(57)【要約】【課題】呑気しにくい液体供給器を提供する。【解決手段】液体供給器１０は、外殻容器１１と、外殻容器１１の頸部２３に設置された吸い口１２と、外殻容器１１の本体部２１内に設置され、吸い口１２からの吸引による液体Ｌの減少に伴って減容する液体貯留槽１３と、頸部２３内に設置され、液体貯留槽１３内の液体Ｌを吸い口１２に送る送液部１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻容器と、
前記外殻容器の頸部に設置された吸い口と、
前記外殻容器の本体部内に設置され、前記吸い口からの吸引による液体の減少に伴って減容する液体貯留槽と、
前記頸部内に設置され、前記液体貯留槽内の液体を前記吸い口に送る送液部と、を備える液体供給器。
【請求項２】
前記送液部は、前記液体貯留槽内の液体を毛細管現象により吸い上げる請求項１に記載の液体供給器。
【請求項３】
前記送液部は、捻転されている請求項１または２に記載の液体供給器。
【請求項４】
前記外殻容器には、前記液体貯留槽に外気圧を作用させる導入孔が形成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の液体供給器。
【請求項５】
前記液体貯留槽内の液量を測定する液量センサを更に備えている請求項１から４のいずれか１項に記載の液体供給器。
【請求項６】
前記液量センサが、静電容量式センサである請求項５に記載の液体供給器。
【請求項７】
前記液量センサが、前記外殻容器に設置された輪状の電極を備えている請求項６に記載の液体供給器。
【請求項８】
前記液量センサの検出結果を処理、伝達する処理伝達部を更に備えている請求項５から７のいずれか１項に記載の液体供給器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体供給器に関する。
【背景技術】
【０００２】
耳管閉塞による鼓膜の圧迫は耳痛や頭痛の原因となる。特に耳鼻咽喉の炎症性疾患や乳幼児、小児は耳管閉塞をきたしやすい。また航空機や高層ビルなど急激な気圧の変化は耳痛を誘発しやすく、効果的な対策が求められている。このような耳管閉塞の対策として、一般に液体を嚥下することが知られている。
液体の嚥下という観点を鑑みると、乳幼児だけでなく、高齢者、特に認知症患者においては、脱水症の予防のために適切な補水が必要であるが、誤嚥などのリスクから、給水には介助が必要となりやすい。しかしながら介護や医療現場では人的リソースに限りがあるため、各人の給水状況の把握が困難である場合も少なくない。より安全かつ確実な給水器が必要である。
従来の給水器や、嚥下による耳管通気（耳抜き）促進策としては、乳幼児に対してほ乳瓶が用いられる（例えば、下記非特許文献１、２、３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】吉岡公美子、「世紀転換期米国の乳児哺育をめぐるアクター・ネットワーク」、「立命館法学」別冊「ことばとそのひろがり（５）」、２０１３年３月、第２６５頁−第２８７頁
【非特許文献２】ＡＭＯＭＡ編集部、「新生児・赤ちゃんが母乳を噴水のように吐く！？原因は？」、［online］、２０１５年１１月３日、ＡＭＯＭＡ、［２０１６年９月６日検索］、インターネット〈URL：http://www.amoma.jp/column/baby/b-faq/26840.html〉
【非特許文献３】「母乳・ミルクを吐いてしまう」、［online］、e-育児、［２０１６年９月６日検索］、インターネット〈URL：http://www.e-ikuji.info/breast_milk/vomit.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ほ乳瓶はニップルの小孔から吸引力によって液体が漏出する構造となっているが、瓶内の液が減った場合に液面が下がり、液体ではなく空気が漏出するため、呑気（空気を飲み込む）し、飲み込んだ空気により曖気（ゲップ）が生じたり、嘔吐を誘発したりする（例えば、上記非特許文献２、３参照）ため、呑気しにくい液体供給器（給水器）が求められている。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、呑気しにくい液体供給器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、外殻容器と、前記外殻容器の頸部に設置された吸い口と、前記外殻容器の本体部内に設置され、前記吸い口からの吸引による液体の減少に伴って減容する液体貯留槽と、前記頸部内に設置され、前記液体貯留槽内の液体を前記吸い口に送る送液部と、を備える液体供給器である。
【０００７】
本発明の一態様は、上述の液体供給器であって、前記送液部は、前記液体貯留槽内の液体を毛細管現象により吸い上げる。
【０００８】
本発明の一態様は、上述の液体供給器であって、前記送液部は、捻転されている。
【０００９】
本発明の一態様は、上述の液体供給器であって、前記外殻容器には、前記液体貯留槽に外気圧を作用させる導入孔が形成されている。
【００１０】
本発明の一態様は、上述の液体供給器であって、前記液体貯留槽内の液量を測定する液量センサを更に備えている。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の液体供給器であって、前記液量センサが、静電容量式センサである。
【００１２】
本発明の一態様は、上述の液体供給器であって、前記液量センサが、前記外殻容器に設置された輪状の電極を備えている。
【００１３】
本発明の一態様は、上述の液体供給器であって、前記液量センサの検出結果を処理、伝達する処理伝達部を更に備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、呑気しにくい液体供給器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る液体供給器の縦断面図である。
【図２】図１に示す液体供給器の第１変形例の縦断面図である。
【図３】図１に示す液体供給器の第２変形例の縦断面図である。
【図４】図１に示す液体供給器の第３変形例の縦断面図である。
【図５】図１に示す液体供給器の第４変形例の縦断面図である。
【図６】図１に示す液体供給器におけるＶＩ−ＶＩ断面矢視図である。
【図７】図１に示す液体供給器において採用可能な液保持部の第１例の横断面図である。
【図８】図１に示す液体供給器において採用可能な液保持部の第２例の横断面図である。
【図９】図１に示す液体供給器において採用可能な液保持部の第３例の横断面図である。
【図１０】図１に示す液体供給器において採用可能な液保持部の第４例の横断面図である。
【図１１】図１に示す液体供給器において採用可能な液保持部の第５例の横断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る液体供給器の製造方法を説明する図であって、袋状容器の単体を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る液体供給器の製造方法を説明する図であって、袋状容器を外郭容器に設置した状態を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る液体供給器の製造方法を説明する図であって、袋状容器に液体を充填している状態を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る液体供給器の製造方法を説明する図であって、送液部を捻転している状態を示す縦断面図（袋状容器は側面図）である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る液体供給器の使用方法を説明する図であって、液体供給器を傾けた状態を示す縦断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る液体供給器の使用方法を説明する図であって、図１６に示す状態よりも液体が減少して液体貯留槽が減容している状態を示す縦断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る液体供給器の使用方法を説明する図であって、図１７に示す状態よりも液体が減少して液体貯留槽が減容している状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る液体供給器（給水器、給水装置、耳管通気給水器）を説明する。
図１に示すように、液体供給器１０は、外殻容器１１と、吸い口１２と、液体貯留槽１３と、送液部１４と、被固定部１５と、液量センサ１６と、処理伝達部１７と、を備える。
【００１７】
外殻容器１１は、本体部２１と、底部２２と、頸部２３と、を備える。本体部２１は、筒状に形成されている。底部２２は、本体部２１の下方を閉塞している。頸部２３は、本体部２１よりも小径であり、本体部２１から上方に向けて突出している。外殻容器１１には、外気（大気圧等）の入る導入孔２４が形成されている。導入孔２４は、外殻容器１１に外気圧を導入し、液体貯留槽１３に外気圧を作用させる。外殻容器１１の素材としては、プラスティックやポリエチレン、ポリカーボネート、ガラス、金属などを用いることができる。なお図１に示す例では、本体部２１、底部２２および頸部２３が一体成型されている。また導入孔２４が、底部２２の中央に１つ形成されている。
吸い口１２は、外殻容器１１の頸部２３に設置されている。吸い口１２は、頸部２３に径方向の外側から装着され、頸部２３から上方に向けて突出している。なお図１に示す例では、吸い口１２は、いわゆるスパウト１２ａとなっている。
【００１８】
なお本発明では、図２に示す第１変形例の液体供給器１０Ａのように、導入孔２４が、１つではなく複数（図の例では３つ）形成されていてもよい。また図３に示す第２変形例の液体供給器１０Ｂおよび図４に示す第３変形例の液体供給器１０Ｃのように、吸い口１２が、いわゆるニップル１２ｂやストロー１２ｃであってもよい。吸い口１２は、これらの形態には限定されず、口をつけて吸引できる各種形状を幅広く用いることができる。さらに図５に示す第４変形例の液体供給器１０Ｄのように、底部２２が、本体部２１と別体に形成され、本体部２１に組み付けられていてもよい。
【００１９】
図１に示すように、液体貯留槽１３は、液体Ｌ（例えば水）が貯留される。液体貯留槽１３は、外殻容器１１の本体部２１内に設置されている。液体貯留槽１３は、吸い口１２からの吸引による液体Ｌの減少に伴って減容する。これにより、吸い口１２からの非吸引時に、液体貯留槽１３内への気体や液体Ｌの逆流の発生が抑えられる。液体貯留槽１３の大きさは、特に限定されないが、例えば１０〜４００ｍｌ程度の液体Ｌを保持可能な球状や円柱状の容器を用いることができる。円柱状の場合、例えば直径は４〜８ｃｍ程、高さは４〜１５ｃｍ前後を例示できる。
【００２０】
送液部１４は、頸部２３内に設置されている。送液部１４は、液体貯留槽１３に連結されている。送液部１４は、液体貯留槽１３内の液体Ｌを吸い口１２に送る。送液部１４は、液体貯留槽１３内と吸い口１２内とを連通する。送液部１４の長さは、１０〜３０ｍｍ程度を例としてあげることができる。
被固定部１５は、外殻容器１１に固定されている。被固定部１５は、頸部２３の外周面と吸い口１２の内周面との間に挟み込まれている。被固定部１５の上端部と送液部１４の上端部とは、全周にわたって連結されている。
【００２１】
ここで図１に示す例では、液体貯留槽１３、送液部１４および被固定部１５は、袋状容器２５によって形成されている。袋状容器２５は、薄く柔軟な膜（薄膜、防水膜、薄層）で製作される。袋状容器２５には、例えば、食品の包装に用いられるポリエチレン等の高分子のバッグ（ポリエチレン製の袋）を用いることができる。袋状容器２５の素材は限定されず、柔軟で防水性の膜となる素材は幅広く用いることができる。袋状容器２５の厚み（薄膜の厚み）は、特に限定されないが、例えば１０〜３０ミクロン（μｍ）程度を例示することができる。
【００２２】
そして本実施形態では、送液部１４は、液体貯留槽１３内の液体Ｌを毛細管現象により吸い上げる。送液部１４は、毛細管現象により液体貯留槽１３と吸い口１２との間の液体Ｌの連続性を保持する。送液部１４は、全長にわたって連続して延びる液体流路である。図６に示すように、送液部１４の上端の流路断面（横断面）は、直径（内径）が例えば５〜２５ｍｍ程度の真円形状に形成されている。しかしながら、図７から図１１に示す例のように、送液部１４の中間部（上端よりも下方に位置する部分）の流路断面（横断面）は、上端の流路断面（真円形状）と異なっている。この中間部には、液体貯留槽１３内の液体Ｌを毛細管現象により吸い上げて、送液部１４における液体Ｌの連続性を確保する液保持部２６（連続部）が形成されている。なお図１等において、液保持部２６は２点鎖線によって表している。
【００２３】
液保持部２６の流路断面は、例えば図７に示す第１例の液保持部２６ａのような細間隙の形状であってもよく、図８に示す第２例の液保持部２６ｂのような細管の形状であってもよく、図９に示す第３例の液保持部２６ｃのようなヒダ構造であってもよい。図７に示す液保持部２６ａは、例えば、送液部１４の前記中間部（袋状容器２５）を径方向に押しつぶして中間部の内部に一直線に延びる細間隙に形成した後、中間部を多層に折りたたむことで形成することができる。図８、図９に示す各液保持部２６ｂ、２６ｃも、送液部１４の中間部を適宜変形させたり、溶着させたりすることにより形成することができる。
【００２４】
さらに図１０に示す第４例の液保持部２６ｄ、および図１１に示す第５例の液保持部２６ｅのように、送液部１４を捻転することで、送液部１４に液保持部２６ｄ、２６ｅを形成し、送液部１４の液保持部２６ｄ、２６ｅの流路断面を、渦巻きの状態にしたり（第４例）、ひねりが加えられた放射状にしたり（第５例）してもよい。図１０に示す液保持部２６ｄのような渦巻きの状態は、例えば、送液部１４の前記中間部（袋状容器２５）を径方向に押しつぶして前述のように細間隙を形成した後に、中間部を渦巻き状に巻く（捻転させる）ことによって形成することができる。図１１に示す液保持部２６ｅのような放射状の形態は、送液部１４の中間部を、周方向に間隔をあけた３箇所以上で径方向の内側に向けて押しつぶすことで、中間部に、上下方向に延びるヒダを周方向に複数形成した後、中間部の全体を頸部２３の軸線回りに捻転することによって形成することができる。
【００２５】
図１に示すように、液量センサ１６は、液体貯留槽１３内の液量を測定する。液量センサ１６は、静電容量式センサであり、外殻容器１１に設置された輪状の電極２７（以下、輪状電極２７ということもある）を備えている。図１に示す例では、電極２７が、外殻容器１１の上部側面と、下部側面の２カ所に設置されているが、電極２７の構成はこれに限定されず、例えば底部２２（底面蓋）に電極２７を設置してもよい。電極２７は、液体貯留槽１３に設置してもよい。
【００２６】
処理伝達部１７は、液量センサ１６の検出結果を処理、伝達する。処理伝達部１７は、液量等のセンサ情報を処理し伝達する装置となる。処理伝達部１７は、検出器、演算装置、無線器、バッテリーの少なくとも一つを備えることができる。処理伝達部１７は、外殻容器１１の一部に組み込んだり、外殻容器１１内に設置したりすることができる。
液体供給器１０は、液量センサ１６および処理伝達部１７を有することにより、液体Ｌの供給量（飲水量）の計測が可能となる。
【００２７】
次に、前記液体供給器１０の製造方法の一例について、図１２から図１５を参照して説明する。なお以下の例では、送液部１４を捻転することで液保持部２６を形成する場合の製造方法について説明する。
【００２８】
図１２に示すように、袋状容器２５が外殻容器１１の中に設置される前の状態で、袋状容器２５の開口部は、適度に先細な形状である方が良い。図１３に示すように、袋状容器２５が外殻容器１１の中に設置された後、袋状容器２５の開口部は外殻容器１１の頸部２３から外方に引き出されて折り返され、例えば、頸部２３の外面に密着させられる等する。袋状容器２５のうち、折り返された部分が前記被固定部１５となる。外殻容器１１は、液体貯留槽１３および送液部１４を覆う。
【００２９】
その後、図１４に示すように、送液部１４の上端（外殻容器１１の頸部２３にある開口部）から、液体貯留槽１３内に液体Ｌ（例えば給水用の水）を注入する。これにより、液体貯留槽１３内に液体Ｌを充填し、液体貯留槽１３から脱気することができる。
そして図１５に示すように、送液部１４を捻転することで液保持部２６を形成する。このとき、液体貯留槽１３および送液部１４は、外殻容器１１に接着（固着）されておらず、外殻容器１１内で自在に変形することができる。捻転作業は、例えば、図５に示すような、底部２２が、本体部２１と別体に形成された液体供給器１０Ｄを採用する場合、容易に実施することができる。なお捻転作業後、例えば液体貯留槽１３および送液部１４を外殻容器１１に固着する等することで、外殻容器１１内で送液部１４が捻転された状態を確実に保持することができる。
【００３０】
ここで、捻転角度を調整することにより、送液部１４の液保持部２６の流路断面積（例えば、細間隙の幅）を変化させ、送液抵抗を調整することができる。すなわち、捻転により絞ることで細間隙は狭小化する。捻転角度の調節により毛細管現象による液体Ｌの連続性の保持と、吸引に必要な陰圧（送液の際の抵抗）を微調整できる。細間隙の幅の調節は自在で特に限定されないが、例えば水のような流動性の高い液体Ｌを用いる場合、５０〜５００ミクロン（μｍ）程度が毛細管現象による液面の維持に望ましい。微調整に適する捻転角度は１５度から１２０度程度を例示できる。捻転角度が９０度前後で水（液体Ｌ）の抵抗の微調節が容易になる。
なお捻転に代えて、例えば図７に示すように折りたたみによって液保持部２６ａを形成する場合には、液保持部２６ａの細間隙の調節を、たたみ込み方によって調節可能である。すなわち、送液部１４（薄膜）を密に畳むことで、細間隙は狭小化する。
【００３１】
前記製造方法により、無菌状態の袋状容器２５（バッグ）に液体Ｌを注入したり、あらかじめ液体Ｌを満たした袋状容器２５（液体入りバッグ）を準備したりして運用できるため、衛生的となり、例えば細菌感染等を生じにくくすることができる。また低コストな袋状容器２５のみの交換（使い捨て）により、無菌的に管理可能となる。
【００３２】
次に、前記液体供給器１０の使用方法の一例について、図１６から図１８を参照して説明する。なおこの使用方法の一例では、図５に示す液体供給器１０Ｄを例として採用する。
【００３３】
図１６から図１８に示すように、吸い口１２から液体Ｌを吸い出すと、液体貯留槽１３は、導入孔２４を通して作用する大気圧により押されて収縮し、液体貯留槽１３の容量が順次減少する。これにより、液体貯留槽１３の内部に空気が逆流することを規制し、使用者が空気を飲み込む（呑気する）ことを防ぐことができる。また、液体供給器１０Ｄを傾けても液体Ｌが流出、垂れることがない。
【００３４】
外殻容器１１に設置した、外殻容器１１に巻き付いた形で配置される輪状電極２７間に通電し、その出力波形から、静電容量変化をとらえることによって、液体貯留槽１３内の液量を推定することができる。例えば、静電容量の減少に応じて、液体貯留槽１３内の液体Ｌが満量であるか、液体貯留槽１３内の液体Ｌが半分程度の量であるか、液体貯留槽１３内の液体Ｌが無くなっているか等を推定することができる。しかも、外殻容器１１に輪状の複数の電極２７を設置する方法により、液体供給器１０Ｄが傾いても回転しても電極２７と液体貯留槽１３とは、一定の面積（間隔と領域）で接するため、液体供給器１０Ｄの傾きなどによらず液量を推定することができる。
【００３５】
また、使用者が外殻容器１１を把持しているか、外に置いているか、身体の近くに置かれているか、などの使用状況を、その信号の特徴から推定することもできる。例えば、人が外殻容器１１を把持した場合、液量センサ１６が検出する静電容量が一時的に増加することから、この局所的な増加の有無を検出することで、使用者が外殻容器１１を把持しているか否かを推定することができる。さらに例えば、把持した回数に基づいて、使用者が液体Ｌを飲んだ回数を推定すること等もできる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る液体供給器１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄは、ポリエチレン等の薄膜の袋の液体貯留槽１３と、頸部２３から吸い口１２（スパウト１２ａ、ニップル１２ｂ、ストロー１２ｃ等）に至る毛細管式の送液系（例えば、薄膜をヒダ状に束ねて絞ることにより形成される送液部１４）によって構成された耳管通気、給水器に関する。
吸い口１２を口に含めて、吸引することにより液体貯留槽１３の液体Ｌを吸い上げ吸い口１２の開口部から液体Ｌが漏出するに従って、薄膜の液体貯留槽１３は大気圧に押されて収縮する。また吸引力を緩めても、吸い口１２から頸部２３の送液系（送液部１４の液保持部２６）の細管または細間隙に毛細管式に液体Ｌが満ちているため、大気が送液系（送液部１４）や液体貯留槽１３に入り込んだり、液体Ｌが逆流したりすることがない。吸引を再開すると速やかに液体Ｌが漏出し、液体貯留槽１３を傾けても空気が漏出することがない。
これに対して、一般的なスパウト１２ａ、ニップル１２ｂ、ストロー１２ｃ式のほ乳瓶やマグ、飲水容器では、口を離したり、一時的に吸引を止めたりした際に容器内の陰圧により空気が容器内に流入する。この液体供給器１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄでは、このようなことが生じないため、容器内の空気を吸い込む呑気を生じにくく、ゲップや嘔吐による誤嚥などのトラブルを生じにくくすることができる。
【００３７】
使用者によって、吸引力や、咽頭反射、すなわち誤嚥の発生リスクが異なるため、給水器は吸引に必要な陰圧や、液体Ｌの流速の調節が可能であるものが望ましい。この液体供給器１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄにおいては、薄膜の間隙である液層の層厚（液保持部２６の細間隙の幅）を加減することによって吸引に必要な圧や、流速の調節が可能となる。さらに、上述の薄膜により構成された、液体貯留槽１３と吸い口１２部の間の薄層の間隙（液保持部２６の細間隙）を、送液部１４の捻転角度によって調整して、吸引に必要な圧や、流路の抵抗を加減できる。これにより、例えば、捻転角度の調節のみで、各人に適切な圧や、流速に調節すること等が可能となる。
【００３８】
薄層の間隙（液保持部２６の細間隙の幅）を一定に保ち、液体貯留槽１３の把持の際に液体貯留槽１３の変形に伴う液体Ｌの逸脱や内圧の変化を生じさせないために、液体供給器１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄは、液体貯留槽１３と吸い口１２との間（送液部１４）を覆う外殻容器１１を備える。外殻容器１１は、密閉ではなく、外気圧を導入するための導入孔２４を有する。この導入孔２４は、その大きさの調節や孔の開閉によって、吸入圧や液体Ｌの流量を調節することもできる。
【００３９】
給水量の管理は、脱水症の予防に必要であり、脱水症を生じやすい子供や高齢者にとって特に重要である。さらに医療介護分野においては、腎機能や心機能の低下例等において、過剰な水摂取による浮腫や肺水腫の頻度が比較的高く、正確な給水、飲水量の管理が求められている。液体貯留槽１３もしくは外殻容器１１に設置した電極２７間に交流電流を印加し、出力波形から求めた電極２７の静電容量から液体貯留槽１３内の液量（水量）を計測することができる。静電容量式センサは、重量や圧センサのような正確な水量変化の計測には適さないものの、比較的、単純な電子回路により液量や分布の調査が可能であり、センシング法として有用である。
ここで、静電容量式センサは、近接する環境によって大きく値が変動するため、電極２７の設置する場所が重要である。外殻容器１１に設置した輪状電極２７は、液体供給器１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの角度の変化や回転に伴う液体Ｌの移動によっても、液体Ｌと電極２７の位置関係が安定的であるため、液量の計測に有用な情報が得られる。この電極２７を用いた、液体供給器１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの容量変化（内容量の減少）から、使用者の摂取した給水量を推定することができる。
【００４０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、呑気しにくい液体供給器を提供することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…液体供給器，１０Ａ…液体供給器，１０Ｂ…液体供給器，１０Ｃ…液体供給器，１０Ｄ…液体供給器，１１…外殻容器，１２…吸い口，１３…液体貯留槽，１４…送液部，１６…液量センサ，１７…処理伝達部，２１…本体部，２３…頸部，２４…導入孔，２７…電極，Ｌ…液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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