(57)【要約】【課題】単純な操作に基づく機械的な動作により、簡単かつ確実に縫い目或いは結び目を形成することができる縫合装置を提供する。【解決手段】第１の糸状部材Ｌ１を保持し、所定方向に往復移動可能な針３０と第２の糸状部材Ｌ２を保持する保持部６２と保持部６２から双方向の両側に設けられた第１フック状端部６４および第２フック状端部６６とを有し、針３０が往復移動する方向に平行な線（中心軸線Ｃ１）まわりに双方向の回転が可能なシャトル２６とを含む。これにより、シャトル２６が、保持部６２から双方向の両側に設けられた第１フック状端部６４および第２フック状端部６６とを、有して、針３０が往復移動する方向に平行な線（中心軸線Ｃ１）まわりに双方向の回転が可能となり、保持部６２を針３０に交差して形成されるループＬＰに双方向から順次通過させることで、保持部６２に保持された第２の糸状部材Ｌ２とループＬＰとが相対的に交差させられる。【選択図】図３８
2018029678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の糸状部材を保持し、所定方向に往復移動可能な針と、
第２の糸状部材を保持する保持部と、前記針が往復移動する方向を軸に前記保持部から両方向側に設けられた第１フック状端部および第２フック状端部とを、有し、前記針が往復移動する方向の軸まわりに双方向の回転が可能なシャトルと
を、含むことを特徴とする縫合装置。
【請求項２】
前記シャトルの前記第１フック状端部および前記第２フック状端部は、前記保持部から離れるに従って細くなり、鋭角にとがった剣先状に形成されたものである
ことを特徴とする請求項１の縫合装置。
【請求項３】
前記シャトルは、それを案内する環状の案内部が形成された円柱状のシャトルガイド部材の中心軸線に対して１８０°未満の円弧形状を有する
ことを特徴とする請求項１または２の縫合装置。
【請求項４】
前記シャトルガイド部材は、前記針により形成されたループを、前記シャトルの前記第１フック状端部または前記第２フック状端部により捕捉して、前記ループに前記保持部を相対的に通過させる第１操作軸を、備える
ことを特徴とする請求項３の縫合装置。
【請求項５】
前記第１操作軸は、前記針が復動することにより前記第１の糸状部材により形成された前記ループに、前記シャトルの前記第１フック状端部を第１移動方向から通過させ、または前記シャトルの前記第２フック状端部を第２移動方向から通過させることにより、前記ループに前記保持部に保持された前記第２の糸状部材を通過させる
ことを特徴とする請求項４の縫合装置。
【請求項６】
前記シャトルガイド部材を収容する長手状の円筒部材を備え、
前記シャトルガイド部材は、
前記第１操作軸の前進側端部が貫通させられたシャトルガイド本体と、前記シャトルガイド本体との間に前記シャトルを周方向に案内する前記案内部を形成して前記シャトルガイド本体に固定されたシャトルガイド押え部とを含み、
前記シャトルガイド本体には、前記針の先端の移動軌跡よりも内周側に前記針に形成される前記ループを収容して支持し、前記案内部と連通するループ支持空間が形成されている
ことを特徴とする請求項４または５の縫合装置。
【請求項７】
前記シャトルの端部に当接して前記シャトルを前記案内部に沿って移動させるプッシャーが、前記第１操作軸の軸端部に固定されている
ことを特徴とする請求項６の縫合装置。
【請求項８】
前記第１操作軸の軸端部に固定されている前記プッシャーは、前記シャトルガイド部材の中心軸線に対して１８０°未満の円弧形状を有する
ことを特徴とする請求項７の縫合装置。
【請求項９】
前記プッシャーは、前記案内部により周方向に案内される前記シャトルとの間に、周方向の隙間が設けられている
ことを特徴とする請求項７または８の縫合装置。
【請求項１０】
前記シャトルガイド部材は、前記円筒部材の中心軸線方向の移動可能且つ前記中心軸線まわりの相対回転不能に前記円筒部材内に嵌め入れられ、
前記第１操作軸は、前記シャトルガイド部材に前記中心軸線方向の移動不能且つ前記中心軸線まわりの相対回転可能に連結されている
ことを特徴とする請求項６から１０のいずれか１の縫合装置。
【請求項１１】
前記シャトルガイド部材には、前記針の先端の移動軌跡上に位置する前記針を収容し、且つ前記案内部に連通する前記ループ支持空間が前記円筒部材の長手方向に形成されている
ことを特徴とする請求項６から１０のいずれか１の縫合装置。
【請求項１２】
前記円筒部材は、前記針を前記長手方向に案内する案内溝を備える
ことを特徴とする請求項６から１１のいずれか１の縫合装置。
【請求項１３】
前記案内溝には、前記針と接触可能に配置された摩擦部材が、配置されている
ことを特徴とする請求項１２の縫合装置。
【請求項１４】
前記第１の糸状部材と前記第２の糸状部材とは、１本の糸状部材から構成されたものであり、
前記円筒部材内には、前記針と前記シャトルとの間の糸状部材を引き掛け可能なフック部材が、前記円筒部材の長手方向の移動可能に設けられている
ことを特徴とする請求項６から１３のいずれか１の縫合装置。
【請求項１５】
前記針に連結され、前記針を前記円筒部材の長手方向に往復移動操作し且つ前記針の中心線まわりに回転操作する第２操作軸と、
前記フック部材に連結され、前記フック部材を前記円筒部材の長手方向に往復移動操作し且つ前記フック部材の軸まわりに操作する第３操作軸とを、
備えることを特徴とする請求項１４の縫合装置。
【請求項１６】
前記円筒部材には、被縫合体を受け入れる窪みと、前記窪み内に被縫合体を当接させた状態で固定する被縫合体固定機構が、設けられる
ことを特徴とする請求項６から１５のいずれか１の縫合装置。
【請求項１７】
前記針が前記針の先端の移動軌跡に沿って前記移動軌跡の復動時に、前記針の先端部から伸びる前記第１の糸状部材で前記ループが形成される
ことを特徴とする請求項４から１６のいずれか１の縫合装置。
【請求項１８】
前記針は、細管から構成され、前記第１の糸状部材は前記細管内を通して前記細管の先端開口または側面部から露出させられる
ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１の縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸状部材を１針毎に相互に掛け止めるとともに、その糸状部材で縫い目或いは結び目を形成する縫合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被縫合体を通した糸状部材にループおよび結び目を形成してその被縫合体を固定する技術としては、たとえば特許文献１に記載されている、金属或いは合成樹脂で構成された糸アンカーを用いて糸状部材を縒りあわせるもの、たとえば特許文献２に記載されている糸状部材自体に予め形成された凹凸形状を嵌合させるものがある。また、特許文献３では、熱や超音波によって糸状部材を相互に溶着する技術が提案されている。しかし、これらの相互に縒りあわせる、嵌合させる、或いは、溶着することにより固着させる糸状部材は、結び目によって相互に固定される糸状部材と比べて結合強度や締めつけ性が不十分であるという問題があった。
【０００３】
そのため、糸状部材自体を結ぶことにより結び目を形成して固定する種々の結び目の形成方法が知られ、結び目を形成するための装置は、種々提案されている。たとえば、特許文献４および特許文献５に記載された持針器、補助具がそれである。
【０００４】
特許文献４には、２本の持針器を単に束ねて相対的位置関係を拘束し、手作業と同じ動作を行なうことにより結び目を形成するものが記載されており、このような技術では、実質的に２本の持針器をそれぞれ操作する必要がある。また、特許文献５には、所定の手技を行なうことにより結び目を形成する縫合補助具が記載されている。この場合には、糸状部材の受け渡しのためにもう一本の鉗子を用いる必要があり、その縫合補助具だけで結び目を形成することが不可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７４１６５５６号明細書
【特許文献２】米国特許第５２０７６９４号明細書
【特許文献３】米国特許第５４１７７００号明細書
【特許文献４】米国特許第５３３６２３０号明細書
【特許文献５】米国特許第５４８０４０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献４および特許文献５のように、糸状部材を結ぶ装置は、種々提案されているものの、いずれも操作者が行う糸状部材の結紮を支援する補助器具であるに過ぎず、結び目を機械的動作により、簡単にかつ確実に形成する装置を実現するものではない。
【０００７】
上記特許文献４、特許文献５のいずれの器具でも、操作する人間がどの糸状部材のどちら側に鉗子を通過させて糸状部材のどこをいつ掴み、どちら向きに何回巻き付けるか等を決定するために、操作者の目などを通して入ってくる情報に応じて操作者が判断し操作をしている。このため、これらを使用して結び目を形成するには、事前の十分なる練習と、使用時にも熟練の手技を必要とした。すなわち、特許文献４、特許文献５のいずれの器具も熟練を要し、機械的な動作により、簡単かつ確実に結び目を形成する装置とは言い難いものであった。
【０００８】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、単純な操作に基づく機械的な動作により、簡単かつ確実に縫い目或いは結び目を形成することができる縫合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の縫合装置の要旨とするところは、（ａ）第１の糸状部材を保持し、所定方向に往復移動可能な針と、（ｂ）第２の糸状部材を保持する保持部と、前記針が往復移動する方向を軸に前記保持部から双方向の両側に設けられた第１フック状端部および第２フック状端部とを、有し、前記針が往復移動する方向の軸まわりに双方向の回転が可能なシャトルとを、含むことにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の縫合装置によれば、（ａ）第１の糸状部材を保持し、所定方向に往復移動可能な針と、（ｂ）第２の糸状部材を保持する保持部と、前記針が往復移動する方向を軸に前記保持部から両方向側に設けられた第１フック状端部および第２フック状端部とを、有し、前記針が往復移動する方向の軸まわりに双方向の回転が可能なシャトルとを、含むことから、前記シャトルが、前記保持部から双方向の両側に設けられた第１フック状端部および第２フック状端部とを、有して、前記針が往復移動する方向の軸まわりに双方向の回転が可能であるので、前記保持部を、前記第１の糸状部材に対して双方向から選択的に通過させられることで、前記保持部に保持された第２の糸状部材と前記第１の糸状部材とが相対的に且つ双方向から選択的に通過させられる。このため、単純な操作に基づく機械的な動作により、簡単かつ確実に縫い目或いは結び目を形成することができる。
【００１１】
ここで、好適には、前記シャトルの前記第１フック状端部および前記第２フック状端部は、前記保持部から離れるに従って細くなり、鋭角にとがった剣先状に形成されたものである。このようにすれば、針に形成されたループの形状のばらつきがあったとしても、それを容易に捕捉できる。
【００１２】
また、好適には、前記シャトルは、それを案内する環状の案内部が形成された円柱状のシャトルガイド部材の中心軸線に対して１８０°未満の円弧形状を有する。このようにすれば、前記シャトルガイド部材の中心軸線まわりの周方向に移動させることができる。
【００１３】
また、好適には、前記シャトルガイド部材は、前記針により形成されたループを、前記シャトルの前記第１フック状端部または前記第２フック状端部により捕捉して、前記ループに前記保持部を相対的に通過させる第１操作軸を、備える。このようにすれば、シャトルが前記針に形成された前記ループを、第１操作軸の操作によって容易に通過させられる。
【００１４】
また、好適には、前記第１操作軸は、前記針が復動することにより前記第１の糸状部材により形成された前記ループに、前記シャトルの前記第１フック状端部を第１移動方向から通過させ、または前記シャトルの前記第２フック状端部を第２移動方向から通過させることにより、前記ループに前記保持部に保持された前記第２の糸状部材を通過させる。このようにすれば、第１操作軸の操作により、前記シャトルの保持部に保持された第２の糸状部材が前記針に形成された前記ループを容易に通過させられる。
【００１５】
また、好適には、前記シャトルガイド部材を収容する長手状の円筒部材を備え、前記シャトルガイド部材は、前記第１操作軸の前進側端部が貫通させられたシャトルガイド本体と、前記シャトルガイド本体との間に前記シャトルを周方向に案内する前記案内部を形成して前記シャトルガイド本体に固定されたシャトルガイド押え部とを含み、前記シャトルガイド本体には、前記針の先端の移動軌跡よりも内周側に前記針に形成される前記ループを収容して支持し、前記案内部と連通するループ支持空間が形成されている。このようにすれば、前記針に形成される前記ループの形状が他の部材に干渉することなく、他の部材に邪魔されない好適な形状で支持される。
【００１６】
また、好適には、前記シャトルの端部に当接して前記シャトルを前記案内部に沿って移動させるプッシャーが、前記第１操作軸の軸端部に固定されている。これにより、前記第１操作軸を前記中心軸線まわりに回転操作することによって、シャトルを容易に回転させることができる。
【００１７】
また、好適には、前記第１操作軸の軸端部に固定されている前記プッシャーは、前記シャトルガイド部材の中心軸線に対して１８０°未満の円弧形状を有する。このようにすれば、前記中心軸線に対して１８０°未満の円弧形状を有するシャトルを前記プッシャーが周方向に移動させることにより、前記シャトルガイド部材の中心軸線まわりの周方向に往復する毎に前記針に形成されたループを通過することができる。
【００１８】
また、好適には、前記プッシャーは、前記案内部により周方向に案内される前記シャトルとの間に、周方向の隙間が設けられている。これにより、前記第１操作軸の操作により前記シャトルが移動させられるとき、前記第１操作軸の操作量のばらつきが吸収される。
【００１９】
また、好適には、前記シャトルガイド部材は、前記円筒部材の中心軸線方向の移動可能且つ前記中心軸線まわりの相対回転不能に前記円筒部材内に嵌め入れられ、前記第１操作軸は、前記シャトルガイド部材に前記中心軸線方向の移動不能且つ前記中心軸線まわりの相対回転可能に連結されている。このようにすれば、前記第１操作軸を前記中心軸線まわりに回転操作することによって、前記シャトルを周方向に移動させて前記ループを潜らせることができる。また、前記第１操作軸を前記中心軸線方向に操作することによって、前記シャトルを基端側へ移動させて前記シャトルの保持部に保持された第２の糸状部材を引き締めることができる。
【００２０】
また、好適には、前記シャトルガイド部材には、前記針の先端の移動軌跡上に位置する前記針を収容し、且つ前記案内部に連通する前記ループ支持空間が前記円筒部材の長手方向に形成されている。このようにすれば、前記針の先端の移動軌跡上に位置する針が他の部材と干渉することが防止されるとともに、前記針に形成される前記第１の糸状部材のループが前記環状の案内部内に位置させられる。
【００２１】
また、好適には、前記円筒部材は、前記針を前記長手方向に案内する案内溝を備える。このようにすれば、細管なら成る針が、案内溝によって前記針の先端の移動軌跡のいずれの位置においても安定させられるので、縫い目の精度が高められる。
【００２２】
また、好適には、前記案内溝には、前記針と接触可能に配置された摩擦部材が、配置されている。このようにすれば、前記針から導出された第１の糸状部材が前記針が復動するときに前記摩擦部材と接触することで、前記ループが形成される。
【００２３】
また、好適には、前記第１の糸状部材と前記第２の糸状部材とは、１本の糸状部材から構成されたものであり、前記円筒部材内には、前記針と前記シャトルとの間の糸状部材を引き掛け可能なフック部材が、前記円筒部材の長手方向の移動可能に設けられている。このようにすれば、最初の縫い目の前において結び目を形成する必要がなく、最後の縫い目の後に結び目を形成することで縫い目の形成が完了する。また、フック部材が前記針と前記シャトルとの間の糸状部材を引き掛けた状態で後退させられることで、糸状部材にたるみが形成されるので、糸状部材に干渉されることなく前記シャトルを前記ループを通過させることができる。
【００２４】
また、好適には、前記針に連結され、前記針を前記円筒部材の長手方向に往復移動操作し且つ前記針の中心線まわりに回転操作する第２操作軸と、前記フック部材に連結され、前記フック部材を前記円筒部材の長手方向に往復移動操作し且つ前記フック部材の軸まわりに操作する第３操作軸とを備える。このようにすれば、前記円筒部材の長手方向に往復移動するように前記第２操作軸を操作することによって、前記移動軌跡に沿って前記針を往復移動させることができる。また、前記針をその中心軸まわりに回転するように前記第２操作軸を操作することによって、前記第１の糸状部材を前記針に巻き付けることができる。このように前記第１の糸状部材が巻き付けられた前記針を復動するように前記第２操作軸が操作されることにより、前記針にループが形成される。また、前記フック部材を回転させるように第３操作軸を回転操作することで前記フック部材を前記シャトルの支持部に支持された第２の糸状部材に対して掛け外しするとともに、前記フック部材を後退方向へ移動するように第３操作軸を前記円筒部材の長手方向へ操作することで前記シャトルの支持部に支持された第２の糸状部材にたるみを設けることができる。これにより、前記シャトルを前記ループを潜らせるときの第２の糸状部材のからみを防止することができる。また、前記第１操作軸により前記シャトルが後退方向へ移動させるときには前記第２の糸状部材からフック部材を回転させて外すことができる。さらに、前記第１操作軸により前記シャトルを前進方向へ移動させるに先立って、ループを通過した第２糸状部材をフック部材を回転させて引っかけることで、たるみを再び形成することができる。
【００２５】
また、好適には、前記円筒部材には、被縫合体を受け入れる窪みと、前記窪み内に被縫合体を当接させた状態で固定する被縫合体固定機構が、設けられる。このようにすれば、被縫合体固定機構によって前記窪み内に被縫合体を当接させた状態で固定されるので、縫合中の位置ずれが少なくなり、被縫合体に対する縫合品質が高められる。好適には、前記被縫合体固定機構は、前記円筒部材の前記窪みが形成された部位の背面に設けられ膨張袋により構成される。あるいは、好適には、前記被縫合体固定機構は、前記窪み内を負圧とする吸引装置により構成される。
【００２６】
また、好適には、前記針が前記針の先端の移動軌跡に沿って前記移動軌跡の復動時に、前記針の先端部から伸びる前記第１の糸状部材で前記ループが形成される。このようにすれば、往復移動させられる前記針の復動時に前記針の先端部から伸びる第１の糸状部材による前記ループが形成されるので、針の受け渡し機構を用いる場合に比較して、ループが容易に形成される。
【００２７】
また、好適には、前記針は、細管から構成され、前記第１の糸状部材は前記細管内を通して前記細管の先端開口または側面部から露出させられる。このようにすれば、第１の糸状部材は、前記針と共に被縫合体を通されることで、前記針の移動軌跡の先端側位置において被縫合体から露出される。このとき第１の糸状部材の一部は前記針の内部にあるため、被縫合体内部を通過する前記針と前記第１の糸状部材の合計の断面積が小さくなり、前記針の挿入抵抗を小さくできる。また断面積あたりの前記針の強度を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例の縫合装置の全体を説明する斜視図である。
【図２】図１の縫合装置の先端部を拡大して斜視図である。
【図３】図１−図２の縫合装置の側面を示す側面図である。
【図４】図１−図３の縫合装置の円筒部材を分解してその構成部品をそれぞれ説明する斜視図である。
【図５】図１−図３の縫合装置の円筒部材内に差し入れられるシャトルガイド部材を分解してその構成部品を説明する斜視図である。
【図６】図１−図３の縫合装置の円筒部材内に差し入れられる針の構成を説明する斜視図である。
【図７】図１−図３の縫合装置の円筒部材に形成された針案内溝の断面形状を拡大して示す図である。
【図８】図６に示す針の他の例の針の形状を示す斜視図である。
【図９】図６に示す針の他の例の針の形状を示す斜視図である。
【図１０】図１−図３の縫合装置において、キャップを取り外した端面から示す円筒部材と、環状のシャトル案内溝を通る面で切断された断面で示されるシャトルガイド部材とを示す図である。
【図１１】図６の針がその移動軌跡Ｋに沿ってその移動軌跡Ｋの前進端から後進端へ向かう方向へ所定距離だけ復動させられた時に針の先端部から伸びる第１の糸状部材でループＬＰが形成された状態を示す、図１０に相当する図である。
【図１２】第１操作ハンドルの所定角度の右まわりの回転操作により、シャトルの第１フック状端部がループＬＰに通されている状態を示す、図１０に相当する図である。
【図１３】第１操作ハンドルのさらなる右まわりの回転操作により、シャトルの長手方向（周方向）の中央部がループＬＰ内に位置している状態を示す、図１０に相当する図である。
【図１４】第１操作ハンドルのさらなる右まわりの回転操作により、シャトルの全体がループＬＰに通され、且つプッシャーの端部がループＬＰ内に位置している状態を示す、図１０に相当する図である。
【図１５】図１４に示す位置から第１操作ハンドルの所定角の左まわりの戻し操作により、プッシャーが戻された状態を示す、図１０に相当する図である。
【図１６】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、挿入工程を説明する縦断面図である。
【図１７】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、被縫合体固定工程を説明する縦断面図である。
【図１８】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、針刺通し工程を説明する縦断面図である。
【図１９】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、ループ形成工程を説明する縦断面図である。
【図２０】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、ループ潜り工程を説明する縦断面図である。
【図２１】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、ループ引締め工程を説明する縦断面図である。
【図２２】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、フック前進工程を説明する縦断面図である。
【図２３】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、フック糸外し工程を説明する縦断面図である。
【図２４】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうちフック糸掛け工程を説明する縦断面図である。
【図２５】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち図１６の挿入工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図２６】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、被縫合体固定工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図２７】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、針刺通し工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図２８】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、ループ形成工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図２９】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、ループ潜り工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図３０】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、ループ引締め工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図３１】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、フック前進工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図３２】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、フック糸外し工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図３３】図１−図３の縫合装置の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動のうち、フック糸掛け工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図３４】図１６−図２４、および図２５−図３３における１つの縫い目形成作動に関与する部材の動きをそれぞれ説明するタイムチャートである。
【図３５】図１−３の縫合装置により、袋状の生体組織の内周面に複数の縫い目が連続的に形成された状態を斜視にて説明する模式図である。
【図３６】図１−３の縫合装置により、袋状の生体組織の内周面に全周に形成された複数の縫い目に続いて、その縫い目がほどけないように結び目が形成された状態を斜視にて説明する模式図である。
【図３７】図３６の断面を示す模式図である。
【図３８】図３６の内周面において、複数の縫い目およびそれに続いて結び目が形成された状態を展開して示す模式図である。
【図３９】図１−図３の縫合装置による結び目形成作動のうちの開始工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図４０】図１−図３の縫合装置による結び目形成作動のうちの糸巻付け工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図４１】図１−図３の縫合装置による結び目形成作動のうちの針前進工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図４２】図１−図３の縫合装置による結び目形成作動のうちのループ形成工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図４３】図１−図３の縫合装置による結び目形成作動のうちのループ潜り工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図４４】図１−図３の縫合装置による結び目形成作動のうちの針後退工程を、シャトル、フック部材、針を用いて示す模式図である。
【図４５】図３９から図４４の片結び形成作動を、同じ作動パターンで１段目の片結び形成作動と２段目の片結び形成作動を行って得られた結び目の原型を示す模式図である。
【図４６】図４５の結び目の原型から整形した女結びを示す図である。
【図４７】図３９から図４４の片結び形成作動に関与する部材の操作をそれぞれ説明するタイムチャートであって、第１の糸状部材を巻き付けるときの針の回転が右まわりとされ且つループを潜るときのシャトルの周方向の移動が右まわりとされる作動パターンＡを示している。
【図４８】図３９から図４４の片結び形成作動に関与する部材の操作をそれぞれ説明するタイムチャートであって、第１の糸状部材を巻き付けるときの針の回転が左まわりとされ且つループＬＰを潜るときのシャトルの周方向の移動が左まわりとされる作動パターンＢを示している。
【図４９】図３９から図４４の片結び形成作動を、異なる作動パターンで１段目の片結び形成作動と２段目の片結び形成作動を行って得られた結び目の原型を示す模式図である。
【図５０】図４９の結び目の原型から整形した男結びを示す図である。
【図５１】１段目の作動パターンおよび２段目の作動パターンと、得られる縫い目の種類との関係を示す図表である。
【図５２】図３９から図４０の作動において、針の先端部に第１の糸状部材により形成されたループに、シャトルの保持部に保持された第２の糸状部材が通された状態を示す図である。
【図５３】仮想軸Ｅに直交する投影面Ｐ上に投影した第１の糸状部材の射影が閉じた経路を示すことを用いてループの定義を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例】
【００３０】
図１は、本発明の一実施例である縫合装置１０の全体を示す斜視図、図２はその縫合装置１０の先端部を拡大して示す斜視図である。図３は、図２の縫合装置１０の側面図である。図４、図５、図６は、縫合装置１０を分解して、縫合装置１０の構成部品をそれぞれ説明する斜視図である。本実施形態において、縫合装置１０は、図１の紙面の上方向を先端側とし、紙面の下方向を基端側として以下を説明する。縫合装置１０は、先端が閉じられた長手状の筐体として機能する円筒部材１２を備えている。円筒部材１２は、たとえば数ミリメートルの外径を有する円筒管１２ａおよび円筒管１２ｂの接続体であり、その先端部には、先端開口を閉じるために半球状のキャップ１４が嵌め着けられている。円筒部材１２は、その基端部がたとえばカテーテルのような可撓性の管状連結部材１６の先端に連結された状態で用いられる。円筒部材１２およびそれに嵌め着けられたキャップ１４が縫合装置１０の筐体として機能している。
【００３１】
縫合装置１０は、円筒部材１２の基端部から突き出して円筒部材１２の長手方向の移動操作および軸まわりの回転操作がそれぞれ行われる可撓性の第１操作軸２０、第２操作軸２２、および第３操作軸２４と、それら第１操作軸２０、第２操作軸２２、および第３操作軸２４の基端部にそれぞれ固定された第１操作ハンドル２１、第２操作ハンドル２３、および第３操作ハンドル２５とを備えている。第１操作軸２０は、シャトル操作軸である。第１操作軸２０の基端部に固定された第１操作ハンドル２１は、シャトル２６の円筒部材１２の長手方向の移動位置およびシャトル２６の第１操作軸２０の軸まわりの回転位置を遠隔的に操作するために用いられる。第２操作軸２２は、針操作軸である。第２操作軸２２の基端部に固定された第２操作ハンドル２３は、円筒部材１２内に設けられた針３０の円筒部材１２の長手方向の移動位置および針３０の第２操作軸２２の軸まわりの回転位置を遠隔的に操作するために用いられる。第３操作軸２４は、フック操作軸である。第３操作軸２４の基端部に固定された第３操作ハンドル２５は、円筒部材１２内に設けられたフック部材２８の円筒部材１２の長手方向の移動位置およびフック部材２８の第３操作軸２４の軸まわりの回転位置を遠隔的に操作するために用いられる。図１において、第１操作ハンドル２１、第２操作ハンドル２３、および第３操作ハンドル２５の回転操作方向を示す矢印は、右まわりの回転操作方向を示している。本実施形態において、縫合装置１０は、図１に示す状態を基準位置とし、紙面の右方向を右側とし、紙面の左方向を左側として以下を説明する。縫合装置１０において、円筒部材１２の長手方向の基端側から先端側へ向かう方向から視た時計回りを右まわりとし、円筒部材１２の長手方向の基端側から先端側へ向かう方向から視た反時計回りを左まわりとする。
【００３２】
図２および図４に示すように、円筒部材１２には、その周壁のうち内側壁面の一部に平坦な面を有する内壁面３２ａが形成され、周方向の一部が肉厚とされた肉厚部３２ｂが円筒部材１２の長手方向に連ねて設けられている。本実施形態において、周方向は、中心軸線Ｃ１まわりの方向を指す。また、円筒部材１２の側面のうち肉厚部３２ｂが位置する部分には凹むように切り欠かれた窪み３４が円筒部材１２の長手方向の一部に局所的に形成されている。この窪み３４は、円筒部材１２の肉厚部３２ｂを左右方向に内壁面３２ａと貫通させられて開口している。窪み３４は、開口の先端側と基端側とに、内壁面３２ａから円筒部材１２の側面へ傾斜した一対の側壁面３４ａを備える。窪み３４の開口は、図５を用いて後述するように、シャトルガイド部材３６が円筒部材１２の先端部側に挿入されると、円筒部材１２内に嵌め入れられているシャトルガイド部材３６の側面に形成された第１平坦面３８によって塞がれる。
【００３３】
図２、図３および図４に示すように、円筒部材１２の肉厚部３２ｂ内には、針３０を、円筒部材１２の長手方向すなわち円筒部材１２の中心軸線Ｃ１に平行に案内する針案内溝４０が形成されている。針案内溝４０により、針３０は、円筒部材の中心軸線Ｃ１に平行する移動軌跡Ｋ上を移動する。針３０は、窪み３４の円筒部材１２の長手方向の開口寸法Ｌｈよりも長いストロークで前進側位置（円筒部材１２の先端側位置）と後退側位置（円筒部材１２の基端側位置）との間で、円筒部材１２の長手方向に沿って往復移動させられる。この開口寸法Ｌｈとは、具体的には、針３０の移動軌跡Ｋと窪み３４の基端側との交点から、針の移動軌跡Ｋと窪み３４の先端側との交点との間の直線距離である。あるいは、針３０は、円筒部材１２の肉厚部３２ｂを左右方向に内壁面３２ａと貫通させられている開口部分の長手方向の寸法よりも長いストロークで、円筒部材１２の長手方向に沿って往復移動させられるものであってもよい。本実施形態では、針３０が、円筒部材１２の先端側位置へ前進することを往動とし、円筒部材１２の基端側位置へ後退することを復動とする。針３０が後退側位置にあるときの針３０の先端は、窪み３４の後端３４ｂよりも円筒部材１２の基端側位置に位置しているので、針３０は露出しない。一方、針３０が前進側位置にあるときの状態を図２に示す。針３０が前進側位置にあるときの針３０の先端は、窪み３４の前端３４ｃよりも円筒部材１２の先端側位置に位置しているので、針３０は窪み３４内で露出する。針３０の先端の移動軌跡Ｋは、円筒部材１２の長手方向に窪み３４内を貫通しており、針案内溝４０は窪み３４内の傾斜した一対の側壁面３４ａにそれぞれ連通している。それら一対の側壁面３４ａは、肉厚部３２ｂの一部である。その側壁面３４ａおよび第１平坦面３８により窪み３４の外壁面が構成されている。なお、窪み３４は、円筒部材１２の長手方向の開口寸法Ｌｈが、円筒部材１２の長手方向に直交する方向の外壁面の長さより長い。
【００３４】
窪み３４は、その外壁面と針３０の先端の移動軌跡Ｋとの間の左右方向に沿う最短距離が針３０の移動方向において連続的または断続的に変化している。すなわち針３０の先端の移動軌跡Ｋと円筒部材１２の中心軸線Ｃ１とを含む面内において、前進側位置にある針３０と窪み３４の平坦な側壁面に対応する後述のシャトルガイド本体５２に形成された第１平坦面３８との間の左右方向の距離は、針３０の移動方向において一定である。針３０とその第１平坦面３８に対して傾斜した側壁面３４ａとの間の左右方向の距離は滑らかに変化している。第１平坦面３８は、窪み３４内に受け入れた被縫合体としての生体組織Ｔの位置決め機能を有する。第１平坦面３８に対する針３０の位置は、生体組織Ｔの壁の厚み方向に対する針３０の目標穿孔位置となるように予め定められる。針案内溝４０は、針３９の位置を目標穿孔位置とするように、窪み３４より先端側および窪み３４より基端側に形成される。本実施例では、生体組織Ｔの壁の厚み内に針３０が通るように、第１平坦面３８と針３０との距離が設定されている。
【００３５】
針案内溝４０は、図７に拡大して示すように、針３０を貫通させるために針３０の外径寸法と同等の径を有する円Ｒの一部が針案内溝４０の外径よりも小さい幅寸法のスリットＳを介して肉厚部３２ｂの平坦な内壁面３２ａに連通する断面形状を有している。また、円筒部材１２には、窪み３４よりも先端側の位置に、シリコンゴム等の摩擦部材４２が、円筒部材１２に形成された嵌合穴４４内に嵌め着けられている。摩擦部材４２は、針３０が、円筒部材１２の窪み３４よりも前進側位置にあるときの針３０の側面に接触するように嵌めつけられている。摩擦部材４２にも、針案内溝４０の断面形状と同様の断面形状の針挿通用の切欠溝４６が形成されている。この摩擦部材４２は、針３０がその先端の移動軌跡Ｋに沿ってその移動軌跡Ｋの前進端から後退端へ向かう方向へ所定量だけ復動した時に、図６に示す針３０の先端部から伸びる第１の糸状部材Ｌ１に摩擦抵抗を与えて、第１の糸状部材Ｌ１が針３０の先端部から離れることにより半環状に形成されるループＬＰを容易に形成する。しかし、この摩擦部材４２は、必ずしも設けられていなくても、針３０がその先端の移動軌跡Ｋに沿ってその移動軌跡Ｋの前進端から後進端へ向かう方向へ所定量だけ復動した時に針３０の先端部から伸びる第１の糸状部材Ｌ１と針案内溝４０との摩擦により、ループＬＰが形成されてもよい。あるいは、第１の糸状部材Ｌ１自身の曲げ剛性により、ループＬＰが形成されてもよい。
【００３６】
本実施形態では、円筒部材１２の窪み３４とキャップ１４との間には、シャトル２６等の作動を確認するために円筒部材１２の壁を貫通する貫通口４８が設けられている。この貫通口４８は、縫合装置１０による縫い目或いは結び目の形成機能に寄与するものではないので、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００３７】
図５に示すシャトルガイド部材３６は、円筒部材１２の内周面である内壁面３２ａの断面と同様の断面形状に形成された外周面を有し、円筒部材１２の中心軸線Ｃ１を共通の中心軸線とする円柱状の部材であって、円筒部材１２の内部を長手方向に移動可能且つ円筒部材１２の中心軸線Ｃ１まわりに円筒部材１２と相対回転不能に円筒部材１２内に嵌め入れられている。図５に示されるように、シャトルガイド部材３６は、中心軸線Ｃ１に平行な第２平坦面４９を側面の一部に有し、円筒部材１２の内壁面３２ａと同様の断面Ｄ字状の外周壁面となるように形成されている。第２平坦面４９は、第１平坦面３８と左右前後平面に平行であって、第１平坦面３８よりも中心軸線Ｃ１から離れている。
【００３８】
図５に詳しく示すように、シャトルガイド部材３６は、円筒部材１２の先端側に突き出す小径嵌合部５０を有するシャトルガイド本体５２と、小径嵌合部５０に嵌め着けられた状態で固定ピン５１によりシャトルガイド本体５２に固定されたシャトルガイド押え部５４とを、備えている。シャトルガイド本体５２とシャトルガイド押え部５４と間には、シャトル２６を周方向に案内する環状のシャトル案内溝５６が形成されている。シャトル案内溝５６は、シャトル２６の外周に沿う周方向にシャトルガイド押え部５４の内壁に形成されるものであってもよい。
【００３９】
第１操作軸２０の前進側端部は、シャトルガイド本体５２に対して中心軸線Ｃ１まわりに相対回転可能に貫通させられている。第１操作軸２０の前進側端部には、シャトル２６の周方向の端に当接してそれを周方向に移動させるための円弧状のプッシャー５８が、中心軸Ｃ１から円筒部材１２の内壁面３２ａへ向かう径方向に伸びるアーム６０を介して固定されている。円弧状のプッシャー５８は、円弧形状を有し、シャトルガイド部材３６の中心軸線Ｃ１に対して１８０°未満の角度たとえば１６０°程度の角度に対応する周方向長さを有する。
【００４０】
シャトル２６は、円弧形状を有し、それを案内する環状のシャトル案内溝５６が形成された円柱状のシャトルガイド部材３６の中心軸線Ｃ１に対して１８０°未満の角度たとえば１６０°程度の角度に対応する周方向長さを有する。シャトル２６には、図１１に破線により示す第２の糸状部材Ｌ２を通すことにより保持する貫通穴から成る保持部６２を周方向の中央部に形成されている。本実施形態において、第２の糸状部材Ｌ２は、第１の糸状部材Ｌ１と連なる一本の糸状部材である。また、シャトル２６の両端部には、保持部６２から離れるに従って細くなり、鋭角にとがった剣先状に形成された第１フック状端部６４および第２フック状端部６６が、それぞれ形成されている。
【００４１】
針３０は、図６に示すように、その基端側が第２操作軸２２に連結され、円筒部材１２に形成された針案内溝４０により中心軸線Ｃ１に沿う長手方向に案内される。第１糸状部材Ｌ１は、第２操作軸２２および針３０内を挿し通されて針３０の先端開口６８から針３０の外部へ導かれる。針３０の先端の移動軌跡Ｋは窪み３４内の空間を貫通するように位置しており、第２操作ハンドル２３による円筒部材１２の長手方向の先端側への操作或いは基端側への操作が第２操作軸２２を介して伝達されることにより、針３０はその移動軌跡Ｋに沿って前進して往動および後退して復動させられる。また、第２操作ハンドル２３による軸まわりの回転操作が第２操作軸２２を介して伝達されることにより、針３０は自己の軸まわりに回転させられて第１糸状部材Ｌ１が針３０の周囲に巻き着けられる。上記移動軌跡Ｋは、たとえば図３の破線に示すように、円筒部材１２内において、円筒部材１２の先端面近傍の位置Ａと窪み３４から円筒部材１２の基端側へ所定距離入った位置Ｂとの間に円筒部材１２の長手方向に設定されている。上記の位置Ａと位置Ｂとの間が、針３０の先端の移動ストロークである。
【００４２】
針３０は、注射針と同様の形状を有する中空円筒状の細管から構成されている。或いは、針３０は、図８に示すように、先端開口６８に替えて先端部近傍に形成された側面開口部７０から第１の糸状部材Ｌ１を露出させるように構成されたものであってもよい。また、針３０は、図９に示すように、先端開口６８に替えて先端部近傍に設けられた糸穴７２が形成され、その糸穴７２に第１の糸状部材Ｌ１が掛止されたものであってもよい。
【００４３】
図１０は、キャップ１４を取り外した円筒部材１２の先端面と、円筒部材１２内のシャトルガイド部材３６の環状のシャトル案内溝５６を通る面で切断した断面とを示す図である。すなわち、中心軸線Ｃ１に直交し且つ環状のシャトル案内溝５６を通る面で切断された断面で示されるシャトルガイド部材３６を、キャップ１４を取り外した先端面から視た円筒部材１２内に示す図である。図１０の第２平坦面４９に開口するシャトル案内溝５６の開口幅Ｗｇは、図５に示すスリット７６の幅寸法Ｗｓよりも大きい。なお、図１０において、第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２は省略されている。
【００４４】
シャトルガイド部材３６のうち針案内溝４０の中心軸線Ｃ１側に位置する部分には、針３０が移動軌跡Ｋに沿ってその移動軌跡Ｋの前進端から後退端へ向かう方向へ所定距離だけ復動させられた時に針３０の先端部から伸びる第１の糸状部材Ｌ１で形成されるループＬＰを収容してループＬＰの形状を確保するループ支持空間を形成するスリット７６が、移動軌跡Ｋの長手方向長さ且つ第１操作軸２０に到達する径方向深さで形成されている。このスリット７６は、移動軌跡Ｋと同様の長さで且つ第１操作軸２０の外径に到達する深さで、シャトルガイド本体５２からシャトルガイド押え部５４にわたって形成されている。
【００４５】
円筒部材１２の長手方向のスリット７６と周方向に伸びる環状のシャトル案内溝５６とは相互に交差しており、スリット７６と環状のシャトル案内溝５６とは相互に連通している。シャトル案内溝５６の溝底径は、第２平坦面４９と中心軸線Ｃ１との距離よりも大きく設定されており、針案内溝４０により案内された針３０の移動軌跡Ｋの径方向外側面を略通過するように設定されている。したがって、シャトル案内溝５６により案内されるシャトル２６の円形の移動軌跡の一部は、シャトルガイド本体５２およびシャトルガイド押え部材５４の第２平坦面４９から径方向外周側へ突き出して形成されるようになっている。
【００４６】
第１操作ハンドル２１による回転操作が第１操作軸２０を介して伝達されると、円弧状のプッシャー５８が中心軸線Ｃ１まわりに回転させられてシャトル２６の周方向の端に当接し、そのシャトル２６をシャトル案内溝５６に沿って周方向に移動させる。また、第１操作ハンドル２１による円筒部材１２の長手方向の先端側への操作或いは基端側への操作が第１操作軸２０を介してシャトルガイド部材３６へ伝達される。これにより、シャトルガイド部材３６が円筒部材１２に対して円筒部材１２の長手方向の先端側への操作或いは基端側へ移動させられ、シャトル２６も同様に、シャトルガイド本体５２またはシャトルガイド押え部材５４に押されて、円筒部材１２内の針３０に対して円筒部材１２の長手方向の先端側への操作或いは基端側へ移動させられる。
【００４７】
図１１から図１５は、図１０と同様の図であって、針３０の先端部から伸びる第１の糸状部材Ｌ１でスリット７６内に形成されているループＬＰに、第１操作ハンドル２１による回転操作によってシャトル２６が通過させられる操作を順次説明する図である。図１１〜図１５は、シャトル２６を、円筒部材１２の長手方向の先端側から視た図である。図１１は、針３０が移動軌跡Ｋに沿ってその移動軌跡Ｋの前進端から後進端へ向かう方向へ所定距離だけ復動させられた時に針３０の先端部から伸びる第１の糸状部材Ｌ１でループＬＰが形成された初期状態を示している。シャトル２６には第２の糸状部材Ｌ２が保持されている。この状態で第１操作ハンドル２１による右まわりの回転操作によりプッシャー５８が中心軸線Ｃ１まわりに回転させられると、プッシャー５８はシャトル２６の第２フック状端部６６に当接し、そのシャトル２６をシャトル案内溝５６に沿って周方向に移動させる。図１２は、第１操作ハンドル２１による７０°程度の右まわりの回転操作時の状態を示し、第１移動方向すなわちＸ方向に回転させられたシャトル２６の第１フック状端部６４がループＬＰに通されている。第２移動方向すなわちＹ方向は第１操作ハンドル２１による左まわりの回転操作時のシャトル２６の回転方向を示している。図１３は、第１操作ハンドル２１による１１０°程度の右まわりの回転操作時の状態を示し、シャトル２６の長手方向（周方向）の中央部がループＬＰ内に位置している。図１４は、第１操作ハンドル２１による２００°程度の右まわりの回転操作時の状態を示し、シャトル２６の全体がループＬＰに通され、且つプッシャー５８の端部がループＬＰ内に位置している。なお、図１２〜図１４は、円筒部材１２の長手方向の先端側から視た図であるため、紙面上ではシャトル２６の移動が左まわりで示されている。図１５は、図１４に示す位置から第１操作ハンドル２１による２０°程度の左まわりの戻し回転操作時の状態を示している。この左まわりの操作により、シャトル２６およびプッシャー５８は、Ｙ方向に回転させられて図１１の初期位置から１８０°回転した位置とされる。これにより、針３０の先端部において第１の糸状部材Ｌ１で形成されているループＬＰ内に、シャトル２６の保持部６２に保持された第２の糸状部材Ｌ２が通され、第２の糸状部材Ｌ２は第１の糸状部材Ｌ１のループＬＰと相対的に交差させられる。
【００４８】
円筒部材１２内のフック部材２８は、図４に示されるように、鉤状（フック状）に曲成された鉤部２８ａを先端部に有し、基端部が第３操作軸２４に連結されている。フック部材２８は、円筒部材１２内において、第３操作ハンドル２５による回転操作が第３操作軸２４により伝達されることにより軸まわりに回転させられて、針３０とシャトル２６との間の第１糸状部材Ｌ１或いは第２糸状部材Ｌ２を引き掛け或いは掛け外す。また、フック部材２８は、円筒部材１２内において、第３操作ハンドル２５による円筒部材１２の長手方向の先端側への操作或いは基端側への操作が第３操作軸２４を介して伝達されることにより、針３０とシャトル２６との間の第１糸状部材Ｌ１或いは第２糸状部材Ｌ２にたるみを形成したりたるみを解消したりする。すなわち、円筒部材１２内には、針３０とシャトル２６との間の糸状部材を引き掛け可能なフック部材２８が、円筒部材１２の長手方向の移動可能に設けられている。なお、フック部材２８は、その鉤部２８ａの開口を開閉するためのラッチを有するものであってもよい。また、鉤部２８ａは、形状記憶合金で構成され、温度が上昇或いは下降させられることで鉤部２８ａの開口が選択的に開閉させられるようにしてもよい。この場合、鉤部２８ａの開口を大きくすることで、掛け外しが一層容易とすることができる。
【００４９】
そして、円筒部材１２には、窪み３４内に生体組織Ｔを当接させた状態で固定する被縫合体固定機構７８が、設けられる。被縫合体である生体組織Ｔは、たとえば、心臓の左心室の壁から局所的に袋状に突き出した左心耳であり、被縫合体固定機構７８は、たとえば図３に示されるように、円筒部材１２の側面において中心軸線Ｃ１に対して窪み３４とは反対側に位置する部分すなわち窪み３４を前面としたときの背面に設けられたバルーン（膨張袋）から構成される。被縫合体固定機構７８は、複数のバルーンまたは複数の部材により構成されるものであってもよい。また、被縫合体固定機構７８は、生体組織Ｔを位置固定するものであれば、樹脂製のバルーンのほか、金属製の部材であってもよい。被縫合体固定機構７８を構成するバルーンには、圧力流体を供給するための図示しないホースが接続されている。
【００５０】
なお、ここでは、シャトル部材２６、針３０の位置を、上端および下端という語句を用いて説明する。フック部材２８は、最上端、上端、下端、最下端という語句を用いて説明する。以下、シャトル部材２６が下端の位置にあるとは、円筒部材１２の長手方向において、円筒部材１２の基端よりさらに基端側に位置することを指す。シャトル部材２６が上端の位置にあるとは、円筒部材１２の長手方向において、円筒部材１２の窪み３４よりさらに先端側に位置することを指す。針３０が上端の位置にあるとは、針３０の先端が、円筒部材１２の長手方向において、円筒部材１２の窪み３４より先端側であり、且つ、シャトル部材２６の上端より円筒部材１２の先端側に位置することを指す。針３０が下端の位置にあるとは、針３０の先端が、円筒部材１２の長手方向において、円筒部材１２の窪み３４より基端側に位置することを指す。
【００５１】
フック部材２８が上端の位置にあるとは、フック部材２８の鍵部２８ａの先端が、円筒部材１２の窪み３４の基端に位置することを指す。フック部材２８が最上端の位置にあるとは、フック部材２８の鍵部２８の末端が、フック部材２８が上端の位置にある場合より、さらに円筒部材１２の先端側に位置することを指す。フック部材２８が下端の位置にあるとは、フック部材２８の鍵部２８ａの末端が、円筒部材１２の基端に位置することを指す。フック部材２８が最下端の位置にあるとは、フック部材２８の鍵部２８ａの先端が、円筒部材１２の基端より更に基端側に位置することを指す。
【００５２】
次に、以上のように構成された縫合装置１０は、生体組織Ｔたとえば心房内血栓の発生部位となる袋状の左心耳の開口を内側から閉じるために、縫い目形成操作およびそれに続く結び目形成操作を説明する。
【００５３】
（縫い目形成作動の説明）
図１６から図２４は、縫合装置１０の生体組織Ｔに対する１つの縫い目形成作動を順次説明する縦断面図、図２５から図３３は、シャトル２６、フック部材２８、針３０を用いて上記１つの縫い目の形成作動を順次説明する模式図である。また、図３４は、上記１つの縫い目形成作動に関与する部材の操作をそれぞれ説明するタイムチャートである。
【００５４】
まず、図３４のタイミング（ａ）に示されるように、管状連結部材１６の操作により、縫合装置１０の先端部が袋状の生体組織Ｔ内に挿入される。図１６は図１１と同様の初期状態を示す縫合装置１０の縦断面であり、図２５は縫合装置１０の先端部が袋状の生体組織Ｔ内に挿入される挿入工程を示している。この状態では、針３０は下端に位置しており、針３０の先端とシャトル２６の保持部６２との間に渡されている第１の糸状部材Ｌ１およびそれに連続する第２の糸状部材Ｌ２は、円筒部材１２の基端側の後退位置にあるフック部材２８の鉤部２８ａに掛け止められている。また、フック部材２８は下端に位置している。
【００５５】
次いで、図３４のタイミング（ｂ）に示されるように、袋状の生体組織Ｔ内に挿入されている縫合装置１０の背面に設けられた被縫合体固定機構７８を構成するバルーンに対して図示しないホースを通して圧力流体が供給されてバルーンが膨張させられることにより生体組織Ｔに張力が発生させられ、生体組織Ｔの一部が縫合装置１０の窪み３４内に受け入れられた状態で固定される。このように生体組織Ｔの一部が窪み３４内に固定された状態では、移動軌跡Ｋが生体組織Ｔの壁の厚み内に位置させられる。図１７は図１６と同様にこの初期状態の縫合装置１０の先端部を示す縦断面図であり、図２６はこの生体組織固定工程を示している。
【００５６】
次に、図３４のタイミング（ｃ）に示されるように、第２操作ハンドル２３の前進操作により針３０が上端へ前進させられると同時に第１の糸状部材Ｌ１が針３０を通して針３０の前進量に相当する長さが針３０内に供給され、針３０および第１の糸状部材Ｌ１（上糸）が生体組織Ｔのうちの窪み３４内に受け入れられた部分の肉厚内を貫通させられる。図１８はこの状態の縫合装置１０の先端部を示す縦断面図であり、図２７はこの針刺通し工程を示している。
【００５７】
また、図３４のタイミング（ｄ）に示されるように、第２操作ハンドル２３の後退操作により針３０が円筒部材１２の基端側へ所定量だけわずかに後退させられることにより、針３０の先端部の外側に位置する第１の糸状部材Ｌ１が摩擦部材４２との摩擦抵抗に基づいて針３０の先端部にループＬＰが形成される。このループＬＰは、シャトルガイド部材３６にその中心軸線Ｃ１に向かって径方向に設けられたスリット７６の内のループ支持空間内に形成される。図１９はこの状態の縫合装置１０の先端部を示す縦断面図であり、図２８はこのループ形成工程を示している。
【００５８】
次いで、図３４のタイミング（ｅ）に示されるように、第１操作ハンドル２１の右まわりの回転操作によりプッシャー５８が中心軸線Ｃ１まわりに回転させられると、プッシャー５８はシャトル２６の第２フック状端部６６に当接し、そのシャトル２６をシャトル案内溝５６に沿って周方向に移動させ、シャトル２６にループＬＰを通過させる。図２０は、第１操作ハンドル２１による１１０°程度の右まわりの回転操作時の状態を示し、シャトル２６の長手方向（周方向）の中央部がループＬＰ内に位置している状態の縫合装置１０の先端部を示す縦断面図であり、図２９はこのシャトル２６のループ潜り工程を示している。これにより、針３０の先端部において第１の糸状部材Ｌ１で形成されているループＬＰ内に、シャトル２６に保持された第２の糸状部材Ｌ２が通され、第２の糸状部材Ｌ２は第１の糸状部材Ｌ１のループＬＰと相対的に交差させられる。
【００５９】
次に、図３４のタイミング（ｆ）に示されるように、第２操作ハンドル２３の後退操作により針３０がその先端の移動軌跡Ｋの後端の位置まで後退移動させられる。また、図１４、図１５に示されるように、第１操作ハンドル２１の左まわり操作により、プッシャー５８が最左端位置から左停止位置へ移動させられる。これにより、生体組織Ｔから針３０が引き抜かれるとともに、第１の糸状部材（上糸）Ｌ１が引き締められてループＬＰが縮小される。このとき、第２の糸状部材Ｌ２が生体組織Ｔ内に引き込まれないように、第１の糸状部材Ｌ１が針３０を通して針３０の後退に応じて針３０内に供給される。これにより、縫い目Ｎは、図３５、図３６に示すような糸調子とされる。図２１はこの状態の縫合装置１０の先端部を示す縦断面図であり、図３０はこのループ引締め工程を示している。
【００６０】
また、図３４のタイミング（ｇ）に示されるように、第１操作ハンドル２１の後退操作によりシャトルガイド部材３６が下端へ移動させられることによりそのシャトルガイド部材３６に保持されたシャトル２６が円筒部材１２の基端側へ後退移動させられる。このシャトル２６の後退移動は、タイミング（ｆ）における針３０の下端への後退移動と同時であってもよい。シャトル２６の後退移動に関連して、第３操作ハンドル２５の操作によりフック部材２８がその鉤部２８ａが針３０の先端付近に到達するまで前進させられる。図２２はこの状態の縫合装置１０の先端部を示す縦断面図であり、図３１はこのフック前進工程を示している。シャトル２６が下端へ後退移動すると、フック部材２８が円筒部材１２の先端方向へ前進する。このとき、フック部材２８は、円筒部材１２の基端から先端の方向へ、シャトル２６が下端へ後退移動する距離の半分に相当する距離を上端の方向へ移動する。
【００６１】
次いで、図３４のタイミング（ｈ）に示されるように、第３操作ハンドル２５の前進操作および半回転操作により、フック部材２８はさらに先端側に移動させられてその鉤部２８ａがループＬＰから抜かれた後、半回転させられて鉤部２８ａがループＬＰから外される。図２３はこの状態の縫合装置１０の先端部を示す縦断面図であり、図３２はこのフック糸外し工程を示している。図２３および図３２は、フック部材２８が、フック部材２８の最上端の位置において右回転されてループＬＰから外され、図示された円筒部材１２の基端よりさらに基端側に後退移動された後の状態を示している。このため、図２３および図３２には、フック部材２８が図示されない。
【００６２】
次に、図３４のタイミング（ｉ）に示されるように、第３操作ハンドル２５の後退操作により、フック部材２８は、シャトル２６の位置付近の最下端まで後退させられる。このフック部材２８の最下端では、鉤部２８ａは、第１の糸状部材Ｌ１から外れている。そして、第３操作ハンドル２５の左回転操作が行われる。フック部材２８はその鉤部２８ａがシャトル２６よりも先端側に位置するように先端側へ少し移動させられて１回転させられ、フック部材２８の鉤部２８ａには、縮小したループＬＰからシャトル２６との間の第２の糸状部材Ｌ２に引き掛けられる。図２４はこの状態の縫合装置１０の先端部を示す縦断面図であり、図３３はこのフック糸掛け工程を示している。
【００６３】
そして、図３４のタイミング（ｊ）に示されるように、縫合装置１０の背面に設けられた被縫合体固定機構７８を構成するバルーンから図示しないホースを通して圧力流体が排出されることでバルーンが縮小させられる。同時に、第１操作ハンドル２１の前進操作により、シャトル２６を収容するシャトルガイド部材３６が図２０に示す位置まで前進させられるとともに、第３操作ハンドル２５の前進操作および回転操作により、フック部材２８が図１７に示す位置まで前進させられるとともに、半回転戻される。これにより、図１７に示す縫い始めの初期位置の状態とされる。この後には、縫合装置１０は、次の縫い目形成位置まで袋状の生体組織Ｔ内において回転させられた後、前述と同様の縫い目形成操作が繰り返し行われて複数の縫い目Ｎが順次形成される。図３５はこの状態を示す模式図である。
【００６４】
上記のように、袋状の生体組織Ｔの内周面の略全周において縫い目Ｎが形成された後には、たとえば図３６の模式図に示すように、第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２を用いた結び目Ｍが縫合装置１０により形成されて、縫い目Ｎがほどけないようにされる。図３７は、図３６の断面図である。図３８は、袋状の突出した生体組織Ｔの内周面において環状に連ねて形成された複数の縫い目Ｎを示す展開図であり、複数の縫い目Ｎに続く第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２により結び目Ｍが形成されている。図３８に示すように、第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２は共通の糸状部材の一部であって、針３０に保持されつつその先端から生体組織Ｔへ繰り出される側が第１の糸状部材Ｌ１であり、シャトル２６に保持されつつシャトル２６から生体組織Ｔへ繰り出される側が第２の糸状部材Ｌ２である。
【００６５】
（結び目形成作動の説明）
図３９から図４４は、縫合装置１０による第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２を用いた片結びの形成作動を順次説明する模式図、図４５はその片結び形成作動を２回行って得られた結び目Ｍ１の原型を示す模式図、図４６は図４５の原型から整形した女結びＭ１を示す図である。また、図４７は、上記１つの片結び形成作動に関与する部材の操作をそれぞれ説明するタイムチャートのうち、第１の糸状部材Ｌ１を巻き付けるときの針３０の回転が右まわりとされ且つループＬＰを潜るときのシャトル２６の周方向の移動が右まわりとされるパターンＡを示している。また、図４８は、上記１つの片結び形成作動に関与する部材の操作をそれぞれ説明するタイムチャートのうち、第１の糸状部材Ｌ１を巻き付けるときの針３０の回転が左まわりとされ且つループＬＰを潜るときのシャトル２６の周方向の移動が左まわりとされるパターンＢを示している。結び目形成作動では、被縫合体固定機構７８を構成するバルーンが用いられず、針３０は生体組織Ｔに刺し入れられない。また、フック部材２８は図３９〜図４５からは省略されている。
【００６６】
まず、図４７のタイミング（ｋ）に示されるように、縫合装置１０の先端部が袋状の生体組織Ｔ内に挿入されている状態で、縫合装置１０の背面に設けられた被縫合体固定機構７８を構成するバルーンが縮小され、窪み３４内から生体組織Ｔが除かれる。図３９はこの結び目の形成の初期開始工程を示している。この結び目の形成作動の初期状態では、針３０は下端に位置しており、フック部材２８は円筒部材１２の基端側に位置している。
【００６７】
次いで、図４７のタイミング（ｌ）に示されるように、第２操作ハンドル２３の前進操作により針３０が窪み３４内へ所定量前進させられるとともに、第２操作ハンドル２３の回転操作により窪み３４内の位置で針３０が右まわりに１回転させられることで、針３０まわりに第１の糸状部材Ｌ１が巻き付けられる。この針３０の回転は必ずしも１回転でなくてもよく、たとえば０．５〜１．５回転程度の間であればよい。図４０はこの糸巻付け工程を示している。
【００６８】
次に、図４７のタイミング（ｍ）に示されるように、第２操作ハンドル２３の前進操作により移動軌跡Ｋの先端である上端の位置まで針３０が円筒部材１２の先端側へさらに前進させられる。図４１はこの針前進工程を示している。
【００６９】
また、図４７のタイミング（ｎ）に示されるように、第２操作ハンドル２３の後退操作により針３０が円筒部材１２の基端側へ所定量だけわずかに後退させられることにより、針３０の先端部の外側に位置する第１の糸状部材Ｌ１が摩擦部材４２との摩擦抵抗に基づいて針３０の先端部にループＬＰが形成される。このループＬＰとは、第１の糸状部材Ｌ１が、一端と他端との２つの端部間で、他端から一端に近づく方向に順に定めた第１交差位置Ａと、第２交差位置Ｂとが交差した状態である。このループＬＰは、シャトルガイド部材３６にその中心軸線Ｃ１に向かって径方向に設けられスリット７６の内のループ支持空間内に形成される。図４２はこのループ形成工程を示している。
【００７０】
次いで、図４７のタイミング（ｏ）に示されるように、第１操作ハンドル２１の右まわりの回転操作によりプッシャー５８が中心軸線Ｃ１まわりに回転させられると、プッシャー５８はシャトル２６の第２フック状端部６６に当接し、そのシャトル２６をシャトル案内溝５６に沿って周方向に移動させ、シャトル２６にループＬＰを通過させる。図４３はこのシャトル２６のループ潜り工程を示している。これにより、針３０の先端部において第１の糸状部材Ｌ１で第１交差位置Ａと第２交差位置Ｂとが交差して形成されているループＬＰ内に、シャトル２６に保持された第２の糸状部材Ｌ２の端部が、ループＬＰの第２交差位置Ｂから第１交差位置Ａに向かう方向に通され、第２の糸状部材Ｌ２は第１の糸状部材Ｌ１のループＬＰと相対的に通過させられる。
【００７１】
次に、図４７タイミング（ｐ）に示されるように、第２操作ハンドル２３の後退操作により針３０がその先端の移動軌跡Ｋの後端に位置まで後退移動させられる。これにより、第１の糸状部材（上糸）Ｌ１に形成されたループに第２の糸状部材Ｌ２が通された片結びが形成される。図４４はこの片結び形成工程を示している。
【００７２】
また、図４７のタイミング（ｑ）、（ｒ）、（ｓ）、（ｔ）は、シャトル２６およびフック部材２８を初期位置へ復帰させるための動作を示しており、図３４の（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）と同様である。後述の図４８のタイミング（ｑ）、（ｒ）、（ｓ）、（ｔ）も、図３４の（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）と同様である。
【００７３】
そして、上記図３９から図４４に示す片結び形成作動が再度実行されることにより、図４５に示すように結び目の一種である女結びＭ１の原型が形成される。図４６は第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２を引き締めることで、上記の原型から整形された女結びＭ１を示している。すなわち、同じ作動パターンで片結びが２段形成されることで女結びＭ１が形成される。このようにして女結びＭ１が形成されると、縫合装置１０を袋状の生体組織Ｔから引き抜いて第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２を引き締めるとともに、必要に応じて、上述と同様の作動によりさらに結び目Ｍ１等を追加的に形成した後、第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２を切断して完了する。
【００７４】
図４８は、図４７に対して、タイミング（ｌ）において針３０まわりに第１の糸状部材Ｌ１が巻き付けられる場合に、第２操作ハンドル２３の回転操作により窪み３４内の位置で針３０が左まわりに１回転させられる点、および、タイミング（ｏ）においてシャトル２６にループＬＰを通過させる場合に、第１操作ハンドル２１の左まわりの回転操作によりシャトル２６を左まわりにループＬＰを通過させる点で、相違するが、他は同様である。この図４８に示す片結び形成作動が作動パターンＢに従って２回行われることで、図４６に示す女結びＭ１が得られる。
【００７５】
しかし、結び目Ｍの形成に際して、１回目の片結び形成作動が図４７に示す作動パターンＡに従って実行され、２回目の片結び形成作動が図４８に示す作動パターンＢに従って実行されてもよい。この場合には、図４９に示すように結び目の一種である男結びＭ２の原型が形成される。図５０は第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２を引き締めることで、上記の原型から整形された男結びＭ２を示している。この男結びＭ２の形成には、１回目の片結び形成作動が図４８に示す作動パターンＢに従って実行され、２回目の片結び形成作動が図４７に示す作動パターンＡに従って実行されてもよい。すなわち、異なる作動パターンで片結びが２段形成されることで男結びＭ２が形成される。図５１は、それらの１段目の作動パターンおよび２段目の作動パターンと、得られる結び目の種類との関係を示す図表である。
【００７６】
図５２は、図３９から図４０の作動により、針３０の先端部に第１の糸状部材Ｌ１により形成されたループＬＰに、シャトル２６の保持部６２に保持された第２の糸状部材Ｌ２が通された状態を示す。このループＬＰは、閉じた経路のトポロジーの同一性を保ったものであればよい。ここで、堅い結び目Ｍの形成の基礎動作となる片結びを形成するためには、第１の糸状部材Ｌ１に形成されたループＬＰの中を、その第１の糸状部材Ｌ１に連続する端部である第２の糸状部材Ｌ２が通過しなければならないが、２通り考えられるループ通過方向のうち一方は結び目を形成するが、他方は結び目が形成されない。これは、他方の方向のときにはループＬＰを通過する前にループＬＰが解消されてループでなくなってしまうためである。図５３を用いてそれを詳細に説明する。図５３において、ループＬＰを定義する仮想軸Ｅに直交する投影面Ｐ上に投影した第１の糸状部材Ｌ１の射影（黒線）が閉じた経路を作るとき、その閉じた経路の交点として射影される第１の糸状部材Ｌ１の実体（白線）は、第１の糸状部材Ｌ１の２位置すなわち糸状部材Ｌの１端部（本実施例では生体組織Ｔ側すなわち固定端側）である第１位置に近い方の第１交差位置Ａと、前記第１位置から遠い方の第２交差位置Ｂ（針３０内に位置する）とで構成される立体交差である。図５３において白線で示される第１の糸状部材Ｌ１のうちの破線で示される部分は、投影面Ｐの下側に位置していることを示している。この状態において、シャトル２６の保持部６２に保持された第２の糸状部材Ｌ２を、そのループＬＰに対して前記第１位置から遠い側の第２交差位置Ｂ側から前記第１位置に近い側の第１交差位置Ａ側へ向かう方向すなわち仮想軸Ｅの矢印方向で通過させることにより結び目ができる。この関係は仮想軸Ｅの取り方によらず、常に成り立つ。換言すれば、図３９から図４０の作動により第１の糸状部材Ｌ１の被縫合体である生体組織Ｔ側に位置する第１位置に近い第１交差位置Ａと、第１の糸状部材Ｌ１の被縫合体である生体組織Ｔ側に位置する第１位置から第１交差位置Ａよりも生体組織Ｔから遠い第２交差位置Ｂとが交差するように形成されたループＬＰの内側に、前記第２の糸状部材Ｌ２を保持するシャトル２６の保持部６２を、第２交差位置Ｂ側から第１交差位置Ａ側へ向かう方向に通過させることにより、片結びが形成されている。図５３において、第２交差位置Ｂを第１の糸状部材Ｌ１上の第１点と、第１交差位置Ａを第１点よりも針３０から遠い第２点であるとすると、第１の糸状部材Ｌ１の第１点と、前記第１点よりも針３０から遠い第２点とが交差するように形成されたループの内側に、第２の糸状部材２を保持する保持部６２を、第１点から前記第２点に向かう方向に通過させることで、結び目が形成される。第１操作軸２０はそのように操作される。
【００７７】
上述のように、本実施例の縫合装置１０によれば、第１の糸状部材Ｌ１を保持し、所定方向に往復移動可能な針３０と、第２の糸状部材Ｌ２を保持する保持部６２と、保持部６２から両方向側に設けられた第１フック状端部６４および第２フック状端部６６とを、有し、針３０が往復移動する方向を軸に平行な線（中心軸線Ｃ１）まわりに双方向の回転が可能なシャトル２６とを、含む。これにより、シャトル２６が、保持部６２から双方向の両側に設けられた第１フック状端部６４および第２フック状端部６６とを、有して、針３０が往復移動する方向に平行な線（中心軸線Ｃ１）まわりに双方向の回転が可能であるので、保持部６２を針３０に交差して形成されるループＬＰに双方向から順次通過させられることで、保持部６２に保持された第２の糸状部材Ｌ２とループＬＰとが相対的に交差させられる。この結果、単純な操作に基づく機械的な動作により、簡単かつ確実に縫い目或いは結び目を形成することができる。
【００７８】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、シャトル２６の第１フック状端部６４および第２フック状端部６６は、保持部６２から離れるに従って細くなり、鋭角にとがった剣先状に形成されたものである。これにより、針３０の先端部に形成されたループＬＰの形状にばらつきがあったとしても、それを容易に捕捉できる。
【００７９】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、シャトル２６は、それを案内する環状のシャトル案内溝が形成された円柱状のシャトルガイド部材３６の中心軸線Ｃ１に対して１８０°未満の円弧形状を有する。これにより、シャトルガイド部材３６の中心軸線Ｃ１まわりの周方向に移動させることができる。
【００８０】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、シャトルガイド部材３６は、針３０により形成されたループＬＰを、シャトル２６の第１フック状端部６４または第２フック状端部６６により捕捉して、ループＬＰに保持部６２を相対的に交差させる第１操作軸２０を、備える。このため、シャトル２６が針３０に形成されたループＬＰを、第１操作軸２０の操作によって容易に通過させられる。
【００８１】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、第１操作軸２０は、針３０が復動すなわち後退方向に移動することにより第１の糸状部材Ｌ１により形成されたループＬＰに、シャトル２６の第１フック状端部６４を第１移動方向から通過させ、またはシャトル２６の第２フック状端部６６を第２移動方向から通過させることにより、ループＬＰに保持部６２に保持された第２の糸状部材ＬＰを通過させる。このため、第１操作軸２０の操作により、シャトル２６の保持部６２に保持された第２の糸状部材２が針３０に形成されたループＬＰを容易に通過させられる。
【００８２】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、円筒部材１２内に収容される円柱状のシャトルガイド部材３６は、第１操作軸２０の前進側端部が相対回転可能に貫通させられた円柱状のシャトルガイド本体５２と、シャトルガイド本体５２との間にシャトル２６を周方向に案内する環状のシャトル案内溝５６を形成してシャトルガイド本体５２に同心に固定された短円柱状のシャトルガイド押え部５４とを含み、シャトルガイド本体５２には、針３０の先端の移動軌跡Ｋよりも内周側に針３０に形成されるループＬＰを収容して、環状のシャトル案内溝５６と連通するループ形成空間を形成するスリット７６が形成されている。これにより、針３０に形成されるループＬＰの形状が他の部材に干渉されることなく、他の部材に邪魔されない好適なループ形状に維持される。
【００８３】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、環状のシャトル案内溝５６内でシャトル２６の端部に当接してシャトル２６を環状のシャトル案内溝５６に沿って移動させるプッシャー５８が、第１操作軸２０の軸端部に固定されている。これにより、第１操作軸２０を中心軸線Ｃ１まわりに回転操作することによって、シャトル２６を容易に回転させることができる。
【００８４】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、第１操作軸２０の軸端部に固定されているプッシャー５８は、シャトルガイド部材３６の中心軸線Ｃ１に対して１８０°未満の円弧形状を有する。このため、中心軸線Ｃ１に対して１８０°未満の円弧形状を有するシャトル２６をプッシャー５８が周方向に移動させることにより、シャトルガイド部材３６の中心軸線Ｃ１まわりの周方向に往復する毎に針３０の先端部に形成されたループＬＰにシャトル２６を通過させることができる。
【００８５】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、プッシャー５８は、環状のシャトル案内溝５６により周方向に案内されるシャトル２６との間に、周方向の隙間が設けられている。これにより、第１操作軸２０の右（第１）回転方向に操作によりシャトル２６が移動させられるとき、第１操作軸２０の操作量のばらつきが吸収される。
【００８６】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、円柱状のシャトルガイド部材３６は、円筒部材１２の中心軸線Ｃ１方向の移動可能且つ中心軸線Ｃ１まわりの相対回転不能に円筒部材１２内に嵌め入れられ、第１操作軸２０は、シャトルガイド部材３６に中心軸線Ｃ１方向の移動不能且つ中心軸線Ｃ１まわりの相対回転可能に連結されている。このようにすれば、第１操作軸２０を中心軸線Ｃ１まわりに回転操作することによって、シャトル２６を周方向に移動させてループＬＰを潜らせることができる。また、第１操作軸２０を中心軸線Ｃ１方向に操作することによって、シャトル２６を基端側へ移動させてシャトル２６の保持部６２に保持された第２の糸状部材Ｌ２を引き締めることができる。
【００８７】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、円柱状のシャトルガイド部材３６には、針３０の先端の移動軌跡Ｋ上に位置する針３０を収容し、且つ環状のシャトル案内溝５６に連通するループ支持空間が円筒部材１２の長手方向に形成されている。これにより、針３０の先端の移動軌跡Ｋ上に位置する針３０が他の部材と干渉することが防止されるとともに、針３０に形成される第１の糸状部材Ｌ１のループＬＰが環状のシャトル案内溝５６内に位置させられる。
【００８８】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、円筒部材１２は、針３０を長手方向に案内する針案内溝４０を備える。このようにすれば、細管なら成る針３０が、針案内溝４０によって針３０の先端の移動軌跡Ｋのいずれの位置においても安定させられるので、縫い目Ｎの精度が高められる。
【００８９】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、円筒部材１２には、窪み３４内の空間を貫通する移動軌跡Ｋに沿って針３０を案内する針案内溝４０と、針案内溝４０により案内される針３０の窪み３４よりも先端側部分に接触可能に配置された摩擦部材４２とが、配置されている。すなわち、針案内溝４０には、針３０に接触可能に摩擦部材４２が配置されている。これにより、針３０の先端から導出された第１の糸状部材Ｌ１が針３０が後退するときに摩擦部材４２と接触することで、針３０の先端部にループＬＰが形成される。
【００９０】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、第１の糸状部材Ｌ１と第２の糸状部材Ｌ２とは、１本の糸状部材の一部であり、円筒部材１２内には、針３０とシャトル２６との間の糸状部材（第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２）を引き掛け可能なフック部材２８が、円筒部材１２の長手方向の移動可能に設けられている。このため、最初の縫い目Ｎの前において結び目Ｍを形成する必要がなく、最後の縫い目Ｎの後に結び目Ｍを形成することで複数の縫い目Ｎの形成が完了する。また、フック部材２８が針３０とシャトル２６との間の糸状部材を引き掛けた状態で後退させられることで、その糸状部材にたるみが形成されるので、糸状部材に干渉されることなくシャトル２６をループＬＰに通過させることができる。
【００９１】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、針３０に連結され、針３０を円筒部材１２の長手方向に往復移動操作し且つ針３０の中心線まわりに回転操作する第２操作軸２２と、フック部材２８に連結され、フック部材２８を円筒部材１２の長手方向に往復移動操作し且つフック部材２８の軸まわりに回転操作する第３操作軸２４とを、備える。このため、円筒部材１２の長手方向に往復移動するように第２操作軸２２を操作することによって、移動軌跡Ｋに沿って針３０を往復移動させることができる。また、針３０をその中心軸まわりに回転するように第２操作軸２２を操作することによって、第１の糸状部材Ｌ１を針３０に巻き付けることができる。そして、第１の糸状部材Ｌ１が巻き付けられた針３０を後退側へ移動するように第２操作軸２２が操作されることにより、針３０にループが形成される。また、フック部材２８を回転させるように第３操作軸２４を回転操作することでフック部材２８をシャトル２６の保持部６２に保持された第２の糸状部材Ｌ２に対して掛け外しするとともに、フック部材２８を後退方向へ移動するように第３操作軸２４を円筒部材１２の長手方向へ操作することでシャトル２６の保持部６２に保持された第２の糸状部材Ｌ２にたるみを設けることができる。これにより、シャトル２６をループＬＰに潜らせるときの第２の糸状部材Ｌ２のからみを防止することができる。また、第１操作軸２０によりシャトル２６が後退方向へ移動させるときには第２の糸状部材Ｌ２からフック部材２８を回転させて外すことができる。さらに、第１操作軸２０によりシャトル２６を前進方向へ移動させるに先立って、ループＬＰを通過した第２糸状部材Ｌ２をフック部材２８を回転させて引っかけることで、たるみを再び形成することができる。
【００９２】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、円筒部材１２には、生体組織Ｔを受け入れる窪み３４と、窪み３４内に生体組織体を当接させた状態で固定する被縫合体固定機構７８が、設けられる。このようにすれば、被縫合体固定機構７８によって窪み３４内に生体組織Ｔを当接させた状態で固定するので、縫合中の生体組織Ｔの位置ずれが少なくなり、生体組織Ｔに対する縫合品質が高められる。また、被縫合体固定機構７８は、円筒部材１２の窪み３４が形成された部位の背面に設けられバルーン（膨張袋）により構成されるので、簡単な構成で生体組織Ｔが窪み３４内に固定される。
【００９３】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、針３０が移動軌跡Ｋに沿ってその移動軌跡Ｋの前進端から後進端へ向かう往復移動の復動する時に、針３０の先端部から伸びる第１の糸状部材Ｌ１でループＬＰが形成される。このため、往復移動させられる針３０の復動時に針３０の先端部から伸びる第１の糸状部材Ｌ１によるループＬＰが形成されるので、針の受け渡し機構を用いる場合に比較して、ループＬＰが容易に形成される。
【００９４】
また、本実施例の縫合装置１０によれば、針３０は、注射針と同様の形状を有する細管から構成され、第１の糸状部材Ｌ１はその細管内を通して細管の先端開口または側面部から露出させられる。このようにすれば、第１の糸状部Ｌ１は、針３０と共に生体組織Ｔに通されることで、針３０の移動軌跡Ｋの先端側位置において生体組織Ｔから露出される。
【００９５】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００９６】
たとえば、前述の実施例の第１の糸状部材Ｌ１および第２の糸状部材Ｌ２は、好適には、植物性或いは動物性の天然繊維から撚られた天然糸、合成繊維の単線或いは撚り線から成る合成樹脂糸、金属製の単線或いは撚り線から成る金属糸、天然繊維および合成繊維から成る複合糸などの、結紮可能な被結紮体が用いられる。
【００９７】
また、前述の実施例の結び目Ｍ１、Ｍ２形成に際して、１段目第１の糸状部材Ｌ１を巻き付けるために、１段目の針３０の回転は１回転であったが２回転以上であってもよい。このようにすれば、さらに強固な結び目が得られる。
【００９８】
また、前述の実施例の結び目Ｍ１、Ｍ２の形成に際して、第１の糸状部材Ｌ１により針３０に形成されたループＬＰに対してシャトル２６が１回通されていたが、シャトル２６はループＬＰに対して２回以上通されてもよい。このようにすれば更に強固な結び目が形成される。
【００９９】
また、前述の実施例では、長手状の筐体として、円筒部材１２が用いられていたが、多角形の断面を有する角筒部材や、楕円形の断面を有する楕円筒部材等の円筒部材が用いられてもよい。
【０１００】
また、前述の実施例では、第１操作軸２０、第２操作軸２２、および第３操作軸２４には、手動により前後操作或いは回転操作するための第１操作ハンドル２１、第２操作ハンドル２３、第３操作ハンドル２５が設けられていたが、自動で前後操作或いは回転操作するための、たとえば、図３４、図４７、および図４８に示すように予め記憶されたプログラムにしたがって駆動制御される電動モータ、流体シリンなどのアクチュエータが第１操作軸２０、第２操作軸２２、および第３操作軸２４に設けられていてもよい。
【０１０１】
また、前述の実施例では、複数の縫い目Ｎが形成された後に結び目Ｍが形成されていたが、その結び目Ｍは必ずしも設けられなくてもよい。
【０１０２】
また、前述の実施例では、縫い目Ｎを形成するときには往動時に針３０を回転させないで針３０の復動時に形成されたループＬＰに対してシャトル２６が通過させられていたが、往動時に針３０を回転させながら針３０の復動時に形成されたループＬＰに対してシャトル２６が通過させられてもよい。この場合には、図５２の第１の糸状部材Ｌ１（下糸）が生体組織Ｔ内でクロスする形となり、一つ一つの縫い目Ｎが結び目となる利点がある。
【０１０３】
また、前述の実施例の窪み３４は、筐体として機能する円筒部材１２の側面に形成されてその円筒部材１２の外周面に開く開口を備えるものであったが、筐体がたとえば基部と、基部に立設された支柱部と、支柱部により基部と平行に支持されたアーム部とを含むものであって、基部とアーム部との間の移動軌跡に沿って針が往復移動される場合には、基部と、基部と支柱部とアーム部とにより囲まれた空間が窪みとなる。このような窪みは、所謂開口を備えないものとなる。
【０１０４】
また、前述の実施例において、第２の糸状部材Ｌ２を保持する保持部５２とフック状端部６４、６６とが一体に構成されたシャトル２６がループＬＰを潜るように構成されていたが、必ずしもシャトル２６がループＬＰ内を通過するものでなくてもよい。たとえば、フック状端部６４、６６と保持部５２とが別体に構成され、保持部５２のみがループＬＰ内を通過するものであってもよい。
【０１０５】
また、前述の実施例では、シャトル２６をその長手方向すなわち中心軸線Ｃ１まわりの周方向に案内する断面凹形状のシャトル案内溝５６がシャトルガイド部材３６に設けられていたが、必ずしも断面凹形状でなくてもよく、シャトル２６をその長手方向に案内できる形状、たとえば凸状の案内レール、周壁などであってもよい。要するに、シャトル２６をその長手方向に案内できる案内部であればよい。
【０１０６】
その他一々例示はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：縫合装置
１２：円筒部材（筐体）
１４：キャップ（筐体）
１６：管状連結部材
２０：第１操作軸
２１：第１操作ハンドル
２２：第２操作軸
２３：第２操作ハンドル
２４：第３操作軸
２５：第３操作ハンドル
２６：シャトル
２８：フック部材
２８ａ：鉤部
３０：針
３２ａ：内壁面
３２ｂ：肉厚部
３４：窪み
３４ａ：側壁面（内壁面）
３６：シャトルガイド部材
３８：第１平坦面（内壁面）（窪みの底壁面）
４０：針案内溝（案内溝）
４２：摩擦部材
４４：切欠溝
４６：切欠溝
４８：貫通口
４９：第２平坦面
５０：小径嵌合部
５１：固定ピン
５２：シャトルガイド本体
５４：シャトルガイド押え部
５６：シャトル案内溝（案内部）
５８：プッシャー
６０：アーム
６２：保持部
６４：第１フック状端部
６６：第２フック状端部
６８：先端開口
７０：側面開口部
７２：糸穴
７６：スリット（ループ支持空間）
７８：被縫合体固定機構
Ａ：第１交差位置
Ｂ：第２交差位置
Ｔ：生体組織（被縫合体）
Ｌ１：第１糸状部材
Ｌ２：第２糸状部材
ＬＰ：ループ
Ｍ１：女結び（結び目）
Ｍ２：男結び（結び目）
Ｃ１：円筒部材の軸心線
Ｘ：第１移動方向
Ｙ：第２移動方向
【図１】
2018029678.tif 000003
【図２】
2018029678.tif 000004
【図３】
2018029678.tif 000005
【図４】
2018029678.tif 000006
【図５】
2018029678.tif 000007
【図６】
2018029678.tif 000008
【図７】
2018029678.tif 000009
【図８】
2018029678.tif 000010
【図９】
2018029678.tif 000011
【図１０】
2018029678.tif 000012
【図１１】
2018029678.tif 000013
【図１２】
2018029678.tif 000014
【図１３】
2018029678.tif 000015
【図１４】
2018029678.tif 000016
【図１５】
2018029678.tif 000017
【図１６】
2018029678.tif 000018
【図１７】
2018029678.tif 000019
【図１８】
2018029678.tif 000020
【図１９】
2018029678.tif 000021
【図２０】
2018029678.tif 000022
【図２１】
2018029678.tif 000023
【図２２】
2018029678.tif 000024
【図２３】
2018029678.tif 000025
【図２４】
2018029678.tif 000026
【図２５】
2018029678.tif 000027
【図２６】
2018029678.tif 000028
【図２７】
2018029678.tif 000029
【図２８】
2018029678.tif 000030
【図２９】
2018029678.tif 000031
【図３０】
2018029678.tif 000032
【図３１】
2018029678.tif 000033
【図３２】
2018029678.tif 000034
【図３３】
2018029678.tif 000035
【図３４】
2018029678.tif 000036
【図３５】
2018029678.tif 000037
【図３６】
2018029678.tif 000038
【図３７】
2018029678.tif 000039
【図３８】
2018029678.tif 000040
【図３９】
2018029678.tif 000041
【図４０】
2018029678.tif 000042
【図４１】
2018029678.tif 000043
【図４２】
2018029678.tif 000044
【図４３】
2018029678.tif 000045
【図４４】
2018029678.tif 000046
【図４５】
2018029678.tif 000047
【図４６】
2018029678.tif 000048
【図４７】
2018029678.tif 000049
【図４８】
2018029678.tif 000050
【図４９】
2018029678.tif 000051
【図５０】
2018029678.tif 000052
【図５１】
2018029678.tif 000053
【図５２】
2018029678.tif 000054
【図５３】
2018029678.tif 000055
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記シャトルの端部に当接して前記シャトルを前記案内部に沿って移動させるプッシャーが、前記第１操作軸の軸端部に固定されている
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１の縫合装置。