(57)【要約】【課題】画像形成時の圧力で転写部材を押し当てた状態で連続する媒体の搬送を開始する場合に比べて、媒体の搬送を安定化させること。【解決手段】連続する媒体（Ｓ）に像が転写される転写領域（Ｑ４）において、媒体（Ｓ）を挟んで対向して配置され、軸を中心として回転する一組の対向部材（Ｔ２ａ，Ｔ２ｂ）と、媒体（Ｓ）の搬送に伴って前記対向部材（Ｔ２ａ，Ｔ２ｂ）間の軸間距離を小さくする制御手段（Ｃ４）と、を備えたことを特徴とする画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図５
2018054777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する媒体を搬送する搬送部材と、
像保持体に保持された像を前記媒体に転写する転写部材と、
転写動作を行う前において、前記転写部材が接触している前記媒体の搬送に伴って前記媒体への前記転写部材の押付力を大きくする制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
媒体の搬送方向に対して、前記転写部材の下流側に配置され、媒体の幅方向への片寄りを検知する検知部材であって、
前記押付力が、予め設定された転写動作時の押付力に達する前に、前記検知部材の検知結果に基づいて、媒体の幅方向への片寄りを判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判別手段による媒体の片寄りの判別結果に基づいて、片寄りを減らす方向に前記転写部材の軸方向の一端と他端における押付力を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続媒体を使用する画像形成装置に関して、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２０１４−２３７５１５号公報には、走行するシート材（Ｓ）が幅方向に偏った場合に、連続するシート材（Ｓ）を第１長棒状部材（１１）および第２長棒状部材（１２）で支持し、各長棒状部材（１１，１２）がシート材（Ｓ）の幅方向に傾斜させて、シート材（Ｓ）の位置、片寄りを補正する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３７５１５号公報（「００２８」〜「００４４」、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成時の圧力で転写部材を押し当てた状態で連続する媒体の搬送を開始する場合に比べて、媒体の搬送を安定化させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
連続する媒体を搬送する搬送部材と、
像保持体に保持された像を前記媒体に転写する転写部材と、
転写動作を行う前において、前記転写部材が接触している前記媒体の搬送に伴って前記媒体への前記転写部材の押付力を大きくする制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
媒体の搬送方向に対して、前記転写部材の下流側に配置され、媒体の幅方向への片寄りを検知する検知部材であって、
前記押付力が、予め設定された転写動作時の押付力に達する前に、前記検知部材の検知結果に基づいて、媒体の幅方向への片寄りを判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記判別手段による媒体の片寄りの判別結果に基づいて、片寄りを減らす方向に前記転写部材の軸方向の一端と他端における押付力を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成時の圧力で転写部材を押し当てた状態で連続する媒体の搬送を開始する場合に比べて、媒体の搬送を安定化させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、媒体への前記転写部材の押付力が予め設定された力に達した後に、媒体の幅方向の片寄りを検知する場合に比べて、片寄りを検知しやすい。
請求項３に記載の発明によれば、媒体の片寄りを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の２次転写装置の説明図である。
【図３】図３は実施例１の片寄りの検知部材の説明図である。
【図４】図４は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図５】図５は実施例１の媒体の搬送と定着領域および２次転写領域の接触、離間の説明図であり、横軸に時間をとったタイムチャートである。
【図６】図６は実施例１の連続紙の搬送速度の説明図であり、横軸に時間を取り、縦軸に速度を取ったグラフである。
【図７】図７は実施例１の連続紙の搬送制御処理のフローチャートの説明図である。
【図８】図８は実施例１の変更例の説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１１】
（実施例１のプリンタＵの全体構成の説明）
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、プリンタの本体Ｕ１と、プリンタの本体Ｕ１に媒体を供給する供給装置の一例としてのフィーダーユニットＵ２と、画像が記録された媒体が回収される回収装置の一例としての回収ユニットＵ３と、を有する。
【００１２】
（実施例１のマーキングの構成の説明）
図１において、前記プリンタの本体Ｕ１は、プリンタＵの制御を行う制御部Ｃや、プリンタＵの外部に図示しない専用のケーブルを介して接続された情報の送信装置の一例としてのプリント画像サーバＣＯＭから送信された画像情報を受信する図示しない通信部、媒体に画像を記録する画像記録部の一例としてのマーキング部Ｕ１ａ等を有する。前記プリント画像サーバＣＯＭには、有線または無線の通信回線を通じて接続され、プリンタＵで印刷される画像の情報が送信される画像の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣが接続されている。
前記マーキング部Ｕ１ａは、像保持体の一例としてＹ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の各色用の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋと、一例として写真画像等を印刷する場合に画像に光沢を出す光沢トナーを使用した画像を形成するための感光体Ｐｏと、を有する。
【００１３】
図１において、黒色の感光体Ｐｋの周囲には、感光体Ｐｋの回転方向に沿って、帯電器ＣＣｋ、潜像の形成装置の一例としての露光機ＲＯＳｋ、現像器Ｇｋ、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｋ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋが配置されている。
他の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｏの周囲にも同様に、帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｏ、露光機ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｏ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｏ、１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｏ、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｏが配置されている。
【００１４】
各感光体Ｐｙ〜Ｐｏの下方には、中間転写体の一例であって、像保持体の一例としての中間転写ベルトＢが配置されており、中間転写ベルトＢは、感光体Ｐｙ〜Ｐｏと１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｏとの間に挟まれる。中間転写ベルトＢの裏面は、駆動部材の一例としてのドライブロールＲｄと、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔと、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆと、２次転写用の対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、可動部材の一例としての複数のリトラクトロールＲ０と、前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｏにより支持されている。
中間転写ベルトＢの表面には、ドライブロールＲｄの近傍に、中間転写体の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢが配置されている。
【００１５】
バックアップロールＴ２ａには、中間転写ベルトＢを挟んで、対向部材の一例であり、転写部材の一例であって、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが対向して配置されている。なお、実施例１の２次転写ロールＴ２ｂは、中間転写ベルトＢのバックアップロールＴ２ａへの巻きつきの中心である下端に対して、中間転写ベルトＢの回転方向の上流側にずれた位置に接触するように構成されている。また、実施例１の２次転写ロールＴ２ｂは、付勢部材の一例としての図示しないバネによりバックアップロールＴ２ａに向けて押し当てられている。
【００１６】
また、バックアップロールＴ２ａには、バックアップロールＴ２ａに現像剤の帯電極性とは逆極性の電圧を印加するために、接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ、コンタクトロールＴ２ｃにより、転写装置の一例としての実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されており、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｏ、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１，Ｂ，Ｔ２が構成されている。
【００１７】
前記フィーダーユニットＵ２には、連続する媒体の一例としての連続紙Ｓがロール状に巻き取られた給紙部材Ｕ２ａが回転可能に支持されている。給紙部材Ｕ２ａから延びる連続紙Ｓは、第１の張力調整機構Ｕ２ｂに送られる。第１の張力調整機構Ｕ２ｂは、案内部材の一例としてのガイドロールＲ１を有する。ガイドロールＲ１は、連続紙Ｓの搬送方向に沿って一対配置されている。ガイドロールＲ１の間には、張力付与部材の一例としてのダンサーロールＲ２が配置されている。ダンサーロールＲ２は、連続紙Ｓの表面に接触し且つ昇降自由な状態で支持されている。したがって、ダンサーロールＲ２は、ダンサーロールＲ２の自重で、連続紙Ｓに張力を付与する。なお、実施例１の給紙部材Ｕ２ａは、ダンサーロールＲ２の高さが予め設定された送り出し高さよりも高くなると連続紙Ｓを送り出し、ダンサーロールＲ２の高さが予め設定された停止高さよりも低くなると連続紙Ｓの送り出しを停止するように回転が制御される。
【００１８】
連続紙Ｓの搬送方向に対して、第１の張力調整装置Ｕ２ｂの下流側には、連続紙Ｓの搬送装置の一例としての給紙機構Ｕ２ｃが配置されている。給紙機構Ｕ２ｃは、案内部材の一例としてのガイドロールＲ３を複数有する。ガイドロールＲ３の下流側には、搬送部材の一例であり、駆動部材の一例であって給紙部材の一例としての給紙ロールＲ４が配置されている。給紙ロールＲ４には、対向部材の一例としての挟み込みロールＲ５が、連続紙Ｓを挟んで配置されている。給紙ロールＲ４は、予め設定された連続紙Ｓの搬送速度で連続紙Ｓを給紙する。挟み込みロールＲ５は、給紙ロールＲ４と連続紙Ｓとの間で滑りの発生を低減するために、予め設定された圧力で連続紙Ｓを給紙ロールＲ４との間で挟み込んでいる。また、ガイドロールＲ３は、給紙ロールＲ４と連続紙Ｓとの間での滑りの発生を低減するために、給紙ロールＲ４に連続紙Ｓが巻き付く領域が大きくなるように、連続紙Ｓの経路を案内している。
【００１９】
給紙機構Ｕ２ｃから送り出された連続紙Ｓは、プリンタの本体Ｕ１の入口に配置された搬送部材の一例としての搬送ロールＲａに挟まれる。搬送ロールＲａの右方には、案内部材の一例として、複数のガイドロールＲｂが配置されている。実施例１のガイドロールＲｂは、回転可能なロール状に構成されている。
２次転写ロールＴ２ｂに対して、連続紙Ｓの搬送方向の下流側には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ロールＦｈの内部には、熱源の一例としてのヒータｈが収容されている。
【００２０】
定着装置Ｆの下流側には、案内部材の一例としてのガイドロールＲｂが回転可能に支持されている。ガイドロールＲｂの下流側には、回収ユニットＵ３が配置されている。回収ユニットＵ３は、排出機構Ｕ３ａを有する。排出機構Ｕ３ａは、搬送部材の一例であり、駆動部材の一例であって排出部材の一例としてのプルロールＲ１１が配置されている。プルロールＲ１１には、対向部材の一例としての挟み込みロールＲ１２が、連続紙Ｓを挟んで配置されている。プルロールＲ１１は、予め設定された搬送速度で連続紙Ｓを下流側に搬送する。挟み込みロールＲ１２は、プルロールＲ１１と連続紙Ｓとの間で滑りの発生を低減するために、予め設定された圧力で連続紙ＳをプルロールＲ１１との間で挟み込んでいる。連続紙Ｓの搬送方向に対して、挟み込みロールＲ１２の下流側には、案内部材の一例としてのガイドロールＲ１３が配置されている。また、ガイドロールＲ１３は、プルロールＲ１１と連続紙Ｓとの間での滑りの発生を低減するために、プルロールＲ１１に連続紙Ｓが巻き付く領域が大きくなるように、連続紙Ｓの経路を案内している。
【００２１】
連続紙Ｓの搬送方向に対して、排出機構Ｕ３ａの下流側には、第２の張力調整機構Ｕ３ｂが配置されている。第２の張力調整機構Ｕ３ｂは、第１の張力調整機構Ｕ２ｂと同様に構成されている。したがって、一対のガイドロールＲ１４と、ダンサーロールＲ１５とを有する。
連続紙Ｓの搬送方向に対して、第２の張力調整機構Ｕ３ｂの下流側には、回収部材の一例としての巻取りロールＵ３ｃが配置されている。巻取りロールＵ３ｃは、連続紙Ｓが巻き取られる。なお、巻取りロールＵ３ｃは、ダンサーロールＲ１５の高さが予め設定された巻き取り高さよりも低くなると連続紙Ｓを巻き取り、ダンサーロールＲ１５の高さが予め設定された停止高さよりも高くなると連続紙Ｓの巻取りを停止する。
【００２２】
（マーキングの動作）
前記プリンタＵでは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報を、プリント画像サーバＣＯＭを介して受信すると、画像形成動作であるジョブが開始される。ジョブが開始されると、感光体Ｐｙ〜Ｐｏや中間転写ベルトＢ等が回転する。
感光体Ｐｙ〜Ｐｏは、図示しない駆動源により回転駆動される。
帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｏは、予め設定された電圧が印加されて、感光体Ｐｙ〜Ｐｏの表面を帯電させる。
露光機ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｏは、制御部Ｃからの制御信号に応じて、潜像を書き込む光の一例としてのレーザー光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋ，Ｌｏを出力して、感光体Ｐｙ〜Ｐｏの帯電された表面に静電潜像を書き込む。
現像器Ｇｙ〜Ｇｏは、感光体Ｐｙ〜Ｐｏの表面の静電潜像を可視像に現像する。
【００２３】
１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｏは、現像剤の帯電極性とは逆極性の一次転写電圧が印加され、感光体Ｐｙ〜Ｐｏの表面の可視像を中間転写ベルトＢの表面に転写する。
感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｏは、一次転写後に感光体Ｐｙ〜Ｐｏの表面に残留した現像剤を除去して清掃する。
中間転写ベルトＢは、感光体Ｐｙ〜Ｐｏに対向する一次転写領域を通過する際に、Ｏ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順に、画像が転写されて積層され、２次転写器Ｔ２に対向する２次転写領域Ｑ４を通過する。なお、単色画像の場合は、１色のみの画像が転写されて２次転写領域Ｑ４に送られる。
【００２４】
搬送ロールＲａは、フィーダーユニットＵ２から延びる連続紙Ｓを下流側に搬送する。ガイドロールＲｂは、連続紙Ｓを２次転写領域Ｑ４に案内する。
２次転写器Ｔ２は、コンタクトロールＴ２ｃを介してバックアップロールＴ２ａに予め設定された現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加され、連続紙Ｓに中間転写ベルトＢの画像を転写する。
定着装置Ｆは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する定着領域Ｑ５を通過する連続紙Ｓを加圧しながら加熱して、連続紙Ｓの表面の未定着画像を定着する。
回収ユニットＵ３は、画像が定着された連続紙Ｓを巻き取る。
【００２５】
（２次転写装置Ｔ２の説明）
図２は実施例１の２次転写装置の説明図である。
なお、次に、図２を使用して、２次転写ロールＴ２ｂの昇降機構と、食い込み量補正機構の説明を行うが、２次転写ロールＴ２ｂの軸方向の一端側と他端側とで、対称に構成されているため、前側の部分についてのみ図示および説明を行い、後側の構成については詳細な説明は省略する。
図２において、実施例１の転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂは、両端部が可動部材の一例としての昇降板１に回転可能に支持されている。なお、図２では、前側の昇降板１は、右下部の回転軸１ａを中心として回転可能に支持されている。昇降板１には、回転軸１ａの左方に、付勢部材の取付部の一例としてのバネ取付部２が支持されている。バネ取付部２は、２次転写ロールＴ２ｂの軸方向の外側に向けて突出する板状に形成されている。
【００２６】
バネ取付部２と、プリンタの本体Ｕ１の図示しない枠体との間には、付勢部材の一例としてのバネ３が装着されている。実施例１のバネ３は、バネ取付部２を下方、すなわち、２次転写ロールＴ２ｂが連続紙Ｓや中間転写ベルトＢ、バックアップロールＴ２ａから離間する方向に付勢している。
昇降板１には、バネ取付部２の左方に、接触部の一例としてのカムフォロア４が支持されている。カムフォロア４は、２次転写ロールＴ２ｂの軸方向の外側に向けて突出する板状に形成されている。カムフォロア４の下方には、作動部材の一例としての偏心カム６が配置されている。偏心カム６は、回転軸６ａを中心として回転可能に支持されている。なお、偏心カム６の回転軸６ａは、前後一対の偏心カム６の両方を支持しており、回転軸６ａの回転に伴って、前後一対の偏心カム６が一体的に回転するように構成されている。実施例１では、検知部材の一例としての回転センサＳＮ２が回転軸６ａに設置されている。回転センサＳＮ２は、偏心カム６の回転量を検知可能に構成されている。
【００２７】
偏心カム６の回転軸６ａには、駆動源の一例としての転写用の接触離間モータＭ３からの駆動が伝達可能に構成されている。実施例１では、偏心カム６が１８０度回転する度に２次転写ロールＴ２ｂが接触位置と離間位置との間を移動するように設定されている。実施例１の偏心カム６では、回転軸６ａから外周面までの距離が最大となる位置がカムフォロア４に接触する場合に、２次転写ロールＴ２ｂが接触位置に移動するように設定されている。また、回転軸６ａから外周面までの距離が最小となる位置がカムフォロア４に接触する場合に、２次転写ロールＴ２ｂが離間位置に移動するように設定されている。そして、回転軸６ａから外周面までの距離が最小となる位置から最大となる位置まで回転する際に、２次転写ロールＴ２ｂの回転軸がバックアップロールＴ２ａに連続的に近づくように設定されている。
【００２８】
前記符号１〜６，Ｍ３が付された各部材により、実施例１の転写部材の接触・離間機構の一例としての昇降機構１〜６，Ｍ３，ＳＮ２が構成されている。なお、昇降機構１〜６，Ｍ３，ＳＮ２は、例示した構成に限定されず、例えば、特開２０１５−２５９２０号公報等に記載された従来公知の種々の構成に変更可能である。
したがって、実施例１の２次転写ロールＴ２ｂは、昇降機構１〜６，Ｍ３により、中間転写ベルトＢに対して、接触、離間する方向に移動可能に構成されている。よって、実施例１の２次転写ロールＴ２ｂは、図１の実線で示すように中間転写ベルトＢに接触する接触位置と、図１の破線で示すように中間転写ベルトＢから離間した離間位置との間で、移動可能である。
【００２９】
図２において、バックアップロールＴ２ａは、両端部が、可動部材の一例としての第２の昇降板１１に回転可能に支持されている。第２の昇降板１１は、プリンタの本体Ｕ１の枠体に回転軸１１ａを中心として回転可能に支持されている。第２の昇降板１１には、回転軸１１ａの左方に、接触部の一例としての第２のカムフォロア１２が支持されている。第２のカムフォロア１２は、バックアップロールＴ２ａの軸方向の外側に向けて突出する板状に形成されている。第２のカムフォロア１２の上方には、押付力の補正部材の一例としての第２の偏心カム１３が配置されている。第２の偏心カム１３は、回転軸１３ａを中心として回転可能に支持されている。回転軸１３ａには、駆動源の一例として片寄り補正モータＭ４ａからの駆動が伝達可能に構成されている。なお、実施例１では、前側の第２の偏心カム１３と、図示しない後側の第２の偏心カムには、別々の片寄り補正モータＭ４ａ，Ｍ４ｂから独立して駆動が伝達可能に構成されている。
【００３０】
前記符号１１〜１３，Ｍ４ａ，Ｍ４ｂが付された各部材により、押付力の補正機構の一例としての食い込み量の補正機構１１〜１３，Ｍ４ａ，Ｍ４ｂが構成されている。
したがって、実施例１のバックアップロールＴ２ａは、食い込み量の補正機構１１〜１３，Ｍ４ａ，Ｍ４ｂにより、バックアップロールＴ２ａの軸方向の一端側、または、他端側が、２次転写ロールＴ２ｂに接近する方向、すなわち、食い込む方向に移動可能に構成されている。よって、バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂとの食い込み量を、軸方向の一端側と他端側とでそれぞれ調整することが可能である。
【００３１】
（定着装置Ｆの説明）
実施例１の定着装置Ｆは、第１の搬送部材の一例であって、第１の定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、第２の定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが、接触、離間可能に構成されている。実施例１の定着装置Ｆでは、図１の実線で示すように加圧ロールＦｐが加熱ロールＦｈに接触する接触位置と、図１の破線で示すように加圧ロールＦｐが加熱ロールＦｈから離間した離間位置との間で、加圧ロールＦｐが移動可能である。
なお、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとを接触、離間させる構成は、図２に示す２次転写ロールＴ２ｂの昇降機構を使用することも可能であるし、例えば、特開２００８−１８５６３８号公報に記載の定着領域の圧力を変化させる機構を接触、離間する機構に適用したり、特開２０１５−２５９２０号公報等に記載の技術のような従来公知の種々の構成を採用可能である。よって、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとを接触、離間させる機構については、図示及び詳細な説明は省略する。
【００３２】
（片寄りの検知部材の説明）
図３は実施例１の片寄りの検知部材の説明図である。
図３において、実施例１のプリンタＵでは、２次転写領域Ｑ４と定着領域Ｑ５との間に、偏りの検知部材の一例としての斜行センサＳＮ１が配置されている。実施例１の斜行センサＳＮ１は、連続紙Ｓの幅方向の両側に配置されている。実施例１の斜行センサＳＮ１は、一例として、連続紙Ｓの厚さ方向の上下を挟むように配置された光センサにより構成されている。したがって、幅方向の両側の斜行センサＳＮ１が連続紙Ｓを検知しない場合には、連続紙Ｓが、予め設定された範囲内で走行していることが判別可能である。そして、幅方向のいずれか一方の斜行センサＳＮ１が連続紙Ｓを検知した場合には、連続紙Ｓが、連続紙Ｓを検知した斜行センサＳＮ１の側に片寄って走行、すなわち、斜行していることが判別可能である。
【００３３】
（プルロールＲ１１の説明）
実施例１の第２の搬送部材の一例としてのプルロールＲ１１には、駆動源の一例としてのプルロールの駆動モータＭ５からの駆動伝達系に、駆動制限部材の一例としてのトルクリミッタＴＬが配置されている。トルクリミッタＴＬは、プルロールＲ１１が連続紙Ｓを搬送する際に、連続紙Ｓの張力の上昇に伴って、プルロールＲ１１に作用する負荷が予め設定された負荷に達した場合に、プルロールＲ１１への駆動の伝達を制限する。すなわち、プルロールＲ１１の負荷が予め設定された負荷に達しない場合、トルクリミッタＴＬは作動せず、プルロールの駆動モータＭ５の駆動がプルロールＲ１１に伝達されるように構成されている。
【００３４】
（実施例１の制御部の説明）
図４は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図４において、プリンタＵの制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３５】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
制御部Ｃは、操作部ＵＩや、斜行センサＳＮ１、回転センサＳＮ２等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
操作部ＵＩは、入力部材の一例として、矢印やテンキー等の入力を行う入力ボタンＵＩａを有する。また、操作部ＵＩは、告知部材の一例としての表示部ＵＩｂ等を備えている。
斜行センサＳＮ１は、連続紙Ｓの斜行を検知する。
回転センサＳＮ２は、偏心カム６の回転位置を測定する。
【００３６】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、主駆動源の駆動回路Ｄ１や、定着用の接触離間モータの駆動回路Ｄ２、転写用の接触離間モータの駆動回路Ｄ３、片寄り補正モータの駆動回路Ｄ４、プルロールの駆動回路Ｄ５、定着装置の駆動回路Ｄ６、給紙ロールの駆動回路Ｄ７、電源回路Ｅ、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Ｃは、各回路Ｄ１〜Ｄ７，Ｅ等へ、それらの制御信号を出力している。
Ｄ１：主駆動源の駆動回路
主駆動源の駆動回路Ｄ１は、像保持体の駆動源の一例であって、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を介して、感光体Ｐｙ〜Ｐｏや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
【００３７】
Ｄ２：定着用の接触離間モータの駆動回路
定着用の接触離間モータの駆動回路Ｄ２は、定着用の接触離間モータＭ２を駆動して、加圧ロールＦｐを加熱ロールＦｈに対して接触、または、離間させる。
Ｄ３：転写用の接触離間モータの駆動回路
転写用の接触離間モータの駆動回路Ｄ３は、転写用の接触離間モータＭ３を駆動して、２次転写ロールＴ２ｂを連続紙Ｓに対して接触、または、離間させる。
Ｄ４：片寄り補正モータの駆動回路
片寄り補正モータの駆動回路Ｄ４は、片寄り補正モータＭ４ａ，Ｍ４ｂを駆動して、バックアップロールＴ２ａを２次転写ロールＴ２ｂに接近、または、離間する方向に移動させる。
【００３８】
Ｄ５：プルロールの駆動回路
プルロールの駆動回路Ｄ５は、プルロールの駆動モータＭ５を駆動して、トルクリミッタＴＬを介してプルロールＲ１１を回転させる。
Ｄ６：定着装置の駆動回路
定着装置の駆動回路Ｄ６は、定着装置の駆動モータＭ６を駆動して、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈを回転させる。
Ｄ７：給紙ロールの駆動回路
給紙ロールの駆動回路Ｄ７は、給紙ロールの駆動モータＭ７を駆動して、給紙ロールＲ４を回転させる。
【００３９】
Ｅ：電源回路
前記電源回路Ｅは、現像用の電源回路Ｅａ、帯電用の電源回路Ｅｂ、転写用の電源回路Ｅｃ、定着用の電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用の電源回路
現像用の電源回路Ｅａは、現像器Ｇｙ〜Ｇｏの現像ロールに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用の電源回路
帯電用の電源回路Ｅｂは、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｏそれぞれに感光体Ｐｙ〜Ｐｏ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
【００４０】
Ｅｃ：転写用の電源回路
転写用の電源回路Ｅｃは、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｏやコンタクトロールＴ２ｃに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用の電源回路
定着用の電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈの内蔵ヒータに電力を供給する。
【００４１】
（制御部Ｃの機能）
制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：画像形成の制御手段
画像形成の制御手段Ｃ１は、プリント画像サーバＣＯＭから入力された画像情報に応じて、プリンタＵの各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブの実行や終了、中断を制御する。
Ｃ２：電源回路の制御手段
電源回路の制御手段Ｃ２は、各電源回路Ｅａ〜Ｅｄを制御して、各部材へ印加される電圧や、各部材へ供給される電力を制御する。
【００４２】
図５は実施例１の媒体の搬送と定着領域および２次転写領域の接触、離間の説明図であり、横軸に時間をとったタイムチャートである。
Ｃ３：搬送制御手段
搬送制御手段Ｃ３は、プルロールの駆動制御手段Ｃ３Ａと、定着装置の駆動制御手段Ｃ３Ｂと、マーキング部の駆動制御手段Ｃ３Ｃと、給紙ロールの駆動制御手段Ｃ３Ｄと、を有する。搬送制御手段Ｃ３は、連続紙Ｓの搬送を制御する。図５において、実施例１の搬送制御手段Ｃ３は、ジョブが開始されてから、予め設定された搬送時期ｔ１になると連続紙Ｓの搬送を開始するように制御する。また、最後のページの印刷が終了して、２次転写ロールＴ２ｂや加圧ロールＦｐが離間位置に移動してから予め設定された停止時期ｔ５になると連続紙Ｓの搬送を停止するように制御する。
【００４３】
図６は実施例１の連続紙の搬送速度の説明図であり、横軸に時間を取り、縦軸に速度を取ったグラフである。
Ｃ３Ａ：プルロールの駆動制御手段
搬送部材の駆動制御手段の一例としてのプルロールの駆動制御手段Ｃ３Ａは、プルロールの駆動回路Ｄ５を介してプルロールＲ１１の駆動開始や駆動停止を制御する。実施例１のプルロールの駆動制御手段Ｃ３Ａは、図６に示すように、駆動開始時に予め設定された加速度で、プルロールの搬送速度Ｖ１まで上昇するように制御される。図５、図６において、実施例１では、駆動開始から予め設定された安定時期ｔ２が経過した場合に、プルロールの搬送速度Ｖ１に到達するように、制御される。なお、実施例１のプルロールの駆動制御手段Ｃ３Ａは、駆動停止時には、駆動開始時の加速度と同様の加速度で減速するように制御される。なお、実施例１では、一例として、プルロールの搬送速度Ｖ１は、マーキング部の搬送速度Ｖ３に対して、＋２％高速に設定されている。
【００４４】
Ｃ３Ｂ：定着装置の駆動制御手段
搬送部材の駆動制御手段の一例としての定着装置の駆動制御手段Ｃ３Ｂは、定着装置の駆動回路Ｄ６を介して加熱ロールＦｈの駆動開始や駆動停止を制御する。実施例１の定着装置の駆動制御手段Ｃ３Ｂは、図６に示すように、駆動開始時にプルロールＲ１１の加速度よりも小さい加速度で、定着装置の搬送速度Ｖ２まで加速されるように制御される。なお、定着装置Ｆの駆動停止時は、加速時の加速度と同一の加速度で減速されるように制御される。また、実施例１では、定着装置の搬送速度Ｖ２は、プルロールの搬送速度Ｖ１よりも低速に設定されている。
【００４５】
Ｃ３Ｃ：マーキング部の駆動制御手段
転写部材の駆動制御手段の一例としてのマーキング部の駆動制御手段Ｃ３Ｃは、主駆動源の駆動回路Ｄ１を介して、メインモータＭ１の駆動を制御し、感光体Ｐｙ〜Ｐｏや中間転写ベルトＢ等の駆動を制御する。実施例１のマーキング部の駆動制御手段Ｃ３Ｃは、図６に示すように、駆動開始時に加熱ロールＦｈの加速度よりも小さい加速度で、マーキング部の搬送速度Ｖ３まで加速されるように制御される。なお、マーキング部の駆動停止時は、加速時の加速度と同一の加速度で減速されるように制御される。また、実施例１では、マーキング部の搬送速度Ｖ３は、定着装置の搬送速度Ｖ２よりも低速に設定されている。実施例１では、一例として、定着装置の搬送速度Ｖ２は、マーキング部の搬送速度Ｖ３に対して、＋０．９８％高速に設定されている。
【００４６】
Ｃ３Ｄ：給紙ロールの駆動制御手段
搬送部材の駆動制御手段の一例としての給紙ロールの駆動制御手段Ｃ３Ｄは、給紙ロールの駆動回路Ｄ７を介して、給紙ロールの駆動モータＭ７の駆動を制御し、給紙ロールＲ４の駆動を制御する。実施例１の給紙ロールの駆動制御手段Ｃ３Ｄは、図６に示すように、給紙ロールＲ４の駆動開始時に、中間転写ベルトＢ等の加速度よりも小さい加速度で、給紙ロールの搬送速度Ｖ４まで加速されるように制御される。なお、給紙ロールＲ４の駆動停止時は、加速時の加速度と同一の加速度で減速されるように制御される。また、実施例１では、給紙ロールの搬送速度Ｖ４は、マーキング部の搬送速度Ｖ３よりも低速に設定されている。実施例１では、一例として、給紙ロールの搬送速度Ｖ４は、マーキング部の搬送速度Ｖ３に対して、−０．２％低速に設定されている。
【００４７】
Ｃ４：接触・離間の制御手段
接触・離間の制御手段Ｃ４は、２次転写ロールの接触・離間の制御手段Ｃ４Ａと、加圧ロールの接触・離間の制御手段Ｃ４Ｂとを有する。接触・離間の制御手段Ｃ４は、ジョブの開始時および終了時に２次転写ロールＴ２ｂと加圧ロールＦｐを接触位置や離間位置に移動させる。
Ｃ４Ａ：２次転写ロールの接触・離間の制御手段
２次転写ロールの接触・離間の制御手段Ｃ４Ａは、加圧時期の判別手段Ｃ４Ａ１と、食い込み量の判別手段Ｃ４Ａ２とを有する。２次転写ロールの接触・離間の制御手段Ｃ４Ａは、転写用の接触離間モータの駆動回路Ｄ３を介して、２次転写ロールＴ２ｂを接触位置と離間位置との間で移動させる。実施例１の２次転写ロールの接触・離間の制御手段Ｃ４Ａは、ジョブ開始時に、偏心カム６を制御して、２次転写ロールＴ２ｂを接触位置に向けて移動させる。
【００４８】
このとき、実施例１の２次転写ロールの接触・離間の制御手段Ｃ４Ａは、２次転写ロールＴ２ｂを接近位置に移動させる際に、回転センサＳＮ２の検知結果に基づいて、偏心カム６を、一例として、４５度ずつ回転させて４段階で２次転写ロールＴ２ｂを接近位置に移動させる。したがって、２次転写領域Ｑ４において、バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂとの軸間距離が４段階で小さくなっていく。よって、２次転写領域Ｑ４における２次転写ロールＴ２ｂの設計上の食い込み量が４段階で大きくなっていく。これに伴って、実施例１では、２次転写ロールＴ２ｂが連続紙Ｓに押し付けられる押付力は、４段階で大きくなっていく。なお、実施例１の２次転写ロールＴ２ｂは、偏心カム６が４５度回転した段階で、連続紙Ｓに弱い押し付け力で接触するように設定されている。図５において、実施例１の２次転写ロールの接触・離間の制御手段Ｃ４Ａは、ジョブ開始時に偏心カム６を４５度回転させるとともに、プルロールＲ１１等の搬送が安定してから予め設定された加圧時間ｔ３が経過する度に偏心カム６を４５度ずつ回転させるように制御する。また、実施例１の２次転写ロールの接触・離間の制御手段Ｃ４Ａは、ジョブ終了時は、最後のページが印刷されてから予め設定された離間時間ｔ４が経過した場合に、２次転写ロールＴ２ｂを離間位置に移動させるように制御する。
【００４９】
Ｃ４Ａ１：加圧時期の判別手段
加圧時期の判別手段Ｃ４Ａ１は、２次転写ロールＴ２ｂの押付力を上昇させる加圧時期になったか否かを判別する。実施例１の加圧時期の判別手段Ｃ４Ａ１は、ジョブ開始時と、搬送安定時期ｔ２になってから加圧時間ｔ３が経過する度に、加圧時期になったと判別する。
Ｃ４Ａ２：食い込み量の判別手段
食い込み量の判別手段Ｃ４Ａ２は、２次転写ロールＴ２ｂの食い込み量が最大になったか否か、すなわち、２次転写ロールＴ２ｂが接近位置に移動したか否かを判別する。実施例１では、回転センサＳＮ２の検知結果に基づいて、偏心カム６の回転位置を検知して、接近位置に移動したか否かを判別する。
【００５０】
Ｃ４Ｂ：加圧ロールの接触・離間の制御手段
加圧ロールの接触・離間の制御手段Ｃ４Ｂは、定着用の接触離間モータの駆動回路Ｄ２を介して、加圧ロールＦｐを、加熱ロールＦｈや連続紙Ｓに対して、接触、離間させる。実施例１の加圧ロールの接触・離間の制御手段Ｃ４Ｂは、２次転写ロールＴ２ｂの接触・離間にタイミングを合わせて、加圧ロールＦｐの接触・離間を行う。
Ｃ５：斜行補正手段
斜行補正手段Ｃ５は、片寄りの判別手段Ｃ５Ａと、片寄りの補正手段Ｃ５Ｂとを有する。斜行補正手段Ｃ５は、連続紙Ｓの斜行を補正する。
【００５１】
Ｃ５Ａ：片寄りの判別手段
片寄りの判別手段Ｃ５Ａは、連続紙Ｓの搬送速度が予め設定された速度に達する前に、斜行センサＳＮ１の検知結果に基づいて、連続紙Ｓの幅方向への片寄りを判別する。実施例１の片寄りの判別手段Ｃ５Ａは、斜行センサＳＮ１の検知結果に基づいて、連続紙Ｓが幅方向の一端側または他端側のどちらかに片寄っているか、あるいは片寄りが発生していないかを判別する。
【００５２】
Ｃ５Ｂ：片寄りの補正手段
片寄りの補正手段Ｃ５Ｂは、片寄りの判別手段Ｃ５Ａによる連続紙Ｓの片寄りの判別結果に基づいて、片寄りを減らす方向に２次転写ロールＴ２ｂの軸方向の一端と他端における押付力を補正する。実施例１の片寄りの補正手段Ｃ５Ｂは、片寄り補正モータの駆動回路Ｄ４を介して、バックアップロールＴ２ａの両端の位置を補正することで、２次転写ロールＴ２ｂの軸方向の一端と他端における押付力を補正する。具体的には、実施例１の片寄りの補正手段Ｃ５Ｂは、連続紙Ｓが幅方向の一端側（手前側）に斜行している場合に、他端側（奥側）の片寄り補正モータＭ４ｂを制御して、バックアップロールＴ２ａの他端側（奥側）を下方に移動させる。すなわち、バックアップロールＴ２ａの食い込み量を大きくして、ロールＴ２ａ，Ｔ２ｂの他端側の弾性変形量を大きくすると、ロールＴ２ａ，Ｔ２ｂの半径が一端側に比べて短くなる。よって、ロールＴ２ａ，Ｔ２ｂの他端側の周速が一端側に比べて遅くなり、連続紙Ｓが他端側に片寄る力を受ける。よって、斜行が補正、すなわち、連続紙Ｓの片寄りが減らされる。
【００５３】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１のプリンタＵにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
【００５４】
（連続紙の搬送制御処理のフローチャートの説明）
図７は実施例１の連続紙の搬送制御処理のフローチャートの説明図である。
図７のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して実行される。
図７に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
【００５５】
図７のＳＴ１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ３に進む。
（１）２次転写ロールＴ２ｂを接触位置に向けて１段階移動させる。
（２）加圧ロールＦｐを接触位置に移動させる。
ＳＴ３において、搬送開始時期ｔ１になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３を繰り返す。
ＳＴ４において、プルロールＲ１１や定着装置Ｆ、中間転写ベルトＢ、給紙ロールＲ４の駆動を開始する。そして、ＳＴ５に進む。
【００５６】
ＳＴ５において、搬送安定時期ｔ２になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５を繰り返す。
ＳＴ６において、連続紙Ｓの斜行を検知する。そして、ＳＴ７に進む。
ＳＴ７において、連続紙Ｓの斜行に応じて、バックアップロールＴ２ａの一端または他端を移動させて、斜行を補正する。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、加圧時期になったか否かを判別する。すなわち、加圧時間ｔ３が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８を繰り返す。
ＳＴ９において、２次転写ロールＴ２ｂを接近位置に向けて１段階移動させる。そして、ＳＴ１０に進む。
【００５７】
ＳＴ１０において、２次転写ロールＴ２ｂが接近位置に移動したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に戻る。
ＳＴ１１において、画像形成を実行する。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２において、印刷する画像に残りのページがあるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２を繰り返す。
ＳＴ１３において、各ロールＴ２ｂ，Ｆｐの離間時期ｔ４になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３を繰り返す。
【００５８】
ＳＴ１４において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ１５に進む。
（１）２次転写ロールＴ２ｂを離間位置に移動させる。
（２）加圧ロールＦｐを離間位置に移動させる。
ＳＴ１５において、搬送停止時期ｔ５になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５を繰り返す。
ＳＴ１６において、プルロールＲ１１等の駆動を停止させる。そして、ＳＴ１に戻る。
【００５９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、ジョブが開始される前は、２次転写ロールＴ２ｂおよび加圧ロールＦｐが離間位置に移動している。したがって、搬送停止中の連続紙Ｓが、２次転写領域Ｑ４や定着領域Ｑ５で圧力を受けて、くせがついたり、加熱されていた加熱ロールＦｈから熱を受けて熱変形するといった連続紙Ｓの破損が低減されている。
ジョブが開始されると、２次転写ロールＴ２ｂと加圧ロールＦｐが接触位置に向けて移動する。そして、プルロールＲ１１、加熱ロールＦｈ、中間転写ベルトＢ、給紙ロールＲ４の駆動が開始される。実施例１では、加速時も、搬送が安定した状態でも、連続紙Ｓの搬送方向に対して下流側に配置された搬送部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂの方が上流側に配置された搬送部材Ｆｈ，Ｂ，Ｒ４よりも高速で連続紙Ｓを搬送する。すなわち、連続紙Ｓには張力が作用する。したがって、連続紙Ｓが弛むことが抑制される。連続紙Ｓが弛んだ状態で搬送されると、弛んだ部分では張力が作用しておらず、連続紙Ｓの姿勢が制御できない。したがって、連続紙Ｓが予期しない場所に接触して、連続紙Ｓが損傷したり、汚れたりする問題がある。また、弛んだ部分が２次転写領域Ｑ４や定着領域Ｑ５のようなローラどうしで挟まれる領域に突入すると、連続紙Ｓにしわが発生しやすい場合もある。これに対して、実施例１では、連続紙Ｓの弛みが抑制されており、弛ませて搬送する場合に比べて、連続紙Ｓの汚損やしわの発生が低減される。
【００６０】
仮に、各搬送部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂ，Ｒ４が搬送速度Ｖ１〜Ｖ４で回転中に、停止している２次転写ロールＴ２ｂや加圧ロールＦｐが接触すると、速度差が大きい。したがって、連続紙Ｓや２次転写ロールＴ２ｂ、加圧ロールＦｐに擦過傷が発生する場合がある。これに対して、実施例１では、各搬送部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂ，Ｒ４は、２次転写ロールＴ２ｂや加圧ロールＦｐが接触した状態で駆動する。よって、搬送部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂ，Ｒ４の回転後に２次転写ロールＴ２ｂが接触する場合に比べて、連続紙Ｓや２次転写ロールＴ２ｂ等の擦過傷が低減される。
なお、実施例１では駆動停止時にも、下流側の搬送部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂ，Ｒ４の方が高速の状態で停止される。よって、連続紙Ｓの弛みが低減されるとともに、次回の搬送開始時に弛んだ状態となりにくくなっている。
【００６１】
なお、実施例１では、プルロールＲ１１には、トルクリミッタＴＬが設置されている。したがって、定着装置Ｆよりも高速なプルロールＲ１１が連続紙Ｓを引っ張る張力が過大になると、プルロールＲ１１がモータＭ５に対して空回りする。よって、連続紙Ｓが破断することが低減される。なお、２次転写領域Ｑ４や定着領域Ｑ５では、プルロールＲ１１や給紙ロールＲ４に比べて、十分に強い接触圧力が設定されている。したがって、２次転写領域Ｑ４や定着領域Ｑ５において、連続紙Ｓが中間転写ベルトＢや定着ロールＦｈ，Ｆｐに対して滑ることは低減されている。よって、転写時の像倍率の変動や定着不良の発生が低減されている。
【００６２】
また、実施例１では、２次転写ロールＴ２ｂは、離間した状態から段階的に接近位置に向けて移動し、接近位置に移動後に転写動作（転写電圧の印加）が開始される。２次転写ロールＴ２ｂをいきなり接近位置に移動させると、定着装置Ｆの駆動時に、低速で移動する２次転写領域Ｑ４で搬送抵抗が発生する。したがって、トルクがかかる駆動開始時に、定着装置Ｆの回転が不安定になる恐れがある。これに対して、実施例１では、搬送部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂ，Ｒ４の回転が安定した後に、２次転写ロールＴ２ｂが接近位置に移動する。よって、連続紙Ｓの搬送開始の最初から２次転写ロールＴ２ｂを接近位置に移動させる場合に比べて、連続紙Ｓの搬送が安定化される。
【００６３】
さらに、実施例１では、２次転写ロールＴ２ｂの押し付け力、荷重が段階的に上昇する。仮に、実施例１において、２次転写ロールＴ２ｂを１段階目から４段階目にいきなり移動させると、荷重の変化が大きい。したがって、２次転写ロールＴ２ｂが接近位置に移動した際に、軸方向の一端と他端で荷重のバランスが悪くなることがある。よって、連続紙Ｓが斜行する場合がある。これに対して、実施例１では、段階的に２次転写ロールＴ２ｂの荷重を上昇させており、いきなり接近位置に移動させる場合よりも、荷重の変化が小さい。よって、連続紙Ｓの斜行が低減される。
【００６４】
また、実施例１では、２次転写ロールＴ２ｂが接近位置に達する前に、連続紙Ｓの斜行が検知され、補正される。２次転写ロールＴ２ｂが接近位置に移動すると、２次転写領域Ｑ４の圧力は最大になる。よって、斜行の原因となるバックアップロールＴ２ａや２次転写ロールＴ２ｂの軸方向の一端と他端の位置ずれが、圧力で押されて検知しにくくなる。これに対して、実施例１では、２次転写ロールＴ２ｂが接近位置に達する前に、連続紙Ｓの斜行が検知されており、斜行の原因となる軸方向のずれが検知しやすい。よって、連続紙Ｓの斜行が低減される。
【００６５】
（実施例１の変更例）
図８は実施例１の変更例の説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
図６に示すように、実施例１では、連続紙Ｓを搬送する部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂ，Ｒ４の駆動開始は同時に設定することも可能であるが、これに限定されない。図８に示すように、下流側の搬送する部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂ，Ｒ４から順に駆動を開始し、搬送停止時も上流側から駆動を停止していくことも可能である。図８に示すように設定することで、下流側の部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂの方が上流側の部材Ｆｈ，Ｂ，Ｒ４よりも確実に高速である状態を保持可能である。すなわち、モータＭ１，Ｍ５〜Ｍ７の個体差等で、駆動開始時の速度上昇プロファイルが不安定でも、下流側の部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂが高速である状態を保持可能である。
【００６６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００６７】
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタＵとして、４色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、３色以下または５色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、転写部材の一例として、ロール状の２次転写ロールＴ２ｂを例示したがこれに限定されない。例えば、転写ロール側にもベルトが張架された構成、いわゆる転写ベルトを使用することも可能である。なお、この場合でも、転写領域を挟んで対向する対向部材は、転写ロールとバックアップロールの組み合わせとなる。同様に、像保持体の一例としてのベルト状の中間転写ベルトＢを例示したが、これに限定されない。ドラム状の中間転写体を使用することも可能である。また、単色の画像形成装置では、中間転写体を有さず、像保持体の一例としての感光体に対して転写ロールが接触、離間可能な構成であり、このような画像形成装置にも適用可能である。なお、ドラム状の感光体や中間転写体を使用した場合には、転写領域において媒体を挟んで対向する対向部材は、感光体と転写ロール、或いは、中間転写体と転写ロールといった組み合わせとなる。
【００６８】
（Ｈ04）前記実施例において、斜行を補正する構成として、バックアップロールＴ２ａの軸方向の一端と他端の位置を調整する構成を例示したが、これに限定されない。２次転写ロールＴ２ｂ側で調整する構成とすることも可能である。また、斜行を補正する構成を設けることが望ましいが、設けないことも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、２次転写ロールＴ２ｂを４段階で移動させる構成を例示したが、これに限定されない。３段階以下や５段階以上とすることも可能である。また、実施例では、２次転写ロールＴ２ｂの押付力を段階的に上昇させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、連続的に押付力が上昇する構成とすることも可能である。また、押付力を上昇させる際に、上昇率を一定としたり、途中で変更したり等の変更も可能である。したがって、最初は上昇率が低く、途中から上昇率を高くすることも可能である。また、最初は上昇率が高く、途中に上昇率がゼロの期間を設け、その後に再び押付力を上昇させる構成とすることも可能である。
【００６９】
（Ｈ06）前記実施例において、斜行の検知、補正を行う時期として、ジョブ開始時を設定する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、電源投入時のみにするとか、２次転写装置Ｔ２の交換がされた場合に行ったりする等、任意に変更可能である。また、斜行の検知、補正を、２次転写ロールＴ２ｂが接近位置に向けて１段階移動した状態で実行することが望ましいが、これに限定されない。例えば、２段階目や３段階目等、接近位置（４段階目）に達する前に実行することが可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、２次転写ロールＴ２ｂに連動して、加圧ロールＦｐも移動させることが望ましいが、これに限定されない。加圧ロールＦｐは離間させない構成とすることも可能である。同様に、連続紙Ｓの搬送停止時は、中間転写ベルトＢや加熱ロールＦｈから離間させることが望ましいが、接触した状態とすることも可能である。
【００７０】
（Ｈ08）前記実施例において、プルロールＲ１１にトルクリミッタＴＬを設ける構成を例示したが、これに限定されない。例えば、連続紙Ｓの張力を検知するセンサを設け、電磁クラッチのオン／オフで駆動の伝達を制御することも可能である。また、加熱ロールＦｈや２次転写ロールＴ２ｂ、給紙ロールＲ４にトルクリミッタＴＬやワンウェイクラッチ等の空回り可能な構成を設けることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、下流側の部材Ｒ１１，Ｆｈ，Ｂ，Ｒ４の方が高速であることが望ましいが、連続紙Ｓが挟まれる定着領域Ｑ５よりも下流側では、紙しわの問題が発生しにくいので、例えば、プルロールＲ１１と定着装置Ｆの搬送速度を同一にすることが可能である。
【００７１】
（Ｈ010）前記実施例において、斜行検知センサーとして光学式センサーの構成を例示したが、連続紙のエッジ端部に接触することで検知する接触式（ハード式）センサーを用いることも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、媒体の一例としての連続紙を例示したが、媒体は紙に限定されず、樹脂製のフィルム等も使用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｂ…像保持体、
Ｃ４…制御手段、
Ｃ５Ａ…判別手段、
Ｃ５Ｂ…補正手段、
Ｆ…定着装置、
Ｑ４…転写領域、
Ｓ…連続する媒体、
ＳＮ１…検知部材、
Ｔ２ａ，Ｔ２ｂ…対向部材、
Ｕ…画像形成装置、
Ｖ３…予め設定された速度。
【図１】
2018054777.tif 000003
【図２】
2018054777.tif 000004
【図３】
2018054777.tif 000005
【図４】
2018054777.tif 000006
【図５】
2018054777.tif 000007
【図６】
2018054777.tif 000008
【図７】
2018054777.tif 000009
【図８】
2018054777.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する媒体を搬送する搬送部材と、
トナー像を保持する像保持体との間で前記媒体を挟み、前記像保持体に保持された像を前記媒体に転写する転写部材と、
前記媒体の搬送開始の所定時間経過後から転写動作を行う前において、前記媒体の搬送開始前から前記転写部材と前記像保持体とが接触している前記媒体の搬送に伴って前記媒体への前記転写部材の押付力を大きくする制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押付力を段階的に大きくする、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
連続する媒体を搬送する搬送部材と、
トナー像を保持する像保持体との間で前記媒体を挟み、前記像保持体に保持された像を前記媒体に転写する転写部材と、
前記媒体の搬送開始の所定時間経過後から転写動作を行う前において、前記媒体に各々が接触している前記像保持体と前記転写部材の押圧力を、前記媒体の搬送開始前の第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とする制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の押圧力になった後に、前記第２の押圧力よりも大きく且つ転写が行われる第３の押圧力に制御する前記制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
トナー像を保持する像保持体との間で前記媒体を挟み、前記像保持体に保持された像を前記媒体に転写する転写部材と、
前記媒体の搬送開始の所定時間経過後から転写動作を行う前において、前記媒体の搬送開始前から前記転写部材と前記像保持体とが接触している前記媒体の搬送に伴って前記媒体への前記転写部材の押付力を大きくする制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記押付力を段階的に大きくする、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の画像形成装置は、
連続する媒体を搬送する搬送部材と、
トナー像を保持する像保持体との間で前記媒体を挟み、前記像保持体に保持された像を前記媒体に転写する転写部材と、
前記媒体の搬送開始の所定時間経過後から転写動作を行う前において、前記媒体に各々が接触している前記像保持体と前記転写部材の押圧力を、前記媒体の搬送開始前の第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とする制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第２の押圧力になった後に、前記第２の押圧力よりも大きく且つ転写が行われる第３の押圧力に制御する前記制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１、３に記載の発明によれば、画像形成時の圧力で転写部材を押し当てた状態で連続する媒体の搬送を開始する場合に比べて、媒体の搬送を安定化させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、段階的に押付力を大きくしない場合に比べて、圧力の急激な変化を低減でき、媒体の斜行を低減できる。
請求項４に記載の発明によれば、第１の押圧力、第２の押圧力、第３の押圧力の順に上昇させない場合に比べて、圧力の急激な変化を低減でき、媒体の斜行を低減できる。