(57)【要約】      （修正有）【課題】２つの光制御板を相対的に移動させたときの傷の発生を防ぐことが可能な調光装置を提供する。【解決手段】調光装置は、第１光制御板１０と、第１光制御板１０に少なくとも部分的に対面する位置に配置された第２光制御板２０とを備え、第１光制御板１０と第２光制御板２０との間の間隔をＤとしたとき、０．２９ｍｍ≦Ｄの条件を満たす。【選択図】図２
2018031924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光制御板と、前記第１光制御板に少なくとも部分的に対面する位置に配置されるように構成された第２光制御板とを備え、
前記第１光制御板及び前記第２光制御板の少なくとも一方が他方に対して移動可能であり、
前記第１光制御板は、第１方向に沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域を含み、
前記第２光制御板は、前記第１方向に沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域を含み、
前記第１光制御板と前記第２光制御板との間の間隔をＤとしたとき、０．２９ｍｍ≦Ｄの条件を満たす、調光装置。
【請求項２】
Ｄ≦２．０ｍｍの条件をさらに満たす、請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
Ｄ≦１．２ｍｍの条件をさらに満たす、請求項１または２に記載の調光装置。
【請求項４】
前記第１調光領域の幅及び前記第２調光領域の幅をＷとしたとき、０．０２≦Ｄ／Ｗ≦０．１６をさらに満たす、請求項１に記載の調光装置。
【請求項５】
前記第１光制御板と前記第２光制御板との間に配置され、前記第１光制御板と前記第２光制御板との間の間隔を調整するための間隔調整手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の調光装置。
【請求項６】
前記間隔調整手段は、前記第１光制御板の前記第２光制御板に対する対向面に配置されたスペーサである、請求項５に記載の調光装置。
【請求項７】
前記第１光制御板及び前記第２光制御板の少なくとも一方の前記第１方向に沿った移動を可能にする案内レールをさらに備え、
前記間隔調整手段は、前記案内レールに設けられ、かつ、前記第１光制御板と前記第２光制御板との間に配置された壁部である、請求項５に記載の調光装置。
【請求項８】
前記間隔調整手段は、前記第１光制御板及び前記第２光制御板の少なくとも一方を保持するフレームであり、前記フレームの厚みを用いて前記第１光制御板と前記第２光制御板との間の間隔を調整する、請求項５に記載の調光装置。
【請求項９】
前記間隔調整手段は、前記第１光制御板の前記第２光制御板に対する対向面及び前記第２光制御板の前記第１光制御板に対する対向面の少なくとも一方に接着したテープである、請求項５に記載の調光装置。
【請求項１０】
前記テープの接着面と反対側の面は、前記第１光制御板の前記第２光制御板に対する対向面をなす材料及び前記第２光制御板の前記第１光制御板に対する対向面をなす材料よりも動摩擦係数の低い材料で構成される、請求項９に記載の調光装置。
【請求項１１】
前記第１光制御板は、第１基板と、第１偏光層と、前記複数の第１調光領域を含む第１位相差層とを備え、
前記第２光制御板は、第２基板と、第２偏光層と、前記複数の第２調光領域を含む第２位相差層とを備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の調光装置。
【請求項１２】
前記第１調光領域は、前記第１方向に沿って交互に配列された、遅相軸方向が異なる第１領域及び第２領域を含み、
前記第２調光領域は、前記第１方向に沿って交互に配列された、遅相軸方向が異なる第３領域及び第４領域を含む、請求項１１に記載の調光装置。
【請求項１３】
前記複数の第１調光領域の各々において、前記第１方向に沿って遅相軸方向が漸次的に変化しており、
前記複数の第２調光領域の各々において、前記第１方向に沿って遅相軸方向が漸次的に変化している、請求項１１に記載の調光装置。
【請求項１４】
前記第１光制御板は、前記複数の第１調光領域を含む第１偏光層と、第１基板とを備え、
前記第２光制御板は、前記複数の第２調光領域を含む第２偏光層と、第２基板とを備え、
前記第１調光領域は、前記第１方向に沿って配列し、互いに透過軸の方向が異なる第１領域及び第２領域を含み、
前記第２調光領域は、前記第１方向に沿って配列し、互いに透過軸の方向が異なる第３領域及び第４領域を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の調光装置。
【請求項１５】
前記第１領域、前記第２領域、前記第３領域、及び前記第４領域の透過軸の方向は、前記第１方向と交差する、請求項１４に記載の調光装置。
【請求項１６】
前記第１光制御板および前記第２光制御板は、外周部分の間隔よりも中央部分の間隔の方が大きくなるように配置されている、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の調光装置。
【請求項１７】
前記第１光制御板は、前記第２光制御板側に向かって反っており、
前記第２光制御板は、前記第１光制御板側に向かって反っている、請求項１６に記載の調光装置。
【請求項１８】
前記第１基板及び前記第２基板は、ガラス基板であり、
前記第１基板のスズ面と前記第２基板のスズ面とが対向するように配置されている、請求項１６または１７に記載の調光装置。
【請求項１９】
前記第１光制御板は、前記第２光制御板と対向する側に第１表面保護層をさらに備え、
前記第２光制御板は、前記第１光制御板と対向する側に第２表面保護層をさらに備える、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の調光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、調光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つの光制御板（第１光制御板及び第２光制御板）を相対移動させることによって調光を行う調光装置が開示されている。調光装置は、例えば、外光を選択的に遮光及び透過するブラインドやパーテションとして利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０７６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの光制御板を相対移動させると、少なくとも一方の光制御板が撓むことがある。第１光制御板と第２光制御板との間の間隔が小さいと、第１光制御板と第２光制御板を相対的に移動させたときに、互いに対向する面が接触し、傷が発生してしまう。
【０００５】
本発明は、２つの光制御板を相対的に移動させたときの傷の発生を低減可能な調光装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者らは、２つの光制御板の間隔を調整することによって、上記課題が解決できることを見出した。
【０００７】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例をあげるならば、第１光制御板と、前記第１光制御板に少なくとも部分的に対面する位置に配置されるように構成された第２光制御板とを備え、前記第１光制御板及び前記第２光制御板の少なくとも一方が他方に対して移動可能であり、前記第１光制御板は、第１方向に沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域を含み、前記第２光制御板は、前記第１方向に沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域を含み、前記第１光制御板と前記第２光制御板との間の間隔をＤとしたとき、０．２９ｍｍ≦Ｄの条件を満たす、調光装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２つの光制御板を相対的に移動させたときの傷の発生を低減することができる。本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の、課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る調光装置の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１の概略断面図である。
【図３】図２の詳細断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る調光装置の第１位相差層の一例を示す平面図である。
【図５】本発明一実施形態における第１光制御板と第２光制御板との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。
【図６】本発明一実施形態における第１光制御板と第２光制御板との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る調光装置の第１光制御板の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る調光装置の第１光制御板の一例を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る調光装置の第１光制御板の一例を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る調光装置の一例を示す断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る調光装置の一例を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る調光装置の一例を示す概略斜視図である。
【図１３】図１２の概略断面図である。
【図１４Ａ】本発明の一実施形態に係る調光装置の遮光状態において第１光制御板及び第２光制御板に対して斜めから入射する光を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の一実施形態に係る調光装置の遮光状態において第１光制御板及び第２光制御板に対して斜めから入射する光を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の一実施形態に係る第１光制御板及び第２光制御板が撓んだ一例を示す概略断面図である。
【図１５Ｂ】本発明の一実施形態に係る第１光制御板及び第２光制御板が撓んだ一例を示す概略断面図である。
【図１５Ｃ】本発明の一実施形態に係る第１光制御板及び第２光制御板が撓んだ一例を示す概略断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る調光装置の一例を示す概略断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る調光装置の間隔調整手段の一例を示す概略斜視図である。
【図１８】図１７の概略断面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る調光装置の間隔調整手段の一例を示す概略断面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る調光装置の間隔調整手段の一例を示す概略断面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る調光装置の間隔調整手段の一例を示す概略断面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る調光装置の間隔調整手段の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１〜図２２は本発明による一実施形態およびその変形例を説明するための図である。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１１】
なお、本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「板」は、シートやフィルムと呼ばれ得るような部材も含む概念である。したがって、一例として、「光制御板」は、「光制御シート」や「光制御フィルム」と呼ばれる部材と呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００１２】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「垂直」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈されるべきである。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る調光装置の一例を示す概略斜視図である。調光装置１は、第１光制御板１０と、第１光制御板１０に少なくとも部分的に対面する位置に配置された第２光制御板２０とを備える。例えば、第２光制御板２０は、第１光制御板１０に対して第１軸方向Ｘに沿って相対移動が可能に構成されている。なお、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方が、例えば第１軸方向Ｘに沿って相対移動するように構成されてもよい。調光装置１では、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光の透過率が、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対位置に応じて変化する。これにより、調光装置１は、透過光の光量を調整し、光の透過率が低い状態（例えば遮光状態）と光の透過率が高い状態（例えば透過状態）の切り換えができるように構成されている。
【００１４】
本実施形態では、第１光制御板１０及び第２光制御板２０は、互いに平行に配置されている。第１光制御板１０及び第２光制御板２０は、その法線方向から見て（平面視において）矩形の形状を有しており、互いに同じ大きさを有している。なお、第１光制御板１０及び第２光制御板２０は同じ大きさを有している必要はなく、第１光制御板１０及び第２光制御板２０が少なくとも部分的に重なるような大きさで形成されていればよい。例えば、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の一方が固定され、他方が可動である場合、固定側の光制御板が可動側の光制御板よりも第１軸方向Ｘに大きく設定されていてもよい。これにより、調光装置における開口（光が透過し得る領域）を大きくとることができる。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態に係る調光装置の概略断面図である。第１光制御板１０及び第２光制御板２０は、間隔Ｄをあけて配置されている。第１光制御板１０は、第１方向に沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域１１を含む。また、第２光制御板２０は、第１方向に沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域２１を含む。光学特性が変化するとは、例えば、光学軸（光軸とも呼ばれることがある）、偏光軸、位相差、複屈折率の中の少なくとも１つが変化することをさす。また、本実施形態では、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の光学特性が変化する第１方向と、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対移動の方向である第１軸方向Ｘが一致している。したがって、以下では、これらの方向を「第１軸方向Ｘ」と記載する。
【００１６】
なお、図面では、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対移動の方向（第１軸方向Ｘ）と、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の光学特性が変化する方向（第１方向）とが一致して図示されているが、これに限定されず、互いに交差していてもよい。例えば、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対移動の方向と、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の光学特性が変化する方向とのなす角が、５°、１０°、１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°、４５°等の値をとってもよい。
【００１７】
図３は、図２の詳細断面図である。第１光制御板１０は、第１基板１２と、第１偏光層１３と、第１位相差層１４とを備える。具体的には、第１基板１２上に、第１偏光層１３及び第１位相差層１４が当該順で積層されている。第２光制御板２０は、第２基板２２と、第２偏光層２３と、第２位相差層２４とを備える。具体的には、第２基板２２上に、第２偏光層２３及び第２位相差層２４が当該順で積層されている。第１光制御板１０の第１位相差層１４と第２光制御板２０の第２位相差層２４が対面している。
【００１８】
第１光制御板１０と第２光制御板２０に関して、これらは同一の構成が採用されてもよいし、これらの一部が異なる構成が採用されてもよい。以下では、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の構成要素について説明する。
【００１９】
第１基板１２は、第１偏光層１３及び第１位相差層１４を支持するための支持体である。第１基板１２の構成材料としては、第１位相差層１４及び第１偏光層１３を支持することができ、光透過性を有するものであれば特に限定されない。例えば、第１基板１２の構成材料としては、ガラス等の無機材料、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等の樹脂材料等が挙げられる。なお、第２基板２２は、第１基板１２と同一の構成を採用することが可能である。
【００２０】
第１偏光層１３と第２偏光層２３は、一方の直線偏光成分の光を高い透過率で透過させるとともに、一方の直線偏光成分と直交する方向に振動する他方の直線偏光成分の光を吸収する機能を有している。本実施形態において、第１偏光層１３と第２偏光層２３とは、その透過軸の向きが互いに非平行となっている。第１偏光層１３及び第２偏光層２３は、それぞれの透過軸が互いに直交するようにして、すなわちクロスニコル状態（直交ニコルとも呼ぶ）で配置されている。第１偏光層１３及び第２偏光層２３として、ポリビニルアルコールにヨウ素や二色性色素を吸着させてなる偏光層や、ワイヤーグリッド偏光子と呼ばれる偏光層を用いることができる。
【００２１】
第１位相差層１４及び第２位相差層２４は、透過光の偏光状態を制御可能となっている。第１位相差層１４の第１調光領域１１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第１領域１５及び第２領域１６を含んでいる。第１位相差層１４は、第１領域１５と第２領域１６との間で、異なる位相変調を透過光に生じさせる。例えば、第１領域１５の面内遅相軸方向と第２領域１６の面内遅相軸方向とが異なる。具体的には、第１領域１５及び第２領域１６は、共に、リタデーションがλ／４の位相差層から構成されている。第１位相差層１４は、第１領域１５を透過する光に対して「λ／４」の位相変調を引き起こし、第２領域１６を透過する光に対して「−λ／４」の位相変調を引き起こす。
【００２２】
第２位相差層２４は、第１位相差層１４と同様に構成され得る。すなわち、第２位相差層２４の第２調光領域２１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第３領域２５及び第４領域２６を含んでいる。第２位相差層２４は、第３領域２５と第４領域２６との間で、異なる位相変調を透過光に生じさせる。例えば、第３領域２５の面内遅相軸方向と第４領域２６の面内遅相軸方向とが異なる。具体的には、第３領域２５及び第４領域２６は、共に、リタデーションがλ／４の位相差層から構成されている。第２位相差層２４は、第３領域２５を透過する光に対して「λ／４」の位相変調を引き起こし、第４領域２６を透過する光に対して「−λ／４」の位相変調を引き起こす。
【００２３】
第１位相差層１４及び第２位相差層２４は、例えば、光配向法やラビング法により形成された配向層上に液晶層を配向させることにより、作製することができる。第１位相差層１４及び第２位相差層２４は、例えば、国際公開第２０１３−０５４６７３号パンフレット、特開２０１２−１３７７２５号公報、または特開２０１２−１９８５２２号公報等に開示された製法を用いて作製され得るため、ここではこれ以上詳細な説明を省略する。
【００２４】
図４は、第１位相差層１４の一例を示す平面図である。第１位相差層１４の第１調光領域１１は、第１軸方向Ｘに沿って交互に配置された第１領域１５及び第２領域１６を含む。本実施形態では、第１領域１５及び第２領域１６は、第１軸方向Ｘに沿って交互に隙間なく配置され、第１軸方向Ｘに沿って同一な幅Ｗを有している。したがって、第１領域１５及び第２領域１６は、各領域の幅の二倍「Ｗ×２」となる一定ピッチでそれぞれ第１軸方向Ｘに配列されている。また、各第１領域１５及び各第２領域１６は、第１軸方向Ｘに直交する第２軸方向Ｙに直線状に延びている。なお、図４から理解されるように、第１軸方向Ｘ及び第２軸方向Ｙは、第１光制御板１０の板面に平行な面内において、互いに直交する二方向を規定する。
【００２５】
図示省略されているが、第２位相差層２４は、第１位相差層１４と同様に構成され得る。第２位相差層２４の第２調光領域２１は、第１軸方向Ｘに沿って交互に配置された第３領域２５及び第４領域２６を含む。本実施形態では、第３領域２５及び第４領域２６は、第１軸方向Ｘに沿って交互に隙間なく配置され、第１軸方向Ｘに沿って同一な幅Ｗを有している。したがって、第３領域２５及び第４領域２６は、各領域の幅の二倍「Ｗ×２」となる一定ピッチでそれぞれ第１軸方向Ｘに配列されている。また、各第３領域２５及び各第４領域２６は、第１軸方向Ｘに直交する第２軸方向Ｙに直線状に延びている。
【００２６】
なお、第１調光領域１１及び第２調光領域２１の形状としては、特に限定されないが、例えば、短冊形状、三角形、正方形、菱形、六角形等の多角形が挙げられる。また各調光領域の配列のパターンとしては、ストライプ状、千鳥状等が挙げられる。本実施形態においては、第１調光領域１１及び第２調光領域２１が短冊形状であり、ストライプ状のパターンで配列されていることが好ましい。
【００２７】
上述の構成によれば、第２光制御板２０を第１光制御板１０に対して少なくとも幅Ｗだけ相対移動させることにより、光の透過状態と遮光状態とを切り換えることができる。透過状態と遮光状態との明瞭な切換えを実現するためには、第１位相差層１４の各領域１５、１６と第２位相差層２４の対応する領域２５、２６とが、ずれることなく重なることが望ましい。しかし、実際には、第１位相差層１４の各領域１５、１６と第２位相差層２４の対応する領域２５、２６とがわずかにずれる場合もあり得る。ずれが生じた場合、透過状態では黒の細い線がストライプ状に発現し、遮光状態では白の細い線がストライプ状に発現する。このような事情を考慮すると、幅Ｗが小さすぎると、ずれが生じた場合に遮光領域に対する透過領域の割合が大きくなってしまうため、外観性が良くない。一方で、幅Ｗが大きすぎると、第２光制御板２０の移動量が大きくなり、第１光制御板１０及び第２光制御板２０を支持する支持構造が大きくなるだけでなく、移動中に第２光制御板２０が撓むことにより第１光制御板１０と接触し、傷が発生する可能性も高くなる。したがって、幅Ｗは、好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。なお、最も好ましい例として、幅Ｗは、１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００２８】
本実施形態では、第１位相差層１４の第１領域１５の遅相軸と、第２位相差層２４の第３領域２５の遅相軸とは平行となっている。また、第１位相差層１４の第２領域１６の遅相軸と、第２位相差層２４の第４領域２６の遅相軸とは平行となっている。この場合、図５及び図６を参照して以下に説明するように、透過状態と遮光状態との切り換えを効果的に行うことができる。
【００２９】
図５及び図６は、第１光制御板１０の第１位相差層１４と第２光制御板２０の第２位相差層２４との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。図５では、第１位相差層１４の第１領域１５と第２位相差層２４の第３領域２５とが重なり、第１位相差層１４の第２領域１６と第２位相差層２４の第４領域２６とが重なっている。この場合、第２偏光層２３を透過した一方の偏光成分の光は、第２位相差層２４及び第１位相差層１４の両方を透過した後に、振動方向を９０°回転させる。したがって、図５に示すように、第２位相差層２４及び第１位相差層１４の両方を透過した光は、一方の偏光成分とは振動方向が直交する他方の偏光成分の光となっており、第１偏光層１３を透過することができる。
【００３０】
一方、図６では、第１位相差層１４の第１領域１５と第２位相差層２４の第４領域２６とが重なり、第１位相差層１４の第２領域１６と第２位相差層２４の第３領域２５とが重なっている。この場合、第２偏光層２３を透過した一方の偏光成分の光は、第２位相差層２４及び第１位相差層１４の両方を透過した後に、第２位相差層２４及び第１位相差層１４を透過する前の振動方向を維持する。したがって、図６に示すように、第２位相差層２４及び第１位相差層１４の両方を透過した光は、一方の偏光成分の光のままであり、第１偏光層１３で吸収され、第１偏光層１３を透過することはできない。
【００３１】
他の言い方をすれば、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光のうち、第１光制御板１０の第１領域１５と第２光制御板２０の第３領域２５とを通る光の透過率は、第１光制御板１０の第１領域１５と第２光制御板２０の第４領域２６とを透過する光の透過率よりも大きい。同様に、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光のうち、第１光制御板１０の第２領域１６と第２光制御板２０の第４領域２６とを通る光の透過率は、第１光制御板１０の第２領域１６と第２光制御板２０の第３領域２５とを透過する光の透過率よりも大きい。
【００３２】
第１偏光層１３及び第２偏光層２３がクロスニコル状態で配置される場合について説明したが、パラレルニコル状態で配置される場合には、第１位相差層１４の各領域と第２位相差層２４の各領域の対応関係は上記と逆の関係となる。
【００３３】
調光装置１では、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対位置に応じて、第１領域１５と第３領域２５及び第４領域２６との重なる範囲が変化すると共に、第２領域１６と第３領域２５及び第４領域２６との重なる範囲が変化する。これにより、調光装置１は、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対位置に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光に対する、遮光する範囲と透過する範囲とを連続的に変化させることが可能となる。言い換えると、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対位置に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光の透過率の分布が変化していくことになる。
【００３４】
なお、上述した第１光制御板１０及び第２光制御板２０の構成は、一例に過ぎず種々の変更が可能である。以上の例に限られることなく、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対位置に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両者を透過する光の透過率を調整することができるものであればよい。
【００３５】
図７は、第１光制御板１０の別の例を示す概略断面図である。本例の第１調光領域１１では、透過光に生じさせる位相変調の変化量が漸次的に変化する。別の言い方をすれば、複数の第１調光領域１１の各々において、面内遅相軸方向が第１軸方向Ｘに沿って漸次的に変化している。例えば、第１調光領域１１において、面内遅相軸方向が第１軸方向Ｘに沿って、０°〜１８０°の範囲で漸次変化する。なお、第２光制御板２０も、第１光制御板１０と同一の構成を採用することが可能である。第２調光領域２１では、透過光に生じさせる位相変調の変化量が漸次的に変化する。別の言い方をすれば、複数の第２調光領域２１の各々において、面内遅相軸方向が第１軸方向Ｘに沿って漸次的に変化している。第１領域１５及び第２領域１６は、共に、リタデーションがλ／２の位相差層から構成されている。
【００３６】
本例の調光装置１では、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対位置に応じて、第１調光領域１１と第２調光領域２１との重なる位置が変化する。これにより、調光装置１は、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対位置に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光の透過率を徐々に変化させることが可能となる。本例の調光装置１では、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対位置に応じて、徐々に遮光状態になる（光の透過率が徐々に小さくなる）、又は、徐々に透過状態になる（光の透過率が徐々に大きくなる）。
【００３７】
図８は、第１光制御板１０の別の例を示す概略断面図である。本例の第１光制御板１０では、第１偏光層１３のみが第１基板１２上に積層されている。すなわち、本例の第１光制御板１０は、第１偏光層１３が第１軸方向Ｘに沿ってパターニングされている。
【００３８】
本例の第１光制御板１０では、第１偏光層１３が、第１軸方向Ｘに沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域１１を備える。第１偏光層１３の第１調光領域１１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第１領域１５及び第２領域１６を含んでいる。例えば、第１領域１５及び第２領域１６は、第１軸方向Ｘに沿って配列しており、互いに透過軸の方向が異なる。例えば、第１領域１５における第１偏光層１３の透過軸と第２領域１６における第１偏光層１３の透過軸が互いに直交するように構成されている。
【００３９】
なお、第２光制御板２０も、第１光制御板１０と同一の構成を採用することが可能である。本例の第２光制御板２０では、第２偏光層２３が、第１軸方向Ｘに沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域を備える。第２偏光層２３の第２調光領域は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第３領域及び第４領域を含んでいる。例えば、第３領域及び第４領域は、第１軸方向Ｘに沿って配列しており、互いに透過軸の方向が異なる。例えば、第３領域における第２偏光層２３の透過軸と第４領域における第２偏光層２３の透過軸が互いに直交するように構成されている。
【００４０】
なお、第１領域、第２領域、第３領域、及び第４領域の透過軸の方向は、第１軸方向Ｘと交差してもよい。例えば、第１偏光層１３の第１領域および第２偏光層２３の第３領域の透過軸が第１軸方向Ｘに対し「＋４５°」の角度をなし、かつ、第１偏光層１３の第２領域および第２偏光層２３の第４領域の透過軸が第１軸方向Ｘに対し「―４５°」の角度をなすように、第１光制御板１０および第２光制御板２０を構成してもよい。このような構成によれば、斜視時における光漏れ等を低減する効果が期待できる。
【００４１】
本例の調光装置１では、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対位置に応じて、第１偏光層１３の第１領域１５と第２偏光層２３の第３領域及び第４領域との重なる範囲が変化すると共に、第１偏光層１３の第２領域１６と第２偏光層２３の第３領域及び第４領域との重なる範囲が変化する。これにより、調光装置１は、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対位置に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光に対する、遮光する範囲と透過する範囲とを連続的に変化させることが可能となる。
【００４２】
図９は、本発明の一実施形態に係る第１光制御板１０の別の例を示す概略断面図である。本例の第１光制御板１０では、第１基板１２上に、第１偏光層１３、第１位相差層１４、及び第１表面保護層１７が当該順で積層されている。第１表面保護層１７は、第２光制御板２０と対向する側に配置され、第１位相差層１４の表面を保護する。なお、第２光制御板２０も、第１光制御板１０と同一の構成を採用することが可能である。第２光制御板２０では、第２基板２２上に、第２偏光層２３、第２位相差層２４、及び第２表面保護層が当該順で積層されてもよい。第２表面保護層は、第１光制御板１０と対向する側に配置され、第２位相差層２４の表面を保護する。第１表面保護層、第２表面保護層としては、例えば、ハードコートフィルム等を用いることができる。
【００４３】
なお、第１表面保護層及び第２表面保護層は、図８の例にも適用可能である。すなわち、第１位相差層１４の表面に第１表面保護層が積層され、第２偏光層２３の表面に第２表面保護層が積層されてもよい。
【００４４】
なお、上述した実施形態（例えば、図１〜９）において、第１基板１２、第１偏光層１３、第１位相差層１４、及び第１表面保護層１７の層間に図示しない付加的な層（例えば、接着層等）を有していてもよい。同様に、第２基板２２、第２偏光層２３、第２位相差層２４、及び第２表面保護層の層間に図示しない付加的な層（例えば、接着層等）を有していてもよい。
【００４５】
図１０は、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の別の例を示す概略断面図である。本例の第１光制御板１０では、第１偏光層１３が第１基板１２から離隔しており、第１位相差層１４が第１基板１２に積層されている。ここでは、一体となった第１基板１２及び第１位相差層１４を第１積層体１８と称する。第１偏光層１３は、第１積層体１８から離れた位置に配置されている。第１偏光層１３は、第１積層体１８に対して、第１軸方向Ｘに沿って移動してもよいし、移動しなくてもよい。同様に、本例の第２光制御板２０では、第２偏光層２３が第２基板２２から離隔しており、第２位相差層２４が第２基板２２に積層されている。ここでは、一体となった第２基板２２及び第２位相差層２４を第２積層体２８と称する。第２偏光層２３は、第２積層体２８から離れた位置に配置されている。第２偏光層２３は、第２積層体２８に対して第１軸方向Ｘに沿って移動してもよいし、移動しなくてもよい。
【００４６】
本例の調光装置では、第２積層体２８が、第１積層体１８に対して第１軸方向Ｘに相対移動できるように構成されている。これにより、調光装置１は、第１積層体１８と第２積層体２８との相対位置に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光に対する、遮光する範囲と透過する範囲とを連続的に変化させることが可能となる。
【００４７】
なお、別の例として、第１基板１２及び第１偏光層１３を第１積層体とし、第２基板２２及び第２偏光層２３を第２積層体としてもよい。この場合、第１位相差層１４が、第１積層体から離れた位置に配置され、第２位相差層２４が、第２積層体から離れた位置に配置される。この構成において、第１位相差層１４及び第２位相差層２４の少なくとも一方が第１軸方向Ｘに沿って相対移動できるように構成されてもよい。
【００４８】
図１１は、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の別の例を示す概略斜視図である。第１光制御板１０及び第２光制御板２０の外縁が形成する図形は、特に制限されず、四角形などの多角形の形状、又は、円（円形、略円形を含む）の形状でもよい。図１１の第１光制御板１０及び第２光制御板２０は、円形である。図１の例では、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対移動が第１軸方向Ｘに沿った直線移動であるが、図１１の例では、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対移動が曲線移動（例えば、図１１に示す円周方向に沿った移動）である。したがって、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対移動の方向は、直線状でもよいし、曲線状でもよい。
【００４９】
第１光制御板１０は、第１軸方向Ｘに沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域１１を備える。また、第２光制御板２０は、第１軸方向Ｘに沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域２１を備える。本例の調光装置１では、第２光制御板２０は、第１光制御板１０と少なくとも部分的に対面しながら第１光制御板１０に対して回転可能に構成されている。具体的には、第２光制御板２０は、第１光制御板１０の板面に直交する方向に延びる回転軸Ｒの周りで、相対的に回転可能である。本例において、回転軸Ｒは、第１光制御板１０の板面に直交する方向、つまり回転軸Ｒの軸方向からみたときに、第１光制御板１０の外縁をなす円の中心を通る。なお、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方が回転軸Ｒの周りで回転可能に構成されてもよい。
【００５０】
本例の調光装置１では、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１領域１５と第３領域２５及び第４領域２６との重なる範囲が変化すると共に、第２領域１６と第３領域２５及び第４領域２６との重なる範囲が変化する。これにより、調光装置１は、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光に対する、遮光する範囲と透過する範囲とを連続的に変化させることが可能となる。
【００５１】
このような実施形態によれば、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて透過範囲と遮光範囲とから形成される模様を連続的に変化させることができる（例、菱形の模様から正方形の模様への変化など）ため、意匠性に優れる。
【００５２】
次に、第１光制御板１０と第２光制御板２０を相対的に移動させたときの傷の発生を防ぐことが可能な構成について説明する。
【００５３】
図１２は、本発明の一実施形態に係る調光装置の一例を示す概略斜視図であり、図１３は、本発明の一実施形態に係る調光装置の一例を示す概略断面図である。調光装置１は、フレーム１９に固定された第１光制御板１０と、フレーム２９に固定された第２光制御板２０とを備えている。フレーム１９は、第１光制御板１０の周囲を取り囲んで当該第１光制御板１０を保持する。フレーム２９は、第２光制御板２０の周囲を取り囲んで当該第２光制御板２０を保持する。
【００５４】
上述の構成において、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対移動の際に傷が発生しない間隔Ｄを検討した。さらに外観が良い間隔Ｄも検討した。第１光制御板１０を固定し、第２光制御板２０を可動とした。第１光制御板１０および第２光制御板２０を地面に対して略垂直となるようにそれぞれ配置し、正視時に光漏れを感じないように光制御板同士をアライメントした。そして、第１軸方向Ｘが水平方向と略平行となるように一方の光制御板を水平方向に沿って移動させる。このとき、間隔Ｄを調節しながら、第１及び第２光制御板１０、２０の相対移動の際に傷が発生したかの評価と、外観の評価とを行った。なお、間隔Ｄは、可動に設定された第２光制御板２０が第１光制御板１０に向かって最も変位する位置における、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の間隔とする。ここでの外観の評価とは、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の位置合せを行った後に第１光制御板１０側から調光装置１を見て、遮光状態で光が漏れていないかを判定した官能評価である。具体的には、第１光制御板１０から１ｍ離れた位置に人が立ち、第１光制御板１０の基準点を４５°の角度から斜視することにより、光漏れの有無を評価した。なお、この評価で使用した第１光制御板１０及び第２光制御板２０の構成は、各々、縦約９００ｍｍ、横約１２００ｍｍ、厚さ３．２ｍｍ、幅Ｗ１２．７ｍｍである。なお、第２光制御板２０の横寸法は、第１光制御板１０の横寸法よりもおよそ幅１つ分小さかった。また、間隔Ｄは、第２光制御板２０の対角線の交点（図１２参照）における間隔である。間隔Ｄは、電磁式・渦電流式膜厚計（マテック社製  レプトスコープ２０４２）を用い、第１光制御板１０および第２光制御板２０が重なった状態で一方の光制御板にプローブを当て、他方の光制御板側に鉄板を当てることにより、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の外面間の距離を測定した。さらに、第１光制御板１０及び第２光制御板２０のそれぞれに対して、電前記磁式・渦電流式膜厚計を用いて第１光制御板１０及び第２光制御板２０の厚みを測定した。第１光制御板１０及び第２光制御板２０の外面間の距離から第１光制御板１０及び第２光制御板２０のそれぞれの厚みを引いて間隔Ｄを算出した。
【００５５】
【表１】
2018031924.tif 000003
傷
○：３万回の開閉試験後、目視で傷が確認できなかった。
×：３万回の開閉試験後、目視で傷が確認できた。
光漏れ
◎：斜視時に光漏れを感じず、遮蔽状態で調光装置越しに人や物、動作を識別できない。
○：斜視時に光漏れをほとんど感じず、遮蔽状態で調光装置越しに人や物、動作を識別しにくい。
×：斜視時に光漏れを感じる。
【００５６】
表１に示すように、間隔Ｄが０．２ｍｍまでは第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対移動の際に第２光制御板２０の対角線の交点（この場合、第２光制御板２０の重心と一致する）およびその交点近傍に多数の傷が発生した。一方、間隔Ｄが０．２９ｍｍ以上の場合、光制御板の面全体において傷の発生を確認できなかった。したがって、傷の発生を防ぐという観点から、０．２９ｍｍ≦Ｄを満たすことが好ましい。これにより、相対移動させたときに生じる光制御板の撓みは、０．２９ｍｍ未満の範囲で生じていることが分かった。さらに、相対移動に伴う光制御板の撓みは、可動に設定された光制御板の対角線の交点（この場合、第２光制御板２０の重心と一致する）およびその交点近傍が最大となっていると考えられる。なお、意匠性の効果に重点が置かれている形態（例えば、図１１参照）の場合、調光装置１は、少なくとも０．２９ｍｍ≦Ｄの条件を満たせばよい。
【００５７】
使用目的や状況に応じて、より高い遮光性が求められる場合もある。間隔Ｄが２．２ｍｍ以上の場合、傷は発生しないが、斜視時に遮光状態において光が若干漏れてしまう。したがって、傷の発生の防止と遮光性の向上の両方を考慮した場合、０．２９ｍｍ≦Ｄ≦２．０ｍｍを満たすことが好ましく、より好ましくは、０．２９ｍｍ≦Ｄ≦１．２ｍｍである。
【００５８】
なお、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の周囲がフレームによって保持される場合、第１光制御板１０及び第２光制御板２０は、固定端となるフレームから最も離れた位置において相対移動時に最も撓むと考えられる。したがって、間隔Ｄの上記の数値範囲は、第１光制御板１０及び第２光制御板２０のうち移動する側の制御板の対角線の交点若しくはその交点近傍、又は、重心若しくはその重心の近傍において設定されるのが好ましい。なお、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方が可動に構成されている場合、間隔Ｄが、一方の光制御板の、対角線の交点若しくはその交点近傍、又は、重心若しくはその重心の近傍において上記数値範囲に設定されるのが好ましい。
【００５９】
さらに別の調光装置を用いて開閉試験を実施した。この開閉試験で使用した第１光制御板１０及び第２光制御板２０の構成は、各々、縦約８７１ｍｍ、横約１０２４ｍｍ、厚さ３．２ｍｍ、幅Ｗ１２．７ｍｍである。なお、第２光制御板２０の横寸法は、第１光制御板１０の横寸法よりもおよそ幅１つ分小さかった。間隔Ｄは、第２光制御板２０の対角線の交点における間隔である。第２光制御板２０の対角線の交点における間隔Ｄを０．４７ｍｍに設定した。３万回の開閉試験を実施したが、第１光制御板１０及び第２光制御板２０に傷が発生しなかった。
【００６０】
さらに別の調光装置を用いて開閉試験を実施した。この開閉試験で使用した第１光制御板１０及び第２光制御板２０の構成は、各々、縦約２５０ｍｍ、横約４７０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍ、幅Ｗ１２．７ｍｍである。なお、第２光制御板２０の横寸法は、第１光制御板１０の横寸法よりもおよそ幅１つ分小さかった。間隔Ｄは、第２光制御板２０の対角線の交点における間隔である。第２光制御板２０の対角線の交点における間隔Ｄを０．５６ｍｍに設定した。この開閉試験でも、第１光制御板１０及び第２光制御板２０に傷が発生しなかった。
【００６１】
さらに別の調光装置を用いて開閉試験を実施した。この開閉試験で使用した第１光制御板１０及び第２光制御板２０の構成は、各々、縦約９００ｍｍ、横約１２００ｍｍ、厚さ２４ｍｍ、幅Ｗ１２．７ｍｍである。なお、第２光制御板２０の横寸法は、第１光制御板１０の横寸法よりもおよそ幅１つ分小さかった。間隔Ｄは、第２光制御板２０の対角線の交点における間隔である。第２光制御板２０の対角線の交点における間隔Ｄを０．２９ｍｍに設定した。この開閉試験でも、第１光制御板１０及び第２光制御板２０に傷が発生しなかった。
【００６２】
次に、間隔Ｄの上限について説明する。上述の表１に示した試験結果は、第１光制御板１０側（正面）から正視したときの光漏れを許容しない使用目的や状況を想定した評価であり、間隔Ｄの上限は表１の例に限定されない。調光装置１に関しては、少量の光漏れならば許容される場合もある。一例として、隣接する空間の間の目隠しが目的の場合、少量の光漏れは許容される。本願発明者は、これらの使用目的や状況を想定して、間隔Ｄの上限に関する条件を検討した。
【００６３】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、遮光状態において第１光制御板１０及び第２光制御板２０に対して斜めから入射する光を示す図である。図１４Ａにおいて、第２光制御板２０の任意の点Ａに対して入射角度θで入射する光は、第１光制御板１０を透過する。図１４Ｂは、図１４Ａと同様の図であるが、間隔Ｄを図１４Ａに比べて小さく設定した場合の図である。図１４Ｂにおいて、同じ入射角度θで入射する光は、第１光制御板１０を透過することができない。このように、第１〜４領域の幅Ｗを一定とした場合、図１４Ａに比べて、間隔Ｄを小さく設定した図１４Ｂの方が、斜めから入射する光の透過量を小さくすることができる。また、間隔Ｄを一定とした場合、第１〜４領域の幅Ｗを大きく設定した方が、斜めから入射する光の透過量を小さくすることができる。調光装置において、例えば、第１光制御板１０に対して約４５°（つまり、入射角度θ＝約４５°）以内の角度からみたときに光漏れを感じにくければ、窓等の用途において高い遮光性を実現することができる。例えば、Ｄ／Ｗ≦０．１６としてもよい。さらに光漏れを小さくするという観点から、例えば、Ｄ／Ｗ≦０．１としてもよい。
【００６４】
なお、間隔Ｄと幅Ｗの比（Ｄ／Ｗ）で傷の発生の低減を検討した場合、表１に示すように、０．０２≦Ｄ／Ｗを満たすことが好ましい。
【００６５】
なお、第１位相差層１４及び第２位相差層２４上に、第１表面保護層、第２表面保護層等が存在する場合、間隔Ｄは、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の対面する最表面同士の間隔と理解される。
【００６６】
次に、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の構成について説明する。調光装置１において、第１光制御板１０及び第２光制御板２０が、図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように撓んでいる場合がある。
【００６７】
図１５Ｃの態様では、第１光制御板１０は、第２光制御板２０側に向かって反っている。また、第２光制御板２０は、第１光制御板１０側に向かって反っている。図１５Ｃの態様によれば、最も撓む中央部分において第１光制御板１０と第２光制御板２０の間隔を大きくし、中央部分と比べて撓みの小さい外周部分において第１光制御板１０と第２光制御板２０の間隔を小さくしている。すなわち、第１光制御板１０及び第２光制御板２０は、外周部分の間隔Ｄ’よりも中央部分の間隔Ｄの方が大きくなるように配置されている。これにより、傷の発生を防止できるとともに、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の外周部分が中央部分よりも近接していることにより外周部分の斜視における遮光性が向上する。例えば、外周部分の第１光制御板１０及び第２光制御板２０の間隔Ｄ’を、中央部分の第１光制御板１０及び第２光制御板２０の間隔Ｄよりも０．２ｍｍ以上小さくしてもよい。
【００６８】
図１６は、本発明の一実施形態に係る調光装置の一例を示す概略断面図である。本例では、第１基板１２及び第２基板２２はフロートガラスにより構成されるガラス基板である。基板としてガラス基板を採用した場合、ガラスのスズ面に対して反対側の面が凸になるように反る。したがって、第１基板１２のスズ面１２ａと第２基板２２のスズ面２２ａとが対向するように配置されることが好ましい。図１６の例では、第１基板１２のスズ面１２ａ側に第１偏光層１３及び第１位相差層１４が当該順で積層され、第２基板２２のスズ面２２ａ側に第２偏光層２３及び第２位相差層２４が当該順で積層されている。この構成によれば、第１光制御板１０は、第２光制御板２０に対する対向面と反対側が凸となり、第２光制御板２０は、第１光制御板１０に対する対向面と反対側が凸となる。したがって、図１５Ｃの態様のように、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の中央部分の間隔Ｄを外周部分の間隔Ｄ’よりも大きくすることができる。
【００６９】
次に、上述の間隔Ｄを設定するための構造について説明する。調光装置１は、上述の間隔Ｄを設定するための間隔調整手段をさらに備えている。図１７は、本発明の一実施形態に係る調光装置の間隔調整手段の一例を示す概略斜視図であり、図１８は、図１７の概略断面図である。
【００７０】
調光装置１は、第１光制御板１０の端部１０ａ及び第２光制御板２０の端部２０ａを保持し、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の第１軸方向Ｘに沿った移動を可能にする案内レール３０をさらに備えている。本例では、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方が案内レール３０上を移動可能である。
【００７１】
第１光制御板１０は、第２光制御板２０に対する対向面である第１面１０ｂと、第１面１０ｂと反対側の第２面１０ｃとを有する。第２光制御板２０は、第１光制御板１０に対する対向面である第３面２０ｂと、第３面２０ｂと反対側の第４面２０ｃとを有する。案内レール３０は、第１光制御板１０の端部１０ａ及び第２光制御板２０の端部２０ａと対向し、第１軸方向Ｘに沿って延びる基部３１と、基部３１に接続され、第１軸方向Ｘに沿って延びる第１壁部３２及び第２壁部３３とを有する。第１壁部３２は、第１光制御板１０の第２面１０ｃの外側に位置し、基部３１に対して略垂直に延びている。第２壁部３３は、第２光制御板２０の第４面２０ｃの外側に位置し、基部３１に対して略垂直に延びている。
【００７２】
案内レール３０は、断面Ｕ字状である。第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方が案内レール３０上において第１軸方向Ｘに沿って移動可能である。なお、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の移動手段として、手動及び／又は電動の移動手段が採用されてよい。例えば、手動又は電動で駆動する偏心カム等により第１光制御板１０及び第２光制御板２０の一方の端部が押圧されることにより、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の一方が案内レール３０に直接接触しながらスライドする構成でもよい。別の例として、ローラを有するフレームが第１光制御板１０及び第２光制御板２０の端部に取付けられてもよく、フレームのローラが案内レール３０上を滑走する構成でもよい。
【００７３】
図１８に示すように、第１光制御板１０の第１面１０ｂに、間隔Ｄを設定するためのスペーサ３４が取付けられている。スペーサ３４が、第１光制御板１０の第１面１０ｂと第２光制御板２０の第３面２０ｂとの間の間隔Ｄを調整する間隔調整手段として機能する。別の例として、スペーサ３４は、第２光制御板２０の第３面２０ｂに取付けられてもよい。本例によれば、スペーサ３４の厚さｄ１によって、間隔Ｄを上述した範囲に調整することができる。例えば、第１光制御板１０及び第２光制御板の中央部分の間隔（間隔Ｄ）が外周部分の間隔よりも大きい場合には、間隔Ｄの値よりも厚さが小さいスペーサ３４を配置することができる。
【００７４】
スペーサ３４は、板状の部材であってもよく、例えば、樹脂板、ガラス板、金属板等を用いてもよい。例えば、スペーサ３４は、その板状の部材の長手方向が第１軸方向Ｘに沿うように配置されてもよい。また、スペーサ３４は、複数の部材で構成されてもよく、例えば、複数のスペーサが、所定の間隔で第１軸方向Ｘに沿って配置されてもよい。
【００７５】
また、スペーサ３４の表面は摩擦性が小さい材料で構成されてもよい。この場合、スペーサ３４の表面（対向する第２光制御板２０との接触面）は、第１光制御板１０の第１面１０ｂをなす材料及び第２光制御板２０の第３面２０ｂをなす材料よりも動摩擦係数の低い材料で構成されるのが好ましい。例えば、スペーサ３４は、フッ素樹脂やシリコン樹脂などの材料で構成されるのが好ましい。
【００７６】
図１８の例では、スペーサ３４の上端部３４ａが、第１壁部３２の上端部３２ａ及び第２壁部３３の上端部３３ａよりも下方に位置する。この場合、スペーサ３４によって視野が遮られることがなく、外観性の良い調光装置を提供することができる。
【００７７】
なお、スペーサ３４は、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の少なくとも一方の任意の位置に取付けられてよい。一例として、スペーサ３４は、第１、第２光制御板１０、２０の最も撓む位置（間隔Ｄが最も変動し得る位置）に取付けられてもよい。また、スペーサ３４は、透明の部材でもよい。この場合、第１、第２光制御板１０、２０のどの位置に取付けられても、スペーサ３４によって視野が遮られることがなく、外観性の良い調光装置を提供することができる。
【００７８】
図１９は、本発明の一実施形態に係る調光装置の間隔調整手段の別の例を示す概略断面図である。案内レール３０は、第１光制御板１０の端部１０ａ及び第２光制御板２０の端部２０ａと対向する基部３１と、基部３１に接続され、第１軸方向Ｘに沿って延びる第１壁部３２、第２壁部３３及び第３壁部３５とを有する。第１壁部３２は、第１光制御板１０の第２面１０ｃの外側に位置し、基部３１に対して略垂直に延びている。第２壁部３３は、第２光制御板２０の第４面２０ｃの外側に位置し、基部３１に対して略垂直に延びている。第３壁部３５は、第１光制御板１０の第１面１０ｂと第２光制御板２０の第３面２０ｂとの間に配置され、基部３１に対して略垂直に延びている。
【００７９】
案内レール３０は、第１壁部３２と第３壁部３５との間に第１光制御板１０用の第１溝３６と、第２壁部３３と第３壁部３５の間に第２光制御板２０用の第２溝３７とを備えている。第１光制御板１０は、第１溝３６上を第１軸方向Ｘに沿って移動可能である。また、第２光制御板２０は、第２溝３７上を第１軸方向Ｘに沿って移動可能である。案内レール３０において、第１溝３６と第２溝３７との間には第３壁部３５が設けられている。第３壁部３５が、第１光制御板１０と第２光制御板２０との間の間隔Ｄを調整する間隔調整手段として機能する。本例によれば、第３壁部３５の厚さｄ２によって、間隔Ｄを上述した範囲に調整することができる。例えば、第１光制御板１０及び第２光制御板の中央部分の間隔（間隔Ｄ）が外周部分の間隔よりも大きい場合には、第３壁部３５の厚さｄ２を間隔Ｄの値よりも小さく設定することができる。
【００８０】
図１９の例では、第３壁部３５の上端部３５ａが、第１壁部３２の上端部３２ａ及び第２壁部３３の上端部３３ａよりも下方に位置する。この場合、第３壁部３５によって視野が遮られることがなく、外観性の良い調光装置を提供することができる。
【００８１】
なお、案内レール３０が第１壁部３２及び第２壁部３３の一方または両方を有しておらず、第１光制御板１０と第２光制御板２０との間に設けられた壁部（又は突出部）を有する態様であってもよい。
【００８２】
図２０は、本発明の一実施形態に係る調光装置の間隔調整手段の別の例を示す概略断面図である。第１フレーム４１が、第１光制御板１０の端部１０ａに取付けられている。第１フレーム４１は、第１光制御板１０の端部１０ａの周囲を囲うように構成されている。また、第２フレーム４２が、第２光制御板２０の端部２０ａに取付けられている。第２フレーム４２は、第２光制御板２０の端部２０ａの周囲を囲うように構成されている。第１フレーム４１及び第２フレーム４２が、第１光制御板１０と第２光制御板２０との間の間隔Ｄを調整する間隔調整手段として機能する。本例によれば、第１フレーム４１の厚さ及び第２フレーム４２の厚さの合計（ｄ３＋ｄ４）によって、第１光制御板１０と第２光制御板２０との間の間隔Ｄを調整することができる。
【００８３】
なお、第１光制御板１０及び第２光制御板の中央部分の間隔（間隔Ｄ）が外周部分の間隔よりも大きい場合には、厚さの合計（ｄ３＋ｄ４）を間隔Ｄの値よりも小さくすることができる。また、フレームは、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の一方に取付けられてもよく、この場合、１つのフレームの厚みが、上述の第１フレーム４１の厚さ及び第２フレーム４２の厚さの合計に設定されればよい。
【００８４】
第１フレーム４１及び第２フレーム４２の代わりにテープが用いられてもよい。例えば、図２０と同様に、第１テープが、第１光制御板１０の端部１０ａの周囲を囲うように接着され、第２テープが、第２光制御板２０の端部２０ａの周囲を囲うように接着されてもよい。なお、テープは、必ずしも第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方に接着される必要はない。テープは、第１光制御板１０の第１面１０ｂ及び第２光制御板２０の第３面２０ｂの少なくとも一方に接着されればよい。また、複数のテープが、所定の間隔で第１軸方向Ｘに沿って接着されてもよい。
【００８５】
テープの接着面と反対側の面は、滑りやすい材料で構成されるのが好ましい。例えば、テープの接着面と反対側の面（対向する光制御板との接触面）は、第１光制御板１０の第１面１０ｂをなす材料及び第２光制御板２０の第３面２０ｂをなす材料よりも動摩擦係数の低い材料で構成されるのが好ましい。例えば、テープの接着面と反対側の面は、フッ素樹脂、アルミ箔などで構成されてもよい。
【００８６】
図２１は、本発明の一実施形態に係る調光装置の間隔調整手段の別の例を示す概略断面図である。図１８〜２０の例では、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方が案内レール３０上を移動可能であるが、これに限定されない。例えば、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の一方が移動可能に構成されてもよい。図２１の例において、調光装置１は、第１フレーム５１と、第２フレーム５２と、カバー板５４とを備える。
【００８７】
第１光制御板１０の端部１０ａが、第１フレーム５１に固定されている。第１フレーム５１は、凹部（又は段差部）５３を備えている。凹部５３は、上述した案内レールと同様の機能を有しており、第２光制御板２０が、第１フレーム５１の凹部５３に沿って、第１光制御板１０に対して移動可能に構成されている。第２光制御板２０の端部２０ａには、第２フレーム５２が取付けられている。第２フレーム５２は、第２光制御板２０の端部２０ａの周囲を囲うように構成されている。カバー板５４は、第２光制御板２０を第１光制御板１０との間に挟むように配置されている。第２光制御板２０は、第１フレーム５１の凹部５３とカバー板５４によって保持されている。
【００８８】
スペーサ５５が、第２光制御板２０の第３面２０ｂに取付けられている。本例によれば、スペーサ５５の厚さｄ５によって、間隔Ｄを上述した範囲に調整することができる。なお、スペーサ５５は、第１光制御板１０の第１面１０ｂに取付けられてもよい。なお、第１光制御板１０及び第２光制御板の中央部分の間隔（間隔Ｄ）が外周部分の間隔よりも大きい場合には、厚さｄ５を間隔Ｄの値よりも小さく設定することができる。
【００８９】
図２２は、本発明の一実施形態に係る調光装置の間隔調整手段の別の例を示す概略断面図である。本例の調光装置は、スペーサではなく、第２フレーム５２の厚みによって間隔Ｄを調節するように構成されている。本例によれば、第２フレーム５２の厚さｄ６によって、間隔Ｄを上述した範囲に調整することができる。なお、第１光制御板１０及び第２光制御板の中央部分の間隔（間隔Ｄ）が外周部分の間隔よりも大きい場合には、厚さｄ６を間隔Ｄの値よりも小さく設定することができる。
【００９０】
なお、間隔調整手段は、第１光制御板１０と第２光制御板２０との間の間隔Ｄを上述した範囲に設定できるものであればよく、上述の例に限定されない。一例として、間隔調整手段は、第１光制御板１０又は第２光制御板２０のフレームからスペーサを突出させて間隔Ｄを調節できるような機構であってもよい。例えば、ネジ機構に連結させたスペーサをフレームに取付け、ネジの回転によってスペーサの突出量が調節されてもよい。この構成によれば、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対移動の際には間隔Ｄを大きくとって傷の発生を防ぎながら、相対移動後は間隔Ｄを小さくし、光漏れを防ぐことができる。
【００９１】
上述の調光装置は、住宅用窓やパーテション等のように、第１光制御板１０及び第２光制御板２０が地面に対し垂直ないし斜めに配置されるように構成されていてもよい。また、上述の調光装置は、住宅用天窓や自動車のサンルーフ等のように、第１光制御板１０及び第２光制御板２０が地面に対し斜めないし平行に配置されるように構成されていてもよい。
【００９２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることがあり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１      …調光装置
１０    …第１光制御板
１１    …第１調光領域
１２    …第１基板
１３    …第１偏光層
１４    …第１位相差層
１５    …第１領域
１６    …第２領域
１７    …第１表面保護層
１８    …第１積層体
１９    …フレーム
２０    …第２光制御板
２１    …第２調光領域
２２    …第２基板
２３    …第２偏光層
２４    …第２位相差層
２５    …第３領域
２６    …第４領域
２８    …第２積層体
２９    …フレーム
３０    …案内レール
３１    …基部
３２    …第１壁部
３３    …第２壁部
３４    …スペーサ
３５    …第３壁部
４１    …第１フレーム
４２    …第２フレーム
５１    …第１フレーム
５２    …第２フレーム
５３    …凹部
５４    …カバー板
５５    …スペーサ
【図１】
2018031924.tif 000004
【図２】
2018031924.tif 000005
【図３】
2018031924.tif 000006
【図４】
2018031924.tif 000007
【図５】
2018031924.tif 000008
【図６】
2018031924.tif 000009
【図７】
2018031924.tif 000010
【図８】
2018031924.tif 000011
【図９】
2018031924.tif 000012
【図１０】
2018031924.tif 000013
【図１１】
2018031924.tif 000014
【図１２】
2018031924.tif 000015
【図１３】
2018031924.tif 000016
【図１４Ａ】
2018031924.tif 000017
【図１４Ｂ】
2018031924.tif 000018
【図１５Ａ】
2018031924.tif 000019
【図１５Ｂ】
2018031924.tif 000020
【図１５Ｃ】
2018031924.tif 000021
【図１６】
2018031924.tif 000022
【図１７】
2018031924.tif 000023
【図１８】
2018031924.tif 000024
【図１９】
2018031924.tif 000025
【図２０】
2018031924.tif 000026
【図２１】
2018031924.tif 000027
【図２２】
2018031924.tif 000028