(57)【要約】      （修正有）【課題】リッドの開状態から閉状態への状態変化の際に発生し得る当接音を減少させ、リッドをボックス本体に確実に閉止（あるいはロック）させることができるリッド機構を提供すること。【解決手段】ボックス本体と、リッド２と、受圧傾斜面を有するロッド８１２，８２２及びロッド付勢部材８１４，８２４を有するロック要素８と、受圧傾斜面に当接可能な押圧傾斜面を有するロッド当接部９１ｂ及びボックス当接部９１ａを備えるフラップ本体９１とロッド付勢部材の付勢力よりも大きな付勢力を持つフラップ付勢部材９２を有するフラップ要素９と、を具備し、フラップ要素は開状態においてロッドがロック解除状態からロック状態へ状態変化することを規制し、閉状態から開状態への状態変化において押圧傾斜面が受圧傾斜面を押圧し、開状態から閉状態への状態変化でボックス当接部がボックス本体に当接して、受圧傾斜面に対する押圧傾斜面からの押圧が解除される。【選択図】図１
2018052295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する収納部を備えるボックス本体と、
前記ボックス本体に対して揺動可能に支持され、かつ、前記開口を閉じる閉状態と前記開口を開く開状態との間を状態変化するリッドと、
前記リッドに配設され、前記ボックス本体と係合するロック状態と前記ボックス本体との係合が解除されるロック解除状態との間を往復動可能であり受圧傾斜面を有するロッドと、前記ロッドを前記ロック状態になるように付勢するロッド付勢部材と、を有し、前記閉状態の前記リッドを前記ボックス本体にロックするロック要素と、
前記リッドに配設され、前記受圧傾斜面に当接可能な押圧傾斜面を有するロッド当接部と、前記ボックス本体と当接可能なボックス当接部と、を備えるフラップ本体と、前記押圧傾斜面が前記ロッドの前記受圧傾斜面を押圧する方向に前記フラップ本体を付勢し、前記ロッド付勢部材の付勢力よりも大きな付勢力を持つフラップ付勢部材と、を有し、前記開状態において前記ロッドが前記ロック解除状態から前記ロック状態へ状態変化することを規制するフラップ要素と、を具備し、
前記リッドの前記閉状態から前記開状態への状態変化において、前記フラップ本体の前記ロッド当接部に設けられた前記押圧傾斜面が前記ロッドに設けられた前記受圧傾斜面を押圧し、
前記リッドの前記開状態から前記閉状態への状態変化において、前記フラップ本体の前記ボックス当接部が前記ボックス本体に当接して、前記受圧傾斜面に対する前記押圧傾斜面からの押圧が解除されるリッド機構。
【請求項２】
前記ロッドは、主ロッドと、副ロッドと、互いに近づく又は離れる方向への前記主ロッドと前記副ロッドとの動きを同期させる同期要素と、を有し、
前記主ロッドと前記副ロッドとが互いに離れる方向に移動してそれぞれ前記ボックス本体に係合することで、前記ロッドが前記ロック状態になり、
前記主ロッドと前記副ロッドとが互いに近づく方向に移動してそれぞれ前記ボックス本体から離脱することで、前記ロッドが前記ロック解除状態になる請求項１に記載のリッド機構。
【請求項３】
前記リッドは、前記ボックス本体に対して一端側を軸として他端側から揺動可能又は他端側を軸として一端側から揺動可能であり、
前記ロック要素は、前記一端側に配設される第一ロック要素と、前記他端側に配設される第二ロック要素と、からなり
前記フラップ要素は、前記第一ロック要素と係合する第一フラップ要素と、前記第二ロック要素と係合する第二フラップ要素と、からなり、
前記第一ロック要素が前記ロック解除状態のとき、前記第二ロック要素を軸として前記リッドが揺動可能となり、且つ、前記第一フラップ要素は前記第一ロック要素が前記ロック解除状態から前記ロック状態へ状態変化することを規制し、
前記第二ロック要素が前記ロック解除状態のとき、前記第一ロック要素を軸として前記リッドが揺動可能となり、且つ、前記第二フラップ要素は前記第二ロック要素が前記ロック解除状態から前記ロック状態へ状態変化することを規制する請求項１又は２に記載のリッド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンソールボックス等の収納ボックスに適用される、リッドをボックス本体に対して開閉可能なリッド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンソールボックスのような車両用の収納ボックスとして、ボックス本体に対して揺動するリッドにより、ボックス本体に設けられた開口を開閉する収納ボックスが知られている。このような収納ボックスには、ボックス本体に対してリッドを閉じた状態に維持するするロック要素が配設されている。ロック要素は種々なものが知られており、その一つとして閂ロックピンからなるロック要素がある。
【０００３】
閂ロックピンからなるロック要素は、リッドの端部に配設された２つのロッドと、互いに近づく又は離れる方向への２つのロッドの動きを同期させる同期要素と、２つのロッドを互いに離れる方向へ付勢する付勢部材と、を有する。ロック要素は、リッドをボックス本体にロックするロック状態と、ボックス本体に対してリッドが揺動可能となるロック解除状態と、の間を状態変化する。
【０００４】
ロック状態におけるロック要素は、２つのロッドが互いに離れる方向に移動し、それぞれのロッドの先端がリッドから突出した状態をとる。そして、リッドから突出したそれぞれのロッドの先端がボックス本体の係合孔に係合している。また、ロック解除状態におけるロック要素は、２つのロッドが互いに近づく方向に移動し、それぞれのロッドの先端がリッド内部に収容された状態をとる。そして、それぞれのロッドの先端は、ボックス本体から離脱して（それぞれのロッドの先端とそれぞれの係合孔との係合が解除して）いる。
【０００５】
このロック要素では、リッドが開状態の時、ロック要素はロッドの先端がリッドから突出した状態、すなわちロック状態となっている。これは、ロック要素の付勢部材が、２つのロッドを互いに離れる方向へ付勢しているためである。リッドが開状態の時にロッドの先端がリッドから突出していると、リッドが開状態から閉状態へ状態変化する際に、リッドから突出したロッドの先端がボックス本体に当接してこれに起因する当接音が発生したり、あるいは、それぞれのロッドの先端がそれぞれの係合穴に係合できず、リッドをボックス本体に閉止させる（リッドをボックス本体にロックする）ことができなくなる虞もある。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載の技術では、リッドの開状態の時に、開いている側のロック要素のロッドの先端がリッドから突出することを規制するフラップ要素を配設している。特許文献１に開示されているフラップ要素は、フラップ本体と、フラップ本体を付勢するフラップ付勢部材と、を有する。フラップ本体は、シーソー状に傾動できるようリッドに支持されており、一端側にはロッドの先端がリッドから突出することを規制するロッド当接部と、他端側にはリッドから突出しボックス本体と当接可能なボックス当接部とを有する。フラップ要素はロッドの下側に配置されており、フラップ付勢部材はロッド当接部が上向する方向にフラップ本体を付勢している。なお、特許文献１に開示されているリッドは両開き式であり、リッドの両端側それぞれにロック要素が設けられており、フラップ要素もまたロック要素と係合可能となるように両端側のそれぞれに設けられている。
【０００７】
リッドの開状態の時には、開いている側のフラップ本体のロッド当接部は、ロッドの先端がリッドから突出しようとする方向の移動軌跡上の先側に配置され、ロッドと当接することでロッドの移動を阻止している。これにより、フラップ要素はロッドの先端がリッドから突出することを規制できる。また、リッドの閉状態の時には、フラップ本体のボックス当接部がボックス本体に押し上げられ、これに伴いロッド当接部は押し下げられている。このとき、ロッド当接部はロッドの移動軌跡上から外れ、ロッドに対する移動規制を解除し、ロッドの先端がリッドから突出することを許可している。
【０００８】
ところで、フラップ本体のボックス当接部は、ボックス本体と当接可能となるようにリッドから突出している。このため、リッドが開状態の時には、例えば操作者の誤操作によりボックス当接部を押圧してしまう虞もある。ボックス当接部が押圧された場合には、リッドの開状態におけるフラップ要素によるロッドの移動規制が解除されてしまい、ロッドの先端がリッドから突出してしまう。この誤操作に気づかないままリッドを開状態から閉状態へと状態変化させてしまうと、リッドから突出したロッドの先端がボックス本体に当接してしまうためにこれに起因する当接音が発生する。また、ロッドの先端がボックス本体に設けられた係合穴に係合できず、リッドをボックス本体に閉止させる（リッドをボックス本体にロックする）ことができなくなる虞もある。したがって、特許文献１に開示されているフラップ要素では、ロッドの先端とボックス本体との当接により当接音が発生することや、リッドをボックス本体にロックできなくなる虞が依然として存在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１１２９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、リッドの開状態から閉状態への状態変化の際に発生し得る当接音を減少させ、リッドをボックス本体に確実に閉止（あるいはロック）させることができるリッド機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明のリッド機構では  開口を有する収納部を備えるボックス本体と、ボックス本体に対して揺動可能に支持され、かつ、開口を閉じる閉状態と開口を開く開状態との間を状態変化するリッドと、リッドに配設され、ボックス本体と係合するロック状態とボックス本体との係合が解除されるロック解除状態との間を往復動可能であり受圧傾斜面を有するロッドと、ロッドをロック状態になるように付勢するロッド付勢部材と、を有し、閉状態のリッドをボックス本体にロックするロック要素と、リッドに配設され、受圧傾斜面に当接可能な押圧傾斜面を有するロッド当接部と、ボックス本体と当接可能なボックス当接部と、を備えるフラップ本体と、押圧傾斜面がロッドの受圧傾斜面を押圧する方向にフラップ本体を付勢し、ロッド付勢部材の付勢力よりも大きな付勢力を持つフラップ付勢部材と、を有し、開状態においてロッドがロック解除状態からロック状態へ状態変化することを規制するフラップ要素と、を具備し、リッドの閉状態から開状態への状態変化において、フラップ本体のロッド当接部に設けられた押圧傾斜面がロッドに設けられた受圧傾斜面を押圧し、リッドの開状態から閉状態への状態変化において、フラップ本体のボックス当接部がボックス本体に当接して、受圧傾斜面に対する押圧傾斜面からの押圧が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のリッド機構は、ロッドをロック状態になるように付勢するロッド付勢部材と、フラップ本体（ロッド当接部）の押圧傾斜面がロッドの受圧傾斜面を押圧する方向、すなわちロッドがロック解除状態の状態になるようにフラップ本体を付勢するフラップ付勢部材と、を有し、フラップ付勢部材の付勢力は、ロッド付勢部材の付勢力よりも大きい。
【００１３】
本発明のリッド機構では、ロック要素のロッドに受圧傾斜面が設けられており、フラップ要素のフラップ本体のうちロッドと当接可能なロッド当接部に押圧傾斜面が設けられている。フラップ本体とロッドが互いに当接可能なそれぞれの当接面には、互いに対面する傾斜面（押圧傾斜面及び受圧傾斜面）が設けられている。よって、本発明のリッド機構は、フラップ本体の押圧傾斜面がロッドの受圧傾斜面と当接することで、フラップ付勢部材の付勢力によるフラップ本体からの押圧力を、ロッドの移動方向に効果的に変換できる。つまり、本発明のリッド機構は、フラップ要素とロッドとの連動性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明のリッド機構では、フラップ付勢部材の付勢力はロッド付勢部材の付勢力よりも大きい。よって、フラップ要素とロッドとが当接することにより、フラップ要素はロッドを押圧し、フラップ付勢部材の付勢力によるフラップ要素の力がロッド付勢部材の付勢力によるロッドの力に打ち勝って、フラップ要素はロッドを押し動かすことができる。以上により、フラップ本体のボックス当接部に何ら力が加えられていないときには、フラップ要素はロッドを押圧することができ、ロッドをロック解除状態となるように移動させる。
【００１５】
このように本発明のリッド機構であれば、リッドの開状態の時に、誤って操作者がフラップ本体のボックス当接部を押した場合に、フラップ要素のロッドに対する押圧が解除され、ロッドがロッド付勢部材の付勢力によって移動することでロッドの先端がリッドから突出したとしても、操作者の誤操作解消後には、フラップ本体はフラップ付勢部材の付勢力に従って再びロッドを押し動かすことができる。すなわち、フラップ要素はロッドをロック解除状態となるように移動させ、ロッドの先端をリッドの内部に収容させることができる。したがって、たとえ誤操作があったとしても、本発明のリッド機構であれば、リッドの開状態から閉状態への状態変化の際に起こり得る当接音の発生を効果的に抑制でき、また、リッドをボックス本体に確実に閉止させる（あるいはロックする）ことに有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のリッド機構を表す説明図である。
【図２】実施形態のリッド機構を表す説明図であって、第一開状態でのロック要素の作用を示す。
【図３】実施形態のリッド機構を表す説明図であって、第二開状態でのロック要素の作用を示す。
【図４】実施形態のリッド機構を表す説明図であって、第一開状態の一態様を示す。
【図５】実施形態のリッド機構を表す説明図であって、第二開状態の一態様を示す。
【図６】実施形態のリッド機構のおけるフラップ要素を模式的に表す図１のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】実施形態のリッド機構におけるアーム部ユニット部を表す斜視図である。
【図８】実施形態のリッド機構におけるアーム部ユニット部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図８を参照しながら本発明のリッド機構１の好適な実施形態について説明する。図１〜図８において、前、後、左、右、上、下は車両の進行方向に向かって見た方向である。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、重複した説明は省略される。なお、発明の実施形態は本発明が実施される特に有用な形態として記載されるものであり、本発明がこれに限定されるものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１８】
（実施形態）
図１〜図８は、実施形態のリッド機構１を表したものである。実施形態のリッド機構１は、収納部１２を備えるボックス本体１１とともに、運転席と助手席との間に配置されるコンソールボックスを構成する。図４及び図５に示すように、ボックス本体１１は、物品等を収納可能であり車両上方に開口する収納部１２を備える箱状体である。当該開口の外縁形状は、リッド２の外縁形状と略同一である。ボックス本体１１は、左右側壁１１ａ、１１ｂのそれぞれに配設された解除スイッチ１００を有する。解除スイッチ１００は、ロック要素８のロック状態をロック解除状態に状態変化させ、リッド２を揺動可能にさせる。解除スイッチ１００については後述する。
【００１９】
（リッド機構）
実施形態のリッド機構１は、ボックス本体１１の上側に組み付けられており、基部３と、リッド２とからなる。基部３は、リッド機構１の前端側部分を構成する前方基部３１と、リッド機構１の後端側部分を構成する後方基部３２とからなる。そしてリッド２は、前方基部３１と後方基部３２の間に介在している。前方基部３１及び後方基部３２はボックス本体１１に一体化されており、リッド２は前方基部３１及び後方基部３２に対して左右両方向に揺動可能に支持されている。図１に示すように、実施形態のリッド機構１は、リッド２が閉じた状態である閉状態において、リッド２と前方基部３１と後方基部３２とは面一に並んでいる。
【００２０】
（リッド）
リッド２は、収納部１２を車室内から遮蔽する閉状態と、後述する第一支持軸６を中心としてアーム部５及びリッド本体部４が揺動して収納部１２を露出する第一開状態と、後述する第二支持軸７を中心としてリッド本体部４が揺動し収納部１２を露出する第二開状態と、を状態変化する。第一開状態及び第二開状態は共に、収納部１２の少なくとも一部が車室内に露出している状態である。
【００２１】
図１に示すように、リッド２は、リッド本体部４と、アーム部５と、第一支持軸６と、第二支持軸７とからなり、アーム部５はリッド本体部４の後端側でリッド本体部４と並設されている。具体的には、アーム部５は、リッド２の左端側又は右端側からの択一的な開閉が可能となるように、リッド本体部４と後方基部３２との間に介在している。アーム部５は後方基部３２に対して揺動可能であり、かつ、リッド本体部４に対して揺動可能である。第一支持軸６は、後方基部３２に対してアーム部５を揺動可能に軸支している。第二支持軸７は、アーム部５に対してリッド本体部４を揺動可能に軸支している。図１において、第一支持軸６は、リッド２の左端側に配置され、第二支持軸７はリッド２の右端側に配置されている。
【００２２】
（リッド本体部）
実施形態におけるリッド本体部４は、インナーパネル（図示略）とアウターパネル（図示略）とが一体化された中空構造を有する。インナーパネルはボックス本体１１側に位置し、アウターパネルは車室内側に位置する。リッド本体部４は、ロック要素８と、フラップ要素９と、を有し、ロック要素８及びフラップ要素９はインナーパネルとアウターパネルの間に配設されている。
【００２３】
（ロック要素）
ロック要素８は、リッド２をボックス本体１１に対してロックし、または、リッド２をボックス本体１１に対して揺動可能にするロック解除を行う。つまり、リッド２のロックとは、リッド２の閉状態から第一開状態及び第二開状態へのリッド２の状態変化を規制することを意味し、リッド２のロック解除とは、リッド２の閉状態から第一開状態又は第二開状態への状態変化を可能とすることを意味する。
【００２４】
図１に示すように、ロック要素８は、リッド本体部４の左端側に配設される第一ロック要素８１と、リッド本体部４の右端側に配設される第二ロック要素８２と、を含んでいる。
【００２５】
図１〜図３に示すように、第一ロック要素８１は、第一主ロッド８１１と、第一副ロッド８１２と、第一同期要素８１３と、第一ロッド付勢部材８１４と、を有する。
【００２６】
第一主ロッド８１１は、リッド本体部４の後方側で前後方向に延びるように配設され、第一副ロッド８１２は、リッド本体部４の前方側で前後方向に延びるように配設されている。第一主ロッド８１１及び第一副ロッド８１２は互いに前後方向へ往復動可能に、リッド本体部４に支持されている。
【００２７】
第一副ロッド８１２は、前端側に後述する第一フラップ要素９ａと当接可能なフラップ当接部８１２ａとを有し、後端側に後述する伝達ロッド係合孔８４ｂに挿通可能な係合凸部８１２ｃを有する。フラップ当接部８１２ａは、第一フラップ要素９ａと対向する面に受圧傾斜面８１２ｂを有し、受圧傾斜面８１２ｂは、上方から下方に向かって後方に傾斜している。
【００２８】
第一同期要素８１３は、第一主ロッド８１１及び第一副ロッド８１２を互いに近づく方向又は互いに離れる方向に同期させる。実施形態において第一同期要素８１３は、リッド本体部４に回転可能に支持された円板状の回転機構である。第一同期要素８１３の径方向外側部分には、第一主ロッド８１１の前端部と、第一副ロッド８１２の後端部とが、それぞれ周方向に離間しつつ支持されている。より具体的には、第一主ロッド８１１の前端部と第一副ロッド８１２の後端部とは、第一同期要素８１３の回転中心を挟んで略対称に配置されている。
【００２９】
第一ロッド付勢部材８１４は、第一主ロッド８１１及び第一副ロッド８１２を互いに離れる方向に移動するように付勢している。実施形態における第一ロッド付勢部材８１４はつるまきバネであり、その一端は第一副ロッド８１２に固定され、他端はリッド本体部４に固定されている。つまり、第一ロッド付勢部材８１４は、図１において第一同期要素８１３が時計回りに回転するように常に付勢している。
【００３０】
図１及び図２に示すように、リッド２が閉状態（図１参照）にあり且つ解除スイッチ１００が操作されていないとき、及びリッド２が第一開状態（図２参照）にあるときには、第一副ロッド８１２の前端はリッド本体部４より前方に突出して前方基部３１と係合している。また、第一主ロッド８１１の後端はリッド本体部４より後方に突出してアーム部５と係合している。図３に示すように実施形態のリッド機構１では、リッド２が第二開状態にあるときには、第一副ロッド８１２の前端及び第一主ロッド８１１の後端は、ともにリッド本体部４に入り込んでいる。
【００３１】
ここで、図１及び図２に示すように、第一副ロッド８１２の前端及び第一主ロッド８１１の後端が、それぞれリッド本体部４より突出した状態を第一ロック要素８１のロック状態と称する（以下、第一ロック状態と称する）。また、図３に示すように、第一副ロッド８１２の前端及び第一主ロッド８１１の後端が、ともにリッド本体部４に入り込んでいる（リッド本体部４に収容されている）状態を第一ロック要素８１のロック解除状態と称する（以下、第一ロック解除状態と称する）。
【００３２】
図１〜図３に示すように、第二ロック要素８２は、第二主ロッド８２１と、第二副ロッド８２２と、第二同期要素８２３と、第二ロッド付勢部材８２４と、を有する。
【００３３】
第二主ロッド８２１は、リッド本体部４の後方側で前後方向に延びるように配設され、第二副ロッド８２２は、リッド本体部４の前方側で前後方向に延びるように配設されている。第二主ロッド８２１及び第二副ロッド８２２は互いに前後方向へ往復動可能に、リッド本体部４に支持されている。
【００３４】
第二副ロッド８２２は、前端側に後述する第二フラップ要素９ｂと当接可能なフラップ当接部８２２ａを有する。図６に示すように、第二副ロッド８２２のフラップ当接部８２２ａは、第二フラップ要素９ｂと対向する面に受圧傾斜面８２２ｂを有し、受圧傾斜面８２２ｂは、上方から下方に向かって後方に傾斜している。
【００３５】
第二同期要素８２３は、第二主ロッド８２１及び第二副ロッド８２２を互いに近づく方向又は互いに離れる方向に同期させる。実施形態において第二同期要素８２３は、リッド本体部４に回転可能に支持された円板状の回転機構である。第二同期要素８２３の径方向外側部分には、第二主ロッド８２１の前端部と、第二副ロッド８２２の後端部と、後述する伝達ロッド８３の右端が、それぞれ周方向に離間しつつ支持されている。より具体的には、第二主ロッド８２１の前端部と第二副ロッド８２２の後端部とは、第二同期要素８２３の回転中心を挟んで略対称に配置されている。伝達ロッド８３の右端は、第二主ロッド８２１の前端部と第二副ロッド８２２の後端部との間に配置されている。
【００３６】
第二ロッド付勢部材８２４は、第二主ロッド８２１及び第二副ロッド８２２が互いに離れる方向に移動するように付勢している。実施形態における第二ロッド付勢部材８２４はつるまきバネであり、その一端は第二副ロッド８２２に固定され、他端はリッド本体部４に固定されている。つまり、第二ロッド付勢部材８２４は、図１において第二同期要素８２３が反時計回りに回転するように常に付勢している。
【００３７】
図１及び図３に示すように、リッド２が閉状態（図１参照）にあり且つ解除スイッチ１００が操作されていないとき、及び、リッド２が第二開状態（図３参照）にあるときには、第二副ロッド８２２の前端はリッド本体部４より前方に突出して前方基部３１と係合している。また、第二主ロッド８２１の後端はリッド本体部４より後方に突出しアーム部５を介して後方基部３２と係合している。図２に示すように実施形態のリッド機構１では、リッド２が第一開状態にあるときには、第二副ロッド８２２の前端はリッド本体部４に入り込んでおり、かつ、第二主ロッド８２１の後端はアーム部５に入り込んでいる。
【００３８】
ここで、図１及び図３に示すように、第二副ロッド８２２の前端がリッド本体部４より突出し、かつ、第二主ロッド８２１の後端がアーム部５から突出した状態を第二ロック要素８２のロック状態と称する（以下、第二ロック状態と称する）。また、図２に示すように、第二副ロッド８２２の前端がリッド本体部４に入り込み（リッド本体部４に収容され）、かつ、第二主ロッド８２１の後端がアーム部５に入り込んでいる（アーム部５に収容されている）状態を第二ロック要素８２のロック解除状態と称する（以下、第２ロック解除状態と称する）。
【００３９】
（フラップ要素）
実施形態のリッド機構１は、フラップ要素９を有する。フラップ要素９は、リッド本体部４の左端前方側に配設され第一ロック要素８１と係合可能な第一フラップ要素９ａと、リッド本体部４の右端前方側に配設され第二ロック要素８２と係合可能な第二フラップ要素９ｂとを有する。
【００４０】
第一フラップ要素９ａは、第二開状態のとき、すなわち第二ロック要素８２が第二ロック状態にあり且つ第一ロック要素８１が第一ロック解除状態にあるときに、第一ロック要素８１を第一ロック解除状態に維持させる。第二フラップ要素９ｂは、第一開状態のとき、すなわち第一ロック要素８１が第一ロック状態にあり且つ第二ロック要素８２が第二ロック解除状態にあるときに、第二ロック要素８２を第二ロック解除状態に維持させる。
【００４１】
図１に示すように、実施形態におけるフラップ要素９は、第一ロック要素８１側に設けられている第一フラップ要素９ａ及び第二ロック要素８２側に設けられている第二フラップ要素９ｂを有する。第一フラップ要素９ａ及び第二フラップ要素９ｂは、それぞれは同様の構造である。よって、以下、第二フラップ要素９ｂを例に挙げてフラップ要素９を説明する。
【００４２】
図６に示すように、第二フラップ要素９ｂは、フラップ本体９１と、フラップ付勢部材９２と、フラップ回転軸９３と、を有する。フラップ本体９１は前後方向に沿って配設された長板体であり、前端部にボックス本体１１と当接可能なボックス当接部９１ａと、後端部に第二副ロッド８２２のフラップ当接部８２２ａに当接可能なロッド当接部９１ｂとを有する。
【００４３】
フラップ本体９１は、ロッド当接部９１ｂが第二ロック要素８２の第二副ロッド８２２に設けられたフラップ当接部８２２ａと当接可能に、かつ、ボックス当接部９１ａがリッド本体部４よりも前方に突出してボックス本体１１と当接可能になるように配置されている。
【００４４】
図６に示すように、ロッド当接部９１ｂはその先端部がテーパ形状となっており、第二副ロッド８２２に設けられたフラップ当接部８２２ａの受圧傾斜面８２２ｂと対面する押圧傾斜面９１０ｂを有する。押圧傾斜面９１０ｂは、上方から下方に向かって後方に傾斜している。
【００４５】
フラップ回転軸９３はフラップ本体９１の回転中心（揺動中心）であり、フラップ本体９１と一体的に形成されている。フラップ回転軸９３は、フラップ本体９１の中央部において、フラップ本体９１の左右両端からそれぞれ左右方向に突出している。フラップ回転軸９３はリッド本体部４に支持されており、よって、フラップ本体９１は、フラップ回転軸９３を中心としてシーソー状に傾動可能となる。
【００４６】
フラップ付勢部材９２は、ロッド当接部９１ｂが第二副ロッド８２２のフラップ当接部８２２ａと当接可能となるように、フラップ本体９１を付勢する。当該実施形態では、フラップ本体９１のロッド当接部９１ｂがボックス当接部９１ａよりも上方に位置するようにフラップ本体９１を付勢している。フラップ付勢部材９２の一端はフラップ本体９１に固定されており、他端はリッド本体部４に固定されている。また、フラップ付勢部材９２の付勢力は、第二ロッド付勢部材８２４の付勢力よりも大きい。
【００４７】
フラップ本体９１のボックス当接部９１ａがボックス本体１１と当接していない状態では、ロッド当接部９１ｂはフラップ当接部８２２ａを押圧している。このとき、ロッド当接部９１ｂの押圧傾斜面９１０ｂとフラップ当接部８２２ａの受圧傾斜面８２２ｂとは、互いに対面する傾斜面である。これにより、ロッド当接部９１ｂの押圧を、第二副ロッド８２２の移動方向へ効果的に変換させることができる。したがって、ロッド当接部９１ｂとフラップ当接部８２２ａとの連動性が向上する。
【００４８】
ロッド当接部９１ｂがフラップ当接部８２２ａを押圧し、かつ、フラップ付勢部材９２の付勢力が第二ロッド付勢部材８２４の付勢力よりも大きいことにより、第二副ロッド８２２は後方向に移動する。そして、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１のそれぞれの先端はリッド２内部に収容される。すなわち、当該実施形態のリッド機構１によれば、フラップ本体９１のボックス当接部９１ｂがボックス本体１１と当接していないときには、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１のそれぞれの先端はリッド２から突出していないこととなる。
【００４９】
一方、フラップ本体９１のボックス当接部９１ａがボックス本体１１と当接している状態では、第二フラップ要素９ｂによる第二副ロッド８２２に対する押圧が解除され、フラップ付勢部材９２の付勢力に打ち勝った第二ロッド付勢部材８２４の付勢力に従って、第二副ロッド８２２は前方向へ移動する。つまり、リッド２の閉状態では、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１のそれぞれの先端がリッド２から突出することとなり、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１のそれぞれはボックス本体と係合する。
【００５０】
当該実施形態では、リッド２の開状態から閉状態への状態変化において、ボックス当接部９１ａがボックス本体１１と当接することで、ボックス当接部９１ａはフラップ付勢部材９２の付勢力に抗してボックス本体１１によって押し上げられる。これに伴い、ロッド当接部９１ｂは押し下げられる。ボックス当接部９１ａがボックス本体１１に当接してからリッドの閉状態まで、ロッド当接部９１ｂは徐々に下向する。そしてリッド２が閉状態となると、ロッド当接部９１ｂの下向移動は終了し、フラップ本体９１はリッド本体部４に対して水平となる。
【００５１】
ボックス当接部９１ａがボックス本体１１と当接することで、ロッド当接部９１ｂによるフラップ当接部８２２ａに対する押圧が解除される。この押圧が解除されると、第二副ロッド８２２は第二ロッド付勢部材８２４の付勢力に従って前方向へ移動する。ここで、ロッド当接部９１ｂとフラップ当接部８２２ａとは、互いに対面する傾斜面（押圧傾斜面９１０ｂと受圧傾斜面８２２ｂ）で当接している。これにより、ロッド当接部９１ｂが徐々に下向することで、第二副ロッド８２２も徐々に前方向へ移動する。そして、リッド２が閉状態となると、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１のそれぞれの先端がリッド２から突出しボックス本体１１と係合する。
【００５２】
ところで、フラップ本体９１のボックス当接部９１ｂがボックス本体１１と当接していないときに、操作者の誤操作によりボックス当接部９１ａを押し上げてしまった場合には、ロッド当接部９１ｂからのフラップ当接部８２２ａへの押圧が解除されてしまい、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１の先端がリッド２から突出する虞がある。しかしながら、当該実施形態における第二フラップ要素９ｂであれば、ロッド当接部９１ｂとフラップ当接部８２２ａとのそれぞれの当接面（押圧傾斜面９１０ｂ及び受圧傾斜面８２２ｂ）が互いに対面する傾斜面を有する。これによって、ロッド当接部９１ｂの押圧を、第二副ロッド８２２の移動方向へ効果的に変換させ、ロッド当接部９１ｂとフラップ当接部８２２ａとの連動性を向上させている。加えて、フラップ付勢部材９２の付勢力は第二ロッド付勢部材８２４の付勢力よりも大きい。以上により、例え操作者の誤操作があったとしても、この誤操作解消後に、再び第二フラップ要素９ｂは第二副ロッドを押し動かすことができ、リッド２から突出した第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１の先端をリッド２に収容させることができる。
【００５３】
（伝達ロッド）
実施形態のリッド機構１におけるロック要素８は、さらに、伝達ロッド８３を有する。伝達ロッド８３は、第一ロック要素８１及び第二ロック要素８２のいずれか一方がロック解除状態にある場合に、他方がロック状態からロック解除状態へと状態変化することを阻止する部材である。
【００５４】
図１〜図３に示すように、実施形態における伝達ロッド８３は、左右方向に延在している。伝達ロッド８３は、第一ロック要素８１側から第二ロック要素８２側まで延びており、左右方向に移動可能にリッド本体部４に設けられたガイド８５に支持されている。伝達ロッド８３の右端は、第二同期要素８２３に支持されている。第二同期要素８２３に支持されている伝達ロッド８３と第二ロッド付勢部材８２４は、互いに第二同期要素８２３の回転中心を挟んで略対称に配置されている。したがって、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１が互いに近づく方向に移動するとき、伝達ロッド８３は右方向に移動し、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１が互いに離れる方向に移動するとき、伝達ロッド８３は左方向に移動する。換言すると、第二同期要素８２３が時計回りに回転するときは、伝達ロッド８３は第一ロック要素８１から離れるように右方向に移動し、第二同期要素８２３が反時計回りに回転するときは、伝達ロッド８３は第一ロック要素８１に近づくように左方向に移動する。
【００５５】
伝達ロッド８３のなかで左端側の先端部である伝達ロッド先端部８４は、自由端である。伝達ロッド先端部８４には、貫通孔状の伝達ロッド係合孔８４ｂが設けられている。伝達ロッド係合孔８４ｂの周縁部のなかで伝達ロッド先端部８４の最左端に位置する部分を、伝達ロッド当接部８４ａと称する。伝達ロッド係合孔８４ｂは、第一副ロッド８１２に設けられた係合凸部８１２ｃと係合可能である。より具体的には、第二ロック状態のとき、係合凸部８１２ｃは伝達ロッド係合孔８４ｂに挿通可能である。第二ロック解除状態のとき、伝達ロッド当接部８４ａは係合凸部８１２ｃの先端と当接可能である。
【００５６】
図１に示すように、リッド２の閉状態においては、第一ロック要素８１は第一ロック状態にあり、かつ、第二ロック要素８２は第二ロック状態にある。リッド２の閉状態では、伝達ロッド係合孔８４ｂと係合凸部８１２ｃとは前後方向において互いに対面するものの、伝達ロッド係合孔８４ｂと係合凸部８１２ｃとは互いに係合していない。このとき、伝達ロッド係合孔８４ｂは係合凸部８１２ｃの後側に位置している。さらにこのとき、伝達ロッド当接部８４ａと係合凸部８１２ｃも互いに係合していない。
【００５７】
（アーム部）
実施形態におけるアーム部５は長手方向を左右に向ける板状体であり、アーム部５の左右方向の幅は、リッド本体部４の左右方向の幅と略同一である。アーム部５は、左端側に第一アーム貫通孔５１と、右端側に第二アーム貫通孔５２とを有する。
【００５８】
第一アーム貫通孔５１には、第一支持軸６が挿通されている。より具体的には、第一支持軸６の前端部は第一アーム貫通孔５１に挿通されアーム部に対して固定されている。また、第一支持軸６の後端部は第一アーム貫通孔５１より突出して後方基部３２に回転可能に支持されている。したがって、アーム部５は、第一支持軸６によって後方基部３２に対して揺動可能であり、かつ、第一支持軸６はアーム部５と一体的に揺動する。第一支持軸６には、図４に示す第一全開位置に向けてアーム部５を付勢する第一アームスプリング６１が巻装されている。
【００５９】
実施形態における第一アームスプリング６１はねじりバネである。第一アームスプリング６１の一端は第一アーム貫通孔５１に挿通されて固定されており、他端は後方基部３２に固定されている。
【００６０】
第二アーム貫通孔５２には、カラー７２が挿通されている。カラー７２は貫通孔７２ｂを有する筒状体である。カラー７２の前端部はリッド本体部４に回転可能に支持されており、カラー７２の後端部は第二アーム貫通孔５２に固定されている。換言すると、カラー７２は、リッド本体部４を回転可能（揺動可能）に支持している。
【００６１】
カラー７２の外周には、図５に示す第２全開位置に向けてリッド本体部４を付勢している第二アームスプリング７１が巻装されている。また、カラー７２の貫通孔７２ｂ内には、第二主ロッド８２１の後端部である第二ロッド後端部８２１ａが挿通されている。そして、第二ロッド後端部８２１ａは、アーム部５を貫通して後方基部３２と係合可能である。
【００６２】
当該実施形態において第二支持軸７はカラー７２であり、カラー７２の貫通孔７２ｂには後方基部３２と係合可能な第二ロッド後端部８２１ａが挿通されている。すなわち、カラー７２と第二ロッド後端部８２１ａは、同軸上に配置されている。
【００６３】
第二アームスプリング７１はねじりバネであり、一端がリッド本体部４の内部に固定されており、他端が第二アーム貫通孔５２に挿通されてアーム部５に固定されている。
【００６４】
（ダンパ）
実施形態のリッド機構１は、リッド２の揺動速度を減速させる第一ダンパ６３及び第二ダンパ７３を有する。第一ダンパ６３は、リッド２の第一開状態における第一アームスプリング６１の付勢力に従って揺動するリッド２の揺動速度を減速させる。第二ダンパ７３は、リッド２の第二開状態における第二アームスプリング７１の付勢力に従って揺動するリッド２の揺動速度を減速させる。より具体的には、第一ダンパ６３は、第一支持軸６の回転速度を減速させ、第二ダンパ７３は、第二支持軸７の回転速度を減速させる。第一ダンパ６３及び第二ダンパ７３は特に限定されず、実施形態のリッド機構１ではオイルダンパが用いられている。
【００６５】
（アームユニット）
実施形態におけるリッド機構１では、第一アームスプリング６１及び第二アームスプリング７１と、第一アームスプリング６１が巻装される第一支持軸６と、第二アームスプリング７１が巻装されるカラー７２と、第一ダンパ６３及び第二ダンパ７３と、を第一組付け部材５４及び第二組付け部材５５に組み付け、アーム部５によって第一組付け部材５４と第二組付け部材５５とを連結して、アームユニット５３としている（図７参照）。
【００６６】
より具体的には図７及び図８に示すように、第一組付け部材５４はアーム部５の左後端側に並設されている。第一組み付け部材５４は、第一アーム貫通孔５１に挿通され第一アーム貫通孔５１から後方に向かって突出した第一支持軸６を回転可能に支持している。また、第一組付け部材５４は、第一アーム貫通孔５１から後方に向かって突出した第一アームスプリング６１の端部を固定している。さらに、第一組付け部材５４は、第一支持軸６に設けられた軸歯列６ａと噛合するように第一ダンパ６３を保持している。
【００６７】
第二組付け部材５５はアーム部５の右前端側に並設されている。第二組付け部材５５は、第二アーム貫通孔５２に挿通され第二アーム貫通孔５２から前方に向かって突出したカラー７２を支持している。また、第二組付け部材５５は、第二アーム貫通孔５２から前方に向かって突出した第二アームスプリング７１の端部を固定している。さらに、第二組付け部材５５は、第二ダンパ７３をカラー７２に設けられたカラー歯列７２ａと噛合するように保持している。
【００６８】
このようにユニット化されたアームユニット５３は、実施形態のリッド機構１においてアーム部５が後方基部３２とリッド本体部４との間に介在するように配置されている。アームユニット５３における第一組付け部材５４は、後方基部３２に組み付けられ、第二組付け部材５５は、リッド本体部４に組み付けられている。
【００６９】
アーム部５をユニット化してアームユニット５３とし、リッド機構１に組み付けることにより、実施形態のリッド機構１の組付けが容易となり、結果として生産性が向上する。
【００７０】
（解除スイッチ）
解除スイッチ１００は、ボックス本体１１の左右側壁１１ａ、１１ｂにそれぞれ配設されている。図４及び図５に示すように、解除スイッチ１００は、ボックス本体１１の側壁に設けられたボタン部１１０と、ボタン部１１０及びロック要素８と係合可能なボックス本体１１内部に配置されたスイッチ機構部１２０（図１〜図３参照）とを有する。ボックス本体１１の左右一対に設けられる解除スイッチ１００は、それぞれ同じ構成である。よって、ボックス本体１１の左側壁１１ａに配設され、第一ロック要素８１と係合可能な解除スイッチ１００について説明する。
【００７１】
ボタン部１１０は、ボックス本体１１の側壁に設けられた貫通窓に組み付けられるボタンベース１１０ａと、ボタンベース１１０ａに対して左右方向に相対移動可能に保持されたボタン１１０ｂとを有し、ボタン１１０ｂはボックス本体１１の左側壁１１ａと面一となるようにスプリング（図示略）で左方（外方）に向かって付勢されている。つまり、ボタン１１０ｂは操作者の押圧によってスプリングに付勢力が蓄えられ、操作者の押圧解除後にスプリングの付勢力によって元の位置、すなわちボックス本体１１の左側壁１１ａと面一になるように構成されている。
【００７２】
ボタン１１０ｂのボックス本体１１内部に面する裏面には、ボックス本体１１内部に向かって突出する筒部（図示略）が形成されている。筒部は、筒部の外周面から突出しかつ筒部の外周面に沿って筒部の突出方向と同じ方向に延びる一対の傾斜壁を有する。一対の傾斜壁はそれぞれ、基部から先端部までの高さが周方向に徐変する断面半円弧状をなす。すなわち、それぞれの傾斜壁の先端面は傾斜面を有する。一対の傾斜壁のそれぞれは、後述するスイッチ機構部１２０の回転体部に設けられた一対の係合部と係合可能に設けられている。
【００７３】
スイッチ機構部１２０は、スイッチベース部（図示略）と、回転体部（図示略）と、回転体付勢部（図示略）と、を有する。スイッチベース部は、ボックス本体１１の内部でボックス本体１１に組み付けられており、ベース部の内部には、回転体部と、回転体付勢部とが保持されている。
【００７４】
回転体部はスイッチベース部に対して回転可能に支持されており、ボタン１１０ｂの一対の傾斜壁とそれぞれ係合可能な一対の係合部を有する。ボタン１１０ｂの筒部に形成された一対の傾斜壁と、回転体部に形成された一対の係合部とは、互いが係合することで傾斜壁が係合部を押圧し回転体部を回転させることができるように、配置されている。傾斜壁と係合部とが係合し傾斜壁が係合部を押圧すると、回転体部は、回転体付勢部の付勢方向と逆の方向に回転する。
【００７５】
回転体部は、その外周から突出し先端部が第一ロック要素８１の第一副ロッド８１２の先端部と当接可能な回転体アーム部１３０ａを有する。回転体アーム部１３０ａは、回転体部から上方に伸び且つ湾曲し、回転体アーム部１３０ａの先端部が、リッド本体部４から突出した第一副ロッド８１２の先端部と当接可能に設けられている。また、回転体アーム部１３０ａの先端部は、第一副ロッド８１２の移動方向と同じ方向に移動できるよう形成されている。
【００７６】
回転体アーム部１３０ａは、回転体部が回転体付勢部の付勢力に抗して回転すると、第一副ロッド８１２の先端部と当接且つ押圧する。一方、回転体アーム部１３０ａは、回転体部が回転体付勢部の付勢力に従って回転すると、第一副ロッド８１２の先端部から離れる。
【００７７】
回転体付勢部は、操作者がボックス本体１１の左側壁１１ａから見た場合に、回転体部が反時計回りに回転するように回転体部を付勢している。
【００７８】
解除スイッチ１００は、次のように動作する。操作者が左側壁１１ａに設けられたボタン１１０ｂを右方に向かって押圧すると、ボタン１１０ｂの裏面に形成された筒部がスイッチ機構部１２０の回転体部に向かって移動する。すると、筒部に形成された一対の傾斜壁が、回転体部に設けられた一対の係合部とそれぞれ係合する。このとき、筒部の一対の傾斜壁はそれぞれ、回転体部の一対の係合部を、回転体部が時計回りに回転するように押圧する。すなわち、それぞれの傾斜壁はそれぞれの係合部を回転体付勢部の付勢力に抗するように押圧する。
【００７９】
回転体部が時計回りに回転すると、回転体アーム部１３０ａは回転体部の回転に連動して第一副ロッド８１２の先端部に向かって移動する。そして、回転体アーム部１３０ａは、第一副ロッド８１２の先端部と当接し、その後第一副ロッド８１２の先端部がリッド本体部４の内部に収容されるまで押圧する。
【００８０】
ボタン１１０ｂに対する操作者による押圧が解除されると、ボタン１１０ｂはスプリングの付勢力に従って元の位置に戻る。すると、傾斜壁と係合部との係合が解除され、回転体部は回転体付勢部の付勢力に従って反時計回りに回転する。これにより、回転体部の回転と連動する回転体アーム部１３０ａは第一副ロッド８１２から離れる方向に移動する。
【００８１】
（作用）
以下、実施形態のリッド機構１の動作について説明する。実施形態のリッド機構１では、リッド２は右端側又は左端側の両方向から開閉可能に構成されている。リッド２が右端側から開閉する際には、リッド本体部４及びアーム部５からなるリッド２が揺動し、リッド２の閉状態と第一開状態との間を状態変化する。このとき、第一ロック要素８１の第一副ロッド８１２の前端及び第一支持軸６がリッド２の揺動軸となる。リッド２が左端側から開閉する際には、アーム部５は揺動することなく、リッド本体部４のみが揺動し、リッド２の閉状態と第二開状態との間を状態変化する。このとき、第二ロック要素８２の第二副ロッド８２２の前端及び第二支持軸７がリッド２の揺動軸となる。
【００８２】
図２及び図４を参照して、リッド２の閉状態から第一開状態への状態変化を説明する。まず、第二ロック要素８２の第二ロック状態を第二ロック解除状態に状態変化させる。すなわち、操作者は、ボックス本体１１の右側壁１１ｂに設けられた解除スイッチ１００を操作する。具体的には、操作者はボタン１１０ｂを、左方に向かって押圧し且つ左方向へ移動させる。
【００８３】
操作者がボタン１１０ｂを左方に押し込むと、上述したように回転体部が回転し、回転体に連動して回転体アーム部が第二副ロッド８２２に向かって移動して、リッド本体部４から突出した第二副ロッド８２２の先端部を押圧する。こうして、操作者における解除スイッチ１００の操作により、第二副ロッド８２２は後方に移動し、第二副ロッド８２２の先端部はリッド本体部４の内部に収容される。
【００８４】
第二副ロッド８２２が後方に向かって移動すると、第二副ロッド８２２を支持している第二同期要素８２３は時計回りに回転する。このとき、第二同期要素８２３に支持されている第二主ロッド８２１は、第二同期要素８２３によって前方に引っ張られるために、前方に移動する。すなわち、操作者がボタン１１０ｂを押圧することで、第二副ロッド８２２と第二主ロッド８２１は第二同期要素８２３の時計回りの回転により互いに近づく方向に移動する。これにより、第二副ロッド８２２の前端が前方基部３１から離脱し、かつ、第二主ロッド８２１の後端が後方基部３２から離脱する。
【００８５】
第二副ロッド８２２の前端が前方基部３１から離脱し、かつ、第二主ロッド８２１の後端が後方基部３２から離脱すると、リッド本体部４及びアーム部５からなるリッド２とボックス本体１１との第二ロック要素８２によるロックが解除されたこととなる。つまり、第二ロック要素８２は第二ロック解除状態となり、リッド２は第一アームスプリング６１の付勢力に従って揺動可能となる。換言すると、第二ロック要素８２が第二ロック状態から第二ロック解除状態に状態変化可能となる。なお、第二ロック状態において、第二副ロッド８２２は第二同期要素８２３を介して前方に向かう第二ロッド付勢部材８２４からの付勢力を受けている。そのため、操作者は第二副ロッド８２２を後方に移動させるために、第二ロッド付勢部材８２４の付勢力に抗する力でボタン１１０ｂを押圧することが必要である。
【００８６】
第二ロック要素８２が第二ロック解除状態となると、リッド本体部４及びアーム部５は一体的に、第一アームスプリング６１の付勢力に従って開く方向に揺動する。このとき、左端側に設けられた第一副ロッド８１２の前端及び第一支持軸６がリッド２の揺動軸となる。こうして、リッド２は第一アームスプリング６１の付勢力に従って、閉状態から第一開状態へと状態変化する。
【００８７】
実施形態のリッド機構１は、リッド２の第一開状態において、第二ロック要素８２の第二ロック解除状態を維持させる第二フラップ要素９ｂを有する。以下、第二フラップ要素９ｂの作用について説明する。なお、リッドの閉状態から第一開状態において、第一フラップ要素９ａにおけるフラップ本体９１のボックス当接部９１ａは、ボックス本体１１に常に当接している。よって、第一フラップ要素９ａのロッド当接部９１ｂは、第一副ロッド８１２のフラップ当接部８１２ａを押し動かすことなく、第一ロック要素８１を第一ロック状態から第一ロック解除状態に状態変化させない。
【００８８】
リッド２の閉状態において、フラップ本体９１のボックス当接部９１ａは前方基部３１に当接している。このときには、ロッド当接部９１ｂの押圧傾斜面９１０ｂは、第二副ロッド８２２におけるフラップ当接部８２２ａの受圧傾斜面８２２ｂを押圧していない。したがって、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１は第二ロッド付勢部材８２４の付勢力に従って互いに離れる方向に移動しており、すなわち第二ロック状態をなす。
【００８９】
閉状態にあるリッド２が第一開状態に状態変化すると、第二フラップ要素９ｂはリッド本体部４とともに位置変化して、前方基部３１から離れる。このため、第二フラップ要素９ｂのフラップ本体９１は、フラップ付勢部材９２の付勢力に従って、ボックス当接部９１ａが下向し、かつ、ロッド当接部９１ｂが上向するように揺動する。その結果、フラップ本体９１を付勢するフラップ付勢部材９２の付勢力が第二副ロッド８２２を付勢する第二ロッド付勢部材８２４の付勢力よりも大きいことにより、ロッド当接部９１ｂはフラップ当接部８２２ａを押し動かす。よって、第二副ロッド８２２は後方へ移動し、これと共に第二主ロッド８２１は前方へ移動する。また、ロッド当接部９１ｂの押圧傾斜面９１０ｂとフラップ当接部８２２ａの受圧傾斜面８２２ｂは互いに対面する傾斜面であることにより、第二フラップ要素９ｂの押圧は、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１の移動方向（前後方向）に効果的に変換される。すなわち、第二フラップ要素９ｂと第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１との連動性が向上する。
【００９０】
既述したように、リッド２を閉状態から第一開状態に状態変化させるときには、操作者は解除スイッチ１００のボタン１１０ｂを押圧する。リッド２が開状態となれば、操作者はボタン１１０ｂから手を離す。ボタン１１０ｂは、操作者が手を離すとスプリングの付勢力によって元の位置に戻る。第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１は、操作者がボタン１１０ｂを押圧することで互いに近づく方向に移動していたが、操作者がボタン１１０ｂから手を離すと、スイッチ機構部１２０の回転体アーム部１３０ａによる第二副ロッド８２２への押圧が解除されるため、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１は、第二ロッド付勢部材８２４の付勢力に従って互いに離れる方向に移動しようとする。換言すると、第二副ロッド８２２は前方に向かって、かつ、第二主ロッド８２１は後方に向かって移動しようとする。
【００９１】
しかしながらこのとき、既述のとおりフラップ付勢部材９２の付勢力は第二ロッド付勢部材８２４の付勢力よりも大きいことにより、第二フラップ要素９ｂのロッド当接部９１ｂは第二副ロッド８２２のフラップ当接部８２２ａを押圧すると共にフラップ付勢部材９２の付勢力に従って上向する。よって、第二副ロッド８２２の前方に向かう移動が阻止され、これ共に第二主ロッド８２１の公報に向かう移動も阻止される。したがって、第二ロッド付勢部材８２４の付勢力に従った第二副ロッド８２２の前方への移動及び第二主ロッド８２１の後方への移動が阻止され、すなわち、第二ロック要素８２は第二ロック解除状態に維持される。つまり、リッド２の第一開状態において、当該実施形態における第二フラップ要素９ｂにより、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１のそれぞれの先端がリッドから突出することを抑制できる。
【００９２】
ここで、第二フラップ要素９ｂが第二ロック要素８２の第二ロック解除状態を維持しているときに、操作者が誤ってフラップ本体９１のボックス当接部９１ａを押圧した（押し上げた）とする。この場合には、第二フラップ要素９ｂによる第二ロック解除状態の維持が解除される。すなわち、フラップ本体９１のロッド当接部９１ｂが下方に向かって傾動し、ロッド当接部９１ｂによる第二副ロッド８２２のフラップ当接部８２２ａに対する押圧が解除される。したがって、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１は第二ロッド付勢部材８２４の付勢力に従って互いに離れる方向へ移動し、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１のそれぞれの先端はリッド２から突出する。
【００９３】
一方、実施形態におけるフラップ要素９によれば、操作者の誤操作が解消すると、すなわちボックス当接部９１ａへの押圧が解消されると、第二フラップ要素９ｂは再び第二ロック要素８２の第二ロック解除状態を維持することができる。これは、フラップ本体９１を付勢するフラップ付勢部材９２の付勢力が第二副ロッド８２２を付勢する第二ロッド付勢部材８２４の付勢力よりも大きいこと、及び、フラップ本体９１におけるロッド当接部９１ｂの押圧傾斜面９１０ｂと第二副ロッド８２２におけるフラップ当接部８２２ａの受圧傾斜面８２２ｂとが互いに対面する傾斜面であることによる効果である。
【００９４】
ボックス当接部９１ａへの誤操作が解消させると、第二ロッド付勢部材８２４の付勢部材よりも大きい付勢力を有するフラップ付勢部材９２により、ロッド当接部９１ｂはフラップ当接部８２２ａを押し動かしながら上向する。ここで、フラップ本体９１が第二副ロッド８２２に与える押圧力の方向は上方向であるが、押圧傾斜面９１０ｂと受圧傾斜面８２２ｂとが互いに対面する傾斜面であるため、フラップ本体９１からの上方向の押圧は、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１の移動方向（前後方向）へ効果的に変換される。よって、操作者による誤操作の解消後、第二フラップ要素９ｂは再び第二ロック要素８２の第二ロック解除状態を維持することができる。つまり、このような誤操作があったとしても、リッド２の第一開状態において、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１のそれぞれの先端を効果的にリッド２内部に収容させることができる。なお、リッド２の第二開状態においても、第一フラップ要素９ａは上述した第二フラップ要素９ｂと同様の作用効果を示す。
【００９５】
また、実施形態のリッド機構１には、伝達ロッド８３が設けられている。操作者がボックス本体１１の右側壁１１ｂに設けられた解除スイッチ１００のボタン１１０ｂを押圧すると、第二副ロッド８２２と第二主ロッド８２１は互いに近づく方向に移動する。このとき、第二同期要素８２３は時計回りに回転し、第二同期要素８２３に支持されている伝達ロッド８３は、第二同期要素８２３に引っ張られて右方に移動する。伝達ロッド８３が右方に移動すると、伝達ロッド先端部８４にある伝達ロッド当接部８４ａが、第一副ロッド８１２に設けられている係合凸部８１２ｃと対面する。このとき、伝達ロッド当接部８４ａは、係合凸部８１２ｃの移動軌跡上において係合凸部８１２ｃの先側に位置することとなる。
【００９６】
伝達ロッド当接部８４ａが係合凸部８１２ｃの移動軌跡上において係合凸部８１２ｃの先側に位置することにより、第一副ロッド８１２の後方向への移動が阻止される。これは、第一副ロッド８１２が後方に移動しようとする際に、第一副ロッド８１２における係合凸部８１２ｃの移動軌跡上の先側に位置する伝達ロッド当接部８４ａが係合凸部８１２ｃに当接するためである。第一副ロッド８１２の後方への移動が阻止されれば、第一同期要素８１３によって第一副ロッド８１２に同期する第一主ロッド８１１の移動もまた阻止される。
【００９７】
したがって、第一開状態において第二ロック要素８２の第二ロック解除状態が維持されているときには、第一ロック要素８１は第一ロック状態を維持する。ここで、実施形態のリッド機構１は、フラップ要素９を有する。既述のとおり、第二フラップ要素９ｂは、リッド２が第一開状態にあるとき、第二ロック要素８２の第二ロック解除状態から第二ロック状態への状態変化を効果的に阻止できる。換言すると、リッド２が第一開状態にあるとき、第二フラップ要素９ｂは第二ロック解除状態を効果的に維持できる。
【００９８】
このように実施形態のリッド機構１では、伝達ロッド８３及び第二フラップ要素９ｂにより、第一開状態において揺動軸となっている第一ロック要素８１を、第一ロック状態から第一ロック解除状態へ状態変化することを効果的に阻止でき、よって、当該揺動軸の前方基部３１からの離脱を効果的に防止することができる。
【００９９】
また、リッド２の第一開状態において、仮に誤って第二フラップ要素９ｂのボックス当接部９１ａを押圧してしまい、第二ロック要素８２が第二ロック状態（第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１のそれぞれの先端がリッド２から突出した状態）に状態変化してしまったとしても、既述のとおり、誤操作解消後には直ちに第二フラップ要素９ｂは第二ロック要素８２を第二ロック解除状態に状態変化させ、第二ロック解除状態を維持できる。第二ロック要素８２が第二ロック解除状態であれば、第一ロック要素８１は第一ロック状態となる。したがって、フラップ要素９を有する実施形態のリッド機構１であれば、伝達ロッド８３によるリッド２の脱落防止機能（誤操作防止機能）を、さらに効果的なものとすることができる。
【０１００】
図２及び図４を参照して、リッド２の第一開状態から閉状態への状態変化を説明する。まず、操作者が第一アームスプリング６１の付勢力に抗して、アーム部５とリッド本体部４とが一体的となったリッド２を押圧する。すると、リッド２は収納部１２の開口を車室内から遮蔽するまで揺動する。最後に、リッド２が第一開状態から閉状態となり、第二フラップ要素９ｂによる規制が解除されて、第二ロック要素８２が第二ロック解除状態から第二ロック状態へ状態変化する。
【０１０１】
リッド２が第一開状態から閉状態に向かって状態変化すると、リッド本体部４の右前方に設けられている第二フラップ要素９ｂは、前方基部３１に近づく。第一開状態において、第二フラップ要素９ｂのフラップ本体９１は、ロッド当接部９１ｂが上向しボックス当接部９１ａが下向した状態で傾斜配置されている。このときには、第二フラップ要素９ｂは、第二ロック要素８２の第二ロック解除状態を維持しており、この結果として、伝達ロッド８３は第一ロック要素８１の第一ロック状態から第一ロック解除状態への状態変化を阻止している。
【０１０２】
このような状態のリッド２が閉状態に向かって所定の位置まで揺動すると、ボックス当接部９１ａは前方基部３１と当接する。その後、リッド２の閉状態に向かう揺動に伴い、ボックス当接部９１ａは徐々に前方基部３１に押し上げられる。一方、フラップ付勢部材９２の付勢力に従って持ち上げられていたロッド当接部９１ｂは、ボックス当接部９１ａが押し上げられることにより、フラップ付勢部材９２の付勢力に抗して、押し下げられることとなる。すなわち、第二フラップ要素９ｂのフラップ本体９１は、ボックス当接部９１ａが上向するように、かつ、ロッド当接部９１ｂが下向するように揺動する。こうして、ロッド当接部９１ｂによるフラップ当接部８２２ａに対する押圧が解除され、第二副ロッド８２２は第二ロッド付勢部材８２４の付勢力に従って前方へ移動する。
【０１０３】
第二副ロッド８２２が前方へ向かって移動すると、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１は、互いに離れる方向に移動する。そして、リッド２の閉状態への状態変化が完了すると、第二副ロッド８２２の先端はリッド本体部４より前方に突出して前方基部３１に係合し、第二主ロッド８２１の先端はアーム部５より突出して後方基部３２に係合する。すなわち、第二ロック要素８２は第二ロック状態へ状態変化する。
【０１０４】
また、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１が互いに離れる方向に移動することに伴い、伝達ロッド８３の移動が許可される。第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１が第二ロッド付勢部材８２４の付勢力に従って互いに離れる方向へ移動するとき、第二同期要素８２３は反時計回りに回転するために、第二同期要素８２３に支持されている伝達ロッド８３もまた、第二同期要素８２３の反時計回りの回転に伴って左方へ移動する。伝達ロッド８３が左方へ移動すると、伝達ロッド当接部８４ａが第一副ロッド８１２に設けられた係合凸部８１２ｃの移動軌跡上の先側から外れる。これに代わって、伝達ロッド係合孔８４ｂが係合凸部８１２ｃと対面する。こうして、係合凸部８１２ｃは伝達ロッド係合孔８４ｂへ出入り可能となる。すなわち、このとき第一副ロッド８１２の移動が許可され、第一副ロッド８１２及び第一主ロッド８１１が互いに近づく方向へ移動可能となるため、第一ロック要素８１は第一ロック状態から第一ロック解除状態に状態変化可能となる。
【０１０５】
図３及び図５を参照して、リッド２の閉状態から第二開状態への状態変化を説明する。まず、第一ロック要素８１の第一ロック状態を第一ロック解除状態に状態変化させる。すなわち、操作者がボックス本体１１の左側壁１１ａに設けられた解除スイッチ１００のボタン１１０ｂを押圧して右方向へ移動させる。すると、既述の右側壁１１ｂの解除スイッチ１００と同様の動作によって、第一副ロッド８１２の前方側の先端が前方基部３１から離脱し、かつ、第一主ロッド８１１の後方側の先端がアーム部５から離脱する。こうして、第一ロック要素８１が第一ロック解除状態となる。
【０１０６】
第一ロック要素８１が第一ロック解除状態となると、右端側に設けられた第二ロック要素８２の第二副ロッド８２２の前端及び第二支持軸７が揺動軸となり、第二アームスプリング７１の付勢力に従ってリッド本体部４からなるリッド２が開く方向に揺動する。こうして、リッド本体部４は閉状態から第二開状態へと状態変化する。なお、第二支持軸７には第一ダンパ６３と同様の第二ダンパ７３が設けられているため、第一開状態でのリッド２の揺動と同様に、第二開状態でのリッド２の揺動も緩やかに行うことが可能である。
【０１０７】
リッド２の第二開状態においても、リッド２の第一開状態で説明したフラップ要素９（第一フラップ要素９ａ）が、第一ロック要素８１の第一ロック解除状態を維持するために配設されている。したがって、リッド２の第二開状態においても、第一フラップ要素９ａによって、第一ロック要素８１の第一ロック解除状態は維持されている。一方、以下説明するように、伝達ロッド８３の作用によって、リッド２の第二開状態における第二ロック状態から第二ロック解除状態への状態変化は阻止されている。
【０１０８】
操作者がボタン１１０ｂを押圧すると、第一ロック要素８１が第一ロック状態から第一ロック解除状態へ状態変化し、第一ロッド付勢部材８１４の付勢力に抗して第一副ロッド８１２及び第一主ロッド８１１は互いに近づく方向に移動する。第一副ロッド８１２が第一主ロッド８１１に近づく方向、すなわち後方向へ移動すると、第一副ロッド８１２に設けられた係合凸部８１２ｃが、伝達ロッド先端部８４における伝達ロッド係合孔８４ｂに挿入される。このように、第一ロック要素８１の第一ロック解除状態において、係合凸部８１２ｃは伝達ロッド係合孔８４ｂに挿入された状態となっている。
【０１０９】
リッド２の第二開状態において、第一ロック要素８１の第一ロック解除状態は、第一フラップ要素９ａによって維持されている。このため、リッド２の第二開状態においても、第一主ロッド８１１及び第一副ロッド８１２はそれぞれリッド本体部４に収容されている。よってリッド２の第一開状態と同様の効果を奏する。また、第一フラップ要素９ａと第二フラップ要素９ｂは同じ構成であるため、フラップ本体９１に対する誤操作における作用効果もまた同様の効果を奏する。
【０１１０】
また、第一フラップ要素９ａによって、第一副ロッド８１２の前方に向かう移動は阻止されている。したがって、リッド２の第二開状態では、第一副ロッド８１２の係合凸部８１２ｃが伝達ロッド係合孔８４ｂに挿入された状態が維持される。
【０１１１】
係合凸部８１２ｃが伝達ロッド係合孔８４ｂに挿入されることにより、伝達ロッド８３の左右方向の移動が阻止される。伝達ロッド８３の移動が阻止されると、伝達ロッド８３に連結する第二同期要素８２３の回転運動も阻止される。結果として第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１の移動も阻止される。このようにして、リッド２の第二開状態での伝達ロッド８３及び第一フラップ要素９ａは、第二ロック要素８２の第二ロック解除状態への状態変化を阻止し、第二ロック状態を維持している。したがって、実施形態のリッド機構１では、リッド２の第二開状態において揺動軸となっている第二ロック要素８２の第二ロック状態をより効果的に維持することができる。結果として、実施形態のリッド機構１は、リッド２が基部３から離脱してボックス本体１１から外れることを効果的に防止できる。
【０１１２】
図３及び図５を参照して、リッド２の第二開状態から閉状態への状態変化を説明する。まず、操作者が第二アームスプリング７１の付勢力に抗してリッド本体部４を押圧する。リッド本体部４は収納部１２の開口を車室内から遮蔽するまで揺動する。最後に、リッド２が第二開状態から閉状態となり、第一フラップ要素９ａによる第一ロック要素８１の第一ロック解除状態への維持が解除され、第一ロック要素８１は第一ロック解除状態から第一ロック状態へと状態変化する。
【０１１３】
リッド２が第二開状態から閉状態に状態変化する際には、リッド本体部４の左端側の前方に設けられている第一フラップ要素９ａは、リッド２が第一開状態から閉状態への状態変化するときと同様の動作を行う。すなわち、リッド２の閉状態において、第一フラップ要素９ａによる第一ロック要素８１の第一ロック解除状態から第一ロック状態への状態変化の阻止が解除され、第一ロック要素８１は、第一ロック解除状態から第一ロック状態へと状態変化する。
【０１１４】
また、このとき、第一副ロッド８１２及び第一主ロッド８１１が互いに離れる方向に移動することに伴い、伝達ロッド８３の移動は許可される。すなわち、第一副ロッド８１２及び第一主ロッド８１１が第一ロッド付勢部材８１４の付勢力に従って互いに離れる方向へ移動し、第一副ロッド８１２が前方へ移動することに伴い、伝達ロッド係合孔８４ｂに挿入されていた係合凸部８１２ｃは伝達ロッド係合孔８４ｂから離脱する。よって、係合凸部８１２ｃと伝達ロッド係合孔８４ｂとの係合が解除され、伝達ロッド８３は右方へ移動可能となる。したがって、伝達ロッド８３と連結する第二同期要素８２３の回転運動が可能となり、第二副ロッド８２２及び第二主ロッド８２１もまた移動可能となる。結果として、第二ロック要素８２の第二ロック状態から第二ロック解除状態への状態変化が可能となる。
【０１１５】
（作用効果）
以下、実施形態における効果について説明する。実施形態のリッド機構１では、第一開状態すなわち第一ロック要素８１が第一ロック状態にあるときに第二ロック要素８２を第二ロック解除状態に維持させ、また、第二開状態すなわち第二ロック要素８２が第二ロック状態にあるときに第一ロック要素８１を第一ロック解除状態に維持させるフラップ要素９を有する。このように、フラップ要素９は、リッド２が第一開状態及び第二開状態にあるときに、揺動軸となるロック要素８とは反対側のロック要素８のロッドの先端がリッド２から突出しないようにロッドの移動を阻止している。したがって、リッド２が第一開状態及び第二開状態から閉状態へ状態変化するとき、ロッドの先端が突出しているために、リッド２をボックス本体に確実に閉止させること（ロックすること）ができなくなることを回避できる。また、リッド２が第一開状態及び第二開状態から閉状態へ状態変化するときに、ロッドの先端がボックス本体１１と当接することに起因する当接音の発生を抑制することができる。
【０１１６】
さらに、フラップ要素９のロッド当接部９１ｂに押圧傾斜面９１０ｂを形成し、ロッド８１２、８２２のフラップ当接部８１２ａ、８２２ａに、この押圧傾斜面９１０ｂに対面する受圧傾斜面８１２ｂ、８２２ｂを形成している。換言すると、ロッド当接部９１ｂ及びフラップ当接部８１２ａ、８２２ａのそれぞれの当接面に、互いに対面し且つ傾斜する押圧傾斜面９１０ｂと受圧傾斜面８１２ｂ、８２２ｂとを備えている。加えて、フラップ付勢部材９２の付勢力を第一ロッド付勢部材８１４及び第二ロッド付勢部材８２４のそれぞれの付勢力よりも大きくしている。これらにより、リッド２の第一開状態及び第二開状態において、たとえ操作者の誤操作によりフラップ要素９によるロッドのロック開状態（第一ロック開状態及び第二ロック開状態）の維持が解除され、ロッドの先端がリッド２から突出したとしても、誤操作解消後には直ちにフラップ要素９はロッドの先端をリッド２内部に収容させる。したがって、実施形態のリッド機構１によれば、リッド２の開状態（第一開状態及び第二開状態）において、たとえ操作者の誤操作があった場合であっても、操作性に優れた収納ボックスを実現させることに有利となる。
【０１１７】
実施形態のリッド機構１では、解除スイッチ１００のボタン部１１０をリッド２に設けずにボックス本体１１の左右側壁１１ａ、１１ｂに設けている。これにより、ボタン部１１０の見切り線をリッド２に形成することが無くなるため、リッド２の見栄えが良くなる。また、リッド２からボタン部１１０を省略することで、リッド２の内部から解除スイッチ１００を省略できる。これにより、リッド２の厚さ（リッド２の閉状態において上下方向の高さ）を薄くすることができる。以上のように、当該実施形態のリッド機構１によれば、リッド２の見栄えを向上でき、かつ、薄型のリッド機構の実現を可能とすることができる。
【０１１８】
実施形態のリッド機構１では、第一ロック要素８１及び第二ロック要素８２が同時にロック解除状態へ状態変化することを阻止する伝達ロッド８３が配設されている。実施形態における伝達ロッド８３は、右端側を第二同期要素８２３に支持させ、左端側を第一副ロッド８１２に設けられた係合凸部８１２ｃと係合可能に構成されている。伝達ロッド８３は、第二同期要素８２３によって第二ロック要素８２の状態変化に同期して移動する。このように、誤操作防止手段である伝達ロッド８３を有する実施形態のリッド機構１では、簡単な構成であるため組み付け性が向上する。また、実施形態における伝達ロッド８３であれば、従来から知られているコイルスプリングを用いたカム機構を誤操作防止手段として用いていない。したがって、コイルスプリングを用いるカム機構に起因する部品間のがたつきを効果的に抑制できる。
【０１１９】
また、実施形態のリッド機構１では、従来から同期要素として用いられているラックアンドピニオン機構に代えて、回転機構を採用している。すなわち、実施形態のリッド機構１では、第一ロック要素８１の第一同期要素８１３及び第二ロック要素８２の第二同期要素８２３を、ともに回転機構である回転体としている。これにより、同期要素をラックアンドピニオン機構におけるギアを用いる従来からの構造と比べて、歯列の噛合に起因するがたつきを効果的に抑制できる。したがって、実施形態のリッド機構１であれば、がたつき等による異音発生を効果的に抑制できる。
【０１２０】
実施形態のリッド機構１では、アーム部５をリッド本体部４の後端側に並設し、アーム部５及び後方基部３２の両端部にそれぞれ第一支持軸６及び第二支持軸７を配設している。このため、リッド本体部４及びアーム部５からなるリッド２は基部３に対して右端側から揺動し、リッド本体部４はアーム部５及び基部３に対して左端側から揺動する。このアーム部５により、リッド２の左端側又は右端側からの択一的な開閉動作を実現させている。実施形態のリッド機構１によれば、従来からの両開き型の収納ボックスにおいて、リッドに配設している前後両端側の２つのアーム部を、一つのみにすることができる。したがって、部品点数を減らすことができる。また、アーム部５を１つとすることで、アーム部５を配置するためのボックス本体１１側のスペースを縮小することが可能となる。このため、ボックス本体１１に設けられる収納部１２のボックス容量や収納部１２の開口面積を十分に確保することができる。
【０１２１】
実施形態のリッド機構１では、収納部１２の後端側にのみアーム部５が配設されている。つまり、収納部１２の前端側にアーム部は存在しない。したがって、収納部１２の前端側の見栄えを向上させることが可能となるため、リッドを開いた場合の収納部１２における見栄えもまた向上させることが可能となる。
【０１２２】
以上、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１２３】
例えば、実施形態のリッド機構１では、両開きのリッド機構１を示しているが、片開きのリッド機構であってもよい。また、ロック要素８は閂ロッドを用いているが、ロック要素はこれに限定されず、従来から知られているような他の構成のロック要素を用いてもよい。
【０１２４】
実施形態における基部３は、ボックス本体１１に組み付けられて一体的となっているが、基部３がボックス本体１１である場合であってもよい。また、実施形態におけるリッド２は、前方基部３１及び後方基部３２に支持されているが、どちらか一方に支持される構成であってもよい。
【０１２５】
実施形態におけるアーム部５は、収納部１２の後端側に配設されているが、前端側に配設されても良い。また、アーム部５の左右両端側には第一アームスプリング６１及び第二アームスプリング７１を設けているが、これらを省略しても良く、また、どちらか一方を設ける構成であっても良い。また、第一アームスプリング６１及び第二アームスプリング７１は、開方向及び閉方向の両方に向かって付勢する例えばターンオーバースプリングであっても良い。また、アーム部５の左右両端側には第一ダンパ６３及び第二ダンパ７３が設けられているが、これらを省略しても良い。さらには、アーム部５が省略された構成であっても良い。
【０１２６】
以上のように、実施形態における各構成を変更した構成であっても、あるはこれら変更した構成をそれぞれ個別に組み合わせた構成であっても、本発明の効果を奏することができる。また、本発明のリッド機構１において、フラップ本体９１のロッド当接部９１ｂに押圧傾斜面９１０ｂを設けているが、これを省略した構成からなる他の発明であっても、本発明の課題を解決できる。すなわち、フラップ要素におけるフラップ本体のロッド当接部と当接可能なロッドにおけるフラップ当接部に、ロッド当接部と対面する傾斜面を有する押圧傾斜面が設けられていればよい。このような構成であれば、ロッド当接部から受けた押圧を、押圧傾斜面によって、ロッドの移動方向に変換させることが可能である。
【０１２７】
本発明の両開き収納用リッドは以下のように表現できる。
〈１〉開口を有する収納部１２を備えるボックス本体１１と、
前記ボックス本体に対して揺動可能に支持され、かつ、前記開口を閉じる閉状態と前記開口を開く開状態との間を状態変化するリッド２と、
前記リッドに配設され、前記ボックス本体と係合するロック状態と前記ボックス本体との係合が解除されるロック解除状態との間を往復動可能であり受圧傾斜面８１２ｂ、８２２ｂを有するロッド８１２、８２２と、前記ロッドを前記ロック状態になるように付勢するロッド付勢部材８１４、８２４と、を有し、前記閉状態の前記リッドを前記ボックス本体にロックするロック要素８と、
前記リッドに配設され、前記受圧傾斜面に当接可能な押圧傾斜面９１０ｂを有するロッド当接部９１ｂと、前記ボックス本体と当接可能なボックス当接部９１ａと、を備えるフラップ本体９１と、前記押圧傾斜面が前記ロッドの前記受圧傾斜面を押圧する方向に前記フラップ本体を付勢し、前記ロッド付勢部材の付勢力よりも大きな付勢力を持つフラップ付勢部材９２と、を有し、前記開状態において前記ロッドが前記ロック解除状態から前記ロック状態へ状態変化することを規制するフラップ要素９と、を具備し、
前記リッドの前記閉状態から前記開状態への状態変化において、前記フラップ本体の前記ロッド当接部に設けられた前記押圧傾斜面が前記ロッドに設けられた前記受圧傾斜面を押圧し、
前記リッドの前記開状態から前記閉状態への状態変化において、前記フラップ本体の前記ボックス当接部が前記ボックス本体に当接して、前記受圧傾斜面に対する前記押圧傾斜面からの押圧が解除されるリッド機構１。
〈２〉前記ロッドは、主ロッド８１１、８２１と、副ロッド８１２、８２２と、互いに近づく又は離れる方向への前記主ロッドと前記副ロッドとの動きを同期させる同期要素８１３、８２３と、を有し、
前記主ロッドと前記副ロッドとが互いに離れる方向に移動してそれぞれ前記ボックス本体に係合することで、前記ロッドが前記ロック状態になり、
前記主ロッドと前記副ロッドとが互いに近づく方向に移動してそれぞれ前記ボックス本体から離脱することで、前記ロッドが前記ロック解除状態になる〈１〉に記載のリッド機構１。
〈３〉前記リッドは、前記ボックス本体に対して一端側を軸として他端側から揺動可能又は他端側を軸として一端側から揺動可能であり、
前記ロック要素は、前記一端側に配設される第一ロック要素８１と、前記他端側に配設される第二ロック要素８２と、からなり
前記フラップ要素は、前記第一ロック要素と係合する第一フラップ要素９ａと、前記第二ロック要素と係合する第二フラップ要素９ｂと、からなり、
前記第一ロック要素が前記ロック解除状態のとき、前記第二ロック要素を軸として前記リッドが揺動可能となり、且つ、前記第一フラップ要素は前記第一ロック要素が前記ロック解除状態から前記ロック状態へ状態変化することを規制し、
前記第二ロック要素が前記ロック解除状態のとき、前記第一ロック要素を軸として前記リッドが揺動可能となり、且つ、前記第二フラップ要素は前記第二ロック要素が前記ロック解除状態から前記ロック状態へ状態変化することを規制する〈１〉又は〈２〉に記載のリッド機構１。
【符号の説明】
【０１２８】
１：リッド機構        １１：ボックス本体          １２：収納部
２：リッド
８：ロック要素        ８１：第一ロック要素        ８２：第二ロック要素
８１１：第一主ロッド    ８１２：第一副ロッド        ８１３：第一同期要素
８１４：第一ロッド付勢部材                          ８２４：第二ロッド付勢部材
８２１：第二主ロッド    ８２２：第二副ロッド        ８２３：第二同期要素
９：フラップ要素      ９ａ：第一フラップ要素      ９ｂ：第二フラップ要素
９１：フラップ本体      ９２：フラップ付勢部材    ９１ａ：ボックス当接部
９１ｂ：ロッド当接部
９１０ｂ：押圧傾斜面
８１２ａ、８２２ａ：フラップ当接部      ８１２ｂ、８２２ｂ：受圧傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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