(57)【要約】【課題】  呼が着信した不在者端末に気付いた者が、発信者と直接コミュニケーションを取ることなく、代替処理を行うことを可能にする。【解決手段】  本発明のコアネットワークノードは、第１の端末と、当該第１の端末へ呼を発信する第２の端末との間の通信を中継し、第３の端末から、代替処理情報含む、前記コアネットワークノードへの接続要求を受信する受信部と、前記第１の端末によって登録された、前記第１の端末に対する代替処理を許容する代替処理許容条件を記憶するデータベースを参照し、前記代替処理情報が、前記代替処理許容条件に合致するか否かを判定する判定部と、前記判定部が、前記代替処理情報が、前記代替処理許容条件に合致すると判定した場合に、前記第２の端末へ、前記代替処理情報に基づく代替処理を実行する制御部と、を有し、前記接続要求を、前記コアネットワークノードで終端させることを特徴としている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と、当該第１の端末へ呼を発信する第２の端末との間の通信を中継するコアネットワークノードであって、
第３の端末から、代替処理情報を含む前記コアネットワークノードへの接続要求を受信する受信部と、
前記第１の端末によって登録された、前記第１の端末に対する代替処理を許容する代替処理許容条件を記憶するデータベースを参照し、前記代替処理情報が前記代替処理許容条件に合致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、前記代替処理情報が前記代替処理許容条件に合致すると判定した場合に、前記代替処理情報に基づく代替処理を実行する制御部と、
を有し、
前記接続要求を前記コアネットワークノードで終端させる、
コアネットワークノード。
【請求項２】
前記代替処理許容条件が、前記第１の端末の第１の識別情報に対応する、前記第３の端末の第２の識別情報を含み、
前記代替処理情報が、前記第３の端末が代替処理をしようとする対象の第１の端末の第３の識別情報および当該第３の端末の第４の識別情報を含み、
前記判定部が、
前記第３の識別情報が前記第１の識別情報として前記データベースに登録されており、
前記第４の識別情報が、前記第２の識別情報として前記データベースに登録されていると判定した場合に、
前記判定部は、前記代替処理情報が前記代替処理許容条件に合致すると判定する、
請求項１記載のコアネットワークノード。
【請求項３】
前記代替処理許容条件がさらに、前記第３の端末の第２の識別情報に対応させた時間帯指定情報を含み、
タイマーが、前記接続要求を受信した接続要求受信時刻を取得し、
前記判定部がさらに、前記第４の識別情報に対応する前記時間帯指定情報に、前記接続要求受信時刻が登録されていると判定した場合に、
前記判定部は、前記代替処理情報が前記代替処理許容条件に合致すると判定する、
請求項２記載のコアネットワークノード。
【請求項４】
前記代替処理許容条件がさらに位置指定情報と、前記第２の識別情報に対応させた前記第３の端末の第１の位置情報とを含み、
前記判定部がさらに、前記第１の位置情報が前記位置指定情報として前記データベースに登録されていると判定した場合に、
前記判定部は、前記代替処理情報が前記代替処理許容条件に合致すると判定する、
請求項２または３記載のコアネットワークノード。
【請求項５】
前記代替処理が、前記第２の端末へ代替処理メッセージを送信する処理である、請求項１乃至４記載のコアネットワークノード。
【請求項６】
前記代替処理許容条件が、前記代替処理において送信されるべき代替応答メッセージの候補群を含み、
前記代替処理情報が、前記代替応答メッセージの候補を含み、
前記代替処理が、前記代替応答メッセージの候補を代替応答メッセージとして、前記第２の端末へ送信する処理である、請求項１乃至５記載のコアネットワークノード。
【請求項７】
前記代替処理が、前記第１の端末の状態を変化させる処理である、請求項１乃至６に記載のコアネットワークノード。
【請求項８】
前記代替処理が、前記第１の端末をオフラインモードへ切り替える、マナーモードに切り替える、または前記呼を、予め前記データベースに登録した他の端末へ転送する、請求項７に記載のコアネットワークノード。
【請求項９】
前記第２の端末が前記第１の端末へ呼を発信した際に、前記第１の端末へ前記呼に基づいて着信ページングを行うページング制御部を有し、
前記ページング制御部が前記第１の端末へ着信ページングを行っているときに、前記受信部が前記接続要求を受信した場合に、前記ページング制御部が前記第１の端末への着信ページングを停止する、
請求項１乃至８に記載のコアネットワークノード。
【請求項１０】
第２の端末が呼を発信した第１の端末の代替処理を行う通信方法であって、
前記第１の端末が、コアネットワークノードに第３の端末の識別情報および、前記第１の端末に対する代替処理を許容する代替処理許容条件を登録するステップと
前記コアネットワークノードが、前記第３の端末の前記識別情報と前記代替処理許容条件とを記憶するステップと、前記第３の端末から代替処理情報含む、前記コアネットワークノードへの接続要求を受信するステップと、前記代替処理情報が前記代替処理許容条件に合致するか否かを判定するステップと、前記判定部が、前記代替処理情報が前記代替処理許容条件に合致すると判定した場合に、前記代替処理情報に基づく代替処理を実行するステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアネットワークノードおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末に着信があったとき、その携帯端末の所有者は、着信呼に対して応答できないことがある。例えば、その携帯端末の所有者が不在である場合等である。そのような場合に、例えばその着信のあった携帯端末の近くにいる者が、代替端末を用いて、着信端末に代わって、発信端末へ代替応答処理を行うことを可能にする技術が知られている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３３２８７
【特許文献２】特開２００８−１２４５９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記文献の技術では、代替処理を行う者が直接、発信者とコミュニケーションを取らねばならない。そのため、見ず知らずの人との会話に抵抗がある人は、代替通話そのものに対しても抵抗感を持ってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明では、第１の端末と、当該第１の端末へ呼を発信する第２の端末との間の通信を中継するコアネットワークノードであって、第３の端末から、代替処理情報含む、前記コアネットワークノードへの接続要求を受信する受信部と、前記第１の端末によって登録された、前記第１の端末に対する代替処理を許容する代替処理許容条件を記憶するデータベースを参照し、前記代替処理情報が、前記代替処理許容条件に合致するか否かを判定する判定部と、前記判定部が、前記代替処理情報が、前記代替処理許容条件に合致すると判定した場合に、前記第２の端末へ、前記代替処理情報に基づく代替処理を実行する制御部と、を有し、前記接続要求を、前記コアネットワークノードで終端させる、コアネットワークノードであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の側面によれば、呼が着信した不在者端末に気付いた者が、発信者と直接コミュニケーションを取ることなく、代替処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に係る動作を示すシーケンス図
【図３】本発明の実施形態に係るデータベースが記憶するデータの一例を示すデータテーブル
【図４】本発明の実施形態に係る動作を示す、フローチャート
【図５】本発明の実施形態に係るデータベースが記憶するデータの一例を示すデータテーブル
【図６】本発明の実施形態に係る動作を示す、フローチャート
【図７】本発明の実施形態に係るデータベースが記憶するデータの一例を示すデータテーブル
【図８】本発明の実施形態に係る動作を示す、フローチャート
【図９】本発明の実施形態に係るデータベースが記憶するデータの一例を示すデータテーブル
【図１０】本発明の実施形態に係る動作を示す、フローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。コアネットワークノード４は、データベース４１、受信部４２、送信部４３、判定部４４、制御部４５、ページング制御部４６、タイマー４７、基地局インターフェース４８、ネットワークインターフェース４９を有している。
【００１０】
コアネットワークノード４はコアネットワークに配置され、基地局インターフェース４８を介して無線アクセスネットワークにおける基地局などと通信し、ネットワークインターフェース４９を介してインターネットなどの外部ネットワークと通信する。コアネットワーク４は例えば、ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）などの回線交換機、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ）やＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ）などのパケット交換機の他、集信機などであってもよい。
【００１１】
第２の端末２から第１の端末１へ発信された呼は、通信網５を介してネットワークインターフェース４９からコアネットワークノード４に着信する。ページング制御部４６は、当該呼に基づいて着信ページングを行う。着信ページングは基地局インターフェース４８から基地局６を経由し、第１の端末１が呼び出される。なお、第２の端末２は携帯電話機でもよいし、固定電話機でもよい。したがって、通信網５は第２の端末２が携帯電話機であれば移動通信網であり、固定電話機であればＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）となる。
【００１２】
また第３の端末３も、携帯電話機や固定電話機でもよいし、さらには電子メールを送受信可能な各種デバイス（パーソナルコンピュータなど）であってもよい。図１においては、第３の端末３が携帯電話機であり、基地局６と通信している様子を示したが、第３の端末３が固定電話機である場合には、第３の端末３は、ＰＳＴＮを経由して、コアネットワークノード４へネットワークインターフェース４８から接続する。
【００１３】
本実施形態の動作について、図２のシーケンス図を用いて説明する。
【００１４】
第１の端末１は、呼が着信した際に所有者が不在であるなど応答できない場合に、代替処理をされる端末である。すなわち第１の端末１は言い換えると、不在者端末である。第１の端末１の所有者は予め、第１の端末１に対する代替処理を許容する代替処理許容条件を、コアネットワークノード４のデータベース４１に登録する（Ｓ１）。代替処理許容条件には例えば、第１の端末１が代替処理において第２の端末２への送信を希望する代替応答メッセージの候補群が含まれていてもよい。
【００１５】
このような状態において、第２の端末２が第１の端末１へ電話呼を発信する（Ｓ２）。これに伴い、ページング制御部４６が第１の端末１へ着信ページングを行う。第１の端末１に当該電話呼が着信すると、第１の端末１において、例えば着信音が鳴動する。第１の端末１の所有者が不在であるなど応答できない場合、つまり不在者端末である場合、第１の端末１の着信音鳴動を認知するなど第１の端末１の着信呼が放置されていることに気付いた者が、第３の端末３からコアネットワークノード４へ接続要求を行う（Ｓ３）。第３の端末３はこの接続要求に、代替処理情報を含める。
【００１６】
なお、ページング制御部４６が第１の端末１へ着信ページングを行っているときにコアネットワークノード４の受信部４２が上記接続要求を受信した場合には、ページング制御部４６は、第１の端末１への着信ページングを停止してもよい。
【００１７】
代替処理情報とは、第３の端末３が第１の端末１に対する代替処理を行おうとする旨を示す情報である。この代替処理情報には、第３の端末３が代替処理において第２の端末２へ送信しようとする代替応答メッセージの候補を含んでいてもよい。代替処理情報に含まれる代替応答メッセージの候補は、メッセージそのものであってもよいし、メッセージに対応するコードであってもよい。データベース４１は、代替応答メッセージそのものと、代替応答メッセージに対応するコードとを関連付けたマッピングテーブルを保持していてもよい。
【００１８】
本発明における代替応答メッセージは、テキストメッセージであってもよいし、音声メッセージであってもよい。テキストメッセージからなる代替応答メッセージは、ＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）方式によって送受信されてもよい。また音声メッセージからなる代替応答メッセージは、ＣＳ（Ｃｉｒｕｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）コネクションによる回線交換方式、例えばＣＳＦＢ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ＦａｌｌＢａｃｋ）によって送受信されてもよい。
【００１９】
ここでコアネットワークノード４は、当該接続要求を終端させる（Ｓ４）。すなわちコアネットワークノード４は、当該接続要求を第１の端末１や第２の端末２へ転送しないため、第３の端末３と第１の端末１や第２の端末２の間にコネクションは確立されない。言い換えるとこの接続要求によって、第３の端末３が第１の端末１や第２の端末２と直接通信することは可能にならない。
【００２０】
続いて判定部４４はデータベース４１を参照し、第３の端末３から受信した代替処理情報が、ステップＳ１において第１の端末１が登録した代替処理許容条件に合致するかを判定する（Ｓ５）。判定部４４が、当該代替処理情報が代替処理許容条件に合致すると判定した場合、制御部４５は、第２の端末２へ代替処理を実行する（Ｓ６）。
【００２１】
代替処理としては、コアネットワークノード４が第２の端末２へ代替処理メッセージを送信する処理、第１の端末１の状態を変化させる処理、具体的には例えば第１の端末１をオフラインモードへ切り替える、マナーモードに切り替える、または第１の端末１へ着信した呼を、予めデータベースに登録した他の端末へ転送する処理などが挙げられる。
【００２２】
代替処理が、コアネットワークノード４が第２の端末２へ代替応答メッセージを送信する処理である場合には、ステップＳ５において判定部４４が、代替処理情報に含まれていた代替応答メッセージの候補が代替処理許容条件に含まれていた代替応答メッセージの候補群に含まれているかを判定してもよい。代替処理情報に含まれていた代替応答メッセージの候補が、代替処理許容条件に含まれていた代替応答メッセージの候補群のいずれかに対応すると判定された場合には、コアネットワークノード４は、当該代替応答メッセージまたはそのコードに対応する代替応答メッセージを第２の端末２へ送信する。一方、代替処理情報に含まれていた代替応答メッセージの候補が、代替処理許容条件に含まれていた代替応答メッセージの候補群のいずれにも対応しないと判定された場合には、コアネットワークノード４は、代替処理を実行しないこととしてもよい。
【００２３】
本実施形態で記載した動作のバリエーションは、以下に記載する第２〜第５の実施形態についても適用させることができる。
【００２４】
本実施形態に係る動作によれば、呼が着信した不在者端末に気付いた者が、発信者と直接コミュニケーションを取ることなく、代替処理を行うことが可能となる。
【００２５】
（第２の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態をより詳細に説明するものである。
【００２６】
図３は、データベース４１に登録される代替処理許容条件の一例を示すデータテーブルである。本実施形態における代替処理許容条件としては、第１の端末１の第１の識別情報および、第１の端末１が代替処理を許容する第３の端末３の第２の識別情報が登録されている。ここで、第２の識別情報は、第１の識別情報に対応して登録されている。識別情報とは、例えば端末の電話番号や電子メールアドレス等である。
【００２７】
また本実施形態において、第３の端末３がコアネットワークノード４へ送信する代替処理情報には、第３の端末３が代替処理をしようとする対象の第１の端末の第３の識別情報および当該第３の端末の第４の識別情報が含まれる。
【００２８】
本実施形態に係るコアネットワークノード４の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４は、第１の実施形態の説明で用いた図２のシーケンス図におけるステップＳ３以降の動作を示すものである。
【００２９】
まずコアネットワークノード４は、第３の端末３から接続要求を受信する（Ｓ１０１）。そして第１の実施形態で説明したとおり、コアネットワークノード４は受信した接続要求を終端させる（Ｓ１０２）。
【００３０】
次に判定部４４がデータベース４１を参照し、第３の識別情報が第１の識別情報として登録されているか、また第４の識別情報が第３の識別情報に対応して、第２の識別情報として登録されているかの２つの項目を判定する（Ｓ１０３）。
【００３１】
ステップＳ１０３において判定部４４が判定した結果、１つの項目でも登録されていなければ、制御部４５は代替処理を実行しない（Ｓ１０４）。すべての項目が登録されていた場合には、判定部４４は、代替処理情報が代替処理許容条件に合致すると判定する（Ｓ１０５）。そして制御部４５が、代替処理を実行する（Ｓ１０６）。
【００３２】
本実施形態に係る動作によれば、代替処理を行おうとする端末が、不在者端末の所有者によって予め許容されている端末である場合にのみ、代替処理を行うことが可能となる。この際、不在者端末の着信に気付いた者が発信者と直接コミュニケーションを取ることなく、代替処理を行うことができる。これにより、不在者端末の所有者が希望しない者による代替処理を防止することができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
本実施形態は、第２の実施形態をより詳細に説明するものである。
【００３４】
図５は、データベース４１に登録される代替処理許容条件の一例を示すデータテーブルである。本実施形態における代替処理許容条件としては、図３で示した第１の識別情報および第２の識別情報に加えて、代替処理を許容する時間帯を指定した時間帯指定情報が登録されている。時間帯指定情報は、第２の識別情報に対応して登録されている。
【００３５】
時間帯指定情報は、第１の端末１の所有者の活動している時間帯に合わせて、代替処理を許容する第３の端末３を指定するという観点から、代替処理許容条件に含めている。
【００３６】
例えば、９時〜１７時の間は事業所Ａで活動し、１２時〜１７時の間にときどき事業所Ｂで活動するという第１の端末１の所有者は、事業所Ａの固定電話機の電話番号（ＡＢＢ−ＭＭ−ＸＸＸＸ）や事業所Ａの同僚が所有している携帯電話機の電話番号（ＡＣＢ−ＮＭ−ＸＸＸＸ）を第２の識別情報として設定する。そして第１の端末１の所有者は、それら第２の識別情報に対応させて時間帯指定情報９時〜１７時をそれぞれ設定する。また、第１の端末１の所有者は、家庭Ｃにおいては、自宅の固定電話の電話番号（ＣＡＡ−ＮＬ−ＸＸＸＸ）をも第２の識別情報として設定し、これに対応させた時間帯指定情報としては終日の０時〜２４時を設定する。
【００３７】
本実施形態に係るコアネットワークノード４の動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。図６も図４と同様に、第１の実施形態の説明で用いた図２のシーケンス図におけるステップＳ３以降の動作を示すものである。
【００３８】
まずコアネットワークノード４は、第３の端末３から接続要求を受信する（Ｓ２０１）。この際、コアネットワークノード４におけるタイマー４７が、接続要求を受信した時刻を取得する。そして第１の実施形態で説明したとおり、コアネットワークノード４は受信した接続要求を終端させる（Ｓ２０２）。
【００３９】
次に判定部４４がデータベース４１を参照し、上述した第３の識別情報が第１の識別情報として登録されているか、また上述した第４の識別情報が第３の識別情報に対応して、第２の識別情報として登録されているか、さらに、第２の識別情報のうち第４の識別情報に対応する前記時間帯指定情報に、接続要求受信時刻が登録されているかの３つの項目を判定する（Ｓ２０３）。
【００４０】
ステップＳ２０３において判定部４４が判定した結果、１つの項目でも登録されていなければ、制御部４５は代替処理を実行しない（Ｓ２０４）。すべての項目が登録されていた場合には、判定部４４は、代替処理情報が代替処理許容条件に合致すると判定する（Ｓ２０５）。そして制御部４５が、代替処理を実行する（Ｓ２０６）。
【００４１】
本実施形態では、例えば９時から１２時の時間帯で第１の端末１へ着信した呼に対して、事業所Ａの固定電話機（電話番号ＡＢＢ−ＭＭ−ＸＸＸＸ）や事業所Ａの同僚が所有している携帯電話機の電話番号（電話番号ＡＣＢ−ＮＭ−ＸＸＸＸ）からは代替処理が可能である。しかし、例えば１２時から１７時の時間帯でしか代替処理が許容されていない事業所Ｂの電話機（電話番号ＢＡＣ−ＬＬ−ＸＸＸＸ）からは、９時から１２時の時間帯における代替処理が許容されない。
【００４２】
本実施形態に係る動作によれば、不在者端末への呼が着信した時間帯に対応して、代替処理を行おうとする端末の識別情報および時間帯がいずれも一致した条件において代替処理が許容される。この際、不在者端末の着信に気付いた者が発信者と直接コミュニケーションを取ることなく、代替処理を行うことができる。
【００４３】
（第４の実施形態）
本実施形態は、第３の実施形態の別の形態を説明するものである。
【００４４】
図７は、データベース４１に登録される代替処理許容条件の一例を示すデータテーブルである。本実施形態における代替処理許容条件としては、図３で示した第１の識別情報、第２の識別情報に加えて、位置指定情報および第３の端末３の第１の位置情報が登録されている。ここで第１の位置情報は、第２の識別情報から把握できるものであり、第２の識別情報に対応して登録されている。
【００４５】
位置指定情報とは、第１の端末１が代替処理を許容する、第３の端末３の位置を示す情報である。位置指定情報は、第３の端末３が在圏する通信エリアをカバーしている基地局単位での情報であってもよい。なお位置指定情報は、代替処理をされる際に第１の端末１自身が存在することが推定される位置や、第１の端末１がデータベース４１に代替処理許容条件を登録した際に位置していた場所を示す情報であってもよい。この場合データベース４１は、第１の端末１が行う位置登録動作に基づく位置情報を管理していてもよい。判定部４４はこの位置登録動作に基づく位置情報に基づいて、第１の端末１が位置する場所を把握してもよい。
【００４６】
位置指定情報は、第１の端末１の所有者が勤務する事業所や家庭のような特定の場所においてのみ代替処理を許容するという観点から、代替処理許容条件に含めている。本実施形態では、第１の端末１の所有者が位置指定情報で指定した場所に第３の端末３が位置している場合にのみ、代替処理が許容される。
【００４７】
本実施形態に係るコアネットワークノード４の動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。図８も図４と同様に、第１の実施形態の説明で用いた図２のシーケンス図におけるステップＳ３以降の動作を示すものである。
【００４８】
まずコアネットワークノード４は、第３の端末３から接続要求を受信する（Ｓ３０１）。そして第１の実施形態で説明したとおり、コアネットワークノード４は受信した接続要求を終端させる（Ｓ３０２）。
【００４９】
次に判定部４４がデータベース４１を参照し、上述した第３の識別情報が第１の識別情報として登録されているか、また上述した第４の識別情報が第３の識別情報に対応して、第２の識別情報として登録されているか、さらに、第１の位置情報が位置指定情報として登録されているかの３つの項目を判定する（Ｓ３０３）。
【００５０】
ステップＳ３０２において判定部４４が判定した結果、第１の位置情報が位置指定情報として登録されていなければ、制御部４５は代替処理を実行しない（Ｓ３０４）。例えば図６において、第１の端末１（電話番号ＡＣＢ−ＬＭ−ＸＸＸＸ）が代替処理を許容する位置指定情報はＡであるため、端末（電話番号ＣＡＡ−ＮＬ−ＸＸＸＸ）はたとえ第２の識別情報では第３の端末３としてデータベース４１に登録されていても、第１の位置情報はＣであることから代替処理が許容されない。
【００５１】
これらの項目が登録されていた場合には、判定部４４は、代替処理情報が代替処理許容条件に合致すると判定する（Ｓ３０５）。そして制御部４５が、代替処理を実行する（Ｓ３０６）。
【００５２】
本実施形態に係る動作によれば、不在者端末に対する代替処理を行おうとする端末の識別情報および位置情報が一致した条件において代替処理が許容される。この際、不在者端末の着信に気付いた者が発信者と直接コミュニケーションを取ることなく、代替処理を行うことができる。
【００５３】
（第５の実施形態）
本実施形態は、第３および第４の実施形態の別の形態を説明するものである。
【００５４】
図９は、データベース４１に登録される代替処理許容条件の一例を示すデータテーブルである。本実施形態における代替処理許容条件としては、図３で示した第１の識別情報、第２の識別情報に加えて、時間帯指定情報および第３の端末３の第１の位置情報が登録されている。ここで、第１の位置情報は、第２の識別情報に対応して登録されている。
【００５５】
ここでさらに、代替処理許容条件は、第４の実施形態で説明した位置指定情報を含んでもよい。
【００５６】
本実施形態に係るコアネットワークノード４の動作について、図１０のフローチャートを用いて説明する。図１０も図４と同様に、第１の実施形態の説明で用いた図２のシーケンス図におけるステップＳ３以降の動作を示すものである。
【００５７】
まずコアネットワークノード４は、第３の端末３から接続要求を受信する（Ｓ４０１）。そして第１の実施形態で説明したとおり、コアネットワークノード４は受信した接続要求を終端させる（Ｓ４０２）。
【００５８】
次に判定部４４がデータベース４１を参照し、上述した第３の識別情報が第１の識別情報として登録されているか、また上述した第４の識別情報が第３の識別情報に対応して、第２の識別情報として登録されているか、第２の識別情報のうち第４の識別情報に対応する時間帯指定情報に、接続要求受信時刻が登録されているか、そして第１の位置情報が位置指定情報として登録されているかの４つの項目を判定する（Ｓ４０３）。
【００５９】
ステップＳ４０２において判定部４４が判定した結果、上記の項目が登録されていなければ、制御部４５は代替処理を実行しない（Ｓ４０４）。
【００６０】
上記の項目が登録されていた場合には、判定部４４は、代替処理情報が代替処理許容条件に合致すると判定する（Ｓ４０５）。そして制御部４５が、代替処理を実行する（Ｓ４０６）。
【００６１】
本実施形態に係る動作によれば、不在者端末への呼が着信した時間帯に対応して、不在者端末に対する代替処理を行おうとする端末の識別情報、第１の端末１および第３の端末の位置情報が一致した条件において代替処理が許容される。この際、不在者端末の着信に気付いた者が発信者と直接コミュニケーションを取ることなく、代替処理を行うことができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を説明した。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。上述した実施形態は例示であり、実施形態の組合せやそれらの各構成要素や各処理プロセスの組合せに様々な変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは、当業者に理解されるところである。
【００６３】
例えば、本明細書に記載されている処理におけるステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【００６４】
また、本明細書において説明した基地局は、例えば、通信処理部、要求部、情報取得部、及び／又は報告部等の構成要素を備えるものであってもよい。さらに、これらの構成要素を備えるモジュール（例えば、基地局装置、又は基地局装置のためのモジュール）が提供されてもよい。また、当該構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、当該構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録した記録媒体が提供されてもよい。当然ながら、このようなモジュール、方法、プログラム及び記録媒体も本発明に含まれる。
【００６５】
また、本明細書において説明した端末は、例えば、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）トランシーバ、アンテナ、ベースバンドプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、およびメモリ等の構成要素を有するものであってもよい。
【００６６】
ＲＦトランシーバ（ＲＦ）トランシーバは、基地局と通信するためにアナログＲＦ信号処理を行う。ＲＦトランシーバにより行われるアナログＲＦ信号処理は、周波数アップコンバージョン、周波数ダウンコンバージョン、及び増幅を含むものであってもよい。ＲＦトランシーバは、アンテナ及びベースバンドプロセッサと結合されるものであってもよい。すなわち、ＲＦトランシーバは、変調シンボルデータ（又はＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルデータ）をベースバンドプロセッサから受信し、送信ＲＦ信号を生成し、送信ＲＦ信号をアンテナに供給してもよい。また、ＲＦトランシーバは、アンテナによって受信された受信ＲＦ信号に基づいてベースバンド受信信号を生成し、これをベースバンドプロセッサに供給してもよい。
【００６７】
ベースバンドプロセッサは、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理（データプレーン処理）とコントロールプレーン処理を行う。デジタルベースバンド信号処理は、（ａ） データ圧縮／復元、（ｂ）データのセグメンテーション／コンカテネーション、（ｃ）伝送フォーマット（伝送フレーム）の生成／分解、（ｄ）伝送路符号化／復号化、（ｅ）変調（シンボルマッピング）／復調、及び（ｆ）Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ（ＩＦＦＴ）によるＯＦＤＭシンボルデータ（ベースバンドＯＦＤＭ信号）の生成等を含むものであってもよい。一方、コントロールプレーン処理は、レイヤ１（ｅ．ｇ．，送信電力制御）、レイヤ２（ｅ．ｇ．，無線リソース管理、及びｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ（ＨＡＲＱ）処理）、及びレイヤ３（ｅ．ｇ．，アタッチ、モビリティ、及び通話管理に関するシグナリング）の通信管理を含でもよい。
【００６８】
例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの場合、ベースバンドプロセッサによるデジタルベースバンド信号処理は、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤ、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ、およびＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）レイヤの信号処理を含んでもよい。また、ベースバンドプロセッサ２００３によるコントロールプレーン処理は、ＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）プロトコル、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコル、及びＭＡＣ  ＣＥ（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）の処理を含んでもよい。
【００６９】
ベースバンドプロセッサは、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ（ｅ．ｇ．，ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ））とコントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ（ｅ．ｇ．，ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、またはＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））を含んでもよい。この場合、コントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサは、後述するアプリケーションプロセッサと共通化されてもよい。
【００７０】
アプリケーションプロセッサは、ＣＰＵ、ＭＰＵ、マイクロプロセッサ、又はプロセッサコアとも呼ばれる。アプリケーションプロセッサは、複数のプロセッサ（複数のプロセッサコア）を含んでもよい。アプリケーションプロセッサは、メモリ又は図示されていないメモリから読み出されたシステムソフトウェアプログラム（ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ））及び様々なアプリケーションプログラム（例えば、通話アプリケーション、ＷＥＢブラウザ、メーラ、カメラ操作アプリケーション、音楽再生アプリケーション）を実行することによって、端末の各種機能を実現する。
【００７１】
いくつかの実装において、ベースバンドプロセッサ及びアプリケーションプロセッサは、１つのチップ上に集積されてもよい。言い換えると、ベースバンドプロセッサ及びアプリケーションプロセッサは、１つのＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ Ｃｈｉｐ）デバイスとして実装されてもよい。ＳｏＣデバイスは、システムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）またはチップセットと呼ばれることもある。
【００７２】
メモリは、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリ又はこれらの組合せである。メモリは、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよい。揮発性メモリは、例えば、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）若しくはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、マスクＭＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの任意の組合せである。例えば、メモリは、ベースバンドプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、及びＳｏＣからアクセス可能な外部メモリデバイスを含んでもよい。メモリは、ベースバンドプロセッサ内、アプリケーションプロセッサ内、又はＳｏＣ内に集積された内蔵メモリデバイスを含んでもよい。さらに、メモリは、ＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）内のメモリを含んでもよい。
【００７３】
メモリは、上述の複数の実施形態で説明された端末による処理を行うための命令群およびデータを含むソフトウェアモジュール（コンピュータプログラム）を格納してもよい。いくつかの実装において、ベースバンドプロセッサ又はアプリケーションプロセッサは、当該ソフトウェアモジュールをメモリから読み出して実行することで、上述の実施形態で説明された端末の処理を行うよう構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１    第１の端末
２    第２の端末
３    第３の端末
４    コアネットワークノード
４１    データベース
４２    受信部
４３    送信部
４４    判定部
４５    制御部
４６    ページング制御部
４７    タイマー
４８    基地局インターフェース
４９    ネットワークインターフェース
５    通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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