(57)【要約】      （修正有）【課題】電子商取引において本人確認を正確に行う。【解決手段】認証システム１００は、電子商取引の申込者の本人確認資料を取得して当該本人確認資料に含まれる情報をデータとして取得する本人確認資料データ取得部１と、前記申込者を特定する音声通信装置の電話番号その他の固有情報を含む当該記申込者に関する基本情報をデータとして取得する基本情報データ取得部２と、本人を特定する同種の情報を選択してそれらを比較し、その一致・不一致に基づいて本人確認を行う本人確認部３と、本人確認結果を前記固有情報で特定された音声通信装置に表示させる結果表示部４と、前記音声通信装置に電子商取引の申し込みに用いる暗証番号を含むメッセージを前記固有情報に基づいて送信するメッセージ送信部５と、前記通信事業者と前記申込者との取引履歴を取得して当該取引履歴に含まれる情報をデータとして取得する取引履歴取得部６とを備える。【選択図】図１
2018005620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引の申込者の本人確認資料を取得して当該本人確認資料に含まれる情報を本人確認資料データとして取得する本人確認資料データ取得手段と、
通信事業者が機密管理する、前記申込者を特定する音声通信装置の電話番号その他の固有情報を含む当該申込者に関する基本情報を基本情報データとして取得する基本情報データ取得手段と、
前記本人確認資料データ及び基本情報データに含まれる本人を特定する同種の情報を選択してそれらを比較し、その一致・不一致に基づいて本人確認を行う本人確認手段と、
を備えた電子商取引の認証システム。
【請求項２】
少なくとも本人確認結果を前記固有情報で特定された音声通信装置に表示させる結果表示手段と、
前記音声通信装置に電子商取引の申し込みに用いる暗証番号を含むメッセージを前記固有情報に基づいて送信するメッセージ送信手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引の認証システム。
【請求項３】
更に、前記通信事業者と前記申込者との取引履歴を取得して当該取引履歴に含まれる情報をデータとして取得する取引履歴取得手段と、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子商取引の認証システム。
【請求項４】
更に、前記本人確認資料データ及び基本情報データに改竄防止のための情報を付与する改竄防止手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子商取引の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引の本人認証に好適な電子商取引の認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子取引において消費者と販売事業者の双方が安全に商取引を行うためには、本人同一性の認証の必要性がある。このような電子取引における本人認証の技術としては、特許文献１に記載の認証システムが知られている。この認証システムは、消費者の電気料金引落口座情報を用いて本人同一性や商取引の適合性を判断するものである。この認証システムでは、消費生活において重要となる公共料金の引落口座を用いることで、本人認証の確実性を高めた点に特徴があり、また引落履歴を参照することで取引の安全性を予測できることから、電子取引の本人認証及び適合性判断に適したものであるとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１-２９７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の認証システムでは特定の消費者にしか対応できないものとなる。即ち、家族や友人等の複数で一つの住居に住んでいる場合、そのうちの特定の人の名義の口座から公共料金の引き落としを行うのが通常であり、このためその他の人が当該認証システムを利用するのが困難となる。特に、友人同士で居住している場合等では、本人確認を正確に行えないという問題がある。本発明は、係る問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子商取引の認証システムは、電子商取引の申込者の本人確認資料を取得して当該本人確認資料に含まれる情報を本人確認資料データとして取得する本人確認資料データ取得手段と、通信事業者が機密管理する、前記申込者を特定する音声通信装置の電話番号その他の固有情報を含む当該申込者に関する基本情報を基本情報データとして取得する基本情報データ取得手段と、前記本人確認資料データ及び基本情報データに含まれる本人を特定する同種の情報を選択してそれらを比較し、その一致・不一致に基づいて本人確認を行う本人確認手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記本人確認資料とは、例えば免許証、保険証等の公的機関が発行した資料である。これらの公的機関発行資料は、本人確認資料として信頼性が高い。通信事業者は、典型的には携帯電話、スマートフォン等の音声通信サービスを提供する事業者である。携帯電話は、所有者が常時携帯している可能性が極めて高く且つ他人や家族に貸し出す等の行為は通常では考えられないため、携帯電話等を用いることで本人特定を確実に行える。そして、電話番号等の固有情報は申込者本人が必ず所持している当該携帯電話に紐付いたものであるから、申込者本人の氏名と固有情報とは強く紐付いており、本人確認後の連絡先として確実に使用できる。本人確認手段では、本人確認資料データと基本情報データに含まれる情報を比較するが、ここでは例えば氏名、住所、生年月日は両データに記載されている可能性が高く、少なくとも氏名・住所・生年月日を比較することになり、その一致・不一致により申込者が本人であるか否かを判断する。このように、本発明に係る認証システムでは、本人確認を正確に行うことができる。
【０００７】
また、上記発明において、少なくとも本人確認結果を前記固有情報で特定された音声通信装置に表示させる結果表示手段と、前記音声通信装置に電子商取引の申し込みに用いる暗証番号を含むメッセージを前記固有情報に基づいて送信するメッセージ送信手段とを含むようにするのが好ましい。
【０００８】
前記結果表示手段では、申込者本人の所持する音声通信装置に、本人確認結果を表示させる。この本人確認結果には、一致・不一致の情報の他、電子商取引の可否の情報を含むことがある。これにより、申込者は電子商取引が行える可能性をすぐに知ることができる。また、本人が所持している音声通信装置に表示させるので、他人に結果が知られることがない。更に、メッセージ送信手段により、電子商取引で用いる暗証番号をメッセージで送信する。典型的には、当該メッセージは、所謂ショートメッセージで固有情報である電話番号宛てに送られる。即ち、暗証番号を電話番号に送ることで申込者本人に直接送信される可能性が極めて高く、その結果、申込者本人のみがその暗証番号を用いて電子商取引の申し込みを行う可能性が高いものとなる。本発明によれば、申込者本人のみに暗証番号を含むメッセージを送信してその暗証番号を用いて電子商取引を進めることができるので、信頼性の高い取引を実現できる。
【０００９】
上記発明では、更に、前記通信事業者と前記申込者との取引履歴を取得して当該取引履歴に含まれる情報をデータとして取得する取引履歴取得手段を含むようにしても良い。
【００１０】
現代では、音声通信機器は外部とのコミュニケーション手段として必須となっていることから、殆どの音声通信機器の所有者は通信事業者との契約を維持するように努める。このため、当該通信事業者との取引履歴を確認することで、過去の支払状況を正確に知ることができる。特に、継続的な電子商取引を行う場合に、係る情報は、電子商取引の可否を決定するにあたり重要な情報となる。また、通信事業者の提供する申込者専用ページ等から取引履歴が取得できる場合は、余計な情報が含まれる銀行口座の情報を事業者に提供する必要がないことから、申込者としても手軽に本認証システムを利用できる。
【００１１】
また、上記発明において、更に、前記本人確認資料データ及び基本情報データに改竄防止のための情報を付与する改竄防止手段を設けても良い。これによれば、不正な電子商取引の申し込みを事前に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態に係る認証システムを示す構成図である。
【図２】図１に示した認証システムの動作を示す説明図である。
【図３】図１に示した認証システムの画面例を示す説明図である。
【図４】図１に示した認証システムの画面例を示す説明図である。
【図５】図１に示した認証システムの画面例を示す説明図である。
【図６】図１に示した認証システムの画面例を示す説明図である。
【図７】図１に示した認証システムの画面例を示す説明図である。
【図８】図１に示した認証システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】図１に示した認証システムの別の画面例を示す説明図である。
【図１０】本人確認資料同一性判定の処理を示すフローチャートである
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、電子商取引において本人認証を行う際に好適な認証システムであり、特に携帯端末を用いて本人認証を行うものである。本発明を応用する電子商取引として好適なのは、金融、高額商品の売買等である。また、以下の申込者とは、この電子商取引による契約の申し込みを行う者をいい、音声通信用の固有の電話番号を有する携帯端末を所有する者をいう。事業者とは、この電子商取引のための認証システムを運用する事業者をいう。通信事業者とは、申込者の所有する携帯端末により通信サービスを当該申込者に提供する事業者をいう。また、当該通信事業者は、申込者の個人情報を管理する者である。
【００１４】
図１は、この発明の実施の形態に係る認証システムを示す構成図である。図２（ａ）は、認証システムの全体を示すハードウェア構成図であり、図２（ｂ）はデータの流れを示す説明図である。この認証システム１００は、事業者の提供するサーバ１０１と、サーバ１０１とネットワーク１０４を介して接続可能であり且つ申込者の携帯端末に構成されたクライアント１０２とから構成される（図２に表示する通信事業者のサーバは含まれない）。クライアント１０２は、ネットワーク１０４を介して通信事業者のサーバ１０３にアクセス可能である。
【００１５】
この認証システム１００は、電子商取引の申込者の本人確認資料を取得して当該本人確認資料に含まれる情報をデータとして取得する本人確認資料データ取得部１と、通信事業者が機密管理する、前記申込者を特定する音声通信装置の電話番号その他の固有情報を含む当該申込者に関する基本情報をデータとして取得する基本情報データ取得部２と、本人確認資料データ及び基本情報データに含まれる本人を特定する同種の情報を選択してそれらを比較し、その一致・不一致に基づいて本人確認を行う本人確認部３と、少なくとも本人確認結果を前記固有情報で特定された音声通信装置に表示させる結果表示部４と、前記音声通信装置に電子商取引の申し込みに用いる暗証番号を含むメッセージを前記固有情報に基づいて送信するメッセージ送信部５と、前記通信事業者と前記申込者との取引履歴を取得して当該取引履歴に含まれる情報をデータとして取得する取引履歴取得部６とを備えている。これらの各部は、コンピュータのハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより構成される。また、前記サーバは、一つのコンピュータから構成しても良いし、ネットワークで接続された複数のコンピュータにより構成しても良い。
【００１６】
クライアント１０２は、スマートフォン等の音声通話機能および撮影機能を備えた携帯端末とする。クライアント１０２は、申込者が所有する一つのコンピュータであっても良いし、ネットワークで接続された複数のコンピュータにより構成しても良い。
【００１７】
図３乃至図７は、図１に示した認証システムの画面例を示す説明図である。図８は、図１に示した認証システムの動作を示すフローチャートである。携帯端末には、音声通信が可能な所謂スマートフォンを用いるものとする。申込者は、事業者のサーバからアプリケーションプログラムを携帯端末にダウンロードし、当該携帯端末にインストールしておく。このアプリケーションプログラムと携帯端末のハードウェア及びソフトウェアにより、前記クライアント１０２が構成される。また、携帯端末のブラウザにより事業者のサーバからの情報を表示し、当該サーバに情報を送信するようにしても良い。
【００１８】
申込者が例えば事業者に対してローンを申し込む場合、まず、図３（ａ）に示すように、申込者が携帯端末にインストールした事業者のアプリケーションを起動する（ステップＳ１）。アプリケーションを携帯端末にインストールすることで、本認証システム１００のクライアント１０２が構成され、当該クライアント１０２と事業者のサーバ１０１により本認証システム１００が構成される。まず、申込者は、ローンの申し込みに進むため、申込ボタン５１を押す。
【００１９】
続いて、申込者は、図３（ｂ）に示すように、本人確認資料データ取得部１の撮影機能を用いて本人確認資料を撮影する（ステップＳ２）。具体的には、携帯端末のカメラを机上においた本人確認資料５３に向けて撮影ボタン５２を押す。本人確認資料５３の画像が鮮明に撮影できていることを画面５４上で確認できたら、保存ボタン５５により保存する（ステップＳ２）。
【００２０】
保存ボタン５５を押すと、図３（ｃ）に示すように、本人確認資料５３が画像ファイル５６として画面５４上に表示される。本人確認資料５３は、免許証、保険証等の公的機関が発行した物件とするのが好ましい。画像ファイル５６の保存を確認したら、「次へ」のボタン５７を押す。なお、本人確認資料５３は、申込者が通信事業者に提出したものと同じものを用いるのが好ましい。係る本人確認資料５３を用いるのは、契約の際に公的機関が発行した物件を通信事業者が収集するよう法律により定められており、よって当該本人確認資料５３は極めて確度の高い本人確認情報になるからである。
【００２１】
次のステップでは、基本情報データ取得部２により、まず通信事業者を選択する（ステップＳ３）。申込者の携帯端末の画面には、図４（ａ）に示すように、代表的な通信事業者がボタン５８で表示される。各ボタン５８には、各通信事業者の契約確認ページや当該契約確認ページに至るためのページにリンクが付加されている。
【００２２】
申込者は、自己が契約している通信事業者のボタン５８を押し、図４（ｂ）に示すように、当該通信事業者のページを携帯端末の画面に表示させる（ステップＳ４）。同図の例であれば、当該通信事業者の契約確認ページに入るためのＩＤとパスワードの入力欄５９が表示される。このとき、携帯端末においてアプリケーションは起動中であるため、携帯端末の画面の上部に撮影ボタン６０、保存ボタン６１が表示される。
【００２３】
申込者が入力欄５９にＩＤ及びパスワードを入力したら（ステップＳ５）、図４（ｃ）に示すように、申込者の基本情報６２が画面に表示される。基本情報６２とは、申込者の使用している携帯端末の電話番号、契約期間、氏名、住所、生年月日等の情報をいう。なお、この基本情報６２は、上述のように、申込者が通信事業者に提供した公的機関が発行した本人確認資料５３に基づいて作成された又は当該本人確認資料５３を確認の上で作成された情報であって、申込者本人の情報として信憑性が高いものである。申込者は、この基本情報６２が表示された画面を、保存ボタン６１により保存する（ステップＳ６）。また、保存ができない画像になっている場合には、画面上部の撮影ボタン６０を押すことでスクリーンショット機能により撮影する。
【００２４】
これにより、図５（ａ）に示すように、本人確認資料５３の画像ファイル５６と共に基本情報６２の画像ファイル６３が生成され、携帯端末の画面６４上に表示される。本人確認資料データ取得部１，基本情報データ取得部２により、これらの画像ファイル５６，６３は、申込者が送信ボタン６５を押すことにより事業者のサーバ１０１に送信される（ステップＳ７）。
【００２５】
本人確認資料データ取得部１，基本情報データ取得部２では、申込者の携帯端末から送信されてきた各画像ファイル５６，６３からＯＲＣ処理により文字データを取得する（ステップＳ８）。具体的には、本人確認資料５３から氏名、住所、生年月日等の情報を文字認識し、これらを本人確認資料データとして取得する。また、通信事業者に登録してある申込者の基本情報６２から氏名、住所、生年月日、電話番号等を文字認識し、基本情報データとして取得する。その上で、本人確認部３は、本人確認資料データと基本情報データとを比較する（ステップＳ９）。例えば、氏名、住所、生年月日の比較を行うものとする。
【００２６】
本人確認部３による比較の結果（ステップＳ１０）、氏名、住所等の所定の情報について一致した場合、結果表示部４は、申込者の携帯端末に結果を送信し、申込者の携帯端末の画面に、図５（ｂ）に示すように、「一致」の表示６６を行う（ステップＳ１１）。
【００２７】
ここで、通信事業者が本人確認資料の種類が通信事業者の契約確認ページに表示される場合、本人確認資料同一性判定部１０により、契約時に通信事業者に提出した本人確認資料と、本認証システム１００により事業者に送信した本人確認資料５３の種類の同一性を判定するようにしても良い。通信事業者は、音声通信サービスの提供を受ける申込者から契約の際に公的証明書の提出を受けることが定められている。そして、公的証明書を所有する又は発行を受けることができるのは、申込者本人である可能性が極めて高く、また、通信事業者に対して提出した資料がどのような資料であるかを認識しているのも申込者本人である。例えば、免許証であれば当該免許書を所持しているのは本人であり、通信事業者に提出した資料が免許であることを認識しているのは申込者本人である。
【００２８】
通信事業者に提出した本人確認資料と、本認証システム１００により事業者に送信した本人確認資料５３が同一であれば、資料のタイトルも表示内容も同じである。例えば、本人確認資料が免許証であれば、「免許証」という文字、免許番号等が同一のはずであるから、本人確認資料同一性判定部１０では、これらを比較の対象とする。本人確認資料同一性判定部１０では、送信された本人確認資料５３の同一性を比較する。
【００２９】
図１０は、本人確認資料同一性判定の処理を示すフローチャートである。本人確認資料同一性判定部１０による比較の結果（ステップＳ５１）、本人確認資料５３が同一である場合、申込者の携帯端末に結果を送信し（ステップＳ５２）、申込者の携帯端末の画面に、図９（ａ）に示すように、「資料一致」の表示９１を行う（ステップＳ５３）。本人確認資料５３が同一でない場合、申込者の携帯端末に結果を送信し（ステップＳ５４）、申込者の携帯端末の画面に、図９（ｂ）に示すように、「資料不一致」の表示９２を行うと共に本人確認資料５３の変更を依頼する表示９３を行う（ステップＳ５５）。申込者は、この内容を確認して、再び申込の処理を最初から行うか、或いは、中止する。
【００３０】
図５（ｂ）に戻り、申込者が「次へ」のボタン６７を押すと、与信プロセスに移行する。なお、与信プロセスを省略する場合は、ステップＳ１０から後述するステップＳ１６に進む。
【００３１】
取引履歴取得部６は、任意のプロセスとして、通信事業者への月々の支払状況の確認のため支払状況資料７０を要求する（ステップＳ１２）。具体的には、図５（ｄ）に示すように、申込者の携帯端末に支払状況資料７０の送信を依頼する旨の表示７１を行う。申込者は、取引履歴取得部６により、支払状況資料７０を取得するため、図５（ｃ）に示すように、通信事業者の月々の取引状況のページを表示させる。このページの画像を取引履歴取得部６の撮影機能により撮影する。撮影ボタン７２により支払状況資料７０を撮影しその画像を確認したら、保存ボタン７３を押して保存する（ステップＳ１３）。また、クレジットカード支払の場合は、カード代金の引落口座の月々のカード引き落とし履歴を表示させ、これを撮影するものとする。引落銀行口座の取引履歴のインターネットバンキングの画像又は通帳を撮影しても良い。
【００３２】
次に、申込者が、取引履歴取得部６により支払状況資料７０を保存したら、その画像ファイル７４が生成され、図６（ａ）に示すように、携帯端末の画面上に表示される。この画像ファイル７４を送信ボタン７５を押すことにより、取引履歴取得部６は、当該画像ファイル７４を事業者のサーバ１０１に送信する（ステップＳ１４）。取引履歴取得部６は、画像ファイル７４に含まれる文字情報をＯＣＲ処理により文字認識して支払状況データとして取得する（ステップＳ１５）。そして、取引履歴取得部６は、この支払状況データに基づいて支払に問題がないか否かを所定の手順により判断する（ステップＳ１６）。その判断結果は、取引履歴取得部６により申込者の携帯端末に送信され、図６（ｂ）に示すように、画面上に「契約可能」の表示７６をさせる（ステップＳ１７）。また、同時に、メッセージ送信部５は、申込者の携帯端末に、ショートメッセージを送信する（ステップＳ１８）。ショートメッセージには、契約の申し込みを行うための事業者の電話番号、申込者に付与したワンタイムパスワード等の情報が含まれる。このショートメッセージを読むため、携帯端末の画面にはメーラーの起動ボタン７７を設ける。
【００３３】
申込者は、メーラーの起動ボタン７７を押すことにより、メーラーを起動し、サーバ１０１からのショートメッセージを表示させる。このとき、事業者のアプリケーションは起動中であるため、携帯端末の画面の上部に電話ボタン７８、保存ボタン７９が表示される。ショートメッセージには、図６（ｃ）に示すように、契約の申し込みを行うための事業者の電話番号、申込者に付与したワンタイムパスワード等の情報が含まれる。事業者の電話番号が関連付けてある画面上部の電話ボタン７８を押すことで、自動的に電話ができる。更に、申込者は、保存ボタン７９を押すことにより、ワンタイムパスワード等のショートメッセージの情報を保存できる。
【００３４】
申込者は、事業者の電話番号に電話をして、オペレータにパスワードを告げる（ステップＳ１９）。これにより本人確認が完了し、契約の申し込みが完了する。ＩＤは、申込者の電話番号である。また、申込者は、事業者にショートメッセージにより返信しても良い（ステップＳ２０）。このとき、事業者には、ＩＤとパスワードが送信される。ショートメッセージは、通話回線を使用していることから、電話による申込と同等に扱うことができる。なお、ショートメッセージを送信してから、一定時間が経過した後、暗証番号を無効とするように処理しても良い。この場合、メッセージ送信部５は、申込者の携帯端末に所定時間内に事業者に電話をするように表示を行わせる。更に、申込者からの要求に応じて新しい暗証番号を発行して、ショートメッセージにより送信しても良い。
【００３５】
また、申込者が事業者に対して所定時間内に電話をした場合であって、携帯電話番号を表示して発信しているときには、提供された電話番号が一致しているかをナンバーディスプレイで確認することで本人認証を確実に行うようにしても良い。技術的に他の番号を表示させて電話を行うことは、一般的には困難であるから、申込者本人の電話番号が表示された場合には申込者本人からの電話である可能性が極めて高い。この場合、本人確認部３は、ナンバーディスプレイに表示された情報を取得して、申込者の基本情報に係る電話番号と比較し、一致・不一致を判断する。一致した場合には、一致した旨を申込者に対してアナウンスするか又はメッセージ送信部５を介してショートメッセージによりその旨を申込者の携帯端末に送信する。そしてこのまま電子商取引の契約に進む。一方、不一致の場合には、基本情報に係る電話番号により電話をするように表示を行う。
【００３６】
非通知の場合には、ナンバーディスプレイによりその旨の情報を本人確認部３が取得し、電話番号を表示して電話するようにアナウンスを行う。なお、ショートメッセージを送信した時から一定の時間内に連絡がない場合、申込意思の撤回または本人確認が出来なかったものとして処理・終了する。
【００３７】
一方、上記において、本人確認部３により、本人確認資料５３と基本情報６２とが不一致の判定がなされた場合、図７（ａ）に示すように、結果表示部４は、申込者の携帯端末の画面に「不一致」の表示８０を行う（ステップＳ２１）。また、その下に「詳細表示」のボタン８１を表示させ、申込者がこのボタン８１を押すことにより、図７（ｂ）に示すように、不一致となった典型的な理由を表示させて申込者に通知を行う（ステップＳ２２）。申込者は、この内容を確認して、やり直しボタン８２を押して再び申込の処理を最初から行うか、或いは、中止する。
【００３８】
以上のように、この認証システム１００では、通信事業者は、電話番号を音声通信とデータ通信のＩＤとして使用しており、この音声通信を利用するには法的に厳密な本人確認が要請される。また、電話番号を音声通信に使用しているか否かは、ショートメッセージの使用が可能か否かにより判断できる。これは、ショートメッセージが音声通信帯域を利用して通信を行うためである。通常の電子メールだと、受信者が申込者本人であるかの確認が取れないため、なりすましの可能性が高くなるが、ショートメッセージは、電話番号宛に送信するものであるから受信者が本人である可能性が極めて高い。
【００３９】
従って、本人確認資料５３として公的機関が発行した物件を本人確認資料５３とし、特に通信事業者に提出した本人確認資料と同一のものを電子商取引の申込に用いることを好適とする。そして、申込者の基本情報６２を通信事業者が保有するデータから間接的に取得し、本人確認を行う。これにより正確な本人認証が行える。また、音声通信機器は複数人により共用される可能性が極めて低いため、音声通信機器と本人との紐付けが確実であり、一人に一つの音声通信機器の環境のもとで申込者個々が本システムを使用して本人認証できるようになる。更に、ショートメッセージにより本人が所持する可能性が極めて高い音声通信機器に対して電話番号宛てにメッセージを送信して、これに申込に用いる暗証番号を含ませる。暗証番号は、個人が所有する音声通信装置に送信されるので、第三者が取得する可能性は極めて低い。このため、申込においても申込者本人により行われる可能性が高く、その結果、電子商取引を安全に行える。
【００４０】
なお、上記のクライアント１０２は、パーソナルコンピュータとデータ通信機能が備わっていないか限定的である携帯電話とにより構成することもできる。このとき、画像取得のためのカメラは、パーソナルコンピュータ、携帯電話のいずれのものを用いても良い。
【００４１】
また、この認証システム１００は、役務の提供と資金回収が比較的長期に渡るような事業や、事業者の契約債務は終了したが申込者の債務が長期に渡り継続する事業あるいはこれらの事業の申込者に関連する人物（例；保証人）も確認する必要がある場合に、有用である。具体的には、金融業、クレジットカード会社や割賦販売事業者や家賃保証業者などがこれに当たる。
【００４２】
（実施の形態２）
認証システム１００には、改竄防止部を設けても良い。通信事業者の有する申込者の基本情報を表示するサイトの画像やこの画像をスクリーンショットした画像は、デジタルデータであり、公的機関が発行した紙媒体の本人確認資料に比べると改竄しやすい性質がある。また、本人確認資料自体は紙媒体であるために改竄し難いが、これを画像データとして取得した場合には、改竄の可能性が高くなる。
【００４３】
そこで、改竄防止部は、撮影機能により撮影する場合に、ステガノグラフィー技術により所定の情報を埋め込むようにする。埋め込む情報は、例えば撮影年月日時間分や当初のファイル容量などである。改竄防止部は、申込者の携帯端末から送信された本人確認資料等の画像データから、当該画像データに埋め込んだ情報を抽出し、この画像データに付与されている情報と比較し、改竄の有無を判断する。埋め込まれた撮影年月日時間分と画像データに付与された最終保存年月日時間分が異なるものであれば、改竄された画像であると判断して、改善防止部は、申込者の携帯端末に適正な情報でない旨を表示させる。埋め込まれた撮影年月日時間分と画像データに付与された最終保存年月日時間分が一致すれば、適正なものとして手続を進める。
【００４４】
この他、撮影の際に埋め込んだ電子透かしの一部が欠落している場合も同様に改竄されたものと判断できる。電子透かしの欠落は、申込者が携帯端末から送信してきた画像データから埋め込んだ当該電子透かしに係る情報を抽出し、この電子透かしが完全なものか否かを改竄防止部が保持する見本と比較して判断する。欠落や相違点があれば改竄された画像であると判断して、改善防止部は、申込者の携帯端末に適正な情報でない旨を表示させる。欠落等がなければ、適正なものとして手続を進める。この他、埋め込む情報は、適宜決定でき、また複数のパターンを準備しておき改竄防止部により変更可能とする。この改竄防止部による改竄判断プロセスは、上記ステップＳ７、ステップＳ１４の画像データの送信の後に行うものとする。これにより、不正な電子商取引を防止することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１００  認証システム
１  本人確認資料データ取得部
２  基本情報データ取得部
３  本人確認部
４  結果表示部
５  メッセージ送信部
６  取引履歴取得部
【図１】
2018005620.tif 000003
【図２】
2018005620.tif 000004
【図３】
2018005620.tif 000005
【図４】
2018005620.tif 000006
【図５】
2018005620.tif 000007
【図６】
2018005620.tif 000008
【図７】
2018005620.tif 000009
【図８】
2018005620.tif 000010
【図９】
2018005620.tif 000011
【図１０】
2018005620.tif 000012