(57)【要約】【課題】転居後の生活水準を把握しやすくする。【解決手段】情報提供装置２は、ユーザが希望する収支を示す収支情報、及びユーザの属性を取得する情報取得部２３１と、収支情報及びユーザの属性に基づいて、複数の転居先候補地から一以上の転居先候補地を選択する選択部２３２と、選択部２３２が選択した前記一以上の転居先候補地を示す転居先情報をユーザに提供する情報提供部２３３と、を有する。選択部２３２は、例えば、収支情報が示す収支と、複数の転居先候補地それぞれに転居した場合に想定される収支とを比較した結果に基づいて、一以上の転居先候補地を選択する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが希望する収支を示す収支情報、及び前記ユーザの属性を取得する情報取得部と、
前記収支情報及び前記ユーザの属性に基づいて、複数の転居先候補地から一以上の転居先候補地を選択する選択部と、
前記選択部が選択した前記一以上の転居先候補地を示す転居先情報を前記ユーザに提供する情報提供部と、
を有する情報提供装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記収支情報が示す収支と、前記複数の転居先候補地それぞれに転居した場合に想定される収支とを比較した結果に基づいて、前記一以上の転居先候補地を選択する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記複数の転居先候補地それぞれに転居した場合に、前記ユーザの属性に基づいて定めた期間において想定される収支に基づいて、前記一以上の転居先候補地を選択する、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記転居先候補地における収益額を算出し、算出した前記収益額を転居前地域における収益額に換算した額に基づいて前記転居先候補地を選択する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記収支情報が示す収支を前記複数の転居先候補地それぞれに対応する収支に補正した補正値を生成する補正部をさらに有し、
前記選択部は、前記補正値に基づいて、前記一以上の転居先候補地を選択する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記ユーザの属性として前記ユーザの家族構成を示す情報を取得し、
前記補正部は、前記家族構成に基づいて前記補正値を生成する、
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記情報取得部は、前記ユーザの属性として前記ユーザの職業を示す情報を取得し、
前記補正部は、前記ユーザの職業に基づいて前記補正値を生成する、
請求項５又は６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、収入、支出、及び収入と支出との差分のそれぞれの優先度を示す情報をさらに取得し、
前記選択部は、前記優先度に基づいて前記一以上の転居先候補地を選択する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する、
ユーザが希望する収支を示す収支情報、及び前記ユーザの属性を取得するステップと、
前記収支情報及び前記ユーザの属性に基づいて、複数の転居先候補地から一以上の転居先候補地を選択するステップと、
選択した前記一以上の転居先候補地を示す転居先情報を前記ユーザに提供するステップと、
を有する情報提供方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザが希望する収支を示す収支情報、及び前記ユーザの属性を取得する情報取得部、
前記収支情報及び前記ユーザの属性に基づいて、複数の転居先候補地から一以上の転居先候補地を選択する選択部、及び
前記選択部が選択した前記一以上の転居先候補地を示す転居先情報を前記ユーザに提供する情報提供部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報端末と、前記情報端末に情報を提供する情報提供装置と、を備える情報提供システムであって、
前記情報提供装置は、
ユーザが希望する収支を示す収支情報、及び前記ユーザの属性を取得する情報取得部と、
前記収支情報及び前記ユーザの属性に基づいて、複数の転居先候補地から一以上の転居先候補地を選択する選択部と、
前記選択部が選択した前記一以上の転居先候補地を示す転居先情報を前記ユーザに提供する情報提供部と、
を有する情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転居のための情報を提供する情報提供装置、情報提供方法、プログラム及び情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転居の際に必要になる情報を提供するシステムが知られている。特許文献１には、転居先の住居に関する情報を提供するための住居情報提供システムが開示されている。従来のシステムにおいては、ユーザが住居の立地条件、建物条件及び価格条件等を入力した結果に応じて、条件を満たす住居に関する情報が提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザは、従来のシステムを利用することで、転居後に住宅に対する満足度を得られる可能性がある。しかしながら、転居後のユーザの満足度は、住宅に対する満足度だけで決まるものではく、転居後の生活全般に余裕があるかどうかによって影響される。ところが、従来のシステムでは、住宅の条件しか考慮されていなかったので、転居後に、ユーザが希望する生活水準を確保できず、ユーザが転居の結果に満足できない場合があるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが満足する生活水準を確保できる転居先を選択できるようにするための情報提供装置、情報提供方法、プログラム及び情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報提供装置は、ユーザが希望する収支を示す収支情報、及び前記ユーザの属性を取得する情報取得部と、前記収支情報及び前記ユーザの属性に基づいて、複数の転居先候補地から一以上の転居先候補地を選択する選択部と、前記選択部が選択した前記一以上の転居先候補地を示す転居先情報を前記ユーザに提供する情報提供部と、を有する。
【０００７】
前記選択部は、前記収支情報が示す収支と、前記複数の転居先候補地それぞれに転居した場合に想定される収支とを比較した結果に基づいて、前記一以上の転居先候補地を選択してもよい。
【０００８】
前記選択部は、前記複数の転居先候補地それぞれに転居した場合に、前記ユーザの属性に基づいて定めた期間において想定される収支に基づいて、前記一以上の転居先候補地を選択してもよい。
【０００９】
前記選択部は、前記転居先候補地における収益額を算出し、算出した前記収益額を転居前地域における収益額に換算した額に基づいて前記転居先候補地を選択してもよい。
【００１０】
情報提供装置は、前記収支情報が示す収支を前記複数の転居先候補地それぞれに対応する収支に補正した補正値を生成する補正部をさらに有し、前記選択部は、前記補正値に基づいて、前記一以上の転居先候補地を選択してもよい。
【００１１】
前記情報取得部は、前記ユーザの属性として前記ユーザの家族構成を示す情報を取得し、前記補正部は、前記家族構成に基づいて前記補正値を生成してもよい。
【００１２】
前記情報取得部は、前記ユーザの属性として前記ユーザの職業を示す情報を取得し、前記補正部は、前記ユーザの職業に基づいて前記補正値を生成してもよい。
【００１３】
前記情報取得部は、収入、支出、及び収入と支出との差分のそれぞれの優先度を示す情報をさらに取得し、前記選択部は、前記優先度に基づいて前記一以上の転居先候補地を選択してもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様の情報提供方法は、コンピュータが実行する、ユーザが希望する収支を示す収支情報、及び前記ユーザの属性を取得するステップと、前記収支情報及び前記ユーザの属性に基づいて、複数の転居先候補地から一以上の転居先候補地を選択するステップと、選択した前記一以上の転居先候補地を示す転居先情報を前記ユーザに提供するステップと、を有する。
【００１５】
本発明の第３の態様のプログラムは、コンピュータを、ユーザが希望する収支を示す収支情報、及び前記ユーザの属性を取得する情報取得部、前記収支情報及び前記ユーザの属性に基づいて、複数の転居先候補地から一以上の転居先候補地を選択する選択部、及び前記選択部が選択した前記一以上の転居先候補地を示す転居先情報を前記ユーザに提供する情報提供部、として機能させる。
【００１６】
本発明の第４の態様の情報提供システムは、情報端末と、前記情報端末に情報を提供する情報提供装置と、を備える情報提供システムであって、前記情報提供装置は、ユーザが希望する収支を示す収支情報、及び前記ユーザの属性を取得する情報取得部と、前記収支情報及び前記ユーザの属性に基づいて、複数の転居先候補地から一以上の転居先候補地を選択する選択部と、前記選択部が選択した前記一以上の転居先候補地を示す転居先情報を前記ユーザに提供する情報提供部と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザが満足する生活水準を確保できる転居先を選択できるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】情報端末の構成を示す図である。
【図３】情報提供装置の構成を示す図である。
【図４】選択部が転居先候補地におけるユーザの収入を推定するために参照する収入推定用テーブルを示す図である。
【図５】選択部が転居先候補地におけるユーザの支出を推定するために参照する支出推定用テーブルを示す図である。
【図６】情報端末において転居先候補地を表示するための操作画面の例を示す図である。
【図７】情報端末において転居先候補地を表示するための操作画面の例を示す図である。
【図８】情報端末において転居先候補地を表示するための情報端末及び情報提供装置の処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】換算収益額を表示した画面を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の情報提供装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［情報提供システムＳの概要］
図１は、本実施形態の情報提供システムＳの構成を示す図である。情報提供システムＳは、情報端末１（１ａ，１ｂ）と、情報提供装置２と、地域情報サーバ３とを備える。情報端末１及び地域情報サーバ３は、ネットワークＮを介して情報提供装置２との間でデータを送受信することができる。ネットワークＮは、携帯電話網又はインターネット等を含む。
【００２０】
情報端末１は、情報提供装置２から提供される情報を表示することができる端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末又はパーソナルコンピュータである。情報端末１のユーザは、情報提供装置２が提供する転居情報提供サイトにアクセスして、希望する収支に関する情報（以下、収支情報という場合がある）を入力することにより、ユーザが満足する生活水準を確保できる可能性が高い転居先候補地を示す転居先情報を得ることができる。本明細書における「収支」は、収入、支出、及び収入と支出との差（すなわち収益）のうちの少なくとも一つを含む概念である。
【００２１】
ユーザは、転居先情報を閲覧するために、情報端末１において、ユーザの職業、年齢、現在の居住地、家族構成、及び現状又は過去の収支（すなわち転居前の収支）等のユーザの属性とともに、転居先で確保したい収入額、転居先で許容する支出額、及び転居先で確保したい収益の額の少なくとも一つを含む収支情報を入力する。情報端末１は、ユーザが希望する収支に関する情報を情報提供装置２に送信する。
【００２２】
情報提供装置２は、地域別に、年齢、職業、家族構成、及び現状又は過去の収支等のように転居後の収支に影響する属性に関連付けて収支を記憶しているサーバである。情報提供装置２は、記憶している収支に関する情報と、情報端末１から取得した、ユーザが希望する収支に関する情報とに基づいて選択した転居先候補地を示す転居先情報を情報端末１に送信する。
【００２３】
地域情報サーバ３は、例えば地方自治体が管理する複数のサーバを含んでおり、各地方自治体が提供する地域の情報を記憶している。地域情報サーバ３は、例えば、地域の物価水準や勤務条件等のように、収支に関連する情報を情報提供装置２に提供する。
以下、情報端末１及び情報提供装置２の構成及び動作について詳細に説明する。
【００２４】
［情報端末１の構成］
図２は、情報端末１の構成を示す図である。情報端末１は、操作部１１と、表示部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。
【００２５】
操作部１１は、キーボード、マウス又はタッチパネルのように、ユーザが操作するためのデバイスである。操作部１１は、ユーザの操作内容を示す情報を制御部１５に通知する。ユーザは、操作部１１を用いて各種の情報を入力することができる。ユーザは、例えば、操作部１１を用いて、転居後に希望する収支、職業、年齢、家族構成、又はユーザの現在若しくは過去の収支等のユーザ情報を入力する。
【００２６】
表示部１２は、ディスプレイである。表示部１２は、制御部１５の制御に基づいて、例えば情報提供装置２から提供される情報を表示する。表示部１２は、ユーザが転居先において希望する収支の額を選択するための画像、及び職業や年齢を選択するための画像等のように、ユーザ情報の入力を補助するための画像を表示してもよい。この場合、ユーザは、操作部１１を操作して、表示された画像において適切な項目を選択することによりユーザ情報を入力することができる。
【００２７】
通信部１３は、ネットワークＮを介して情報提供装置２との間でデータを送受信するための通信インターフェースである。情報端末１がスマートフォン又はタブレット端末である場合、通信部１３は、携帯電話網やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイントに接続するための無線通信モジュールを含んでいる。情報端末１がパーソナルコンピュータである場合、通信部１３は、有線ネットワークに接続するためのＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを含んでいる。なお、情報端末１が、無線通信機能を有するスマートフォンやタブレット端末等であり、通信部１３が、無線通信回線にアクセスするための無線通信用コントローラを含んでいてもよい。
【００２８】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいる。記憶部１４は、制御部１５が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部１４は、情報提供装置２から提供される情報を一時的に記憶する。
【００２９】
制御部１５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１５は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行することにより、操作部１１、表示部１２及び通信部１３を制御し、ユーザによる収支情報の入力を受け付けるとともに、情報提供装置２から受信した転居先情報を表示部１２に表示させる。
【００３０】
［情報提供装置２の構成］
図３は、情報提供装置２の構成を示す図である。情報提供装置２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。制御部２３は、情報取得部２３１と、選択部２３２と、情報提供部２３３とを有する。
【００３１】
通信部２１は、ネットワークＮを介して情報端末１及び地域情報サーバ３との間でデータを送受信するための通信インターフェースである。通信部２１は、例えばＬＡＮコントローラを含んでいる。通信部２１は、情報端末１又は地域情報サーバ３から受信したデータを情報取得部２３１に入力する。また、通信部２１は、情報提供部２３３から入力されたデータを情報端末１に送信する。
【００３２】
記憶部２２は、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２３が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部２２は、転居先候補地となり得る市区町村ごとに、年齢及び職業と収支情報とを関連付けて記憶している。記憶部２２は、例えば、転居先候補地ごとに、年齢及び職業と年収との関係を示す収入推定用テーブルを記憶している。また、記憶部２２は、転居先候補地ごとに、家族構成と支出との関係を示す支出推定用テーブルを記憶している。
【００３３】
制御部２３は、例えばＣＰＵである。制御部２３は、記憶部２２が記憶しているプログラムを実行することにより、情報取得部２３１、選択部２３２及び情報提供部２３３として機能する。
【００３４】
情報取得部２３１は、ユーザに適した転居先候補地を選択するために使用される、ユーザが希望する収支を示す収支情報、及びユーザの属性を取得する。情報取得部２３１は、例えば、ユーザの職業及び年齢、ユーザの家族の職業及び年齢、ユーザの家族構成、ユーザの現在又は過去の収支、並びにユーザの転居前の住居の属性のうち、少なくともいずれかを前記ユーザの属性として取得する。
【００３５】
情報取得部２３１は、例えばユーザの属性及び収支情報を含むユーザ情報を情報端末１から取得する。情報取得部２３１は、外部のシステムから、情報端末１のユーザ又はユーザの家族が過去に閲覧したサイトの種別、及びユーザ又はユーザの家族が過去に情報を検索する際に使用したキーワードを、ユーザの属性を示すユーザ情報として取得してもよい。情報取得部２３１は、取得したユーザ情報を選択部２３２に通知する。
【００３６】
選択部２３２は、情報取得部２３１から入力された収支情報及びユーザの属性に基づいて、複数の転居先候補地から一以上の転居先候補地を選択する。具体的には、選択部２３２は、収支情報が示す収支と、複数の転居先候補地それぞれに転居した場合に想定される収支とを比較した結果に基づいて、一以上の転居先候補地を選択する。詳細については後述するが、選択部２３２は、例えば、転居先候補地においてユーザが得られると推定される収入額（以下、推定収入額という）、又は転居先候補地において発生すると推定される支出額（以下、推定支出額という）を算出し、算出した結果に基づいて、一以上の転居先候補地を選択する。
【００３７】
情報提供部２３３は、選択部２３２が選択した一以上の転居先候補地を示す候補地情報をユーザの情報端末１に提供する。情報提供部２３３は、候補地情報とともに、候補地情報が示す転居先候補地における収支の推定値を情報端末１に提供してもよい。
【００３８】
［推定収入額及び推定支出額の算出方法］
選択部２３２は、記憶部２２に記憶された収入推定用テーブルを参照することにより、収入推定用テーブルに登録されている各地域にユーザが転居した場合の推定収入額を算出する。また、選択部２３２は、記憶部２２に記憶された支出推定用テーブルを参照することにより、支出推定用テーブルに登録されている各地域にユーザが転居した場合の推定支出額を算出する。
【００３９】
図４は、選択部２３２が転居先候補地におけるユーザの収入を推定するために参照する収入推定用テーブルを示す図である。図４においては、香川県Ｘ市に転居した場合に想定される収入を示す収入推定用テーブルを示している。収入推定用テーブルは、情報取得部２３１が地域情報サーバ３から取得した情報に基づいて作成し、記憶部２２に記憶されている。
【００４０】
収入推定用テーブルにおいては、職業と、年齢と、収入とが関連付けられている。選択部２３２は、図４の収入推定用テーブルを参照することにより、３０歳〜４０歳の間の研究開発職であるユーザが香川県Ｘ市に転居した場合に、年収が４００万円になると推定する。地域によって、職業及び年齢別の収入額の傾向は異なる。選択部２３２は、各地域の収入推定用テーブルを参照することにより、それぞれの地域にユーザが転居した際に想定される収入額を推定することができる。
【００４１】
選択部２３２は、ユーザが希望する収入額を推定収入額が上回る転居先候補地を選択する。選択部２３２は、選択可能な転居先候補地が複数ある場合、推定した収入額に基づいて優先順位をつけてもよい。選択部２３２は、選択した転居先候補地を収入額に関連付けて情報提供部２３３に通知する。
【００４２】
図５は、選択部２３２が転居先候補地におけるユーザの支出を推定するために参照する支出推定用テーブルを示す図である。図５においては、香川県Ｘ市に転居した場合に想定される支出を示す支出推定用テーブルを示している。支出推定用テーブルは、図５に示した収入推定用テーブルと同様に、情報取得部２３１が地域情報サーバ３から取得した情報に基づいて作成し、記憶部２２に記憶されている。
【００４３】
支出推定用テーブルにおいては、支出費目と家族構成とが関連付けられている。家族構成は、家族に子供が含まれるか否か、家族に高齢者が含まれているか否か、家族の人数、及び家族の年齢等によって分類される。図５においては、夫婦のみで家族が構成されている「夫婦」、夫婦と子供で家族が構成されている「夫婦＋子供」、夫婦と高齢者で家族が構成されている「夫婦＋高齢者」が例示されているが、家族構成の組合せはこれらに限らない。
【００４４】
選択部２３２は、図５の支出推定用テーブルを参照することにより、例えば、香川県Ｘ市において夫婦と子供がいる家庭の年間支出額が３２４万円になると推定する。地域によって、家族構成別の支出の傾向は異なる。選択部２３２は、各地域の支出推定用テーブルを参照することにより、ユーザが転居した際に想定される支出を推定することができる。なお、推定部２３２は、ユーザの属性として取得された、当該ユーザの現在または過去の収支に関する情報を用いて、収入額または支出額の推定を行ってもよい。例えば、当該収支に関する情報をベースに、収入推定用テーブルを用いて補正した収入額を当該ユーザの推定収入額とし、支出推定用テーブルを用いて補正した支出額を当該ユーザの推定支出額としてもよい。
【００４５】
選択部２３２は、推定した支出額が、ユーザが希望する支出額を下回る転居先候補地を選択する。選択部２３２は、選択可能な転居先候補地が複数ある場合、推定した支出額に基づいて優先順位をつけてもよい。選択部２３２は、選択した転居先候補地を支出額に関連付けて情報提供部２３３に通知する。
【００４６】
なお、図５の支出推定用テーブルにおいては、家族構成別と支出額とが関連付けられているが、支出推定用テーブルにおいても収入推定用テーブルと同様に、ユーザの職業及び年齢と支出額とが関連付けられていてもよい。また、支出推定用テーブルにおいては、住居の種別と支出額とが関連付けられていてもよい。
【００４７】
選択部２３２は、収入推定用テーブルにより推定した収入額と、支出推定用テーブルにより推定した支出額との差分に基づいて、転居先候補地において想定される収益額を推定する。選択部２３２は、例えば、ユーザが３０歳〜４０歳の間の研究開発職であり、子供がいる家族構成である場合、収入推定用テーブルに基づいて推定した年収４００万円から、支出推定用テーブルに基づいて推定した年間の支出額３２４万円を減算することにより、７６万円の収益を得られると推定する。
【００４８】
選択部２３２は、推定した収益額が、ユーザが希望する収益額を上回る転居先候補地を選択する。選択部２３２は、選択可能な転居先候補地が複数ある場合、推定した収益額に基づいて優先順位をつけてもよい。選択部２３２は、選択した転居先候補地を収益額に関連付けて情報提供部２３３に通知する。
【００４９】
［転居先候補地を表示するための操作画面例］
図６及び図７は、情報端末１において転居先候補地を表示するための操作画面の例を示す図である。図８は、情報端末１において転居先候補地を表示するための情報端末１及び情報提供装置２の処理手順を示すシーケンス図である。図６（ａ）は、ユーザが希望する収支を入力する画面を示しており、図６（ｂ）は、ユーザが入力した希望収支の条件を満たす転居先候補地が表示された画面を示している。なお、ここでは、図６（ａ）の画面が表示される前に、ユーザは、職業「研究開発者」、年齢「３５歳」、現在の居住地「東京」、家族構成「夫婦＋子供」等のユーザの属性を入力済であるものとしている。
【００５０】
図６（ａ）に示す画面において、ユーザが、希望する収支として「希望収入額」、「許容支出額」、「希望収益額」の欄に所望の金額を入力すると、情報端末１は、「希望収入額」、「許容支出額」、「希望収益額」等の希望収支の額を取得する（Ｓ１１）。続いて、ユーザが「候補地を表示」というボタンを押して、転居先候補地を表示するための操作を行うと（Ｓ１２においてＹＥＳ）、情報端末１は、ユーザが入力した金額及びユーザ属性を含むユーザ情報を情報提供装置２に送信する（Ｓ１３）。
【００５１】
情報提供装置２の情報取得部２３１がユーザ情報を取得すると（Ｓ１４）、選択部２３２は、収入推定用テーブル及び支出推定用テーブルを参照し、ユーザ情報が示す属性を有するユーザが各地域において見込める収入額、支出額及び収益額を推定する（Ｓ１５）。選択部２３２は、「希望収入額」よりも多くの収入額が見込める地域、「許容支出額」よりも少ない支出額が見込める地域、及び「希望収益額」よりも多くの収益額が見込める地域を抽出する（Ｓ１６）。選択部２３２は、ユーザが希望する条件を満たす地域の数が所定の数よりも少ない場合、ユーザが希望する条件に満たない地域のうち、ユーザが希望する条件に近い収入額、支出額又は収益額となる地域を選択してもよい。
【００５２】
情報提供部２３３は、選択部２３２が選択した地域名、及びそれぞれの地域に対応する収入額、支出額及び収益額を情報端末１に送信する（Ｓ１７）。情報端末１は、受信した収入額、支出額及び収益額を地域名に関連付けて表示する（Ｓ１８）。
【００５３】
図６（ｂ）、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、情報端末１が収入額、支出額及び収益額を地域名に関連付けて表示した画面の例である。図６（ｂ）は、ユーザが、収入額が大きな地域を優先的に表示するモードを選択した場合に表示される画面である。図７（ａ）は、ユーザが、支出額が小さな地域を優先的に表示するモードを選択した場合に表示される画面である。図７（ｂ）は、ユーザが、収益額が大きな地域を優先的に表示するモードを選択した場合に表示される画面である。
【００５４】
図６（ｂ）に示す収入優先モードにおいては、大阪府Ｚ市に転居した場合の収入額が４７０万円であり、希望収入額を上回っていることが示されている。ただし、大阪府Ｚ市において支出額が許容支出額を上回っており、収益額が希望収益額よりも少なくなっている。岡山県Ｙ市に転居した場合の収入額は４３０万円であり、希望収入額に達していないが、２番目に大きいので表示されている。図６（ｂ）においては、参考情報として、ユーザの転居前の居住地である東京都Ａ市における収支も表示されている。
【００５５】
図７（ａ）に示す支出優先モードにおいては、香川県Ｘ市に転居した場合の支出額が３２４万円であり、許容支出額を下回っていることが示されている。図７（ａ）には、図６（ｂ）に示されていた大阪府Ｚ市よりも支出額が小さい三重県Ｔ市が表示されている。
【００５６】
図７（ｂ）に示す収益優先モードにおいては、岡山県Ｙ市、香川県Ｘ市、及び大阪府Ｚ市が示されている。岡山県Ｙ市に転居した場合の収益額が８０万円で希望収益額を上回っており、最も大きな収益額を期待できることが確認できる。
【００５７】
図６及び図７に示したように、情報端末１は、ユーザの選択によって、「収入優先モード」、「支出優先モード」及び「収益優先モード」を切り替えることができる。このようにすることで、ユーザが、収入、支出及び収益のうち優先したい項目に適した転居先候補地を把握することが可能になる。例えば、ユーザが収益を優先したい場合、図７（ｂ）で１番目に表示された岡山県Ｙ市を転居先候補地に選択することができる。
【００５８】
［変形例１］
図７（ｂ）に示した例において、岡山県Ｙ市に転居した場合の収益額は、東京都Ａ市に住んでいる場合の収益額と等しい。このように、複数の地域における収益額が同一であっても、各地域の物価水準によって実質的な価値が異なると考えられる。例えば、岡山県Ｙ市の物価は東京都Ａ市の物価よりも低いと考えられるので、得られる収益額が同一であれば、岡山県Ｙ市の方が高い生活水準を期待できる。
【００５９】
そこで、選択部２３２は、転居先候補地における収益額を算出した場合に、当該収益額を、転居前地域における収益額に換算した額を算出し、換算した額に基づいて転居先候補地を選択してもよい。例えば、選択部２３２は、転居前地域に対応する支出推定用テーブルにおけるユーザ属性（例えば家族構成）に対応する年間の支出額と、転居先候補地に対応する支出推定用テーブルにおけるユーザ属性に対応する年間の支出額との比に基づいて定められる変換係数を算出する。そして、選択部２３２は、転居先候補地において想定される収益額に変換係数を乗算することにより、転居前地域に換算した収益額を算出する。
【００６０】
具体的には、選択部２３２は、算出した各転居先候補地における収益額（Ａ）と、算出した各転居先候補地における支出額（Ｂ）と、ユーザの現在の居住地における支出額（Ｃ）とに基づいて、換算した収益額を算出する。より具体的には、選択部２３２は、以下の式により換算収益額を算出する。
換算収益額＝収益額（Ａ）×支出額（Ｃ）÷支出額（Ｂ）
情報提供部２３３は、換算した収益額に基づいて選択部２３２が選択した転居先候補地を示す情報を、換算収益額とともに情報端末１に送信する。
【００６１】
情報端末１は、受信した転居先候補地に関連付けて換算収益額を表示する。図９は、換算収益額を表示した画面を示す図である。図９（ｂ）に示す例の場合、香川県Ｘ市における収益が７６万円であり、岡山県Ｙ市における収益が８０万円であり、大阪府Ｚ市における収益が５０万円である。ユーザの現在の居住地である東京都Ａ市における支出は４２０万円であり、香川県Ｘ市における換算収益額は、７６万円×４２０万円÷３２４万円＝９９万円となっている。同様に、岡山県Ｙ市の換算収益額は９６万円であり、大阪府Ｚ市の換算収益額は５０万円である。
【００６２】
東京都Ａ市における収益額が８０万円であることから、香川県Ｘ市は、収益額が東京都Ａ市よりも小さいながらも、換算収益額は、東京都Ａ市で得られる収益額を上回ることになる。したがって、このユーザにとっては、香川県Ｘ市に転居することにより、実質的な生活水準が向上する可能性があるということがわかる。これに対して、大阪府Ｚ市は、換算収益額が東京都Ａ市における収益額よりも小さいので、このユーザにとっては、収益額の観点からは、大阪府Ｚ市に転居するメリットがないと判断できることがわかる。
【００６３】
［変形例２］
ユーザが転居先候補地を選択する際には、一時的な収支だけにとらわれず、長期的な収支を考慮しておくことが望ましい。そこで、選択部２３２は、複数の転居先候補地それぞれに転居した場合に、ユーザの属性に基づいて定めた期間において想定される収支に基づいて、一以上の転居先候補を選択してもよい。ユーザの属性に基づいて定めた期間は、例えば、ユーザが就業可能な期間である。
【００６４】
選択部２３２は、時間の経過とともにユーザの年齢が増えることを考慮して、収入推定用テーブルの年齢に対応する収入額を用いて、ユーザの属性に基づいて定めた期間における合計収入額を算出する。また、選択部２３２は、時間の経過とともに家族構成が変化することを考慮して、支出推定テーブルの家族構成に対応する支出額を用いて、ユーザの属性に基づいて定めた期間における合計支出額を算出する。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態の情報提供装置２の選択部２３２は、情報端末１においてユーザが入力した収支情報をそのまま用いて転居先候補地を選択した。これに対して、第２の実施形態の情報提供装置２の選択部２３２は、収支情報を示す収支を複数の転居先候補地それぞれに対応する収支に補正した補正値を用いて転居先候補地を選択する点で、第１の実施形態の選択部２３２と異なる。
【００６６】
図１０は、第２の実施形態の情報提供装置２の構成を示す図である。情報提供装置２は、補正部２３４をさらに有する点で、第１の実施形態の情報提供装置２と異なり、他の点で同じである。補正部２３４は、収支情報を示す収支を複数の転居先候補地それぞれに対応する収支に補正した補正値を生成する。選択部２３２は、補正部２３４が生成した補正値に基づいて転居先候補地を選択する。
【００６７】
補正部２３４は、例えば、ユーザの職業に基づいて補正値を生成する。具体的には、補正部２３４は、転居先候補地それぞれにおける給与水準と転居前の居住地における給与水準とに基づいて、ユーザが希望する収入額を補正する。具体的には、補正部２３４は、以下の式により補正収入額を算出する。
補正収入額＝希望収入額×転居先候補地の給与水準／転居前居住地の給与水準
ここで、給与水準は、例えばユーザと同年代の同じ職業の人の平均年収である。
【００６８】
また、補正部２３４は、家族構成に基づいて補正値を生成してもよい。補正部２３４は、転居先候補地それぞれにおける生活費水準と転居前の居住地における生活費水準とに基づいて、ユーザが許容する支出額を以下の式により補正する。
補正支出額＝許容支出額×転居先候補地の生活費水準／転居前居住地の生活費水準
ここで、生活費水準は、例えばユーザと同等の家族構成の家庭における平均的な生活費である。
【００６９】
補正部２３４は、算出した補正収入額から補正支出額を減算することにより、転居先候補地における収益額を算出する。そして、補正部２３４は、算出した収益額を、転居前居住地における収益額に換算した額を算出する。例えば、補正部２３４は、転居前居住地に対応する支出推定用テーブルにおける、ユーザ属性（例えば家族構成）に対応する年間の支出額と、転居先候補地に対応する支出推定用テーブルにおける、ユーザ属性に対応する年間の支出額との比に基づいて定められる変換係数を算出する。そして、補正部２３４は、転居先候補地において想定される収益額に変換係数を乗算することにより、転居前地域に換算した収益額を算出する。
【００７０】
具体的には、補正部２３４は、算出した各転居先候補地における収益額（Ａ）と、推定した各転居先候補地における支出額（Ｂ）と、ユーザの現在の居住地における支出額（Ｃ）とに基づいて、換算した収益額を算出する。より具体的には、補正部２３４は、以下の式により換算収益額を算出する。
換算収益額＝収益額（Ａ）×支出額（Ｃ）÷支出額（Ｂ）
換算収益額が、ユーザが入力した希望する収支に基づいて特定される転居前居住地における収益額を上回る場合、ユーザの生活水準が向上すると考えられる。したがって、選択部２３２は、このような地域を転居先候補地として選択する。
【００７１】
［情報提供システムＳによる効果］
以上説明したように、情報提供システムＳにおいては、情報提供装置２が、ユーザが希望する収支に関する条件とユーザの属性とに基づいて、ユーザが希望する収支の条件を満たす転居先候補地を選択する。そして、情報端末１が、情報提供装置２が選択した転居先候補地を表示する。このようにすることで、転居を検討しているユーザは、転居後に希望する収入額、許容する支出額、及び希望する収益額を得ることができる転居先候補地を把握することができるので、満足できる転居先を選びやすくなる。
【００７２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００７３】
１  情報端末
２  情報提供装置
３  地域情報サーバ
１１  操作部
１２  表示部
１３  通信部
１４  記憶部
１５  制御部
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
２３１  情報取得部
２３２  選択部
２３３  情報提供部
２３４  補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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