(57)【要約】【課題】長手状部材に組付け部材をレーザー溶着で固定するにあたって、長手状部材と組付け部材との加圧状態を確実に形成できるようにする。【解決手段】    パネル部材３００に組み付くための組付け部２を備える組付け部材１を長手状部材１００に固定するために、光透過性樹脂製の組付け部材１における組付け部材側密着部３Ｂ、３Ｃを、光吸収性樹脂製の長手状部材における長手状部材側密着部１０２上に密着させ、レーザー光Ｌを組付け部材側密着部３Ｂを透過する形で長手状部材側密着部１０２に照射ることによりそれら密着部３Ｂ、１０２を溶着して接合させる。組付け部材１には、長手状部材１００を密着させる配置領域３０が定められており、当該配置領域３０に前記長手状部材１００が密着配置されているときに長手状部材１００を押し付ける加圧構造３が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部材に組み付くための組付け部を備える組付け部材を、所定方向に延びる長手状部材に固定する固定方法であって、
前記組付け部材における少なくとも光透過性樹脂からなる組付け部材側密着部を、前記長手状部材における少なくとも光吸収性樹脂からなる長手状部材側密着部上に密着させた密着配置状態とした上で、レーザー光を前記組付け部材側密着部を透過する形で前記長手状部材側密着部に照射し、当該長手状部材側密着部にレーザー光を吸収させることによりそれら密着部を溶着して接合させる一方で、
前記組付け部材には、前記長手状部材が前記密着配置状態となって配置される所定の配置領域が定められるとともに、当該配置領域内に前記長手状部材が配置されているときに前記長手状部材を押し付ける加圧構造が設けられ、当該加圧構造によって前記組付け部材側密着部と前記長手状部材側密着部とが前記密着配置状態とされることを特徴とする組付け部材の固定方法。
【請求項２】
前記加圧構造には、前記組付け部材において前記配置領域内へ延び出す配置領域内延出部が設けられ、前記配置領域内延出部は、その配置領域内に前記長手状部材が配置されることにより押し出されて、その押し出し方向とは逆向きに当該長手状部材を押し付ける押付部である請求項１に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項３】
前記レーザー光は、前記組付け部材側密着部及び前記長手状部材側密着部のうち、前記押付部によって押し付けられたことによる変位が最も大きい最大変位部及びその周辺に対し照射される請求項２に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項４】
前記押付部は、前記組付け部の下端側から前記長手状部材の外周方向に延び出すとともに、前記長手状部材よりも小径の内周面を有し、拡径方向に広がる弾性変形が可能な弾性押付部である請求項２又は請求項３に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項５】
前記弾性押付部は、前記長手状部材を外周側から挟む形で保持可能な長さに延出形成された弾性保持部である請求項４に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項６】
前記組付け部の下端部は、空隙を挟んで下方に延出する下端対向部を有し、
前記弾性押付部は、対向する前記下端対向部の少なくとも一方から他方側に向かって延出し、前記長手状部材の配置領域内に進入するとともに、前記長手状部材が配置された際には、当該長手状部材に前記配置領域から押し出される形で弾性変形し、押し出した前記長手状部材を押し付ける弾性押付片である請求項４又は請求項５に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項７】
前記組付け部材は、前記長手状部材を結束保持するためのベルトと、そのベルトを先端側から挿通させるベルト挿通部と、を備え、
前記ベルト挿通部は、内部空間を有するとともに、その内部空間と連通する開口部として、前記ベルトが挿通される入口側開口部及び出口側開口部を有し、前記ベルトが前記入口側開口部と前記出口側開口部と双方の間を最短距離で挿通された場合には前記配置領域を通過するよう構成され、
前記加圧構造は、前記配置領域内に前記長手状部材が配置された状態で、前記ベルトを前記入口側開口部から前記出口側開口部へと挿入したときに、そのベルトを前記出口側開口部から外に向かう方向に引っ張ってその長手方向に引張力を作用させることにより、そのベルトが前記配置領域から押し出された押し出し方向とは逆向きに当該長手状部材を押し付けるように構成され、当該押し付けによって前記組付け部材側密着部と前記長手状部材側密着部とが前記密着配置状態とされる請求項２又は請求項３に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項８】
所定部材に組み付くための組付け部を備える組付け部材が、所定方向に延びる長手状部材に固定された組付け部材の固定構造であって、
前記組付け部材には、当該組付け部材における少なくとも光透過性樹脂からなる組付け部材側密着部を、前記長手状部材における少なくとも光吸収性樹脂からなる長手状部材側密着部上に密着させた密着配置状態とする所定の配置領域が定められるとともに、当該配置領域内に前記長手状部材が配置されているときに当該長手状部材を押し付ける加圧構造が設けられ、当該加圧構造によって前記長手状部材が押し付けられた状態で、前記組付け部材側密着部と前記長手状部材側密着部とが接合して一体化されていることを特徴とする組付け部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー溶着によって組付け部材を長手状部材に固定する固定方法と、その固定方法によって形成される組付け部材の固定構造とに関する。
【背景技術】
【０００２】
車体側のパネル部材にワイヤーハーネスを取り付けるための部品として、ワイヤーハーネスを保持する保持部と、パネル部材に組み付けられる組付け部と、を有したクランプがある。例えば特許文献１には、ワイヤーハーネスをベルトによって結束して保持する、いわゆるベルトクランプについての記載がある。このようなクランプにおいては、ワイヤーハーネスを結束する作業を作業者が手で行っており、その作業性が課題となっている。
【０００３】
これに対し本発明者らは、予め結束されたワイヤーハーネスに対し、組付け部が設けられている部材（以下、組付け部材という）を直接固定する技術を検討している。その一例として、ワイヤーハーネスをコルゲートチューブ内に通すことで結束状態とし、そのコルゲートチューブに対し別途用意された組付け部材を密着させ、その密着部分にレーザーを照射するレーザー溶着により、組付け部材とコルゲートチューブとを接合固定する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この場合、レーザー溶着をするためには、組付け部材をコルゲートチューブに密着させるとともに、その密着状態が継続するよう確実に加圧した状態で、その密着部に対してレーザー光を照射する必要がある。
【０００６】
本発明の課題は、長手状部材に組付け部材をレーザー溶着で固定するにあたって、長手状部材と組付け部材との加圧状態を確実に形成できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の組付け部材の固定方法は、
所定部材に組み付くための組付け部を備える組付け部材を、所定方向に延びる長手状部材に固定する固定方法であって、
前記組付け部材における少なくとも光透過性樹脂からなる組付け部材側密着部を、前記長手状部材における少なくとも光吸収性樹脂からなる長手状部材側密着部上に密着させた密着配置状態とした上で、レーザー光を前記組付け部材側密着部を透過する形で前記長手状部材側密着部に照射し、当該長手状部材側密着部にレーザー光を吸収させることによりそれら密着部を溶着して接合させる一方で、
前記組付け部材には、前記長手状部材が前記密着配置状態となって配置される所定の配置領域が定められるとともに、当該配置領域内に前記長手状部材が配置されているときに前記長手状部材を押し付ける加圧構造が設けられ、当該加圧構造によって前記組付け部材側密着部と前記長手状部材側密着部とが前記密着配置状態とされることを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明の組付け部材の固定構造は、
所定部材に組み付くための組付け部を備える組付け部材が、所定方向に延びる長手状部材に固定された組付け部材の固定構造であって、
前記組付け部材には、当該組付け部材における少なくとも光透過性樹脂からなる組付け部材側密着部を、前記長手状部材における少なくとも光吸収性樹脂からなる長手状部材側密着部上に密着させた密着配置状態とする所定の配置領域が定められるとともに、当該配置領域内に前記長手状部材が配置されているときに前記長手状部材を押し付ける加圧構造が設けられ、当該加圧構造によって前記長手状部材が押し付けられた状態で、前記組付け部材側密着部と前記長手状部材側密着部とが接合して一体化されていることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明によれば、組付け部材に加圧構造が存在することにより、組付け部材に対し長手状部材が所定位置に配置されているときには必ず、組付け部材側密着部と長手状部材側密着部とが加圧状態になる。つまり、組付け部材に対し長手状部材が所定位置に配置されて密着していれば、必要な加圧が確実に発生していることになる。
【０００９】
上記本発明における前記加圧構造には、前記組付け部材において前記配置領域内へ延び出す配置領域内延出部が設けられ、前記配置領域内延出部は、その配置領域内に前記長手状部材が配置されることにより押し出されて、その押し出し方向とは逆向きに当該長手状部材を押し付ける押付部とすることができる。この場合、長手状部材に押し出された配置領域内延出部が元の位置に戻るために発生する力によって、密着時の加圧状態を確実に発生させることができ、レーザー溶着を安定して実施することができる。
【００１０】
上記本発明において、前記レーザー光は、前記組付け部材側密着部及び前記長手状部材側密着部のうち、前記押付部によって押し付けられたことによる変位が最も大きい最大変位部及びその周辺に対し照射されるようにできる。長手状部材に押し出された配置領域内延出部が元の位置に戻るために発生する力は、押し出されたときの変位が大きい部分ほど大きいため、当該変位が大きい部分ほどより確実に密着状態が保たれる。このため、当該変位が大きい部分をレーザー照射領域とすれば、確実に密着している領域にレーザー光を照射することができるから、レーザー溶着を安定して実施できる。
【００１１】
上記本発明における前記押付部は、前記組付け部の下端側から前記長手状部材の外周方向に延び出すとともに、前記長手状部材よりも小径の内周面を有し、拡径方向に広がる弾性変形が可能な弾性押付部とすることができる。この構成によれば、長手状部材に押し出された押付部（弾性押付部）が元の位置に戻る弾性復帰力によって、組付け部材側密着部と長手状部材側密着部との密着時の加圧状態を確実に発生させることができ、レーザー溶着を安定して実施できる。また、この場合の押付部（弾性押付部）は、前記長手状部材を外周側から挟む形（くわえ込む形で）で保持可能な長さに延出形成された弾性保持部とすることができる。この場合、この押付部（弾性押付部）は、自らの挟む力によって、組付け部材側密着部と長手状部材側密着部とが密着して加圧された状態で把持して、この加圧状態を継続的に保つことができるから、双方の密着状態が解除されることはなく、レーザー溶着を安定して実施することができる。
【００１２】
上記本発明において、前記組付け部の下端部は、空隙を挟んで下方に延出する下端対向部を有し、前記弾性押付部は、対向する前記下端対向部の少なくとも一方から他方側に向かって延出し、前記長手状部材の配置領域内に進入するとともに、前記長手状部材が配置された際には、当該長手状部材に前記配置領域から押し出される形で弾性変形し、押し出した前記長手状部材を押し付ける弾性押付片とすることができる。この場合、押付部（弾性押付部）を、組付け部の直下に形成できるから、組付け部材全体を小型化でき、不要な大型化を防ぐことができる。
【００１３】
上記本発明における前記組付け部材は、前記長手状部材を結束保持するためのベルトと、そのベルトを先端側から挿通させるベルト挿通部と、を備えて構成できる。この場合、前記ベルト挿通部は、内部空間を有するとともに、その内部空間と連通する開口部として、前記ベルトが挿通される入口側開口部及び出口側開口部を有し、前記ベルトが前記入口側開口部と前記出口側開口部と双方の間を最短距離で挿通された場合には、前記配置領域を通過するよう構成され、前記加圧構造は、前記配置領域内に前記長手状部材が配置された状態で、前記ベルトを前記入口側開口部から前記出口側開口部へと挿入したときに、そのベルトを前記出口側開口部から外に向かう方向に引っ張ってその長手方向に引張力を作用させることにより、そのベルトが前記配置領域から押し出された押し出し方向とは逆向きに当該長手状部材を押し付けるように構成され、当該押し付けによって前記組付け部材側密着部と前記長手状部材側密着部とが前記密着配置状態とすることができる。この構成によれば、引張力が作用しているベルトを長手状部材が押し出すことにより、長手状部材は、ベルトからその引張力に基づく押付力を受ける。つまり、ベルトクランプに設けられているベルトとベルト挿通部とを利用して長手状部材を押し付ける加圧構造を構成したことで、安定したレーザー溶着が可能になる。
【００１４】
上記本発明において、前記組付け部は、支柱部と、前記支柱部の外側を先端側から基端側へと延び出す弾性係止片と、を備え、前記支柱部の下端部は、前記組付け部材側密着部であり、その直下に位置する前記長手状部材側密着部に対し前記密着配置状態とされる一方、前記支柱部は、前記下端部における前記長手状部材側密着部との密着面とは逆側の面が露出するよう凹んだ肉抜き部を有し、前記密着配置状態において、前記支柱部の上方側から当該肉抜き部の内部空間と前記支柱部の下端部である前記組付け部材側密着部とを通過して前記長手状部材側密着部に到達する直線状のレーザー光路が確保されており、そのレーザー光路を通過するよう前記支柱部の上方側から照射されるレーザーによって前記長手状部材側密着部を照射し、当該長手状部材側密着部にレーザー光を吸収させることにより当該長手状部材側密着部と前記組付け部材側密着部とを溶着させるようにできる。この構成によれば、組付け部を構成する支柱部の下端が長手状部材と密着し、この部分が溶着するため、支柱部や弾性係止片から離れた位置に長手状部材との密着部を設ける構成と比べると、組付け部材全体を小型化できる。また、レーザー光は、支柱部に設けられた凹みの内部空間を通る形で、支柱部の下端部の上面に直接入射し、長手状部材における組付け部材との密着部へと到達できるため、支柱部の上側や弾性係止片に遮られることなく、これらを確実に避けることができる。
【００１５】
上記本発明における前記肉抜き部は、前記支柱部をその軸線方向に沿って内周部を空洞化する形で形成することができる。この構成によれば、有底筒状の支柱部の底面として、支柱部の下端の上面が露出しているから、レーザー光を筒状の支柱部の内部を通す形でこの上面を照射して、レーザー溶着を行うことができる。
【００１６】
上記本発明における前記肉抜き部は、前記支柱部の下端側の外周を凹ませる形で形成することができる。この構成によれば、レーザー光を、支柱部の上方から支柱部に対し斜めに照射して、凹み内で露出する支柱部の下端の上面に入射させることにより、レーザー溶着を行うことができる。
【００１７】
上記本発明において、前記組付け部材は、全体が光透過性樹脂により形成された部材とすることができる。このとき、前記長手状部材は、少なくともその外周側が光吸収性樹脂により形成された部材とすることができる。この構成によれば、組付け部材の支柱部の下端を、長手状部材上に載せるだけで、光透過性樹脂と光吸収性樹脂とが密着した状態、即ちレーザー溶着可能状態とすることができる。また、この構成における前記長手状部材は、電線束と、その外周を覆う光吸収性樹脂製の環状部材と、を有した電線部材とすることができる。また、この構成における前記環状部材は、前記電線束の外周を被うコルゲートチューブとすることができる。コルゲートチューブは、その長手方向に凹凸（環状の突条と溝）が連続形成されているため、前記下端部は、前記コルゲートチューブとの密着面側に、前記コルゲートチューブとの密着配置状態において前記コルゲートチューブの凹部（溝部）に入り込む位置決め用凸部を有した形状とすることができる。これにより、レーザー溶着時に、組付け部材とコルゲートチューブとの間での位置ずれを防止でき、安定した溶着が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の組付け部材の固定方法の第一実施例によって、組付け部材を長手状部材に固定した固定構造を示した斜視図。
【図２】図１の組付け部材の正面図。
【図３】図１の組付け部材の平面図。
【図４】図１の組付け部材の底面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面を用いて、図１の組付け部材をパネル部材に組み付けた状態を示した断面図。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ断面を用いて、図１の組付け部材の固定構造を示した断面図。
【図７】図２のＶ−Ｖ断面を用いて、図１の組付け部材の固定構造を示した断面図。
【図８】図６の断面図を用いて、図１の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を簡易的に示した断面図。
【図９】図７の断面図を用いて、図１の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を簡易的に示した断面図。
【図１０】本発明の組付け部材の固定方法の第二実施例によって組付け部材を長手状部材に固定した固定構造を、図７と同様の断面図を用いて示した断面図。
【図１１】図１０の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図１２】本発明の組付け部材の固定方法の第三実施例によって組付け部材を長手状部材に固定した固定構造を、図７と同様の断面図を用いて示した断面図。
【図１３】図１２の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図１４】本発明の組付け部材の固定方法の第四実施例によって組付け部材を長手状部材に固定した固定構造を、図７と同様の断面図を用いて示した断面図。
【図１５】図１４の組付け部材における図５と同様の断面を示した断面図。
【図１６】図１４の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図１７】本発明の組付け部材の固定方法の第五実施例によって組付け部材を長手状部材に固定した固定構造を示した斜視図。
【図１８】図１７の組付け部材の斜視図。
【図１９】図１７の組付け部材の一部分を拡大した斜視図。
【図２０】図１８のＸＸ−ＸＸ断面図。
【図２１】図１８のＸＸ−ＸＸ断面を用いて、図１７の組付け部材の固定構造を示した断面図。
【図２２】図１８のＸＸ−ＸＸ断面を用いて、長手状部材を配置されていないときのベルトの挿通状態を示した断面図。
【図２３】図１７の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図１８のＸＸ−ＸＸ断面を用いて簡易的に示した断面図。
【図２４】本発明の組付け部材の固定方法の第一の変形例であって、組付け部材を長手状部材に固定するレーザー溶着を、図７と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図２５】本発明の組付け部材の固定方法の第二の変形例によって、組付け部材を長手状部材に固定した固定構造を示した断面図。
【図２６】図２５の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図２７】本発明の組付け部材の固定方法の第三の変形例によって、組付け部材を長手状部材に固定した固定構造を示した断面図。
【図２８】図２７の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図２９】本発明の組付け部材の固定方法の第四の変形例によって、組付け部材を長手状部材に固定した固定構造を示した断面図。
【図３０】図２９の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、例えば図１に示すように、所定部材３００（ここではパネル部材：図５参照）に組み付くための組付け部２を備える組付け部材１を、所定方向に延びる長手状部材１００に固定する固定方法であり、その固定にはレーザー溶着が用いられる。以下に示す各実施例では、この固定方法によって、組付け部材１が長手状部材１００に固定された様々な固定構造１０００が形成されている。
【００２０】
以下、本発明の第一実施例を、図面を参照して説明する。
【００２１】
第一実施例では、組付け部材１における少なくとも光透過性樹脂からなる組付け部材側密着部３Ｂ（後述する下端部２１Ｂ）を、長手状部材１００における少なくとも光吸収性樹脂からなる長手状部材側密着部１０２（図８参照）上に密着させた密着配置状態とする。その上で、レーザー光Ｌを、組付け部材側密着部３Ｂを透過する形で長手状部材側密着部１０２に照射し、当該長手状部材側密着部１０２にレーザー光Ｌを吸収させることによりそれら密着部２１Ｂ、１０２を溶着して接合させるレーザー溶着を行う。これにより、組付け部材１を長手状部材１００に固定している。
【００２２】
長手状部材１００は、ここでは電線束１１０（即ち、ワイヤーハーネス）と、その外周を被う形で各電線を結束状態に保持する光吸収性樹脂製のコルゲートチューブ１２０（即ち、環状部材）と、を有した電線部材である。ただし、長手状部材１００は、少なくとも組付け部材１が密着する外周側が光吸収性樹脂であればよく、さらにいえば、少なくとも組付け部材１が密着し、かつレーザーが照射される密着部１０２（長手状部材側密着部：図８参照）が光吸収性樹脂製であればよい。また、長手状部材１００は、上記のような電線部材に限らず、例えば導光部材等の他の部材であってもよい。
【００２３】
コルゲートチューブ１２０は、電線束１１０の外周を被う筒状部材である。コルゲートチューブ１２０の外表面には、その長手方向において環状の凹凸（即ち、環状の突条及び溝）が繰り返し形成されている。コルゲートチューブ１２０は、ここでは全体が熱可塑性の光吸収性樹脂部材であり、ここではポリプロピレン、あるいはポリアミド等が用いられている。
【００２４】
組付け部材１は、ここでは全体が熱可塑性の光透過性樹脂により形成されており、ここではポリプロピレン、あるいはポリアミド等が用いられている。ただし、組付け部材１は、少なくとも長手状部材１００が密着する密着部３Ｂ、３Ｃのうち、レーザーが透過する部分３Ｂ（組付け部材側密着部）が光透過性樹脂であればよく、他の部分には光吸収性樹脂が用いられていてもよい。
【００２５】
なお、長手状部材１００側（ここではコルゲートチューブ１２０）の光吸収性樹脂と、組付け部材１側の光透過性樹脂とは、相溶性を示す互いに異種又は同種の熱可塑性樹脂から構成できる。同種の熱可塑性樹脂の場合は、添加剤（例えばカーボンブラック等）の違いによってレーザー光の透過率（吸収率）を互いに異ならせることもできる。
【００２６】
組付け部材１は、図１〜図４に示すように、所定部材であるパネル部材３００に組み付け可能な組付け部２を有する。具体的にいえば、組付け部２は、図５に示すように、パネル部材３００の貫通孔３００Ｈに組み付くため部位であり、貫通孔３００Ｈに挿入され、パネル部材３００に対し貫通孔３００Ｈの周辺部を表裏両側から押し付けた挟圧状態として組み付けられる。ここでの組付け部２は、支柱部２１と、裏側係止部２２と、表側係止部２３と、を有する。支柱部２１は、貫通孔３００Ｈ内に挿入される軸状の部位である。裏側係止部２２は、支柱部２１の左右両側において支柱部２１の上側から下側に向かって、支柱部２１を挟む形で延び出す弾性係止片である。裏側係止部２２は、支柱部２１と共に貫通孔３００Ｈ内に上端側から挿入される。このとき裏側係止部２２は、支柱部２１側への弾性変形を伴う形で挿入されるが、挿入された先で弾性復帰し、下端側がパネル部材３００をその裏側から当接する形で押し付ける。表側係止部２３は、支柱部２の下端側から斜め上側に向かって外向きに延び出す皿状の環状弾性部であり、パネル部材３００をその表側から当接する形で押し付ける。
【００２７】
また、組付け部材１は、加圧構造３を有する。組付け部材１には、図５に示すように、長手状部材１００が上述の密着配置状態となって配置される所定の配置領域３０が定められており、加圧構造３は、当該配置領域３０に長手状部材１００が配置されているときに（図７参照）、その長手状部材１００を押し付ける構造である。ここでの加圧構造３は、支柱部２１の下端側に設けられており、配置領域内延出部３Ｃと、当接部３Ｂと、を有している。
【００２８】
配置領域内延出部３Ｃは、組付け部材１において長手状部材１００の配置領域３０内へ延び出す形で形成されている。ここでの配置領域内延出部３Ｃは、図７に示すように、支柱部２１の下端部２１Ｂから、配置領域３０に配置された長手状部材１００の外周方向の両側にそれぞれ円弧状に延び出す外周方向延出部３Ｃ、３Ｃであり、長手状部材１００よりも小径の内周面３ｃ、３ｃを有する。そして、それら配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃに取り囲まれた内周側領域が、長手状部材１００の配置領域３０（図５参照）である。配置領域内延出部３Ｃは、その配置領域３０内に長手状部材１００が上述の密着配置状態で配置されることにより拡径方向に押し出される形で変位する一方、その変位方向Ｐ１とは逆向き（逆方向Ｐ２）に当該長手状部材１００を押し付ける押付部として機能する。つまり、ここでの配置領域内延出部３Ｃは、自身の弾性復帰力によって、長手状部材１００を縮径方向Ｐ２に押し付ける弾性押付部として機能している。  
【００２９】
当接部３Ｂは、組付け部材１における配置領域３０に長手状部材１００が上述の密着配置状態となって配置されたときに、当該長手状部材１００が当接する部位である。ここでの当接部３Ｂは、支柱部２１の下端部２１Ｂである。配置領域３０は、この当接部３Ｂが長手状部材１００と確実に接触する領域として定められており、この当接部３Ｂと長手状部材１００とが接触していることで、配置領域内延出部３Ｃが確実に弾性変形し、長手状部材１００を押し付けた加圧状態となる。
【００３０】
組付け部材１の配置領域３０に長手状部材１００を配置する際には、長手状部材１００を、配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃのそれぞれの先端の対向間から、それら配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃを弾性的に押し広げる形で進入させ、当接部３Ｂに当接する位置まで押し込む。これにより、長手状部材１００は、配置領域３０に到達する（図７参照）。押し広げられていた配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは、配置領域３０に到達した長手状部材１００を、それぞれが弾性復帰する方向へと押し付ける。つまり、配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは、長手状部材１００を挟み込んだ状態（くわえ込んだ状態ともいえる）になる。また、押し広げられていた配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃの先端側は、長手状部材１００の進入方向の後方側に回り込むから、これにより、長手状部材１００は、進入方向の逆向き（後方）に抜けないよう抜け止めされた仮保持状態となる。このように、ここでの配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは、長手状部材１００を外周側から挟む形で保持可能な長さに延出形成された弾性保持部としても機能している。
【００３１】
また、支柱部２１は、図５及び図６に示すように、肉抜き部２１Ｃを有する。肉抜き部２１Ｃは、支柱部２１の下端部２１Ｂにおいてコルゲートチューブ１２０と密着する下端面２１ｂ（即ち、密着面）とは逆側の面２１ａ（即ち、下端部２１Ｂの上面２１ａ）を露出するよう凹む形で形成されており、ここでは、支柱部２１の上端面から下方に凹む形で形成されている。具体的にいえば、ここでの肉抜き部２１Ｃは、支柱部２１をその軸線方向２１ｚに沿って内周部を空洞化した縦穴であり、支柱部２１を有底筒状にする形で形成されている。このように、有底筒状に形成された支柱部２１では、上端面に形成された開口２１Ｈから、肉抜き部２１Ｃを介して、その底に位置する下端部２１Ｂの上面２１ａが視認可能となっている。一方で、支柱部２１は、その下端部２１Ｂの下端面２１ｂがコルゲートチューブ１２０に対し一体化する形で固定されている。
【００３２】
ここで、組付け部材１を長手状部材１００に固定する固定方法について、図８及び図９を用いて説明する。
【００３３】
ここでの長手状部材１００は、電線束１１０（即ち、ワイヤーハーネス）と、その外周を被う光吸収性樹脂製のコルゲートチューブ１２０（即ち、環状部材）と、を有した電線部材である。まずは、その光吸収性樹脂製のコルゲートチューブ１２０上に光透過性樹脂製の組付け部材１を密着させて配置する。ここでは、組付け部材１の支柱部２１の下端部２１Ｂ（以下、支柱下端部２１Ｂともいう）をコルゲートチューブ１２０上に密着して配置するとともに、この密着配置状態が解除されないよう双方を加圧状態に保持する。
【００３４】
ここでは、支柱部２１の下端部２１Ｂから両側へと延び出す配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃの先端が対向しており、電線束１１０の外周を被うコルゲートチューブ１２０を、その対向間を弾性的に押し広げる形で奥へと進入させ、支柱下端部２１Ｂ（当接部３Ｂ）に当接させた形で配置する。このとき、配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは、コルゲートチューブ１２０よりも小径の内周面３ｃ、３ｃを有するため、コルゲートチューブ１２０を自らの弾性復帰力で挟圧する加圧状態に保たれている。また、配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃの先端側が、また、コルゲートチューブ１２０の進入方向の後方側に回り込み、コルゲートチューブ１２０の進入方向逆向きへの抜けを阻止した抜け止め保持状態にもなっている。このように、コルゲートチューブ１２０が加圧され、抜け止めされた仮保持状態においては、支柱下端部２１Ｂ（当接部３Ｂ）及び配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃがコルゲートチューブ１２０に対し必ず密着した状態になっている。
【００３５】
組付け部材１によってコルゲートチューブ１２０が仮保持状態となったならば、次は、レーザー光Ｌを、コルゲートチューブ１２０における組付け部材１（即ち、下端部２１Ｂ）との密着部１０２に照射する。
【００３６】
なお、支柱下端部２１Ｂは、コルゲートチューブ１２０との密着面２１ｂに、密着配置状態においてコルゲートチューブ１２０の外周面に形成された環状の溝部１２０Ｖに入り込む位置決め用凸部２１Ｔ（図８参照）を有する。これにより、コルゲートチューブ１２０に対し密着配置状態となった組付け部材１は、コルゲートチューブ１２０の長手方向への位置ずれが生じず、安定したレーザー照射が可能になる。ここでの位置決め用凸部２１Ｔは、支柱下端部２１Ｂ（当接部３Ｂ）と、そこから円弧状に延び出す配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃの先端部にかけて、連続的に形成された突条部である。
【００３７】
レーザー光Ｌは、支柱部２１の上方側から、支柱部２１の縦穴状の肉抜き部２１Ｃをその軸線方向２１ｚに沿って下方に向けて通過し、支柱下端部２１Ｂを透過する形で、コルゲートチューブ１２０における密着部１０２に照射される。照射されるレーザー光Ｌには、固体レーザー（ＹＡＧレーザー等）や気体レーザー、半導体レーザー、ファイバーレーザーといった種々の波長のものを使用できる。
【００３８】
レーザー光Ｌが照射されたコルゲートチューブ１２０の密着部１０２は、その照射表面からレーザー光Ｌを吸収することにより、照射表面付近が発熱して溶融する。この照射表面付近で発生した熱は、熱伝導によってコルゲートチューブ１２０に密着する組付け部材１の支柱下端部２１Ｂに伝わり、支柱下端部２１Ｂが溶融する。これにより、コルゲートチューブ１２０の密着部１０２と組付け部材１の支柱下端部２１Ｂとの双方が溶け合う。その後、レーザー光Ｌの照射が停止されると双方は固化し、双方の境界部分が溶着され、一体化（固定状態）される。これにより、図６及び図７に示すような固定構造１０００が形成される。なお、この固定構造１０００が形成された状態においても、加圧構造３による加圧は継続している。
【００３９】
本実施例では、図６に示すように、コルゲートチューブ１２０の外周面のうち、位置決め用凸部２１Ｔの隣接領域が、支柱下端部２１Ｂに対し一体化されている。具体的にいえば、コルゲートチューブ１２０の外周面に形成された環状の突条部１２０Ｔのうち、支柱下端部２１Ｂの位置決め用凸部２１Ｔが入り込んだ環状の溝部１２０Ｖの両隣で隣接する２つの突条部１２０Ｔ、１２０Ｔの突出先端面が、組付け部材１の支柱下端部２１Ｂに対し密着してレーザー照射を受け、それら突条部１２０Ｔ、１２０Ｔの突出先端面が組付け部材１の支柱下端部２１Ｂに対し一体化される。位置決め部分の隣接領域で接合されるため、コルゲートチューブ１２０と組付け部材１とをより安定して接合できる。また、位置決め用凸部２１Ｔの基端側外壁面と、溝部１２０Ｖの開口側内壁面との間でも溶着が生じるため、コルゲートチューブ１２０と組付け部材１との接合がより強固なものとなる。
【００４０】
また、本実施例では、コルゲートチューブ１２０の環状の突条部１２０Ｔのうち、支柱下端部２１Ｂと接合された突条部１２０Ｔに隣接する突条部１２０Ｔが、支柱下端部２１Ｂの下端面２１ｂ（即ち、コルゲートチューブ１２０との密着面）に対し密着ないし近接した状態となっているため、接合後の支柱部２１の傾倒を防ぐ役割を果たしている。
【００４１】
このように本実施例では、レーザー光Ｌを、支柱部２１の上方側から組付け部材１の縦穴状の肉抜き部２１Ｃの内部空間を通過させる形で支柱下端部２１Ｂに到達させ、さらにその支柱下端部２１Ｂを透過させてコルゲートチューブ１２０に到達させる直線状のレーザー光路が確保されている。そして、レーザー光Ｌは、このレーザー光路を通過するよう、支柱部２１の上方側からコルゲートチューブ１２０における組付け部材１との密着部１０２へと照射されることにより、当該密着部１０２において吸収され、当該密着部１０２と組付け部材１の支柱下端部２１Ｂとを溶着・接合させる。このため、複雑な形状の組付け部２を有する組付け部材１であっても、何に妨げられることなく、レーザー光Ｌをコルゲートチューブ１２０に到達させることができる。また、組付け部材１は、縦穴状の肉抜き部２１Ｃが形成されることで、レーザー光Ｌが透過する支柱下端部２１Ｂを薄肉部として形成することができ、レーザー光Ｌを透過しやすい構造にもなっている。
【００４２】
以上、本発明の第一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００４３】
以下、上記実施例とは異なる別の実施例や変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と下記例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００４４】
第二実施例における組付け部材１の固定構造１００１では、図１０及び図１１に示すように、配置領域内延出部３Ｃにおける長手状部材１００の進入口の位置が、組付け部２の逆側である下側に位置しているのではなく、組付け部２（支柱部２１）の軸線方向２１ｚに直交する方向２１ｙの一方の側（ここでは図中の左側）に形成されている。具体的に言えば、配置領域内延出部３Ｃは、支柱下端部２１Ｂから、長手状部材１００の進入口とは逆側（図中の右側）に向かって、長手状部材１００の外周方向へと円弧状に延び出し、延び出した先が組付け部２（支柱部２１）の軸線方向２１ｚを越える長さとなるように形成されており、全体がＣ字状をなしている。組付け部材１は、このＣ字状の配置領域内延出部３Ｃによって長手状部材１００を仮保持できる。また、この仮保持状態における組付け部材１は、配置領域内延出部３Ｃが長手状部材１００を押し付けた加圧状態となっており、当該長手状部材１００に対し配置領域内延出部３Ｃと当接部３Ｂ（支柱下端部２１Ｂ）とが密着している。この密着状態で図１１のようにレーザー溶着を実施することにより、長手状部材１００と組付け部材１とを接合・一体化できる（図１０参照）。
【００４５】
第三実施例における組付け部材１の固定構造１００２では、図１２及び図１３に示すように、第一実施例に比べて配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃの長さが短くなり、小型化されている。配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは短いものの、組付け部材１の配置領域３０に長手状部材１００が配置されると、配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは弾性的に押し広げられ、長手状部材１００が押し付けられた加圧状態となる。このため、当接部３Ｂ（支柱下端部２１Ｂ）が長手状部材１００と密着した状態では確実にこの加圧状態が形成される。この密着した状態で図１３のようにレーザー溶着を実施することにより、長手状部材１００と組付け部材１とを接合・一体化できる（図１２参照）。
【００４６】
第四実施例における組付け部材１の固定構造１００３では、図１４〜図１６に示すように、支柱部２１の下端部２１Ｂは、軸線方向２１ｚにおいて肉抜き部２１Ｃと連通する空隙２１Ｎを挟んで下方に延出する下端対向部として、対向壁部２１Ｍ、２１Ｍが形成されている。ここでの対向壁部２１Ｍ、２１Ｍは、図１５に示すように、配置領域３０に密着配置状態とされた長手状部材１００の長手方向１００ｘと、支柱部２１（組付け部２）の軸線方向２１ｚとの双方に直交する方向２１ｙに対向して位置する。なお、対向壁部２１Ｍ、２１Ｍの対向方向は、他の方向であってもよく、例えば長手状部材１００の長手方向１００ｘや外周方向とすることができる。配置領域内延出部３Ｃは、対向するそれら対向壁部２１Ｍ、２１Ｍの少なくとも一方から他方側に向かって延び出し、長手状部材１００の配置領域３０内に進入している。ここでの配置領域内延出部３Ｃは、対向するそれら対向壁部２１Ｍ、２１Ｍの双方から、他方側かつ下側となる斜め下方へと向かって延び出し、それぞれの先端側が長手状部材１００の配置領域３０内に位置している。配置領域３０に長手状部材１００が配置された際には、図１６に示すように、対向壁部２１Ｍ、２１Ｍ（即ち、当接部３Ｂ）が、その長手状部材１００（１２０Ｔ）に当接するとともに、配置領域３０内に延び出している配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃが、その配置領域３０内から上方へと押し出される形で弾性変形する。このとき配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは、押し出した長手状部材１００を自らの弾性復帰力によって押し付ける弾性押付片として機能する。
【００４７】
このように第四実施例では、長手状部材１００が組付け部材１の所定の配置領域３０に配置されているときには、配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃに加圧される形で、組付け部材１と長手状部材１００とが密着した状態とすることができる。この加圧された密着状態において、図１６のように、レーザー光Ｌが肉抜き部２１Ｃ及び空隙２１Ｎを通過し、かつ配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃを透過する形で、長手状部材１００の密着部１０２に照射されるレーザー溶着を実施することにより、長手状部材１００と組付け部材１とを接合・一体化できる（図１４参照）。また、第四実施例では、支柱部２１の下端部２１Ｂにおいて加圧構造３（配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃ）が外に広がる形で形成されていないため、組付け部材１全体を小型化できる利点もある。
【００４８】
第五実施例における組付け部材１の固定構造１００４では、図１７及び図１８に示すように、組付け部材１が、長手状部材１００を結束保持するためのベルト４と、そのベルト４を先端側から挿通させるベルト挿通部５と、を備える。つまり、この実施例における組付け部材１は、ベルト４及びベルト挿通部５を備えるベルトクランプである。
【００４９】
ベルト挿通部５は、図１９及び図２０に示すように、組付け部２の支柱下端部２１Ｂとして形成されている。ベルト挿通部５は、ベルト４が通過する内部空間５０を有しており、当該内部空間５０と連通する開口部として、ベルト４を挿入させる入口側開口部５１と、入口側開口部５１から挿入されたベルト４が内部空間５０を通って外に出るよう挿入される出口側開口部５２と、それら入口側開口部５１と出口側開口部５２との間で長手状部材１００の配置領域３０側に開口する長手状部材側開口部５３と、を有する。ここでの配置領域３０は、長手状部材側開口部５３の直下に形成されている（図２０参照）。
【００５０】
ここでのベルト挿通部５は、配置領域３０に配置される長手状部材１００の長手方向１００ｘと支柱部２１（組付け部２）の軸線方向２１ｚとの双方に直交する直交方向２１ｙにおいて対向する第一の対向壁部２１Ｓ、２１Ｓと、長手状部材１００の長手方向１００ｘにおいて対向する第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕと、によって四角形状に取り囲まれた環状壁部を有する。この環状壁部をなすベルト挿通部５は、下方に開口しており、長手状部材側開口部５３は、この開口を形成する開口部である。また、第一の対向壁部２１Ｓ、２１Ｓには、それぞれ上記直交方向２１ｙにベルト４を挿通させるベルト挿通穴５ｈが貫通形成されており、一方が入口側開口部５１、他方が出口側開口部５２をなす。また、第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕは、配置領域３０に密着配置された長手状部材１００に当接する当接部３Ｂをなす。ここでの第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕは、図１９に示すように、第一の対向壁部２１Ｓ、２１Ｓにおける上記直交方向２１ｙの両端同士を、上記長手方向１００ｘにつなぐように延出するとともに、その下面２１ｂ、２１ｂが、配置領域３０に配置される長手状部材１００と密着（当接）するよう、長手状部材１００の外周面に対応する湾曲形状を有している。長手状部材１００の配置領域３０は、これら第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕの湾曲する下面２１ｂ、２１ｂに長手状部材１００が当接する領域である。
【００５１】
また、ベルト挿通部５は、図２１に示すように、入口側開口部５１から入って出口側開口部５２から出てくるベルト４に対し逆向きの抜けを阻止する抜け止め部５４を有する。ここでのベルト４は、ベルト長手方向に沿って複数のベルト側係止部４４が形成され、ベルト挿通部５には、当該ベルト側係止部４４に対し係止する形でベルト４を抜け止めする抜け止め部５４（挿通部側係止部５４）が形成されている。具体的にいえば、ベルト側係止部４４は、長手状部材１００を取り囲んだベルト４の内周側となる主面に、ベルト長手方向に沿って複数形成された係止溝部である。他方、抜け止め部５４（挿通部側係止部５４）は、入口側開口部５１から入って出口側開口部５２から出てくるベルト４の係止溝部（ベルト側係止部４４）に対し進入する係止突起部である。
【００５２】
ここで、第五実施例における組付け部材１を長手状部材１００に固定する固定方法について、図２１〜図２３を用いて説明する。
【００５３】
ここでの長手状部材１００は、他の実施例と同様、電線束１１０（即ち、ワイヤーハーネス）と、その外周を被う光吸収性樹脂製のコルゲートチューブ１２０（即ち、環状部材）と、を有した電線部材である。まずは、図２１に示すように、そのコルゲートチューブ１２０にベルト４を巻き付け、巻き付けたベルト４をその先端側から、ベルト挿通部５の入口側開口部５１から出口側開口部５２へと挿通する。そして、ベルト４を、出口側開口部５２から外に向かう方向に引張力Ｐ３が作用するよう引っ張った状態とする。これにより、突起状の抜け止め部５４がベルト４の係止溝部をなすベルト側係止部４４に対し進入した抜け止め状態となる。その結果、長手状部材１００は、組付け部材１に結束保持された状態となる。
【００５４】
ただし、ベルト４は、長手状部材１００が配置領域３０に配置されていなければ、図２２に示すように、出口側開口部５２から外に向かう方向に引張力Ｐ３を作用させて上記の抜け止め状態としたときに、入口側開口部５１と出口側開口部５２との双方の間を最短距離（ここでは直線状）で挿通される。この場合、ベルト４は、その配置領域３０を通過しており、ベルト４の挿通領域と長手状部材１００の配置領域３０とが重なっている。このため、ベルト４は、長手状部材１００が配置領域３０に配置されている場合に入口側開口部５１から出口側開口部５２へと挿通されると、長手状部材１００によって配置領域３０から上方へと押し出され、入口側開口部５１と出口側開口部５２との間で曲げられる。一方で、このベルト４には、図２１に示すように、自身の長手方向において一定の引張力が作用しているため、配置領域３０から押し出された方向とは逆向きに長手状部材１００を押し付ける。つまり、このときのベルト４は、上記引張力Ｐ３に基づいて生じる、押し出された方向とは逆向きの押付力によって長手状部材１００を押し付ける配置領域内延出部３Ｃ（加圧部）として機能する。特に、ベルト４における入口側開口部５１と出口側開口部５２との間の区間が配置領域内延出部３Ｃ（加圧部）として機能している。他方、このときの第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕは、ベルト４に押し付けられた長手状部材１００に対し、その押し付け方向の奥側で当接する当接部３Ｂとして機能している。つまり、この実施例では、ベルト４（配置領域内延出部３Ｃ）と第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕ（当接部３Ｂ）とによって、加圧構造３が形成されている。この加圧構造３は、コルゲートチューブ１２０とベルト４との密着配置状態が解除されないよう加圧状態を保っている。
【００５５】
なお、図２１に示す密着配置状態においては、上方に押し出されて長手状部材１００と接触しているベルト４の接触部分（符号３Ｃ）が組付け部材側密着部であり、この組付け部材側密着部（符号３Ｃ）と接触している長手状部材１００の接触部分が長手状部材側密着部１０２である。また、ここでの長手状部材側密着部１０２がコルゲートチューブ１２０の突条部１２０Ｔである点については、上記第一実施例と同様であるから（図６参照）、詳細な説明については省略する。
【００５６】
このように、組付け部材１を長手状部材１００に密着させ、その密着状態が継続するよう加圧状態に保った上で、レーザー光Ｌを、第一実施例と同様に肉抜き部２１Ｃ及び肉抜き部２１Ｃと軸線方向２１ｚにおいて連通する支柱下端部２１Ｂの空隙２１Ｎを通過させ、ベルト４（配置領域内延出部３Ｃ）を透過させる形で、コルゲートチューブ１２０における組付け部材１（即ち、ベルト４）との密着部１０２に照射する（図２３参照）。これにより、コルゲートチューブ１２０の密着部１０２と組付け部材１のベルト４との双方の境界部分が溶着され、一体化（固定状態）される。これにより、図２１に示すような固定構造１００４が形成される。
【００５７】
第一から第五実施例に関する各種変形例について説明する。
【００５８】
第一から第五実施例では、レーザー光Ｌを、有底筒状の支柱部２１における縦穴状の肉抜き部２１Ｃを通過させる形で、コルゲートチューブ１２０の密着部１０２（長手状部材側密着部）に照射し、組付け部材１と長手状部材１００とを溶着して一体化しているが、肉抜き部２１Ｃは、コルゲートチューブ１２０と密着する部分を露出する形状であれば、他の形状・他の部分であってもよい。
【００５９】
第一の変形例では、図２４に示すように、上記第一の実施例（図９参照）の組付け部材１においてレーザー光Ｌが通過していた縦穴状の肉抜き部２１Ｃが塞がれている。そして、この縦穴状の肉抜き部２１Ｃに代わって、支柱部２１の下端側の外周を凹ませた横穴状の肉抜き部２１Ｇが設けられており、レーザー光Ｌは、この横穴状の肉抜き部２１Ｇを通過している。つまり、図２４の場合、レーザー光Ｌは、組付け部材側密着部２１Ｂを通過し、長手状部材側密着部１０２に照射される光路を通過すればよく、上記第一の変形例のような縦穴状の肉抜き部２１Ｃを通過する光路を通過せずともよい。また、ここでは、裏側係止部２２の先端部は、他の実施例と同様切り欠かれており、その切り欠き部２２Ｇをレーザー光Ｌの光路に設定している。
【００６０】
また、第一から第五実施例において、レーザー光Ｌは、配置領域３０内に長手状部材１００が配置されたときにその長手状部材１００を押し付ける配置領域内延出部３Ｃ（加圧部）に対し、照射されるようにしてもよい。さらにいえば、レーザー光Ｌは、組付け部材側密着部３Ｂ、３Ｃ及び長手状部材側密着部１０２のうち、配置領域内延出部３Ｃによって押し付けられたことによる変位が最も大きい最大変位部ないしその周辺に対し照射されるようにしてもよい。具体的にいえば、図２６、図２８、図３０に示す第二から第四の変形例のようにレーザー光Ｌを照射することができる。これらの場合、レーザー光Ｌは、組付け部材側密着部３Ｂ、３Ｃ及び長手状部材側密着部１０２のうち、配置領域内延出部３Ｃによって押し付けられたことによる変位が最も大きい配置領域内延出部３Ｃの先端側に対し照射されている。その結果、その配置領域内延出部３Ｃの先端側を透過したレーザー光Ｌは、その直下で密着する長手状部材側密着部１０２に照射され、それら双方が溶着・接合し、図２５、図２７、図２９に示すような組付け部材１の固定構造１００５、１００６、１００７が形成される。
【００６１】
なお、既に述べた第五実施例も上記変形例と同様である。即ち、第五実施例では、図２３に示すように、レーザー光Ｌが、配置領域３０内に長手状部材１００が配置されたときにその長手状部材１００を押し付けているベルト４（押付部）に照射されている。さらにいえば、レーザー光Ｌは、配置領域内延出部３Ｃをなすベルト４と、その直下の長手状部材１００のうち、そのベルト４（押付部）において上記押し付けによる変位が最も大きいベルト挿通部５内に位置する部分（組付け部材側密着部）に対し照射されるとともに、その部分を透過したレーザー光Ｌが、その直下で密着する長手状部材側密着部１０２に照射され、それら双方が溶着・接合されている。
【００６２】
また、レーザー光Ｌを、配置領域３０内に長手状部材１００が配置されたときにその長手状部材１００を押し付ける押付部（例えば配置領域内延出部３Ｃ）に照射する場合、押付部側の剛性が高く、長手状部材１００側が変位する場合もある。この場合、押付部（例えば、配置領域内延出部３Ｃ）によって押し付けられたことによる変位が最も大きい最大変位部は長手状部材側密着部１０２に形成されるから、この部分にレーザー光が照射されるようにすればよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０００〜１００７  固定構造
１  組付け部材
２  組付け部
２１  支柱部
２１Ｂ  下端部（支柱下端部）
２１ｂ  密着面
２１Ｃ  肉抜き部
２１Ｔ  位置決め用凸部
２２  裏側係止部（弾性係止片）
２３  表側係止部
３  加圧構造
３０  配置領域
３Ｂ  当接部
３Ｃ  配置領域内延出部
３ｃ  内周面
４  ベルト（配置領域内延出部）
５  ベルト挿通部
１００  長手状部材
１１０  電線束（ワイヤーハーネス）
１２０  コルゲートチューブ（環状部材）
３００  パネル部材（所定部材）
Ｌ  レーザー光
【図１】
2018202793.tif 000003
【図２】
2018202793.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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