(57)【要約】【課題】ルート検索において路上における基地局装置からの電波強度を考慮すること。【解決手段】本発明にかかるルート検索装置は、所定の地点における、無線通信に用いられる電波の電波強度と位置情報とを対応付けた電波状況情報を記憶する記憶部と、出発地から目的地までの間で検索された複数の検索ルートのうち、前記電波状況情報に基づいて候補ルートを選出する選出部と、前記選出された候補ルートを出力する出力部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地点における、無線通信に用いられる電波の電波強度と位置情報とを対応付けた電波状況情報を記憶する記憶部と、
出発地から目的地までの間で検索された複数の検索ルートのうち、前記電波状況情報に基づいて候補ルートを選出する選出部と、
前記選出された候補ルートを出力する出力部と、
を備えるルート検索装置。
【請求項２】
前記選出部は、
前記電波状況情報に基づいて、各検索ルートにおいて経由する地点であって、前記電波を受信可能な地点である受信地点を特定し、
前記特定された受信地点を含まない所定間隔の区間の数がもっとも少ないルートを前記候補ルートとして優先して選出する
請求項１に記載のルート検索装置。
【請求項３】
前記選出部は、
前記電波状況情報の前記電波強度と、各検索ルートの距離とに基づいて、前記複数の検索ルートのそれぞれにおける前記電波強度の平均値を算出し、
前記複数の検索ルートのうち、前記平均値のもっとも大きいルートを前記候補ルートとして優先して選出する
請求項１又は請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記選出部は、
前記電波強度のうち指定された最低値を上回るものを用いて前記平均値を算出する
請求項３に記載のルート検索装置。
【請求項５】
前記電波状況情報は、前記無線通信に用いられる電波に対する鍵の有無を特定する情報をさらに含み、
前記電波に対する鍵が無いと特定された電波状況情報に基づいて候補ルートを選出する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のルート検索装置。
【請求項６】
出発地から目的地までの間の複数の検索ルートを検索するステップと、
所定の地点における、無線通信に用いられる電波の電波強度と、位置情報とを対応付けた電波状況情報に基づいて、前記複数の検索ルートのうち候補ルートを選出するステップと、
前記選出された候補ルートを出力するステップと、
を含むルート検索方法。
【請求項７】
出発地から目的地までの間の複数の検索ルートを検索するステップと、
所定の地点における、無線通信に用いられる電波の電波強度と、位置情報とを対応付けた電波状況情報に基づいて、前記複数の検索ルートのうち候補ルートを選出するステップと、
前記選出された候補ルートを出力するステップと、
をコンピュータに実行させるルート検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルート検索装置、ルート検索方法及びルート検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車載システムやスマートフォンにおけるルート検索は、距離や費用に即する検索が中心であった。また、近年では、名産品等の地図の場所とリンクしたデータの取得が可能となっている。また、近年、インターネットの普及で情報へのアクセスを行うために、３Ｇ／４ＧＬＴＥ回線やＷｉＦｉ（登録商標）と言った通信手段を有している多種多様な機器が存在する。
【０００３】
特許文献１には、車載端末装置が目的地までのルート検索を実施する技術が開示されている。特許文献１にかかる車載端末装置は、基地局装置の設置場所情報より、目的地までのルート候補上に設置されている基地局装置の設置台数を取得する。そして、設置箇所の最多ルートを検索結果として表示手段に出力して、基地局装置の設置箇所をより多く通過するルート設定を可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１６３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にかかる技術では、ルート検索において路上における基地局装置からの電波強度までは考慮されておらず、実際の電波状況と合致しない場合があるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ルート検索において路上における基地局装置からの電波強度を考慮したルート検索装置、ルート検索方法及びルート検索プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、所定の地点における、無線通信に用いられる電波の電波強度と位置情報とを対応付けた電波状況情報を記憶する記憶部と、出発地から目的地までの間で検索された複数の検索ルートのうち、前記電波状況情報に基づいて候補ルートを選出する選出部と、前記選出された候補ルートを出力する出力部と、を備えるルート検索装置を提供する。
【０００８】
本発明の第２の態様は、出発地から目的地までの間の複数の検索ルートを検索するステップと、所定の地点における、無線通信に用いられる電波の電波強度と位置情報とを対応付けた電波状況情報に基づいて、前記複数の検索ルートのうち候補ルートを選出するステップと、前記選出された候補ルートを出力するステップと、を含むルート検索方法を提供する。
【０００９】
本発明の第３の態様は、出発地から目的地までの間の複数の検索ルートを検索するステップと、所定の地点における、無線通信に用いられる電波の電波強度と位置情報とを対応付けた電波状況情報に基づいて、前記複数の検索ルートのうち候補ルートを選出するステップと、前記選出された候補ルートを出力するステップと、をコンピュータに実行させるルート検索プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、路上における基地局装置からの電波強度を考慮したルート検索装置、ルート検索方法及びルート検索プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるルート検索装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる電波状況情報の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる蓄積処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１にかかるルート検索処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる検索ルートにおける地点ごとの無線アクセスポイント及び電波強度の特定の例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる検索ルートにおける地点ごとの無線アクセスポイント及び電波強度の特定の例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる検索ルートにおける地点ごとの無線アクセスポイント及び電波強度の特定の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１３】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかるルート検索装置１の構成を示すブロック図である。ルート検索装置１は、例えば車両に搭載され、経路のナビゲーション等を行う装置である。ルート検索装置１は、電波状況収集部１１と、ルート検索部１２と、選出部１３と、出力部１４と、記憶部１５とを備える。
【００１４】
記憶部１５は、メモリ又はハードディスク等の記憶装置である。記憶部１５は、電波状況情報１５１と、ルート検索地図情報１５２と、検索ルート１５３と、候補ルート１５４とを記憶する。電波状況情報１５１は、無線アクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、電波強度及び無線通信においてアクセスする許可を受ける鍵の有無と、電波強度等が計測等された位置情報とが対応付けられた情報である。なお、ＳＳＩＤとは無線アクセスポイントの識別名である。ルート検索地図情報１５２は、一般的なナビゲーションシステムで用いられる経路探索用の地図情報である。また、図２は、本発明の実施の形態１にかかる電波状況情報１５１の例を示す図である。
【００１５】
尚、本発明の実施の形態１にかかる記憶部１５は、少なくとも所定の地点における、無線通信に用いられる電波の電波強度と、位置情報とを対応付けた電波状況情報を記憶するものであればよい。
【００１６】
電波状況収集部１１は、車両の走行中に位置情報の取得と、電波強度の計測とを行い、位置情報と電波強度とを対応付けて電波状況情報１５１を生成し、電波状況情報１５１を記憶部１５へ蓄積する。具体的には、電波状況収集部１１は、周波数変換部１１１と、ＧＰＳ情報取得部１１２と、電波情報取得部１１３と、データ合成部１１４とを備える。周波数変換部１１１は、周波数のチャネルを定期的に切り替えて周辺の無線基地局から発信された電波を受信する。周波数変換部１１１は、例えば、ＶＣＯ（Voltage-Controlled Oscillator）である。ＧＰＳ（Global Positioning System）情報取得部１１２は、ＧＰＳ信号を受信し、現在地の緯度及び経度をＧＰＳ情報として取得する。尚、ＧＰＳ信号の受信のために、ＶＣＯを共用しても構わない。電波情報取得部１１３は、周波数変換部１１１により受信された電波からＳＳＩＤ、電波強度及び鍵の有無を取得する。つまり、電波強度等が計測された位置が無線アクセスポイントといえる。尚、一地点において複数のＳＳＩＤにおける電波強度が計測されてもよい。データ合成部１１４は、電波強度等が計測された位置におけるＧＰＳ情報と、ＳＳＩＤ、電波強度及び鍵の有無とを対応付けて合成し、電波状況情報１５１として生成し、記憶部１５に保存する。
【００１７】
ルート検索部１２は、ユーザからの出発地と目的地等の入力に応じて、最短ルートである通常ルートや各種条件に応じて近傍ルートの検索を行う。ここで、通常ルート及び近傍ルートを併せて検索ルートと呼ぶものとする。
【００１８】
選出部１３は、複数の検索ルートのうち、電波状況情報１５１に基づいて候補ルートを選出する。特に、選出部１３は、複数の検索ルートのうち、電波状況情報１５１に含まれる無線アクセスポイントからの電波がより安定するルートを候補ルートとして優先して選出する。具体的には、選出部１３は、電波状況情報１５１に基づいて、各検索ルートにおいて経由する地点であって、前記電波を受信可能な地点である受信地点である無線アクセスポイントを特定し、特定された受信地点を含まない所定間隔の区間の数がもっとも少ないルートを候補ルートとして優先して選出することが望ましい。さらに、選出部１３は、電波状況情報１５１の前記電波強度と、各検索ルートの距離とに基づいて複数の検索ルートのそれぞれにおける電波強度の統計情報として平均値を算出し、複数の検索ルートのうち、平均値のもっとも大きいルートを前記候補ルートとして優先して選出するとよい。
【００１９】
出力部１４は、選出された候補ルートを出力する。ここで、出力部１４は、ルート検索装置１に内蔵されるディスプレイ（不図示）に対して候補ルートを表示させる。または、ルート検索装置１がディスプレイ等の表示装置を内蔵しない場合には、外部の表示装置に対して候補ルートを表示させる。また、出力先は、表示装置に限定されない。
【００２０】
尚、ルート検索装置１は、汎用的なコンピュータ装置で実現可能である。その場合、ルート検索装置１は、図示しない構成としてＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御装置を備えるものとする。さらに、記憶部１５は、図示しない構成として本実施の形態に係る処理が実装されたコンピュータプログラムであるルート検索プログラム等を記憶するものとする。そして、制御装置が記憶部１５に格納されたルート検索プログラム等を読み込み、実行する。これにより、ルート検索装置１は、データ合成部１１４、ルート検索部１２、選出部１３、出力部１４等として動作する。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる蓄積処理の流れを説明するためのフローチャートである。まず、本装置に備えつけられたクロック（図示せず）により、所定の時間間隔で位置情報、ＳＳＩＤ、電波強度及び鍵の有無の計測を開始する。ＧＰＳ情報取得部１１２は、現在の位置情報を取得する（Ｓ１１）。ここでは、位置情報として緯度及び経度を示す４バイトのデータが取得されるものとする。また、周波数変換部１１１は、無線周波数のチャネルを切り替えて無線信号の受信を試みる。そして、電波情報取得部１１３は、周波数変換部１１１により受信された無線信号から無線アクセスポイントのＳＳＩＤと、無線信号の電波強度と、無線アクセスポイントの鍵設定の有無とを計測することにより取得する（Ｓ１２）。ここでは、ＳＳＩＤが２０バイトで、電波強度が１バイトの計２１バイトが取得されるものとする。
【００２２】
次に、データ合成部１１４は、ステップＳ１１で取得された位置情報と、ステップＳ１２で取得された電波強度等とを対応付けて電波状況情報を生成する（Ｓ１３）。例えば、合計２５バイトのデータに合成される。そして、データ合成部１１４は、生成した電波状況情報を記憶部１５に蓄積する（Ｓ１４）。
【００２３】
ここで、生成した電波状況情報の一例を図２に示す。電波状況情報は、位置情報である緯度及び経度に、ＳＳＩＤ、電波強度、鍵の有無を対応づけて構成される。なお、ＳＳＩＤはアクセスポイントを示す識別子であるため、Ｗｉｆｉ（登録商標）無料ＳｐｏｔＡとＷｉｆｉ（登録商標）無料ＳｐｏｔＢとが識別されて生成される。本例では、異なる緯度ごとにＮｏ．１からＮｏ．６までの電波状況情報が保存されているが、同じであってもかまわない。
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態１にかかるルート検索処理の流れを説明するためのフローチャートである。まず、ルート検索部１２は、ユーザから検索条件の入力を受け付ける（Ｓ２１）。検索条件としては、出発地、目的地、優先すべき条件等である。優先すべき条件としては、例えば、到着時間、高速料金、走行距離等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００２５】
次に、ルート検索部１２は、通常ルートを検索する（Ｓ２２）。すなわち、ルート検索部１２は、記憶部１５に保存されたルート検索地図情報１５２等を参照し、最短ルートを通常ルートとして検索する。続いて、ルート検索部１２は、通常ルートを基に、近傍ルートを検索する（Ｓ２３）。すなわち、ルート検索部１２は、検索条件を加味して、通常ルートとは異なる近傍のルートを複数検索する。そして、ルート検索部１２は、通常ルート及び近傍ルートを含めて検索ルート１５３として記憶部１５に保存する（Ｓ２４）。このとき、ルート検索部１２は、検索ルート１５３をメモリ等の一時保存領域に保存してもよい。
【００２６】
続いて、選出部１３は、電波状況情報１５１を参照し、検索ルート別の電波強度を算出する（Ｓ２５）。すなわち、選出部１３は、ある検索ルートについて、出発地から目的地までの地点ごとに、電波状況情報１５１の中から該当する無線アクセスポイント（におけるＳＳＩＤ）とその地点における電波強度とを特定する。尚、一地点において複数のＳＳＩＤが特定された場合には、電波強度がより大きく計測されたＳＳＩＤが特定される。
【００２７】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる検索ルート１における地点ごとの無線アクセスポイント及び電波強度の特定の例を説明するための図である。図５の場合、地点Ｐ１１からＰ１３までは、ＳＳＩＤ「Ａ」からの電波が受信され、地点Ｐ１３からＰ１５までは、ＳＳＩＤ「Ｂ」からの電波が受信されたことを示す。そして、地点Ｐ１３では、ＳＳＩＤ「Ａ」及び「Ｂ」の両方からの電波が受信されたが、より高い電波強度「５３」が計測されたＳＳＩＤ「Ａ」が特定されたことを示す。
【００２８】
図４に戻り説明を続ける。選出部１３は、複数の検索ルート１５３の中から候補ルート１５４を選出する（Ｓ２６）。すなわち、選出部１３は、複数の検索ルートのうち、無線アクセスポイントからの電波がより安定するルートを候補ルートとして選出する。このとき、選出部１３は、２以上の検索ルートを、優先順位を付けて候補ルートとして選出してもよい。つまり、検索ルートの一部又は全てに対して優先順位付けを行うことを選出と呼んでもよい。
【００２９】
ここで、ステップＳ２６における検索ルート間の選出の優先順位の付け方を例示する。第１に、複数の検索ルートのルート上で計測された無線アクセスポイントの間隔が一定区間内であるものがより優先されるものとする。これにより、無線通信の継続性が向上する。例えば、一定区間を１０ｍとする。ある検索ルートにおいて、１０ｍごとに、少なくとも１つの無線通信にアクセス可能な地点が存在しないか否か判定する。無線通信にアクセス可能な地点が存在しないと判定された一定区間の数が、他の検索ルートにおける、無線通信にアクセス可能な地点が存在しないと判定された一定区間の数より少ない場合には他の検索ルートよりも優先して選出されるものとする。つまり、選出部１３は、特定された無線アクセスポイントの間隔が所定間隔となるルートを候補ルートとして優先して選出する。
【００３０】
第２に、複数の検索ルートのそれぞれの電波強度の平均値がより高いルートが優先されるものとする。より具体的には、ある検索ルート上における各地点で計測された電波強度の合計値を求める。その電波強度の合計値をある検索ルートの距離で除算することで電波強度の平均値を求める。または、計測されたデータ数を除算することで電波強度の平均値を求めてもよい。尚、平均値の代わりに分散等の他の統計値を用いても良い。つまり、選出部１３は、各検索ルートについて電波強度から統計情報を算出し、統計情報がより良い検索ルートを優先して選出する。
【００３１】
図６及び図７は、図５と同様、本発明の実施の形態１にかかる検索ルート２及び３における地点ごとの無線アクセスポイント及び電波強度の特定の例を説明するための図である。各地点Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４、Ｐ２５及びＰ３１、Ｐ３２、Ｐ３３、Ｐ３４、Ｐ３５は１０ｍごとに計測されたものとする。なお、電波状況情報１５１にて電波強度と対応づけられた位置情報の緯度、経度により、検索ルートに沿った各地点間の距離を算出する。本例では、検索ルート３は、地点Ｐ３３が無線アクセスポイントとして計測されていない。実際には、地点Ｐ３２の次に地点Ｐ３４で計測されたことを示す。そして、選出部１３は、検索ルート２においては、アクセス可能な地点が存在しない１０ｍの区間が存在しない（０個存在する）と判定する。検索ルート３においてはアクセス可能な地点が存在しない１０ｍの区間が１つ存在すると判定する。従って、検索ルート２の無線通信にアクセス可能な地点が存在しない数は、検索ルート３よりも少ない。よって、検索ルート３は、検索ルート１及び２と比べて、候補ルートとしての優先順位が下がる。
【００３２】
また、検索ルート１の各地点Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５は１０ｍごとに計測されたものとする。この場合、検索ルート１と検索ルート２では、無線通信にアクセス可能な地点の数が同一である。一方で、検索ルート１の電波強度の合計値は２３６であり、Ｐ１１からＰ１５を合計した距離である５０ｍで除算すると、４．７２となる。検索ルート２を同様に計算すると２．６６であるので、電波強度の平均値が検索ルート１の方が高い。よって、検索ルート２は、検索ルート１と比べて、候補ルートとしての優先順位が下がる。
【００３３】
なお、第１に無線通信にアクセス可能な数と、第２に平均値との両方の処理を用いて検索ルートの選出を行ったが、いずれか一方の処理のみを用いてもよい。
【００３４】
尚、検索ルートのうち、無線アクセスポイントの切替回数がより少ないルートを候補ルートとして優先して選出してもよい。これにより、より安定して無線受信環境が提供できる。
【００３５】
図４に戻り説明を続ける。出力部１４は、選出された候補ルートを出力する（Ｓ２７）。
【００３６】
以上のことから本実施の形態により、走行中に無線通信を行ない易くなる。例えば、車両の搭乗者は、３Ｇ／４ＧＬＴＥ回線の携帯電話端末を使用せずに、ＷｉＦｉ（登録商標）の無線通信端末により、走行中にインターネット接続によるＷＥＢサイトの閲覧等が可能となる。ここで、無線通信端末は、ルート検索装置１以外であってもよい。
【００３７】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態２は、上述した実施の形態１の改良例である。すなわち、本実施の形態２にかかる選出部は、前記電波強度のうち指定された最低値を上回るものを用いて前記平均値を算出するものである。または、本実施の形態２にかかる選出部は、電波強度の最低値を含む検索ルートを候補ルートから除いても良い。これにより、良好な通信状態を保つことができる候補ルートがより上位に選出される。
【００３８】
例えば、電波強度の最低値を「２１」とした場合、上述した図４のステップＳ２６においては、検索ルート２が候補ルートから除外された上で、検索ルート１及び３について、電波強度の統計情報の算出が行われる。
【００３９】
＜発明の実施の形態３＞
本実施の形態３は、上述した実施の形態１又は２の改良例である。すなわち、本実施の形態３にかかる電波状況情報は、前記無線通信に用いられる電波に対する鍵の有無を特定する情報をさらに含むものである。そして、前記選出部は、前記電波に対する鍵が無いと特定された電波状況情報に基づいて候補ルートを選出する選出するものである。
【００４０】
上述した図２に示す電波状況情報１５１の鍵の有無は、無線通信が有料又は無料であることを意味する。そのため、例えば、上述した図４のステップＳ２５において、選出部１３は、電波状況情報１５１の中から鍵が無いＳＳＩＤと電波強度を特定する。この特定された鍵が無い電波状況情報に基づいて、ステップ２６以降の処理を実行する。
【００４１】
これにより、走行中に走行に関わる情報をネット経由で、無料で取得が可能となる。また、走行中に走行に関わる情報以外、例えば、エンターテインメントに即した情報の取得が可能となる。
【００４２】
＜発明の実施の形態４＞
本実施の形態４は、上述した実施の形態１、２又は３の改良例である。本実施の形態４は、電波状況情報１５１をビッグデータとして活用するものである。例えば、本実施の形態にかかるルート検索装置１を搭載した複数の車両が、それぞれの走行中に電波状況収集部１１により電波状況情報１５１を電波状況情報１５１に蓄積する。その後、各車両の電波状況情報１５１を、有線又は無線通信によりサーバに集約する。これにより、広範囲でより正確な電波状況情報１５１に更新し続けることができる。例えば、通勤や路線バスのような固定ルートの走行により繰り返し通行された運転ルートを用いてもよい。その上で、別の車両が前記サーバから集約後の電波状況情報１５１をダウンロードして、ルート検索を行う。これにより、初めて走行する場所であっても、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）を無料で扱えるルートを作成することが出来る。
＜その他の発明の実施の形態＞
【００４３】
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００４４】
また、上述のルート検索装置の任意の処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４５】
また、コンピュータが上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現される場合だけでなく、このプログラムが、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Operating System）もしくはアプリケーションソフトウェアと共同して、上述の実施の形態の機能を実現する場合も、本発明の実施の形態に含まれる。さらに、このプログラムの処理の全てもしくは一部がコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットによって行われて、上述の実施の形態の機能が実現される場合も、本発明の実施の形態に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１  ルート検索装置
１１  電波状況収集部
１１１  周波数変換部
１１２  ＧＰＳ情報取得部
１１３  電波情報取得部
１１４  データ合成部
１２  ルート検索部
１３  選出部
１４  出力部
１５  記憶部
１５１  電波状況情報
１５２  ルート検索地図情報
１５３  検索ルート
１５４  候補ルート
【図１】
2018054299.tif 000003
【図２】
2018054299.tif 000004
【図３】
2018054299.tif 000005
【図４】
2018054299.tif 000006
【図５】
2018054299.tif 000007
【図６】
2018054299.tif 000008
【図７】
2018054299.tif 000009