(57)【要約】【課題】回転検出装置におけるバリ取り作業の負担を軽減しつつ高精度で安定的に回転検出を行う。【解決手段】吸気制御装置１０の回転検出機構２４は、ロータ７４が端部に保持されたロータホルダ７２を有し、このロータホルダ７２は、有底円筒状のホルダ本体７８の径方向外側に拡径した複数のカバー部８０と、前記カバー部８０に対して軸方向に突出した脚部８２とを備え、前記脚部８２が、スロットルギア４２の凹部６４に挿入され、その先端が溶着部６８に当接した状態で振動溶着されることで一体的に溶着され固定される。この凹部６４の底部と溶着部６８との間に空間部８４を備え、溶着時に生じるバリを収容可能としている。【選択図】図２
2018155120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が設けられ被回転検出体を覆うケース部材と、該基板に設けられ電流の印加によって磁界を発生する励磁導体部と、前記被回転検出体に固定され前記励磁導体部と離間した非接触状態に配置され、電磁作用によって前記被回転検出体の回転位置に応じた電流を発生する励起導体部とを備え、前記励起導体部を保持するホルダと前記被回転検出体とが接続された回転検出装置であって、
前記被回転検出体の端部には軸方向に窪んだ凹部が形成され、
前記ホルダは、該凹部の少なくとも一部を覆うカバー部と、該カバー部から前記被回転検出体側に向かって軸方向に突出した脚部とを有し、
前記凹部には、前記脚部の溶着される溶着部が形成されることを特徴とする回転検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の回転検出装置において、
前記凹部には前記脚部の溶着される溶着部と対向する内壁を有し、前記内壁には、径方向外側に向かって突出した突起部が形成されることを特徴とする回転検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の回転検出装置において、
前記溶着部と前記凹部の底部との間には空間部が形成されることを特徴とする回転検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転検出装置において、
前記脚部及び前記凹部は、それぞれ径方向外側に向かって膨出した断面円弧状に形成されることを特徴とする回転検出装置。
【請求項５】
請求項４記載の回転検出装置において、
前記脚部及び前記凹部は、それぞれ周方向に沿って分離して複数形成されることを特徴とする回転検出装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の回転検出装置において、
前記溶着部と前記突起部とが前記凹部の延在方向に沿って交互となるように互い違いに配置されることを特徴とする回転検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転検出装置において、
前記脚部は、前記カバー部の外縁部よりも径方向内側に配置されることを特徴とする回転検出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転検出装置において、
前記ホルダには、前記カバー部に対して前記被回転検出体とは反対側に円筒部が一体成形され、前記円筒部の端面に前記励磁導体部が設けられることを特徴とする回転検出装置。
【請求項９】
請求項８記載の回転検出装置において、
前記円筒部は、前記溶着部よりも径方向内側にオフセットして配置されることを特徴とする回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関への空気の供給量を制御する吸気制御装置に用いられ、弁体の開度を検出するための回転検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二輪車や自動車等の車両に搭載された内燃機関には、該内燃機関への吸入空気量を制御可能な吸気制御装置が用いられている。この吸気制御装置は、例えば、特許文献１に開示されるように、ボディに設けられたスロットルバルブの開度を制御することにより通路を流れる吸入空気量を制御可能に構成され、スロットルバルブの開度（回転量）を検出するための回転検出装置を備えている。
【０００３】
この回転検出装置は、スロットルバルブのスロットルシャフトの端部に連結された有底筒状のロータホルダを有し、該ロータホルダの底部には励起導体を有したロータが設けられている。そして、モータの駆動作用下に中間ギア、スロットルギアを介してスロットルシャフトへと駆動力が伝達され、スロットルバルブが所定量だけ回動すると共に、前記スロットルシャフトと共にロータホルダが回転することで、ロータに臨むように設けられたギアカバー内の基板によって磁界の変化が検出され、この磁気変化に基づいたスロットルバルブの開度が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような吸気制御装置では、ロータを含むロータホルダをスロットルギアと別体とした場合、一般的に両者の固定を熱カシメによって行っていたが、この熱カシメを行った際にバリが生じ、そのバリ取り作業の工数が発生するという課題がある。
【０００６】
そこで、上述した特許文献１の吸気制御装置では、スロットルシャフトの外周側にロータホルダを圧入して連結することで、固定時におけるバリの発生を防止し、該バリに起因した検出精度の低下を防止している。しかしながら、ロータの装着されたロータホルダのスロットルシャフトへの圧入によって該ロータホルダが変形してしまい、この変形に起因してロータに歪み等が伝播されることで検出精度の低下を招くことが懸念される。
【０００７】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、バリ取り作業の負担を軽減しつつ高精度で安定的に回転検出を行うことが可能な回転検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、基板が設けられ被回転検出体を覆うケース部材と、基板に設けられ電流の印加によって磁界を発生する励磁導体部と、被回転検出体に固定され励磁導体部と離間した非接触状態に配置され、電磁作用によって被回転検出体の回転位置に応じた電流を発生する励起導体部とを備え、励起導体部を保持するホルダと被回転検出体とが接続された回転検出装置であって、
被回転検出体の端部には軸方向に窪んだ凹部が形成され、
ホルダは、凹部の少なくとも一部を覆うカバー部と、カバー部から被回転検出体側に向かって軸方向に突出した脚部とを有し、
凹部には、脚部の溶着される溶着部が形成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、回転検出装置を構成するケース部材によって被回転検出体が覆われ、この被回転検出体の端部には軸方向に窪んだ凹部が形成される。一方、ホルダには、凹部の少なくとも一部を覆うカバー部と、カバー部から被回転検出体側に向かって軸方向に突出した脚部とが形成されている。また、凹部には脚部の溶着される溶着部が形成されている。
【００１０】
従って、ホルダの脚部を被回転検出体の凹部へと挿入して互いに溶着して接続することで、スロットルシャフトに対してロータホルダを圧入することで互いに固定していた従来技術に係る回転検出装置と比較し、ホルダに変形が生じることがないため励起導体部による検出精度の低下が防止されると共に、溶着時に生じるバリは好適にカバー部で覆われることで、当該溶着バリの励起導体部側への飛び出しを極力低減することができる。
【００１１】
その結果、熱カシメを行った場合に対しバリ取り作業の負担を軽減しつつ、励起導体部の接続された被回転検出体の回転量を高精度且つ安定的に検出することが可能となる。
【００１２】
また、凹部に脚部の溶着される溶着部と対向する内壁を有し、内壁に、径方向外側に向かって突出した突起部を形成するとよい。
【００１３】
さらに、溶着部と凹部の底部との間に空間部を形成するとよい。
【００１４】
さらにまた、脚部及び凹部を、それぞれ径方向外側に向かって膨出した断面円弧状に形成するとよい。
【００１５】
またさらに、脚部及び凹部を、それぞれ周方向に沿って分離して複数形成するとよい。
【００１６】
また、溶着部と突起部とを凹部の延在方向に沿って交互となるように互い違いに配置するとよい。
【００１７】
さらに、脚部を、カバー部の外縁部よりも径方向内側に配置するとよい。
【００１８】
さらにまた、ホルダには、カバー部に対して被回転検出体とは反対側に円筒部を一体成形し、円筒部の端面に励磁導体部を設けるとよい。
【００１９】
またさらに、円筒部を、溶着部よりも径方向内側にオフセットして配置するとよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２１】
すなわち、ケース部材に覆われた被回転検出体には軸方向に窪んだ凹部が形成され、励起導体部を保持するホルダは、その被回転検出体側に向かって軸方向に突出した脚部が凹部へと挿入され溶着されることで接続されると共に、凹部の少なくとも一部がカバー部によって覆われると共に、凹部には脚部の溶着される溶着部を備えている。そのため、ホルダの脚部を被回転検出体の凹部の溶着部へと溶着することで、スロットルシャフトに対してロータホルダを圧入することで互いに固定していた従来技術に係る回転検出装置と比較し、ホルダに変形が生じることがないため励起導体部による検出精度の低下が防止されると共に、溶着時に生じるバリは好適にカバー部で覆われることで、当該溶着バリの励起導体部側への飛び出しを極力低減することができる。
【００２２】
その結果、熱カシメを行った場合に対しバリ取り作業の負担を軽減しつつ、励起導体部の接続された被回転検出体の回転量を高精度且つ安定的に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る回転検出装置の用いられた吸気制御装置の全体断面図である。
【図２】図２Ａは、図１の吸気制御装置におけるスロットルギア近傍の拡大断面図であり、図２Ｂは、図２Ａにおけるスロットルギアの脚部及び凹部近傍を示すさらなる拡大断面図である。
【図３】図２に示すスロットルギアの全体平面図である。
【図４】図２に示すロータホルダの全体平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る回転検出装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る回転検出装置の適用された吸気制御装置を示す。
【００２５】
この吸気制御装置１０は、例えば、自動車等の車両に搭載された吸気マニホールドに接続されて使用され、図１に示されるように、スロットルボディ１２と、該スロットルボディ１２の内部に収納される駆動部１４と、前記スロットルボディ１２の吸気通路１６を開閉する弁体１８を有した弁機構部２０と、前記駆動部１４の駆動力を前記弁機構部２０へと伝達するギア機構２２と、前記弁体１８の開度（回転量）を検出するための回転検出機構（回転検出装置）２４とを含む。
【００２６】
スロットルボディ１２は、例えば、金属製材料から形成され、駆動部１４の収容される収容室２６と、該収容室２６と直交方向に貫通した吸気通路１６とを備える。そして、収容室２６の開口部４６側（矢印Ａ方向）となる一端部が開口し、後述するギア機構２２が内部に収納されボディカバー（ケース部材）２８が装着されることで閉塞される。
【００２７】
また、スロットルボディ１２には、吸気通路１６の延在方向と略直交して連通した一組のシャフト孔３０を有し、このシャフト孔３０には軸受３２がそれぞれ設けられ、後述する弁機構部２０のスロットルシャフト３８が回転自在に支持される。
【００２８】
駆動部１４は、例えば、ステッピングモータやＤＣモータからなり、スロットルボディ１２の収容室２６へ収納され固定されている。そして、駆動部１４の駆動軸３４には、複数の歯部を有したピニオンギア３６が装着され、該ピニオンギア３６を介して駆動部１４からの駆動力がギア機構２２へと伝達される。
【００２９】
弁機構部２０は、円盤状の弁体１８と、該弁体１８の中央に連結されたスロットルシャフト３８とを含み、前記弁体１８が吸気通路１６内に配置されると共に、前記スロットルシャフト３８の略中央部に対して一組のねじ４０によって締結される。
【００３０】
スロットルシャフト３８の両端部は、スロットルボディ１２のシャフト孔３０にそれぞれ挿通され、軸受３２を介して回転自在に支持されると共に、その一端部が開口したスロットルボディ１２の一端部側（矢印Ａ方向）に突出し、後述するギア機構２２のスロットルギア４２が装着される。
【００３１】
ギア機構２２は、駆動部１４の駆動軸３４に連結されたピニオンギア３６と、スロットルシャフト３８の端部に連結されたスロットルギア（被回転検出体）４２と、前記ピニオンギア３６と前記スロットルギア４２にそれぞれ噛合される中間ギア４４とを含み、前記ピニオンギア３６、中間ギア４４及びスロットルギア４２が前記スロットルボディ１２の開口部４６へと収納されている。なお、中間ギア４４は、ピニオンギア３６とスロットルギア４２との間に配置され、スロットルボディ１２及びボディカバー２８に支持されたギアシャフト４８を介して回転自在に設けられる。
【００３２】
このスロットルギア４２は、図１〜図３に示されるように、有底筒状の本体部５０と、該本体部５０の端部において拡径した外縁部に形成されるギア部５２とを有し、このギア部５２には中間ギア４４が噛合される。
【００３３】
この本体部５０の内部には、後述するロータホルダ７２の収納される収納孔５４が形成されると共に、前記収納孔５４の底部中央には、スロットルシャフト３８の端部が挿通され連結される連結孔５６が形成される（図２Ａ参照）。スロットルシャフト３８は、連結孔５６に挿通された状態でリング部材５８が係合されることでスロットルギア４２に対して連結される。
【００３４】
また、収納孔５４は、図２Ａ〜図３に示されるように、開口した一端部側（矢印Ａ方向）に形成された大径部６０と、該大径部６０に対して連結孔５６側（矢印Ｂ方向）に形成された小径部６２とを有し、前記小径部６２の径方向外側には軸方向（矢印Ｂ方向）に窪んだ複数の凹部６４が形成される。凹部６４は、図３に示されるように、収納孔５４の周方向に沿って互いに等間隔離間し、且つ、径方向外側に向かって膨出した断面円弧状に形成されると共に、本体部５０の径方向に所定幅で形成される。なお、ここでは、３つの凹部６４が設けられる場合について説明する。
【００３５】
この凹部６４には、その周方向中央で内周側の内壁から径方向外側へと突出した突起部６６を有し、後述するロータホルダ７２における脚部８２の先端が当接可能に形成される。一方、凹部６４における外周側の壁面には、径方向内側へと突出した溶着部６８が形成される。この溶着部６８は、凹部６４の周方向に沿った両端部側となるように一対ずつ設けられ、前記脚部８２の先端が当接して溶着されるように形成される。
【００３６】
すなわち、図３に示されるように、凹部６４の周方向において溶着部６８が突起部６６に臨まない位置に形成され、該溶着部６８と前記突起部６６とが前記周方向に沿って互い違いとなるように形成される。
【００３７】
また、図１に示されるように、スロットルギア４２には、本体部５０の外周側にリターンスプリング７０が挿通され、その一端部が前記本体部５０に係止され、他端部がスロットルボディ１２に対して係止される。これにより、リターンスプリング７０は、その弾発力によってスロットルギア４２を介して弁体１８が吸気通路１６を閉塞する全閉状態となるように、前記スロットルギア４２を回転方向に付勢している。このリターンスプリング７０は、例えば、コイルスプリングから構成される。
【００３８】
そして、駆動部１４の駆動作用下に駆動力が駆動軸３４からピニオンギア３６を介して中間ギア４４へ伝達され、噛合されたスロットルギア４２をリターンスプリング７０の弾発力に抗して回転させることで、スロットルシャフト３８及び弁体１８が所定角度だけ回転した弁開状態となる。
【００３９】
回転検出機構２４は、図１、図２Ａ及び図４に示されるように、スロットルギア４２の本体部５０に収納されるロータホルダ７２と、該ロータホルダ７２の端部に設けられるロータ（励起導体部）７４と、前記ロータ７４に臨むようにボディカバー２８の内部に設けられたステータ（励磁導体部）７６（図１参照）とを含む。
【００４０】
ロータホルダ７２は、有底円筒状に形成されたホルダ本体（円筒部）７８と、該ホルダ本体７８の端部に形成され径方向外側に拡径した複数のカバー部８０と、前記カバー部８０に対して軸方向に突出した脚部８２とからなる。
【００４１】
ホルダ本体７８には、その底状となる一端部に励起誘導体からなるロータ７４が設けられ、このロータ７４は、中心に形成されたコア部から放射状に延びる３枚のブレードを有している。そして、ロータホルダ７２は、図１に示されるように、そのロータ７４がボディカバー２８に臨み、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に所定間隔離間するように配置される。
【００４２】
このカバー部８０は、ロータ７４の設けられる一端部とは反対側となる他端部側（矢印Ｂ方向）に設けられ、スロットルギア４２の凹部６４に対応した数量でホルダ本体７８の周方向に沿って互いに等間隔離間するように設けられる。一方、脚部８２はカバー部８０から離間する方向（矢印Ｂ方向）に向かってそれぞれ同一長さだけ突出すると共に、カバー部８０に対応して径方向外側に向かって膨出した断面円弧状で径方向に所定厚さで形成され、且つ、前記カバー部８０の外縁部より径方向内側となるように形成される。
【００４３】
そして、ロータホルダ７２がスロットルギア４２の収納孔５４へと収納される際、カバー部８０及びホルダ本体７８の他端部が大径部６０へ挿入されると共に脚部８２が凹部６４へと挿入され、該脚部８２の先端が溶着部６８へと当接した状態で、例えば、振動溶着によって溶着され固定される。この際、図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、溶着された脚部８２の先端と凹部６４の底部との間には、ロータホルダ７２から離間する方向（矢印Ｂ方向）へと延在する空間部８４が設けられている。
【００４４】
また、凹部６４は、そのロータホルダ７２側（矢印Ａ方向）がカバー部８０によって覆われている。
【００４５】
一方、ステータ７６は、ボディカバー２８の内部に保持される基板８６に設けられる。
【００４６】
このように、ロータ７４及びステータ７６によりインダクタンス式の回転検出機構２４が構成され、弁機構部２０を構成する弁体１８の開度（回転量）を検出可能に設けられる。
【００４７】
本発明の実施の形態に係る回転検出機構２４の適用された吸気制御装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にロータ７４を含むロータホルダ７２をスロットルギア４２へと固定する場合について説明する。
【００４８】
先ず、図示しない作業者がロータホルダ７２を把持し、その他端部に形成された脚部８２をスロットルギア４２の凹部６４へとそれぞれ挿入し、その先端を溶着部６８に当接させた状態とする。この際、収納孔５４の軸線に対してロータホルダ７２の軸線が一直線状となるように挿入されることが望ましいが、前記収納孔５４に対してロータホルダ７２が若干だけ傾いて挿入された場合でも、脚部８２の先端が凹部６４の突起部６６へと接触することで径方向外側へと戻されるため、前記脚部８２を含むロータホルダ７２が、収納孔５４に対して同軸上に配置された所望位置へと補正される。換言すれば、突起部６６は、脚部８２を所定位置へと補正するガイド部として機能する。
【００４９】
そして、スロットルギア４２の収納孔５４に対してロータホルダ７２が所定位置へと挿入された状態で、前記ロータホルダ７２と前記スロットルギア４２とを互いに接近する方向に押圧した状態で振動を加えることで、脚部８２の先端と溶着部６８とが摩擦熱によって溶融して溶着される（図２Ｂ中、破線形状参照）。
【００５０】
これにより、ロータ７４を含むロータホルダ７２が、スロットルギア４２の収納孔５４へと収納され同軸上に配置された状態で一体的に固定される。
【００５１】
次に、上述したようにロータホルダ７２がスロットルギア４２に固定された回転検出機構２４を含む吸気制御装置１０の動作について説明する。
【００５２】
なお、図１に示すように、弁体１８が弁閉状態となり、該弁体１８によって吸気通路１６の上流側と下流側との連通が遮断された全閉状態を初期状態として説明する。
【００５３】
この初期状態では、図示しないコントローラから駆動部１４に通電が行われていない非通電状態にあり、リターンスプリング７０の弾発力によってスロットルギア４２が回転方向に付勢されることで、スロットルシャフト３８を介して弁体１８が回転した弁閉状態となる。
【００５４】
そして、図示しないコントローラからの制御信号に基づいて、駆動部１４に対して制御信号を入力することで該駆動部１４の駆動作用下に駆動軸３４が所定方向に回転し、駆動力がピニオンギア３６からギア機構２２の中間ギア４４及びスロットルギア４２へと伝達され、このスロットルギア４２がリターンスプリング７０の弾発力に抗して所定角度だけ回転する。これにより、スロットルシャフト３８と共に弁体１８が吸気通路１６内で回転し、この吸気通路１６の上流側と下流側とが連通した弁開状態となる。これにより、吸気制御装置１０の吸気通路１６を通じて空気が上流側から下流側へと流通し、図示しない内燃機関へと供給される。
【００５５】
また、この際、スロットルギア４２と共にロータホルダ７２に保持されたロータ７４が回転することで、ステータ７６によって該ロータ７４の回転に伴った磁気変化が検出され、検出信号として図示しない電子制御ユニットへと出力される。これにより、スロットルギア４２に連結された弁体１８の開度（回転量）が算出される。この弁体１８の開度は、例えば、内燃機関の駆動制御に利用される。
【００５６】
一方、駆動部１４に対する通電を停止することで、ギア機構２２を介した弁体１８への駆動力の付与が滅勢され、リターンスプリング７０の弾発力によってスロットルギア４２が初期状態へと復帰するように回転し、それに伴って、スロットルシャフト３８及び弁体１８が回転することで前記弁体１８によって吸気通路１６が閉塞された全閉状態となる。
【００５７】
以上のように、本実施の形態では、吸気制御装置１０に用いられる回転検出機構２４において、弁体１８及びスロットルシャフト３８に連結されたスロットルギア４２に軸方向に窪んだ凹部６４を形成し、ロータ７４の保持されたロータホルダ７２が、前記凹部６４を覆うように設けられるカバー部８０と、該カバー部８０から前記スロットルギア４２側（矢印Ｂ方向）に向かって突出した脚部８２とを備えている。また、凹部６４には、脚部８２の溶着される溶着部６８と対向した内壁を有し、前記溶着部６８と凹部６４の底部との間に空間部８４を形成している。そして、ロータホルダ７２の脚部８２をスロットルギア４２の凹部６４に挿入し溶着部６８に対して当接させた状態で、振動溶着によって互いに溶着して固定している。
【００５８】
そのため、ロータ７４の保持されたロータホルダ７２が変形することなくスロットルギア４２に対して溶着されることで、変形に起因した検出精度の低下が回避されると共に、振動溶着によって溶着部６８で生じるバリが好適に空間部８４へと収納され、且つ、カバー部８０で凹部６４が覆われることで、バリが凹部６４からロータ７４側（矢印Ａ方向）へと飛び出すことを極力低減させることができる。
【００５９】
その結果、熱カシメを行った場合に対しバリ取り作業の負担を軽減しつつ、スロットルギア４２に連結された弁体１８の開度（回転量）を、ロータ７４の磁気変化をステータ７６において確実に検出することで高精度且つ安定的に検出することが可能となる。
【００６０】
また、スロットルギア４２における凹部６４の内壁に、径方向外側に向かって突出した突起部６６を形成することにより、ロータホルダ７２をスロットルギア４２の収納孔５４へと組み付ける際、前記凹部６４内に脚部８２を挿入した際に傾きが生じた場合でも突起部６６によって該傾きが好適に補正され所定位置へと確実に挿入することができると共に、前記脚部８２を溶着部６８へと振動溶着した際に生じるバリが空間部８４へと収納され突起部６６によってロータ７４側へと飛び出すことが防止される。
【００６１】
さらに、ロータホルダ７２における脚部８２、該脚部８２の挿入される凹部６４を、それぞれ径方向外側に向かって膨出した断面円弧状に形成することにより、例えば、脚部等を断面直線状に形成した場合と比較して前記脚部８２の剛性を高めることが可能となる。その結果、脚部８２の先端を凹部６４の溶着部６８に対して振動溶着によって固定する際、前記脚部８２の変形が抑制され所望の位置に確実に溶着することが可能となる。
【００６２】
さらにまた、脚部８２及び凹部６４を、それぞれ周方向に沿って分離するように複数形成することにより、前記脚部８２を有したロータホルダ７２をスロットルギア４２の周方向に対して所定位置で容易且つ確実に位置決めして固定することが可能となる。
【００６３】
またさらに、スロットルギア４２において溶着部６８と突起部６６とを凹部６４の延在方向に沿って交互となるように互い違いに配置することで、前記脚部８２を有したロータホルダ７２をスロットルギア４２の周方向に対して所定位置で容易且つ確実に位置決めして固定できる。
【００６４】
また、ロータホルダ７２の脚部８２を、カバー部８０の外縁部よりも径方向内側に配置することで、前記脚部８２がスロットルギア４２の溶着部６８へと振動溶着される際の溶着代を高精度に管理することが可能となる。
【００６５】
さらに、ロータホルダ７２は、カバー部８０に対してスロットルギア４２とは反対側に延在したホルダ本体７８を一体成形し、このホルダ本体７８の一端部にロータ７４を設けることにより、前記スロットルギア４２に溶着される脚部８２と前記ロータ７４との間にホルダ本体７８が配置されるため、ロータホルダ７２の剛性を高めて溶着によって生じる歪み等のロータ７４への伝播を抑制することが可能となる。その結果、ロータ７４が溶着による歪み等の影響を受けることがなく、高精度な検出を実現可能となる。
【００６６】
さらにまた、ホルダ本体７８を、溶着部６８よりも径方向内側にオフセットして配置することにより、ロータ７４の装着されたホルダ本体７８の剛性を高めることが可能となり、しかも、溶着した際の歪み等の伝播が抑制されるため、前記ロータ７４に歪み等が生じることが回避され高精度な回転検出が可能となる。
【００６７】
なお、本発明に係る回転検出装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６８】
１０…吸気制御装置                  １２…スロットルボディ
１８…弁体                          ２０…弁機構部
２２…ギア機構                      ２４…回転検出機構
２８…ボディカバー                  ３８…スロットルシャフト
４２…スロットルギア                ５４…収納孔
６４…凹部                          ６６…突起部
６８…溶着部                        ７２…ロータホルダ
７４…ロータ                        ７６…ステータ
７８…ホルダ本体                    ８０…カバー部
８２…脚部                          ８４…空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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