(57)【要約】【課題】加飾フィルムと偏光板との間の接着層の剥離を抑制し、表示品位を維持できる表示装置及び表示装置の製造方法を提供する。【解決手段】開口部を有する加飾フィルムの第１面を、カバー用透光性基板に接着する加飾フィルム接着工程と、表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルを加熱する熱処理工程と、熱処理工程の後に、加飾フィルム接着工程で接着された、加飾フィルムの第１面と反対側の第２面が、第１の偏光板の端部を覆う位置で、カバー用透光性基板と第１の偏光板とを接着させるカバー用透光性基板接着工程と、を含む。【選択図】図１２
2018081260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する加飾フィルムの第１面を、カバー用透光性基板に接着する加飾フィルム接着工程と、
表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルを加熱する熱処理工程と、
前記熱処理工程の後に、前記加飾フィルム接着工程で接着された、前記加飾フィルムの前記第１面と反対側の第２面が、前記第１の偏光板の端部を覆う位置で、前記カバー用透光性基板と前記第１の偏光板とを接着させるカバー用透光性基板接着工程と、を含む表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記表示パネルは、前記表示面側とは反対側である背面側に接着された第２の偏光板を備え、
前記熱処理工程は、前記表示パネルの前記第１の偏光板の前記表示面側の面と前記第２の偏光板の前記背面側の面とを互いに近づく方向に押す外力が加えられた状態で行われる、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記熱処理工程は、前記表示パネルを平坦な面の上に載置し、板部材を前記表示パネルの前記表示面を覆うように載置することで前記外力を加える、請求項２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記熱処理工程は、前記第１の偏光板の前記表示面側の面と前記第２の偏光板の前記背面側の面のそれぞれに、保護フィルムが設けられた状態で行われる、請求項２又は３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記熱処理工程は、重力が加わる方向である鉛直方向に重ねて配置した複数の前記表示パネルを平坦な面の上に載置し、板部材を最も上側に位置する前記表示パネルの表示面を覆うように載置することで前記外力を複数の前記表示パネルに加える、請求項２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記熱処理工程は、重力が加わる方向である鉛直方向に重ねて配置した複数の前記表示パネルを平坦な面の上に載置し、板部材をそれぞれの前記表示パネルの表示面を覆うように載置することで前記外力を複数の前記表示パネルに加える、請求項２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記熱処理工程は、複数の前記第１の偏光板の前記表示面側の面、及び、複数の前記第２の偏光板の前記背面側の面のそれぞれに、保護フィルムが設けられた状態で行われる、請求項５又は６に記載の表示装置の製造方法。
【請求項８】
表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルと、
第１方向及び前記第１方向と直交する第２方向とが成す第１面を備え、開口部を有する加飾フィルムと、
カバー用透光性基板と、
前記カバー用透光性基板と前記第１面とを接着する第１接着層と、
前記カバー用透光性基板の前記第１面と直交する第３方向の前記加飾フィルム側の面と前記第１の偏光板とを接着する第２接着層と、を備え、
前記加飾フィルムの前記第３方向の前記第１の偏光板側の面である第２面は、前記第１の偏光板の端部を覆い、前記第１面との距離が異なる複数の面を有し、
複数の前記面は、前記加飾フィルムの前記開口部側から離れる方向に向かって、前記第１面との距離が短い順番に配置された表示装置。
【請求項９】
最も前記開口部側に配置された前記面から前記第１面までの距離と前記第１接着層の厚さとの和は、４０μｍ以下である請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルと、
第１方向及び前記第１方向と直交する第２方向とが成す第１面を備え、開口部を有する加飾フィルムと、
カバー用透光性基板と、
前記カバー用透光性基板と前記第１面とを接着する第１接着層と、
前記カバー用透光性基板の前記第１面と直交する第３方向の前記加飾フィルム側の面と前記第１の偏光板とを接着する第２接着層と、を備え、
前記加飾フィルムの前記第３方向の前記第１の偏光板側の面である第２面は、前記第１の偏光板の端部を覆い、
前記加飾フィルムは、前記開口部側の側面である内周面と前記第１面との成す角度が鋭角である表示装置。
【請求項１１】
前記第１接着層の厚さと前記加飾フィルムの厚さとの和は、４０μｍ以下である請求項１０に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アニール及び加湿処理によってガラス基板の応力を低減し、表示ムラを低減することができる液晶表示装置の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表示装置は、ガラスなどのカバー用透光性基板に、加飾フィルムを接着することがある。この場合、表示装置は、カバー用透光性基板の加飾フィルムが接着された側の面を表示パネルの偏光板に紫外線硬化樹脂等の接着剤を用いて接着される。加飾フィルムは、有色のプラスチックシートであり、遮光性を有する。加飾フィルムは、例えば、観察者側から見て表示パネルの表示領域と重なる部分が開口しており、表示領域以外の部分を遮光する。つまり、加飾フィルムは、観察者側から見て偏光板の端部を覆うように配置される。
【０００５】
カバー用透光性基板と偏光板とを接着する接着層は、熱による偏光板の収縮等によって剥離することがある。偏光板の端部と加飾フィルムとが対向する部分の接着層は、加飾フィルムの厚さ分薄くなり、特に剥離し易い。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、加飾フィルムと偏光板との間の接着層の剥離を抑制し、表示品位を維持できる表示装置及び表示装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第１態様として表示装置の製造方法は、開口部を有する加飾フィルムの第１面を、カバー用透光性基板に接着する加飾フィルム接着工程と、表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルを加熱する熱処理工程と、前記熱処理工程の後に、前記加飾フィルム接着工程で接着された、前記加飾フィルムの前記第１面と反対側の第２面が、前記第１の偏光板の端部を覆う位置で、前記カバー用透光性基板と前記第１の偏光板とを接着させるカバー用透光性基板接着工程と、を含む。
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するための本発明の第２態様として、表示装置は、表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルと、第１方向及び前記第１方向と直交する第２方向とが成す第１面を備え、開口部を有する加飾フィルムと、カバー用透光性基板と、前記カバー用透光性基板と前記第１面とを接着する第１接着層と、前記カバー用透光性基板の前記第１面と直交する第３方向の前記加飾フィルム側の面と前記第１の偏光板とを接着する第２接着層と、を備え、前記加飾フィルムの前記第３方向の前記第１の偏光板側の面である第２面は、前記第１の偏光板の端部を覆い、前記第１面との距離が異なる複数の面を有し、複数の前記面は、前記加飾フィルムの前記開口部側から離れる方向に向かって、前記第１面との距離が短い順番に配置される。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するための本発明の第３態様として、表示装置は、表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルと、第１方向及び前記第１方向と直交する第２方向とが成す第１面を備え、開口部を有する加飾フィルムと、カバー用透光性基板と、前記カバー用透光性基板と前記第１面とを接着する第１接着層と、前記カバー用透光性基板の前記第１面と直交する第３方向の前記加飾フィルム側の面と前記第１の偏光板とを接着する第２接着層と、を備え、前記加飾フィルムの前記第３方向の前記第１の偏光板側の面である第２面は、前記第１の偏光板の端部を覆い、前記加飾フィルムは、前記開口部側の側面である内周面と前記第１面との成す角度が鋭角である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る表示装置を示す斜視模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る表示パネルを示す斜視模式図である。
【図３】図３は、図２のＢ−Ｂ断面を示す断面模式図である。
【図４】図４は、図１のＡ１−Ａ２断面を示す断面模式図である。
【図５】図５は、図４の位置Ｑを拡大して示す断面模式図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る加飾フィルムの平面図である。
【図７】図７は、図６のＣ−Ｃ断面を示す断面模式図である。
【図８】図８は、加飾フィルムの内周面から第２接着層が剥離する様子を示す断面模式図である。
【図９】図９は、本実施形態の加飾フィルムの第１変形例の開口部を含む垂直断面を示す断面模式図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の加飾フィルムの第２変形例の開口部を含む垂直断面を示す断面模式図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の加飾フィルムの第３変形例の平面図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る表示装置の製造方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、本実施形態の熱処理工程の第１変形例の一例を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、熱処理工程において重りを表示パネルに載せて鉛直方向上側から見た平面図である。
【図１５】図１５は、本実施形態の熱処理工程の第２変形例の一例を説明するための説明図である。
【図１６】図１６は、本実施形態の第熱処理工程の３変形例の一例を説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、本実施形態の熱処理工程の第４変形例の一例を説明するための説明図である。
【図１８】図１８は、本実施形態の熱処理工程の第５変形例の一例を説明するための説明図である。
【図１９】図１９は、本実施形態の熱処理工程の第６変形例の一例を説明するための説明図である。
【図２０】図２０は、熱処理工程後の表示パネルを加熱して偏光板の収縮量を計測した実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る表示装置を示す斜視模式図である。以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。水平面内の一方向としてＸ軸方向（第１方向）を幅方向といい、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向としてＹ軸方向（第２方向）を縦方向といい、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交するＺ軸方向（第３方向）を厚さ方向とする。なお、Ｘ軸は、ＹＺ平面と直交する。Ｙ軸は、ＸＺ平面と直交する。Ｚ軸は、ＸＹ平面と直交する。ＸＹ平面は、Ｘ軸及びＹ軸を含む。ＸＺ平面は、Ｘ軸及びＺ軸を含む。ＹＺ平面は、Ｙ軸及びＺ軸を含む。また、以下の説明において、平面視とは、Ｚ軸方向から表示装置１００を見る視点である。また、以下の説明において、垂直断面とは、Ｚ軸と平行な平面で切断した断面である。また、以下の説明において、垂直断面視とは、垂直断面と対向する位置から垂直断面を見た視点である。また、以下の説明において、鉛直方向とは、重力が加わる方向であり、Ｚ軸方向と一致する。また、以下の説明においては、表示装置１００から見て表示装置１００を観察する観察者が存在する側を観察者側１８として説明する。また、表示装置１００から見て観察者側１８とは反対側を背面側１９として説明する。
【００１３】
図１に示すように、表示装置１００は、表示パネル５と、表示パネル５を収容する筐体フレーム９と、筐体フレーム９を覆うカバー用透光性基板３０と、を備える。表示装置１００は、表示装置１００の厚さ方向（Ｚ軸方向）から観察者より表示が確認できる表示領域４と、表示領域４の外周を表示領域４よりも透過する光を制限した遮光領域３とを備える。遮光領域３の一部には、表示装置１００のウエークアップ機能、入出力機能を備えた静電容量式又は機械式のスイッチを配置してもよい。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る表示パネルを示す斜視模式図である。図３は、図２のＢ−Ｂ断面を示す断面模式図である。図２に示すように、表示パネル５は、パネル２と、第２の偏光板６と、第１の偏光板７と、位相差フィルム８と、ドライバＩＣ１１と、を備える。
【００１５】
図３に示すように、パネル２は、枠状のシール部材１２を介して対向して貼り合わされた、一対の基板としての画素基板１０、及び対向基板２０を有している。対向基板２０及び画素基板１０は、透光性を有するガラス、プラスチック等によって形成される。シール部材１２は、画素基板１０の基板外周部に沿って配置される。シール部材１２は、画素基板１０と対向基板２０とを接着する。画素基板１０、対向基板２０、シール部材１２によって囲まれた空間には、液晶が封入されて、液晶層１３となっている。
【００１６】
パネル２は、液晶層１３が封入された領域に、表示に寄与する画素がマトリクス状に多数配置される。表示に寄与する画素がマトリクス状に多数配置される領域は、情報を表示する表示面であり、図１及び図２に示す表示領域４となる。
【００１７】
画素基板１０は、回路基板として薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Thin  Film  Transistor
）素子が形成されており、この画素基板１０の表面にマトリクス状に配設された複数の画素電極と、この画素電極と絶縁して形成された共通電極とを有する。画素基板１０には、ＴＦＴ素子を介して、画素電極に画素信号を供給する画素信号線、各ＴＦＴ素子を駆動する走査信号線等の配線が形成される。
【００１８】
本実施形態の表示装置１００は、液晶を駆動する方式として、基板に対して平行な方向（横方向）に発生する電界、いわゆる横電界を用いる液晶駆動方式を例示する。このような横電界を用いて液晶を駆動する表示装置として、本実施形態に係る表示装置１００は、ＦＦＳ（Fringe  Field  Switching：フリンジフィールドスイッチング）及びＩＰＳ（In  Plane  Switching：インプレーンスイッチング）等の横電界型の表示装置に限られず、対向基板２０に共通電極を設けて、対向基板２０及び画素基板１０の基板間に縦方向に発生する電界、いわゆる縦電界を用いる液晶駆動方式であってもよい。本実施形態に係る表示装置１００は、縦電界を用いて液晶を駆動する表示装置として、ＴＮ（Twisted  Nematic：ツイステッドネマティック）、ＶＡ（Vertical  Alignment：垂直配向）及びＥＣＢ（Electrically  Controlled  Birefringence：電界制御複屈折）等であってもよい。
【００１９】
図２に示すように、画素基板１０は、対向基板２０より、平面視で面積が大きく、一部が対向基板２０に対して張り出した状態で貼り合わされる。この張り出した部位である張り出し部１０ａには、液晶層１３を駆動するためのドライバＩＣ１１が実装される。
【００２０】
第２の偏光板６は、パネル２の表示領域４とは反対側の背面側１９に位置する画素基板１０に位相差フィルム８を介して接着される。第１の偏光板７は、パネル２の対向基板２０側に配置される。より詳細には、第１の偏光板７は、表示領域４を覆うように対向基板２０に接着される。つまり、第１の偏光板７、パネル２、位相差フィルム８、第２の偏光板６のそれぞれの対向面との間は接着層を介して接着される。したがって、第２の偏光板６、位相差フィルム８、パネル２、第１の偏光板７は、背面側１９から観察者側１８に向かってこの順番に積層される。
【００２１】
図２に示す第２の偏光板６は、偏光子と、偏光子の両面に貼り合わされた透光性を有する一対の保護フィルムとを有している。同様に、第１の偏光板７は、偏光子と、偏光子の両面に貼り合わされた透光性を有する一対の保護フィルムとを有している。偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したものを用いることができる。偏光子は、一軸延伸した方向が吸収軸となる。偏光子は、一軸延伸した方向と直交する方向が透過軸となる。本実施形態では、第２の偏光板６及び第１の偏光板７の吸収軸は、Ｙ軸方向に一致する。保護フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等を用いる。位相差フィルム８としては、例えば高分子ポリマーフィルムの複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム等を用いることができる。図２に示す第１の偏光板７は、パネル２との間に、位相差フィルムを配置してもよい。第２の偏光板６、第１の偏光板７、位相差フィルム８、保護フィルム等は、光学フィルムと呼ばれ、これら光学フィルムは、表示領域４よりも大きい面積であり、対向基板２０以下の面積である。
【００２２】
図４は、図１のＡ１−Ａ２断面を示す断面模式図である。図５は、図４の位置Ｑを拡大して示す断面模式図である。図４及び図５に示すように、表示装置１００は、表示パネル５と、カバー用透光性基板３０と、加飾フィルム３２と、カバー用透光性基板３０と加飾フィルム３２とを接着する第１接着層３３と、を備える。表示装置１００は、カバー用透光性基板３０と第１の偏光板７とを接着する第２接着層３４と、板状スペーサ３５と、第１の偏光板７と対向基板２０とを接着する第３接着層３８と、表示パネル５を照明するバックライト（照明装置）３９と、表示パネル５の画素基板１０に接続されたＦＰＣ（Flexible  Printed  Circuit）基板（可撓性配線基板）１５と、制御部５０と、筐体フレーム（収容部材）９と、を備える。
【００２３】
図４に示すように、カバー用透光性基板３０は、光を透過する部材である。カバー用透光性基板３０は、例えば、材料がガラスである。カバー用透光性基板３０は、板状であり、平面視で矩形状であってもよい。本実施形態において、矩形とは、角丸の長方形を含む。つまり、四隅が直交せずに、曲線である形状の四角を含む。例えば、平面視で長方形であってもよいし、角の少なくとも１つが曲率を有していてもよい。さらにあるいは、カバー用透光性基板３０は、平面視で矩形状以外の形状を有していてもよい。カバー用透光性基板３０は、第１の偏光板７と対向する面である裏面３０ｒを備える。カバー用透光性基板３０は、裏面３０ｒとは反対側の面である表面３０ｆを備える。カバー用透光性基板３０は、裏面３０ｒに表示パネル５の対向基板２０が貼り合わされるように、対向基板２０及び画素基板１０の面積以上の大きさを有している。
【００２４】
図６は、本実施形態に係る加飾フィルムの平面図である。図７は、図６のＣ−Ｃ断面を示す断面模式図である。図６及び図７に示すように、加飾フィルム３２は、外周面４０と、開口部４１と、内周面４２と、上面４４と、下面４６と、隅部４７と、を備える。開口部４１は、Ｚ軸方向で加飾フィルム３２が設けられていない領域である。なお、以下の説明において、加飾フィルム３２の内周とは、平面視において、加飾フィルム３２の側壁の開口部４１と面している部分が形成する周を指す。また、加飾フィルム３２の外周とは、平面視において加飾フィルム３２の側壁の開口部４１と面していない部分が形成する周を指す。外周面４０は、加飾フィルム３２の外周部分の側面である。図６では、開口部４１は、平面視で矩形状である。なお、開口部４１は、矩形状だけでなく、他の異形形状、例えばコの字状であってもよい。図７に示すように、内周面４２は、加飾フィルム３２の内周部分の側面である。図５に示すように、上面４４は、カバー用透光性基板３０の表面３０ｆと対向する面である。下面４６は、第１の偏光板７と対向する面である。図７に示すように、外周面４０は、上面４４及び下面４６に対して直交している。図６に示すように、隅部４７は、平面視で加飾フィルム３２を見た場合に、内周面４２の四隅に位置する直角部分である。
【００２５】
図６に示すように、加飾フィルム３２は、遮光性能を有するプラスチックのシートである。加飾フィルム３２は、例えば、着色されたプラスチックが複数層に渡って積層され、最も下面４６側に保護層（不図示）が積層された構造を有する。着色されたプラスチックの層及び保護層は、例えば、材料がＰＥＴである。加飾フィルム３２は、第１の偏光板７から加飾フィルム３２に入射する光を遮光する。図６に示すように、加飾フィルム３２は、平面視で第１の偏光板７から表示領域４以外の部分に入射する光を遮光し、図１及び図６に示す遮光領域３を構成する。加飾フィルム３２の開口部４１は、平面視で第１の偏光板７から入射する光を透過する。
【００２６】
図５に示すように、第１接着層３３は、加飾フィルム３２の上面４４とカバー用透光性基板３０の裏面３０ｒとを接着する。図７に示すように、加飾フィルム３２は、カバー用透光性基板３０に張り付けられる前の段階では、第１接着層３３を介して保護フィルム３６に貼り付けられている。保護フィルム３６は、プラスチックのシートである。これにより、塵等が第１接着層３３に付着するのを防ぐことができる。保護フィルム３６は、加飾フィルム３２がカバー用透光性基板３０に接着される場合に、第１接着層３３から剥される。図７に示す厚さｔ１は、加飾フィルム３２の厚さと第１接着層３３の厚さの和を示している。本実施形態においては、厚さｔ１は、４０μｍ以下である。これにより、表示装置１００の厚みを薄くすることができる。
【００２７】
図５に示すように第２接着層３４は、透光性を有する紫外線（ＵＶ）硬化樹脂である。図４及び図５に示すように、第２接着層３４は、カバー用透光性基板３０の裏面３０ｒ及び加飾フィルム３２の下面４６の少なくとも一部と第１の偏光板７とを接着する。加飾フィルム３２の下面４６は、観察者側１８から見た平面視で第１の偏光板７の端部を覆う位置に配置される。なお、第２接着層３４は、熱硬化型接着材、紫外線・熱硬化併用型接着材、及び光学粘着フィルム（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）でもよい。
【００２８】
板状スペーサ３５は、矩形で板状の部材である。板状スペーサ３５は、加飾フィルム３２の下面４６に接着される。板状スペーサ３５は、ポリエチレンテレフタラート等の透光性の材料で形成される。板状スペーサ３５は、画素基板１０上のドライバＩＣ１１と、平面視で重なる位置に配置される。板状スペーサ３５のＸ軸方向の幅は、画素基板１０の幅以下であり、ドライバＩＣ１１のＸ軸方向の幅以上である。板状スペーサ３５のＹ軸方向の長さは、ドライバＩＣ１１のＹ軸方向の長さよりも大きいことが好ましい。これにより、板状スペーサ３５のカバー用透光性基板３０への取付誤差が吸収され、板状スペーサ３５が画素基板１０上のドライバＩＣ１１と、平面視で重なり覆う位置に配置されやすくなる。
【００２９】
図５に示すように、第３接着層３８は、第１の偏光板７と対向基板２０とを接着する。第３接着層３８は、Ｙ軸方向の側面が傾斜している。これは、表示装置１００を製造するときの加熱処理によって第１の偏光板７が収縮することに伴い形成される。
【００３０】
バックライト（照明装置）３９は、光を射出するＬＥＤ（光源）と、導光板とを備え、画素基板１０に向かってバックライトを照射することができる。バックライト（照明装置）３９と表示パネル５の画素基板１０とは、例えば、接着テープを介して貼り合わされる。
【００３１】
ＦＰＣ基板１５は、一端部側の内面（第１面）が画素基板１０のカバー用透光性基板３０側であって、張り出し部１０ａの端子にＡＣＦ（導電性接着剤）によって電気的に接続され、接着される。ＦＰＣ基板１５は、他端部側が、制御部５０に電気的に接続される。ＦＰＣ基板１５の一端部には、張り出し部１０ａ上に配置された入力用端子と導電接続される配線（図示せず）が形成される。
【００３２】
図２に示すように、張り出し部１０ａ上には、例えば、画素基板１０を駆動するために必要となる駆動回路となるドライバＩＣ１１が一面に形成される。ドライバＩＣ１１は、外部電源及び種々の外部機器が接続される。
【００３３】
制御部５０は、ドライバＩＣ１１とＦＰＣ基板１５を介して電気的に接続される。制御部５０は、ＦＰＣ基板１５及びドライバＩＣ１１を介して、画素基板１０に駆動信号及び電力を供給する。制御部５０は、ＦＰＣ基板１５及びドライバＩＣ１１を介して、カバー用透光性基板３０に形成された静電容量の変化を計測するセンサパターン（不図示）及びバックライト３９と電気的に接続される。制御部５０は、センサパターン（不図示）より得られる静電容量の変化により、外部近接物体の検出をすることができる。制御部５０は、バックライト３９を制御して、表示領域４の輝度を調整することができる。制御部５０は、二次電池等の電源を含む。
【００３４】
筐体フレーム９は、制御部５０とバックライト（照明装置）３９とを、シールドする内部フレーム９Ｆを備える。図１及び図４に示すように、筐体フレーム９は、観察者側１８がカバー用透光性基板３０によって塞がれている。筐体フレーム９は、上述した表示装置１００の構成要素の内、カバー用透光性基板３０以外の構成要素を内部に収容する。
【００３５】
図８は、比較例に係る加飾フィルムの内周面から第２接着層が剥離する様子を示す断面模式図である。図８に示す比較例は、実施形態１に係る表示装置１００とは異なり、加飾フィルム３２の厚さと第１接着層３３の厚さとの和が４０μｍを超える例を示している。図８を参照して、比較例に係る第２接着層３４が加飾フィルムの内周面から剥離する様子を説明する。第１の偏光板７は、吸収軸方向に一軸延伸したものである。このため、第１の偏光板７は、内部に残留応力が発生している。その結果、第１の偏光板７は、表示装置１００が高温環境下に置かれた場合に、温度が上昇して残留応力が低減されると共に収縮する。第１の偏光板７は、透過軸方向よりも吸収軸方向の収縮量が大きい。高温環境下に置かれた場合とは、例えば、表示装置１００が直射日光に曝された場合や表示装置１００が内部消費電力によって加熱された場合等である。
【００３６】
加飾フィルム３２の下面４６が第１の偏光板７の端部を覆う位置に配置されているため、第１の偏光板７の端部と加飾フィルム３２との距離は、第１の偏光板７の端部以外の部分とカバー用透光性基板３０との距離よりも短い。さらに、加飾フィルム３２の厚さと第１接着層３３の厚さとの和は、４０μｍを超える。つまり、下面４６と第１の偏光板７との距離は、比較例の方が第１実施形態よりも短くなる。このような構造により、第１の偏光板７が図８に示す矢印５２の方向に熱収縮した場合、第１の偏光板７を覆う下面４６近傍の第２接着層３４に対して矢印５２方向の力が局所的に加わる。その結果、第２接着層３４は、下面４６及び矢印５２に対して直交する内周面４２から剥離して気泡４８、４９が生じる。
【００３７】
気泡４８は、表示装置１００の表示領域４と観察者との間に発生する。これにより、気泡４８が表示装置１００の表示領域４に表示された情報に干渉する。その結果、表示装置１００の表示品位が低下する。
【００３８】
図５に示すように、本実施態様に係る表示装置１００は、加飾フィルム３２の厚さと第１接着層３３の厚さとの和である厚さｔ１が４０μｍ以下である。このような構成により、加飾フィルム３２の下面４６と第１の偏光板７との距離を十分に確保することができる。これにより、第１の偏光板７が収縮して内周面４２近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力が加えられた場合でも、内周面４２近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力を分散させることができる。その結果、第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力が内周面４２近傍に局所的に加わることを抑制することができ、第２接着層３４が内周面４２近傍で剥離することを抑制させることができ、表示装置１００の表示品位を長期的に維持することができる。
【００３９】
（第１変形例）
図９は、本実施形態の加飾フィルムの第１変形例の開口部を含む垂直断面を示す断面模式図である。図９を参照して、本実施形態の第１変形例の加飾フィルム３２ａを説明する。図９に示すように、加飾フィルム３２ａは、内周面４２及び下面４６に代えて内周面４２ａ及び下面４６ａを備えていること以外は加飾フィルム３２と同様の構成である。
【００４０】
内周面４２ａは、第１内周面４２１ａ、第２内周面４２２ａ及び第３内周面４２３ａを含む。第１内周面４２１ａ、第２内周面４２２ａ及び第３内周面４２３ａは、加飾フィルム３２ａの開口部４１側の内側面である。第１内周面４２１ａ、第２内周面４２２ａ及び第３内周面４２３ａは、上面４４側から下面４６ａ側に向かって、第１内周面４２１ａ、第２内周面４２２ａ及び第３内周面４２３ａの順に配置される。図９に示す幅ｗ１は、第１内周面４２１ａと外周面４０との距離である。図９に示す幅ｗ２は、第２内周面４２２ａと外周面４０との距離である。図９に示す幅ｗ３は、第３内周面４２３ａと外周面４０との距離である。幅ｗ１は、幅ｗ２よりも長い。幅ｗ２は、幅ｗ３よりも長い。つまり、第１内周面４２１ａ、第２内周面４２２ａ及び第３内周面４２３ａは、外周面４０との距離が長い順番に上面４４側から下面４６ａ側に配置される。
【００４１】
加飾フィルム３２ａは、下面４６ａが第１下面４６１ａ、第２下面４６２ａ及び第３下面４６３ａを含む。第１下面４６１ａ、第２下面４６２ａ及び第３下面４６３ａは、内周面４２ａ側から外周面４０側に向かって、第１下面４６１ａ、第２下面４６２ａ及び第３下面４６３ａの順に配置される。図９に示す距離ｄ１は、第１下面４６１ａと上面４４との距離である。図９に示す距離ｄ２は、第２下面４６２ａと上面４４との距離である。図９に示す距離ｄ３は、第３下面４６３ａと上面４４との距離である。距離ｄ１は、距離ｄ２よりも長い。距離ｄ２は、距離ｄ３よりも長い。つまり、第１下面４６１ａ、第２下面４６２ａ及び第３下面４６３ａは、上面４４との距離が短い順番に開口部４１側から外周面４０側に配置され、垂直断面視において３段のステップを形成する。言い換えれば、第１下面４６１ａ、第２下面４６２ａ及び第３下面４６３ａは、開口部４１側から離れる方向に向かって、上面との距離が短い順番に配置される。図９に示す厚さｔ２は、第１下面４６１ａから上面４４までの距離ｄ１と第１接着層３３の厚さとの和である。厚さｔ２は、４０μｍ以下である。
【００４２】
上述のように、加飾フィルム３２ａは、第１下面４６１ａ、第２下面４６２ａ及び第３下面４６３ａがステップを形成し、厚さｔ３が４０μｍ以下である。このような構成により、表示装置１００は、加飾フィルム３２ａの下面４６ａと第１の偏光板７との距離を十分に確保することができ、かつ、下面４６ａがステップを形成することで下面４６ａと第１の偏光板７との距離を段階的に近づけることができる。これにより、第１の偏光板７が収縮して内周面４２ａ近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力が加えられた場合でも、内周面４２ａ近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力を分散させることができる。その結果、第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力が内周面４２ａ近傍に局所的に加わることを抑制することができ、第２接着層３４が内周面４２ａ近傍で剥離することを抑制させることができ、表示装置１００の表示品位を長期的に維持することができる。
【００４３】
なお、ステップが形成される部分は、例えば、内周面４２ａの内、Ｙ軸方向と平行な部分又はＸ軸方向と平行な部分のみでもよい。この場合、内周面４２ａの内、第１の偏光板７の吸収軸方向と直交する部分にステップが形成されることが好ましい。本実施形態では、第１の偏光板７の吸収軸がＹ軸方向と一致するため、ステップは、内周面４２ａの内、Ｘ軸方向と平行な部分に形成されることが好ましい。この場合、内周面４２ａの内、Ｙ軸方向と平行な部分は、上面４４と直交している。これにより、第１の偏光板７が熱によって吸収軸方向に大きく収縮した場合に、最も第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力が加わる部分（内周面４２ａの吸収軸と直交する部分）にステップを形成することができ、内周面４２ａ近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る力を効果的に分散させることができる。
【００４４】
内周面４２ａは、第１内周面４２１ａ、第２内周面４２２ａ及び第３内周面４２３ａを含むとしたが、例えば、第３内周面４２３ａを除いた構成としても良いし、さらに、第３内周面４２３ａよりも外周面４０からの距離が短い第４内周面を備える構成としてもよい。
【００４５】
下面４６ａは、第１下面４６１ａ、第２下面４６２ａ及び第３下面４６３ａを含むとしたが、例えば、第３下面４６３ａを除いた構成としても良いし、さらに、第３下面４６３ａよりも上面４４からの距離が長い第４下面を備える構成としてもよい。
【００４６】
（第２変形例）
図１０は、本実施形態の加飾フィルムの第２変形例の開口部を含む垂直断面を示す断面模式図である。図１０を参照して、本実施形態の第２変形例の加飾フィルム３２ｂを説明する。図１０に示すように、加飾フィルム３２ｂは、内周面４２に代えて内周面４２ｂを備えていること以外は加飾フィルム３２と同様の構成である。
【００４７】
内周面４２ｂは、加飾フィルム３２ｂの開口部４１側の側面である。開口部４１を含む垂直断面視において、内周面４２ｂと上面４４とが成す角度は、α度である。α度は鋭角である。図１０に示す厚さｔ４は、加飾フィルム３２ｂの厚さと第１接着層３３の厚さとの和である。厚さｔ４は、４０μｍ以下である。
【００４８】
上述のように、加飾フィルム３２ｂは、内周面４２ｂと上面４４とが成す角度が鋭角であり、厚さｔ４が４０μｍ以下である。このような構成により、表示装置１００は、加飾フィルム３２ｂの下面４６と第１の偏光板７との距離を十分に確保することができ、かつ、内周面４２ｂと第１の偏光板７との距離を少しずつ近づけることができる。これにより、第１の偏光板７が収縮して内周面４２ｂ近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力が加えられた場合でも、内周面４２ｂ近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力を分散させることができる。その結果、第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力が内周面４２ｂ近傍に局所的に加わることを抑制することができ、第２接着層３４が内周面４２ｂ近傍で剥離することを抑制させることができ、表示装置１００の表示品位を長期的に維持することができる。
【００４９】
なお、内周面４２ｂと上面４４とが成す角度が鋭角である部分は、例えば、内周面４２ｂの内、Ｙ軸方向と平行な部分又はＸ軸方向と平行な部分のみでもよい。この場合、内周面４２ｂの内、第１の偏光板７の吸収軸方向と直交する部分にステップが形成されることが好ましい。本実施形態では、第１の偏光板７の吸収軸がＹ軸方向と一致するため、内周面４２ｂと上面４４とが成す角度が鋭角である部分は、内周面４２ｂの内、Ｘ軸方向と平行な部分に形成されることが好ましい。この場合、内周面４２ｂの内、Ｙ軸方向と平行な部分は、上面４４と直交している。これにより、偏光板が熱によって吸収軸方向に大きく収縮した場合に、内周面４２ｂの最も収縮方向に引っ張る力が加わる部分（内周面４２ｂの吸収軸と直交する部分）に上述した鋭角部分を形成することができ、内周面４２ｂ近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る力を効果的に分散させることができる。
【００５０】
（第３変形例）
図１１は、本実施形態の加飾フィルムの第３変形例の平面図である。図１１を参照して、本実施形態の第３変形例の加飾フィルム３２ｃを説明する。図１１に示すように、加飾フィルム３２ｃは、隅部４７に代えて隅部４７ｃを備えていること以外は加飾フィルム３２と同様の構成である。
【００５１】
図１１に示すように、隅部４７ｃは、内周面４２の四隅に位置する部分である。隅部４７ｃは、曲率半径Ｒの曲面である。曲率半径Ｒは、例えば、０．１ｍｍである。これによれば、第１の偏光板７が収縮して内周面４２近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力が加えられた場合でも、隅部４７ｃ近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力を分散させることができる。これにより、第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力が隅部４７ｃ近傍に局所的に加わることを抑制することができる。その結果、第２接着層３４が隅部４７ｃ近傍で剥離することを抑制させ、表示装置１００の表示品位を長期的に維持することができる。
【００５２】
（製造方法）
図１２は、本実施形態に係る表示装置の製造方法の一例を説明するためのフローチャートである。図１２を参照して、本実施形態に係る表示装置１００の製造方法の一例を説明する。
【００５３】
図１２に示すように、本実施形態に係る表示装置１００の製造方法の一例は、加飾フィルム接着工程Ｓ１と、熱処理工程Ｓ２と、カバー用透光性基板接着工程Ｓ３と、を含む。
【００５４】
加飾フィルム接着工程Ｓ１では、まず、カバー用透光性基板３０の裏面３０ｒに加飾フィルム３２の上面４４を第１接着層３３を介して接着する。
【００５５】
熱処理工程Ｓ２では、まず、第２の偏光板６を鉛直方向下側に向けて表示パネル５を平坦面６０Ｓに載置する。なお、第１の偏光板７を鉛直方向下側に向けて載置してもよい。平坦面６０Ｓは、例えば、加熱装置の内部に配置された載置台６０の上面である。平坦面６０Ｓは、鉛直方向と直交する平坦な面である。加熱装置として、例えば、電気オーブンを用いる。電気オーブンは、内部が所定温度に制御される。所定温度とは、表示パネル５が耐用可能であり、かつ偏光板が十分に熱収縮をする温度である。所定温度は、例えば８５℃であるがこれに限定されない。所定温度は、１１０℃以下が好ましく、１００℃以下がより好ましい。次に、電気オーブンの中に表示パネル５を所定時間載置して加熱する。所定時間とは、例えば、２０時間である。所定時間が経過した後に、表示パネル５を電気オーブンから取り出す。なお、加飾フィルム接着工程Ｓ１と熱処理工程Ｓ２とを実施する順序は、特に限定されず、同時に行ってもよい。
【００５６】
カバー用透光性基板接着工程Ｓ３では、まず、第１の偏光板７を上に向けた状態で、表示パネル５を平坦な面の上に載置する。次に、第１の偏光板７に光硬化性樹脂を適量ポッティングする。ポッティングは、例えば、ディスペンサによって行われる。次に、カバー用透光性基板３０の裏面３０ｒを第１の偏光板７に対向させ、加飾フィルム３２の下面４６が第１の偏光板７の端部を覆う位置で、カバー用透光性基板３０を第１の偏光板７に載置する。次に、カバー用透光性基板３０の表面３０ｆ側から紫外線を照射して、紫外線硬化樹脂を硬化させて第２接着層３４を形成する。
【００５７】
本実施形態に係る表示装置１００の製造方法は、カバー用透光性基板接着工程Ｓ３の前に熱処理工程Ｓ２を行う。このような工程により、カバー用透光性基板３０に表示パネル５の第１の偏光板７を接着する前に、表示パネル５の第１の偏光板７を熱によって収縮させることができる。これにより、表示装置１００が高温環境下に置かれた場合でも、第１の偏光板７の熱収縮量を抑制することができる。その結果、第１の偏光板７の収縮に起因する内周面４２近傍の第２接着層３４を収縮方向に引っ張る外力を抑制することができ、第２接着層３４が内周面４２近傍で剥離することを抑制させることができ、表示装置１００の表示品位を長期的に維持することができる。
【００５８】
（製造方法の第１変形例）
図１３は、本実施形態の熱処理工程の第１変形例の一例を説明するための説明図である。図１４は、熱処理工程において重りを表示パネルに載せて鉛直方向（Ｚ軸方向）上側から見た平面図である。熱処理工程Ｓ２の際に、表示パネル５の上面に板部材６２を載置してもよい（図１３参照）。板部材６２は、例えば、材料がＳＵＳであり、厚みが５ｍｍの金属板であるがこれに限定されない。板部材６２は、所定温度において変形しない材料であり、かつ所定の質量があればよい。所定の質量とは、表示パネル５の上面に載置した場合に表示パネル５が機械的に損傷しない質量である。板部材６２は、上側及び下側の面が平坦である。図１４に示すように、板部材６２は、平面視で第１の偏光板７よりも大きい。板部材６２は、平面視で第１の偏光板７を覆う。これによれば、平坦面６０Ｓを表示パネル５の固定面として板部材６２が表示パネル５の上面を均等な圧力で鉛直方向下向きに押すことができ、平坦面６０Ｓが表示パネル５の下面を均等な圧力で鉛直方向上向きに押すことができる。このようにして、第１の偏光板７と第２の偏光板６とが近づく方向の外力を表示パネル５の両面に加える。
【００５９】
これによれば、第１の偏光板７及び第２の偏光板６に残留している吸収軸方向の応力を十分に取り除くことができる。これにより、熱処理工程Ｓ２を表示パネル５に施した後でも、第１の偏光板７及び第２の偏光板６が熱収縮することを抑制することができる。
【００６０】
このような工程により、表示パネル５の上面と表示パネル５の下面とを互いに近づく方向に押す外力を加えた状態で表示パネル５を加熱することができる。これにより、表示パネル５が加熱されて第１の偏光板７及び第２の偏光板６が収縮した場合でも、表示パネル５が面外方向に変形することを抑制することができる。その結果、表示パネル５の変形に伴う液晶の漏れ及び表示ムラ等の不具合を抑制することができ、表示装置１００の表示品位を維持することができる。
【００６１】
なお、熱処理工程Ｓ２は、板部材６２の重力が表示パネル５の上面を鉛直方向下向きに押し、板部材６２及び表示パネル５の重力の反力が表示パネル５の下面を鉛直方向上側に押す構成としたがこれに限定されない。表示パネル５の両面に加えられる外力は、第１の偏光板７と第２の偏光板６とが近づく方向に加えられていればよい。外力は、例えば、表示パネル５を平坦な面の上に載置せずに、表示パネル５の上面及び下面を万力で挟むことで加えてもよい。
【００６２】
（製造方法の第２変形例）
図１５は、本実施形態の熱処理工程の第２変形例の一例を説明するための説明図である。図１５を参照して、本実施形態の第２変形例の熱処理工程Ｓ２を説明する。図１５に示すように、第２変形例の熱処理工程Ｓ２は、第１の偏光板７及び第２の偏光板６に保護フィルム６４が設けられていること以外は、本実施形態の表示装置１００の製造方法の熱処理工程Ｓ２と同じである。保護フィルム６４は、例えば、プラスチックのシートである。保護フィルム６４は、図示しない接着層を介して第１の偏光板７及び第２の偏光板６に接着される。
【００６３】
このような構成により、板部材６２を表示パネル５の上面に載置した場合に、第１の偏光板７と板部材６２との間に保護フィルム６４を介在させることができ、第１の偏光板７と板部材６２とが直接接触することを防ぐことができる。これにより、第１の偏光板７が板部材６２と擦れて機械的な損傷を受けることを防ぐことができる。その結果、第１の偏光板７の機械的な損傷による表示ムラ及び表示不良等を抑制することができ、表示装置１００の表示品位が低下することを抑制することができる。また、保護フィルム６４が第１の偏光板７を覆うことで、第１の偏光板７が汚れることを防止することができる。
【００６４】
また、第２の偏光板６が平坦面６０Ｓに載置された場合に、第２の偏光板６と平坦面６０Ｓとの間に保護フィルム６４を介在させることができ、第２の偏光板６と平坦面６０Ｓとが直接接触することを防ぐことができる。これにより、第２の偏光板６が平坦面６０Ｓと擦れて機械的な損傷を受けることを防ぐことができる。その結果、第２の偏光板６の機械的な損傷による表示ムラ及び表示不良等を抑制することができ、表示装置１００の表示品位が低下することを抑制することができる。また、保護フィルム６４が第２の偏光板６を覆うことで、第２の偏光板６が汚れることを防止することができる。
【００６５】
（製造方法の第３変形例）
図１６は、本実施形態の熱処理工程の第３変形例の一例を説明するための説明図である。図１６を参照して、本実施形態の第３変形例の熱処理工程Ｓ２を説明する。図１６に示すように、第３変形例の熱処理工程Ｓ２は、表示パネル５が鉛直方向に３つ積み上げられ、板部材６２が最も鉛直方向上側に位置する表示パネル５の上面に載置されること以外は、本実施形態の表示装置１００の製造方法の熱処理工程Ｓ２と同じである。第３変形例の熱処理工程Ｓ２は、本実施形態に係る表示装置１００の製造方法と同様の効果を奏する。なお、鉛直方向に積み上げる表示パネル５の数は３つに限定されない。
【００６６】
（製造方法の第４変形例）
図１７は、本実施形態の熱処理工程の第４変形例の一例を説明するための説明図である。図１７を参照して、本実施形態の第４変形例の熱処理工程Ｓ２を説明する。図１７に示すように、第４変形例の熱処理工程Ｓ２は、表示パネル５が鉛直方向に３つ積み上げられ、板部材６２が最も鉛直方向上側に位置する表示パネル５の上面に載置され、各第１の偏光板７及び第２の偏光板６に保護フィルム６４が設けられていること以外は、本実施形態の表示装置１００の製造方法の熱処理工程Ｓ２と同じである。
【００６７】
このような構成により、板部材６２を表示パネル５の上面に載置した場合に、第１の偏光板７と板部材６２との間に保護フィルム６４を介在させることができ、第１の偏光板７と板部材６２とが直接接触することを防ぐことができる。これにより、第１の偏光板７が板部材６２と擦れて機械的な損傷を受けることを防ぐことができる。その結果、第１の偏光板７の機械的な損傷による表示ムラ及び表示不良等を抑制することができ、表示装置１００の表示品位が低下することを抑制することができる。
【００６８】
また、第２の偏光板６が平坦面６０Ｓに載置された場合に、第２の偏光板６と平坦面６０Ｓとの間に保護フィルム６４を介在させることができ、第２の偏光板６と平坦面６０Ｓとが直接接触することを防ぐことができる。これにより、第２の偏光板６が平坦面６０Ｓと擦れて機械的な損傷を受けることを防ぐことができる。その結果、第２の偏光板６の機械的な損傷による表示ムラ及び表示不良等を抑制することができ、表示装置１００の表示品位が低下することを抑制することができる。
【００６９】
また、第２の偏光板６が第１の偏光板７に載置された場合に、第２の偏光板６と第１の偏光板７との間に保護フィルム６４を介在させることができ、第２の偏光板６と第１の偏光板７とが直接接触することを防ぐことができる。これにより、第２の偏光板６が第１の偏光板７と擦れて機械的な損傷を受けることを防ぐことができる。その結果、第２の偏光板６及び第１の偏光板７の機械的な損傷による表示ムラ及び表示不良等を抑制することができ、表示装置１００の表示品位が低下することを抑制することができる。
【００７０】
（製造方法の第５変形例）
図１８は、本実施形態の熱処理工程の第５変形例の一例を説明するための説明図である。図１８を参照して、本実施形態の第５変形例の熱処理工程Ｓ２を説明する。図１８に示すように、第５変形例の熱処理工程Ｓ２は、板部材６２が各表示パネル５の間に配置されること以外は、本実施形態の第３変形例の熱処理工程Ｓ２と同じである。第５変形例の熱処理工程Ｓ２は、本実施形態に係る表示装置１００の製造方法と同様の効果を奏する。
【００７１】
（製造方法の第６変形例）
図１９は、本実施形態の熱処理工程の第６変形例の一例を説明するための説明図である。図１９を参照して、本実施形態の第６変形例の熱処理工程Ｓ２を説明する。図１９に示すように、第６変形例の熱処理工程Ｓ２は、各第１の偏光板７及び第２の偏光板６に保護フィルム６４が設けられていること以外は、本実施形態の第５変形例の熱処理工程Ｓ２と同じである。
【００７２】
このような構成により、板部材６２を表示パネル５の上面に載置した場合に、第１の偏光板７と板部材６２との間に保護フィルム６４を介在させることができ、第１の偏光板７と板部材６２とが直接接触することを防ぐことができる。これにより、第１の偏光板７が板部材６２と擦れて機械的な損傷を受けることを防ぐことができる。その結果、第１の偏光板７の機械的な損傷による表示ムラ及び表示不良等を抑制することができ、表示装置１００の表示品位が低下することを抑制することができる。
【００７３】
また、第２の偏光板６が平坦面６０Ｓに載置された場合に、第２の偏光板６と平坦面６０Ｓとの間に保護フィルム６４を介在させることができ、第２の偏光板６と平坦面６０Ｓとが直接接触することを防ぐことができる。これにより、第２の偏光板６が平坦面６０Ｓと擦れて機械的な損傷を受けることを防ぐことができる。その結果、第２の偏光板６の機械的な損傷による表示ムラ及び表示不良等を抑制することができ、表示装置１００の表示品位が低下することを抑制することができる。
【００７４】
また、第２の偏光板６が板部材６２の上に載置された場合に、第２の偏光板６と板部材６２との間に保護フィルム６４を介在させることができ、第２の偏光板６と板部材６２とが直接接触することを防ぐことができる。これにより、第２の偏光板６が板部材６２と擦れて機械的な損傷を受けることを防ぐことができる。その結果、第２の偏光板６の機械的な損傷による表示ムラ及び表示不良等を抑制することができ、表示装置１００の表示品位が低下することを抑制することができる。
【００７５】
上述したそれぞれの熱処理工程Ｓ２は、第１の偏光板７が鉛直方向上側になるように表示パネル５を載置したが、第１の偏光板７が鉛直方向下側になるように表示パネル５を載置してもよい。
【００７６】
（加熱による収縮量の評価）
次に、本実施形態に係る表示装置１００の製造方法を適用することで第１の偏光板７の熱収縮を抑制できることを実験により確認した。図２０は、熱処理工程後の表示パネルを加熱して偏光板の収縮量を計測した実験結果を示すグラフである。本実験は、熱処理工程Ｓ２後の表示パネル５と、熱処理を施していない表示パネル５とを８５℃に維持された電気炉に配置して実施した。
【００７７】
図２０の縦軸は、第１の偏光板７の収縮量を示す。図２０の横軸は、熱処理を開始してからの経過時間を示す。図２０において、評価例１は、熱処理工程Ｓ２を施していない表示パネル５の第１の偏光板７の収縮量変化を示している。図２０において、評価例２は、熱処理工程Ｓ２を施した表示パネル５の第１の偏光板７の収縮量変化を示している。評価例１、２は、図５に示す表示パネル５と同様の構成を有する。
【００７８】
評価例１は、投入してから２０時間の間に評価例２よりも２００μｍ程度収縮量が大きかった。評価例１及び評価例２は、投入時間が２０時間を超えてもほぼ同様の速度で収縮を続けた。以上より、評価例２は、評価例１と比較して、第１の偏光板７の偏光板収縮量を抑えることができた。すなわち、熱処理工程Ｓ２を表示パネル５に行うことによって、表示装置１００の第１の偏光板７の熱収縮を抑制できることが示された。
【００７９】
また、本発明者は、評価例２の表示パネル５を有する表示装置１００を８５℃で５００時間の間加熱した。その結果、図８に示す気泡４８が第２接着層３４に発生しないことが確認された。
【００８０】
本実施形態に係る表示装置１００は、液晶表示装置を例示して説明したが、これに限定されない。表示装置１００は、有機ＥＬディスプレイ等の他の表示装置にも適用可能である。
【００８１】
また、上述した内容により実施形態が限定されるものではない。また、上述した実施形態の構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、上述の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換及び変更を行うことができる。
【００８２】
また、本発明は、以下の構成を取ることもできる。
【００８３】
（１）
開口部を有する加飾フィルムの第１面を、カバー用透光性基板に接着する加飾フィルム接着工程と、
表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルを加熱する熱処理工程と、
前記熱処理工程の後に、前記加飾フィルム接着工程で接着された、前記加飾フィルムの前記第１面と反対側の第２面が、前記第１の偏光板の端部を覆う位置で、前記カバー用透光性基板と前記第１の偏光板とを接着させるカバー用透光性基板接着工程と、を含む表示装置の製造方法。
（２）
前記表示パネルは、前記表示面側とは反対側である背面側に接着された第２の偏光板を備え、
前記熱処理工程は、前記表示パネルの前記第１の偏光板の前記表示面側の面と前記第２の偏光板の前記背面側の面とを互いに近づく方向に押す外力が加えられた状態で行われる、（１）に記載の表示装置の製造方法。
（３）
前記熱処理工程は、前記表示パネルを平坦な面の上に載置し、板部材を前記表示パネルの前記表示面を覆うように載置することで前記外力を加える、（２）に記載の表示装置の製造方法。
（４）
前記熱処理工程は、前記第１の偏光板の前記表示面側の面と前記第２の偏光板の前記背面側の面のそれぞれに、保護フィルムが設けられた状態で行われる、（２）又は（３）に記載の表示装置の製造方法。
（５）
前記熱処理工程は、重力が加わる方向である鉛直方向に重ねて配置した複数の前記表示パネルを平坦な面の上に載置し、板部材を最も上側に位置する前記表示パネルの表示面を覆うように載置することで前記外力を複数の前記表示パネルに加える、（２）に記載の表示装置の製造方法。
（６）
前記熱処理工程は、重力が加わる方向である鉛直方向に重ねて配置した複数の前記表示パネルを平坦な面の上に載置し、板部材をそれぞれの前記表示パネルの表示面を覆うように載置することで前記外力を複数の前記表示パネルに加える、（２）に記載の表示装置の製造方法。
（７）
前記熱処理工程は、複数の前記第１の偏光板の前記表示面側の面、及び、複数の前記第２の偏光板の前記背面側の面のそれぞれに、保護フィルムが設けられた状態で行われる、（５）又は（６）に記載の表示装置の製造方法。
（８）
表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルと、
第１方向及び前記第１方向と直交する第２方向とが成す第１面を備え、開口部を有する加飾フィルムと、
カバー用透光性基板と、
前記カバー用透光性基板と前記第１面とを接着する第１接着層と、
前記カバー用透光性基板の前記第１面と直交する第３方向の前記加飾フィルム側の面と前記第１の偏光板とを接着する第２接着層と、を備え、
前記加飾フィルムの前記第３方向の前記第１の偏光板側の面である第２面は、前記第１の偏光板の端部を覆い、前記第１面との距離が異なる複数の面を有し、
複数の前記面は、前記加飾フィルムの前記開口部側から離れる方向に向かって、前記第１面との距離が短い順番に配置された表示装置。
（９）
最も前記開口部側に配置された前記面から前記第１面までの距離と前記第１接着層の厚さとの和は、４０μｍ以下である（８）に記載の表示装置。
（１０）
表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルと、
第１方向及び前記第１方向と直交する第２方向とが成す第１面を備え、開口部を有する加飾フィルムと、
カバー用透光性基板と、
前記カバー用透光性基板と前記第１面とを接着する第１接着層と、
前記カバー用透光性基板の前記第１面と直交する第３方向の前記加飾フィルム側の面と前記第１の偏光板とを接着する第２接着層と、を備え、
前記加飾フィルムの前記第３方向の前記第１の偏光板側の面である第２面は、前記第１の偏光板の端部を覆い、
前記加飾フィルムは、前記開口部側の側面である内周面と前記第１面との成す角度が鋭角である表示装置。
（１１）
前記第１接着層の厚さと前記加飾フィルムの厚さとの和は、４０μｍ以下である（１０）に記載の表示装置。
（１２）
表示面側に接着された第１の偏光板を備える表示パネルと、
第１方向及び前記第１方向と直交する第２方向とが成す第１面を備え、開口部を有する加飾フィルムと、
カバー用透光性基板と、
前記カバー用透光性基板と前記第１面とを接着する第１接着層と、
前記カバー用透光性基板の前記第１面と直交する第３方向の前記加飾フィルム側の面と前記第１の偏光板とを接着する第２接着層と、を備え、
前記加飾フィルムの前記第３方向の前記第１の偏光板側の面である第２面は、前記第１の偏光板の端部を覆い、
前記第１接着層の厚さと前記加飾フィルムの厚さとの和は、４０μｍ以下である表示装置。
【符号の説明】
【００８４】
２  パネル
３  遮光領域
４  表示領域
５  表示パネル
６  第２の偏光板
７  第１の偏光板
８  位相差フィルム
９  筐体フレーム
１０  画素基板
１０ａ  張り出し部
１１  ドライバＩＣ
１２  シール部材
１３  液晶層
１５  ＦＰＣ基板
２０  対向基板
３０  カバー用透光性基板
３０ｆ  表面
３０ｒ  裏面
３２、３２ａ、３２ｂ  加飾フィルム
３３  第１接着層
３４  第２接着層
３５  板状スペーサ
３６、６４  保護フィルム
３８  第３接着層
３９  バックライト
４０  外周面
４１  開口部
４２、４２ａ、４２ｂ  内周面
４２１ａ  第１内周面
４２２ａ  第２内周面
４２３ａ  第３内周面
４４  上面
４６、４６ａ  下面
４６１ａ  第１下面
４６２ａ  第２下面
４６３ａ  第３下面
５０  制御部
６０  載置台
６０Ｓ  平坦面
６２  板部材
１００  表示装置
ｗ１、ｗ２、ｗ３  幅
ｄ１、ｄ２、ｄ３  距離
【図１】
2018081260.tif 000003
【図２】
2018081260.tif 000004
【図３】
2018081260.tif 000005
【図４】
2018081260.tif 000006
【図５】
2018081260.tif 000007
【図６】
2018081260.tif 000008
【図７】
2018081260.tif 000009
【図８】
2018081260.tif 000010
【図９】
2018081260.tif 000011
【図１０】
2018081260.tif 000012
【図１１】
2018081260.tif 000013
【図１２】
2018081260.tif 000014
【図１３】
2018081260.tif 000015
【図１４】
2018081260.tif 000016
【図１５】
2018081260.tif 000017
【図１６】
2018081260.tif 000018
【図１７】
2018081260.tif 000019
【図１８】
2018081260.tif 000020
【図１９】
2018081260.tif 000021
【図２０】
2018081260.tif 000022