(57)【要約】【課題】室外ユニットと室内ユニットとを連絡する液側冷媒連絡配管の長さに応じて必要とされる冷媒量を低減化させることが可能な配管径の決定方法、配管径の決定装置、および冷凍装置を提供する。【解決手段】圧縮機２１と室外熱交換器２２を有する室外ユニット２と、室内熱交換器４１ａ、４１ｂを有する室内ユニット４ａ、４ｂと、室外ユニット２と室内ユニット４ａ、４ｂとを連絡する液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６と、を備えた冷凍装置１における液側冷媒連絡配管５の配管径の決定方法であって、液側冷媒連絡配管５の長さが短いほど、液側冷媒連絡配管５の配管径が小さくなるように、液側冷媒連絡配管５の配管径を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と室外熱交換器（２２）を有する室外ユニット（２）と、室内熱交換器（４１ａ、４１ｂ）を有する室内ユニット（４ａ、４ｂ）と、前記室外ユニットと前記室内ユニットとを連絡する液側冷媒連絡配管（５、５０）およびガス側冷媒連絡配管（６、６０）と、を備えた冷凍装置（１）における前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の配管径の決定方法であって、
前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の長さが短いほど、前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の配管径が小さくなるように、前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の配管径を決定する、
配管径の決定方法。
【請求項２】
前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の長さが短くなるにつれて、前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の配管径が段階的に小さくなるように、前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の配管径を決定する、
請求項１に記載の配管径の決定方法。
【請求項３】
前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の長さの範囲として、少なくとも、第１範囲と、前記第１範囲のよりも短い第２範囲と、前記第２範囲よりも短い第３範囲と、が予め定められており、
前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の長さが、前記第１範囲である場合には第１配管径に決定し、前記第２範囲である場合には前記第１配管径よりも小さい第２配管径に決定し、前記第３範囲である場合には前記第２配管径よりも小さい第３配管径に決定する、
請求項２に記載の配管径の決定方法。
【請求項４】
前記冷凍装置（１）は、複数の前記室内ユニット（４ａ、４ｂ）を有しており、
前記液側冷媒連絡配管は、前記室外ユニットに接続される主液側冷媒連絡配管（５０）と、複数の前記室内ユニットそれぞれに接続される複数の枝液側冷媒連絡配管（５１、５２）と、を有して構成されており、
前記室外ユニットの能力が大きいほど、前記主液側冷媒連絡配管（５０）の配管径が大きくなるように、前記主液側冷媒連絡配管（５０）の配管径を決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配管径の決定方法。
【請求項５】
前記枝液側冷媒連絡配管（５０ａ〜５０ｎ）は、冷媒を分岐して流す分岐点（Ｘ１〜Ｘ７）を有しており、
前記分岐点に対して前記室外ユニットから遠い側に接続されている１つまたは複数の前記室内ユニットの能力の合計値が大きいほど、前記分岐点から前記室外ユニット側に伸びる前記枝液側冷媒連絡配管の配管径が大きくなるように、前記枝液側冷媒連絡配管の配管径を決定する、
請求項４に記載の配管径の決定方法。
【請求項６】
前記液側冷媒連絡配管には、前記室外熱交換器（２２）を通過して前記室内熱交換器（４１ａ、４１ｂ）に向かう冷媒であって液単相状態である冷媒が供給される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の配管径の決定方法。
【請求項７】
前記冷凍装置（１）には微燃性冷媒が充填されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の配管径の決定方法。
【請求項８】
圧縮機（２１）と室外熱交換器（２２）を有する室外ユニット（２）と、室内熱交換器（４１ａ、４１ｂ）を有する室内ユニット（４ａ、４ｂ）と、前記室外ユニットと前記室内ユニットとを連絡する液側冷媒連絡配管（５、５０）およびガス側冷媒連絡配管（６、６０）と、を備えた冷凍装置（１）における前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の配管径の決定装置（１００、３０）であって、
前記液側冷媒連絡配管（５、５０）の長さの情報を受け付ける受付部（１１０）と、
前記受付部が受け付けた情報に基づいて、前記液側冷媒連絡配管の長さが短いほど、前記液側冷媒連絡配管の配管径が小さくなるように、前記液側冷媒連絡配管の配管径を決定する配管径決定部（１２０）と、
前記配管径決定部が決定した前記液側冷媒連絡配管の配管径を出力する出力部（１３０）と、
を備えた配管径の決定装置（１００、３０）。
【請求項９】
前記圧縮機（２１）と前記室外熱交換器（２２）を有する前記室外ユニット（２）と、
前記室内熱交換器（４１ａ、４１ｂ）を有する前記室内ユニット（４ａ、４ｂ）と、
前記室外ユニットと前記室内ユニットとを連絡する前記液側冷媒連絡配管（５、５０）および前記ガス側冷媒連絡配管（６、６０）と、
請求項８に記載の配管径の決定装置（３０）と、
を備えた冷凍装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管径の決定方法、配管径の決定装置、および冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍装置は、室外ユニットと室内ユニットとを施工する現地において、冷媒連絡配管を介して接続されて用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平８−２００９０５号公報）には、冷凍装置を構成する室外ユニットや室内ユニットとしては、様々な容量のものが用いられるため、接続される配管径についても室外ユニットや室内ユニットの容量に応じた大きさとすることが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室外ユニットと室内ユニットとを接続する冷媒連絡配管の長さは、室外ユニットと室内ユニットが施工される物件の条件等に応じて変わるものであるが、従来の方法では、室外ユニットや室内ユニットの容量に応じて配管径を変えているものの、冷媒連絡配管の長さが異なったとしても一律に同じ配管径のものを用いていた。具体的には、９０ｍ等の比較的長めの冷媒連絡配管を用いる場合であっても、その冷媒連絡配管を流れる冷媒が受ける圧力損失が許容できる程度に大きな配管径を１つ定め、このようにして定めた配管径を、冷媒連絡配管の長短にかかわらず一律に採用していた。
【０００５】
ところが、比較的長めの冷媒連絡配管用に余裕を持って定められた配管径を、比較的短い冷媒連絡配管に用いた場合には、当該冷媒連絡配管を有して構成される冷媒回路に充填される冷媒量は多くならざるを得ない。特に、液側の冷媒連絡配管において必要となる冷媒量が多くなってしまう。
【０００６】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、室外ユニットと室内ユニットとを連絡する液側冷媒連絡配管の長さに応じて必要とされる冷媒量を低減化させることが可能な配管径の決定方法、配管径の決定装置、および冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１観点に係る配管径の決定方法は、冷凍装置における液側冷媒連絡配管の配管径の決定方法であって、液側冷媒連絡配管の長さが短いほど、液側冷媒連絡配管の配管径が小さくなるように、液側冷媒連絡配管の配管径を決定する。冷凍装置は、室外ユニットと、室内ユニットと、液側冷媒連絡配管と、ガス側冷媒連絡配管と、を備えている。室外ユニットは、圧縮機と室外熱交換器を有している。室内ユニットは、室内熱交換器を有している。液側冷媒連絡配管は、室外ユニットと室内ユニットとを連絡している。ガス側冷媒連絡配管は、液側冷媒連絡配管とは別に、室外ユニットと室内ユニットとを連絡している。
【０００８】
ここで、液側冷媒連絡配管の長さとしては、特に限定されないが、例えば、冷媒回路を備えた冷凍装置が圧縮機と凝縮器と室外膨張弁と液側閉鎖弁とを有する室外ユニットと蒸発器を有する室内ユニットを有して構成されている場合には、室外膨張弁または液側閉鎖弁から液側冷媒連絡配管を介して室内ユニットに到るまでの長さであってもよいし、さらに室内ユニットに室内膨張弁が設けられている場合には当該室内膨張弁に到るまでの長さであってもよい。また、冷媒回路を備えた冷凍装置が圧縮機と凝縮器と室外膨張弁と液側閉鎖弁とを有する室外ユニットと、蒸発器を有する室内ユニットを複数有して構成されている場合には、室外膨張弁または液側閉鎖弁から液側冷媒連絡配管を介して各室内ユニットに向けて分岐する分岐点に到るまでの長さであってもよい。
【０００９】
ここで、冷凍装置が有する冷媒回路に充填される冷媒量は、現地で施工される液側冷媒連絡配管の長さによって異なるが、液側冷媒連絡配管の長さが長くなればなるほど搬送時に冷媒が受ける圧力損失が増大する傾向にある。
【００１０】
そして、従来の液側冷媒連絡配管の配管径の決定方法では、現地に施工される液側冷媒連絡配管の長さが異なる冷凍装置においても、液側冷媒連絡配管を流れる冷媒が受ける圧力損失が許容できる程度に比較的余裕のある大きめの配管径を１つ定めて、いずれの配管長に対しても一律に同じ配管径のものを用いていた。
【００１１】
ところが、比較的長めの液側冷媒連絡配管用に余裕を持って定められた配管径を、比較的短い液側冷媒連絡配管に用いた場合には、当該液側冷媒連絡配管を有して構成される冷凍装置の冷媒回路に充填される冷媒量は多くならざるを得ない。
【００１２】
これに対して、この冷凍装置における液側冷媒連絡配管の配管径の決定方法では、液側冷媒連絡配管の長さが短いほど、液側冷媒連絡配管の配管径が小さくなるように、液側冷媒連絡配管の配管径を決定する。このため、液側冷媒連絡配管の長さが比較的短い場合には、圧力損失が許容できる程度に液側冷媒連絡配管の配管径を相対的に小さくすることで、冷凍装置に充填される冷媒量を削減することが可能になる。
【００１３】
第２観点に係る配管径の決定方法は、第１観点に係る配管径の決定方法であって、液側冷媒連絡配管の長さが短くなるにつれて、液側冷媒連絡配管の配管径が段階的に小さくなるように、液側冷媒連絡配管の配管径を決定する。
【００１４】
この配管径の決定方法では、冷凍装置に充填される冷媒量を段階的に削減することが可能になる。
【００１５】
第３観点に係る配管径の決定方法は、第２観点に係る配管径の決定方法であって、液側冷媒連絡配管の長さの範囲として、少なくとも、第１範囲と、第１範囲のよりも短い第２範囲と、第２範囲よりも短い第３範囲と、が予め定められており、液側冷媒連絡配管の長さが、第１範囲である場合には第１配管径に決定し、第２範囲である場合には第１配管径よりも小さい第２配管径に決定し、第３範囲である場合には第２配管径よりも小さい第３配管径に決定する。
【００１６】
この配管径の決定方法では、冷凍装置に充填される冷媒量をより確実に削減することが可能になる。
【００１７】
第４観点に係る配管径の決定方法は、第１観点から第３観点のいずれかに係る配管径の決定方法であって、冷凍装置は、複数の室内ユニットを有している。液側冷媒連絡配管は、室外ユニットに接続される主液側冷媒連絡配管と、複数の室内ユニットそれぞれに接続される複数の枝液側冷媒連絡配管と、を有して構成されている。室外ユニットの能力が大きいほど、主液側冷媒連絡配管の配管径が大きくなるように、主液側冷媒連絡配管の配管径を決定する。
【００１８】
なお、能力は、特に限定されないが、例えば、公知の算定基準に従って求めてもよいし、カタログに明示されている場合には当該明示された能力の値を用いるようにしてもよい。なお、能力としては、冷房能力であっても暖房能力であってもよいが、冷房能力であることが好ましい。
【００１９】
接続されている室内ユニットの台数が多い場合には室外ユニットとしても大きな能力のものを用いることとなるが、この配管径の決定方法では、室外ユニットの能力が大きいほど、主液側冷媒連絡配管の配管径が大きくなるように、主液側冷媒連絡配管の配管径を決定する。このため、液側冷媒連絡配管の配管径を能力に見合った配管径としつつ、充填される冷媒を削減することが可能になる。
【００２０】
第５観点に係る配管径の決定方法は、第４観点に係る配管径の決定方法であって、枝液側冷媒連絡配管は、冷媒を分岐して流す分岐点を有している。分岐点に対して室外ユニットから遠い側に接続されている１つまたは複数の室内ユニットの能力の合計値が大きいほど、分岐点から室外ユニット側に伸びる枝液側冷媒連絡配管の配管径が大きくなるように、枝液側冷媒連絡配管の配管径を決定する。
【００２１】
この配管径の決定方法では、分岐点に対して室外ユニット側とは反対側に接続されている１つまたは複数台の室内ユニットの能力の合計に応じて、枝液側冷媒連絡配管の配管径を変える。このため、室内ユニットの接続態様に見合った配管径としつつ、充填される冷媒を削減することが可能になる。
【００２２】
第６観点に係る配管径の決定方法は、第１観点から第５観点のいずれかに係る配管径の決定方法であって、液側冷媒連絡配管には、室外熱交換器を通過して室内熱交換器に向かう冷媒であって液単相状態である冷媒が供給される。
【００２３】
この配管径の決定方法では、液側冷媒連絡配管に向けて気液二相状態の冷媒よりも密度の高い液単相状態の冷媒が供給される冷凍装置において、液側冷媒連絡配管の配管径が小さくなるように配管径を決定する。このため、密度の高い液単相状態の冷媒の充填量を削減することができるため、冷凍装置に充填される冷媒量の削減効果をさらに高めることが可能になる。
【００２４】
第７観点に係る配管径の決定方法は、第１観点から第６観点のいずれかに係る配管径の決定方法であって、冷凍装置には微燃性冷媒が充填されている。
【００２５】
ここで、微燃性冷媒については、特に限定されないが、例えば、Ｒ３２等の冷媒を挙げることができる。
【００２６】
この配管径の決定方法では、冷凍装置において充填される微燃性冷媒の量を削減することができているため、万が一、微燃性冷媒が漏れた場合の危険性を小さく抑えることが可能になる。
【００２７】
第８観点に係る配管径の決定装置は、冷凍装置における液側冷媒連絡配管の配管径の決定装置であって、受付部と、配管径決定部と、出力部と、を備えている。冷凍装置は、圧縮機と室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、室外ユニットと室内ユニットとを連絡する液側冷媒連絡配管およびガス側冷媒連絡配管と、を備えている。受付部は、液側冷媒連絡配管の長さの情報を受け付ける。配管径決定部は、受付部が受け付けた情報に基づいて、液側冷媒連絡配管の長さが短いほど、液側冷媒連絡配管の配管径が小さくなるように、液側冷媒連絡配管の配管径を決定する。出力部は、配管径決定部が決定した液側冷媒連絡配管の配管径を出力する。
【００２８】
ここで、液側冷媒連絡配管の長さとしては、特に限定されないが、例えば、冷媒回路を備えた冷凍装置が圧縮機と凝縮器と室外膨張弁と液側閉鎖弁とを有する室外ユニットと蒸発器を有する室内ユニットを有して構成されている場合には、室外膨張弁または液側閉鎖弁から液側冷媒連絡配管を介して室内ユニットに到るまでの長さであってもよいし、さらに室内ユニットに室内膨張弁が設けられている場合には当該室内膨張弁に到るまでの長さであってもよい。また、冷媒回路を備えた冷凍装置が圧縮機と凝縮器と室外膨張弁と液側閉鎖弁とを有する室外ユニットと、蒸発器を有する室内ユニットを複数有して構成されている場合には、室外膨張弁または液側閉鎖弁から液側冷媒連絡配管を介して各室内ユニットに向けて分岐する分岐点に到るまでの長さであってもよい。
【００２９】
ここで、冷凍装置が有する冷媒回路に充填される冷媒量は、現地で施工される液側冷媒連絡配管の長さによって異なるが、液側冷媒連絡配管の長さが長くなればなるほど搬送時に冷媒が受ける圧力損失が増大する傾向にある。
【００３０】
そして、従来の液側冷媒連絡配管の配管径の決定方法では、現地に施工される液側冷媒連絡配管の長さが異なる冷凍装置においても、液側冷媒連絡配管を流れる冷媒が受ける圧力損失が許容できる程度に比較的余裕のある大きめの配管径を１つ定めて、いずれの配管長に対しても一律に同じ配管径のものを用いていた。
【００３１】
ところが、比較的長めの液側冷媒連絡配管用に余裕を持って定められた配管径を、比較的短い液側冷媒連絡配管に用いた場合には、当該液側冷媒連絡配管を有して構成される冷凍装置の冷媒回路に充填される冷媒量は多くならざるを得ない。
【００３２】
これに対して、この冷凍装置における液側冷媒連絡配管の配管径の決定装置では、受付部が受け付けた液側冷媒連絡配管の長さが短いほど、液側冷媒連絡配管の配管径が小さくなるように、配管径決定部が液側冷媒連絡配管の配管径を決定し、決定された配管径を出力部が出力する。このため、液側冷媒連絡配管の長さが比較的短い場合には、圧力損失が許容できる程度に液側冷媒連絡配管の配管径を相対的に小さくすることで、冷凍装置に充填される冷媒量を削減できる配管径を把握することが可能になる。
【００３３】
第９観点に係る冷凍装置は、室外ユニットと、室内ユニットと、液側冷媒連絡配管と、ガス側冷媒連絡配管と、第８観点に係る配管径の決定装置と、を備えている。室外ユニットは、圧縮機と室外熱交換器を有している。室内ユニットは、室内熱交換器を有している。液側冷媒連絡配管は、室外ユニットと室内ユニットとを連絡する。また、ガス側冷媒連絡配管も、室外ユニットと室内ユニットとを連絡する。
【００３４】
この冷凍装置では、配管径の決定装置を備えているため、冷凍装置を施工する際に、液側冷媒連絡配管の配管径を把握することが可能になる。
【発明の効果】
【００３５】
第１観点に係る配管径の決定方法では、室外ユニットと室内ユニットとを連絡する液側冷媒連絡配管の長さに応じて必要とされる冷媒量を低減化させることが可能になる。
【００３６】
第２観点に係る配管径の決定方法では、冷凍装置に充填される冷媒量を段階的に削減することが可能になる。
【００３７】
第３観点に係る配管径の決定方法では、冷凍装置に充填される冷媒量をより確実に削減することが可能になる。
【００３８】
第４観点に係る配管径の決定方法では、液側冷媒連絡配管の配管径を能力に見合った配管径としつつ、充填される冷媒を削減することが可能になる。
【００３９】
第５観点に係る配管径の決定方法では、室内ユニットの接続態様に見合った配管径としつつ、充填される冷媒を削減することが可能になる。
【００４０】
第６観点に係る配管径の決定方法では、冷凍装置に充填される冷媒量の削減効果をさらに高めることが可能になる。
【００４１】
第７観点に係る配管径の決定方法では、万が一、微燃性冷媒が漏れた場合の危険性を小さく抑えることが可能になる。
【００４２】
第８観点に係る配管径の決定装置では、冷凍装置に充填される冷媒量を削減できる配管径を把握することが可能になる。
【００４３】
第９観点に係る冷凍装置では、冷凍装置を施工する際に、液側冷媒連絡配管の配管径を把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る配管径の決定方法が用いられる冷凍装置の全体構成図。
【図２】冷凍装置の制御系統のブロック構成図。
【図３】配管径の決定装置のブロック構成図。
【図４】配管径の決定装置による受付画面表示の例を示す図。
【図５】変形例（Ｂ）に係る冷凍装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る配管径の決定方法、およびこの決定方法が適用される冷凍装置１について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００４６】
（１）冷凍装置の構成
図１は、冷凍装置１の概略構成図である。
【００４７】
冷凍装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷房および暖房に使用される装置である。冷凍装置１は、主として、室外ユニット２と、室内ユニット４（第１室内ユニット４ａと第２室内ユニット４ｂ）と、室外ユニット２と室内ユニット４とを連絡する液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６とを備えている。すなわち、冷凍装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４と、液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６とが接続されることによって構成されている。
【００４８】
なお、本実施形態の冷媒回路１０には、冷媒としてＲ３２が充填される。
【００４９】
（１−１）室内ユニット
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４は、液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６を介して室外ユニット２に接続されており、主回路としての冷媒回路１０の一部を構成している。
【００５０】
なお、本実施形態において、室内ユニット４は、冷媒回路１０において互いに並列に複数接続されている。具体的には、第１室内ユニット４ａと第２室内ユニット４ｂとが冷媒回路１０において互いに並列に接続されており、液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６からは分岐した配管がそれぞれ第１室内ユニット４ａ側と第２室内ユニット４ｂ側とに接続されている。
【００５１】
次に、第１室内ユニット４ａの構成について説明する。
【００５２】
第１室内ユニット４ａは、主として、主回路としての冷媒回路１０の一部を構成する第１室内側冷媒回路１０ａを有している。この第１室内側冷媒回路１０ａは、主として、第１室内膨張弁４４ａと、第１室内熱交換器４１ａとを有している。
【００５３】
第１室内膨張弁４４ａは、電子膨張弁によって構成されている。
【００５４】
第１室内熱交換器４１ａは、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能して室内空気の冷却を行い、暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能して室内空気を暖める熱交換器である。
【００５５】
第１室内ユニット４ａは、ユニット内に室内空気を吸入して、第１室内熱交換器４１ａにおいて冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための第１室内ファン４２ａを有している。第１室内ファン４２ａは、遠心ファンや多翼ファン等であり、駆動するための第１室内ファン用モータ４３ａを有している。
【００５６】
なお、第１室内ユニット４ａには、第１室内熱交換器４１ａのガス側を流れる冷媒温度を検知する第１室内冷媒温度センサ４５ａが設けられている。
【００５７】
また、第１室内ユニット４ａは、第１室内ユニット４ａを構成する各部の動作を制御する第１室内制御部４６ａを有している。そして、第１室内制御部４６ａは、第１室内ユニット４ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、第１室内ユニット４ａを個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりや、室外ユニット２との間で伝送線７ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００５８】
なお、第２室内ユニット４ｂの構成は、第２室内膨張弁４４ｂと第２室内熱交換器４１ｂを有する第２室内側冷媒回路１０ｂ、第２室内ファン用モータ４３ｂを有する第２室内ファン４２ｂ、第２室内冷媒温度センサ４５ｂ、および第２室内制御部４６ｂを有しており、第１室内ユニット４ａと同様の構成であるため、ここでは記載を省略する。
【００５９】
（１−２）室外ユニット
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６を介して室内ユニット４に接続されており、室内ユニット４との間で冷媒回路１０を構成している。
【００６０】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
【００６１】
室外ユニット２は、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、室外熱交換器２２と、過冷却回路１１と、過冷却熱交換器１２と、室外膨張弁２８と、アキュームレータ２９と、四路切換弁２７と、液側閉鎖弁２４と、ガス側閉鎖弁２５とを有している。
【００６２】
圧縮機２１は、本実施形態において、圧縮機用モータ２１ａによって駆動される容積式圧縮機である。圧縮機用モータ２１ａは、インバータ装置（図示せず）を介して電力の供給を受けて駆動されるようになっており、周波数（すなわち、回転数）を可変することによって、運転容量を可変することが可能になっている。
【００６３】
室外熱交換器２２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時に冷媒の放熱器又は凝縮器として機能し、暖房運転時に冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２２は、そのガス側が圧縮機２１に接続され、その液側が室外膨張弁２８に接続されている。
【００６４】
室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２２において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風部としての室外ファン２６を有している。この室外ファン２６は、室外熱交換器２２に供給する熱源としての室外空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなる室外ファン用モータ２６ａによって駆動されるプロペラファン等である。室外ファン用モータ２６ａは、インバータ装置（図示せず）を介して電力の供給を受けて駆動されるようになっている。
【００６５】
過冷却回路１１は、室外膨張弁２８と過冷却熱交換器１２の間から分岐しており、四路切換弁２７とアキュームレータ２９との間に合流する回路である。過冷却回路１１には、過冷却熱交換器１２の上流側を流れる冷媒を減圧する過冷却膨張弁１３が設けられている。過冷却回路１１は、室外膨張弁２８を通過した冷媒の過冷却度を高めることができる。
【００６６】
室外膨張弁２８は、室外側冷媒回路１０ｃ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、過冷却熱交換器１２と室外熱交換器２２との間に設けられている。
【００６７】
アキュームレータ２９は、四路切換弁２７から圧縮機２１までの間のうち、圧縮機２１の吸入側に設けられており、液体状態の冷媒と気体状態の冷媒とを分離することができる。
【００６８】
四路切換弁２７は、接続状態を切り換えることで、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２２とを接続しつつアキュームレータ２９の下流側とガス側閉鎖弁２５とを接続する冷房運転接続状態と、圧縮機２１の吐出側とガス側閉鎖弁２５とを接続しつつアキュームレータ２９の下流側と室外熱交換器２２とを接続する暖房運転接続状態と、を切り換えることができる。
【００６９】
液側閉鎖弁２４およびガス側閉鎖弁２５は、外部の機器・配管（具体的には、液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２４は、過冷却熱交換器１２の室外膨張弁２８側とは反対側において配管を介して接続されている。ガス側閉鎖弁２５は、四路切換弁２７の接続ポートの１つに配管を介して接続されている。
【００７０】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ３２と、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３３と、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３４と、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３５と、室外熱交換器２２の液側端における冷媒の温度（室外熱交出口温度）を検出する室外熱交液側温度センサ３６と、過冷却熱交換器１２と液側閉鎖弁２４とを接続する室外液冷媒管２３を流れる冷媒の温度を検出する液管温度センサ３８と、外気温度を検知する温度検知部としての外気温度センサ３９と、が設けられている。
【００７１】
また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外制御部３１を有している。そして、室外制御部３１は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリや圧縮機用モータ２１ａ、室外ファン用モータ２６ａ、室外膨張弁２８等を制御するインバータ回路等を有しており、第１室内ユニット４ａの第１室内制御部４６ａや第２室内ユニット４ｂの第２室内制御部４６ｂとの間で伝送線７ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、第１室内制御部４６ａと第２室内制御部４６ｂと室外制御部３１との間を接続する伝送線７ａとによって、冷凍装置１全体の運転制御を行う制御部７が構成されている。
【００７２】
制御部７は、図２に示されるように、各種センサ３２〜３６、３８、３９、４５ａ、４５ｂの検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器、四路切換弁２７、圧縮機２１、室外ファン２６、室外膨張弁２８、過冷却膨張弁１３、第１室内膨張弁４４ａ、第１室内ファン４２ａ、第２室内膨張弁４４ｂ、第２室内ファン４２ｂを制御することができるように接続されている。ここで、図２は、冷凍装置１の制御ブロック図である。なお、制御部７は、ユーザからの各種設定入力を受け付け、冷凍装置１を監視、管理または制御するコントローラ３０と接続されており、図示しないメモリを有している。
【００７３】
（１−３）冷媒連絡配管
液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６は、冷凍装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや配管径を有するものが使用される。
【００７４】
以上のように、第１室内側冷媒回路１０ａおよび第２室内側冷媒回路１０ｂと室外側冷媒回路１０ｃと液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６とが接続されること、すなわち、圧縮機２１と、室外熱交換器２２と、室外膨張弁２８と、液側冷媒連絡配管５と、室内膨張弁４４と、室内熱交換器４１と、ガス側冷媒連絡配管６が順次接続されることによって、冷凍装置１の冷媒回路１０が構成されている。
【００７５】
液側冷媒連絡配管５は、主液側冷媒連絡配管５０と、第１室内液側分岐管５１と、第２室内液側分岐管５２と、を有して構成されている。主液側冷媒連絡配管５０は、室外ユニット２の液側閉鎖弁２４と分岐点Ｘとを接続するように伸びている。第１室内液側分岐管５１は、分岐点Ｘと第１室内ユニット４ａ（第１室内ユニット４ａの第１室内膨張弁４４ａが設けられている側の出口）とを接続するように伸びている。第２室内液側分岐管５２は、分岐点Ｘと第２室内ユニット４ｂ（第２室内ユニット４ｂの第２室内膨張弁４４ｂが設けられている側の出口）とを接続するように伸びている。
【００７６】
ガス側冷媒連絡配管６は、主ガス側冷媒連絡配管６０と、第１室内ガス側分岐管６１と、第２室内ガス側分岐管６２と、を有して構成されている。主ガス側冷媒連絡配管６０は、室外ユニット２のガス側閉鎖弁２５と分岐点Ｙとを接続するように伸びている。第１室内ガス側分岐管６１は、分岐点Ｙと第１室内ユニット４ａ（第１室内ユニット４ａの第１室内熱交換器４１ａが設けられている側の出口）とを接続するように伸びている。第２室内ガス側分岐管６２は、分岐点Ｙと第２室内ユニット４ｂ（第２室内ユニット４ｂの第２室内熱交換器４１ｂが設けられている側の出口）とを接続するように伸びている。
【００７７】
（２）冷媒回路１０における冷凍サイクル
冷凍装置１の冷媒回路１０では、四路切換弁２７の接続状態を切り換えることで、冷房運転と暖房運転とが行われる。
【００７８】
（２−１）冷房運転
冷房運転は、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２２側に、圧縮機２１の吸入側が各室内熱交換器４１ａ、４１ｂ側となるように、四路切換弁２７の接続状態が切り換えられた状態で行われる。
【００７９】
圧縮機２１は、所定の各室内ユニットにおける冷房負荷を処理できるように目標低圧圧力となるように周波数が制御部７によって制御されている。これにより、圧縮機２１に吸入された低圧圧力の冷媒は、圧縮機２１から吐出されて高圧圧力の冷媒となり、四路切換弁２７を経て室外熱交換器２２に流入する。
【００８０】
室外熱交換器２２に流入した冷媒は、冷媒の熱を放熱し、凝縮する。
【００８１】
室外熱交換器２２から室外膨張弁２８に向けて流れた冷媒は、冷房運転時において制御部７によって全開状態に制御された室外膨張弁２８を通過し、過冷却熱交換器１２に流入する。
【００８２】
過冷却熱交換器１２に流入した冷媒は、過冷却熱交換器１２において過冷却回路１１を流れる冷媒（過冷却膨張弁１３において減圧された冷媒）と熱交換を行って過冷却度が増した液単相状態の冷媒となって、液側閉鎖弁２４に向けて流れる。なお、過冷却熱交換器１２において十分に冷却された冷媒を各室内ユニット４ａ、４ｂに送ることができるため、循環量を上げなくても冷房負荷を処理しやすくなり、冷却により密度が上昇した液冷媒を効率的に送ることができるため、液側冷媒連絡配管５を通過する冷媒量を少なく抑えて圧力損失を低減させることも可能になっている。
【００８３】
冷房運転では、過冷却膨張弁１３の弁開度は、過冷却熱交換器１２を通過して液側閉鎖弁２４に向けて流れる冷媒の過冷却度が目標過冷却度となるように、制御部７によって開度制御される。具体的には、液管温度センサ３８が把握する温度から吐出圧力センサ３３から把握される圧力に相当する飽和温度を差し引くことによって得られる過冷却度が目標過冷却度となるように、制御部７が過冷却膨張弁１３の弁開度を制御する。これにより、過冷却熱交換器１２を通過した冷媒は、十分に過冷却度がついた液単相状態の冷媒となる。
【００８４】
過冷却熱交換器１２を通過した冷媒は、室外液冷媒管２３および液側閉鎖弁２４を通過して、液側冷媒連絡配管５に送られる。
【００８５】
液側冷媒連絡配管５を流れる冷媒は、各室内ユニット４ａ、４ｂに送られる。ここで、室外液冷媒管２３および液側冷媒連絡配管５を通過する冷媒は、通過時に圧力損失が生じるため、冷媒の圧力が低下していくことになる。なお、室外液冷媒管２３および液側冷媒連絡配管５を通過する冷媒が受ける圧力損失は、施工される液側冷媒連絡配管５の長さや配管径や冷媒の流速によって異なり、液側冷媒連絡配管５が長ければ長いほど、液側冷媒連絡配管５の配管径（内径）が小さければ小さいほど、さらには流れる冷媒の流速が速ければ速いほど、より大きな圧力損失を受けることになる。
【００８６】
液側冷媒連絡配管５の主液側冷媒連絡配管５０を通過して分岐点Ｘまで流れた冷媒は、分岐して、第１室内液側分岐管５１を介して第１室内ユニット４ａに流入し、第２室内液側分岐管５２を介して第２室内ユニット４ｂに流入する。第１室内ユニット４ａに流入した冷媒は、第１室内膨張弁４４ａにおいて冷凍サイクルの低圧圧力となるまで減圧され、第２室内ユニット４ｂに流入した冷媒も同様に第２室内膨張弁４４ｂにおいて冷凍サイクルの低圧圧力となるまで減圧される。なお、特に限定されないが、第１室内膨張弁４４ａの弁開度は、制御部７によって、第１室内熱交換器４１ａの出口側の冷媒の過熱度が所定の目標過熱度となるように制御されてもよい。この場合、制御部７は、第１室内冷媒温度センサ４５ａの検知温度から、吸入圧力センサ３２の検知圧力を換算して得られる冷媒の飽和温度を差し引くことによって、第１室内熱交換器４１ａのガス側出口の冷媒の過熱度を求めてもよい。なお、第２室内膨張弁４４ｂの弁開度の制御についても同様である。
【００８７】
第１室内ユニット４ａの第１室内膨張弁４４ａで減圧された冷媒は、第１室内熱交換器４１ａにおいて蒸発し、第１室内ガス側分岐管６１に向けて流れ、第２室内ユニット４ｂの第２室内膨張弁４４ｂで減圧された冷媒も同様に、第２室内熱交換器４１ｂにおいて蒸発し、第２室内ガス側分岐管６２に向けて流れる。そして、第１室内熱交換器４１ａや第２室内熱交換器４１ｂにおいて蒸発した冷媒は、第１室内ガス側分岐管６１と第２室内ガス側分岐管６２とガス側冷媒連絡配管６における主ガス側冷媒連絡配管６０とが接続された分岐点Ｙにおいて合流し、主ガス側冷媒連絡配管６０を流れた後、室外ユニット２のガス側閉鎖弁２５、四路切換弁２７、アキュームレータ２９を介して圧縮機２１に再び吸入される。なお、四路切換弁２７とアキュームレータ２９との間には、上述した過冷却回路１１を流れた冷媒が合流する。
【００８８】
（２−２）暖房運転
暖房運転は、圧縮機２１の吐出側が各室内熱交換器４１ａ、４１ｂ側に、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２２側となるように、四路切換弁２７の接続状態が切り換えられた状態で行われる。
【００８９】
圧縮機２１は、所定の各室内ユニットにおける暖房負荷を処理できるように目標高圧圧力となるように周波数が制御部７によって制御されている。これにより、圧縮機２１から吐出された高圧圧力の冷媒は、四路切換弁２７、ガス側冷媒連絡配管６を介して各室内ユニット４ａ、４ｂに向けて流れる。
【００９０】
ここで、ガス側冷媒連絡配管６の主ガス側冷媒連絡配管６０を通過して分岐点Ｙまで流れた冷媒は、分岐して、第１室内ガス側分岐管６１を介して第１室内ユニット４ａに流入し、第２室内ガス側分岐管６２を介して第２室内ユニット４ｂに流入する。第１室内ユニット４ａに流入した冷媒は、第１室内熱交換器４１ａにおいて放熱し、凝縮する。第２室内ユニット４ｂに流入した冷媒も同様に、第２室内熱交換器４１ｂにおいて放熱し、凝縮する。なお、特に限定されないが、第１室内膨張弁４４ａおよび第２室内膨張弁４４ｂの弁開度は、暖房運転時は、制御部７によって全開状態に制御されていてもよい。
【００９１】
第１室内熱交換器４１ａにおいて凝縮し、第１室内膨張弁４４ａを通過し、さらに、第１室内液側分岐管５１を流れた冷媒と、第２室内熱交換器４１ｂにおいて凝縮し、第２室内膨張弁４４ｂを通過し、さらに、第２室内液側分岐管５２を流れた冷媒と、は、分岐点Ｘにおいて合流し、液側冷媒連絡配管５の主液側冷媒連絡配管５０に送られる。
【００９２】
液側冷媒連絡配管５の主液側冷媒連絡配管５０を流れた冷媒は、液側閉鎖弁２４を通じて室外ユニット２に供給される。
【００９３】
液側閉鎖弁２４を通過し、室外液冷媒管２３を流れ、過冷却熱交換器１２を通過した冷媒は、室外膨張弁２８において冷凍サイクルの低圧圧力まで減圧される。具体的には、圧縮機２１に吸入される冷媒の過熱度が目標過熱度となるように、制御部７によって液側閉鎖弁２４の弁開度が制御される。この場合、制御部７は、吸入温度センサ３４の検知温度から、吸入圧力センサ３２の検知圧力を用いて換算して得られる冷媒の飽和温度を差し引くことによって、圧縮機２１が吸入する冷媒の過熱度を求めてもよい。
【００９４】
室外熱交換器２２に送られた冷媒は、蒸発し、四路切換弁２７、アキュームレータ２９を介して圧縮機２１に再び吸入される。
【００９５】
（３）配管径の決定
冷凍装置１の冷媒回路１０には、現地で施工される冷凍装置１の室外ユニット２の能力、第１室内ユニット４ａの能力、第２室内ユニット４ｂの能力、液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６の長さ等に応じて、液側冷媒連絡配管５の配管径が決定される。
【００９６】
ここでは、室外ユニット２の能力が大きいほど主液側冷媒連絡配管５０を流れる冷媒の流速が速くなることに基づいて、予め定めた関係にしたがって、室外ユニット２の能力が大きいほど主液側冷媒連絡配管５０の配管径が大きくなるように、主液側冷媒連絡配管５０の配管径を仮に定める。そして、現地で施工される冷凍装置１の室外ユニット２の液側閉鎖弁２４から分岐点Ｘまでの距離（主液側冷媒連絡配管５０の長さ）に応じて、室外ユニット２の能力に応じて仮に定めた配管径を、修正する。具体的には、主液側冷媒連絡配管５０の長さが短いほど、主液側冷媒連絡配管５０の配管径が小さくなるように、予め定めた関係にしたがって仮に定めた配管径を修正して、主液側冷媒連絡配管５０の配管径を決定する。
【００９７】
なお、室外ユニット２の能力が大きいほど主液側冷媒連絡配管５０の配管径が大きくなるように、且つ、主液側冷媒連絡配管５０の長さが短いほど主液側冷媒連絡配管５０の配管径が小さくなるように、室外ユニット２の能力と主液側冷媒連絡配管５０の配管長毎に配管径を予め定めた一覧表を用いて、現地で施工される冷凍装置１に応じた主液側冷媒連絡配管５０の配管径を特定できるようにしてもよい。この場合には、室外ユニット２の能力を特定の能力範囲毎に区分し、主液側冷媒連絡配管５０の配管長についても特定の長さ範囲毎に区分して、能力と主液側冷媒連絡配管５０の配管長の区分毎に応じて配管径が段階的となるように予め定めて、一覧表にしておいてもよい。また、例えば、主液側冷媒連絡配管５０の配管長については、室外ユニット２の能力範囲毎に、配管長の範囲を３種類ずつ予め定めておき、当該３種類の配管長の範囲毎に対応する主液側冷媒連絡配管５０の配管径を予め定めて一覧表にしておいてもよい。また、このような方法で定められる一覧表は、例えば、冷凍装置１の据付説明書に掲載するようにしてもよい。
【００９８】
なお、主液側冷媒連絡配管５０の配管径（主液側冷媒連絡配管５０の配管径を小さくすることができる下限）は、主液側冷媒連絡配管５０において液冷媒が通過する際の許容される圧力損失以下となるように定めることができる。すなわち、主液側冷媒連絡配管５０に液冷媒を流す場合に許容される圧力損失より小さい圧力損失が実現されるように主液側冷媒連絡配管５０の配管径の下限が定められる。この主液側冷媒連絡配管５０に液冷媒を流す場合に許容される圧力損失は、例えば、冷凍装置１を構成する室外ユニット２の能力、第１室内ユニット４ａの能力、第２室内ユニット４ｂの能力、液側冷媒連絡配管５の最も長い部分（液側閉鎖弁２４から最も遠い室内ユニットの入口まで）の長さ、液側冷媒連絡配管５における分岐点の数等に応じた値として予め定めた関係式から求めるようにしてもよい。具体的には、室外ユニット２の能力、第１室内ユニット４ａの能力、第２室内ユニット４ｂの能力が大きい場合には、冷媒回路１０を流れる冷媒の流速が上がる傾向にあるため、主液側冷媒連絡配管５０に液冷媒を流した際の圧力損失は大きな値となる傾向にある。また、液側冷媒連絡配管５の最も長い部分（液側閉鎖弁２４から最も遠い室内ユニットの入口まで）の長さが長いほど、液側冷媒連絡配管５を流れる液冷媒が受ける圧力損失は大きくなる傾向にある。さらに、液側冷媒連絡配管５における分岐点の数が多ければ多いほど、液側冷媒連絡配管５を流れる液冷媒が受ける圧力損失は大きくなる傾向にある。以上の能力と配管長と分岐数に対する圧力損失の関係に基づいて予め定めた関係式にしたがって、主液側冷媒連絡配管５０に液冷媒を流す場合に許容される圧力損失（圧力損失の上限）を定めるようにしてもよい。
【００９９】
また、分岐点Ｘから第１室内ユニット４ａまで伸びている第１室内液側分岐管５１の配管径も、上記主液側冷媒連絡配管５０と同様に、第１室内ユニット４ａの能力および第１室内液側分岐管５１の長さに応じて定められる。具体的には、第１室内液側分岐管５１が接続されている第１室内ユニット４ａの能力が大きいほど配管径が大きくなるように、第１室内液側分岐管５１の長さが短いほど配管径が小さくなるように、第１室内液側分岐管５１の配管径が定められる。なお、第１室内液側分岐管５１が接続されている第１室内ユニット４ａの能力と第１室内液側分岐管５１の長さから、このような関係を満たす第１室内液側分岐管５１の配管径を求めるための関係式を予め作成しておいてもよい。また、第１室内液側分岐管５１が接続されている第１室内ユニット４ａの能力毎（所定の範囲毎）であって、第１室内液側分岐管５１の長さ毎（所定の範囲毎）の第１室内液側分岐管５１の配管径が記載された一覧表を予め作成しておいてもよい。
【０１００】
そして、分岐点Ｘから第２室内ユニット４ｂまで伸びている第２室内液側分岐管５２の配管径も、同様に、第２室内ユニット４ｂの能力および第２室内液側分岐管５２の長さに応じて定められる。具体的には、第２室内液側分岐管５２が接続されている第２室内ユニット４ｂの能力が大きいほど配管径が大きくなるように、第２室内液側分岐管５２の長さが短いほど配管径が小さくなるように、第２室内液側分岐管５２の配管径が定められる。関係式や一覧表を予め作成しておくことについても、第１室内液側分岐管５１と同様である。
【０１０１】
（４）冷媒量の決定
以上のようにして室外ユニット２、第１室内ユニット４ａ、第２室内ユニット４ｂの各能力、液側冷媒連絡配管５の配管長および配管径が特定された冷凍装置１に対して、冷凍装置１の冷媒回路１０において冷凍サイクルを適切に行うことが可能となる冷媒量が決定される。
【０１０２】
ここで、冷媒回路１０の冷媒量の具体的な決定方法は、特に限定されず、公知の方法が用いられる。例えば、室外ユニット２の能力、第１室内ユニット４ａの能力、第２室内ユニット４ｂの能力が大きいほど多くなるように、主液側冷媒連絡配管５０の配管径が小さいほど少なくなるように、主液側冷媒連絡配管５０の長さが長いほど多くなるように、第１室内液側分岐管５１の長さが長いほど多くなるように、第２室内液側分岐管５２の長さが長いほど多くなるように、室内ユニットの数（分岐管の数）が多いほど多くなるように、冷媒回路１０の冷媒量を決定してもよい。
【０１０３】
なお、室外ユニット２において、液側冷媒連絡配管５、ガス側冷媒連絡配管６、第１室内ユニット４ａ、第２室内ユニット４ｂ等が接続されていない状態で、予め所定量の冷媒が充填されている場合には、決定された冷媒量から当該室外ユニット２に予め充填されている冷媒量を差し引いて、冷媒回路１０に冷媒を追加充填するようにしてもよい。
【０１０４】
（５）配管径の決定方法の特徴
本実施形態の配管径の決定方法では、主液側冷媒連絡配管５０の長さが短いほど、主液側冷媒連絡配管５０の配管径が小さくなるように、主液側冷媒連絡配管５０の配管径を決定している。このため、従来の主液側冷媒連絡配管５０の配管長によらない一律な配管径を用いる場合と比べて、圧力損失が許容される値を超えない範囲で、主液側冷媒連絡配管５０の配管径を小さくすることができている。このように、主液側冷媒連絡配管５０の配管径を小さくしたことで、冷媒回路１０の冷媒量も削減することが可能になっている。
【０１０５】
特に、本実施形態の冷凍装置１では、冷房運転時には、液側冷媒連絡配管５には、過冷却熱交換器１２において冷却された密度の高い液単相状態となった冷媒が供給される。このように密度の高い液単相状態の冷媒が供給される液側冷媒連絡配管５の配管径を小さくすることにより、冷媒回路１０に充填される冷媒量の削減効果を顕著なものとすることができている。
【０１０６】
このように、冷凍装置１の冷媒回路１０に充填される冷媒量を削減することにより、冷媒コストを低く抑えることができるだけでなく、微燃性冷媒であるＲ３２が万が一漏洩した場合であっても、漏洩量を少なく抑えることができ、発火に到りにくくすることができる。
【０１０７】
（６）配管径の決定装置
以下、図面を参照しながら、本発明の他の実施形態に係る配管径の決定装置１００について説明する。
【０１０８】
配管径の決定装置１００は、上述した実施形態の配管径の決定方法を、コンピュータを用いて実行させ、自動的に冷媒量を把握するためのものであり、上記配管径の決定方法において説明した冷凍装置１を対象として用いられる。
【０１０９】
（６−１）配管径の決定装置の基本構成
配管径の決定装置１００は、図３のブロック構成図に示すように、受付部１１０と、配管径決定部１２０と、出力部１３０と、を備えている。
【０１１０】
受付部１１０は、現地で施工される冷凍装置１について、室外ユニット２の能力、第１室内ユニット４ａの能力、第２室内ユニット４ｂの能力、室内ユニットの数（分岐管の数）、液側冷媒連絡配管５（主液側冷媒連絡配管５０の長さと、第１室内液側分岐管５１の長さと、第２室内液側分岐管５２の長さ）およびガス側冷媒連絡配管６の長さ（主ガス側冷媒連絡配管６０の長さと、第１室内ガス側分岐管６１の長さと、第２室内ガス側分岐管６２の長さ）等の各種情報を、施工者からの入力により受け付ける。受付部１１０は、本実施形態では、後述するタッチパネル等の画面を用いてユーザからの入力を受け付けるものである。
【０１１１】
配管径決定部１２０は、受付部１１０が受け付けた各種情報に基づいて、冷凍装置１の冷媒回路１０に用いられる液側冷媒連絡配管５の配管径を決定する。配管径決定部１２０は、各種情報処理を行うＣＰＵ等を有して構成された処理部１２１と、ＲＯＭやＲＡＭを有して構成された記憶部１２２と、を有している。
【０１１２】
配管径決定部１２０の処理部１２１は、上記配管径の決定方法で説明した内容と同様に配管径の決定処理を行う。すなわち、室外ユニット２の能力が大きいほど主液側冷媒連絡配管５０の配管径が大きくなるように、且つ、主液側冷媒連絡配管５０の長さが短いほど主液側冷媒連絡配管５０の配管径が小さくなるように、予め定めた関係式（記憶部１２２に予め格納されている関係式）にしたがって、処理部１２１が主液側冷媒連絡配管５０の配管径を決定してもよい。また、室外ユニット２の能力が大きいほど主液側冷媒連絡配管５０の配管径が大きくなるように、且つ、主液側冷媒連絡配管５０の長さが短いほど主液側冷媒連絡配管５０の配管径が小さくなるように、所定の能力範囲毎および所定の主液側冷媒連絡配管５０の配管長毎に予め定めた一覧表を記憶部１２２に格納させておき、処理部１２１が当該一覧表に基づいて主液側冷媒連絡配管５０の配管径を決定するようにしてもよい。これらの予め定めた関係式や予め定めた一覧表については、上記実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１１３】
出力部１３０は、配管径決定部１２０が決定した配管径を表示出力する。具体的には、タッチパネル等の画面に主液側冷媒連絡配管５０の配管径の値を表示出力する。
【０１１４】
（６−２）各種情報の入力受付処理
配管径の決定装置１００の記憶部１２２は、上記情報以外にも、出力部１３０により表示出力させるための画面表示データとして、配管径決定部１２０により決定された冷媒量を表示するための出力画面表示データとは別に、受付部１１０による受付を行うための受付画面表示データが格納されている。
【０１１５】
ここで、出力部１３０が表示出力する受付画面表示では、図４に示すように、室外ユニット２、室内ユニット４ａ、５ａ、液側冷媒連絡配管５、ガス側冷媒連絡配管６、各室内液側分岐管５１、５２、各室内ガス側分岐管６１、６２等を模したイメージデータを表示した状態で、各配管の長さや能力（ｋＷ）等の各データの受付を行うことができるように構成されている（なお、受付画面表示では室内ユニットや液側冷媒連絡配管等の部材番号は表示されないが、図４では理解の容易のために示している）。
【０１１６】
具体的には、出力部１３０が記憶部１２２に格納されている受付画面表示データに基づいて表示する受付画面表示では、図４の右下に示すように、室外ユニットボタン１３１、室内ユニットボタン１３２、分岐管ボタン１３３、および決定ボタン１３４が表示されている。この状態でユーザが室外ユニットボタン１３１、室内ユニットボタン１３２、分岐管ボタン１３３等を押す度に、押されたボタンに対応するイメージ画像が画面上に表示される。具体的には、例えば、室内ユニットボタン１３２を２回押すと、室内ユニットのイメージ画像が２つ表示され、分岐管ボタン１３３を２回押すと、分岐管のイメージ画像が２つ表示される。なお、これらの各イメージ画像データは、記憶部１２２に予め格納されている。そして、ユーザは、このようにして画面上に表示された各イメージ画像を移動させる等して、施工しようとする冷凍装置１の冷媒回路構成通りのイメージを、受付画面表示上において作り上げることができる。
【０１１７】
そして、施工しようとする冷凍装置１の冷媒回路構成のイメージが完成し、ユーザによって決定ボタン１３４が押されると、出力部１３０は、図４に示すように、各配管についての長さの入力欄、室外ユニットや室内ユニットの個々の能力の入力欄をそれぞれ表示させる。
【０１１８】
この状態で、ユーザが各入力欄に具体的な値を入力して、再度、決定ボタン１３４を押すと、受付部１１０による、室外ユニットの能力、室内ユニットの能力、室内ユニットの数（分岐管の数）、液側冷媒連絡配管５およびガス側冷媒連絡配管６の長さ（主液側冷媒連絡配管の長さと、各室内液側分岐管の長さ）等の各種情報の受け付け処理が終了することになる。
【０１１９】
この配管径の決定装置１００によれば、冷媒回路構成の具体的なイメージを視認しながら各配管の長さ等を入力することが可能になるため、各配管およびその長さとの対応関係に誤りがないか容易に確認することができる。
【０１２０】
（７）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【０１２１】
（７−１）変形例Ａ
上記実施形態では、冷凍装置１に微燃性冷媒であるＲ３２が充填されている場合を例に挙げて説明した。
【０１２２】
これに対して、冷凍装置１に充填される微燃性冷媒としては、Ｒ３２に限定されず、Ｒ１４３ａ、Ｒ７１７、ＮＨ３、Ｒ１２３４ｙｆ混合冷媒、Ｒ１２３４ｚｅ混合冷媒等の微燃性冷媒を用いるようにしてもよい。なお、微燃性冷媒には、通常不燃性とされるＲ４１０Ａ、Ｒ１３４ａ、Ｒ２２、Ｒ１２５は含まれない。
【０１２３】
（７−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、室内ユニットとして第１室内ユニット４ａおよび第２室内ユニット４ｂが室外ユニット２に対して並列に接続されたシンプルな冷凍装置１の回路構成を例に挙げて配管径の決定方法を説明した。
【０１２４】
これに対して、図５に示す冷凍装置１０１のように、室内ユニット４ｃ〜４ｊが室外ユニット２に対して複雑に接続されたものについても、液側冷媒連絡配管５の配管径の決定方法や決定装置を適用してもよい。なお、図５においては、ガス側冷媒連絡配管６の記載を省略して示している。また、室外ユニット２は上記実施形態と同様の構成であり、各室内ユニット４ｃ〜４ｊの内部構成についても上記実施形態の第１室内ユニット４ａや第２室内ユニット４ｂと同様の構成である。
【０１２５】
この冷凍装置１０１は、室外ユニット２と各室内ユニット４ｃ〜４ｊとを接続する液側冷媒連絡配管５は、室外ユニット２から分岐点Ｘ１まで伸びた主液側冷媒連絡配管５０と、分岐点Ｘ１から分岐点Ｘ２まで伸びた第１分岐管５０ａと、分岐点Ｘ２から室内ユニット４ｃまで伸びた第２分岐管５０ｂと、分岐点Ｘ２から分岐点Ｘ３まで伸びた第３分岐管５０ｃと、分岐点Ｘ３から室内ユニット４ｄまで伸びた第４分岐管５０ｄと、分岐点Ｘ３から分岐点Ｘ４まで伸びた第５分岐管５０ｅと、分岐点Ｘ４から室内ユニット４ｅまで伸びた第６分岐管５０ｆと、分岐点Ｘ４から室内ユニット４ｆまで伸びた第７分岐管５０ｇと、分岐点Ｘ１から分岐点Ｘ５まで伸びた第８分岐管５０ｈと、分岐点Ｘ５から室内ユニット４ｇまで伸びた第９分岐管５０ｉと、分岐点Ｘ５から分岐点Ｘ６まで伸びた第１０分岐管５０ｊと、分岐点Ｘ６から室内ユニット４ｈまで伸びた第１１分岐管５０ｋと、分岐点Ｘ６から分岐点Ｘ７まで伸びた第１２分岐管５０ｌと、分岐点Ｘ７から室内ユニット４ｉまで伸びた第１３分岐管５０ｍと、分岐点Ｘ７から室内ユニット４ｊまで伸びた第１４分岐管５０ｎと、を有して構成されている。
【０１２６】
ここで、主液側冷媒連絡配管５０の配管径の求め方は、上記実施形態と同様である。また、各室内ユニットに直接接続されている分岐管の配管径についても、求め方は上記実施形態と同様である。
【０１２７】
これに対して、配管径を求めようとする分岐管に対して、室外ユニット２側とは反対側に複数台の室内ユニットが接続されている場合には、以下のようにして配管径を決定する。ここでは、第１分岐管５０ａを例に挙げて説明する。第１分岐管５０ａの配管径は、第１分岐管５０ａの室外ユニット２側とは反対側に位置する分岐点である分岐点Ｘ２から見て、室外ユニット２側とは反対側に接続されている全ての室内ユニット（上記例では、室内ユニット４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ）の能力の合計が大きいほど、第１分岐管５０ａの配管径が大きくなるように、第１分岐管５０ａの配管径を定める。なお、さらに、当該分岐点Ｘ２から見て室外ユニット２側とは反対側に接続されている各分岐管の合計長さを加味して、この合計長さが長いほど第１分岐管５０ａの配管径が大きくなるように定めてもよい。
【０１２８】
このようにして各分岐管の配管径を決定することで、各分岐配管の配管径を、冷媒回路の具体的接続構成に見合った配管径とすることが可能になる。
【０１２９】
（７−３）変形例Ｃ
上記の配管径の決定装置１００では、受付部１１０が受け付けた情報に基づいて液側冷媒連絡配管５の配管径を決定する場合を例に挙げて説明した。
【０１３０】
これに対して、配管径の決定装置では、配管径を決定するだけでなく、さらに、受付部１１０が受け付けた情報に基づいて、処理部１２１が冷凍装置１に充填される冷媒量を決定できるようにしてもよい。
【０１３１】
具体的には、室外ユニット２の能力、第１室内ユニット４ａの能力、第２室内ユニット４ｂの能力が大きいほど多くなるように、主液側冷媒連絡配管５０の配管径が小さいほど少なくなるように、主液側冷媒連絡配管５０の長さが長いほど多くなるように、第１室内液側分岐管５１の長さが長いほど多くなるように、第２室内液側分岐管５２の長さが長いほど多くなるように、室内ユニットの数（分岐管の数）が多いほど多くなるように、所定の関係式または一覧データを予め記憶部１２２に記憶させておき、処理部１２１が記憶部１２２に予め記憶されている関係式や一覧データと受付部１１０において受け付けた情報に基づいて冷媒回路１０の冷媒量を決定するようにしてもよい。
【０１３２】
（７−４）変形例Ｄ
上記配管径の決定装置１００では、冷凍装置１の主液側冷媒連絡配管５０の配管径をコンピュータによって自動的に定める独立した装置として例に挙げて説明した。
【０１３３】
これに対して、上述した配管径の決定装置１００と同じ構成の受付部１１０、配管径決定部１２０及び出力部１３０を、上記実施形態の冷凍装置１のコントローラ３０において備えさせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、配管径の決定方法および配管径の決定装置として利用可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  冷凍装置
５  液側冷媒連絡配管
６  ガス側冷媒連絡配管
７  制御部
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２２  室外熱交換器
２３  室外液冷媒管
２４  液側閉鎖弁
２５  ガス側閉鎖弁
２７  四路切換弁
２８  室外膨張弁
２９  アキュームレータ
３０  コントローラ
３１  室外制御部
３２  吸入圧力センサ
３３  吐出圧力センサ
３４  吸入温度センサ
３５  吐出温度センサ
３６  室外熱交液側温度センサ
３８  液冷媒温度センサ
３９  外気温度センサ
４１ａ  第１室内熱交換器
４１ｂ  第２室内熱交換器
４４ａ  第１室内膨張弁
４４ｂ  第２室内膨張弁
４５ａ  第１室内冷媒温度センサ
４５ｂ  第２室内冷媒温度センサ
４６ａ  第１室内制御部
４６ｂ  第２室内制御部
５０    主液側冷媒連絡配管
５０ａ〜５０ｎ  分岐管（枝液側冷媒連絡配管）
５１    第１室内液側分岐管（枝液側冷媒連絡配管）
５２    第２室内液側分岐管（枝液側冷媒連絡配管）
６０    主ガス側冷媒連絡配管
６１    第１室内ガス側分岐管
６２    第２室内ガス側分岐管
１００  配管径の決定装置
１０１  冷凍装置
１１０  受付部
１２０  配管径決定部
１３０  出力部
１３１  室外ユニットボタン
１３２  室内ユニットボタン
１３３  分岐管ボタン
１３４  決定ボタン
Ｘ、Ｘ１〜Ｘ７  分岐点
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開平８−２００９０５号公報
【図１】
2018087677.tif 000003
【図２】
2018087677.tif 000004
【図３】
2018087677.tif 000005
【図４】
2018087677.tif 000006
【図５】
2018087677.tif 000007