(57)【要約】【課題】需要家の契約変更を考慮して売上高を予測することが可能な電力料金予測装置を得ること。【解決手段】第１料金差分および第２料金差分と、需要家が契約先を変更するか否かを予測するための既定の契約先変更閾値または需要家が第１契約方式を変更するか否かを予測するための既定の契約方式変更閾値に基づいて、第１の電力供給事業者から第２の電力供給事業者に契約の変更を行わないと予想される需要家である残存契約需要家の情報を生成する契約変更数算出部と、を備える。また、需要家の過去の需要実績値から需要家ごとに電力の需要予測値を算出する需要予測部と、残存契約需要家の情報と需要家ごとの需要予測値と残存契約需要家に対応する第１契約方式の情報とに基づいて、全ての残存契約需要家についての電気料金の合計を算出する予測料金計算部とを備える。【選択図】図１
2018005419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力供給事業者の複数の第１契約方式の情報と、第１の電力供給事業者と契約している複数の需要家における電力の過去の需要実績値とに基づいて、前記需要家ごとの前記過去の需要実績値に対応する最も安価な第１電気料金を算出し、複数の第２の電力供給事業者の複数の第２契約方式の情報と、前記複数の需要家における前記過去の需要実績値とに基づいて、前記需要家ごとの前記過去の需要実績値に対応する最も安価な第２電気料金を算出する料金計算部と、
全ての前記需要家について、前記需要家の支払い履歴である料金履歴情報と前記第１電気料金との差分である第１料金差分、および、前記料金履歴情報と前記第２電気料金との差分である第２料金差分を算出する料金比較部と、
前記第１料金差分および前記第２料金差分と、前記需要家が契約先を変更するか否かを予測するための既定の契約先変更閾値または前記需要家が前記第１契約方式を変更するか否かを予測するための既定の契約方式変更閾値に基づいて、前記第１の電力供給事業者から前記第２の電力供給事業者に契約の変更を行わないと予想される前記需要家である残存契約需要家の情報を生成する契約変更数算出部と、
前記需要家の過去の需要実績値から前記需要家ごとに電力の需要予測値を算出する需要予測部と、
前記残存契約需要家の情報と、前記需要家ごとの前記需要予測値と、前記残存契約需要家に対応する前記第１契約方式の情報とに基づいて、全ての前記残存契約需要家についての電気料金の合計を算出する予測料金計算部と、
を備えることを特徴とする電力料金予測装置。
【請求項２】
前記第１契約方式の情報を記憶する第１契約方式記憶部と、
前記第２契約方式の情報を記憶する第２契約方式記憶部と、
前記複数の需要家における前記需要実績値を記憶する需要実績記憶部と、
前記料金履歴情報を記憶する料金履歴記憶部と、
前記需要家ごとの前記契約方式変更閾値および前記契約先変更閾値を記憶する変更閾値記憶部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力料金予測装置。
【請求項３】
前記料金計算部が、前記複数の第１契約方式の情報と、前記第２の電力供給事業者と契約している複数の外部契約需要家における過去の電力の需要実績値とに基づいて、前記外部契約需要家ごとの前記過去の需要実績値に対応する最も安価な第３電気料金を算出し、
前記料金比較部が、全ての前記外部契約需要家について、前記外部契約需要家の支払い履歴である料金履歴情報と前記第３電気料金との差分である第３料金差分を算出し、
前記契約変更数算出部が、前記第３電気料金と前記契約先変更閾値とに基づいて、前記第２の電力供給事業者から前記第１の電力供給事業者に契約の変更を行うと予想される前記外部契約需要家である流入契約需要家の情報を生成し、
前記需要予測部が、前記外部契約需要家の過去の需要実績値から前記外部契約需要家ごとに電力の需要予測値を算出し、
前記流入契約需要家の情報と、前記外部契約需要家ごとの需要予測値と、前記第３電気料金に対応する前記第１契約方式の情報とに基づいて、全ての前記流入契約需要家についての電気料金の合計を算出する料金増分計算部を備えること、
を特徴とする請求項２に記載の電力料金予測装置。
【請求項４】
前記契約方式変更閾値と、各需要家が契約している前記第１契約方式の情報である需要家契約情報とに基づいて、前記第１契約方式の情報が同じであり、前記契約方式変更閾値が特定の範囲に該当する需要家同士が属する複数のグループに全ての需要家を分類する需要家分類処理部を備え、
前記複数のグループが１つの需要家とみなされること、
を特徴とする請求項２に記載の電力料金予測装置。
【請求項５】
前記第１の電力供給事業者と契約している前記需要家についての情報である顧客属性が収集される顧客属性収集部と、
前記顧客属性を記憶する顧客属性記憶部と、
前記契約先変更閾値および前記契約方式変更閾値の設定されていない前記需要家の前記顧客属性と、前記契約先変更閾値および前記契約方式変更閾値の設定されている前記需要家の前記顧客属性とに基づいて、前記契約先変更閾値および前記契約方式変更閾値の設定されていない前記需要家の前記契約方式変更閾値と前記契約先変更閾値とを類推して生成する変更閾値生成部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電力料金予測装置。
【請求項６】
各需要家が契約している契約方式の情報である需要家契約情報を記憶する需要家契約情報記憶部と、
前記需要家が契約先または前記第１契約方式を変更した場合に、前記需要家契約情報記憶部の前記需要家契約情報を更新する需要家契約情報管理部と、
需要家の契約先の変更または前記第１契約方式の変更に対応して、前記契約方式変更閾値および前記契約先変更閾値を更新する変更閾値更新部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電力料金予測装置。
【請求項７】
前記需要家が電気料金と併せて他のサービスの料金を一括支払いすることで前記電気料金が割安になる割引額を記憶する需要家一括契約情報記憶部と、
前記電気料金が割安にならない場合に前記割引額を反映して前記契約方式変更閾値を更新する割引連動型変更閾値更新部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電力料金予測装置。
【請求項８】
前記第１契約方式に関して設定されている制約条件を記憶する第１契約方式制約情報記憶部と、
前記制約条件により発生する違約金を反映して前記契約方式変更閾値を更新する違約連動型変更閾値更新処理部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電力料金予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給事業者における電力料金の予測を行う電力料金予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給事業者は、需要家の電力の需要量、および１日または季節ごとの需要量の変化パターンに合わせ、様々な料金体系の複数の契約方式を需要家に提示している。各需要家は、料金が安価になる契約方式を選択して電力供給事業者と契約する。日本国では、電力小売全面自由化を契機に、多くの電力供給事業者が電力供給事業に参入し、より多種多様な契約方式が出現している。各需要家は、生活スタイルに合わせ、契約方式の変更を電力小売全面自由化前よりも高頻度で実施している。
【０００３】
電力供給事業者は、供給コストの高騰分を調整するため、およびサービス向上を図る設備投資のために、料金改定を行う。ただし、前述の背景があることから、使用料金単価を一律引き上げるような料金改定では、生活スタイルに合わなくなって需要家が契約先の電力供給事業者を変更してしまう可能性が高い。このため、電力供給事業者は安易な料金改定は実施できず、時間帯ごとまたは季節ごとに使用料金単価を増減させて、需要家が契約先を変更しないような範囲で、料金改定を実施する必要がある。そこで、電力供給事業者は、売上および利益予測のために、契約する需要家の需要予測および電気料金予測を実施する。
【０００４】
特許文献１には、需要家の電力使用計画に基づいて、既定期間の使用電力量を異なる従量料金単価が設定された電力使用タイミング別に予測し、予測した既定期間の予測使用電力量から、各契約方式に定められる電力料金算定基準に基づいて電力料金を算出し、算出された各値を比較することにより、最も安価な電力料金となる契約方式を提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２４８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、最も安価な電力料金となる契約方式が提示されるが、需要家が実際に契約方式を変更するかどうかは考慮されていない。このため、電力供給事業者が、売上高を予想する際に、需要量を予想することができたとしても、需要家が契約変更を行っている可能性、すなわち需要家が他の契約方式に切り替えている可能性、および需要家が他の電力供給事業者に契約を切り替えている可能性がある。
【０００７】
一方で、需要家は、１円でも安い契約方式があれば、すぐにその契約方式に契約を変更するわけではない。したがって、新たな契約方式を公開した後に、電力供給事業者が予想する需要量が得られない可能性があり、見込んでいた売上および利益を達成できないことがある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、需要家の契約変更を考慮して売上高を予測することが可能な電力料金予測装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる電力料金予測装置は、第１の電力供給事業者の複数の第１契約方式の情報と、第１の電力供給事業者と契約している複数の需要家における過去の電力の需要実績値とに基づいて、需要家ごとの過去の需要実績値に対応する最も安価な第１電気料金を算出し、複数の第２の電力供給事業者の複数の第２契約方式の情報と、複数の需要家における過去の需要実績値とに基づいて、需要家ごとの過去の需要実績値に対応する最も安価な第２電気料金を算出する料金計算部を備える。また、電力料金予測装置は、全ての需要家について、需要家の支払い履歴である料金履歴情報と第１電気料金との差分である第１料金差分、および、料金履歴情報と第２電気料金との差分である第２料金差分を算出する料金比較部と、第１料金差分および第２料金差分と、需要家が契約先を変更するか否かを予測するための既定の契約先変更閾値または需要家が第１契約方式を変更するか否かを予測するための既定の契約方式変更閾値に基づいて、第１の電力供給事業者から第２の電力供給事業者に契約の変更を行わないと予想される需要家である残存契約需要家の情報を生成する契約変更数算出部と、を備える。また、電力料金予測装置は、需要家の過去の需要実績値から需要家ごとに電力の需要予測値を算出する需要予測部と、残存契約需要家の情報と、需要家ごとの需要予測値と、残存契約需要家に対応する第１契約方式の情報とに基づいて、全ての残存契約需要家についての電気料金の合計を算出する予測料金計算部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、需要家の契約変更を考慮して売上高を予測することが可能な電力料金予測装置が得られる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる電力料金予測装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる電力料金予測装置としての機能を実現するコンピュータ装置の主な構成の一例を模式的に示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる電力料金予測装置における電気料金の売上予測処理の手順を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２にかかる電力料金予測装置の構成図
【図５】本発明の実施の形態２にかかる電力料金予測装置における電気料金の増分予測処理の手順を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３にかかる電力料金予測装置の構成図
【図７】本発明の実施の形態３にかかる電力料金予測装置における電気料金の売上予測処理の手順を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態３において複数の需要家を契約方式変更閾値が近い需要家群に分類する方法の一例を示す模式図
【図９】本発明の実施の形態３において複数の需要家を契約方式変更閾値が近い需要家群に分類する方法の一例を示す模式図
【図１０】本発明の実施の形態４にかかる電力料金予測装置が有する変更閾値設定装置の構成図
【図１１】本発明の実施の形態４にかかる電力料金予測装置における顧客属性の例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態４にかかる変更閾値設定機能部における顧客属性の収集処理および記憶処理の手順を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態４にかかる変更閾値設定機能部における変更閾値の生成処理の手順を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態４にかかる電力料金予測装置における顧客属性値に対応する占有率の例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態５にかかる電力料金予測装置が有する変更閾値更新装置の構成図
【図１６】本発明の実施の形態５にかかる電力料金予測装置の変更閾値更新部における顧客属性の収集処理および記憶処理の手順を示すフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態６にかかる電力料金予測装置が有する変更閾値更新装置の構成図
【図１８】本発明の実施の形態６にかかる変更閾値更新装置における顧客属性の収集処理および記憶処理の手順を示すフローチャート
【図１９】本発明の実施の形態７にかかる電力料金予測装置が有する変更閾値更新装置の構成図
【図２０】本発明の実施の形態７にかかる変更閾値更新装置における顧客属性の収集処理および記憶処理の手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態にかかる電力料金予測装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる電力料金予測装置１の構成図である。本実施の形態１にかかる電力料金予測装置１は、料金計算部１１と、料金比較部１２と、契約変更数算出部１３と、需要予測部１４と、予測料金計算部１５と、自社契約方式記憶部５１と、他社契約方式記憶部５２と、需要実績記憶部５３と、料金履歴記憶部５４と、変更閾値記憶部５５と、を備える。
【００１４】
自社契約方式記憶部５１は、新たに作成した複数の改定後契約方式情報を記憶する。改定後契約方式情報は、需要家が自社と契約する電気料金の契約方式であって改定後の契約方式の情報、すなわち需要家が自社と契約する電気料金の料金メニューの情報であって改定後の料金メニューの情報である。改定後契約方式情報は、電力料金予測装置のユーザにより、電力料金予測装置に入力され、自社契約方式記憶部５１に記憶される。電力料金予測装置への改定後契約方式情報の入力方法は特に限定されない。
【００１５】
他社契約方式記憶部５２は、複数の他社契約方式情報を記憶する。他社契約方式情報は、他社の電気料金の契約方式である他社契約方式の情報、すなわち他社の電気料金の料金メニューの情報である。他社契約方式情報は、電力料金予測装置のユーザにより、電力料金予測装置に入力され、他社契約方式記憶部５２に記憶される。電力料金予測装置への他社契約方式情報の入力方法は特に限定されない。自社を第１の電力供給事業者とした場合、他社は第１の電力供給事業者として表せる。自社の改定後契約方式情報を第１契約方式の情報とした場合、他社契約方式情報は第２契約方式の情報と表せる。
【００１６】
需要実績記憶部５３は、自社と契約している需要家に関して、自社との契約中においてこれまでどれだけの電力の需要量があったかを表す需要実績値、すなわち、自社と契約している需要家の過去の電力使用量を、需要家ごとに記憶する。また、需要実績記憶部５３は、自社と契約している需要家の過去の月平均の需要実績値を記憶する。
【００１７】
料金計算部１１は、自社の改定後の契約方式と他社の契約方式と需要実績値とに基づいて、需要実績値に対する最も安い料金である最安値契約方式電気料金を、自社および他社について算出する。すなわち、料金計算部１１は、改定後契約方式情報と需要実績値とから、自社の契約方式のうち需要実績値に対する最も安価な電気料金である第１電気料金である自社最安値契約方式電気料金を算出する。また、料金計算部１１は、他社契約方式情報と需要実績値とから、他社の契約方式のうち需要実績値に対する最も安価な電気料金である第２電気料金他社最安値契約方式電気料金を算出する。料金計算部１１は、自社最安値契約方式電気料金と他社最安値契約方式電気料金とを需要家ごとに算出する。
【００１８】
料金履歴記憶部５４は、自社と契約している需要家の過去の電気料金の支払い履歴である料金履歴情報を、需要家ごとに記憶する。また、料金履歴記憶部５４は、自社と契約している需要家の過去の月平均の電気料金を記憶する。
【００１９】
料金比較部１２は、最安値契約方式電気料金と料金履歴情報とを比較し、最安値契約方式電気料金と料金履歴情報との料金差分を需要家ごとに算出する。
【００２０】
変更閾値記憶部５５は、契約方式変更閾値と契約先変更閾値とを、需要家ごとに記憶する。契約方式変更閾値は、料金比較部１２で算出した料金差分と比較することにより、需要家が同一電力供給事業者のうちでの契約方式の変更、すなわち自社の提供している契約方式の中で契約方式を変更するか否かを予測するための既定の基準値である。契約先変更閾値は、料金比較部１２で算出した料金差分と比較することにより、需要家が契約先の電力供給事業者を変更するか否かを予測するための既定の基準値である。
【００２１】
契約変更数算出部１３は、契約先変更閾値または契約方式変更閾値と、料金比較部１２で算出した料金差分と、に基づいて、需要家が契約先の電力供給事業者を変更するか、または同一電力供給事業者のうちでの契約方式の変更、すなわち自社の提供している契約方式の中で契約方式を変更するか、を予測し、残存契約需要家情報を生成する。残存契約需要家情報は、契約先を自社から他社に変更することなく、自社との契約を継続すると予想される残存契約需要家についての情報である。自社との契約を継続する需要家には、契約方式も契約先も変更しない需要家、および自社の提供している契約方式の中で契約方式を変更する需要家が含まれる。契約変更数算出部１３は、契約先を変更することなく自社との契約を継続すると予想される残存契約需要家の情報を、各残存契約需要家の契約方式とともに残存契約需要家情報に登録する。契約方式も契約先も変更しないと予想される需要家については現在の契約方式が、契約方式を変更すると予想される需要家については変更すると予測される契約方式が残存契約需要家情報に登録される。
【００２２】
需要予測部１４は、需要実績値から需要家ごとの翌月の需要予測値、すなわち使用電力量の予測値を算出する。需要予測値の予測方法は特に限定されず、任意の手法を用いることができる。
【００２３】
予測料金計算部１５は、残存契約需要家情報と需要予測値とに基づいて、売上に影響する需要予測を算出し、契約方式を改定した後の電気料金の売上予測を算出する。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる電力料金予測装置１としての機能を実現するコンピュータ装置の主な構成の一例を模式的に示すブロック図である。図２に示されるように、コンピュータ装置は、演算を行うプロセッサ１０１、各種情報を記憶するメモリ１０２、各種情報が入力される入力部１０３、情報を表示する表示部１０４および外部機器との間で通信を行う通信部１０５が内部バス１０６を介して接続された構成を有する。
【００２５】
料金計算部１１と、料金比較部１２と、契約変更数算出部１３と、需要予測部１４と、予測料金計算部１５とは、図２に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、料金計算部１１の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。同様に、料金比較部１２と、契約変更数算出部１３と、需要予測部１４と、予測料金計算部１５との各々の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、料金計算部１１と、料金比較部１２と、契約変更数算出部１３と、需要予測部１４と、予測料金計算部１５とのうちの１つ以上を実現するためのプロセッサおよびメモリは、これらのうちの他の構成部を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【００２６】
また、自社契約方式記憶部５１と、他社契約方式記憶部５２と、需要実績記憶部５３と、料金履歴記憶部５４と、変更閾値記憶部５５とは、メモリ１０２により実現される。自社契約方式記憶部５１と、他社契約方式記憶部５２と、需要実績記憶部５３と、料金履歴記憶部５４と、変更閾値記憶部５５とのうちの１つ以上を実現するためのメモリは、これらのうちの他の構成部を実現するメモリと同一であってもよいし、別のメモリであってもよい。
【００２７】
つぎに、本発明の実施の形態１にかかる電力料金予測装置１における電気料金の売上予測処理について説明する。図３は、本発明の実施の形態１にかかる電力料金予測装置１における電気料金の売上予測処理の手順を示すフローチャートである。図３に示す処理は、新たな契約方式が作成された場合に電気料金の売上予測を行うために実行される処理である。
【００２８】
ステップＳ１１０において、料金計算部１１が、自社と契約している全需要家について、需要家単位で契約方式毎電気料金を算出する。すなわち、料金計算部１１は、需要実績値に対して、新たに作成した自社の複数の改定後契約方式での電気料金および複数の他社契約方式での電気料金を算出する。そして、料金計算部１１は、算出した電気料金の中から、自社の契約方式のうち需要実績値に対する最も安価な電気料金である自社最安値契約方式電気料金と、他社の契約方式のうち需要実績値に対する最も安価な電気料金である他社最安値契約方式電気料金と、を最安値契約方式毎電気料金として記憶する。
【００２９】
つぎに、ステップＳ１２０において、料金比較部１２が、料金履歴情報としての過去に需要家が支払ってきた電気料金の平均値と、ステップＳ１１０で算出した自社最安値契約方式電気料金とを比較し、第１料金差分である第１料金差分ｄａを算出する。第１料金差分ｄａは、需要家が、現在の契約方式から自社最安値契約方式電気料金となる契約方式に契約方式を変更した場合の電気料金の差分である。ここで、第１料金差分ｄａが正値であれば、改定後の新たな契約方式が需要家にとって安価であることを示す。料金比較部１２は、自社と契約している全需要家について、第１料金差分ｄａを算出する。
【００３０】
つぎに、ステップＳ１３０において、料金比較部１２が、料金履歴情報としての過去に需要家が支払ってきた電気料金の平均値と、ステップＳ１１０で算出した他社最安値契約方式電気料金とを比較し、第２料金差分である第２料金差分ｄｂを算出する。第２料金差分ｄｂは、需要家が、現在の契約方式から他社最安値契約方式電気料金となる他社の契約方式に契約を変更した場合、すなわち契約先を変更した場合の電気料金の差分である。ここで、第２料金差分ｄｂが正値であれば、変更後の新たな契約方式が需要家にとって安価であることを示す。料金比較部１２は、自社と契約している全需要家について、第２料金差分ｄｂを算出する。なお、ステップＳ１２０とステップＳ１３０との処理順序は逆順でも構わない。
【００３１】
つぎに、ステップＳ１４０において、契約変更数算出部１３は、自社内における契約方式に変更した場合の料金差分である第１料金差分ｄａと、契約方式変更閾値とを比較し、差分値として契約方式変更差分値ｅａを算出する。契約方式変更差分値ｅａが正値のとき、契約変更数算出部１３は、需要家が改定後の契約方式に変更する可能性があると判断する。契約変更数算出部１３は、全需要家について、契約方式変更差分値ｅａを算出する。
【００３２】
つぎに、ステップＳ１５０において、契約変更数算出部１３は、需要家が契約先を変更した場合の料金差分である第２料金差分ｄｂと、契約先変更閾値とを比較し、差分値として第１契約先変更差分値ｅｂを算出する。第１契約先変更差分値ｅｂが正値のとき、契約変更数算出部１３は、需要家が契約先を他社に変更する可能性があると判断する。契約変更数算出部１３は、全需要家について、第１契約先変更差分値ｅｂを算出する。なお、ステップＳ１４０とステップＳ１５０との処理順序は逆順でも構わない。
【００３３】
つぎに、ステップＳ１６０において、契約変更数算出部１３は、全需要家について、契約方式変更差分値ｅａと第１契約先変更差分値ｅｂとのうち、少なくともどちらか一方が正値であるか否かを判定する。契約方式変更差分値ｅａと第１契約先変更差分値ｅｂとのどちらも正値でない場合、すなわちステップＳ１６０においてＮｏの場合は、ステップＳ２１０に進む。このとき、契約方式変更差分値ｅａと第１契約先変更差分値ｅｂとがともに正値でない場合は、該需要家は現行の契約方式のまま変更することはないとみなせる。
【００３４】
一方、契約方式変更差分値ｅａと第１契約先変更差分値ｅｂとのうち、少なくともどちらか一方が正値である場合、すなわちステップＳ１６０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ１７０において、契約変更数算出部１３は、需要家単位で、契約方式変更差分値ｅａと第１契約先変更差分値ｅｂとを比較し、契約方式変更差分値ｅａ≧第１契約先変更差分値ｅｂの条件を満たす需要家を残存契約需要家情報に登録する。契約変更数算出部１３は、契約方式変更差分値ｅａと第１契約先変更差分値ｅｂとを比較し、契約方式変更差分値ｅａが第１契約先変更差分値ｅｂよりも大きい場合、および契約方式変更差分値ｅａと第１契約先変更差分値ｅｂとが等しい場合には、需要家が契約方式を変更するとみなす。一方、契約変更数算出部１３は、第１契約先変更差分値ｅｂが契約方式変更差分値ｅａよりも大きい場合には、需要家が契約先を他社に変更するとみなせる。
【００３５】
ステップＳ１６０とステップＳ１７０を実施することにより、需要家が、契約方式も契約先も変更しない需要家、契約方式を変更する需要家、および契約先を変更する需要家のうちのいずれに該当するかが判別される。契約変更数算出部１３は、残存契約需要家情報として、契約先を変更することなく残存する需要家の情報、すなわち契約方式も契約先も変更しない需要家および契約方式を変更する需要家の情報を、契約方式とともに残存契約需要家情報として一覧形式で保存する。すなわち、契約変更数算出部１３は、全ての需要家に関して、契約先または契約方式を変更するかどうかを予測し、残存契約需要家情報を生成する。
【００３６】
つぎに、ステップＳ１８０において、契約変更数算出部１３は、需要家単位で契約方式変更差分値ｅａおよび第１契約先変更差分値ｅｂについての比較処理を行ったか否かを判定する。全需要家について契約方式変更差分値ｅａおよび第１契約先変更差分値ｅｂについての比較処理を行っていない場合、すなわちステップＳ１８０においてＮｏの場合は、ステップＳ２１０において、契約変更数算出部１３は、契約方式変更差分値ｅａおよび第１契約先変更差分値ｅｂについての比較処理を行っていない他の需要家を選出し、ステップＳ１６０に戻る。
【００３７】
一方、全需要家について契約方式変更差分値ｅａおよび第１契約先変更差分値ｅｂについての比較処理を行った場合、すなわちステップＳ１８０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ１９０において、需要予測部１４が、全需要家について、需要予測値を算出する。
【００３８】
つぎに、ステップＳ２００において、予測料金計算部１５が、残存契約需要家情報と需要予測値と残存契約需要家情報に登録されている契約方式とに基づいて、残存契約需要家情報に登録されている需要家について需要家毎に予測の電気料金を算出する。そして、予測料金計算部１５は、残存契約需要家情報に登録されている需要家の予測の電気料金の合計を算出することにより、売上予測値を算出する。
【００３９】
上述したように、本実施の形態１にかかる電力料金予測装置１では、需要家は、契約先または契約方式を変更することにより安価になる差分の金額が既定の契約先変更閾値または契約方式変更閾値を超えるときに初めて、契約先または契約方式を変更するとの仮定を用いる。電力料金予測装置は、この仮定に従って需要家ごとに、契約先変更閾値と契約方式変更閾値を設定し、契約先または契約方式を変更することにより安価になる差分の金額が契約先変更閾値または契約方式変更閾値を超えるときにのみ、契約先変更または契約方式変更を実施すると予測する。
【００４０】
したがって、本実施の形態１にかかる電力料金予測装置１は、契約方式変更閾値および契約先変更閾値を用いて、契約先の変更および契約方式の変更といった需要家の契約変更の行動を予測し、契約方式の内容の改定後も契約先を他社に変更せずに残存する需要家を予測し、売上額を予測することができる。
【００４１】
実施の形態２．
本実施の形態２では、契約方式の改定により、他社から自社へ契約を変更する需要家を考慮し、その需要家数を予測し、売上額の予測を行う場合について説明する。図４は、本発明の実施の形態２にかかる電力料金予測装置の構成図である。
【００４２】
本実施の形態２にかかる電力料金予測装置２は、実施の形態１にかかる電力料金予測装置１の構成に加え、他社契約需要実績記憶部６１と、他社契約料金履歴記憶部６２と、他社契約変更閾値記憶部６３と、料金増分計算部２１と、を備える。
【００４３】
他社契約需要実績記憶部６１は、他社と契約している需要家に関して、他社との契約中においてこれまでどれだけの需要量があったかを表す需要実績値、すなわち、他社と契約している需要家の過去の電力使用量を、需要家ごとに記憶する。また、他社契約需要実績記憶部６１は、他社と契約している需要家の過去の月平均の需要実績値を記憶する。
【００４４】
他社契約料金履歴記憶部６２は、他社と契約している需要家の過去の電気料金の支払い履歴である料金履歴情報を、需要家ごとに記憶する。また、他社契約料金履歴記憶部６２は、自社と契約している需要家の過去の月平均の電気料金を記憶する。
【００４５】
他社契約変更閾値記憶部６３は、他社と契約している需要家ごとに契約先変更閾値を記憶する。契約先変更閾値は、実施の形態１の場合と同様に、料金比較部１２で算出した料金差分と比較することにより、需要家が契約先の電力供給事業者を変更するか否かを予測するための既定の基準値である。
【００４６】
契約変更数算出部１３は、実施の形態２においては、契約先変更閾値と、料金比較部１２で算出した料金差分と、に基づいて、他社と契約している需要家が契約先の電力供給事業者を自社に変更するかを予測し、流入契約需要家情報を生成する。流入契約需要家情報は、契約先を他社から自社に変更すると予想される、他社と契約している外部契約需要家についての一覧情報である。契約変更数算出部１３は、契約先を他社から自社に変更すると予想される外部契約需要家の情報を、自社と契約すると予想される各外部契約需要家の契約方式とともに流入契約需要家情報として保存する。
【００４７】
需要予測部１４は、実施の形態２においては、外部契約需要家の需要実績値から外部契約需要家ごとの翌月の需要予測値、すなわち使用電力量の予測値を算出する。
【００４８】
料金増分計算部２１は、流入契約需要家情報と需要予測値とに基づいて、契約先を他社から自社に変更すると予想される外部契約需要家の需要予測を算出し、該外部契約需要家による電気料金の増分予測、すなわち売上げの増分予測を算出する。
【００４９】
料金増分計算部２１は、図２に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、料金増分計算部２１の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、料金増分計算部２１を実現するためのプロセッサおよびメモリは、料金計算部１１と、料金比較部１２と、契約変更数算出部１３と、需要予測部１４と、予測料金計算部１５とのうちの１つ以上の他の構成部を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【００５０】
また、他社契約需要実績記憶部６１と、他社契約料金履歴記憶部６２と、他社契約変更閾値記憶部６３とは、図２に示したメモリ１０２により実現される。他社契約需要実績記憶部６１と、他社契約料金履歴記憶部６２と、他社契約変更閾値記憶部６３とのうちの１つ以上を実現するためのメモリは、これらのうちの他の構成部を実現するメモリと同一であってもよいし、別のメモリであってもよい。
【００５１】
つぎに、本発明の実施の形態２にかかる電力料金予測装置２における電気料金の増分予測処理について説明する。本実施の形態２にかかる電力料金予測装置２は、実施の形態１において説明した実施の形態１にかかる電力料金予測装置１の処理に加え、以下の処理を行う。図５は、本発明の実施の形態２にかかる電力料金予測装置２における電気料金の増分予測処理の手順を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ３１０において、料金計算部１１が、他社と契約している外部契約需要家について、外部契約需要家単位で契約方式毎電気料金を算出する。すなわち、料金計算部１１は、外部契約需要家の需要実績値に対して、新たに作成した自社の複数の改定後契約方式での電気料金での電気料金を算出する。そして、料金計算部１１は、算出した電気料金の中から、自社の改定後契約方式のうち需要実績値に対する最も安価な電気料金である第３電気料金である自社最安値契約方式電気料金を最安値契約方式毎電気料金として記憶する。
【００５３】
つぎに、ステップＳ３２０において、料金比較部１２が、他社と契約している外部契約需要家の料金履歴情報として、外部契約需要家が過去に支払ってきた電気料金の平均値と、ステップＳ３１０で算出した自社最安値契約方式電気料金とを比較し、契約先変更時の料金差分である第３料金差分ｄｃを算出する。第３料金差分ｄｃは、外部契約需要家が、自社最安値契約方式電気料金となる契約方式に契約を変更した場合の契約先変更時の電気料金の差分である。ここで、第３料金差分ｄｃが正値であれば、自社最安値契約方式電気料金となる契約方式が外部契約需要家にとって安価であることを示す。ただし、第３料金差分ｄｃが負値であれば、他社の契約方式の方が安価であるため、外部契約需要家の自社への流入、すなわち契約変更はないと判断する。料金比較部１２は、全ての外部契約需要家について、第３料金差分ｄｃを算出する。
【００５４】
つぎに、ステップＳ３３０において、契約変更数算出部１３は、全ての外部契約需要家について、第３料金差分ｄｃが正値であるか否かを判定する。第３料金差分ｄｃが正値でない場合、すなわちステップＳ３３０においてＮｏの場合は、第３料金差分ｄｃが正値でない外部契約需要家についての一連の処理を終了する。
【００５５】
一方、第３料金差分ｄｃが正値である場合、すなわちステップＳ３３０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ３４０において契約変更数算出部１３は、第３料金差分ｄｃが正値でない外部契約需要家について、外部契約需要家が契約先を自社に変更した場合の料金差分である第３料金差分ｄｃと、契約先変更閾値とを比較し、その差分値として第２契約先変更差分値ｅｃを算出する。
【００５６】
つぎに、ステップＳ３５０において、契約変更数算出部１３は、全ての外部契約需要家について、第２契約先変更差分値ｅｃが正値であるか否かを判定する。第２契約先変更差分値ｅｃが正値のとき、契約変更数算出部１３は、外部契約需要家が自社へと契約を変更する可能性があると判断する。ただし、第２契約先変更差分値ｅｃが負値の場合、外部契約需要家は契約先を変更しないとみなす。外部契約需要家に関して、自社で把握できている限りこの処理を行うことで、第２契約先変更差分値ｅｃが正値である需要家の情報が取得可能である。契約変更数算出部１３は、この需要家の情報を流入契約需要家情報として、自社最安値契約方式電気料金となる契約方式とともに一覧形式で保存する。
【００５７】
第２契約先変更差分値ｅｃが正値でない場合、すなわちステップＳ３５０においてＮｏの場合は、第２契約先変更差分値ｅｃが正値でない外部契約需要家について、一連の処理を終了する。
【００５８】
一方、第２契約先変更差分値ｅｃが正値である場合、すなわちステップＳ３５０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ３６０において、需要予測部１４が、全ての外部契約需要家について、需要予測値を算出する。
【００５９】
つぎに、ステップＳ３７０において、料金増分計算部２１が、流入契約需要家情報と需要予測値と自社最安値契約方式電気料金となる契約方式とに基づいて、流入契約需要家情報にある外部契約需要家について需要家毎に予測の電気料金を算出する。そして、料金増分計算部２１は、流入契約需要家情報に登録されている外部契約需要家の予測の電気料金の合計を算出することにより、該需要家による電気料金の増分予測金額、すなわち売上げの増分予測金額を算出する。
【００６０】
上述したように、本実施の形態２にかかる電力料金予測装置２では、他社と契約している外部契約需要家は、契約先を自社に変更することにより安価になる差分の金額が既定の契約先変更閾値を超えるときに契約先を自社に変更するとの仮定を用いる。電力料金予測装置は、この仮定に従って他社と契約している需要家ごとに、契約先変更閾値を設定し、契約先を変更することにより安価になる差分の金額が契約先変更閾値を超えるときに、契約先変更を実施すると予測する。
【００６１】
したがって、本実施の形態２にかかる電力料金予測装置２は、契約先変更閾値を用いて、外部契約需要家の契約先の変更行動を予測し、契約方式の内容の改定後に他社から流入してくる外部契約需要家の需要予測を実施し、売上げの増分を予測することができる。すなわち、本実施の形態２にかかる電力料金予測装置２は、外部契約需要家について、契約先を変更するという行動を予測することにより、他社から自社に契約変更入してくる外部契約需要家の需要予測を実施し、売上げの増分を予測することができる。
【００６２】
そして、本実施の形態２にかかる電力料金予測装置２は、上述した増分予測処理と、実施の形態１において説明した売上額の予測処理とを行うことにより、契約方式の内容の改定後に他社から流入してくる需要家を考慮して売上額の予測を行うことができる。
【００６３】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３にかかる電力料金予測装置３の構成図である。本実施の形態３にかかる電力料金予測装置３は、実施の形態１にかかる電力料金予測装置１の構成に加え、需要家契約情報記憶部６４と、需要家分類情報記憶部６５と、需要家分類処理部２２と、を備える。
【００６４】
需要家契約情報記憶部６４は、各需要家がどの契約方式で自社と契約しているかという、各需要家が契約している契約方式の情報である需要家契約情報を記憶する。
【００６５】
需要家分類処理部２２は、変更閾値記憶部５５が記憶する契約方式変更閾値と、需要家契約情報記憶部６４が記憶する需要家契約情報と、需要実績記憶部５３が記憶する需要実績値と、に基づいて、全需要家を、類似した需要家のグループに分類する。以下、類似した需要家のグループを需要家群と呼ぶ。需要実績値を分類する方法については限定しないが、時系列データを分類する手法として、最短距離法、最長距離法、群平均法、Ｗａｒｄ法といった手法が挙げられる。
【００６６】
需要家分類情報記憶部６５は、各需要家群の分類に関する情報である需要家分類情報を記憶する。需要家分類情報には、需要家群に属する需要家の契約方式、各需要家群に属する需要家の情報、分類毎平均需要実績値が含まれる。分類毎平均需要実績値は、１つの需要家群に属する各需要家の需要実績値の平均値である。
【００６７】
需要家分類処理部２２は、図２に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、需要家分類処理部２２の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、料金増分計算部２１を実現するためのプロセッサおよびメモリは、料金計算部１１と、料金比較部１２と、契約変更数算出部１３と、需要予測部１４と、予測料金計算部１５とのうちの１つ以上の他の構成部を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【００６８】
また、需要家契約情報記憶部６４と、需要家分類情報記憶部６５とは、図２に示したメモリ１０２により実現される。需要家契約情報記憶部６４と、需要家分類情報記憶部６５と、他社契約需要実績記憶部６１と、他社契約料金履歴記憶部６２と、他社契約変更閾値記憶部６３とのうちの１つ以上を実現するためのメモリは、これらのうちの他の構成部を実現するメモリと同一であってもよいし、別のメモリであってもよい。
【００６９】
つぎに、本発明の実施の形態３にかかる電力料金予測装置３における電気料金の売上予測処理について説明する。図７は、本発明の実施の形態３にかかる電力料金予測装置３における電気料金の売上予測処理の手順を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ５１０において、需要家分類処理部２２は、各需要家を、同じ契約方式で、且つ契約方式変更閾値が近い需要家のグループに分類する。まず、需要家分類処理部２２は、需要家契約情報に基づいて同じ契約方式で契約している需要家を選出する。つぎに、需要家分類処理部２２は、選出した需要家を契約方式変更閾値が近い需要家群に分類する。
【００７１】
図８は、本発明の実施の形態３において複数の需要家を契約方式変更閾値が近い需要家群に分類する方法の一例を示す模式図である。複数の需要家を契約方式変更閾値が近い需要家群に分類する方法の一例として、図８に示すように、契約方式変更閾値を分類したい個数で分割し、それぞれの特定の分割範囲における契約方式変更閾値の最大値と最小値とを設定する。そして、各分割範囲に契約方式変更閾値が該当する需要家は契約方式変更閾値が近い分割範囲である、とみなす方法がある。図８では、契約方式変更閾値を、契約方式変更閾値が０から６００の分割範囲Ａ、契約方式変更閾値が６０１から１２００の分割範囲Ｂ、契約方式変更閾値が１２０１以上の分割範囲Ｃ、の３つの分割範囲に分類する場合について示している。
【００７２】
図９は、本発明の実施の形態３において複数の需要家を契約方式変更閾値が近い需要家群に分類する方法の一例を示す模式図である。また、契約方式変更閾値の分布が、何らかの分布に従うと仮定した場合、図９に示すように、契約方式変更閾値の分布関数がつくる面積をいくつかの分割範囲に等分し、等分した各区間に契約方式変更閾値がプロットされる需要家について、契約方式変更閾値が近いとみなしてもよい。さらに、各需要家の分類について、契約方式変更閾値だけでなく、契約先変更閾値を用いて分類してもよい。図９では、契約方式変更閾値を、分割範囲Ｄ、分割範囲Ｅおよび分割範囲Ｆの３つの分割範囲に分類する場合について示している。
【００７３】
以上の処理を同じ契約方式で契約している需要家毎に行うことにより、各需要家を、同じ契約方式で、契約方式変更閾値が近い需要家群に分類できる。
【００７４】
需要家分類処理部２２は、各需要家群の分類に関する需要家分類情報を、需要家分類情報記憶部６５に記憶させる。需要家分類情報には、需要家群に属する需要家の契約方式、各需要家群に属する需要家の情報、分類毎平均需要実績値が含まれる。需要実績記憶部５３に記憶された需要実績値と需要家分類情報とに基づいて、分類毎平均需要実績値を算出する。
【００７５】
また、需要家分類処理部２２は、料金履歴記憶部５４に記憶された料金履歴情報と需要家分類情報に基づいて、１つの需要家群に属する各需要家の料金履歴の平均値である分類毎平均料金履歴情報を算出して、料金履歴記憶部５４に記憶させる。
【００７６】
つぎのステップＳ５２０以降のフローでは、分類した需要家群を１つの需要家としてみなし、該需要家が契約方式を変更するか、契約先を変更するか、それとも継続して同じ契約方式のままなのかを予測し、売上予測値を算出する。分類した需要家群を一つの需要家としてみなし、契約変更数を算出する場合、ステップＳ５２０以降の処理フローは、実施の形態１において図３に示したフローと同様に実施することが可能である。したがって、ステップＳ５２０からステップＳ６２０までの処理は、図３におけるステップＳ１２０からステップＳ２１０までの処理と同様にして行われる。
【００７７】
ただし、分類した需要家群を一つの需要家とみなすとき、該需要家の需要実績値は、同じ需要家群に属する複数の需要家の需要実績値の平均値である分類毎平均需要実績値を採用する。また、変更閾値についても、同じ分類とみなしている需要家群に属する複数の需要家の変更閾値の平均を採用する。また、変更閾値がある分布に従うと仮定した場合には、その分類した区間の平均値を採用してもよい。
【００７８】
なお、上記においては、分類毎平均需要実績値が需要家分類処理部２２により算出され、需要家分類情報記憶部６５に記憶される場合について示したが、料金計算部１１が、需要実績記憶部５３に記憶された需要実績値と需要家分類情報とに基づいて算出してもよい。
【００７９】
上述したように、本実施の形態３にかかる電力料金予測装置３は、需要家を複数の需要家群に分類し、分類した需要家群を一つの需要家としてみなして、該需要家が契約方式を変更するか、契約先を変更するか、または現在の契約方式を継続するのかを予測し、売上予測値を算出する。需要予測の対象となる需要家の数が多くなるに従って、契約変更数の算出処理にかかる計算時間コストが多く必要となる。自社の契約方式を様々に変化させる度に契約変更数の算出処理を行うことで、計算時間コストの増加が顕著に現れる。本実施の形態３にかかる電力料金予測装置３では、複数の需要家群に分類し、分類した需要家群を一つの需要家としてみなした処理を行うことにより、契約変更数の算出処理にかかる時間を短縮し、需要予測および売上予測にかかる時間を短縮することが可能となる。
【００８０】
実施の形態４．
実施の形態４では、実施の形態１における変更閾値記憶部５５に格納される変更閾値である、契約方式変更閾値と契約先変更閾値との設定方法について説明する。図１０は、本発明の実施の形態４にかかる電力料金予測装置が有する変更閾値設定装置の構成図である。
【００８１】
本実施の形態４にかかる電力料金予測装置は、実施の形態１の構成に加え、顧客属性収集部２３と、顧客属性記憶部６６と、変更閾値生成部２４とにより、変更閾値記憶部５５に対して変更閾値を設定する変更閾値設定装置が構成されている。
【００８２】
顧客属性収集部２３は、自社と契約している需要家である顧客から顧客属性を収集する。図１１は、本発明の実施の形態４にかかる電力料金予測装置における顧客属性の例を示す図である。顧客属性は、顧客、すなわち需要家についての情報であり、図１１に示すように、家族構成数、事業該非、省エネグリー家電の有無、太陽光パネルの有無、契約者の年齢、といった情報が挙げられる。顧客属性の収集方法は特に限定されない。顧客属性の収集方法の例として、アンケートを実施するためのウェブページが顧客属性収集部２３に開設されウェブページに入力された情報を機械的に収集することにより顧客属性を収集する方法、アンケート用紙を配布して集められた回答内容を顧客属性収集部２３が機械的に読み取ることにより顧客属性を収集する方法がある。収集処理は、定期的に実行され、需要家の顧客属性が現状に即した状態で保たれる必要がある。
【００８３】
顧客属性記憶部６６は、各需要家の顧客属性を記憶する。
【００８４】
変更閾値生成部２４は、変更閾値の設定されていない需要家の顧客属性と、変更閾値の設定されている需要家の顧客属性とに基づいて、変更閾値の設定されていない需要家の変更閾値である契約方式変更閾値と契約先変更閾値とを類推し、顧客ごとの変更閾値を生成し、生成した変更閾値を変更閾値記憶部５５に設定して記憶させる。
【００８５】
顧客属性収集部２３および変更閾値生成部２４は、図２に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、顧客属性収集部２３の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。同様に、変更閾値生成部２４の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、顧客属性収集部２３を実現するためのプロセッサおよびメモリは、と変更閾値生成部２４を含む他の構成部を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。また、顧客属性記憶部６６は、図２に示したメモリ１０２により実現される。
【００８６】
つぎに、本発明の実施の形態４にかかる電力料金予測装置における変更閾値設定機能部の処理について説明する。図１２は、本発明の実施の形態４にかかる変更閾値設定機能部における顧客属性の収集処理および記憶処理の手順を示すフローチャートである。
【００８７】
ステップＳ７１０において、顧客属性収集部２３に、自社と契約している需要家、すなわち顧客を対象にして顧客属性が収集され、収集した顧客属性を顧客属性記憶部６６に格納する。ここでは、アンケートを実施するためのウェブページが顧客属性収集部２３に開設されウェブページに入力された情報を顧客属性収集部２３が機械的に収集するものとする。
【００８８】
つぎに、ステップＳ７２０において、顧客属性収集部２３は、変更閾値記憶部５５を参照して、変更閾値の設定されていない需要家である比較元需要家がいるか否かを判定する。変更閾値の設定されていない比較元需要家がいる場合、すなわちステップＳ７２０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ７３０において、顧客属性収集部２３は、比較元需要家の顧客属性を収集し、顧客属性記憶部６６に格納する。この処理に関しても、顧客属性の収集方法については方法を問わない。変更閾値の設定されていない比較元需要家がいない場合、すなわちステップＳ７２０においてＮｏの場合は、一連の処理を終了する。
【００８９】
図１３は、本発明の実施の形態４にかかる変更閾値設定機能部における変更閾値の生成処理の手順を示すフローチャートである。図１４は、本発明の実施の形態４にかかる電力料金予測装置における顧客属性値に対応する占有率の例を示す図である。ステップＳ８１０において、変更閾値生成部２４が、変更閾値が設定されている需要家である参照需要家について、図１４に示すように各顧客属性について各々の顧客属性値の占有率を算出する。占有率とは、ある顧客属性値を持つ需要家の占める割合を指す。
【００９０】
つぎに、ステップＳ８２０において、変更閾値生成部２４が、変更閾値の設定されている１人の参照需要家を選択し、この参照需要家の顧客属性と、比較元需要家の顧客属性とを比較する。
【００９１】
ステップＳ８３０において、変更閾値生成部２４は、参照需要家と比較元需要家とに共通する顧客属性において、すなわち参照需要家の顧客属性と比較元需要家の顧客属性とにおける同一の顧客属性について、各々の顧客属性の占有率の逆数を加算する。一例として、占有率が２０％の場合は、占有率の逆数は５となる。ここで、占有率の逆数は、需要家同士の類似性の重みを表している。すなわち、占有率が低い方が需要家同士の類似性が高く、この場合の占有率の逆数は大きくなる。変更閾値生成部２４は、参照需要家と比較元需要家とに共通する顧客属性の占有率の逆数を全て加算し、逆数加算値を生成する。なお、共通する顧客属性が１つしかない場合には、その顧客属性の顧客属性値の占有率の逆数がそのまま逆数加算値となる。
【００９２】
ステップＳ８４０において、変更閾値生成部２４は、全ての参照需要家について顧客属性を比較したか否かを判定する。全ての参照需要家について顧客属性を比較していない場合、すなわちステップＳ８４０においてＮｏの場合は、ステップＳ８２０に戻る。
【００９３】
全ての参照需要家について顧客属性を比較した場合、すなわちステップＳ８４０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ８５０において、変更閾値生成部２４は、全ての逆数加算値における値が大きいものから順に、予め定めたα人の需要家分だけ選出する。すなわち、変更閾値生成部２４は、全ての逆数加算値のうち大きい順にα個の逆数加算値を選出する。αは自然数である。
【００９４】
つぎに、ステップＳ８６０において、変更閾値生成部２４は、選出したα人の需要家の契約方式変更閾値を変更閾値記憶部５５から取得し、取得した契約方式変更閾値の相加平均を算出する。そして、変更閾値生成部２４は、算出した契約方式変更閾値の相加平均を、変更閾値が設定されていない比較元需要家の契約方式変更閾値として変更閾値記憶部５５に設定し、記憶させる。また、変更閾値生成部２４は、選出したα人の需要家の契約先変更閾値を変更閾値記憶部５５から取得し、取得した契約先変更閾値の相加平均を算出する。そして、変更閾値生成部２４は、算出した契約先変更閾値の相加平均を、変更閾値が設定されていない比較元需要家の契約先変更閾値として変更閾値記憶部５５に設定し、記憶させる。以上の処理により、変更閾値の設定されていない比較元需要家の変更閾値を設定することができる。
【００９５】
ただし、ステップＳ８４０の判定において、全ての参照需要家に対する顧客属性の比較処理が終了していても、比較元需要家と同一の顧客属性値を持つ参照需要家が全くいない場合には、契約方式変更閾値および契約先変更閾値に関しては、月平均電気料金の１割といったように定めておく。
【００９６】
上述したように、実施の形態４にかかる電力料金予測装置は、変更閾値の設定されていない需要家の顧客属性を、変更閾値が設定されており該需要家の顧客属性と類似性が高い需要家の変更閾値を用いて類推して生成する。これにより、実施の形態４にかかる電力料金予測装置は、変更閾値の設定されていない需要家の変更閾値の初期値を、需要家の顧客属性から信頼性の高い値に設定することが可能である。したがって、変更閾値の設定されていない需要家の変更閾値の初期値を、ランダムに設定する方法または何らかの定数を設定する方法により設定する場合と比べて、信頼性の高い値に設定することが可能である。
【００９７】
実施の形態５．
実施の形態５では、実施の形態１における変更閾値記憶部５５に格納される変更閾値である、契約方式変更閾値と契約先変更閾値との更新方法について説明する。図１５は、本発明の実施の形態５にかかる電力料金予測装置が有する変更閾値更新装置の構成図である。
【００９８】
本実施の形態５にかかる電力料金予測装置は、実施の形態１の基本構成に加え、需要家契約情報記憶部６４と、需要家契約情報管理部２５と、変更閾値更新部２６と、需要実績記憶部５３と、料金履歴記憶部５４とにより、変更閾値記憶部５５に記憶されている変更閾値を更新する変更閾値更新装置が構成されている。
【００９９】
需要家契約情報管理部２５は、需要家が契約先または契約方式を変更した際に、需要家契約情報記憶部６４の需要家契約情報を更新し、管理する。
【０１００】
変更閾値更新部２６は、需要家が契約変更をした場合に、需要家の契約変更、すなわち契約先の変更または契約方式の変更に応じて、変更閾値である契約方式変更閾値および契約先変更閾値を更新する。
【０１０１】
需要家契約情報管理部２５と、変更閾値更新部２６とは、図２に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、需要家契約情報管理部２５の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。同様に、変更閾値更新部２６の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、需要家契約情報管理部２５と、変更閾値更新部２６とのうちの１つ以上を実現するためのプロセッサおよびメモリは、料金計算部１１と、料金比較部１２と、契約変更数算出部１３と、需要予測部１４と、予測料金計算部１５とのうちの１つ以上の他の構成部を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【０１０２】
つぎに、本発明の実施の形態５にかかる電力料金予測装置における変更閾値更新部２６の処理について説明する。図１６は、本発明の実施の形態５にかかる電力料金予測装置の変更閾値更新部における顧客属性の収集処理および記憶処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
ステップＳ１０１０において、需要家が契約変更をした場合に、需要家契約情報管理部２５が需要家の契約変更行動を検知し、変更後の契約方式の情報を取得し、需要家契約情報記憶部６４の需要家契約情報を更新し、変更後の契約方式を需要家契約情報記憶部６４に記憶させる。需要家の契約変更行動を検知する方法は特に限定されない。一例として、需要家が契約変更をした場合に、自社内において需要家の契約を管理している装置からその旨の通知、および契約変更が契約先の変更である場合には変更後の契約方式の情報が需要家契約情報管理部２５に送信されることにより、実現される。
【０１０４】
つぎに、ステップＳ１０２０において、変更閾値更新部２６が、料金履歴記憶部５４から、契約変更を実施した需要家の月平均の電気料金を取得する。
【０１０５】
つぎに、ステップＳ１０３０において、変更閾値更新部２６が、需要実績記憶部５３から、契約変更を実施した需要家の月平均の需要実績値を取得し、需要家が新たに変更した契約での電気料金である予測電気料金を算出する。なお、契約変更が契約先の変更である場合には、この時点で自社が把握できているうちで、最も安価な他社の契約方式で予測電気料金を算出する。
【０１０６】
つぎに、ステップＳ１０４０において、変更閾値更新部２６が、月平均の電気料金と予測電気料金との差分を計算する。
【０１０７】
つぎに、ステップＳ１０５０において、変更閾値更新部２６が、算出した差分が、変更閾値記憶部５５に記憶されている変更閾値と異なるか否かを判定する。算出した差分が、変更閾値記憶部５５に記憶されている変更閾値と異ならない場合、すなわちステップＳ１０５０においてＮｏの場合は、一連の処理を終了する。
【０１０８】
一方、算出した差分が、変更閾値記憶部５５に記憶されている変更閾値と異なる場合、すなわちステップＳ１０５０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ１０６０において、変更閾値更新部２６は、算出した差分を新たな変更閾値として変更閾値記憶部５５に設定し記憶させる。ただし、該需要家の契約変更が、契約方式の変更であれば、契約方式変更閾値のみを変更し、契約先の変更であれば、契約先変更閾値のみを変更する。これにより、需要家が、契約先または契約方式を変更する際に、変更前の電気料金と変更後の予測電気料金との差額を変更閾値に反映させることができる。
【０１０９】
上述したように、実施の形態５にかかる電力料金予測装置における変更閾値更新装置は、需要家が契約先の変更または契約方式の変更を行う度に、該需要家の変更閾値を更新し、契約のある需要家の変更閾値が更新される。これにより、該需要家の現在の変更閾値よりも該需要家の実際の行動パターンに沿った信頼性の高い値に変更閾値を更新することができる。また、契約先の変更を行って自社との契約のなくなった需要家についても該需要家の実際の行動パターンに沿った値に変更閾値を更新することにより、顧客属性の分布が、より需要家ごとの現在の行動パターンに沿ったものとなる。
【０１１０】
実施の形態６．
実施の形態６では、実施の形態１における変更閾値記憶部５５に格納される変更閾値である、契約方式変更閾値と契約先変更閾値との更新方法について説明する。現在、需要家が、電気料金をガスまたは熱といった他のエネルギーの料金、電話料金、テレビ視聴料、インターネット料金といった、使用料金および契約料金とまとめて支払うことで、電気料金の割引を受けられる一括支払い制度が実施されている。電力小売自由化に伴い、あるサービス提供事業者がこのような生活基盤にかかる費用を一括して取りまとめ、需要家と契約し、需要家の支払い利便性を高めるとともに、需要家を囲い込む事業が展開される。この際、需要家は一括してサービスの契約をし、一括して支払いを行うことで、支払額について割引が適用される。このため、電力の契約方式および契約先を変更する場合、この割引が適用外になり、契約方式または契約先の変更後に支払う電気料金に影響が生じることを考慮する必要がある。
【０１１１】
図１７は、本発明の実施の形態６にかかる電力料金予測装置が有する変更閾値更新装置の構成図である。本実施の形態６にかかる電力料金予測装置は、実施の形態１の構成において、需要家一括契約情報記憶部６７と、割引連動型変更閾値更新部２７と、を有して、変更閾値記憶部５５に記憶されている変更閾値を更新する変更閾値更新装置を備える。
【０１１２】
需要家一括契約情報記憶部６７は、需要家が電力と併せて他のサービスを一括して契約をして一括して支払いを行うことで割安になる一括支払制度の割引額を記憶する。また、需要家一括契約情報記憶部６７は、一括支払制度を利用している需用者の一覧情報を記憶している。
【０１１３】
割引連動型変更閾値更新部２７は、一括支払制度の条件を満たさないことにより電気料金が割安にならなくなる場合に、割引額を反映して変更閾値を更新する。
【０１１４】
割引連動型変更閾値更新部２７は、図２に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、割引連動型変更閾値更新部２７の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、割引連動型変更閾値更新部２７を実現するためのプロセッサおよびメモリは、料金計算部１１と、料金比較部１２と、契約変更数算出部１３と、需要予測部１４と、予測料金計算部１５とを含む他の構成部を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。また、需要家一括契約情報記憶部６７は、図２に示したメモリ１０２により実現される。
【０１１５】
つぎに、本発明の実施の形態６にかかる電力料金予測装置における変更閾値更新装置の処理について説明する。図１８は、本発明の実施の形態６にかかる変更閾値更新装置における顧客属性の収集処理および記憶処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１６】
ステップＳ１２１０において、割引連動型変更閾値更新部２７が、一括支払制度を利用している需要家の一覧情報を需要家一括契約情報記憶部６７から取得する。
【０１１７】
つぎに、ステップＳ１２２０において、割引連動型変更閾値更新部２７が、割引の適用解除の有無を判定する対象となる１の需要家を一覧情報から選択する。
【０１１８】
ステップＳ１２３０において、割引連動型変更閾値更新部２７が、該需要家について、契約方式を変更した場合に、現在受けている割引が適用外になるか否か、すなわち割引の適用解除の有無を判定する。一括支払制度が適用されて料金の割引が受けられる契約方式は、特定の契約方式に決まっている。割引連動型変更閾値更新部２７は、一括支払制度が適用される契約方式の情報をあらかじめ記憶している。
【０１１９】
現在受けている割引が適用外になる場合、すなわちステップＳ１２３０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ１２４０において割引連動型変更閾値更新部２７は、該需要家の契約方式変更閾値に割引額の金額を加算し、変更閾値記憶部５５に記憶されている契約方式変更閾値を更新して記憶させ、ステップＳ１２５０に進む。
【０１２０】
一方、現在受けている割引が適用外にならない場合、すなわちステップＳ１２３０においてＮｏの場合は、ステップＳ１２５０に進む。
【０１２１】
つぎに、ステップＳ１２５０において、割引連動型変更閾値更新部２７は、一括支払制度を利用している需要家の一覧情報にある全ての需要家について、割引の適用解除の有無の判定処理を実施したか否かを判定する。
【０１２２】
一覧情報にある全ての需要家について割引の適用解除の有無の判定処理を実施していない場合は、すなわちステップＳ１２５０においてＮｏの場合は、ステップＳ１２２０に戻る。
【０１２３】
一方、一覧情報にある全ての需要家について割引の適用解除の有無の判定処理を実施している場合は、すなわちステップＳ１２５０においてＹｅｓの場合は、一連の処理を終了する。
【０１２４】
上述したように、本実施の形態６にかかる電力料金予測装置は、電力と併せて他のサービスを一括して契約をして一括して支払を行うことで割安になる一括支払制度を利用している需要家について、一括して支払う際のメリットがなくなることを考慮した需要量の予測が可能となる。一括支払制度における割引の適用の解除を反映させて契約方式変更閾値および契約先変更閾値を更新した後に、実施の形態１における処理を行って売上予測値を算出することにより、一括支払制度を利用している需要家の契約変更を考慮して、より実情に沿った売上予測値を算出することが可能となる。
【０１２５】
すなわち、本実施の形態６では、一括してサービスの契約をして一括して支払を行っている需要家について、現在の契約内容から、割引額を入手し、割引が適用外になることを契約方式変更閾値と契約先変更閾値とに反映することにより、該需要家が自社との契約を継続するかどうかを詳細に予測することができ、より実情に沿った売上予測値を算出することが可能となる。
【０１２６】
実施の形態７．
実施の形態７では、実施の形態１における変更閾値記憶部５５に格納される変更閾値である、契約方式変更閾値と契約先変更閾値との更新方法について説明する。契約方式ごとに契約期間が設定されており、設定された契約期間の満了時期以外の時期に契約方式または契約先を変更すると、違約金が発生する金銭的不利益のある契約方式に加入している需要家の動向を考慮する必要がある。
【０１２７】
図１９は、本発明の実施の形態７にかかる電力料金予測装置が有する変更閾値更新装置の構成図である。本実施の形態７にかかる電力料金予測装置は、実施の形態１の構成に加え、需要家一括契約情報記憶部６７と、自社契約方式制約情報記憶部６８と、他社契約方式制約情報記憶部６９と、違約連動型変更閾値更新処理部２８とにより、変更閾値記憶部５５に記憶されている変更閾値を更新する変更閾値更新装置を備える。
【０１２８】
需要家一括契約情報記憶部６７は、実施の形態６において説明した一括支払制度の割引額および一括支払制度を利用している需用者の一覧情報の他に、制約条件に基づいて契約期間が設定されており既定の期間内での契約変更により違約金が発生する契約を有する需要家の情報を記憶する。
【０１２９】
自社契約方式制約情報記憶部６８は、自社の契約方式に関して設定されている、契約期間および違約金といった制約条件を記憶する。他社契約方式制約情報記憶部６９は、他社の契約方式に関して設定されている、契約期間および違約金といった制約条件を記憶する。
【０１３０】
違約連動型変更閾値更新処理部２８は、契約方式に関して設定されている制約条件を考慮し、制約条件により発生する違約金を反映して変更閾値である契約方式変更閾値および契約先変更閾値を変更する。
【０１３１】
違約連動型変更閾値更新処理部２８は、図２に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、違約連動型変更閾値更新処理部２８の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、違約連動型変更閾値更新処理部２８を実現するためのプロセッサおよびメモリは、料金計算部１１と、料金比較部１２と、契約変更数算出部１３と、需要予測部１４と、予測料金計算部１５とを含む他の構成部を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。また、自社契約方式制約情報記憶部６８および他社契約方式制約情報記憶部６９は、図２に示したメモリ１０２により実現される。
【０１３２】
つぎに、本発明の実施の形態７にかかる電力料金予測装置における変更閾値更新部の処理について説明する。図２０は、本発明の実施の形態７にかかる変更閾値更新装置における顧客属性の収集処理および記憶処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３３】
ステップＳ１４１０において、違約連動型変更閾値更新処理部２８が、需要家一括契約情報記憶部６７から、制約条件に基づいて契約期間が設定されており既定の期間内での契約変更により違約金が発生する契約を有する需要家の一覧情報を取得する。
【０１３４】
つぎに、ステップＳ１４２０において、違約連動型変更閾値更新処理部２８が、違約金発生の有無を判定する対象となる１の需要家を一覧情報から選択する。
【０１３５】
つぎに、ステップＳ１４３０において、違約連動型変更閾値更新処理部２８が、該需要家について、契約方式を変更した場合に、違約金が発生するか否かを判定する。違約連動型変更閾値更新処理部２８は、自社契約方式制約情報記憶部６８または他社契約方式制約情報記憶部６９から、自社または他社の契約方式に関して設定されている制約条件を取得し、該制約条件に基づいて、違約金が発生するか否かを判定する。
【０１３６】
違約金が発生する場合、すなわちステップＳ１４３０においてＹｅｓの場合は、ステップＳ１４４０において違約連動型変更閾値更新処理部２８は、該需要家の契約方式変更閾値に違約金の金額を加算し、変更閾値記憶部５５に記憶されている契約方式変更閾値を更新して記憶させ、ステップＳ１４５０に進む。
【０１３７】
一方、違約金が発生しない場合、すなわちステップＳ１４３０においてＮｏの場合は、ステップＳ１４５０に進む。
【０１３８】
つぎに、ステップＳ１４５０において、違約連動型変更閾値更新処理部２８は、制約条件に基づいて違約金が発生する契約を有する需要家の一覧情報にある全ての需要家について、違約金発生の有無の判定処理を実施したか否かを判定する。
【０１３９】
一覧情報にある全ての需要家について違約金発生の有無の判定処理を実施していない場合は、すなわちステップＳ１４５０においてＮｏの場合は、ステップＳ１４２０に戻る。
【０１４０】
一方、一覧情報にある全ての需要家について違約金発生の有無の判定処理を実施している場合は、すなわちステップＳ１４５０においてＹｅｓの場合は、一連の処理を終了する。
【０１４１】
上述したように、本実施の形態７にかかる電力料金予測装置は、制約条件により契約期間が設定され、既定の期間内での契約変更により違約金が発生する需要家について、契約期間内での契約変更の場合に違約金を支払う必要があるために、積極的な契約変更を行わないことを考慮して、より実情に沿った売上予測値を算出することが可能となる。
【０１４２】
すなわち、本実施の形態７では、契約期間が設定され、既定の期間内での契約変更により、違約金が発生する需要家について、現在の契約内容から発生する違約金の額を変更閾値に反映することにより、該需要家が自社との契約を継続するかどうか、もしくは他社との契約を継続するかどうかをより詳細に予測することができ、より実情に沿った売上予測値を算出することが可能となる。
【０１４３】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、各実施の形態を組み合わせることも可能であるし、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  電力料金予測装置、１１  料金計算部、１２  料金比較部、１３  契約変更数算出部、１４  需要予測部、１５  予測料金計算部、２１  料金増分計算部、２２  需要家分類処理部、２３  顧客属性収集部、２４  変更閾値生成部、２５  需要家契約情報管理部、２６  変更閾値更新部、２７  割引連動型変更閾値更新部、２８  違約連動型変更閾値更新処理部、５１  自社契約方式記憶部、５２  他社契約方式記憶部、５３  需要実績記憶部、５４  料金履歴記憶部、５５  変更閾値記憶部、６１  他社契約需要実績記憶部、６２  他社契約料金履歴記憶部、６３  他社契約変更閾値記憶部、６４  需要家契約情報記憶部、６５  需要家分類情報記憶部、６６  顧客属性記憶部、６７  需要家一括契約情報記憶部、６８  自社契約方式制約情報記憶部、６９  他社契約方式制約情報記憶部、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  入力部、１０４  表示部、１０５  通信部、１０６  内部バス。
【図１】
2018005419.tif 000003
【図２】
2018005419.tif 000004
【図３】
2018005419.tif 000005
【図４】
2018005419.tif 000006
【図５】
2018005419.tif 000007
【図６】
2018005419.tif 000008
【図７】
2018005419.tif 000009
【図８】
2018005419.tif 000010
【図９】
2018005419.tif 000011
【図１０】
2018005419.tif 000012
【図１１】
2018005419.tif 000013
【図１２】
2018005419.tif 000014
【図１３】
2018005419.tif 000015
【図１４】
2018005419.tif 000016
【図１５】
2018005419.tif 000017
【図１６】
2018005419.tif 000018
【図１７】
2018005419.tif 000019
【図１８】
2018005419.tif 000020
【図１９】
2018005419.tif 000021
【図２０】
2018005419.tif 000022