(57)【要約】【課題】フリーザのユーザの監視負荷を軽減する。【解決手段】本発明の実施形態としてのフリーザ監視装置は、情報取得部と、情報送信部とを備える。前記情報取得部は、ネットワークを介して、フリーザの槽内の計測温度に関する情報を取得する。前記情報送信部は、前記計測温度が、前記フリーザの槽内温度の通常温度域と、前記フリーザの補助冷却装置の動作開始温度との間に設定された警戒温度域に属するか否かに基づいて、通知情報を送信する。【選択図】図２
2018054161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、フリーザの槽内の計測温度に関する情報を取得する情報取得部と、
前記計測温度が、前記フリーザの槽内温度の通常温度域と、前記フリーザの補助冷却装置の動作開始温度との間に設定された警戒温度域に属するか否かに基づいて、通知情報を送信する情報送信部と
を備えたフリーザ監視装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記フリーザの扉の開閉情報を取得し、
前記情報送信部は、前記計測温度が前記警戒温度域に属し、かつ、前記扉が一定時間以上開いている場合に、前記扉が開いていることを警告する通知情報を送信する
請求項１に記載のフリーザ監視装置。
【請求項３】
前記情報送信部は、前記計測温度が前記警戒温度域に属し、かつ前記扉が閉まっている場合は、前記フリーザの異常を警告する通知情報を送信する
請求項２に記載のフリーザ監視装置。
【請求項４】
前記情報送信部は、前記計測温度が前記動作開始温度に達しており、前記補助冷却装置が正常に動作している場合は、期限内に前記フリーザの異常へ対処することを指示する通知情報を送信する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のフリーザ監視装置。
【請求項５】
前記期限は、前記補助冷却装置の能力に基づく、前記補助冷却装置の動作持続可能時間に応じて決定される
請求項４に記載のフリーザ監視装置。
【請求項６】
前記情報送信部は、前記計測温度が前記動作開始温度に達しており、前記補助冷却装置が正常に動作していない場合は、前記フリーザおよび前記補助冷却装置の少なくとも一方の設置場所へ出動することを指示する通知情報を送信する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のフリーザ監視装置。
【請求項７】
前記情報送信部は、前記計測温度が一定時間の間、前記警戒温度域に属する場合、前記通知情報を送信する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のフリーザ監視装置。
【請求項８】
前記通知情報は、前記フリーザの代替フリーザを準備することの指示を含む
請求項７に記載のフリーザ監視装置。
【請求項９】
前記情報送信部は、前記通常温度域より低い他の警戒温度域に前記計測温度が属するか否かに基づいて、前記通知情報を送信する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のフリーザ監視装置。
【請求項１０】
前記情報取得部は、前記ネットワークを介して、前記フリーザが設置されている設置室の室温に関する情報を取得し、
前記情報送信部は、前記室温が所定温度以上の状態が一定時間以上継続した場合に、前記通知情報を送信する
請求項１ないし９のいずれか一項に記載のフリーザ監視装置。
【請求項１１】
前記情報取得部は、前記ネットワークを介して、前記フリーザの通電状態に関する情報を取得し、
前記情報送信部は、前記フリーザの前記通電状態に応じて、前記通知情報を送信する
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のフリーザ監視装置。
【請求項１２】
前記フリーザの通電状態に関する情報は、商用電源から前記フリーザへの電力供給状態および非常用電源から前記フリーザへの電力供給状態を含む
請求項１１に記載のフリーザ監視装置。
【請求項１３】
前記情報送信部は、前記通知情報を、管理者装置へ送信する
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のフリーザ監視装置。
【請求項１４】
前記情報送信部は、前記通知情報を、ユーザ装置へ送信する
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のフリーザ監視装置。
【請求項１５】
ネットワークを介して、フリーザの槽内の計測温度に関する情報を受信するステップと、
前記計測温度が、前記フリーザの槽内温度の通常温度域と、前記フリーザの補助冷却装置の動作開始温度との間に設定された警戒温度域に属するかに基づいて、通知情報を送信するステップと
を備えたフリーザ監視方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して、フリーザの槽内の計測温度に関する情報を受信するステップと、
前記計測温度が、前記フリーザの槽内温度の通常温度域と、前記フリーザの補助冷却装置の動作開始温度との間に設定された警戒温度域に属するかに基づいて、通知情報を送信するステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーザ監視装置、フリーザ監視方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医学生物学関連分野で使用される超低温フリーザには、一般的には貴重な生物試料が長期間に亘って保管されている。フリーザの故障などの事故によって、槽内温度が上昇し、これら試料が壊滅してしまうことが間々ある。これを防ぐために、フリーザの監視装置を設け、異常が検知されると、フリーザの使用者（ユーザ）である研究者の携帯電話に、警告音を持って知らせるなどの方法が一般的に採られている。このため、研究者は、常に携帯電話を所持して、フリーザの作動状況に注意を払わなければならない。このことは、研究者が本来の学術研究に専念することを阻害する。また、深夜・休日構わずに発せられる警告が、研究者に大きなストレスを与えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４３１８４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ユーザの監視負荷を軽減するフリーザ監視装置、フリーザ監視方法およびコンピュータプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態としてのフリーザ監視装置は、情報取得部と、情報送信部とを備える。前記情報取得部は、ネットワークを介して、フリーザの槽内の計測温度に関する情報を取得する。前記情報送信部は、前記計測温度が、前記フリーザの槽内温度の通常温度域と、前記フリーザの補助冷却装置の動作開始温度との間に設定された警戒温度域に属するか否かに基づいて、通知情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係るフリーザ監視システムの全体構成を示す図。
【図２】フリーザ監視装置の機能ブロック図。
【図３】警戒温度域を説明するための図。
【図４】フリーザ監視装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】フリーザ監視装置による動作の一例のフローチャート。
【図６】図５に続くフローチャート。
【図７】フリーザ監視装置による動作の他の例のフローチャート。
【図８】フリーザ監視装置による作例のさらに他の例のフローチャート。
【図９】フリーザ監視装置による動作のさらに他の例のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
図１は、本発明の実施形態に係るフリーザ監視システムの全体構成を示す。図１のシステムは、フリーザ監視装置１と、フリーザシステム２と、管理者装置３と、ユーザ装置４とを備え、これらが通信ネットワーク５を介して接続されている。
【０００９】
フリーザシステム２は、ゲートウェイ装置１１と、１つ以上の超低温フリーザ１２と、商用電源１３と、非常用電源１４と、補助冷却装置１５と、室温センサ装置１６とを備えている。超低温フリーザ１２と、商用電源１３と、非常用電源１４と、補助冷却装置１５と、室温センサ装置１６が、設置室１７に配置されている。ただし、非常用電源１４など、一部の要素が、設置室１７外に存在してもかまわない。
【００１０】
ゲートウェイ装置１１は、超低温フリーザ１２から、槽内の計測温度に関する情報、および、超低温フリーザ１２の扉の開閉に関する情報を収集する。また、ゲートウェイ装置１１は、補助冷却装置１５から、その動作状況に関する情報を収集する。ゲートウェイ装置１１は、室温センサ装置１６から、設置室１７の室温に関する情報を収集する。ゲートウェイ装置１１は、商用電源１３の電源供給状態（超低温フリーザ１２との通電状態）に関する情報、非常用電源１４の電源供給状態に関する情報を、超低温フリーザ１２から収集する。商用電源１３および非常用電源１４から、直接、電源供給状態に関する情報を取得可能な場合は、これらの電源から直接収集してもよい。ゲートウェイ装置１１は、ここで記載した以外の情報を取得してもよい。例えば超低温フリーザ１２から、その設定温度（管理温度）に関する情報を取得してもよい。また、補助冷却装置１５がバッテリ駆動の場合に、バッテリ残量に関する情報を取得してもよい。
【００１１】
ゲートウェイ装置１１は、これら情報をイーサーネット（登録商標）または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク、または独自規格のネットワークを介して受信する。ゲートウェイ装置１１は、これらの情報を、例えば一定の時間間隔で収集する。情報の収集元ごとに収集の時間間隔は同じでもよいし、異なって良い。ゲートウェイ装置１１は、収集した情報を、パケットの形式に整形して、パケットを、通信ネットワーク５を介して、フリーザ監視装置１に送信する。一例として、ゲートウェイ装置１１は、通信ネットワーク５とＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルに従って通信するが、プロトコルはこれに限定されるものではない。
【００１２】
ゲートウェイ装置１１は、収集した情報を、情報の種類毎に、個別に送信してもよいし、すべてまたはいくつかの情報を１つにまとめたデータセット（例えば、槽内温度、室温、扉の開閉、補助冷却動作状況、商用電源供給状態、非常用電源供給状態のデータセット）を生成し、データセットを送信してもよい。
【００１３】
管理者装置３は、超低温フリーザの遠隔監視サービスを、超低温フリーザのユーザ（使用者）に提供する会社または事業主が所有・管理する装置であり、当該会社または事業主に所属する担当の管理者が操作する。管理者装置３は、液晶表示部等の表示部、キーボードまたはタッチパネル等の操作手段を備えた入力部、演算処理を行うＣＰＵ等のプロセッサ、有線または無線による通信を行う通信回路を備えたコンピュータ装置である。
【００１４】
ユーザ装置４は、超低温フリーザのユーザが所持する端末である。ユーザ装置４は、液晶表示部等の表示部、キーボードまたはタッチパネル等の操作手段を備えた入力部、演算処理を行うＣＰＵ等のプロセッサ、有線または無線による通信を行う通信回路を備えたコンピュータ装置である。ユーザ装置４は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の装置である。
【００１５】
ユーザは、遠隔監視サービスを契約した個人、または遠隔監視サービスを契約した組織に所属する個人である。ユーザは、例えば、超低温フリーザを生物試料や医薬品等の保存に利用する研究者であり、研究所の施設に配置されている超低温フリーザ等を利用する。なお、超低温フリーザの使用用途は生物試料の保存に限定されるわけではない。また、本実施形態ではフリーザとして超低温フリーザを扱うが、保冷機能を有する限り、超低温フリーザに限定されず、任意のフリーザでかまわない。なお、フリーザシステム２の設置室１７は、研究所施設の建物の一部であってもよいし、事業者が提供するコンテナ等の筐体であってもよい。
【００１６】
通信ネットワーク５は、インターネット等の広域ネットワークである。ユーザ装置４，管理者装置３は、通信事業者またはプロバイダ等が提供する有線または無線のアクセス回線を介して通信ネットワーク５に接続する。
【００１７】
フリーザ監視装置１は、ゲートウェイ装置１１から収集した情報に基づき、超低温フリーザ１２の監視を行う。フリーザ監視装置１は、監視結果に応じて、管理者装置３またはユーザ装置４に通知情報を送信する。フリーザ監視装置１と管理者装置３とによって、超低温フリーザの遠隔監視サービスが実現される。フリーザシステム２が備えるゲートウェイ装置１１、補助冷却装置１５、室温センサ１８、および設置室１７は、超低温フリーザの遠隔監視サービスの一部として事業者から提供されたものでもよい。
【００１８】
フリーザ監視装置１は、基本的には、管理者装置３に通知情報を送信し、管理者装置３で通知情報を確認した管理者が、その内容に応じて、超低温フリーザの設置場所（現場）に作業員を派遣したり、代替の超低温フリーザの準備を手配したりなどする。このような作業をユーザに代わって行う遠隔監視サービスを利用することで、ユーザは超低温フリーザの監視負荷を低減できる。ただし、フリーザ監視装置１は、超低温フリーザ１２の扉の閉め忘れや、設置室１７の室温が高いなど、ユーザの行為に起因する警告等の通知情報は、ユーザ装置４に送信する。もちろん、このような扉の閉め忘れや室温の調整にも対応するサービスを事業者が提供してもよい。
【００１９】
フリーザ監視装置１は、管理者装置３に送信する通知情報を、ユーザ装置４にも併せて送信してもよい。これにより、ユーザは、現在、何が起こっているのかを把握できる。また、フリーザ監視装置１は、ユーザに送信する通知情報を、管理者装置３にも併せて送信してもよい。これにより管理者は、ユーザに確実に通知が行われたことを確認できる。
【００２０】
フリーザ監視装置１は、監視状況に応じて適切な指示を決定し、決定した指示を含む通知情報を、管理者装置３に送信することで、状況に応じた適切な処置が可能となる。例えば作業員をすぐに現場に駆けつけさせる必要があるのか、翌日以降対処すればよいのかといったことを適切に判断し、判断に応じた通知情報を送信することで、無用な混乱の発生を防止できる。
【００２１】
なお、管理者装置３が据え置き型のコンピュータ装置の場合、フリーザ監視装置１と同じ施設内に配置されていてもよいし、フリーザ監視装置１と異なる施設に配置されていてもよい。
【００２２】
以下、フリーザシステム２について、さらに詳細に説明する。フリーザシステム２における超低温フリーザ１２は、生物試料や医薬品等の被保冷物を槽内に収容し、槽内を所定の温度（管理温度）に冷却および保持する低温貯蔵庫である。超低温フリーザ１２は、商用電源１３および非常用電源１４の少なくとも一方から供給される電力に基づき冷却動作を行う。
【００２３】
超低温フリーザ１２は、槽（収容部）を含む断熱筐体と、断熱筐体の前面に配置される扉と、槽内を冷却保持する動作を行う駆動装置を含む駆動室とを備えた、一般的な構成を有する。また、超低温フリーザ１２には、各種制御を行う制御回路、各種情報を記憶するメモリ、および時計等が、駆動室または断熱筐体など、任意の箇所に実装されている。
【００２４】
超低温フリーザ１２の槽内には、温度を計測する計測センサを備えている。計測センサで、槽内の計測温度を一定時間ごとに取得する。計測温度と計測時刻とを含む槽内温度情報を、メモリに格納する。超低温フリーザ１２は、ゲートウェイ装置１１と有線または無線で接続されており、メモリに格納された槽内温度情報を、一定の時間間隔でゲートウェイ装置１１に送信する。槽内温度を計測するごとに、リアルタイムに槽内温度情報を送信してもよい。または、ゲートウェイ装置１１から一定の時間間隔で、槽内温度情報の取得要求を送信し、これに応じて、超低温フリーザ１２が、メモリに蓄積された槽内温度情報を送信してもよい。
【００２５】
また、超低温フリーザ１２は、扉の開閉を検知する開閉センサを備えている。開閉センサは、例えば断熱筐体の前面において、扉との結合部に配置されている。開閉センサの開閉検知信号（開または閉を表す信号）の値を、時刻に関連づけた扉開閉情報を、メモリに格納する。メモリに格納された扉開閉情報は、一定の時間間隔でゲートウェイ装置１１に送信する。送信の方法は、槽内温度情報と同様、任意の方法でよい。
【００２６】
非常用電源１４は、蓄電池を搭載し、または発電機能を備えており、商用電源１３から超低温フリーザ１２への電力供給が途絶えた場合（例えばブレーカが作動した場合）に、自動でこれを検知して、商用電源１３に代わって、超低温フリーザ１２に電力を供給する。ブレーカが再操作されることで、商用電源１３が復帰した場合に、非常用電源１４は、これを検知して、電力供給を停止してもよい。あるいは、商用電源１３が復帰しても、一定期間の間は、商用電源１３の安定状態を確認するため、電力供給を継続してもよい。
【００２７】
商用電源１３および非常用電源１４からの電力供給状態に関する情報（電力供給の有無等）が、一定間隔でゲートウェイ装置１１に送信される。この情報は、超低温フリーザ１２からゲートウェイ装置１１に送信されてもよいし、商用電源１３および非常用電源１４から直接、ゲートウェイ装置１１に送信されてもよい。
【００２８】
室温センサ装置１６が、設置室１７に設けられている。室温センサ装置１６は、一定時間ごとに設置室の室温を計測し、計測した室温と時刻とを含む室温情報を、メモリに格納する。室温センサ装置１６は、ゲートウェイ装置１１と有線または無線で接続されており、メモリに蓄積された室温情報を、一定の時間間隔でゲートウェイ装置１１に送信する。室温を計測するごとに、リアルタイムに室温情報を送信してもよい。または、ゲートウェイ装置１１から一定の時間間隔で、室温情報の取得要求を送信し、これに応じて、室温センサ装置１６が、メモリに蓄積された室温情報を送信してもよい。
【００２９】
補助冷却装置１５は、超低温フリーザ１２の槽内温度が閾値温度以上になったことを検知した場合に、補助冷却動作を開始する。槽内温度が閾値温度以上になったことは、以下のようにして検知する。例えば、補助冷却装置１５は、槽内の温度センサの計測値を、一定の間隔で超低温フリーザ１２から取得し、これを閾値と比較することで、槽内温度が閾値温度以上になったかを検知する。または、超低温フリーザ１２が、槽内温度が閾値温度以上になった場合に、この通知を補助冷却装置１５に送信することで、補助冷却装置１５は、槽内温度が閾値温度以上になったことを検知してもよい。
【００３０】
補助冷却装置１５は、１つまたは複数の液化ガス（液化炭酸ガスや液化窒素ガスなど）ボンベを備える。ガスを噴射させることで、槽内の温度を、閾値温度に対して一定範囲内に収めるように制御する。ガスボンベを多く備えるほど、また１本のガスボンベのガス容量（残容量）が大きいほど、長い時間連続して、補助冷却動作をすることが可能である。すなわち、動作可能な時間長は、補助冷却装置１５の能力（ガスボンベの本数、ガス残量等）、補助冷却の対象となる超低温フリーザ１２の台数、槽内サイズ等に依存する。また、補助冷却装置１５がバッテリ駆動の場合は、冷却動作可能な時間超は、バッテリ残量にも依存する。
【００３１】
ゲートウェイ装置１１は、上述したように、槽内温度、扉開閉、補助冷却装置動作状況、設置室の室温、商用電源１３の電源供給状態、非常用電源１４の電源供給状態等の情報を収集し、収集した情報を、通信ネットワーク５を介して、フリーザ監視装置１に送信する。
【００３２】
図２は、フリーザ監視装置の機能ブロック図である。フリーザ監視装置１は、制御部５１と、通信部６１と、記憶部７１、時計８１とを備える。フリーザ監視装置１が管理者装置を兼ねる場合など、管理者がデータまたは指示等を入力する入力部、データを表示する表示部を備えていてもよい。この場合、管理者装置とフリーザ監視装置１とが一体に構成されていてもよい。
【００３３】
制御部５１は、一例として、ＣＰＵ等のプロセッサが、本実施形態に係るプログラムを実行することにより構成される機能を実装する。制御部５１は、通信部６１、記憶部７１および時計８１に接続されている。制御部５１は、時計８１を用いて時刻を管理する。
【００３４】
通信部６１は、有線または無線の通信インタフェースを備えた通信回路である。通信回路は、無線ＬＡＮ、イーサーネット、または、携帯電話回線など、任意の通信方式を実行する回路である。通信部６１は、ゲートウェイ装置１１から送信されたパケットを、通信ネットワーク５を介して受信し、パケットに含まれる情報を制御部５１に供給する。また、通信部６１は、ゲートウェイ装置１１に、制御部５１から渡された情報を、通信方式に応じたパケットの形式に整形して、送信する。通信部６１は、無線通信を行う構成の場合には、１つまたは複数のアンテナを備えていてもよい。
【００３５】
記憶部７１は、情報またはデータを記憶する記憶装置である。記憶部７１は、通信部６１を介してゲートウェイ装置１１から取得した情報を記憶する。すなわち、記憶部７１には、槽内温度、扉開閉履歴、補助冷却装置１５の動作状況、設置室１７の室温、商用電源１３の電源供給状態、非常用電源１４の電源供給状態等の情報が格納される。記憶部７１は、制御部５１からアクセス可能である。制御部５１は、記憶部７１に情報を格納したり、記憶部７１から情報を読み出したりすることができる。制御部５１は、ゲートウェイ装置１１から通信部６１を介して情報を受け取り、受け取った情報を記憶部７１に保存する。なお、受け取った情報に含まれる時刻は、情報の発信元が付加する以外に、ゲートウェイ装置１１が、情報を受信した時刻を、当該情報に設定したものでもよい。また、情報が時刻を含まない場合、制御部５１が、情報を取得した際に、情報の受信時刻を当該情報に設定してもよい。
【００３６】
記憶部７１は、メモリまたはストレージにより構成される。または、記憶部７１は、メモリとストレージの両方を含んでもよい。揮発性メモリは、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリでも、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ等の不揮発性メモリでもよい。ストレージは、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のドライブ装置でもよいし、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学的記録媒体から情報を読み出す装置でもよい。
【００３７】
制御部５１は、基本的な機能として、情報取得部５２、情報送信部５３、槽内温度監視部５４、扉開閉確認部５５、電源供給確認部５６、室温確認部５７、補助冷却監視部５８および温度域設定部５９を備え、これらの機能部を用いて、超低温フリーザ１２の監視動作を行う。制御部５１は、例えば、これらの機能部を順次、呼び出すことで、当該機能部を実行する。
【００３８】
情報取得部５２は、通信部６１を介して、ゲートウェイ装置１１から各種の情報を取得する。取得した情報は、記憶部７１に格納する。記憶部７１に情報が時系列に蓄積されることで、情報の履歴が生成される。ＴＣＰ／ＩＰ通信を行う場合、情報取得部５２は、一例として、ＴＣＰ／ＩＰおよびそれより上位のレイヤのアプリケーションの情報取得機能を備えている。ただし、ＴＣＰ／ＩＰは、オペレーティングシステム（ＯＳ）が備える機能を利用してもよく、この場合、情報取得部５２は、アプリケーションの情報取得機能を備えていればよい。
【００３９】
情報送信部５３は、通信部６１を介して、管理者装置３またはユーザ装置４へ、各種の通知情報を送信する。ＴＣＰ／ＩＰ通信を行う場合、情報送信部５３は、一例として、ＴＣＰ／ＩＰおよびそれより上位のレイヤのアプリケーションの情報送信機能を備えている。ただし、ＴＣＰ／ＩＰは、オペレーティングシステム（ＯＳ）が備える機能を利用してもよく、この場合、情報送信部５３は、アプリケーションの情報送信機能を備えていればよい。
【００４０】
槽内温度監視部５４は、記憶部７１内の槽内温度情報に基づき、超低温フリーザ１２の槽内温度を監視する。
【００４１】
扉開閉確認部５５は、記憶部７１内の扉開閉情報に基づき、超低温フリーザ１２の扉の開閉状況を確認する。
【００４２】
電源供給確認部５６は、商用電源１３の電源供給状態情報に基づき、商用電源１３から超低温フリーザ１２に電力が供給されているかを確認する。また、電源供給確認部５６は、非常用電源１４の電源供給状態情報に基づき、非常用電源１４から超低温フリーザ１２に電力が供給されているかを確認する。
【００４３】
室温確認部５７は、室温情報に基づき、設置室１７の室温を確認する。
【００４４】
補助冷却監視部５８は、補助冷却装置１５の動作状況情報に基づき、補助冷却装置１５の動作状況（例えば補助冷却動作を行っているか否か）を確認する。
【００４５】
温度域設定部５９は、超低温フリーザ１２に対して、１つ以上の警戒温度領域を設定する。複数の超低温フリーザ１２が存在する場合、超低温フリーザごとに警戒温度領域が異なってもよいし、同じでもよい。本実施系形態では、同じ場合を想定する。
【００４６】
本実施形態では、通常温度域を基準として、複数の警戒温度域Ａ、Ｂ、Ｃを設定する。図３は、警戒温度域Ａ、Ｂ、Ｃを説明するための図である。横軸が時間、縦軸が槽内温度とする座標系に、槽内温度の推移例が示されている。
【００４７】
超低温フリーザ１２の通常温度域を、−８４℃以上−７２℃以下の範囲とする。これは槽内の管理温度の設定を−８０℃としたときに、この−５％以上、＋１０％以下の範囲を、通常動作範囲としたものである。−８４℃は、通常下限温度、−７２℃は通常上限温度に対応する。
【００４８】
警戒温度域Ｃは、−８４℃未満の範囲に対応する。この温度範囲での保冷は過冷却になる。
【００４９】
警戒温度域Ｂは、−７２℃より大きく−６５℃以下の範囲である。“ｔ（ａ−ｂ）”は、警戒温度域Ｂの滞在時間を表している。
【００５０】
警戒温度域Ａは、−６５℃より大きい範囲である。
【００５１】
警戒温度域Ａに含まれる−６０℃は、補助冷却装置１５の動作開始温度（図３のＣＯ２補助冷却開始点。この例では、ＣＯ２ガスボンベを用いている）であり、前述した閾値温度に対応する。したがって、通常温度域と、補助冷却装置１５の動作開始温度との間には、警戒温度域Ｂと、警戒温度域Ａの一部とが設定されている。補助冷却装置１５は、動作開始温度に対して一定の温度範囲に槽内の温度を制御する。
【００５２】
図３に示した各警戒温度域の範囲および動作開始温度は一例に過ぎず、これらと異なる範囲および値を設定してもかまわない。また、通常温度域と、補助冷却装置１５の動作開始温度との間に２つの警戒温度域Ｂ、Ａが存在したが、３つ以上の警戒温度域が存在してもかまわないし、１つの警戒温度域のみが存在してもかまわない。
【００５３】
図４は、フリーザ監視装置１のハードウェア構成の一例を示す。図４には、コンピュータ１００が示される。図４のコンピュータ１００は、プロセッサ１０１と、入力装置１０２と、表示装置１０３と、通信モジュール１０４と、記憶装置１０５と、を備える。プロセッサ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信モジュール１０４、および記憶装置１０５は、バス１０６により相互に接続されている。ただし、表示装置１０３または入力装置１０２を備えないなど、一部の要素が存在しなくてもよい。また、図示されていない要素を追加で備えていてもよい。なお、ゲートウェイ装置１１，管理者装置３およびユーザ装置４も、同様なハードウェア構成により実現できる。
【００５４】
プロセッサ１０１は、コンピュータ１００の制御部および演算部を含む電子回路である。プロセッサ１０１として、例えば、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシン、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、およびこれらの組合せを用いることができる。
【００５５】
プロセッサ１０１は、バス１０６を介して接続された各装置（例えば、入力装置１０２、通信モジュール１０４、記憶装置１０５）から入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を、バス１０６を介して接続された各装置（例えば、表示装置１０３、通信モジュール１０４、記憶装置１０５）に出力する。具体的には、プロセッサ１０１は、コンピュータ１００のＯＳ（オペレーティングシステム）や、コンピュータプログラムなどを実行し、コンピュータ１００を構成する各装置を制御する。
【００５６】
コンピュータプログラムは、コンピュータ１００に、フリーザ監視装置１の上述した各機能構成を実現させるプログラムである。コンピュータプログラムは、一時的でない有形のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶される。上記の記憶媒体は、例えば、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、フラッシュメモリ、半導体メモリであるが、これに限られない。プロセッサ１０１がコンピュータプログラムを実行することにより、コンピュータ１００が、フリーザ監視装置１として機能する。
【００５７】
入力装置１０２は、コンピュータ１００に情報を入力するための装置または回路である。入力装置１０２は、例えば、キーボード、マウス、リモコン受信部、およびタッチパネルであるが、これに限られない。
【００５８】
表示装置１０３は、画像や映像を表示するための装置である。表示装置１０３は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＣＲＴ（ブラウン管）、およびＰＤＰ（プラズマディスプレイ）であるが、これに限られない。表示装置１０３は、フリーザ監視装置１により記憶、生成または取得された任意の情報を表示することができる。
【００５９】
通信モジュール１０４は、コンピュータ１００が外部装置と無線または有線で通信するための回路である。
【００６０】
記憶装置１０５は、コンピュータ１００のＯＳや、コンピュータプログラムの実行に必要なデータ、およびコンピュータプログラムの実行により生成されたデータなどを記憶するハードウェア記憶媒体である。記憶装置１０５には、主記憶装置と外部記憶装置とが含まれる。主記憶装置は、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭであるが、これに限られない。また、外部記憶装置は、例えば、ハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリ、および磁気テープであるが、これに限られない。フリーザ監視装置１の記憶部７１は、記憶装置１０５上に構築されてもよいし、通信モジュール１０４を介して接続された外部のサーバ上に構築されてもよい。
【００６１】
なお、コンピュータ１００は、プロセッサ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信モジュール１０４、および記憶装置１０５を、それぞれ１つまたは複数備えてもよい。
【００６２】
また、フリーザ監視装置１は、単一のコンピュータ１００により構成されてもよいし、相互に接続された複数のコンピュータ１００からなるシステムとして構成されてもよい。複数のコンピュータ１００は、ネットワークを介して接続されてもよい。
【００６３】
さらに、コンピュータプログラムは、コンピュータ１００の記憶装置１０５に予め記憶されていてもよいし、コンピュータ１００の外部の記憶媒体に記憶されていてもよいし、インターネット上にアップロードされていてもよい。いずれの場合も、コンピュータプログラムをコンピュータ１００にインストールして実行することにより、フリーザ監視装置１の機能が実現される。
【００６４】
図５は、本実施形態に係るフリーザ監視装置１による動作の一例のフローチャートである。
【００６５】
フリーザ監視装置の制御部５１は、超低温フリーザ１２の管理温度を把握する（Ｓ１０１）。管理温度は、予め指定されていてもよいし、超低温フリーザ１２から管理温度の情報を取得してもよい。管理温度は、ここでは、上述した−８０℃とする。
【００６６】
制御部５１は、一定時間毎に槽内温度（Ｔとする）の情報を取得し（Ｓ１０２）、記憶部７１に情報を記録する（Ｓ１０３）。制御部５１は、槽内温度Ｔを確認し、槽内温度Ｔが通常温度域（−８４℃≦Ｔ≦−７２）、警戒温度域Ｃ（Ｔ＜−８４℃）、警戒温度域Ｂ（−７２℃＜Ｔ≦−６５℃）、警戒温度域Ａ（Ｔ＞−６５℃）のいずれに属するかの領域判定を行う（Ｓ１０４）。
【００６７】
槽内温度Ｔが、通常温度域に属する場合は（Ｓ１０５）、ステップＳ１０２に戻り、次の一定時間後の槽内温度Ｔを確認する。
【００６８】
槽内温度Ｔが、警戒温度域Ｃ（Ｔ＜−８４℃）に属する場合は（Ｓ１０６）、超低温フリーザ１２の冷却は現在、過冷却であると判断し、管理者装置３に、過冷却警報の通知情報を送信する（Ｓ１０７）。過冷却の場合、槽内の温度が不必要に低温に維持されて、無駄に電力が消費されてしまう弊害や、保存する生物試料への悪影響などが発生する恐れがある。管理者装置３では、フリーザ監視装置１から受信した過冷却警報が画面に表示され、管理者が、過冷却情報の内容を確認し、必要な行動をとる。例えば、管理者は、管理者装置３を用いて、ユーザ装置４に、過冷却が発生している旨のメッセージを送信してもよい。または、過冷却の事実を記録し、超低温フリーザ１２の点検時等の参考にしてもよい。
【００６９】
なお、制御部５１は、本ステップで警戒温度域Ｃに属すると判断されるごとに、通知情報を送信してもよいし、いったん本ステップで警戒温度域Ｃに属すると判断された後は、継続して警戒温度域Ｃに属すると判断され続けるかぎり、２度目以降の通知情報の送信は省略してもよい。この場合、管理者装置３は、過冷却警報の解除の通知を受けるまでは、最初に受けた過冷却警報を画面に表示し続けてもよい。
【００７０】
また、制御部５１は、いったん槽内温度Ｔが警戒温度域Ｃに属すると判断された後、警戒温度域Ｃを脱した場合は、その旨の通知情報を管理者装置３に送信してもよい。具体的には、槽内温度Ｔが通常温度域に戻った場合は、槽内温度Ｔが通常の動作範囲に戻ったことを示す通知情報を、管理者装置３に送信してもよい。あるいは、槽内温度Ｔが別の警戒温度域に属することになった場合は、当該警戒温度域に応じた別の通知情報を送信すればよい。
【００７１】
槽内温度Ｔが、警戒温度域Ｂ（−７２℃＜Ｔ≦−６５℃）に属する場合は（Ｓ１０８）、フリーザ監視装置１は、温度上昇警報（中程度の警戒レベル）の通知情報を、管理者装置３に送信する（Ｓ１０９）。管理者装置３では、通知情報に基づき、温度上昇警報を画面に表示する。例えば、中程度の警戒レベルの通知情報として、橙色の警告を表示する。他の方法として、管理者装置３から制御可能な、中程度の警戒に対応するランプを点灯させてもよいし、スピーカから中程度の警戒を表す音を出力してもよい。温度上昇警報を認識した管理者は、この後の槽内温度Ｔの推移を注視する。管理者装置３とフリーザ監視装置１が一体の場合は、フリーザ監視装置１の画面に槽内温度Ｔの推移を表示してもよいし、フリーザ監視装置１が管理者装置３に槽内温度情報等を送信して、管理者装置３に槽内温度推移を表示してもよい。
【００７２】
フリーザ監視装置１の制御部５１は、槽内温度Ｔが今後、一定時間（例えば３時間）以上継続して、警戒温度域Ｂに属する場合は（Ｓ１１０のＹｅｓ）、超低温フリーザ１２が故障している、または異常が発生していると判断し、管理者装置３に、代替のフリーザの準備を指示する通知情報を送信する（Ｓ１１１）。通知情報には、該当する超低温フリーザ１２の識別番号を含めてもよい。また、通知情報には、交換の理由を含めてもよい。例えば一定時間以上、槽内温度Ｔが警戒温度域Ｂに滞在したことを理由として通知情報に含めることが考えられる。代替フリーザの準備指示を認識した管理者は、代替フリーザの準備を手配するよう依頼を出す。交換の期日等、細かなスケジュールをユーザと別途連絡をとって決めればよい。
【００７３】
なお、制御部５１は、本ステップで警戒温度域Ｂに属すると判断されるごとに、通知情報を送信してもよいし、いったん本ステップで警戒温度域Ｂに属すると判断された後は、継続して警戒温度域Ｂに属すると判断され続けるかぎり、２度目以降の通知情報の送信は省略してもよい。この場合、管理者装置３は、温度上昇警報（中程度の警戒レベル）の解除の通知を受けるまでは、最初に受けた温度上昇警報を画面に表示し続けてもよい。
【００７４】
また、制御部５１は、いったん槽内温度Ｔが警戒温度域Ｂに属すると判断された後、警戒温度域Ｂを脱した場合は、その旨の通知情報を管理者装置３に送信してもよい。具体的には、槽内温度Ｔが通常温度域に戻った場合は、槽内温度Ｔが通常の動作範囲に戻ったことを示す通知情報を、管理者装置３に送信してもよい。あるいは、槽内温度Ｔが別の警戒温度域に属することになった場合は、当該警戒温度域に応じた別の通知情報を送信すればよい。
【００７５】
槽内温度Ｔが、警戒温度域Ａ（Ｔ＞−６５℃）に属する場合は（Ｓ１１２）、フリーザ監視装置１は、温度上昇警報（高い警戒レベル）の通知情報を、管理者装置３に送信する（Ｓ１１３）。管理者装置３は、通知情報に基づき、温度上昇警報を画面に表示する。高い警戒レベルの通知情報としては、例えば赤色の警告を表示する。この温度上昇警報を認識した管理者は、超低温フリーザ１２に異常が発生している可能性があると判断する。
【００７６】
制御部５１は、超低温フリーザ１２の扉の開閉情報に基づき、扉の開閉状況を確認する（Ｓ１１４）。扉が開いている場合（Ｓ１１４のＹｅｓ）、扉が開いてから、一定時間（例えば３分）以上連続して経過したかを確認する。一定時間以上連続して開いている場合は（Ｓ１１５のＹｅｓ）、扉開放警報の通知情報を、ユーザ装置４に送信する（Ｓ１１６）。
【００７７】
具体例として、扉が開いていることを指摘する通知情報、または扉を速やかに閉めることを要求する通知情報を送信する。ユーザ装置４は、フリーザ監視装置１から受信した通知情報を表示し、ユーザは通知情報の内容を確認する。ユーザは、扉が開いていることを把握したら、速やかに超低温フリーザ１２の元に駆けつけ、扉を閉めるなどの行為を行う。
【００７８】
なお、遠隔制御サービスの一環として、扉開放警報が発せられた場合に扉を閉めるサービスも提供する場合は、扉開放警報の通知情報を管理者装置３へ送信してもよい。この場合、管理者は、速やかに設置場所へ作業員を派遣するよう手配するなどの行為を行う。
【００７９】
一方、制御部５１は、扉の開閉状況を確認した結果、扉が閉じている場合は（Ｓ１１４のＮｏ）、超低温フリーザ１２に異常が発生していると判断する（Ｓ１１７）。なお、この際、扉が閉じてから一定時間以上経過していることを、異常発生と判断するための条件として追加してもよい。これは、ステップＳ１１６でユーザへの扉開放警報を通知した後、ユーザが速やかに扉を閉めた場合に、時間の経過に応じて、槽内温度Ｔが通常温度域に戻ることが期待されるためである。
【００８０】
制御部５１は、超低温フリーザ１２に異常が発生していると判断したら、槽内温度Ｔが補助冷却装置１５の動作開始温度（閾値温度）に達しているかを判断する（Ｓ１１８）。槽内温度Ｔが動作開始温度に達していない場合（Ｓ１１８のＮｏ）、管理者装置３に要注意警報の通知情報を送信する（Ｓ１１９）。具体例として、槽内温度Ｔが補助冷却装置１５の動作開始温度に近づいていることを示す情報、または、この後、即時行動の指示が出される可能性があることを示す情報などがある。要注意警報の内容を認識した管理者は、例えば即時行動の指示が出された場合に備えて、現場へ駆けつける作業員を事前に手配するなどの行動を取ってもよい。
【００８１】
槽内温度Ｔが動作開始温度に達している場合（Ｓ１１８のＹｅｓ）、図５に続く図６のフローチャートに示すように、制御部５１は、補助冷却装置１５の動作状況情報を確認し（Ｓ２０１）、補助冷却装置１５が正常に動作しているかを判断する（Ｓ２０２）。正常に動作しているとは、補助冷却装置１５が補助冷却動作を開始していることを意味する。なお、正常動作していることの要件として、補助冷却装置１５からエラー信号が発生していないことを追加してもよい。なお、判断に必要な時刻以降の動作状況情報が取得できていない場合は、リアルタイムにゲートウェイ装置１１に動作状況情報の取得要求を送信し、現在の補助冷却装置１５の動作状況情報を取得してもよい。判断に必要な時刻とは、例えばステップＳ１１７で補助冷却装置１５の異常を決定した時刻、または異常を判断する起因となった槽内温度Ｔの取得時刻などである。
【００８２】
補助冷却装置１５が正常に動作していない場合は（Ｓ２０２のＮｏ）、制御部５１は、即時行動指示（緊急対応指示）を含む通知情報を、管理者装置３に送信する（Ｓ２０３）。即時行動指示は、即時に補助冷却装置１５および超低温フリーザの設置場所に、向かうことの指示である。即時行動指示を認識した管理者は、補助冷却装置１５の設置場所に向かうように、作業員を手配するなどの行為を行う。通知情報には、即時行動を指示した理由を含めてもよい。例えば、槽内温度が補助冷却装置の動作開始温度に達したものの、補助冷却装置が正常に動作しないことを理由として含めてもよい。
【００８３】
一方、補助冷却装置１５が正常に動作している場合は（Ｓ２０２のＹｅｓ）、制御部５１は、補助冷却装置１５の動作持続時間を計算する（Ｓ２０４）。具体的に、補助冷却装置１５の能力（ガスボンベの本数、１本あたりのガスの残容量等）、補助冷却の対象となる超低温フリーザ１２の台数等に基づき、動作持続時間を計算する。計算した動作持続時間に応じて、超低温フリーザ１２の異常に対応するための期限を決定し、決定した期限に応じた対応指示を含む通知情報を、管理者装置３に送信する（Ｓ２０５）。例えば、計算した動作持続時間もしくはこれ以下の長さの時間（Ｘ１とする）を決定し、時間Ｘ１以内に超低温フリーザ１２の異常に対処するよう指示する通知情報を送信する。具体例として、動作持続時間が１０時間であれば、２時間のマージンを考慮して、時間Ｘ１として８時間を決定し、８時間以内に設置場所へ駆けつけ、異常に対処するよう通知情報で指示する。
【００８４】
上述した動作フローにおいて、ユーザ装置４に通知情報を送信し、ユーザが超低温フリーザの扉を閉める、または室温を調整するなどの行為を行った場合は、その旨の通知情報を、ユーザ装置４から管理者装置３に送信してもよい。また、代替フリーザの準備を手配したり、超低温フリーザの設置場所に作業員が赴き、交換・保守等の作業を行った場合は、その旨の通知情報を、管理者装置３からユーザ装置４に送信してもよい。
【００８５】
図５のフローチャートでは、槽内温度Ｔに基づき監視を行う例を示したが、以下では、槽内温度Ｔを利用せずに監視を行う例を、図７〜図９を用いて説明する。
【００８６】
図７は、フリーザ監視装置１による動作の他の例のフローチャートである。制御部５１は、ゲートウェイ装置１１から一定時間毎（例えば数秒毎）に扉開閉情報を取得し、取得した扉開閉情報を記憶部７１に記録する（Ｓ３０１）。
【００８７】
制御部５１は、扉開閉情報に基づき、扉が開いているか、閉じているかを確認する（Ｓ３０２）。扉開閉情報が、閉から開に変化した場合に、その後、一定時間（例えば３分間）、継続して扉が開いているかを監視する（Ｓ３０３）。一定時間より前に扉が閉じれば（Ｓ３０３のＮｏ）、制御部５１は、監視動作をリセットし、処理はＳ３０１に戻る。一方、一定時間以上継続して扉が開いていた場合は（Ｓ３０３のＹｅｓ）、制御部５１は、ユーザ装置４に対して、扉開放警報の通知情報を送信する（Ｓ３０４）。扉解放警報を確認したユーザは、即時に超低温フリーザ１２の元に駆けつけ、扉を閉めるなどの行為を行う。
【００８８】
図８は、フリーザ監視装置１による動作のさらに他の例のフローチャートである。制御部５１は、ゲートウェイ装置１１から、一定時間毎に、商用電源１３および非常用電源１４の電源状態情報を取得し、取得した電源状態情報を、記憶部７１に記録する（Ｓ４０１）。
【００８９】
制御部５１は、商用電源１３および非常用電源１４の状態を確認し（Ｓ４０２）、少なくとも一方により、超低温フリーザ１２に電力が供給されていれば、すなわちいずれか一方と通電していれば（Ｓ４０３のＹｅｓ）、超低温フリーザ１２は正常であると判断し、処理はＳ４０１に戻る。一方、商用電源１３および非常用電源１４のどちらからも、電力が供給されていなければ（Ｓ４０３のＮｏ）は、超低温フリーザ１２は、異常であると判断する（Ｓ４０４）。
【００９０】
異常と判断した場合、制御部５１は、管理者装置３に、代替のフリーザの準備を指示する通知情報を送信する（Ｓ４０５）。通知情報には、該当する超低温フリーザ１２の識別番号を含めてもよい。また、通知情報には、交換の理由を含めてもよい。例えば、超低温フリーザ１２が通電不能状態であることを理由として通知情報に含めてもよい。代替フリーザの準備指示を認識した管理者は、代替フリーザの準備を手配する。交換の期日等、細かなスケジュールをユーザと別途連絡をとって決めればよい。
【００９１】
なお、通電不能の理由が超低温フリーザ１２ではなく、商用電源１３または非常用電源１４側にある可能性もある。したがって、商用電源１３または非常用電源１４側に異常がないことを確認した後で、管理者は、代替フリーザの準備指示を行ってもよい。商用電源１３または非常用電源１４側に異常がないかどうかは、実際に設置場所に行って確認してもよいし、ユーザに連絡をとって確認してもよい。あるいは、商用電源１３または非常用電源１４が正常か否かの情報をゲートウェイ装置１１から取得可能な場合は、当該情報を取得して、制御部５１が商用電源１３または非常用電源１４が正常かどうかを判断してもよい。
【００９２】
図８の動作フローでは、商用電源１３および非常用電源１４のいずれとも通電していない場合に、超低温フリーザ１２を異常と判断したが、他にもバリエーションが可能である。例えば、ブレーカが作動して商用電源１３からの電力供給が停止した場合に、その後、ブレーカが再操作されても、一定時間以内に、依然として商用電源１３との通電が開始されない場合は、超低温フリーザ１２に異常があると判断してもよい。また、商用電源１３からの電力供給が停止した後、一定時間以内に、非常用電源１４からの通電が検知されない場合も、超低温フリーザ１２を異常と判断してもよい。この際、非常用電源１４が正常であることを確認してから、超低温フリーザ１２を異常と判断してもよい。
【００９３】
図９は、フリーザ監視装置１による動作のさらに他の例のフローチャートである。制御部５１は、ゲートウェイ装置１１から、一定時間毎に、超低温フリーザ１２の設置室の室温情報を取得し、取得した室温情報を、記憶部７１に記録する（Ｓ５０１）。制御部５１は、室温が所定温度を確認し（Ｓ５０２）、室温が所定温度以上の状態が、一定時間以上継続したかを判断する（Ｓ５０３、Ｓ５０４）。
【００９４】
室温が所定温度以上の状態が、一定時間以上継続した場合（Ｓ５０３のＹｅｓ、Ｓ５０４のＹｅｓ）、制御部５１は、室温上昇警報の通知情報をユーザ装置４に送信する。室温上昇警報を確認したユーザは、即時に設置室に駆けつけ、空調を確認するなどの行為を行う。
【００９５】
一方、室温が所定温度以上でない場合、または所定温度以上の状態が継続する時間が一定時間未満であれば、室温は正常であると判断し（Ｓ５０３のＮｏまたはＳ５０４のＮｏ）、処理はＳ５０１に戻る。
【００９６】
図７〜図９の動作フローは、それぞれ個別に実行してもよいし、図５の動作フローと並列に実行してもよい。また、図７〜図９のうちの少なくとも１つの動作フローを、図５の動作フローと組み合わせてもよい。例えば図９の室温を用いた動作フローを、図５の動作フローの任意の箇所に追加してもよい。また、図８の通電状態を用いた動作フローを、図５の動作フローの任意の箇所に追加してもよい。
【００９７】
上述した図５〜図９の動作フローにおいて、管理者装置３へ送信する通知情報、ユーザ装置４へ送信する通知情報は一例であり、このほかにも様々な通知情報の構成が可能である。遠隔監視サービスでユーザに提供するサービス内容に応じて、通知情報の内容を適宜、定めればよい。
【００９８】
以上、本発明の実施形態によれば、通常温度域と、補助冷却装置の動作開始温度との間に、警戒温度域を設定し、槽内温度が警戒温度域に属するかに基づいて通知情報を送信する。これにより、管理者またはユーザに、超低温フリーザの状態に応じて、適切な内容の通知情報を送信することができる。
【００９９】
また、通常温度域と、補助冷却装置の動作開始温度との間に、２つの警戒温度域Ｂおよび警戒温度域Ａを設定し、槽内温度がどちらの警戒温度域が属するかを判断することにより、超低温フリーザの状態をより適切に判断できる。さらに、扉の開閉情報、商用電源および非常用電源からの電力供給状態、室温等を考慮することで、より一層適切な判断が可能となる。よって、より適切な内容の通知情報の送信が可能となる。
【０１００】
また、通常温度域より低い温度の領域にも警戒温度域を設定することにより、過冷却の場合にも、これを検知して、通知情報を送信することもできる。
【０１０１】
また、補助冷却装置の動作可能時間を計算し、計算結果に応じた通知情報を送信することにより、超低温フリーザの異常に対処する期限を通知情報で指定することができる。
【０１０２】
本実施形態で説明した超低温フリーザの遠隔監視サービスを提供することにより、ユーザによる超低温フリーザの監視負荷を低減できる。具体的に、従来は、ユーザに直接送信していた通知情報の少なくとも一部を、管理者に通知するようにしたことにより、ユーザの負荷を軽減できる。また、超低温フリーザの異常対応なども遠隔監視サービスで対応することにより、ユーザが自身で異常対応を行う必要がなくなる。扉の閉め忘れや室温調整など、ユーザの管理下にある事項のみ、ユーザに通知することで、ユーザは最低限必要な対応を行えばよい。
【０１０３】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成要素を種々に具体化できる。また、上記実施形態における各構成要素を適宜、拡張し、変更し、削除し、または組み合わせて、本発明を形成することも可能である。また、別の構成要素を新たに追加して、本発明を形成することも可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１：フリーザ監視装置
２：フリーザシステム
３：管理者装置
４：ユーザ装置
５：通信ネットワーク
１１：ゲートウェイ装置
１２：超低温フリーザ
１３：商用電源
１４：非常用電源
１５：補助冷却装置
１６：室温センサ装置
５１：制御部
５２：情報取得部
５３：情報送信部
５４：槽内温度監視部
５５：扉開閉確認部
５６：電源供給確認部
５７：室温確認部
５８：補助冷却監視部
５９：温度域設定部
６１：通信部
７１：記憶部
８１：時計
１００：コンピュータ
１０１：プロセッサ
１０２：入力装置
１０３：表示装置
１０４：通信モジュール
１０５：記憶装置
１０６：バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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