第１出力ループ配管２１および第１出力部２２を備えている。第２熱音響冷凍部３０は、第２出力ループ配管３１および第２出力部３２を備えている。第３熱音響冷凍部６０は、第３出力ループ配管６１および第３出力部６２を備えている。
【００６６】
第３出力ループ配管６１には、第５専用連結配管４５が接続されている。第５専用連結配管４５は、第３出力ループ配管６１および共有連結配管４０、４６を接続している。第５専用連結配管４５は、共用連結配管４０、４６の途中から分岐している。つまり、本第３実施形態では、共用連結配管４０、４６から出力ループ配管２１、３１、６１に向かって分岐する分岐部が複数設けられている。
【００６７】
共用連結配管４０、４６には、第１共用連結配管４０と、第２共用連結配管４６が含まれている。第５専用連結配管４５の接続部を境にして、入力ループ配管１１に近い側が第１共用連結配管４０となっており、第１出力ループ配管２１および第２出力ループ配管３１に近い側が第２共用連結配管４６となっている。
【００６８】
第１共用連結配管４０と第５専用連結配管４５の接続部において、第１共用連結配管４０の長手方向と第５専用連結配管４５の長手方向のなす角度は直角以下となっている。
【００６９】
入力ループ配管１１と第１出力ループ配管２１は、第１共用連結配管４０、第２共用連結配管４６、第１専用連結配管４１を介して接続されている。入力ループ配管１１と第２出力ループ配管３１は、第１共用連結配管４０、第２共用連結配管４６、第２専用連結配管４２を介して接続されている。入力ループ配管１１と第３出力ループ配管６１は、第１共用連結配管４０、第５専用連結配管４５を介して接続されている。
【００７０】
第１共用連結配管４０、第２共用連結配管４６、第１専用連結配管４１の長さの合計と、第１共用連結配管４０、第２共用連結配管４６、第２専用連結配管４２の長さの合計と、第１共用連結配管４０、第５専用連結配管４５の長さの合計は、それぞれ同一となっている。このため、第５専用連結配管４５は第１、第２専用連結配管４１、４２よりも長くなっており、第５専用連結配管４５の長さは第１、第２専用連結配管４１、４２のそれぞれと第２共用連結配管４６の長さの合計と等しくなっている。
【００７１】
第３出力ループ配管６１は、第１出力ループ配管２１および第２出力ループ配管３１と同様の構成となっている。第３出力ループ配管６１には、第３出力部６２が設けられている。第３出力部６２は、第１出力部２２および第２出力部３２と同様の構成となっており、高温熱交換部６２ａ、低温熱交換部６２ｂ、スタック６２ｃを備えている。
【００７２】
以上説明した本第３実施形態によれば、１つの入力ループ配管１１と、３つの出力ループ配管２１、３１、６１を設け、これらのループ配管１１、２１、３１、６１で少なくとも第１共用連結配管４０を共用するという構成を採用している。これにより、ループ配管１１、２１、３１、６１の体格増大を抑制しつつ、出力ループ配管１１で生成した音響エネルギーを複数の出力ループ配管２１、３１、６１に分散させることができ、複数箇所で冷熱を生成することが可能となる。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。上記各実施形態と同様の部分は説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７４】
図５に示すように、共用連結配管４０と第１専用連結配管４１の接続部において、共用連結配管４０の長手方向と第１専用連結配管４１の長手方向のなす角度は直角以下となっている。また、本第４実施形態では、第１出力ループ配管２１と共用連結配管４０を接続する第１専用連結配管４１が曲げ管として構成されている。
【００７５】
以上説明した本第４実施形態では、共用連結配管４０と第１専用連結配管４１の接続部における音響エネルギーの損失を低減させつつ、第１専用連結配管４１が曲げ管として構成されていることから、第１出力ループ配管２１のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【００７６】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。上記各実施形態と同様の部分は説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７７】
図６に示すように、本第５実施形態では、２つの熱音響エンジン部１０、５０が設けられている。また、共用連結配管４０には、発電部７０が接続されている。発電部７０は、音響エネルギーを電気エネルギーに変換する装置であり、例えば音響エネルギーによって往復運動可能なピストンを備えるリニア発電機とすることができる。発電部７０は、音響エネルギーを消費する音響エネルギー消費部である。
【００７８】
熱音響エンジン部１０、５０の入力部１２、５２で生成した音響エネルギーは、連結配管４０、４３、４４を介して発電部７０に伝達され、発電部７０で電気エネルギーに変換される。発電部７０で生成した電気エネルギーは、車両１に搭載された図示しない電力消費機器に供給したり、図示しない二次電池に充電したりすることができる。
【００７９】
以上説明した本第５実施形態によれば、音響エネルギーから電気エネルギーを生成する熱音響装置４において、２つの入力ループ配管１１、５１で共用連結配管４０を共用するという構成を採用している。これにより、ループ配管１１、５１の体格増大を抑制しつつ、電気エネルギーを生成することが可能となる。
【００８０】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。また、上記各実施形態に開示された手段は、実施可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。
【００８１】
（１）上記第１〜第４実施形態では、熱音響冷凍部２０、３０、６０を車両１の座席２、３に配置するように構成したが、これに限らず、熱音響冷凍部２０、３０、６０は冷熱を必要とする任意の場所に配置することができる。
【００８２】
熱音響冷凍部２０、３０、６０の出力部２２、３２、６２で生成した冷熱は、出力部２０、３０、６０から冷却対象に直接伝達してもよく、ヒートパイプや冷却水等を介して伝達してもよい。
【００８３】
（２）上記第１〜第４実施形態では、熱音響冷凍部２０、３０、６０の出力部２２、３２、６２で生成した冷熱をシート冷房に用いるように構成したが、これに限らず、例えば二次電池等の発熱機器の冷却といったシート冷房以外の用途に用いることができる。また、複数の出力部２２、３２、６２で生成した冷熱によって、異なる冷却対象の冷却を同時に行ってもよく、例えばシート冷房と二次電池の冷却を同時に行うことができる。
【００８４】
（３）上記第１〜第４実施形態では、入力部１２、５２で生成した音響エネルギーを出力部２２、３２、６２で熱エネルギーに変換し、上記第５実施形態では、入力部１２、５２で生成した音響エネルギーを発電部７０で電気エネルギーに変換するように構成したが、これらに限らず、音響エネルギーを異なる種類のエネルギーに変換するものであればよい。
【００８５】
（４）上記各実施形態の構成において、入力ループ配管１１、５１にスピーカを設け、入力部１２、５２に入力する熱エネルギーが小さい場合に、スピーカから音響エネルギーを補助的に入力するようにしてもよい。
【００８６】
（５）上記各実施形態では、入力ループ配管１１、５１に設けられた入力部１２、５２の低温熱交換部１１ｂ、５２ｂと、出力ループ配管２１、３１、６１に設けられた出力部２２、３２、６２の高温熱交換部２２ａ、３２ａ、６２ａにおいて、外気と熱交換するように構成したが、これに限らず、冷却水と熱交換させるようにしてもよい。
【００８７】
（６）上記各実施形態では、本発明の熱音響装置を車両１に搭載した例について説明したが、これに限らず、本発明の熱音響装置を車両１以外の用途に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
４                  熱音響装置
１０、５０          熱音響エンジン部
２０、３０、６０    熱音響冷凍部
１１、５１          入力ループ配管
２１、３１、６１    出力ループ配管
４０、４６          共有連結配管
４１、４２、４３、４４、４５  専用連結配管
１１、５１          入力部
２１、３１、６１    出力部（エネルギー変換部）
１１ａ、２１ａ、３１ａ、５１ａ、６１ａ  高温熱交換部
１１ｂ、２１ｂ、３１ｂ、５１ｂ、６１ｂ  低温熱交換部
１１ｃ、２１ｃ、３１ｃ、５１ｃ、６１ｃ  スタック
７０                発電部（エネルギー変換部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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