(57)【要約】【課題】耐衝撃性を高めることが可能な調光装置を提供する。【解決手段】調光装置は、複数の第１調光領域を含む第１光学フィルムを有する第１調光板と、前記複数の第１調光領域に対応する複数の第２調光領域を含む第２光学フィルムを有する第２調光板と、を備え、前記第１調光板は、第１外側透明基板と、前記第１外側透明基板よりも前記第２調光板に近い側に位置する第１内側透明基板と、前記第１内側透明基板と前記第１外側透明基板との間に配置された第１中間膜と、をさらに有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１調光領域を含む第１光学フィルムを有する第１調光板と、
前記第１調光板に少なくとも部分的に対面するように構成され、かつ、前記複数の第１調光領域に対応する複数の第２調光領域を含む第２光学フィルムを有する第２調光板と、を備え、
前記第１調光板及び前記第２調光板は、互いの位置を相対的に変化可能に構成され、
前記第１調光板は、
第１外側透明基板と、
前記第１外側透明基板よりも前記第２調光板に近い側に位置する第１内側透明基板と、
前記第１内側透明基板と前記第１外側透明基板との間に配置された第１中間膜と、
をさらに有する、調光装置。
【請求項２】
前記第１光学フィルムは、前記第１内側透明基板と前記第１外側透明基板との間に配置されている、請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
前記第２調光板は、
第２外側透明基板と、
前記第２外側透明基板よりも前記第１調光板に近い側に位置する第２内側透明基板と、
前記第２内側透明基板と前記第２外側透明基板との間に配置された第２中間膜と、
をさらに有する、請求項１又は２に記載の調光装置。
【請求項４】
前記第２光学フィルムは、前記第２内側透明基板と前記第２外側透明基板との間に配置されている、請求項３に記載の調光装置。
【請求項５】
前記第１内側透明基板の厚みは、前記第１外側透明基板の厚みよりも小さい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項６】
前記第１内側透明基板の厚みは、１ｍｍ以下である、請求項５に記載の調光装置。
【請求項７】
前記第１中間膜の厚みは、前記第１光学フィルムの厚みに対して０．５〜４倍である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項８】
前記第１中間膜の厚みは、前記第１光学フィルムの厚みよりも小さい、請求項７に記載の調光装置。
【請求項９】
前記第１中間膜は、前記第１内側透明基板と前記第１光学フィルムとの間に配置されており、前記第１内側透明基板と前記第１中間膜の厚みの合計が、２ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１０】
前記第１中間膜は、軟化点が１００℃以下である熱可塑性材料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１１】
前記第１中間膜は、硬化材料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１２】
前記第１中間膜は、
前記第１内側透明基板と前記第１光学フィルムとの間に配置される第１内側中間膜と、
前記第１外側透明基板と前記第１光学フィルムとの間に配置される第１外側中間膜と、
を含み、
前記第１内側中間膜及び第１外側中間膜は、熱可塑性材料を含み、
前記第１内側中間膜及び第１外側中間膜の一方の熱可塑性材料の軟化点が、他方の熱可塑性材料の軟化点よりも低い、請求項１〜９のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１３】
前記第１中間膜は、
前記第１内側透明基板と前記第１光学フィルムとの間に配置される第１内側中間膜と、
前記第１外側透明基板と前記第１光学フィルムとの間に配置される第１外側中間膜と、
を含み、
前記第１内側中間膜及び前記第１外側中間膜のいずれか一方が、熱可塑性材料を含み、他方が、硬化材料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１４】
前記第１内側透明基板及び前記第１外側透明基板の少なくとも一方は、前記第１調光板の内側に向かって延びる突起部を有し、
前記突起部は、前記第１光学フィルムのフィルム面よりも厚さ方向に入り込むように配置されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１５】
前記突起部は、前記第１内側透明基板又は前記第１外側透明基板の外縁部に配置されている、請求項１４に記載の調光装置。
【請求項１６】
前記第１光学フィルムは、前記第１外側透明基板の外側又は前記第１内側透明基板の内側に配置されている、請求項１に記載の調光装置。
【請求項１７】
前記第１外側透明基板、前記第１中間膜、前記第１内側透明基板、及び前記第１光学フィルムが、当該順で並んでいる、請求項１６に記載の調光装置。
【請求項１８】
第１空間及び前記第１空間に隣り合う第２空間の間にある開口部に配置される調光装置を製造する方法であって、
前記開口部に配置された第１窓部に、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域を含む第１光学フィルムを接着することにより、第１調光板を提供する工程と、
前記開口部において、前記第１窓部に対して前記第２空間側の位置に案内レールを設置する工程と、
前記第１窓部に少なくとも部分的に対面するように構成され、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域を含む第２光学フィルムを有する第２調光板を、前記案内レールに設置する工程と、
を備える方法。
【請求項１９】
前記第１窓部が、合わせガラス構造を有し、
前記第１調光板を提供する工程は、片面に接着層を備える前記第１光学フィルムを前記第１窓部に対して接着することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１調光板を提供する工程は、前記第１窓部に接着された前記第１光学フィルムの外縁部に保護部材を配置することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１窓部が、第１透明基板から構成されており、
前記第１調光板を提供する工程は、両面に第１中間膜及び第２中間膜を備える前記第１光学フィルムを前記第１透明基板と第２透明基板で挟み、前記第１光学フィルム及び前記第２透明基板を前記第１窓部に対して接着することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記案内レール又は前記第１窓部用のレールに設けられた角度調整機構によって、前記複数の第１調光領域の前記光学特性が変化する前記所定の方向と、前記複数の第２調光領域の前記光学特性が変化する前記所定の方向とを合わせる工程をさらに含む、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
光の偏光状態を変化させるように、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域を含む第１光学フィルムと、
前記第１光学フィルムの少なくとも一方の側に配置された中間膜と
を有し、
前記中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、及びポリアミド樹脂のいずれかを含む、調光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、調光装置、調光フィルム、及び調光装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つの調光板（第１調光板及び第２調光板）を相対移動させることによって調光を行う調光装置が開示されている。調光装置は、例えば、外光を選択的に遮光及び透過するブラインドやパーテションとして利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０７６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
調光板は、ガラス等の基板に光学フィルムを貼合して構成されるが、強い外部衝撃を受けた場合に、ガラス破片が飛散したり、ガラス基板を貫通したりするおそれがある。
【０００５】
本開示は、耐衝撃性を高めることが可能な調光装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例をあげるならば、複数の第１調光領域を含む第１光学フィルムを有する第１調光板と、前記第１調光板に少なくとも部分的に対面するように構成され、かつ、前記複数の第１調光領域に対応する複数の第２調光領域を含む第２光学フィルムを有する第２調光板と、を備え、前記第１調光板及び前記第２調光板は、互いの位置を相対的に変化可能に構成され、前記第１調光板は、第１外側透明基板と、前記第１外側透明基板よりも前記第２調光板に近い側に位置する第１内側透明基板と、前記第１内側透明基板と前記第１外側透明基板との間に配置された第１中間膜と、をさらに有する、調光装置が提供される。
【０００７】
また、他の例によれば、第１空間及び前記第１空間に隣り合う第２空間の間にある開口部に配置される調光装置を製造する方法であって、前記開口部に配置された第１窓部に、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域を含む第１光学フィルムを接着することにより、第１調光板を提供する工程と、前記開口部において、前記第１窓部に対して前記第２空間側の位置に案内レールを設置する工程と、前記第１窓部に少なくとも部分的に対面するように構成され、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域を含む第２光学フィルムを有する第２調光板を、前記案内レールに設置する工程と、を備える方法が提供される。
【０００８】
また、他の例によれば、光の偏光状態を変化させるように、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域を含む第１光学フィルムと、前記第１光学フィルムの少なくとも一方の側に配置された中間膜とを有し、前記中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、及びポリアミド樹脂のいずれかを含む、調光フィルムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、調光装置の耐衝撃性を高めることができる。本開示に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の、課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る調光装置を示す概略斜視図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る２枚の調光板の概略断面図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略断面図である。
【図４】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略断面図である。
【図５】図２の詳細断面図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る第１位相差層を示す平面図である。
【図７】本開示一実施形態における第１調光板と第２調光板との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。
【図８】本開示一実施形態における第１調光板と第２調光板との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。
【図９】本開示の一実施形態に係る第１光学フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図１０】本開示の一実施形態に係る第１光学フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る第１調光板及び第２調光板の概略断面図である。
【図１２】本開示の一実施形態に係る第１調光板及び第２調光板の概略断面図である。
【図１３】本開示の一実施形態に係る第１調光板及び第２調光板の概略断面図である。
【図１４】本開示の一実施形態に係る第１調光板及び第２調光板の概略断面図である。
【図１５】本開示の一実施形態に係る第１調光板の製造方法を説明する図である。
【図１６】本開示の一実施形態に係る第１調光板における光学フィルムの厚みを説明するための図である。
【図１７】本開示の一実施形態に係る第１調光板における光学フィルムの厚みを説明するための図である。
【図１８】本開示の一実施形態に係る調光装置における第１光学フィルムと第２光学フィルムとの間の間隔を説明するための図である。
【図１９】本開示の一実施形態に係る第１調光板の製造方法を簡略化して示した図である。
【図２０】本開示の一実施形態に係る第１調光板の製造方法の別の例を簡略化して示した図である。
【図２１】本開示の一実施形態に係る第１調光板の一部の概略拡大図である。
【図２２】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略断面図である。
【図２３】本開示の一実施形態に係る第１調光板の第１透明基板の概略平面図である。
【図２４】本開示の一実施形態に係る第１調光板及びフレームの概略断面図である。
【図２５】本開示の一実施形態に係る調光装置の概略断面図である。
【図２６】本開示の一実施形態に係る調光装置の概略断面図である。
【図２７】本開示の一実施形態に係る調光装置の概略断面図である。
【図２８】既存の窓から本開示の一実施形態に係る調光装置を製造する方法を説明する図である。
【図２９】図２８の製造方法で使用される本開示の一実施形態に係る調光フィルムの概略断面図である。
【図３０】図２８の第１窓部の第１光学フィルムと第２案内レールの開口部との関係を説明する図である。
【図３１】図２８の第１窓部の第１光学フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【図３２】図２８の第２案内レールの角度調整機構の一実施形態を示す図である。
【図３３】本開示の一実施形態に係る調光フィルムの概略断面図である。
【図３４】既存の窓から本開示の一実施形態に係る調光装置を製造する方法を説明する図である。
【図３５】本開示の一実施形態に係る第１調光板の変形例の概略断面図である。
【図３６】本開示の一実施形態に係る第１調光板の変形例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本開示の一実施形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１２】
なお、本明細書等において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「板」は、シートやフィルムと呼ばれ得るような部材も含む概念である。したがって、一例として、「調光板」は、「調光シート」や「調光フィルム」と呼ばれる部材と呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００１３】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「垂直」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈されるべきである。
【００１４】
本明細書等において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値のそれぞれを下限値及び上限値として含む範囲であることを意味する。
【００１５】
図１は、本開示の一実施形態に係る調光装置を示す概略斜視図である。調光装置１は、第１調光板１０と、第１調光板１０に少なくとも部分的に対面する位置に配置された第２調光板２０とを備える。第１調光板１０及び第２調光板２０は、それぞれ、光の偏光状態を変化させることが可能な板状体である。
【００１６】
第１調光板１０及び第２調光板２０は、互いの位置を相対的に変化可能に構成されている。例えば、第１調光板１０及び第２調光板２０のうち少なくとも一方の調光板がスライド移動できるように構成されていればよい。本実施形態では、第１調光板１０が、第２調光板２０に対して第１方向Ｘに沿って相対移動が可能に構成されている。
【００１７】
第１調光板１０の移動手段として、手動及び／又は電動の移動手段が採用されてよい。例えば、手動又は電動で駆動する偏心カム等により第１調光板１０の一方の端部が押圧されることにより、第１調光板１０の端部が筐体（例えば案内レール）に直接接触しながらスライドする構成でもよい。別の例として、ローラを有するフレームが第１調光板１０の端部に取付けられてもよく、ローラが滑走することにより第１調光板１０がスライドする構成でもよい。
【００１８】
なお、第１調光板１０及び第２調光板２０の両方が、例えば第１方向Ｘに沿って相対移動するように構成されてもよい。
【００１９】
調光装置１では、第１調光板１０及び第２調光板２０の両方を透過する光の透過率が、第１調光板１０及び第２調光板２０の相対位置に応じて変化する。これにより、調光装置１は、透過光の光量を調整し、光の透過率が低い状態（例えば遮光状態）と光の透過率が高い状態（例えば透過状態）の切り換えができるように構成されている。
【００２０】
本実施形態では、第１調光板１０及び第２調光板２０は、互いに平行に配置されている。第１調光板１０及び第２調光板２０は、その法線方向から見て（平面視において）矩形の形状を有している。第１調光板１０及び第２調光板２０は同じ大きさを有している必要はなく、第１調光板１０及び第２調光板２０が少なくとも部分的に重なるような大きさで形成されていればよい。例えば、第１調光板１０及び第２調光板２０の一方が固定され、他方が可動である場合、固定側の調光板が可動側の調光板よりも第１方向Ｘに大きく設定されていてもよい。本実施形態では、固定側の第２調光板２０の第１方向Ｘの長さが、第１調光板１０に比べて大きく設定されている。これにより、調光装置１における開口（光が透過し得る領域）を大きくとることができる。
【００２１】
図２は、本開示の一実施形態に係る２枚の調光板の概略断面図である。第１調光板１０及び第２調光板２０は、間隔Ｄ１を空けて配置されている。第１調光板１０は、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域１１を含む。また、第２調光板２０は、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域２１であって、複数の第１調光領域１１に対応する複数の第２調光領域２１を含む。光学特性が変化するとは、例えば、光学軸（光軸とも呼ばれることがある）、偏光軸、位相差、複屈折率の中の少なくとも１つが変化することをさす。また、本実施形態では、第１調光板１０及び第２調光板２０の光学特性が変化する所定の方向と、第１調光板１０及び第２調光板２０の相対移動の方向である第１方向Ｘが一致している。したがって、以下では、これらの方向を「第１方向Ｘ」と記載する。
【００２２】
なお、図面では、第１調光板１０及び第２調光板２０の相対移動の方向（第１方向Ｘ）と、第１調光板１０及び第２調光板２０の光学特性が変化する方向（所定の方向）とが一致して図示されているが、これに限定されず、互いに交差していてもよい。例えば、第１調光板１０及び第２調光板２０の相対移動の方向と、第１調光板１０及び第２調光板２０の光学特性が変化する方向とのなす角が、５°、１０°、１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°、４５°等の値をとってもよい。
【００２３】
図３は、本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略断面図である。図示の通り、ここでは、第２調光板２０側を「内側」と称し、その反対側を「外側」と称する。本明細書等において、第１及び第２調光板が互いに対面する側を「内側」と称し、その反対側を「外側」と称する。第１調光板１０は、第１外側透明基板１０１と、第１外側透明基板１０１よりも第２調光板２０に近い側に位置する第１内側透明基板１０２と、第１外側透明基板１０１と第１内側透明基板１０２との間に配置された第１光学フィルム１０３と、第１外側透明基板１０１と第１内側透明基板１０２との間に配置された第１中間膜１０４とを有する。
【００２４】
本実施形態では、第１中間膜１０４は、第１外側透明基板１０１と第１光学フィルム１０３との間に配置された第１外側中間膜１０４ａと、第１内側透明基板１０２と第１光学フィルム１０３との間に配置された第１内側中間膜１０４ｂとを備える。
【００２５】
第１外側透明基板１０１は、第１光学フィルム１０３の片側に配置される透明基板である。第１外側透明基板１０１の構成材料としては、光透過性を有するものであれば特に限定されない。例えば、第１外側透明基板１０１の構成材料としては、ガラス等の無機材料、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等の樹脂材料等が挙げられる。なお、第１内側透明基板１０２は、第１外側透明基板１０１と同様の構成を採用することが可能である。
【００２６】
次に、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂの構成について説明する。以下では、第１外側中間膜１０４ａについて説明するが、第１内側中間膜１０４ｂは、第１外側中間膜１０４ａと同様の構成を採用することが可能である。
【００２７】
第１外側中間膜１０４ａは、少なくとも第１の層を含む。第１の層は、熱接着性樹脂を含む。熱接着性樹脂としては、熱硬化性材料、熱可塑性材料が挙げられる。なかでも熱可塑性材料が好ましく用いられる。熱可塑性材料としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂を含む）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、又はポリアミド樹脂等が用いられる。なかでもポリビニルアセタール樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂は、耐貫通性の観点で優れ、さらに、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂は、耐湿性の観点で優れる。
【００２８】
さらに、第１外側中間膜１０４ａは、第１の層に積層された第２の層を含んでもよい。第２の層は、中間膜による遮音性を向上させる層であってもよく、例えば、熱可塑性樹脂及び可塑剤を含む層や、熱可塑性エラストマーを含む層等で構成される。なお、熱可塑性エラストマーとは、加熱により軟化して可塑性を示し、冷却すると固化してゴム弾性を示す高分子化合物をいう。
【００２９】
さらに、第１外側中間膜１０４ａは、第２の層に積層された第３の層を含んでもよい。この場合、第１外側中間膜１０４ａは、第１外側透明基板１０１側から、第１の層、第２の層、及び第３の層をこの順に含む。第３の層は、熱接着性樹脂を含む。なかでも熱可塑性材料が好ましく用いられ、熱可塑性材料としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルブチラール樹脂を含む）、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、又はポリアミド樹脂等が用いられる。なかでもポリビニルアセタール樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂は、耐貫通性の観点で優れ、さらに、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂は、耐湿性の観点で優れる。接着性及び遮音性を両立する観点から、第１外側中間膜１０４ａは、ゴム弾性を有する第２の層を、第１の層及び第３の層で挟んだ構造を有してもよい。
【００３０】
また、第１外側中間膜１０４ａを構成する層の少なくとも１つが、遮熱材料、紫外線吸収剤等を含んでもよい。遮熱材料としては、赤外線の少なくとも一部を減ずることができる材料であり、好ましくは中赤外線を減ずることができる材料が用いられる。例えば、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フタロシアニン化合物（ＮＩＯＢＰ）、ナフタロシアニン化合物、アントラシアニン骨格を有する化合物、一般式ＭｍＷＯｎ（Ｍは金属元素を表し、ｍは０．０１以上、１．０以下、ｎは２．２以上、３．０以下である）で表される金属ドープ酸化タングステン、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ５）、六ホウ化ランタンなどが挙げられる。紫外線吸収剤としては、紫外線の少なくとも一部を減ずることができる材料が用いられる。例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤等が用いられる。このように、中間膜は、単層ないし多層の構造として構成されうる。
【００３１】
第１外側中間膜１０４ａの厚さは、例えば、０．１〜２．０ｍｍであってもよい。好ましくは、第１外側中間膜１０４ａの厚さは、０．２〜１．５ｍｍであってもよい。
【００３２】
本実施形態では、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂの両方が、上述した中間膜の構成を備える。なお、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂの一方が、上記中間膜の構成を備え、他方が上記中間膜とは別の接着層で構成されてもよい。接着層としては、特に限定されないが、例えば、粘着剤、熱硬化性接着剤や光硬化性接着剤等の接着剤等が挙げられる。例えば、接着層として、例えばアクリル系接着剤、シリコン系接着剤、エステル系接着剤、ウレタン系接着剤、フッ素系接着剤、ポリイミド系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタンエステル系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、合成ゴム系接着剤、天然ゴム系接着剤等が用いられる。なかでも透明性、耐久性、耐熱性に優れ、低コストであることから、アクリル系接着剤が好ましい。
【００３３】
第１光学フィルム１０３は、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域１１を含む。第１光学フィルム１０３の構成については後述する。
【００３４】
図３の第１調光板１０は、光学フィルム１０３を中間膜１０４ａ、１０４ｂを介して２つの透明基板１０１、１０２で挟むような合わせガラス構造を有するため、耐衝撃性を高めることができる。また、合わせガラス構造によって、遮音性も高めることができる。さらに、光学フィルム１０３が透明基板１０１、１０２の間に配置されることにより、光学フィルム１０３の経年劣化が抑制される。
【００３５】
図４は、本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略断面図である。図３と同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。本実施形態は、図３と比較して、第１光学フィルム１０３の配置が異なる。第１調光板１０は、第１外側透明基板１０１と、第１外側透明基板１０１よりも第２調光板２０に近い側に位置する第１内側透明基板１０２と、第１外側透明基板１０１と第１内側透明基板１０２との間に配置された第１中間膜１０４と、第１内側透明基板１０２の内側表面１０２ａに配置された第１光学フィルム１０３とを有する。
【００３６】
図４の第１調光板１０は、合わせガラス構造の外に光学フィルム１０３が配置された形態である。例えば第１中間膜１０４を介して２つの透明基板１０１、１０２を接着して合わせガラス構造の積層体を製造した後に、当該積層体に対して第１光学フィルム１０３を貼り付けることにより製造することができる。第１中間膜１０４の接着工程に含まれる加熱処理に第１光学フィルム１０３が曝されないため、熱による第１光学フィルム１０３の変化が抑制される。これにより、第１調光板１０の第１調光領域１１のパターンの乱れを防ぐことができる。なお、別の例として、第１光学フィルム１０３は、第１外側透明基板１０１の外側表面１０１ａに配置されてもよい。また、第１光学フィルム１０３と第１内側透明基板１０２との間に付加的な層（例えば接着層）が配置されてもよい。
【００３７】
図５は、図２の詳細断面図である。第１調光板１０は、図３で示した構成を備える。第１光学フィルム１０３は、第１偏光層１０６と、第１位相差層１０７とを備える。具体的には、第１光学フィルム１０３は、第１外側透明基板１０１側から、第１偏光層１０６及び第１位相差層１０７を当該順で含む。
【００３８】
第２調光板２０は、第２外側透明基板２０１と、第２外側透明基板２０１上に配置され、複数の第２調光領域２１を含む第２光学フィルム２０３を備える。第２光学フィルム２０３は、第２偏光層２０６と、第２位相差層２０７とを備える。具体的には、第２光学フィルム２０３は、第２外側透明基板２０１側から、第２偏光層２０６及び第２位相差層２０７を当該順で含む。第２調光板２０の第２位相差層２０７が、第１調光板１０と対面している。
【００３９】
以下では、第１光学フィルム１０３及び第２光学フィルム２０３の構成要素について説明する。
【００４０】
第１偏光層１０６と第２偏光層２０６は、一方の直線偏光成分の光を高い透過率で透過させるとともに、一方の直線偏光成分と直交する方向に振動する他方の直線偏光成分の光を吸収又は反射する機能を有している。本実施形態において、第１偏光層１０６と第２偏光層２０６とは、その透過軸の向きが互いに非平行となっている。第１偏光層１０６と第２偏光層２０６は、それぞれの透過軸が互いに直交するようにして、すなわちクロスニコル状態（直交ニコルとも呼ぶ）で配置されている。第１偏光層１０６と第２偏光層２０６として、ポリビニルアルコールにヨウ素や二色性色素を吸着させてなる偏光層や、ワイヤーグリッド偏光子と呼ばれる偏光層を用いることができる。
【００４１】
第１位相差層１０７及び第２位相差層２０７は、例えばλ／４板で構成され、透過光の偏光状態を制御可能となっている。第１位相差層１０７の第１調光領域１１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第１領域１２及び第２領域１３を含んでいる。第１位相差層１０７は、第１領域１２と第２領域１３との間で、異なる位相変調を透過光に生じさせる。例えば、第１領域１２の面内遅相軸方向と第２領域１３の面内遅相軸方向とが異なる。具体的には、第１領域１２及び第２領域１３は、共に、リタデーションがλ／４の位相差層から構成されている。第１位相差層１０７は、第１領域１２を透過する光に対して「λ／４」の位相変調を引き起こし、第２領域１３を透過する光に対して「−λ／４」の位相変調を引き起こす。
【００４２】
第２位相差層２０７は、第１位相差層１０７と同様に構成され得る。すなわち、第２位相差層２０７の第２調光領域２１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第３領域２２及び第４領域２３を含んでいる。第２位相差層２０７は、第３領域２２と第４領域２３との間で、異なる位相変調を透過光に生じさせる。例えば、第３領域２２の面内遅相軸方向と第４領域２３の面内遅相軸方向とが異なる。具体的には、第３領域２２及び第４領域２３は、共に、リタデーションがλ／４の位相差層から構成されている。第２位相差層２０７は、第３領域２２を透過する光に対して「λ／４」の位相変調を引き起こし、第４領域２３を透過する光に対して「−λ／４」の位相変調を引き起こす。
【００４３】
第１位相差層１０７及び第２位相差層２０７は、例えば、光配向法やラビング法により形成された配向層上に液晶層を配向させることにより、作製することができる。第１位相差層１０７及び第２位相差層２０７は、例えば、国際公開第２０１３／０５４６７３号パンフレット、特開２０１２−１３７７２５号公報、または特開２０１２−１９８５２２号公報等に開示された製法を用いて作製され得るため、ここではこれ以上詳細な説明を省略する。
【００４４】
図６は、第１位相差層１０７の一例を示す平面図である。第１位相差層１０７の第１調光領域１１は、第１方向Ｘに沿って交互に配置された第１領域１２及び第２領域１３を含む。本実施形態では、第１領域１２及び第２領域１３は、第１方向Ｘに沿って交互に隙間なく配置され、第１方向Ｘに沿って同一な幅Ｗを有している。したがって、第１領域１２及び第２領域１３は、各領域の幅の二倍「Ｗ×２」となる一定ピッチでそれぞれ第１方向Ｘに配列されている。また、各第１領域１２及び各第２領域１３は、第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙに直線状に延びている。なお、図６から理解されるように、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは、第１調光板１０の板面に平行な面内において、互いに直交する二方向を規定する。
【００４５】
図示省略されているが、第２位相差層２０７は、第１位相差層１０７と同様に構成され得る。第２位相差層２０７の第２調光領域２１は、第１方向Ｘに沿って交互に配置された第３領域２２及び第４領域２３を含む。本実施形態では、第３領域２２及び第４領域２３は、第１方向Ｘに沿って交互に隙間なく配置され、第１方向Ｘに沿って同一な幅Ｗを有している。したがって、第３領域２２及び第４領域２３は、各領域の幅の二倍「Ｗ×２」となる一定ピッチでそれぞれ第１方向Ｘに配列されている。また、各第３領域２２及び各第４領域２３は、第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙに直線状に延びている。
【００４６】
第１調光領域１１及び第２調光領域２１の形状としては、特に限定されないが、例えば、短冊形状、三角形、正方形、菱形、六角形等の多角形が挙げられる。また各調光領域の配列のパターンとしては、ストライプ状、千鳥状等が挙げられる。本実施形態においては、第１調光領域１１及び第２調光領域２１が短冊形状であり、ストライプ状のパターンで配列されていることが好ましい。
【００４７】
上述の構成によれば、第１調光板１０を第２調光板２０に対して少なくとも幅Ｗだけ相対移動させることにより、光の透過状態と遮光状態とを切り換えることができる。透過状態と遮光状態との明瞭な切換えを実現するためには、第１位相差層１０７の各領域１２、１３と第２位相差層２０７の対応する領域２２、２３とが、ずれることなく重なることが望ましい。しかし、実際には、第１位相差層１０７の各領域１２、１３と第２位相差層２０７の対応する領域２２、２３とがわずかにずれる場合もあり得る。ずれが生じた場合、透過状態では境界部にストライプ状に遮光領域が発現し、遮光状態では境界部にストライプ状に透過領域が発現する。このような事情を考慮すると、幅Ｗが小さすぎると、ずれが生じた場合に遮光領域に対する透過領域の割合が大きくなってしまうため、外観性が良くない。一方で、幅Ｗが大きすぎると、第１調光板１０の移動量が大きくなり、第１調光板１０及び第２調光板２０を支持する支持構造が大きくなるだけでなく、移動中に第１調光板１０が撓むことにより第２調光板２０と接触し、傷が発生する可能性も高くなる。したがって、幅Ｗは、好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。なお、最も好ましい例として、幅Ｗは、１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００４８】
本実施形態では、第１位相差層１０７の第１領域１２の遅相軸と、第２位相差層２０７の第３領域２２の遅相軸とは平行となっている。また、第１位相差層１０７の第２領域１３の遅相軸と、第２位相差層２０７の第４領域２３の遅相軸とは平行となっている。この場合、図７及び図８を参照して以下に説明するように、透過状態と遮光状態との切り換えを効果的に行うことができる。
【００４９】
図７及び図８は、第１調光板１０の第１位相差層１０７と第２調光板２０の第２位相差層２０７との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。図７では、第１位相差層１０７の第１領域１２と第２位相差層２０７の第３領域２２とが重なり、第１位相差層１０７の第２領域１３と第２位相差層２０７の第４領域２３とが重なっている。この場合、第２偏光層２０６を透過した一方の偏光成分の光は、第２位相差層２０７及び第１位相差層１０７の両方を透過した後に、振動方向を９０°回転させる。したがって、図７に示すように、第２位相差層２０７及び第１位相差層１０７の両方を透過した光は、一方の偏光成分とは振動方向が直交する他方の偏光成分の光となっており、第１偏光層１０６を透過することができる。
【００５０】
一方、図８では、第１位相差層１０７の第１領域１２と第２位相差層２０７の第４領域２３とが重なり、第１位相差層１０７の第２領域１３と第２位相差層２０７の第３領域２２とが重なっている。この場合、第２偏光層２０６を透過した一方の偏光成分の光は、第２位相差層２０７及び第１位相差層１０７の両方を透過した後に、第２位相差層２０７及び第１位相差層１０７を透過する前の振動方向を維持する。したがって、図８に示すように、第２位相差層２０７及び第１位相差層１０７の両方を透過した光は、一方の偏光成分の光のままであり、第１偏光層１０６で吸収され、第１偏光層１０６を透過することはできない。
【００５１】
他の言い方をすれば、第１調光板１０及び第２調光板２０の両方を透過する光のうち、第１調光板１０の第１領域１２と第２調光板２０の第３領域２２とを通る光の透過率は、第１調光板１０の第１領域１２と第２調光板２０の第４領域２３とを透過する光の透過率よりも大きい。同様に、第１調光板１０及び第２調光板２０の両方を透過する光のうち、第１調光板１０の第２領域１３と第２調光板２０の第４領域２３とを通る光の透過率は、第１調光板１０の第２領域１３と第２調光板２０の第３領域２２とを透過する光の透過率よりも大きい。
【００５２】
第１偏光層１０６及び第２偏光層２０６がクロスニコル状態で配置される場合について説明したが、パラレルニコル状態で配置される場合には、第１位相差層１０７の各領域と第２位相差層２０７の各領域の対応関係は上記と逆の関係となる。
【００５３】
調光装置１では、第１調光板１０と第２調光板２０との相対位置に応じて、第１領域１２と第３領域２２及び第４領域２３との重なる範囲が変化すると共に、第２領域１３と第３領域２２及び第４領域２３との重なる範囲が変化する。これにより、調光装置１は、第１調光板１０と第２調光板２０との相対位置に応じて、第１調光板１０及び第２調光板２０の両方を透過する光に対する、遮光する範囲と透過する範囲とを連続的に変化させることが可能となる。言い換えると、第１調光板１０と第２調光板２０との相対位置に応じて、第１調光板１０及び第２調光板２０の両方を透過する光の透過率の分布が変化していくことになる。
【００５４】
図９は、第１光学フィルム１０３の別の例を示す概略断面図である。本例の第１位相差層１０７の第１調光領域１１では、透過光に生じさせる位相変調の変化量が漸次的に変化する。別の言い方をすれば、複数の第１調光領域１１の各々において、面内遅相軸方向が第１方向Ｘに沿って漸次的に変化している。例えば、第１調光領域１１において、面内遅相軸方向が第１方向Ｘに沿って、０°〜１８０°の範囲で漸次変化する。なお、第２光学フィルム２０３も、第１光学フィルム１０３と同一の構成を採用することが可能である。第２位相差層２０７の第２調光領域２１では、透過光に生じさせる位相変調の変化量が漸次的に変化する。別の言い方をすれば、複数の第２調光領域２１の各々において、面内遅相軸方向が第１方向Ｘに沿って漸次的に変化している。第１領域１２及び第２領域１３は、共に、リタデーションがλ／２の位相差層から構成されている。
【００５５】
本例の調光装置１では、第１調光板１０と第２調光板２０との相対位置に応じて、第１調光領域１１と第２調光領域２１との重なる位置が変化する。これにより、調光装置１は、第１調光板１０と第２調光板２０との相対位置に応じて、第１調光板１０及び第２調光板２０の両方を透過する光の透過率を徐々に変化させることが可能となる。本例の調光装置１では、第１調光板１０と第２調光板２０との相対位置に応じて、徐々に遮光状態になる（光の透過率が徐々に小さくなる）、又は、徐々に透過状態になる（光の透過率が徐々に大きくなる）。
【００５６】
図１０は、第１光学フィルム１０３の別の例を示す概略断面図である。本例の第１光学フィルム１０３は、第１方向Ｘに沿ってパターニングされた第１偏光層１０６を備える。
【００５７】
本例の第１偏光層１０６は、第１方向Ｘに沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域１１を備える。第１偏光層１０６の第１調光領域１１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第１領域１２及び第２領域１３を含んでいる。例えば、第１領域１２及び第２領域１３は、第１方向Ｘに沿って配列しており、互いに透過軸の方向が異なる。例えば、第１領域１２における第１偏光層１０６の透過軸と第２領域１３における第１偏光層１０６の透過軸が互いに直交するように構成されている。
【００５８】
なお、第２調光板２０も、第１調光板１０と同一の構成を採用することが可能である。本例の第２偏光層２０６は、第１方向Ｘに沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域を備える。第２偏光層２０６の第２調光領域は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第３領域及び第４領域を含んでいる。例えば、第３領域及び第４領域は、第１方向Ｘに沿って配列しており、互いに透過軸の方向が異なる。例えば、第３領域における第２偏光層２０６の透過軸と第４領域における第２偏光層２０６の透過軸が互いに直交するように構成されている。
【００５９】
なお、第１領域、第２領域、第３領域、及び第４領域の透過軸の方向は、第１方向Ｘと交差してもよい。例えば、第１偏光層１０６の第１領域および第２偏光層２０６の第３領域の透過軸が第１方向Ｘに対し「＋４５°」の角度をなし、かつ、第１偏光層１０６の第２領域および第２偏光層２０６の第４領域の透過軸が第１方向Ｘに対し「―４５°」の角度をなすように、第１調光板１０および第２調光板２０を構成してもよい。このような構成によれば、斜視時における光漏れ等を低減する効果が期待できる。
【００６０】
本例の調光装置１では、第１調光板１０と第２調光板２０との相対位置に応じて、第１偏光層１０６の第１領域１２と第２偏光層２０６の第３領域及び第４領域との重なる範囲が変化すると共に、第１偏光層１０６の第２領域１３と第２偏光層２０６の第３領域及び第４領域との重なる範囲が変化する。これにより、調光装置１は、第１調光板１０と第２調光板２０との相対位置に応じて、第１調光板１０及び第２調光板２０の両方を透過する光に対する、遮光する範囲と透過する範囲とを連続的に変化させることが可能となる。
【００６１】
なお、上述した実施形態において、第１外側中間膜１０４ａと第１偏光層１０６との間、第１偏光層１０６と第１位相差層１０７との間、及び、第１位相差層１０７と第１内側中間膜１０４ｂとの間に、図示しない付加的な層（例えば、保護層、接着層等）を有していてもよい。同様に、第２外側透明基板２０１と第２偏光層２０６との間、第２偏光層２０６と第２位相差層２０７との間、及び、第２位相差層２０７の表面に、図示しない付加的な層（例えば、保護層、接着層等）を有していてもよい。保護層としては、例えば、ハードコートフィルム等を用いることができる。
【００６２】
なお、上述した第１調光板１０及び第２調光板２０の構成は、一例に過ぎず種々の変更が可能である。以上の例に限られることなく、第１調光板１０と第２調光板２０との相対位置に応じて、第１調光板１０及び第２調光板２０の両者を透過する光の透過率を調整することができるものであればよい。
【００６３】
図１１は、本開示の一実施形態に係る第１調光板１０及び第２調光板２０の概略断面図である。本実施形態では、第１調光板１０及び第２調光板２０の両方が、図３の構成を備える。第１調光板１０と同様に、第２調光板２０は、第２外側透明基板２０１と、第２内側透明基板２０２と、第２外側透明基板２０１と第２内側透明基板２０２との間に配置された第２光学フィルム２０３と、第２外側透明基板２０１と第２光学フィルム２０３との間に配置された第２外側中間膜２０４ａと、第２内側透明基板２０２と第２光学フィルム２０３との間に配置された第２内側中間膜２０４ｂとを有する。このような構成によれば、長期安定性に優れた調光装置を提供できる。
【００６４】
図１２は、本開示の一実施形態に係る第１調光板１０及び第２調光板２０の概略断面図である。本実施形態では、第１調光板１０が図４の構成を備える。また、第２調光板２０が図５の構成を備える。このような構成によれば、光学フィルム１０３、２０３同士を近接させ易くなり、斜視時の調光性能の低下を抑えることができる。
【００６５】
図１３は、本開示の一実施形態に係る第１調光板１０及び第２調光板２０の概略断面図である。本実施形態では、第１調光板１０及び第２調光板２０の両方が、図４の構成を備える。第１調光板１０と同様に、第２調光板２０は、第２外側透明基板２０１と、第２外側透明基板２０１よりも第１調光板１０に近い側に位置する第２内側透明基板２０２と、第２外側透明基板２０１と第２内側透明基板２０２との間に配置された第２中間膜２０４と、第２内側透明基板２０２の内側表面２０２ａに配置された第２光学フィルム２０３とを有する。このような構成によれば、光学フィルム１０３、２０３同士を近接させ易くなり、斜視時の調光性能の低下を抑えることができる。
【００６６】
図１４は、本開示の一実施形態に係る第１調光板１０及び第２調光板２０の概略断面図である。本実施形態では、第１調光板１０が図３の構成を備える。また、第２調光板２０が図４の構成を備える。このような構成によれば、光学フィルム１０３、２０３同士を近接させ易くなり、斜視時の調光性能の低下を抑えることができる。
【００６７】
次に、第１調光板１０の製造方法及び第１調光板１０の構成について説明するが、以下で説明する第１調光板１０の実施形態の一部又は全てを、第２調光板２０に適用することが可能である。
【００６８】
図１５は、本開示の一実施形態に係る第１調光板１０の製造方法を説明する図である。以下では、図３の第１調光板１０の製造方法の一例を説明する。まず、図１５（ａ）に示すように、第１外側透明基板１０１上に第１外側中間膜１０４ａが配置される。次に、図１５（ｂ）に示すように、第１外側中間膜１０４ａ上に第１光学フィルム１０３が配置される。
【００６９】
次に、加熱処理を含む接着工程によって、第１光学フィルム１０３を、第１外側中間膜１０４ａを介して第１外側透明基板１０１に接着する。第１外側中間膜１０４ａが熱可塑性材料の場合、加熱により第１外側中間膜１０４ａを軟化させ、その後、冷却により第１外側中間膜１０４ａを固化させる。一方、第１外側中間膜１０４ａが熱硬化性材料の場合、加熱で架橋反応を引き起こすことにより、第１外側中間膜１０４ａを固化させる。なお、第１外側中間膜１０４ａが第１光学フィルム１０３を保持可能な程度の粘着力を持つ場合、加熱工程を第１内側中間膜１０４ｂの固化前又は固化と同時に行ってもよい。
【００７０】
上述の接着工程として、従来から公知の合わせガラスの接着方法を適用することができる。例えば、合わせガラスの接着方法として、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法、及び、仮圧着後に、オートクレーブ工程に投入する方法等が挙げられる。以降、一体化された第１外側透明基板１０１、第１外側中間膜１０４ａ、及び、第１光学フィルム１０３を「第１積層体」と称する。
【００７１】
次に、図１５（ｃ）に示すように、第１積層体の第１光学フィルム１０３上に第１内側中間膜１０４ｂが配置される。次に、図１５（ｄ）に示すように、第１内側中間膜１０４ｂ上に第１内側透明基板１０２が配置される。
【００７２】
次に、上述した接着工程によって、第１内側透明基板１０２を第１内側中間膜１０４ｂを介して第１積層体に接着する。その後、図１５（ｅ）に示すように、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂのはみ出している部分を、第１外側透明基板１０１の端部及び第１内側透明基板１０２の端部に合うように切断する。
【００７３】
なお、上述したように、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂの一方が、接着層で構成されてもよい。この場合、上述の製造方法において、熱可塑性材料又は熱硬化性材料のための加熱処理を省略できる。
【００７４】
次に、中間膜（第１外側中間膜１０４ａ、第１内側中間膜１０４ｂ）の熱的特性について説明する。上述の接着工程における加熱処理によって温度が１００℃より大きくなると、第１光学フィルム１０３が熱による変形（熱収縮等）を起こす可能性がある。第１光学フィルム１０３が熱収縮すると、第１光学フィルム１０３の面内遅相軸や偏光軸等の光学特性が変化したり、第１調光領域１１のストライプ状のパターンが乱れたりする可能性がある。
【００７５】
したがって、中間膜が、第１光学フィルム１０３が熱による変形（熱収縮等）を起こさない程度の温度で接着可能な特性を有することが好ましい。例えば、中間膜は、熱可塑性材料であり、かつ、軟化点が１００℃以下であることが好ましい。
【００７６】
軟化点とは、温度を徐々に上げていったときに、材料の硬度が失われて軟化する温度をいう。軟化点は、厳密に軟化が開始した温度でなくてもよく、ある程度軟化した時点での温度でもよい。一例として、軟化点は、熱機械分析（Thermo Mechanical Analysis）で測定することができる。熱機械分析では、中間膜に対して一定の圧力でプローブを押し当てながら、温度を徐々に上げる。温度変化により徐々に中間膜が軟化し、プローブの先端が所定の長さだけ中間膜に埋まった時点を軟化点として測定する。
【００７７】
熱可塑性材料であり、かつ、軟化点が１００℃以下である材料として、例えば、熱接着性のエチレン・酢酸ビニル共重合体系樹脂（東ソー株式会社製、製品名：メルセンＧ（登録商標））が使用されてもよい。
【００７８】
なお、以下の手段を用いて軟化点が１００℃以下の中間膜を生成してもよい。例えば、アセタール系の材料の場合、アセタール化度を高くすることにより、軟化点を低くすることができる。また、エチレン・酢酸ビニル共重合体系樹脂の場合、酢酸ビニルの含有量を多くすることにより、軟化点を低くすることができる。
【００７９】
上述の中間膜の構成によれば、第１光学フィルム１０３が熱による変形（熱収縮等）を起こす温度よりも低い温度で接着工程を実施することができる。したがって、接着工程において、第１光学フィルム１０３の面内遅相軸や偏光軸等の光学特性が変化したり、第１調光領域１１のストライプ状のパターンが乱れたりすることを防ぐことができる。
【００８０】
なお、調光装置１が使用される環境によっては、第１調光板１０が５０℃程度の温度に曝される場合もあり得る。したがって、中間膜の軟化点は６０℃以上であることが好ましい。
【００８１】
また、別の例として、中間膜は、熱硬化性材料であってもよい。さらに、硬化温度が１００℃以下であることが好ましい。熱硬化性材料であり、かつ、硬化温度が１００℃以下である材料として、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体系の合わせガラス用熱硬化性中間膜（株式会社ブリヂストン製、製品名：ＥＶＡＳＡＦＥ（登録商標））が使用されてもよい。なお、熱硬化性材料の中間膜は、熱により架橋反応を引き起こす硬化剤を添加することにより生成されてもよい。
【００８２】
第１光学フィルム１０３が熱による変形（熱収縮等）を起こす温度よりも低い温度で中間膜が硬化することが好ましい。これにより、接着工程において、第１光学フィルム１０３の面内遅相軸や偏光軸等の光学特性が変化したり、第１調光領域１１のストライプ状のパターンが乱れたりすることを防ぐことができる。
【００８３】
上述では、軟化点又は硬化温度が１００℃以下の中間膜を用いることが好ましい点を説明したが、これは、図３の第１調光板１０のような形態を想定している。一方、図４の第１調光板１０は、第１中間膜１０４を介して２つの透明基板１０１、１０２を接着して積層体を製造した後に、当該積層体に対して第１光学フィルム１０３を貼り付けることにより製造することができる。この場合、第１中間膜１０４の接着工程に含まれる加熱処理に第１光学フィルム１０３が曝されないため、軟化点又は硬化温度が１００℃より大きくてもよい。
【００８４】
次に、中間膜の光学特性について説明する。例えば、第１調光板１０の第１光学フィルム１０３と第２調光板２０の第２光学フィルム２０３との間に中間膜が存在する場合を考える（例えば、図５の第１内側中間膜１０４ｂ）。図７及び図８に示すように、第２光学フィルム２０３を通過した光が、第１内側中間膜１０４ｂを介して第１光学フィルム１０３に入射するため、第１内側中間膜１０４ｂは、入射光の偏光状態に対する影響が小さい構成を有することが好ましい。したがって、第１調光板１０の第１光学フィルム１０３と第２調光板２０の第２光学フィルム２０３との間の中間膜は、複屈折による位相差（リタデーション）が小さいことが好ましい。
【００８５】
次に、中間膜の厚みついて説明する。中間膜の厚みが大きい場合、上述したような入射光の偏光状態に対する影響が大きくなる。また、中間膜が熱可塑性材料又は熱硬化性材料のいずれの場合でも、中間膜は、固化する際に収縮し、中間膜と光学フィルムとの間の界面に荷重がかかる。中間膜の厚みが大きい場合、収縮によって生じる荷重も大きくなり、光学フィルムの表面のパターンに影響を与える可能性がある。これらの点を考慮して、中間膜（第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂ）の厚みを、光学フィルムへの影響を考慮して設定することが好ましい。好ましくは、中間膜の厚みは、光学フィルムの厚みに対して０．５〜４倍であり、より好ましくは、中間膜の厚みは、光学フィルムの厚みよりも小さい。
【００８６】
ここで、上述の「光学フィルムの厚み」の定義について説明する。図１６は、光学フィルムの厚みを説明するための図である。光学フィルムの厚みＴｈ１は、偏光層及び偏光層から中間膜の間に配置された１つ以上の層の厚みの合計によって定義される。
【００８７】
図１６（ａ）は、第１光学フィルム１０３が第１偏光層１０６と第１位相差層１０７によって構成される例である。この例においては、第１光学フィルム１０３の厚みＴｈ１は、第１偏光層１０６と第１位相差層１０７の厚みの合計によって定義される。図１６（ｂ）は、第１光学フィルム１０３が第１偏光層１０６と第１位相差層１０７と付加的な層１０５によって構成される例である。この例においては、第１光学フィルム１０３の厚みＴｈ１は、第１偏光層１０６と第１位相差層１０７と付加的な層１０５の厚みの合計によって定義される。
【００８８】
図１７は、図１０の例における光学フィルムの厚みを説明するための図である。この例においては、光学フィルムの厚みＴｈ１は、偏光層の厚み、又は、偏光層及び偏光層から中間膜の間に配置された１つ以上の層の厚みの合計によって定義される。
【００８９】
図１７（ａ）は、第１光学フィルム１０３が第１偏光層１０６によって構成される例である。この例においては、第１光学フィルム１０３の厚みＴｈ１は、第１偏光層１０６の厚みによって定義される。図１７（ｂ）は、第１光学フィルム１０３が第１偏光層１０６と付加的な層１０５によって構成される例である。この例においては、第１光学フィルム１０３の厚みＴｈ１は、第１偏光層１０６と付加的な層１０５の厚みの合計によって定義される。
【００９０】
また、調光装置１の外観性を考慮した場合、第１光学フィルム１０３と第２光学フィルム２０３との間の間隔が小さいことが好ましい。ここでの外観性とは、第１調光板１０及び第２調光板２０の位置合せを行った後に調光装置１を見て、遮光状態で光が漏れていないかの評価を表す。図１８は、第１光学フィルム１０３と第２光学フィルム２０３との間の間隔Ｄ２を示す。第１光学フィルム１０３と第２光学フィルム２０３との間の間隔Ｄ２が大きいと、遮光状態において調光装置１を正面又は斜めから見たときに光が漏れることになる。したがって、第１光学フィルム１０３と第２光学フィルム２０３との間に存在する第１内側透明基板１０２の厚みを小さくすることが好ましい。好ましくは、第１内側透明基板１０２の厚みは、第１外側透明基板１０１の厚みよりも小さい。好ましくは、第１内側透明基板１０２の厚みは、１ｍｍ以下である。
【００９１】
また、第１光学フィルム１０３と第２光学フィルム２０３との間に存在する中間膜の厚みも、第１光学フィルム１０３と第２光学フィルム２０３との間の間隔Ｄ２に影響を与える。好ましくは、第１内側中間膜１０４ｂの厚みは、第１外側中間膜１０４ａの厚みよりも小さい。
【００９２】
また、図１８の構成において第１光学フィルム１０３と第２光学フィルム２０３との間に存在する中間膜及び透明基板の合計の厚みＴｈ２（図５の場合、第１内側中間膜１０４ｂ及び第１内側透明基板１０２の合計の厚み）が、２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９３】
また、第１調光板１０と第２調光板２０との接触による傷の発生を防ぐために、第１調光板１０と第２調光板２０との間にスペーサ等を配置して、第１調光板１０と第２調光板２０との間の間隔Ｄ１（図２）が調整されてもよい。この構成においては、第１光学フィルム１０３と第２光学フィルム２０３との間に存在する中間膜、透明基板、及びスペーサの合計の厚みＴｈ３が、２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９４】
さらに、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂの特性について説明する。調光装置１において、偏光層又は位相差層のパターンの重なり具合の精度を担保するために、透明基板と光学フィルムとの貼り合わせの際に位置ズレが生じない、又は、位置ズレができるだけ小さい方が好ましい。図１９は、第１調光板１０の製造方法を簡略化して示した図である。図１９に示すように、第１積層体（第１外側透明基板１０１、第１外側中間膜１０４ａ、及び、第１光学フィルム１０３）に対して、第１内側中間膜１０４ｂを介して第１内側透明基板１０２を接着する際に、第１光学フィルム１０３の位置が変化しない、又は、その位置の変化ができるだけ小さい方が好ましい。
【００９５】
したがって、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂの両方が熱可塑性材料である場合、好ましくは、第１光学フィルム１０３に対して先に接着される第１外側中間膜１０４ａの軟化点が、第１光学フィルム１０３に対して後に接着される第１内側中間膜１０４ｂの軟化点よりも高い。この構成によれば、第１内側中間膜１０４ｂを加熱する際の温度を、第１外側中間膜１０４ａの軟化点より低く設定することができ、これにより、第１内側中間膜１０４ｂを加熱する際に第１外側中間膜１０４ａが軟化しない。したがって、第１内側透明基板１０２を第１内側中間膜１０４ｂを介して第１積層体に対して接着する際に、第１光学フィルム１０３の位置が変化しない、又は、その位置の変化をできるだけ小さくすることができる。なお、上記の説明において、第１外側中間膜１０４ａの軟化点が、第１内側中間膜１０４ｂの軟化点よりも高い形態を述べたが、工程順序の変更可能性等を考慮すると、その逆であってもよい。したがって、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂの一方の軟化点が、他方の軟化点よりも低く設定されていればよい。
【００９６】
また、別の例として、好ましくは、第１光学フィルム１０３に対して先に接着される第１外側中間膜１０４ａが熱硬化性材料であり、第１光学フィルム１０３に対して後に接着される第１内側中間膜１０４ｂが熱可塑性材料である。この構成によれば、第１内側中間膜１０４ｂを加熱する際に、熱硬化性材料である第１外側中間膜１０４ａは軟化しない。したがって、第１内側透明基板１０２を第１内側中間膜１０４ｂを介して第１積層体に対して接着する際に第１光学フィルム１０３の位置が変化しない、又は、その位置の変化をできるだけ小さくすることができる。なお、上記の説明において、第１外側中間膜１０４ａを熱硬化性材料とし、第１内側中間膜１０４ｂを熱可塑性材料である形態を述べたが、その逆であってもよい。したがって、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂの一方が熱硬化樹脂、他方が熱可塑性樹脂であればよい。
【００９７】
図２０は、第１調光板１０の製造方法の別の例を簡略化して示した図である。図２０の例は、図１９と比較して、第１外側中間膜１０４ａの接着工程と第１内側中間膜１０４ｂの接着工程の時間的順序が逆となる。先に、第１内側透明基板１０２、第１内側中間膜１０４ｂ、及び、第１光学フィルム１０３の第１積層体が生成される。次に、第１外側透明基板１０１を第１外側中間膜１０４ａを介して第１積層体に対して接着する。この例において、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂの両方が熱可塑性材料である場合、好ましくは、第１光学フィルム１０３に対して先に接着される第１内側中間膜１０４ｂの軟化点が、第１光学フィルム１０３に対して後に接着される第１外側中間膜１０４ａの軟化点よりも高い。
【００９８】
また、別の例として、好ましくは、第１光学フィルム１０３に対して先に接着される第１内側中間膜１０４ｂが熱硬化性材料であり、第１光学フィルム１０３に対して後に接着される第１外側中間膜１０４ａが熱可塑性材料である。このような構成によれば、硬化材料は、その後の熱により変形することがないことから、透明基板と光学フィルムとの位置合わせされた状態が維持される。
【００９９】
次に、透明基板と光学フィルムとの貼り合わせの際の位置ズレを防ぐための別の形態について説明する。図２１は、本開示の一実施形態に係る第１調光板１０の一部の概略拡大図である。第１外側透明基板１０１は、内側（第１内側透明基板１０２側）に向かって延びる、少なくとも１つの第１突起部１１１を有していてもよい。図２１では、１つの第１突起部１１１が示されているが、第１外側透明基板１０１が複数の突起部１１１を有してもよい。第１突起部１１１は、第１光学フィルム１０３のフィルム面よりも厚さ方向に入り込むように配置されている。第１外側透明基板１０１と第１光学フィルム１０３の間に第１外側中間膜１０４ａが存在する場合、第１突起部１１１は、第１外側中間膜１０４ａを貫通し、第１光学フィルム１０３のフィルム面に少なくとも一部が進入するように構成される。好ましくは、第１突起部１１１は、先細り形状である。
【０１００】
第１突起部１１１は、第１外側透明基板１０１をパターニングすることにより形成されてもよい。また、第１突起部１１１は、第１外側透明基板１０１と別の部材で形成されてもよく、例えば、ガラス、金属等により構成されていてもよい。
【０１０１】
好ましくは、第１突起部１１１の高さＨ１は、０．１〜２ｍｍである。また、好ましくは、第１突起部１１１の底面における幅Ｌ１は、０．１〜１０ｍｍである。
【０１０２】
図２２は、本開示の一実施形態に係る第１調光板１０の概略断面図である。第１外側透明基板１０１と同様に、第１内側透明基板１０２は、第１外側透明基板１０１側に向かって延びる、少なくとも１つの第２突起部１１２を有していてもよい。なお、第１内側透明基板１０２は、複数の第２突起部１１２を有していてもよい。第２突起部１１２は、第１光学フィルム１０３のフィルム面よりも厚さ方向に入り込むように配置されている。第１内側透明基板１０２と第１光学フィルム１０３の間に第１内側中間膜１０４ｂが存在する場合、第２突起部１１２は、第１内側中間膜１０４ｂを貫通し、第１光学フィルム１０３のフィルム面に少なくとも一部が進入するように構成される。好ましくは、第２突起部１１２は、先細り形状である。
【０１０３】
第１突起部１１１は、第１外側透明基板１０１の（平面視における）外縁部に配置されることが好ましい。図２３は、本開示の一実施形態に係る第１調光板１０の第１外側透明基板１０１の概略平面図である。好ましくは、第１突起部１１１は、第１外側透明基板１０１の外縁部（図２３の斜線部）に配置される。好ましくは、外縁部は、第１外側透明基板１０１の縁部１０１ｂからの距離Ｄ３が３０ｍｍ以下の部分である。
【０１０４】
また、上述の外縁部は、案内レール又はフレームとの関係によって定義されてもよい。図２４は、本開示の一実施形態に係る第１調光板１０及び案内レール３０の概略断面図である。調光装置１は、第１調光板１０及び第２調光板２０を収容する案内レール３０を備えてもよい。案内レール３０は、第１調光板１０の下端部及び第２調光板２０の下端部（図示省略）と対向する基部３１と、基部３１から突出し、かつ、第１調光板１０の第１外側透明基板１０１に対面するように構成された第１壁部３２と、基部３１から突出し、かつ、第２調光板２０に対面するように構成された第２壁部（図示省略）とを有する。上述の外縁部とは、例えば、図２４において第１壁部３２の上端部３２ａよりも下に位置する第１外側透明基板１０１の周辺部でもあってもよい。すなわち、第１突起部１１１は、第１壁部３２の上端部３２ａよりも下方に位置する。同様に、第２突起部１１２は、第１壁部３２の上端部３２ａよりも下方に位置する。この構成によれば、第１突起部１１１及び第２突起部１１２が第１壁部３２に隠れて見えなくなるため、見栄えの良い調光装置１を提供することができる。
【０１０５】
次に、調光装置１の使用形態について説明する。図２５は、本開示の一実施形態に係る調光装置１の概略断面図である。調光装置１は、第１調光板１０及び第２調光板２０を収容する案内レール４０を備える。案内レール４０は、第１調光板１０の下端部及び第２調光板２０の下端部を収容する第１レール４１と、第１調光板１０の上端部及び第２調光板２０の上端部を収容する第２レール４２とを備える。第１調光板１０及び第２調光板２０は、第１レール４１及び第２レール４２に沿って移動可能に構成されている。
【０１０６】
第１レール４１は、第１調光板１０の下端部及び第２調光板２０の下端部に対向する第１基部４１ａと、第１基部４１ａの第１調光板１０側の端部から突出し、かつ、第１調光板１０に対面するように構成された第１壁部４１ｂと、第１基部４１ａの第２調光板２０側の端部から突出し、かつ、第２調光板２０に対面するように構成された第２壁部４１ｃとを有する。また、第２レール４２は、第１調光板１０の上端部及び第２調光板２０の上端部に対向する第２基部４２ａと、第２基部４２ａの第１調光板１０側の端部から突出し、かつ、第１調光板１０に対面するように構成された第３壁部４２ｂと、第２基部４２ａの第２調光板２０側の端部から突出し、かつ、第２調光板２０に対面するように構成された第４壁部４２ｃとを有する。
【０１０７】
図２６は、本開示の一実施形態に係る調光装置１の概略断面図である。本例の調光装置１は、二重窓構造を有する。二重窓構造とは、２つの透明基板（典型的にはガラスであるが、これに限定されない）が別箇の案内レールに収容され、別個に案内レールに沿って移動できる構造をいう。なお、案内レールが別個であるとは、各調光板に対して各案内レールが割り当てられ、各調光板が窓として機能し得るような状態をさす。したがって、必ずしも各案内レールが物理的に離れている必要はない。本例では、第１調光板１０と第２調光板２０が、それぞれ、別箇の案内レールに収容される。具体的には、調光装置１は、第１調光板１０を収容する第１案内レール５０と、第２調光板２０を収容する第２案内レール６０とを備える。第１案内レール５０は、第１調光板１０の下端部を収容する第１レール５１と、第１調光板１０の上端部を収容する第２レール５２とを備える。第１調光板１０は、第１レール５１及び第２レール５２に沿って移動可能に構成されている。
【０１０８】
第１レール５１は、第１調光板１０の下端部に対向する第１基部５１ａと、第１基部５１ａから突出し、かつ、第１調光板１０の第１面１０ａに対面するように構成された第１外側壁部５１ｂと、第１基部５１ａから突出し、かつ、第１調光板１０の第２面１０ｂに対面するように構成された第１内側壁部５１ｃとを有する。また、第２レール５２は、第１調光板１０の上端部に対向する第２基部５２ａと、第２基部５２ａから突出し、かつ、第１調光板１０の第１面１０ａに対面するように構成された第２外側壁部５２ｂと、第２基部５２ａから突出し、かつ、第１調光板１０の第２面１０ｂに対面するように構成された第２内側壁部５２ｃとを有する。
【０１０９】
なお、第２案内レール６０は、第１案内レール５０と同様に、第１レール６１及び第２レール６２を備える。第２調光板２０は、第１レール６１及び第２レール６２に沿って移動可能に構成されている。第１レール６１及び第２レール６２は、第１レール５１及び第２レール５２と同様の構成を備えるため、説明を省略する。
【０１１０】
図２７は、本開示の一実施形態に係る調光装置１の概略断面図である。本例の調光装置１は、二重窓構造を有し、かつ、複層ガラス（又は、ペアガラスとも言う）の構造を有する。なお、この複層ガラスは、いわゆる合わせ複層ガラスとも呼ばれる構造である。複層ガラスとは、複数枚の透明基板（例えば、ガラス板）を重ねて、それら透明基板の間に乾燥空気やアルゴンガス等を封入したものである。本例では、第１調光板１０が、複層ガラスの中の１つの透明基板の代わりとして用いられる。図２７に示すように、第１調光板１０とガラス板７０が所定の間隔をあけて封止部材７１で接着されている。第１調光板１０とガラス板７０との間の空間は、密閉された空間となる。第１調光板１０とガラス板７０との間の空間には、乾燥空気又はアルゴンガス等が封入されている。なお、調光装置１が複層ガラスの構造を採用する場合、第１光学フィルム１０３と第２光学フィルム２０３との間の間隔を考慮して、好ましくは、第１調光板１０が、ガラス板７０に対して第２調光板２０側に配置される。図２７では、合わせ複層ガラス構造が内側に位置するが、合わせ複層ガラス構造が外側に位置してもよい。合わせ複層ガラス構造を外側にすることで、防犯性を高めることができる。
【０１１１】
次に、住宅又は施設、車両、船舶、航空機などに設置された既存の窓から、本開示の一実施形態に係る調光装置１を製造する方法について説明する。
【０１１２】
図２８は、本開示の一実施形態に係る調光装置１を製造する方法を説明する図である。図２８（ａ）に示すように、第１空間Ａ１及び第１空間Ａ１に隣り合う第２空間Ａ２の間にある開口部８３に第１窓部９０が配置されている。ここでは、第１空間Ａ１は、例えば住宅又は施設の外側の空間であり、第２空間Ａ２は、例えば住宅又は施設の内側の空間である。なお、第１窓部９０は、住宅又は施設の内部に配置されるものでもよく、例えば、施設内の部屋同士の間の壁や、通路と部屋との間の壁に配置されるもの等でもよい。
【０１１３】
第１窓部９０は、合わせガラス構造を有する。具体的には、第１窓部９０は、第１透明基板９０１と、第２透明基板９０２と、第１透明基板９０１と第２透明基板９０２との間に配置された中間膜９０３とを有する。第１窓部９０は、第１案内レール８０に収容されている。第１案内レール８０は、第１窓部９０の下端部を収容する第１レール８１と、第１窓部９０の上端部を収容する第２レール８２とを備える。第１窓部９０は、第１レール８１及び第２レール８２に沿って移動可能に構成されているが、第１窓部９０が第１レール８１及び第２レール８２に固定されて構成されていてもよい。
【０１１４】
本例では、第１窓部９０に対して第１光学フィルム１０３を接着する。図２９は、図２８の製造方法で使用される調光フィルムの一例である。調光フィルム１００Ａは、第１光学フィルム１０３と、第１光学フィルム１０３の第１面１０３ａに配置された接着層１０８とを有する。接着層１０８は、第１光学フィルム１０３の第１偏光層１０６側に配置されている。接着層１０８として、上記の接着層の構成を採用することができる。
【０１１５】
図２８（ｂ）に示すように、第２空間Ａ２側にある第２透明基板９０２に、接着層１０８を介して第１光学フィルム１０３を貼り合せる。
【０１１６】
次に、図２８（ｃ）に示すように、開口部８３において、第１窓部９０に対して第２空間Ａ２側の位置に第２案内レール６０を設置する。第２案内レール６０は、図２６及び図２７と同様の構成である。
【０１１７】
次に、図２８（ｄ）に示すように、第１窓部９０に少なくとも部分的に対面するように第２調光板２０を第２案内レール６０に設置する。これにより、第１窓部９０よりも第２空間Ａ２側に第２窓部１１０が配置される。図２８の方法によれば、既存の窓から、第１調光板１０及び第２調光板２０を備える調光装置１を製造することができる。
【０１１８】
図３０は、図２８の第１窓部９０の第１光学フィルム１０３と第２案内レール６０との関係を説明する図である。好ましくは、第１光学フィルム１０３の開口幅ｗ２は、第２案内レール６０の開口部６３の開口幅ｗ１よりも大きく設定されてもよい。例えば、第１窓部９０の開口領域を、第２窓部１１０の開口領域よりも大きく設定する。この構成によれば、第１空間Ａ１又は第２空間Ａ２のいずれの側から調光装置１を見た場合でも、ユーザは、開口部８３の略全面の領域で調光されていると認識できる。なお、後述する図３３の構成及び図３４の手順でも同様の構成を採用してもよい。
【０１１９】
図３１は、図２８の第１窓部９０の第１光学フィルム１０３の一実施形態を示す概略断面図である。好ましくは、第１窓部９０に接着された第１光学フィルム１０３の外縁部に保護部材１１３が配置されてもよい。保護部材１１３は、第１光学フィルム１０３の剥離を防止するとともに、光の遮光部分として機能してもよい。例えば、保護部材１１３が、遮光機能を有している場合、ユーザは、開口部８３の略全面の領域で調光されていると認識できる。なお、保護部材１１３としては、遮光機能を有するテープ部材等が用いられてもよい。
【０１２０】
図２８の方法の場合、第１光学フィルム１０３の貼付け精度や第２案内レール６０の設置部分の傾斜などによって、第１窓部９０に接着された第１光学フィルム１０３の複数の第１調光領域１１の光学特性が変化する所定の方向と、複数の第２調光領域２１の光学特性が変化する所定の方向とが一致しない場合が有り得る。このようなズレが生じると、透過状態では境界部にストライプ状に遮光領域が発現し、遮光状態では境界部にストライプ状に透過領域が発現する。したがって、好ましくは、第２案内レール６０は、第２調光板２０の角度調整機構を備える。
【０１２１】
図３２は、図２８の第２案内レール６０の角度調整機構の一実施形態を示す図である。第２案内レール６０の第１レール６１は、第２調光板２０の下端部と対向する基部６１ａを備える。図３２（ａ）に示すように、基部６１ａには、第１方向Ｘに沿って複数の孔６４が設けられている。また、図３２（ｂ）に示すように、孔６４には、ねじ６５が配置されており、基部６１ａからのねじ６５の突出度合によって、第１方向Ｘに対する第２調光板２０の傾きを調節することができる。この構成によれば、ねじ６５の突出度合を調節することによって、第１窓部９０に接着された第１光学フィルム１０３の複数の第１調光領域１１の光学特性が変化する所定の方向と、複数の第２調光領域２１の光学特性が変化する所定の方向とを合わせることができる。なお、別の例として、ねじ６５が第２案内レール６０の下面から突出するように構成されてもよい。この場合、第２案内レール６０全体の傾斜角度を調整することができる。また、角度調整機構は、第１窓部９０用の第１案内レール８０に設けられてもよい。角度調整機構は、上記に限らず、手動又は電動の昇降ピン、偏心カム等を用いてもよい。角度調整機構は、案内レール（第１案内レール８０及び／又は第２案内レール６０）の第１方向Ｘにおける両端付近に配置し、調光板の両端付近を押し上げるように構成されてもよい。
【０１２２】
角度調整機構は、案内レール（第１案内レール８０及び／又は第２案内レール６０）に配置されている形態に限られない。例えば、案内レール自体の角度を変化させるように、案内レールと窓の桟の間に楔状の部材が配置されてもよい。
【０１２３】
また、既存の窓が１枚のガラスから構成される場合でも、図２８と同様の手順で調光装置１を製造することができる。図３３は、既存の窓が１枚の透明基板（例えばガラス）から構成される場合に使用される調光フィルムの一例である。調光フィルム１００Ｂは、第１光学フィルム１０３の両面に中間膜を備える。調光フィルム１００Ｂは、第１光学フィルム１０３と、第１光学フィルム１０３の第１面１０３ａに配置された第１外側中間膜１０４ａと、第１面１０３ａの反対側の第２面１０３ｂに配置された第１内側中間膜１０４ｂとを有する。なお、第１外側中間膜１０４ａ及び第１内側中間膜１０４ｂの一方が、接着層で構成されてもよい。
【０１２４】
図３４は、既存の窓から本開示の一実施形態に係る調光装置１を製造する方法を説明する図である。図２８（ｂ）の工程の代わりとして、図３４の工程を実施することで調光装置１を製造することができる。図３４では、１枚の第１透明基板（例えばガラス）９０１が、第１案内レール８０に収容されている。この場合、第１透明基板９０１上に調光フィルム１００Ｂの第１外側中間膜１０４ａを配置し、第１内側中間膜１０４ｂ側から第２透明基板９０２を押し当てる。そして、第１透明基板９０１と第２透明基板９０２との間で調光フィルム１００Ｂを挟んだ状態で接着工程を実施する。ここでの接着工程は、図１５で説明した工程と同様である。その後の工程は、図２８（ｃ）及び図２８（ｄ）と同じである。
【０１２５】
なお、図２９の調光フィルム１００Ａを用いて図３４と同様の製造方法を実施することも可能である。例えば、まず、第１透明基板９０１に、接着層１０８を介して第１光学フィルム１０３を接着する。その後、接着後の第１光学フィルム１０３に対して、中間膜を介して第２透明基板９０２が接着されればよい。
【０１２６】
図３４の方法によれば、既存の窓が１枚のガラスから構成される場合でも、第１調光板１０及び第２調光板２０を備える調光装置１を製造することができる。
【０１２７】
以上で説明した調光装置１によれば、強い外部衝撃を受けた場合に、ガラス破片が飛散したり、ガラス基板を貫通したりすることを防ぐことができる。これにより、安全性及び防犯性を高めることができる。また、調光装置１は合わせガラス構造を備えるため、遮音性も高めることができる。
【０１２８】
上述の調光装置１は、住宅用窓やパーテション等のように、第１調光板１０及び第２調光板２０が地面に対し垂直ないし斜めに配置されるように構成されていてもよい。また、上述の調光装置１は、住宅用天窓や自動車のサンルーフ等のように、第１調光板１０及び第２調光板２０が地面に対し斜めないし平行に配置されるように構成されていてもよい。
【０１２９】
変形例として、位相差層および偏光層を用いる調光板において、偏光層が合わせガラス構造外に配置され、位相差層が合わせガラス構造内に配置される形態を挙げることができる。図３５は、本開示の一実施形態に係る第１調光板の変形例の概略断面図である。例えば、第１調光板１０において、第１外側透明基板１０１の外側表面１０１ａに第１偏光層１０６が配置され、第１外側透明基板１０１と第１内側透明基板１０２との間に第１位相差層１０７が配置されていてもよい。また、第１外側中間膜１０４ａが、第１外側透明基板１０１と第１位相差層１０７との間に配置され、第１内側中間膜１０４ｂが、第１内側透明基板１０２と第１位相差層１０７との間に配置されてもよい。なお、図３５の場合、第１光学フィルム１０３の厚さは、図１７（ａ）の第１偏光層１０６を第１位相差層１０７に置換した形態として理解される。なお、図３５の形態は、第１調光板１０のみならず、第２調光板２０にも適用可能である。
【０１３０】
別の変形例として、位相差層および偏光層を用いる調光板が、位相差層と偏光層との間に合わせガラス構造を有し、位相差層と偏光層とが離隔した位置にあってもよい。図３６は、本開示の一実施形態に係る第１調光板の変形例の概略断面図である。第１調光板１０は、第１外側透明基板１０１と、第１外側透明基板１０１よりも第２調光板２０に近い側に位置する第１内側透明基板１０２と、第１外側透明基板１０１と第１内側透明基板１０２との間に配置された第１中間膜１０４とを有する。この構成において、第１内側透明基板１０２の内側表面１０２ａに第１位相差層１０７が配置され、第１外側透明基板１０１の外側表面１０１ａに第１偏光層１０６が配置されていてもよい。なお、図３６の形態は、第１調光板１０のみならず、第２調光板２０にも適用可能である。
【０１３１】
なお、本開示は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施形態は本開示を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることがあり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１          …調光装置
１０        …第１調光板
１１        …第１調光領域
２０        …第２調光板
２１        …第２調光領域
１０１      …第１外側透明基板
１０２      …第１内側透明基板
１０３      …第１光学フィルム
１０４,１０４ａ,１０４ｂ      …第１中間膜
１０６      …第１偏光層
１０７      …第１位相差層
１０８      …接着層
１１１      …第１突起部
１１２      …第２突起部
２０１      …第２外側透明基板
２０２      …第２内側透明基板
２０３      …第２光学フィルム
２０４,２０４ａ,２０４ｂ      …第２中間膜
２０６      …第２偏光層
２０７      …第２位相差層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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