(57)【要約】【課題】配管作業の作業性が高く、かつ繰り返し使用することが可能な配管クランプを提供する。【解決手段】配管クランプ１を、配管ルートに沿って固定される固定部材２と、固定部材とは独立の別体に形成された保持部材３とから構成する。保持部材には、本体部５１と、一端が本体部に連結された弾性変形部５４と、本体部の表面及び裏面に形成された摺動突起５６と、弾性変形部の外面に形成された係止爪５７とを形成する。一方、固定部材には、管材Ｐの収納部３４と、保持部材の挿通部４１とを形成する。また、挿通部には、係止爪を係合する複数段の係合部４３、４４と、摺動突起を複数段の係合部の配列方向に沿って案内するガイド溝４５とを形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管ルートに沿って固定される固定部材と、前記固定部材とは独立の別体に形成され、前記固定部材に着脱自在に装着することにより、前記固定部材との間で管材を保持する保持部材と、を備えた配管クランプにおいて、
前記保持部材は、本体部と、一端が前記本体部に連結された弾性変形部と、前記本体部の表面及び裏面に形成された摺動突起と、前記弾性変形部の外面に形成された係止爪と、を有し、
前記固定部材は、前記管材の収納部と、前記保持部材の挿通部と、を有し、前記挿通部には、前記係止爪を係合する複数段の係合部と、前記摺動突起を前記複数段の係合部の配列方向に沿って案内するガイド溝と、を有することを特徴とする配管クランプ。
【請求項２】
前記係合部は、前記収納部内に収納可能な前記管材の数に応じた段数だけ、前記収納部の長さ方向に沿って形成され、各段の前記係合部は、前記収納部の長さ方向に隣接して形成された２つの係合段部の組み合わせにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管クランプ。
【請求項３】
前記固定部材は、前記収納部内に突出して、前記収納部内に収納された前記管材を仮止めする仮止め突起を有することを特徴とする請求項１に記載の配管クランプ。
【請求項４】
前記固定部材は、前記収納部内に突出して、前記管材に形成された凹溝内に挿入されるストッパ部材を有することを特徴とする請求項１に記載の配管クランプ。
【請求項５】
前記保持部材は、前記本体部の側面が、前記弾性変形部の可動範囲を規制する動作規制面になっていることを特徴とする請求項１に記載の配管クランプ。
【請求項６】
前記保持部材は、前記弾性変形部の外面に、前記係止爪が前記収納部内に収納された前記管材の数に応じた所定の前記係合部に係合されているか否かを目視で確認可能な目印を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の配管クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の管材を建築物又は構造物の天井面、壁面、床面、柱等に沿って保持する配管クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、給排水管等の管類の配管やＬＡＮケーブル等の電線類の配線に際し、建築物又は構造物の天井面、壁面、床面又は柱等に沿って鞘管、楕円管又はコルゲートチューブ等と呼ばれる合成樹脂製の可撓管を配設し、当該鞘管内に所要の管類や電線類を挿通する方法が多く用いられている。可撓管の配設は、可撓管を保持して建築物の天井面等に取り付ける配管クランプを用いて行われる。この方法によると、配管類や電線類を支持具により直接的に固定しないので、摩耗及び環境条件等による配管類や電線類の経年劣化を抑制できると共に、これら配管類や電線類の交換に際して支持具の着脱を要しないので、配管類や電線類の交換を容易なものにすることができる。
【０００３】
この種の配管クランプには、配管効率を高めるため、必要に応じて異なる個数の可撓管を適宜取り付けられるように構成されていることが求められる。従来、この種の配管クランプとしては、第１枠と第２枠とを備え、第１枠の両側部の外面に１つのロック枠を設ける一方、該ロック枠に選択的に係止する上下複数段のロック爪を第２枠の両側部の内面に設け、取り付けるコルゲートチューブの個数に応じて、第１枠のロック枠に係止する第２枠のロック爪を選択して、第１枠と第２枠とを連結して形成する環状枠の大きさを調節できる構成としたコルゲートクランプが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載のコルゲートクランプは、第２枠の先端部に係止凹部が形成され、この係止凹部に係合するための係止凸部が第１枠に形成されている。従って、特許文献１に記載のコルゲートクランプは、第１枠の係止凸部に第２枠の係止凹部を係合した後においては、第１枠に形成されたロック枠に対して第２枠に形成された複数段のロック爪のいずれかが確実に係合される。よって、特許文献１に記載のコルゲートクランプによれば、仮に何らかの原因によって第１枠及び第２枠の双方又は一方が経時変形したとしても、第１枠に形成されたロック枠と第２枠に形成されたロック爪との係合と維持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１８８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のコルゲートクランプは、第１枠と第２枠との間に係止凸部と係止凹部との係合を解除するための手段が何も備えられていないので、コルゲートチューブの配管後は、第１枠と第２枠とを容易には分離できない。即ち、第１枠と第２枠とを分離するためには、マイナスドライバやペンチ等の工具を用いて、第２枠の先端部を強制的に第１枠から引きはがす等の作業が必要になる。
【０００７】
このため、特許文献１に記載のコルゲートクランプは、配管の交換や作業のやり直しを容易に行うことができず、配管の交換や作業のやり直しを含む総合的な配管作業の作業性が悪いという問題がある。また、特許文献１に記載のコルゲートクランプは、第１枠からの第２枠の分離時に第１枠及び第２枠の双方又は一方が損傷しやすいため、資源が無駄になりやすいという問題もある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、配管作業の作業性が高く、かつ繰り返し使用することが可能な配管クランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するため、配管ルートに沿って固定される固定部材と、前記固定部材とは独立の別体に形成され、前記固定部材に着脱自在に装着することにより、前記固定部材との間で管材を保持する保持部材と、を備えた配管クランプにおいて、前記保持部材は、本体部と、一端が前記本体部に連結された弾性変形部と、前記本体部の表面及び裏面に形成された摺動突起と、前記弾性変形部の外面に形成された係止爪と、を有し、前記固定部材は、前記管材の収納部と、前記保持部材の挿通部と、を有し、前記挿通部には、前記係止爪を係合する複数段の係合部と、前記摺動突起を前記複数段の係合部の配列方向に沿って案内するガイド溝と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によると、固定部材に形成された挿通部内に保持部材を挿通したとき、弾性変形部の外面に形成された係止爪が固定部材の挿通部に形成された係合部に係合され、固定部材に保持部材が装着される。また、この状態から、弾性変形部を本体部側に弾性変形すると、係止爪と係合部との係合が解除されて、固定部材から保持部材を分離できる。
このように、上記構成の配管クランプは、固定部材に対して保持部材が着脱可能に構成されているので、配管の交換や作業のやり直しを工具なしで行うことができ、高い作業性を発揮できる。
また、上記構成によると、固定部材から保持部材を分離する際に、固定部材及び保持部材が損傷しないので、これらの部材を繰り返し再利用することができ、資源の無駄を防止できる。
さらに、上記構成によると、保持部材に形成された摺動突起が、固定部材に形成されたガイド溝に沿って、固定部材に形成された係合部の配列方向に案内されるので、仮に固定部材及び保持部材の双方又は一方に経時変形が生じた場合にも、常に保持部材に形成された係止爪と固定部材に形成された係合部との位置関係を一定に保つことができ、管材を確実に保持できる。
【００１１】
また本発明は、前記構成の配管クランプにおいて、前記係合部は、前記収納部内に収納可能な前記管材の数に応じた段数だけ、前記収納部の長さ方向に沿って形成され、各段の前記係合部は、前記収納部の長さ方向に隣接して形成された２つの前記係合段部の組み合わせにより構成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によると、収納部に収納可能な管材の数に応じた段数だけ固定部材に係合部を形成するので、収納部に１乃至複数の管材を適宜配管できる。よって、固定部材に配管される管材の数に応じて異なる配管クランプを用いる必要が無く、配管作業の効率化を図ることができる。また、上記構成によると、各段の係合部を、収納部の長さ方向に隣接して形成された２つの係合段部の組み合わせにより構成したので、各段の係合部に対する係止爪の係合を容易なものにできる。即ち、上記構成によると、挿通部内に保持部材が若干傾斜した状態で挿通された場合にも、所定段の各係合段部に係止爪を確実に係合できるので、固定部材に対する保持部材の装着を容易なものにできる。
【００１３】
また本発明は、前記構成の配管クランプにおいて、前記固定部材は、前記収納部内に突出して、前記収納部内に収納された前記管材を仮止めする仮止め突起を有することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によると、固定部材に管材を仮止めできるので、管材の配管作業を容易化できる。即ち、固定部材に仮止め突起が形成されていないと、例えば建築物又は構造物の天井面に固定された固定部材に管材を収納した後に、固定部材に保持部材を装着して管材の配管を行うという作業を行う場合、作業者は、固定部材に収納された管材を片手で支えながら、他方の手で固定部材に保持部材を装着するという作業を行わなくてはならず、作業者に大きな肉体的負担をかけることになる。これに対して、上記構成によると、仮止め突起によって固定部材に管材が仮止めされるので、作業者は、固定部材に管材を収納した後に片手で固定部材に保持部材を装着すればよく、管材の配管作業を容易化できる。
【００１５】
また本発明は、前記構成の配管クランプにおいて、前記固定部材は、前記収納部内に突出して、前記管材に形成された凹溝内に挿入されるストッパ部材を有することを特徴とする。
【００１６】
上記構成によると、固定部材に形成された収納部内に鞘管、楕円管又はコルゲートチューブ等と呼ばれる可撓管を収納した場合において、可撓管に形成された凹溝内にストッパ部材を挿入できるので、可撓管の長さ方向へのずれを防止でき、配管クランプに可撓管を安定に保持できる。
【００１７】
また本発明は、前記構成の配管クランプにおいて、前記保持部材は、前記本体部の側面が、前記弾性変形部の可動範囲を規制する動作規制面になっていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によると、保持部材の本体部に設けられた動作規制面によって弾性変形部の可動範囲が規制されるので、弾性変形部が許容範囲を超えて変形されることがなく、弾性変形部の折損等を防止できる。
【００１９】
また本発明は、前記構成の配管クランプにおいて、前記保持部材は、前記弾性変形部の外面に、前記係止爪が前記収納部内に収納された前記管材の数に応じた所定の前記係合部に係合されているか否かを目視で確認可能な目印を有することを特徴とする。
【００２０】
上記構成によると、固定部材に形成された挿通部内に保持部材を挿通したとき、固定部材に対する目印の位置を目視することにより、所要の係合部に係止爪が係合されたか否かを知ることができる。よって、固定部材に対する保持部材の装着作業を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、配管の交換や作業のやり直しを工具なしで行うことができ、かつ固定部材及び保持部材を繰り返し再利用可能な配管クランプを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る配管クランプの斜め下方から見た斜視図である。
【図２】実施形態に係る固定部材の正面図である。
【図３】実施形態に係る固定部材の底面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】実施形態に係る保持部材の正面図である。
【図７】実施形態に係る保持部材の側面図である。
【図８】２本の管材を保持した実施形態に係る配管クランプの断面図である。
【図９】３本の管材を保持した実施形態に係る配管クランプの断面図である。
【図１０】管材を仮止めした実施形態に係る固定部材の底面図である。
【図１１】目印の効果を示す実施形態に係る配管クランプの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係る配管クランプについて、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る配管クランプは、鞘管、楕円管又はコルゲートチューブ等と呼ばれる合成樹脂製の可撓管の保持に適用されるものである。
【００２４】
図１に示すように、実施形態に係る配管クランプ１は、建築物又は構造物の天井面、壁面、床面、柱等に設定された配管ルートに沿って固定される固定部材２と、固定部材２とは独立の別体に形成され、固定部材２に着脱自在に装着することにより、固定部材２との間で管材Ｐ（図２参照）を保持する保持部材３と、から構成されている。固定部材２及び保持部材３は、例えばポリプロピレン樹脂等の合成樹脂材料を射出成形することにより、それぞれ一体に形成される。
【００２５】
固定部材２は、端面板１１、前面板１２、背面板１３、左側面板１４及び右側面板１５をもって、一方が開放された枠形に形成されている。
【００２６】
端面板１１の内面には、図３及び図４に示すように、木ねじＳの頭部Ｈを収容するための凹部２１が形成されており、当該凹部２１の底面には、３個のねじ挿通孔２２が開設されている。なお、作業者は、必ずしも３個の木ねじＳを用いて建築物の天井面等に固定部材２を固定する必要はなく、１個以上の木ねじＳを用いて固定すれば足りる。従って、ねじ挿通孔２２の数については、特に制限があるものではなく、１個以上のねじ挿通孔２２が開設されていれば良い。
【００２７】
前面板１２及び背面板１３は、端面板１１に連接する上辺部３１と、左側面板１４に連接する左側辺部３２と、右側面板１５に連接する右側辺部３３と、から構成されており、これらの各部に囲まれた部分が管材Ｐの収納部３４になっている。上辺部３１と左側辺部３２との接続部分、及び、上辺部３１と右側辺部３３との接続部分は、管材Ｐの断面形状に合わせて円弧状に形成されている。また、左側辺部３２及び右側辺部３３の先端部には、収納部３４内に収納された管材Ｐを仮止めするための仮止め突起３５ａが、収納部３４に向けて対向に形成されている。
【００２８】
なお、図１および図２において、符号３６は、固定部材２を軽量化するためのいわゆる肉抜き用の凹部を示している。また、符号３７は、固定部材２を射出成形する金型装置に備えられた中子型により形成される凹部を示している。
【００２９】
左側面板１４は、図３〜図５に示すように、凹状に形成された保持部材３の挿通部４１と、当該挿通部４１から管材Ｐの収納部３４側に突設された板状のストッパ部材４２と、ストッパ部材４２の前面板１２側に形成された２つの仮止め突起３５ｂ、３５ｃと、を有している。前面板１２に形成された仮止め突起３５ａと左側面板１４に形成された仮止め突起３５ｂの間隔、及び左側面板１４に形成された２つの仮止め突起３５ｂ、３５ｃの間隔は、互いに同一であるように設定される。
【００３０】
挿通部４１の底面には、図５に示すように、複数段の係合部４３、４４が所定の間隔を隔てて形成されている。なお、図５は、２本又は３本の管材Ｐを保持可能な固定部材２の構成を示しており（図８及び図９参照）、１本乃至３本以上の管材Ｐを保持可能な固定部材については、保持する管材Ｐの数に応じた数の係合部が形成される。各段の係合部４３、４４は、それぞれ収納部３４の長さ方向に隣接して平行に形成された２つの係合段部４３ａ、４３ｂ及び４４ａ、４４ｂの組み合わせをもって構成されている。
【００３１】
また、挿通部４１の側面には、図５に示すように、保持部材３を案内するためのガイド溝４５が、挿通部４１の底面と平行に形成されている。係合部４３、４４とガイド溝４５との間隔は、ガイド溝４５に沿って保持部材３を挿通したとき、保持部材３に形成された係止爪５７（図６参照）が確実に係合部４３、４４に係合されるように設定される。
【００３２】
右側面板１５は、ストッパ部材４２を有しない点を除いて、左側面板１４と同様に形成される。右側面板１５については、対応する部分に左側面板１４と同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３３】
保持部材３は、図６及び図７に示すように、正面形状が略台形に形成された本体部５１と、本体部５１の両端から延出された管材Ｐの保持部５２と、保持部５２の先端から弧状のヒンジ部５３を介して本体部５１の側面側に折り返された弾性変形部５４と、作業者が手指で操作する把持部５５と、を有している。
【００３４】
保持部５２の側辺部には、固定部材２に形成されたガイド溝４５内に摺動可能に挿通される摺動突起５６が外向きに突出形成されている。摺動突起５６は、表裏両面が固定部材２に形成されたガイド溝４５の側面に沿って摺動される所定の厚みに形成される。
【００３５】
また、弾性変形部５４の外面のヒンジ部５３よりの部分には、固定部材２に形成された係合部４３、４４に係合される係止爪５７が外向きに突出形成されている。係止爪５７は、係合部４３、４４に確実に係合可能な形状に形成される。
【００３６】
さらに、弾性変形部５４の外面には、長さ方向に所定の間隔を隔てて２組の目印５８、５９が表示されている。目印５８、５９は、弾性変形部５４に形成された凹部又は凸部をもって表示できる。
【００３７】
本体部５１の側面の傾斜角度θは、弾性変形部５４を本体部５１の側面に当接するまで操作したときに、係合部４３、４４と係止爪５６との係合が解除され、かつヒンジ部５３及び弾性変形部５４に損傷を与えないように設定される。
【００３８】
以下、上述のように構成された実施形態に係る配管クランプ１を用いた管材Ｐの保持方法について説明する。
【００３９】
まず、固定部材２を建築物又は構造物の天井面、壁面、床面、柱等に固定する。固定部材２の固定は、ねじ挿通孔２２に挿通された木ねじＳを建築物の天井面に締め付けることにより行うことができる。また、固定部材２は、木ねじＳを用いずに、接着剤等の他の手段を用いることによっても固定できる。長尺の管材Ｐを配管する場合には、所要の配管ルートに沿って複数個の配管クランプ１を所要の間隔で取り付ける。
【００４０】
次に、図２に示すように、固定部材２の開口端側から、収納部３４内に管材Ｐを押し込む。収納部３４内の所定の位置まで管材Ｐを押し込んだとき、管材Ｐは、固定部材２に形成された所定の仮止め突起（図２の例においては、仮止め突起３５ｃ）により仮止めされる。よって、作業者が管材Ｐから手を放しても、管材Ｐは、固定部材２に安定に保持される。同様に、収納部３４内に２つ目の管材Ｐを押し込んだ場合、この２つ目の管材Ｐは、突起３５ｂにより仮止めされる。また、収納部３４内に３つ目の管材Ｐを押し込んだ場合、この３つ目の管材Ｐは、突起３５ａにより仮止めされる。
【００４１】
また、収納部３４内に蛇腹状に形成された管材Ｐを押し込んだとき、図１０に示すように、管材Ｐの凹溝Ｇ内に固定部材２に形成されたストッパ部材４２が挿入される。これにより、収納部３４内に押し込んだ後は、長さ方向への管材Ｐの移動が防止される。
【００４２】
収納部３４内に所要数の管材Ｐを押し込んだ後は、固定部材２の下方から、固定部材２に形成された挿通部４１内に保持部材３を挿し込む。挿通部４１内への保持部材３の挿し込みは、保持部材３に形成された摺動突起５６を固定部材に形成されたガイド溝４５内に挿入し、ガイド溝４５に沿って保持部材３を押し込んでゆく。このとき、保持部材３に形成された係止爪５７は、固定部材２に形成された挿通部４１の底面に当接し、保持部材３に形成された弾性変形部５４は、内向きに弾性変形する。これにより、係止爪５７は、挿通部４１の底面に弾接される。
【００４３】
保持部材３の保持部５２が管材Ｐに当接する所定の位置まで差し込まれると、保持部材３に形成された係止爪５７が固定部材２に形成された係合部４３又は４４を乗り越える。そして、その段階で、係止爪５７が弾性変形部５４の弾性力によって外向きに移動し、所定の係合部４３又は４４に係合される。これにより、収納部３４内に仮止めされた２本の管材Ｐが安定に保持される。図８は、収納部３４内に仮止めされた２本の管材Ｐが保持部材３により保持された状態を示している。この場合には、係止爪５７が収納部の奥側に形成された係合部４３に係合される。一方、図９は、収納部３４内に仮止めされた３本の管材Ｐが保持部材３により保持された状態を示している。この場合には、係止爪５７が収納部の開放端側に形成された係合部４４に係合される。
【００４４】
なお、実施形態に係る係合部４３、４４は、それぞれ２つの係合段部４３ａ、４３ｂ又は４４ａ、４４ｂを有しているので、仮に固定部材２に対して保持部材３がやや傾いた状態で挿し込まれた場合にも、２つの弾性変形部５４のそれぞれに形成された係止爪５７が、例えば係合段部４３ａと４３ｂ又は４４ａと４４ｂに係合され、固定部材２と保持部材３との間で管材Ｐを安定に保持できる。
【００４５】
収納部３４内に２本の管材Ｐが仮止めされている場合において、係止爪５７が係合部４３に正しく係合されたときには、図１１（ａ）に示すように、保持部材３に形成された目印５８が固定部材２の左側面板１４及び右側面板１５の内側に入り込むので、外部から目視できなくなる。従って、目印５８が目視できないことを確認することにより、係止爪５７が係合部４３に正しく係合されたことを知ることができる。また、収納部３４内に３本の管材Ｐが仮止めされている場合において、係止爪５７が係合部４４に正しく係合されたときには、図１１（ｂ）に示すように、保持部材３に形成された目印５９が固定部材２の左側面板１４及び右側面板１５の内側に入り込むので、外部から目視できなくなる。従って、目印５９が目視できないことを確認することにより、係止爪５７が係合部４４に正しく係合されたことを知ることができる。
【００４６】
以下、実施形態に係る配管クランプ１の効果について説明する。
【００４７】
実施形態に係る配管クランプ１は、挿通部４１内に保持部材３を挿通したときに、弾性変形部５４の外面に形成された係止爪５７が挿通部４１の底面に形成された係合部４３、４４に係合され、この状態から、弾性変形部５４を本体部５１側に弾性変形したときに、係止爪５７と係合部４３、４４との係合が解除される構成を有している。
従って、実施形態に係る配管クランプ１は、配管の交換や作業のやり直しを工具なしで行うことができ、高い作業性を発揮できる。また、実施形態に係る配管クランプ１は、固定部材２から保持部材３を分離する際に、固定部材２及び保持部材３がいずれも損傷しないので、これらの部材を繰り返し再利用することが可能である。
【００４８】
また、実施形態に係る配管クランプ１は、保持部材３に形成された摺動突起５６が、固定部材２に形成されたガイド溝４５に沿って、固定部材２に形成された係合部４３、４４の配列方向に案内される構成を有している。
従って、実施形態に係る配管クランプ１は、仮に固定部材２及び保持部材３の双方又は一方に経時変形が生じた場合にも、常に保持部材３に形成された係止爪５７と固定部材２に形成された係合部４３、４４との位置関係を一定に保つことができて、管材Ｐを確実に保持できる。
【００４９】
また、実施形態に係る配管クランプ１は、各段の係合部４３、４４が、２つの係合段部４３ａ、４３ｂ及び４４ａ、４４ｂの組み合わせからなる構成を有している。
従って、実施形態に係る配管クランプ１は、挿通部４１内に保持部材２が若干傾斜した状態で挿通された場合にも、所定段の係合部４３、４４に係止爪５７を確実に係合することができる。
【００５０】
また、実施形態に係る配管クランプ１は、収納部３４内に収納された管材Ｐを仮止め突起３５ａ、３５ｂ、３５ｃによって仮止めする構成を有している。
従って、実施形態に係る配管クランプ１は、建築物又は構造物の天井面に固定された固定部材２に管材Ｐを収納した後に、固定部材２に保持部材３を装着して管材Ｐの配管を行うという作業を行う場合にも、固定部材２から管材Ｐが脱落しないので、固定部材２に対する保持部材３の装着作業を容易化できる。
【００５１】
また、実施形態に係る配管クランプ１は、管材Ｐに形成された凹溝Ｇ内に、固定部材２に形成されたストッパ部材４２を挿入する構成を有している。
従って、実施形態に係る配管クランプ１は、鞘管、楕円管又はコルゲートチューブ等と呼ばれる可撓管の保持に適用できる。
【００５２】
また、実施形態に係る配管クランプ１は、収納部３４の片側にのみストッパ部材４２を形成する構成を有している。
収納部３４の両側にストッパ部材４２を形成すると、収納部３４に押し込まれた可撓管の湾曲状態によっては、いずれか一方のストッパ部材４２が可撓管の凹溝Ｇ内に挿入されずに、可撓管の外周部に当接され、固定部材２に無用な外力を付与することになる。これに対して、実施形態に係る配管クランプ１によれば、可撓管の湾曲状態によらず、このような不都合の発生を確実に防止できる。
【００５３】
また、実施形態に係る配管クランプ１は、保持部材２を構成する本体部５１の側面が、弾性変形部５４の可動範囲を規制する動作規制面として機能する構成を有している。
従って、実施形態に係る配管クランプ１は、弾性変形部５４が破損しにくく、耐久性に優れる。
【００５４】
また、実施形態に係る配管クランプ１は、固定部材２の所定の位置まで保持部材３が差し込まれたか否かを目視で確認可能な目印５８、５９を弾性変形部５４の外面に設ける構成を有している。
したがって、実施形態に係る配管クランプ１は、固定部材２に対する保持部材３の装着作業を確実に行うことができる。
【００５５】
なお、本発明の範囲は、前記実施形態に記載の範囲に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で変更を加えたものも含まれる。例えば、上記の実施形態においては、蛇腹状の可撓管を保持する構成の配管クランプについて説明したが、ストッパ部材４２を省略することにより、凹溝Ｇを有しないストレート管の保持にも適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１    配管クランプ
２    固定部材
３    保持部材
２１    凹部
２２    ねじ挿通孔
３４    収納部
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ    仮止め突起
４１    挿通部
４２    ストッパ部材
４３、４４    係合部
４３ａ、４３ｂ、４４ａ、４４ｂ    係合段部
４５    ガイド溝
５１    本体部
５２    保持部
５３    ヒンジ部
５４    弾性変形部
５５    把持部
５６    摺動突起
５７    係止爪
５８、５９    目印
Ｐ    管材
Ｓ    木ねじ
Ｈ    木ねじの頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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