(57)【要約】【課題】軸方向および横方向の各振動に対して減衰力を確保する。【解決手段】第２液室２７、第３液室２８、および第４液室２９のうち、いずれか２つの液室は、外側取付部材１１、内側取付部材１２、または仕切部材１５に形成された第１制限通路３１を通して互いに連通し、残り１つの液室は、外側取付部材１１、内側取付部材１２、または仕切部材１５に形成された第５液室３２に連通し、残り１つの液室は周方向に分割され、これらの周方向に分割された各液室と、第５液室３２と、が、外側取付部材１１、内側取付部材１２、または仕切部材１５に形成された第２制限通路３３を通して各別に互いに連通している。【選択図】図１
2018204774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、
前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、前記外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴムと、
一対の前記第１本体ゴム間の液室を、前記軸方向に第１液室と第２液室とに仕切る仕切部材と、
前記第１液室を、前記第１本体ゴムを隔壁の一部とする第３液室、および前記仕切部材を隔壁の一部とする第４液室に区画する第２本体ゴムと、を備え、
前記第２液室、前記第３液室、および前記第４液室のうち、いずれか２つの液室は、前記外側取付部材、前記内側取付部材、または前記仕切部材に形成された第１制限通路を通して互いに連通し、残り１つの液室は、前記外側取付部材、前記内側取付部材、または前記仕切部材に形成された第５液室に連通し、
前記残り１つの液室は、前記中心軸線回りに沿う周方向に分割され、これらの周方向に分割された各液室と、前記第５液室と、が、前記外側取付部材、前記内側取付部材、または前記仕切部材に形成された第２制限通路を通して各別に互いに連通していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１制限通路は、前記第３液室若しくは前記第４液室と、前記第２液室と、を連通していることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第２制限通路および前記第５液室は、前記外側取付部材、前記内側取付部材、および前記仕切部材のなかで同じ部材に形成され、
前記第１制限通路は、前記外側取付部材、前記内側取付部材、および前記仕切部材のうち、前記第２制限通路および前記第５液室が形成された部材とは異なる部材に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第５液室の隔壁の一部をなすダイヤフラムを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、外側取付部材と内側取付部材とを連結するとともに、外側取付部材における中心軸線に沿う軸方向の一方側の開口部を閉塞する本体ゴムと、外側取付部材における前記軸方向の他方側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、外側取付部材内の液室を、本体ゴムを隔壁の一部に有する主液室、およびダイヤフラムを隔壁の一部に有する副液室に区画する仕切部材と、を備える防振装置が知られている。
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるように、外側取付部材と内側取付部材とを連結するとともに、主液室を、仕切部材を隔壁の一部に有する第１液室、および本体ゴムを隔壁の一部に有する第２液室に区画する隔壁ゴムと、第２液室を周方向に２つの分割液室に分割する分割ゴムと、第１液室と副液室とを連通する第１制限通路と、２つの分割液室同士を副液室を通して互いに連通する２つの第２制限通路と、を備える構成が知られている。
そして、前記軸方向の振動が入力されたときに、液体が第１制限通路を通して第１液室と副液室との間を流通することで、この振動が減衰、吸収され、また、前記軸方向に交差する横方向の振動が入力されたときに、液体が、第２制限通路、および副液室を通して２つの分割液室同士の間を流通することで、この振動が減衰、吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４５７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、第１制限通路を通して第１液室が連通する液室と、第２制限通路を通して分割液室が連通する液室と、がともに同一の副液室となっているので、前記軸方向の振動が入力されたときに、第１制限通路を通して第１液室と副液室との間を流通する液体が、第２制限通路に流入したり、前記横方向の振動が入力されたときに、第２制限通路、および副液室を通して２つの分割液室同士の間を流通する液体が、第１制限通路に流入したりして、発生する減衰力が低くなり、所期した防振性能を発揮しにくくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、軸方向および横方向の各振動に対して減衰力を確保することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、前記外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴムと、一対の前記第１本体ゴム間の液室を、前記軸方向に第１液室と第２液室とに仕切る仕切部材と、前記第１液室を、前記第１本体ゴムを隔壁の一部とする第３液室、および前記仕切部材を隔壁の一部とする第４液室に区画する第２本体ゴムと、を備え、前記第２液室、前記第３液室、および前記第４液室のうち、いずれか２つの液室は、前記外側取付部材、前記内側取付部材、または前記仕切部材に形成された第１制限通路を通して互いに連通し、残り１つの液室は、前記外側取付部材、前記内側取付部材、または前記仕切部材に形成された第５液室に連通し、前記残り１つの液室は、前記中心軸線回りに沿う周方向に分割され、これらの周方向に分割された各液室と、前記第５液室と、が、前記外側取付部材、前記内側取付部材、または前記仕切部材に形成された第２制限通路を通して各別に互いに連通していることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、前記軸方向の振動が入力されたときに、液体を、前記２つの液室間を第１制限通路を通して流通させるとともに、前記残り１つの液室と第５液室との間を第２制限通路を通して流通させることにより、振動を減衰、吸収することができる。
前記軸方向に交差する横方向の振動が入力されたときには、前記残り１つの液室が周方向に分割されているので、液体を、これらの各液室（以下、分割液室という）同士の間を、第２制限通路および第５液室を通して流通させることにより、振動を減衰、吸収することができる。
第１制限通路を通して互いに連通する前記２つの液室、並びに、第２制限通路を通して各別に互いに連通する各分割液室および第５液室のなかから、共通の液室を無くし、第１制限通路、および前記２つの液室と、第２制限通路、各分割液室、および第５液室と、を非連通にして互いに独立させることが可能になる。したがって、振動の入力時に、前記２つの液室間を、第１制限通路を通して流通する液体が、第２制限通路に流入したり、各分割液室同士の間を、第２制限通路および第５液室を通して流通する液体が、第１制限通路に流入したりするのを無くすことが可能になり、前記軸方向の振動の入力時、および横方向の振動の入力時の双方において、減衰力を確保することができる。
この防振装置が有する４つの液室のうちの１つである第５液室が、既存の部材である、外側取付部材、内側取付部材、および仕切部材のうちの１つに形成されているので、第１制限通路、および前記２つの液室と、第２制限通路、各分割液室、および第５液室と、が、互いに独立した構成を、防振装置のかさ張り、および部品点数の増大を抑えつつ実現することができる。
外側取付部材、内側取付部材、および仕切部材のうちの１つに形成された第５液室が、周方向に分割された各分割液室に第２制限通路を通して各別に連通しているので、所期した防振性能を発揮させるのに要する第５液室の内容積を小さく抑えることが可能になり、既存の部材の設計変更を抑えつつ、前述の作用効果を奏する防振装置を容易かつ確実に実現することができる。
【０００８】
ここで、前記第１制限通路は、前記第３液室若しくは前記第４液室と、前記第２液室と、を連通してもよい。
【０００９】
この場合、第１制限通路が連通する、第３液室若しくは第４液室と、第２液室と、の間に、仕切部材が介在することとなり、前記軸方向の振動の入力時に、第３液室若しくは第４液室と、第２液室と、に大きな液圧差を生じさせることが可能になり、高い減衰力を確実に発生させることができる。
【００１０】
また、前記第２制限通路および前記第５液室は、前記外側取付部材、前記内側取付部材、および前記仕切部材のなかで同じ部材に形成され、前記第１制限通路は、前記外側取付部材、前記内側取付部材、および前記仕切部材のうち、前記第２制限通路および前記第５液室が形成された部材とは異なる部材に形成されてもよい。
【００１１】
この場合、互いに連通する第２制限通路および第５液室が、外側取付部材、内側取付部材、および仕切部材のなかで同じ部材に形成されているので、防振装置のかさ張り、および複雑化を抑えることができる。また、第１制限通路が、外側取付部材、内側取付部材、および仕切部材のうち、第２制限通路および第５液室が形成された部材とは異なる部材に形成されているので、防振装置の複雑化を確実に抑えることができる。
【００１２】
また、前記第５液室の隔壁の一部をなすダイヤフラムを備えてもよい。
【００１３】
この場合、各分割液室に第２制限通路を通して連通する第５液室の隔壁の一部がダイヤフラムとなっているので、横方向の振動が入力されたときに、各分割液室の液圧は変動する一方、各分割液室が共に連通している第５液室の液圧は変動しない。したがって、横方向の振動が入力されたときに発生する減衰力が過度に高くなるのを抑えることが可能になり、横方向の振動が入力された際の、例えば乗り心地性を向上させること等ができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、軸方向および横方向の各振動に対して減衰力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１および図２に示す防振装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置１０について説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材１１、および他方に連結されるとともに外側取付部材１１の内側に配置された内側取付部材１２と、外側取付部材１１と内側取付部材１２とを連結するとともに、外側取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂと、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂ間の液室１４を、前記軸方向に仕切る仕切部材１５と、を備えている。
【００１７】
以下、前記軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
液室１４には、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入される。この防振装置１０は、例えばキャビンマウント等に適用され、前記軸方向が上下方向に向けられた状態で用いられる。
【００１８】
外側取付部材１１は、筒状の主筒体１６と、主筒体１６における前記軸方向の一方側の端縁に配置された環状の第１外側部材１７と、主筒体１６における前記軸方向の他方側の端縁に配置された環状の第２外側部材１８と、第１外側部材１７における前記軸方向の一方側の表面に配置された環状の第３外側部材１９と、を備えている。外側取付部材１１には、主筒体１６、第１外側部材１７、第２外側部材１８、および第３外側部材１９を一体に前記軸方向に貫く装着孔１１ａが、周方向に間隔をあけて複数形成されている。装着孔１１ａに挿通された不図示のボルトにナットが螺着されることで、主筒体１６、第１外側部材１７、第２外側部材１８、および第３外側部材１９が一体に固定されている。
ここで、以下、前記軸方向の一方側を上側といい、前記軸方向の他方側を下側という。
【００１９】
第１外側部材１７は、主筒体１６の上端開口縁に配置された第１環板部１７ａと、第１環板部１７ａの内周縁から下方に向けて突出し、主筒体１６の上端部内に嵌合された嵌合筒部１７ｂと、を備えている。第１環板部１７ａおよび嵌合筒部１７ｂはそれぞれ、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
第２外側部材１８は、主筒体１６の下端開口縁に配置されるとともに、前記中心軸線Ｏと同軸に配置された環状の板体となっている。第２外側部材１８の内周部は、主筒体１６の内周面よりも径方向の内側に位置している。第２外側部材１８には、上方に向けて突出し、主筒体１６の下端部内に嵌合された嵌合突起１８ａが、全周にわたって形成されている。
第３外側部材１９は、第１外側部材１７の上面に配置された第３環板部１９ａと、第３環板部１９ａの内周縁から上方に向けて突出した突出筒部１９ｂと、を備えている。第３環板部１９ａおよび突出筒部１９ｂはそれぞれ、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
なお、外側取付部材１１は、全体が一体に形成される等適宜変更してもよい。
【００２０】
内側取付部材１２は、外側取付部材１１における径方向の内側に配置されている。内側取付部材１２は筒状をなし、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。内側取付部材１２における前記軸方向の両端部はそれぞれ、外側取付部材１１より前記軸方向の外側に位置している。
内側取付部材１２は、芯筒体２０と、芯筒体２０の外周面を全域にわたって覆う本体筒２１と、本体筒２１に外嵌された外嵌筒２２と、を備える。本体筒２１、芯筒体２０および外嵌筒２２それぞれの前記軸方向の長さ、および前記軸方向の位置は互いに同等になっている。本体筒２１は、芯筒体２０および外嵌筒２２より硬さの低い材質で形成されている。例えば、本体筒２１は、ゴム材料、およびエラストマー等の軟材質で形成され、芯筒体２０および外嵌筒２２は、合成樹脂材料、および金属材料等の硬材質で形成されている。
【００２１】
芯筒体２０の下端部には、前記中心軸線Ｏを径方向に挟む両側に、径方向に貫く開口２０ａが各別に形成されている。開口２０ａは、径方向の外側から見て、一対の辺が前記軸方向に延び、かつ残り一対の辺が周方向に延びる矩形状を呈する。開口２０ａは、径方向の外側から見て、周方向に長い長方形状を呈する。開口２０ａは、芯筒体２０の下端縁より上方に位置している。芯筒体２０の外周面は、本体筒２１の内周面に接着されている。
【００２２】
本体筒２１の下端部の外周面に、全周にわたって連続して延びる幅広の環状溝２１ａが形成されている。本体筒２１のうち、環状溝２１ａの溝底部を形成する部分は、他の部分より厚さが薄く膜状に形成されている。環状溝２１ａは、芯筒体２０のうち、開口２０ａが位置する、前記軸方向に沿う部分の全域にわたって配置されている。本体筒２１のうち、芯筒体２０の開口２０ａを覆い膜状に形成された部分（以下、ダイヤフラムという）２３は、径方向に弾性変形可能に形成されている。なお、ダイヤフラム２３は、内側取付部材１２と別体であってもよい。
【００２３】
本体筒２１の外周面には、前記中心軸線Ｏを中心に螺旋状に延びる螺旋溝２１ｂ、２１ｃが２つ形成されている。２つの螺旋溝２１ｂ、２１ｃの各上端は、図１に示されるように、本体筒２１の外周面において、前記中心軸線Ｏを径方向に挟む両側に各別に位置している。２つの螺旋溝２１ｂ、２１ｃの各上端の前記軸方向の位置は、互いに同等になっている。２つの螺旋溝２１ｂ、２１ｃの各下端は、本体筒２１の外周面において、前記中心軸線Ｏを径方向に挟む両側に各別に位置している。２つの螺旋溝２１ｂ、２１ｃの各下端の前記軸方向の位置は、互いに同等になっていて、環状溝２１ａの上端部に開口している。２つの螺旋溝２１ｂ、２１ｃの、上端から下端に向かう周方向の向きは、互いに同じになっている。２つの螺旋溝２１ｂ、２１ｃそれぞれの長さ、幅、およびリード角は、互いに同等になっている。図示の例では、２つの螺旋溝２１ｂ、２１ｃは、前記中心軸線Ｏを中心に３６０°以上周回しているが、３６０°未満周回させてもよい。
【００２４】
外嵌筒２２は、本体筒２１における環状溝２１ａおよび螺旋溝２１ｂ、２１ｃを一体に径方向の外側から覆っている。外嵌筒２２には、２つの螺旋溝２１ｂ、２１ｃの各上端に各別に連通する２つの貫通孔２２ａが形成されている。
外嵌筒２２における前記軸方向の両端部には、第１中間筒２４、および第２中間筒２５が各別に外嵌されている。第１中間筒２４および第２中間筒２５のうち、上側に位置する第１中間筒２４の外周面は、第３外側部材１９の突出筒部１９ｂの内周面に径方向で対向している。第１中間筒２４は、外嵌筒２２において、貫通孔２２ａより上方に位置する部分に外嵌されている。第１中間筒２４および第２中間筒２５のうち、下側に位置する第２中間筒２５の外周面は、第２外側部材１８に径方向で対向している。
なお、内側取付部材１２は、全体が一体に形成される等適宜変更してもよい。
【００２５】
一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂのうち、上側に位置する上側第１本体ゴム１３ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる環状に形成されている。上側第１本体ゴム１３ａのうち、径方向の内端部が第１中間筒２４の外周面に加硫接着され、径方向の外端部が第３外側部材１９の突出筒部１９ｂの内周面に加硫接着されている。図示の例では、上側第１本体ゴム１３ａは、第１中間筒２４を介して内側取付部材１２に連結されている。
一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂのうち、下側に位置する下側第１本体ゴム１３ｂは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる環状に形成されている。下側第１本体ゴム１３ｂのうち、径方向の内端部が第２中間筒２５の外周面に加硫接着され、径方向の外端部が第２外側部材１８の内周部に加硫接着されている。図示の例では、下側第１本体ゴム１３ｂは、第２中間筒２５を介して内側取付部材１２に連結されている。
なお、第１本体ゴム１３ａ、１３ｂは、内側取付部材１２に直接連結してもよい。
【００２６】
仕切部材１５は環状をなし、液室１４に配設されている。仕切部材１５は、液室１４を前記軸方向に第１液室２６と第２液室２７とに仕切っている。第１液室２６および第２液室２７のうち、上側に位置する第１液室２６の容積は、下側に位置する第２液室２７の容積より大きくなっている。なお、この構成に限らず例えば、第１液室２６の容積を第２液室２７の容積以下としてもよい。
【００２７】
仕切部材１５の外周面は外側取付部材１１の内周面に連結され、仕切部材１５の内周面は内側取付部材１２の外周面に連結されている。仕切部材１５は、径方向の外端部が外側取付部材１１に連結された環状の弾性部１５ａと、径方向の内端部が内側取付部材１２に連結された剛体部１５ｂと、を備えている。弾性部１５ａは、剛体部１５ｂより硬さの低い、例えばゴム材料等で形成されている。弾性部１５ａの径方向の内端部、および剛体部１５ｂの径方向の外端部は互いに連結されている。弾性部１５ａは、外側取付部材１１の主筒体１６の内周面、および剛体部１５ｂの径方向の外端部に加硫接着され、剛体部１５ｂは、内側取付部材１２の外嵌筒２２に外嵌されている。弾性部１５ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。剛体部１５ｂの径方向の内端部における上面に、外嵌筒２２の外周面に形成された段部が当接している。剛体部１５ｂの径方向の内端部における下面に、下側第１本体ゴム１３ｂの径方向の内端部が当接している。
【００２８】
第１液室２６を、上側第１本体ゴム１３ａを隔壁の一部とする第３液室２８と、仕切部材１５を隔壁の一部とする第４液室２９と、に区画する第２本体ゴム３０を備えている。第２本体ゴム３０は、第１液室２６を前記軸方向に区画している。第３液室２８、第４液室２９および第２液室２７それぞれの容積は、互いに同等になっている。
なお、この構成に代えて例えば、第３液室２８、第４液室２９および第２液室２７それぞれの容積を互いに異ならせてもよい。また、第２本体ゴム３０により、第２液室２７を、下側第１本体ゴム１３ｂを隔壁の一部とする第３液室と、仕切部材１５を隔壁の一部とする第４液室と、に区画してもよい。
【００２９】
第２本体ゴム３０は、環状をなし外側取付部材１１と内側取付部材１２とを連結している。第２本体ゴム３０のうち、径方向の外端部が、第１外側部材１７の嵌合筒部１７ｂに加硫接着され、径方向の内端部が、内側取付部材１２の外嵌筒２２に加硫接着されている。第２本体ゴム３０は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。第２本体ゴム３０における径方向の内端部と、上側第１本体ゴム１３ａにおける径方向の内端部、および第１中間筒２４の各下端部と、の間には、前記軸方向の隙間が設けられており、この隙間を通して、内側取付部材１２の外嵌筒２２の外周面の一部が、第３液室２８に露呈している。外嵌筒２２の外周面のうち、第３液室２８に露呈した部分に、前述の貫通孔２２ａが形成されている。
【００３０】
そして、本実施形態では、第２液室２７、第３液室２８、および第４液室２９のうち、いずれか２つの液室が、外側取付部材１１、内側取付部材１２、または仕切部材１５に形成された第１制限通路３１を通して互いに連通し、残り１つの液室は、外側取付部材１１、内側取付部材１２、または仕切部材１５に形成された第５液室３２に連通している。
【００３１】
図示の例では、第１制限通路３１は、仕切部材１５の剛体部１５ｂに形成されるとともに、第４液室２９と第２液室２７とを連通している。第４液室２９および第２液室２７はそれぞれ、全周にわたって連続して延びる環状空間となっている。なお、第１制限通路３１は、外側取付部材１１または内側取付部材１２に形成してもよいし、第４液室２９と第３液室２８とを連通してもよいし、第３液室２８と第２液室２７とを連通してもよい。
第５液室３２は、内側取付部材１２に形成されている。第５液室３２は、本体筒２１の外周面に形成された環状溝２１ａが、外嵌筒２２に覆われることで画成され、ダイヤフラム２３を隔壁の一部に有する。第５液室３２は、本体筒２１と外嵌筒２２との間に形成された、全周にわたって連続して延びる環状空間となっている。第５液室３２に対する液体の流入、および流出に伴い、ダイヤフラム２３が拡縮変形する。なお、第５液室３２は、外側取付部材１１または仕切部材１５に形成してもよい。
【００３２】
第３液室２８は周方向に分割され、これらの周方向に分割された各分割液室２８ａ、２８ｂと、第５液室３２と、が、外側取付部材１１、内側取付部材１２、または仕切部材１５に形成された第２制限通路３３を通して各別に互いに連通している。
以上より、第１制限通路３１、第４液室２９、および第２液室２７と、第２制限通路３３、各分割液室２８ａ、２８ｂ、および第５液室３２と、が互いに非連通で独立した状態になる。
【００３３】
図示の例では、第２制限通路３３は内側取付部材１２に形成されている。第２制限通路３３は、外嵌筒２２に覆われた螺旋溝２１ｂ、２１ｃ、および外嵌筒２２に形成された貫通孔２２ａにより構成されている。第２制限通路３３は２つ配設されている。
以上より、第２制限通路３３および第５液室３２は、外側取付部材１１、内側取付部材１２、および仕切部材１５のなかで同じ部材に形成され、前述の第１制限通路３１は、外側取付部材１１、内側取付部材１２、および仕切部材１５のうち、第２制限通路３３および第５液室３２が形成された部材とは異なる部材に形成されている。
【００３４】
なお、第２制限通路３３は、外側取付部材１１または仕切部材１５に形成してもよいし、外側取付部材１１、内側取付部材１２、および仕切部材１５のなかで、第５液室３２が形成された部材とは異なる部材に形成してもよい。また、第１制限通路３１は、外側取付部材１１、内側取付部材１２、および仕切部材１５のうち、第２制限通路３３および第５液室３２が形成された部材と同じ部材に形成してもよい。
【００３５】
図２に示されるように、第３液室２８が、弾性分割部材３４により周方向に２つの分割液室２８ａ、２８ｂに分割されている。弾性分割部材３４は、例えばゴム材料等で形成され、外側取付部材１１の内周面のうち、径方向で互いに対向する部分同士を、内側取付部材１２を径方向に跨いで連結している。弾性分割部材３４は、径方向に延び、前記軸方向から見て同一の直線上に配置されている。各分割液室２８ａ、２８ｂは、互いに同等の大きさとなっている。各分割液室２８ａ、２８ｂは、前記中心軸線Ｏに直交する横断面視で、前記直線に対して対称の形状を呈する。弾性分割部材３４は、上側第１本体ゴム１３ａと一体に形成されている。なお、弾性分割部材３４は、第２本体ゴム３０と一体に形成されてもよい。
第２制限通路３３は、２つの分割液室２８ａ、２８ｂと、１つの第５液室３２と、を各別に連通している。なお、２つの第２制限通路３３それぞれの流通抵抗は、互いに同等にしてもよいし、異ならせてもよい。
【００３６】
図示の例では、第１制限通路３１の流路断面積が、第２制限通路３３の流路断面積より大きくなっている。第１制限通路３１の流路長が、第２制限通路３３の流路長より短くなっている。そして、第１制限通路３１の流通抵抗が、第２制限通路３３の流通抵抗よりも小さくなっている。
なお、第１制限通路３１の流路断面積を、第２制限通路３３の流路断面積以下としてもよいし、第１制限通路３１の流路長を、第２制限通路３３の流路長以上としてもよいし、第１制限通路３１の流通抵抗を、第２制限通路３３の流通抵抗以上としてもよい。
【００３７】
次に、防振装置１０の作用について説明する。
【００３８】
前記軸方向の振動が入力されると、第１液室２６、および第２液室２７のうちのいずれか一方が圧縮変形する一方、他方は拡張変形することとなる。この際、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂ、第２本体ゴム３０、弾性分割部材３４、および仕切部材１５の弾性部１５ａがそれぞれ弾性変形する。
これにより、第４液室２９と第２液室２７との間を、液体が第１制限通路３１を通して流通する一方、第３液室２８の各分割液室２８ａ、２８ｂと第５液室３２との間を、液体が２つの第２制限通路３３を通して各別に流通する。したがって、第１制限通路３１および第２制限通路３３で液柱共振が生じて振動が減衰、吸収される。この際、第１制限通路３１および第２制限通路３３それぞれにおける共振周波数が互いに異なっている場合には、幅広い周波数帯域において減衰特性を発揮することができる。
【００３９】
次に、前記軸方向に交差する横方向の振動が加えられると、第３液室２８の各分割液室２８ａ、２８ｂのうちのいずれか一方が圧縮変形する一方、他方は拡張変形することとなる。
これにより、２つの分割液室２８ａ、２８ｂのうちのいずれか一方から、第５液室３２に向けて、液体が２つの第２制限通路３３のうちのいずれか一方を通して流通し、また、第５液室３２から、２つの分割液室２８ａ、２８ｂのうちのいずれか他方に向けて、液体が、２つの第２制限通路３３のうちのいずれか他方を通して流通する。したがって、２つの第２制限通路３３で液柱共振が生じて振動が減衰、吸収される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、第１制限通路３１を通して互いに連通する第４液室２９および第２液室２７、並びに、第２制限通路３３を通して各別に互いに連通する各分割液室２８ａ、２８ｂおよび第５液室３２のなかから、共通の液室を無くし、第１制限通路３１、第４液室２９、および第２液室２７と、第２制限通路３３、各分割液室２８ａ、２８ｂ、および第５液室３２と、を非連通にして互いに独立させることが可能になる。したがって、振動の入力時に、第４液室２９と第２液室２７との間を、第１制限通路３１を通して流通する液体が、第２制限通路３３に流入したり、各分割液室２８ａ、２８ｂ同士の間を、第２制限通路３３および第５液室３２を通して流通する液体が、第１制限通路３１に流入したりするのを無くすことが可能になり、前記軸方向の振動の入力時、および横方向の振動の入力時の双方において、減衰力を確保することができる。
【００４１】
この防振装置１０が有する４つの液室２７、２８、２９、３２のうちの１つである第５液室３２が、既存の部材である、外側取付部材１１、内側取付部材１２、および仕切部材１５のうちの１つに形成されているので、第１制限通路３１、第４液室２９、および第２液室２７と、第２制限通路３３、各分割液室２８ａ、２８ｂ、および第５液室３２と、が、互いに独立した構成を、防振装置１０のかさ張り、および部品点数の増大を抑えつつ実現することができる。
【００４２】
外側取付部材１１、内側取付部材１２、および仕切部材１５のうちの１つに形成された第５液室３２が、周方向に分割された各分割液室２８ａ、２８ｂに第２制限通路３３を通して各別に連通しているので、所期した防振性能を発揮させるのに要する第５液室３２の内容積を小さく抑えることが可能になり、既存の部材の設計変更を抑えつつ、前述の作用効果を奏する防振装置１０を容易かつ確実に実現することができる。
【００４３】
第１制限通路３１が連通する、第４液室２９と第２液室２７との間に、仕切部材１５が介在しているので、前記軸方向の振動の入力時に、第４液室２９と第２液室２７とに大きな液圧差を生じさせることが可能になり、高い減衰力を確実に発生させることができる。
互いに連通する第２制限通路３３および第５液室３２が、外側取付部材１１、内側取付部材１２、および仕切部材１５のなかで同じ部材に形成されているので、防振装置１０のかさ張り、および複雑化を抑えることができる。また、第１制限通路３１が、外側取付部材１１、内側取付部材１２、および仕切部材１５のうち、第２制限通路３３および第５液室３２が形成された部材とは異なる部材に形成されているので、防振装置１０の複雑化を確実に抑えることができる。
【００４４】
各分割液室２８ａ、２８ｂに第２制限通路３３を通して連通する第５液室３２の隔壁の一部がダイヤフラム２３となっているので、横方向の振動が入力されたときに、各分割液室２８ａ、２８ｂの液圧は変動する一方、各分割液室２８ａ、２８ｂが共に連通している第５液室３２の液圧は変動しない。したがって、横方向の振動が入力されたときに発生する減衰力が過度に高くなるのを抑えることが可能になり、横方向の振動が入力された際の、例えば乗り心地性を向上させること等ができる。
【００４５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態では、仕切部材１５が、弾性部１５ａ、および剛体部１５ｂを備える構成を示したが、このような態様に限られず例えば、剛体部のみを備える構成等を採用してもよい。
上記実施形態では、防振装置１０が、前記軸方向に第２液室２７、第３液室２８および第４液室２９の３つの液室に区画された構成を示したが、前記軸方向に４つ以上の液室に区画された構成であっても、本発明は適用可能である。
上記実施形態では、第３液室２８が周方向に２つに分割され、かつ第２制限通路３３が２つ備えられた構成を示したが、第３液室２８が周方向に３つ以上に分割されるとともに、第２制限通路３３が３つ以上備えられた構成であっても、本発明は適用可能である。
上記実施形態では、第３液室２８が周方向に２つに分割され、これらの周方向に分割された各液室と、第５液室３２と、が、第２制限通路３３を通して各別に連通した構成を示したが、第２液室２７または第４液室２９を周方向に分割し、これらの周方向に分割された各液室と、第５液室３２と、を、第２制限通路３３を通して各別に連通してもよい。
上記実施形態では、第５液室３２の隔壁の一部がダイヤフラム２３を有している構成を示したが、ダイヤフラム２３を有しない構成を採用してもよい。
【００４７】
前記防振装置１０は、車両のキャビンマウントに限定されるものではなく、キャビンマウント以外に適用することも可能である。例えば、車両用のエンジンマウントやブッシュ、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００４８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  防振装置
１１  外側取付部材
１２  内側取付部材
１３ａ、１３ｂ  第１本体ゴム
１４  液室
１５  仕切部材
２３  ダイヤフラム
２７  第２液室
２８  第３液室
２９  第４液室
３０  第２本体ゴム
３１  第１制限通路
３２  第５液室
３３  第２制限通路
Ｏ  中心軸線
【図１】
2018204774.tif 000003
【図２】
2018204774.tif 000004
【図３】
2018204774.tif 000005