(57)【要約】【課題】チョウ目害虫の幼虫に対する高い速効性を得るとともに、一度処理しただけでチョウ目害虫の幼虫が一定期間発生しないようにする。【解決手段】チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤は、接触毒性原体と摂食毒性原体と油性溶剤とを含んでいる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョウ目害虫の幼虫の体表に触れることで当該幼虫を殺虫する接触毒性原体と、
チョウ目害虫の幼虫が摂食することで当該幼虫を殺虫する摂食毒性原体と、
上記接触毒性原体及び上記摂食毒性原体が溶解する油性溶剤とを含むことを特徴とするチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤。
【請求項２】
請求項１に記載のチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤において、
上記油性溶剤はイソパラフィン系溶剤であることを特徴とするチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載のチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤において、
上記殺虫剤は噴霧用であることを特徴とするチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばケムシやイモムシ等の駆除に用いられるチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、チョウ目害虫の幼虫としては例えばケムシやイモムシ等が知られている。ケムシやイモムシ等による害としては庭木の葉を食される食害や、チャドクガの幼虫等が人間を刺す被害等が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、ケムシ防除用エアゾール剤として、有機燐系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤等の各種殺虫剤と、希釈剤と、界面活性剤等を含む組成が開示されている。希釈剤としては、水や、エタノール、プロパノール等のアルコール類、ケロシン、ノルマルパラフィン等の炭化水素類が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６７２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば庭木にケムシが付着している場合には、特許文献１に開示されているようなケムシ防除用エアゾール剤を噴射してケムシを駆除するのが通常の駆除方法である。
【０００６】
しかしながら、そのような通常の駆除を行ったとしても、時間が経てば別のケムシが庭木の同じ葉に来て食害をもたらすことが考えられる。こうなると特許文献１のケムシ防除用エアゾール剤を再び同じ所に噴射してケムシを駆除しなければならず、手間がかかっていた。
【０００７】
また、殺虫剤の使用者は、殺虫剤をケムシに付着させた時に直ちに効き目が現れる、いわゆる速効性を重要視している。さらに、ケムシ以外のイモムシも庭木等にいることがあり、イモムシに対する駆除効果についても高める必要があった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、チョウ目害虫の幼虫に対する高い速効性を得るとともに、庭木等に一度処理しただけで一定期間はその処理範囲にチョウ目害虫の幼虫が発生しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、接触毒性原体と摂食毒性原体を油性溶剤に溶解させるようにした。
【００１０】
第１の発明は、チョウ目害虫の幼虫の体表に触れることで当該幼虫を殺虫する接触毒性原体と、チョウ目害虫の幼虫が摂食することで当該幼虫を殺虫する摂食毒性原体と、上記接触毒性原体及び上記摂食毒性原体が溶解する油性溶剤とを含むことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、例えば庭木の葉にチョウ目害虫の幼虫がいる場合に本発明に係る殺虫剤を幼虫に付着させると、接触毒性原体が幼虫の体表に触れて接触毒性原体の殺虫効果が得られる。このとき、接触毒性原体が油性溶剤に溶解しているので、幼虫の体表に馴染みやすくなるとともに体内に浸透し易くなり、高い速効性が得られる。
【００１２】
また、本発明に係る殺虫剤を例えば庭木の葉に付着させると、摂食毒性原体が油性溶剤に溶解した状態で葉に付着することになる。摂食毒性原体が油性溶剤と一緒に葉に付着することで、耐水性が付与されて雨水等によって流され難くなるとともに、摂食毒性原体の蒸散速度が低下し、これにより、摂食毒性原体が一定期間に亘って葉に保持される。従って、葉にチョウ目害虫の幼虫が来て葉を食した際や、葉を食する前であっても口に摂食毒性原体が入ると、幼虫が摂食毒性原体を摂食することになり、摂食毒性原体による殺虫効果が得られる。葉以外にもチョウ目害虫の幼虫が食する部分に本発明に係る殺虫剤を付着させれば同様な殺虫効果が得られる。
【００１３】
尚、本発明に係る殺虫剤を幼虫に付着させる際に、例えば葉に同時に付着させれば、幼虫に対する速効性が得ながら、一定期間に亘ってその葉に幼虫が発生しなくなる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、上記油性溶剤はイソパラフィン系溶剤であることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、接触毒性原体及び摂食毒性原体の溶解性が向上するとともに、葉等に付着した際の耐水性が得られ、摂食毒性原体が葉から無くなるまでの期間が長期化する。
【００１６】
第３の発明は、第１または２の発明において、上記殺虫剤は噴霧用であることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、殺虫剤を噴霧することで、幼虫のみならず幼虫がいた葉等、周囲にも殺虫剤が付着する。これにより、殺虫剤を噴霧するという簡単な方法で、広範囲で幼虫が発生しないように処理することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、接触毒性原体と摂食毒性原体とを油性溶剤に溶解させたので、チョウ目害虫の幼虫に対する高い速効性を得ることができるとともに、庭木等に一度処理しただけで一定期間はその処理範囲にチョウ目害虫の幼虫が発生しないようにすることができる。
【００１９】
第２の発明によれば、イソパラフィン系溶剤を用いることで、接触毒性原体及び摂食毒性原体の溶解性を向上させることができる。また、摂食毒性原体が葉等に付着した際に葉から無くなるまでの期間を長期化することができ、チョウ目害虫の幼虫の発生を抑制できる。
【００２０】
第３の発明によれば、殺虫剤を噴霧することで、簡単な方法で幼虫に対する速効性を得ることができるとともに、広範囲で幼虫が発生しないように処理することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２２】
本発明の実施形態に係るチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤は、チョウ目害虫の幼虫の体表に触れることで当該幼虫を殺虫する接触毒性原体と、チョウ目害虫の幼虫が摂食することで当該幼虫を殺虫する摂食毒性原体と、上記接触毒性原体及び上記摂食毒性原体が溶解する油性溶剤とを少なくとも含んでいる。上記接触毒性原体及び上記摂食毒性原体は、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤の有効成分である。
【００２３】
上記接触毒性原体は、チョウ目害虫の幼虫の体表に触れて体内に取り込まれることによって当該幼虫を殺虫する殺虫効果を得ることができるものであればよく、各種殺虫原体を用いることができる。接触毒性原体としては、例えば、ビフェントリン、イミプロトリン、d-T80-フタルスリン、アレスリン、レスメトリン、ペルメトリン、フタルスリン等を挙げることができる。
【００２４】
上記摂食毒性原体は、チョウ目害虫の幼虫が口から取り込むことで当該幼虫を殺虫する殺虫効果を得ることができるものであればよく、各種殺虫原体を用いることができる。摂食毒性原体としては、例えば、ペルメトリン等のピレスロイド系化合物や、カルバリル等のカーバメート系化合物や、ヒドラメチルノン等の有機フッ素系化合物や、バチルス・チューリンゲンシス等の生物農薬や、アセフェート等の有機リン系化合物や、ジノテフラン、クロチアニジン、イミダクロプリド、アセタミプリド、ニテンピラム等のネオニコチノイド系化合物や、フルベンジアミド等のジアミド系化合物や、テブフェノジド、ブプロフェジン等の昆虫成長制御化合物等を挙げることができ、これらのうち、１種のみを用いてもよいし、任意の２種以上を混合して用いてもよい。摂食毒性原体として特に好ましいのは、上記のうち、ペルメトリン及びジノテフランであるが、上記以外の摂食毒性原体を用いることができる。
【００２５】
油性溶剤は、油に溶けやすい性質を持ち、かつ、上記接触毒性原体及び上記摂食毒性原体が溶解する溶剤であればよく、各種油性溶剤を用いることができる。油性溶剤としては、例えばイソパラフィン系溶剤が好ましい。イソパラフィン系溶剤としては、例えば、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰクリーンＬＸ（出光興産株式会社）、アイソパーＧ（エクソンモービル社）を挙げることができる。
【００２６】
また、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤は、例えばグリコールエーテル系溶剤を含んでいてもよく、グリコールエーテル系溶剤としては例えばＰＧＭＥ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）を挙げることができる。ＰＧＭＥを含むことで、上記接触毒性原体及び上記摂食毒性原体の溶解性を向上させることができる。尚、ＰＧＭＥは必須成分ではなく、例えば油性溶剤に溶け難い原体を溶解させるための補助溶剤として、必要に応じて加えることができる。
【００２７】
一般的に、ＰＧＭＥは、植物表面のワックス層を侵さないため、植物への薬害が生じにくい溶剤とされている。一方で油性溶剤（イソパラフィン等）は、植物表面のワックスを溶かすという性質があるため、一般論としてはＰＧＭＥに比べると薬害が生じ易いと言える。従って、油性溶剤（イソパラフィン等）とＰＧＭＥの混合溶剤を植物に対して使用する場合は、イソパラフィンを単体で使用する場合に比べて薬害が生じ難くなる、と考えることができる。
【００２８】
しかしながら本発明者らが慎重に検討を行ったところ、イソパラフィンにＰＧＭＥを所定の比率で加えることにより、イソパラフィン単体の場合に比べて却って植物への薬害が生じ易くなる場合があることが分かった。
【００２９】
その原理は、例えば以下のように考えることができる。すなわち、イソパラフィンとＰＧＭＥを特定の混合比で使用した場合には、イソパラフィンによってワックスが溶けた植物表面を介してその内部にＰＧＭＥが入り込み易くなり、結果として植物への害が生じ易くなると考えられる。そこで、油性溶剤（イソパラフィン）にＰＧＭＥを加える場合は、後述するように、植物に対する薬害が生じない配合比とすることが好ましい。
【００３０】
チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤は、噴霧用として使用することができる。チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤を例えばエアゾール容器に噴射剤と共に収容してエアゾール製品とすることができる。噴射剤としては、例えばＬＰＧ（液化石油ガス）等のエアゾール用として用いられる各種噴射剤を挙げることができる。液ガス比、即ち、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤と噴射剤の体積比（液／ガス）は、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤（液）：噴射剤（ガス）＝２０：８０〜４０：６０の間で設定するのが好ましく、より好ましくは、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤：噴射剤＝２５：７５〜３５：６５である。噴射剤の体積をチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤の体積よりも多くすることで、ガスリッチな処方になる。
【００３１】
また、エアゾール容器からの噴射量は７０ｍｌ／１０秒以上とされている。エアゾール容器の単位時間当たりの噴射量は、ノズルやバルブの形状及び大きさによって任意に設定することが可能である。エアゾール容器からの噴射量は、８０ｍｌ／１０秒以上が好ましく、より好ましいのは、９０ｍｌ／１０秒以上である。エアゾール容器からの噴射量の上限は、例えば１１０ｍｌ／１０秒とすることができる。
【００３２】
エアゾール容器の収容物を上述したようにガスリッチにし、かつ、噴射量を８０ｍｌ／１０秒以上の大量噴射にすることで、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤を遠方まで噴射することができる。噴射距離としては、エアゾール容器の噴射方向を水平にしたときに、噴射口から少なくとも４ｍ以上確保しており、この実施形態では、効力を確保しながら最高噴射距離を５ｍ〜６ｍにすることができる。
【００３３】
また、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤は、手動式ポンプ機構を備えた噴霧容器に収容して使用することもできる。手動式ポンプ機構は、従来から周知の構造のものであり、例えばレバーを引くことによって作動するハンドスプレーや、プッシュボタンを押すことによって作動するもの等がある。
【００３４】
チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤の使用方法としては、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤を幼虫に直接付着させるようにしてもよいし、幼虫が来そうな庭木の葉や枝等に付着させるようにしてもよい。使用時には、上記エアゾール容器や噴霧容器を用いるのが好ましく、これにより、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤を広範囲に簡単に付着させることができる。尚、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤は、幼虫や庭木に散布したり、塗布するようにしてもよい。
【００３５】
チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤の対象となる虫は、例えば、アメリカシロヒトリ、ヨトウガ、ウスバツバメガ等の幼虫を挙げることができるが、これらに限らず、チョウ目害虫の幼虫に広く適用することができる。
【００３６】
次に、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤の殺虫効力について説明する。まず、チョウ目害虫の幼虫に対する速効性について試験結果に基づいて説明する。速効性の試験では、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤を噴射剤と共にエアゾール容器に収容したエアゾール製品（本発明品）と、同様なエアゾール容器に収容した比較例のエアゾール製品とを用意した。
【００３７】
本発明品は、接触毒性原体として下記表１に記載の原体を用い、油性溶剤としてＩＰソルベント１６２０を用いている。一方、比較例は、接触毒性原体として表１に記載の原体を用い、溶剤としてノルマルパラフィン（ネオチオゾールＦ）を用いている。尚、速効性については摂食毒性原体の影響は無いと考えてもよいので、本発明品及び比較例の両方で省略している。
【００３８】
また、エアゾール製品から噴射された噴霧が容易に侵入可能なネットの中に供試虫を入れておく。供試虫から水平方向に１ｍ離れたところにエアゾール製品の噴射口を配置し、供試虫へチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤を噴射する。噴射時間は１秒間であり、この間に噴射されたチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤は２ｇである。噴射後、時間が経過することによってノックダウンした供試虫の数を数え、供試虫の半数がノックダウンするまでの時間を求め、これをＫＴ５０の値とした。ＫＴ５０は３回の平均値である。
【００３９】
【表１】
2018052867.tif 000002
【００４０】
表１から分かるように、本発明品では油性溶剤を用いているので、ノルマルパラフィンを溶剤として用いた比較例に比べて全ての供試虫でＫＴ５０の値が小さくなっており、速効性が高まっている。これは、接触毒性原体が油性溶剤に溶解しているので、幼虫の体表に馴染みやすくなるとともに体内に浸透し易くなるからである。
【００４１】
尚、表１には記載していないが、アメリカシロヒトリの成虫に本発明品と比較例を噴射した場合には、本発明品のＫＴ５０が７秒、比較例のＫＴ５０が１０秒であった。本発明品は、チョウ目害虫の成虫に対しても高い速効性を得ることができる。
【００４２】
次に、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤を摂食したことによる殺虫効果について説明する。
【００４３】
摂食毒性原体はペルメトリンを用い、また、溶剤はＩＰソルベント１６２０を用いた。尚、接触毒性原体は省略している。摂食による殺虫効果の試験では、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤をハンドスプレーに入れた。供試虫はアメリカシロヒトリの幼虫である。また、供試植物は樹高約１．３ｍのレッドロビンで２鉢（各１０号鉢）を１区画に配置した。
【００４４】
レッドロビンの葉に１０匹の供試虫を置き、供試虫がしっかり濡れるようにチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤を噴霧した。噴霧後、３０分間、ノックダウンの有無を確認し、その後は、３０分経過毎に１回、噴射６時間後までノックダウンした供試虫の数と致死数とをカウントした。さらに、１日後、２日後にもノックダウンした供試虫の数と致死数とをカウントし、２日後時点で生き残った供試虫がいたとしても、全て駆除したと仮定して一旦取り除き、３日後に同じ齢の供試虫を１０匹放飼した。再放飼してから１時間経過毎に１回、６時間後までノックダウンした供試虫の数と致死数とをカウントした。再放飼から１日後、２日後にノックダウンした供試虫の数と致死数とをカウントした。２日後時点で生き残った供試虫がいたとしても、全て駆除したと仮定して一旦取り除く。これを繰り返して噴霧後、２８日後まで観察を行った。その結果、噴霧後、６時間経過後では全ての供試虫がノックダウン又は致死した。また、噴霧後、１日後、２日後、３日後、７日後、１４日後、２１日後、２８日後で全ての供試虫がノックダウン又は致死した。
【００４５】
また、摂食毒性原体を油性溶剤と一緒に葉に付着させることで、耐水性が付与されて雨水等によって流され難くなるとともに、摂食毒性原体の蒸散速度が低下し、これにより、摂食毒性原体が一定期間に亘って葉に保持される。従って、葉にチョウ目害虫の幼虫が来て葉を食した際や、葉を食する前であっても口に摂食毒性原体が入ると、幼虫が摂食毒性原体を摂食することになり、摂食毒性原体による殺虫効果が長期間に亘って得られる。
【００４６】
尚、葉以外にもチョウ目害虫の幼虫が食する部分に本発明に係る殺虫剤を付着させれば同様な殺虫効果が得られる。
【００４７】
次に、表２及び表３に示す薬害試験結果に基づいてＰＧＭＥの好ましい配合比について説明する。薬害試験は、まず、チョウ目害虫の幼虫用殺虫剤と噴射剤をエアゾール容器に収容してエアゾール製品としておく。液ガス比は４０：６０である。そして、サザンカとサクラの枝に、それぞれ上記エアゾール製品から供試剤を噴射した。供試剤によって枝が十分に濡れる程度に噴射しており、具体的には、各枝から噴射口までの距離を５０ｃｍとし、噴射時間は１〜１．５秒間とした。場所は広島県廿日市市である。
【００４８】
【表２】
2018052867.tif 000003
【００４９】
【表３】
2018052867.tif 000004
【００５０】
表中、「ＩＰ：ＰＧ」とは、ＩＰソルベント１６２０とＰＧＭＥの体積比である。体積比を１１通りに変えて上記のように各枝に噴霧した後に、経過を観察したところ、サザンカではＩＰ：ＰＧが２：８の処方で薬害が発生した。また、サクラではＩＰ：ＰＧが１：９〜３：７の処方で薬害が発生した。薬害の具体例としては、例えば、葉の先端や周縁部が茶色くちぢれる現象等が挙げられる。従って、ＰＧＭＥを加える処方とする場合、薬害を考慮した場合すると、ＩＰ：ＰＧが４：６〜９：１の範囲にあるのが好ましい。尚、液ガス比を変化させても同様な結果になると考えられる。
【００５１】
以上説明したように、この実施形態に係るチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤によれば、接触毒性原体と摂食毒性原体とを油性溶剤に溶解させたので、チョウ目害虫の幼虫に対する高い速効性を得ることができるとともに、庭木等に一度処理しただけで一定期間はその処理範囲にチョウ目害虫の幼虫が発生しないようにすることができる。
【００５２】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明に係るチョウ目害虫の幼虫用殺虫剤は、例えばアメリカシロヒトリ、ヨトウガ、ウスバツバメガの幼虫に対して使用することができる。