(57)【要約】【課題】受取伝票に押印することで、施錠が確実に行われたことを確認できるようにしつつ、配達員の負担を軽減することを可能とする配達物の保管ボックスを提供することを目的とする。【解決手段】配達された荷物を格納する保管ボックス本体と、その保管ボックス本体の開口部に開閉自在に配した開閉扉とを備えるものであって、係止手段と、その係止手段によって係止されることで前記開閉扉を施錠する被係止手段と、使用者によって操作されることにより前記被係止手段を前記係止手段に係止させる施錠手段と、伝票が配置される伝票配置手段と、前記施錠手段が使用者によって操作されたことに基づいて前記被係止手段が前記係止手段に係止されたことを契機として、前記伝票配置手段に配置された前記伝票に受領の証を付す付加手段とを備える。【選択図】図４
2018202052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達された荷物を格納する保管ボックス本体と、その保管ボックス本体の開口部に開閉自在に配した開閉扉とを備える保管ボックスであって、
係止手段と、
その係止手段によって係止されることで前記開閉扉を施錠する被係止手段と、
使用者によって操作されることにより前記被係止手段を前記係止手段に係止させる施錠手段と、
伝票が配置される伝票配置手段と、
前記施錠手段が使用者によって操作されたことに基づいて前記被係止手段が前記係止手段に係止されたことを契機として、前記伝票配置手段に配置された前記伝票に受領の証を付す付加手段とを備えること特徴とする保管ボックス。
【請求項２】
前記施錠手段は、使用者によって操作されたことに基づいて、前記係止手段又は前記被係止手段の少なくとも一方を操出して、前記被係止手段を前記係止手段に係止させるものであり、
前記保管ボックスは、
前記施錠手段により繰出された前記係止手段又は前記被係止手段の少なくとも一方により押されることで、前記付加手段と前記伝票配置手段との少なくとも一方を移動させ、前記付加手段と前記伝票配置手段との相対的な位置を近づける位置変化手段を備え、
前記付加手段は、前記位置変化手段により、前記付加手段から前記伝票配置手段に配置された前記伝票までの距離が第１所定距離になった場合に、前記伝票に受領の証を付すものであることを特徴とする請求項１記載の保管ボックス。
【請求項３】
前記位置変化手段は、前記施錠手段により前記被係止手段が前記係止手段に係止されている間は、前記付加手段から前記伝票配置手段までの距離が第２所定距離となるように、前記付加手段又は前記伝票配置手段の少なくとも一方の位置を保持するものであり、
前記第２所定距離は、前記付加手段の存在により前記伝票配置手段に前記伝票が配置不可となる距離であることを特徴とする請求項２記載の保管ボックス。
【請求項４】
使用者が操作することにより、前記被係止手段が前記係止手段に係止されている状態を解除する開錠手段と、
その開錠手段が使用者により操作されたことに基づいて前記被係止手段が前記係止手段に係止されていない状態となった場合、前記付加手段と前記伝票配置手段との相対的な位置を前記被係止手段が前記係止手段に係止される前の位置に戻すように付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする請求項３記載の保管ボックス。
【請求項５】
前記付加手段は、
前記伝票に受領の証を付す付加部材と、
その付加部材を交換可能に取り付ける取付部材を備えるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の保管ボックス。
【請求項６】
前記係止手段又は前記被係止手段の少なくとも一方は、前記施錠手段に内在し、使用者によって操作されたことに基づいて、前記施錠手段に設けられた前記係止手段又は前記被係止手段の少なくとも一方を該施錠手段から操出することで、前記被係止手段を前記係止手段に係止させるものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の保管ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種配達物を保管する配達物の保管ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配達業者により配達された荷物を無人で受取り可能にした保管ボックスが知られている。この保管ボックスを施錠し、配達員が持参した受取伝票に受領の証を押印する手段として、例えば特許文献１に記載された錠がある。具体的には、荷物受取用ロッカー（保管ボックス）の扉の外部側から施錠操作するためのスライド操作具に、荷物配達伝票に受領印を捺印する捺印手段を設けた荷物受取用ロッカー（保管ボックス）の錠が、記載されている。
【０００３】
この錠を荷物受取用ロッカー（保管ボックス）に適用すれば、配達業者の配達員は配達先に備えられた荷物受取用ロッカー（保管ボックス）に荷物を収容し、スライド操作具を用いて施錠操作をすると、スライド操作具に設けられた捺印手段により受取伝票に押印することができる。これにより、荷物受取用ロッカー（保管ボックス）に配達物を収容・施錠しつつ、受取伝票に押印することができるため、荷物が他人に持ち出される心配がないと共に、受取伝票に受領の証を押印ことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の荷物受取用ロッカー（保管ボックス）の錠では、施錠操作するためのスライド操作具に捺印手段が設けられているにすぎない。そのため、スライド操作具を施錠する方向にスライドさせれば押印できるため、仮に施錠できていなくとも押印できる場合があった。即ち、正常に施錠できているか否かにかかわらず、受取伝票に押印することができてしまうという問題があった。そのため、荷物受取用ロッカーに配達物を収納し正常に施錠できていない状態のまま、配達業者の配達員が配達先から立ち去れば、その配達物が他人によって持ち去られるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、受取伝票に押印することで、施錠が確実に行われたことを確認できる配達物の保管ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の保管ボックスは、配達された荷物を格納する保管ボックス本体と、その保管ボックス本体の開口部に開閉自在に配した開閉扉とを備えるものであって、係止手段と、その係止手段によって係止されることで前記開閉扉を施錠する被係止手段と、使用者によって操作されることにより前記被係止手段を前記係止手段に係止させる施錠手段と、伝票が配置される伝票配置手段と、前記施錠手段が使用者によって操作されたことに基づいて前記被係止手段が前記係止手段に係止されたことを契機として、前記伝票配置手段に配置された前記伝票に受領の証を付す付加手段とを備える。
【０００８】
請求項２記載の保管ボックスは、請求項１記載の保管ボックスにおいて、前記施錠手段は、使用者によって操作されたことに基づいて、前記係止手段又は前記被係止手段の少なくとも一方を操出して、前記被係止手段を前記係止手段に係止させるものであり、前記保管ボックスは、前記施錠手段により繰出された前記係止手段又は前記被係止手段の少なくとも一方により押されることで、前記付加手段と前記伝票配置手段との少なくとも一方を移動させ、前記付加手段と前記伝票配置手段との相対的な位置を近づける位置変化手段を備え、前記付加手段は、前記位置変化手段により、前記付加手段から前記伝票配置手段に配置された前記伝票までの距離が第１所定距離になった場合に、前記伝票に受領の証を付すものである。
【０００９】
請求項３記載の保管ボックスは、請求項２記載の保管ボックスにおいて、前記位置変化手段は、前記施錠手段により前記被係止手段が前記係止手段に係止されている間は、前記付加手段から前記伝票配置手段までの距離が第２所定距離となるように、前記付加手段又は前記伝票配置手段の少なくとも一方の位置を保持するものであり、前記第２所定距離は、前記付加手段の存在により前記伝票配置手段に前記伝票が配置不可となる距離である。
【００１０】
請求項４記載の保管ボックスは、請求項３記載の保管ボックスにおいて、使用者が操作することにより、前記被係止手段が前記係止手段に係止されている状態を解除する開錠手段と、その開錠手段が使用者により操作されたことに基づいて前記被係止手段が前記係止手段に係止されていない状態となった場合、前記付加手段と前記伝票配置手段との相対的な位置を前記被係止手段が前記係止手段に係止される前の位置に戻すように付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする請求項３記載の保管ボックス。
【００１１】
請求項５記載の保管ボックスは、請求項１から４のいずれかに記載の保管ボックスにおいて、前記付加手段は、前記伝票に受領の証を付す付加部材と、その付加部材を交換可能に取り付ける取付部材を備えるものである。
【００１２】
請求項６記載の保管ボックスは、請求項１から５のいずれかに記載の保管ボックスにおいて、前記係止手段又は前記被係止手段の少なくとも一方は、前記施錠手段に内在し、使用者によって操作されたことに基づいて、前記施錠手段に設けられた前記係止手段又は前記被係止手段の少なくとも一方を該施錠手段から操出することで、前記被係止手段を前記係止手段に係止させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の保管ボックスによれば、使用者により施錠手段が操作されたことにより、被係止手段が係止手段に係止される。そして、被係止手段が係止手段に係止されたことを契機として、付加手段が伝票配置手段に配置された伝票に受領の証を付す。これにより、開閉扉が施錠されると共に、被係止手段が係止手段に係止されたことを契機として付加手段は伝票に受領の証を付すことが可能となる。これにより、被係止手段が係止手段に係止されたことに基づいて、施錠された場合に限り伝票に受領の証を付すことが可能となるため、施錠手段が正常に動作せず被係止手段が係止手段に係止されない場合は、伝票に受領の証が付されることを回避することができる。よって、伝票に受領の証が付されることで、施錠が確実に行われたことを確認することができる。
【００１４】
請求項２記載の保管ボックスによれば、請求項１記載の保管ボックスの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、使用者が施錠手段を操作したことに基づいて、施錠手段は係止手段又は被係止手段の少なくとも一方を操出して、被係止手段を係止手段に係止させる。そして、施錠手段から操出された係止手段又は被係止手段の少なくとも一方は、位置変化手段を押すことで、付加手段と伝票配置手段との少なくとも一方を移動させ、付加手段と伝票配置手段との相対的な位置を近付ける。位置変化手段により、付加手段から伝票配置手段に配置された伝票までの距離が第１所定距離になった場合に、付加手段は伝票に受領の証を付す。これにより、伝票に受領の証が付されることで、施錠が確実に行われたことを確認するということを、電源を用いることなく機械的な構成だけで実現することができる。よって、電源によらず保管ボックスを設置することができるという効果がある。
【００１５】
請求項３記載の保管ボックスによれば、請求項２記載の保管ボックスの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、施錠手段により被係止手段が係止手段に係止されている間は、付加手段から伝票配置手段までの距離が付加手段の存在により伝票配置手段に伝票が配置不可となる第２所定距離となるように、位置変化手段が、付加手段又は伝票配置手段の少なくとも一方の位置を保持する。これにより、一旦施錠し受領の証を付した後、被係止手段が係止手段に係止されている間は、伝票配置手段に伝票を配置することができないため、配達が未完了の別の伝票に受領の証を付するという不正行為を防止することができる。即ち、１回の施錠について１回のみ受領の証を付すことが可能なため、受領の証の信頼性を担保することができる。
【００１６】
請求項４記載の保管ボックスによれば、請求項３記載の保管ボックスの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、使用者により開錠手段が操作されると、被係止手段が係止手段に係止されている状態が解除される。そして被係止手段が係止手段に係止されていない状態となった場合、付加手段と伝票配置手段との相対的な位置は、被係止手段が係止手段に係止される前の位置に戻すように付勢手段により付勢される。これにより、開錠操作をする使用者は、開錠手段を操作した際に、付加手段と伝票配置手段との相対的な位置を被係止手段が係止手段に係止される前の位置に戻す操作を省略することができる。
【００１７】
請求項５記載の保管ボックスによれば、請求項１から４のいずれかに記載の保管ボックスの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、付加手段は、伝票に受領の証を付す付加部材と、付加部材を交換可能に取り付ける取付部材とを備えるため、付加部材だけを交換することができる。よって、保管ボックスの所有者は、例えば自分の名前を受領の証とする付加部材等、自分に合った付加部材を取付部材に取り付けることができる。
【００１８】
請求項６記載の保管ボックスによれば、請求項１から５のいずれかに記載の保管ボックスの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、係止手段又は被係止手段の少なくとも一方は施錠手段に内在する。そして、使用者が施錠手段を操作したことに基づいて、施錠手段は係止手段又は被係止手段の少なくとも一方をその施錠手段から操出し、被係止手段を係止手段に係止させる。これにより、施錠手段に内在された係止手段又は被係止手段の少なくとも一方を用いて開閉扉を施錠することができる。よって、保管ボックスの空間を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の一例である配達ボックスの全体像の外観を示した斜視図である。
【図２】配達ボックスの内側を示した斜視図である。
【図３】（ａ）は、開錠状態にある扉の内側のカバー内部とその周辺とを扉の背面から見た背面図である。（ｂ）は、開錠状態を示すスライド軸と受座との関係を示した模式図である。
【図４】（ａ）は、施錠状態にある扉の内側のカバー内部とその周辺とを扉の背面から見た背面図である。（ｂ）は、施錠状態を示すデッドボルトと受座との関係を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態の一例である配達ボックス１０の全体像の外観を示した斜視図である。なお、以下の説明において、図１の右下側を前、左上側を後ろとし、前から見たときの左右を左右とする。
【００２１】
配達ボックス１０は、家庭や事務所などの玄関先に設置され配達業者によって配達される荷物を無人で受取り、その荷物を受取ったことを確認する確認印を配達業者の伝票に押印することができ、かつ、施錠することができるスチール製のロッカーである。配達ボックス１０は、荷物を収容するための配達ボックス本体１２と、配達ボックス本体１２の前面にある開口部に開閉可能に設けられた扉１１とを備える。
【００２２】
扉１１の左面の中央には鍵設置孔１９が設けられ、その鍵設置孔１９を貫通してプッシュ錠１３が設けられている。プッシュ錠１３は、扉１１と配達ボックス本体１２とを施錠するための錠である。プッシュ錠１３は、内筒１６と外筒１７とを備える。外筒１７の外面は鍵設置孔１９と外接し、外筒１７の内面は内筒１６の外面と内接している。そして、内筒１６は使用者の操作により摺動し、外筒１７との相対的な位置を変化させるように構成されている。即ち、扉１１と配達ボックス本体１２とが開錠されている場合、図１に示すように、プッシュ錠１３の内筒１６は外筒１７に対して、扉１１の外側に向かって大きく突出している。そして、使用者（配達員）が内筒１６を扉１１の内側に向かって押込むと、扉１１の内側ではプッシュ錠１３から後述のデッドボルト５２が操出され、後述の受座４０に係止される。これにより、扉１１は施錠状態になり、使用者により開錠操作がされるまでデッドボルト５２がプッシュ錠１３から操出された状態が維持され、施錠状態が維持される。施錠状態にある間、内筒１６は押込まれた状態が維持される。施錠状態で使用者（荷受人）が鍵穴１８に対応する鍵を差し込んで鍵を回動させると、デッドボルト５２はプッシュ錠１３に収容され、受座４０による係止が解除される。これにより、開錠される。開錠されるとプッシュ錠１３に内蔵されたバネの作用により、内筒１６は外筒１７に対して、扉１１の外側に向かって大きく突出した状態に戻る。
【００２３】
なお、プッシュ錠１３に内蔵されたバネは、使用者によりプッシュ錠１３の内筒１６が押されて後述のデッドボルト５２が操出されて施錠状態になったときに、デッドボルト５２をプッシュ錠１３の中へわずかに戻す。
【００２４】
扉１１の前面中央付近には、伝票を挿入できる程度に開口した略長方形の伝票挿入口１４が設けられている。伝票挿入口１４は、伝票に荷物を受け取ったことを確認する確認印を押すために、伝票を差し込む差込口である。伝票挿入口１４から差し込まれた伝票の扉１１の内側の状態を確認できる位置には、確認窓１５が設けられている。確認窓１５は、伝票挿入口１４から挿入された伝票に対して、正常に押印がされるか否かを使用者（配達員）が目視確認するための覗き窓である。確認窓１５には、確認窓開口部１５ａが設けられ、その確認窓開口部１５ａを覆うように扉１１の内側から透明のアクリル板１５ｂが貼り付けられている。
【００２５】
次に、図２を参照して、配達ボックス１０の内側の構造について説明する。図２は、その斜視図である。配達ボックス本体１２の前面右側には蝶番３３が上下に例えば２つ設けられている。この蝶番３３は、扉１１を開いた状態の扉１１の内側左端、即ち配達ボックス本体１２の前面右側と対向する位置とも接合されており、扉１１は配達ボックス本体１２に対してこの蝶番３３を回転軸として開閉することが可能となっている。
【００２６】
また、配達ボックス本体１２の左面の内側中位には開口部４２から外側に向かって突出するように受座４０が、設けられている。受座４０は、使用者によりプッシュ錠１３の内筒１６が押され施錠操作がされた場合に、プッシュ錠１３から操出される後述のデッドボルト５２を係止することで、扉１１と配達ボックス本体１２とを施錠するための部材である。
【００２７】
扉１１は扁平な箱型をしており、扉１１の内側が開口している。扉１１の内側には、マグネット台座３４、マグネット３５、カバー３６、鍵台座３７、スタンプ台３８が設けられている。扉１１を開いた状態の扉１１の内側上面と内側右面とに接する位置、内側下面と内側右面とに接する位置の２か所に鍵設置孔１９を挟むようにしてマグネット台座３４が設けられている。これらのマグネット台座３４には、スチール製の配達ボックス本体１２と扉１１とを磁力により止着させるためのマグネット３５が設けられている。
【００２８】
扉１１を開いた状態の扉１１の右面の内側中位には鍵台座３７が設けられている。鍵台座３７は、プッシュ錠１３を扉１１に設置するための台座である。鍵台座３７には、使用者がプッシュ錠１３を施錠するための操作を行った場合にプッシュ錠１３から操出され、受座４０に係止されるデッドボルト５２が貫通する孔が設けられている。
【００２９】
扉１１の内側正面には、鍵台座３７と水平方向に並んでカバー３６が設けられている。カバー内部の構造は後述するが、カバー内部には、確認印を押すためのスタンプなどが収められており、カバー３６はそれらを保護するためのものである。カバー３６は、カバー蓋３６ａと、カバー蓋３６ａを設置するカバー台座３６ｂと、これらを螺着するためのカバーネジ３６ｃとからなる。
【００３０】
扉１１の内側正面中央付近には伝票挿入口１４の蝶番３３側の長辺と接し、その長辺と平行して、後述するスタンプ６０のスタンプ面６１と対向するようにスタンプ台３８が立設されている。スタンプ台３８は、伝票挿入口１４から挿入された伝票に確認印を押すための伝票を配置する台である。
【００３１】
次に、図３、図４を参照して施錠時と開錠時のカバー３６内部の構造を説明する。図３（ａ）は、開錠状態にある扉１１の内側のカバー３６内部とその周辺とを扉１１の背面から見た背面図であり、カバー蓋３６ａを外した状態を示している。図３（ｂ）は、そのときのスライド軸５３ａと受座４０との関係を図３（ａ）のＩＩＩｂ方向の断面として示した模式図である。図４（ａ）は、施錠状態にある扉１１の内側のカバー３６内部とその周辺とを扉１１の背面から見た背面図あり、カバー蓋３６ａを外した状態を示している。図４（ｂ）は、そのときのデッドボルト５２と受座４０と関係を図４（ａ）のＩＶｂ方向の断面として示した模式図である。
【００３２】
図３（ａ）に示す通り、カバー３６の内部には、スライド体５３、第１支持板５４、第２支持板５７、ガイドレール５８、スタンプ支持体５９、スタンプ６０が設けられている。ガイドレール５８に上下を挟まれるように、プッシュ錠１３の側からスタンプ台３８の側に向かって、スライド体５３が設置されている。ガイドレール５８は、スライド体５３をプッシュ錠１３の側からスタンプ台３８に向かってまっすぐに移動させるための部材である。また、スライド体５３のスタンプ台３８側の一端には、スタンプ６０を取り付けるためのスタンプ支持体５９が備えられている。
【００３３】
スライド体５３は、プッシュ錠１３から操出されるデッドボルト５２に押されることで、スタンプ台３８の方向に向かってスライドし、スタンプ支持体５９に取り付けられたスタンプ６０をスタンプ台３８に押し付けるための部材である。
【００３４】
スライド体５３には、スライド軸５３ａが設けられている。スライド軸５３ａは、プッシュ錠１３から操出されたデッドボルト５２に押される軸である。スライド軸５３ａのプッシュ錠１３側の一端は、プッシュ錠１３から操出されるデッドボルト５２の先端によってスライド軸５３ａが押動される位置にある。なお、スライド軸５３ａとデッドボルト５２とが常に接している必要はない。そして、このスライド軸５３ａはプッシュ錠１３からスタンプ台３８に向かって伸びる円柱形状をしているが、図３（ｂ）に示す通り、その直径は受座４０の受穴７０の直径よりも短く、かつ、受座開口部７１の開口幅よりも短い。なお、デッドボルト５２もスライド軸５３ａと同じく円柱形状をしているが、図４（ｂ）に示す通り、その直径は受座４０の受穴７０の直径よりも短く、かつ、受座開口部７１の幅よりも長い。
【００３５】
スライド軸５３ａは、第１支持板５４と第２支持板５７とを貫通している。第１支持板５４は、扉１１に固着され、開錠時において後述のストッパリング５５を制止しつつ、スライド軸５３ａを支持する板である。第２支持板５７は、扉１１に固着され、後述のバネ５６の一端を常時制止しつつ、スライド軸５３ａを支持する板である。開錠時においてはスライド軸５３ａのプッシュ錠１３側の一端は、受座４０も貫通している。このときの受座４０とスライド軸５３ａとの関係は、図３（ｂ）に示す通りである。即ち、受座４０の受穴７０にはスライド軸５３ａが貫通しているが、スライド軸５３ａの直径は受座開口部７１の開口幅よりも短いため、スライド軸５３ａは受座４０に係止されない。よって、扉１１は、配達ボックス本体１２に係止されず、開錠状態となる。
【００３６】
図４（ａ）に示す通り、施錠時においてデッドボルト５２は、受座４０を貫通している。この場合の受座４０とデッドボルト５２との関係は、図４（ｂ）に示す通りである。即ち、デッドボルト５２の直径は受座開口部７１の開口幅よりも長いため、デッドボルト５２は受座開口部７１を通過することができない。そのため、デッドボルト５２は受座４０に係止され、扉１１は、配達ボックス本体１２に係止され、施錠状態となる。
【００３７】
スライド軸５３ａのスタンプ台３８側の一端には、スライド板５３ｂが接合されている。スライド板５３ｂは、スライド軸５３ａが接合された面の反対面でスタンプ支持体５９と接合されている。スライド板５３ｂは、スライド軸５３ａがスライドされたことに伴い、スタンプ支持体５９に取り付けられたスタンプ６０を押して移動させるための板である。図４（ａ）に示す通り、使用者がプッシュ錠１３の内筒１６を押すことでデッドボルト５２がプッシュ錠１３から操出された場合、スライド軸５３ａは操出されたデッドボルト５２に押され、スタンプ台３８側に向かって移動する。そして、スライド軸５３ａと接合されたスライド板５３ｂは、スタンプ支持体５９に取り付けられたスタンプ６０をスタンプ台３８に向かって押す。予め、操出されるデッドボルト５２の長さに合わせて、スタンプ６０のスタンプ面６１からスタンプ台３８に配置される伝票までの距離を調整しておくことで、スタンプ面６１を伝票に押し付けることが可能となる。よって、スタンプ６０によってスタンプ台３８に配置された伝票に押印することができる。
【００３８】
スタンプ支持体５９は、伝票に押印するスタンプ６０を取り付けるための支持体である。スタンプ６０は、伝票に押印する面であるスタンプ面６１と、スタンプ面６１を保護するためのスライド可能な筒状のスタンプカバー６２とを備えた、いわゆるワンタッチ捺印式のスタンプである。スタンプ６０は、スタンプ支持体５９に交換可能に取り付けられているため、スタンプ６０だけを交換することができる。よって、配達ボックス１０の所有者は、例えば自分の名前を押印することができるスタンプ等、自分に合ったスタンプ６０をスタンプ支持体５９に取り付けることができる。なお、交換可能とは使用者がスタンプ支持体５９に取り付けられたスタンプ６０を適宜、取り替えることができる状態をいう。
【００３９】
また、図３（ａ）に示す通り、スライド軸５３ａ上には、バネ５６をスライド軸５３ａ上に制止するストッパリング５５が設けられている。ストッパリング５５は、開錠時において第１支持板５４のスタンプ台３８側の面と接している。バネ５６は、施錠状態が解除されたときにスライド体５３の位置を施錠前の位置に戻すための付勢部材である。このストッパリング５５は、スライド軸５３ａ上に設けられた溝に嵌め込まれており、スライド軸５３ａに固定された状態となっている。更に、スライド軸５３ａ上には、ストッパリング５５と第２支持板５７とに接するようにバネ５６が設けられている。即ち、バネ５６はストッパリング５５と、第２支持板５７とに挟まれた状態となっている。
【００４０】
施錠時におけるバネ５６の状態は、図４（ａ）に示す通りである。即ち、デッドボルト５２によって、スライド軸５３ａがスタンプ台３８側へ押されると、バネ５６の弾性力よりもデッドボルト５２がスライド軸５３ａを押す力の方が強いため、スライド軸５３ａに固定されたストッパリング５５は、スタンプ台３８側に向かって移動する。即ち、ストッパリング５５から第２支持板５７までの距離が近づく。これにより、ストッパリング５５と第２支持板５７とに挟まれたバネ５６は収縮した状態となる。
【００４１】
以上説明した配達ボックス１０は、以下の作用効果を奏する。使用者が扉１１に備えられたプッシュ錠１３の内筒１６を押して施錠操作をすると、デッドボルト５２は、配達ボックス本体１２に設けられた受座４０に係止されるため、扉１１は配達ボックス本体１２に係止され、その結果として施錠される。これを契機として、デッドボルト５２はスライド体５３を押す。スライド体５３は、スタンプ台３８側へスライドし、スタンプ支持体５９を押すことで、スタンプ６０により伝票への押印を可能としている。よって、デッドボルト５２が受座４０に係止されたことを契機として、施錠された場合に限り伝票に押印することが可能となるため、プッシュ錠１３が正常に動作せずデッドボルト５２が受座４０に係止されない場合は、伝票に押印されることを回避することができる。したがって、伝票に押印されることで、施錠を確実に行われたことを確認することができるという効果がある。
【００４２】
また、伝票に受領の証が付されることで、施錠が確実に行われたことを確認するということを、電源を用いることなく機械的な構成だけで実現することができる。よって、電源を確保することが困難な場所であっても配達ボックス１０を設置することができるという効果がある。
【００４３】
更に、荷物の配達員である使用者はプッシュ錠１３の内筒１６を押すだけで、施錠し、伝票へ押印することができる。よって、使用者は配達物を配達ボックス１０に格納、施錠し、伝票に押印するのに複雑な手順を経る必要がない。したがって、配達物の格納、施錠から伝票への押印までの一連の作業に要する手間を省くことができ、配達員の負担を軽減することができる。
【００４４】
加えて、プッシュ錠１３にはデッドボルト５２が内在する。そして、使用者がプッシュ錠１３の内筒１６を操作したことに基づいて、プッシュ錠１３はデッドボルト５２をそのプッシュ錠１３から操出し、デッドボルト５２を受座４０に係止させる。これにより、プッシュ錠１３に内蔵されたデッドボルト５２を用いて扉１１を施錠することができる。よって、配達ボックス１０の空間を有効に利用することができる。
【００４５】
図３（ａ）に示す通り開錠時においては、デッドボルト５２がプッシュ錠１３に収容されているため、スタンプカバー６２の先端とスタンプ台３８との間には伝票を挿入することができる隙間が空いている。一方、図４（ａ）に示す通り、施錠時においては、デッドボルト５２がプッシュ錠１３から操出されてスライド軸５３ａを押した状態を保持しているため、スタンプカバー６２の先端とスタンプ台３８との間には伝票を挿入することができる隙間は空いていない。即ち、デッドボルト５２が受座４０に係止されている間は、スタンプカバー６２の先端からスタンプ台３８までの距離がスタンプ６０の存在によりスタンプ台３８に伝票が配置不可となる距離となるように、スライド体５３は、スタンプ６０が取り付けられたスタンプ支持体５９の位置を保持している。これにより、一旦施錠し押印した後、デッドボルト５２が受座４０に係止されている間は、スタンプ台３８に伝票を配置することができないため、複数の伝票に押印するという不正行為を防止することができる。即ち、１回の施錠について１回のみ押印することが可能なため、押印の信頼性を担保することができる。
【００４６】
また、プッシュ錠１３に内蔵されたバネは、使用者によりプッシュ錠１３の内筒１６が押されデッドボルト５２が操出されて施錠状態になると、デッドボルト５２をプッシュ錠１３の中へわずかに戻すため、スタンプ面６１を伝票から離すことができる。これにより、押印された伝票を伝票挿入口１４から引き抜く際に、スタンプ面６１が伝票を擦ることがなくなる。よって、伝票をきれいに取り出すことができる。
【００４７】
施錠された状態で使用者が鍵穴１８に鍵を差し込んで開錠のための操作をすると、デッドボルト５２は、プッシュ錠１３に収納される。これにより、バネ５６は収縮状態から復元し、ストッパリング５５を第１支持板５４と接する位置まで押し戻すことで、スライド軸５３ａを施錠前の状態に戻すことが可能となる。よって、スライド体５３とそれと接合されたスタンプ支持体５９とを、施錠前の位置に戻すことができる。これにより、使用者は、開錠手段を操作した際に、付加手段と伝票配置手段との相対的な位置を被係止手段が係止手段に係止される前の位置に戻す操作を省略することができる。
【００４８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良発明が可能であることは容易に推察できるものである。
【００４９】
上記実施形態では、伝票に押印するためにスタンプ６０を用いているが、これに限定されるものではない。伝票に受領したことの証を記すことができるものであればよく、例えば、携帯式のハンディタイプのインクジェットプリンタを用いて、受領者の名前や受領日等を伝票に記載してもよい。この場合、プッシュ錠１３から操出されたデッドボルト５２によって、インクジェットプリンタを起動させるスイッチを押す構成としてもよい。また、インクジェットプリンタを使用して伝票に印字する場合、伝票とインクジェットプリンタのインク吹き出し口との距離は、使用するインクジェットプリンタの特性に合わせて適宜設定することができる。これにより、インクジェットプリンタと伝票を配置するスタンプ台との距離を施錠状態か否かにかかわらず、一定に保つことができる。
【００５０】
また、この場合、デッドボルト５２が操出されたことを光信号によって検出するような構成としてもよい。例えば、操出されたデッドボルト５２を挟むように発光ダイオードとフォトトランジスタとを配置し、デッドボルト５２が操出されていない場合は発光ダイオードにて発光された光がフォトダイオードで受光され、デッドボルト５２が操出された場合は発光ダイオードににて発光された光がデッドボルト５２にて遮光され、フォトダイオードにて受光されない構成としてもよい。そして、デッドボルト５２が操出されたことを検出した場合にインクジェットプリンタを起動するような構成としてもよい。また、デッドボルト５２が操出されたことを検出した場合に、スタンプを押すようなアクチュエータを用いるような構成としてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、配達ボックス本体１２に受座４０（係止する側）を設け、プッシュ錠１３からデッドボルト５２（係止される側）が操出される構成としているが、係止する側と係止される側の関係は、これに限定されるものではない。例えば、配達ボックス本体１２に係止される側の棒を設けておき、プッシュ錠１３から係止する側のフック状の部材を操出させて棒をフック状の部材に係止させてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、スライド体５３がスタンプ６０の取り付けられたスタンプ支持体５９を押すことで、スタンプ６０とスタンプ台３８に配置された伝票との距離を近付けているが、これに限定されるものではない。例えば、スライド体５３がスライド可能に構成されたスタンプ台３８を押すことで、スタンプ台３８を移動させてスタンプ６０に近付けてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、使用者が内筒１６を押すことで施錠するプッシュ錠１３を使用しているが、これに限定されるものではない。例えば、その都度使用者がダイヤルで暗証番号を設定したうえで施錠操作をするような、いわゆるダイヤル錠を用いてもよい。この場合、使用者がダイヤル錠に設けられたダイヤルを使って暗証番号を設定した後、施錠操作をすることで、ダイヤル錠からデッドボルトが操出される。この操出されたデッドボルトが、受座に係止されることで施錠状態とすることができる。また、このデッドボルトがスライド軸を押すことで、スライド体がスタンプの取り付けられたスタンプ支持体を押し、スタンプ台に配置された伝票にスタンプを押し付けるような構成としてもよい。なお、荷物を配達した使用者が設定した暗証番号を、荷受人である配達ボックスの所有者に対してメモ書きを残すなどして伝えることで、荷受人は暗証番号を知ることができる。荷受人は、ダイヤル錠に設けられたダイヤルを設定された暗証番号に合わせたうえで、開錠操作をすることで施錠状態を解除することができる。
【００５４】
また、ダイヤル錠の代わりに、その都度使用者が電子的な方法で暗証番号を設定し、施錠操作をするような、いわゆる電子ロックを用いてもよい。この場合、電子ロックからデッドボルトが操出され、施錠状態になったことを確認し、伝票に押印するような構成とすることもできる。これにより、電子ロックを用いる場合であっても、伝票に押印されることで、施錠を確実に行われたことを確認することができる
【００５５】
上記実施形態では、配達ボックス本体１２に受座４０を設け、扉１１にプッシュ錠１３、スライド体５３、スタンプ支持体５９、スタンプ台３８を設けているが、これに限定されるものではない。配達ボックス本体１２にプッシュ錠１３、スライド体５３、スタンプ支持体５９、スタンプ台３８を設け、扉１１に受座４０を設けてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、スライド体５３のスライド軸５３ａの長さは変更できないものを使用しているが、これに限定されるものではない。例えば、スライド軸を内筒と外筒からなる二重構造とし、内筒と外筒との相対的な位置を変更可能に係止できるようにしてもよい。これにより、スライド軸の長さを変更することができる。よって、スタンプの種類が異なる場合でも、スタンプの長さに応じてスライド軸の長さを変更し、スタンプ面を伝票に押し付けることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０                配達ボックス（保管ボックス）
１１                扉（開閉扉）
１２                配達ボックス本体（保管ボックス本体）
１３                プッシュ錠（施錠手段）
１４                伝票挿入口（伝票配置手段の一部）
１８                鍵穴(開錠手段)
３８                スタンプ台（伝票配置手段の一部）
４０                受座（係止手段）
５２                デッドボルト（被係止手段）
５３                スライド体（位置変化手段）
５６                バネ（付勢手段）
５９                スタンプ支持体（取付部材）
６０                スタンプ（付加部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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