(57)【要約】【課題】記録媒体に形成される画像に筋状の異常画像が発生する場合、その画像を読み取った読取画像からその異常画像の発生原因を知ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、帯電された感光体に画像情報に対応させて形成した静電潜像をトナーで現像してなるトナー像を記録媒体に画像として形成する画像形成部と、前記画像形成部で記録媒体に形成された画像を読み取る画像読取部と、前記感光体の帯電電位の分布を計測する計測手段と、前記画像読取部で読み取られた読取画像に存在する筋状の異常画像の位置と前記計測手段で計測された電位分布の特異部分の位置が予め定められた割合以上一致する場合、前記感光体の異常を報知する対処手段と、を備えている。【選択図】図３
2018031854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電された感光体に画像情報に対応させて形成した静電潜像をトナーで現像してなるトナー像を記録媒体に画像として形成する画像形成部と、
前記画像形成部で記録媒体に形成された画像を読み取る画像読取部と、
前記感光体の帯電電位の分布を計測する計測手段と、
前記画像読取部で読み取られた読取画像に存在する筋状の異常画像の位置と前記計測手段で計測された電位分布の特異部分の位置が予め定められた割合以上一致する場合、前記感光体の異常を報知する対処手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記対処手段は、前記感光体の異常を報知することに代えて又はそのことに加えて、前記感光体の帯電電位を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記対処手段は、前記筋状の異常画像として、前記感光体の回転軸方向の端部に相当する部分に発生する筋状の異常画像を対象にする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体の動作量を累積してカウントするカウント手段を備え、
前記対処手段は、前記カウント手段の累積したカウント値が前記感光体の寿命予測値よりも少ない所要の範囲内の値であるときに前記報知及び変更の少なくとも一方の必要な動作を実行する請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体の配送の要否を管理する配送管理装置に通知する通知手段を備え、
前記対処手段は、前記感光体の異常を報知すること又は前記感光体の帯電電位を変更することをきっかけにして、前記感光体の配送が必要である情報を前記通知手段により前記配送管理装置に通知する請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品の交換タイミングの最適化を図ることを目的とした画像形成装置としては、例えば、次の画像形成装置が知られている。
すなわち、複数の交換可能部品のそれぞれについて累積使用回数又は累積使用時間を計測する計測手段を備えた画像形成装置であって、計測手段の計測値が第１所定値よりも大きい第２所定値に達すると所定の警告を行って交換可能部品を交換対象とし、且つ、その時点で、計測手段の計測値が第１所定値に達している他の交換可能部品があれば、その他の交換可能部品も同時交換の対象とする部品交換制御を行う制御手段とを備え、各交換可能部品のそれぞれについての計測手段の計測値を画像形成装置の管理装置へ通知する通知手段が画像形成装置に装着されていないときには前記制御手段による部品交換制御を有効にする一方、通知手段が画像形成装置に装着されているときには通知手段と管理装置との間の通信状態に所定の異常がない限り前記制御手段による部品交換制御を無効とする画像形成装置である（特許文献１）。
【０００３】
また従来、記録画像を読み取って異常画像の形成にかかわる異常箇所の部品や要素を特定することを目的とした画像形成装置としては、例えば、次の画像形成装置が知られている。
すなわち、記録データに基づいて被記録媒体に記録画像を形成する画像形成部と、画像形成部で被記録媒体に形成した記録画像を読み取る画像読取手段と、画像読取手段で読み取った読取データと上記記録データとを比較してスポット状の異常データの周期性の有無を判別する判別手段と、を備え、上記画像読取手段により複数枚の被記録媒体を疑似的に長い被記録媒体として読み取り、上記判別手段は、周期性があると判断した場合には、上記画像形成部に備えられた複数の回動体についての回動特性に関する予め記憶されたデータテーブルに基づいてどの回動体のものかを特定し、上記複数の回動体のうち最も異常画像の原因になりやすい回動体は、他の回動体に比べて判断された周期性との関係を特定しやすいようにその外径を異ならせている画像形成装置である（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１７４０１号公報
【特許文献２】特許第４７３１８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、記録媒体に形成される画像に筋状の異常画像が発生する場合、その画像を読み取った読取画像からその異常画像の発生原因を知ることができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
帯電された感光体に画像情報に対応させて形成した静電潜像をトナーで現像してなるトナー像を記録媒体に画像として形成する画像形成部と、
前記画像形成部で記録媒体に形成された画像を読み取る画像読取部と、
前記感光体の帯電電位の分布を計測する計測手段と、
前記画像読取部で読み取られた読取画像に存在する筋状の異常画像の位置と前記計測手段で計測された電位分布の特異部分の位置が予め定められた割合以上一致する場合、前記感光体の異常を報知する対処手段と、
を備えたものである。
【０００７】
また、この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記対処手段が、前記感光体の異常を報知することに代えて又はそのことに加えて、前記感光体の帯電電位を変更するものである。
【０００８】
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の画像形成装置において、前記対処手段が、前記筋状の異常画像として、前記感光体の回転軸方向の端部に相当する部分に発生する筋状の異常画像を対象にするものである。
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの画像形成装置において、前記感光体の動作量を累積してカウントするカウント手段を備え、前記対処手段が、前記カウント手段の累積カウント値が前記感光体の寿命予測値よりも少ない所要の範囲内の値であるときに前記報知及び変更の少なくとも一方の必要な動作を実行するものである。
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの画像形成装置において、前記感光体の配送の要否を管理する配送管理装置に通知する通知手段を備え、前記対処手段が、前記感光体の異常を報知すること又は前記感光体の帯電電位を変更することをきっかけにして、前記感光体の配送が必要である情報を前記通知手段により前記配送管理装置に通知するものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記発明Ａ１の画像形成装置によれば、記録媒体に形成される画像に筋状の異常画像が発生する場合、その画像を読み取った読取画像からその異常画像の発生原因を知ることができる。
【００１０】
上記発明Ａ２の画像形成装置では、対処手段が感光体の帯電電位を変更しない場合に比べて、異常画像の発生原因として特定された感光体を使い続けても筋状の異常画像の発生を一時的に抑制できる。
上記発明Ａ３の画像形成装置では、対処手段が筋状の異常画像として感光体の回転軸方向の端部に相当する部分に発生する筋状の異常画像を対象にしない場合に比べて、上記異常画像の発生原因が精度よく特定され、その発生原因を知ることができる。
上記発明Ａ４の画像形成装置では、対処手段がカウント手段の累積したカウント値を考慮しない場合に比べて、上記異常画像の発生原因が精度よく特定され、その発生原因を知ることができる。
上記発明Ａ５の画像形成装置では、対処手段が報知又は変更を行うことをきっかけとして感光体の配送が必要である情報を配送管理装置に通知しない場合に比べて、上記異常画像の発生原因として特定された感光体の交換を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の構成を示す概略説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における一部（作像装置など）の構成を拡大して示す概略説明図である。
【図３】図１の画像形成装置における制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の画像形成装置において４色のテスト画像を別々の記録用紙に形成した出力結果（筋状の異常画像が生じた出力結果を含む）を示す平面説明図である。
【図５】（ａ）は筋状の異常画像の発生原因となる感光ドラムの表面電位を測定した結果の一例を示すグラフ図、（ｂ）は（ａ）の感光ドラムにおける光誘電層の膜厚を測定した結果を示すグラフ図である。
【図６】実施の形態１〜３における対処手段に関する各動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２、３等における対処手段に関する主な動作部分を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２等における対処手段により帯電電位が変更されたときの感光ドラムの表面電位状態を説明するためのグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１３】
［実施の形態１］
図１及び図２は、実施の形態１に係る画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の構成を示し、図２はその画像形成装置における一部（作像装置など）の構成を示している。
【００１４】
＜画像形成装置の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を記録媒体の一例である記録用紙９に画像として形成する画像形成部２と、画像形成部２で記録用紙９に形成した画像を読み取ることができる画像読取部６を備えている。
【００１５】
画像形成部２は、全体が箱状の外観からなる筐体１０を有している。筐体１０は、支持部材、外装カバー等で支持構造部や外装部が形成されている。また、筐体１０の一側面部には、画像が形成された後の記録用紙９を排出口１２から排出して収容するための排出収容部１３が設けられている。図１における符号１４は、筐体１０の外部に配置された操作入力・表示部を示す。操作入力・表示部１４は、画像形成装置１の操作に必要な情報等を入力するボタン、スイッチ等の部品が配置された入力操作部１４１と、入力した情報や設定内容や動作内容等を表示する液晶パネル、ランプ等の部品が配置された表示画面部１４２とで構成されている。
【００１６】
また、画像形成部２は、筐体１０の内部空間に、画像情報に対応させたトナー像を形成する作像装置２０と、作像装置２０で形成されたトナー像を一次転写により保持した後に記録用紙９に二次転写するための二次転写位置まで搬送する中間転写装置３０と、中間転写装置３０の二次転写位置に供給する記録用紙９を収容するとともに供給する給紙装置４０と、中間転写装置３０で二次転写されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置５０等が配置されている。図１の筐体１０内に示す一点鎖線は、記録用紙９の主な搬送経路である。
【００１７】
作像装置２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）像をそれぞれ個別に形成する４つの作像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを用いて構成されている。
この４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図１や図２に示されるように、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光ドラム２１と、感光ドラム２１の外周面における像保持面を所要の電位に帯電させる帯電装置２２と、感光ドラム２１の帯電後の像形成面に画像情報に基づいて各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された光（矢付き点線）を照射して各色成分の静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像を各色成分のトナーを供給して現像することにより上記各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化する現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、感光ドラム２１上のトナー像を中間転写装置３０（の中間転写ベルト３１）に一次転写させる一次転写装置２５と、感光ドラム２１の外周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃するドラム用清掃装置２６等を備えている。
【００１８】
感光ドラム２１は、例えば、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に感光材料からなる光誘電層（感光層）を有する像保持面を形成したドラム形態の感光体が採用されている。この感光ドラム２１は、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印Ａで示す方向に回転駆動するよう設けられている。
帯電装置２２は、例えば、感光ドラム２１の少なくとも像保持面に接触した状態で配置されて帯電電流が供給される帯電ロール等の接触部材を備えた接触型の帯電装置が採用されている。
露光装置２３は、例えば、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置が採用されている。露光装置２３としては、例えば半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される走査型のものを採用してもよい。露光装置２３には、外部から入力された画像情報や内部の記憶部に格納されている画像情報が図示しない画像処理装置で所要の処理が施された後に画像信号として入力される。
【００１９】
現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図２等に示すように、各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からなる非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤８を収容する収容室や現像用開口が設けられた筐体２４ａを有している。また、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体２４ａに、その収容室に収容されている二成分現像剤８を回転しながら保持して、現像用開口において感光ドラム２１と近接して対向する現像領域を通過するよう搬送する現像ロール２４ｂや、筐体２４ａの収容室に収容されている二成分現像剤８を回転して攪拌しながら現像ロール２４ｂに供給するよう搬送するスクリューオーガー等の搬送部材２４ｃや、現像ロール２４ｂに保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材２４ｄ等が配置されている。
【００２０】
これらの現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、その現像ロール２４ｂ及び搬送部材２４ｃが所要の方向に回転させられ、また、その現像ロール２４ｂと感光ドラム２１との間に現像バイアス電流等が供給される。また、これらの現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図２等に示されるように、補給用の現像剤（トナーのみ又はトナー及びキャリア）を入色別に収容する着脱交換式の現像剤カートリッジ５６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から、補給装置５７及び搬送管５８を介して必要な量の補給用現像剤が補給されるよう構成されている。
【００２１】
一次転写装置２５は、例えば、感光ドラム２１の一次転写位置とする表面部分に（中間転写ベルト３１を介した状態で）接触して回転するとともに一次転写電流が供給される一次転写ロール等の接触部材を備えた接触型の転写装置が採用されている。この一次転写装置２５は、中間転写装置３０の一部を構成するものとして扱ってもよい。
ドラム用清掃装置２６は、清掃作業用開口が設けられた筐体２６ａと、トナー像が中間転写装置３０（の中間転写ベルト３１）に一次転写される一次転写位置を通過した後の感光ドラム２１の少なくとも像保持面に清掃作業用開口から接触して残留トナー等の不要物を除去して清掃する弾性清掃板２６ｂ及び回転清掃ブラシ２６ｃと、その除去したトナー等の除去物を回収して図示しない回収容器にむけて送り出すスクリューオーガー等の送出部材２６ｄ等で構成されている。
【００２２】
中間転写装置３０は、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側になる位置に配置されている。
この中間転写装置３０は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における各感光ドラム２１の一次転写位置を通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１をその内周面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール３２ａ〜３２ｆと、支持ロール３２ｅに支持されている中間転写ベルト３１の外周面部分に所要の圧力で接触して回転する二次転写装置の一例である二次転写ロール３５と、中間転写ベルト３１の二次転写ロール３５との接触部（二次転写位置）を通過した外周面部分に残留して付着するトナー、紙粉等の不要物を除去して清掃するベルト用清掃装置３６とで主に構成されている。
【００２３】
中間転写ベルト３１は、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の基材にカーボン等の抵抗調整剤を分散した材料を用いて所要の厚さ及び電気抵抗値からなる無端状のベルトに形成されたものが採用されている。
複数の支持ロール３２ａ〜３２ｆについては、例えば、支持ロール３２ａが中間転写ベルト３１を回転動力させる駆動ロールとして、支持ロール３２ｂが支持ロール３２ａと協働して中間転写ベルト３１の一次転写面を形成して保持する面出しロールとして、支持ロール３２ｃが中間転写ベルト３１に張力を付与する張力付与ロールとして、支持ロール３２ｄが中間転写ベルト３１の二次転写前の姿勢を保持する二次転写前面出しロールとして、支持ロール３２ｅが二次転写位置のバックアップロールとして、それぞれ構成されている。
【００２４】
二次転写ロール３５は、少なくとも弾性層を有する構造のロール部材が適用される。二次転写ロール３５又は支持ロール３２ｅには、二次転写電流等が供給される。
ベルト用清掃装置３６は、清掃作業用の開口が設けられた筐体３６ａと、二次転写位置を通過した後の中間転写ベルト３１の少なくとも像保持面に清掃作業用開口から接触して残留トナー等の不要物を除去する板状部材３６ｂ及び回転ブラシ３６ｃと、除去したトナー等の除去物を回収して図示しない回収容器にむけて送り出すスクリューオーガー等の図示しない送出部材等で構成されている。
【００２５】
給紙装置４０は、中間転写装置３０の下方側になる位置に配置されている。
この給紙装置４０は、筐体１０に対して引出し自在に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９を図示しない積載板の上に積み重ねた状態で収容する単数又は複数の収容体４１と、各収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置４２を備えている。
【００２６】
定着装置５０は、中間転写装置３０の下方側の位置であって筐体１０の排出口１２に近い位置に配置されている。
この定着装置５０は、記録用紙９の導入口及び排出口が設けられた筐体５１の内部に、所要の方向に回転駆動するとともに加熱手段により加熱されて表面温度が所要の温度に保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱用回転体５２と、この加熱用回転体５２の回転軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧用回転体５３等を設置して構成されている。この定着装置５０では、加熱用回転体５２と加圧用回転体５３が接触する領域が、トナー像を保持する記録用紙９が導入されて定着処理（加圧及び加熱）される定着処理部として形成される。
【００２７】
画像形成部２の筐体１０には、図１に示されるように、給紙装置４０の送出装置４２から中間転写装置３０の二次転写位置に至るまで記録用紙９を搬送する給紙搬送路や、中間転写装置３０の二次転写位置から定着装置５０に至るまで記録用紙９を搬送する中継搬送路や、定着装置５０から筐体１０の排出口１２に至るまで記録用紙９を搬送する排紙搬送路等が設置されている。
【００２８】
給紙搬送路は、複数の搬送ロール対４４ａ〜４４ｄと図示しない搬送ガイド材等で構成されている。特に搬送ロール対４４ｄは、記録用紙９の二次転写位置への搬送時期や搬送姿勢（斜行）を調整及び矯正する等の機能を有するレジストロール対として構成されている。中継搬送路は、記録用紙９の搬送方向に沿って直列に配置された２台のベルト搬送装置４５Ａ，４５Ｂで構成されている。排紙搬送路は、複数の搬送ロール対４６ａ，４６ｂと図示しない搬送ガイド材等で構成されている。また、搬送ロール対４６ｂは、記録用紙９を排出収容部１３に送り出すよう搬送する排出ロールとして構成されている。
【００２９】
また、この画像形成部２は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の全部又は一部（少なくとも複数色のトナー）を選択して作動させることにより、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーの全色又は一部の複数色を組み合わせて構成される多色画像を形成することができる。また、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つを作動させることにより、例えばブラック等の１色のトナーで構成される単色画像を形成することもできる。
【００３０】
さらに、この画像形成部２では、消耗等の要因により交換が必要な交換品の一例である感光ドラム２１が、それ単体の交換ユニット品か、又は帯電装置２２やドラム用清掃装置２６と組み合わせた交換ユニット品として筐体１０に着脱自在に取り付けられている。
【００３１】
画像読取部６は、画像形成部２の筐体１０の上方側になる位置に配置されている。
この画像読取部６は、本体部６１と可動部６５とで構成されている。本体部６１は、上面部に読み取り対象の画像原稿９０を固定して置くための光透過性の原稿台６３を設けており、内部空間に移動式読取ユニット６２と固定式読取ユニット６４が配置されている。可動部６５は、その全体が本体部６１の上面部の上方でその後方側の端部を支点として揺動するように動いて、原稿台６３を開閉するカバーとして機能するよう構成されている。また、可動部６５は、上面部の片側位置に画像原稿９０を固定式読取ユニット６４によって読み取らせるように搬送する原稿搬送装置６６が設けられており、その上面部の原稿搬送装置６６を除く部分に原稿搬送装置６６で搬送し終わった画像原稿９０を収容する収容部６８が設けられている。
【００３２】
このうち移動式読取ユニット６２は、原稿台６３に置かれて固定された状態にある画像原稿９０の画像を走査移動させる光源やレンズ等の光学部品で集光した反射光を固定された撮像素子に読み取らせる形式の読取装置である。固定式読取ユニット６４は、原稿搬送装置６６で搬送される画像原稿９０の画像を固定した光源や光学部品で集光した反射光を固定された撮像素子に読み取らせる形式の読取装置である。また、原稿搬送装置６６は、原稿トレイ６７に載せられた画像原稿９０を本体部６１における固定式読取ユニット６４を通過させるよう搬送した後、最終的に収容部６８に排出させるよう搬送するものである。原稿搬送装置６６は、その内部に図示しない複数の搬送ロール対や用紙案内ガイド材等で構成される搬送路（一点鎖線で示すような経路）が配置されている。
【００３３】
この画像読取部６の移動式読取ユニット６２又は固定式読取ユニット６４で読み取って得られる画像原稿９０の画像情報は、画像形成部２等に配置される画像処理部、記憶部等の必要な箇所に送られる。
【００３４】
また、画像形成装置１は、図３に示されるように、演算処理装置、記憶素子、記憶装置、入出力装置等により構成され、画像形成装置１全体における各種の動作を総合的に制御する中央制御部１５を備えている。
【００３５】
この中央制御部１５には、画像読取部６の動作を制御する画像読取部の制御部１５１と、画像形成部２の動作を制御する画像形成部の制御部１５２等が接続されている。画像読取部の制御部１５１は画像読取部６に接続されている。画像形成部の制御部１５２は、画像形成部２における回転等の可動品群（モータ等）２１１や給電により作動する作動品群（帯電装置２２等）２１２等と接続されている。
また、中央制御部１５には、画像形成装置１の動作状態や消耗品の状態を検出する検出部１１と、画像形成装置１の操作に必要な情報を入力するとともに画像形成装置１の設定内容や状態情報を表示する操作入力・表示部１４と、画像情報に関する必要な処理を行う画像処理回路で構成される画像処理部１６等も接続されている。
【００３６】
この中央制御部１５をはじめとし、画像読取部の制御部１５１や画像形成部の制御部１５２等は、予め格納される各制御プログラムを基礎にして各種の検出情報や入力情報など制御に必要な情報を加えながら種々の制御信号（情報）を制御対象になる装置や機器にそれぞれ送信している。
【００３７】
さらに、画像形成装置１は、例えば、画像形成部２における各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各感光ドラム２１が単独の着脱部品として又は帯電装置２２やドラム用清掃装置２６と一体化された着脱ユニット部品として構成されており、画像形成動作等の使用に伴い生じる消耗、消費等に起因して本来の機能が得られなくなることを回避するため、所要の時期に新品の着脱部品や着脱ユニット部品と交換できるようになっている。
【００３８】
この画像形成装置１においては、感光ドラム２１の回転数、回転時間等の動作量を累積しながらカウントして感光ドラム２１の交換時期を監視しており、その累積したカウント値が寿命に達すると予測して設定される寿命予測値（所定の動作量）に達すると、その該当する着脱部品や着脱ユニット部品の交換を促すような警告メッセージを例えば操作入力・表示部１４に表示して使用者に知らせるようになっている。
このため、中央制御部１５には、図３に示されるように、感光ドラム２１等の可動部品の動作量を累積してカウントする動作累積カウント部２７が接続されている。そして、中央制御部１５は、その動作累積カウント部２７の累積したカウント値（以下、単に「累積カウント値」と称する。）が寿命予測値に達した情報を受信すると、上記警告メッセージの表示を行うよう構成されている。
なお、感光ドラム２１の動作量は、実際に回転した回転数やその回転した時間（回転時間）としてカウントされる。また、寿命予測値は、例えば感光ドラム２１の光導電層の膜厚が画質不良を誘発するような薄さになるときの動作量を目安にして設定される。実際には、その寿命予測値は、画質不良が発生すると予測される薄さになる少し手前の厚さになるときの動作量（少なめの動作量）の値が設定される。
【００３９】
＜画像形成装置の基本的な画像形成動作＞
この画像形成装置１では、以下に説明する基本的な画像形成動作が行われる。ここでは、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成される多色画像、いわゆるフルカラー画像を形成する場合を例にして説明する。
【００４０】
画像形成装置１の中央制御部１５で画像形成動作（プリント動作やコピー動作）を要求する指令を受けると、画像形成部２における４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）でほぼ同様にしてトナー像の形成が行われる。このときコピー動作の指令を受けた場合は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）におけるトナー像の形成動作に少し先だって、画像読取部６において画像原稿９０のコピー元となる原稿画像の読み取り動作が実行される。
【００４１】
まず、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、その各感光ドラム２１が矢印Ａで示す方向に回転駆動し、各帯電装置２２が各感光ドラム２１の像保持面を所要の極性（実施の形態１では例えばマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。
この帯電後、露光装置２３が、その各感光ドラム２１の帯電された像保持面に対して画像情報に基づいて４つの色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解されて送信される画像信号に対応した露光（光の照射）をそれぞれ行う。この際、プリント動作の場合には画像形成装置１の外部から入力される画像情報に基づく露光が行われ、またコピー動作の場合には画像読取部６で読み取られた読取画像（画像情報）に基づく露光が行われる。この露光により、各感光ドラム２１の像保持面には、所定の電位差で構成される各色成分の静電潜像が個別に形成される。
続いて、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、各感光ドラム２１の像保持面に形成された各色成分の静電潜像の部分に現像ロール２４ｂから対応する色のトナーを供給して静電的に付着させることにより静電潜像の現像を行う。これにより、各感光ドラム２１における各色成分の静電潜像は、その色成分に対応する４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像としてそれぞれ顕像化される。
【００４２】
次いで、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１上に形成された各色のトナー像が、中間転写装置３０を中継して記録用紙９に転写される。
最初に、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、その各感光ドラム２１上に形成された各色のトナー像が各感光ドラム２１の回転によって中間転写ベルト３１と向き合う各一次転写位置まで搬送された後、その各一次転写位置で一次転写装置２５による転写作用（主に転写電界による静電的作用）を受けることにより、その各色のトナー像が中間転写ベルト３１の外周面に対してそれぞれ静電的に一次転写される。
続いて、中間転写装置３０では、中間転写ベルト３１に一次転写されたトナー像が中間転写ベルト３１の矢印Ｂで示す方向への回転によって二次転写位置まで搬送された後、その二次転写位置で二次転写ロール３５による転写作用（主に転写電界による静電的作用）を受けることにより、そのトナー像が給紙装置４０から給紙搬送路を経由して所要のタイミングで搬送される記録用紙９に一括して静電的に二次転写される。
【００４３】
最後に、記録用紙９に転写されたトナー像は、定着装置５０により定着される。
まず、中間転写装置３０において二次転写が終了した記録用紙９は、その中間転写ベルト３１から剥離された後に中継搬送路を経由して定着装置５０に搬送される。続いて、定着装置５０では、トナー像が転写された記録用紙９が加熱用回転体５２と加圧用回転体５３の間の定着処理部に導入されて加熱及び加圧させる。これにより、トナー像を構成するトナーが溶融されて記録用紙９に定着される。
この定着が終了した後の記録用紙９は、その片面への画像形成を行うだけの場合には、排紙搬送路を経由して筐体１０の排出口１２まで搬送された後、排出収容部１３に排出されて収容される。
【００４４】
以上の画像形成動作により、画像形成装置１では、１枚の記録用紙９の片面に対して、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成される。またこの際、画像形成動作の指令が複数枚の記録用紙９に対する画像形成を行う内容であった場合には、上述した一連の動作が要求された枚数分だけ同様に繰り返される。
また、画像形成装置１では、単色画像の形成動作の指令を受けた場合（例えば白黒画像の場合）は、ブラック色Ｋ用の作像装置２０Ｋにおいてブラック色Ｋのトナー像の形成が行われ、そのトナー像が中間転写装置３０を中継して記録用紙９に二次転写された後に定着装置５０で定着される動作が行われる。この際、残りの色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）では、トナー像の形成と一次転写が行われない。
【００４５】
＜画像形成装置の詳細な構成＞
ところで、画像形成装置１においては、前述した動作累積カウント部２７の累積カウント値が寿命予測値に達すると、中央制御部１５の制御動作により操作入力・表示（装置）部１４に該当する構成部品の交換を促すための警告メッセージが表示される。
しかし、この交換方式の場合は、例えば交換対象品である感光ドラム２１の累積した動作量のみを交換時期の判断材料にしているため、感光ドラム２１の動作量に関する累積カウント値が寿命予測値に達していない段階で感光ドラム２１に交換すべき不具合が発生したときに、その感光ドラム２１の累積カウント値が寿命予測値に達する時期になるまで交換されないおそれがある。
【００４６】
具体的には、画像形成部２における各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１がそのいずれも寿命予測値に達していない段階であるにもかかわらず、その画像形成部２において記録用紙９に形成される画像に筋状の異常画像が発生することがある。
その筋状の異常画像とは、記録用紙９の搬送方向とほぼ直交する（幅）方向の寸法（搬送時幅寸法）が最大になる記録用紙９の幅方向の少なくとも一方の端部や、搬送時の基準位置を記録用紙９の搬送時における幅方向の一端にして搬送する方式（いわゆるサイドレジ搬送方式）における記録用紙９の搬送時の基準位置になる端部に、その搬送方向に沿って長く延びる線状の着色画像である（図４（ｂ）を参照）。このような筋状の異常画像が発生すると、最終的に得られる画像の画質を低下させてしまうことになる。
ちなみに、感光ドラム２１の累積カウント値が同じであっても、感光ドラム２１単体、その感光ドラム２１を支持する支持部材、感光ドラム２１に接触するドラム用清掃装置２６の弾性清掃板２６ｂなどの接触部材等に関する個体バラツキ（公差）や使用環境の違い等の諸要因によって、感光ドラム２１の状態（消耗度合）が異なることもある。
【００４７】
このようなことから、寿命予測値に達していない段階で筋状の異常画像が生じることがあった場合でも、その異常画像の発生原因を的確に特定することが求められるところである。そして、その発生原因を特定することで、その発生原因とされた対象品に対する適切な対処を行うことが求められるところである。
【００４８】
そこで、この画像形成装置１では、図３等に示されるように、上記画像形成部２及び画像読取部６に加えて、画像形成部２の各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における各感光ドラム２１の帯電電位の分布を計測する計測手段２８と、その画像読取部６で読み取られた読取画像に存在する筋状の異常画像の位置と計測手段２８で計測された電位分布の特異部分の位置が予め定められた割合以上一致する場合、その該当する感光ドラム２１の異常を報知する対処手段７とを備えた構成を採用している。
【００４９】
はじめに、画像形成装置１は、その使用者が画像形成装置１で形成した画像に異常画像が生じることを発見した場合、予め用意されたテスト画像を形成（プリント）して確認する確認機能（モード）が備えられている。この確認機能は、例えば操作入力・表示部１４などに、その機能を選択して実行できる選択ボタンや設定画面として用意されている。
【００５０】
また、テスト画像は、図４に例示するように、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）でベタ状（画像濃度：Ｃin５０％）のトナー像をそれぞれ形成し、その各トナー像を最終的に別々の記録用紙９（例えば搬送時の幅寸法が最大になるＡ３判の記録用紙９を縦送りしたとき）にそれぞれ転写・定着して形成するものである。
【００５１】
図４に例示するテスト画像では、同図（ｂ）に示すようにマゼンタ色Ｍのテスト画像ＴＩｍの横（搬送方向Ｃの側方）に筋状の異常画像ＥＩが形成されていることが確認できる。このときの異常画像ＥＩは、縦送りしたＡ３判サイズの記録用紙９の幅方向における一端側に、その記録用紙９の搬送方向Ｃに沿って連続して又は不連続に延びるマゼンタ色Ｍの線又は帯状の像として形成される。
【００５２】
計測手段２８は、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における各感光ドラム２１の像保持面の帯電装置２２による帯電後の表面電位についてその回転軸方向における分布を測定することができるライン状又はスポット状の電位測定器が適用される。
【００５３】
この計測手段２８は、例えば、図２に例示するように各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における各感光ドラム２１のうち帯電装置２２と露光装置２３の間になる像保持面（外周面）部分に、その測定面を対向させた状態で配置される。また、計測手段２８は、図３に示されるように、中央制御部１５と接続されており、その測定結果（電位分布）を中央制御部１５に送信できるようになっている。
この際、計測手段２８の測定結果は、図５（ａ）に例示するような感光ドラムの軸方向における表面電位の分布がわかる情報として得られる。図５（ａ）に例示する測定結果は、感光ドラム２１の像保持面の回転方向Ａにおける一地点での結果であるが、計測手段２８で実際に測定される情報は感光ドラム２１の回転方向Ａの全域にわたる各地点での各電位分布として得られる。
【００５４】
対処手段７は、図３に示されるように、画像解析部１７と照合部１８と中央制御部１５で主に構成されている。
【００５５】
画像解析部１７は、画像読取部６で読み取った読取画像（データ）に点状の異常画像が存在するか否かを解析する構成部分である。照合部１８は、画像解析部１７で得られた筋状の異常画像が存在する位置と計測手段２８で計測された感光ドラム２１の電位分布における特異部分（電位が許容下限値より低下している部分）の位置とが予め定められた割合以上一致するか否かを照合する構成部分である。中央制御部１５は、特に照合部１８の結果が予め定められた割合以上一致する場合に、その該当する作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における感光ドラム２１の異常を操作入力・表示部１４などに表示して報知する動作を実行させる制御を行う構成部分である。
この対処手段７として動作する画像解析部１７、照合部１８及び中央制御部１５は、例えば、その各動作のための制御プログラム（ソフトウェア）を実行する電子回路等で構成される。
【００５６】
この対処手段７において筋状の異常画像の位置と感光ドラム２１の電位分布における特異部分の位置とが予め定められた割合以上一致する場合に感光ドラム２１の異常を報知するのは、次の理由によるものである。
すなわち、図５に示されるように、その筋状の異常画像が生じる感光ドラム２１では、その表面電位の特異部分Ｐｘの位置が（同図（ａ））、その光導電層の膜厚の測定データ（同図（ｂ））における膜厚がその許容下限値（約１３μｍ以上）よりも薄くなっている欠損部分Ｍｘの位置とほぼ一定の割合以上で一致しており、このときの感光ドラム２１は実際に交換を要する程度の異常な状態にあるからである。
上記予め定められた割合については、特に限定されるものではなく、任意に設定される。ちなみに、この所定の割合については、異常画像の発生原因を精度よく特定する観点からすると、例えば、上記特異部分Ｐｘの位置と上記欠損部分Ｍｘの位置との位置的な差異が±１割の範囲内に納まるような割合に設定することができる。
【００５７】
実施の形態１における対処手段７は、筋状の異常画像の発生原因を特定する際、前述した動作累積カウント部２７で得られる感光ドラム２１の累積カウント値も利用するよう構成されている。
具体的には、対処手段７は、その累積カウント値Ｎが、感光ドラム２１やその周辺部品の初期不良が発生するような使用初期の時期を除く観点からある一定の所定値（下限値）Ｎｍを超えた値であり、しかも、感光ドラム２１の実際の寿命予測値Ｎｅに達する時期（上限値）Ｎｘよりも小さい値であるときに、上記感光ドラム２１の異常を報知する等の必要な動作を実行するように設定されている。
【００５８】
＜対処手段に関する動作＞
次に、この対処手段７に関する動作について説明する。
【００５９】
画像形成装置１では、前述したとおり画像形成装置１の使用者が画像に筋状の異常画像が生じることを発見した場合、確認機能に基づいてテスト画像の形成（プリント）が行われる。そして、対処手段７の動作（実施の形態１では、筋状の異常画像の発生原因を特定する動作）は、図６に示されるように、テスト画像のプリントが行われたことが中央制御部１５で確認されてから（ステップ１０：以下、Ｓ１０とも記載する。他のステップも同様とする。）、例えば操作入力・表示部１４における表示画面部１４２等に表示される解析ボタンが使用者等により押されたときに、正式に開始される。
【００６０】
この際、テスト画像のプリントは、図４に例示するように、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーでそれぞれ構成されるテスト画像（TIｙ、TIｍ、TIｃ、TIｋ）を別々の記録用紙９に形成するという画像形成動作である。このときのテスト画像のデータは、例えば、画像処理部１６の記憶部や中央制御部１５の記録部に格納されており、そのプリント時に露光装置２３に送信されるようになっている。
【００６１】
続いて、テスト画像のプリントで各記録用紙９に形成されたテスト画像を画像読取部６で読み取ったことが中央制御部１５で確認されると（Ｓ１１）、対処手段７（中央制御部１５）が画像読取部の制御部１５１から読取画像のデータを取り込み（Ｓ１２）、その読取画像のデータを画像解析部１７に送信した後、その画像解析部１７において読取画像のデータに対する画像解析が行われる（Ｓ１３）。
このときテスト画像の画像読取部６による読み取りは、原則、使用者によって行われる。また、このときの画像解析は、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のテスト画像がそれぞれ形成された４つの記録用紙９に対応した４つの読取画像について個別に行われる。
【００６２】
続いて、対処手段７（中央制御部１５）において、画像解析の結果から、筋状の異常画像（ＥＩ）が読取画像の主走査方向（感光ドラム２１の回転軸方向にほぼ沿う方向）の端部に存在するか否かが判断される（Ｓ１４）。このときの判断は、読取画像の位置情報や画像解析における位置情報を利用して行われる。
【００６３】
上記ステップ１４において、４つの読取画像のいずれにも筋状の異常画像（ＥＩ）の存在が認められない場合は、筋状の異常画像が読取画像の主走査方向の端部以外の部分に生じたものであるため、対処手段７による発生原因を特定する対象の異常画像（ＥＩ）以外の筋状の異常画像であってその異常画像の発生原因も感光ドラム２１でない可能性があるとみなし、他の対応処理が必要である旨を操作入力・表示部１４などに表示して報知する（Ｓ１５）。
ここで、他の対応処理が必要である旨の報知としては、例えば、発生した筋状の異常画像の対処が難しいため、サービスエンジニア等に連絡することを促す警告メッセージを表示することが挙げられる。
【００６４】
一方、上記ステップ１４において、４つの読取画像の少なくとも１つに筋状の異常画像（ＥＩ）の存在が認められた場合には、対処手段７（中央制御部１５）が、動作累積カウント部２７の感光ドラム２１に関する累積カウント値Ｎについて所定の範囲内にあるか否かを確認する（Ｓ１６）。
【００６５】
つまり、このときの感光ドラム２１の累積カウント値Ｎが、前述した下限値Ｎｍ（例えば使用初期の段階）を超えた値であり、かつ上限値Ｎｘ（寿命予測値に達する時期）よりも小さい値であるか否か（「Ｎｍ＜Ｎ＜Ｎｘ」であるか否か）が確認される。
また、実施の形態１では、図４に例示するように、マゼンタ色Ｍのテスト画像に対応する読取画像に筋状の異常画像（ＥＩ）の存在が認められ、それ以外の色（Ｙ，Ｃ，Ｋ）のテスト画像に対応する読取画像に筋状の異常画像（ＥＩ）の存在が認められなかったものとする。このため、累積カウント値Ｎの確認は、筋状の異常画像（ＥＩ）の存在が認められ色（Ｍ）のテスト画像を形成した感光ドラム２１（Ｍ）の累積カウント値Ｎに対してだけ行えばよい。
【００６６】
ステップ１６において、累積カウント値Ｎが「Ｎ≦Ｎｍ」又は「Ｎ≧Ｎｘ」であった場合には、他の対応処理が必要である旨を操作入力・表示部１４などに表示して報知する（Ｓ１５）。
【００６７】
この際、例えば、累積カウント値Ｎが「Ｎ≦Ｎｍ」である場合は、感光ドラム２１の使用初期の時期に発生した筋状の異常画像になるため、感光ドラム２１自体やその周辺部品の初期不良が原因で発生した異常画像の可能性がある。このため、この場合は、例えば、該当する感光ドラム２１等の早期に交換する必要性や周辺部品の点検の必要性があるとみなし、感光ドラム２１の早期の交換を促すメッセージやサービスエンジニア等に早期に連絡する旨の警告メッセージを表示する。また、累積カウント値Ｎが「Ｎ≧Ｎｘ」である場合は、該当する感光ドラム２１が寿命予測値にすでに達しているため、例えば、該当する感光ドラム２１等の早期に交換する必要性があるとみなし、感光ドラム２１の早期の交換を促すメッセージを表示する。
【００６８】
一方、ステップ１６において、累積カウント値Ｎが「Ｎｍ＜Ｎ＜Ｎｘ」であった場合には、対処手段７（中央制御部１５）が感光ドラムの表面電位計測部２８から表面電位の分布データを照合部１８などに取り込み（Ｓ１７）、しかる後、その照合部１８において画像解析部１７で得られた筋状の異常画像の位置（Ｐｓ。図４（ｂ））と感光ドラム２１の表面電位分布の特異部分の位置（Ｐｘ）とが所定の割合以上一致するか否かの照合が行われる（Ｓ１８）。
このときの照合は、筋状の異常画像（ＥＩ）の存在が認められた色（Ｍ）のテスト画像を形成した感光ドラム２１（Ｍ）の表面電位分布のみを用いて行えばよい。ちなみに、図５に例示する２つのグラフ図の横軸において、約２０〜３３０ｍｍの範囲が感光ドラム２１の像保持面（画像形成が可能な領域）に相当し、また約２０〜５０ｍｍの範囲と約３００〜３３０ｍｍの範囲が非画像部である余白部の形成に使用される領域に相当する。
【００６９】
ステップ１８において、筋状の異常画像の位置（Ｐｓ）と表面電位分布の特異部分の位置（Ｐｘ）とが所定の割合以上一致していないと判定された場合は、筋状の異常画像（ＥＩ）の発生原因が感光ドラム２１以外の部品である可能性があるとみなし、他の対応処理が必要である旨を操作入力・表示部１４などに表示して報知する（Ｓ１５）。
【００７０】
一方、ステップ１８において、筋状の異常画像の位置（Ｐｓ）と表面電位分布の特異部分の位置（Ｐｘ）とが所定の割合以上一致すると判定された場合には、筋状の異常画像（ＥＩ）の発生原因が感光ドラム２１であるとみなし、その異常画像（ＥＩ）の発生原因が感光ドラム２１の異常である旨を操作入力・表示部１４などに表示して報知する（Ｓ１９）。
以上により、実施の形態１における対処手段７に関する動作は終了する。
【００７１】
ここで、図５に例示した感光ドラム２１を前提にしたときに筋状の異常画像（ＥＩ）が発生する現象について説明する。
まず、同図（ｂ）に示すように感光ドラム２１の軸方向の一端部において光導電層の膜厚が許容下限値より薄い部分が周方向に沿って延びるように存在すると、その感光ドラム２１の帯電後の表面電位が膜厚の薄い部分の位置（Ｍｘ）にほぼ対応する位置（Ｐｘ）で所要の帯電電位（約８００Ｖ。背景部電位）よりも相対的に低い値（約６７０Ｖ）になるという関係がある。
そして、この感光ドラム２１では、その表面電位の低い値になる部分（Ｐｘ）が現像バイアス電位（約７００Ｖ）よりも小さい電位やその現像バイアス電位に近い前後範囲の電位になると、その表面電位の低い値になる部分（Ｐｘ）に現像工程でトナーが静電的に付着してしまい、これが最終的に筋状の異常画像（ＥＩ）として現れることになる。
【００７２】
以上のように、この画像形成装置１では、筋状の異常画像（ＥＩ）が発生する場合でも、上述したように対処手段７によってその異常画像（ＥＩ）の発生原因が特定されて感光ドラム２１の異常である旨の報知がされるので、画像形成装置１の使用者は、筋状の異常画像（ＥＩ）の発生原因を知ることができる。しかも、その後においては、その発生原因であった感光ドラム２１に関する対応処理を行えば良いことがわかるので、適切に対処することもできる。
【００７３】
［実施の形態２］
図７は、実施の形態２に係る画像形成装置の構成の一部（対処手段の動作に関する構成部分）を示すものである。
実施の形態２に係る画像形成装置は、対処手段７の動作に関する構成の一部を変更した以外は実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【００７４】
実施の形態２における対処手段７は、実施の形態１における対処手段７による一連の動作（図６）のうちステップ１９（Ｓ１９）の動作（異常画像の発生原因として特定された感光ドラム２１の異常である旨を報知する動作）に代えて、図７に示されるように、筋状の異常画像（ＥＩ）が発生した原因であった感光ドラム２１の帯電装置２２による帯電電位の設定値を一時的に変更する動作（Ｓ２０）を行うように構成されている。この帯電電位の設定値を一時的に変更するとは、該当する感光ドラム２１が寿命予測値に達して交換されると、その変更された設定値が元の値に戻されるので、それまでの期間に限ってだけ変更されるという意味である。
なお、この対処手段７では、ステップ２０の動作を最後に行うことにより、その対処手段７に関する動作が終了する。この場合、その動作の終了を使用者に知らせるため、例えば、操作入力・表示部１４に画像形成動作（プリント）を続けて行うことができる等のメッセージが表示される。
【００７５】
ステップ２０における該当する感光ドラム２１の帯電電位を変更する動作は、筋状の異常画像（ＥＩ）の発生原因である感光ドラム２１の帯電後の表面電位のうち相対的に低い値になる位置（Ｐｘ）がトナーで現像されることがないレベルの電位（現像バイアス電位よりも大きい電位）になるよう、その該当する感光ドラム２１の帯電を行う帯電装置２２の帯電電位の設定値を変更することになる。
【００７６】
具体的には、図８に例示するように、該当する感光ドラム２１の帯電後の表面電位のうち相対的に低い値になる位置（Ｐｘ）の表面電位が現像バイアス電位よりも大きい値になるよう、該当する帯電装置２２の帯電電位の設定値を所要の量（Δα）だけ大きい値に変更する。
このときの設定値の変更量（Δα）としては、実際の表面電位のうち相対的に低い値になる位置（Ｐｘ）の表面電位と現像バイアス電位との差から算出した値を使用したり、あるいは、予め用意した値を使用すればよい。また、この設定値の変更量（Δα）は、通常の画像形成動作に求められる条件のバランスを大幅に崩すことがないように最小限の値を採用することが好ましい。なお、その通常の画像形成動作に求められる条件のバランスが大幅に崩れる場合は、そのバランスを確保するため、帯電電位以外の条件の設定値についても少し変更するようにすればよい。
【００７７】
そして、この対処手段７によるステップ２０の動作が行われた場合は、その後の画像形成動作では、筋状の異常画像（ＥＩ）の発生原因とされた感光ドラム２１の帯電装置２２による帯電が変更後の設定値で実施される。
【００７８】
このため、その該当する感光ドラム２１の帯電後の表面電位は、図８に二点鎖線で例示するように回転軸方向の全域において設定値の変更量（Δα）だけシフトした表面電位になる。そして、このときの感光ドラム２１は、その表面電位が光誘電層の膜厚の減少に起因して相対的に低い値になる位置（Ｐｘ）の部分が少なくとも現像バイアス電位よりも大きい表面電位に帯電されるので、その現像工程においてもトナーが付着して現像されるおそれがなくなる。この結果、この感光ドラム２１を備えた作像装置２０（Ｍ）では、その感光ドラム２１の回転軸方向の一端部における位置（Ｐｘ）に筋状の異常画像（ＥＩ）が現れることがない。
【００７９】
以上のように、この実施の形態２に係る画像形成装置１では、筋状の異常画像（ＥＩ）が発生する場合でも、上述したように対処手段７によってその筋状の異常画像（ＥＩ）の発生原因が特定されて該当する感光ドラム２１の帯電電位が変更される。このため、この画像形成装置１の使用者は、その発生原因として特定された感光ドラム２１を交換せずにそのまま使い続けたとしても、筋状の異常画像（ＥＩ）の発生が一時的に抑制される画像形成動作をしばらくの期間だけ行うことができる。この場合は、対処手段７により筋状の異常画像（ＥＩ）の発生原因が特定されると、その適切な対処が自動的に行われることになる。
【００８０】
ただし、この帯電電位を変更した条件下での画像形成動作を続けた場合には、その該当する感光ドラム２１の動作量に関する累積カウント値（Ｎ）が寿命予測値（Ｎｘ）に達すると、その感光ドラム２１の交換が必要になるので、その後の画像形成動作が禁止される。そしてこの場合は、その寿命予測値に達した感光ドラム２１が単独で又は交換ユニット単位で取り外されて、新しい感光ドラム２１に交換されると、その時点で、帯電電位の設定値が変更された帯電装置２２の当該設定値が元の値に戻される。
【００８１】
＜実施の形態２の変形例＞
実施の形態２では、対処手段７の動作の一部について、図７に二点鎖線で追加して示すように、ステップ１８の動作の後にステップ２０の動作を行うに先立って、実施の形態１における対処手段７の動作の一部であるステップ１９（図６）の動作を行うように構成することも可能である。
この構成は、換言すれば、実施の形態１における対処手段７において、そのステップ１８の動作の後に、実施の形態１で示したステップ１９に加えて、実施の形態２で示すステップ２０の動作を行う内容になる。
【００８２】
そして、この変形例の場合は、ステップ１８の動作の後に、筋状の異常画像（ＥＩ）の発生原因が感光ドラム２１の異常である旨を報知する動作が行われ（Ｓ１９）、続いて、その該当する感光ドラム２１の帯電装置２２による帯電電位の設定値を一時的に変更する動作が行われることになる（Ｓ２０）。
【００８３】
以上のように、この実施の形態２の変形例に係る画像形成装置１では、筋状の異常画像（ＥＩ）が発生する場合でも、上述したように対処手段７によってその筋状の異常画像（ＥＩ）の発生原因が特定されて感光ドラム２１の異常である旨の報知がされるとともにその発生原因として特定された感光ドラム２１の帯電電位の一時的な変更がされる。このため、この画像形成装置１の使用者は、筋状の異常画像（ＥＩ）の発生原因を知ることができるうえに、その発生原因とされた感光ドラム２１を交換せずにそのまま使い続けても筋状の異常画像（ＥＩ）の発生が一時的に抑制されて画像形成動作をしばらく行うことができる。
【００８４】
［実施の形態３］
実施の形態１，２に係る画像形成装置１は、図３に示されるように、画像形成部２で使用する感光ドラム２１等の消耗品の配送に関する要否を管理する二点鎖線で示す配送管理装置１００と通信可能に接続する通信部１９を備えている。
【００８５】
配送管理装置１００は、サーバー用コンピュータ等で構成されるシステムであり、画像形成装置１を設置して使用する建物内や、外部の建物などに設置される。通信部１９は、インターネット回線、有線等の通信手段を利用して配送管理装置１００と情報のやり取りができるよう接続されている。また、通信部１９は、図３に示されるように中央制御部１５とも接続されている。
【００８６】
この配送管理装置１００と接続されている実施の形態３に係る画像形成装置１では、対処手段７が、その動作の１つとして、図６や図７に二点鎖線で囲むステップで例示するように、前述した筋状の異常画像の発生原因と特定された感光ドラム２１の異常を報知する動作（ステップ１９の動作）やその該当する感光ドラム２１の帯電電位を変更する動作（ステップ２０の動作）をきっかけにして、感光ドラム２１の配送が必要である情報（例えば配送の依頼）を通信部１９の通信機能により配送管理装置１００に通知する動作（図６のＳ３０や図７のＳ３１、Ｓ３２）を行うように構成されている。この通知の動作は、対処手段７の一部として構成されている中央制御部１５が制御プログラムに基づいて作動することで実行される。
【００８７】
このように実施の形態３に係る画像形成装置１では、筋状の異常画像（ＥＩ）が発生した場合、上述したように対処手段７によってその異常画像（ＥＩ）の発生原因が特定されて感光ドラム２１の異常である旨の報知がされたり、あるいはその発生原因として特定された感光ドラム２１の帯電電位の変更がされたり、あるいは、その双方の動作がされることに加えて、更にその発生原因として特定された感光ドラム２１の交換のための配送依頼等の通知が配送管理装置１００に対して自動的になされる。
このため、この画像形成装置１においては、その使用者が例えば感光ドラム２１の控えがないにもかかわらず配送依頼を忘れていた場合であっても、その異常画像の発生原因として特定された感光ドラム２１の交換用の感光ドラム（それを含む交換ユニット）が遅滞なく配送されるようになり、その発生原因とされた感光ドラム２１の交換を効率よく行うことができる。
【００８８】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜３では、対処手段７として、動作累積カウント部２７の累積カウント値Ｎが感光ドラム２１の寿命予測値Ｎｘよりも少ない所要の範囲（Ｎｍ〜Ｎｘ）内の値であるときに前述したごとき報知及び変更の少なくとも一方の必要な動作を実行するよう構成した場合を例示した。しかし、その対処手段７については、その累積カウント値Ｎの如何にかかわらず、読取画像に存在する筋状の異常画像（ＥＩ）の位置（Ｐｓ）と感光ドラム２１の帯電後における電位分布の特異部分の位置（Ｐｘ）が所定の割合以上一致するか否かを判断して、その異常画像の発生原因を特定するよう構成しても差し支えない。
【００８９】
また、本発明が適用される画像形成装置は、感光ドラム２１等の感光体を備えた画像形成部２を有するものであれば、多色画像を形成する画像形成装置に限らず、白黒の単色画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  …画像形成装置
２  …画像形成部
６  …画像読取部
７  …対処手段
９  …記録用紙（記録媒体の一例）
１５…中央制御部（対処手段や通知手段の一部）
１７…画像解析部（対処手段の一部）
１８…照合部（対処手段の一部）
１９…通信部（通知手段の一部）
２１…感光ドラム（感光体の一例）
２７…動作累積カウント部（カウント手段）
２８…計測手段
１００…配送管理装置
ＥＩ…筋状の異常画像
Ｐｓ…筋状の異常画像の位置
Ｐｘ…表面電位分布の特異部分の位置
Ｎ  …累積カウント値
Ｎｘ…寿命予測値
Ｎｍ〜Ｎｘ…所要の範囲
【図１】
2018031854.tif 000003
【図２】
2018031854.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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