(57)【要約】【課題】統合されたセンサを有し、特に使用される測定原理、製造コスト、センサの力の記録、センサの過負荷に対する保護、異なる型または異なる適用のための工具群またはプレス工具、圧着工具または切断工具のための使用、センサの補正、測定精度、および／または誤差源の影響に関して改善されたプレス工具、圧着工具または切断工具ならびにプレス工具、圧着工具または切断工具を有する工具群を提案すること。【解決手段】本発明は、ガイド（２８）を介して残っている測定自由度（２６）で支持体（２４）に支持される工具ジョー（５）を備えたプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）に関する。工具ジョー（５）は測定自由度（２６）方向に可撓性支持要素（１４）とセンサ（８４）の機械的並列接続を介して支持体（２４）に支持される。その際可撓性支持要素（１４）の剛性は、プレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）の最大有効動作力のときセンサ（８４）が少なくとも０．１ｍｍである最大偏向を受けるように定められる。【選択図】図１
2018183816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）の力の流れの中に配置される２つの構造要素（８７、８８）を備えたプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）であって、
前記構造要素（８７、８８）の間に可撓性支持要素（１４）とセンサ（８４）とが機械的並列接続で配置され、そのことから前記センサ（８４）および前記可撓性支持要素（１４）が有効動作力のために互いに関連する偏向（８５、８６）を受け、前記可撓性支持要素（１４）の剛性が、前記プレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）の最大有効動作力のとき前記センサ（８４）が少なくとも０．１ｍｍまたは少なくとも１°の最大偏向を受けるように定められることを特徴とする、プレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項２】
間に前記可撓性支持要素（１４）と前記センサ（８４）とが配置される前記構造要素（８７、８８）が、工具ジョー（５）および支持体（２４）であることを特徴とする、請求項１に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項３】
前記工具ジョー（５）がガイド（２８）を介して残っている測定自由度（２６）で前記支持体（２４）に支持され、
ａ）前記ガイド（２８）が線形ガイド（７８）であり、前記残っている測定自由度（２６）が前記工具ジョー（５）の前記支持体（２４）に対する並進測定自由度（７９）である、または、
ｂ）前記ガイド（２８）が旋回軸受（６）であり、前記残っている測定自由度（２６）が前記工具ジョー（５）の前記支持体（２４）に対する旋回測定自由度（２７）である、
ことを特徴とする、請求項２に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項４】
前記工具ジョー（５）が緩く前記センサ（１６）および／または前記支持要素（１４）に当接することを特徴とする、請求項２または３に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項５】
前記工具ジョー（５）、前記センサ（８４）および／または前記支持要素（１４）がバネ（４３）を介して前記測定自由度（２６）の方向に印加されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項６】
前記可撓性支持要素（１４）が、
ａ）エラストマ体を有する、または、
ｂ）金属バネ体を有する、
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項７】
ａ）前記プレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）が動作行程に亘り不動の工具ヘッド（７）を有し、これに向けて両工具ジョー（５、３４）が前記ガイド（２８）を介して案内され、および
ｂ）前記支持要素（１４）および／または前記センサ（１６）が前記工具ヘッド（７）と前記割り当てられた工具ジョー（５）との間の力の流れの中に配置される、
ことを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項８】
前記工具ヘッド（５）が、前記ガイド（２８）を担持し前記支持要素（１４）および／または前記センサ（８４）を支持する少なくとも１つの蓋板（８）を有することを特徴とする、請求項７に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項９】
少なくとも１つの蓋板（８）が、その中へまたはそれを通って前記支持要素（１４）および／または前記センサ（８４）が延在する凹部（８０）を有することを特徴とする、請求項８に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項１０】
前記センサ（８４）が経路センサ（７７）であることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項１１】
前記センサ（８４）が力センサ（１６）であることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項１２】
前記力センサ（１６）に作用するセンサ力を画定する画定装置（８１）が設けられることを特徴とする、請求項１１に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項１３】
ａ）前記力センサ（１６）が可撓性センサ体（５９）を有し、
ｂ）前記センサ体（５９）が前記力センサ（１６）のセンサ面（６０）との接触面（６１）を形成し、
ｃ）前記接触面（６１）の大きさが前記力センサ（１６）に作用するセンサ力に関連し、および
ｄ）前記力センサ（１６）または割り当てられた電子制御ユニットが前記接触面（６１）の大きさを求め、求められた前記接触面（６１）の前記大きさを力測定信号に変換する、
ことを特徴とする、請求項１１または１２に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項１４】
前記力センサ（１６）のセンサ面（６０）が接触またはスイッチ（６５）を有する列（６４）またはマトリクス（７６）として形成されることを特徴とする、請求項１３に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項１５】
前記接触面（６１）の大きさが、
ａ）前記接触面（６１）の面積によって、または、
ｂ）前記接触面（６１）の、少なくとも１つの代表的な延在方向の延在（６３）によって、
検出されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項１６】
前記プレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）が前記センサ（８４）の前記または１つの測定信号を評価する電子制御ユニットを有することを特徴とする、請求項１〜１５の何れか一項に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項１７】
前記電子制御ユニットが、前記または１つの接触面（６１）の前記または１つの大きさと関連する電気接触面信号から、
ａ）補正率、補正曲線または特性曲線、
ｂ）前記接触面（６１）の大きさの、前記力センサ（１６）に作用するセンサ力との関係、
ｃ）前記または１つのセンサ力の１つまたは前記レバーアーム（１５）、
ｄ）前記可撓性支持要素（１４）のバネ特性、および／または
ｅ）前記支持力の１つまたは前記レバーアーム（１３）、
を考慮して力測定信号を求める制御論理を具備することを特徴とする、請求項１６に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項１８】
前記電子制御ユニットが、加工工程に関する前記プレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）の補正を可能にする制御論理を具備し、これが以下のステップ、
ａ）１つの補正動作行程または複数の補正動作行程の実施を開始するステップと、
ｂ）少なくとも１つの補正動作行程中に前記センサ（８４）の測定信号を検出するステップと、
ｃ）代表的データ、補正率、補正曲線または特性曲線またはオフセットを前記センサ（８４）の少なくとも１つの測定信号から、および／または代表的な変動を複数の補正動作行程中に記録された前記センサ（８４）の複数の測定信号から求めるステップと、
ｄ）前記代表的データ、前記補正率、前記補正曲線、前記特性曲線および／または前記代表的な変動を前記補正終了後に前記プレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）による加工工程の品質を判定するために使用するステップと、
を実施するために形成されることを特徴とする、請求項１６または１７に記載のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）。
【請求項１９】
少なくとも１つの第１のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）および少なくとも１つの第２のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）を備える工具群であって、
前記第１のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）および前記第２のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）が、
ａ）請求項１〜１８の少なくとも一項にしたがって形成され、および
ｂ）異なる型のプレス工具、圧着工具または切断工具であり、および／または異なる最大動作力のために決定され、
前記第１のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）および前記第２のプレス工具、圧着工具または切断工具（１；２；３）が同じセンサ（８４）を有し、しかしながら異なる支持要素（１４）を有することを特徴とする工具群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス工具、圧着工具または切断工具（以下では部分的にまとめて「工具」とだけでも表す）に関する。さらに本発明は、異なる型のプレス工具、圧着工具または切断工具を有する工具群に関する。
【０００２】
プレス工具は、例えば枠、管または継手をプレスするための手動で作動されるプレスプライヤであることができ、これは例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９および特許文献１０または非公開の特許文献１１に記載される。
【０００３】
圧着工具は、例えばプラグと電気導体とをプレスするために用いられる手動で作動される圧着プライヤであることができ、および／または非公開の特許文献１１または特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、特許文献１９、特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９、特許文献３０、特許文献３１、特許文献３２、特許文献３３、特許文献３４、特許文献３５、特許文献３６、特許文献３７、特許文献３８、特許文献３９、特許文献４０、特許文献４１、特許文献４２の１つに従って、または本特許出願の出願日前に出願人側でＣＳ１０、ＣＳＶ１０、ＣＳＶ１０−ＬＷＬ、ＣＳＶ１０−ＦＦＣ、ＡＥ、ＣＳ８、ＣＫ１００、ＣＳ３０、ＣＳ  ＫＴＶＲ、ＣＥ／ＣＧ、ＣＳ１５０、ＣＳ２００、ＣＳ２１０、ＣＰ６００の商標で販売される圧着手動工具にしたがって形成されることができる。
【０００４】
切断工具は、例えば手動で作動されるケーブル切断プライヤであることができ、および／または非公開の特許文献４３および特許文献４４の１つに従って、または特許文献４５に応じて、または本特許出願の出願日に出願人側でケーブル切断機ＳＨの商標で販売される切断工具にしたがって形成されることができる。
【０００５】
ここでは本発明が手動で作動される工具にも、作動が手動ではないエネルギー源の援用によって、または（特に空気圧駆動、油圧駆動または電気駆動を介し、電気駆動はケーブル接続された外部電気エネルギー源を介するまたは工具の一構造要素を形成する蓄電池に電力を供給できる）手動ではないエネルギー源のみで行われる工具にも使用されることができる。
【背景技術】
【０００６】
特許文献４６は、圧着プライヤによるプラグと電気導体との圧着のときにケーブルブームの増大する複雑性、増強した製品粘着および高まった保証要求が圧着力の監視による品質保証を必要とすることを記載している。圧電動力センサまたは歪み計として形成されることができる力測定装置が提案される。力測定装置は、圧着父型の外側または圧着父型の内側にも、または圧着収容部内にも配置される。さらに圧着プライヤは、圧着父型の上方で圧着プライヤヘッドに取り付けられた送信機を有する。送信機は、受信装置および評価装置により受信および評価される無線圧着力信号を送出する。送信機は、操作部を介して接続および遮断されることができる。さらにこの操作部を介して場合によっては送信機の周波数が調整されることができる。送信機内に、電池または充電可能な蓄電池の形のエネルギー源が送信機および力測定装置にエネルギーを供給するために設けられる。送信機が、外側磁界が蓄電池を充電するために誘導電流を生成できる誘導コイルを有することができることも提案される。同様に、蓄電池を充電するために圧着プライヤに太陽電池が取り付けられることが提案される。最終的に、一時的なケーブル接続が存在することも提案される。送信機は、圧着力、送信周波数、無線接続の存在、エネルギー源の充電状態などが表示されることができる表示装置を有する。表示装置は、ＬＥＤ表示装置またはＬＣＤ表示装置として形成されることができる。さらに圧着プライヤに圧着プライヤの動作行程を検出する経路測定システムを設けることができる。損傷を回避するために圧着プライヤは、適用可能な圧着力を設定された値に限定するラチェットまたは滑り抜け装置を有することができる。さらに、受信評価装置がブルートゥース（登録商標）受信機を備えた市販のＰＣとして形成されることが提案される。
【０００７】
特許文献４７は、特許文献４８から公知のものとして、圧着プレスにおいて作成された圧着接続の品質が圧着力の検出により監視されることを記載している。ここでは圧着父型、圧着形または下部構造が、歪み計が取り付けられるバネ体として形成される。圧着父型の経路は誘導経路記録器によって検出される。この特許文献は、この背景に先立って圧着プライヤにおける圧着力および圧着経路の検出も提案する。ここでは、プライヤ口内の圧着力を直接検出する第１の力センサが使用される。第２の力センサは開口部の開口経路を検出し、そのことからこれによって圧着経路の検出が間接的に行われる。力センサとして、ここでは歪み計または圧電力センサが使用される。これに関して歪み計は、圧着プライヤの閉鎖運動のときに張架される板バネに取り付けられることができる。第１の力センサが圧着プライヤのレバー駆動装置内の中間部品に取り付けられることも提案される。温度補正のために参照センサが使用されることができる。圧着プライヤに、圧着プライヤの使用者に圧着中、圧着経過の品質について知らせるために適切な表示器を備えた評価回路が設けられることができる。異なる様式の圧着、特に異なる接触様式、力−経路経過を記憶することができ、そのことから特殊な圧着に関して割り当てられた力−経路経過が品質監視のときに使用できるデータメモリを圧着プライヤに設けることもできる。圧着プライヤにおける光学表示装置として発光ダイオード表示器または液晶表示器が使用できる。補足的に信号出力が音響表示装置を介して行われることができる。発光ダイオードから構成される光学表示装置または音響表示装置が使用される場合には、これにより圧着工程の成功裡の実施が異なる色または音によって確認されることができる。固定計算器のインタフェースとして、ケーブル接続または光学的インタフェースならびに空気を介して伝送される、それぞれ考えられ得るインタフェースが使用されることができ、それは、可視領域、赤外領域または無線領域の電磁放射線をデータ交換するために利用される。ここでは、それは二方向性インタフェースでもあり得る。圧着プライヤにおけるプライヤ口の閉鎖運動が電気サーボモータによって支援されることも可能である。圧着力経過の監視は、測定される圧着力経過と所定の圧着力経過、場合によっては設定された許容範囲とが比較されることにあることができる。
【０００８】
特許文献４９は、圧着技術における経路−力測定システムの使用に関する関連先行技術として特許文献５０、特許文献５１、特許文献５２および特許文献５３を挙げていて、圧着プライヤの調整工程の電子的監視に関する。
【０００９】
特許文献５４内では、特許文献５５、特許文献５６、特許文献５７、特許文献５８および特許文献５９が圧着プライヤ内の力−経路測定のためのすでに公知の電子装置に関する関連先行技術として挙げられる。この特許出願も圧着プライヤの調整工程の電子的監視に関する。ここでは絶対的または増分的に圧着経路を検出するセンサシステムが使用される。制御ユニット、監視ユニットおよび評価ユニットを介してＬＣＤ表示器に電子表示が生成されることができる。計算機システムならびに記録装置および調整装置に用いられる構造ユニットがセンサシステムと統合されることができるカセットが使用されることができる。構造ユニットは、すでに完成して取り付けられたプライヤ内へ組み込まれ、およびそれぞれ必要な場合に交替で取り外されることができる。
【００１０】
特許文献６０は、好ましくはプラグの長手軸に対して半径方向にプレスされた４つの父型を備えた圧着プライヤに関し、父型は制御リングの回動に応じて行われる。制御リングの制御経路はセンサによって検出される。さらに識別センサがプラグの位置決めのための工具の識別データを検出し、ここでは識別センサは高周波ラベルであることができる。さらに父型の運動を検出するための別のセンサおよび圧着力を検出するための力センサが設けられることができる。圧着プライヤは、二方向性接続を介してデータが伝送されるインタフェースを有することができ、この伝送は無線で行うこともできる。
【００１１】
特許文献６１は、設定された閉鎖力の到達を使用者の手に感じさせる信号装置を備えた手動のプライヤの装備に関する。ここでは信号装置がハンドレバー内に統合された振動器として形成される。
【００１２】
特許文献６２は、異なる交番アダプタを使用できる圧着機械を開示する。交番アダプタは、それぞれ１つの父型ならびに１つの金敷を有する。さらに交番アダプタ内へ、圧着力の検出および／または圧着経路の検出を行う１つのセンサがそれぞれ統合される。ここでは交番アダプタ内で異なる適用に対して異なる測定領域を有するセンサがそれぞれ使用されることができる。力センサは、交番アダプタの金敷または父型の凹部内へ統合されることができる。すると金敷または父型の変形が凹部内に配置されたセンサへの力の印加につながるはずである。この場合、金敷または父型の弾性的に変形可能な領域が支持部にセンサを介して機械的に並列接続するはずである。交番アダプタおよびその力センサの補正は、工具側でまたは交番アダプタ納品後に行われることができる。求められた補正率または補正曲線は、交番アダプタ内に統合された制御ユニット内に形成されるまたは格納されることができる。
【００１３】
その他の先行技術は、特許文献６３、特許文献６４、特許文献６５および特許文献６６から公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９７  ０９  ６３９（Ａ１）号
【特許文献２】独国特許第１９８  ３４  ８５９（Ｃ２）号
【特許文献３】独国特許第１９９  ２４  ０８６（Ｃ２）号
【特許文献４】独国特許第１９９  ２４  ０８７（Ｃ２）号
【特許文献５】独国特許第１９９  ６３  ０９７（Ｃ１）号
【特許文献６】独国特許第１０３  ４６  ２４１（Ｂ３）号
【特許文献７】独国特許第１０  ２００７  ００１  ２３５（Ｂ４）号
【特許文献８】独国特許第１０  ２００８  ００５  ４７２（Ｂ３）号
【特許文献９】欧州特許出願公開第２  ９９５  ４２４（Ａ１）号
【特許文献１０】欧州特許出願公開第２  ８２６  ５９８（Ａ１）号
【特許文献１１】欧州特許出願第１６  １５６  ２３１．９号
【特許文献１２】欧州特許出願公開第３  ０１２  ９２４（Ａ１）号
【特許文献１３】欧州特許出願公開第３  ０１２  ９２３（Ａ１）号
【特許文献１４】欧州特許出願公開第２  ６９８  ８８５（Ａ１）号
【特許文献１５】欧州特許出願公開第２  ６７２  ５８０（Ａ１）号
【特許文献１６】欧州特許出願公開第２  ４６３  ９６９（Ａ２）号
【特許文献１７】独国特許第３７  ０８  ７２７（Ｃ２）号
【特許文献１８】独国特許第４０  ２３  ３３７（Ｃ１）号
【特許文献１９】独国特許第４０  ２６  ３３２（Ｃ２）号
【特許文献２０】独国特許第４０  ３９  ４３５（Ｃ１）号
【特許文献２１】独国特許第４２  ４１  ２２４（Ｃ１）号
【特許文献２２】独国特許第４４  ２７  ５５３（Ｃ２）号
【特許文献２３】独国特許第１９７  １３  ５８０（Ｃ２）号
【特許文献２４】独国特許第１９７  ５３  ４３６（Ｃ２）号
【特許文献２５】独国特許第１９８  ０２  ２８７（Ｃ１）号
【特許文献２６】独国特許第１９８  ０７  ７３７（Ｃ２）号
【特許文献２７】独国実用新案第２９８  ０３  ３３６（Ｕ１）号
【特許文献２８】独国特許第１９８  ３２  ８８４（Ｃ１）号
【特許文献２９】独国特許第１００  ５６  ９００（Ｃ１）号
【特許文献３０】独国特許第１０１  ３２  ４１３（Ｃ２）号
【特許文献３１】独国特許第１０１  ４０  ２７０（Ｂ４）号
【特許文献３２】独国特許第１０２  ４２  ３４５（Ｂ３）号
【特許文献３３】独国特許第１０  ２００５  ００３  ６１５（Ｂ３）号
【特許文献３４】独国特許第１０  ２００５  ００３  ６１７（Ｂ３）号
【特許文献３５】独国特許第１０  ２００７  ０３８  ６２６（Ｂ３）号
【特許文献３６】独国特許第１０  ２００８  ００３  ５２４（Ｂ４）号
【特許文献３７】独国特許第１０  ２００８  ０１２  ０１１（Ｂ３）号
【特許文献３８】独国実用新案第２０  ２００８  ００３  ７０３（Ｕ１）号
【特許文献３９】欧州特許出願公開第１  ７２４  １０１（Ａ１）号
【特許文献４０】欧州特許出願公開第２  ３０５  ４２８（Ａ１）号
【特許文献４１】独国特許出願公開第１０  ２０１０  ０６１  １４８（Ａ１）号
【特許文献４２】独国特許第１０  ２０１１  ０５２  ９６７（Ｂ４）号
【特許文献４３】欧州特許出願第１５  １９１  ２６４．９号
【特許文献４４】欧州特許出願第１５  １９１  ２６１．５号
【特許文献４５】独国特許第４３  ０３  １８０（Ｃ１）号
【特許文献４６】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０５０  １７６（Ａ１）号
【特許文献４７】独国実用新案第２９８  ０６  １７９（Ｕ１）号
【特許文献４８】独国特許出願公開第４０  １４  ２２１（Ａ１）号
【特許文献４９】独国特許第１０  ２００４  ００９  ４８９（Ｂ４）号
【特許文献５０】米国特許第５，１９５，０４２号
【特許文献５１】独国特許第２９８  ０６  １７９号
【特許文献５２】独国特許第１９９  ３２  ９６２号
【特許文献５３】独国特許第６９７  ００  ５８９号
【特許文献５４】独国特許出願公開第１０  ２００８  ０３０  ７７３（Ａ１）号
【特許文献５５】独国特許第４０  １４  ２２１号
【特許文献５６】独国特許第４３  ３７  ７９６号
【特許文献５７】独国特許第１９９  ３２  ９６２号
【特許文献５８】独国特許第２９  ８０６  １７９．１号
【特許文献５９】米国特許第５  ４９０  ４０６号
【特許文献６０】欧州特許第１  ９９０  ８７４（Ｂ１）号
【特許文献６１】欧州特許第２  ０４３  ８１８（Ｂ１）号
【特許文献６２】欧州特許出願公開第２  ６９８  ８８５（Ａ１）号
【特許文献６３】欧州特許出願公開第１  ０７１  １７３（Ａ２）号
【特許文献６４】欧州特許出願公開第３  ０６７  ６７９（Ａ１）号
【特許文献６５】国際公開第９０／０００９８（Ａ１）号
【特許文献６６】独国特許出願公開第１９９  ３２  ９６１（Ａ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、統合されたセンサを有し、特に
−  使用される測定原理、
−  製造コスト、
−  センサの力の記録、
−  センサの過負荷に対する保護、
−  異なる型または異なる適用のための工具群またはプレス工具、圧着工具または切断工具のための使用、
−  センサの補正、
−  測定精度、および／または
−  誤差源の影響
に関して改善されたプレス工具、圧着工具または切断工具ならびにプレス工具、圧着工具または切断工具を有する工具群を提案するという課題に基づく。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の課題は、発明にしたがって独立請求項の特徴によって解決される。その他の好ましい本発明による形態が従属請求項から明らかになる。
【００１７】
本発明は第一に、当業者がプレス工具、圧着工具または切断工具に動作力を検出する力センサを装備するとき、力の流れに配置された構造要素の剛性が出来るだけ高くなるように可能な限りプレス工具、圧着工具または切断工具の力の流れに統合するという知見に基づく。このことからも、プレス工具、圧着工具または切断工具内に、高い剛性を特徴とし、その偏向が測定方向で通常力センサの延在の千分の一の範囲にのみ存在する歪み計または圧電力記録器が使用される。
【００１８】
その一方で本発明は、現在使用されている力センサおよびそのプレス工具、圧着工具および切断工具への統合が短所を有するという知見に基づく。１つの短所は、特に振動、温度変化およびそれと同時に生じるプレス工具、圧着工具および切断工具の構造要素の寸法の変化、例えば駆動機構の軸受内の遊びなどの製造公差、材料応力、電気的散乱および干渉などの誤差源がすでに偏向の大きさの規模にあり得る影響をもち、それに基づいて力センサの測定信号が求められることである。したがって先行技術にしたがって使用される力センサは、場合によっては非常に不正確な、前述の誤差源に関連する測定信号を生成する。そのような誤差源の影響の低減は、場合によっては定期的な追加補正を必要とする。
【００１９】
本発明は、プレス工具、圧着工具または切断工具において力の流れの中に２つの構造要素を配置することによって前述の知見を顧慮する。構造要素の間に可撓性支持要素とセンサとが機械的並列接続で配置される。機械的並列接続の結果としてセンサおよび可撓性支持要素はプレス工具、圧着工具または切断工具の動作行程に亘って作用する動作力のために互いに相関する偏向を行う。例えば構造要素が動作行程に亘り互いに直線状に相対移動すると、可撓性支持要素およびセンサの偏向は等しい。それに対して両構造要素が動作行程に亘り互いに相対的に回動すると、可撓性支持要素とセンサの偏向比は支持要素とセンサの構造要素の旋回軸線からの距離比に対応する。
【００２０】
可撓性支持要素の剛性を構造的に設定することによって、プレス工具、圧着工具または切断工具の動作行程中のセンサの偏向の大きさが構造的に設定されることができる。ここで本発明は、センサの偏向を可能な限り小さく形成するという当業者の上述の先入観を克服する。むしろ発明にしたがって、可撓性支持要素の剛性を、プレス工具、圧着工具または切断工具の動作力が最大に作用するときに（センサの２つの互いに相対移動する構造要素が測定信号を生成する並進的相対運動を行う場合には）センサが少なくとも０．１ｍｍである（特に少なくとも０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍまたは０．５ｍｍでもあり、最大偏向は例えば０．１ｍｍ〜２０．０ｍｍ、０．１ｍｍ〜１５．０ｍｍまたは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲に存在できる）最大の偏向を行うように決められることが提案される。それに対してこれは、センサの互いに相対移動する構造要素が互いに相対的に回動され、この相対的回動が測定信号を生成するセンサであり、したがって最大偏向が少なくとも１°である（特に少なくとも１．５°、２．０°、２．５°、３°、４．０°または５．０°でもあり、すると最大偏向は例えば１°〜１０°または１．５°〜６°の範囲に存在できる）。そのことから特にセンサの最大偏向が、先行技術による力センサ、特に歪み計または圧電力記録器で生じる偏向より少なくとも一桁大きくなる。ここでは最大に作用する動作力がプレス工具、圧着工具または切断工具により加工される工作物から生じる。最大動作力がプレス工具、圧着工具または切断工具の駆動により生成可能な（ハンドレバーを介した最大の手の力での駆動の場合の）最大駆動力と、プレス工具、圧着工具または切断工具内で使用される駆動機構の変成比とから計算されることもできる。したがってＤＩＮ内のプレスプライヤ、圧着プライヤまたは切断プライヤの例では、プレスプライヤ、圧着プライヤまたは切断プライヤを片手で操作するときの最大の手の力として２５０Ｎの手の力から出発し、そのことから２５０Ｎの手の力で、ハンドレバーに作用する２５０Ｎの最大の手の力とプレスプライヤ、圧着プライヤまたは切断プライヤの加速または減速駆動機構とから生じる最大動作力が算出され、それにより可撓性支持要素の大きさが、先に挙げられた最大の手の力のためにセンサの上述の偏向が生じるように定められることが確定される。
【００２１】
センサの比較的大きい最大偏向を本発明にしたがって利用することによって、前述の誤差源のセンサの測定信号への影響が（場合によっては著しく）低減されることができ、そのことからプレス工具、圧着工具または切断工具の動作力の改善された測定が初めて可能になる。
【００２２】
間に可撓性支持要素とセンサとが配置された構造要素は、プレス工具、圧着工具または切断工具の駆動機構の任意の構造要素であることができる。本発明の特別な一提案では、１つの構造要素が工具ジョーであり、その一方でもう１つの構造要素が支持体である。この形態では支持要素とセンサの配置がプレスタップ、圧着タップまたは切断要素に直接隣接していて、そのことから場合によっては測定精度がさらに向上されることができる。他方で、場合により支持要素とセンサの工具ジョーの周囲領域内での統合が特別に容易であり、場所の節約をしつつ可能になる。
【００２３】
本発明においてプレス工具、圧着工具または切断工具の工具ジョーが並進的に、回動によってまたは任意の曲線状にもう１つの工具ジョーに対して相対的に案内されることができる。工具ジョーは切断工具の刃、プレス工具のプレスタップまたは圧着工具の圧着タップを直接形成できる。しかし、工具ジョーに刃、プレスタップまたは圧着タップが固定されるか交換可能に保持されることもでき、その場合好ましくは工具ジョーとプレスタップまたは圧着タップとの連結がプレスタップまたは圧着タップを貫通する腕木によって行われ、この腕木は、特許文献２５の主題のように工具ジョーの縁の開いた凹部内に保持される。
【００２４】
本発明のその他の形態では、工具ジョーがガイドにより支持体に支持される。ここではガイドが工具ジョーと支持体との間の残存する測定自由度を保証する。本発明にしたがって工具ジョーが、前述の測定自由度の方向に一方の可撓性支持要素と他方のセンサとの機械的な並列接続を介して支持体に支持される。
【００２５】
工具ジョーと支持体との間のガイドは任意の残存する測定自由度、特に並進的な測定自由度または任意の曲線状の測定自由度を保証することができる。ここではガイドが、例えば滑りガイドの形の並進的な測定自由度の場合のために任意に構造的に形成されることもできる。
【００２６】
本発明の一提案ではガイドが線形ガイドである。この場合残存する測定自由度は工具ジョーの支持体に対する並進的な測定自由度であることができる。１つの限定しない例のみを挙げておくと、そのことから本発明の形態は出願人の工具ＣＳ１０またはＣＳ３０に対応する駆動機構を備えた工具にも使用されることができる。
【００２７】
別の一提案によるとガイドは旋回軸受であり、そのことから残存する測定自由度は工具ジョーの支持体に対する旋回測定自由度である。そのようなガイドの旋回軸受を介した保証は、旋回軸受の公知の実施形態、特に旋回軸受アイおよび旋回軸受アイを貫通する旋回ボルトによる軸受により構造的に容易に行うことができる。旋回軸受は場合によっては特別に強靱に形成されることもできる。
【００２８】
ここでは、可撓性支持要素およびセンサが異なるレバーアームまたは旋回軸受の旋回軸線までの間隔を有して配置されることができる。異なるレバーアームの長さの構造的形状によって、センサを使用する場合にセンサの偏向の大きさに構造的に更なる影響が及ぼされることができる。その一方で異なるレバーアームまたは間隔のために支持要素およびセンサが工具ジョーと支持体との間でずれて配置されることができ、そのことから場合により特別に小型化されたデザインが生じる。ここでは、センサが支持要素より大きなレバーアームまたは間隔を有すること（またはその逆）ができる。好ましくは２つのレバーアームまたは間隔の差が支持要素およびセンサのレバーアームまたは間隔の方向または工具ジョーの主延在方向の最大の半延在の合計より大きく、そのことから支持要素とセンサとの間に間隙が生じることもできる。
【００２９】
ガイドを形成する旋回軸受が工具ジョーの支持体に対するガイドのみに使用されることが全く可能である。しかし本発明の別の一提案では、旋回軸受（特にその旋回ボルト）が多機能であることも可能である。この場合旋回軸受（特に旋回ボルト）が例えば別の工具ジョーなどの別の構造要素の旋回軸受をも形成し、別の構造要素は支持要素により支持される工具ジョーに対して相対的に回動できる。そのことから構造要素数が低減された小型化されたデザインが生じる。
【００３０】
工具ジョーがセンサおよび／または支持要素に固定されることが全く可能である。本発明の特別な一形態では、工具ジョーが緩くセンサおよび／または支持要素に当接している。これは、例えば工具の構造要素の製造および／またはセンサおよび／または支持要素の配置の場所の許容範囲に関して有利である。すると、場合によりセンサおよび／または支持要素の交換または異なる支持要素の使用も容易になる。
【００３１】
工具ジョーのセンサおよび／または支持要素への緩い当接のために、工具ジョーとセンサおよび／または支持要素との間の接続が動作行程に亘って拡大された動作力により行われおよび／または強化され、その場合工具ジョーとセンサおよび／または支持要素との間の押圧力が拡大された動作力に応じて拡大される。
【００３２】
本発明はさらに、工具ジョー、センサおよび／または支持要素が場合によって予荷重されたバネにより測定自由度の方向に印加されることを提案する。ここではバネが特に工具ジョーの開口方向へ作用する。工具ジョーが緩くセンサおよび／または支持要素に当接している場合には、バネが工具ジョーをセンサおよび／または支持要素に押圧し、そのことから支持要素の特定の予荷重および／またはセンサのセンサ力の基本水準での印加が作用動作力無しに行われることもできる。場合によりバネのバネ力も、一方の支持要素へ作用するバネ支持力とセンサへ作用するバネセンサ力とに分割される。同様に、工具ジョーが緩くセンサおよび／または支持要素に当接する場合に、バネを介して工具ジョーの「ぐらつき」が低減または回避されることができる。
【００３３】
可撓性支持要素の形態に関して多様な可能性が生じる。ここでは可撓性支持要素が単独のバネ要素を有するまたは機械的な直列接続または並列接続で作用する複数のバネ要素を有することもできる。可撓性支持要素は、ここでは測定自由度の方向に作用する線形または非線形のバネ剛性により合目的に形成されることができ、それは有効なガイドの特性および／またはセンサの特性にも適合されることができる。
【００３４】
本発明の特別な一提案では、可撓性支持要素がエラストマ体を有する。エラストマ体の形状（特に測定自由度に交差する有効断面および測定自由度方向の有効長さ）を選択することによって、ならびにエラストマ体の材料を選択することによって、可撓性支持要素の剛性が構造的に設定されることができる。
【００３５】
本発明の一提案では、可撓性支持要素が金属バネ体を有する。幾つかの限定しない例のみを挙げておくと、金属バネ体は板バネもしくは撓みバーとして、または張力もしくは圧力を印加する渦巻きバネとして形成されることができる。
【００３６】
その他の本発明によるプレス工具、圧着工具または切断工具では、これが、動作行程に亘り不動の工具ヘッドを有する。例えば工具ヘッドが工具の形態のために蓋板を備えた板状構造方式で形成されることができる。すると工具ヘッドにガイド、特に共通の旋回ボルトを介して、または線形ガイドを介して両工具ジョーが案内されることができ、するとガイドは工具ジョーの支持体への残存する測定自由度での支持も保証する。この場合動作力の力の流れは旋回ジョーから支持要素および場合によりセンサを介して工具ヘッドへと進む。ここでは工具ヘッドが直接支持体を形成する、または工具ヘッド、特に蓋板に直接または間接的に支持または固定される支持体（または複数の独立した支持体部品）であることができる。
【００３７】
プレス工具、圧着工具または切断工具の別の一形態は、旋回ボルトを担持し支持要素を（直接または支持体を介して間接的に）支持する少なくとも１つの蓋板を備えた工具ヘッドの形状に関し、その場合センサも蓋板に支持または保持されることができる。
【００３８】
特別な小型化された一形態は、少なくとも１つの蓋板が、その中へまたはそれを通って支持要素および／またはセンサが延在する凹部を有するときに生じることができる。この実施形態は、特に工具ジョーの旋回面に交差する方向の工具ヘッドの延在、特に２つの蓋板の外側間隔が支持要素および／またはセンサのこの方向の延在より小さく選択されるときに重要である。この場合基本的に工具ヘッドのこの方向の延在は小さく保持されることができる一方で、支持要素および／またはセンサは工具ヘッドまたは蓋板と「入れ子式に」なっている、または工具ヘッドまたは蓋板を少なくとも一部貫通している。
【００３９】
本発明は、センサの形態に関して特に２つの可能な変態を提案する。
【００４０】
ａ）センサが経路センサであることができる。工具ジョーが支持要素を介して支持体に支持されるので、工具ジョーおよびそれにより支持要素にそれぞれプレス力、圧着力または切断力が（ここでは「動作力」も）印加されることに応じて、工具ジョーの測定自由度方向への摺動が生じる。この摺動は経路センサの測定信号によって検出されることができ、すると測定信号が有効動作力へ換算されることができる。ここでは換算率が支持要素の剛性（および両工具ジョーの旋回可能な軸受の場合には経路センサおよび可撓性支持要素の旋回軸線からの間隔）に関連する。
【００４１】
ｂ）代替的にセンサが力センサとして形成されることができる。支持要素と力センサの機械的な並列接続を介して工具ジョーに作用する動作力が、一方では可撓性支持要素に作用する支持力へ、および他方では力センサへ作用するセンサ力へ分けられる。それぞれ可塑性支持要素の配置、形状および剛性に応じてそれにより力センサに作用する最大センサ力の大きさも構造的に設定されることができる。したがって例えば可撓性支持要素の剛性が比較的大きいときにはセンサ力が動作行程に亘り比較的小さく保持され、そのことから本発明にしたがって初めて、当業者がこれに関連する工具を本発明の知見無しに、そのような力センサがプレス工具、圧着工具または切断工具の使用のときに高作用の動作力のために破壊されるであろうと推測できるであろう型の力センサが使用されることができる。異なるタップおよび／または異なる最大動作力での適用に対して等しいまたは異なる工具が使用されると、可撓性支持要素の交換または適合およびこのことから生じる動作力のセンサ力と支持力への分配の変化によって、まだなお同じ力センサの使用が可能となる。幾つかの限定しない例のみを挙げておくと、支持要素により受け入れられる支持力は、力センサにより受け入れられるセンサ力より少なくとも１０倍、２０倍、５０倍、１００倍または３００倍も大きいことができる。
【００４２】
力センサに力センサの損傷を招きかねない過度のセンサ力が印加されることが回避されるべき場合には、本発明は、プレス工具、圧着工具または切断工具が画定装置を有することを提案する。画定装置により力センサに作用するセンサ力が画定される。画定装置の形態に関しては多様な可能性が生じる。したがって例えば工具ジョーの測定自由度に沿った一定の運動では、それと同時に生じる可撓性支持要素の弾性的印加により工具ジョーが例えば支持体または工具ヘッドのストッパに当接することになる。ストッパに当接する結果、動作力の更なる上昇は、動作力の更なる力成分がストッパを介して支持されることを招く。固定のストッパの場合にはこれがセンサ力を、工具ジョーが丁度ストッパに当接するときに作用するセンサ力に画定する。可撓性ストッパである場合、可撓性に支持されたストッパが、可撓性支持に支持要素を介して並列接続される別の支持バネを有する。画定装置の形態のその他の考えられる可能性は滑り連結の使用である。例えば滑り連結は力センサおよび／または支持要素と工具ジョーおよび／または支持体との間の力の流れの中で作用でき、そのことから滑り連結が力センサの動作力の設定された閾値の超過により貫通滑走することでそれ以上センサ力が印加されなくなる。しかし、滑り連結がプレス工具、圧着工具または切断工具の駆動機構内へ統合され、そのことからプレス工具、圧着工具または切断工具の動作力が画定され、その後間接的にセンサ力も画定されることも可能である。そのような画定装置の例は、例えば特許文献１０に記載される。可撓性支持要素が、最大支持力の到達に関して「ブロックへ行き」、それによりさらなる変形が出来なくなり、動作力の更なる上昇がセンサ力の上昇ではなく支持力の上昇のみを招くように形成され大きさが定められるときに、特別に単純な画定装置が作り上げられる。
【００４３】
本発明において基本的に任意の力センサが使用されることができる。本発明の特別な一提案では、力センサが可撓性センサ体を有する。幾つかの限定しない例のみを挙げておくと、可撓性センサ体は半球体またはズケット形として、半円柱または任意のその他の成形エラストマ体として形成されることができる。センサ体は力センサのセンサ面との接触面を形成する。可撓性センサ体にセンサ力が作用すると、これがセンサ体の弾性変形を招き、それと同時に可撓性センサ体とセンサ面との間の接触面の大きさが変化する。ここでは固定の関係を介した接触面の大きさが力センサに作用するセンサ力に関連する。すると力センサは接触面の大きさを算出し、算出された接触面の大きさを（特に前述の固定の関係、特性曲線、補正曲線、演繹的に設定された換算率を介して）力測定信号へ変換する。
【００４４】
力センサ内の接触面の大きさの算出方法に関しては、任意の測定原理が使用されることができる。したがって例えば可撓性センサ体とセンサ面との間の、接触面の大きさに関連する接触抵抗が評価されることができる。力センサのセンサ面が列またはマトリクスとして接触またはスイッチにより形成されることもできる。したがって可撓性センサ体との接触によって接続される非常に多くの小さな接触またはスイッチがセンサ面に存在することができる。センサ体のセンサ面との接触面が拡大することでより多くの接触またはスイッチが遮断され、そのことから作動する接触またはスイッチの数を検出することで接触面（およびそれによりセンサ力）への逆推理が可能となる。ここでは、センサ面のみ電化され、するとセンサ面のスイッチの作動が可撓性センサ体によって行われることができる。しかし、接触の列またはマトリクスがセンサ面内に存在することもできる。この場合可撓性センサ体も電化される。その後可撓性センサ体がセンサ面の接触と接触すると電気的接続が作成され、その後それが評価されることができる。そのようにして確定された、引き起こされた電気的接触または作動スイッチの数によって、それぞれ接触面の大きさに応じてその後センサ力へ逆推理されることができる。本発明において接触またはスイッチの一次元的な列または（平らまたは湾曲した）二次元的なマトリクスが使用されることができる。接触またはスイッチを有する二次元的なマトリクスの場合には、作動する接触またはスイッチの数が接触面の大きさにほぼ相関している。それに対して接触またはスイッチの一次元的な列の使用では接触面の代表的な延在（例えば円形接触面の直径または楕円形接触面の半軸線に沿った寸法）が評価されることができる。
【００４５】
この関連で、本発明において力センサの形成に関して、工具としての別の技術分野のセンサに該当する、独国特許出願公開第１０２  ２８  １８５（Ａ１）号による形態が最初に使用されることができる。
【００４６】
独国特許出願公開第１０２  ２８  １８５（Ａ１）号は、手動で指により作動する入力センサを開示し、これは取り外し可能にタッチスクリーン上またはパームコンピュータもしくはスマートフォンのケースに配置されることができる。そのような入力センサは、例えば小さなジョイスティックまたはマウス指標器を制御するいわゆるトラックポイントの様式として使用されるという。独国特許出願公開第１０２  ２８  １８５（Ａ１）号に提案される入力センサは、指によりバネに対して作動される入力板または入力ボタンを有する。入力板は下側に、それぞれ指で入力板上に及ぼされた入力の力に応じて接触マトリクスに対して押圧されるズケット形を有する。それぞれ入力の力に応じてズケット形と接触マトリクスとの間の接触面が変化する。ズケット形は、接触マトリクス側に導電性接触被膜を有する。それぞれ入力の力および接触面の大きさに応じてズケット形と接触マトリクスの接触被膜の間に成形された接触の数が変化する。閉じた接触の数を評価することによって、作用する入力の力が逆推理されることができる。入力板が接触マトリクスに対して垂直に並進運動可能で弾性的に支持されるだけでなく、これは入力の力に交差して作用する少なくとも１つの旋回軸線の周りを回動されもするので、接触マトリクスと接触被膜との間の接触面の移動から入力板の回動が逆推理されることができ、そのことから入力センサがある種のタンブラスイッチとしても使用されることができる。接触マトリクスは、シートバーとして形成された基礎板上に装着できる、列の接触配置での多数の電気的単独接触から構成される。ズケット形自体が導電性材料から製造される場合には、その接触被膜が省略されることができる。ズケット形の大きさおよび剛性を選択することによって、入力センサの感度が指により供給される入力の力に対して生じる。接触マトリクスが格子状に配置された導電軌道により成形されることもでき、多数の接触点のときには導電軌道が様々な電気分離面内に移動されることができる。ズケット形の接触被膜またはズケット形の導電性形成に代替的に入力板と導電軌道との間に、一方では入力板の弾性機能を、および他方では（例えば炭素、金属などから成る）下側の導電被膜によって接触媒体の機能を果たすポリエステル−ドーム箔が配置されることができる。検出された入力の力の解除は、接触マトリクスのマトリクス要素の数を選択することによって影響されることができる。独国特許出願公開第１０２  ２８  １８５（Ａ１）号の開示は、当該特許出願の開示対象に関連付けることにより行われる。
【００４７】
本発明の別の一形態では、プレス工具、圧着工具または切断工具がセンサの測定信号を評価する電子制御ユニットを有する。ここでは電子制御ユニットは別の電気または電子成分、例えば、以下と協働できる。
【００４８】
−  所定の範囲内のセンサ力もしくはセンサ経路の経過または最大センサ力または最大センサ経路が理想的な経過または理想的最大値と一致するかを知らせる二進または段付表示器またはダイオード、
−  連続表示器または曲線経過もしくは動作力もしくはセンサ力の代表的な値またはセンサ経路を表示するディスプレイ、
−  動作行程中の動作力の経過を記憶して後に立証するメモリユニット
【００４９】
本発明の別の一形態では、電子制御ユニットが制御論理を具備する。制御論理は、力測定信号を接触面の大きさと関連する電気的接触面信号から、補正率、補正曲線または特性曲線を考慮して、または接触面の大きさの、力センサに作用するセンサ力との関係を考慮して、センサ力のレバーアームを考慮して、可撓性支持要素のバネ特性を考慮して、および／または支持力のレバーアームを考慮して求める。ここでは補正率、補正曲線または特性曲線、関連性、レバーアームおよび／またはバネ特性が先験的に公知であり、および／または電子制御ユニットに組み込まれた永久メモリユニット内に記憶されることができる。しかし、（制作側で、または使用者により使用が初めて受け入れられる場合、修理のときまたは任意の再補正間隔中に）補正率、補正曲線または特性曲線、関連性、レバーアームおよび／またはバネ特性が「速成教育される」かまたは電子制御ユニットを介して入力されることもできる。
【００５０】
本発明の別の一提案では電子制御ユニットが、加工工程のための工具の補正が出来る制御論理を有する。この制御論理に基づいて以下の工程が実行できる。
【００５１】
ａ）第一に１つの補正動作行程または複数の補正動作行程の実施の開始ができる。例えば工具が外側で到達可能なボタンもしくはスイッチまたはコード接続もしくはコード無しの装置を有することができ、それらの作動により補正動作行程の実施が開始されることができる。この開始は制作側で製造者において行うことができる、または工具の購入者もしくは使用者において行うことができる。さらに補正が、使用目的に関係無く工具の第１補正または再補正を行うために開始されることができる。しかし、工具の個々の補正が特殊な使用目的のために行われることも同じく可能であり、するとこのことは好ましくは工具の購入者もしくは使用者によって行われる。例えば特殊な使用目的のための工具によりプラグの特定の型が特定の型のケーブルと圧着されるべき場合には、この型のプラグならびにこの型のケーブルの複数の個体において複数の補正動作行程実施の開始後に行うことができる。すると補正実施後に工具によってこの型のプラグとそれに割り当てられた型のケーブルとが圧着されることができる。それから後の時点で工具が別の型のプラグおよび／またはケーブルのために使用されるべき場合には、新たな補正が開始され実施されることができる。
【００５２】
ｂ）補正が前述のように開始されると、１つの補正動作行程または複数の補正動作行程が実施される。ここではセンサの測定信号が検出される。この補正動作行程が規定通りに実施されると、そのことから工具のそれに続く使用のために動作行程の規定通りの実施の監視を行うことができる代表的な測定信号が存在する。ａ）で挙げた例に関してこれらの代表的測定信号は、プラグの前述の型ならびにケーブルのそれに割り当てられた型の規定通りの圧着のときに生じる力信号または経路信号を表す。
【００５３】
ｃ）補正動作行程中に記録された測定信号から、その後代表的データ、補正率、補正曲線または特性曲線および／または代表的変動が複数の測定信号から求められる。ａ）、ｂ）で挙げた例に関して代表的な値として例えば測定信号の最大値または最大の平均値が求められて使用される。測定信号の最大値またはそれぞれの最大の平均値に加えて複数の補正動作行程に関する最大値の変動幅が求められることもできる。したがって例えば工具を特殊な型のプラグとケーブルとを圧着するために使用するときに補正動作行程によって、測定信号の最大値が固有値の９５％〜１０５％の範囲に存在できることが決定されることができる。幾つかの限定しないその他の例のみを挙げておくと、代表的データが、測定信号が時間と共に上昇することでも、または測定信号が動作行程中の工具のハンドレバーの経路またはハンドレバーと動作接続した駆動部材の経路と関連する経路信号に関連して上昇することでもあることができる。
【００５４】
ｄ）代表的データ、補正率、補正曲線、特性曲線および／または代表的変動の使用のもとで、その後工具による加工工程の品質の判定が補正終了後に行われる。前述の例に関して補正後に工具が圧着に使用され動作行程中９０％または１１０％の測定信号の最大値にのみ達すると、表示器が実行された加工工程の品質が十分ではないことを知らせる。
【００５５】
それぞれ複数の同じ構造の工具の製造公差に応じて測定信号の絶対値が理想的な等しい補正動作行程に対して異なることも可能である。しかし先に述べたように加工工程中の最大値の補正動作行程のための特殊な工具の最大値からの相対的偏差を使用する場合には、加工工程の品質の信頼できる判定が製造公差およびそこから生じる異なる測定信号の絶対値から独立して行うことができる。
【００５６】
前述の評価結果は多様な方法に利用されることができる。１つの限定しない例のみを挙げておくと、工具において、例えば警告灯またはダイオードによって、実行された加工工程の品質が不十分であることを使用者に知らせることができる。評価結果を記憶して、その結果を後に読み出すおよび／または記録目的のために考慮に入れることもできる。
【００５７】
本発明に基づく課題の更なる一解決法は工具群によって与えられる。この工具群は、少なくとも１つの第１のプレス工具、圧着工具または切断工具ならびに少なくとも１つの第２のプレス工具、圧着工具または切断工具を有する。ここでは第１のプレス工具、圧着工具または切断工具ならびに第２のプレス工具、圧着工具または切断工具が先に説明したように形成されるが、異なる型および／または異なる最大動作力のためのプレス工具、圧着工具または切断工具が決定される。本発明によると、一方では第１のプレス工具、圧着工具または切断工具が、および他方では第２のプレス工具、圧着工具または切断工具が同じセンサを有し、しかしながら異なる支持要素を有する。この場合異なる型のプレス工具、圧着工具または切断工具および／または異なる最大動作力にもかかわらず、同じセンサを使用するために高い定常性分が達成されることができる。これは特にその有効な剛性によって区別される、異なる支持要素が使用されることによって保証されることができる。
【００５８】
本発明の有利な発展形態は、特許請求の範囲、明細書および図面から明らかになる。明細書中に挙げられた特徴、および複数の特徴の組合せの利点は単に例示的なものであり、代替的または累積的に効果を表してもよく、その際、これらの利点が本発明による実施形態によって必ずしも達成される必要はない。これによって、添付の請求項の主題が変更されることなく、出願時の出願書類および特許の開示内容に関しては次のとおりである。さらなる特徴は、図面、特に複数の構造要素の図示された形状および相対寸法、ならびにそれらの相対配置および作用結合、から読み取れる。本発明の異なる実施形態の特徴、または異なる請求項の特徴の組合せが同様に、請求項の選択された引用との逸脱も可能であり、当該組合せによって示唆される。このことは、別個の図面に示されている、またはこれらの図面の説明に挙げられた特徴にも関する。これらの特徴は、異なる請求項の特徴と組み合わせることもできる。同様に、特許請求の範囲に記載された本発明の他の実施形態に係る特徴が省略されてもよい。
【００５９】
請求項および明細書に挙げられた特徴は、その数に関して、まさにその数または挙げられた数よりも大きい数が存在することと解されるべきである。その際に「少なくとも」という副詞の明示的な使用は必要でない。すなわち、例えば要素が問題である場合、これは正確に１つの要素、２つの要素、またはそれ以上の要素が存在し得ると解されるべきである。これらの特徴に別の特徴が補足されてもよいし、それぞれの成果物をなす特徴だけであってもよい。
【００６０】
請求項に含まれる参照符号は、請求項により保護される対象の範囲を限定するものではない。これらの参照符号は、請求項を容易に理解する目的で用いられるにすぎない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】力センサを介して並列接続された可撓性支持要素（ここでは工具ジョーの旋回自由度および旋回測定自由度）により支持される工具ジョーを備えたプレス工具、圧着工具または切断工具の一部の原理略図である。
【図２】手動で作動されるプレスプライヤ、圧着プライヤまたは切断プライヤの構造的形態を示した空間部分分解図である。
【図３】異なる作用センサ力を有する力センサを示した側面図である。
【図４】図３による異なるセンサ力に対して力センサのセンサ面と可撓性センサ体との間に生じる異なる接触面である。
【図５】異なる作用センサ力を有する力センサを示した側面図である。
【図６】図５による異なるセンサ力に対して力センサのセンサ面と可撓性センサ体との間に生じる異なる接触面である。
【図７】異なる作用センサ力を有する力センサを示した側面図である。
【図８】図７による異なるセンサ力に対して力センサのセンサ面と可撓性センサ体との間に生じる異なる接触面である。
【図９】図７による力センサの詳細図ＩＸである。
【図１０】可撓性センサ体の、接触またはスイッチのマトリクスとして形成された力センサのセンサ面との接触面を示した平面図である。
【図１１】力センサの、例えば異なる組み込み条件および／または公差に関して示した異なる略特性曲線である。
【図１２】異なる可撓性支持要素を備えたプレス工具、圧着工具または切断工具である。
【図１３】異なる可撓性支持要素を備えたプレス工具、圧着工具または切断工具である。
【図１４】異なる可撓性支持要素を備えたプレス工具、圧着工具または切断工具である。
【図１５】異なる可撓性支持要素を備えたプレス工具、圧着工具または切断工具である。
【図１６】支持要素が工具ヘッドの蓋板の凹部を通って延在するプレス工具、圧着工具または切断工具を示した空間図である。
【図１７】力センサのセンサ行程のための統合された画定装置を備えた力センサを示した略図である。
【図１８】力センサの周囲領域内の、工具ジョーと支持体または工具ヘッドとの間で作用する画定装置を示した略図である。
【図１９】力センサを介して並列接続された可撓性支持要素（ここでは工具ジョーの並進自由度および並進測定自由度）により支持される工具ジョーを備えたプレス工具、圧着工具または切断工具の一部の原理略図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
以下に、本発明が図示された好ましい実施形態例に基づいてさらに解説され説明される。
【００６３】
以下の説明では参照符号８４を有するセンサが引き合いに出される。センサ８４は力センサ１６または経路センサ７７であることができる。好ましくは説明においてセンサ８４の力センサ１６としての形成が引き合いに出されているが、相応するものがセンサ８４の経路センサ７７としての形成にも適用されることができる。
【００６４】
図１は以下では単に工具４としても呼ばれるプレス工具１、圧着工具２または切断工具３を非常に簡略化した原理図で示す。工具４は工具ジョー５を有する。工具ジョー５は旋回軸受６内に工具ヘッド７、特に蓋板８または機械枠に対して回動可能に軸支される。示した例では、旋回軸受６が工具ジョー５の軸受アイ９ならびに軸受アイ９を貫通する旋回ボルト１０を備えて形成される。旋回ボルト１０はここでは工具ヘッド７の１つの端領域または両端領域にも、特に２つの蓋板８の穿孔内に保持されている。工具ジョー５は旋回ボルト１０により設定される旋回軸線１１の周りを工具ヘッド７に対して相対的に回動できる。
【００６５】
タップまたは工作物収容部１２と反対側では、工具ジョー５がレバーアームまたは間隔１３によって旋回軸線１１に対して可撓性支持要素１４に支持される。さらに工具ジョー５はタップまたは工作物収容部１２と反対側でレバーアーム１５によってセンサ８４、特に力センサ１６に支持される。力センサ１６の代わりに経路センサ７７が使用されると、これは対応する間隔１５で配置され、すると好ましくは経路センサ７７を介して支持要素１４を介した支持に追加した支持が行われない。示した例ではレバーアーム１５がレバーアーム１３より大きい。好ましくはレバーアーム１５、１３の差が、レバーアーム１５、１３方向の力センサ１６の半延在１７と可撓性支持要素１４の半延在１８との合計より大きく、そのことから力センサ１６と可撓性支持要素１４との間に間隙１９が生じる。
【００６６】
力センサ１６および可撓性支持要素１４のそれぞれ１つの垂足２０、２１が工具ジョー５と相互作用する一方で、力センサ１６および可撓性支持要素１４の対向する垂足２２、２３は工具ヘッド７に支持される、または直接これにより形成される少なくとも１つの支持体２４に支持される。力センサ１６は独自の弾性を有する。工具ジョー５が工具４の動作行程に亘り動作力２５を印加されると、これはレバーアーム１３、１５に応じた動作力２５の、力センサ１６に作用するセンサ力ならびに可撓性支持要素１４に作用する支持力への分割を招く。可撓性支持要素１４および力センサ１６の有限の剛性のために、工具ジョー５と支持体２４との間の間隔が変化することになる。これは、工具ジョー５および支持体２４の測定自由度２６に応じた相対運動によって行われ、示した例ではそれは旋回軸受６の周りの相対的な旋回測定自由度２７である。旋回測定自由度２７に沿った相対運動は、ガイド２８により案内され、示した例ではそれは旋回軸受６である。相対運動は力センサ１６の偏向８５と可撓性支持要素１４の偏向８６とを招く。
【００６７】
工具ヘッド７に旋回軸受２９を介して制御レバー３０も回動可能に軸支される。示した例では旋回軸受２９が制御レバー３０の軸受アイ３１および軸受アイ３１も貫通する旋回ボルト１０を備えて形成される。制御レバー３０に２つの固定ボルト３２、３３を介して別の工具ジョー３４が固定される。旋回軸受６、２９ならびに一方の工具ジョー５および他方の制御レバー３０ならびに工具ジョー３４が旋回ボルト１０によって設定される同じ旋回軸線１１を有する。制御レバー３０は旋回軸線１１から間隔をあけて枢着部３５を有し、それを介して制御力３６が制御レバー３０に供給されることができる。ここでは、制御力３６が、
−  手動でハンドレバーおよび基本的に公知の枢着部３５とハンドレバーとの間に介在される動作接続を介して、または
−  場合によっては介装された動作接続または動作駆動装置をも備えた電気的、油圧式または空気圧式駆動装置を介して、
生成されることができる。制御力３６は、両工具ジョー５、３４が互いに回動するようにする。工具ジョー５、３４の間に、特に工具ジョー５、３４により担持される刃またはタップの間に工作物が配置されると、制御力３６のために、プレス、圧着または切り込みもしくは切断される。すると、工具ジョー５、３４に作用する動作力２５のために旋回測定自由度２７に沿って工具ジョー５が支持体２４に対して相対運動することになり、これと同時に、別の相対運動で上昇したセンサ力と支持力の生成が起こる。
【００６８】
好ましくは動作行程を介して工具ジョー５の回動運動は、工具ジョー３４の回動よりも５倍、１０倍、２０倍、５０倍または１００倍小さい。工具ジョー５が測定自由度２６を有さない先行技術による実施形態では、工具ジョー５が「固定工具ジョー」とも呼ばれる一方で、工具ジョー３４は「可動工具ジョー」と呼ばれる。示した例では工具ジョー５、３４が鋏状に同じ旋回軸線１１の周りを回動する。好ましくは回動ジョー５、３４が平行に方向付けされた図１が、動作行程終了時の工具４を示すが、このことは必ずしも必要ではない。しかし本発明では、工具ジョー３４が駆動装置のために、旋回軸線１１から間隔をあけて配置された旋回軸線の周りを回動する実施形態も全く可能である。
【００６９】
工具ジョー５、３４が直接刃またはプレスタップもしくは圧着タップを形成することが基本的にできる。ただし示した例では工具ジョー５、３４と交換可能なプレスタップまたは圧着タップとの連結がそれぞれ
−  プレスタップまたは圧着タップを貫通し、工具ジョー５、３４の縁の開いた半円柱形凹部３７ａ、３７ｂに正確に適合して収容される２つの腕木、ならびに
−  工具ジョー５、３４ならびにプレスタップまたは圧着タップの一直線に並んだ穿孔を貫通する固定ネジ３８
を介して行われる。
【００７０】
（この連結の更なる詳細のためには特許文献２５を参照のこと）。
【００７１】
示した例では工具ジョー５がＬ字形にまたは曲げられて形成される。旋回軸受６がＬ字の脚の端領域に配置される一方で、Ｌ字のもう１つの脚にはプレスタップまたは圧着タップが支持され、Ｌ字のもう１つの脚の対向側で力センサ１６および可撓性支持要素１４を介する支持体２４への支持が行われる。
【００７２】
自由選択的に別のセンサ３９が存在でき、それは示した例では経路センサ４０である。経路センサ４０は、旋回軸線１１から所定の間隔で制御レバー３０が回動するときにその経路を検出し、旋回軸線１１を介して動作機構の動作特性に応じて工具ジョー３４の経路を求めることができる。経路センサ４０の経路信号も力センサ１６の力信号も存在する場合には、工具４の動作行程中、力−経路曲線が求められる。基本的にセンサ３９は、動作行程に亘り旋回角を検出する角度センサとして形成されることもできる。さらに経路センサ４０として形成されるセンサ３９は、動作機構の構造要素の行程、特に工具ジョーの直線状の行程を直接検出できる。
【００７３】
それから変更された一実施形態では、工具ジョー５が直接工具ヘッド７に支持される一方で、ガイド２８、可撓性支持要素１４および力センサ１６が、ガイド２８を介して測定自由度２６が設定されるように駆動装置と工具ジョー３４との間の力の流れに統合されることも可能であり、すると測定自由度２６を介して機械的並列接続で可撓性支持要素１４および力センサ１６に、力の流れ中で作用する制御力と関連するセンサ力および支持力が印加される。
【００７４】
さらに本発明は、任意の駆動装置によって「可動の」工具ジョーが別の「固定の」工具ジョーに対して並進的に移動する工具のために使用することもできる。これに関して１つの限定しない例のみを挙げておくと、商標ＣＳ１０、ＣＳＶ１０、ＣＳ３０を有する出願人の圧着プライヤを参照されたい。この場合ガイド、力センサおよび可撓性支持要素は、
−  工具ヘッドまたは枠と、測定自由度に応じて力センサおよび支持要素の印加のもとで可動である元の「固定の工具ジョー」との間に配置され作用する、または、
−  「可動の」工具ジョーの動作機構の力の流れの中へ統合される。
【００７５】
図２は、圧着工具２として形成された工具４の一部を示し、それはここでは手動で操作される圧着プライヤ４１である。工具ヘッド７は、一体型に圧着プライヤ４１のハンドレバー４２も形成する蓋板８を有する。工具ヘッドには、図１に対応して形成され互いに連結する工具ジョー５、工具ジョー３４、制御レバー３０が旋回ボルト１０を介して旋回軸線１１の周りを回動可能に軸支される。可撓性支持要素１４ならびにセンサ８４、特に力センサ１６のための板状またはブロック状の支持体部品２４ａ、２４ｂが工具ヘッド７に固定され、特に溶接またはネジ留めされる。可撓性支持要素１４ならびに力センサ１６の、支持体部品２４ａ、２４ｂとは反対側に工具ジョー５が緩く当接する。工具ジョー５は開口方向に予荷重されたバネ４３によって印加される。示した例ではバネ４３が渦巻き状の引張バネとして形成されるが、バネ４３の別の実施形態も可能である。バネ４３のバネ垂足は旋回軸線１１から間隔をあけて工具ジョー５に枢着される一方で、別のバネ垂足は工具ヘッド７に固定されたボルト４４に枢着される。工具ジョー５、３４間に工具が圧着されなくても、したがって可撓性支持要素１４および力センサ１６に支持力と、バネ４３の予荷重に関連するセンサ力とが印加される。
【００７６】
図２では、制御レバー３０の枢着部３５に作用する制御力３６を生成できる可能な駆動機構４５も認識される。このためにトグルレバー駆動装置４６が使用される。トグルレバー駆動装置４６は、トグル継手４９を介して互いに回動可能に接続するトグルレバー４７、４８を有する。トグルレバー４８のトグル継手４９とは反対側の端領域は、ここでは旋回ボルト５１により成形される旋回軸受５０を介して制御レバー３０の枢着部３５に枢着される。トグルレバー４７のトグル継手４９とは反対側の端領域は、ここでは旋回ボルト５３である旋回軸受５２を介して工具ヘッド７に枢着される。トグルレバー駆動装置４６の延在位置では、トグルレバー４７、４８が旋回軸受５０と旋回軸受６との間の接続軸線に対して略垂直に配向される。しかし好ましくはトグルレバー駆動装置４６が、延在位置が動作行程中貫通されることなく、工具ジョー５、３４の閉鎖位置到達により延在位置の直前に存在する。
【００７７】
トグルレバー４８と一体型に可動ハンドレバー５４が形成される。ハンドレバー４２、５４が互いに回動することで、トグルレバー駆動装置４６がその延在位置方向へ移動し、これは閉鎖方向に工具ジョー５、３４へ作用する制御力３６の生成と同時に起こる。公知の方法では圧着プライヤ４１が強制ラチェット５５を具備することができ、強制ラチェットは、動作行程が完全に行われないときにハンドレバー４２、５４ならびに工具ジョー５、３４の到達された閉鎖位置を保証し、ハンドレバー４２、５４ならびに工具ジョー５、３４の再開口を動作行程の完全な実施によってのみ可能とする。さらに、特にトグルレバー４７と制御レバー３０との接続領域に、工具ジョー５、３４の閉鎖位置を（微）調整できるようにする調整装置５６が存在できる。
【００７８】
図２から、圧着プライヤ４１の主要部分がプレート構造方式で製造されることが分かる。ここでは図２が、蓋板８ならびにハンドレバー４２の一部を備えたプライヤヘッド７を成形するプレートを示す。別の側面上の対応する蓋板が図２では取り除かれている。トグルレバー４８を備えたハンドレバー５４がここでは２つの平行なプレートにより成形され、それらの間に２つの直接重なり合うプレートの一方に成形されたトグルレバー４７ならびに制御レバー３０が収容される。工具ジョー３４も間隔をあけた２つのプレートにより成形され、それらは制御レバー３０の両側に延在する。それに対して好ましくは工具ジョー５は中空でない構造要素として形成され、これは図２でも分かるように下側にスリットまたは凹部を具備することができ、スリット内または凹部にタップのブリッジが収容されることができる。
【００７９】
図２による例では、圧着プライヤ４１のバネ５７による開口方向の印加が行われる。示した例ではバネ５７のバネ垂足が工具ヘッド７により担持されるボルト４８に枢着される一方で、バネ５７の別のバネ垂足が制御レバー３０に枢着される。
【００８０】
それに対応する構造が、プレス工具または切断工具あるいはプレスプライヤまたは切断プライヤの形態に関しても選択されることができる。
【００８１】
図３は、本発明において使用可能な力センサ１６の可能な形態を示す。力センサ１６は、例えばエラストマ体であり得る可撓性センサ体５９を有する。可撓性センサ体５９は力センサ１６の垂足２２と固定接続している。可撓性センサ体５９は球形または垂足２０の方向に中高に形成される。幾つかの限定しない例のみを挙げておくと、可撓性センサ体５９はズケット形であることができ、半球状もしくはピッチ球状に形成される、または半円柱状もしくはピッチ円柱状に形成されることができる。可撓性センサ体５９はセンサ面６０と共に接触面６１を形成し、その形状はセンサ体の形に関連している。例えば接触面は円形、楕円形または長方形である。
【００８２】
図４は接触面の平面図を示す。作用動作力２５無しでは接触面６１は非常に小さい。好ましくはこれは、バネ４３の印加による可撓性支持要素１４ならびに可撓性センサ体５９のわずかな弾性変形の結果によってのみ生じる。
【００８３】
図５〜図８は動作行程実施中に変化した割合を示す。作用センサ力６２の拡大により接触面６１が、可撓性支持要素１４ならびに力センサ１６、ここでは特に可撓性センサ体５９のレバー比ならびに剛性から生じる関係を介して拡大する。当業者には、それぞれ可撓性センサ体５９の形状および場合によっては起こり得るセンサ面６０の輪郭付けに応じて、図４、図６および図８の場合のような円形ではなく、任意のその他の形状、例えばピッチ円柱状の可撓性センサ体５９などに関する楕円形、長方形を有する接触面６１も生じ得ることが分かるであろう。
【００８４】
力センサ１６は、好ましくは、接触面６１の大きさを検出することによりセンサ力６２を求める。これは、冒頭で説明したように、例えば接触面６１の大きさに関係する接触抵抗の測定によって行われることができる。好ましくはここでは、別の技術分野で独国特許出願公開第１０２  ２８  １８５（Ａ１）号に記載されているような技術が使用される。
【００８５】
図９は、接触面６１領域内の図７による力センサの詳細図ＩＸを示す。センサ面６０が少なくとも延在方向６３に、等しいまたは異なる間隔に配置されたスイッチまたは接触６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、…を備えた列６４を有することが分かる。例えば列６４ならびに延在方向６３は、接触面６１の直径の方向、例えば楕円状の接触面６１の半軸線の方向または長方形の接触面の延在方向６３に向けられる。可撓性センサ体５９と接触するスイッチまたは接触６５の数は、接触面６１の大きさに関連し、したがってセンサ力６２の大きさにも関連する。可撓性センサ体５９により接触されるスイッチまたは接触６５の数の検出が電子的に行われる場合には、この数からセンサ力６２（およびそれにより動作力２５）が逆推理されることができる。スイッチ６５が使用される場合には、開いているスイッチ６５に関してセンサ体５９と各スイッチ６５との接触がスイッチの閉鎖につながり、そのことから電流が流れ、この電流が、このスイッチが接触していることを認識するために評価されることができる。しかし、接触６５が使用され、これがその後場合によっては電流が流れるセンサ体５９により接触され、そのことから各接触６５を介して電流が流れ、これが、どの接触６５およびどのくらい多くの接触６５がセンサ体５９との電気接触を形成するかを認識するために評価されることもできる。
【００８６】
図１０は、他の変更された実施形態を接触面６１ならびにセンサ面６０の平面図で示す。ここではセンサ面６０がスイッチまたは接触６５を有する列６４だけではなく、むしろ複数の並行に配置された列６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、…を有し、そのことからここではスイッチまたは接触６５がマトリクス７６の様式に配置される。ここで可撓性センサ体５９により接触される接触またはスイッチ６５の数が相応に評価されると、この数は直接接触面６１の面積に関連する。
【００８７】
（明確にするために、一列のスイッチまたは接触６５のみを使用するために図１０による描写では、形成された接触面６１の直径領域に配置された単独列６４ｌが使用される一方で、図１０に示されたその他の列が省略できることが示唆される。）
【００８８】
図１１は、力センサ１６により求められたセンサ力６７の、工具４の動作行程６８に亘る経過６６を示す。ここでは実線で表された経過６６ａが理想的な経過を示す。ここではセンサ力６７が可撓性支持要素１４の変形特性を考慮して作用動作力５５に変換されることができる。同様に、力センサ１６または可撓性センサ体５９の特性ならびに可撓性センサ体５９の形状に応じて作動接触またはスイッチ６５の数が作用センサ力６７へ換算されることができる。この場合経過６６を介して動作行程６８に亘り作用動作力５５を求めることができる。
【００８９】
経過６６ｂ、６６ｃは、動作行程６８に亘り理想的でない経過に関するセンサ力６７を示す。したがって例えば経過６６ｂは（例えば可撓性支持要素１４の）製造公差のために力センサ１６が動作行程開始時に、可撓性支持要素１４の並行印加が行われることなく印加される経過を示す。したがって一動作行程６９までには支持要素１４および力センサ１６の並列印加が行われない。これは、力センサ１６により求められたセンサ力が非常に急勾配に上昇するという結果になる。しかしその後動作行程６９に達することで可撓性支持要素１４も印加され、するとそのことから力センサ１６も支持要素１４も介する工具ジョー５の並列支持が行われる。経過６６ｂはしたがって動作行程６９より大きい動作行程に関しては、基本的に動作行程６９までの急勾配の上昇のために生じたずれを有する、理想的な経過６６ａに対応する曲線を有する。
【００９０】
それに対して経過６６ｃは、同じく製造公差のために動作行程開始でまず初めに可撓性支持要素１４のみ印加される一方で、動作行程７０まで力センサ１６の印加が行われない場合のセンサ力６７の発展を示す。動作行程７０に達することにより支持要素１４が充分に変形することで、その後支持要素１４および力センサ１６の累積的な印加が行われ、そのことから経過６６が基本的に理想的な経過６６ａにしたがった曲線を有し、但しそれは初めに動作行程７０での力センサ１６の印加から生じるずれを有したものである。可撓性支持要素１４の製造公差としての他のエラー源では相応のずれが生じる。
【００９１】
好ましくは本発明によると工具４は制御ユニットを有し、これにより説明した不正確性、特に製造公差にもかかわらず、検出されたセンサ力６７の理想的でない経過６６ｂ、６６ｃが、理想的な経過６６ａに対応する、または少なくともこれに近似するように移動されるように補正が行われる。そのような補正の実施に関して様々な可能性が生じる。
【００９２】
例えば、工具４内に、工具４の操作のとき設定された動作力２５（およびそれによる設定されたセンサ力６７）を生成する工作物または検査体が挿入されることができる。理想的な経過６６ａを有する工具４について力センサ１６は組み込まれた制御ユニットによって実際に設定されたセンサ力を求める一方で、経過６６ｂを有する工具４については高過ぎるセンサ力が算出され、経過６６ｃを有する工具４については低過ぎるセンサ力が算出される。その後補正が、センサ力−補正値の加算あるいは対応するセンサ力−補正値の減算により経過６６ｂ、６６ｃを理想的な経過６６ａの方向へずらすことができる。
【００９３】
図２にしたがって可撓性支持要素１４が樽状または円柱状のエラストマ体により特にＰＵ材料から成形される一方で、図１２は、可撓性支持要素１４が板バネまたは撓みバー７１として形成される実施形態を示す。板バネまたは撓みバー７１の端領域は工具ヘッド７またはその蓋板に、例えば２つの固定ボルトにより固定される一方で、自由に突出した端領域に工具ジョー５の突起部７２が支持される。
【００９４】
図１３に示した例では、渦巻き状の圧縮バネ７３が可撓性支持要素１４に使用される。
【００９５】
しかし、図１４に示した例にしたがって可撓性支持要素１４がガス圧縮バネ７４として形成されることもできる。
【００９６】
１つのさらに限定しない例のみを挙げておくと、図１５にしたがって工具ヘッド７の蓋板８も合目的に弾性を有して形成されることができる。この場合工具ヘッド７または蓋板８自体が可撓性支持要素１４を成形することができる。図１５に示した例では蓋板８が蓋板８の弱化を表す切り込みまたは空隙を有し、そのことから蓋板８は、その空いている末端領域がタップの支持に使われることができるある種の板バネまたは撓みバー７１も成形する。
【００９７】
図１６では、工具ヘッド７、ここでは蓋板８が凹部８０または窓を有することができ、その中にまたはそれを通って支持要素１４および／または力センサ１６または経路センサ７７が延在できることが全く可能であることが分かる。
【００９８】
画定装置８１によって、工具ジョー５の測定自由度２６または力センサ１６に作用するセンサ力に沿った運動を画定することができる。
【００９９】
図１７による例では、画定装置８１が力センサ１６の統合された構造要素である。画定装置８１は最大センサ行程８２を設定する。画定装置８１は、最大センサ行程８２に達すると力センサ１６の更なるセンサ運動（および工具ジョー５の更なる運動も）を遮断する少なくとも１つのストッパ８３を有する。
【０１００】
図１８による例では、画定装置８１が力センサ１６の統合された構造要素ではない。むしろここでは画定装置８１は直接工具ジョー５と支持体２４との間で作用する。
【０１０１】
対応する画定装置８１は、経路センサ７７が画定された測定領域のみを有する場合には、センサ８４の経路センサ７７としての形成に使用されることもできる。
【０１０２】
図１９は、工具ジョー５、３４が並進的な相対運動のための線形ガイド７８を介して案内される工具４の原理略図を示す。例えばそのような工具４は、出願人の商標ＣＳ１０またはＣＳ３０を有する圧着プライヤに対応して形成される。ここでは工具ジョー３４が駆動装置、特に組み込まれた駆動機構を備えたハンドレバーによって制御力３６を印加され、線形ガイド７８に沿って工具ジョー５の方向へ移動する。工具ジョー３４とは反対側で、工具ジョー５はセンサ８４、特に力センサ１６を介してならびに支持要素１４を介した機械的並列接続に接続される。その際線形ガイド７８は線形測定自由度７９を設定する。それぞれ工具ジョー５に作用する動作力２５に応じて支持要素１４も力センサ１６も印加されることで、工具ジョー５の測定自由度７９に沿った運動が行われる。ここでも力センサ１６および経路センサ４０によって力−経路曲線を求めるために、工具ジョー３４（またはこれと駆動接続する駆動要素）の経路の追加検出が経路センサ４０によって選択的に行われることができる。
【０１０３】
好ましくは本発明のプレス工具、圧着工具または切断工具が手動で２つのハンドレバーを介して操作されるプレス工具、圧着工具または切断工具として形成される。
【０１０４】
本発明においてセンサ８４および可撓性支持要素１４が、プレス工具１、圧着工具２または切断工具３の力の流れの中に存在する２つの構造要素８７、８８の間に機械的並列接続で配置される。ここでは両構造要素８７、８８が機械的直列接続で配置される。両構造要素８７、８８がプレス工具１、圧着工具２または切断工具３の動作力を印加されることができる。しかし、両構造要素８７、８８がプレス工具１、圧着工具２または切断工具３の動作力の一定量のみ印加されることもできる。構造要素８７、８８は、プレス工具１、圧着工具２または切断工具３の駆動機構内で駆動装置、特にハンドレバーと工具ジョー５との間の（それらを含む）任意の位置に配置されることができ、すると構造要素８７、８８に印加される力も、駆動装置により生成されおよび／または工具ジョー５に作用する力に対して駆動機構のために加速または減速できる。
【０１０５】
２つの構造要素８７、８８は、少なくとも１つの可撓性支持要素１４およびセンサ８４を介してのみ互いに連結できる。しかし好ましくはこれが補足的にガイド２８を介して互いに連結され、それは例えば線形ガイドまたは旋回軸受である。
【０１０６】
構造要素８７、８８は、それぞれ一体的または多体的に形成されてよい。多体的形成では、部材が（直接または間接的に）互いに固定接続できる。ここでは基本的に、１つの構造要素７８、８８が少なくとも２つの部材から構成され、するとその場合１つの部材に可撓性支持要素１４が、もう１つの部材にセンサ８４が支持されることが可能である。この場合、両部材が動作行程に亘り互いに（直接または間接的に）固定接続されるのではなく、決められた、動作行程に関連する、駆動機構を介して設定された相対運動を行うことさえも可能である。
【０１０７】
ここに示した実施形態では、構造要素８７、８８が工具ジョー５および支持体２４として形成されるが、本発明はこのことに限定されるものではない。
【０１０８】
センサ８４および可撓性支持要素１４は、互いに関連する偏向８５、８６を受ける。構造要素８７、８８が互いに相対的に旋回軸受２９により案内される場合には、偏向８５、８６は旋回軸受２９の旋回軸線１１からの間隔１３、１５に応じて相関される（図１を参照）。これに対して構造要素８７、８８が互いに相対的に線形ガイド７８により案内される場合には偏向８５、８６が相関され、その場合これらは等しい大きさである（図１９を参照）。
【０１０９】
このことが必然とされることなく、ガイド２８を成形する旋回軸受６は多機能であることができ、これは別の構造要素、特に別の工具ジョー３４または制御レバー３０のための旋回軸受２９をも成形し、別の構造要素は、支持要素１４を支持する工具ジョー５に対して相対的に回動可能である。
【０１１０】
図３〜図１０に示したセンサ８４の実施形態は、本発明において使用できる力センサ１６の一例にすぎない。本発明をセンサ８４の以下のその他の例に限定することなく、特にセンサ８４が以下の作用原理に応じて使用できる。
【０１１１】
−  容量経路センサが使用されることができる。ここでは、容量経路センサ内で２つのシートバーの相対運動が検出されることが可能である。この場合シートバーは一組または複数組の電極列を具備でき、電極列はそれぞれ複数の等しい間隔をあけ共に電気的に印加された電極を有する。電極列に試験信号が印加され、シートバーの相対位置およびそれにより組み込まれた電極列の組に関連する、電極列の間の検出された伝達関数が、シートバーの相対運動に対応する経路を検出するために評価される。そのような容量経路センサの可能な実施形態は、例えば米国特許第４，８７９，５０８（Ａ）号に記載され、容量経路センサの技術的形態に関するその開示が当該特許出願の対象とされる。
【０１１２】
−  経路センサとして電位差計または箔電位差計が使用されることができる。例えば、ウェブサイトwww.metallux.deに記載され、「箔センサ  線形ＭＴＰ−Ｌ」、「箔センサ  線形ＭＴＰ−ＬＸ」または「箔センサ経路検出非接触磁気ＭＭＰ」という名称で提供される箔電位差計が使用されることができる。
【０１１３】
−  さらに、光学経路センサが使用されることができる。そのような光学経路センサは例えばＢＣＤコードも有することができるガラス測定棒を有することができる。使用可能な光学経路センサの例は、例えばウェブサイトwww.keyence.deに「ホトエレクトリックセンサ」または「光ファイバセンサ」として記載および提供され、それについては国際特許分類Ｇ０１Ｄ００５に分類される株式会社キーエンス（日本、大阪府）の特許出願および特許も参照されたい。
【０１１４】
−  誘導経路センサが使用されることもできる。
【０１１５】
−  例えば動作行程と共に経路センサの指針器が動く機械的経路センサの使用も可能であり、指針器は動作行程終了時に到達位置に残ることから動作力の最大値を表示できる。機械的経路センサが閾値を超えると機械的カウンタを作動し、そのことから機械的カウンタが、工具がどのくらい多くの動作行程を進行したかを表示できることも可能である。
【０１１６】
−  さらに、磁気センサまたはホールセンサが使用されることができる。これらは任意の形態で使用できる。磁石のセンサからの間隔のみが磁界の検出に対して変更され、そのことから検出された磁界の変更によって経路が検出されることができる。別の一実施形態では磁気テープがその長手延在上に交番永久磁界を具備することもできる。すると磁気テープは磁界の受信機の傍を通り過ぎる。そのような経路センサの可能性は、例えばウェブサイトwww.ams.com/eng/products/magnetic-position-sensorsからＲｕｂｒｉｋ社の「リニアポジション」のもとに読み取られる。例えば、前述のＲｕｂｒｉｋ社で提供されるようなＡＳ５５１０型のホールセンサが使用されることができる。
【０１１７】
−  陰影要素が送光器と受光器、例えばホトトランジスタとＬＥＤとの間で移動される経路センサが使用されることもでき、それぞれ経路センサの偏向に応じて光路が光源から受光器へ少なからず陰影される。陰影部材はスライダ、陰影窓などであることができる。例えば送光器と受光器との間にフォームプラスチックまたはその他の光部分透過材料が配置されることもでき、フォームプラスチックまたは光部分透過材料はそれぞれ経路センサの偏向に応じて少なからず圧縮されることができ、そのことからその光透過性が変化する。
【０１１８】
−  レーザベースの経路センサが使用されることができる。
【０１１９】
測定経路の数値化が少なくとも１００段で行われるセンサが使用されることができる。しかし、２００以上、３００以上、５００以上または１０００以上もの数値化段による数値化も可能である。
【０１２０】
好ましくは測定センサが１Ｖ、２Ｖ、３Ｖより大きい動作電圧で動作し、動作電圧は例えば３Ｖ〜５Ｖの範囲に存在できる。通常先行技術にしたがって使用されるセンサでは、場合によっては一桁小さい動作電圧が使用され、このことは、プレス工具、圧着工具または切断工具が具備すべき電力供給、特にバッテリーの変動が、先行技術から公知のセンサではより大きな測定誤差へ行き着くという短所につながる。本発明によるセンサでは有効信号、則ち最大偏向に関連して生成される測定信号または測定信号の変化が、供給信号の１０％以上、２０％以上または３０％以上にもなることができる。
【０１２１】
示した例では常に、直線的または充分に直線的な測定方向の力または経路を検出するセンサ８４が使用される。しかし本発明において回転センサとして形成されたセンサ８４も全く使用されることができ、これは例えば構造要素８８または工具ジョー５の回転角を検出する。同様にセンサ８４が、構造要素８８または工具ジョー５を支持するセンサモーメントを検出することができる。この場合にも可撓性支持要素１４とセンサ８４が互いに関連する、形状を介して設定された偏向を受けるので、可撓性支持要素１４のセンサ８４との並列接続が行われるが、異なる力あるいはモーメントが印加される。
【０１２２】
本発明において本発明のプレス工具では、工作物の貫通継ぎ、かしめまたは締め付けのために必要な圧縮力を生成する工具も使用される。
【０１２３】
センサ８４は測定方向に任意の延在を有することができる。好ましくはセンサ８４は測定方向に１．５ｃｍ以下、１．２ｃｍ以下、１．０ｃｍ以下、０．８ｃｍ以下または０．５ｃｍ以下の延在を有し、この小さな延在にもかかわらず前述の本発明によるセンサ８４の最大偏向８５が保証されることができる。センサ８４の最大偏向８５が、測定方向のセンサ８４の延在の５％以上、１０％以上、１５％以上、２０％以上または３０％以上にもなることもできる。
【０１２４】
本発明によるプレス工具１、圧着工具２または切断工具３内に駆動機構および工具ジョー５、３４が使用される。ハンドレバー５４または空気圧式、油圧式または電気式駆動装置が駆動機構４５を介して工具ジョー３４と駆動接続され、そのことから使用者によるハンドレバー５４の作動または空気圧式、油圧式または電気式駆動装置の動作が動作行程を引き起こし、工具ジョー３４が開口位置から閉鎖位置へ移行される。構造要素８７、８８は、ここでは機械的直列接続で駆動機構４５内に統合される一方で、可撓性支持要素１４とセンサ８４は構造要素８７、８８間に機械的並列接続で配置されることができる。しかし、可撓性支持要素１４とセンサ８４が機械的並列接続で「固定のプライヤ部材」内へ統合されることもでき、これは例えば（示した例にあるように）工具ジョー５とハンドレバー４２の間に配置されることができ、工具ジョー５とハンドレバー４２の間の力の流れの中に統合されることができる。実際にはこの場合工具ジョー５およびハンドレバー４２は互いに固定接続されるのではなく、これらは可撓性支持要素１４の変形およびセンサ８４の経路に応じて相対運動を行う。
【符号の説明】
【０１２５】
１  プレス工具
２  圧着工具
３  切断工具
４  工具
５  工具ジョー
６  旋回軸受
７  工具ヘッド
８  蓋板
９  軸受アイ
１０  旋回ボルト
１１  旋回軸線
１２  タップまたは工作物収容部
１３  レバーアーム、間隔
１４  可撓性支持要素
１５  レバーアーム、間隔
１６  力センサ
１７  延在
１８  延在
１９  間隙
２０  垂足
２１  垂足
２２  垂足
２３  垂足
２４  支持体
２５  動作力
２６  測定自由度
２７  旋回測定自由度
２８  ガイド
２９  旋回軸受
３０  制御レバー
３１  軸受アイ
３２  固定ボルト
３３  固定ボルト
３４  工具ジョー
３５  枢着部
３６  制御力
３７  凹部
３８  固定ネジ
３９  センサ
４０  経路センサ
４１  圧着プライヤ
４２  ハンドレバー
４３  バネ
４４  ボルト
４５  駆動機構
４６  トグルレバー駆動装置
４７  トグルレバー
４８  トグルレバー
４９  トグル継手
５０  旋回軸受
５１  旋回ボルト
５２  旋回軸受
５３  旋回ボルト
５４  ハンドレバー
５５  強制ラチェット
５６  調整装置
５７  バネ
５８  ボルト
５９  可撓性センサ体
６０  センサ面
６１  接触面
６２  センサ力
６３  延在方向
６４  列
６５  スイッチまたは接触
６６  経過
６７  センサ力
６８  動作行程
６９  動作行程
７０  動作行程
７１  板バネ、撓みバー
７２  突起部
７３  圧縮バネ
７４  ガス圧縮バネ
７５  切り込み、空隙
７６  マトリクス
７７  経路センサ
７８  線形ガイド
７９  並進測定自由度
８０  凹部
８１  画定装置
８２  最大センサ行程
８３  ストッパ
８４  センサ
８５  偏向
８６  偏向
８７  構造要素
８８  構造要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【外国語明細書】
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