(57)【要約】【課題】簡単な構成で効率的かつ精度良く移動体の所在位置を特定することができる情報処理システム等を提供する。【解決手段】情報処理システムは、移動体Ｃに設けられ、該移動体Ｃの動きに応じて電波を発信する発信器３から、該発信器３の識別信号を受信する受信器２と、該受信器２が前記発信器３から最後に受信した前記識別信号に基づき、該発信器３が設けられた前記移動体Ｃの所在位置を特定する特定部を有する情報処理装置１とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設けられ、該移動体の動きに応じて電波を発信する発信器から、該発信器の識別信号を受信する受信器と、
該受信器が前記発信器から最後に受信した前記識別信号に基づき、該発信器が設けられた前記移動体の所在位置を特定する特定部を有する情報処理装置と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記受信器は複数箇所に設置されており、
前記特定部は、最後に前記識別信号を受信した前記受信器の設置箇所に応じて前記移動体の所在位置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記受信器は、自装置の位置情報を取得する位置取得部を備え、
前記特定部は、前記識別信号を受信時の前記位置情報に基づき、前記移動体の所在位置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記受信器は、前記識別信号の受信強度を計測する計測部を備え、
前記特定部は、前記計測部が計測した受信強度に応じて前記移動体の所在位置を特定する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記受信器は、所定時間内に受信した前記識別信号のうち、最後に受信した前記識別信号のデータを記録する記録部を備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記受信器は、前記記録部が前記所定時間毎に記録した前記識別信号のデータを、前記所定時間よりも長い第２の時間毎に前記情報処理装置に送信する送信部を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記識別信号は、該識別信号の発信順序を示すカウント情報を含み、
前記記録部は、前記カウント情報に応じて前記識別信号のデータを記録する
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記発信器は、前記移動体のキャスターに設けられており、該キャスターの回転に伴い電波を発信する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記発信器は、弾性体に連結された磁石と、該磁石の近傍に位置するコイルとを有する内部電源を備え、前記移動体の振動に伴い電波を発信する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、特定した前記移動体の所在位置に応じた情報を出力する出力部を備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記出力部は、複数の前記移動体夫々の所在位置に基づき、各所在位置における前記移動体の数量を出力する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記出力部は、各所在位置における前記移動体の数量に応じて、前記移動体を所定箇所に移動すべき旨の指示情報を出力する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記出力部は、前記移動体の所在位置を示すマップ画像を出力する
ことを特徴とする請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、
前記移動体の予定行動を示す予定情報を記憶する記憶部と、
該記憶部に記憶されている前記予定情報と、前記特定部により特定された所在位置とを比較し、前記移動体の進行状況を推定する推定部と
を備え、
前記出力部は、前記推定部による推定結果を出力する
ことを特徴とする請求項１０〜請求項１３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、前記受信器が前記発信器から前記識別信号を受信しない未受信時間に応じて、該発信器が設けられた前記移動体の移動又は停止を判別する判別部を備え、
前記推定部は、前記判別部による判別結果を含めて前記予定情報との比較を行い、前記移動体の進行状況を推定する
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記移動体の所在位置が、前記移動体の進入が禁止されている禁止エリアに該当するか否かを判定する判定部を備え、
前記禁止エリアに該当すると前記判定部が判定した場合、前記出力部は、前記移動体が前記禁止エリアに進入した旨の警告情報を出力する
ことを特徴とする請求項１０〜請求項１５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記情報処理装置は、前記移動体の所在位置が、予め規定された前記移動体の待機エリアに該当するか否かを判定する第２判定部を備え、
前記待機エリアに該当すると前記第２判定部が判定した場合、前記出力部は、ユーザの端末装置に対して特典情報を出力する
ことを特徴とする請求項１０〜請求項１６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
移動体に設けられ、該移動体の動きに応じて電波を発信する発信器から、該発信器の識別信号を受信する受信部と、
該受信部が所定時間内に受信した前記識別信号のうち、最後に受信した前記識別信号のデータを記録する記録部と、
該記録部が前記所定時間毎に記録した前記識別信号のデータを、前記所定時間よりも長い第２の時間毎に外部装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とする受信器。
【請求項１９】
受信器から受信データを取得する情報処理装置であって、
移動体に設けられ、該移動体の動きに応じて電波を発信する発信器から、前記受信器が最後に受信した該発信器の識別信号に基づき、該発信器が設けられた前記移動体の所在位置を特定する特定部と、
該特定部が特定した前記移動体の所在位置に応じた情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
受信器、及び該受信器から受信データを取得する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記受信器は、移動体に設けられ、該移動体の動きに応じて電波を発信する発信器から、該発信器の識別信号を受信し、
前記情報処理装置は、前記受信器が最後に受信した前記識別信号に基づき、前記移動体の所在位置を特定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、受信器、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信によりショッピングカート等の移動体の所在位置を特定する技術が知られている。例えば特許文献１では、小売店舗において利用されるショッピングカートを管理するショッピングカートシステムが開示されている。特許文献１によれば、ショッピングカートには無線通信機器、ＩＣタグ等の無線通信手段が設けられており、店舗内外に設置された複数の受信装置が無線通信手段と通信を行ってショッピングカートを検出する。上記の受信装置は、ショッピングカートの管理を行うサーバ装置に接続されており、サーバ装置は、店舗の駐車場に設置された受信装置で検出されたショッピングカートの数が一定数を超えた場合、ショッピングカートを回収すべき旨を店員に対して報知する処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７６０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ショッピングカートに設けられた無線通信手段の電源としてバッテリが用いられており、バッテリの取り替え作業が不可欠となる。また、無線通信手段と受信装置とは常にデータの送受信を行うため、サーバ装置が処理するデータ量が膨大となる。
【０００５】
本発明は斯かる事情によりなされたものであって、その目的とするところは、簡単な構成で効率的かつ精度良く移動体の所在位置を特定することができる情報処理システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理システムは、移動体に設けられ、該移動体の動きに応じて電波を発信する発信器から、該発信器の識別信号を受信する受信器と、該受信器が前記発信器から最後に受信した前記識別信号に基づき、該発信器が設けられた前記移動体の所在位置を特定する特定部を有する情報処理装置とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、前記受信器は複数箇所に設置されており、前記特定部は、最後に前記識別信号を受信した前記受信器の設置箇所に応じて前記移動体の所在位置を特定することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理システムは、前記受信器は、自装置の位置情報を取得する位置取得部を備え、前記特定部は、前記識別信号を受信時の前記位置情報に基づき、前記移動体の所在位置を特定することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報処理システムは、前記受信器は、前記識別信号の受信強度を計測する計測部を備え、前記特定部は、前記計測部が計測した受信強度に応じて前記移動体の所在位置を特定することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理システムは、前記受信器は、所定時間内に受信した前記識別信号のうち、最後に受信した前記識別信号のデータを記録する記録部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理システムは、前記受信器は、前記記録部が前記所定時間毎に記録した前記識別信号のデータを、前記所定時間よりも長い第２の時間毎に前記情報処理装置に送信する送信部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る情報処理システムは、前記識別信号は、該識別信号の発信順序を示すカウント情報を含み、前記記録部は、前記カウント情報に応じて前記識別信号のデータを記録することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る情報処理システムは、前記発信器は、前記移動体のキャスターに設けられており、該キャスターの回転に伴い電波を発信することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る情報処理システムは、前記発信器は、弾性体に連結された磁石と、該磁石の近傍に位置するコイルとを有する内部電源を備え、前記移動体の振動に伴い電波を発信することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る情報処理システムは、前記情報処理装置は、特定した前記移動体の所在位置に応じた情報を出力する出力部を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る情報処理システムは、前記出力部は、複数の前記移動体夫々の所在位置に基づき、各所在位置における前記移動体の数量を出力することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る情報処理システムは、前記出力部は、各所在位置における前記移動体の数量に応じて、前記移動体を所定箇所に移動すべき旨の指示情報を出力することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る情報処理システムは、前記出力部は、前記移動体の所在位置を示すマップ画像を出力することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る情報処理システムは、前記情報処理装置は、前記移動体の予定行動を示す予定情報を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶されている前記予定情報と、前記特定部により特定された所在位置とを比較し、前記移動体の進行状況を推定する推定部とを備え、前記出力部は、前記推定部による推定結果を出力することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る情報処理システムは、前記情報処理装置は、前記受信器が前記発信器から前記識別信号を受信しない未受信時間に応じて、該発信器が設けられた前記移動体の移動又は停止を判別する判別部を備え、前記推定部は、前記判別部による判別結果を含めて前記予定情報との比較を行い、前記移動体の進行状況を推定することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る情報処理システムは、前記情報処理装置は、前記移動体の所在位置が、前記移動体の進入が禁止されている禁止エリアに該当するか否かを判定する判定部を備え、前記禁止エリアに該当すると前記判定部が判定した場合、前記出力部は、前記移動体が前記禁止エリアに進入した旨の警告情報を出力することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る情報処理システムは、前記情報処理装置は、前記移動体の所在位置が、予め規定された前記移動体の待機エリアに該当するか否かを判定する第２判定部を備え、前記待機エリアに該当すると前記第２判定部が判定した場合、前記出力部は、ユーザの端末装置に対して特典情報を出力することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る受信器は、移動体に設けられ、該移動体の動きに応じて電波を発信する発信器から、該発信器の識別信号を受信する受信部と、該受信部が所定時間内に受信した前記識別信号のうち、最後に受信した前記識別信号のデータを記録する記録部と、該記録部が前記所定時間毎に記録した前記識別信号のデータを、前記所定時間よりも長い第２の時間毎に外部装置に送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る情報処理装置は、受信器から受信データを取得する情報処理装置であって、移動体に設けられ、該移動体の動きに応じて電波を発信する発信器から、前記受信器が最後に受信した該発信器の識別信号に基づき、該発信器が設けられた前記移動体の所在位置を特定する特定部と、該特定部が特定した前記移動体の所在位置に応じた情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る情報処理方法は、受信器、及び該受信器から受信データを取得する情報処理装置における情報処理方法であって、前記受信器は、移動体に設けられ、該移動体の動きに応じて電波を発信する発信器から、該発信器の識別信号を受信し、前記情報処理装置は、前記受信器が最後に受信した前記識別信号に基づき、前記移動体の所在位置を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、簡単な構成で効率的かつ精度良く移動体の所在位置を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】情報処理システムの一例を示す模式図である。
【図２】サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】受信器の構成例を示すブロック図である。
【図４】発信器の構成例を示すブロック図である。
【図５】受信ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図６】情報処理システムが実行する処理の概要を説明するための説明図である。
【図７】発信器の構成例を示す説明図である。
【図８】識別信号の転送処理について説明するための説明図である。
【図９】移動体の所在位置に関する表示画面の一例を示す説明図である。
【図１０】移動体の所在位置に関する表示画面の他例を示す説明図である。
【図１１】情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係るサーバの構成例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態２に係る予定テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２に係る進行状況推定処理を説明するための説明図である。
【図１６】実施の形態２に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３に係る情報処理システムの概要を説明するための説明図である。
【図１８】実施の形態３に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態４の概要を示す説明図である。
【図２０】管理画面の一例を示す説明図である。
【図２１】実施の形態４に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態４に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態５の概要を示す説明図である。
【図２４】実施の形態５に係る発信器の内部電源の構成例を示す説明図である。
【図２５】実施の形態５に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態６の概要を示す説明図である。
【図２７】実施の形態６に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態６に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２９】上述した形態の情報処理システムの動作を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
本実施の形態では、発信器３が設けられた移動体Ｃの位置を特定する情報処理システムについて説明する。図１は、情報処理システムの一例を示す模式図である。情報処理システムは、情報処理装置１、複数の受信器２、２、２…、発信器３、３、３…、端末装置４を含む。情報処理装置１、受信器２、２、２…及び端末装置４は、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮによって相互に通信接続されている。
【００２９】
受信器２は、移動体Ｃに設けられた発信器３から発信される無線信号を受信し、受信した無線信号に係るデータをサーバ１に中継する中継機器である。受信器２は、所定施設の複数箇所に設置されている。受信器２が設置されている施設は、例えば空港、小売店舗、学校、病院、物流センター、商業施設等であるが、これらに限定されるものではない。受信器２は、自機から所定範囲内に位置する発信器３から発信された無線信号を受信し、情報処理装置１に転送する。
【００３０】
情報処理装置１は、種々の情報処理を行う情報処理装置であり、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において情報処理装置１はサーバコンピュータであるものとし、以下ではサーバ１と読み替える。サーバ１は、受信器２、２、２…が発信器３、３、３…から受信した無線信号に係るデータを収集し、移動体Ｃの所在位置を特定する処理を行う。なお、サーバ１は受信器２が設置されている施設内に設置されていてもよいし、施設外に設置されていてもよい。
【００３１】
発信器３は、移動体Ｃに設けられたビーコン機器であり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の無線通信方式で無線信号を発信する。例えば移動体Ｃは、ユーザが荷物の運搬、配送等に用いるカートである。詳しくは後述するように、発信器３は移動体Ｃのキャスターに内蔵されており、移動体Ｃの動きに応じてキャスターが回転した場合、キャスターの回転動作により電力を得て、自機を識別するための識別信号を発信する。
なお、発信器３は近距離無線通信が可能な発信器であればよく、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）に係るＩＣタグ等であってもよい。
【００３２】
端末装置４は、種々の情報の送受信が可能な情報処理端末であり、例えばスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において端末装置４はスマートフォンであり、簡潔のため端末４と読み替える。端末４はサーバ１と通信を行い、移動体Ｃの所在位置に関する情報を出力する。
【００３３】
図２は、サーバ１の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、大容量記憶装置１４を含む。
制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の演算処理装置を含み、記憶部１２に記憶されたプログラムＰ１を読み出して実行することにより、サーバ１に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。なお、図２では制御部１１を単一の構成として図示してあるが、制御部１１はマルチプロセッサであってもよい。記憶部１２はＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ素子を含み、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラムＰ１及びデータを記憶している。また、記憶部１２は、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部１３は通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークＮを介して受信器２等と情報の送受信を行う。
【００３４】
大容量記憶装置１４は、例えばハードディスク等を含む大容量の記憶装置である。大容量記憶装置１４は、受信ＤＢ１４１等を記憶している。受信ＤＢ１４１は、各受信器２が発信器３から受信した識別信号の受信履歴を記憶している。なお、本実施の形態において記憶部１２及び大容量記憶装置１４は一体の記憶装置として構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４は複数の記憶装置により構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、サーバ１に係る情報を表示する表示部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００３５】
図３は、受信器２の構成例を示すブロック図である。受信器２は、制御部２１、記憶部２２、受信部２３、計測部２４、送信部２５を含む。
制御部２１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を含み、記憶部２２に記憶されたプログラムＰ２を読み出して実行することにより、受信器２に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部２２はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含み、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラムＰ２又はデータ等を記憶していると共に、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。また、記憶部２２は、受信部２３により発信器３から受信する識別信号の受信履歴（ログデータ）を一時的に記憶する。受信部２３は、無線信号を受信するためのアンテナ、通信処理回路等を含み、発信器３から発信される識別信号を受信する。計測部２４は、受信部２３が受信した識別信号の受信強度を計測する。送信部２５は、無線又は有線により通信を行うための通信モジュールであり、受信部２３が受信した識別信号に係るデータをサーバ１に送信する。
【００３６】
図４は、発信器３の構成例を示すブロック図である。発信器３は、発信部３１、記憶部３２、発電部３３を含む。
発信部３１は、自機に固有の識別情報を含む無線信号（識別信号）を発信するための無線通信モジュールであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式により信号を発信する。なお、発信部３１は受信器２と近距離無線通信を行うことができればよく、発信部３１における通信方式はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等であってもよい。記憶部３２は、ＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、発信器３に固有の識別情報を記憶している。発電部３３は、後述するようにキャスターと同軸で回転する磁石３３１と、該磁石３３１が発生させる磁場を受けるコイル３３２とを備え、移動体Ｃの動きに応じて発電を行う。発電部３３は、発電した電力を発信部３１に供給する。
【００３７】
図５は、受信ＤＢ１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。受信ＤＢ１４１は、発信器ＩＤ列、日時列、受信器ＩＤ列、受信強度列を含む。発信器ＩＤ列は、発信器３を識別するための識別情報を記憶している。日時列は、発信器ＩＤと対応付けて、受信器２が、発信器ＩＤが示す発信器３から識別信号を受信した日時を記憶している。受信器ＩＤ列は、発信器ＩＤ及び日時と対応付けて、当該日時に識別信号を受信した受信器２の識別情報を記憶している。受信強度列は、発信器ＩＤ及び日時と対応付けて、受信器２が計測した識別信号の受信強度（ｄＢｍ）を記憶している。
【００３８】
図６は、情報処理システムが実行する処理の概要を説明するための説明図である。図７は、発信器３の構成例を示す説明図である。なお、図７Ａ、Ｂでは移動体Ｃのキャスターの内部構造を示す断面図を、図７Ｃではキャスター内部に組み込まれた発電部３３の構成例を、それぞれ模式的に図示している。以下では情報処理システムが実行する処理の概要について説明する。なお、以下の説明では便宜上、サーバ１の処理主体は制御部１１であるものとし、受信器２の処理主体は制御部２１であるものとして説明する。
図６に示すように、受信器２は施設内の複数箇所に設置されている。例えば受信器２による無線信号の受信範囲は約３０メートルであり、受信器２は当該受信範囲内に位置する発信器３から識別信号を受信する。
【００３９】
発信器３は、カートである移動体Ｃのキャスターに内蔵されている。具体的には図７Ａ〜Ｃに示すように、磁石３３１及びコイル３３２を有する発電部３３が、キャスターのホイール５１とホイールキャップ５２との間に組み込まれている。磁石３３１はキャスターの車軸５３に取り付けられており、ホイール５１と共に車軸５３を中心軸として回転する。磁石３３１が回転動作によりコイル３３２近傍を移動することにより、コイル３３２には誘導起電力が生じる。コイル３３２は、発生した誘導起電力を発信部３１（図７では不図示）に供給する。これにより、発信器３はバッテリが不要な簡単な構成で電波を発信することができる。
【００４０】
上記のように、発信器３はキャスターの回転動作により誘導起電力を得て電波を発信する。すなわち発信器３は、移動体Ｃが動いている場合にのみ、自機を識別するための識別信号を発信する。例えば図６左右の「カート置き場」及び「Ｇａｔｅ１」に示す移動体Ｃについて考えると、当該移動体Ｃは停止していることから、発信器３は識別信号を発信しない。従って、当該移動体Ｃの付近に設置されている受信器２は、発信器３の識別信号を受信しない。一方、図６中央の「カート置き場」から「Ｇａｔｅ１」の間に示す移動体Ｃについて考えると、発信器３はキャスターの回転動作により識別信号を発信し、受信器２は当該識別信号を受信する。受信器２は、受信した識別信号のデータをサーバ１に転送する。
【００４１】
図８は、識別信号の転送処理について説明するための説明図である。図８に基づき、受信器２を介した識別信号の転送処理について、具体的な処理内容を説明する。受信器２は、受信部２３により発信器３から識別信号を受信する。そして受信器２の制御部２１は、発信器３から受信した識別信号のデータを一定間隔で集約し、送信部２５によりサーバ１に転送する。具体的に制御部２１は、受信部２３により所定時間内に受信した識別信号のデータのうち、最後に受信したデータのみを受信履歴として一時的に記録し、所定時間内において受信したその他のデータを捨象する。所定時間は、例えば１０秒間隔の時間である。発信器３から識別信号を受信した場合、制御部２１は識別信号に係る発信器ＩＤを読み出し、所定時間内においてすでに当該発信器ＩＤに係る識別信号のデータを記録済みであるか否か、すなわち当該発信器３からすでに識別信号を受信済みであるか否かを判定する。
【００４２】
受信済みでないと判定した場合、制御部２１は、受信した識別信号に係るデータを記憶部２２に記録する。具体的に制御部２１は、受信した識別信号が示す発信器３の発信器ＩＤ、識別信号を受信した日時等を記録する。
【００４３】
また、受信部２３が発信器３から識別信号を受信した場合、計測部２４は、受信した識別信号の受信強度を計測する。制御部２１は、計測部２４により計測された識別信号の受信強度を併せて記録しておく。
【００４４】
識別信号を受信済みであると判定した場合、制御部２１は、所定時間内に記録済みのログデータを、新たに受信した識別信号に係るデータに上書きする。すなわち制御部２１は、識別信号の受信履歴を最新のデータに更新する。これにより、制御部２１は所定時間内において最後に受信したデータのみを記録する。なお、以下では説明の便宜上、受信器２が所定時間内において最後に記録した識別信号のデータを「ログデータ」と呼ぶ。
【００４５】
制御部２１は、各発信器３、３、３…から識別信号を受信し、各識別信号についてデータを記録する。これにより、図８左下に示すように、制御部２１は各発信器３、３、３…から１０秒間で最後に発信された識別信号のログデータを保持しておく。
【００４６】
例えば制御部２１は、所定時間毎に記録した識別信号のデータを、上記の所定時間よりも長い第２の時間毎にサーバ１に送信する。第２の時間は、例えば１分間隔の時間である。制御部２１は、１０秒間で最後に記録した識別信号のログデータを、１分単位で集約し、サーバ１に転送する。これにより、図８右下に示すように、サーバ１は受信器２において１０秒単位で記録された６つのログデータを、１分毎にまとめて取得する。制御部１１は、施設内に設置された各受信器２、２、２…からログデータを取得する。制御部１１は、受信器２から転送されたログデータを受信ＤＢ１４１に記憶する。具体的に制御部１１は、各識別信号が示す発信器ＩＤ、各識別信号を受信した受信器２の受信器ＩＤ、各受信器２において識別信号を受信した日時、識別信号の受信強度等の各種ログデータを相互に対応付けて受信ＤＢ１４１に記憶する。
【００４７】
図６に戻って、制御部１１は、受信ＤＢ１４１に記憶した識別信号のログデータのうち、発信器３から最後に受信した識別信号に係るログデータに基づき、当該発信器３が設けられた移動体Ｃの所在位置を特定する。例えば制御部１１は、発信器ＩＤと対応付けて記憶されたログデータのうち、受信日時が最も遅いログデータを読み出す。発信器３は移動体Ｃが動いている場合にのみ識別信号を発信することから、受信器２において最後に受信した識別信号は、移動体Ｃが最終的に移動した地点、すなわち現在の所在位置から発信されたものと推測される。例えば図６に示す移動体Ｃについて考えると、当該移動体Ｃに付属の発信器３が最後に発信した識別信号は、移動体Ｃが「カート置き場」から出発して最終的に到着した「Ｇａｔｅ１」から発信されたものと推測される。そこでサーバ１は、受信日時が最も遅いログデータ、すなわち受信器２が最後に受信した識別信号に係るログデータに基づき、移動体Ｃの所在位置を特定する。
【００４８】
サーバ１の制御部１１は、読み出したログデータに含まれる受信器２の受信器ＩＤ、識別信号の受信強度等に基づき、移動体Ｃの所在位置を特定する。例えば制御部１１は、受信器ＩＤが示す受信器２の設置箇所に応じて、移動体Ｃの所在位置を特定する。図６で示すように、受信器２は施設内の複数箇所に設置されており、各受信器２の受信範囲は異なる。そこで制御部１１は、識別信号を最後に受信した受信器２の受信範囲内に移動体Ｃが位置するものと判断し、移動体Ｃの所在位置を特定する。
【００４９】
また、例えば制御部１１は、識別信号の受信強度に応じて移動体Ｃの所在位置を特定する。制御部１１は、受信器２において計測した識別信号の受信強度により、識別信号を受信した受信器２と、識別信号を発信した発信器３との間の距離を割り出すことができる。これにより、サーバ１は移動体Ｃの所在位置を特定することができる。
【００５０】
サーバ１の制御部１１は、上記で特定した移動体Ｃの所在位置に応じた情報を端末４に出力する。例えば移動体Ｃが空港で利用されるカートであるものとした場合、制御部１１は、空港において移動体Ｃの回収作業を行う回収事業者向けに、回収事業者が携帯する端末４に以下の情報を出力する。
【００５１】
図９は、移動体Ｃの所在位置に関する表示画面の一例を示す説明図である。例えば制御部１１は、図９に示すように、施設内の各地点に点在する移動体Ｃの数量（台数）を、各所在位置に応じて示す一覧画面を端末４に表示させる。例えば制御部１１は、図９に示すように、各地点を示す名称と、各地点に点在する移動体Ｃの台数とをテキストにより端末４に表示させる。なお、図９に示す表示画面は一例であって、例えば制御部１１はグラフ表示により移動体Ｃの台数を提示してもよい。
【００５２】
また、制御部１１は、上記の台数表示と併せて、各地点における移動体Ｃの台数に応じて、移動体Ｃを所定箇所に移動すべき旨の指示情報を端末４に出力する。例えば制御部１１は、図９に示すように、所在台数が多い地点の移動体Ｃを、所定のカート置き場に移動すべき旨の音声を出力する。これにより、回収事業者には移動体Ｃの回収が自動的に指示される。なお、サーバ１は音声出力ではなく画像表示により指示情報を出力してもよいし、音声出力及び画像表示を組み合わせて指示情報を出力してもよい。
【００５３】
図１０は、移動体Ｃの所在位置に関する表示画面の他例を示す説明図である。例えばサーバ１の制御部１１は、端末４を介して発信器３を指定する所定の操作入力（例えば発信器ＩＤの入力）を受け付けた場合、図１０に示す画面を端末４に表示させる。当該画面は、指定された発信器３が設けられた移動体Ｃの所在位置を、施設内のマップ画像上に示す画面である。制御部１１は、指定された発信器３から最後に受信した識別信号のログデータを参照し、移動体Ｃの所在位置を特定する。制御部１１は、特定した移動体Ｃの所在位置を示す所定のアイコンを、予め記憶してある施設のマップ画像上に重畳し、端末４に出力する。これにより、回収事業者は所望の移動体Ｃの所在位置を簡単に把握することができる。
【００５４】
なお、図１０では一の移動体Ｃのみについて所在位置をマップ上に表示する様子を図示したが、サーバ１は全ての移動体Ｃの所在位置をマップ上に表示してもよい。また、例えばサーバ１は、単に移動体Ｃの所在位置をマップ上に表示するだけでなく、各地点に位置する移動体Ｃの台数を併せて表示してもよい。
【００５５】
図１１及び図１２は、情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１及び図１２に基づき、情報処理システムが実行する処理内容について説明する。
移動体Ｃに設けられた発信器３は、移動体Ｃの動きに応じて識別信号を発信する（ステップＳ１１）。具体的には、発信器３は移動体Ｃのキャスター内部に設けられている。図７に示したように、発信器３の発電部３３は磁石３３１及びコイル３３２を備え、コイル３３２はキャスターの回転動作により誘導起電力を発生する。発信器３の発信部３１は、発電部３３から電力を得て、記憶部３２に記憶されている識別情報を示す無線信号を発信する。
【００５６】
受信器２の制御部２１は、受信部２３により、受信範囲内に位置する発信器３から発信された識別信号を受信する（ステップＳ１２）。制御部２１は、受信した識別信号の受信強度を計測する（ステップＳ１３）。制御部２１は、新たに受信した識別信号が、所定時間内に記録済みの識別信号と同一であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。同一であると判定した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部２１は、受信した識別信号に係るデータを上書き記録する（ステップＳ１５）。これにより制御部２１は、当該所定時間内において、発信器３から最後に受信した識別信号のログデータを保持する。例えば制御部２１は、ステップＳ１２で受信した識別信号が示す発信器ＩＤ、ステップＳ１３で計測した受信強度等のデータを記録する。同一でないと判定した場合（Ｓ１４：ＮＯ）、制御部２１は、受信した識別信号に係るデータを新たに追加記録する（ステップＳ１６）。制御部２１は、各発信器３、３、３…から受信された識別信号についてステップＳ１３〜Ｓ１６の処理を行い、識別信号に係るデータを記録する。
【００５７】
ステップＳ１５又はＳ１６の後、制御部２１は、識別信号に係るログデータを前回保存してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１７）。所定時間は、例えば１０秒間である。所定時間が経過していないと判定した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、制御部２１は、処理をステップＳ１２に戻す。これにより、制御部２１は発信器３から識別信号を随時受信し、ログデータを更新していく。所定時間が経過したと判定した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、制御部２１は、記録した識別信号のデータを記憶部２２に保存する（ステップＳ１８）。つまり制御部２１は、所定時間内において各発信器３、３、３…から最後に受信した識別信号のデータを、一のログデータとして保存する。制御部２１は、上記の所定時間よりも長い第２の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１９）。第２の時間は、例えば１分間である。第２の時間が経過していないと判定した場合（Ｓ１９：ＮＯ）、制御部２１は、処理をステップＳ１２に戻す。
【００５８】
図１２に移って、第２の時間が経過したと判定した場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、制御部２１は、所定時間毎に記録した識別信号のデータをサーバ１に送信する（ステップＳ２０）。サーバ１の制御部１１は、通信部１３により識別信号のデータを受信する（ステップＳ２１）。制御部１１は、受信した識別信号のデータを受信ＤＢ１４１に記憶する（ステップＳ２２）。具体的に制御部１１は、識別信号が示す発信器ＩＤと対応付けて、識別信号を受信した日時、識別信号を受信した受信器２の受信器ＩＤ、識別信号の受信強度等の各データを記憶する。
【００５９】
制御部１１は、受信器２が発信器３から最後に受信した識別信号に基づき、移動体Ｃの所在位置を特定する（ステップＳ２３）。具体的に制御部１１は、受信ＤＢ１４１に記憶したログデータから、最新の受信日時に係るログデータを読み出す。例えば制御部１１は、施設内に設置された複数の受信器２、２、２…のうち、読み出したログデータが示す受信器２の設置箇所から、移動体Ｃの所在位置を特定する。また、例えば制御部１１は、ログデータに含まれる識別信号の受信強度から、受信器２と発信器３との距離を割り出し、移動体Ｃの所在位置を特定する。
【００６０】
制御部１１は、特定した移動体Ｃの所在位置に応じた情報を端末４に出力する（ステップＳ２４）。例えば制御部１１は、受信器２が設置された設置箇所別に移動体Ｃの数量（台数）を集計し、集計した移動体Ｃの数量を端末４に出力する。また、例えば制御部１１は、各移動体Ｃの所在位置を施設内のマップ上に示す画像を生成し、端末４に出力する。端末４は、サーバ１から出力された情報を表示し（ステップＳ２５）、処理をステップＳ１２に戻す。
【００６１】
なお、上記で発信器３は、移動体Ｃが移動した場合に無条件で無線信号を発信するものとしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば発信器３は、移動体Ｃが一定以上の移動速度で移動する場合、つまり一定の角速度以上でキャスターが回転し、一定値以上の誘導起電力が生じた場合にのみ無線信号を発信する構成であってもよい。つまり発信器３は、移動体Ｃが移動した場合に無線信号を発信することができればよく、無線信号を発信する具体的な動作条件について、その内容は特に限定されない。
【００６２】
また、上記で受信器２がログデータを取る所定時間（１０秒間）と、ログデータをサーバ１に出力する第２の時間（１分間）は一定間隔の時間であったが、本実施の形態はこれに限定されず、受信器２は上記の時間間隔について変更を受け付けてもよい。この場合、例えばサーバ１は上記の時間間隔について端末４より設定入力を受け付け、入力内容を受信器２に通知する。これにより、例えばログデータを取る所定時間を１０秒よりも短い間隔とすることで、移動体Ｃの所在位置をより詳細に特定することができる。また、例えばログデータを取る所定時間を１０秒よりも長い間隔とすることで、サーバ１の処理負担をより軽減することができる。このように、本システムについて実際の運用に合わせた調整が可能となる。
【００６３】
また、上記で受信器２、２、２…は一の施設内に設置されているものとしたが、受信器２、２、２…は複数の施設にわたって設置されていてもよい。例えば本システムを物流業者向けのシステムとして適用する場合、物流業者が物流拠点とする複数の配送センターに受信器２、２、２…を設置しておく。サーバ１は、各配送センターの受信器２、２、２…から識別信号に係るデータを取得し、移動体Ｃがどの配送センターに所在するかを特定する。このように、受信器２、２、２…の設置箇所は一の施設内に限定されない。
【００６４】
また、上記で移動体Ｃの所在位置を特定したサーバ１は、ネットワークＮを介して外部の端末４に情報を出力することとしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えばサーバ１に代えてパーソナルコンピュータを情報処理装置１として適用する場合、パーソナルコンピュータ自身が移動体Ｃの台数、マップ画像等を表示してもよい。
【００６５】
以上より、本実施の形態１によれば、発信器３は移動体Ｃの動作により発電を行うため、バッテリの交換作業が不要である。また、発信器３は移動体Ｃの動作時のみ識別信号を発信することから、サーバ１は移動体Ｃの動作時のデータのみを処理すればよい。従って、従来技術と比較して、サーバ１が処理するデータ量を抑制し、処理負荷を軽減することができる。受信器２が発信器３から最後に受信した識別信号は、移動体Ｃが最終的に移動した地点、すなわち現在の所在位置から発信されたものと推測される。よって、サーバ１は、受信器２が最後に受信した識別信号を用いることで、移動体Ｃの所在位置を精度良く特定することができる。以上より、簡単な構成で効率的かつ精度良く移動体Ｃの所在位置を特定することができる。
【００６６】
また、本実施の形態１によれば、施設内の複数箇所に受信器２、２、２…を設置しておくことで、識別信号を最後に受信した受信器２の設置箇所から移動体Ｃの所在位置を特定することができる。
【００６７】
また、本実施の形態１によれば、識別信号の受信強度により移動体Ｃの所在位置を特定することもできる。
【００６８】
また、本実施の形態１によれば、受信器２は所定時間内において受信した識別信号のうち、最後に受信した識別信号のデータのみを記録し、最後に受信した識別信号以外の識別信号に係るデータを捨象する。これにより、サーバ１が処理するデータ量がさらに抑制され、処理負荷を軽減することができる。
【００６９】
また、本実施の形態１によれば、受信器２は所定時間毎に記録したログデータを、第２の時間毎に集約してサーバ１に転送することで、サーバ１との間で効率よく受信データの転送処理を行うことができる。
【００７０】
また、本実施の形態１によれば、特定した移動体Ｃの所在位置に応じた情報を通知することで、移動体Ｃの回収、利用等における利便性が向上する。
【００７１】
また、本実施の形態１によれば、各地点に位置する移動体Ｃの所在数量を通知することで、効率の良い移動体Ｃの回収が可能となる。
【００７２】
また、本実施の形態１によれば、各地点に位置する移動体Ｃの所在数量に応じて指示情報を出力することで、さらに効率の良い移動体Ｃの回収が可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態１によれば、移動体Ｃの所在位置をマップ上に表示することで、移動体Ｃの所在位置を簡単に把握することができる。
【００７４】
（実施の形態２）
本実施の形態では、識別信号より割り出される移動体Ｃの実行動を、予め規定されている移動体Ｃの予定行動と比較し、移動体Ｃの進行状況を推定する形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
本実施の形態においてサーバ１は、移動体Ｃを利用して物品の運搬、配送等を行う作業者向けに、作業スケジュールを予定通りに実施しているか否かを、移動体Ｃのログデータから推定する。具体的には、移動体Ｃが、施設を清掃する清掃業者が清掃用具の運搬を行うために用いる清掃カートである場合を一例として説明を行う。
【００７５】
図１３は、実施の形態２に係るサーバ１の構成例を示すブロック図である。本実施の形態に係るサーバ１の大容量記憶装置１４は、予定テーブル１４２を記憶している。予定テーブル１４２は、移動体Ｃの予定行動を示す予定情報を格納している。予定情報は、例えば移動体Ｃを利用する作業者が行う作業内容と、各作業を行う地点と、各地点において作業を行う予定時間とを紐付けた情報である。
【００７６】
図１４は、実施の形態２に係る予定テーブル１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。予定テーブル１４２は、発信器ＩＤ列、時間列、位置列、移動状態列、作業内容列を含む。発信器ＩＤ列は、各移動体Ｃに設けられた各発信器３を識別するための発信器ＩＤを記憶している。時間列は、発信器ＩＤと対応付けて、一日の各時間帯を記憶している。位置列は、発信器ＩＤ及び予定時間と対応付けて、各時間において予定されている移動体Ｃの所在位置を記憶している。移動状態列は、発信器ＩＤ及び予定時間と対応付けて、各予定時間において予定されている移動体Ｃの移動状態、具体的には移動体Ｃの移動又は停止の別を記憶している。作業内容列は、発信器ＩＤ及び予定時間と対応付けて、移動体Ｃを利用して作業を行う作業者が、各時間に行うべき作業内容を記憶している。
【００７７】
図１５は、実施の形態２に係る進行状況推定処理を説明するための説明図である。以下の説明では、実施の形態１で述べたように、移動体Ｃに設けられた発信器３は、移動体Ｃの動きに応じて識別信号を発信する。言い換えると、移動体Ｃが停止している場合、発信器３は識別信号を発信しない。従って、移動体Ｃが停止している場合、受信器２は発信器３からの識別信号を検知しない。
【００７８】
本実施の形態に係るサーバ１の制御部１１は、受信器２が発信器３からの識別信号を検知しない場合、移動体Ｃが停止しているものと判別する。具体的に制御部１１は、受信器２が識別信号を受信しない未受信時間が一定時間以上である場合、移動体Ｃが停止しているものと判別する。例えば発信器３からの識別信号が３分以上受信されない場合、制御部１１は、当該発信器３が設けられた移動体Ｃが停止しているものと判別する。一方、発信器３からの識別信号が３分未満の間に受信された場合、制御部１１は、当該発信器３が設けられた移動体Ｃが移動しているものと判別する。このように制御部１１は、識別信号の未受信時間に応じて、移動体Ｃの移動又は停止の別、すなわち移動体Ｃの移動状態を判別する。
【００７９】
制御部１１は、受信器２、２、２…から随時転送されるログデータを参照し、移動体Ｃの所在位置を追跡すると共に、各時点における移動体Ｃの移動状態を判別する。そして制御部１１は、予定テーブル１４２に格納されている予定情報を参照し、現在の移動体Ｃの進行状況を推定する。具体的に制御部１１は、識別信号より割り出した現時点における移動体Ｃの所在位置及び移動状態と、予定テーブル１４２に規定されている現時点の予定行動、すなわち予定位置及び移動状態とを比較する。例えば図１５に示すように、移動体Ｃが「１１：００」に「３Ｆトイレ」に停止している場合を考える。制御部１１は、「３Ｆトイレ」に停止している現時刻が、「３Ｆトイレ」に停止している予定時間に含まれるか否かを判定する。この場合、予定テーブル１４２で規定されている予定行動では、移動体Ｃは「３Ｆトイレ」に「１０：３０」から「１０：５５」まで停止しているはずにも関わらず、「３Ｆトイレ」に停止している現時刻は「１１：００」である。そこで制御部１１は、現時刻が予定時間よりも遅れているため、清掃作業が遅れているものと判定する。従って、制御部１１は移動体Ｃの進行状況を「遅延」と推定する。
【００８０】
制御部１１は、上記の推定結果、すなわち移動体Ｃの進行状況を端末４に通知する。例えば図１５に示すように、制御部１１は清掃業者が携帯する端末４に、清掃作業が遅れている旨の情報を出力する。この場合、制御部１１は「遅延」に係る推定結果を出力すると共に、現時点で行っているはずの作業内容（「４Ｆトイレ」の清掃）を出力する。以上より、サーバ１は移動体Ｃの移動パターンを割り出すことができるだけでなく、割り出した移動パターンに基づいて任意の時点における移動体Ｃの進行状況を判断し、作業効率の確認、向上を図ることができる。
【００８１】
なお、上記でサーバ１は、進行状況をリアルタイムで出力することとしたが、例えば定期的に受信ＤＢ１４１に記憶されたログデータを分析し、進行状況をまとめて評価して出力することで、事後的に全体的な作業結果（移動体Ｃの進行状況）を提示するようにしてもよい。
【００８２】
図１６は、実施の形態２に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。各移動体Ｃの所在位置を特定する処理を実行した後、（ステップＳ２３）、サーバ１の制御部１１は以下の処理を実行する。
制御部１１は、受信ＤＢ１４１に記憶されたログデータを参照し、識別信号を受信していない未受信時間が一定時間未満であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。一定時間未満であると判定した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部１１は、移動体Ｃが移動しているものと判別する（ステップＳ２０２）。一定時間未満でないと判定した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、制御部１１は、当該発信器３が設けられた移動体Ｃが停止しているものと判別する（ステップＳ２０３）。制御部１１は、各移動体ＣについてステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理を行い、各移動体Ｃの移動又は停止を割り出す。
【００８３】
制御部１１は予定テーブル１４２に格納されている予定行動と、ステップＳ２３において特定した所在位置、及びステップＳ２０２又はＳ２０３で判別した移動状態とを比較し、移動体Ｃの進行状況を推定する（ステップＳ２０４）。具体的に制御部１１は、予定テーブル１４２において規定されている現時点の予定位置及び移動状態と、ログデータより割り出された現時点の所在位置及び移動状態とを比較し、移動体Ｃを利用する作業者が予定行動通りに行動しているか否かを判定する。例えば制御部１１は、移動体Ｃが一の地点に位置していることを特定した場合、予定テーブル１４２を参照し、当該地点（予定位置）と対応付けられた予定時間を読み出す。制御部１１は、現時刻が予定時間に含まれるか否かを判定することで、予定行動に対する現在の移動体Ｃの進行状況を推定する。例えば制御部１１は、現時刻が予定時間よりも遅れている場合、移動体Ｃの進行状況を「遅延」と推定する。制御部１１は、ステップＳ２０４で推定した推定結果を端末４に出力する（ステップＳ２０５）。端末４は、サーバ１から進行状況に関する情報を受信して表示画面に表示し（ステップＳ２０６）、処理をステップＳ１２に戻す。
【００８４】
なお、上記では清掃カートを一例として説明を行ったが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば移動体Ｃが運送業者の配送業務用の運搬カートであるものとし、サーバ１は、運搬カートが配送スケジュール通りの位置に在るか否かを評価してもよい。すなわち、移動体Ｃは予定行動がある程度規定可能なものであればよく、行動内容は特に限定されない。
【００８５】
以上より、本実施の形態２によれば、移動体Ｃの予定行動と実行動とを比較することで、移動体Ｃの進行状況を判断することができる。
【００８６】
また、本実施の形態２によれば、移動体Ｃの移動又は停止に係る移動状態も参酌することで、移動体Ｃの進行状況をより正確に判断することができる。
【００８７】
（実施の形態３）
本実施の形態では、移動体Ｃが位置するエリアに応じて情報を提示する形態について述べる。
図１７は、実施の形態３に係る情報処理システムの概要を説明するための説明図である。図１７では、受信器２、２、２…が設置された施設内のマップ図を図示している。本実施の形態において受信器２、２、２…は空港ロビーの各所に設置されている。各受信器２、２、２は、空港利用者であるユーザが利用する手荷物カート等の移動体Ｃに設けられた発信器３、３、３…から識別信号を受信する。
【００８８】
本実施の形態に係るサーバ１は、発信器３の識別信号より特定される移動体Ｃの所在位置が、施設内の特定エリアに該当するか否かを判断する。そしてサーバ１は、移動体Ｃの所在位置が特定エリアに該当する場合、当該エリアに応じた情報をユーザに提示する。
【００８９】
例えばサーバ１の制御部１１は、移動体Ｃの所在位置が、移動体Ｃの進入が禁止されている禁止エリアＡ１に該当するか否かを判定する。例えば空港施設の場合、セキュリティ上の見地から、手荷物カートを利用可能な範囲が制限されている場合が多い。そこでサーバ１は、ユーザが移動体Ｃを進入禁止のエリアに進入させた場合、進入禁止である旨を報知する。
【００９０】
例えば制御部１１は、空港職員が使用する端末４に、移動体Ｃが禁止エリアＡ１に進入した旨の警告情報を出力する。具体的に制御部１１は、所定の警告音を端末４に出力する。なお、例えば制御部１１は、画像表示により警告を行ってもよいことは勿論である。これによりサーバ１は、空港職員に対して制止を促す。なお、例えば禁止エリアＡ１にスピーカ等のデバイスを設置しておき、サーバ１は、当該スピーカを介して警告音を出力してもよい。
【００９１】
また、例えば制御部１１は、警告情報を空港職員に対してではなく、移動体Ｃを利用する空港利用者（ユーザ）に対して提示してもよい。この場合、例えば空港の出入口に設置された所定の受付装置が端末４と近距離通信を行う、または端末４に専用のアプリケーションプログラムをインストールしておくなどして、サーバ１に対する端末４の事前登録を行っておく。また、例えば上記の受付装置又は端末４は、移動体Ｃの発信器３と無線通信を行って発信器ＩＤを取得し、サーバ１に通知する。通知を受けたサーバ１は、発信器３と端末４とのペアリングを行っておく。移動体Ｃが禁止エリアＡ１に進入した場合、サーバ１の制御部１１は、識別信号が示す発信器３と関連付けられた端末４に警告情報を出力し、移動体Ｃを禁止エリアＡ１から移動すべき旨を報知する。
以上より、サーバ１は移動体Ｃの所在位置に応じて警告を行うことで、適切な施設利用を促すことができる。
【００９２】
また、例えばサーバ１は、移動体Ｃの所在位置が、進入禁止のエリアではなく、予め規定されている移動体Ｃの待機エリアＡ２に該当するか否かを判定してもよい。すなわちサーバ１の制御部１１は、手荷物カートである移動体Ｃが、所定のカート置き場に戻されたか否かを判定する。移動体Ｃが空港利用者の手によってカート置き場に戻された場合、移動体Ｃ（カート）の回収業者は回収作業を行う必要がなく、作業負担が軽減される。サーバ１は、当該作業負担の軽減を促すべく、移動体Ｃが待機エリアＡ２に返却されたか否かを判定し、待機エリアＡ２に返却された場合、移動体Ｃを返却したユーザに対して報酬を与える。
【００９３】
例えばサーバ１の制御部１１は、移動体Ｃの所在位置が待機エリアＡ２に該当すると判定した場合、端末４に対し、特典情報を出力する。特典情報は、ユーザに対し移動体Ｃを待機エリアＡ２に返却するインセンティブを与えるための情報であり、例えば空港内の店舗で使用可能な商品クーポン、航空機利用に使用可能なマイレージポイント等である。制御部１１は、移動体Ｃの返却に対するインセンティブとして特典情報を端末４に配信する。これにより、ユーザによる移動体Ｃの返却が促され、回収事業者による移動体Ｃの回収作業を軽減することができる。
【００９４】
図１８は、実施の形態３に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。移動体Ｃの所在位置を特定する処理を実行した後、（ステップＳ２３）、サーバ１の制御部１１は以下の処理を実行する。
制御部１１は、特定した移動体Ｃの所在位置が、移動体Ｃの進入が禁止されている禁止エリアＡ１に該当するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。禁止エリアＡ１に該当すると判定した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御部１１は、移動体Ｃが禁止エリアＡ１に進入した旨の警告情報を端末４に出力する（ステップＳ３０２）。なお、警告情報の出力先は特に限定されず、例えばサーバ１は、禁止エリアＡ１に設置された所定のスピーカ等に警告情報を出力してもよい。端末４はサーバ１から警告情報を受信し、移動体Ｃが禁止エリアＡ１に進入した旨の警告音を出力する（ステップＳ３０３）。なお、端末４は音声出力ではなく画像表示により警告を出力してもよい。端末４は、処理をステップＳ１２に戻す。
【００９５】
禁止エリアＡ１に該当しないと判定した場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ２３で特定した移動体Ｃの所在位置が、予め規定された移動体Ｃの待機エリアＡ２に該当するか否かを判定する（ステップＳ３０４）。待機エリアＡ２に該当しないと判定した場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ１２に戻す。待機エリアＡ２に該当すると判定した場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、制御部１１は、特典情報を端末４に出力する（ステップＳ３０５）。特典情報は、ユーザが移動体Ｃを待機エリアＡ２に返却したことに対してインセンティブを与える情報であり、例えば商品クーポン、マイレージポイント等である。端末４はサーバ１から特典情報を受信し（ステップＳ３０６）、処理をステップＳ１２に戻す。
【００９６】
以上より、本実施の形態３によれば、移動体Ｃが禁止エリアＡ１に進入した場合に警告情報を出力することで、適切な施設利用が促される。
【００９７】
また、本実施の形態３によれば、移動体Ｃが待機エリアＡ２に返却された場合に特典情報をユーザに与えることで、移動体Ｃの回収作業に係る作業負担が軽減される。
【００９８】
（実施の形態４）
本実施の形態では、携帯端末である端末４を受信器として機能させ、端末４で受信した識別信号と、識別信号を受信時の端末４の位置情報とに基づき、移動体Ｃの位置を特定する形態について述べる。
図１９は、実施の形態４の概要を示す説明図である。本実施の形態では、配送業への適用場面を想定し、荷物を運搬する際に利用されるカゴ車が移動体Ｃであるものとして説明する。実施の形態１〜３と同様に、移動体Ｃのキャスターには発信器３が設けられている。
【００９９】
本実施の形態では、受信器２に代えて端末４が識別信号を受信する。端末４は、配送業務を行う作業者が携帯している。作業者が移動体Ｃを移動させる場合、キャスターの回転に伴って発信器３は識別信号を発信する。移動体Ｃを利用している作業者の端末４は、当該識別信号を受信する。
【０１００】
端末４は、識別信号を受信した場合、自装置の位置情報を取得する。例えば端末４は、ＧＰＳ衛星から位置情報を取得する。端末４は、識別信号が示す発信器ＩＤ、信号強度等の情報と共に、識別信号を受信時の位置情報をログデータとして一時的に記憶する。端末４は、実施の形態１と同様のアルゴリズムにより、第２の時間（１分間）毎に位置情報を含むログデータをサーバ１へ転送する。サーバ１は、転送されたログデータが示す位置情報に基づき、移動体Ｃの所在位置を特定する。
【０１０１】
上記のように、識別信号の受信器として機能する端末４が自装置の位置情報を取得し、サーバ１は、端末４で取得した位置情報に基づき移動体Ｃの位置を特定する。実施の形態１では受信器２の設置箇所から移動体Ｃの所在位置を特定したが、本実施の形態では端末４で位置情報を取得するため、受信器２を固定設置しておく必要がなく、汎用性を高めることができる。
【０１０２】
図２０は、管理画面の一例を示す説明図である。サーバ１は、上記で特定した移動体Ｃの所在位置に基づき、各移動体Ｃの所在状況を示す管理画面を生成して、所定の管理端末６に出力する。例えば図２０Ａ、Ｂにそれぞれ示す画面を出力する。
【０１０３】
図２０Ａは、各移動体Ｃの所在位置を示すマップ画面（マップ画像）である。サーバ１は、各移動体Ｃの所在位置と、所定の地図情報とを参照して、各移動体Ｃの現在位置を地図上に表示させる。より具体的には、サーバ１は、移動体Ｃの所在位置と、配送拠点である配送センター、営業所等の位置とを地図上に表示させる。これにより、各移動体Ｃ（カゴ車）が現在どの配送拠点に在るかを容易に把握することができる。
【０１０４】
また、サーバ１はマップ画面を出力するだけでなく、図２０Ｂに示すように、移動体Ｃの所在状況の詳細を示す画面を生成して管理端末６に出力する。具体的には、サーバ１は、予め設定されている各拠点の位置と、上記で特定した移動体Ｃの現在位置とを比較して、各拠点に位置する移動体Ｃの情報を画面上部に出力する。また、サーバ１は、例えば過去数日間でのログデータが示す各受信時刻での移動体Ｃの所在位置と、各拠点の位置とを比較して、移動体Ｃが各拠点に位置していた時刻及び拠点名を示す移動履歴を画面下部に出力する。
【０１０５】
上記のように、本実施の形態でサーバ１は、配送業務に適した態様で移動体Ｃを管理可能なように、ログデータから特定した移動体Ｃ（カゴ車）の所在位置と、各配送拠点の位置とに基づき、各配送拠点での移動体Ｃの所在状況を示す管理画面を生成して管理端末６に出力する。
【０１０６】
図２１及び図２２は、実施の形態４に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図２１及び図２２に基づき、本実施の形態に係る処理内容について説明する。
端末４は、発信器３から識別信号を受信し（ステップＳ１２）、受信強度を計測した後（ステップＳ１３）、自装置の位置情報を取得する（ステップＳ４０１）。例えば端末４は、ＧＰＳ衛星から緯度及び経度を示す位置情報を取得する。ステップＳ１５又はＳ１６で識別信号のログデータを一時的に記録する際、端末４は、取得した位置情報を発信器ＩＤ及び受信時刻と対応付けて記録しておく。
【０１０７】
図２２に移って、端末４から受信したログデータを受信ＤＢ１４１に記憶した後（ステップＳ２２）、サーバ１の制御部１１は、以下の処理を実行する。制御部１１は、受信器２が最後に受信した識別信号と、当該識別信号を受信時の端末４の位置情報とに基づき、移動体Ｃの所在位置を特定する（ステップＳ４０２）。制御部１１は、特定した所在位置を示す管理画面を生成し、管理端末６に出力する（ステップＳ４０３）。例えば制御部１１は、予め記憶してある各配送拠点の位置と、ステップＳ４０２で特定した移動体Ｃの所在位置とを地図上に示すマップ画面を生成し、管理端末６に出力する。また、例えば制御部１１は、各拠点における移動体Ｃの所在状況、移動体Ｃ毎の各拠点間の移動履歴等を示す画面を生成し、管理端末６に出力する。管理端末６は当該管理画面を表示し（ステップＳ４０４）、処理をステップＳ１２に戻す。
【０１０８】
以上より、本実施の形態４によれば、携帯端末である端末４を受信器として機能させ、識別信号を受信時の端末４の位置情報に基づいて移動体Ｃの所在位置を特定することで、実施の形態１のように受信器２を設置する必要がなく、汎用性を高めることができる。
【０１０９】
なお、上記では、携帯端末である端末４の位置情報に基づいて移動体Ｃの所在位置を特定したが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば各拠点の所定位置に無線装置（ビーコン装置）を設置しておき、無線装置から発信されるビーコン信号（識別情報）を基に移動体Ｃの所在位置を特定してもよい。すなわち、端末４は発信器３からビーコン信号を受信すると共に、配送拠点の所定位置に設置された無線装置からもビーコン信号を受信し、一連のログデータとしてサーバ１に転送する。サーバ１は、ビーコン信号が示す無線装置の設置位置から、移動体Ｃの所在位置を特定する。このように、端末４の位置情報に代えて、端末４の位置を特定可能な情報（上記では固定設置された無線装置の識別情報）に基づいて移動体Ｃの所在位置を特定するようにしてもよい。
【０１１０】
（実施の形態５）
本実施の形態では、移動体の振動動作に伴って識別信号を発信する発信器３ａを設ける形態について説明する。
図２３は、実施の形態５の概要を示す説明図である。本実施の形態では一例として、病院での適用場面を想定して説明を行う。図２３では、病院内で利用される車椅子、ストレッチャー等の物体（移動体Ｃ）のキャスターに、実施の形態１と同様の発信器３が設けられている様子を図示している。また、図２３ではさらに、患者、病院職員等の人間（移動体Ｃ）が、振動動作に伴って識別信号を発信する発信器３ａを付けている様子を図示している。
【０１１１】
図２４は、実施の形態５に係る発信器３ａの内部電源（発電部３３ａ）の構成例を示す説明図である。本実施の形態に係る発信器３ａは、実施の形態１に係る発電部３３に代えて、振動動作に伴って発電する発電部３３ａを備える。発電部３３ａは、コイル３３２ａと、コイル３３２ａの近傍に設けられた磁石３３１ａと、磁石３３１ａに連結されたバネ（弾性体）３３３ａとを有する。移動体Ｃの動きにより発信器３ａが振動した場合、バネ３３３ａが伸縮し、磁石３３１ａがコイル３３２ａの近傍で図２３の上下に動く。この動きに伴い、磁石３３１ａとコイル３３２ａとの間で誘導起電力が生じる。発電部３３ａは、振動に伴って生じた誘導起電力を発信部３１に供給する。このように、発信器３ａは振動動作により電力を得て駆動するため、回転式の発信器３と同様にバッテリ交換等を行う必要がなく、長期間の使用が可能となっている。発信器３ａの発信部３１は、振動動作に伴って発電部３３ａから電力が供給された場合、発信器ＩＤを含む識別信号を発信する。
【０１１２】
図２３に戻って、病院内の所定箇所に受信器２が設置されている。受信器２は、車椅子、ストレッチャー等に設けられた発信器３から識別信号を受信すると共に、患者、病院職員等が付けている発信器３ａからも識別信号を受信する。なお、本実施の形態では発信器３ａを人間が装着しているものとして説明するが、発信器３ａを人間以外の物体（例えば医療機器）に装着してもよい。受信器２は、発信器３、３ａから受信した識別信号のログデータをサーバ１に出力する。
【０１１３】
サーバ１は、受信器２から出力されたログデータに基づき、各発信器３、３ａに対応する移動体Ｃの所在位置を特定する。具体的には実施の形態１と同様に、サーバ１は、識別信号を受信した受信器２の設置箇所から所在位置を特定する。サーバ１は、実施の形態４と同様に、各移動体Ｃの所在状況を示す管理画面を生成して管理端末６に出力する。
【０１１４】
この場合にサーバ１は、各移動体Ｃの違いが分かるように、各移動体Ｃの所在位置を異なる態様で示す管理画面を生成して管理端末６に出力する。具体的な図示は省略するが、例えばサーバ１は、病院内を示すマップ画面上に、各移動体Ｃが車椅子、ストレッチャー等の器具であるか、又は患者、病院職員等の人間であるかが識別可能なよう、発信器ＩＤに応じて色、マーク等を変えて各移動体Ｃの位置を表示する。サーバ１は、発信器ＩＤに対応付けて移動体Ｃの種類、すなわち物であるか人間であるかを記憶しておき、管理画面を生成する際、発信器ＩＤに対応付けられた移動体Ｃの種類の情報を参照して、マップ画面を生成する。なお、上記では単に物と人間との違いで種類分けしたが、さらに詳細に種類分けをしても良いことは勿論である。
【０１１５】
また、例えばサーバ１は、患者の徘徊対策等のため、移動体Ｃの移動を検知した場合、アラート等を行ってもよい。つまりサーバ１は、移動体Ｃの動作（キャスターの回転又は移動体Ｃの振動）をトリガとして情報を出力するようにしてもよい。
【０１１６】
図２５は、実施の形態５に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図２５に基づき、本実施の形態に係る処理内容について説明する。
サーバ１の制御部１１は、回転動作により発信する発信器３、及び振動動作により発信する発信器３ａそれぞれからの識別信号のログデータを受信器２から受信し（ステップＳ２１）、受信ＤＢ１４１に記憶した後（ステップＳ２２）、以下の処理を実行する。制御部１１はログデータを参照し、発信器３、３ａそれぞれに対応する移動体Ｃの所在位置を特定する（ステップＳ５０１）。具体的には実施の形態１と同様に、制御部１１は発信器３、３ａから識別信号を受信した受信器２の設置箇所に基づき、移動体Ｃの所在位置を特定する。
【０１１７】
制御部１１は、各移動体Ｃに対応する発信器３、３ａの発信器ＩＤに応じて、各移動体Ｃの所在位置を異なる態様で表示する管理画面を生成し、管理端末６に出力する（ステップＳ５０２）。例えば制御部１１は、発信器ＩＤが示す発信器３、３ａの種類に応じて、移動体Ｃが人間であるか物であるかを分かるように、異なる色、マーク等で表示する病院内のマップ画面を生成し、管理端末６に出力する。管理端末６は管理画面を表示し（ステップＳ５０３）、処理をステップＳ１２に戻す。
【０１１８】
以上より、本実施の形態５によれば、振動動作に伴って識別信号を発信する発信器３ａを用いることで、実施の形態１と同様の効果を奏する。また、回転式の発信器３と、振動式の発信器３ａとを組み合わせることで、移動体Ｃに応じた使い分けが可能になり、効率的かつ適切な運用を行うことができる。
【０１１９】
（実施の形態６）
本実施の形態では、発信器３が発信する識別信号に、当該識別信号の発信順序を示すカウント情報を含ませ、当該カウント情報に応じて移動体Ｃの位置を特定する形態について述べる。
図２６は、実施の形態６の概要を示す説明図である。本実施の形態で発信器３は、自装置を識別するための発信器ＩＤのほか、識別信号の発信順序を示すカウント情報を含めて識別信号を発信する。
【０１２０】
図２６上部に示すように、移動体Ｃが移動する場合、各地点で移動体Ｃは識別信号を発信する。この場合に発信器３は、識別信号を発信する都度、発信回数をカウントしておく。発信器３は、新たに識別信号を発信する場合、発信する信号が何回目のものであるか、すなわち発信順序を表すカウント情報を含めて発信する。
【０１２１】
受信器２、２、２…は、カウント情報を含む識別信号を発信器３から受信する。図２５では、３台の受信器２、２、２がそれぞれ、発信器３から複数回に亘って識別信号を受信する様子を図示している。図２５において各受信器２の上下に示す数字は、受信器２が受信した識別信号の発信順序に係るカウント数を示す。
【０１２２】
ここで、図２６左下に図示する受信器２は、５回目、６回目に発信された識別信号を受信した後、５回目に発信された識別信号を再度受信している。これは、発信器３から５回目に発信された識別信号が壁、天井等に反射して受信器２に到達したものと考えられる。このように、受信器２は、古い信号を新しい信号よりも遅れて受信する場合がある。従って、単純に最新の受信データ（識別信号）から移動体Ｃの所在位置を特定した場合、移動体Ｃの所在位置を誤って特定する虞がある。
【０１２３】
そこで発信器３は、識別信号を発信する際にカウント情報を含ませる。受信器２、又はサーバ１は、識別信号に含まれるカウント情報に基づき、最新の識別信号を判別して移動体Ｃの所在位置を特定する。図２５左下に示す受信器２は、識別信号に含まれるカウント情報を参照して、６回目に受信した識別信号が最新の受信データであるものと判定する。受信器２は、最新の受信データである６回目の識別信号をログデータとして記録し、サーバ１へ出力する。
【０１２４】
サーバ１は、各受信器２から識別信号のログデータを取得し、当該ログデータから移動体Ｃの所在位置を特定する。ここで、複数の受信器２において、同一のカウントの識別信号を受信していた場合を考える。例えば図２６の例では、３台の受信器２、２、２が、発信回数が６回目で同一の識別信号を受信している。
【０１２５】
この場合、サーバ１は、各受信器２における識別信号の受信強度に応じて移動体Ｃに最も近い受信器２を判断し、移動体Ｃの所在位置を特定する。例えば図２６では、左下に位置する受信器２での受信強度が最大であるため、サーバ１は、当該受信器２の位置を基準に移動体Ｃの所在位置を特定する。これにより、同一の識別信号を複数の受信器２で受信していた場合に、移動体Ｃの所在位置を適切に特定可能となる。
【０１２６】
なお、上記では単に受信強度の強弱で移動体Ｃの位置を特定したが、例えば三点測位等の原理を用いて、複数の受信器２の受信強度から移動体Ｃの所在位置を正確に割り出してもよい。すなわち、上記の処理は一例であって、サーバ１は複数の受信器２での受信強度に応じて移動体Ｃの所在位置を特定可能であればよい。
【０１２７】
図２７及び図２８は、実施の形態６に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図２７及び図２８に基づき、本実施の形態に係る処理内容について説明する。
発信器３は、発信器ＩＤのほかに、発信順序を示すカウント情報を含む識別信号を発信する（ステップＳ６０１）。上述の如く、発信器３は、識別信号を発信する度に、発信回数をカウントしておく。発信器３は、キャスターの回転に伴って識別信号を発信する場合、カウントした回数を示すカウント情報を発信器ＩＤと共に発信する。
【０１２８】
受信した識別信号が示す発信器ＩＤが既に記録済みのＩＤであると判定した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、受信器２の制御部２１は以下の処理を実行する。制御部２１は、当該識別信号に含まれるカウント情報を参照して、発信器３から最も新しく発信された識別信号であるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。具体的には、制御部２１は、所定時間内（直近１０秒以内）に既に記録済みの識別信号のカウントと、新たに受信した識別信号のカウントとを比較し、新たに受信した識別信号が最新の識別信号であるか否かを判定する。最新の識別信号でないと判定した場合（Ｓ６０２：ＮＯ）、制御部２１は処理をステップＳ１７に移行する。最新の識別信号であると判定した場合（Ｓ６０２：ＹＥＳ）、制御部２１は、当該識別信号によりログデータを上書き記録し（ステップＳ６０３）、処理をステップＳ１７に移行する。
【０１２９】
図２８に移って、サーバ１の制御部１１は、受信器２から受信したログデータを受信ＤＢ１４１に記憶した後（ステップＳ２２）、以下の処理を実行する。制御部１１はログデータを参照して、移動体Ｃの所在位置を特定する（ステップＳ６０４）。ここで、発信器ＩＤが同一で、かつカウント（発信順序）も同一の識別信号を複数の受信器２で記録していた場合、制御部１１は、各受信器２で計測した受信強度に応じて、移動体Ｃの所在位置を特定する。例えば制御部１１は、受信強度が最大の受信器２の設置箇所に基づき、移動体Ｃの所在位置を特定する。また、例えば制御部１１は、複数の受信器２それぞれの受信強度から三点測位等を行い、所在位置を特定してもよい。制御部１１は処理をステップＳ２４に移行する。
【０１３０】
以上より、本実施の形態６によれば、識別信号に発信順序を示すカウント情報を含ませることにより、移動体Ｃの位置を特定する際の精度を高めることができる。
【０１３１】
（実施の形態７）
図２９は、上述した形態の情報処理システムの動作を示す機能ブロック図である。制御部２１がプログラムＰ２を実行することにより、受信器２は以下のように動作する。受信部２９１は、移動体に設けられ、該移動体の動きに応じて電波を発信する発信器から、該発信器の識別信号を受信する。記録部２９２は、該受信部２９１が所定時間内に受信した前記識別信号のうち、最後に受信した前記識別信号のデータを記録する。送信部２９３は、前記記録部２９２が前記所定時間毎に記録した前記識別信号のデータを、前記所定時間よりも長い第２の時間毎に前記情報処理装置に送信する。
【０１３２】
また、制御部１１がプログラムＰ１を実行することにより、サーバ１は以下のように動作する。特定部２９４は、移動体に設けられ、該移動体の動きに応じて電波を発信する発信器３から、前記受信器２が最後に受信した該発信器３の識別信号に基づき、該発信器３が設けられた前記移動体の所在位置を特定する。出力部２９５は、該特定部２９４が特定した前記移動体の所在位置に応じた情報を出力する。
【０１３３】
本実施の形態７は以上の如きであり、その他は実施の形態１から６と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１３４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３５】
１  サーバ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  記憶部
Ｐ１  プログラム
１３  通信部
１４  大容量記憶装置
１４１  受信ＤＢ
１４２  予定テーブル
２  受信器
２１  制御部
２２  記憶部
Ｐ２  プログラム
２３  受信部
２４  計測部
２５  送信部
３、３ａ  発信器
３１  発信部
３２  記憶部
３３、３３ａ  発電部
３３１、３３１ａ  磁石
３３２、３３２ａ  コイル
３３３ａ  バネ
４  端末（端末装置）
５１  ホイール
５２  ホイールキャップ
５３  車軸
６  管理端末
【図１】
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【図２】
2018087810.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018087810.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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