(57)【要約】【課題】複合容器のうち、とりわけ底部における外観をより良好にすることが可能な、複合プリフォームおよびその製造方法、複合容器およびその製造方法、ならびに熱収縮性プラスチック製部材を提供する。【解決手段】口部１１ａと胴部２０ａと底部３０ａとを有するプラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する。一端４１ａと他端４１ｂとを有する筒状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａであって、一端４１ａの互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとが形成されている、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する。熱収縮性プラスチック製部材４０ａを他端４１ｂ側からプリフォーム１０ａに対して緩挿し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させることにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外側に密着させる。【選択図】図６
2018202707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合プリフォームの製造方法において、
口部と胴部と底部とを有するプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
一端と他端とを有する筒状の熱収縮性プラスチック製部材であって、前記一端の互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部と第２切り込み部とが形成されている、熱収縮性プラスチック製部材を準備する工程と、
前記熱収縮性プラスチック製部材を前記他端側から前記プリフォームに対して緩挿する工程と、
前記熱収縮性プラスチック製部材を熱収縮させることにより、前記熱収縮性プラスチック製部材を前記プリフォームの外側に密着させる工程とを備えたことを特徴とする複合プリフォームの製造方法。
【請求項２】
複合プリフォームの製造方法において、
口部と胴部と底部とを有するプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
熱収縮性プラスチック製部材を準備する工程と、
前記熱収縮性プラスチック製部材を前記プリフォームに対して緩挿する工程と、
前記熱収縮性プラスチック製部材を熱収縮させることにより、前記熱収縮性プラスチック製部材を前記プリフォームの外側に密着させる工程と、
前記熱収縮性プラスチック製部材の開放側の一端の互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部と第２切り込み部とを形成する工程とを備えたことを特徴とする複合プリフォームの製造方法。
【請求項３】
前記熱収縮性プラスチック製部材の前記一端には、前記第１切り込み部および前記第２切り込み部によって互いに分離された第１片と第２片とが形成され、
前記熱収縮性プラスチック製部材を熱収縮させる工程の後、前記第１片の一部と前記第２片の一部とを互いに圧着する工程が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の複合プリフォームの製造方法。
【請求項４】
複合容器の製造方法において、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合プリフォームの製造方法により複合プリフォームを作製する工程と、
前記複合プリフォームの前記プリフォームおよび前記熱収縮性プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記熱収縮性プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えたことを特徴とする複合容器の製造方法。
【請求項５】
複合プリフォームにおいて、
口部と胴部と底部とを有するプラスチック材料製のプリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられた筒状の熱収縮性プラスチック製部材とを備え、
前記熱収縮性プラスチック製部材は、前記プリフォームの少なくとも前記胴部を覆う筒状の大径部と、前記プリフォームの前記底部から外側に向けて延びる縮径部とを有し、
前記縮径部の互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部と第２切り込み部とが形成されていることを特徴とする複合プリフォーム。
【請求項６】
前記縮径部には、前記第１切り込み部および前記第２切り込み部によって互いに分離された第１片と第２片とが形成され、前記第１片の一部と前記第２片の一部とが互いに圧着されていることを特徴とする請求項５に記載の複合プリフォーム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の複合プリフォームのブロー成形品である複合容器であって、
口部と胴部と底部と有する容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材とを備え、
前記熱収縮性プラスチック製部材は、前記容器本体の前記底部を覆う位置で圧着されていることを特徴とする複合容器。
【請求項８】
プリフォームの外側を取り囲むように装着される熱収縮性プラスチック製部材であって、
一端と他端とを有する筒状の本体部を備え、
前記一端の互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部と第２切り込み部とが形成されていることを特徴とする熱収縮性プラスチック製部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合プリフォームおよびその製造方法、複合容器およびその製造方法、ならびに熱収縮性プラスチック製部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／２０８７４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これに対して本発明者らは、上記課題を解決するため、遮光性等の様々な機能や特性が付与された複合容器や、複合容器を作製する際に用いられる複合プリフォーム、及びこれらの製造方法を提案している（特許文献１参照）。一方、このような複合容器を作製するにあたっては、プラスチック製部材として熱収縮性のものが用いられる場合があるが、熱収縮性のプラスチック製部材を用いるにあたり、複合容器のうちとりわけ底部における外観や遮光性をより良好にすることが求められている。
【０００７】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、複合容器のうち、とりわけ底部における外観を良好にすることが可能な、複合プリフォームおよびその製造方法、複合容器およびその製造方法、ならびに熱収縮性プラスチック製部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複合プリフォームの製造方法において、口部と胴部と底部とを有するプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、一端と他端とを有する筒状の熱収縮性プラスチック製部材であって、前記一端の互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部と第２切り込み部とが形成されている、熱収縮性プラスチック製部材を準備する工程と、前記熱収縮性プラスチック製部材を前記他端側から前記プリフォームに対して緩挿する工程と、前記熱収縮性プラスチック製部材を熱収縮させることにより、前記熱収縮性プラスチック製部材を前記プリフォームの外側に密着させる工程とを備えたことを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【０００９】
本発明は、複合プリフォームの製造方法において、口部と胴部と底部とを有するプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、熱収縮性プラスチック製部材を準備する工程と、前記熱収縮性プラスチック製部材を前記プリフォームに対して緩挿する工程と、前記熱収縮性プラスチック製部材を熱収縮させることにより、前記熱収縮性プラスチック製部材を前記プリフォームの外側に密着させる工程と、前記熱収縮性プラスチック製部材の開放側の一端の互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部と第２切り込み部とを形成する工程とを備えたことを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【００１０】
本発明は、前記熱収縮性プラスチック製部材の前記一端には、前記第１切り込み部および前記第２切り込み部によって互いに分離された第１片と第２片とが形成され、前記熱収縮性プラスチック製部材を熱収縮させる工程の後、前記第１片の一部と前記第２片の一部とを互いに圧着する工程が設けられていることを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【００１１】
本発明は、複合容器の製造方法において、前記複合プリフォームの製造方法により複合プリフォームを作製する工程と、前記複合プリフォームの前記プリフォームおよび前記熱収縮性プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記熱収縮性プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えたことを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１２】
本発明は、複合プリフォームにおいて、口部と胴部と底部とを有するプラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられた筒状の熱収縮性プラスチック製部材とを備え、前記熱収縮性プラスチック製部材は、前記プリフォームの少なくとも前記胴部を覆う筒状の大径部と、前記プリフォームの前記底部から外側に向けて延びる縮径部とを有し、前記縮径部の互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部と第２切り込み部とが形成されていることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１３】
本発明は、前記縮径部には、前記第１切り込み部および前記第２切り込み部によって互いに分離された第１片と第２片とが形成され、前記第１片の一部と前記第２片の一部とが互いに圧着されていることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１４】
本発明は、前記複合プリフォームのブロー成形品である複合容器であって、口部と胴部と底部と有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材とを備え、前記熱収縮性プラスチック製部材は、前記容器本体の前記底部を覆う位置で圧着されていることを特徴とする複合容器である。
【００１５】
本発明は、プリフォームの外側を取り囲むように装着される熱収縮性プラスチック製部材であって、一端と他端とを有する筒状の本体部を備え、前記一端の互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部と第２切り込み部とが形成されていることを特徴とする熱収縮性プラスチック製部材である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複合容器のうち、とりわけ底部における外観を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のII−II線断面図）。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームを示す部分垂直断面図。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームの底部周辺を示す斜視図。
【図５】図５は、熱収縮前の熱収縮性プラスチック製部材を示す斜視図。
【図６】図６（ａ）〜（ｇ）は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームの製造方法および複合容器の製造方法を示す概略図。
【図７】図７は、本発明の変形例による複合プリフォームの底部周辺を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１乃至図６は本発明の一実施の形態を示す図である。
【００１９】
（複合容器の構成）
まず、図１および図２により、本実施の形態による複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００２０】
図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２１】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材４０とを備えている。
【００２２】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２３】
他方、熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００２４】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２５】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２６】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２７】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００２８】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００２９】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ以上２５０μｍ以下程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ以上２０ｇ以下とすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３０】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３１】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを成形した後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３２】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３３】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ以上２０００ｍｌ以下のボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ以上６０Ｌ以下の大型のボトルであっても良い。
【００３４】
次に熱収縮性プラスチック製部材４０について説明する。熱収縮性プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。この熱収縮性プラスチック製部材４０は、後述するように、筒状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａとともに一体として延伸することにより作製されたものである。
【００３５】
熱収縮性プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。この熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３６】
この場合、熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。図１において、熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０の底部３０を覆う位置で圧着されている。具体的には、後述する複合プリフォーム７０の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの第１片４７ａと第２片４７ｂ（図４）とが重ね合わされるように熱圧着されている。これにより、ブロー成形後に熱収縮性プラスチック製部材４０ａの開口４８ｄ（図３および図４）が塞がれ、熱収縮性プラスチック製部材４０によって底部３０が完全に覆われる。
【００３７】
熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば刃物等を用いて熱収縮性プラスチック製部材４０を切除したり、熱収縮性プラスチック製部材４０に予め図示しない切断線や切欠きを設け、この切断線や切欠きを用いて熱収縮性プラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。これにより、熱収縮性プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができる。
【００３８】
また熱収縮性プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ以上５００μｍ以下程度とすることができる。
【００３９】
本実施の形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の可視光色に着色されていても良い。また、熱収縮性プラスチック製部材４０は、（半）透明であっても良く、不透明であっても良い。この場合、例えば熱収縮性プラスチック製部材４０を可視光色に着色するとともに、容器本体１０を無色透明にしても良い。あるいは、容器本体１０および熱収縮性プラスチック製部材４０の両方を可視光色に着色しても良い。なお、可視光色に着色された熱収縮性プラスチック製部材４０を作製する場合、ブロー成形前の熱収縮性プラスチック製部材４０ａを押出成形等により作製する工程で、成形材料に可視光色の顔料を添加しても良い。
【００４０】
（複合プリフォームの構成）
次に図３により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【００４１】
図３に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられた略円筒状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００４２】
このうちプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００４３】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００４４】
この場合、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａと底部３０ａの下面３０ｂを除く全域とを覆うように設けられている。また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の可視光色に着色されていても良い。
【００４５】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、大径部４８ａと、大径部４８ａよりも径の小さい縮径部４８ｂとを有している。大径部４８ａと縮径部４８ｂとの間には、移行部４８ｃが介在されている。
【００４６】
大径部４８ａは、略円筒状であり、プリフォーム１０ａの胴部２０ａの全域を覆っている。しかしながら、これに限らず、大径部４８ａは、胴部２０ａの一部、例えば首部１３に対応する領域１３ａ以外の領域を覆っていても良い。
【００４７】
縮径部４８ｂは、全体として略円筒状であり、プリフォーム１０ａの底部３０ａから外側（口部１１ａの反対側）に向けて延びている。縮径部４８ｂによって取り囲まれる領域には、開口４８ｄが形成されている。この開口４８ｄからは底部３０ａの下面３０ｂが外方に露出している。また、縮径部４８ｂは、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮することにより、大径部４８ａよりも小さい径となるように収縮形成されたものである。なお、縮径部４８ｂの長さＬ１は、大径部４８ａの直径Ｄ１の例えば３０％以上１００％以下としても良い。また、縮径部４８ｂの直径Ｄ２は、大径部４８ａの直径Ｄ１の例えば３０％以上９０％以下としても良い。
【００４８】
移行部４８ｃは、大径部４８ａと縮径部４８ｂとに連接されている。この移行部４８ｃは、プリフォーム１０ａの底部３０ａに沿って形成されている。すなわち移行部４８ｃは、底部３０ａの形状に対応しており、この場合、球面の一部を構成している。また移行部４８ｃの水平断面は、略円形であり、その径は大径部４８ａから縮径部４８ｂに向けて徐々に狭くなっている。
【００４９】
図４は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａのうち底部３０ａ周辺の部分を示す斜視図である。図４に示すように、縮径部４８ｂには、それぞれ第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとが形成されている。第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとは、縮径部４８ｂの径方向に互いに対向する位置に設けられている。第１切り込み部４９ａおよび第２切り込み部４９ｂは、それぞれ縮径部４８ｂの壁面に沿って、プリフォーム１０ａの長手方向に直線状に形成されている。なお、第１切り込み部４９ａおよび第２切り込み部４９ｂの長さ（プリフォーム１０ａの長手方向に沿う長さ）Ｌ２は、例えば３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、プリフォーム１０ａの底部３０ａまで達しない長さとなっている。
【００５０】
また、縮径部４８ｂには、第１切り込み部４９ａおよび第２切り込み部４９ｂによって互いに分離された第１片４７ａと第２片４７ｂとが形成されている。この第１片４７ａおよび第２片４７ｂは、それぞれ底面方向から見て略半円弧状であり、開口４８ｄを挟んで互いに対向している。
【００５１】
このように、縮径部４８ｂの互いに対向する位置に、第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとを形成したことにより、複合プリフォーム７０をブロー成形するとき、第１片４７ａと第２片４７ｂとが互いに接近する方向に倒れ込む。これにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａとプリフォーム１０ａの底部３０ａとの間に隙間が生じないので、ブロー成形後に容器本体１０の底部３０と熱収縮性プラスチック製部材４０とが略均一に覆われる。このため、底部３０における熱収縮性プラスチック製部材４０の外観や遮光性、ガスバリア性が悪化するおそれがない。また、容器本体１０の底部３０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に空気が残存することに起因して底部３０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に隙間が生じる不具合を防止し、外観が悪化することを防止することができる。
【００５２】
（熱収縮性プラスチック製部材の構成）
図５は、熱収縮する前（プリフォーム１０ａに装着される前）の熱収縮性プラスチック製部材４０ａを示す斜視図である。
【００５３】
図５に示すように、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、全体として略円筒状であり、胴部４１と、胴部４１の長手方向両端にそれぞれ形成された一端４１ａおよび他端４１ｂとを有している。胴部４１の一端４１ａは、熱収縮性プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに装着した際、口部１１ａ側を向く端部であり、胴部４１の他端４１ｂは、底部３０ａを向く端部である。
【００５４】
この場合、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端４１ａの互いに対向する位置には、それぞれ第１切り込み部４９ａおよび第２切り込み部４９ｂが形成されている。第１切り込み部４９ａおよび第２切り込み部４９ｂは、それぞれ胴部４１の長手方向に直線状に形成されるとともに、それぞれ胴部４１の一端４１ａから胴部４１の長手方向の途中で終端している。また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端４１ａには、第１切り込み部４９ａおよび第２切り込み部４９ｂによって互いに分離された（熱収縮前の）第１片４７ａと第２片４７ｂとが形成されている。なお、熱収縮前における第１切り込み部４９ａおよび第２切り込み部４９ｂの長さＬ３は、例えば５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００５５】
このような熱収縮性プラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して熱収縮する作用をもつものが用いられる。すなわち、熱収縮性プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、例えば、熱が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮するものが用いられる。
【００５６】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。さらに、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００５７】
また熱収縮性プラスチック製部材４０ａが容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料からなっていても良い。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば強度を高めたい部分に重点的に熱収縮性プラスチック製部材４０を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。このような材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を挙げることができる。
【００５８】
また熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００５９】
また熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００６０】
また熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保冷性が高められる。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、冷たすぎることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、熱収縮性プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００６１】
また熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。
【００６２】
この熱収縮性プラスチック製部材４０ａには、予めデザイン又は印字等の印刷が施されていても良い。この場合、印刷は例えばインクジェット法やグラビア印刷法等の印刷法により、無地の熱収縮性プラスチック製部材４０ａにデザイン又は印字が施されて形成されても良い。この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前の熱収縮性プラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側に熱収縮性プラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、また透明であっても不透明であっても良い。
【００６３】
（複合プリフォームの製造方法）
次に図６（ａ）〜（ｃ）により、本実施の形態による複合プリフォーム７０の製造方法について説明する。
【００６４】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図６（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製する。このプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、円筒状の胴部２０ａと、略半球状の底部３０ａとを有している。
【００６５】
次に、一端４１ａと他端４１ｂとを有する略円筒状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する（図５）。この熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端４１ａの互いに対向する位置には、それぞれ第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとが形成されている。
【００６６】
続いて、プリフォーム１０ａの外側に、熱収縮性プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（緩挿する）（図６（ｂ）参照）。この場合、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、他端４１ｂ側からプリフォーム１０ａに緩挿される。プリフォーム１０ａに緩挿された後、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、側方から見て、プリフォーム１０ａの胴部２０ａの全域と底部３０ａの全域とを覆うように装着される。また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端４１ａは、プリフォーム１０ａの底部３０ａよりも外側（口部１１ａの反対側）にはみ出す。
【００６７】
次に、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを、加熱装置５５によって加熱する（図６（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５５によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００６８】
このように、熱収縮性プラスチック製部材４０ａが加熱されることにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図６（ｃ）参照）。このとき、熱収縮性プラスチック製部材４０ａが胴部２０ａおよび底部３０ａに沿うようにプリフォーム１０ａに密着し、大径部４８ａおよび移行部４８ｃを形成する。一方、熱収縮性プラスチック製部材４０ａのうち、プリフォーム１０ａの底部３０ａよりも外側にはみ出した部分は、径方向内側に収縮し、縮径部４８ｂとなる。このとき、縮径部４８ｂには、第１切り込み部４９ａおよび第２切り込み部４９ｂによって互いに分離された第１片４７ａと第２片４７ｂとが形成される（図４参照）。
【００６９】
このように、プリフォーム１０ａの外側に、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された熱収縮性プラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図６（ｃ）参照）。
【００７０】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側に熱収縮性プラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図６（ａ）〜（ｃ））と、後述する複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図６（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００７１】
なお、上記において、予め第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとが形成された熱収縮性プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに装着する場合を例にとって説明した。しかしながら、これに限らず、第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂは、熱収縮性プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに装着した後に形成されても良い。
【００７２】
この場合、まず上記の場合と同様にプリフォーム１０ａを準備する。次に、第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとが形成されていない熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する。次に、この熱収縮性プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに対して緩挿し、次いで熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させることにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外側に密着させる。その後、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの開放側の一端４１ａの互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとを形成する。これにより、複合プリフォーム７０が得られる（図３参照）。
【００７３】
（複合容器の製造方法）
次に図６（ｄ）〜（ｇ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【００７４】
例えば上述した工程（図６（ａ）〜（ｃ）参照）により、複合プリフォーム７０を作製する。次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図６（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００７５】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図６（ｅ）参照）。
【００７６】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図６（ｅ）参照）。図６（ｅ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００７７】
次に図６（ｆ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００７８】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００７９】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた熱収縮性プラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。このとき、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの縮径部４８ｂに形成された第１片４７ａと第２片４７ｂ（図４）とが、互いに接近する方向に倒れ込む。これにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、容器本体１０の底部３０を覆う位置で圧着される。このとき、熱収縮性プラスチック製部材４０ａとプリフォーム１０ａの底部３０ａとの間に隙間が生じないので、容器本体１０の底部３０が熱収縮性プラスチック製部材４０によって略均一に覆われ、底部３０における熱収縮性プラスチック製部材４０の外観が悪化するおそれがない。また、容器本体１０の底部３０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に空気が溜まりにくいので、熱収縮性プラスチック製部材４０と底部３０との間に隙間が生じることを防止することができる。
【００８０】
次に図６（ｇ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００８１】
このように、本実施の形態によれば、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの縮径部４８ｂの互いに対向する位置に、それぞれ第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとを形成している。これにより、複合プリフォーム７０をブロー成形する際、第１片４７ａと第２片４７ｂとが狭まるように縮径部４８ｂが変形するので、ブロー成形後に容器本体１０の底部３０と熱収縮性プラスチック製部材４０とを均一に密着させ、底部３０における外観や遮光性、ガスバリア性を良好にすることができる。また、容器本体１０の底部３０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に空気が残存することを防止し、外観が悪化する不具合を防止することができる。この結果、遮光性やガスバリア性等の様々な機能や特性が付与された複合容器１０Ａを高い品質で製造することができる。
【００８２】
さらに、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。また、プリフォーム１０ａの外側に熱収縮性プラスチック製部材４０ａを設けているので、プリフォーム１０ａを成形するための新たな成形設備を準備する必要も生じない。
【００８３】
（変形例）
次に、図７により、本実施の形態による複合プリフォーム７０の変形例について説明する。図７に示す変形例は、第１片４７ａの一部と第２片４７ｂの一部とが互いに圧着されている点が異なるものであり、他の構成は、上述した図１乃至図６に示す実施の形態と略同一である。図７において、図１乃至図６と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８４】
図７に示すように、複合プリフォーム７０において、縮径部４８ｂには、第１切り込み部４９ａおよび第２切り込み部４９ｂによって互いに分離された第１片４７ａと第２片４７ｂとが形成されている。
【００８５】
この場合、第１片４７ａの一部と第２片４７ｂの一部とが互いに圧着されている。具体的には、第１片４７ａのうち第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとの略中間に位置する第１圧着部分４７ｃと、第２片４７ｂのうち第１切り込み部４９ａと第２切り込み部４９ｂとの略中間に位置する第２圧着部分４７ｄとが互いに熱圧着されている。これにより、第１圧着部分４７ｃと第２圧着部分４７ｄとが互いに連結され、第１片４７ａと第２片４７ｂとが一体化されている。また、第１片４７ａおよび第２片４７ｂは、底面方向から見てそれぞれｗ字状ないしはω字状に形成されている。
【００８６】
このような複合プリフォーム７０を作製する場合、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させる工程（図６（ｃ））の後、複合プリフォーム７０を加熱装置５１によって加熱する工程（図６（ｄ））の前に、第１片４７ａの一部と第２片４７ｂの一部とを互いに圧着する工程が設けられる。具体的には、熱収縮させる工程（図６（ｃ））の直後の熱収縮性プラスチック製部材４０ａが高温の状態で、熱圧着用の工具（図示せず）等を用いて、第１片４７ａの第１圧着部分４７ｃと第２片４７ｂの第２圧着部分４７ｄとを内側に向けて挟み込むことにより、第１圧着部分４７ｃと第２圧着部分４７ｄとを圧着する（図７の矢印参照）。または、熱収縮性プラスチック製部材４０ａが冷えた後に、加熱された工具（図示せず）等を用いて溶融圧着しても良い。更に熱収縮性プラスチック製部材４０ａが冷えた後に、工具（図示せず）等を超音波振動させて振動による発熱を利用し溶融圧着しても良い。
【００８７】
このように、図７に示す複合プリフォーム７０を用いた場合、複合プリフォーム７０をブロー成形する際、第１片４７ａと第２片４７ｂとが狭まるように縮径部４８ｂが変形するので、ブロー成形後に容器本体１０の底部３０と熱収縮性プラスチック製部材４０とが均一に密着し、底部３０における外観を良好にすることができる。また、これと同時に、ブロー成形工程で開口４８ｄから空気が排出されるため、容器本体１０の底部３０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に空気が残存することをより効果的に防止することができる。さらに、第１片４７ａの一部と第２片４７ｂの一部とが互いに圧着されていることにより、容器本体１０の底部３０と熱収縮性プラスチック製部材４０との密着をより確実なものとし、外観が良好で遮光性に優れた複合容器１０Ａを高い品質で製造することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１１、１１ａ  口部
１２        肩部
１３        首部
１４        ねじ部
１７        フランジ部
２０、２０ａ  胴部
３０、３０ａ  底部
４０ａ      熱収縮性プラスチック製部材
４７ａ      第１片
４７ｂ      第２片
４８ａ      大径部
４８ｂ      縮径部
４８ｃ      移行部
４８ｄ      開口
４９ａ      第１切り込み部
４９ｂ      第２切り込み部
７０        複合プリフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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