(57)【要約】【課題】操作部を備える加熱調理器において、操作部の内部の設置スペースを確保する。【解決手段】加熱調理器は、操作部３０を備える。操作部３０は、操作パネル３００が設けられたフレーム４と、フレーム４がその前面に有する開口４０を塞ぐように、着脱自在に装着される蓋６を備える。蓋６は、開口４０を塞ぐように構成された板状の蓋本体６１と、蓋本体６１の上端面から上方に突出し且つ上下に変形可能な弾性片６１２と、弾性片６１２の一部から突出した爪部６１３を有する。フレーム４は、蓋本体６１が開口４０を塞ぐ閉位置にあるときに爪部６１３が引っ掛かるように構成された引掛け部４５を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部と、
前記加熱部を操作するための操作パネルが設けられた操作部と、
前記加熱部が装備され、且つ前記操作部が回転自在に支持された調理器本体を備え、
前記操作部は、
前記操作パネルが設けられたフレームと、
前記フレームがその前面に有する開口を塞ぐように、前記フレームに対して着脱自在に装着される蓋を備え、
前記蓋は、
前記開口を塞ぐように構成された板状の蓋本体と、
前記蓋本体の上端面から上方に突出し且つ上下に変形可能な弾性片と、前記弾性片の一部から突出した爪部を有し、
前記フレームは、
前記蓋本体が前記開口を塞ぐ閉位置にあるときに前記爪部が引っ掛かるように構成された引掛け部を有する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記蓋は、
前記弾性片のうち前記爪部よりも前方の箇所から上方に突出した操作体をさらに有し、
前記操作体は、
前記蓋本体が前記閉位置にあるときに、前記引掛け部の前方に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記操作部は、
前記蓋の前方を覆うように装着される外蓋をさらに備え、
前記引掛け部は、
前記蓋本体が前記閉位置にあるときに、前記操作体が挿入されるように前方および下方に開放された凹段部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記操作部は、前記蓋の前方を覆うように装着される外蓋をさらに備え、
前記外蓋は、前記弾性片とこれの下方に位置する前記上端面の間のスペースに挿し込まれて前記弾性片の撓みを規制する突起を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、操作部を備えた加熱調理器が開示されている。この加熱調理器において、操作部は、操作パネルが設けられたフレームと、フレームの前面の開口を塞ぐように着脱自在に装着される蓋（内蓋）を備える。
【０００３】
蓋は、後方に向けて突出したＵ字状の係合片を有する。この係合片の一部が、フレームから突出する被係合体に対して弾性的に係合することで、蓋が着脱自在に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３５０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の加熱調理器においては、係合片が蓋から後方に向けて突出しているので、その突出分だけ、フレーム内に設置される機器類の設置スペースが制約される。特に、近年は操作パネルが大型化する傾向にあるので、係合片によって機器類の設置スペースが制約されることが問題となる。
【０００６】
本発明は、操作部の内部の設置スペースを確保することができる加熱調理器を提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一様態に係る加熱調理器は、加熱部と、前記加熱部を操作するための操作パネルが設けられた操作部と、前記加熱部が装備され、且つ前記操作部が回転自在に支持された調理器本体を備える。
【０００８】
前記操作部は、前記操作パネルが設けられたフレームと、前記フレームがその前面に有する開口を塞ぐように、前記フレームに対して着脱自在に装着される蓋を備える。
【０００９】
前記蓋は、前記開口を塞ぐように構成された板状の蓋本体と、前記蓋本体の上端面から上方に突出し且つ上下に変形可能な弾性片と、前記弾性片の一部から突出した爪部を有する。
【００１０】
前記フレームは、前記蓋本体が前記開口を塞ぐ閉位置にあるときに前記爪部が引っ掛かるように構成された引掛け部を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、操作部を備える加熱調理器において、操作部の内部の設置スペースを確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態の加熱調理器を示す正面図である。
【図２】図２は、同上の加熱調理器が備える操作ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、同上の操作ユニットを別角度から視た斜視図である。
【図４】図４は、同上の操作ユニットにおいて外蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のＰ部を拡大して示す正面図である。
【図６】図６は、図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７は、同上の操作ユニットにおいて外蓋と内蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、同上の操作ユニットにおいて操作パネルを前方に迫り出させた状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、同上の操作ユニットが備える外蓋、蓋、フレームおよび支持構造を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、同上の蓋を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の加熱調理器について、一実施形態に基づいて説明する。
【００１４】
（全体）
図１には、一実施形態の加熱調理器の全体を示している。一実施形態の加熱調理器は、ビルトイン式のグリル付きガスこんろであり、図示略のキッチンキャビネットに組み込まれる調理器本体１と、調理器本体１に装備された加熱部２と、調理器本体１に装備された複数（二つ）の操作ユニット３を備える。
【００１５】
加熱部２は、複数（三つ）のこんろバーナ２１と、グリル部２３を含む。三つのこんろバーナ２１は、調理器本体１のトッププレート１１に、互いに距離をあけて設置されている。グリル部２３は、調理器本体１の前面に開口するように形成されたグリル庫２３１と、グリル庫２３１の開口を開閉するように構成されたグリル扉２３５を備える。
【００１６】
本文中では、調理器本体１に対して、これを利用するユーザーが位置する方向を前方向、これの逆方向を後方向と定義する。左右方向においては、調理器本体１を利用するときのユーザーの視点を基準として左方向と右方向を定義する。
【００１７】
操作ユニット３は、調理器本体１の前面において、グリル扉２３５を挟んだ左右の両側に設置されている。左側の操作ユニット３と、右側の操作ユニット３は、基本的に共通の構造を有する。
【００１８】
つまり、左右の操作ユニット３の各々において、下側の半部には、操作パネル３００（図３等参照）を含む操作部３０が設けられ、上側の半部には、火力調整用操作部３１と点消火用操作部３２が設けられている。
【００１９】
操作部３０は、調理器本体１の前部において、前後に回転自在に支持されている。操作部３０がその回転範囲内のうち最も後方の位置Ｐ１（図２、図３等参照）にあるときには、操作パネル３００は調理器本体１に隠れるように収納される。操作部３０がその回転範囲のうち最も前方の位置Ｐ２（図８等参照）にあるときには、操作パネル３００はユーザー側に露出するように、調理器本体１から前方に迫り出して位置する。操作部３０は、調理器本体１の前部に組み込まれた矩形枠状の支持構造５を介して、調理器本体１に対して前後に回転自在に支持されている。
【００２０】
操作パネル３００は、加熱部２での加熱調理の設定を行うことのできる各種のボタンを備える。加熱調理の設定は、たとえば、各こんろバーナ２１の加熱モード（おかゆモード、ご飯モード、湯沸しモード等）の設定、グリル庫２３１に備えられる図示略のグリルバーナの加熱モード（姿焼モード、切身モード、干物モード等）の設定である。
【００２１】
火力調整用操作部３１は、少なくとも一つの操作レバー３１５を備える。左側の操作ユニット３の火力調整用操作部３１は、二つの操作レバー３１５を備える。二つの操作レバー３１５のうち一方は、左側のこんろバーナ２１の火力調整用であり、他方は、後側のこんろバーナ２１の火力調整用である。右側の操作ユニット３の火力調整用操作部３１は、操作レバー３１５を一つ備える。この操作レバー３１５は、右側のこんろバーナ２１の火力調整用である。
【００２２】
点消火用操作部３２は、押し操作式のスイッチ３２５を二つ備える。左側の操作ユニット３の点消火用操作部３２が備える二つのスイッチ３２５のうち一方は、左側のこんろバーナ２１の点消火用であり、他方は、後側のこんろバーナ２１の点消火用である。右側の操作ユニット３の点消火用操作部３２が備える二つのスイッチ３２５のうち一方は、右側のこんろバーナ２１の点消火用であり、他方は、グリルバーナの点消火用である。
【００２３】
（操作部）
次に、操作部３０の具体的な構造について、説明する。
【００２４】
既述したように、左右の操作ユニット３は基本的に共通の構造を有するので、以下においては、左側の操作ユニット３に基づいて、操作部３０の具体的な構造を説明する。
【００２５】
図２は、操作ユニット３を斜め前方から視た図であり、図３は、この操作ユニット３を斜め後方から視た図である。図２と図３において、操作部３０は、操作パネル３００が後方に収納される位置Ｐ１にある。
【００２６】
操作部３０は、矩形状の開口４０（図７参照）を前面に有するフレーム４と、開口４０を塞ぐようにフレーム４に対して着脱自在に装着される平板状の蓋６と、蓋６の前方を覆うように蓋６に対して着脱自在に装着される平板状の外蓋７を備える。操作パネル３００は、フレーム４の上面に設けられている。なお、開口４０は蓋６によって完全には塞がれず、蓋６が装着された状態においても、後述の外側連結片７２を挿入可能なスペース、後述の電池ケース８を出し入れ可能なスペース等は確保される。
【００２７】
フレーム４と蓋６と外蓋７は、それぞれが支持構造５に対して前後に回転自在である（図７等参照）。フレーム４に蓋６と外蓋７が装着された状態において、フレーム４と蓋６と外蓋７は、支持構造５に対して一体に回転移動する。
【００２８】
（フレーム）
操作部３０の主体を構成するフレーム４は、操作パネル３００が設けられる平板状の頂板４１と、頂板４１の左右の両端縁部から下方に延長される一対の側板４２を備える（図９等参照）。一対の側板４２の下端部からは、互いに離れる方向に連結軸４３が突出している。
【００２９】
一対の連結軸４３がそれぞれ支持構造５の下部に回転自在に嵌ることで、フレーム４は、左右方向に伸びる仮想的な回転軸まわりに、回転自在に支持される。フレーム４の回転範囲は、フレーム４の一部が支持構造５に当たることで、所定の範囲内で規制される。
【００３０】
フレーム４の頂板４１の前端縁部からは、左右方向に長い長板状の引掛け部４５が、下方に突出している（図４−図７等参照）。引掛け部４５は、蓋６が開口４０を塞ぐ位置（以下「閉位置」という。）にあるときに、蓋６に設けられた後述の爪部６１３が引っ掛かる部分である。
【００３１】
引掛け部４５の前面には、複数の凹段部４５５が形成されている。複数の凹段部４５５は、左右に距離をあけて形成された二つの凹段部４５５から成る。各凹段部４５５は、蓋６に設けられた後述の操作体６１５の少なくとも一部が挿入されるように、少なくとも前方および下方に開放された形状を有する（図４、図５等参照）。
【００３２】
さらに、頂板４１の前端縁部からは、左右方向に長い長板状の隔壁４７が、下方に突出している（図６参照）。隔壁４７は、操作パネル３００用の基板３５およびこれの実装機器が配置される領域と、蓋６が閉位置にあるときにその上端縁部が配置される領域を、前後に仕切る部分である。
【００３３】
（蓋）
蓋６は、全体として矩形板状の蓋本体６１と、蓋本体６１の左右の両端縁部から後方に突出した一対の内側連結片６２と、蓋本体６１の上端縁部に一体に形成された複数の弾性片６１２と、蓋本体６１の下端縁部に形成された複数の連結部６４を備える。
【００３４】
蓋本体６１は、電池ケース８を出し入れするための開口６１０を有する。開口６１０は、蓋本体６１の下端縁から上方に切り欠かれた部分で構成されている。
【００３５】
一対の内側連結片６２は、左右に距離をあけて位置する。一対の内側連結片６２には、それぞれ左右方向に貫通するように貫通孔６５が形成されている。
【００３６】
一対の内側連結片６２のそれぞれの周縁部からは、左右方向において互いに離れる側（外側方）に向けて、周壁６７が突出している。各内側連結片６２の外側面６２１には、貫通孔６５の開口が位置し、この開口を囲むように周壁６７が位置する。
【００３７】
周壁６７は、貫通孔６５の開口の全周を囲んで位置するのではなく、貫通孔６５の開口の前側には、周壁６７が設けられていない。周壁６７は、貫通孔６５の開口の上方、後方および下方をコ字状に囲み、貫通孔６５の開口の前方においては周壁６７が切り欠かれた構造となっている。この切り欠き部分は、後述の外側連結片７２が挿入される部分である。
【００３８】
複数の弾性片６１２は、左右に距離をあけて位置する二つの弾性片６１２から成る。各弾性片６１２は、蓋本体６１の上端面６１１の一部から上方に突出するように、全体がアーチ状に形成されている。
【００３９】
つまり、各弾性片６１２は、蓋本体６１の上端面６１１のうち左右に距離を空けた箇所からそれぞれ上方に突出する左右一対の台部６１２ａと、左右一対の台部６１２ａの上端部同士を繋ぐように左右に長く形成された主桁部６１２ｂを、一体に備える（図５、図１０等参照）。主桁部６１２ｂと、上端面６１１のうち主桁部６１２ｂの下方に位置する部分との間には、左右に細長いスリット状のスペース６１８が形成されている。スペース６１８は、これの上方に位置する弾性片６１２の撓み代となるスペースである。このスペースが存在することで、各弾性片６１２は上下に変形可能である。
【００４０】
各弾性片６１２の主桁部６１２ｂからは、さらに複数の爪部６１３と一つの操作体６１５が、上方に突出している。複数の爪部６１３は、左右に距離をあけて位置する二つの爪部６１３から成る。各爪部６１３は、左右方向から視てテーパ状に形成された突起である。操作体６１５は、前後方向を厚み方向とする薄板状の突起である。
【００４１】
左右方向において、操作体６１５は二つの爪部６１３の間に位置する。前後方向において、操作体６１５は二つの爪部６１３よりも前方に位置する。操作体６１５と各爪部６１３の間には、前後に所定の距離があけられている。
【００４２】
（外蓋）
外蓋７は、蓋本体６１よりも一回り大きな矩形板状の外蓋本体７１と、外蓋本体７１から後方に突出した一対の外側連結片７２と、外蓋本体７１の下端縁部に形成された複数の連結部７４と、外蓋本体７１の上端縁部から後方に突出した複数の突起７８を備える。
【００４３】
一対の外側連結片７２は、外蓋本体７１を蓋６に装着させるための部分であり、それぞれが弾性を有する。一対の外側連結片７２は、左右に距離をあけて位置する。
【００４４】
一対の外側連結片７２からは、左右方向において互いに近づく側（内側方）に向けて、円柱状の凸部７５が突出している。
【００４５】
外蓋７が有する一対の外側連結片７２の凸部７５が、蓋６が有する一対の内側連結片６２の貫通孔６５に外側から嵌り込むことにより、外蓋７は、蓋６に対して着脱自在に装着される。
【００４６】
複数の連結部７４は、左右に距離をあけて設けられた二つの連結部７４から成る。
【００４７】
複数の突起７８は、左右に距離をあけて設けられた二つの薄板状の突起７８から成る。蓋６と外蓋７の両方を閉じた状態において、各突起７８は、対応する弾性片６１２の下方のスペース６１８に挿し込まれて位置する。これにより、弾性片６１２（特に主桁部６１２ｂ）の下方への撓みが規制される。
【００４８】
（支持構造）
支持構造５は、調理器本体１の前部に組み込まれる矩形枠状の本体部５１と、電池ケース８を前後にスライド自在に支持するカバー５３を、一体に備える。
【００４９】
蓋６が備える二つの連結部６４と、フレーム４が備える一対の連結軸４３は、本体部５１に対して連結される。外蓋７が備える二つの連結部７４は、フレーム４を介して本体部５１に連結される。
【００５０】
以上、説明したように、一実施形態の加熱調理器は、調理器本体１と、操作パネル３００が設けられた操作部３０を備える。操作部３０は、調理器本体１に組み込まれた枠状の支持構造５によって、調理器本体１に回転自在に支持されている。操作部３０の回転によって、操作パネル３００は、調理器本体１に隠れて操作不能な位置Ｐ１と、調理器本体１から前方に迫り出して操作可能となる位置Ｐ２との間で、自在に切り換わる。
【００５１】
操作部３０の主体を構成するフレーム４は、その前面に開口４０を有している。開口４０は、頂板４１の前端縁部と一対の側板４２の前端縁部とで囲まれる部分であり、フレーム４の内部空間が、開口４０を通じて前方に開放される。開口４０は、蓋６によって開閉自在に塞がれる。さらに蓋６には外蓋７が着脱自在に装着され、外蓋７の装着によって蓋６が隠される。
【００５２】
たとえば電池の交換を行うときは、図４に示すように、操作部３０を位置Ｐ１にセットし、外蓋７を蓋６から外して前方に倒し、蓋本体６１を露出させる。次いで、蓋本体６１の開口６１０を通じて電池ケース８を前方に引き出し、電池ケース８内の電池を交換した後は、開口６１０を通じて電池ケース８を後方に戻す。
【００５３】
フレーム４内に収容されている機器類のメンテナンスを行うときは、外蓋７を蓋６から外した後に、図７に示すように、蓋６をフレーム４から外して前方に倒し、フレーム４の開口４０を通じてメンテナンスを行えばよい。蓋６を外すときには、ユーザーが各操作体６１５を指先（爪先）に引っ掛けて下に押し込むことにより、弾性片６１２が下方に撓んで、爪部６１３の引掛け部４５に対する引っ掛かりが解除される。
【００５４】
ここで、外蓋７が有する突起７８は、外蓋７が蓋６から或る程度離れた段階で、蓋６のスペース６１８から抜け出て、弾性片６１２の撓みの規制を解除する。言い換えれば、外蓋７が蓋６から或る程度離れるまでは、弾性片６１２の撓みは規制された状態にある。これにより、外蓋７を外す際に、蓋６が不意にフレーム４から外れることが抑えられる。
【００５５】
メンテナンス終了後は、蓋６を後方に向けて起こすことで、蓋６が有する各爪部６１３が、弾性片６１２の撓みにともなって上下動し、フレーム４の前端の引掛け部４５をいったん乗り越えた後に、引掛け部４５に対して後方から引っ掛かる。これにより、蓋６が、開口４０を塞いだ状態で装着される。
【００５６】
その後に、外蓋７が備える各外側連結片７２を、対応する内側連結片６２の外側面６２１に沿って後方に挿入し、各外側連結片７２から内側方に突出する凸部７５を、対応する内側連結片６２の貫通孔６５に嵌め込んで引っ掛ける。これにより、外蓋７が、蓋６を覆った状態で装着される。
【００５７】
一実施形態の加熱調理器においては、蓋６が有する弾性片６１２、爪部６１３および操作体６１５は、いずれも蓋本体６１の上端面６１１の上方に位置し、蓋本体６１をフレーム４に引っ掛けるための構造が、蓋本体６１の厚み内に収まっている。そのため、機器類の設置スペースが、フレーム４内の限られた空間内で確保されやすくなる。
【００５８】
また、図６に示すように、蓋６が閉位置にあるときに、フレーム４の引掛け部４５は、弾性片６１２から突出した爪部６１３と操作体６１５の間に挟まれて位置し、フレーム４の隔壁４７は、弾性片６１２の後方に位置する。操作体６１５は、弾性片６１２を下方に撓ませるときの押込み部分として機能するだけでなく、蓋６のストッパとしても機能し得る。隔壁４７においても、蓋６のストッパとして機能し得る。
【００５９】
（効果）
以上、一実施形態に基づいて説明したように、本発明の加熱調理器は、加熱部（２）と、加熱部（２）を操作するための操作パネル（３００）が設けられた操作部（３０）と、加熱部（２）が装備され且つ操作部（３０）が回転自在に支持された調理器本体（１）を備える。
【００６０】
操作部（３０）は、操作パネル（３００）が設けられたフレーム（４）と、フレーム（４）がその前面に有する開口（４０）を塞ぐように、フレーム（４）に対して着脱自在に装着される蓋（６）を備える。
【００６１】
蓋（６）は、開口（４０）を塞ぐように構成された板状の蓋本体（６１）と、蓋本体（６１）の上端面（６１１）から上方に突出し且つ上下に変形可能な弾性片（６１２）と、弾性片（６１２）の一部から突出した爪部（６１３）を有する。
【００６２】
フレーム（４）は、蓋本体（６１）が開口（４０）を塞ぐ閉位置にあるときに爪部（６１３）が引っ掛かるように構成された引掛け部（４５）を有する。
【００６３】
したがって、本発明の加熱調理器によれば、弾性片（６１２）と爪部（６１３）がともに蓋本体（６１）の上端面（６１１）の上方に位置し、これらがフレーム（４）内の機器類の設置スペースを制約しないので、フレーム（４）の内部空間における設計の自由度が高まり、操作パネル（３００）の大型化にも有利である。
【００６４】
また、一実施形態に基づいて説明したように、蓋（６）は、弾性片（６１）のうち爪部（６１３）よりも前方の箇所から上方に突出した操作体（６１５）をさらに有し、操作体（６１５）は、蓋本体（６１）が閉位置にあるときに、引掛け部（４５）の前方に位置することが好ましい。
【００６５】
この場合、操作体（６１５）を、弾性片（６１２）を撓ませるときの押込み部分として利用することができ、また、蓋（６）のストッパとしても利用することができる。
【００６６】
また、一実施形態に基づいて説明したように、操作部（３０）は、蓋（６）の前方を覆うように装着される外蓋（７）をさらに備え、引掛け部（４５）は、蓋本体（６１）が閉位置にあるときに、操作体（６１５）が挿入されるように前方および下方に開放された凹段部（４５５）を有することが好ましい。
【００６７】
この場合、蓋（６）を閉じた状態で、操作体（６１５）が引掛け部（４５）から前方に大きくはみ出すことが抑制される。そのため、さらに外蓋（７）を閉じるときに、操作体（６１５）が邪魔になることが抑えられる。
【００６８】
また、一実施形態に基づいて説明したように、操作部（３０）は、蓋（６）の前方を覆うように装着される外蓋（７）をさらに備え、外蓋（７）は、弾性片（６１２）とこれの下方に位置する上端面（６１１）の間のスペース（６１８）に挿し込まれて弾性片（６１２）の撓みを規制する突起（７８）を有することが好ましい。
【００６９】
この場合、外蓋（７）を閉じた状態では突起（７８）によって弾性片（６１２）の撓みが規制されることから、外蓋（７）を開くときに蓋（６）が一緒に開いてしまうことが抑えられる。
【００７０】
以上、本発明の加熱調理器について、一実施形態に基づいて説明したが、本発明の加熱調理器はこれらの形態に限定されず、各構成において適宜の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  調理器本体
２  加熱部
３０  操作部
３００  操作パネル
４  フレーム
４０  開口
４５  引掛け部
４５５  凹段部
６  蓋
６１  蓋本体
６１０  開口
６１１  上端面
６１２  弾性片
６１３  爪部
６１５  操作体
６１８  スペース
７  外蓋
７８  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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