(57)【要約】【課題】使用許諾の手続き等の簡略化を図ることができる電子レシートシステムを提供する。【解決手段】電子レシートシステムは、商品取引データ生成手段と、コード入力手段と、電子レシート生成手段と、電子レシート記憶手段と、更新手段と、を備える。前記商品取引データ生成手段は、商品またはサービスの取引内容を示した商品取引データを生成する。前記コード入力手段は、受取先を特定するためのコードを入力する。前記電子レシート生成手段は、前記コードおよび前記商品取引データを含む電子レシートを生成する。前記電子レシート記憶手段は、前記電子レシートを、前記コードに対応付けられていて消費者が使用する情報処理装置の記憶部に記憶する。前記更新手段は、前記情報処理装置の記憶部に記憶された前記電子レシートについて当該電子レシートの要素に関係する付加情報を付加して更新する。【選択図】図１
2018005939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの取引内容を示した商品取引データを生成する商品取引データ生成手段と、
受取先を特定するためのコードを入力するコード入力手段と、
前記コードおよび前記商品取引データを含む電子レシートを生成する電子レシート生成手段と、
前記電子レシートを、前記コードに対応付けられていて消費者が使用する情報処理装置の記憶部に記憶する電子レシート記憶手段と、
前記情報処理装置の記憶部に記憶された前記電子レシートについて当該電子レシートの要素に関係する付加情報を付加して更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項２】
前記更新手段は、前記情報処理装置からの前記電子レシートの照会要求を受け付けたとき前記情報処理装置の記憶部に記憶されている前記電子レシートを更新する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記更新手段は、予め設定されたタイミングで前記情報処理装置の記憶部に記憶されている前記電子レシートを更新する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
前記更新手段は、前記電子レシートの更新の際に、前記電子レシートおよび前記付加情報を前記情報処理装置の記憶部とは異なる外部装置の記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の電子レシートシステム。
【請求項５】
前記電子レシート記憶手段は、前記情報処理装置に対して近距離無線通信によって送信された前記電子レシートを記憶する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の電子レシートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物客に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に買物客の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。
【０００３】
このようにレシートを電子データにすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記ができるなど買物客にとって有益である。また、電子レシートを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるため、導入店舗にとっても有益である。
【０００４】
加えて、購入商品に関連するクーポン等を電子レシートに対して電子的に添付することによって、商品販売促進や宣伝広告を行うことも知られている。
【０００５】
従来の電子レシートの仕組みによれば、電子レシートのデータの持ち主は電子レシートデータの作成元である店舗側である。そのため、電子レシートデータの二次利用の際には店舗側の許諾を得れば良いものとなっている。
【０００６】
しかしながら、実際には消費者と店舗側の間でも何らかの許諾は必要となるため、手続きが煩雑になっている。また、店舗におけるＰＯＳ（Point  of  Sales）端末から発行されるレシートのみならず、自動販売機における商品の取引内容などについても電子レシートの仕組みに組み入れることで、消費者の多岐に渡る支出管理の実現が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、消費者の多岐に渡る支出管理の実現を図ることができる電子レシートシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の電子レシートシステムは、商品取引データ生成手段と、コード入力手段と、電子レシート生成手段と、電子レシート記憶手段と、更新手段と、を備える。前記商品取引データ生成手段は、商品またはサービスの取引内容を示した商品取引データを生成する。前記コード入力手段は、受取先を特定するためのコードを入力する。前記電子レシート生成手段は、前記コードおよび前記商品取引データを含む電子レシートを生成する。前記電子レシート記憶手段は、前記電子レシートを、前記コードに対応付けられていて消費者が使用する情報処理装置の記憶部に記憶する。前記更新手段は、前記情報処理装置の記憶部に記憶された前記電子レシートについて当該電子レシートの要素に関係する付加情報を付加して更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、顧客の携帯端末における画面の表示例を示す表示図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理にかかる機能ブロック図である。
【図７】図７は、レシートデータの一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、電子レシートの一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、携帯端末における電子レシート管理処理、電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、携帯端末における電子レシート管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理にかかる機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、携帯端末の表示部に表示された電子レシートの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図１７】図１７は、自動販売機のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。
【図１８】図１８は、自動販売機におけるデータ送信処理にかかる機能ブロック図である。
【図１９】図１９は、自動販売機におけるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、本部サーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、プロモーション設定端末５と、プロモーション管理サーバ６と、消費者が使用する情報処理装置である携帯端末７とを有する。
【００１２】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１３】
ＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理（商品取引データ処理）を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、決済対象の商品またはサービスの取引内容を含むレシートデータを生成し、当該レシートデータを後述するプリンタ１３で印字することで紙レシートを出力する。また、ＰＯＳ端末１は、レシートデータのデータ形式を変換した電子レシート（簡易レシート）を、詳細は後述するが、携帯端末７に出力（送信）する。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。
【００１４】
ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１の商品販売データ処理で生成された商品販売データを記憶・管理したり、商品販売データ処理に用いる商品データファイル等を記憶・管理する。
【００１５】
なお、本実施形態では、ＰＯＳ端末１が電子レシートを出力する構成を説明するが、これに限らず、ＰＯＳ端末１で生成されたレシートデータを、ストアサーバ２や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシートとして携帯端末７に出力する構成としてもよい。
【００１６】
本部サーバ３は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、店舗毎の商品販売データを管理するサーバとして機能する。本部サーバ３は、例えば、店舗および店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を有する。
【００１７】
電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して外部装置として位置づけられていて、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシートセンターＰ３は、例えば、店舗を運営する企業以外の第三者機関である。
【００１８】
電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業のレシートデータを一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、後述する手順等により会員登録を行った各顧客（会員）の氏名や会員コード、電子レシートの送受信先となる携帯端末７の送受信先情報（例えばメールアドレス）等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。
【００１９】
また、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７から送信された電子レシート（簡易レシート）を、ネットワークＮ５を介して受信し、この電子レシート（簡易レシート）をデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート管理領域４３ａに記憶・管理する。より詳細には、電子レシート（簡易レシート）は、商品の取引内容（商品販売データ）の他、会員コード等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００２０】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ４を介して接続されるプロモーション設定端末５から、特定の商品のキャンペーンに係るキャンペーン情報等の付加情報を受信し、この付加情報をデータベースＤＢに保持された後述する付加情報管理領域４３ｂに記憶・管理する。より詳細には、付加情報は、データベースＤＢに記憶された電子レシート（簡易レシート）が含む要素のうち、所定の条件に該当する要素に対応付けて管理される。
【００２１】
また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに電子レシート（簡易レシート）を記憶すると、この電子レシート（簡易レシート）の会員コードに対応付けされた送受信先情報を参照することで、送受信先（携帯端末７）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、ネットワークＮ５を介して、データベースＤＢに記憶した電子レシートをその送信先に送信する。なお、付加情報が対応付けされた電子レシート（簡易レシート）については、この付加情報を付加した電子レシート（詳細レシート）として送信先に送信する。
【００２２】
また、電子レシート管理サーバ４は、ネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７から、会員コードを指定する電子レシート照会を受け付けると、当該会員コードに対応する電子レシートをデータベースＤＢから抽出し、携帯端末７に送信する。なお、付加情報が対応付けされた電子レシート（簡易レシート）については、この付加情報を付加した電子レシート（詳細レシート）として照会があった携帯端末７に送信する。
【００２３】
プロモーション設定端末５とプロモーション管理サーバ６とは、消費財メーカーＰ４等に設けられる。プロモーション設定端末５は、ＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置であって、ネットワークＮ４を介して、電子レシート管理サーバ４に付加情報を送信する。ここで、ネットワークＮ４は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、付加情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００２４】
携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の情報処理装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣ等の情報処理装置を適用してもよい。
【００２５】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００２６】
ところで、本システムでの顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末７からネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に対して空メールを送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客は、携帯端末７から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員コード（顧客コード）及びパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００２７】
上述のような会員登録後、携帯端末７は、図２に示すように、顧客の会員コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルＣＳとして表示部７３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末７に表示されたコードシンボルＣＳを提示する。店員は、携帯端末７に表示されたコードシンボルＣＳをＰＯＳ端末１に接続されたコードスキャナ１５（図３参照）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末１における商品販売データ処理による決済後に生成されるレシートデータに対して顧客の会員コードを対応付けることが可能になっている。
【００２８】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、ＰＯＳ端末１から当該取引の電子レシート（簡易レシート）を、近距離無線通信によって受信する。会員コードを指定する電子レシート照会を、近距離無線通信によってＰＯＳ端末１に送信することで、当該会員の電子レシート（簡易レシート）をＰＯＳ端末１から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシート（簡易レシート）を、後述する表示部７３に表示する。
【００２９】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４から送信される当該取引の電子レシート（詳細レシート）を、ネットワークＮ５を介して受信する。会員コードを指定する電子レシート照会を、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、当該会員の電子レシート（詳細レシート）を電子レシート管理サーバ４から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシート（詳細レシート）を、後述する表示部７３に表示する（図１５参照）。
【００３０】
さらに、携帯端末７は、受信した電子レシート（詳細レシート）に付加情報が対応付けられていた場合、この付加情報に基づきキャンペーンに係る企画の情報表示を指示するアイコン等を表示する（図１５参照）。例えば、アイコンには、企画の提供先（例えば、プロモーション管理サーバ６）を示す接続先情報（ＵＲＬ等）を設定することができる。この場合、携帯端末７は、当該アイコンに対する操作を受け付けると、ネットワークＮ５を介してプロモーション管理サーバ６へアクセスし、情報表示に係る処理を実行する。
【００３１】
プロモーション管理サーバ６は、ネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７からのアクセスを受け付けるサーバ装置である。プロモーション管理サーバ６は、ネットワークＮ５を介して、携帯端末７からキャンペーンへのアクセスを受けると、キャンペーンに係る企画の情報を携帯端末７に送信する。
【００３２】
係る構成の電子レシートシステムにおいては、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の内容を示す電子レシート（簡易レシート）のレシートデータが、携帯端末７を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。また、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート（詳細レシート）のレシートデータを携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７にレシートデータを閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置の構成について説明する。
【００３４】
まず、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１について説明する。図３は、ＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００３５】
制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、プリンタ１３、表示部１４及びコードスキャナ１５に接続されている。
【００３６】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００３７】
プリンタ１３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。プリンタ１３は、印字の対象となるロール紙等の用紙を切断するカット機構を具備し（図示せず）、後述するカットコマンドに従い用紙を切断する。
【００３８】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。
【００３９】
コードスキャナ１５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７に表示されたコードシンボル等を読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部１１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、その携帯端末７を携帯する顧客を特定するための会員コード（顧客コード）等が保持されているとする。
【００４０】
また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００４１】
また、制御部１１は、バス１８を介してＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部１９に接続されており、この近距離無線通信部１９を介して携帯端末７との間での近距離無線通信が可能となっている。
【００４２】
また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１７は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品データファイル等の商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。また、記憶部１７は、商品販売データ処理やレシートデータに係る処理を行うためのレシートデータ処理プログラム１７ａを記憶する。
【００４３】
また、記憶部１７は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末１が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を、識別コード管理領域１７ｂに記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。
【００４４】
また、記憶部１７は、非構造化形式のレシートデータを、構造化形式のレシートデータ（以下、電子レシートという）に変換する際の、変換規則を記述したレシートデータスキーマ１７ｃを記憶する。
【００４５】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４の構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４に示すように、電子レシート管理サーバ４は、各種演算や電子レシート管理サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４６】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ４及びネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して、記憶部４３に接続されている。
【００４７】
記憶部４３には、会員マスタを記憶・管理するための会員マスタ管理領域（図示せず）の他、店舗を運営する各種企業の電子レシートを一括に記憶するための電子レシート管理領域４３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域４３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシートを会員毎に管理する。
【００４８】
電子レシートは、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）などを含んでいる。したがって、例えば消費財メーカー等は、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、この電子レシートから特定条件の下（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）に取得することが可能になる。なお、消費財メーカーは、食料品、飲料、衣類、化粧品、薬品、生活雑貨などのメーカーである。
【００４９】
また、記憶部４３は、所望の商品（商品コード）、会員（会員コード）、企業（企業コード）、店舗（店舗コード）に対応付けて各種の付加情報を付加情報管理領域４３ｂに記憶する。ここで、付加情報とは、例えば、所望の商品情報及び特定条件（例えば、店舗を運営する特定の企業、特定の地域、特定の店舗、特定の時間等）に対応付けられるキャンペーンにかかるキャンペーン情報等である。付加情報は、例えば企業のキャンペーンに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のＣＭに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のクーポンにリンクするＵＲＬなどのアクセス情報を含む。
【００５０】
また、記憶部４３は、会員マスタを会員マスタ領域で管理するための会員管理プログラム（図示せず）の他、各企業の電子レシート及び付加情報を電子レシート管理領域４３ａ及び付加情報管理領域４３ｂで管理するための電子レシート管理プログラム４３ｃを記憶する。また、記憶部４３は、電子レシート及び所望の商品の付加情報を携帯端末７へ送信するための情報送信プログラム４３ｄを記憶する。なお、会員マスタ管理領域、電子レシート管理領域４３ａ及び付加情報管理領域４３ｂは、図１で示したデータベースＤＢに対応する。
【００５１】
次に、携帯端末７の構成を、図５のブロック図を用いて説明する。図５に示すように、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５２】
操作部７２は、バス７６を介して操作部７２及び表示部７３に接続されている。操作部７２は、ユーザ（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００５３】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００５４】
また、制御部７１は、バス７６を介してＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部７７に接続されており、この近距離無線通信部７７を介してＰＯＳ端末１との間での近距離無線通信が可能となっている。
【００５５】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、ＰＯＳ端末１から電子レシートを受け取って管理するための電子レシート管理プログラム７５ｄと、電子レシート管理サーバ４から電子レシートを受け取るための電子レシート対応プログラム７５ａと、受け取ったレシートデータを閲覧するための電子レシート閲覧プログラム７５ｂと、を記憶する。
【００５６】
また、記憶部７５は、電子レシートを電子レシート管理領域７５ｃに記憶する。電子レシートは、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、買物客の会員コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含む。
【００５７】
次に、本実施形態のシステムを構成する各部の動作について説明する。
【００５８】
まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１がレシートデータ処理プログラム１７ａに従って動作することにより実行される電子レシート処理について、図６〜図１１を参照しつつ説明する。
【００５９】
図６に示すように、ＰＯＳ端末１で実行されるレシートデータ処理プログラム１７ａは、商品販売データ生成手段、会員コード入力手段及び電子レシート生成手段として機能するレシートデータ生成部１１１と、電子レシート記憶手段の一部として機能するレシートデータ出力部１１２とを含むモジュール構成となっている。制御部１１のＣＰＵは、記憶部１７からレシートデータ処理プログラム１７ａを読み出して、上記各部をＲＡＭ上にロードする。これにより、レシートデータ生成部１１１、レシートデータ出力部１１２がＲＡＭ上に生成される。
【００６０】
ここで、レシートデータ生成部１１１は、商品販売データ処理及びレシートの印字用データ（レシートデータ）の生成を主に行う、既存のアプリケーションに対応する機能部である。レシートデータ生成部１１１は、コードスキャナ１５を介して商品を特定する商品コードを取得すると、その商品コードに対応する商品データを商品データファイルから読み出し、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する。そして、レシートデータ生成部１１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データ、つまり、その商品の取引内容を含むレシートデータを生成する。
【００６１】
また、レシートデータ生成部１１１は、一取引中の何れかのタイミングにおいて、コードスキャナ１５を介して顧客（受取先）を特定する会員コードを取得すると、その会員コードを含むレシートデータを生成する。
【００６２】
図７は、レシートデータの一例を模式的に示す図である。ここで、レシートデータは、非構造化形式のテキストデータ等であって、プリンタ１３での印字に用いられるものである。図７に示すように、レシートデータは、上述した商品販売データＤ１や会員コードＤ２の要素を含んでいる。ここで、商品販売データＤ１は、決済の対象となった商品の商品名（商品コード）とその金額、各商品の合計金額、顧客が支払った預かり金額、お釣り金額等を有する。
【００６３】
また、レシートデータは、店舗を運営する企業を示す企業コード（企業名）Ｄ３、店舗コード（店舗名）Ｄ４、店舗の電話番号Ｄ５、住所Ｄ６、取引日時Ｄ７、取引ナンバー（レシートナンバー）Ｄ８、レジナンバーＤ９、担当者名Ｄ１０等の要素を含む。なお、レシートデータに含まれる要素は、図７の例に限らず、業種・業態コード等の他の要素を含んでもよいし、電話番号Ｄ５や住所Ｄ６等の要素を取り除いてもよい。
【００６４】
また、レシートデータ生成部１１１は、締めキーの押下を受け付けると、一取引分の商品販売データ処理が完了したと判断し、生成したレシートデータをカットコマンドとともにレシートデータ出力部１１２に出力（発行）する。ここで、カットコマンドは、一般的に用いられるプリンタ制御コマンドの一つであって、レシートデータを印字する用紙のカット（切断）を指示する指示情報である。なお、レシートデータの生成は、締めキーの押下に伴い一括して生成してもよいし、商品コードや顧客コードを取得する毎に順次生成する形態としてもよい。
【００６５】
レシートデータ出力部１１２は、レシートデータ生成部１１１で一取引分のレシートデータが生成される毎に、当該レシートデータの出力先を決定する。より詳細には、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータ生成部１１１でカットコマンドが発行されると、一取引分のレシートデータが生成されたと判断する。そして、レシートデータ出力部１１２は、生成されたレシートデータに会員コードが含まれるか否かを判定し、その判定結果に応じて定まる出力先にレシートデータを出力する。
【００６６】
具体的に、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれないと判定した場合、そのレシートデータをカットコマンドとともにプリンタ１３に出力する。これにより、プリンタ１３では、レシートデータを用紙に印字した後、カットコマンドに従いその用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。なお、印字出力の際には、レシートデータを構成する全ての要素を印字してもよいし、会員コード等を取り除いたり、広告等の他の情報を付加した状態で印字してもよい。
【００６７】
また、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれると判定した場合、レシートデータスキーマ１７ｃの変換規則に従い、そのレシートデータを所定のデータ形式に変換する。そして、レシートデータ出力部１１２は、データ形式を変換したレシートデータ、つまり電子レシート（簡易レシート）を、近距離無線通信（ＮＦＣ）によって会員コードを読み取った携帯端末７に送信（出力）する。
【００６８】
ここで、図８は、電子レシート（簡易レシート）の一例を模式的に示す図である。図８に示すように、電子レシートは、ＸＭＬやＣＳＶ等の構造化形式のデータ（構造化文書）で構成される。なお、図８では、図７に示したレシートデータの各要素（Ｄ１〜Ｄ１０）を、ＸＭＬ形式に変換した例を示している。すなわち、図８に示す電子レシートは、ＰＯＳ端末１で生成される情報（従来、紙のレシートでやりとりされたレシート情報）のみを表示する、簡易レシートである。
【００６９】
レシートデータから電子レシートへの変換は、レシートデータスキーマ１７ｃに記述された変換規則に基づき行われる。具体的に、レシートデータスキーマ１７ｃには、レシートデータを構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。レシートデータ出力部１１２は、レシートデータの各要素を対応する属性情報を用いて構造化することで、図８に示すような構造化形式の電子レシートを生成する。このような、構造化形式の電子レシートとすることで、当該電子レシートに含まれる要素を効率的に利用することができるため、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。
【００７０】
このように、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータ生成部１１１によるカットコマンドの発行により、一取引分のレシートデータが生成されたことを判断し、当該レシートデータの出力を開始する。これにより、レシートデータ生成部１１１から、一取引の終了を指示するための専用信号をレシートデータ出力部１１２に通知する必要もないため、既存のアプリケーションに対応するレシートデータ生成部１１１については、特段の変更を行わずに、一取引分のレシートデータの出力をレシートデータ出力部１１２で行うことができる。また、レシートデータ生成部１１１の変更部分を抑えることができるため、既存のアプリケーションを効率的に流用しつつ、電子レシートの出力機能を実現させることができる。
【００７１】
また、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれるか否かに応じて、当該レシートデータの出力先を決定する。これにより、紙レシートの要否情報を顧客毎に用意することなく、紙レシート又は電子レシートの出力を行うことができるため、レシートデータの出力先を効率的に決定することができる。また、例えば、顧客（会員）は、取引毎に会員コードを入力又は非入力とすることで、紙レシート又は電子レシートの出力を選択することができるため、顧客の利便性を向上させることができる。
【００７２】
さらに、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータを携帯端末７に出力する場合に、当該レシートデータに含まれる要素を構造化した電子レシートに変換し、当該電子レシートを出力する。これにより、電子レシートに含まれる要素を効率的に利用することができるため、当該電子レシートを管理する携帯端末７及び電子レシート管理サーバ４や、当該電子レシートの表示を行う携帯端末７において、電子レシートの利便性を向上させることができる。
【００７３】
図９は、ＰＯＳ端末１における電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。まず、ＰＯＳ端末１のレシートデータ生成部１１１は、コードスキャナ１５により、商品に付されたコードシンボル（商品コード）又は携帯端末７に表示されたコードシンボル（会員コード）が読み取られたか否かを判定する（ステップＳ１１）。コードシンボルの読み取りが行われない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、レシートデータ生成部１１１は、ステップＳ１６に移行する。
【００７４】
一方、レシートデータ生成部１１１は、コードシンボルが読み取られたと判定すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、その読み取りにより取得した情報が、商品コードか会員コードかを判別する（ステップＳ１２）。
【００７５】
ステップＳ１２で、商品コードを取得した場合（ステップＳ１２；商品コード）、レシートデータ生成部１１１は、その商品コードで特定される商品について、商品データファイルから商品データを読み出すと、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する（ステップＳ１３）。次いで、レシートデータ生成部１１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データを含むレシートデータを生成する（ステップＳ１４）。
【００７６】
また、ステップＳ１２で会員コードを取得した場合（ステップＳ１２；会員コード）、レシートデータ生成部１１１は、その会員コードを含むレシートデータを生成する（ステップＳ１５）。
【００７７】
ここで、会員コードをＰＯＳ端末１に入力するためには、例えば、会員である顧客が携帯端末７の表示部７３に会員コード等を含むコードシンボルを表示し、店員または会員である顧客自らがＰＯＳ端末１のコードスキャナ１５で読み取る。なお、レシートデータ生成部１１１は、一取引の間に入力される会員コードが唯一となるよう排他処理等を施す形態としてもよい。
【００７８】
続くステップＳ１６において、レシートデータ生成部１１１は、締めキーの押下等により締め処理の開始が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。締め処理の開始が指示されない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。締め処理の開始が指示された場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、レシートデータ生成部１１１は、カットコマンドをレシートデータ出力部１１２に発行（出力）する（ステップＳ１７）。
【００７９】
レシートデータ出力部１１２は、レシートデータ生成部１１１からカットコマンドを受け付けると、一取引分のレシートデータが生成されたと判断し、そのレシートデータに会員コードが含まれるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００８０】
レシートデータに会員コードが含まれない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、レシートデータ出力部１１２は、一取引分のレシートデータをカットコマンドとともにプリンタ１３に出力することで、当該レシートデータを印字出力し（ステップＳ１９）、本処理を終了する。これにより、プリンタ１３では、レシートデータを用紙に印字した後、カットコマンドに従いその用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。
【００８１】
一方、レシートデータに会員コードが含まれる場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、レシートデータ出力部１１２は、非構造化形式であるレシートデータのデータ形式を、構造化形式に変換することで電子レシートを生成する（ステップＳ２０）。そして、レシートデータ出力部１１２は、近距離無線通信部１９を介して生成した電子レシート（簡易レシート）を近距離無線通信（ＮＦＣ）によって会員コードを読み取った携帯端末７に送信し（ステップＳ２１）、本処理を終了する。
【００８２】
なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であれば事前に接続相手を特定するためのペアリングを行うか、ＰＯＳ端末１の近距離無線通信部１９のアンテナ位置に対して携帯端末７をタッチするなどの操作を行うことにより、会員コードを読み取った携帯端末７に対する対応付けが可能となる。
【００８３】
なお、上記の処理ではレシートデータに会員コードが含まれる場合、当該レシートデータを携帯端末７に出力する形態としたが、これに限らず、プリンタ１３及び携帯端末７の両方に出力してもよい。
【００８４】
また、レシートデータに会員コードが含まれる場合には、そのレシートデータの出力先を選択可能な構成としてもよい。例えば、携帯端末７は表示するコードシンボルＣＳに、レシートデータの出力先を指定する出力区分情報を保持させ、この出力区分情報に基づいて出力先を選択する形態としてもよい。この形態の場合、レシートデータ生成部１１１は、コードスキャナ１５が読み取った出力区分情報を、会員コードとともにレシートデータに含める。そして、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれると判定し、且つ出力区分情報が存在すると判定した場合、その出力区分情報に基づいてレシートデータの出力先を決定する。なお、出力区分情報には、プリンタ１３及び携帯端末７の何れか一方、又は両方を指定することが可能である。
【００８５】
このように、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれる場合に、そのレシートデータの出力先を自動で選択、或いは当該出力先の手動による選択を受け付ける。これにより、出力先の決定方法を柔軟に切り替えることができるため、レシートデータの出力先を効率的に決定することができる。
【００８６】
次に、携帯端末７の制御部７１が、電子レシート管理プログラム７５ｄに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理の流れを、図１０および図１１を参照しつつ説明する。
【００８７】
図１０に示すように、携帯端末７で実行される電子レシート管理プログラム７５ｄは、電子レシート記憶手段の一部として機能する電子レシート入力部７１４と、電子レシート記憶手段の一部として機能する電子レシート記憶部７１５と、更新手段の一部として機能する電子レシート送信部７１６を含むモジュール構成となっている。制御部７１のＣＰＵは、記憶部７５から電子レシート管理プログラム７５ｄを読み出して、上記各部をＲＡＭ上にロードする。これにより、電子レシート入力部７１４、電子レシート記憶部７１５と、電子レシート送信部７１６がＲＡＭ上に生成される。
【００８８】
図１１は、携帯端末７における電子レシート管理処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、携帯端末７の電子レシート入力部７１４は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート（簡易レシート）を近距離無線通信部７７を介して入力すると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、携帯端末７の電子レシート記憶部７１５は、記憶部７５の電子レシート管理領域７５ｃに記憶する（ステップＳ３２）。そして、携帯端末７の電子レシート送信部７１６は、ステップＳ３２で記憶した電子レシート（簡易レシート）を電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。
【００８９】
また、携帯端末７の電子レシート送信部７１６は、予め設定された送信タイミングになると（ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、電子レシート管理領域７５ｃに記憶して管理されている電子レシートを電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ３５）、ステップＳ３１に戻る。このステップＳ３５の送信により、例えばステップＳ３３で送信の対象から漏れた電子レシートを、電子レシート管理サーバ４に送信することができる。なお、ステップＳ３５では、未送信の電子レシートのみを送信するよう制御してもよい。
【００９０】
なお、このようにして記憶部７５の電子レシート管理領域７５ｃに記憶された電子レシート（簡易レシート）は、用紙に印字されるレシートと同様のレイアウトや内容で携帯端末７の表示部７３に表示して閲覧することが可能である。
【００９１】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４１が、電子レシート管理プログラム４３ｃに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム４３ｄに従って動作することにより実行される商品情報送信処理の流れを、図１２に示す機能ブロック図及び図１３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００９２】
図１２に示すように、電子レシート管理サーバ４で実行される電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄは、更新手段の一部として機能する受信部４１１、更新手段の一部として機能する電子レシート管理部４１２、更新手段の一部として機能する電子レシート送信部４１３を含むモジュール構成となっている。制御部４１のＣＰＵは、記憶部４３から電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄを読み出して実行することにより上記各部をＲＡＭ上にロードする。これにより、受信部４１１、電子レシート管理部４１２、電子レシート送信部４１３がＲＡＭ上に生成される。
【００９３】
受信部４１１は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した企業単位の電子レシートを、携帯端末７から受信する。
【００９４】
電子レシート管理部４１２は、受信部４１１により受信した企業単位の電子レシートを記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに記憶して管理する。また、電子レシート管理部４１２は、所望の商品及び特定条件（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）の要素に対応付けられるキャンペーンに係るキャンペーン情報等の付加情報を記憶部４３の付加情報管理領域４３ｂに記憶して管理する。これにより、電子レシートのバックアップを電子レシートセンターＰ３側で行うサービスを提供することができる。
【００９５】
電子レシート送信部４１３は、所定の買物客の会員コードに対応付けられた携帯端末７に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシートを電子レシート管理領域４３ａから取得して送信する。また、電子レシート送信部４１３は、電子レシートを構成する要素に付加情報が対応付けられている場合には、その付加情報を付加情報管理領域４３ｂから取得して、電子レシートとともに送信する。
【００９６】
図１３に示すように、電子レシート管理サーバ４の受信部４１１は、携帯端末７から送信された電子レシートを、通信Ｉ／Ｆ４２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【００９７】
電子レシートを受信した場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理部４１２は、記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに各種企業の電子レシートを記憶する（ステップＳ４２）。ここで、記憶した電子レシートの要素（商品コード、会員コード、企業コード、店舗コード等）に関係する付加情報が存在する場合には、その要素に付加情報を対応付けて記憶する。続いて、電子レシート送信部４１３は、ステップＳ４２で記憶した電子レシートを、当該電子レシートの会員コードに対応付けて管理されている送信先（携帯端末７）に送信し（ステップＳ４３）、ステップＳ４１に戻る。また、ステップＳ４３において、付加情報が対応付けされた電子レシート（簡易レシート）については、この付加情報を付加した電子レシート（詳細レシート）を送信先に送信する。
【００９８】
また、電子レシート管理サーバ４の電子レシート送信部４１３は、携帯端末７から電子レシート照会があった場合（ステップＳ４１；Ｎｏ→ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、電子レシート管理領域４３ａに記憶して管理されている電子レシートを、電子レシート照会の内容に従って抽出した後（ステップＳ４５）、照会があった携帯端末７に送信し（ステップＳ４６）、ステップＳ４１に戻る。また、ステップＳ４６において、付加情報が対応付けされた電子レシート（簡易レシート）については、この付加情報を付加した電子レシート（詳細レシート）を照会があった携帯端末７に送信する。
【００９９】
次に、携帯端末７の制御部７１が、電子レシート対応プログラム７５ａに従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂに従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１０、図１４および図１５を参照しつつ説明する。
【０１００】
図１０に示すように、携帯端末７で実行される電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂは、会員対応付け部７１１、更新手段の一部として機能する電子レシート受信部７１２、電子レシート表示部７１３を含むモジュール構成となっている。制御部７１のＣＰＵは、記憶部７５から電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂを読み出して実行することにより上記各部をＲＡＭ上にロードする。これにより、会員対応付け部７１１、電子レシート受信部７１２、電子レシート表示部７１３がＲＡＭ上に生成される。
【０１０１】
会員対応付け部７１１は、所定の買物客の会員コードを対応付ける。電子レシート受信部７１２は、電子レシート管理サーバ４から電子レシートを受信する。電子レシート表示部７１３は、電子レシート受信部７１２により受信した電子レシートを表示部７３に表示する。
【０１０２】
図１４に示すように、まず、携帯端末７の会員対応付け部７１１は、電子レシート管理サーバ４にアクセスして会員コード及びパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ５０）。これにより、携帯端末７と所定の買物客の会員コードとが対応付けられる。
【０１０３】
認証後、例えば照会ボタン（図示せず）の押下による電子レシート照会が宣言されると（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、携帯端末７の電子レシート受信部７１２は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理領域４３ａに記憶され管理されている電子レシートを受信する（ステップＳ５２）。また、付加情報が対応付けされた電子レシート（簡易レシート）については、この付加情報を付加した電子レシート（詳細レシート）を電子レシート管理サーバ４から受信する。なお、レシートデータの受信については、電子メールによって受信するものであってもよい。
【０１０４】
次に、携帯端末７の電子レシート表示部７１３は、電子レシート受信部７１２が受信した電子レシート等を表示部７３に表示し（ステップＳ５３）、処理を終了する。
【０１０５】
図１５は、携帯端末７の表示部７３に表示された電子レシートＧ２の一例を示す図である。電子レシートＧ２は、用紙に印字されるレシートと同様のレイアウトや内容で表示される。また、電子レシートＧ２内において、操作部７２の入力に追従するカーソルにより、取引された商品を示す商品ａ等にフォーカスを当てることができる。また、図１５では、電子レシートＧ２内に、店名のロゴを表示する店名ロゴ部Ｇ２１を設けた例を示している。
【０１０６】
なお、レシートデータの表示形態は、必ずしも用紙に印字されるレシートのイメージに合わせる必要はない。しかしながら、レシートデータは、紙のレシートに代わるものであり、商品を購入したことを証明する電子的な商品購入証明情報となるものである。そこで、図１５では、商品購入証明情報として提示する場合に使用するため、以下の情報を表示した例を示している。
・店舗名
・購入日時
・購入商品明細
・売上合計額
・預り金額
・お釣り金額
・レジナンバー
・取引ナンバー
【０１０７】
ここで、商品ａの何れかに対する付加情報として、メーカーキャンペーン企画情報の表示のためにプロモーション管理サーバ６等のＵＲＬ（アクセス情報）が設定されている場合には、このＵＲＬが該当する商品名にリンクされたり、このＵＲＬへのアクセスを指示するため操作子となるアイコンｂ等が表示される。
【０１０８】
例えば、ＵＲＬが示すアクセス先が、所定のキャンペーン企画情報を管理するサーバ装置（例えば、プロモーション管理サーバ６）である場合、携帯端末７の制御部７１は、アイコンｂ等の押下に応じてプロモーション管理サーバ６にアクセスし、企画情報の表示に係る処理を実行する。アクセス先へのアクセス時に、レシートデータ等に保持された自装置の会員コードを送信する形態としてもよい。そして、プロモーション管理サーバ６では、各会員を識別するための会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理する。
【０１０９】
また、図１５では、電子レシートＧ２内に、購入情報から関連するバナー広告等を表示するバナー表示部Ｇ２２も付加情報として表示されている。
【０１１０】
すなわち、図１５に示す電子レシートＧ２は、ＰＯＳ端末１で生成される情報（従来、紙のレシートでやりとりされたレシート情報）を表示する電子レシート（簡易レシート）に対して、電子レシートセンターＰ３側で付加された付加情報（メーカーキャンペーン企画情報や、購入情報から関連するバナー表示等）を表示する、詳細レシートである。
【０１１１】
なお、複数のレシートデータを受信した場合には、レシートデータに含まれる購入日、企業コード等に基づいて、レシートデータの各々を選択可能な選択画面を表示してもよい。この場合、電子レシート表示部７１３は、選択画面から選択されたレシートデータを表示部７３に表示する。
【０１１２】
このように本実施形態によれば、会計の際に、消費者がＰＯＳ端末１の近距離無線通信部１９のアンテナ位置に対して携帯端末７をタッチするなどの操作を行うことで、携帯端末７に対して電子レシート（簡易レシート）が入力され、記憶部７５の電子レシート管理領域７５ｃに記憶される。そして、消費者は、記憶部７５の電子レシート管理領域７５ｃに記憶された電子レシート（簡易レシート）を用紙に印字されるレシートと同様のレイアウトや内容で携帯端末７の表示部７３に表示して閲覧することができる。また、消費者は、記憶部７５の電子レシート管理領域７５ｃに記憶された電子レシート（簡易レシート）について電子レシート管理サーバ４で当該電子レシートの要素に関係する付加情報を付加して更新することで、付加情報（キャンペーン企画情報等）を付加した電子レシート（詳細レシート）を取得することができる。
【０１１３】
これにより、電子レシートのデータ自身は消費者の使用する携帯端末７へ移動するため、電子レシートのデータの持ち主は消費者となる。そのため、電子レシートのデータをマーケティングデータなどに利用する際には、消費者に対しパーソルデータの使用許諾を確認すればよい。また、電子レシートがローカル（携帯端末７の記憶部７５の電子レシート管理領域７５ｃ）に保存されるため、閲覧のためのタイムラグはほぼなくなる。
【０１１４】
一方、マーケティングデータに利用するためには、消費者へ「マーケティングデータに応用する旨」を明記した上で、電子レシートに付加情報（デジタル購買証明など）の追加と、電子レシートのバックアップを電子レシートセンターＰ３側で行うサービスを提供することができる。
【０１１５】
なお、上記実施形態では、コードスキャナ１５を用いて会員コード等を取得する形態としたが、これに限らず、他の手法を用いて会員コード等を取得してもよい。具体的には、ＰＯＳ端末１の近距離無線通信部１９及び携帯端末７の近距離無線通信部７７による近距離無線通信によって会員コード等を送受信可能な構成としてもよい。この場合、携帯端末７は、会員コード等を記憶部７５や図示しないＩＣタグ等に保持するものとする。
【０１１６】
また、上記実施形態では、携帯端末７から会員コード等を取得する形態としたが、これに限らず、ＩＣカードや磁気カード等の会員コードを保持することが可能な媒体から取得してもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダライタ等の読取／書込部を備えるものとする。また、磁気カードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタ等を備えるものとする。
【０１１７】
また、上記実施形態では、商品データファイルをＰＯＳ端末１が記憶する形態としたが、これに限らず、ストアサーバ２が、ＰＯＳ端末１から参照可能に商品データファイルを記憶する形態としてもよい。
【０１１８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１１９】
第１の実施形態においては、レシートデータのデータ形式を変換した電子レシート（簡易レシート）を携帯端末７に出力（送信）するＰＯＳ端末１を備えるようにしたが、第２の実施形態においては、電子レシート（簡易レシート）を携帯端末７に出力（送信）する自動販売機を備える点で第１の実施形態とは異なるものとなっている。
【０１２０】
図１６は、第２の実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１６に示すように、第２の実施形態にかかる電子レシートシステムは、ジュース類などの自動販売機５０を備えている。自動販売機５０は、代金投入、購買品指定等の操作を受けて該当商品を自動的に販売する自動販売処理を実行する。自動販売機５０は、このような自動販売処理を実行するための周知の機構に加えて、その制御系にマイクロコンピュータを内蔵している。
【０１２１】
図１７は、自動販売機５０のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。図１７に示すように、自動販売機５０は、自動販売処理を含む各種演算処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１に、各種プログラムやデータを格納するＲＯＭ（Read  Only  Memory）５２、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）５３がシステムバス５８を介して接続されたコンピュータ構成を有している。
【０１２２】
加えて、図１７に示すように、自動販売機５０のＣＰＵ５１は、上述した自動販売処理を実行するのに必要な駆動系負荷５４やセンサ類５５が接続されたＩ／Ｏポート５６、及び、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部５７等を、システムバス５８を介して接続している。
【０１２３】
また、自動販売機５０のＣＰＵ５１は、音声情報を出力するためのスピーカ５９をＩ／Ｏポート５６を介して接続する。さらに、自動販売機５０のＣＰＵ５１は、当該自動販売機５０に対して人が一定範囲内（例えば数ｍ範囲内）の領域に存在するか否かを感知する赤外線センサ、超音波センサ等による人感センサ６０が接続されている。
【０１２４】
本実施形態の自動販売機５０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１２５】
また、本実施形態の自動販売機５０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の自動販売機５０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１２６】
次に、ＲＯＭ５２に記憶されたプログラムが自動販売機５０のＣＰＵ５１に実行させる機能について説明する。なお、本実施形態においては、従来の自動販売機によって行なわれる処理と同様の処理についてはその説明を省略する。
【０１２７】
ここでは、本実施形態の自動販売機５０の有する特長的な機能について説明する。上述したように、自動販売機５０は、代金投入、購買品指定等の操作を受けて該当商品を自動的に販売する自動販売処理を実行する。本実施形態の自動販売機５０は、このような自動販売処理において、決済対象の商品の取引内容を含むデータを第１の実施形態で説明した電子レシート（簡易レシート）のデータ形式で生成して、携帯端末７に出力（送信）するデータ送信処理を中心に説明する。
【０１２８】
ここで、図１８は自動販売機５０におけるデータ送信処理にかかる機能ブロック図である。図１８に示すように、ＲＯＭ５２に記憶されたプログラムは、レシートデータ生成部６１と、商品販売データ生成手段、会員コード入力手段、電子レシート記憶手段として機能するレシートデータ出力部６２とを含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２からプログラムを読み出して、上記各部をＲＡＭ５３にロードする。これにより、レシートデータ生成部６１と、レシートデータ出力部６２とがＲＡＭ５３上に生成される。
【０１２９】
レシートデータ生成部６１は、商品の取引内容（商品販売データ）および会員コードを含むデータを第１の実施形態で説明した電子レシート（簡易レシート）のデータ形式で生成する。ここで、商品の取引内容（商品販売データ）は、例えば、購入日時、設置場所（住所）、購入商品名、購入商品コード、購入点数、購入金額、支払メディア（現金、電子マネー、電子マネー残額など）、釣銭額などである。
【０１３０】
レシートデータ出力部６２は、レシートデータ生成部６１で生成した電子レシート（簡易レシート）を、近距離無線通信部５７を介した近距離無線通信（ＮＦＣ）によって会員コードを読み取った携帯端末７に送信（出力）する。
【０１３１】
次に、自動販売機５０におけるデータ送信処理の流れについて説明する。ここで、図１９は自動販売機５０におけるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３２】
図１９に示すように、自動販売機５０のレシートデータ生成部６１は、代金投入（電子マネー決済でも良い）や購買品指定等の操作に待機するとともに（ステップＳ６１）、代金投入（電子マネー決済でも良い）や購買品指定等の操作中の所定のタイミングにおいて、近距離無線通信部５７による携帯端末７に記憶された会員コードの読み取りに待機する（ステップＳ６２）。
【０１３３】
自動販売機５０のレシートデータ生成部６１は、会員コードが読み取られた場合には（ステップＳ６２のＹｅｓ）、会員コードをＲＡＭ５３に記憶する（ステップＳ６３）。
【０１３４】
自動販売機５０のレシートデータ生成部６１は、代金投入（電子マネー決済でも良い）や購買品指定等の操作を受けた場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）、該当商品の販売を終了する（ステップＳ６４）。
【０１３５】
そして、自動販売機５０のレシートデータ生成部６１は、会員コードが読み取られてＲＡＭ５３に記憶されている場合には（ステップＳ６５のＹｅｓ）、商品の取引内容（商品販売データ）および会員コードを含むデータを第１の実施形態で説明した電子レシート（簡易レシート）のデータ形式で生成する（ステップＳ６６）。
【０１３６】
なお、自動販売機５０のレシートデータ生成部６１は、ＲＡＭ５３に会員コードが記憶されていない場合には（ステップＳ６５のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【０１３７】
次いで、自動販売機５０のレシートデータ出力部６２は、電子レシート（簡易レシート）を、近距離無線通信部５７による近距離無線通信（ＮＦＣ）によって会員コードを読み取った携帯端末７に送信（出力）する（ステップＳ６７）。これにより、商品の取引内容（商品販売データ）および会員コードを含む電子レシート（簡易レシート）は、携帯端末７の記憶部７５の電子レシート管理領域７５ｃに一時的に格納される。
【０１３８】
なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であれば事前に接続相手を特定するためのペアリングを行うか、自動販売機５０の近距離無線通信部５７のアンテナ位置に対して携帯端末７をタッチするなどの操作を行うことにより、会員コードを読み取った携帯端末７に対する対応付けが可能となる。
【０１３９】
その後、携帯端末７は、自動販売機５０から送信された電子レシート（簡易レシート）を電子レシート管理サーバ４に送信する。
【０１４０】
このように本実施形態によれば、自動販売機５０による商品の取引内容についても電子レシートとして携帯端末７の表示部７３に表示して閲覧することができるので、消費者は自身の多岐に渡る支出管理が実現できるようになる。
【０１４１】
また、消費財メーカーＰ４にとっては、自動販売機５０においてもデジタル購買証明のインフラが活用できるため、消費者へ個別の販促施策実現が可能になる。
【０１４２】
なお、上記の処理では商品の取引内容および会員コードを含むデータを第１の実施形態で説明した電子レシート（簡易レシート）のデータ形式で生成するようにしたが、自動販売機５０がレシート発行機能を有している場合には、会員コードを含むレシートデータを第１の実施形態で説明した電子レシート（簡易レシート）のデータ形式に変換するものでも良い。
【０１４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４４】
４３      外部装置の記憶部
６１      電子レシート生成手段
６２      商品販売データ生成手段、会員コード入力手段、電子レシート記憶手段
７５      情報処理装置の記憶部
１１１    商品販売データ生成手段、会員コード入力手段、電子レシート生成手段
１１２，７１４，７１５    電子レシート記憶手段
４１１〜４１３，７１２，７１６    更新手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2018005939.tif 000003
【図２】
2018005939.tif 000004
【図３】
2018005939.tif 000005
【図４】
2018005939.tif 000006
【図５】
2018005939.tif 000007
【図６】
2018005939.tif 000008
【図７】
2018005939.tif 000009
【図８】
2018005939.tif 000010
【図９】
2018005939.tif 000011
【図１０】
2018005939.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018005939.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018005939.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2018005939.tif 000020
【図１９】
2018005939.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データ処理装置から、企業コードと商品販売データとを含む簡易レシートデータを受信する第１の受信手段と、
受信した前記簡易レシートデータを記憶する記憶手段と、
記憶した前記簡易レシートデータをサーバに送信する送信手段と、
前記簡易レシートデータに、キャンペーン情報等の付加情報が付加されていることを条件として、前記付加情報が付加された電子レシートデータを前記サーバから受信する第２の受信手段と、
受信した前記電子レシートを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の受信手段は、前記商品販売データ処理装置から近距離無線通信によって、前記簡易レシートデータを受信して、
前記送信手段は、受信した前記簡易レシートデータを、インターネットを介して前記サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段が記憶する前記簡易レシートデータを、表示部に出力する表示手段を、更に備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項記載の情報処理装置を、コンピュータによって制御するプログラムであって、
商品販売データ処理装置から、企業コードと商品販売データとを含む簡易レシートデータを受信する第１の受信手段と、
受信した前記簡易レシートデータを記憶する記憶手段と、
記憶した前記簡易レシートデータをサーバに送信する送信手段と、
前記簡易レシートデータに、キャンペーン情報等の付加情報が付加されていることを条件として、前記付加情報が付加された電子レシートデータを前記サーバから受信する第２の受信手段と、
受信した前記電子レシートを出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、消費者の多岐に渡る支出管理の実現を図ることができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の情報処理装置は、第１の受信手段と、記憶手段と、送信手段と、第２の受信手段と、出力手段と、を備える。第１の受信手段は、商品販売データ処理装置から、企業コードと商品販売データとを含む簡易レシートデータを受信する。記憶手段は、受信した簡易レシートデータを記憶する。送信手段は、記憶した前記簡易レシートデータをサーバに送信する。第２の受信手段は、簡易レシートデータに、キャンペーン情報等の付加情報が付加されていることを条件として、付加情報が付加された電子レシートデータをサーバから受信する。出力手段は、受信した電子レシートを出力する。