(57)【要約】【課題】剛性を確保しつつ、軽量化が可能な蓄電装置を提供する。【解決手段】蓄電装置１０は、外装体１２と、蓄電素子２４を電極シート３６，３７の積層方向に沿って複数配列した蓄電素子群２２と、外装体１２の外表面と蓄電素子群２２との間に配置された補強部材４６とを備えている。補強部材４６は、蓄電素子２４の配列方向の端部に配置された第１補強材４８と、蓄電素子２４の配列方向に交差する方向の端部に配置された第２補強材５４Ａ，５４Ｂとを備えている。第１補強材４８を形成する第１の材料の降伏応力は、第２補強材５４Ａ，５４Ｂを形成する第２の材料の降伏応力よりも強く、第１の材料の比重は、第２の材料の比重よりも重い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体と、
前記外装体内に配置されており、積層された電極シートを有する蓄電素子を前記電極シートの積層方向に沿って複数配列した蓄電素子群と、
前記外装体の外表面と前記蓄電素子群との間に配置された補強部材とを備え、
前記補強部材は、
前記蓄電素子の配列方向の端部に配置され、第１の材料からなる第１補強材と、
前記蓄電素子の配列方向に交差する方向の端部に配置され、前記第１の材料とは異なる第２の材料からなる第２補強材とを備え、
前記第１の材料の降伏応力は、前記第２の材料の降伏応力よりも強く、
前記第１の材料の比重は、前記第２の材料の比重よりも重い、
蓄電装置。
【請求項２】
前記蓄電素子は、間隔をあけて位置する一対の第１側面部と、これら第１側面部に交差する方向に延び前記第１側面部の全長よりも全長が短い一対の第２側面部とを有するケースを備え、
前記電極シートは、前記一対の第１側面部のうち一方から他方に向けて積層されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１補強材は、前記蓄電素子の配列方向の両端に配置されている、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第２補強材は、前記蓄電素子の配列方向に交差する方向の両端に配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１補強材と前記第２補強材とは、前記第１の材料と前記第２の材料のいずれとも異なる第３の材料を介して連結されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記第３の材料は、イオン化傾向が前記第１の材料と前記第２の材料の中間素材である、請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
少なくとも前記第１補強材と前記第２補強材の連結部分が樹脂によって覆われている、請求項５又は６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記外装体は、前記蓄電素子の配列方向の両端に位置する一対の第１面と、前記蓄電素子の配列方向に交差する方向の両端に位置する一対の第２面とを備える矩形状であり、
前記第１面と前記第２面とが交わる角部には、前記第１補強材が位置している、請求項１から７のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記第１補強材は、前記第１面に沿って延びる本体と、前記第２面に沿って延びるように前記本体の両端で屈曲された屈曲部とを備える、請求項８に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記第１補強材の全長は、前記第２補強材の全長よりも短い、請求項１から９のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
外装体の内部に、複数の蓄電素子を配列した蓄電装置が知られている。特許文献１の蓄電装置では、複数の蓄電素子からなる蓄電素子群の外周を取り囲むように、補強部材が配置されている。この補強部材により、蓄電素子が膨張することによる外装体の変形防止と、車両衝突時等の外力による蓄電素子の変形防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９１８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の蓄電装置は、内外からの力に対抗するために強度が高い補強部材を用いるため、蓄電素子の変形は防止できるが、全体の重量が重くなる。
【０００５】
本発明は、剛性を確保しつつ、軽量化が可能な蓄電装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の蓄電装置は、外装体と、前記外装体内に配置されており、積層された電極シートを有する蓄電素子を前記電極シートの積層方向に沿って複数配列した蓄電素子群と、前記外装体の外表面と前記蓄電素子群との間に配置された補強部材とを備えている。前記補強部材は、前記蓄電素子の配列方向の端部に配置され、第１の材料からなる第１補強材と、前記蓄電素子の配列方向に交差する方向の端部に配置され、前記第１の材料とは異なる第２の材料からなる第２補強材とを備えている。前記第１の材料の降伏応力は、前記第２の材料の降伏応力よりも強く、前記第１の材料の比重は、前記第２の材料の比重よりも重い。
【０００７】
第１補強材は、第２補強材を形成する第２の材料と比較して、降伏応力が強く比重が重い第１の材料からなるため、第２補強材よりも機械的強度が強く、第２補強材よりも単位体積当たりの重量が重い。逆に、第２補強材は、第１補強材よりも機械的強度は弱いが、第１補強材よりも単位体積当たりの重量が軽い。そして、この蓄電装置によれば、電極シートの積層方向に沿って複数の蓄電素子が配列され、配列方向の端部に第１補強材が配置されている。よって、蓄電素子における電極シートの積層方向の膨張を、第１補強材によって抑えることができるため、外装体の変形を確実に防止できる。また、蓄電素子における電極シートの端部に向けた外力が外装体に加わっても、第１補強材によって外装体が変形することを抑制できる。よって、電極シートの端部が変形することによる短絡を確実に防止できる。一方、蓄電素子の配列方向に交差する方向の端部には、第２補強材が配置されている。よって、この蓄電装置では、第１補強材と第２補強材によって、所定の剛性を確保しつつ、軽量化を図ることができる。
【０００８】
前記蓄電素子は、間隔をあけて位置する一対の第１側面部と、これら第１側面部に交差する方向に延び前記第１側面部の全長よりも全長が短い一対の第２側面部とを有するケースを備えている。前記電極シートは、前記一対の第１側面部のうち一方から他方に向けて積層されている。この態様の蓄電素子では、短手方向の圧縮強度は強いが、長手方向の圧縮強度は弱く、短手方向には膨らみ易いが、長手方向には膨らみ難い。よって、この蓄電素子の配列方向の端部に第１補強材を配置することで、所定の剛性を確保できる。
【０００９】
前記第１補強材は、前記蓄電素子の配列方向の両端に配置されている。この態様によれば、蓄電素子の変形と膨張を確実に防止できる。
【００１０】
前記第２補強材は、前記蓄電素子の配列方向に交差する方向の両端に配置されている。この態様によれば、蓄電装置全体を確実に軽量化できる。
【００１１】
前記第１補強材と前記第２補強材とは、前記第１の材料と前記第２の材料のいずれとも異なる第３の材料を介して連結されている。この場合、前記第３の材料は、イオン化傾向が前記第１の材料と前記第２の材料の中間素材であることが好ましい。この態様によれば、第１補強材と第２補強材の連結部分の腐食を確実に防止できる。
【００１２】
少なくとも前記第１補強材と前記第２補強材の連結部分が樹脂によって覆われている。この態様によれば、第１補強材と第２補強材の連結部分が空気に晒されないため、連結部分の腐食を確実に防止できる。
【００１３】
前記外装体は、前記蓄電素子の配列方向の両端に位置する一対の第１面と、前記蓄電素子の配列方向に交差する方向の両端に位置する一対の第２面とを備える矩形状であり、前記第１面と前記第２面とが交わる角部には、前記第１補強材が位置している。この態様によれば、第１補強材が外装体の角部に位置するため、外装体の剛性を向上できる。
【００１４】
前記第１補強材は、前記第１面に沿って延びる本体と、前記第２面に沿って延びるように前記本体の両端で屈曲された屈曲部とを備える。この態様によれば、外装体の角部の剛性を確実に向上できる。
【００１５】
前記第１補強材の全長は、前記第２補強材の全長よりも短い。この態様によれば、全長が短く体積が小さくなる部分を第１の材料からなる第１補強材とし、全長が長く体積が大きくなる部分を第２の材料からなる第２補強材としているため、蓄電装置を確実に軽量化できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の蓄電装置では、蓄電素子の配列方向の端部に、降伏応力が強く比重が重い第１補強材を配置し、蓄電素子の配列方向に交差する方向の端部に、降伏応力が弱く比重が軽い第２補強材を配置しているため、剛性を確保しつつ、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の蓄電装置の概略構成を示す横断面図。
【図２】図１のII−II線断面図。
【図３】図２の蓄電素子と補強部材を示す斜視図。
【図４】蓄電素子の分解斜視図。
【図５】補強部材の分解斜視図。
【図６】第２実施形態の蓄電装置の概略構成を示す横断面図。
【図７】第３実施形態の蓄電装置の概略構成を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１及び図２は、第１実施形態に係る蓄電装置１０を示す。これらの図に示すように、蓄電装置１０は、外装体１２と、外装体１２の内部に収容された電池モジュール２２とを備えている。本実施形態では、外装体１２の外表面と電池モジュール２２との間に補強部材４６を配置することで、電池モジュール２２の変形を防止している。
【００２０】
（蓄電装置の全体構成）
図１及び図２に示すように、外装体１２は、１つの面（上面）を開口した樹脂製のケース本体１３と、ケース本体１３の開口を塞ぐ蓋体１７とを備えている。ケース本体１３は、図１においてＸ方向の寸法がＺ方向の寸法よりも短い矩形状の箱体であり、概ね長方形状の底壁部１４を備えている。底壁部１４には、一対の長辺に長側壁部１５がそれぞれ立設され、一対の短辺に短側壁部１６がそれぞれ立設されている。そのうち、短側壁部１６，１６は、後述する電池セル２４の配列方向の両端に位置する一対の第１面である。長側壁部１５，１５は、短側壁部１６，１６と交差する方向に延び、電池セル２４の配列方向の交差する方向の両端に位置する一対の第２面である。図２を参照すると、蓋体１７は、ケース本体１３の開口に液密かつ気密に固定されている。蓋体１７には、外装体１２の長手方向であるＺ方向の一端側に正極外部端子１８が設けられ、Ｚ方向の他端側に負極外部端子１９が設けられている。
【００２１】
図１から図３に示すように、電池モジュール２２は、スペーサ２３を介して複数（例えば８個）の電池セル２４を、外装体１２の長手方向（Ｚ方向）に配列した蓄電素子群である。蓄電素子としての電池セル２４は、例えばリチウムイオン電池等の非水電解質二次電池である。但し、リチウムイオン電池以外にも、キャパシタを含む種々の電池セル２４も適用できる。電池セル２４の蓋体３１には、電池セル２４の長手方向であるＸ方向の一端に正極端子３２が設けられ、Ｘ方向の他端に負極端子３３が設けられている。
【００２２】
外装体１２の内部には更に、バスバーユニット（図示せず）と回路基板ユニット（図示せず）とが配置されている。並列接続の場合、バスバーユニットは、定められた電池セル２４の正極端子３２同士を電気的に接続するとともに、定められた電池セル２４の負極端子３３同士を電気的に接続する。直列接続の場合、バスバーユニットは、定められた電池セル２４の正極端子３２と、定められた電池セル２４の負極端子３３とを電気的に接続する。回路基板ユニットは、バスバーユニットと外部端子１８，１９とに接続され、複数の正極端子３２を正極外部端子１８に電気的に接続するとともに、複数の負極端子３３を負極外部端子１９に電気的に接続する。これによりそれぞれの電池セル２４は、正極外部端子１８及び負極外部端子１９を介して、電気の充電と、電気の放電が可能になっている。
【００２３】
図４に示すように、個々の電池セル２４は、ケース２６、電極体３５、及び一対の集電体４２Ａ，４２Ｂを備えている。
【００２４】
ケース２６は、１つの面（上面）を開口した扁平な箱形のケース本体２７と、ケース本体２７の開口を塞ぐ蓋体３１とを備えている。ケース本体２７は、概ね長方形状の底面部２８を備えている。底面部２８には、一対の長辺に長側面部２９がそれぞれ立設され、一対の短辺に短側面部３０がそれぞれ立設されている。長側面部２９，２９は、間隔をあけて平行に位置する一対の第１側面部である。短側面部３０，３０は、長側面部２９，２９と交差する方向に延び、Ｚ方向の全長（横幅）が長側面部２９，２９のＸ方向の全長（奥行き）よりも短い一対の第２側面部である。蓋体３１は、底面部２８と同じ大きさの長方形状であり、ケース本体２７の開口縁に溶接されている。蓋体３１には、Ｘ方向の一端に正極端子３２が設けられ、Ｘ方向の他端に負極端子３３が設けられている。
【００２５】
電極体３５は、帯状の正極体３６、帯状の負極体３７、及び２枚の帯状のセパレータ３８，３８を備え、これらを積層した状態で、巻回軸Ｗａ周りに巻回した扁平な巻回体である。正極体３６と負極体３７とは、両者の間にセパレータ３８が配置されることで、電気的に絶縁されている。電極体３５の端部は長円形状であり、Ｙ方向の両端には湾曲部３９，３９が形成され、これら湾曲部３９，３９の間にはＸＹ平面状に延びる平面部４０が形成されている。電極体３５は、巻回軸Ｗａがケース２６の長手方向（Ｘ方向）に沿うような姿勢で、ケース２６内に配置される。これにより、平面部４０を構成するシート状の正極体３６と負極体３７とは、一方の長側面部２９から他方の長側面部２９に向けてＺ方向に積層された状態になる。
【００２６】
集電体４２Ａ，４２Ｂは概ねＬ字形状で、第１接合部４３と第２接合部４４とを備えている。正極集電体４２Ａは例えばアルミニウム等の金属からなり、負極集電体４２Ｂは例えば銅等の金属からなる。第１接合部４３は、蓋体３１と電極体３５との間に配置され、例えば加締めによって蓋体３１の端子３２，３３に接合されている。第２接合部４４は、ケース本体２７の短側面部３０と電極体３５との間に配置され、例えば超音波溶接によって電極体３５の端部に接合されている。これにより集電体４２Ａ，４２Ｂは、電極体３５とケース２６の端子３２，３３とに、それぞれ電気的に接続されている。
【００２７】
電池セル２４の剛性は、電極シートとしての正極体３６と負極体３７の積層方向に大きな関係がある。即ち、平面部４０の積層方向かつ短手方向であるＺ方向の圧縮強度は強いが、平面部４０が延びる方向かつ長手方向であるＸ方向の圧縮強度は弱い。逆に、電池セル２４は、Ｚ方向には膨らみ易いが、Ｘ方向には膨らみ難い。よって、一対の長側面部２９，２９が近づく方向の力には強いが、一対の短側面部３０，３０が近づく方向の力には弱い。このような力は、外装体１２に対して加わる外力に相当する。逆に、一対の長側面部２９，２９が離れる方向の力には弱いが、一対の短側面部３０，３０が離れる方向の力には強い。このような力は、電極体３５に意図しない異常が発生することで、電池セル２４が変形（膨張）する内力に相当する。
【００２８】
図１を参照すると、電池モジュール２２は、図１に細線で示す正極体３６と図１に破線で示す負極体３７の積層方向に沿って、複数の電池セル２４を配列したものである。よって、この電池モジュール２２を収容した外装体１２は、Ｚ方向の外力に強く、Ｘ方向の外力に弱い。また、外装体１２は、Ｚ方向の内力に弱く、Ｘ方向の内力に強い。そこで、本実施形態では、Ｘ方向の外力、及びＺ方向の内力に対抗できる補強部材４６を、外装体１２と電池モジュール２２との間に配置している。
【００２９】
（補強部材の詳細）
図１から図３に示すように、補強部材４６は、電池モジュール２２の外周を取り囲む枠体であり、第１補強材４８、及び２種の第２補強材５４Ａ，５４Ｂを備えている。第１補強材４８は、電池セル２４の配列方向（Ｚ方向）の両端に配置されている。第２補強材５４Ａは、電池セル２４の配列方向に交差するＸ方向（横方向）の両端に配置されている。第２補強材５４Ｂは、電池セル２４の配列方向に交差するＹ方向（上下方向）の両端に配置されている。第１補強材４８と第２補強材５４Ａ，５４Ｂとは、異なる材料で形成されている。第２補強材５４Ａと第２補強材５４Ｂとは、同一の材料で形成されている。
【００３０】
図５を併せて参照すると、第１補強材４８は、第１の金属材料からなり、電池セル２４の長側面部２９を概ね覆う面積の板状部材である。第１補強材４８は、本体４９と、第２補強材５４Ａを固定するための第１屈曲部５０と、第２補強材５４Ｂを固定するための第２屈曲部５１とを備えている。
【００３１】
本体４９は、外装体１２における短側壁部１６の内面と電池モジュール２２との間に配置されている。図１を参照すると、本体４９のＸ方向の両端は、短側壁部１６と長側壁部１５とが交わる角部に位置している。図２を参照すると、本体４９におけるＹ方向の一端は、長側壁部１５と底壁部１４とが交わる角部に位置し、本体４９におけるＹ方向の他端は、長側壁部１５と蓋体１７とが交わる角部に位置している。
【００３２】
図２及び図５を参照すると、第１屈曲部５０は、長側壁部１５に沿って延びるように、本体４９のＸ方向の両端で屈曲されている。第２屈曲部５１は、底壁部１４又は蓋体１７に沿って延びるように、本体４９のＹ方向の両端で屈曲されている。本体４９と屈曲部５０，５１との間には、打ち出しにより補強リブ５２が設けられている。
【００３３】
第２補強材５４Ａは、電池モジュール２２のＸ方向の両端において、複数の電池セル２４を跨がってＺ方向に延びる帯状部材である。第２補強材５４Ａは、外装体１２における長側壁部１５の内面と電池モジュール２２との間に配置されている。第２補強材５４Ａの両端には、第１補強材４８の第１屈曲部５０に連結するための貫通孔５５が設けられている。両側の第２補強材５４Ａ，５４Ａのうち、一方は第１補強材４８のＹ方向下側で連結され、他方は第１補強材４８のＹ方向上側で連結されている。
【００３４】
第２補強材５４Ｂは、電池モジュール２２のＹ方向の両端において、複数の電池セル２４を跨がってＺ方向に延びる帯状部材である。下側の第２補強材５４Ｂは、外装体１２における底壁部１４の内面と電池モジュール２２との間に配置され、上側の第２補強材５４Ｂは、蓋体１７の内面と電池モジュール２２との間に配置されている。第２補強材５４Ｂの両端には、第１補強材４８の第２屈曲部５１に連結するための一対の貫通孔５６，５６が設けられている。上下両方の第２補強材５４Ｂ，５４Ｂは、Ｘ方向の中央に配置されている。
【００３５】
第２補強材５４Ａ，５４Ｂは、第１補強材４８とは異なる第２の金属材料によって形成されている。第２の金属材料としては、第１の金属材料と比較して、降伏応力が弱く、比重が軽い素材が用いられる。即ち、第１の金属材料は、第２の金属材料よりも、降伏応力が強く、比重も重い素材が用いられる。このような素材としては、例えば、第１の金属材料として鉄を使用し、第２の金属材料としてはアルミニウムを使用することができる。このようにした第１補強材４８は、第２補強材５４Ａ，５４Ｂよりも機械的強度が強く、第２補強材５４Ａ，５４Ｂよりも単位体積当たりの重量が重くなる。逆に、第２補強材５４Ａ，５４Ｂは、第１補強材４８よりも機械的強度は弱いが、第１補強材４８よりも単位体積当たりの重量が軽くなる。このようにして機械的強度の確保と軽量化を両立している。
【００３６】
なお、第２補強材５４ＡのＺ方向の全長は、第１補強材４８のＸ方向の全長よりも長い。一方、Ｙ方向の幅は、第１補強材４８よりも第２補強材５４Ａの方が狭い。そして、体積は、第１補強材４８よりも第２補強材５４Ａの方が小さい。第２補強材５４ＢのＺ方向の全長は、第１補強材４８のＸ方向の全長よりも長い。一方、第２補強材５４ＢのＸ方向の幅は、第１補強材４８のＹ方向の幅よりも狭い。そして、体積は、第１補強材４８よりも第２補強材５４Ｂの方が小さい。しかも、本実施形態の第２補強材５４Ｂは、打ち抜き加工により抜穴５７を形成することで、更なる体積低減を図っている。
【００３７】
図５に示すように、第１補強材４８と第２補強材５４Ａ，５４Ｂとは、屈曲部５０，５１に固定されたネジ軸５９と、ナット６０とによって連結されている。例えば、図３に示すように、電池セル２４の配列方向の両端に第１補強材４８，４８を配置し、電池セル２４の両側部に第２補強材５４Ａ，５４Ｂを配置し、貫通孔５５にネジ軸５９を貫通させる。そして、ネジ軸５９にナット６０を締め付けて、第１補強材４８と第２補強材５４Ａとを移動不可能に連結する。また、電池セル２４の上下に第２補強材５４Ｂを配置し、貫通孔５６にネジ軸５９を貫通させ、ナット６０を締め付けることで、第１補強材４８と第２補強材５４Ｂとを移動不可能に連結する。
【００３８】
ネジ軸５９とナット６０とは、第１及び第２の金属材料のいずれとも異なる第３の金属材料からなる。この第３の金属材料としては、イオン化傾向が第１の金属材料と第２の金属材料の中間素材が用いられる。このような素材としては、第１の金属材料が鉄で、第２の金属材料がアルミニウムの場合、例えば亜鉛を用いることができる。このようにすれば、第１補強材４８と第２補強材５４Ａ，５４Ｂの連結部分の腐食を防止できる。
【００３９】
図１及び図２に示すように、蓄電装置１０は、補強部材４６を配置した電池モジュール２２を外装体１２内に収容することで組み立てられる。この蓄電装置１０では、正極体３６と負極体３７の積層方向に沿って複数の電池セル２４が配列され、配列方向の端部に、機械的強度（降伏応力）が第２補強材５４Ａよりも強い第１補強材４８が配置されている。よって、電池セル２４のＺ方向の膨張を第１補強材４８によって抑えることができるため、内力による外装体１２の変形を確実に防止できる。また、外装体１２にＸ方向の外力が加わった場合、第１補強材４８によって外装体１２がＸ方向に変形することを抑制できる。よって、外力により正極体３６と負極体３７の端部が変形することによる短絡を確実に防止できる。
【００４０】
一方、個々の電池セル２４はＸ方向の内力に強いため、機械的強度（降伏応力）が第１補強材４８よりも弱い第２補強材５４Ａであっても、電池セル２４のＸ方向の膨張を十分防止できる。また、外装体１２に対してＺ方向の外力が加わった場合、個々の電池セル２４はＺ方向の外力に強いため、第２補強材５４Ａであっても外装体１２のＺ方向の変形を十分防止できる。しかも、本実施形態では、２種の第２補強材５４Ａ，５４Ｂを備えているため、内力又は外力による変形を更に確実に防止できる。
【００４１】
また、短側壁部１６と長側壁部１５とが交わる角部には第１補強材４８が位置し、しかも第１補強材４８の端部には屈曲部５０，５１が形成されているため、外装体１２の剛性を確実に向上できる。また、第２補強材５４Ａ，５４Ｂは、第１補強材４８よりも比重が軽い第２の金属材料からなるため、補強部材４６全体の重量を低減できる。よって、この補強部材４６を用いた蓄電装置１０では、所定の剛性を確保しつつ、軽量化を図ることができる。特に、全長が短く体積が小さくなる部分に比重が重い第１補強材４８を配置し、全長が長く体積が大きくなる部分に比重が軽い第２補強材５４Ａ，５４Ｂを配置している。しかも、第２補強材５４Ａ，５４Ｂは、帯状とすることで体積を小さくし、必要に応じて抜穴５７を設けている。そのため、補強部材４６の総重量を低減でき、蓄電装置１０を確実に軽量化できる。
【００４２】
（第２実施形態）
図６は第２実施形態の蓄電装置１０を示す。この第２実施形態では、補強部材４６を第１補強材４８と第２補強材５４Ａだけで構成し、外装体１２の外表面に配置した点で、第１実施形態と相違する。このようにした第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。また、外装体１２の外表面に補強部材４６を組み付ければよいため、作業性を向上できる。
【００４３】
（第３実施形態）
図７は第３実施形態の蓄電装置１０を示す。この第３実施形態では、補強部材４６を第１補強材４８と第２補強材５４Ａだけで構成し、外装体１２を構成するケース本体１３に補強部材４６をインサート成形した点で、第１実施形態と相違する。このようにした第３実施形態では、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。また、補強部材４６が樹脂によって覆われており、第１補強材４８と第２補強材５４Ａの連結部分が空気に晒されないため、連結部分の腐食を確実に防止できる。
【００４４】
なお、本発明の蓄電装置１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００４５】
例えば、第１補強材４８の横方向（Ｘ方向）の全長は、第２補強材５４Ａ，５４Ｂの横方向（Ｚ方向）の全長よりも長くしてもよい。また、第１補強材４８と第２補強材５４Ａ，５４Ｂとは、樹脂等の非金属材料で形成してもよく、第１補強材４８と第２補強材５４Ａ，５４Ｂのうち一方を金属材料で形成して他方を非金属材料で形成してもよい。
【００４６】
また、第１補強材４８は、所定幅とした帯状の第１補強材４８を複数用意し、上下方向（Ｙ方向）に間隔をあけて配置してもよい。また、第２補強材５４Ａ，５４Ｂも間隔をあけて複数配置してもよい。また、第１補強材４８と第２補強材５４Ａ，５４Ｂの連結は、ネジ軸５９とナット６０に限られず、第３の金属材料によって溶接してもよく、連結方法及び連結構造は希望に応じて変更が可能である。
【００４７】
また、第１実施形態では、第１補強材４８と横方向に位置する第２補強材５４Ａだけで補強部材４６を構成してもよいし、第１補強材４８と上下に位置する第２補強材５４Ｂだけで補強部材４６を構成してもよい。また、２種の第２補強材５４Ａ，５４Ｂは、異なる材料で形成してもよい。また、第３実施形態では、インサート成形により補強部材４６全体が樹脂によって覆われるようにしたが、ポッティング等によって、第１補強材４８と第２補強材５４Ａ，５４Ｂの連結部分だけを樹脂で覆ってもよい。
【００４８】
また、電池セル２４は、巻回軸Ｗａがケース２６の上下方向（Ｙ方向）に沿うような姿勢で、電極体３５をケース２６内に配置した態様であってもよい。また、電極体３５は扁平な巻回式に限られず、矩形状とした複数枚の正極体３６、負極体３７、及びセパレータ３８を積層した積層式であってもよい。しかも、蓄電素子は、電極体３５をケース２６内に収容した角型電池に限られず、積層式の電極体３５をラミネートフィルムによって封止したラミネート型電池であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  蓄電装置
１２  外装体
１３  ケース本体
１４  底壁部
１５  長側壁部
１６  短側壁部
１７  蓋体
１８  正極外部端子
１９  負極外部端子
２２  電池モジュール（蓄電素子群）
２３  スペーサ
２４  電池セル（蓄電素子）
２６  ケース
２７  ケース本体
２８  底面部
２９  長側面部
３０  短側面部
３１  蓋体
３２  正極端子
３３  負極端子
３５  電極体
３６  正極体（電極シート）
３７  負極体（電極シート）
３８  セパレータ
３９  湾曲部
４０  平面部
４２Ａ  正極集電体
４２Ｂ  負極集電体
４３  第１接合部
４４  第２接合部
４６  補強部材
４８  第１補強材
４９  本体
５０  第１屈曲部
５１  第２屈曲部
５２  補強リブ
５４Ａ，５４Ｂ  第２補強材
５５  貫通孔
５６  貫通孔
５７  抜穴
５９  ネジ軸
６０  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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