(57)【要約】【課題】円弧部の熱膨張が発生しても圧縮性能の低下を抑制する。【解決手段】固定スクロールラップ５２は、渦巻状の固定渦巻部５７と、円弧の形状を有する固定円弧部５８とを含む。可動スクロールラップ６２は、渦巻状の可動渦巻部６７と、円弧の形状を有する可動円弧部６８とを含む。円弧部側面隙間ＧＡは、固定円弧部５８と、可動渦巻部６７または可動円弧部６８と、によって形成されるか、または、可動円弧部６８と、固定渦巻部５７または固定円弧部５８と、によって形成される。渦巻部側面隙間ＧＩは、固定渦巻部５７と、可動渦巻部６７と、によって形成される。円弧部側面隙間ＧＡは渦巻部側面隙間ＧＩよりも大きい。【選択図】図７
2018204489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールラップ（５２）を有する固定スクロール（５０）と、
可動スクロールラップ（６２）を有する可動スクロール（６０）と、
を備え、
前記固定スクロールラップ（５２）は、
渦巻状の固定渦巻部（５７）と、
前記固定渦巻部よりも小さな曲率半径の円弧の形状を有する固定円弧部（５８）と、
を含み、
前記可動スクロールラップ（６２）は、
渦巻状の可動渦巻部（６７）と、
前記可動渦巻部よりも小さな曲率半径の円弧の形状を有する可動円弧部（６８）と、
を含み、
円弧部側面隙間（ＧＡ）は、
前記固定円弧部（５８）と、前記可動渦巻部（６７）または前記可動円弧部（６８）と、によって形成されるか、または、
前記可動円弧部（６８）と、前記固定渦巻部（５７）または前記固定円弧部（５８）と、によって形成され、
渦巻部側面隙間（ＧＩ）は、
前記固定渦巻部（５７）と、前記可動渦巻部（６７）と、によって形成され、
前記円弧部側面隙間（ＧＡ）は前記渦巻部側面隙間（ＧＩ）よりも大きい、
スクロール圧縮機（１０）。
【請求項２】
前記円弧部側面隙間（ＧＡ）の前記渦巻部側面隙間（ＧＩ）に対する比率（ＧＡ／ＧＩ）は１．２以上である、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記固定円弧部の厚み（ＴＡＦ）の前記固定渦巻部の厚み（ＴＩＦ）に対する比率（ＴＡＦ／ＴＩＦ）、および、前記可動円弧部の厚み（ＴＡＭ）の前記可動渦巻部の厚み（ＴＩＭ）に対する比率（ＴＡＭ／ＴＩＭ）の少なくとも一方は１．２以上である、
請求項１または請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記渦巻部側面隙間（ＧＩ）は、
前記固定スクロールラップの内線（５３）と、前記可動スクロールラップの外線（６４）と、によって形成されるＡ室側面隙間、および、
前記固定スクロールラップの外線（５４）と、前記可動スクロールラップの内線（６３）と、によって形成されるＢ室側面隙間、
のうちの大きい方である、
請求項１から３のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記固定スクロールが、さらに、前記固定円弧部とは反対側の端部において前記固定渦巻部に隣接する固定緩み部（５９）を有するか、または、
前記可動スクロールが、さらに、前記可動円弧部とは反対側の端部において前記可動渦巻部に隣接する可動緩み部（６９）を有しており、
緩み部側面隙間（ＧＬ）は、前記固定緩み部（５９）と、前記可動渦巻部（６７）または前記可動緩み部（６９）と、によって形成されるか、または、前記可動緩み部（６９）と、前記固定渦巻部（５７）または前記固定緩み部（５９）と、によって形成され、
前記緩み部側面隙間（ＧＬ）は前記渦巻部側面隙間（ＧＩ）よりも大きい、
請求項１から４のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
Ｒ４１０Ａ冷媒よりも吐出温度が高い冷媒を圧縮するように構成された、
請求項１から５のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール圧縮機では、渦巻状のスクロールラップを有する固定スクロールおよび可動スクロールが複数のシールポイントにおいて接触することによって圧縮室が形成される。スクロールは各部が異なる圧力の流体に接触しているので、差圧に起因して変形することがある。このような変形が生じても動作異常が発生しないように、特許文献１（特開２０１５−７１９４７号公報）が開示するスクロール圧縮機では、可動スクロールラップと固定スクロールラップの側面隙間の寸法を調節して、変形分を側面隙間に吸収させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
スクロールラップには、圧縮比を向上させる目的で、中心部分の形状を渦巻状の曲線に代えて円弧にしているものがある。しかし、このような円弧部が熱膨張を起こすことによって円弧部のシールポイントの位置がずれると、その影響は渦巻部などのスクロールラップ全体におよび、複数のシールポイントの位置がずれる。これは、冷媒漏洩の発生を引き起こし、圧縮性能を低下させる原因となる。高温になりうる種類の冷媒を使用する際には円弧部の熱膨張はより大きくなるので、圧縮性能はさらに低下するおそれがある。
【０００４】
本発明の課題は、円弧部の熱膨張が発生しても圧縮性能の低下が抑制されるスクロール圧縮機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係るスクロール圧縮機は、固定スクロールラップを有する固定スクロールと、可動スクロールラップを有する可動スクロールと、を備える。固定スクロールラップは、渦巻状の固定渦巻部と、固定渦巻部よりも小さな曲率半径の円弧の形状を有する固定円弧部と、を含む。可動スクロールラップは、渦巻状の可動渦巻部と、可動渦巻部よりも小さな曲率半径の円弧の形状を有する可動円弧部と、を含む。円弧部側面隙間は、固定円弧部と、可動渦巻部または可動円弧部と、によって形成されるか、または、可動円弧部と、固定渦巻部または固定円弧部と、によって形成される。渦巻部側面隙間は、固定渦巻部と、可動渦巻部と、によって形成される。円弧部側面隙間は渦巻部側面隙間よりも大きい。
【０００６】
この構成によれば、円弧部側面隙間は渦巻部側面隙間よりも大きい。したがって、スクロール全体に影響を与えるおそれのある円弧部の変形を円弧部側面隙間が吸収するので、スクロールラップの位置ずれが抑制でき、ひいては圧縮性能の低下が抑制される。
【０００７】
本発明の第２観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点に係るスクロール圧縮機において、円弧部側面隙間の渦巻部側面隙間に対する比率が１．２以上である。
【０００８】
この構成によれば、円弧部側面隙間は渦巻部側面隙間の１．２倍以上である。したがって、円弧部側面隙間は２０％の差分によって円弧部のより多くの変形を吸収することができ、スクロールラップの位置ずれがより確実に抑制される。
【０００９】
本発明の第３観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点または第２観点に係るスクロール圧縮機において、固定円弧部の厚みの固定渦巻部の厚みに対する比率、および、可動円弧部の厚みの可動渦巻部の厚みに対する比率の少なくとも一方が１．２以上である。
【００１０】
この構成によれば、円弧部の厚みは渦巻部の厚みの１．２倍以上である。厚い円弧部は、熱膨張による厚み増加分が渦巻部よりも大きい。したがって、この厚み増加分を大きな円弧部側面隙間によって吸収することができるので、スクロールラップの位置ずれがより確実に抑制される。
【００１１】
本発明の第４観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点から第３観点のいずれか１つに係るスクロール圧縮機において、渦巻部側面隙間が、Ａ室側面隙間、およびＢ室側面隙間、のうちの大きい方である。Ａ室側面隙間は、固定スクロールラップの内線と、可動スクロールラップの外線と、によって形成される。Ｂ室側面隙間は、固定スクロールラップの外線と、可動スクロールラップの内線と、によって形成される。
【００１２】
この構成によれば、渦巻部側面隙間の寸法はＡ室側面隙間とＢ室側面隙間の大きい方として定められる。したがって、Ａ室側側面隙間とＢ室側側面隙間の寸法に差異がある構成において、渦巻部側面隙間の寸法をスクロールラップのどの部位から得るべきかを判断できる。
【００１３】
本発明の第５観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点から第４観点のいずれか１つに係るスクロール圧縮機において、固定スクロールが、さらに、固定円弧部とは反対側の端部において固定渦巻部に隣接する固定緩み部を有するか、または、可動スクロールが、さらに、可動円弧部とは反対側の端部において可動渦巻部に隣接する可動緩み部を有している。緩み部側面隙間は、固定緩み部と、可動渦巻部または可動緩み部と、によって形成されるか、または、可動緩み部と、固定渦巻部または固定緩み部と、によって形成される。緩み部側面隙間は渦巻部側面隙間よりも大きい。
【００１４】
この構成によれば、緩み部側面隙間ＧＬは渦巻部側面隙間ＧＩよりも大きい。したがって、固定緩み部または可動緩み部においてスクロールラップ間の押圧力が減少するので、スクロールラップの強度が向上する。
【００１５】
本発明の第６観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点から第５観点のいずれか１つに係るスクロール圧縮機において、Ｒ４１０Ａ冷媒よりも吐出温度が高い冷媒を圧縮するように構成されている。
【００１６】
この構成によれば、スクロール圧縮機は高温の冷媒を扱う。高温の冷媒によって、円弧部はより大きく熱膨張する。熱膨張による厚み増加分は、大きな円弧部側面隙間に吸収される。したがって、スクロールの位置ずれがさらに確実に抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明係るスクロール圧縮機によれば、スクロールラップの位置ずれが抑制でき、ひいては圧縮性能の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機１０の断面図である。
【図２】圧縮機構４０の固定スクロール５０の断面図である。
【図３】圧縮機構４０の可動スクロール６０の断面図である。
【図４】圧縮機構４０の水平面に沿った断面図である。
【図５】圧縮機構４０の水平面に沿った断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面を示す模式図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面を示す模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機１０の圧縮機構４０Ａの水平面に沿った断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面を示す模式図である。
【図１０】図９において可動スクロール６０が移動した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
図１は本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機１０を示す。スクロール圧縮機１０は、流体である冷媒を圧縮するために空気調和装置などに搭載されるものである。スクロール圧縮機１０は、ケーシング２０、モータ３０、クランク軸３５、圧縮機構４０、フレーム部材７０、７５を有する。
【００２０】
スクロール圧縮機１０の圧縮対象の冷媒は、例えば、圧縮機構４０の固定スクロール５０や可動スクロール６０の周辺が、比較的、高温高圧になりやすい冷媒である。言い換えれば、スクロール圧縮機１０の圧縮対象の冷媒は、凝縮圧力が比較的高い冷媒である。具体的には、スクロール圧縮機１０の圧縮対象の冷媒は、例えば、Ｒ３２（Ｒ３２単体）、Ｒ３２を５０％以上含む混合冷媒（例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４５２Ｂ、Ｒ４５４Ｂ等）、Ｒ１１２３とＲ３２との混合冷媒等である。なお、ここでのスクロール圧縮機１０の圧縮対象の冷媒は、特に、Ｒ３２や、Ｒ１１２３とＲ３２との混合冷媒等、Ｒ４１０Ａよりも凝縮圧力が高い冷媒である。ただし、スクロール圧縮機１０の圧縮対象の冷媒は、上記冷媒に限定されるものではない。
【００２１】
スクロール圧縮機１０においては、例えば、冷媒はＲ４１０Ａ冷媒よりも吐出温度が高い冷媒を圧縮するように構成されている。
【００２２】
（２）詳細構成
（２−１）ケーシング２０
ケーシング２０は、スクロール圧縮機１０の各種構成要素および冷媒を収容する。ケーシング２０は、冷媒の高い圧力に耐えることができる。ケーシング２０は、互いに接合された本体部２１、上部２２、下部２３を有する。上部２２には低圧ガス冷媒を吸入するための吸入管１５が設けられている。本体部２１には高圧ガス冷媒を吐出するための吐出管１６が設けられている。ケーシング２０の下部２３には、各種構成要素において摺動する箇所を潤滑するための潤滑油Ｌが封入されている。
【００２３】
（２−２）モータ３０
モータ３０は、電力の供給を受けて、冷媒を圧縮する動力を生み出すためのものである。モータ３０は、ステータ３１およびロータ３２を有する。ステータ３１はケーシング２０の本体部２１に固定されている。ステータ３１は図示しない巻線を有している。巻線は電力を受け取って交流磁界を発生させる。ロータ３２はステータ３１の中央の空洞内に回転可能に設置されている。ロータ３２には図示しない永久磁石が埋設されている。永久磁石が交流磁界から力を受けることにより、ロータ３２は回転し、動力を生み出す。
【００２４】
（２−３）クランク軸３５
クランク軸３５は、モータ３０が生み出す動力を圧縮機構４０に伝達するためのものである。クランク軸３５は、主軸部３６と偏心部３７を有する。主軸部３６は、ロータ３２を貫通するように固定されており、ロータ３２と同心である。偏心部３７は、ロータ３２に対して偏心しており、圧縮機構４０に接続されている。
【００２５】
（２−４）圧縮機構４０
圧縮機構４０は、低圧ガス冷媒を圧縮して高圧ガス冷媒を作るためのものである。圧縮機構４０は、固定スクロール５０および可動スクロール６０を有する。固定スクロール５０は、直接的または間接的にケーシング２０に固定されている。可動スクロール６０は、クランク軸３５の偏心部３７と接続されており、固定スクロール５０に対して公転可能である。固定スクロール５０と可動スクロール６０は圧縮室４１を規定している。可動スクロール６０の公転により、圧縮室４１の容積が変化し、それによって低圧ガス冷媒が圧縮されて高圧ガス冷媒になる。高圧ガス冷媒は吐出口４２から圧縮機構４０の外へ吐出される。
【００２６】
（２−５）フレーム部材７０、７５
フレーム部材７０、７５は、クランク軸３５を回転可能に支持する。一方のフレーム部材７０は主軸部３６の上方を支持する。他方のフレーム部材７５は主軸部３６の下方を支持する。フレーム部材７０、７５は、直接的または間接的にケーシング２０に固定されている。
【００２７】
（３）スクロール圧縮機１０の動作
外部から供給された電力により、図１に示すモータ３０のロータ３２が回転する。ロータ３２の回転はクランク軸３５の主軸部３６に伝達される。クランク軸３５の偏心部３７から伝達される動力により、可動スクロール６０は固定スクロール５０に対して公転する。吸入管１５から取り込まれた低圧ガス冷媒は、圧縮機構４０の外周側の圧縮室４１に入る。圧縮室４１は可動スクロール６０の公転によって、容積を減少させながら圧縮機構４０の中央へ移動する。その過程で低圧ガス冷媒は圧縮されて高圧ガス冷媒になる。高圧ガス冷媒は、吐出口４２から圧縮機構４０の外へ吐出され、ケーシング内部空間へ移動する。その後、高圧ガス冷媒は吐出管１６からケーシング２０の外へ吐出される。
【００２８】
（４）圧縮機構４０の詳細構成
図２は、固定スクロール５０を示す。固定スクロール５０は、固定スクロール鏡板５１と、固定スクロール鏡板５１に立設された固定スクロールラップ５２とを有する。
【００２９】
図３は、可動スクロール６０を示す。可動スクロール６０は、可動スクロール鏡板６１と、可動スクロール鏡板６１に立設された可動スクロールラップ６２とを有する。
【００３０】
図４は、圧縮機構４０の水平面における断面図である。固定スクロールラップ５２と可動スクロールラップ６２は複数の箇所において相互に近接している。これらの近接箇所は潤滑油Ｌによって塞がれるなどによりシールポイントＳＰ（図５）を形成する。これにより、互いに隔離された複数の圧縮室４１（図４）が規定されている。固定スクロールラップ５２は、中央側の辺である固定スクロールラップ内線５３と、外周側の辺である固定スクロールラップ外線５４とを有する。可動スクロールラップ６２は、中央側の辺である可動スクロールラップ内線６３と、外周側の辺である可動スクロールラップ外線６４とを有する。図４に示す複数の圧縮室４１のうち、固定スクロールラップ内線５３と可動スクロールラップ外線６４とによって形成されるものをＡ室４１ａと呼ぶ。固定スクロールラップ外線５４と可動スクロールラップ内線６３とによって形成されるものをＢ室４１ｂと呼ぶ。
【００３１】
図５は、図４の中央部を拡大したものである。固定スクロールラップ５２は、その長さの大半を占める固定渦巻部５７と、圧縮機構４０の中央部に位置する一端を構成する固定円弧部５８とを有する。固定渦巻部５７は渦巻状であり、例えばインボリュート曲線の形状を有する。あるいは、固定渦巻部５７の形状は代数螺旋渦巻であってもよい。固定円弧部５８は円弧の形状を有する。固定円弧部５８は固定渦巻部５７よりも小さな曲率半径を有する。固定渦巻部５７は厚みＴＩＦを有する。固定円弧部５８は厚みＴＡＦを有する。
【００３２】
同様に、可動スクロールラップ６２は、その長さの大半を占める可動渦巻部６７と、圧縮機構４０の中央部に位置する一端を構成する可動円弧部６８とを有する。可動渦巻部６７は渦巻状であり、例えばインボリュート曲線の形状を有する。あるいは、可動渦巻部６７の形状は代数螺旋渦巻であってもよい。可動円弧部６８は円弧の形状を有する。可動円弧部６８は可動渦巻部６７よりも小さな曲率半径を有する。可動渦巻部６７は厚みＴＩＭを有する。可動円弧部６８は厚みＴＡＭを有する。
【００３３】
固定円弧部５８および可動円弧部６８は、固定渦巻部５７および可動渦巻部６７よりも小さな曲率半径を有するので、圧縮比の向上に寄与する。
【００３４】
図６は圧縮機構４０の断面を示す。図示されている固定スクロールラップ５２は固定渦巻部５７のみである。図示されている可動スクロールラップ６２は可動渦巻部６７のみである。本図は、可動スクロールラップ内線６３が固定スクロールラップ外線５４に最も近接したときを示している。近接箇所にはシールポイントＳＰが形成される。固定渦巻部５７と可動渦巻部６７が最も近接したときの両者の間隙を渦巻部側面隙間ＧＩという。ここで、固定スクロールラップ内線５３と可動スクロールラップ外線６４とによって形成される間隙をＡ室側面隙間と呼び、固定スクロールラップ外線５４と可動スクロールラップ内線６３とによって形成される間隙をＢ室側面隙間と呼ぶ。そして、Ａ室側面隙間とＢ室側面隙間のうちの大きい方が渦巻部側面隙間ＧＩとして定められる。図６に図示されている渦巻部側面隙間ＧＩは、Ｂ室側面隙間である。
【００３５】
図７は圧縮機構４０の中央部の断面を示す。図示されている固定スクロールラップ５２は固定円弧部５８である。図示されている可動スクロールラップ６２は可動渦巻部６７である。本図は、可動渦巻部６７が固定円弧部５８に最も近接したときを示している。近接箇所には間隙が生じ、その間隙に潤滑油Ｌが入るなどによりシールポイントＳＰが形成される。可動渦巻部６７と固定円弧部５８によって形成される間隙、固定渦巻部５７と可動円弧部６８によって形成される間隙、および、固定円弧部５８と可動円弧部６８によって形成される間隙のうちの、最も小さなものが円弧部側面隙間ＧＡとして定められる。
【００３６】
本実施形態に係るスクロール圧縮機１０の圧縮機構４０では、寸法が以下のように設定されている。
【００３７】
円弧部側面隙間ＧＡは渦巻部側面隙間ＧＩよりも大きく設定されている。具体的には、円弧部側面隙間ＧＡの渦巻部側面隙間ＧＩに対する比率（ＧＡ／ＧＩ）は１．２以上である。さらに、円弧部側面隙間ＧＡの渦巻部側面隙間ＧＩに対する比率（ＧＡ／ＧＩ）は１０以下に設定してもよく、好ましくは５以下である。
【００３８】
固定円弧部５８の厚みＴＡＦの固定渦巻部５７の厚みＴＩＦに対する比率（ＴＡＦ／ＴＩＦ）は、１．２以上である。これに代えて、可動円弧部６８の厚みＴＡＭの可動渦巻部６７の厚みＴＩＭに対する比率（ＴＡＭ／ＴＩＭ）が、１．２以上であってもよい。あるいは、それらの両方の比率が１．２以上であってもよい。
【００３９】
（５）特徴
（５−１）
円弧部側面隙間ＧＡが渦巻部側面隙間ＧＩよりも大きい。したがって、固定スクロール５０および可動スクロール６０の全体に影響を与えるおそれのある固定円弧部５８または可動円弧部６８の変形を円弧部側面隙間ＧＡが吸収するので、固定スクロールラップ５２および可動スクロールラップ６２の位置ずれが抑制でき、ひいては圧縮性能の低下が抑制される。
【００４０】
（５−２）
円弧部側面隙間ＧＡは渦巻部側面隙間ＧＩの１．２倍以上である。したがって、円弧部側面隙間ＧＡは２０％の差分によって固定円弧部５８または可動円弧部６８のより多くの変形を吸収することができ、固定スクロールラップ５２および可動スクロールラップ６２の位置ずれがより確実に抑制される。
【００４１】
（５−３）
固定円弧部５８の厚みＴＡＦの固定渦巻部５７の厚みＴＩＦに対する比率（ＴＡＦ／ＴＩＦ）、または、可動円弧部６８の厚みＴＡＭの可動渦巻部６７の厚みＴＩＭに対する比率（ＴＡＭ／ＴＩＭ）が１．２以上である。固定円弧部５８または可動円弧部６８は厚いので、熱膨張による厚み増加分が固定渦巻部５７または可動渦巻部６７よりも大きい。したがって、この厚み増加分を大きな円弧部側面隙間ＧＡによって吸収することができるので、固定スクロールラップ５２および可動スクロールラップ６２の位置ずれがより確実に抑制される。
【００４２】
（５−４）
渦巻部側面隙間ＧＩの寸法はＡ室側面隙間とＢ室側面隙間の大きい方として定められる。したがって、Ａ室側側面隙間とＢ室側側面隙間の寸法に差異がある構成において、渦巻部側面隙間ＧＩの寸法をスクロールラップのどの部位から得るべきかを判断できる。
【００４３】
（５−５）
スクロール圧縮機１０はＲ３２冷媒など、吐出温度が高温となりうる冷媒を扱う。高温の冷媒によって、固定円弧部５８または可動円弧部６８はより大きく熱膨張する。熱膨張による厚み増加分は、大きな円弧部側面隙間ＧＡに吸収される。したがって、固定スクロールラップ５２および可動スクロールラップ６２の位置ずれがさらに確実に抑制される。
【００４４】
（６）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００４５】
（６−１）変形例１Ａ
上述の実施形態では、渦巻部側面隙間ＧＩは、Ａ室側面隙間とＢ室側面隙間のうちの大きい方によって規定されている。これに代えて、渦巻部側面隙間ＧＩは、Ａ室側面隙間とＢ室側面隙間のうちの小さい方によって規定されてもよい。あるいは、渦巻部側面隙間ＧＩはＡ室側面隙間によって規定されてもよい。あるいは、渦巻部側面隙間ＧＩはＢ室側面隙間によって規定されてもよい。
【００４６】
この構成によれば、円弧部の熱膨張が発生しても圧縮性能の低下が抑制されるという効果を得ながら、設計上の制約条件を変更することができる。
【００４７】
（６−２）変形例１Ｂ
上述の実施形態では、円弧部側面隙間ＧＡは、可動渦巻部６７と固定円弧部５８によって形成される間隙、固定渦巻部５７と可動円弧部６８によって形成される間隙、および、固定円弧部５８と可動円弧部６８によって形成される間隙のうちの、最も小さなものによって規定されている。これに代えて、円弧部側面隙間ＧＡは、これら３種類の間隙の最も大きなものによって規定されてもよい。あるいは、円弧部側面隙間ＧＡは、これらの３種類の間隙から選択されたいずれか１つによって常に規定されてもよい。
【００４８】
この構成によれば、円弧部の熱膨張が発生しても圧縮性能の低下が抑制されるという効果を得ながら、設計上の制約条件を変更することができる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
（１）全体構成
図８は、本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機１０の圧縮機構４０Ａの水平面に沿った断面図である。圧縮機構４０Ａは、固定スクロールラップ５２が固定緩み部５９を有し、可動スクロールラップ６２が可動緩み部６９を有する点において、第１実施形態に係る圧縮機構４０とは異なっている。固定緩み部５９および可動緩み部６９は、固定円弧部５８および可動円弧部６８と同様に渦巻状であるが、後述するように、大きな側面隙間を形成するように寸法が設計されている。
【００５０】
固定緩み部５９は、固定スクロールラップ５２において、固定円弧部５８がある端部とは反対側の端部に位置する。換言すれば、固定スクロールラップ５２の中心側の端部には固定円弧部５８が設けられ、固定スクロールラップ５２の周縁側の端部には固定緩み部５９が設けられる。固定緩み部５９は固定渦巻部５７に隣接している。
【００５１】
可動緩み部６９は、可動スクロールラップ６２において、可動円弧部６８がある端部とは反対側の端部に位置する。換言すれば、可動スクロールラップ６２の中心側の端部には可動円弧部６８が設けられ、可動スクロールラップ６２の周縁側の端部には可動緩み部６９が設けられる。可動緩み部６９は可動渦巻部６７に隣接している。
【００５２】
固定緩み部５９および可動緩み部６９が設けられる範囲は、例えば各スクロールラップの１周分以下であり、半周程度であってよい。固定緩み部５９および可動緩み部６９の中心線または輪郭の形状はインボリュート曲線であってもよいし、それ以外の曲線等であってもよい。
【００５３】
図９は圧縮機構４０Ａの断面を示す。図示されている固定スクロールラップ５２は固定渦巻部５７のみである。図示されている可動スクロールラップ６２は可動渦巻部６７と可動緩み部６９である。本図は、可動スクロールラップ内線６３が固定スクロールラップ外線５４に最も近接したときを示している。第１実施形態と同様に、固定渦巻部５７と可動渦巻部６７が最も近接したときの両者の間隙を渦巻部側面隙間ＧＩという。Ａ室側面隙間とＢ室側面隙間のうちの大きい方が渦巻部側面隙間ＧＩとして定められる。図９に図示されている渦巻部側面隙間ＧＩは、Ｂ室側面隙間である。
【００５４】
図１０は、可動スクロールラップ外線６４が固定スクロールラップ内線５３に最も近接したときを示している。本図には、固定スクロールラップ５２として、固定渦巻部５７のみならず、固定緩み部５９も示されている。可動渦巻部６７と固定緩み部５９によって形成される間隙、固定渦巻部５７と可動緩み部６９によって形成される間隙、および、固定緩み部５９と可動緩み部６９によって形成される間隙のうちの、最も小さなものが緩み部側面隙間ＧＬとして定められる。本図の緩み部側面隙間ＧＬは、固定スクロールラップ内線５３と可動スクロールラップ外線６４とによって形成される間隙であるので、Ａ室側面隙間である。
【００５５】
第２実施形態に係るスクロール圧縮機１０の圧縮機構４０Ａでは、寸法が以下のように設定されている。
【００５６】
緩み部側面隙間ＧＬは渦巻部側面隙間ＧＩよりも大きく設定されている。具体的には、緩み部側面隙間ＧＬの渦巻部側面隙間ＧＩに対する比率（ＧＬ／ＧＩ）は１．２以上である。さらに、緩み部側面隙間ＧＬの渦巻部側面隙間ＧＩに対する比率（ＧＬ／ＧＩ）は１０以下に設定してもよく、好ましくは５以下である。
【００５７】
（２）特徴
緩み部側面隙間ＧＬは渦巻部側面隙間ＧＩよりも大きい。したがって、固定緩み部５９または可動緩み部６９においてスクロールラップ間の押圧力が減少するので、スクロールラップの強度が向上する。
【００５８】
（３）変形例
（３−１）変形例２Ａ
第２実施形態では、緩み部側面隙間ＧＬは、可動渦巻部６７と固定緩み部５９によって形成される間隙、固定渦巻部５７と可動緩み部６９によって形成される間隙、および、固定緩み部５９と可動緩み部６９によって形成される間隙のうちの最も小さなものによって規定される。これに代えて、緩み部側面隙間ＧＬは、これら３種類の間隙の最も大きなものによって規定されてもよい。あるいは、緩み部側面隙間ＧＬは、これらの３種類の間隙から選択されたいずれか１つによって常に規定されてもよい。
【００５９】
この構成によれば、緩み部の熱膨張が発生しても圧縮性能の低下が抑制されるという効果を得ながら、設計上の制約条件を変更することができる。
【００６０】
（３−２）変形例２Ｂ
第２実施形態では、固定スクロールラップ５２が固定緩み部５９を有し、可動スクロールラップ６２が可動緩み部６９を有する。これに代えて、固定緩み部５９および可動緩み部５９のどちらか一方のみが形成されていてもよい。
【００６１】
（３−３）その他
第１実施形態の変形例を第２実施形態に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０      スクロール圧縮機
２０      ケーシング
３０      モータ
４０      圧縮機構
５０      固定スクロール
５１      固定スクロール鏡板
５２      固定スクロールラップ
５３      固定スクロールラップ内線
５４      固定スクロールラップ外線
５７      固定渦巻部
５８      固定円弧部
５９      固定緩み部
６０      可動スクロール
６１      可動スクロール鏡板
６２      可動スクロールラップ
６３      可動スクロールラップ内線
６４      可動スクロールラップ外線
６７      可動渦巻部
６８      可動円弧部
６９      可動緩み部
ＧＡ      円弧部側面隙間
ＧＩ      渦巻部側面隙間
ＧＬ      緩み部側面隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１５−７１９４７号公報
【図１】
2018204489.tif 000003
【図２】
2018204489.tif 000004
【図３】
2018204489.tif 000005
【図４】
2018204489.tif 000006
【図５】
2018204489.tif 000007
【図６】
2018204489.tif 000008
【図７】
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【図８】
2018204489.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018204489.tif 000012