(57)【要約】【課題】視線位置座標の如き視点から離れた位置に向かっての位置座標の如き操作対象点を移動させてしまった場合であっても、操作対象点が視点から大きく離れてしまうことを防止できる操作システム、及び操作プログラムを提供すること。【解決手段】操作システム１は、対象者の視点の位置を特定する視点特定部５と、ポインタの位置を移動させる操作を受け付けるタッチパッド２と、視点特定部５にて特定された視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として、操作限界線を設定する設定部６ａと、タッチパッド２による操作に基づいてポインタの位置を移動させる移動部６ｂであって、タッチパッド２により操作限界線を越えるようにポインタを移動させる操作を受け付けた場合、操作限界線を越えない範囲でポインタの位置を移動させる移動部６ｂと、を備える。【選択図】図１
2018081365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の視点の位置を特定する視点特定手段と、
操作対象点の位置を移動させる操作を受け付ける操作手段と、
前記視点特定手段にて特定された視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として、操作限界線を設定する設定手段と、
前記操作手段による操作に基づいて前記操作対象点の位置を移動させる移動手段であって、前記操作手段により前記操作限界線を越えるように前記操作対象点を移動させる操作を受け付けた場合、前記操作限界線を越えない範囲で前記操作対象点の位置を移動させる移動手段と、を備える、
操作システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記視点と前記操作対象点とを結ぶ基準線と同一平面上の領域であり、前記基準線を挟む２つの領域のそれぞれに設定された２つの操作限界線であって、前記視点に近づく程、前記基準線に近づくように前記２つの操作限界線を設定する、
請求項１に記載の操作システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記視点の周辺エリア内に、前記操作対象点による選択の対象となり得る選択対象物が存在するか否かを判定し、選択対象物が存在する場合、当該選択対象物を基点として、前記操作限界線を設定する、
請求項１又は２に記載の操作システム。
【請求項４】
前記移動手段は、前記操作手段により前記操作限界線を越えるように前記操作対象点を移動させる操作を受け付けた際に、当該操作が前記操作対象点を対象速度以上で前記操作限界線を越えるように移動させる操作である場合、当該操作が前記操作対象点を対象時間以上にわたって前記操作限界線を越える領域を移動させる操作である場合、又は、前記操作手段の操作を一時中断した場合には、前記操作限界線を越える範囲で前記操作対象点の位置を移動させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の操作システム。
【請求項５】
前記操作対象点を表示するための表示手段を備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の操作システム。
【請求項６】
コンピュータを、
対象者の視点の位置を特定する視点特定手段と、
操作対象点の位置を移動させる操作を受け付ける操作手段と、
前記視点特定手段にて特定された視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として、操作限界線を設定する設定手段と、
前記操作手段による操作に基づいて前記操作対象点の位置を移動させる移動手段であって、前記操作手段により前記操作限界線を越えるように前記操作対象点を移動させる操作を受け付けた場合、前記操作限界線を越えない範囲で前記操作対象点の位置を移動させる移動手段と、として機能させるための、
操作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作システム、及び操作プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画面上のポインタ操作を支援するシステムであって、画面上のユーザの視線位置座標と、外部入力デバイスのポインタ位置座標とを特定し、特定した２つの座標間の距離が大きいほど、外部入力デバイスの単位移動量当たりに対するポインタ移動量を大きくするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８７８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、このような外部入力デバイス（例えば、マウス等）を使用する場合、ユーザによる外部入力デバイスの操作ミスにより、ポインタ位置座標を、視線位置座標からずれた方向に移動させる操作を行ってしまう場合がある。この場合に、特許文献１に記載の技術では、移動方向を修正する制御を行わないので、視線位置座標とは離れた方向にポインタが移動してしまい、ユーザの意図とは異なるポインタ移動となってしまう可能性があった。そこで、視線位置座標から離れた方向に向かってポインタ位置座標を移動させる操作を行った場合に、ポインタ位置座標が視線位置座標から離れた方向に移動してしまうことを防止できるシステム、及びプログラムが要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、視線位置座標の如き視点から離れた方向に向かってポインタ位置座標の如き操作対象点を移動させる操作を行った場合に、操作対象点が視点から離れた方向に移動してしまうことを防止できる操作システム、及び操作プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る操作システムは、対象者の視点の位置を特定する視点特定手段と、操作対象点の位置を移動させる操作を受け付ける操作手段と、前記視点特定手段にて特定された視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として、操作限界線を設定する設定手段と、前記操作手段による操作に基づいて前記操作対象点の位置を移動させる移動手段であって、前記操作手段により前記操作限界線を越えるように前記操作対象点を移動させる操作を受け付けた場合、前記操作限界線を越えない範囲で前記操作対象点の位置を移動させる移動手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る操作プログラムは、コンピュータを、対象者の視点の位置を特定する視点特定手段と、操作対象点の位置を移動させる操作を受け付ける操作手段と、前記視点特定手段にて特定された視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として、操作限界線を設定する設定手段と、前記操作手段による操作に基づいて前記操作対象点の位置を移動させる移動手段であって、前記操作手段により前記操作限界線を越えるように前記操作対象点を移動させる操作を受け付けた場合、前記操作限界線を越えない範囲で前記操作対象点の位置を移動させる移動手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る操作システム、及び操作プログラムによれば、視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として設定された操作限界線を越えない範囲で操作対象点の位置を移動させるので、視点から離れた方向に向かって操作対象点を移動させる操作を行った場合に、操作対象点が視点から離れた方向に移動してしまうことを防止でき、対象者の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る操作システムを例示するブロック図である。
【図２】ディスプレイの表示例を示す図であって、図２（ａ）はＸ軸及びＹ軸を示す表示例、図２（ｂ）は操作限界線を示す表示例である。
【図３】操作限界線設定処理のフローチャートである。
【図４】ポインタ移動処理のフローチャートである。
【図５】ポインタ移動時のディスプレイの表示例を示す図である。
【図６】第１の変形例に係るディスプレイの表示例を示す図である。
【図７】第２の変形例に係るディスプレイの表示例を示す図である。
【図８】第３の変形例に係るディスプレイの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態）
以下、本発明に係る操作システム、及び操作プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
［実施の形態の基本的概念］
まずは、本実施の形態の基本的概念について説明する。
【００１２】
本発明に係る操作システムは、当該操作システムを使用する対象者（以下、ユーザ）の視点の位置に基づいて、操作対象点の位置を操作するためのシステムである。ここで、「視点」とは、ユーザが視認している位置を示す仮想点であり、ユーザの視線上にあり、例えばユーザがディスプレイ上のある位置を見ている場合には、当該位置が視点に該当する。また、「操作対象点」とは、ユーザによる操作対象となる点であり、本実施の形態ではディスプレイ上に表示されたポインタであるが、これに限らず、例えば３次元空間上に投影された点等でもよい。また、この操作対象点を操作する方法は任意で、本実施の形態ではユーザが自身の指でタッチパッドをなぞることで、この指の動きに応じてディスプレイ上のポインタを操作するものとするが、これに限らず、他のデバイス（例えばマウスや、ユーザの動きを検知するモーションキャプチャー等）を用いて操作してもよい。
【００１３】
［実施の形態の具体的内容］
続いて、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１４】
（構成）
まずは、本実施の形態に係るシステムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る操作システム１を例示するブロック図である。ここで、本実施の形態に係る操作システム１は、概略的に、タッチパッド２、ディスプレイ３、スピーカ４、視点特定部５、制御部６、及びデータ記録部７を備えている。
【００１５】
（構成−タッチパッド）
タッチパッド２は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド２の具体的な構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００１６】
（構成−ディスプレイ）
ディスプレイ３は、各種の画像を表示する表示手段である。このディスプレイ３の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド２と当該ディスプレイ３をタッチパネルとして一体形成しても構わない。
【００１７】
（構成−スピーカ）
スピーカ４は、情報を音声にて出力する音声出力手段である。このスピーカ４から出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００１８】
（構成−視点特定部）
視点特定部５は、ユーザの視点を特定する視点特定手段である。なお本実施の形態では、この視点特定部５は、ユーザに正対して配置され、カメラ等の撮影装置（図示省略）でユーザの眼球の動きを認識してユーザの視点の位置を算出する装置である場合について説明する。ただし、視点特定部５は、視点を特定可能である限り他の任意の装置を用いることができ、例えばユーザの頭部に装着して、頭部の動きから視点の位置を特定する装置等でも構わない。
【００１９】
（構成−制御部）
制御部６は、操作システム１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る操作プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して操作システム１にインストールされることで、制御部６の各部を実質的に構成する。
【００２０】
また、この制御部６は、機能概念的に、設定部６ａ、及び移動部６ｂを備えている。設定部６ａは、視点特定部５にて特定された視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として、操作限界線（後述する）を設定する設定手段である。移動部６ｂは、タッチパッド２による操作に基づいてポインタの位置を移動させる移動手段であって、タッチパッド２により操作限界線を越えるようにポインタを移動させる操作を受け付けた場合、操作限界線を越えない範囲でポインタの位置を移動させる移動手段である。なお、これらの制御部６の各部で実行される具体的な処理については、後述する。
【００２１】
ここで、図２は、ディスプレイ３の表示例を示す図であって、図２（ａ）はＸ軸及びＹ軸を示す表示例、図２（ｂ）は操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを示す表示例である。なお、以下では必要に応じて、図２（及び後述する図５、図６、図７、及び図８）における「＋Ｘ方向」及び「−Ｘ方向」を「横方向」と称し、特に「＋Ｘ方向」を「右方向」、「−Ｘ方向」を「左方向」と称する。また、「＋Ｙ方向」及び「−Ｙ方向」を「縦方向」と称し、特に「＋Ｙ方向」を「上方向」、「−Ｙ方向」を「下方向」と称する。また、「Ｘ軸」とは、Ｘ方向に平行な軸であり、「Ｙ軸」とは、Ｙ方向に平行な軸である。なお、これらＸ軸とＹ軸の交点を原点として、各軸には図示のように等間隔に数値が付されており、以下ではこの数値によりディスプレイ上の位置座標を表す。例えば、座標Ｃ１は、（Ｘ＝−３、Ｙ＝−２）の位置にある。ここで、図２（ａ）ではＸ軸及びＹ軸を説明の便宜上ディスプレイ３上に表示しているが、実際には表示しなくても構わないし、例えば半透明に表示してもよい。また、図２（ａ）と図２（ｂ）は、ディスプレイ３上の位置が相互に対応しており、これらを同一の図で表現しようとすると、Ｘ軸やＹ軸と、操作限界線Ｌｘ、Ｌｙとが重畳してしまい見難いため、図示の便宜上２つの図に分けているが、Ｘ軸及びＹ軸と、操作限界線Ｌｘ、Ｌｙが同一のディスプレイ３に表示されてもよい。
【００２２】
この図２（ｂ）に示すように、本実施の形態に係るディスプレイ３には、ポインタＰ１、視点Ｐｖ、操作限界線Ｌｘ、Ｌｙが表示されている。
【００２３】
「ポインタ」Ｐ１は、ユーザによる操作の対象となる操作対象点であって、ユーザによるタッチパッド２の操作に応じてディスプレイ３上を移動する。なお、図２では、ポインタＰ１は座標Ｃ１（Ｘ＝−３、Ｙ＝−２）に表示されている。ここで、図２に示すような、ポインタＰ１の移動操作を受け付ける前のポインタＰ１の位置（座標Ｃ１）を、以下では「初期位置」と称する。なお、図示の便宜上、ポインタＰ１は円形のものを表示しているが、これに限らず例えば矢印形状や指の形状等任意のものを採用してよい。
【００２４】
「視点」Ｐｖは、ユーザの視認している位置を示す点であって、視点特定部５にて特定された位置である。なお、図２では視点Ｐｖをディスプレイ３上に三角形で表示しているが、これに限らず例えば円形や矢印形状等任意の形状を採用してよい。ただし、ユーザがポインタＰ１と区別可能なように、ポインタＰ１とは異なる形状が好ましい。また、視点Ｐｖは実際には表示しなくても構わないし、例えば半透明に表示してもよい。なお、図２では、視点Ｐｖは座標Ｃ０（Ｘ＝０、Ｙ＝０）に表示されている。
【００２５】
「操作限界線」Ｌｘ、Ｌｙとは、ポインタＰ１の移動を規制するための規制手段である。「規制する」とは、ポインタＰ１が当該操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを越えないようにすることである。ここで、操作限界線Ｌｘ、Ｌｙの数は任意であり、本実施の形態では操作限界線Ｌｘと操作限界線Ｌｙの２つであるが、これに限らない。ここで、「操作限界線Ｌｘ」とは、ポインタＰ１のＸ方向の移動を規制するための操作限界線であって、図２（ｂ）に示すようにＸ＝０の仮想直線である。また、「操作限界線Ｌｙ」とは、ポインタＰ１のＹ方向の移動を規制するための操作限界線であって、図２（ｂ）に示すようにＹ＝０の仮想直線である。なお、以下ではこれらの操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを相互に区別する必要のない場合には単に「操作限界線」と称して説明する。
【００２６】
ここで、操作限界線Ｌｘ、Ｌｙは、視点Ｐｖの周辺エリアＥ（例えば半径１ｃｍ圏内）内のいずれかの位置を基点（すなわち、操作限界線Ｌｘと操作限界線Ｌｙの交点）として設定されるが、本実施の形態では、視点Ｐｖと同一位置を基点として設定した場合について説明する。すなわち、本実施の形態では、操作限界線Ｌｘ、Ｌｙの基点と、視点Ｐｖは、共に座標Ｃ０で一致する。ただし、視点Ｐｖの周辺エリアＥにおける他の位置を基点として操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを設定してもよく、例えば（Ｘ＝＋１、Ｙ＝＋１）の座標を基点としてもよい。この場合には、操作限界線Ｌｘ、Ｌｙの基点と、視点Ｐｖとは、座標が一致しない。なお、図２（ｂ）では操作限界線Ｌｘ、Ｌｙをディスプレイ３上に表示しているが、実際には表示しなくても構わないし、例えば半透明に表示してもよい。
【００２７】
（構成−データ記録部）
図１に戻り、データ記録部７は、操作システム１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００２８】
（処理）
次に、このように構成される本実施の形態の操作システム１によって実行される処理について説明する。なお、以下の各処理の説明において、制御主体を特記しない処理については、操作システム１の制御部６にて実行されるものとし、情報の取得元や取得経路を特記しない場合については、公知のタイミング及び公知の方法にて、操作システム１のデータ記録部７に予め格納されており、あるいは、操作システム１のタッチパッド２を介してユーザ等によって入力されるものとする。また、ステップを「Ｓ」と略記する。
【００２９】
ここで、操作システム１によって実行される処理には、操作限界線設定処理と、ポインタ移動処理が存在する。以下では、これらの処理について順次説明する。
【００３０】
（処理−操作限界線設定処理）
まずは、操作限界線設定処理について説明する。この操作限界線設定処理は、操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを設定するための処理である。ここで、図３は、操作限界線設定処理のフローチャートである。この操作限界線設定処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、操作システム１の電源が投入された後に起動されるものとして説明する。
【００３１】
ＳＡ１において設定部６ａは、視点Ｐｖが特定されているかを判定する。この判定は、視点特定部５によって視点Ｐｖが特定された際に出力される信号を設定部６ａが受信しているか否かを判定することにより行う。そして視点特定部５にて視点Ｐｖを特定するまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、視点Ｐｖを特定した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、ＳＡ２に移行する。ここで、図２、３では、視点Ｐｖを座標Ｃ０（Ｘ＝０、Ｙ＝０）の位置に特定した場合について説明する。なお、通常、ユーザはポインタＰ１の移動先として所望する位置を見ており、以下で説明するポインタ移動処理においてもユーザは視点Ｐｖの位置（座標Ｃ０）へのポインタＰ１の移動を所望して、タッチパッド２の操作を行うものとして説明する。
【００３２】
ＳＡ２において設定部６ａは、視点特定部５にて特定した視点Ｐｖに基づいて、操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを設定する。具体的には、本実施の形態では操作限界線として、視点Ｐｖを通る縦方向に沿った直線（操作限界線Ｌｘ）と、視点Ｐｖを通る横方向に沿った直線（操作限界線Ｌｙ）の２つをデータ記録部７に記録する。以上にて、操作限界線設定処理を終了し、以降では同様の操作限界線設定処理が実行される。すなわち、ユーザの視点Ｐｖの位置が移動するたびに、その都度検出した視点Ｐｖの位置を基点とする新たな操作限界線Ｌｘ、Ｌｙに上書きされる。
【００３３】
（処理−ポインタ移動処理）
次に、ポインタ移動処理について説明する。このポインタ移動処理は、操作限界線設定処理にて設定された操作限界線Ｌｘ、Ｌｙに基づいて、ポインタＰ１を移動させる処理である。図４は、ポインタ移動処理のフローチャートである。このポインタ移動処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、操作システム１の電源が投入された後に起動されるものとして説明する。
【００３４】
ＳＢ１において移動部６ｂは、タッチパッド２の操作が有ったか否かを判定する。具体的には、タッチパッド２にてユーザの指を感知しているか否かを判定し、タッチパッド２の操作が有るまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、タッチパッド２の操作が有った場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、ＳＢ２に移行する。なお、このようにタッチパッド２の操作が有った場合、ユーザの指が触れているタッチパッド２上の位置座標（以下、タッチパッド座標）を例えばデータ記録部７に一時的に格納する。
【００３５】
ＳＢ２において移動部６ｂは、タッチパッド座標が前回操作時と差分があるか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意で、例えば、前回のＳＢ１の処理においてデータ記録部７に一時的に格納された「前回のタッチパッド座標」と、今回のＳＢ１の処理においてデータ記録部７に一時的に格納された「今回のタッチパッド座標」とを比較し、これらが一致している場合には差分が無いと判定し、一致しない場合には差分が有ると判定する。そして、差分が無い場合（ＳＢ２、Ｎｏ）、ユーザにポインタＰ１を移動させる意図が無いものとし（単にタッチパッド２に触れているだけであるとし）、ＳＢ１に戻る。一方、差分が有る場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、ユーザにポインタＰ１を移動させる意図が有るものとし、ＳＢ３に移行する。
【００３６】
ＳＢ３において移動部６ｂは、ポインタＰ１の移動先座標を算定する。この算定は、上述した前回のタッチパッド座標と今回のタッチパッド座標との差分に基づいて行う。このような算定の具体的な方法は任意であるが、例えば、データ記録部７に一時的に格納された前回のタッチパッド座標と今回のタッチパッド座標とに基づいてユーザの指の移動量（差分）及び移動方向を公知の方法で算定し、これらの移動量及び移動方向に基づいてポインタＰ１の移動量及び移動方向を算定し、このように算定したポインタＰ１の移動量及び移動方向に基づいて、ポインタＰ１の移動先座標を公知の方法で算定する。このようにＳＢ３にて算定した移動先座標を「算定移動先座標」と称する。なお、この算定移動先座標を算定する際には、指の移動量が大きいほど、又は指の移動速度が大きいほど、ポインタＰ１の移動量を大きくしてもよい。ここで、「指の移動速度」についてはタッチパッド２にて感知した指の移動に基づいて公知の方法で特定可能である。なお、例えば本実施の形態では、図２に示すように、座標Ｃ２（Ｘ＝＋１、Ｙ＝＋１）の位置をポインタＰ１の算定移動先座標として求めたものとする。すなわち、図示のように、ユーザの視点Ｐｖの位置は座標Ｃ０（Ｘ＝０、Ｙ＝０）であるにも関わらず、当該視点Ｐｖよりも右上の座標Ｃ２（Ｘ＝＋１、Ｙ＝＋１）へとポインタＰ１を移動させるような誤操作をユーザは行ったものとする。このような誤操作を行った場合、従来の技術では、ポインタＰ１は視点Ｐｖの座標Ｃ０を通り過ぎて座標Ｃ２まで移動してしまうため、座標Ｃ２まで移動したポインタＰ１を再度座標Ｃ０まで移動させる操作が必要となる。一方、本願に係る操作システム１では、このように視点Ｐｖを通り過ぎてしまうことを防止できる。この点について以下で説明する。
【００３７】
ＳＢ４において移動部６ｂは、算定移動先座標が操作限界線Ｌｘを超えるか判定する。この判定の具体的な方法は任意であるが、例えば、初期位置（座標Ｃ１）のＸ座標（すなわち、Ｘ＝−３）と、ＳＢ３にて算定した算定移動先座標（すなわち、Ｘ＝＋１、Ｙ＝＋１）のＸ座標（すなわち、Ｘ＝＋１）との間に操作限界線ＬｘのＸ座標（すなわち、Ｘ＝０）が存在するか否かを判定する。そして、これらの座標間に操作限界線ＬｘのＸ座標が存在する場合には操作限界線Ｌｘを超えているものとし、操作限界線ＬｘのＸ座標が存在しない場合には操作限界線Ｌｘを超えていないものとする。そして、算定移動先座標が操作限界線Ｌｘを超えている場合（ＳＢ４、Ｙｅｓ）、ＳＢ５に移行し、算定移動先座標が操作限界線Ｌｘを超えていない場合（ＳＢ４、Ｎｏ）、ＳＢ６に移行する。
【００３８】
ＳＢ５において移動部６ｂは、算定移動先座標のＸ座標を操作限界線ＬｘのＸ座標に書き換える。例えば本実施の形態では、算定移動先座標が操作限界線Ｌｘを超えており、ＳＢ３にて算定した算定移動先座標（座標Ｃ２。Ｘ＝＋１、Ｙ＝＋１）のＸ座標（すなわち、Ｘ＝＋１）を、操作限界線ＬｘのＸ座標（Ｘ＝０）に書き換えるので、この時点でポインタＰ１の算定移動先座標は（Ｘ＝０、Ｙ＝＋１）となる。
【００３９】
ＳＢ６において移動部６ｂは、算定移動先座標が操作限界線Ｌｙを超えるか判定する。この判定の具体的な方法は任意であるが、例えば、初期位置（座標Ｃ１）のＹ座標（すなわち、Ｙ＝−２）と、ＳＢ５にて書き換えた算定移動先座標（すなわち、Ｘ＝０、Ｙ＝＋１）のＹ座標（すなわち、Ｙ＝＋１）との間に操作限界線ＬｙのＹ座標（すなわち、Ｙ＝０）が存在するか否かを判定する。そして、これらの座標間に操作限界線ＬｙのＹ座標が存在する場合には操作限界線Ｌｙを超えているものとし、操作限界線ＬｙのＹ座標が存在しない場合には操作限界線Ｌｙを超えていないものとする。そして、算定移動先座標が操作限界線Ｌｙを超えている場合（ＳＢ６、Ｙｅｓ）、ＳＢ７に移行し、算定移動先座標が操作限界線Ｌｙを超えていない場合（ＳＢ６、Ｎｏ）、ＳＢ８に移行する。
【００４０】
ＳＢ７において移動部６ｂは、算定移動先座標のＹ座標を操作限界線ＬｙのＹ座標に書き換える。例えば本実施の形態では、算定移動先座標が操作限界線Ｌｙを超えており、ＳＢ５にて書き換えた算定移動先座標（Ｘ＝０、Ｙ＝＋１）のＹ座標（すなわち、Ｙ＝＋１）を、操作限界線ＬｙのＹ座標（Ｙ＝０）に書き換えるので、この時点でポインタＰ１の算定移動先座標は（Ｘ＝０、Ｙ＝０）となる。
【００４１】
ＳＢ８において移動部６ｂは、現在の算定移動先座標の位置にポインタＰ１を移動させる。なお、本実施の形態ではＳＢ７において算定移動先座標が座標（Ｘ＝０、Ｙ＝０）に書き換えられているので、初期位置から当該座標へとポインタＰ１が移動するように描画する。図５は、ポインタＰ１移動時のディスプレイ３の表示例を示す図である。図５では、最終的な移動先座標である座標Ｃ０（Ｘ＝０、Ｙ＝０）の位置に、移動後のポインタＰ１が描画されている。なお、ポインタＰ１の移動経路は任意である。例えば図５の矢印Ｒ１で示すように、初期位置から移動先座標へと直線的に移動するように描画してもよい。または、図５の矢印Ｒ２で示すように、まずは初期位置からＳＢ３にて最初に算定した算定移動先座標（Ｘ＝＋１、Ｙ＝＋１）に向かうように移動してから、操作限界線Ｌｙにぶつかった時点で操作限界線Ｌｙに沿って移動（右方向に移動）し、最終的な移動先座標Ｃ０（Ｘ＝０、Ｙ＝０）に移動してもよい。以上にて、ポインタ移動処理を終了する。
【００４２】
ここで、上記においては、ポインタＰ１が操作限界線を超えるような操作を受け付けた場合であっても、ユーザの操作ミスであるものとし、操作限界線を超えない範囲でポインタＰ１を移動させたが、これに限らず、ユーザが操作限界線を超えるような操作を意図していることが明らかに認識できる場合であれば、操作限界線を超える範囲でポインタＰ１を移動させてもよい。以下ではこのような場合の例を３つ挙げる。
【００４３】
第１に、ポインタＰ１の操作が、ポインタＰ１を所定の対象速度（例えば、単位時間平均秒速１００ｃｍ）以上で前記操作限界線を越えるように移動させる操作である場合が挙げられる。このような操作を認識する具体的な方法は任意で、例えば、当該ポインタ移動処理におけるＳＢ３において、ポインタＰ１の移動量及び移動方向を算定する際に合わせてポインタＰ１の移動速度を公知の方法で算定し、この移動速度が上記の対象速度を超えている場合には、操作限界線に拘わらず、ＳＢ３にて算定された最初の算定移動先座標の位置（座標Ｃ２）にポインタＰ１を描画してもよい。
【００４４】
第２に、ポインタＰ１が操作されて上述したポインタ移動処理にて操作限界線を超えない範囲でポインタＰ１を移動（例えば座標Ｃ０に移動）させた時点から、所定の対象時間（例えば、１秒）経過後に、ポインタＰ１が操作限界線を越えるようなタッチパッド２の操作を未だ行っている場合が挙げられる。このような操作を認識する具体的な方法は任意で、例えば上述したポインタ移動処理において操作限界線を超える領域でポインタＰ１を移動させた際（ＳＢ４、Ｙｅｓ、又はＳＢ６、Ｙｅｓ）に所定の計時手段（図示省略）による計時を開始し、対象時間経過後のポインタ移動処理においても、未だに操作限界線を超える領域においてポインタＰ１を移動させる操作（ユーザが当該領域において指を止めている操作、及び当該領域において指を動かしている操作の両方を含む）を行っている場合、操作限界線に拘わらず、ＳＢ３にて算定された最初の算定移動先座標の位置（座標Ｃ２）にポインタＰ１を描画してもよい。
【００４５】
第３に、ポインタＰ１が操作されて上述したポインタ移動処理にて操作限界線を超えない範囲でポインタＰ１を移動（例えば座標Ｃ０に移動）させた時点から、所定の対象時間（例えば、０．５秒）経過後に、ポインタＰ１が操作限界線を越えるようなタッチパッド２の操作を未だ行っている場合において、対象者がタッチパッド２の操作を一時中断した場合（タッチパッド２から手を放した場合）が挙げられる。このような操作を認識する具体的な方法は任意で、例えば上述したポインタ移動処理において操作限界線を超える領域でポインタＰ１を移動させた際（ＳＢ４、Ｙｅｓ、又はＳＢ６、Ｙｅｓ）に所定の計時手段（図示省略）による計時を開始し、対象時間経過後のポインタ移動処理においても、未だに操作限界線を超える領域においてポインタＰ１を移動させる操作（ユーザが当該領域において指を止めている操作、及び当該領域において指を動かしている操作の両方を含む）を行っており、その後に、ユーザの指がタッチパッド２から離れたことを検知した場合、操作限界線に拘わらず、ＳＢ３にて算定された最初の算定移動先座標の位置（座標Ｃ２）にポインタＰ１を描画してもよい。なお、この第３の例では「所定時間」を０．５秒とし、上記第２の例の所定時間よりも短くしたが、これに限らず、第２の例の所定時間よりも長くしてもよい。また、上記第１から第３の例は、いずれか１つのみを用いてもよいし、２つ以上を併用してもよい。
【００４６】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、視点Ｐｖの周辺エリアＥ内のいずれかの位置を基点として設定された操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを越えない範囲でポインタＰ１の位置を移動させるので、視点Ｐｖから離れた方向に向かってポインタＰ１を移動させる操作を行った場合に、ポインタＰ１が視点Ｐｖから離れた方向に移動してしまうことを防止でき、対象者の利便性が向上する。
【００４７】
また、タッチパッド２により操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを越えるようにポインタＰ１を移動させる操作を受け付けた際に、当該操作がポインタＰ１を対象速度以上で操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを越えるように移動させる操作である場合、当該操作がポインタＰ１を対象時間以上にわたって操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを越える領域を移動させる操作である場合、又は、タッチパッド２の操作を一時中断した場合には、操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを越える範囲でポインタＰ１の位置を移動させるので、ユーザが操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを越える範囲での操作を所望していることが、ポインタＰ１の動きに基づいて明らかに分かる場合には、操作限界線Ｌｘ、ＬｙによるポインタＰ１の移動規制を解除でき、ポインタＰ１を操作する際の利便性がさらに向上する。
【００４８】
また、ポインタＰ１を表示するためのディスプレイ３を備えるので、ポインタＰ１をディスプレイ３上で操作する際の利便性が向上する。
【００４９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決することや、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００５１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００５２】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００５３】
（基点について）
本実施の形態では、視点Ｐｖの位置を基点として操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを設定したが、これに限らず、視点Ｐｖの周辺エリアＥ内のいずれかの位置を基点としてよい。ここで、図６は、第１の変形例に係るディスプレイ３の表示例を示す図である。この図６に示すように、視点Ｐｖの周辺エリアＥ内にポインタＰ１による選択の対象となり得る選択対象物（本変形例では、クリックすることで元のページに戻る処理を実行するアイコンＩ（戻るアイコン））が存在する場合には、当該アイコンＩのうちポインタＰ１の初期位置（座標Ｃ１）から最も遠い点（この例では右上隅の点）を基点として操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを設定してもよい。このような設定の具体的な方法は任意で、例えば、図３に示す操作限界線設定処理のＳＡ２の処理において、ＳＡ１において特定した視点Ｐｖの周辺エリアＥ（例えば、半径１ｃｍ圏内）にアイコンＩが存在するかを判定し、アイコンＩが存在する場合には当該アイコンＩのうちポインタＰ１の初期位置からの距離が最も大きい座標を特定し、この座標の位置を基点として操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを設定してもよい。なお、アイコンＩの中心や、アイコンＩのうちポインタＰ１の初期位置（座標Ｃ１）から最も近い点（この例では左下隅の点）を基点としてもよい。
【００５４】
このような第１の変形例によれば、視点Ｐｖの周辺エリアＥ内にアイコンＩが存在する場合、当該アイコンＩを基点として操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを設定するので、アイコンＩの位置に近づくように操作対象点の位置を移動させることができ、ポインタＰ１をアイコンＩに移動させる操作をする際の利便性が向上する。
【００５５】
また、アイコンＩが存在しない場合であっても、視点Ｐｖの周辺エリアＥのうちポインタＰ１の初期位置からの距離が最も大きい座標を特定し、この座標を基点として操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを設定してもよい。このように、ポインタＰ１の初期位置から遠い位置に基点を設定することで、視点Ｐｖの検出誤差をカバーすることができる。すなわち、例えばユーザが実際に見ている地点よりもポインタＰ１の初期位置近くに視点Ｐｖが誤検出された場合、当該誤検出の位置を基点として操作限界線Ｌｘ、Ｌｙを設定するとポインタＰ１の移動がユーザの所望の地点（すなわち実際に見ている地点）より手前で止まってしまうが、このような誤差を考慮して初期位置から遠い地点を基点とすることで、このように手前で止まってしまうことを防止できる。
【００５６】
（操作限界線について）
また、本実施の形態では、Ｘ軸及びＹ軸に沿って操作限界線を設定したが、これに限らず、任意の角度（傾き）の操作限界線を設定してもよい。ここで、図７は、第２の変形例に係るディスプレイ３の表示例を示す図である。この図７に示すように、視点ＰｖとポインタＰ１の初期位置（座標Ｃ１）とを結ぶ基準線Ｌｓと同一平面状の領域であり、基準線Ｌｓを挟む２つの領域のそれぞれに設定された２つの操作限界線Ｌａ、Ｌｂであって、視点Ｐｖに近づく程、基準線Ｌｓに近づくように２つの操作限界線Ｌａ、Ｌｂを設定してもよい。なお、本実施の形態では基準線Ｌｓと２つの操作限界線Ｌａ、Ｌｂのそれぞれとが為す角度は図示のように同一であるが、この角度は異なっていてもよい。
【００５７】
このような第２の変形例によれば、操作限界線Ｌａ、Ｌｂは、視点Ｐｖに近づく程、基準線Ｌｓに近づくように設けられるので、視点Ｐｖの位置に近づくようにポインタＰ１の位置を移動させることができ、ポインタＰ１を操作する際の利便性がさらに向上する。また、上述したようにＸ軸及びＹ軸に沿った操作限界線を設定する場合と比べて、ポインタＰ１の初期位置が視点Ｐｖの真上、真下、又は真横にある場合でも好適なポインタＰ１の移動が可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態では、操作限界線は直線であるものとしたが、これに限らず、任意の形状の線で構わない。例えば操作限界線を曲線にしてもよい。ここで、図８は、第３の変形例に係るディスプレイ３の表示例を示す図である。この図８に示すように、視点ＰｖとポインタＰ１の初期位置（座標Ｃ１）とを結ぶ基準線Ｌｓと同一平面状の領域であり、基準線Ｌｓを挟む２つの領域のそれぞれに設定された２つの操作限界線Ｌｃ、Ｌｄを曲線（放物線）にしてもよい。このことにより、ポインタＰ１を移動させた際にポインタＰ１が当該操作限界線Ｌｃ、Ｌｄに沿って弧を描くように移動することで、よりスムーズなポインタＰ１の移動が可能となる。
【００５９】
〔実施の形態の特徴と効果の一部〕
最後に、これまでに説明した実施の形態の特徴と効果の一部を、以下に例示する。ただし、実施の形態の特徴と効果は、以下の内容に限定されず、以下の特徴の一部のみを具備することによって以下の効果の一部のみを奏する場合や、以下の特徴以外の他の特徴を具備することによって以下の効果以外の他の効果を奏する場合がある。
【００６０】
実施の形態の１つの側面１に係る操作システムは、対象者の視点の位置を特定する視点特定手段と、操作対象点の位置を移動させる操作を受け付ける操作手段と、前記視点特定手段にて特定された視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として、操作限界線を設定する設定手段と、前記操作手段による操作に基づいて前記操作対象点の位置を移動させる移動手段であって、前記操作手段により前記操作限界線を越えるように前記操作対象点を移動させる操作を受け付けた場合、前記操作限界線を越えない範囲で前記操作対象点の位置を移動させる移動手段と、を備える。
【００６１】
上記側面１に係る操作システムによれば、視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として設定された操作限界線を越えない範囲で操作対象点の位置を移動させるので、視点から離れた方向に向かって操作対象点を移動させる操作を行った場合に、操作対象点が視点から離れた方向に移動してしまうことを防止でき、対象者の利便性が向上する。
【００６２】
実施の形態の他の側面２に係る操作システムは、上記側面１に係る操作システムにおいて、前記設定手段は、前記視点と前記操作対象点とを結ぶ基準線と同一平面上の領域であり、前記基準線を挟む２つの領域のそれぞれに設定された２つの操作限界線であって、前記視点に近づく程、前記基準線に近づくように前記２つの操作限界線を設定する。
【００６３】
上記側面２に係る操作システムによれば、操作限界線は、視点に近づく程、基準線に近づくように設けられるので、視点の位置に近づくように操作対象点の位置を移動させることができ、操作対象点を操作する際の利便性がさらに向上する。
【００６４】
実施の形態の他の側面３に係る操作システムは、上記側面１又は２に係る操作システムにおいて、前記設定手段は、前記視点の周辺エリア内に、前記操作対象点による選択の対象となり得る選択対象物が存在するか否かを判定し、選択対象物が存在する場合、当該選択対象物を基点として、前記操作限界線を設定する。
【００６５】
上記側面３に係る操作システムによれば、視点の周辺エリア内に選択対象物が存在する場合、当該選択対象物を基点として操作限界線を設定するので、選択対象物の位置に近づくように操作対象点の位置を移動させることができ、操作対象点を選択対象物に移動させる操作をする際の利便性が向上する。
【００６６】
実施の形態の他の側面４に係る操作システムは、上記側面１から３のいずれかに係る操作システムにおいて、前記移動手段は、前記操作手段により前記操作限界線を越えるように前記操作対象点を移動させる操作を受け付けた際に、当該操作が前記操作対象点を対象速度以上で前記操作限界線を越えるように移動させる操作である場合、当該操作が前記操作対象点を対象時間以上にわたって前記操作限界線を越える領域を移動させる操作である場合、又は、前記操作手段の操作を一時中断した場合には、前記操作限界線を越える範囲で前記操作対象点の位置を移動させる。
【００６７】
上記側面４に係る操作システムによれば、操作手段により前記操作限界線を越えるように前記操作対象点を移動させる操作を受け付けた際に、当該操作が操作対象点を対象速度以上で操作限界線を越えるように移動させる操作である場合、当該操作が操作対象点を対象時間以上にわたって操作限界線を越える領域を移動させる操作である場合、又は、操作手段の操作を一時中断した場合には、操作限界線を越える範囲で操作対象点の位置を移動させるので、ユーザが操作限界線を越える範囲での操作を所望していることが、操作対象点の動きに基づいて明らかに分かる場合には、操作限界線による操作対象点の移動規制を解除でき、操作対象点を操作する際の利便性がさらに向上する。
【００６８】
実施の形態の他の側面５に係る操作システムは、上記側面１から４のいずれかに係る操作システムにおいて、前記操作対象点を表示するための表示手段を備える。
【００６９】
上記側面５に係る操作システムによれば、操作対象点を表示するための表示手段を備えるので、操作対象点を表示手段上で操作する際の利便性が向上する。
【００７０】
実施の形態の他の側面６に係る操作プログラムは、コンピュータを、対象者の視点の位置を特定する視点特定手段と、操作対象点の位置を移動させる操作を受け付ける操作手段と、前記視点特定手段にて特定された視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として、操作限界線を設定する設定手段と、前記操作手段による操作に基づいて前記操作対象点の位置を移動させる移動手段であって、前記操作手段により前記操作限界線を越えるように前記操作対象点を移動させる操作を受け付けた場合、前記操作限界線を越えない範囲で前記操作対象点の位置を移動させる移動手段と、として機能させる。
【００７１】
上記側面６に係る操作プログラムによれば、視点の周辺エリア内のいずれかの位置を基点として設定された操作限界線を越えない範囲で操作対象点の位置を移動させるので、視点から離れた方向に向かって操作対象点を移動させる操作を行った場合に、操作対象点が視点から離れた方向に移動してしまうことを防止でき、対象者の利便性が向上する。
【符号の説明】
【００７２】
１  操作システム
２  タッチパッド
３  ディスプレイ
４  スピーカ
５  視点特定部
６  制御部
６ａ  設定部
６ｂ  移動部
７  データ記録部
Ｃ０、Ｃ１、Ｃ２  座標
Ｅ  周辺エリア
Ｉ  アイコン
Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ、Ｌｘ、Ｌｙ  操作限界線
Ｌｓ  基準線
Ｐ１  ポインタ
Ｐｖ  視点
Ｒ１、Ｒ２  矢印
【図１】
2018081365.tif 000003
【図２】
2018081365.tif 000004
【図３】
2018081365.tif 000005
【図４】
2018081365.tif 000006
【図５】
2018081365.tif 000007
【図６】
2018081365.tif 000008
【図７】
2018081365.tif 000009
【図８】
2018081365.tif 000010