(57)【要約】【課題】キャップの材料に依らずに、キャップが外筒部材に嵌め込まれる際における、キャップの割れや、キャップと外筒部材との嵌合部分の凹凸形状の潰れを、抑制できる、管継手を提供する。【解決手段】この発明の管継手は、内周面によって管路を区画する、筒状の本体部材と、前記本体部材の外周側に配置され、前記本体部材との間で、管状体を軸線方向第１側から差し込むための差込空間を区画する、外筒部材と、前記外筒部材の外周面に嵌め込まれた、キャップと、を備えた、管継手であって、前記外筒部材は、該外筒部材の前記軸線方向第１側の端に開口し、軸線方向第２側へ延びて、該外筒部材の前記軸線方向第２側の端に至る手前で終端する、スリットを有している。【選択図】図１
2018200073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面によって管路を区画する、筒状の本体部材と、
前記本体部材の外周側に配置され、前記本体部材との間で、管状体を軸線方向第１側から差し込むための差込空間を区画する、外筒部材と、
前記外筒部材の外周面に嵌め込まれた、キャップと、
を備えた、管継手であって、
前記外筒部材は、該外筒部材の前記軸線方向第１側の端に開口し、軸線方向第２側へ延びて、該外筒部材の前記軸線方向第２側の端に至る手前で終端する、スリットを有している、管継手。
【請求項２】
前記スリットは、
前記外筒部材の前記軸線方向第１側の端に開口し、前記軸線方向第２側へ延びる、狭幅スリット部と、
前記狭幅スリット部よりも大きな前記スリット幅を有し、前記狭幅スリット部の前記軸線方向第２側の端から前記軸線方向第２側へ延びる、広幅スリット部と、
を有している、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記本体部材の外周面に形成された環状溝内に配置され、前記管状体が前記差込空間に差し込まれた状態において、前記本体部材と前記管状体との間を流体密に封止する、封止部材を、さらに備え、
前記狭幅スリット部は、前記封止部材と重複する軸線方向位置にある、請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記スリットの平面視において、前記広幅スリット部は、円形状である、請求項２又は３に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば給水や給湯等のための配管に用いられる管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、内周面によって管路を区画する筒状の本体部材と、本体部材の外周側に配置された外筒部材との間で、管状体を差し込むための差込空間を区画し、外筒部材の外周面には、筒状のキャップが圧入により嵌め込まれたものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-72155号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような管継手において、キャップは、外筒部材に圧入により嵌め込まれる際に、外筒部材から拡径方向の力を受ける。このとき、キャップに割れが生じるおそれがある。また、このとき、キャップの内周面と外筒部材の外周面との嵌合部分の凹凸形状が潰れる（例えば、ピン角がとれる）おそれがある。嵌合部分の凹凸形状が潰れると、いったん差込空間に差し込まれた管状体に対して引き抜き方向の力が働く際に、キャップが外筒部材から外れやすくなり、ひいては、管状体を差込空間内に保持できなくなって管状体が抜け出るおそれがある。これらの不具合を抑制するためには、キャップの材料として、圧入時にキャップが十分に拡径変形できる程度に伸び変形が可能であり、かつ、十分に高い強度を持つような、材料を選択する必要があった。このため、キャップの材料の選択幅が狭く、高コスト化にも繋がっていた。
【０００５】
この発明は、上述した課題を解決するためのものであり、キャップの材料に依らずに、キャップが外筒部材に嵌め込まれる際における、キャップの割れや、キャップと外筒部材との嵌合部分の凹凸形状の潰れを、抑制できる、管継手を提供すること目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管継手は、内周面によって管路を区画する、筒状の本体部材と、前記本体部材の外周側に配置され、前記本体部材との間で、管状体を軸線方向第１側から差し込むための差込空間を区画する、外筒部材と、前記外筒部材の外周面に嵌め込まれた、キャップと、を備えた、管継手であって、前記外筒部材は、該外筒部材の前記軸線方向第１側の端に開口し、軸線方向第２側へ延びて、該外筒部材の前記軸線方向第２側の端に至る手前で終端する、スリットを有している。
本発明の管継手によれば、キャップの材料に依らずに、キャップが外筒部材に嵌め込まれる際における、キャップの割れや、キャップと外筒部材との嵌合部分の凹凸形状の潰れを、抑制できる。
【０００７】
本発明の管継手において、
前記スリットは、前記外筒部材の前記軸線方向第１側の端に開口し、前記軸線方向第２側へ延びる、狭幅スリット部と、前記狭幅スリット部よりも大きな前記スリット幅を有し、前記狭幅スリット部の前記軸線方向第２側の端から前記軸線方向第２側へ延びる、広幅スリット部と、を有していると、好適である。
これにより、外筒部材によって、差込空間に差し込まれた管状体の拡径変形を確実に抑制できるようにしつつ、外筒部材を構成する材料の量を低減できる。
【０００８】
本発明の管継手において、前記本体部材の外周面に形成された環状溝内に配置され、前記管状体が前記差込空間に差し込まれた状態において、前記本体部材と前記管状体との間を流体密に封止する、封止部材を、さらに備え、前記狭幅スリット部は、前記封止部材と重複する軸線方向位置にあると、好適である。
これにより、外筒部材によって、差込空間に差し込まれた管状体の拡径変形を抑制して管状体が封止部材から離れるのを確実に抑制しつつ、外筒部材を構成する材料の量を低減できる。
【０００９】
本発明の管継手において、前記スリットの平面視において、前記広幅スリット部は、円形状であると、好適である。
これにより、キャップが外筒部材に嵌め込まれる際における、キャップの割れや、キャップと外筒部材との嵌合部分の凹凸形状の潰れを、より効果的に抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、キャップの材料に依らずに、キャップが外筒部材に嵌め込まれる際における、キャップの割れや、キャップと外筒部材との嵌合部分の凹凸形状の潰れを、抑制できる、管継手を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手を、管状体が差し込まれる前の状態で示す、部分断面側面図である。
【図２】図１の管継手を、管状体が差し込まれた状態で示す、部分断面側面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１の管継手の一部を示す側面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の外筒部材を示す斜視図である。
【図４】図１の管継手の製造時において、キャップが外筒部材に嵌め込まれるときの様子を説明するための、分解側面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の第１変形例に係る管継手の一部を示す側面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の外筒部材を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の第２変形例に係る管継手の一部を示す側面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の外筒部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３変形例に係る管継手の外筒部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４変形例に係る管継手の一部を示す、拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しつつ、この発明に係る管継手の実施形態を例示説明する。
【００１３】
図１〜図４は、本発明の一実施形態に係る管継手１を説明するための図面である。
図１及び図２は、本実施形態に係る管継手１を示している。図１及び図２において、管継手１の管軸線Ｏに対して一方側（図の上側）は、管継手１の軸線方向に沿う断面を示しており、管軸線Ｏに対して他方側（図の下側）は、管継手１の側面を示している。図１では、管継手１が、管状体２００が差し込まれる前の状態にあり、図２では、管継手１が、管状体２００が差し込まれた状態にある。
本明細書において、管継手１の管軸線Ｏは、管継手１の内部に区画される管路の中心軸線である。管継手１の軸線方向とは、管継手１の管軸線Ｏに平行な方向である。また、管継手１の軸線方向に垂直な方向を、「軸直方向」という。
以下では、説明の便宜上、管継手１の軸線方向一方側（図１及び図２の左側）を、「軸線方向第１側」といい、管継手１の軸線方向他方側（図１及び図２の右側）を、「軸線方向第２側」という。
【００１４】
本例において、管継手１における軸線方向第１側には、管状体２００が挿入されることにより管状体２００が管継手１と接続されるように構成された、挿入接続口３０が形成されている。挿入接続口３０に接続される管状体２００は、例えば、樹脂製のパイプが好適であり、ポリブテン製又は架橋ポリエチレン製の給水給湯用パイプが特に好適である。
図の例では、管継手１は、略Ｉ字型（全体が略１つの直線状）に構成されているが、略Ｌ字型、略Ｔ字型、略Ｙ字型、略十字型など、任意の形状に構成されてよい。
【００１５】
本例の管継手１は、本体部材１７と、外筒部材１５と、封止部材１４と、キャップ１１と、ロック爪１３と、解放リング１２と、を備えている。本体部材１７の軸線方向第１側部分１７１は、内筒部（以下、「内筒部１７１」ともいう。）を構成している。外筒部材１５は、本体部材１７の外周側に配置されている。より具体的に、外筒部材１５の軸線方向第２側部分１５２は、本体部材１７の外周面に嵌め込まれている。そして、外筒部材１５のうち、軸線方向第２側部分１５２から軸線方向第１側へ延びる延出部分１５１は、本体部材１７の内筒部１７１よりも外周側に離間しており、外筒部（以下、「外筒部１５１」ともいう」）を構成している。本体部材１７の内筒部１７１の外周面と、外筒部材１５の外筒部１５１の内周面との間には、環状の差込空間１６が区画されている。差込空間１６は、軸線方向第１側が解放され、軸線方向第２側が閉鎖されており、管状体２００が軸線方向第１側から軸線方向第２側へ挿入されるように構成されている。
本明細書では、管状体２００が差込空間１６へ差し込まれる方向、すなわち軸線方向に沿って軸線方向第１側から軸線方向第２側へ向かう方向を「差込方向ＩＤ」といい、管状体２００が差込空間１６から引き抜かれる方向、すなわち軸線方向に沿って軸線方向第２側から軸線方向第１側へ向かう方向を「引抜方向ＰＤ」という。
内筒部１７１と、封止部材１４と、外筒部１５１と、キャップ１１と、ロック爪１３と、解放リング１２とは、挿入接続部３０を構成している。
【００１６】
本体部材１７は、筒状に構成され、その内周面によって、水や湯等の流体のための管路（流路）を区画している。本体部材１７は、本例では金属（例えば、黄銅）製であるが、樹脂製であってもよい。
本例の本体部材１７は、軸線方向第１側に位置するとともに内筒部を構成する軸線方向第１側部分１７１と、軸線方向第２側に位置する軸線方向第２側部分１７２と、軸線方向第１側部分１７１及び軸線方向第２側部分１７２どうしの間に位置する軸線方向中間部分１７６とを、有している。
図１の例において、本体部材１７の軸線方向第２側部分１７２には、その外周面に、テーパ又は平行のおねじからなるねじ部１７２ａが形成されており、テーパ又は平行のめねじを有する管部材（図示せず）と螺合により接続可能に構成されている。ただし、図の例に限られず、軸線方向第２側部分１７２には、その内周面に、テーパ又は平行のめねじからなるねじ部１７２ａが形成されて、テーパ又は平行のおねじを有する管部材（図示せず）と螺合により接続可能に構成されてもよい。あるいは、本体部材１７の軸線方向第２側部分１７２においても、本例の軸線方向第１側部分１７１と同様に、挿入接続部３０を構成してもよい。
図１の例において、本体部材１７の軸線方向中間部分１７６は、軸線方向第２側から軸線方向第１側に向かう順番に、トルク入力部分１７３、小径部分１７４、及び、大径部分１７５を、有している。本体部材１７のトルク入力部分１７３は、外周面が軸直方向において略多角形状（図の例では略六角形状）をなしており、これにより、レンチ（スパナ）等の工具からのトルクをしっかりと入力できるように構成されている。本体部材１７の小径部分１７４は、トルク入力部分１７３及び大径部分１７５よりも小さな外径を有している。外筒部材１５の軸線方向第２側部分１５２は、圧入によって本体部材１７の小径部分１７４の外周面上に嵌め込まれており、本体部材１７のトルク入力部分１７３と大径部分１７５とによって軸線方向の移動が規制されている。本体部材１７の大径部分１７５は、本体部材１７の軸線方向第１側部分１７１（内筒部）よりも大きな外径を有している。これにより、図２に示すように、管状体２００が差込空間１６に指し込まれる際に、管状体２００は、大径部分１７５に当たることによって、差込方向ＩＤへのさらなる移動が規制される。大径部分１７５の軸線方向第１側の端面が、差込空間１６の軸線方向第２側の端を区画している。
【００１７】
本体部材１７の内筒部１７１には、その外周面に、周方向に延びる環状溝１７１ａが形成されている。図の例では、２つの環状溝１７１ａが、それぞれ異なる軸線方向位置に設けられているが、環状溝１７１ａの数は、１つのみでもよいし、３つ以上でもよい。図の例において、環状溝１７１ａは、差込空間１６における軸線方向の中間に位置しているとともに、外筒部材１５の外筒部１５１と重複する軸線方向位置にある。各環状溝１７１ａ内には、周方向に延びる環状の封止部材１４が収容されている。封止部材１４は、例えばＯリング等からなる。
図１に示すように、管状体２００が差込空間１６に差し込まれていない状態において、封止部材１４の外径は、本体部材１７の内筒部１７１の外径よりも、若干大きくされている。図２に示すように、管状体２００が差込空間１６内に差し込まれると、封止部材１４は、管状体２００の内周面に密着するように圧縮変形し、内筒部１７１の外周面と管状体２００の内周面との間を流体密に封止する。
【００１８】
外筒部材１５は、筒状に構成され、本体部材１７の外周側かつキャップ１１の内周側に配置されている。外筒部材１５は、例えば樹脂からなり、透明な樹脂（例えば、透明ナイロン）から構成されると好適である。なお、差込空間１６に差し込まれる管状体２００は、管状体２００内に高温及び／又は高圧の流体が流れる間、拡径変形しようとするが、外筒部材１５は、このような管状体２００の拡径変形を抑制できる程度の強度を持つように構成されているのが好ましい。これにより、管状体２００が拡径変形により封止部材１４から離れて流体漏れが生じるのを抑制できる。
図の例において、外筒部材１５の軸線方向第２側部分１５２は、その内径が、外筒部材１５の延出部分１５１の内径よりも小さくされているとともに、本体部材１７の大径部分１７５の外径よりも小さくされている。
外筒部材１５の延出部分１５１（外筒部）には、その外周面に、周方向に延びる突条から構成されたストッパ突起部１５１ｃが形成されている。図の例において、外筒部材１５のストッパ突起部１５１ｃは、本体部材１７の大径部分１７５よりも、軸線方向第１側に位置している。図の例において、ストッパ突起部１５１ｃは、全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。さらに、外筒部材１５の延出部分１５１（外筒部）の外周面には、ストッパ突起部１５１ｃよりも軸線方向第１側において、それぞれ周方向に延びる突条から構成された一対の嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂが、互いに異なる軸線方向位置に形成されている。図の例において、嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂは、それぞれ全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。
外筒部材１５は、外筒部材１５の軸線方向第１側の端に開口し、軸線方向第２側へ延びて、外筒部材１５の軸線方向第２側の端に至る手前で終端する、スリット１５３を有している。スリット１５３については、後により詳しく説明する。
【００１９】
キャップ１１は、例えば樹脂からなり、筒状に構成され、本体部材１７の内筒部１７１の外周側に設けられている。キャップ１１の軸線方向第２側部分１１２は、外筒部材１５の延出部分１５１（外筒部）のうちの、ストッパ突起部１５１ｃより軸線方向第１側の部分の外周面に、圧入により嵌め込まれている。
キャップ１１の軸線方向第２側の端面は、外筒部材１５のストッパ突起部１５１ｃに当たることによって、軸線方向第２側へのさらなる移動が規制されている。
キャップ１１の軸線方向第２側部分１１２の内周面には、それぞれ周方向に延びる溝から構成された一対の嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂが、互いに異なる軸線方向位置に形成されている。図の例において、嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂは、それぞれ全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。キャップ１１の嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂは、それぞれ、外筒部材１５の嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂと嵌合している。
キャップ１１の軸線方向第１側部分１１１は、外筒部材１５よりも軸線方向第１側に位置している。
【００２０】
ロック爪１３は、例えば金属からなり、環状に構成されており、軸線方向第１側に凸の略Ｖ字型に屈曲した形状を有している。ロック爪１３は、外筒部材１５に対する軸線方向第１側で、キャップ１１の軸線方向第１側部分１１１の内周側かつ本体部材１７の内筒部１７１の外周側に配置されており、また、差込空間１６の外周側に位置している。ロック爪１３には、ロック爪１３の外周端に開口するスリットと、ロック爪１３の内周端に開口するスリットとが、周方向に交互に設けられている。これにより、ロック爪１３は、拡径方向の弾性変形が可能に構成されている。ロック爪１３の内周側の端部には、ロック爪１３の内周端に開口するスリットによって互いから周方向に離間された、複数の爪部１３ａが形成されている。爪部１３ａは、それぞれ、内周側かつ差込方向ＩＤに向かって延在している。図１に示すように、管状体２００が差込空間１６に差し込まれる前の状態において、ロック爪１３の内径は、外筒部材１５の外筒部１５１の内径よりも、若干小さくされており、爪部１３ａの先端が差込空間１６内に突き出た状態となる。
【００２１】
解放リング１２は、例えば樹脂からなり、筒状に構成され、ロック爪１３に対する軸線方向第１側で、キャップ１１の軸線方向第１側部分１１１の内周側かつ本体部材１７の内筒部１７１の外周側に配置されている。解放リング１２の内径は、外筒部１５１の内径とほぼ一致しており、解放リング１２の内周面は、差込空間１６の一部を区画している。
【００２２】
このように構成された管継手１の製造時において、挿入接続口３０を組み立てる際には、外筒部材１５を本体部材１７の外周面に圧入により嵌め込んだ後に、キャップ１１を、外筒部材１５の外周面に圧入により嵌め込む。
ここで、封止部材１４の本体部材１７の環状溝１７１ａへの組み付けは、例えば、外筒部材１５を本体部材１７に組み付ける前に行う。また、ロック爪１３及び解放リング１２の組み付けは、例えば、キャップ１１を外筒部材１５に組み付ける前にロック爪１３及び解放リング１２をキャップ１１の内周側に収容し、その状態で、キャップ１１を外筒部材１５に組み付けることにより行う。
ただし、管継手１の挿入接続口３０は、これとは異なる順番で組み付けられてもよい。
【００２３】
このように製造された管継手１において、図２に示すように、管状体２００が差込空間１６に挿入されると、ロック爪１３の爪部１３ａが管状体２００の外周面に僅かに食い込む。また、このとき、管状体２００の内周面と本体部材１７の内筒部１７１の外周面との間が、封止部材１４によって流体密に封止される。このようにして、管状体２００が管継手１の挿入接続口３０に、ワンタッチで（挿入するだけで）接続される。
なお、本例では、外筒部材１５が透明材料から構成されているので、外筒部材１５のうち、キャップ１１と本体部材１７の大径部分１７５との間の軸線方向領域に位置する部分が、窓部１５ａを構成して、管状体２００が差込空間１６の奥（軸線方向第２側の端）まで差し込まれたことを、外部から窓部１５ａを介して確認できるようにされている。
管状体２００が差込空間１６に差し込まれた状態において、例えば通水時等において管状体２００に引抜方向ＰＤの力が働いたときには、ロック爪１３は、爪部１３ａの管状体２００の外周面への食い込みにより、管状体２００が差込空間１６から抜け出るのを阻止する。
一方、管状体２００を管継手１から取り外す際には、まず、冶具（図示せず）を軸線方向第１側からキャップ１１内へ挿入し、解放リング１２を軸線方向第２側へ押し込む。すると、解放リング１２はロック爪１３の爪部１３ａを軸線方向第２側へ押圧して、爪部１３ａの管状体２００の外周面への食い込みを解放させる。この状態で、管状体２００を引抜方向ＰＤに引き抜くと、管状体２００を管継手１から取り外すことができる。
【００２４】
つぎに、図３及び図４を参照しながら、上述した外筒部材１５のスリット１５３について、より詳しく説明する。図３（ａ）は、図１の管継手１の一部のみを示しており、具体的には、本体部材１７、外筒部材１５、及び封止部材１４を、互いに組み付けた状態で示している。図３（ｂ）は、図３（ａ）の外筒部材１５のみを示している。図３（ａ）及び（ｂ）のそれぞれにおいて、図の下側が軸線方向第１側に対応し、図の上側が軸線方向第２側に対応する。
図３に示すように、外筒部材１５のスリット１５３は、外筒部材１５の軸線方向第１側の端に開口し、軸線方向第２側へ延びて、外筒部材１５の軸線方向第２側の端に至る手前で終端する。スリット１５３は、外筒部材１５を、外筒部材１５の壁厚方向（径方向）に貫通している。外筒部材１５は、スリット１５３があることにより、スリット１５３に対応する軸線方向領域で、縮径方向の力が加わったときに縮径可能となる。
図４は、この管継手１の製造時において、キャップ１１が外筒部材１５に嵌め込まれるときの様子を説明するための図である。キャップ１１が外筒部材１５に嵌め込まれる際には、例えば、キャップ１１が図示しない台の上に載置された状態で、図示しない組立装置等によって、本体部材１７及びこれに組み付けられた外筒部材１５が、下方に移動されて、外筒部材１５がキャップ１１の内周側に圧入される。図４において、管軸線Ｏに対して一方側（図の左側）は、外筒部材１５がキャップ１１の内周側に入る前の状態にあるときの様子を、管軸線Ｏに対して他方側（図の右側）は、外筒部材１５がキャップ１１の内周側に入り始めたときの様子を、それぞれ示している。
仮に、外筒部材１５がスリット１５３を有しない場合、キャップ１１が外筒部材１５に圧入される際、外筒部材１５は縮径変形することができないため、外筒部材１５から拡径方向の力がキャップ１１に加わることとなる。このときに、キャップ１１には、割れが生じるおそれがある。また、このとき、キャップ１１の内周面と外筒部材１５の外周面との嵌合部分（嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂと嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂ）の凹凸形状が潰れる（例えば、ピン角がとれる）おそれがある。キャップ１１と外筒部材１５との嵌合部分の凹凸形状が潰れると、いったん差込空間１６に差し込まれた管状体２００に対して引抜方向ＰＤの力が働く際に、キャップ１１が外筒部材１５から外れやすくなり、ひいては、管状体２００を差込空間１６内に保持できなくなって管状体２００が抜け出るおそれがある。これらの不具合を抑制するためには、キャップ１１の材料として、圧入時にキャップ１１が十分に拡径変形できる程度に伸び変形が可能であり、かつ、十分に高い強度を持つような、材料を選択する必要がある。このため、キャップの１１材料の選択幅が狭く、高コスト化にも繋がるおそれがある。
しかし、本実施形態によれば、外筒部材１５がスリット１５３を有することから、キャップ１１が外筒部材１５に圧入される際に、図４の右側に示すように、外筒部材１５は縮径変形することができる。これにより、キャップ１１が、外筒部材１５から受ける拡径方向の力を大幅に低減でき、キャップ１１が拡径変形する必要性を大幅に無くすことができる。このため、キャップが外筒部材に嵌め込まれる際における、キャップ１１の割れや、また、キャップ１１と外筒部材１５との嵌合部分（嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂと嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂ）の凹凸形状の潰れを、抑制できる。また、キャップ１１の材料として、伸び変形できないような材料も選択できるようになるため、キャップ１１の材料の選択幅を広げることができ、キャップ１１の材料に依らずに、上記のような不具合を抑制できる。このことは、低コスト化にも繋がる。また、キャップ１１を外筒部材１５に圧入するのに必要な荷重を低減することもできるので、製造性を向上できる。
【００２５】
なお、本実施形態の管継手１は、図１に示すように、差込空間１６に管状体２００が差し込まれていない状態では、外筒部材１５にスリット１５３がある分、スリット１５３が無い場合に比べて、キャップ１１が外筒部材１５に対して引抜方向ＰＤに引張られたときに、外筒部材１５が縮径変形することによりキャップ１１が外れ易くなる可能性がある。しかし、図２に示すように、差込空間１６に管状体２００が差し込まれた状態では、管状体２００によって外筒部材１５の縮径変形が妨げられることから、スリット１５３が無い場合と同程度に、キャップ１１が外筒部材１５から外れるのを防止できる。ひいては、キャップ１１によってロック爪１３を確実に保持でき、ロック爪１３による管状体２００の抜け止め機能を維持することができる。よって、管継手としての機能を維持できる。
【００２６】
ここで、図３（ａ）に示すように、スリット１５３の平面視において、軸直方向に沿って測ったときのスリット１５３のスリット幅の最大値ＭＳＷは、本体部材１７のうち１６差込空間を区画する内筒部１７１の外径Ｄよりも小さくされていると好適である（すなわち、ＭＳＷ＜Ｄ）。なお、本明細書において、スリット１５３のスリット幅は、スリット１５３の平面視において、軸直方向に沿って測ったときのスリット１５３の幅を指すものとする。
仮に、スリット１５３のスリット幅の最大値ＭＳＷが、内筒部１７１の外径Ｄ以上である場合、差込空間１６に差し込まれる管状体２００が、管状体２００内に高温及び／又は高圧の流体が流れる間、拡径変形しようとするときに、管状体２００の拡径変形を十分に抑制できなくなるおそれがある。スリット１５３のスリット幅の最大値ＭＳＷを、内筒部１７１の外径Ｄよりも小さくすることにより、管状体２００の拡径変形を十分に抑制でき、ひいては、管状体２００が拡径変形により封止部材１４から離れて流体漏れが生じるのを抑制できる（すなわち止水性を向上できる）。
同様の観点から、スリット１５３のスリット幅の最大値ＭＳＷは、内筒部１７１の外径Ｄの２／３倍以下であると、より好適である（すなわち、ＭＳＷ≦２／３Ｄ）。
【００２７】
図３の例では、外筒部材１５のスリット１５３のスリット幅が、スリット１５３の軸線方向のほぼ全長にわたって一定である。しかし、スリット１５３のスリット幅は、軸線方向に沿って変化してもよい。
【００２８】
図５は、本発明の第１変形例に係る管継手１について説明するための図面であり、図５（ａ）及び図５（ｂ）は、それぞれ図３（ａ）及び図３（ｂ）に対応する。図５の第１変形例は、図３の例とは、スリット１５３の形状のみが異なる。
図５の例において、スリット１５３は、外筒部材１５の軸線方向第１側の端に開口し、軸線方向第２側へ延びる、狭幅スリット部１５３ａと、狭幅スリット部１５３ａよりも大きなスリット幅を有し、狭幅スリット部１５３ａの軸線方向第２側の端から軸線方向第２側へ延びる、広幅スリット部１５３ｂと、を有している。
まず、本例のスリット１５３によれば、図３の例のスリット１５３と同様に、キャップ１１が外筒部材１５に嵌め込まれる際に外筒部材１５を効果的に縮径変形させることができる。
さらに、本例によれば、比較的スリット幅の狭い狭幅スリット部１５３ａを軸線方向第１側（すなわちスリット１５３の開口側）に配置することにより、図３の例に比べて、外筒部材１５によって、差込空間１６に差し込まれた管状体２００の拡径変形を確実に抑制できる。また、比較的スリット幅の広い広幅スリット部１５３ｂを軸線方向第２側（すなわちスリット１５３の終端側）に配置することにより、図３の例に比べて、外筒部材１５による管状体２００の拡径変形を抑制する機能を低下させることなく、外筒部材１５を構成する材料の量を低減でき、ひいては低コスト化が可能となる。
【００２９】
図５に示す例のように、狭幅スリット部１５３ａは、少なくともいずれか一方の封止部材１４と重複する軸線方向位置にあること、いいかえれば、少なくともいずれか一方の封止部材１４の径方向外側に位置していることが、好適である。
これにより、少なくとも封止部材１４の軸線方向位置で、外筒部材１５の強度を向上でき、差込空間１６に差し込まれた管状体２００の拡径変形をより効果的に抑制できる。これにより、管状体２００が封止部材１４から離れて流体漏れが生じるのを確実に抑制できる（すなわち止水性を向上できる）。また、比較的スリット幅の広い広幅スリット部１５３ｂを軸線方向第２側（すなわちスリット１５３の終端側）に配置することにより、外筒部材１５を構成する材料の量を低減でき、ひいては低コスト化が可能となる。
【００３０】
図５の第１変形例では、スリット１５３の平面視において、狭幅スリット部１５３ａ、広幅スリット部１５３ｂが、それぞれ、略一定のスリット幅をもって、略直線状に軸線方向に沿って延在している。
ただし、これに限られず、狭幅スリット部１５３ａ、広幅スリット部１５３ｂは、それぞれ、スリット幅が軸線方向に沿って変化してもよいし、また、直線状とは異なる形状に形成されていてもよい。
【００３１】
図６は、本発明の第２変形例に係る管継手１について説明するための図面であり、図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ図４（ａ）及び図４（ｂ）に対応する。
図６の第２変形例は、図５の例とは、スリット１５３の広幅スリット部１５３ｂの形状のみが異なるものであり、スリット１５３の狭幅スリット部１５３ａの形状や、スリット１５３以外の部分の構成については、図５の例と同様である。
図６の第２変形例では、スリット１５３の平面視において、広幅スリット部１５３ｂが、円形状である。
これにより、図５の例の効果に加えて、キャップが外筒部材に嵌め込まれる際に、外筒部材１５をさらに縮径変形し易くすることができ、ひいては、キャップ１１の割れや、キャップ１１と外筒部材１５との嵌合部分の凹凸形状の潰れを、より効果的に抑制できる。
【００３２】
図３、図５、及び図６の例では、いずれも、外筒部材１５に形成されるスリット１５３の数が２つであり、これらのスリット１５３が、周方向に等間隔に、すなわち互いに対向するように、配置されている。
ただし、これに限られず、外筒部材１５に形成されるスリット１５３の数は、外筒部材１５の材質やキャップ１１の材質によって、適宜変更できる。スリット１５３の数が多すぎると、管状体２００の拡径変形を抑制するために必要な強度を確保できなくなるおそれがある。また、スリット１５３の数が少ないと、キャップ１１が外筒部材１５に嵌め込まれる際に外筒部材１５が縮径変形しにくくなる。このような観点から、スリット１５３の数は、例えば１〜８本が好適であり、２〜４本がより好適である。
なお、外筒部材１５にスリット１５３が複数本形成される場合は、これらのスリット１５３が、周方向に等間隔に配置されていると、外筒部材１５の強度の偏りを抑制できるので、好適である。
図７は、本発明の第３変形例に係る管継手１について説明するための図面であり、図３（ｂ）に対応する。図７の例は、外筒部材１５に形成されるスリット１５３の数が４本である点のみが、図３の例とは異なる。図７の例によれば、図３の例に比べて、キャップ１１が外筒部材１５に嵌め込まれる際に外筒部材１５が縮径変形しやすくなる。
【００３３】
図８は、本発明の第４変形例に係る管継手１について説明するための図面であり、管継手１の外筒部材１５とキャップ１１との嵌合部分を、拡大して、軸線方向に沿う断面により示している。
図１に示す例では、互いに当接するように構成された、外筒部材１５の嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂにおける軸線方向第２側に位置するとともに軸線方向第２側を向く端面（１５１ａｅ、１５１ｂｅ）と、キャップ１１の嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂにおける軸線方向第２側に位置するとともに軸線方向第１側を向く端面（１１２ａｅ、１１２ｂｅ）とが、軸直方向に平行である。
一方、図８の例では、互いに当接するように構成された、外筒部材１５の嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂにおける軸線方向第２側に位置するとともに軸線方向第２側を向く端面１５１ａｅ、１５１ｂｅと、キャップ１１の嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂにおける軸線方向第２側に位置するとともに軸線方向第１側を向く端面１１２ａｅ、１１２ｂｅとが、外周側かつ軸線方向第１側へ向かうように、軸直方向に対して傾斜している。外筒部材１５の嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂにおける軸線方向第２側に位置するとともに軸線方向第２側を向く端面１５１ａｅ、１５１ｂｅと、キャップ１１の嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂにおける軸線方向第２側に位置するとともに軸線方向第１側を向く端面１１２ａｅ、１１２ｂｅとは、それぞれ、軸直方向に対する鋭角側の傾斜角度θが、例えば１〜１０°であると好適であり、１〜５°であるとより好適である。
これにより、例えば通水時等、管状体２００に引抜方向ＰＤの力が加わったときに、キャップ１１が引抜方向ＰＤに僅かに動く結果、外筒部材１５がスリット１５３の存在に依って僅かに縮径変形し、封止部材１４をさらに圧縮変形させ、ひいては、管状体２００と本体部材１７との間をさらに密着させて、流体漏れをさらに効果的に抑制できる（すなわち、止水性をさらに効果的に向上できる）。
【００３４】
上述した各例において、スリット１５３の軸線方向の長さが短すぎると、キャップが外筒部材に嵌め込まれる際に、外筒部材１５が十分に縮径変形することができない。この観点から、スリット１５３の軸線方向の長さＳＬは、外筒部材１５の軸線方向の全長の1/3以上であると好適であり、外筒部材１５の軸線方向の全長の1/2以上であるとより好適である。
同様の観点から、図３、図５及び図６の例のように、スリット１５３は、最も軸線方向第２側に位置する封止部材１４よりも軸線方向第２側にまで延びていると、好適である。
なお、図３、図５及び図６の例では、スリット１５３が、外筒部材１５のストッパ突起部１５１ｃよりも軸線方向第１側で終端している。この場合、スリット１５３は、キャップ１１によって覆われて外部から見えなくなるので、管継手１の外観を良好にできる。ただし、スリット１５３は、外筒部材１５のストッパ突起部１５１ｃよりもさらに軸線方向第２側へ延びていてもよく、その場合、外筒部材１５の強度を十分に確保しつつ、キャップ１１が外筒部材１５に嵌め込まれる際に外筒部材１５をさらに縮径変形しやすくすることができる。
【００３５】
上述した各例において、スリット１５３のスリット幅が狭すぎると、キャップが外筒部材に嵌め込まれる際に、外筒部材１５が縮径変形することができない。この観点から、スリット１５３の軸線方向第２側の端部（終端部）を除く部分における、スリット幅の最小値は、1.5ｍｍ以上であることが好ましく、2ｍｍ以上であることがより好ましい。
同様の観点から、図５及び図６の例において、スリット１５３の狭幅スリット部１５３ａのスリット幅ＮＳＷは、1.5ｍｍ以上であることが好ましく、2ｍｍ以上であることがより好ましい。
なお、図３、図５及び図６の例では、スリット１５３の軸線方向第１側の端（開口側の端）におけるスリット幅が、スリット１５３に対応する軸線方向領域内における外筒部材１５の径方向肉厚の最大値ＭＴよりも、小さくされている。この場合、管継手１の組み立て時において、多数の外筒部材１５を一箇所に集めて配置するときに、一方の外筒部材１５が他方の外筒部材１５のスリット１５３に嵌まるという不具合を防止できるので、製造性を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明による管継手は、例えば冷水、温水、油、気体等の任意の流体のための配管に利用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１：管継手、  １１：キャップ、  １１１：キャップの軸線方向第１側部分、  １１２：キャップの軸線方向第２側部分、  １１２ａ、１１２ｂ：嵌合凹部、  １１２ａｅ、１１２ｂｅ：嵌合凹部の軸線方向第２側の端面、  １２：解放リング、  １３：ロック爪、  １３ａ：爪部、  １４：封止部材、  １５：外筒部材、  １５ａ：窓部、  １５１：外筒部材の延出部分（外筒部）、  １５１ａ、１５１ｂ：嵌合突起部、  １５１ａｅ、１５１ｂｅ：嵌合突起部の軸線方向第２側の端面、  １５１ｃ：ストッパ突起部、  １５２：外筒部材の軸線方向第２側部分、  １５３：スリット、  １５３ａ：狭幅スリット部、  １５３ｂ：広幅スリット部、  １６：差込空間、  １７：本体部材、  １７１：本体部材の軸線方向第１側部分（内筒部）、  １７１ａ：環状溝、  １７２：本体部材の軸線方向第２側部分、  １７２ａ：ねじ部、  １７３：本体部材のトルク入力部分、  １７４：本体部材の小径部、  １７５：本体部材の大径部、  １７６：本体部材の軸線方向中間部分、  ３０：挿入接続口、  ２００：管状体、  ＭＳＷ：スリット幅の最大値、  ＮＳＷ：狭幅スリット部のスリット幅、  ＭＴ：スリットに対応する軸線方向領域内における外筒部材の肉厚の最大値、  Ｏ：管継手の管軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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