(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスプレイに実装した際に高い色再現性を備えつつ、高価な色変換材料の使用量を抑制することで低コストで製造可能な光源ユニットを提供する。【解決手段】光源と、前記光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、前記光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射しかつ色変換部材から出光した光を８０％以上透過する反射フィルムとが光源、色変換部材、反射フィルムの順で配置されてなる光源ユニット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、
前記光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射しかつ色変換部材から出光した光を８０％以上透過する反射フィルムとが
光源、色変換部材、反射フィルムの順で配置されてなる
光源ユニット。
【請求項２】
反射フィルムを含む構成における光源ユニットの発光色と、反射フィルムを含まない構成における光源ユニットの発光色との色差Δｘｙが０．０１以上である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記反射フィルムが、光源から発光されたいずれの偏光状態の光も１５％以上反射する請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記反射フィルムが、光源から発光された光のうち反射軸方向に偏光された光の反射率が３０％以上であり、かつ反射方向に直交する方向に偏光された光の反射率が２０％以下である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項５】
光源、色変換部材、反射フィルムに加えて、偏光反射性フィルムをさらにこの順で含む請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記反射フィルムが、光源からの光に対して反射軸方向に偏光された光の反射率が３０％以上であり、かつ反射軸方向に直交する方向に偏光された光の反射率が２０％以下である請求項５に記載の光源ユニット。
【請求項７】
反射フィルムの反射軸方向と、偏光反射性フィルムの偏光軸方向とのなす角度が４５°以上１３５°以下であることを特徴とする請求項５に記載の光源ユニット。
【請求項８】
集光性フィルムをさらに含み、かつ光源、色変換部材、集光性フィルム、反射フィルムの順で配置されてなる請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項９】
光源と色変換部材との間に第２の反射フィルムを含み、第２の反射フィルムが色変換部材から出光された光を３０％以上反射し、かつ光源から発光された光を８０％以上透過することを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記色変換部材と反射フィルムが空気を介さずして一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
前記反射フィルムが、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源と色変換部材と反射フィルムとが光源、色変換部材、反射フィルムの順で配置されてなる光源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
色変換方式によるマルチカラー化技術を、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、照明などへの応用することが盛んに検討されている。色変換とは、発光体からの発光をより長波長な光へと変換することであり、たとえば青色発光を緑色や赤色発光へと変換することを表す。
【０００３】
この色変換機能を有する組成物をシート化し、例えば青色光源と組み合わせることにより、青色光源から、青、緑、赤色の３原色を取り出すこと、すなわち白色光を取り出すことが可能となる。このような青色光源と色変換機能を有するシートを組み合わせた白色光源をバックライトユニットとし、液晶駆動部分と、カラーフィルターと組み合わせることで、フルカラーディスプレイの作製が可能になる。また液晶駆動部分が無ければ、そのまま白色光源として用いることができ、たとえばＬＥＤ照明などの白色光源として応用できる。
【０００４】
色変換方式を利用する液晶ディスプレイの課題として、色再現性の向上が挙げられる。色再現性の向上には、バックライトユニットの青、緑、赤の各発光スペクトルの半値幅を狭くし、青、緑、赤各色の色純度を高めることが有効である。これを解決する手段として無機半導体微粒子による量子ドットを色変換部材の成分として用いる技術（例えば、特許文献１参照）や、クマリン誘導体（例えば、特許文献２参照）、ローダミン誘導体（例えば、特許文献３参照）、ピロメテン誘導体（例えば、特許文献４参照）などの発光材料を色変換部材の成分として用いる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２０２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７３４４０号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４２４５号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらの量子ドットや発光材料においては、その材料そのものが高価であるため、それらを色変換部材の成分として用いた場合に色変換部材も高価なものとなり、汎用のディスプレイに適応できないという課題があった。
【０００７】
そこで、上記の課題を解決せんとするものであって、ディスプレイに実装した際に高い色再現性を備えつつ、高価な色変換材料の使用量を抑制することで低コストで製造可能な光源ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、光源と、前記光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、前記光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射しかつ色変換部材から出光した光を８０％以上透過する反射フィルムとが光源、色変換部材、反射フィルムの順で配置されてなる光源ユニットである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、色再現性に優れながらも色変換材料の使用量の少なく発光効率に優れた光源ユニットを得ることができ、それをディスプレイに用いれば表示性能に優れたディスプレイを低コストに得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図２】色変換部材と反射フィルムとを機能層を介して貼りあわせた一例を示す模式断面図
【図３】反射フィルムを色変換部材の基材として用いた一例を示す模式断面図
【図４】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図５】本発明の積層フィルム表面の凹凸形状の一例を示す模式断面図
【図６】本発明の積層フィルム表面の凹凸形状の一例を示す模式断面図
【図７】反射軸方向に偏光された光と、反射軸方向に直交する方向に偏光された光とを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態について詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１２】
本発明の光源ユニットは、図１に示すとおり光源、色変換部材、反射フィルムを含んでなり、かつ光源、色変換部材、反射フィルムの順で配置されてなる必要がある。以下、これらの構成について記載する。
【００１３】
＜光源＞
本発明の光源ユニットを構成する光源の種類は、後述の色変換部材に含まれる色変換材料が吸収可能な波長領域に発光を示すものであればいずれの光源でも用いることができる。例えば、熱陰極管や冷陰極管、無機ＥＬなどの蛍光性光源、有機エレクトロルミネッセンス素子光源、ＬＥＤ、白熱光源、あるいは太陽光などいずれの光源でも原理的には利用可能であるが、特にはＬＥＤが好適な光源である。たとえば、ディスプレイや照明用途では、青色光を受けて緑色を発光させたり、紫外光をうけて青色光を発光させたりするが、前者の場合、青色光の色純度を高められる点で、４００〜５００ｎｍの範囲の光源を持つ青色ＬＥＤがさらに好適な光源である。また、後者の場合、青色発光効率を高めつつも紫外線による内部材料の劣化を抑制する観点から３８０〜４２０ｎｍの範囲の光源をもつ近紫外線ＬＥＤがさらに好適な光源である。
【００１４】
光源は１種類の発光ピークを持つものでもよく、２種類以上の発光ピークを持つものでもよいが、色純度を高めるためには１種類の発光ピークを持つものが好ましい。また、発光ピークの種類の異なる複数の光源源を任意に組み合わせて使用することも可能である。
【００１５】
＜色変換部材＞
本発明の光源ユニットには、光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材を含む構成とすることが必要である。ここでいう光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換するとは以下のとおり定義されるものである。まず、光源の発光スペクトルを計測し、発光スペクトルの最大強度を示す波長を光源の発光ピーク波長とし、その発光ピーク波長での発光強度の５０％以上の強度を示す発光帯域をもって光源の発光帯域とする。つづいて、光源からの光を色変換部材を通して受光した際の発光スペクトルを計測する。その際の光源の発光ピーク波長をのぞく最大強度を示す波長を色変換部材の出光ピーク波長とし、その出光ピーク波長での出光強度の５０％以上の強度を示す帯域を色変換部材の出光帯域とする。この色変換部材の出光帯域が、光源の発光帯域よりも長波長にあることをもって光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換するとし、さらに具体的には色変換部材の出光帯域の長波長端が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあることとする。このような色変換部材を用いることで、色再現性の高い光源ユニットおよび液晶ディスプレイを得られるものである。また、色変換部材からの局所的な出光ピークを複数備える場合は、色変換部材の出光帯域の一部で最大強度の５０％未満となる場合もあるが、この場合も分断された色変換部材の出光帯域の中で最も長波長の色変換部材の出光帯域の端となる波長が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあればよい。また、本願で用いる色変換部材として光源の発光波長の長波長端よりも色変換部材の出光帯域の低波長端が長波長側にあることがより好ましい。この場合、光源とは異なる色の光を発光するため、より色再現性に優れたディスプレイが得られるようになる。
【００１６】
本発明の光源ユニットを構成する色変換部材は、前述のとおり特定の波長の光を他の波長の光に変換する部材のことであり、例えば光波長を変換する機能を有する量子ドットや蛍光体などの色変換材料を含有したフィルムやシート体などが例示される。色変換材料を樹脂フィルムに含有したものでもよく、基材となるフィルム上に、色変換材料を含有した膜を積層したものでもよい。また、別の例として、通常の赤・緑・青色の３色からなるカラーフィルターの代替として、色変換部材を用いることが例示される。青色光源を用いる場合には、赤・緑・青のそれぞれのカラーフィルターの代替として、赤色への色変換部材、緑色への色変換部材、青色を透過する透明部材を用いられる。
【００１７】
量子ドットとしては、ＺｎＳシェルを有するＣｄＳｅが例として挙げられる。また、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、又はＣｄＴｅ／ＺｎＳを含むコア／シェル発光ナノ結晶を用いてもよい。
【００１８】
蛍光体は、最終的に所定の色を再現できるものであれば特に限定はなく、公知のものを用いることができる。例としては、ＹＡＧ蛍光体、ＴＡＧ蛍光体、シリケート蛍光体、ナイトライド蛍光体、オキシナイトライド蛍光体、窒化物、酸窒化物蛍光体、β型サイアロン蛍光体、ＫＳＦ蛍光体等が挙げられる。中でも、ＹＡＧ蛍光体およびβ型サイアロン蛍光体、ＫＳＦ蛍光体がそれぞれ好ましく用いられる。
【００１９】
ＹＡＧ蛍光体は、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム酸化物蛍光体、少なくともセリウムで賦括されたイットリウム・ガドリニウム・アルミニウム酸化物蛍光体、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット酸化物蛍光体、及び、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・ガリウム・アルミニウム酸化物蛍光体などがあり、具体的には、Ｌｎ３Ｍ５Ｏ１２：Ｒ（Ｌｎは、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａから選ばれる少なくとも１以上である。Ｍは、Ａｌ、Ｃａの少なくともいずれか一方を含む。Ｒは、ランタノイド系である。）、（Ｙ１−ｘＧａｘ）３（Ａｌ１−ｙＧａｙ）５Ｏ１２：Ｒ（Ｒは、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｄｙ、Ｈｏから選ばれる少なくとも１以上である。０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．５である。）などがあげられる。
【００２０】
β型サイアロンは、β型窒化ケイ素の固溶体であり、β型窒化ケイ素結晶のＳｉ位置にＡｌが、Ｎ位置にＯが置換固溶したものである。単位胞（単位格子）に２式量の原子があるので、一般式として、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚが用いられる。ここで、組成ｚは、０〜４．２であり、固溶範囲は非常に広く、また（Ｓｉ、Ａｌ）／（Ｎ、Ｏ）のモル比は、３／４を維持する必要がある。β型サイアロンの一般的な製法は、窒化ケイ素の他に、酸化ケイ素と窒化アルミニウムとを、あるいは酸化アルミニウムと窒化アルミニウムとを加えて加熱する方法である。
β型サイアロンは、結晶構造内に希土類などの発光元素（Ｅｕ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｃｅなど）を取り込むことで、紫外から青色の光で励起して５２０〜５５０ｎｍの緑色発光を示すβ型サイアロン蛍光体となる。これは白色ＬＥＤ等の発光装置の緑色発光成分として好ましく用いられる。特にユーロピウム（Ｅｕ２＋）を含有させたＥｕ２＋付活β型サイアロン蛍光体は、発光スペクトルは非常にシャープであるため、青、緑、赤の狭帯域発光が要求される画像処理表示装置又は液晶ディスプレイパネルのバックライト光源に適した素材である。
【００２１】
ＫＳＦ蛍光体は、Ｍｎを付活剤とし、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のフッ化物錯体塩を母体結晶とする蛍光体である。母体結晶を形成するフッ化物錯体の配位中心が４価金属（Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｇｅ、Ｓｎ）であることが好ましく、その周りに配位するフッ素原子の数は６であることが好ましい。
【００２２】
好ましいＭｎ賦活複フッ化物錯体蛍光体は、ＡがＫ（カリウム）、ＭがＳｉ（ケイ素）であるもの、つまりＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎである。
【００２３】
色変換材料は、色変換部材の中に少なくとも１種含まれていればよく、２種以上含まれていてもよい。
【００２４】
＜反射フィルム＞
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、光源、色変換部材、反射フィルムの順に配置されてなり、前記光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射する必要がある。ここでいう光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射するとは、反射フィルムの入射角度１０°での反射スペクトルにおいて上述の光源の発光帯域での平均反射率が１５％以上８０％以下であることとする。上述の光源の発光帯域での平均反射率は、後述の偏光フィルターを用いて測定され、反射軸方向と反射軸に直交する方向で計測した反射率の平均値により求められる。光源と色変換部材からなる従来の構成の場合、光源からの光は一部が色変換部材で光源からの入射光よりも長波長の光に変換されるものの、多くは変換されることなく光源から発光された光が色変換部材から透過し、光源ユニットから出光される。このため、色変換部材から色変換されることなく出光された光量と、色変換部材で長波長側の光へと変換された光量のバランスをとり所望の色調の光を得るためには、色変換部材中に含有させる色変換材料の量を増や必要がある。一方、本発明のように、光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射する反射フィルムを、光源、色変換部材、反射フィルムの順番で設けることにより、色変換部材で色変換されずに透過してきた光を反射フィルムで色変換部材側へ反射することで、色変換部材内での色変換を再度行うことができ、色変換部材で色変換された光の光量を増大させることが容易となる。その結果、色変換部材から色変換されることなく出光された光量と、色変換部材で長波長側の光へと変換された光量のバランスをとるために必要となる色変換材料の含有量を抑制することが可能である。より好ましくは光源から発光された光を５０％以上反射することであり、さらに好ましくは７０％以上である。光源から発光された光の反射率が高くなるに従い色変換部材での変換効率が向上し、色変換材料の量を抑制できるようになる。一方、光源から発光された光の反射率が８０％より大きい場合には、光源からの光がほとんど透過できないことで逆に光源からの光源から照射され色変換部材からそのまま出光される光量と、色変換部材で長波長側の光へと変換された光量のバランスをとることが難しくなる場合もある。
【００２５】
また、前記反射フィルムは、光源ユニットに搭載した際に、反射フィルムを含む構成における光源ユニットの発光色と、反射フィルムを含まない構成における光源ユニットの発光色との色差Δｘｙが０．０１以上であることも好ましい。ここでいう反射フィルムを含む構成における光源ユニットの発光色とは、光源、色変換部材、反射フィルムの順に構成されてなる光源ユニットの発光色を計測した場合の測定値、反射フィルムを含まない構成における光源ユニットの発光色とは、前述の反射フィルムを含む構成から反射フィルムのみを取り除いた構成の光源ユニットの発光色を計測した場合の測定値をさす。その測定を実施する場所は測定ユニットの同一の場所とする。反射フィルムを含む構成における光源ユニットの発光色の色座標をｘ１、ｙ１、含まない構成における光源ユニットの発光色の色座標をｘ０、ｙ０とした場合のΔｘ、Δｙをｘ１−ｘ０、ｙ１−ｙ０とし、Δｘｙとは（Δｘ２＋Δｙ２）の平方根にて算出されるものである。反射フィルムの有無による光源ユニットの発光色のΔｘｙが大きいということは、すなわち、反射フィルムの挿入により白色化効果が大きいことを示し、色変換部材中の色変換材料を少量としても光源ユニットから出光する光を白色化することができることから色変換材料の低コスト化と光源ユニットとしての高品位化を両立することが可能となる。より好ましくは、反射フィルムを含む構成における光源ユニットの発光色と反射フィルムを含まない構成における光源ユニットの発光色の色差Δｘｙが０．０５以上であり、さらに好ましくはΔｘｙが０．１以上である。Δｘｙが大きくなるに従い、光源ユニットから出光する光の白色化することが容易となる。Δｘｙを高めるためには、光源の発光帯域における反射フィルムの反射率を高めつつ、色変換材料の出光帯域での反射フィルムの透過率を高めることが重要である。
【００２６】
また、前記の反射フィルムは、光源から発光されたいずれの偏光状態の光も１５％以上反射することも好ましい。ここでいう光源から発光されたいずれの偏光状態の光を１５％以上反射するとは、反射フィルムに対して、偏光フィルターを０〜１８０°まで１５°ずつ回転させて測定した反射率について、いずれの偏光フィルターの角度においても光源の発光帯域での平均反射率が１５％以上であることをさす。このような反射フィルムを用いた場合、光源や色変換部材およびその他の光源ユニットを構成する光学部材などによって偏光状態の光が照射された場合にも、色変換部材で色変換されずに透過してきた光源の光を色変換部材側へ反射し、色変換部材での変換効率を向上させる効果を得ることが可能となる。より好ましくは、いずれの偏光状態の光も５０％以上反射することであり、より好ましくは７０％以上反射することである。光源から発光された光の反射率が高くなるに従い色変換部材での光の変換効率が向上し、色変換材料の量を抑制できるようになる。
【００２７】
また、前記の反射フィルムは、光源から発光された光のうち反射軸方向に偏光された光の反射率が３０％以上であり、かつ反射軸方向に直交する方向に偏光された光の反射率が２０％以下であることも好ましい。ここでいう反射軸方向とは、反射フィルムに対して、偏光フィルターを０〜１８０°まで１５°ずつ回転させて測定した反射率が最大となる方向とする。また、反射軸方向に偏光された光および反射軸方向に直交する方向に偏光された光の概念図を図７に示し、反射軸方向に偏光された光とは図中４２、反射軸方向に直交する方向に偏光された光とは図中４３に相当する。本発明の光源ユニットを液晶ディスプレイとして用いた場合、液晶モジュールに含まれる偏光板により偏光板の偏光軸方向の光はすべて偏光板に吸収されてしまう。そこで、反射軸方向に偏光された光の反射率が３０％以上であり、かつ反射軸方向に直交する方向に偏光された光の反射率が２０％以下である反射フィルムを用いることで、偏光板に元来吸収されている光を選択的に反射させ、偏光板を透過する光を反射フィルムで透過させることにより、従来と同じ光源からの光の透過率を維持しつつ色変換部材での色変換効率のみを向上させることができるものである。より好ましくは、反射軸方向に偏光された光の反射率が５０％以上であり、さらに好ましくは７０％以上である。反射軸方向に偏光された光の反射率が高くなるにつれて高い色変換部材での色変換効率を得ることができ、色変換部材に用いる色変換材料の使用量を抑制することも可能となる。
【００２８】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、色変換部材から出光した光を８０％以上透過する必要がある。ここでいう色変換部材から出光された光を８０％以上透過するとは、反射フィルムの入射角度０°での透過スペクトルにおいて上述の色変換部材の出光帯域内での平均透過率が８０％以上であることとし、すなわち、光源からの光を受けて色変換部材で長波長の光へと変換された光の透過率のことをさす。光源、色変換部材、反射フィルムの順番で設けた際には、色変換部材で光源からの入射光が長波長の光に変換された後、反射フィルムを通って光源ユニットから出光される。ここで、反射フィルムで色変換部材から長波長の光に変換された光に対する反射率が高い場合、色変換部材で長波長の光に変換された変換光は反射フィルムで反射されて色変換部材や光源側へと戻り、結果として光源ユニットから出光される光量の低下にもたらす。一方、本発明の反射フィルムのように色変換部材から出光した光を８０％以上透過することにより、色変換部材にて長波長の光に変換された光が反射フィルムでの反射により損失することなく光源ユニットの外へ出光されるため、より効率的で輝度の高い光源ユニットとすることが容易となる。好ましくは色変換部材から出光した光を９０％以上透過することであり、さらに好ましくは９５％以上透過することである。色変換部材から出光した光の透過率が高くなるに従い、色変換部材中の色変換材料の含有量を減らしても高い輝度の光源ユニットとすることができ、輝度向上に加えて低コスト化の効果も得られるようになる。このような反射フィルムとするためには、反射フィルムを構成する各層の厚みが色変換部材の出光帯域内でもたらさないように制御することに加えて、表面への低屈折率層を設けたり、反射防止加工を施すことにより達成することができる。
【００２９】
また、色変換部材から光源ユニットの外へ出光される光の光量を増大させるためには、前記色変換部材と反射フィルムが空気を介さずして一体化されていることも好ましい。ここで空気を介さずして一体化されているとは、色変換部材と反射フィルムが粘着層など機能層を介して貼りあわされたものや、反射フィルムを基材として色変換材料を含む色変換層を設けて色変換部材としたものを指し、その一例を図２、３に示す。反射フィルムや色変換部材の表面では、フィルムと空気との屈折率差に基づいた表面反射が生じ、結果として本来透過させたい光もわずかながら反射させてしまうが、色変換部材と反射フィルムが空気を介さずして一体化させることにより、この表面反射を抑制することができ、光源ユニットから出光する光の光量を増大させ輝度向上させることが容易となる。
【００３０】
本発明の光源ユニットにおいては、反射フィルムの長尺方向または短尺方向のいずれかにおいて、中央ならびに両末端の３点における反射帯域の長波長端の最大値と最小値の差が３０ｎｍ以下であることが好ましい。ここでいう反射フィルムの反射帯域の長波長端とは、反射フィルムの入射角度１０°における反射スペクトルにおいて、波長４００〜１６００ｎｍにおける最大反射率をＲｍａｘ（％）とした際に、ＲＭａｘ／２（％）となる波長の中で最も長波長でかつ１６００ｎｍ以下である波長とする。また、反射フィルムの長尺方向とは、光源ユニットが略四角形である場合、四角形の長辺方向をもって長尺方向とし、短辺方向をもって短辺方向とする。光源ユニットが略四角形でない場合、重心をとおりかつ最も長くなる対角線がとれる方向をもって長尺方向、前記対角線に直交する方向をもって短尺方向とする。前述のとおりの光源から入射された光を反射し、かつ色変換部材から出光された光を透過するという条件を満足できる反射フィルムは、実質的に反射フィルムの反射帯域の長波長端が光源の発光帯域や色変換部材の出光帯域近傍にもうけられることとなるが、この帯域は色に非常に敏感な帯域となるため、反射フィルムの反射帯域の長波長端の位置がずれることで、光源ユニットおよびそれを用いたディスプレイとした際に、色目や輝度が変わる原因となる。そこで、反射フィルムの長尺方向または短尺方向のいずれかにおいて、中央ならびに両末端の３点における反射帯域の長波長端の最大値と最小値の差が３０ｎｍ以下であることにより、光源ユニットの色目や輝度が均一化し、ムラのない光源ユニットやディスプレイが得られるようになる。好ましくは、中央ならびに両末端の３点における反射帯域の長波長端の最大値と最小値の差が２０ｎｍ以下であり、この差が小さくなればなるほど色目や輝度の均一度は優れたものとなる。このような反射フィルムを得る方法としては、反射フィルムを得る際の横延伸倍率を高めることや、反射フィルムが後述の積層フィルムからなる場合には最表層の厚みを反射フィルム厚みの３％以上とすることがあげられ、このような方法をとることでフィルム製造時の流れ方向に直交する幅方向での反射帯域の均一性が向上させることができる。
【００３１】
また、反射フィルムの長尺方向および短尺方向において、中央ならびに両末端の３点における反射帯域の長波長端の最大値と最小値の差が３０ｎｍ以下であることも好ましい。長尺方向、短尺方向ともに反射帯域の長波長端が揃うことで、光源ユニットおよびディスプレイとした際に色目、輝度が均一化し、面内全域でムラのないものとできるようになる。
【００３２】
本発明の光源ユニットにおいては、反射フィルムの長波長端が、光源の発光波長より大きく、かつ色変換部材の出光波長よりも小さいが好ましい。ここでいう反射フィルムの長波長端が光源の発光波長より大きいとは、反射フィルムの反射帯域の長波長端が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあることを示す。また、反射フィルムの長波長端が色変換部材の出光波長よりも小さいとは、反射フィルムの反射帯域の長波長端が色変換部材の出光帯域の低波長端よりも低波長側にあることを示す。たとえばモバイルディスプレイのように、光源ユニットの設計やそれを用いたディスプレイの使用方法によっては正面から見た際の輝度が重要となるが、その場合、反射フィルムの長波長端が、光源の発光波長より大きくかつ色変換部材の出光波長よりも小さいことでより、色変換部材から出光した光を反射フィルムでロスすることなく光源ユニットから出光させることができ、優れた正面輝度の向上効果が得られるものである。さらに、正面方向への指向性の高い光源からの光を効率的に反射フィルムで色変換部材へ反射することができることから、色変換部材での長波長の光への変換効率を向上させることができ、結果として高い輝度を維持しつつ色変換部材に用いる色変換材料の使用量を削減することが可能となる。
【００３３】
本発明の光源ユニットに用いられる反射フィルムは、下記式（１）を満足することも好ましい。下記式（１）は、光を反射する波長帯と透過する波長帯との間での反射率の変化が急峻であることを示しており、|λ１−λ２｜が小さくなるにつれて、より急峻に反射する波長帯から透過する波長帯へと変化する。このように反射する波長帯から透過する波長帯、すなわち、光源の発光帯域から色変換部材の出光帯域への反射率の変化が急峻に行われることによって、光源からの光のみを選択的・効率的に反射しつつ、色変換部材から出光される光を効率的に透過することができ、反射フィルムの効果を最大限得やすくなるものである。より好ましくは|λ１−λ２|が３０ｎｍ以下であり、|λ１−λ２|が小さくなるに従い、輝度向上と色変換材料の使用量抑制効果を両立することが容易となる。
【００３４】
|λ１−λ２|  ≦  ５０    （ただし、λ１＜λ２）        （１）
λ１：反射フィルムの反射帯域の長波長端近傍で反射率が
最大反射率の１／４となる波長（ｎｍ）
λ２：反射フィルムの反射帯域の長波長端近傍で反射率が
最大反射率の３／４となる波長（ｎｍ）
本発明の光源ユニットにおいては、図４のごとく光源と色変換部材との間に第２の反射フィルムを含み、第２の反射フィルムが色変換部材から出光された光を３０％以上反射し、かつ光源から発光された光を８０％以上透過することも好ましい。以下、第２の反射フィルムについて説明する。
【００３５】
本発明の光源ユニットを構成する第２の反射フィルムは、光源から発光された光を８０％以上透過することが好ましい。ここでいう光源から発光された光を８０％以上透過するとは、第２の反射フィルムの入射角度０°での透過スペクトルにおいて上述の光源の発光帯域での平均透過率が８０％以上であることとする。第２の反射フィルムが光源から入射された光を透過することで、光源から入射された光が色変換部材に到達する光量が増大し、色変換部材から出光する光量を容易に高めることが可能となる。より好ましくは、光源から第２の反射フィルムに入射される入射光の、入射角度０°における透過率が８５％以上であり、さらに好ましくは、９０％以上である。透過率が増加することで、より効率的に色変換部材での発光を高めることが容易となる。
【００３６】
本発明の光源ユニットを構成する第２の反射フィルムは、色変換部材から出光された光を３０％以上反射することが好ましい。色変換部材から出光された光を３０％以上反射するとは、反射フィルムの入射角度１０°または６０°での反射スペクトルにおいて上述の色変換部材の出光帯域内での最大反射率が３０％以上であることとする。色変換材料を含む色変換部材を用いた光源ユニットにおいて輝度が低下する原因の一つは、色変換部材からの光が等方的に発光することによる迷光でのロスである。特に、色変換部材から光源側に出光された光が光源ユニット内で迷光することがロスの主因となるが、本発明の通り光源と色変換部材と間に、光源から色変換部材に入射されて長波長の光に変換された光を反射する第２の反射フィルムを挿入することで、色変換部材からの光を色変換部材直下にて反射することができ、光源側でのキャビティー内での迷光による輝度低下を抑制することが容易になる。好ましくは、第２の反射フィルムの入射角度１０°および６０°での反射スペクトルにおいて上述の光源の発光帯域内での最大反射率が３０％以上であることである。色変換部材からの出光された光は等方的な発光であるため幅広い入射角度の光を反射することが好ましく、入射角度１０°および６０°で入射される光を反射できることで、輝度がさらに向上するのに有効なものとなる。また、好ましくは、入射角度１０°または６０°での第２の反射フィルムの反射スペクトルにおいて、色変換部材の出光帯域における平均反射率が３０％以上であることであり、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。色変換部材の出光帯域における平均反射率が大きくなるに従い、色変換部材より光源側に出光された光を視認側へと変換する効果が高くなり、より輝度の高い光源ユニットを得られるものである。
【００３７】
本発明の光源ユニットにおいては、光源、色変換部材、反射フィルムに加えて、偏光反射性フィルムをさらにこの順で含むことも好ましく、さらに反射フィルムが反射軸方向に偏光された光の反射率が３０％以上であり、かつ反射軸方向に直交する方向に偏光された光の反射率が２０％以下であることも好ましい。ここでいう偏光反射性フィルムとは、偏光反射性フィルムを、偏光フィルターを０〜１８０°まで１５°ずつ回転させて測定した反射率が最大となる方向を偏光軸方向とした際に、偏光軸方向での平均反射率が３０％以上、偏光軸方向に直交する方向での平均反射率が２０％以下であるフィルムを指す。偏光反射性のフィルムを含むことで、本発明の光源ユニットを液晶ディスプレイとして用いた場合、液晶モジュールに含まれる偏光板により偏光板の偏光軸方向の光はすべて偏光板に吸収されてロスしていた光を再利用することができ、輝度を向上させる効果が得られる。
【００３８】
さらには、前記反射フィルムの反射軸方向と、偏光反射性フィルムの偏光軸方向とのなす角度が４５°以上１３５°以下であることがこのましい。偏光反射性のフィルムは、偏光軸側の光は反射するものの偏光軸に直交する方向の光は透過するため、光源から色変換部材を透過して照射された光の５０％程度しか反射することができない。一方、反射フィルムの反射軸方向と偏光反射性フィルムの偏光軸方向のなす角が９０°で設置することにより、本来偏光反射性フィルムが透過していた光を反射フィルムで反射することにより、色変換部材に反射され戻される光量が増えるため、色変換部材での色変換効率が向上し、色変換部材に用いる色変換材料の含有量を削減・低コスト化できるようになる。好ましくは、反射フィルムの反射軸方向と、偏光反射性フィルムの偏光軸方向とのなす角度が６０°以上１２０°以下であり、さらに好ましくは反射フィルムの反射軸方向と偏光反射性フィルムの偏光軸方向とのなす角度が８０°以上１００°以下である。反射フィルムの反射軸方向と偏光反射性フィルムの偏光軸方向とのなす角度が９０°に近づくことで、より効率的に上記の効果が得られるようになる。
【００３９】
本発明の光源ユニットは、さらに集光性フィルムを含み、かつ、光源、色変換部材、集光性フィルム、反射フィルムの順で配置されてなることが好ましい。ここでいう集光性フィルムとは、フィルムの一方の面に入射された光を他方の面からフィルム面に対して垂直となる方向へ変角させて出射させることができるフィルムをさす。具体的には、変角光度計にてフィルム面に垂直な軸に対して４５°の入射角度で入射させた際に、出射角度がフィルム面に垂直な軸に対して４０°以下となるものを集光性フィルムとする。色変換部材と反射フィルムとの間に集光性フィルムを含むことにより、色変換部材にて拡散された光源の光を改めて正面方向に集光することができ、反射フィルムに入射する光源の光の入射角を狭めることが可能となるため、より光源の光を反射し色変換部材からの光を透過率するという選択的な光学特性を効果的に発現することが可能となる。
【００４０】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで反射フィルムを得ることが可能となる。
【００４１】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなることが好ましい。ここでいう異なる複数の熱可塑性樹脂とは、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることを指す。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる熱可塑性樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）のように積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることが出来る干渉反射を発現させることが可能となる。また、積層する層数がそれぞれ１０層以下の場合には、所望する帯域において高い反射率を得られない。また、前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、所望する帯域の光を反射する反射フィルムが得られるようになる。好ましくは１００層以上であり、より好ましくは２００層以上。さらに好ましくは６００層以上である。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるために、現実的には１００００層程度が実用範囲となる。
【００４２】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムまたは色変換部材は、その表面に凹凸形状を有することが好ましい。ここでの凹凸形状とはフィルム表面または界面の形状を測定した際の最大高さが１μｍ以上となるものを指す。このような凹凸の一例を図５、図６に示す。また、反射フィルムまたは色変換部材の表面に凹凸形状を有することによる効果を以下に示す。
【００４３】
第１の効果は易滑性である。表面に凹凸形状を有することにより易滑性が発現するため、反射フィルムならびに色変換部材を光源ユニットに組み込む際の傷の発生を抑制することが可能となる。
【００４４】
第２の効果は光の取り出しである。本発明者らは、色変換材料を含む色変換部材においては、光が色変換部材内にて反射することで光ファイバーのごとくシート内に閉じ込められる現象が発生し、結果として色変換材料そのものの発光効率は高いものの輝度が低下するという現象を見出したものである。その対策として、反射フィルムまたは色変換部材の表面に、凹凸形状を有することで、その凹凸界面から光が取り出されるため、色変換部材内に取り込まれる光を減少させ、輝度向上の効果を得られるものである。第２の効果を効率的に得るためには、好ましくは最大高さが１０μｍ以上であることが好ましい。凹凸形状が大きくなる従い、光の取り出し効率も向上するとともに、光源のムラを抑制する効果も得られるようになる。この効果をより効率的に得るためには、反射フィルム上に色変換材料からなる層を直接設けることで、反射フィルムを色変換部材の一部と為し、かつ色反射フィルムの色変換材料からなる層側の表面に凹凸形状を有していることが好ましい。この場合、効率的に光を取り出すことができることに加えて、効率的に表示側へ光を反射できるため輝度向上の効果が顕著となる。
【００４５】
第３の効果は、光の光路の調整である。光源、特に発光ダイオードから光は表示側へと比較的高い指向性を持って進むのに対して、色変換部材からの光は等方的に発光するために、光源正面での輝度が低下する原因となる。反射フィルムまたは色変換部材の表面に、凹凸形状を有することで、凹凸界面にて光の方向を調整し、特に正面方向に集光することで輝度向上を達成することが容易になるほか、光源ユニット、ディスプレイを形成する際に他の光学部材を省くこともできるため低コスト化にも寄与する。
【００４６】
上記第２、第３の効果をより効率的に得るために、前記凹凸形状がレンズ形状、略三角形状または略半円形状であることが好ましい。マイクロレンズ形状とは略半球状の凹凸を、プリズム形状とは略三角状の凹凸を指す。このような形状を備える場合、光は表示側へ光路を集光されるため光源ユニットならびにディスプレイとした場合の正面輝度がより顕著に向上するようになる。
【００４７】
本発明の積層部材および光源ユニットは、図２に示すように積層部材および光源ユニットを構成する反射フィルムまたは色変換部材の表面に機能層を有しており、反射フィルムの屈折率をｎ１、色変換部材の屈折率をｎ２、機能層の屈折率をｎ３としたとき、機能層の屈折率ｎ３がｎ１とｎ２の間であることが好ましい。ここでいう反射フィルムならびに色変換部材の屈折率とは、フィルムの最表層となる層の面内平均屈折率を指す。この場合、機能層の屈折率の効果により、従来屈折率の異なる反射フィルムと色変換部材との間での反射を抑制でき、光源からの光が効率的に透過するため輝度向上が容易となる。
【００４８】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、２種以上の樹脂の混合物であってもよい。
【００４９】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００５０】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００５１】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００５２】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために輝度向上性能が不足する場合がある。この達成方法としては、熱可塑性樹脂Ａが結晶性樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性樹脂を用いることが挙げられる。この場合、反射フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００５３】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、熱可塑性樹脂Ａとしてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、熱可塑性樹脂Ｂは高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。  ここで、溶解パラメータ（ＳＰ値）は、一般的に用いられている、Ｐｏｌｙ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ｐｐ１４７−１５４（１９７４）などに記載のＦｅｄｏｒｓの推算法を用い、樹脂を構成するモノマーの種類と比率から算出される値である。複数種類の樹脂の混合物に関しても、同様の方法により算出できる。例えば、ポリメタクリル酸メチルのＳＰ値は９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のＳＰ値は１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂のＳＰ値は１０．９（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５と算出できる。
【００５４】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下である熱可塑性樹脂の組合せである。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には反射フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、輝度・色目のムラとなったり、色変換部材と貼り合せる際に気泡やしわが生じたりする原因となる。また、熱可塑性樹脂Ａが結晶性、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性であり、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度が熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度よりも低いこともまた好ましい。この場合、反射フィルムにおいて結晶性樹脂を配向・結晶化させるのに適当な延伸温度で延伸したときに、結晶性樹脂と比べて非晶性樹脂の配向を抑制することができ、容易に屈折率差を設けることが可能となる。なお、ここでいう結晶性樹脂とは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣと称することがある。）を行い、昇温速度２０℃／分で樹脂を２５℃から３００℃の温度まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下の温度となるように急冷し、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、１５Ｊ／ｇ以上である樹脂のことを指す。また、非晶性樹脂とは、上記と同じ条件で求められる融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、５Ｊ／ｇ以下の樹脂のことを指す。
【００５５】
上記の条件を満たすための熱可塑性樹脂の組合せの一例として、本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコール由来のポリエステルを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコール由来のポリエステルとは、スピログリコールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、スピログリコールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし、好ましくスピログリコール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。スピログリコール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、フィルム製膜時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とが用いられたポリエステルであることが好ましい。スピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とを用いて得たポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、製膜時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００５６】
また、本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルであることも好ましい。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、シクロヘキサンジメタノールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし、好ましくはシクロヘキサンジメタノール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００５７】
＜反射フィルムの製造方法＞
次に、本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａ，Ｂからなる反射フィルムを例にとり以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、本発明に用いる反射フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。
【００５８】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。また、反射フィルム中に紫外線吸収剤を含む場合には、あらかじめ熱可塑性樹脂中に紫外線吸収剤を混練したペレットを準備したり、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤とを押出機中にて混練する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００５９】
また、Ａ層に用いられる熱可塑性樹脂とそれと異なる熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、１１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００６０】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００６１】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００６２】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、反射フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては反射フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００６３】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。特に、反射フィルムと色変換シートを含む積層部材を形成する際には、反射フィルムの最表層となる熱可塑性樹脂Ａよりも低く、色変換部材の最表層となるフィルムの屈折率よりも高い屈折率となる樹脂をインラインコーティングすることが好ましい。
【００６４】
つづいて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、反射フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。特に本発明における反射フィルムでは、横延伸倍率は４倍以上とすることが好ましく、横延伸倍率を高めることで反射帯域の均一性、平均反射率の均一性、相関係数を高めるのに有効である。また、延伸温度としては反射フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００６５】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、成形用フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００６６】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００６７】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、反射フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては反射フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００６８】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００６９】
得られた反射フィルムを下記のとおり表面に凹凸形状を形成することも好ましい。凹凸形状を形成する方法としては、（ａ）金型を用いた金型転写方法、（ｂ）基材表面を直接加工する方法、等が挙げられる。（ａ）金型転写方法についてさらに詳述すると、（ａ１）金型又は／及び上記基材を加熱した状態で金型を加圧、圧着させ賦形する方法、（ａ２）上記基材の表面に光又は熱硬化性樹脂を積層し、その表面に金型を押しあて、活性エネルギー線の照射、又は加熱により樹脂を硬化させて賦形する方法、（ａ３）予め金型の凹部に充填された樹脂を、基材上に転写する方法等が挙げられる。
【００７０】
また、（ｂ）基材表面を直接加工する方法としては、（ｂ１）機械的に切削冶具などを用いて所望形状に削る方法、（ｂ２）サンドブラスト法により削る方法、（ｂ３）レーザーにより削る方法、（ｂ４）基材表面に光硬化性樹脂を積層し、該基材の表面をリソグラフィーや光干渉露光法などの手法を用いて所望形状に加工する方法、等が挙げられる。
これらのうちでは、生産性の観点から（ａ）金型転写方法がより好ましい製造方法であるが、これらのプロセスを組み合わせることも可能であり、適宜プロセスを選択することで、求める凹凸形状を備えた反射フィルムを得ることができる。
【００７１】
＜反射フィルムと色変換部材の貼り合せ＞
本発明の反射フィルムと色変換部材を貼りあわせた積層部材においては、個別に作成した色変換部材と反射フィルムを接着層を介して貼り合せることも好ましい。
【００７２】
本発明の光源ユニットは、このほかにも、反射フィルム、導光板、拡散板、拡散フィルム、集光フィルム、偏光反射性フィルムなどの光学フィルムが挿入されてなることが好ましい。
【００７３】
＜光源ユニット＞
本発明における光源ユニットは、少なくとも光源および色変換部材または色変換部材を含む構成である。色変換部材を含む場合は、光源と色変換部材の配置方法については特に限定されず、光源に色変換部材を直接塗布した構成を取っても良いし、光源とは離したフィルムやガラスなどに色変換部材を塗布した構成を取っても良い。色変換部材を含む場合は、光源と色変換部材の配置方法については特に限定されず、光源と色変換部材を密着させた構成を取っても良いし、光源と色変換部材を離したリモートフォスファー形式を取っても良い。また、色純度を高める目的で、さらにカラーフィルターを含む構成を取っても良い。
【００７４】
本発明における光源ユニットは、ディスプレイ、照明、インテリア、標識、看板、などの用途に使用できるが、特にディスプレイや照明用途に特に好適に用いられる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００７６】
＜光源の発光強度の測定＞
浜松フォトニクス製ミニ分光光度器（Ｃ１００８３ＭＭＤ）にＮＡ０．２２の光ファイバーを取り付け、光源の光を計測した。
【００７７】
＜色変換部材の発光強度の測定＞
浜松フォトニクス製ミニ分光光度器（Ｃ１００８３ＭＭＤ）にＮＡ０．２２の光ファイバーを取り付け、光源の光を照射した色変換部材から出光する光を計測した。
【００７８】
＜反射フィルムの反射率、反射帯域、透過率の測定＞
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の角度可変透過付属装置を取り付け、入射角度φ＝１０度および６０度における波長２５０〜１６００ｎｍの絶対反射率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルを６５インチを想定して、フィルム長手方向から４５ｃｍ間隔で、フィルム幅方向から７０ｃｍ間隔で５ｃｍ×１０ｃｍで切り出し測定した。
【００７９】
また、偏光特性を測定する際には、付属のグランテーラ社製偏光子を設置して偏光させた直線偏光を入射して、波長２５０〜１６００ｎｍの反射率を測定した。
【００８０】
＜光源ユニットからの出光強度の測定＞
評価用の光源を含む光源ユニットとして、Ｓｏｎｙ製ＫＤ−６５Ｘ９５００Ｂの光源ユニットを用いた。本バックライトの発光における発光帯域は４４０〜４５８ｎｍである。浜松フォトニクス製ミニ分光光度器（Ｃ１００８３ＭＭＤ）にＮＡ０．２２の光ファイバーを取り付け、光源、第２の反射フィルム（第２の反射フィルムがある場合）、色変換部材、反射フィルムを含む光源ユニットから出光する光を計測した。
【００８１】
＜色差Δｘｙの測定＞
上述のＳｏｎｙ製光源ユニットを用いてＣＡ−２０００（（株）コニカミノルタ）を用いて光源、色変換部材、反射フィルムの順で配置されてなる光源ユニットの発光色のｘ、ｙ値を測定した。また、反射フィルムを含む構成と含まない構成における光源ユニットの発光色は、色変換部材より上部に設けた反射フィルムを取り除いた構成でｘ、ｙ値を測定した。上記の方法により得られたｘ，ｙ値より、色差Δｘｙを算出した。
【００８２】
＜集光性フィルムの集光性の測定＞
村上色彩技術研究所製の自動変角光度計（ゴニオフォトメータ）ＧＰ−２００型を用いて測定する。この際、光束絞りを１、受光絞りを３として、サンプルを光路に対して４５°に配置した際に受光部を−９０°〜＋９０°に変角させて透過光量を測定し、最大の透過光量となる角を出射角とした。
【００８３】
（実施例１）
反射フィルムは以下に示す方法にて得た。
熱可塑性樹脂Ａとして、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるシクロヘキサンジメタノールを共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）を用いた。準備した結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂとをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数１１個で最表層厚みがフィルム厚みの５％となるように設計された積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に１１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリット長さ、間隔は全て一定とした。得られた積層体は、熱可塑性樹脂Ａが６層、熱可塑性樹脂Ｂが５層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を２．５となるようにした。
【００８４】
得られたキャストフィルムを、１３０℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。該易接着層の屈折率は１．５７であった。
【００８５】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１１０℃の熱風で予熱後、１３０℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００度まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り反射フィルムを得た。
【００８６】
色変換部材は以下に示す方法にて得た。
【００８７】
容積３００ｍｌのポリエチレン製容器にシリコーン樹脂（ＯＥ６３５１：東レ・ダウコーニング株式会社製）を１００重量部、シリカフィラー（Ａｅｒｏｓｉｌ３００：日本アエロジル株式会社製）を５重量部、β型サイアロン蛍光体（ＧＲ−ＭＷ５４０Ｋ：デンカ株式会社製）を１０重量部、ＫＳＦ蛍光体（ＢＲ−３０１：三菱化学株式会社製）を３０重量部、トルエンを１５重量部秤量し、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスターＫＫ−４００”（クラボウ製）を用い、２０００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して蛍光体分散シリコーン樹脂液を得た。つぎにスリットダイコーターを用いて蛍光体分散シリコーン樹脂液をＰＥＴフィルム（Ｕ４８：東レ株式会社製）上に塗布し１２０℃にて１時間乾燥させることで色変換部材を得た。
【００８８】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、反射フィルムを用いない比較例１と比較して青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が大きくなっており、色変換部材での変換効率が向上しているものであった。
【００８９】
（実施例２）
熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるシクロヘキサンジメタノールを共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）を用い、かつ熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を５１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを５０層とした反射フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。
【００９０】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、反射フィルムを用いない比較例１と比較して青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が大きくなっており、色変換部材での変換効率が向上しているものであった。
【００９１】
（実施例３）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を１０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを１００層とした以外は、実施例２と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。
【００９２】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、反射フィルムを用いない比較例１や平均反射率の低い実施例２と比較して青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が大きくなっており、色変換部材での変換効率が向上しているものであった。
【００９３】
（実施例４）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を３０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを３００層とした以外は、実施例２と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。
【００９４】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、平均反射率の高さを反映して青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が大きくなっており、色変換部材での変換効率が向上しているものであった。
【００９５】
（実施例５）
色変換部材の（Ｂ）層作製用のフィルムとして実施例４で作製した反射フィルムを用いた以外は、実施例４と同様にして反射フィルムを基材とした色変換部材を得た。
【００９６】
得られた反射フィルムを含む色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、平均反射率の高さを反映して青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が大きくなっており、特に色変換部材と一体化していることにより色変換部材から出光した光の透過率の向上を反映しているものであった。
【００９７】
（実施例６）
反射フィルムの表層の厚みをフィルム厚み比０．５％とした以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。
【００９８】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、平均反射率の高さを反映して青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が大きくなっているものの、反射フィルムの長波長端の最大値と最小値の差が大きく、色目や輝度ムラがやや見られるものとなっていた。
【００９９】
（実施例７）
熱可塑性樹脂ＢとしてＰＥＴＧとＰＥＴの混合物（混合比３：１）を用いた以外は、実施例４と同様にフィルムを得た。
【０１００】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例４と対比して反射率が低いことから青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が若干低下してはいるものの、色変換部材での変換効率が十分に高いものであった。
【０１０１】
（実施例８）
熱可塑性樹脂ＢとしてＰＥＴＧとＰＥＴの混合物（混合比１：１）を用いた以外は、実施例４と同様にフィルムを得た。
【０１０２】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例４と対比して反射率が低いことから青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が低下しており、色変換部材での変換効率の向上はあるがその程度は低いものとなっていた。
【０１０３】
（実施例９）
反射フィルムを以下に示す方法にて得た。
熱可塑性樹脂Ａとして、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂である２，６−ナフタレンジカルボン酸２５ｍｏｌ％、テレフタル酸２５ｍｏｌ％、エチレングリコール５０ｍｏｌ％を共重合した共重合ＰＥＮを用いた。準備した結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂとをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数４０１個で最表層厚みがフィルム厚みの５％となるように設計された積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に４０１層積層された積層体とした。
得られたキャストフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。該易接着層の屈折率は１．５７であった。
このキャストフィルムをテンターに導き、１３０℃の熱風で予熱後、１５０℃の温度でフィルム幅方向に５．０倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、熱処理を行うことなく幅方向に２％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り反射フィルムを得た。
【０１０４】
色変換部材は実施例４と同様に得た。また、反射帯域が３８０〜９３０ｎｍ、偏光軸側の反射率が８５％、偏光軸に直交する側の反射率が１２％である偏光反射性のフィルムを別途準備し、光源ユニットに設置する際に、反射フィルムの反射軸方向と偏光反射性フィルムの偏光軸方向のなす角度が４５°となるように設置した。
【０１０５】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、偏光反射性フィルムの挿入と反射フィルムの偏光特性の効果により青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が大きくなっており、色変換部材での変換効率が向上しているものであった。
【０１０６】
（実施例１０）
光源ユニットに設置する際に、反射フィルムの反射軸方向と偏光反射性フィルムの偏光軸方向のなす角度が９０°となるように設置した。以外は、実施例９と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。
【０１０７】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、反射フィルムと偏光反射性のフィルムの設置方向を９０°としたことにより、青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が実施例９と比較してもさらに大きくなっており、色変換部材での変換効率が向上しているものであった。
【０１０８】
（実施例１１）
実施例４の反射フィルムに加えて、第２の反射フィルムとして、熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用い、かつ熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を３０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを３００層とした反射フィルムを準備した。第２の反射フィルムは、反射帯域が４９３〜８１１ｎｍであり、色変換部材から出光された光に対する平均反射率が９４％あり、かつ光源から発光された光の透過率が９１％であった。
得られた反射フィルムを（Ｂ）層作製用の基材フィルムとして、第２の反射フィルムを（Ａ）層作製用の基材フィルムとして用いた以外は実施例５と同様の色変換部材を得た。
【０１０９】
得られた反射フィルム、第２の反射フィルムを含む色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、第２の反射フィルムを備えたことで、色変換部材から出光した光の強度がさらに強くなり、ディスプレイとしての輝度が実施例５を１００％とした場合と比較してもさらに１１０％と向上した。
【０１１０】
（実施例１２）
実施例７において、入射角度４５°における出射角度２２°となる集光性フィルムを準備し、色変換部材と反射フィルムの間に設けた。
【０１１１】
得られた光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例７と比較して集光性フィルムを用いたことで青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が向上しており、色変換部材での変換効率の向上がみられた。
【０１１２】
（比較例１）
反射フィルムを用いない構成とした以外は実施例１と同様に色変換部材を用いて光源ユニットを形成した。
【０１１３】
光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例１〜９のいずれと比較しても青色ＬＥＤ由来の発光強度に対する色変換部材由来のピーク強度の比率が低い。
【０１１４】
（比較例２）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を３０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを３００層とした以外は、実施例１と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。
【０１１５】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、反射フィルムの光源の発光帯域での反射率が高すぎることから光源からの発光の透過率が大幅に減少し、結果ディスプレイに実装するには十分な輝度の光源ユニットにはならなかった。
【０１１６】
（比較例３）
反射帯域が３１８〜１２１５ｎｍ、反射帯域での平均反射率が７０％である反射フィルムを用いた以外は、比較例２と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。
【０１１７】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、光源の発光帯域での反射率は十分に高いものの色変換部材の出光帯域での反射率も高いことから光源ユニットからの出光する光量が大幅に低下し、輝度の低いものとなった。
【０１１８】
【表１】
2018087975.tif 000003
【符号の説明】
【０１１９】
１    光源ユニット
２    光源
３    反射フィルム
４    色変換部材
５    積層部材
６    第２の反射フィルム
１１  機能層
１２  基材層
１３  色変換層
３１  凹凸形状の例
３２  凹凸形状の例
４１  反射軸方向
４２  反射軸方向に偏光された光
４３  反射軸方向に直交する方向に偏光された光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018087975.tif 000008
【図６】
2018087975.tif 000009
【図７】
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