(57)【要約】【課題】波形状形成部によって用紙に形成した波形状を良好に維持し、ひいてはより良好な記録品質を得る。【解決手段】ラインヘッド１０の媒体搬送方向上流側に設けられ、用紙Ｐに、媒体搬送方向に延在する山部Ｔ及び谷部Ｖが媒体搬送方向と交差する幅方向に沿って交互に位置する波形状を形成する波形状形成部３０を備え、ラインヘッド１０の上流側に位置する上流側搬送部２０は、用紙Ｐをニップして搬送する上流側搬送ローラー対４０であり、山部Ｔ及び谷部Ｖのいずれか一方をニップするニップ部３３と他方を逃がす逃げ部３４とが前記幅方向に沿って交互に配置されて成る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に対して液体を吐出して記録を行う記録部と、
前記記録部の媒体搬送方向上流側に設けられる上流側搬送部と、
前記記録部の媒体搬送方向下流側に設けられる下流側搬送部と、
前記記録部の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体に、媒体搬送方向に延在する山部及び谷部が媒体搬送方向と交差する幅方向に沿って交互に位置する波形状を形成する波形状形成部と、を備え、
前記上流側搬送部は、前記媒体をニップして搬送する搬送ローラー対であり、前記山部及び前記谷部のいずれか一方をニップするニップ部と他方を逃がす逃げ部とが前記幅方向に沿って交互に配置されて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記波形状形成部は、前記上流側搬送部の媒体搬送方向上流側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記ニップ部は、前記媒体に形成された前記山部をニップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記媒体の面に対する法線方向における前記ニップ部の位置と、前記山部の頂部の位置とが揃っている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記波形状形成部は、
前記媒体において前記記録部と対向する第１面側に接触する複数の第１接触部と、
前記媒体において前記第１面の反対面である第２面側に接触する第２接触部と、が前記幅方向に間隔を空けて交互に配置されて構成され、
前記第１接触部と前記第２接触部は、前記媒体に接触するそれぞれの端部側が、前記媒体の面に対する前記法線方向において一部が重なる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記波形状形成部は、所定サイズの媒体における前記幅方向の端部に前記第１接触部が配置されて構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の記録装置において、
前記波形状形成部は、前記第１接触部が前記媒体を前記第２接触部側に押し込む際の押し込み量を変更可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１接触部が前記媒体を前記第２接触部側に押し込む際の押し込み量は、媒体搬送方向下流側に向かうに従って多くなる構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１接触部が前記媒体を前記第２接触部側に押し込む際の押し込み量は、前記幅方向における端部側よりも中央部が多い構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の記録装置において、前記第１接触部は、媒体搬送方向上流側において前記媒体を前記第２接触部側に押し込む第１領域と、前記第１領域に対し媒体搬送方向下流側において前記媒体を前記第２接触部側に押し込む第２領域と、を有し、
前記幅方向に複数設けられた前記第１接触部において、前記第１領域における前記媒体の押し込み量は共通であり、
前記第２領域における前記媒体の押し込み量は、前記幅方向における端部側よりも中央部が多い構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記波形状形成部に向けて前記媒体を送る予備搬送ローラー対を備え、
前記予備搬送ローラー対は、前記媒体の前記幅方向の一部をニップする構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記波形状形成部の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記波形状形成部により前記媒体に形成される波形状よりも小さい山部と谷部を有する予備波形状を形成する予備波形状形成部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記下流側搬送部は、前記媒体をニップして搬送する排出ローラー対であり、前記媒体をニップする際、前記山部及び前記谷部のいずれか一方をニップするニップ部と他方を逃がす逃げ部とが前記幅方向に沿って交互に配置されて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録装置において、
前記搬送ローラー対における前記ニップ部と、前記排出ローラー対における前記ニップ部は、前記幅方向において対応する位置に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される記録装置においては、媒体としての用紙に記録を行う記録手段と対向する位置に媒体支持部材（プラテンとも言う）を備え、前記媒体支持部材によって用紙を支持することにより、前記記録手段と用紙との間の距離（プラテンギャップとも言う）が規定されるように構成される。
【０００３】
また、このような記録装置において、前記媒体支持部材上における用紙の浮き上がりを抑制するため、前記記録手段による記録前の用紙に対し、媒体搬送方向と交差する方向への波形状であるコルゲーション（コックリングとも言う）を形成する様に構成されるものがある。例えば、特許文献１には、記録ヘッド１（記録手段）下において記録シート材Ｓの裏面を案内するプラテン１１（媒体支持部材）の上面に、記録シート材Ｓのシート材幅方向に波打ちを起こさせる波形状形成部として、複数のリブ１３と凹部１５が設けられた記録装置が開示されている。  
コルゲーションが形成された用紙は腰付けされて剛性が高まり、プラテン１１上における用紙の姿勢が安定する。以って、記録ヘッド１による良好な記録画質が得られる。また、用紙が前記記録手段に擦れることによる記録結果の乱れを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００-７１５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１において、前記波形状形成部（複数のリブ１３と凹部１５）は、記録手段（記録ヘッド１）に向けて用紙を送る搬送ローラー対（レジストローラ対１０）のすぐ下流側に設けられている。前記搬送ローラー対のすぐ下流側において用紙に波形状を形成する場合、搬送ローラー対にニップされることにより用紙が張っているため、用紙に波形状をつけたとしても用紙が元に戻ろうとするため、用紙に前記波形状が形成できる媒体搬送方向の範囲が短くなり易い。そのため、例えば前記記録手段を高解像度化するために、前記記録手段を媒体搬送方向に対して長くすることができない場合がある。
【０００６】
上記問題に鑑み、本発明の目的は、前記波形状形成部によって用紙に形成した波形状を良好に維持し、ひいてはより良好な記録品質を得ることにある。
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、搬送される媒体に対して液体を吐出して記録を行う記録部と、前記記録部の媒体搬送方向上流側に設けられる上流側搬送部と、前記記録部の媒体搬送方向下流側に設けられる下流側搬送部と、前記記録部の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体に、媒体搬送方向に延在する山部及び谷部が媒体搬送方向と交差する幅方向に沿って交互に位置する波形状を形成する波形状形成部と、を備え、前記上流側搬送部は、前記媒体をニップして搬送する搬送ローラー対であり、前記山部及び前記谷部のいずれか一方をニップするニップ部と他方を逃がす逃げ部とが前記幅方向に沿って交互に配置されて成る、ことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記記録部の媒体搬送方向上流側に設けられる前記上流側搬送部が、前記媒体をニップして搬送する搬送ローラー対であり、前記山部及び前記谷部のいずれか一方をニップするニップ部と他方を逃がす逃げ部とが前記幅方向に沿って交互に配置されて成るので、前記波形状形成部によって形成された波形状を、前記上流側搬送部が打ち消してしまう方向に作用することを抑制でき、即ち前記波形状形成部によって形成された波形状を良好に維持して前記媒体を搬送することができ、ひいてはより良好な記録品質を得ることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記波形状形成部は、前記上流側搬送部の媒体搬送方向上流側に設けられている、ことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記波形状形成部は、前記上流側搬送部の媒体搬送方向上流側に設けられているので、前記波形状形成部で波形状を形成した媒体を確実に前記上流側搬送部に送り、前記上流側搬送部が前記波形状を維持して搬送し易い構成とすることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記ニップ部は、前記媒体に形成された前記山部をニップする、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記ニップ部が前記媒体に形成された前記山部をニップして、第１の態様または第２の態様と同様の作用効果を得る構成とすることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記媒体の面に対する法線方向における前記ニップ部の位置と、前記山部の頂部の位置とが揃っている、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記媒体の面に対する法線方向における前記ニップ部の位置と、前記山部の頂部の位置とが揃っているので、前記波形状を有する媒体を前記上流側搬送部としての前記搬送ローラー対にスムースにニップさせることができる。  
また、前記搬送ローラー対による前記媒体のニップ後に、前記波形状が維持され易い構成とすることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記波形状形成部は、前記媒体において前記記録部と対向する第１面側に接触する複数の第１接触部と、前記媒体において前記第１面の反対面である第２面側に接触する第２接触部と、が前記幅方向に間隔を空けて交互に配置されて構成され、前記第１接触部と前記第２接触部は、前記媒体に接触するそれぞれの端部側が、前記媒体の面に対する前記法線方向において一部が重なる、ことを特徴とする。  
本態様によれば、構成簡単にして、前記媒体に前記波形状を形成することができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記波形状形成部は、所定サイズの媒体における前記幅方向の端部に前記第１接触部が配置されて構成されている、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記波形状形成部が、所定サイズの媒体における前記幅方向の端部に前記第１接触部が配置されて構成されていることにより、前記媒体の前記幅方向の端部が前記記録部から離れる方向に向く波形状を形成することができる。以って、前記媒体の幅方向の端部が記録部に接触する虞を低減できる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第５の態様または第６の態様において、前記波形状形成部は、前記第１接触部が前記媒体を前記第２接触部側に押し込む際の押し込み量を変更可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記波形状形成部は、前記第１接触部が前記媒体を前記第２接触部側に押し込む際の押し込み量を変更可能に構成されているので、例えば、剛性、厚み等の違う媒体の種類に応じて前記波形状の山部の高さと谷部の深さを変えることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様は、第５の態様から第７の態様のいずれか一つにおいて、前記第１接触部が前記媒体を前記第２接触部側に押し込む際の押し込み量は、媒体搬送方向下流側に向かうに従って多くなる構成である、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記第１接触部が前記媒体を前記第２接触部側に押し込む際の押し込み量は、媒体搬送方向下流側に向かうに従って多くなるので、搬送される媒体が前記第１接触部と前記第２接触部との間にスムースに搬入されて、波形状を円滑に形成することができる。
【００２１】
本発明の第９の態様は、第５の態様から第８の態様のいずれか一つにおいて、前記第１接触部が前記媒体を前記第２接触部側に押し込む際の押し込み量は、前記幅方向における端部側よりも中央部が多い構成である、ことを特徴とする。
【００２２】
媒体の幅方向の全領域に亘って同じ押し込み量に設定された前記第１接触部と前記第２接触部により波形状をつける場合、幅方向端部に比べて中央部のほうが、波形状の形成のために引き寄せる必要のある媒体幅が広くなるため、波形状の形成に必要な力が大きくなる。  
本態様によれば、前記第１接触部が前記媒体を前記第２接触部側に押し込む際の押し込み量が、前記幅方向における端部側よりも中央部が多い構成であるので、前記中央部における波形状の形成をより確実に行うことができる。
【００２３】
本発明の第１０の態様は、第８の態様において、前記第１接触部は、媒体搬送方向上流側において前記媒体を前記第２接触部側に押し込む第１領域と、前記第１領域に対し媒体搬送方向下流側において前記媒体を前記第２接触部側に押し込む第２領域と、を有し、前記幅方向に複数設けられた前記第１接触部において、前記第１領域における前記媒体の押し込み量は共通であり、前記第２領域における前記媒体の押し込み量は、前記幅方向における端部側よりも中央部が多い構成である、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記波形状形成部が、前記第１領域と前記第２領域を備えることにより、波形状の形成をスムース且つ容易に行うことができる。
【００２５】
本発明の第１１の態様は、第１の態様から第１０の態様のいずれか一つにおいて、前記波形状形成部に向けて前記媒体を送る予備搬送ローラー対を備え、前記予備搬送ローラー対は、前記媒体の前記幅方向の一部をニップする構成である、ことを特徴とする。
【００２６】
前記波形状形成部に向けて前記媒体を送るローラー対が、媒体を全幅に亘ってニップする構成である場合、前記波形状形成部に到達した媒体の、前記幅方向における自由度が少なく、波形状が形成し難い。  
本態様によれば、前記波形状形成部に向けて前記媒体を送る予備搬送ローラー対が、前記媒体の前記幅方向の一部をニップする構成であるので、前記波形状形成部による媒体への波形状の形成をより確実に行うことができる。
【００２７】
本発明の第１２の態様は、第１の態様から第１０の態様のいずれか一つにおいて、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、前記波形状形成部の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記波形状形成部により前記媒体に形成される波形状よりも小さい山部と谷部を有する予備波形状を形成する予備波形状形成部を備える、ことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記波形状形成部の媒体搬送方向上流側に設けられる予備波形状形成部によって小さい予備波形状を付けた後に、前記波形状形成部によってしっかりとした波形状を形成するので、媒体に波形状を形成し易くすることができる。
【００２９】
本発明の第１３の態様は、第１の態様から第１２の態様のいずれか一つにおいて、前記下流側搬送部は、前記媒体をニップして搬送する排出ローラー対であり、前記媒体をニップする際、前記山部及び前記谷部のいずれか一方をニップするニップ部と他方を逃がす逃げ部とが前記幅方向に沿って交互に配置されて成る、ことを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記下流側搬送部が、前記媒体をニップして搬送する排出ローラー対であり、前記媒体をニップする際、前記山部及び前記谷部のいずれか一方をニップするニップ部と他方を逃がす逃げ部とが前記幅方向に沿って交互に配置されて成るので、前記排出ローラー対と、前記上流側搬送部としての搬送ローラー対との間、すなわち、記録部による記録領域において、より効果的に前記媒体の波形状を維持することができる。
【００３１】
本発明の第１４の態様は、第１３の態様において、前記搬送ローラー対における前記ニップ部と、前記排出ローラー対における前記ニップ部は、前記幅方向において対応する位置に配置されている、ことを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、前記搬送ローラー対における前記ニップ部と、前記排出ローラー対における前記ニップ部は、前記幅方向において対応する位置に配置されているので、前記排出ローラー対と前記搬送ローラー対との間（記録部による記録領域）において、より効果的に前記媒体の波形状を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す概略図。
【図２】記録部周辺の概略側面図。
【図３】記録部周辺の概略平面図。
【図４】実施例１に係る上流側搬送部のＺＸ平面の断面図。
【図５】実施例１に係る波形状形成部のＺＸ平面の断面図。
【図６】上流側搬送部と波形状形成部の高さ方向における位置関係について説明する図。
【図７】支持リブの端部形状の一例を示すＺＸ平面の断面図。
【図８】支持リブの端部形状の他の一例を示すＺＸ平面の断面図。
【図９】支持リブの端部形状の他の一例を示すＺＸ平面の断面図。
【図１０】支持リブの他の一例を示す斜視図。
【図１１】押さえ部の一例を示すＺＸ平面の断面図。
【図１２】押さえ部の他の一例を示す斜視図。
【図１３】図１２に示す押さえ部の側面図。
【図１４】補助押さえ部について説明する概略側面図。
【図１５】補助押さえ部について説明する概略平面図。
【図１６】予備搬送ローラー対について説明する概略平面図。
【図１７】予備波形状形成部について説明する概略平面図。
【図１８】予備波形状形成部について説明するＺＸ平面の断面図。
【図１９】実施例２に係る波形状形成部について説明する概略平面図。
【図２０】実施例２に係る波形状形成部のＺＸ平面の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という場合がある）を例に挙げる。  
図１は、実施例１に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す概略図である。図２は、記録部周辺の概略側面図である。図３は、記録部周辺の概略平面図である。図４は、実施例１に係る上流側搬送部のＺＸ平面の断面図である。図５は、実施例１に係る波形状形成部のＺＸ平面の断面図である。図６は、上流側搬送部と波形状形成部の高さ方向における位置関係について説明する図である。図７は、支持リブの端部形状の一例を示すＺＸ平面の断面図である。図８は、支持リブの端部形状の他の一例を示すＺＸ平面の断面図である。図９は、支持リブの端部形状の他の一例を示すＺＸ平面の断面図である。
【００３５】
図１０は、支持リブの他の一例を示す斜視図である。図１１は、押さえ部の一例を示すＺＸ平面の断面図である。図１２は、押さえ部の他の一例を示す斜視図である。図１３は、図１２に示す押さえ部の側面図である。図１４は、補助押さえ部について説明する概略側面図である。図１５は、補助押さえ部について説明する概略平面図である。図１６は、予備搬送ローラー対について説明する概略平面図である。図１７は、予備波形状形成部について説明する概略平面図である。図１８は、予備波形状形成部について説明するＺＸ平面の断面図である。
【００３６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が用紙の幅方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が記録装置内の搬送経路における用紙の搬送方向（媒体搬送方向）であり、装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。また、用紙が搬送されていく方向を下流といい、その反対を上流と言う。
【００３７】
■■■プリンターの概要■■■
図１に示すプリンター１は、装置本体２の内部に設けられ、「媒体」の一例としての用紙に液体を吐出して記録を行う「記録部」の一例としてのラインヘッド１０を備えている。本実施形態において、前記液体は水性インク等の水系インクである。  
プリンター１は、用紙の第１面（おもて面とも言う）への記録後に、用紙を反転して第２面（裏面とも言う）への記録を行う両面記録が可能に構成されている。
【００３８】
プリンター１の装置下部には、複数の用紙収容カセット７が設けられている。用紙収容カセット７に収容された用紙がラインヘッド１０に向けて送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の用紙は、ラインヘッド１０の上方に設けられる第１媒体載置部３に用紙をスタックするための第１排出部８か、＋Ｙ軸方向側の側面に設けられる第２媒体載置部４に用紙をスタックするための第２排出部９かのいずれかに排出されるように構成されている。
【００３９】
■■■プリンターの搬送経路について■■■
次に、図１を参照して、プリンター１における用紙の搬送経路について説明する。以下において、第１面への記録後にそのまま用紙を排出する搬送経路について説明した後、両面記録を行う際の搬送経路について説明する。
【００４０】
用紙収容カセット７には複数枚の用紙が収容可能であり、最上位の用紙が媒体搬送方向下流側の給送経路１４（図１において太い実線で示す）に搬送される。  
給送経路１４には、媒体搬送方向に沿って順に給送ローラー１７と、複数枚の用紙を１枚に分離する分離ローラー対１８が設けられている。  
給送ローラー１７は、図示しない駆動源により回転駆動する様に構成されている。また、分離ローラー対１８はリタードローラーとも呼ばれ、後述するストレート経路１２（図１において破線で示す）に向けて用紙を送る駆動ローラー１８ｂと、駆動ローラー１８ｂとの間で用紙をニップして分離する従動ローラー１８ａと、を備えて構成されている。
【００４１】
用紙収容カセット７に収容された最上位の用紙は、給送ローラー１７によりピックアップされて下流側に搬送される。この際、最上位の用紙とともに次位以降の用紙も搬送される場合があるが、分離ローラー対１８により最上位の用紙と次位以降の用紙とが分離され、最上位の用紙のみが給送経路１４に送られる。
【００４２】
分離ローラー対１８の搬送方向下流側には、レジストローラー対１９が設けられている。  
本実施例ではレジストローラー対１９の位置で、給送経路１４とストレート経路１２とが接続されている。  
ストレート経路１２は略直線状に延びる経路として構成され、レジストローラー対１９の下流側に、上流側搬送部２０、ラインヘッド１０、及び下流側搬送部２１が設けられている。ストレート経路１２には、ラインヘッド１０による記録領域Ｋ（図２）が含まれる。
【００４３】
上流側搬送部２０は、ラインヘッド１０の媒体搬送方向上流側に設けられる搬送部である。下流側搬送部２１は、ラインヘッド１０の媒体搬送方向下流側に設けられる搬送部である。  
また、ラインヘッド１０のヘッド面と対向する領域には、媒体支持部２２が配置されている。媒体支持部２２は用紙を記録面の反対側から支持する。
【００４４】
上流側搬送部２０の媒体搬送方向上流側には、波形状形成部３０が設けられている。波形状形成部３０は、搬送される用紙Ｐ（図３を参照）に、媒体搬送方向に延在する山部Ｔ及び谷部Ｖが媒体搬送方向と交差する幅方向に沿って交互に位置する波形状を形成する構成部である。  
前記波形状が形成された用紙Ｐは腰付けされて剛性が高まり、媒体支持部２２上における用紙Ｐの姿勢が安定する。したがって、ラインヘッド１０による記録において、良好な記録画質が得られる。  
本発明の特徴を有する構成要素である上流側搬送部２０、下流側搬送部２１及び波形状形成部３０の具体的な構成については、後で詳しく説明する。
【００４５】
ラインヘッド１０は、媒体支持部２２上のラインヘッド１０と対向する記録領域Ｋ（図２）に用紙が搬送された際、用紙の記録面にインク（液体）を噴射して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド１０は、インクを噴射するノズルが用紙の全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例のプリンター１はラインヘッド１０を備えているが、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を噴射して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００４６】
尚、プリンター１は、用紙収容カセット７に収容された用紙を給送して記録を行う場合の他、手差しトレイ５からの給紙が可能に構成されている。図１において点線Ｒは、手差しトレイ５から給紙した場合の搬送経路を示している。  
手差しトレイ５から給紙された用紙は、搬送ローラー対６により送られてストレート経路１２に合流し、用紙収容カセット７から給紙された用紙と同様に、ラインヘッド１０による記録が行われる。
【００４７】
続いて、ラインヘッド１０による記録が行われた用紙は、記録後の用紙の排出先に応じて、ストレート経路１２から、第１排出用経路１３か第２排出用経路２４かのいずれかへ送られる。  
第１排出用経路１３は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１２と接続され、用紙の記録面を下にして第１排出部８から排出されるように送る湾曲経路である。  
第２排出用経路２４は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１２からそのまま直線状に延びる経路であり、用紙の記録面を上にして第２排出部９から排出されるように送る経路である。
【００４８】
ストレート経路１２と第１排出用経路１３及び第２排出用経路２４との分岐位置Ｓ１には、記録後の用紙の搬送先を切り替える案内フラップ等の切替部２６が設けられている。切替部２６は、制御部２７によってその動作が制御されている。尚、制御部２７は、プリンター１における用紙の搬送動作（各種搬送ローラー対の駆動等）の他、切替部２６の動作を含む記録に係わる動作を制御するものである。
【００４９】
切替部２６によって振り分けられて、ストレート経路１２から第１排出用経路１３に送られた用紙は、搬送ローラー対群２３により搬送され、第１排出部８から排出され、記録面を下にして第１媒体載置部３に載置される。  
また、ストレート経路１２から第２排出用経路２４に送られた用紙は、搬送ローラー対２５によって搬送され、第２排出部９から排出されて、記録面を上にして第２媒体載置部４に載置される。
【００５０】
続いて、両面記録時の搬送経路について説明する。  
プリンター１（図１）は、ラインヘッド１０の下流側であって第１排出用経路１３よりも上流側（本実施形態においては図１における搬送ローラー対群２３の上流側）においてストレート経路１２から分岐するスイッチバック経路１５と、スイッチバック経路１５に接続され、用紙の表裏（第１面と第２面）を反転させてストレート経路１２に戻す反転経路１６と、を備えている。尚、ストレート経路１２とスイッチバック経路１５の分岐位置Ｓ２、及びスイッチバック経路１５と反転経路１６の接続部には、それぞれ案内フラップ３６、３７が設けられており、これらの切り替えによって用紙が送られる経路が切り替えられるようになっている。尚、案内フラップ３６、３７の動作は制御部２７によって制御される。
【００５１】
プリンター１において両面記録を実行する場合、第１面への記録後の用紙はスイッチバック経路１５に送られた後、反転経路１６に送られる。反転経路１６は、ストレート経路１２の上流側に接続されており、反転経路１６を通って反転された用紙は、第２面をラインヘッド１０側にしてストレート経路１２に送られる。そして、第２面への記録が実行される。  
第２面への記録が行われた用紙は、切替部２６によって振り分けられ、第１排出用経路１３を経て第１排出部８から排出されるか、第２排出用経路２４を経て第２排出部９から排出される。
【００５２】
■■■上流側搬送部について■■■
上流側搬送部２０（図２〜図４）は、不図示の駆動源により駆動される上流側駆動ローラー４０ａと上流側従動ローラー４０ｂを備え、用紙Ｐをニップして搬送する「搬送ローラー対」としての上流側搬送ローラー対４０を備えて構成されている。  
前述したように、上流側搬送部２０の上流側には、波形状形成部３０が設けられており、上流側搬送部２０には、媒体搬送方向に延在する山部Ｔ及び谷部Ｖが媒体搬送方向と交差する幅方向に沿って交互に位置する波形状が形成された用紙Ｐがニップされる。  
ここで、上流側搬送部２０として、例えば幅方向に寸胴のローラー対を用いると、用紙Ｐをニップした際に波形状を均す或いは潰す等の、前記波形状を打ち消してしまう方向の作用を及ぼす虞がある。
【００５３】
そこで、本実施形態の上流側搬送部２０（図３、図４）は、山部Ｔ及び谷部Ｖのいずれか一方をニップするニップ部３３と、山部Ｔ及び谷部Ｖのうち、ニップされていない他方を逃がす逃げ部３４とが前記幅方向に沿って交互に配置されて構成されている。  
具体的には、図３及び図４に示すように、複数のローラー対が媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて配置されて構成されている。  
図４においては、上流側搬送ローラー対４０のニップ部３３は、用紙Ｐの波形状の山部Ｔをニップしており、用紙Ｐの谷部Ｖが逃げ部３４に逃げることにより、前記波形状が潰されずに維持される様子が示されている。
【００５４】
この様に構成された上流側搬送部２０により、以下の作用効果が得られる。  
即ち、波形状形成部３０によって形成された波形状を、上流側搬送部２０が打ち消してしまう方向に作用することを抑制できる。つまり、波形状形成部３０によって形成された波形状を良好に維持して用紙Ｐを搬送することができ、ひいてはより良好な記録品質を得ることができる。
【００５５】
尚、上流側搬送部２０は、本実施形態のように、個別のローラー対（上流側搬送ローラー対４０）が間隔を空けて設け、前記間隔を逃げ部とする構成の他、例えば、前記幅方向に延設される一つのローラー対を、用紙をニップする部分（径が太い）と、用紙をニップしない部分（径が細い）とを有する構成として、前記用紙をニップしない細い部分を逃げ部とする構成とすることもできる。
【００５６】
■■■下流側搬送部について■■■
下流側搬送部２１（図２、図３）は、前述した上流側搬送部２０とほぼ同様の構成を有している。すなわち、不図示の駆動源により駆動される下流側駆動ローラー４１ａと下流側従動ローラー４１ｂを備え、用紙Ｐをニップして搬送する「排出ローラー対」としての下流側搬送ローラー対４１を備え、複数のローラー対が媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて配置されて構成されている（図３）。  
言い換えると、下流側搬送部２１（図３）は、用紙Ｐをニップする際、山部Ｔ及び谷部Ｖのいずれか一方をニップするニップ部３８と、山部Ｔ及び谷部Ｖのうち、ニップ部３８によってニップされていない他方を逃がす逃げ部３９とが前記幅方向に沿って交互に配置されて構成されている。
【００５７】
下流側搬送部２１として、例えば幅方向に寸胴のローラー対を用いると、下流側搬送部２１によりニップされた用紙Ｐの波形状は均され、その結果、上流側搬送部２０と下流側搬送部２１との間においても、用紙Ｐに形成された波形状が下流側に向けて元の形状に戻ろうとする。このことにより記録領域Ｋを搬送される用紙Ｐの波形状が変わり、用紙Ｐへの記録画質に影響を及ぼす場合がある。
【００５８】
下流側搬送部２１が、上流側搬送部２０と同様に、ニップ部３８と逃げ部３９とが前記幅方向に沿って交互に配置されて成ることにより、上流側搬送部２０と下流側搬送部２１の間に位置する記録領域Ｋにおいて、より効果的に用紙Ｐの波形状を維持することができる。
【００５９】
また、上流側搬送部２０（上流側搬送ローラー対４０）におけるニップ部３３と、下流側搬送部２１（下流側搬送ローラー対４１）におけるニップ部３８は、図３に示すように、前記幅方向において対応する位置に配置されている。  
このことによって、上流側搬送部２０と下流側搬送部２１との間の領域（特に、図２に示すラインヘッド１０による記録領域Ｋ）において、一層効果的に用紙Ｐの波形状を維持することができる。
【００６０】
■■■波形状形成部について■■■
以下、図２〜図６を参照して波形状形成部３０について説明する。  
波形状形成部３０は、用紙Ｐに、媒体搬送方向（Ｙ軸方向）に延在する山部Ｔ（図３において一点鎖線で示す）及び谷部Ｖ（図３において破線で示す）が媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に沿って交互に位置する波形状を形成する構成部材である。
【００６１】
本実施形態において、波形状形成部３０は、前述したように上流側搬送部２０の上流側に設けられている（図２、図３）。  
そして、図５に示すように、用紙Ｐにおいてラインヘッド１０と対向する第１面側に接触する複数の「第１接触部」としての押さえ部３２と、用紙Ｐにおいて前記第１面の反対面である第２面側に接触する「第２接触部」としての支持リブ３１と、を備えている。押さえ部３２と支持リブ３１は、前記幅方向に間隔を空けて交互に配置されて構成されており（図３も参照）、押さえ部３２と支持リブ３１は、用紙Ｐに接触するそれぞれの端部側が、用紙Ｐの面に対する前記法線方向（本実施形態においては装置高さ方向Ｚ）において一部が重なる様に設けられている。本実施形態においては、図５の上図に示すように、押さえ部３２の端部（下部）と支持リブ３１の端部（上部）が符号Ｄの部分で重なっている。
【００６２】
図５の下図のように、用紙Ｐが、押さえ部３２と支持リブ３１との間を搬送されると、支持リブ３１に用紙Ｐが支持されつつ、押さえ部３２によって符号Ｄの押し込み量で下方に押し込まれる。そして、用紙Ｐの支持リブ３１によって支持された部分が山部Ｔとなり、押さえ部３２によって押し込まれた部分が谷部Ｖとなり、用紙Ｐに波形状が形成される。  
押さえ部３２及び支持リブ３１は、摩擦係数の低い材料（例えばＰＯＭ）で形成されていることが望ましい。用紙Ｐの波形状は、用紙Ｐが、押さえ部３２と支持リブ３１との間に入り込む際に、押さえ部３２により用紙が押し込まれることにより形成される。このとき、用紙Ｐは前記幅方向に少しずつ移動する。押さえ部３２と支持リブ３１が、低摩擦部材で形成されていることにより、用紙Ｐに前記波形状を形成する際の抵抗を低減することができる。
【００６３】
本実施形態において、支持リブ３１は、前記幅方向（Ｘ軸方向）において、上流側搬送ローラー対４０に対応する位置に設けられている。  
このことにより、用紙Ｐに形成された波形状の山部Ｔが、上流側搬送ローラー対４０のニップ部３３にニップされる。  
また、図６に示すように、用紙Ｐの面に対する法線方向（Ｚ軸方向）におけるニップ部３３の位置と、山部Ｔの頂部の位置とが揃う様に、支持リブ３１が配設されている。  
ニップ部３３の高さ位置と、山部Ｔの頂部の位置とが揃っていることにより、前記波形状を有する用紙Ｐを上流側搬送部２０としての上流側搬送ローラー対４０にスムースにニップさせることができる。
【００６４】
また、上流側搬送ローラー対４０によるニップ部３３と、波形状形成部３０によって形成された山部Ｔの頂部の位置が、高さ方向においてずれていると、用紙Ｐが上流側搬送ローラー対４０のニップ部３３と波形状形成部３０との間において、前記ずれた高さ方向に引っ張られ、前記波形状が打ち消される虞があるが、これを回避し、前記波形状が維持され易い構成とすることができる。  
尚、ニップ部３３の高さ位置と山部Ｔの頂部の位置は、完全に一致する必要はなく、例えば、ニップ部３３から上流側搬送ローラー対４０のローラー（例えば上流側従動ローラー４０ｂ）の半径以内程度の誤差であれば、適切に前記波形状を形成して維持しつつ用紙Ｐを搬送することができる。
【００６５】
また、波形状形成部３０は、所定サイズ（例えば、Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５、リーガル、レター等の予め定められた規格サイズ）の用紙における前記幅方向の端部に、押さえ部３２が配置されて構成されている（図３）。例えば、図３において、用紙ＰがＡ３（縦）サイズだとすると、この前記幅方向の両側の端部の位置に、押さえ部３２がくるように配置されている（図５の下図も参照）。  
このことにより、図５の下図に示すように、用紙Ｐの前記幅方向の端部が下を向く、すなわち、ラインヘッド１０から離れる方向に向く波形状を形成することができる。以って、用紙Ｐの幅方向の端部がラインヘッド１０に接触する虞を低減できる。
【００６６】
尚、波形状形成部３０は、後述する実施例２の様に、媒体搬送方向において上流側搬送部２０と略同じ位置に設けることもできるが、本実施形態のように上流側搬送部２０の上流側に設けられることにより、波形状形成部３０で波形状を形成した用紙Ｐを確実に上流側搬送部２０に送り、上流側搬送部２０が前記波形状を維持して搬送し易い構成とすることができる。
【００６７】
■■■支持リブについて■■■
以下において、波形状形成部３０を構成する支持リブ３１（第２接触部）について、更に詳しく説明する。  
支持リブ３１は、図７に示すように、端部の形状がＺＸ断面で四角形状となる支持リブ３１Ａを用いることができる。  
ここで、図７に示す支持リブ３１Ａの端部形状では、用紙Ｐに形成される波形状の山部Ｔは、支持リブ３１の端部の角部３５ａ、３５ａの間に盛り上がる様に形成され、支持リブ３１の端部の高さ位置と、山部Ｔの頂部の高さ位置ｚ１が一致しない場合がある。特に、用紙の剛性（コシの強さ弱さ）によって、山部Ｔの頂部の高さ位置ｚ１が変わることが予想される。  
そのため、上流側搬送ローラー対４０によるニップ部３３と、波形状形成部３０によって形成された山部Ｔの頂部の高さ位置を合わせることが難しくなる場合がある。
【００６８】
このような場合には、支持リブ３１として、図８に示すように端部形状のＺＸ断面が、円または楕円の一部を切り取った円弧状に形成された支持リブ３１Ｂを用いると良い。支持リブ３１Ｂにより、用紙Ｐに形成される波形状の山部Ｔの頂部の高さ位置ｚ１を、支持リブ３１Ｂの端部の高さ位置に近づけることができる。また、用紙の剛性の違いによる山部Ｔの頂部の高さ位置ｚ１の変化も少なくすることができる。
【００６９】
また、支持リブ３１としては、図９に示すように、端部形状がＺＸ断面で多角形状の支持リブ３１Ｃを用いることもできる。支持リブ３１Ｃは、角部３５ａ、３５ａの内側に、角部３５ｂ、３５ｂを有する多角形状をしている。このことにより、端部形状が、図８に示す支持リブ３１Ｂの円弧状の端部形状に近づくので、図７に示す支持リブ３１Ａの場合よりも、用紙Ｐに形成される波形状の山部Ｔの頂部の高さ位置ｚ１を、支持リブ３１Ｃの端部の高さ位置に近づけることができる。
【００７０】
＜＜＜支持リブの他の例について＞＞＞
波形状形成部３０を構成する「第２接触部」として、前述した支持リブ３１（３１Ａ〜３１Ｃ）に替えて、図１０に示すような構成の支持リブ４２を用いることができる。  
支持リブ４２は、媒体搬送方向に沿うＹ軸方向に回転軸４３を備えるローラー部４４を備えて構成されている。回転軸４３は、軸受部４５ａ、４５ｂに取り付けられており、ローラー部４４は両矢印Ｅの方向のいずれにも回転可能に構成されている。ローラー部４４は、用紙Ｐの第２面に接触する。  
前述したように、用紙Ｐに波形状を形成する際、用紙Ｐが、押さえ部３２と支持リブ３１との間に入り込んで、押さえ部３２により用紙が押し込まれると、用紙Ｐが前記幅方向に少しずつ移動する。支持リブ４２がローラー部４４を備えることにより、用紙Ｐが前記幅方向に移動する際にローラー部４４が回転し、用紙Ｐへの波形状の形成に伴う用紙Ｐの前記幅方向への移動の際の抵抗を低減することができる。
【００７１】
■■■押さえ部について■■■
続いて、波形状形成部３０を構成する押さえ部３２（第１接触部）について、更に詳しく説明する。  
波形状形成部３０は、押さえ部３２が、用紙Ｐを支持リブ３１側に押し込む際の押し込み量（図５においてＤ）を変更可能に構成することができる。  
押さえ部３２の押し込み量を変更する構成としては、例えば、押さえ部３２を支持リブ３１に対して進退する方向に変位可能に設けるとともに、バネ等の付勢手段４６（図１１）を設け、押さえ部３２の端部位置を変位させる構成とすることができる。尚、支持リブ３１は固定されている。
【００７２】
波形状形成部３０（図１１）は、押さえ部３２の押し込み量を、浅い押し込み量Ｄ１（図１１の上図）から深い押し込み量Ｄ３（図１１の中図）まで変更可能になっている。押さえ部３２の押し込み量の変更は、制御部２７が、不図示の駆動機構（例えばモーター及びラック＆ピニオン機構で構成される）を制御することによって行われる。  
波形状形成部３０において、押さえ部３２の押し込み量が変更可能であることにより、例えば、剛性、厚み等の違う用紙の種類に応じて前記波形状の山部Ｔの高さ、谷部Ｖの深さを変えることができる。
【００７３】
また、複数ある押さえ部３２の押し込み量は、個別に変更可能に構成することもできる。その場合、押さえ部３２の押し込み量を、図１１の下図に示すように、前記幅方向（Ｘ軸方向）における端部側よりも中央部が多い構成とすることもできる。  
図１１の下図において、前記幅方向の両端部の押さえ部３２の押し込み量はＤ１、その内側の押さえ部３２の押し込み量はＤ２、中央部の二つの押さえ部３２の押し込み量はＤ３となる様に設定されている。
【００７４】
用紙Ｐの幅方向の全領域に亘って同じ押し込み量に設定された押さえ部３２と支持リブ３１との間で波形状をつける場合（例えば、図５の下図）、幅方向端部に比べて中央部のほうが、波形状の形成のために引き寄せる必要のある用紙幅が広くなるため、波形状の形成に必要な力が大きくなる。  
複数ある押さえ部３２の押し込み量を、前記幅方向（Ｘ軸方向）における端部側よりも中央部が多い構成（図１１の下図）とすることにより、前記中央部における波形状の形成をより確実に行うことができる。
【００７５】
尚、「波形状形成部」は、本実施例の波形状形成部３０のように、「第１接触部（押さえ部３２）」と「第２接触部（支持リブ３１）」の双方をリブ状に形成する場合の他、「第１接触部」及び「第２接触部」の少なくとも一方を前記幅方向に間隔を空けて設けられるローラーにすることもできる。
【００７６】
＜＜＜押さえ部の他の例について＞＞＞
波形状形成部３０を構成する「第１接触部」としての押さえ部３２に替えて、以下のような構成の押さえ部５０（図１２及び図１３）を用いることができる。  
押さえ部５０は、用紙Ｐを支持リブ３１側（図５の上図を参照）に押し込む際の押し込み量が、媒体搬送方向下流側に向かうに従って多くなる様に構成されている。  
具体的には、押さえ部５０は、用紙Ｐに接触する部分が媒体搬送方向上流側から下流側（＋Ｙ軸方向）に向かって下る斜面（符号５１、５６の部分）に形成されている。  
尚、図１２及び図１３においては支持リブ３１の記載が省略されているが、押さえ部５０の下方（−Ｚ軸方向）に支持リブ３１が配置されている。また、前記幅方向に複数設けられた押さえ部５０（図１２）のうち、中央部の押さえ部を符号５０ａ、押さえ部５０ａの両側の押さえ部を符号５０ｂ、前記幅方向の両端部の押さえ部を符号５０ｃで示す。
【００７７】
更に押さえ部５０は、媒体搬送方向上流側において用紙Ｐを支持リブ３１側に押し込む第１領域５３と、第１領域５３に対し媒体搬送方向下流側において用紙Ｐを支持リブ３１側に押し込む第２領域５４と、を有している。第２領域５４の媒体搬送方向下流側には、第３領域５５が設けられている。  
そして、前記幅方向に複数設けられた押さえ部５０（５０ｃ、５０ｂ、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）において、第１領域５３における用紙Ｐの押し込み量は共通であり、第２領域５４における用紙Ｐの押し込み量は、前記幅方向における端部側よりも中央部が多い構成である。
【００７８】
より具体的には、押さえ部５０ｃ、５０ｂ、５０ａ、５０ｂ、５０ｃにおいて、第１領域５３は同じ角度、同じ長さの斜面５６に形成されている。また、第２領域５４は、中央部側の押さえ部５０ほど、急な斜面５１に形成されている（図１３）。このことにより、第２領域５４において、中央部の押さえ部５０ａの斜面５１ａの下流側の終点位置５２ａの位置では、前記幅方向の中央部の押さえ部５０ａによる押し込み量が最も多く、次に押さえ部５０ａの両側の押さえ部５０ｂ、５０ｂによる押し込み量が多く、前記幅方向の端部側の押さえ部５０ｃ、５０ｃによる押し込み量が最も少なくなっている。  
また、第２領域５４において、押さえ部５０ｂの斜面５１ｂの下流側の終点位置５２ｂの位置では、中央部寄りの三つの押さえ部５０ｂ、５０ａ、５０ｂによる押し込み量が多く、前記幅方向の端部側の押さえ部５０ｃ、５０ｃによる押し込み量が最も少なくなる。  
尚、前記幅方向の端部側の押さえ部５０ｃ、５０ｃの斜面５１ｃの下流側の終点位置５２ｃ以降の領域である第３領域５５においては、全ての押さえ部５０が同じ押し込み量となる。
【００７９】
押さえ部５０による用紙Ｐの押し込み量が共通の第１領域５３を有することにより、搬送される用紙Ｐを押さえ部５０と支持リブ（図１２、図１３においては不図示）との間に誘うことができる。  
また、押さえ部５０による用紙Ｐの押し込み量が、前記幅方向における端部側よりも中央部が多い第２領域５４を備えることにより、波形状の形成をスムース且つ容易に行うことができる。
【００８０】
■■■波形状形成部周辺の他の構成について■■■
＜＜＜補助押さえ部について＞＞＞
図１４及び図１５を参照して、補助押さえ部６０について説明する。  
下流側搬送部２１としての下流側搬送ローラー対４１の上流側には、補助押さえ部６０が設けられている（図１４及び図１５）。補助押さえ部６０は、前記幅方向において下流側搬送部２１における逃げ部３９に対応する位置に設けられている（図１５）。補助押さえ部６０は、波形状形成部３０を構成する押さえ部３２と同様の構成とすることができる。  
下流側搬送部２１における下流側搬送ローラー対４１のニップ部３８（山部Ｔがニップされる）の上流側において、補助押さえ部６０が谷部Ｖを押さえることにより、用紙Ｐの波形状をしっかりと維持することができる。  
補助押さえ部６０が、Ｙ軸方向において下流側搬送ローラー対４１に十分近い場合、補助押さえ部６０は、全ての逃げ部３９に対応する位置に設けるのではなく、その一部の逃げ部３９に対応する位置に設ける構成とすることもできる。
【００８１】
＜＜＜予備搬送ローラー対について＞＞＞
図１６を参照して、予備搬送ローラー対６１について説明する。  
波形状形成部３０の上流側には、波形状形成部３０に向けて用紙Ｐを送る予備搬送ローラー対６１（図１６）を設けることができる。予備搬送ローラー対６１は、図１には記載されていないが、レジストローラー対１９の下流側に設けられている。予備搬送ローラー対６１は、用紙Ｐの前記幅方向の一部をニップするように構成されている。  
本実施形態においては、予備搬送ローラー対６１は、前記幅方向の中央部に一つ設けられている。
【００８２】
例えば、波形状形成部３０に向けて用紙Ｐを送るローラー対が、媒体を全幅に亘ってニップする構成である場合、波形状形成部３０に到達した用紙Ｐの、前記幅方向における自由度が少なく、波形状が形成し難い。  
本実施形態においては、予備搬送ローラー対６１による用紙Ｐのニップは、前記幅方向の一部であるので、用紙Ｐが波形状形成部３０に到達したときの用紙Ｐの前記幅方向における自由度を確保し、波形状形成部３０による媒体への波形状の形成をより確実に行うことができる。
【００８３】
＜＜＜予備波形状形成部について＞＞＞
図１７及び図１８を参照して、予備波形状形成部７０について説明する。  
波形状形成部３０（図１７）の媒体搬送方向上流側には、波形状形成部３０により用紙Ｐに形成される波形状よりも小さい山部Ｔ１と谷部Ｖ１を有する予備波形状を形成する予備波形状形成部７０を設けることができる。  
予備波形状形成部７０は、図１８に示すように、波形状形成部３０と同様の構成を有し、用紙Ｐの第１面（ラインヘッド１０と対向する面）と接触する予備押し込み部７２と、用紙Ｐの第２面に接触する予備支持リブ７１と、を備えている。予備押し込み部７２による押し込み量は、波形状形成部３０の押し込み量（例えば、図５の上図における押し込み量Ｄ）よりも小さいＤ０に設定されており（図１８）、これにより、波形状形成部３０により用紙Ｐに形成される波形状よりも山部Ｔ１と谷部Ｖ１を有する予備波形状（図１７において符号７４で示す範囲）が形成される。  
波形状形成部３０の上流側に、予備波形状形成部７０が設けることにより、小さい予備波形状を付けた後に、波形状形成部３０によってしっかりとした波形状を形成する構成とすることができる。以って、用紙Ｐに波形状を形成し易くすることができる。
【００８４】
［実施例２］
実施例２では図１９及び図２０に基づき、「波形状形成部」の他の例について説明する。図１９は、実施例２に係る波形状形成部について説明する概略平面図である。図２０は、実施例２に係る波形状形成部のＺＸ平面の断面図である。  
尚、本実施例において、実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００８５】
実施例２に係る波形状形成部８０は、媒体搬送方向において、上流側搬送部２０（上流側搬送ローラー対４０）と同じ位置に設けられている。  
波形状形成部８０は、用紙Ｐにおいてラインヘッド１０（図１９）と対向する第１面側に接触する「第１接触部」としての押さえ部８２を備えている。  
そして、本実施形態において、用紙Ｐにおいて前記第１面の反対面である第２面側に接触する「第２接触部」は、上流側搬送部２０としての上流側搬送ローラー対４０が兼ねている。
【００８６】
押さえ部８２は、複数の上流側搬送ローラー対４０の間に設けられる、複数の逃げ部３４の位置に配置されている。そして、押さえ部８２の端部は、上流側搬送ローラー対４０のニップ部３３よりも下方に位置するように設けられている（図２０の上図）。ニップ部３３から押さえ部８２の端部までが、波形状形成部８０の押し込み量Ｄである。  
以上のように構成された波形状形成部８０により、用紙Ｐが上流側搬送ローラー対４０によってニップされて搬送される際に、用紙Ｐに前記波形状を形成することができる。  
本実施形態によれば、波形状形成部８０を省スペースで配設し、装置の小型化を実現できる。
【００８７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…装置本体、
３…第１媒体載置部、４…第２媒体載置部、５…手差しトレイ、
６…搬送ローラー対、７…用紙収容カセット、８…第１排出部、９…第２排出部、
１０…ラインヘッド、１２…ストレート経路、１３…第１排出用経路、
１４…給送経路、１５…スイッチバック経路、１６…反転経路、
１７…給送ローラー、１８…分離ローラー対、１９…レジストローラー対、
２０…上流側搬送部、２１…下流側搬送部、２２…媒体支持部、
２３…搬送ローラー対群、２４…第２排出用経路、２５…搬送ローラー対、
２６…切替部、２７…制御部、２８…搬送ローラー対、２９…搬送ローラー対群、
３０…波形状形成部、３１…支持リブ（第２接触部）、
３２…押さえ部（第１接触部）、３３…ニップ部、３４…逃げ部、
３５ａ、３５ｂ…角部、３６…案内フラップ、３７…案内フラップ、
３８…ニップ部、３９…逃げ部、４０…上流側搬送ローラー対、
４０ａ…上流側駆動ローラー、４０ｂ…上流側従動ローラー、
４１…下流側搬送ローラー対、４１ａ…下流側駆動ローラー、
４１ｂ…下流側従動ローラー、４２…支持リブ、４３…回転軸、４４…ローラー部、
４５ａ、４５ｂ…軸受部、４６…付勢手段、５０…押さえ部、５１…斜面、
５３…第１領域、５４…第２領域、５５…第３領域、５６…斜面、
６０…補助押さえ部、６１…予備搬送ローラー対、
７０…予備波形状形成部、７１…予備支持リブ、７２…予備押し込み部、
８０…波形状形成部、８２…押さえ部、
Ｐ…用紙（媒体）、Ｔ…山部、Ｖ…谷部
【図１】
2018202670.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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