(57)【要約】【課題】圧縮機の配管の振動を安い費用で抑制すること。【解決手段】圧縮機（１０）は、ケーシング（２０）と、圧縮機構（４０）と、配管（５０、６０、７０）と、を備える。圧縮機構（４０）は、ケーシングの中に設置される。流体を圧縮する配管（５０、６０、７０）は、流体をケーシングの内部と外部との間で移動させる。配管は、内径が第１管部内径（ＤＰ）である第１管部（７１）と、第１管部に保持される絞り部（Ｑ）と、を有する。絞り部の流路面積である絞り部流路面積（ＡＱ）は、第１管部の流路面積である第１管部流路面積（ＡＰ）よりも小さい。絞り部の全体が第１管部の中に設置されている。【選択図】図３
2018204522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（２０）と、
前記ケーシングの中に設置され、流体を圧縮する圧縮機構（４０）と、
前記流体を前記ケーシングの内部と外部との間で移動させる配管（５０、６０、７０）と、
を備え、
前記配管は、
内径が第１管部内径（ＤＰ）である第１管部（７１）と、
前記第１管部に保持される絞り部（Ｑ）と、
を有し、
前記絞り部の流路面積である絞り部流路面積（ＡＱ）は、前記第１管部の流路面積である第１管部流路面積（ＡＰ）よりも小さく、
前記絞り部の全体が前記第１管部の中に設置されている、
圧縮機（１０）。
【請求項２】
前記絞り部流路面積（ＡＱ）の前記第１管部流路面積（ＡＰ）に対する比率（ＡＱ／ＡＰ）は、０．６以下である、
請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記第１管部流路面積（ＡＰ）を有する拡管部の長さである拡管部長（ＬＰ）は、５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である、
請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記絞り部は、環状またはＣ字状の断面を有する絞部材（７３）によって構成される、
請求項１から３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記第１管部は、前記絞部材を定位置に保持する少なくとも１つの保持部（Ｋ１、Ｋ２）を有する、
請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記第１管部は、前記第１管部内径（ＤＰ）より大きな内径を持つフレア部（Ｆ）を有し、
前記絞部材は前記フレア部に係合する突出部（７３ａ）を有する、
請求項４または請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記第１管部に挿入される態様で前記第１管部に接続される第２管部をさらに有し、
前記絞り部は、前記第２管部の前記第１管部に挿入された端部によって構成される、
請求項１から３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項８】
前記第１管部の端部（Ｅ１）には、前記流体を授受するための接続部（７１ｂ）が設けられ、前記接続部は前記第１管部流路面積（ＡＰ）よりも小さな接続部流路面積（ＡＣ）を有する、
請求項１から７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項９】
ケーシング（２０）と、
前記ケーシングの中に設置され、流体を圧縮する圧縮機構（４０）と、
前記ケーシングに接続された第１管部（７１）、および、前記第１管部に接続された第２管部（７２）を有する配管（５０、６０、７０）と、
を備える圧縮機（１０）の製造方法であって、
少なくとも前記第１管部を加熱して膨張させ、
環状またはＣ字状の断面を有する絞部材（７３）を前記第１管部に挿入し、
前記第２管部を前記第１管部に挿入し、ロウ付けすることによって接続し、
前記第１管部および前記第２管部を冷却することによって前記第１管部を収縮させ、
前記第１管部の内面に前記絞部材を保持させる、
製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動抑制機能を有する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷媒回路に搭載される圧縮機には、吸入管、吐出管、インジェクション管などの、冷媒が出入りするための配管が設けられる。これらの配管は、冷媒の圧力脈動を受けて振動することがある。このような振動は、騒音を誘発したり、配管に過剰な応力を与えて損傷させたりするおそれがある。配管の振動を抑制するために、特許文献１（特開２０１０−１８５４０６号公報）に開示されている圧縮機では、配管にマフラが取り付けられている。
【０００３】
マフラそれ自体も重量を持つので、マフラが振動するとマフラに接続されている配管が損傷するおそれがある。そこで、配管の一部に断面積の小さな絞り部を設けることが考えられる。配管に絞り部を設けることにより、配管の重量を大きく増加させずに、配管の固有振動数のシフトや冷媒の圧力脈動の平滑化などの作用によって、配管の振動が抑制されることが期待される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多くの場合、配管は銅製である。絞り部の設け方として、例えば、ある程度の剛性と小さな流路断面積を有する金属円筒部材を銅管に接続することが考えられる。しかし、異種金属からなる２つの部材をロウ付けによって接続することは一般に難しい。実際上、銅製の配管とは銅ロウを用いて接続するため、金属円筒部材には費用のかかる銅メッキを施すなどの措置が必要になる。
【０００５】
本発明の課題は、圧縮機の配管の振動を安い費用で抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る圧縮機は、ケーシングと、圧縮機構と、配管と、を備える。圧縮機構は、ケーシングの中に設置され、流体を圧縮する。配管は、流体をケーシングの内部と外部との間で移動させる。配管は、内径が第１管部内径である第１管部と、第１管部に保持される絞り部と、を有する。絞り部の流路面積である絞り部流路面積は、第１管部の流路面積である第１管部流路面積よりも小さい。絞り部の全体が第１管部の中に設置されている。
【０００７】
この構成によれば、絞り部は第１管部の中に配置されつつ第１管部によって保持されるので、絞り部を第１管部にロウ付けする必要がない。さらに、第１管部と絞り部が異種金属からなる場合には、ロウ付けの際に必要となったであろう金属メッキを、絞り部に施す必要がない。したがって、配管の振動を安い費用で抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る圧縮機は、第１観点に係る圧縮機において、絞り部流路面積の第１管部流路面積に対する比率が、０．６以下である。
【０００９】
この構成によれば、配管には流路面積の変化が大きくなる箇所が生じる。したがって、配管の固有振動数がシフトしたり、流体の圧力脈動が平滑化されたりするなどの作用により、配管の振動がより抑制される。
【００１０】
本発明の第３観点に係る圧縮機は、第１観点または第２観点に係る圧縮機において、第１管部流路面積を有する拡管部の長さである拡管部長が、５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である。
【００１１】
この構成によれば、拡管部には拡管部長が確保される。したがって、配管の固有振動数がシフトしたり、流体の圧力脈動が平滑化されたりするなどの作用により、配管の振動がより抑制される。
【００１２】
本発明の第４観点に係る圧縮機は、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る圧縮機において、絞り部が、環状またはＣ字状の断面を有する絞部材によって構成される。
【００１３】
この構成によれば、流体は剛性を有する絞部材の環状またはＣ字状の断面の中央の通路を通過する。したがって、配管の振動をより抑制できる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る圧縮機は、第４観点に係る圧縮機において、第１管部が、絞部材を定位置に保持する少なくとも１つの保持部を有する。
【００１５】
この構成によれば、第１管部の保持部によって絞部材は定位置に保持される。したがって、配管の振動モードが変わりにくいので、振動抑制の効果が安定する。
【００１６】
本発明の第６観点に係る圧縮機は、第４観点または第５観点に係る圧縮機において、第１管部が、第１管部内径より大きな内径を持つフレア部を有する。絞部材はフレア部に係合する突出部を有する。
【００１７】
この構成によれば、第１管部のフレア部との係合によって絞部材は定位置に保持される。したがって、配管の振動モードが変わりにくいので、振動抑制の効果が安定する。
【００１８】
本発明の第７観点に係る圧縮機は、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る圧縮機において、第１管部に挿入される態様で第１管部に接続される第２管部をさらに有する。絞り部は、第２管部の第１管部に挿入された端部によって構成される。
【００１９】
この構成によれば、絞り部は第２管部の端部によって構成される。したがって、絞り部を構成するために配管以外の特別な部品を用意する必要がないので、配管の振動抑制の効果をより安い費用で得ることができる。
【００２０】
本発明の第８観点に係る圧縮機は、第１観点から第７観点のいずれか１つに係る圧縮機において、第１管部の端部には、流体を授受するための接続部が設けられる。接続部は第１管部流路面積よりも小さな接続部流路面積を有する。
【００２１】
この構成によれば、小さな流路面積を有する絞り部と接続部が、第１管部における大きな流路面積を有する箇所を挟む。したがって、配管の中にマフラが構成されるので、配管の振動がより効果的に抑制される。
【００２２】
本発明の第９観点に係る製造方法は、ケーシングと、圧縮機構と、配管と、を備える圧縮機を製造する。圧縮機構は、ケーシングの中に設置され、流体を圧縮する。配管は、ケーシングに接続された第１管部、および、第１管部に接続された第２管部を有する。製造方法は、少なくとも第１管部を加熱して膨張させ、環状またはＣ字状の断面を有する絞部材を第１管部に挿入し、第２管部を第１管部に挿入し、ロウ付けすることによって接続し、第１管部および第２管部を冷却することによって第１管部を収縮させ、第１管部の内面に絞部材を保持させる。
【００２３】
この構成によれば、絞部材は焼き嵌めによって第１管部に固定される。したがって、絞部材と銅管部の間のクリアランスが小さいので、絞部材の移動が不活発になり、それに伴う絞部材と銅管部との衝突が抑制される。結果として、振動や騒音が低減される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る圧縮機によれば、配管の振動を安い費用で抑制することができる。
【００２５】
本発明に係る製造方法によれば、圧縮機の配管の振動抑制に寄与する絞り部を安い費用で構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】空気調和機の冷媒回路１００を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る圧縮機１０の断面図である。
【図３】圧縮機１０の断面の拡大図である。
【図４】インジェクション経路の模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る圧縮機１０の断面の拡大図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る圧縮機１０の断面の拡大図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る圧縮機１０の断面の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る圧縮機１０を用いた空気調和機の冷媒回路１００である。冷媒回路１００は、室外機１１０、室内機２００、冷媒配管９０を有する。
【００２８】
（１−１）室外機１１０
室外機１１０は、熱源として機能する。室外機１１０は、圧縮機１０、四路切替弁１１１、室外熱交換器１１２、室外膨張弁１１３、エコノマイザ熱交換器１１４、インジェクション膨張弁１１５、中間圧冷媒管路１１６、液閉鎖弁１１７、ガス閉鎖弁１１８を有する。
【００２９】
圧縮機１０は、流体である冷媒を圧縮するものである。圧縮機１０は、吸入管５０から吸入したガス状の低圧冷媒を圧縮して、ガス状の高圧冷媒を吐出管６０から吐出する。四路切替弁１１１は、冷房運転時には実線、暖房運転時には破線で示した接続を形成する。室外熱交換器１１２は、図示しないファンを利用して冷媒と空気との間で熱交換を行うものであり、冷房運転時には凝縮器、暖房運転時には蒸発器として機能する。室外膨張弁１１３は開度調整可能な弁であり、冷媒の減圧機として機能する。液閉鎖弁１１７およびガス閉鎖弁１１８は、開閉可能な弁であり、空気調和機のメンテナンス時などに閉鎖される。
【００３０】
エコノマイザ熱交換器１１４は、冷媒の凝縮器から排出された液冷媒を過冷却するものである。エコノマイザ熱交換器１１４は、主経路１１４ａと副経路１１４ｂを有する。主経路１１４ａは、過冷却の対象となる液冷媒が通過する経路である。副経路１１４ｂは、過冷却の動作に必要な冷熱源として作用するガス冷媒が通過する経路である。この冷熱源として作用するガス冷媒は、インジェクション膨張弁１１５が液冷媒を減圧することによって生成された中間圧ガス冷媒である。副経路１１４ｂを出た中間圧ガス冷媒は、中間圧冷媒管路１１６を通過して圧縮機１０のインジェクション管７０へ向かう。
【００３１】
（１−２）室内機２００
室内機２００は、利用者がいる部屋の空気の温度を調整するものである。室内機２００は、室内熱交換器２０１、室内膨張弁２０２を有する。室内熱交換器２０１は、図示しないファンを利用して冷媒と空気との間で熱交換を行うものであり、冷房運転時には蒸発器、暖房運転時には凝縮器として機能する。室内膨張弁２０２は開度調整可能な弁であり、冷媒の減圧機として機能する。
【００３２】
（１−３）冷媒配管９０
冷媒配管９０は、室外機１１０と室内機２００の間で冷媒を移動させる経路として機能する。冷媒配管９０は、液冷媒配管９１とガス冷媒配管９２を有する。液冷媒配管９１は、液閉鎖弁１１７と室内膨張弁２０２を連通させるものであり、主に液冷媒または気液二相冷媒を移動させる。ガス冷媒配管９２はガス閉鎖弁１１８と室内熱交換器２０１を連通させるものであり、主にガス冷媒を移動させる。
【００３３】
（２）詳細構成
図２は、圧縮機１０の断面図である。圧縮機１０は、ケーシング２０、モータ３０、クランク軸３５、圧縮機構４０、第１支持部材２７、第２支持部材２８、吸入管５０、吐出管６０、インジェクション管７０を有する。
【００３４】
（２−１）ケーシング２０
ケーシング２０は、圧縮機１０の構成部品および冷媒を収容し、冷媒の高圧に耐えうる強度を有する。ケーシング２０は、互いに接合された円筒部２１、上部２２、下部２３を有する。
【００３５】
（２−２）モータ３０
モータ３０は、電力の供給を受けて、圧縮機構４０のための動力を発生させるものである。モータ３０は、ステータ３１とロータ３２を有する。ステータ３１は、ケーシング２０に直接的または間接的に固定されている。ロータ３２は、ステータ３１と磁気的な相互作用を行うことによって、回転することができる。
【００３６】
（２−３）クランク軸３５
クランク軸３５は、モータ３０が発生させた動力を圧縮機構４０に伝達するものである。クランク軸３５はロータ３２と共に回転する。クランク軸３５は主軸部３６と偏心部３７を有している。主軸部３６はロータ３２に固定されており、ロータ３２と同心である。偏心部３７は主軸部３６から偏心しており、圧縮機構４０に連結している。クランク軸３５が回転することによって、偏心部３７が公転する。
【００３７】
（２−４）圧縮機構４０
圧縮機構４０は、流体であるガス冷媒を圧縮する。圧縮機構４０は、固定スクロール４１および可動スクロール４２を有する。固定スクロール４１はケーシング２０に直接的または間接的に固定されている。可動スクロール４２は固定スクロール４１に対して公転可能である。固定スクロール４１と可動スクロール４２によって圧縮室４３が規定されている。偏心部３７の公転に追従して、可動スクロール４２が公転運動をする。これによって圧縮室４３の容積が変動し、ガス冷媒が圧縮される。圧縮工程を経た高圧ガス冷媒は、固定スクロール４１に設けられた吐出口４４から圧縮機構４０の外へ出て、ケーシング２０の内部空間に充満する。
【００３８】
（２−５）第１支持部材２７、第２支持部材２８
第１支持部材２７はクランク軸３５の主軸部３６を軸支する。第１支持部材２７は、ケーシング２０に直接的または間接的に固定されている。第１支持部材２７は、固定スクロール４１を直接的または間接的に支持してもよい。
【００３９】
第２支持部材２８はクランク軸３５の主軸部３６を軸支する。第２支持部材２８は、ケーシング２０に直接的または間接的に固定されている。
【００４０】
（２−６）吸入管５０、吐出管６０、インジェクション管７０
吸入管５０、吐出管６０、インジェクション管７０は、ケーシング２０の内部と外部との間で冷媒を移動させるために、ケーシング２０に設けられている。
【００４１】
吸入管５０は、低圧ガス冷媒を吸入して圧縮室４３へ導入するためのものである。吸入管５０は、上部２２に設けられている。
【００４２】
吐出管６０は、吐出口４４から吐出されてケーシング２０の内部空間に充満している高圧ガス冷媒を、ケーシング２０の外部へ吐出するためのものである。吐出管６０は、円筒部２１に設けられている。
【００４３】
インジェクション管７０は、圧縮機１０の圧縮効率を改善し、ひいては冷媒回路１００の冷凍能力を向上させるためのものである。インジェクション管７０は、冷媒回路１００に存在する中間圧ガス冷媒を圧縮室４３へ案内する。インジェクション管７０は、上部２２に設けられている。
【００４４】
（３）インジェクション管７０の詳細
図３は、圧縮機１０の断面の拡大図である。本実施形態において、インジェクション管７０は第１管部７１からなる。この第１管部７１は、銅管部７１ａと接続部７１ｂを有する。
【００４５】
銅管部７１ａは銅製の管路であり、第１端Ｅ１と第２端Ｅ２とを有する。第１端Ｅ１は接続部７１ｂに接続される。第２端Ｅ２は冷媒回路１００の中間圧冷媒管路１１６（図１）に接続される。銅管部７１ａの中には、絞部材７３が挿入されている。絞部材７３は、例えば鉄のような剛性材料からなる。代替的に、絞部材７３は、樹脂、あるいは柔軟性を有する部材からなっていてもよい。絞部材７３は、環状またはＣ字状の断面を有する。断面の中央は冷媒の通路として機能する。絞部材７３の全体が第１管部７１の銅管部７１ａの中に設置されている。絞部材７３は第２端Ｅ２の近傍に配置されている。絞部材７３は、銅管部７１ａよりも小さな流路断面積を有する絞り部Ｑを構成している。絞部材７３は、銅管部７１ａに設けられた２つの保持部Ｋ１および保持部Ｋ２によって移動を規制され、定位置に保持されている。保持部Ｋ１および保持部Ｋ２は、例えば、銅管部７１ａに設けられた点状あるいは環状の凹部からなるカシメである。保持部Ｋ１および保持部Ｋ２という２つの保持部に代えて、単一の保持部Ｋ１のみによって絞部材７３の下側への移動のみを規制してもよい。
【００４６】
接続部７１ｂは、ケーシング２０の内部と外部が冷媒を授受するためのものである。接続部７１ｂは例えば剛体であり、相対的に大きな流路断面積を有する広大部Ｒ１、および相対的に小さな流路断面積を有する狭小部Ｒ２が形成されている。接続部７１ｂは、ケーシング２０および圧縮機構４０に固定されている。接続部７１ｂの先端は、固定スクロール４１に埋設されている。この先端において、狭小部Ｒ２の端部はインジェクション噴射孔Ｊを形成している。固定スクロール４１には、狭小部Ｒ２と圧縮室４３を連通させる冷媒経路４１ａが形成されている。インジェクション噴射孔Ｊはこの冷媒経路４１ａに接続している。
【００４７】
図４は、インジェクション管７０を構成する第１管部７１の模式図である。冷媒は、絞部材７３、銅管部７１ａ、接続部７１ｂを、順に通過する。絞部材７３が形成する絞り部Ｑの流路面積は、絞り部流路面積ＡＱである。絞部材７３すなわち絞り部Ｑの長手方向の長さは絞り部長さＬＱである。第１管部７１の銅管部７１ａにおける絞部材７３よりも下流の下流部Ｒ３の流路面積は、第１管部流路面積ＡＰである。第１管部７１の接続部７１ｂの広大部Ｒ１の流路面積もまた、第１管部流路面積ＡＰである。第１管部７１の下流部Ｒ３および接続部７１ｂの広大部Ｒ１からなる区間を拡管部と呼ぶ。拡管部の流路面積は第１管部流路面積ＡＰである。拡管部の長さは拡管部長ＬＰである。第１管部７１の接続部７１ｂの狭小部Ｒ２の流路断面積は、接続部流路面積ＡＣである。第１管部７１の銅管部７１ａの内径は第１管部内径ＤＰである。
【００４８】
絞り部流路面積ＡＱは、第１管部流路面積ＡＰよりも小さい。絞り部流路面積ＡＱの第１管部流路面積ＡＰに対する比率ＡＱ／ＡＰは、０．６以下である。拡管部長ＬＰは、５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である。接続部流路面積ＡＣは、第１管部流路面積ＡＰよりも小さい。
【００４９】
（４）特徴
（４−１）
絞部材７３は第１管部７１の銅管部７１ａの中に配置されつつ第１管部７１の銅管部７１ａによって保持される。よって、絞部材７３を第１管部７１にロウ付けする必要がない。さらに、絞部材７３を構成する鉄が、第１管部７１の銅管部７１ａを構成する銅とは異種の金属であるにもかかわらず、ロウ付けの際に必要となったであろう銅メッキを、絞部材７３に施す必要がない。したがって、インジェクション管７０の振動を安い費用で抑制することができる。
【００５０】
（４−２）
絞部材７３の存在により、インジェクション管７０には流路面積の変化が大きくなる箇所が生じる。したがって、インジェクション管７０の固有振動数がシフトしたり、冷媒の圧力脈動が平滑化されたりするなどの作用により、インジェクション管７０の振動がより抑制される。
【００５１】
（４−３）
拡管部には拡管部長ＬＰが確保される。したがって、インジェクション管７０の固有振動数がシフトしたり、冷媒の圧力脈動が平滑化されたりするなどの作用により、インジェクション管７０の振動がより抑制される。
【００５２】
（４−４）
冷媒は絞部材７３の環状またはＣ字状の断面の中央の通路を通過する。したがって、インジェクション管７０の振動をより抑制できる。
【００５３】
（４−５）
第１管部７１の銅管部７１ａの保持部Ｋ１および保持部Ｋ２によって絞部材７３は定位置に保持される。したがって、インジェクション管７０の振動モードが変わりにくいので、振動抑制の効果が安定する。
【００５４】
（４−６）
小さな絞り部流路面積ＡＱを有する絞部材７３と、小さな接続部流路面積ＡＣを有する接続部７１ｂとが、第１管部における大きな第１管部流路面積ＡＰを有する箇所を挟む。したがって、インジェクション管７０の中にマフラが構成されるので、インジェクション管７０の振動がより効果的に抑制される。
【００５５】
（５）変形例
（５−１）第１変形例
上述の第１実施形態では、絞部材７３はインジェクション管７０に設けられている。これに代えて、絞部材７３は吸入管５０または吐出管６０に設けられても良い。
【００５６】
この構成によれば、吸入管５０または吐出管６０の振動を安い費用で抑制することができる。
【００５７】
（５−２）第２変形例
上述の第１実施形態では、接続部７１ｂは部分的に固定スクロール４１に埋設されている。これに代えて、接続部７１ｂは第１支持部材２７に少なくとも部分的に埋設されてもよい。
【００５８】
この構成によれば、インジェクション噴射孔Ｊは第１支持部材２７に位置する。したがって、中間圧ガス冷媒は、第１支持部材２７を介して固定スクロール４１に規定された圧縮室４３へ安定して供給される。
【００５９】
（５−３）第３変形例
上述の第１実施形態では、小さな絞り部流路面積ＡＱを有する絞部材７３に加えて、小さな接続部流路面積ＡＣを有する接続部７１ｂを採用することによって、インジェクション管７０の中にマフラが構成される。これに代えて、小さな接続部流路面積ＡＣを有する接続部７１ｂを採用しなくともよい。この場合、小さな流路面積は絞部材７３によってのみ形成される。
【００６０】
この構成によれば、マフラによる圧力脈動の低減の効果は低下する場合があるものの、インジェクション管７０の固有振動数のシフトやその他の要因により、インジェクション管７０の振動が抑制される場合がある。したがって、振動抑制をより安い費用で達成することができる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
（１）構成
図５は、本発明の第２実施形態に係る圧縮機１０の断面の拡大図である。圧縮機１０は、インジェクション管７０Ａを有する。本実施形態と第１実施形態との相違点は、インジェクション管７０Ａが第１管部７１に加えて第２管部７２を有する点、および、絞部材７３が第１管部７１および第２管部７２の接続箇所において固定される点である。
【００６２】
第１管部７１の銅管部７１ａの第２端Ｅ２はフレア部Ｆを有する。フレア部Ｆの内径は、第１管部７１の銅管部７１ａのフレア部Ｆ以外の領域が有する第１管部内径ＤＰよりも大きい。フレア部Ｆには、第２管部７２が挿入されている。第２管部７２は銅管である。第２管部７２は、冷媒回路１００の中間圧冷媒管路１１６と別体の管路であって中間圧冷媒管路１１６に接続するものであってもよい。あるいは、第２管部７２は、中間圧冷媒管路１１６と一体の管路であってもよい。第１管部７１の銅管部７１ａと第２管部７２は、銅ロウによってロウ付けされることによって、互いと接続している。
【００６３】
絞部材７３は大きな外径を持つ突出部７３ａを有する。突出部７３ａは、フレア部Ｆに係合するように構成されている。外径の大きなフレア部Ｆに挿入されている第２管部７２は、突出部７３ａの移動を図中上方から規制している。
【００６４】
（２）特徴
第１管部７１の銅管部７１ａのフレア部Ｆとの係合によって絞部材７３は定位置に保持される。したがって、インジェクション管７０Ａの振動モードが変わりにくいので、振動抑制の効果が安定する。
【００６５】
（３）変形例
第１実施形態の変形例を本実施形態に適用してもよい。
【００６６】
＜第３実施形態＞
（１）構成
図６は、本発明の第３実施形態に係る圧縮機１０の断面の拡大図である。圧縮機１０は、インジェクション管７０Ｂを有する。本実施形態と第２実施形態との相違点は、絞部材７３が焼き嵌めにより第１管部７１の銅管部７１ａに固定されている点である。焼き嵌めに好都合となるよう、絞部材７３は環状の断面を有することが好ましいが、Ｃ字状の断面を有してもよい。絞部材７３は第２実施形態で採用されている突出部７３ａを持つ必要がない。絞部材７３を銅管部７１ａに挿入する際に、通常は摩擦抵抗を受けるので、意図せぬ位置ずれが起こりにくいからである。しかし、絞部材７３が突出部７３ａを有していれば、絞部材７３の位置決めをより正確に行うことができる。また、銅管部７１ａは、第１実施形態で採用されている保持部Ｋ１、保持部Ｋ２を持つ必要がない。
【００６７】
焼き嵌めは、第１管部７１の銅管部７１ａと第２管部７２を接続する際に加えられる熱を利用して行われる。第２管部７２は、冷媒回路１００の中間圧冷媒管路１１６と別体の管路であって中間圧冷媒管路１１６に接続するものであってもよい。あるいは、第２管部７２は、中間圧冷媒管路１１６と一体の管路であってもよい。
【００６８】
圧縮機１０のインジェクション管７０Ｂの製造方法は、具体的には次の通りである。まず、少なくとも第１管部７１の銅管部７１ａを加熱して膨張させる。次に、絞部材７３を膨張している銅管部７１ａに挿入する。絞部材７３と銅管部７１ａの間には大きなクリアランスが生じないように寸法設計されているので、挿入に際して絞部材７３は銅管部７１ａから摩擦抵抗を受ける。したがって、製造者の意に反して絞部材７３が銅管部７１ａの中を滑って移動することはない。次に、第２管部７２を第１管部７１の銅管部７１ａに挿入する。次に、銅ロウを用いてロウ付けすることにより第１管部７１と第２管部７２とを接続する。最後に、第１管部７１および第２管部７２を冷却する。これにより、第１管部７１の銅管部７１ａが収縮し、第１管部７１の銅管部７１ａの内面に絞部材７３が保持される。
【００６９】
（２）特徴
絞部材７３は焼き嵌めによって第１管部７１の銅管部７１ａに固定される。したがって、絞部材７３と銅管部７１ａの間のクリアランスが小さいので、絞部材７３の移動が不活発になり、それに伴う絞部材７３と銅管部７１ａとの衝突が抑制される。結果として、振動や騒音が低減される。焼き嵌めに用いる熱として、第１管部７１と第２管部７２のロウ付けの際に使われるものを流用できるので、絞り部Ｑを安い費用で構成できる。
【００７０】
（３）変形例
第１実施形態の変形例を本実施形態に適用してもよい。
【００７１】
＜第４実施形態＞
（１）構成
図７は、本発明の第４実施形態に係る圧縮機１０の断面の拡大図である。圧縮機１０は、インジェクション管７０Ｃを有する。本実施形態と第３実施形態との相違点は、絞部材７３を有しない点である。すなわち、絞り部Ｑは、第２管部７２によって構成される。
【００７２】
第２管部７２の端部には、外形および内径の小さな絞り部Ｑが形成されている。第２管部７２は第１管部７１の銅管部７１ａに挿入される態様で第１管部７１に接続されている。第２管部７２は第１管部７１の銅管部７１ａのフレア部Ｆと係合する。絞り部Ｑはフレア部Ｆを超えて、銅管部７１ａの内部に延びている。第１管部７１の銅管部７１ａは、第２端Ｅ２において銅ロウによってロウ付けされることによって、第２管部７２と接続されている。
【００７３】
（２）特徴
絞り部Ｑは第２管部７２の端部によって構成される。したがって、絞り部Ｑを構成するために配管以外の特別な部品を用意する必要がないので、配管の振動抑制の効果をより安い費用で得ることができる。
【００７４】
（３）変形例
第１実施形態の変形例を本実施形態に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０      圧縮機
２０      ケーシング
３０      モータ
４０      圧縮機構
５０      吸入管
６０      吐出管
７０      インジェクション管
７１      第１管部
７１ａ    銅管部
７１ｂ    接続部
７２      第２管部
７３      絞部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１０−１８５４０６号公報
【図１】
2018204522.tif 000003
【図２】
2018204522.tif 000004
【図３】
2018204522.tif 000005
【図４】
2018204522.tif 000006
【図５】
2018204522.tif 000007
【図６】
2018204522.tif 000008
【図７】
2018204522.tif 000009