(57)【要約】【課題】本発明は、漏出した放射性物質が漂流している水域と漂流していない水域とを、短時間で仕切ることのできる放射性物質吸着部材の敷設方法および放射性物質の漏出防止設備を提供する。【解決手段】本発明は、放射性物質吸着部材を水中に敷設する方法であって；第１岸において、該第１岸と第２岸との間に敷設されている長尺部材に第１の放射性物質吸着部材を配置する工程Iと；第１岸において、前記長尺部材に第２の放射性物質吸着部材を配置する工程IIと；前記長尺部材を前記第２岸側へ移動させる工程IIIと、を有し；前記工程I〜工程IIIを順不同に実行することにより第１岸と第２岸との間に複数の放射性物質吸着部材を敷設することを特徴とする。【選択図】図１
2018155702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質吸着部材を水中に敷設する方法であって、
第１岸において、該第１岸と第２岸との間に敷設されている長尺部材に第１の放射性物質吸着部材を配置する工程Iと、
第１岸において、前記長尺部材に第２の放射性物質吸着部材を配置する工程IIと、
前記長尺部材を前記第２岸側へ移動させる工程IIIと、を有し、
前記工程I〜工程IIIを順不同に実行することにより第１岸と第２岸との間に複数の放射性物質吸着部材を敷設することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２岸が、前記第１岸の対岸或いは前記第１岸と陸続きの岸である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１岸と第２岸との間の距離が１０ｍ以上１２０ｍ以下である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程I〜工程IIIが、工程I、工程III、工程II、工程IIIの順、工程I、工程II、工程IIIの順、工程I、工程II、工程I、工程IIIの順、または工程I、工程II、工程I、工程II、工程IIIの順で実施される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記工程IIIにおける長尺部材の移動が、前記第１岸と第２岸の少なくとも一方に設置される前記長尺部材の巻上機により実施される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
第１岸に配置されている複数の放射性物質吸着部材と、
前記第１岸と第２岸との間に敷設されている長尺部材と、
前記第１岸と第２岸の少なくとも一方に設置されている前記長尺部材の巻上機と、
を有することを特徴とする放射性物質の漏出防止設備。
【請求項７】
前記第２岸には前記長尺部材を通す反転滑車が設置されている請求項６に記載の漏出防止設備。
【請求項８】
前記放射性物質吸着部材は、放射性セシウム吸着剤、放射性ストロンチウム吸着剤、及び放射性セシウム・放射性ストロンチウム吸着剤から選ばれる少なくとも１種以上の放射性物質吸着剤を有する請求項６または７に記載の漏出防止設備。
【請求項９】
前記放射性物質吸着部材は、ポリエステル製長繊維不織布に前記放射性物質吸着剤を含浸または塗布したものである請求項６〜８のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
【請求項１０】
前記放射性物質吸着部材は、水中の放射性物質を吸着する吸着フィルタが積層されて構成され、
前記吸着フィルタの面積が１０ｍ2以上５０ｍ2以下である請求項６〜９のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
【請求項１１】
前記放射性物質吸着部材は、プリーツ状フィルタ、ロール状フィルタ、または積層状フィルタである請求項６〜１０のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
【請求項１２】
前記放射性物質吸着部材が浮き部材に連結されている請求項６〜１１のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
【請求項１３】
前記長尺部材の引張強さは５０ｋＮ以上、前記長尺部材の引張破断伸度は１０％以下である請求項６〜１２のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
【請求項１４】
前記長尺部材は化学繊維から構成され、
前記化学繊維の比重が１未満である請求項６〜１３のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
【請求項１５】
前記長尺部材が少なくとも２以上の固定塊を有する請求項６〜１４のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
【請求項１６】
前記固定塊は、前記長尺部材に０．８ｍ〜２ｍ間隔で設けられる請求項１５に記載の漏出防止設備。
【請求項１７】
前記長尺部材が、該長尺部材の張力を緩めることにより前記第２岸から係脱可能に設置される請求項６〜１６のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の事故により放射性セシウムや放射性ストロンチウム等の放射性物質が港湾、河川、湖沼、水路等に漏出したときに、漏出した放射性物質が漂流している水域と漂流していない水域とを、短時間で仕切ることのできる放射性物質吸着部材の敷設方法および放射性物質の漏出防止設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東京電力福島第一原子力発電所での一連の放射性物質の放出を伴う原発事故により、現在でも放射性セシウム・放射性ストロンチウム等の放射性物質が、港湾、河川、湖沼、水路等の水中に溶解しているとの報告がされている。この事故に起因して、近海に生息する魚介類などの水産資源には、放射性物質が高濃度で蓄積されているとの深刻な問題が指摘されている。福島での原発事故以後、例えば、特許文献１の吸着装置等のように、水中に溶解している放射性セシウムや放射性ストロンチウムを吸着除去するための種々の吸着材や吸着装置が提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５２４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の方法では、原発事故が発生した直後に、港湾、河川、湖沼、水路等に漏出した放射性物質が広域に拡散することを防止することは極めて困難であった。昨今では、原子力発電所の再稼働に向け、万が一、放射性物質が原発事故により港湾、河川、湖沼または水路等に漏出した場合であっても、漏出した放射性物質の広域拡散を迅速に阻止できる有効な方法が求められている。
【０００５】
このような状況下、本発明は、漏出した放射性物質が漂流している水域と漂流していない水域とを、短時間で仕切ることのできる放射性物質吸着部材の敷設方法および放射性物質の漏出防止設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、放射性物質吸着部材を水中に敷設する際に、第１岸において、該第１岸と第２岸との間に敷設されている長尺部材に放射性物質吸着部材を配置する工程と、前記長尺部材を前記第２岸側へ移動させる工程とを実行し、第１岸と第２岸との間に複数の放射性物質吸着部材を敷設することにより、漏出した放射性物質が漂流している水域と漂流していない水域とを、短時間で仕切ることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明に係る放射性物質吸着部材の敷設方法は、以下の点に要旨を有する。
［１］  放射性物質吸着部材を水中に敷設する方法であって、
第１岸において、該第１岸と第２岸との間に敷設されている長尺部材に第１の放射性物質吸着部材を配置する工程Iと、
第１岸において、前記長尺部材に第２の放射性物質吸着部材を配置する工程IIと、
前記長尺部材を前記第２岸側へ移動させる工程IIIと、を有し、
前記工程I〜工程IIIを順不同に実行することにより第１岸と第２岸との間に複数の放射性物質吸着部材を敷設することを特徴とする方法。
［２］  前記第２岸が、前記第１岸の対岸或いは前記第１岸と陸続きの岸である［１］に記載の方法。
［３］  前記第１岸と第２岸との間の距離が１０ｍ以上１２０ｍ以下である［１］または［２］に記載の方法。
［４］  前記工程I〜工程IIIが、工程I、工程III、工程II、工程IIIの順、工程I、工程II、工程IIIの順、工程I、工程II、工程I、工程IIIの順、または工程I、工程II、工程I、工程II、工程IIIの順で実施される［１］〜［３］のいずれか１項に記載の方法。
［５］  前記工程IIIにおける長尺部材の移動が、前記第１岸と第２岸の少なくとも一方に設置される前記長尺部材の巻上機により実施される［１］〜［４］のいずれか１項に記載の方法。
【０００８】
また本発明に係る放射性物質の漏出防止設備は、以下の点に要旨を有する。
［６］  第１岸に配置されている複数の放射性物質吸着部材と、
前記第１岸と第２岸との間に敷設されている長尺部材と、
前記第１岸と第２岸の少なくとも一方に設置されている前記長尺部材の巻上機と、
を有することを特徴とする放射性物質の漏出防止設備。
［７］  前記第２岸には前記長尺部材を通す反転滑車が設置されている［６］に記載の漏出防止設備。
［８］  前記放射性物質吸着部材は、放射性セシウム吸着剤、放射性ストロンチウム吸着剤、及び放射性セシウム・放射性ストロンチウム吸着剤から選ばれる少なくとも１種以上の放射性物質吸着剤を有する［６］または［７］に記載の漏出防止設備。
［９］  前記放射性物質吸着部材は、ポリエステル製長繊維不織布に前記放射性物質吸着剤を含浸または塗布したものである［６］〜［８］のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
［１０］  前記放射性物質吸着部材は、水中の放射性物質を吸着する吸着フィルタが積層されて構成され、
前記吸着フィルタの面積が１０ｍ2以上５０ｍ2以下である［６］〜［９］のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
［１１］  前記放射性物質吸着部材は、プリーツ状フィルタ、ロール状フィルタ、または積層状フィルタである［６］〜［１０］のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
［１２］  前記放射性物質吸着部材が浮き部材に連結されている［６］〜［１１］のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
［１３］  前記長尺部材の引張強さは５０ｋＮ以上、前記長尺部材の引張破断伸度は１０％以下である［６］〜［１２］のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
［１４］  前記長尺部材は化学繊維から構成され、
前記化学繊維の比重が１未満である［６］〜［１３］のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
［１５］  前記長尺部材が少なくとも２以上の固定塊を有する［６］〜［１４］のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
［１６］  前記固定塊は、前記長尺部材に０．８ｍ〜２ｍ間隔で設けられる［１５］に記載の漏出防止設備。
［１７］  前記長尺部材が、該長尺部材の張力を緩めることにより前記第２岸から係脱可能に設置される［６］〜［１６］のいずれか１項に記載の漏出防止設備。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、漏出した放射性物質が漂流している水域と漂流していない水域とを、短時間で仕切ることができる。しかも第１岸にいながら第２岸に向かって放射性物質吸着部材を配置できるため、水中・水上での人的作業が不要となり、作業員の被爆を抑制できる。このように、短時間で作業完了し、水中・水上での人的作業が不要となることから、本発明は原発事故の緊急対策として極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、放射性物質吸着部材が水中に敷設された漏出防止設備の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、放射性物質吸着部材が水中に敷設された漏出防止設備の他の例を示す概略図である。
【図３】図３は、第１岸と第２岸との間に敷設されている長尺部材の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、放射性物質吸着部材を水中に引き込む様子を示す説明図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は水に溶解している放射性物質を吸着する吸着フィルタの断面図である。
【図６】図６は、放射性物質吸着部材を構成する吸着フィルタである。
【図７】図７は、放射性物質吸着部材の一例を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、放射性物質吸着部材を備えた吸着ユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、放射性物質吸着部材を備えた吸着ユニットの他の例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る放射性物質吸着部材を水中に敷設する方法および放射性物質の漏出防止設備に関して、実施例を示す図面を参照しつつ具体的に説明するが、本発明はもとより図示例に限定される訳ではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００１２】
なお本明細書において放射性物質とは、主として、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムである。「放射性セシウム」は、具体的にはセシウム原子の放射性同位体を意味し、主に、セシウム１３４、セシウム１３７を意味する。また、「放射性ストロンチウム」は、具体的にはストロンチウム原子の放射性同位体を意味し、主に、ストロンチウム８９、ストロンチウム９０を意味する。
【００１３】
＜放射性物質吸着部材の敷設方法＞
本発明に係る放射性物質吸着部材を水中に敷設する方法は、
第１岸において、該第１岸と第２岸との間に敷設されている長尺部材に第１の放射性物質吸着部材を配置する工程Iと、
第１岸において、前記長尺部材に第２の放射性物質吸着部材を配置する工程IIと、
前記長尺部材を前記第２岸側へ移動させる工程IIIと、を有し、
前記工程I〜工程IIIを順不同に実行することにより第１岸と第２岸との間に複数の放射性物質吸着部材を敷設することを特徴とする。
本発明にかかる敷設方法によれば、第１岸と第２岸との間に複数の放射性物質吸着部材を敷設することにより、漏出した放射性物質が漂流している水域と漂流していない水域とを、短時間で仕切ることができる。しかも第１岸にいながら第２岸に向かって放射性物質吸着部材を配置できるため、水中・水上での人的作業が不要となり、作業員の被爆を抑制できる。また、放射性物質吸着部材を長尺部材に配置するという簡便な作業により放射性物質吸着部材を水中に敷設することが可能なため、人力でも速やかに敷設できる上、作業員がヘルメット、全面マスク、内部被曝防護衣、二重軍手、長靴などを着用した被爆対策状態であっても、作業効率を低下させることなく放射性物質吸着部材を水中に敷設することができる。
【００１４】
＜漏出防止設備＞
また、本発明に係る放射性物質の漏出防止設備は、
第１岸に配置されている複数の放射性物質吸着部材と、
前記第１岸と第２岸との間に敷設されている長尺部材と、
前記第１岸と第２岸の少なくとも一方に設置されている前記長尺部材の巻上機と、
を有することを特徴とする。
本発明にかかる漏出防止設備によれば、少なくとも第１岸に複数の放射性物質吸着部材を配置し、第１岸と第２岸との間に敷設した長尺部材を、前記第１岸と第２岸の少なくとも一方に設置されている前記長尺部材の巻上機によって長尺部材を移動させることにより、漏出した放射性物質が漂流している水域と漂流していない水域とを、短時間で仕切ることが可能となる。
【００１５】
１．工程I
工程Iでは、第１岸において、該第１岸と第２岸との間に敷設されている長尺部材に第１の放射性物質吸着部材を配置する。本発明では、放射性物質吸着部材は水中に敷設されるが、該水中とは、具体的には、第１岸と第２岸との間の海、河川、湖沼または水路における水中を意味し、特に安全対策のため、放射性物質吸着部材は原子力発電所の取水口開渠における水中に敷設されることが好ましい。放射性物質吸着部材を取水口開渠に敷設する場合には、原発事故が発生した場合に備え、放射性物質吸着部材は、漏出した放射性物質の広域拡散を迅速且つ確実に阻止できる取水口開渠の開口部に敷設されることが望ましい。また敷設位置の水深は、好ましくは３〜８ｍ、より好ましくは４〜５ｍである。
【００１６】
本発明において第１岸とは、具体的には長尺部材に放射性物質吸着部材を配置する際の始点を有する岸である。また本発明において第２岸とは、具体的には長尺部材を移動させた際に放射性物質吸着部材が到達する岸であり、例えば、第１岸の対岸或いは第１岸と陸続きの岸である。第１岸には、放射性物質吸着部材の引出台を、第２岸には長尺部材の引上台を、それぞれ設けておくとよい。
【００１７】
図１〜図２には、放射性物質吸着部材が水中に敷設された漏出防止設備の例を示す。図１には、第２岸が第１岸の対岸である例を、図２には、第２岸が第１岸と陸続きの岸である例をそれぞれ示す。図１では第２岸２２ｂが第１岸２２ａの対岸であるため、長尺部材２０及び放射性物質吸着部材２２ｃは第１岸２２ａと第２岸２２ｂとの間に直線的に敷設される。一方、図２では第２岸２２ｂが第１岸２２ａと陸続きの岸であるため、長尺部材２０及び放射性物質吸着部材２２ｃは、第１岸２２ａ及び第２岸２２ｂに接する水中で折り返されて敷設される。これにより、放射性物質漏出箇所２２ｄから放射性物質が漏出した場合、漏出した放射性物質が漂流している水域２２ｅと漂流していない水域２２ｆとを、短時間で仕切ることができる。
【００１８】
放射性物質吸着部材２２ｃを配置する前に、第１岸２２ａと第２岸２２ｂの間には予め長尺部材２０を敷設しておく。このとき長尺部材２０の一端は第１岸２２ａに係留され、他端は第２岸２２ｂに係留されるが、工程IIIにおいて長尺部材２０を移動できるように、第１岸２２ａと第２岸２２ｂの少なくとも一方には、長尺部材２０の巻上機２１が設置されていることが好ましい。巻上機２１としては、ウィンチ等が挙げられる。巻上機２１は、放射性物質吸着部材２２ｃを敷設する作業員の側にある方が、作業性の向上に繋がり、より短時間で放射性物質吸着部材２２ｃを敷設できることから、巻上機２１は少なくとも第１岸２２ａに配置され、該巻上機２１により長尺部材２０の一端が第１岸２２ａに係留されることが好ましい。
【００１９】
緊急時には敷設作業が第１岸２２ａで完結することが好ましく、第２岸２２ｂでの作業工程を減らすため、第２岸２２ｂには長尺部材２０を通す反転滑車２３が設置されていることが好ましい。より好ましくは、図３に示すように、長尺部材２０が第１岸２２ａと第２岸２２ｂ間の２倍以上の長さを有し、且つ、長尺部材２０の一端が第１岸２２ａに係留され、長尺部材２０は反転滑車２３により第２岸２２ｂに係留され、長尺部材２０の他端が第１岸２２ａに係留される態様である。長尺部材２０を移動しやすくするため、長尺部材２０の他端は、巻上機２１により第１岸２２ａに係留されることが好ましい。なお長尺部材２０の一端を巻上機２１により係留する場合には、図１〜図３に示すように、長尺部材２０の他端を係留する巻上機２１は、長尺部材２０の一端を係留する巻上機２１とは異なるものである。
【００２０】
長尺部材２０に第１の放射性物質吸着部材２２ｃを配置する方法は、特に限定されるものではないが、迅速な敷設作業を可能にするため、長尺部材２０に放射性物質吸着部材２２ｃをアイフックなどの懸装具により係止するとよい。また、放射性物質吸着部材２２ｃを含む吸着ユニットを係止する場合には、第１岸２２ａにおいて予め各部材が連結された吸着ユニットを長尺部材２０に配置してもよいし、第１岸２２ａにおいて各部材を連結しながら吸着ユニットの組み立てと長尺部材２０への配置を行ってもよい。
【００２１】
２．工程II
工程IIでは、第１岸２２ａにおいて、第１岸２２ａと第２岸２２ｂとの間に敷設されている長尺部材２０に第２の放射性物質吸着部材２２ｃを配置する。工程Iが行われ、既に長尺部材２０に第１の放射性物質吸着部材２２ｃが配置されている場合、第２の放射性物質吸着部材２２ｃは、第１の放射性物質吸着部材２２ｃよりも海側または陸側の長尺部材２０のいずれに配置してもよいが、作業性がよいことから、第１の放射性物質吸着部材２２ｃよりも陸側の長尺部材２０に配置することが好ましい。
【００２２】
３．工程III
工程IIIでは、長尺部材２０を第２岸２２ｂ側へ移動させる。長尺部材２０の移動は、第１岸２２ａと第２岸２２ｂの少なくとも一方に設置される長尺部材２０の巻上機２１により実施されることが好ましい。
【００２３】
図４には、放射性物質吸着部材２２ｃを水中に引き込む様子を示す。例えば、第１岸２２ａにおいて長尺部材２０に配置された複数の放射性物質吸着部材２２ｃは、巻上機２１等によって長尺部材２０を第２岸２２ｂ側へ移動させることにより、長尺部材２０の動きに伴って、水中に沈められ第２岸２２ｂ側へ移動する。工程I〜工程IIIは、好ましくは長尺部材２０に配置された複数の放射性物質吸着部材２２ｃのうち最も海側にある放射性物質吸着部材２２ｃが第２岸２２ｂに到達するまで順不同に実行されることが好ましい。最も海側にある放射性物質吸着部材２２ｃが第２岸２２ｂに到達したら、放射性物質吸着部材２２ｃが移動しないように長尺部材２０を第１岸２２ａ及び第２岸２２ｂにしっかりと係留することに留意する。
【００２４】
工程I〜工程IIIは順不同に実施され、各工程の実施順は特に限定されないが、より具体的には、放射性物質吸着部材２２ｃを１〜４つ程度長尺部材２０に配置してから工程IIIを実施することが、作業効率の観点からは好ましく、工程I〜工程IIIは、工程I、工程III、工程II、工程IIIの順、工程I、工程II、工程IIIの順、工程I、工程II、工程I、工程IIIの順、または工程I、工程II、工程I、工程II、工程IIIの順で実施されることが好ましい。
【００２５】
第１岸２２ａと第２岸２２ｂとの間の距離は特に限定されないが、好ましくは１０ｍ以上、より好ましくは５０ｍ以上であり、好ましくは１２０ｍ以下、より好ましくは１００ｍ以下である。第１岸２２ａと第２岸２２ｂとの間の距離が前記範囲内にあれば、少ない作業人数であっても迅速に敷設作業を完了することが可能である。
【００２６】
４．放射性物質吸着部材
放射性物質吸着部材２２ｃは、その機能を発揮するため、放射性セシウム吸着剤、放射性ストロンチウム吸着剤、及び放射性セシウム・放射性ストロンチウム吸着剤から選ばれる少なくとも１種以上の放射性物質吸着剤を有することが好ましい。
【００２７】
放射性セシウム吸着剤としては、例えば、フェロシアン化鉄、フェロシアン化カリウム、フェロシアン化アンモニウム等のフェロシアン化物が挙げられ、放射性セシウムの吸着性能に優れることから、好ましくはフェロシアン化鉄から構成されるプルシアンブルーである。
【００２８】
ストロンチウム吸着剤としては、例えば、Ａ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト、Ｙ型ゼオライト、アナルシン、チャバサイト、クリノプチロライト、エリオナイト、フォジャサイト、モルデナイト、フィリップサイト、火山灰等の合成または天然のゼオライト；植物質（木材、セルロース、のこくず、木炭、椰子殻炭、素灰等）、石炭質（泥炭、亜炭、褐炭炭、瀝青炭、無煙炭、タール等）、石油質（石油残査、硫酸スラッジ、オイルカーボン等）等の活性炭；等の無機化合物が挙げられる。これらのストロンチウム吸着剤は、一種のみを用いても、複数種を併用してもよい。中でも、ストロンチウム吸着剤としては、ゼオライトが好ましく、より好ましくは合成ゼオライトであり、更に好ましくはＡ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト、及びＹ型ゼオライトより選択される少なくとも１種以上である。
【００２９】
放射性セシウム・放射性ストロンチウム吸着剤としては、例えば、ケイチタン酸塩系吸着剤が挙げられる。
【００３０】
放射性物質吸着部材２２ｃはポリエステル製長繊維不織布に放射性物質吸着剤を含浸または塗布したものであることが好ましい。基材をポリエステル製長繊維不織布とすることで、耐久性の高い放射性物質吸着部材が得られる。また放射性物質吸着剤を、ポリエステル製長繊維不織布に含浸または塗布することで、放射性物質吸着剤の表面が所定水域内の水と接触しやすくなり、吸着性能の向上に寄与する。
【００３１】
放射性物質吸着剤が所定水域内の放射性物質を濃度勾配により選択的に吸着する性質から、所定水域内の水が放射性物質吸着剤に接触し易くするために、鉛直透水係数および面内透水係数ともに１．０×１０-3ｃｍ／ｓｅｃ以上１．０ｃｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましい。また鉛直透水係数および面内透水係数を前記範囲内に調整しておくことにより、放射性物質が開渠から外部へ拡散することを抑制・遅延させることが可能となる。透水係数は、例えば、ＪＩＳ  Ａ１２１８−１９９８に準じて測定することが可能である。
【００３２】
図５（ａ）、（ｂ）は水に溶解している放射性物質を吸着する吸着フィルタの断面図である。図５（ａ）に示す吸着フィルタ１ａは、長繊維スパンボンド不織布１ｃに放射性物質吸着剤１ｄを含浸させたものである。図５（ｂ）に示す吸着フィルタ１ｂは、長繊維スパンボンド不織布１ｃの片面に放射性物質吸着剤１ｄを塗布したものである。吸着フィルタの放射性物質の吸着能力は、淡水、海水に関わらず１ｍｇ／ｍ2以上を確保することが好ましく、且つ一旦吸着した放射性物質の脱離率が１０％以下であることが好ましい。また吸着フィルタに含浸または塗布する放射性物質吸着剤自体が、擦れや水溶液浸漬などによって殆ど脱離しないものであることが好ましい。
【００３３】
吸着フィルタのセシウムの吸着能力は、淡水、海水に関わらず５ｍｇ／ｍ2以上を確保することがより好ましい。また吸着フィルタのストロンチウムの吸着能力は、少なくとも海水中では、５００ｍｇ／ｍ2以上を確保することがより好ましい。
【００３４】
また、吸着フィルタに吸着された放射性物質の脱離率は、より好ましくは５％以下であり、下限は限定されないが通常０％である。放射性物質の脱離率を前記範囲内に調整することにより、放射性物質の脱離に起因する再汚染を抑制できる。
【００３５】
放射性物質吸着部材２２ｃは、水中の放射性物質を吸着する吸着フィルタが積層されて構成されていることが好ましい。より好ましくは、放射性物質吸着部材２２ｃが、シート状の吸着フィルタを規則的に折り返して山部と谷部が連続するように積層したプリーツ状フィルタ、シート状の吸着フィルタをロール状に巻いて積層したロール状フィルタ、またはシート状の吸着フィルタを複数枚垂直に積層した積層状フィルタであることが好ましく、中でも製造が容易であり、作業員の取り扱い性に優れることから、プリーツ状フィルタまたはロール状フィルタがより好ましく、プリーツ状フィルタが更に好ましい。吸着フィルタを幾重にも重ねることにより吸着面積が増え、放射性物質の拡散防止に寄与する。なお前記放射性物質吸着部材２２ｃは、好ましく多角柱形状または円柱形状である。
【００３６】
放射性物質吸着部材２２ｃに含まれている吸着フィルタの面積は、１０ｍ2以上が好ましく、より好ましくは２０ｍ2以上であり、５０ｍ2以下が好ましく、より好ましくは４０ｍ2以下である。吸着フィルタの面積が前記範囲内であれば、放射性物質を吸着するための面積としては十分なものとなる上、緊急時に放射性物質吸着部材２２ｃを敷設する作業員の運搬時の負荷を低減できる。
【００３７】
図６には、放射性物質吸着部材２２ｃを構成する吸着フィルタ１ａ、１ｂを示す。図６に示す点線に沿って吸着フィルタ１ａ、１ｂをプリーツ加工することにより、プリーツ状フィルタが得られる。図７には、放射性物質吸着部材２２ｃの一例であるプリーツ状フィルタを示す。図７に示すように、放射性物質吸着部材２２ｃの四隅には、放射性物質吸着部材２２ｃの損傷を防ぐべく、補強材３が設けられていることが望ましい。また、放射性物質吸着部材２２ｃの形態を安定させるために、放射性物質吸着部材２２ｃには芯材４が設けられているとよく、例えば図７のように、プリーツ形状を維持するために、折り畳み方向に沿って、２本の長尺の芯材４が設けられていてもよい。
【００３８】
放射性物質吸着部材２２ｃの体積は、好ましくは０．１〜１．０ｍ3、より好ましくは０．２〜０．９ｍ3、更に好ましくは０．３〜０．８ｍ3である。前記範囲内であれば、緊急時に放射性物質吸着部材２２ｃを敷設する作業員の運搬時の負荷を低減できる上、放射性物質の吸着性能も十分に発揮される。
【００３９】
図８及び図９には、放射性物質吸着部材２２ｃを備えた吸着ユニットの例を示す。放射性物質吸着部材２２ｃは、放射性物質吸着部材２２ｃと、浮き部材３０とを備えた吸着ユニット３３として使用されることが好ましい。このとき放射性物質吸着部材２２ｃは、浮き部材３０に連結されていることが好ましく、放射性物質吸着部材２２ｃの一端を浮き部材３０に垂下していることがより好ましい。例えば、アイフックなどの懸装具を備えた浮き部材３０と、懸装具の対応する位置にコースなどの環装具を備えた放射性物質吸着部材２２ｃとを、環装具に懸装具を嵌めることにより連結すると、作業効率が良いため好ましい。
【００４０】
更に吸着ユニット３３は、水よりも比重が大きいウェイトチェーン等の重り部材３１を備えていることが望ましい。このとき、放射性物質吸着部材２２ｃは、重り部材３１に連結されていることが好ましく、重り部材３１が、放射性物質吸着部材２２ｃの浮き部材３０との他端に連結されていると、水中で吸着ユニット３３の姿勢が安定するので好ましい。例えば、アイフックなどの懸装具を備えた重り部材３１と、懸装具の対応する位置にコースなどの環装具を備えた放射性物質吸着部材２２ｃとを、環装具に懸装具を嵌めることにより連結すると、作業効率が良いため好ましい。
【００４１】
また水深が深い場合に備え、図９に示すように放射性物質吸着部材２２ｃは、重力方向に複数連結されていてもよい。
【００４２】
複数の放射性物質吸着部材２２ｃは、図１〜２及び図４に示すように長手方向（長尺部材２０の延在方向）に近接して並んでいることが好ましい。放射性物質吸着部材２２ｃを近接して並べることにより設置密度を高くできるため、水中の放射性物質が漂流水域外へ流出することを抑制できる。
【００４３】
なお放射性物質吸着部材２２ｃや吸着ユニット３３に用いる各部材は、事故に備えて、予め必要量を第１岸２２ａ近傍の保管庫に備蓄しておき、いつでも取り出せるように準備しておくとよい。保管庫としては、風雨及び風雪に晒されない屋内が望ましい。
【００４４】
一度敷設した放射性物質吸着部材２２ｃは、長尺部材２０を第１岸２２ａに引き寄せながら順次取り外すとよい。長尺部材２０の引き寄せには、前述した長尺部材２０の巻上機２１などを利用できる。また緊急対策としての使用後も放射性物質吸着部材２２ｃを交換することで、複数回の対策が可能となる。
【００４５】
５．長尺部材
第１岸２２ａと第２岸２２ｂとの間に敷設される長尺部材２０は、放射性物質吸着部材２２ｃを配置できるものであれば特に限定されず、長尺部材２０としては、例えば、チェーンまたはロープが好ましく、摺動性の観点からはロープが好ましい。前記ロープとしては、ストランドを撚り合わせた撚り合わせロープ、及びストランドを編組んだ編組ロープ等が挙げられる。
【００４６】
長尺部材２０の直径は、その強度を保つ観点から、好ましくは４ｍｍ以上、より好ましくは７ｍｍ以上、更に好ましくは１０ｍｍ以上であり、上限は特に限定されないが、好ましくは８０ｍｍ以下、より好ましくは７０ｍｍ以下、更に好ましくは６０ｍｍ以下である。
【００４７】
また、長尺部材２０に含まれるストランド本数は、好ましくは３本以上、より好ましくは４本以上、更に好ましくは６本以上であり、一般的には４８本以下である。ストランド本数が前記範囲内であれば、長尺部材２０に含まれるストランドが数本破損したとしても、長尺部材２０自体の破壊には繋がらず、水中に敷設した放射性物質吸着部材２２ｃによる仕切りが崩れることを抑制できる。
【００４８】
長尺部材２０は、高強度および低伸度を有しながら、柔軟性があり、且つ、耐摩耗性に優れることが好ましい。そのため、長尺部材２０の引張強さは、好ましくは５０ｋＮ以上、より好ましくは１００ｋＮ以上、更に好ましくは１２０ｋＮ以上であり、上限は特に限定されないが、通常２５００ｋＮ以下である。長尺部材２０の引張強さは、これに配置する放射性物質吸着部材２２ｃや吸着ユニット３３の重量を考慮して定めるとよい。また、長尺部材２０の引張破断伸度は、好ましくは１０％以下であり、より好ましくは８％以下であり、更に好ましくは５％以下である。
【００４９】
長尺部材２０は、化学繊維から構成されていることが好ましく、化学繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン繊維；ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリ乳酸繊維、ポリアリレート等のポリエステル繊維；アラミド繊維；などが含まれる。化学繊維の代表的なものとしては、超高強力ポリエチレン繊維（東洋紡社製「イザナス（登録商標；旧ダイニーマ）」、液晶ポリエステル繊維（クラレ社製「ベクトラン（登録商標）」、アラミド繊維（東レ・デュポン社製「ケブラー（登録商標）」、帝人社製「テクノーラ（登録商標）」）などが例示される。放射性物質吸着部材２２ｃは、長尺部材２０に懸吊されていることが好ましいため、長尺部材２０は水面に浮上することが好ましく、化学繊維の比重は好ましくは１未満であり、好ましくは０．８８以上、より好ましくは０．９０以上である。この観点から、化学繊維としては、好ましくはポリオレフィン繊維であり、より好ましくはポリエチレン繊維であり、更に好ましくは超高分子量ポリエチレン繊維である。
【００５０】
長尺部材２０は、少なくとも２以上の固定塊３２を有していることが好ましい。固定塊３２は、長尺部材２０に配置した放射性物質吸着部材２２ｃが長尺部材２０上を移動しないように固定しておく部材である。固定塊３２は、放射性物質吸着部材２２ｃの幅に合わせて、長尺部材２０に好ましくは０．８ｍ〜２ｍ間隔、より好ましくは０．８ｍ〜１．５ｍ間隔で設けられていることが望ましい。
【００５１】
放射性物質吸着部材２２ｃを長尺部材２０に配置するときには、第１の放射性物質吸着部材２２ｃを含む吸着ユニット３３の上側両端部にアイフックなどの懸装具を設けておき、一の懸装具を第１固定塊より海側の長尺部材２０に、他の懸装具を第２固定塊より陸側の長尺部材２０にそれぞれかけていくとよい。そして、第２の放射性物質吸着部材２２ｃを長尺部材２０に配置するときには、第２の放射性物質吸着部材２２ｃを含む吸着ユニット３３の上側両端部に設けた一の懸装具を第２固定塊より海側の長尺部材２０に、他の懸装具を第３固定塊より陸側の長尺部材２０にそれぞれかけ、これにより、第２固定塊において、第１の放射性物質吸着部材２２ｃを含む吸着ユニット３３の懸装具と、第２の放射性物質吸着部材２２ｃを含む吸着ユニット３３の懸装具とを、襷がけにすることが好ましい。本構成により、長尺部材２０に配置した放射性物質吸着部材２２ｃの位置が固定されるため、隣り合う放射性物質吸着部材２２ｃの隙間を小さいまま維持でき、放射性物質の漂流水域外への流出を抑制できる。
【００５２】
なお、長尺部材２０は該長尺部材２０の張力を緩めることにより、第２岸２２ｂから係脱可能に設置されることが好ましい。平時においては、長尺部材２０は緊急時に備えて第１岸２２ａと第２岸２２ｂとの間に敷設されているが、敷設された長尺部材２０の上を船舶が航海するときには、本構成により長尺部材２０は第１岸２２ａに巻き取られるため、船舶の走行を阻害することがない。また第１岸２２ａに巻き取られた長尺部材２０を第２岸２２ｂに再敷設する際には、重機などを使用せずにドローン、遠投などの人力等を利用して、第２岸２２ｂに長尺部材２０を敷設するとよい。
【符号の説明】
【００５３】
１ａ、１ｂ：吸着フィルタ
１ｃ：長繊維スパンボンド不織布
１ｄ：放射性物質吸着剤
３：補強材
４：芯材
２０：長尺部材
２１：巻上機
２２ａ：第１岸
２２ｂ：第２岸
２２ｃ：放射性物質吸着部材
２２ｄ：放射性物質漏出箇所
２２ｅ：放射性物質が漂流している水域
２２ｆ：放射性物質が漂流していない水域
２３：反転滑車
２４：引出台
２５：引上台
２６：水
３０：浮き部材
３１：重り部材
３２：固定塊
３３：吸着ユニット
【図１】
2018155702.tif 000003
【図２】
2018155702.tif 000004
【図３】
2018155702.tif 000005
【図４】
2018155702.tif 000006
【図５】
2018155702.tif 000007
【図６】
2018155702.tif 000008
【図７】
2018155702.tif 000009
【図８】
2018155702.tif 000010
【図９】
2018155702.tif 000011