(57)【要約】【課題】締め付け度合の微調整が可能であるとともに装着状態の外観が良好なバンド、および、そのバンドにより機器本体を身体に装着する電子機器を提供する。【解決手段】  電子機器の機器本体をユーザーの身体に装着するバンド２０であって、機器本体の一端側に配置される第１バンド部２２と、機器本体の一端側の反対の他端側に配置される第２バンド部２４と、を備え、第１バンド部２２は、機器本体側の端部と反対側の端部である先端部２３に接続された環状部３１と、該環状部３１に回動可能に接続され弾性を有する挟み込み部３２と、を有する固定部３０を備え、挟み込み部３２は、環状部３１に挿通した第２バンド部２４を挟み込み部３２で挟んだときに弾性変形する弾性変形部３５を有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の機器本体をユーザーの身体に装着するバンドであって、
前記機器本体の一端側に配置される第１バンド部と、
前記機器本体の前記一端側の反対の他端側に配置される第２バンド部と、を備え、
前記第１バンド部は、前記機器本体側の端部と反対側の端部に接続された環状部と、該環状部に回動可能に接続され弾性を有する挟み込み部と、を有する固定部を備え、前記挟み込み部は、前記環状部に挿通した前記第２バンド部を前記挟み込み部で挟んだときに弾性変形する弾性変形部を有することを特徴とするバンド。
【請求項２】
請求項１に記載のバンドにおいて、
前記弾性変形部は、前記環状部に挿通した前記第２バンド部を前記環状部と前記挟み込み部とで挟んだときに前記第２バンド部と接触する部分を含むことを特徴とするバンド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバンドにおいて、
前記環状部は、前記挟み込み部よりも剛性が高いことを特徴とするバンド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記第１バンド部および前記第２バンド部の延伸方向と交差する方向を幅方向としたとき、前記挟み込み部は、前記環状部と接続された接続部側に前記幅方向を長手方向として配置された第１梁部、前記接続部側の反対側に前記第１梁部と並行して配置された第２梁部、および、前記第１梁部と前記第２梁部との両端を各々接続するアーム部を有し、前記第１梁部は、前記第２梁部よりも剛性が高いことを特徴とするバンド。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記弾性変形部は、前記挟み込み部の前記第２バンド部と接触する部分に設けられた弾性部材を含むことを特徴とするバンド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記第２バンド部の、前記ユーザーの身体と接触する面を内側面、該内側面の反対の面を外側面としたとき、前記第２バンド部の少なくとも前記外側面の表面は所定の表面粗さを有することを特徴とするバンド。
【請求項７】
請求項６に記載のバンドにおいて、
前記第２バンド部の前記外側面に、前記第２バンド部の延伸方向に沿って所定の間隔で形成された複数の凹部を有することを特徴とするバンド。
【請求項８】
請求項６に記載のバンドにおいて、
前記第２バンド部の前記外側面に、前記第２バンド部の延伸方向に沿って形成された波状部を有することを特徴とするバンド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記第２バンド部の先端部に、前記第１バンド部に嵌め込むことで前記先端部を前記第１バンド部に係止する係止部を有することを特徴とするバンド。
【請求項１０】
請求項９に記載のバンドにおいて、
前記第１バンド部の延伸方向に沿った両端に、前記係止部の形状に合わせた凹部または切欠きを有することを特徴とするバンド。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記第１バンド部の幅をｄ１、前記第２バンド部の幅をｄ２としたときに、ｄ１≦ｄ２であることを特徴とするバンド。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記第２バンド部の、前記ユーザーの身体と接触する面と反対の面である外側面に、前記第２バンド部の延伸方向に沿って目盛りが設けられていることを特徴とするバンド。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のバンドを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器において、
前記機器本体は、ユーザーの生体情報を測定する生体情報測定部を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、および、電子機器の機器本体を被検体に装着するバンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、服のように身に付けて機能するウェアラブル機器として、ユーザーの手首等に装着され、脈拍等の生体を測定する測定機器や、当該生体情報の測定機能を有する腕時計型の電子機器が知られている。例えば特許文献１に、測定を行う機器本体と、当該機器本体に取り付けられたバンド（バンド部）とを有する腕時計型の生体情報測定機器が紹介されている。
【０００３】
特許文献１に記載の生体情報測定機器において、機器本体は、生体情報を測定する生体情報測定部を備えたケース部を含み、バンドは、ケース部の第１端部と接続し、ユーザーの身体（例えば手首）に固定する第１バンド部と、ケース部の第１端部の反対側の第２端部と接続し、ユーザーの身体に固定する第２バンド部とを含む。バンドにおいて、第１バンド部には長尺方向に沿って複数の装着孔が所定の間隔で設けられ、第２バンド部のケース部と接続された一端部と反対側の他端部には、つく棒を有する尾錠（美錠ともいう）が設けられており、第２バンド部の尾錠のつく棒に、第１バンド部の適当な装着孔を挿入して手首に固定することにより、バンドの手首への締め付け度合を調整して機器本体をユーザーに装着できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０４８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の生体情報測定機器における機器本体装着用のバンドでは、機器本体の身体（例えば手首）への締め付け度合は、第１バンド部に形成された装着孔の間隔に基づいて調整するようになっているので、装着孔の間隔が広めである場合、ちょうどよい締め付け度合で装着することができない虞があった。具体的には、締め付け度合が強くなり過ぎることにより、痛みを感じるなどの装着感の悪化を招いたり、締め付け度合が弱過ぎて、生体情報測定部の身体への密着性が悪くなることにより、生体情報の測定誤差が生じたりするなどの不具合が発生する虞があった。
また、締め付け度合の微調整を可能とするために、第１バンド部に形成する装着孔の間隔を狭くして装着孔を増やすと、第１バンド部の強度が低下して切れやすくなったり、装着状態の外観が悪くなったりするという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］  本適用例にかかるバンドは、電子機器の機器本体をユーザーの身体に装着するバンドであって、前記機器本体の一端側に配置される第１バンド部と、前記機器本体の前記一端側の反対の他端側に配置される第２バンド部と、を備え、前記第１バンド部は、前記機器本体側の端部と反対側の端部に接続された環状部と、該環状部に回動可能に接続され弾性を有する挟み込み部と、を有する固定部を備え、前記挟み込み部は、前記環状部に挿通した前記第２バンド部を前記挟み込み部で挟んだときに弾性変形する弾性変形部を有することを特徴とする。
【０００８】
本適用例によれば、環状部に挿通した第２バンド部を挟み込み部で挟んだときに、挟み込み部の弾性変形部が弾性変形し、その弾性によって、環状部と挟み込み部とからなる固定部における第２バンド部の位置を固定することができる。したがって、環状部に挿通した第２バンド部を、ユーザー（装着者）が望む位置に微調整して固定することができるので、バンド部に装着孔などを明けるなどの加工を加えることなく、ちょうど良い締め付け度合で電子機器の機器本体を身体に装着することが可能で、且つ、装着状態の外観が良好なバンドを提供することができる。
【０００９】
［適用例２］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記弾性変形部は、前記環状部に挿通した前記第２バンド部を前記環状部と前記挟み込み部とで挟んだときに前記挟み込み部の前記第２バンド部と接触する部分を含むことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、環状部に挿通した第２バンド部を、ちょうど良い位置で挟み込み部により挟んだときに、第２バンド部と接触する部分が弾性変形し、その弾性により第２バンド部の位置を固定することができる。
【００１１】
［適用例３］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記環状部は、前記挟み込み部よりも剛性が高いことを特徴とする。
【００１２】
本適用例によれば、環状部よりも剛性が低い挟み込み部が弾性変形することにより、環状部に挿通した第２バンド部をちょうど良い位置で固定することができる。
【００１３】
［適用例４］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記第１バンド部および前記第２バンド部の延伸方向と交差する方向を幅方向としたとき、前記挟み込み部は、前記環状部と接続された接続部側に前記幅方向を長手方向として配置された第１梁部、前記接続部側の反対側に前記第１梁部と並行して配置された第２梁部、および、前記第１梁部と前記第２梁部との両端を各々接続するアーム部を有し、前記第１梁部は、前記第２梁部よりも剛性が高いことを特徴とする。
【００１４】
本適用例によれば、環状部に挿通した第２バンド部を、接続部を回動軸として挟み込み部を回動させて、接続部側の第１梁部よりも剛性の低い第２梁部によって挟み込むことにより、第２梁部の弾性により第２バンド部をちょうど良い位置で固定することができる。
【００１５】
［適用例５］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記弾性変形部は、前記挟み込み部の前記第２バンド部と接触する部分に設けられた弾性部材を含むことを特徴とする。
【００１６】
本適用例によれば、環状部に挿通した第２バンド部を挟み込み部で挟んだときに、第２バンド部に弾性部材が接触し、その弾性によって第２バンド部を固定することができる。また、固定部によって第２バンド部を固定するのに適切な位置に弾性部材を設けることによって、固定部による第２バンド部の固定をより良好な状態で行うことができる。
【００１７】
［適用例６］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記第２バンド部の、前記ユーザーの身体と接触する面を内側面、該内側面の反対の面を外側面としたとき、前記第２バンド部の少なくとも前記外側面の表面は所定の表面粗さを有することを特徴とする。
【００１８】
本適用例によれば、環状部に挿通した第２バンド部を挟み込み部で挟み込んで固定したときに、挟み込み部と接触する第２バンド部の外側面が所定の表面粗さを有していることにより、挟み込み部と第２バンド部との摩擦抵抗が大きくなるため、挟み込み部による第２バンド部の固定をより強固にすることができるという効果が得られる。
【００１９】
［適用例７］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記第２バンド部の前記外側面に、前記第２バンド部の延伸方向に沿って所定の間隔で形成された複数の凹部を有することを特徴とする。
【００２０】
本適用例によれば、環状部に挿通した第２バンド部を挟み込み部で挟み込んで固定したときに、挟み込み部と接触する第２バンド部の外側面に所定の間隔で形成された複数の凹部を有しているので、隣り合う凹部の間に形成される凸部が挟み込み部に強く押圧されるか、または、当該凸部が挟み込み部の一部分に当って第２バンド部の延伸方向の動きが規制されることによって、第２バンド部をより強固に固定できるという効果が得られる。
【００２１】
［適用例８］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記第２バンド部の前記外側面に、前記第２バンド部の延伸方向に沿って形成された波状部を有することを特徴とする。
【００２２】
本適用例によれば、環状部に挿通した第２バンド部を挟み込み部で挟み込んで固定したときに、挟み込み部と接触する第２バンド部の外側面に形成された波状部により、第２バンド部の延伸方向の動きが規制されるので、第２バンド部をより強固に固定できるという効果が得られる。
【００２３】
［適用例９］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記第２バンド部の先端部に、前記第１バンド部に嵌め込むことで前記先端部を前記第１バンド部に係止する係止部を有することを特徴とする。
【００２４】
本適用例によれば、固定部により所望の位置で固定された第２バンド部の先端部を、係止部により第１バンド部に対して係止することができる。これにより、固定部から余った第２バンド部の先端側が着衣や周辺物に対して邪魔になるなどの不具合が抑えられるとともに、バンドによる電子機器の装着状態の外観が良好になるという効果が得られる。
【００２５】
［適用例１０］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記第１バンド部の延伸方向に沿った両端に、前記係止部の形状に合わせた凹部または切欠きを有することを特徴とする。
【００２６】
本適用例によれば、第１バンド部の延伸方向に沿った両端に、係止部の形状に合わせた凹部または切欠きを有しているので、固定部から余った第２バンド部の先端側を係止部で第１バンド部に保持させた状態において、第１バンド部からはみ出る係止部の部位を小さくすることができる。したがって、バンドの装着状態における係止部が邪魔になりにくくなるとともに、外観が良好になるという効果が得られる。
【００２７】
［適用例１１］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記第１バンド部の幅をｄ１、前記第２バンド部の幅をｄ２としたときに、ｄ１≦ｄ２であることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、固定部により固定された第２バンド部が第１バンド部の上に重なるバンドの装着状態において、第１バンド部の幅ｄ１と、第２バンド部の幅ｄ２とが、ｄ１≦ｄ２の関係になっているので、第２バンド部の下に第１バンド部が隠れて見えなくすることができる。したがって、装着状態において外観が良好なバンドを提供することができる。
【００２９】
［適用例１２］  上記適用例にかかるバンドにおいて、前記第２バンド部の、前記ユーザーの身体と接触する面と反対の面である外側面に、前記第２バンド部の延伸方向に沿って目盛りが設けられていることを特徴とする。
【００３０】
本適用例によれば、第２バンド部の外側面に、第２バンド部の延伸方向に沿って目盛りが設けられているので、バンドにより電子機器を身体に装着する際に、固定部の環状部に挿通した第２バンド部の目盛を、例えば環状部の所定の位置にて読み取って記録しておくことにより、次回にバンドの装着を行う際に、締め付け度合の再現性をはかる目安とすることができる。
【００３１】
［適用例１３］  本適用例にかかる電子機器は、上記適用例のいずれか一項に記載のバンドを備えたことを特徴とする。
【００３２】
本適用例によれば、電子機器の機器本体をユーザーの身体に装着する上記適用例のいずれかに記載のバンドを備えているので、バンド部に装着孔などを明けるなどの加工を加えることなく、バンドを装着する際に、ユーザーが望む締め付け度合に微調整することができる。したがって、機器本体をちょうど良い締め付け度合で身体に装着することが可能で、装着状態の外観が良好な電子機器を提供することができる。
【００３３】
［適用例１４］  上記適用例にかかる電子機器において、機器本体は、ユーザーの生体情報を測定する生体情報測定部を有することを特徴とする。
【００３４】
本適用例によれば、機器本体をちょうど良い締め付け度合でユーザーの身体に装着することができるバンドを備えているので、生体情報測定部をユーザーの身体に対して適切な接触状態を保持させながら装着することができる。したがって、生体情報を精度よく測定することが可能な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１に係る電子機器としての生体情報測定機器の概略構成を示す斜視図。
【図２】実施形態１に係る生体情報測定機器の概略構成を示す斜視図。
【図３】実施形態１に係る生体情報測定機器の概略構造の展開図。
【図４】バンドの固定部の構成、および第２バンド部との接続および固定構造の概略を示す説明図。
【図５】バンドの固定部により第２バンド部が固定された状態を示す説明図。
【図６】装着状態における第１バンド部と第２バンド部との重なり状態を示す説明図。
【図７】装着状態における生体情報測定機器の側面図。
【図８】実施形態２に係るバンドの固定部の概略を示す説明図。
【図９】実施形態３に係るバンドの固定部の概略を示す説明図。
【図１０】変形例１のバンドの概略を示す説明図。
【図１１】変形例２のバンドの概略を示す説明図。
【図１２】変形例３のバンドの概略を示す説明図。
【図１３】変形例４のバンドの装着状態における第１バンド部と第２バンド部との重なり状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材について実際とは異なる尺度で示している場合がある。
【００３７】
（実施形態１）
《生体情報測定機器の概要》
図１は、実施形態１に係る電子機器としての生体情報測定機器の概略構成を示す斜視図であり、図２は、実施形態１に係る生体情報測定機器を生体（ユーザーの身体）から取り外した解放状態での概略構成を示す斜視図である。
図１において、本実施形態１に係る生体情報測定機器（以下では、測定機器ともいう）１は、生体情報を測定される生体（例えば人体）に装着され、脈波等の生体情報を測定する電子機器である。図１に示すように、測定機器１は、腕時計のように装着者（ユーザー）の測定部位（手首等の生体）に装着され使用される。本実施形態では、測定機器１が装着者の左側の腕ＡＲの手首ＷＲに装着された状態を示している。
【００３８】
本明細書では、測定機器１の正面の法線方向を、図１における手前側を正とするＺ軸方向とする。測定機器１の正面とは、発光部１４が配置された面を指す。また、Ｚ軸方向と交差する方向であって、腕ＡＲの長さ方向を、指がある先端側を正とするＸ軸方向とする。そして、Ｚ軸方向およびＸ軸方向と交差する方向であって、腕ＡＲの幅方向を、小指側を正とするＹ軸方向とする。
【００３９】
なお、本明細書では、測定機器１を正面の法線方向（Ｚ軸方向）から見ることを「正面視」という。また、測定機器１をＸ軸方向から見ることを「側面視」という。また、測定機器１が手首ＷＲに装着された状態で、生体側、すなわち手首ＷＲに面する側を「内側」または「内側面」といい、生体とは反対側、すなわち手首ＷＲに面する側の反対側を「外側」または「外側面」という。
【００４０】
測定機器１は、腕時計に類似した一般の生体情報測定機器（以下では、一般の測定機器という）のように文字やグラフィックス等を表示するためのモニター部（ディスプレイ）を備えておらず、その代わりに、発光部１４を備えている。また、測定機器１は、一般の測定機器のように操作するためのボタンやスイッチ類を備えていない。測定機器１は、測定機器１の正面と反対側の底面（検出部）を手首ＷＲに密着させた状態で生体情報を測定する。なお、発光部１４の代わりに振動モーターやアラームなどを用いる構成としてもよい。
【００４１】
図２に示すように、測定機器１は、機器本体であるケース部１０（機器本体はケース部ともいうことができ、機能素子や電子部品を備える部位を表す）と、ケース部１０を手首ＷＲに固定するバンド２０とを備え、バンド２０は、固定部３０を有している。
バンド２０は、Ｙ軸方向に沿ってケース部１０の正面側を覆うとともにケース部１０の両側から延出されており、固定部３０により連結されている。詳細には、ケース部１０の一端側（本実施形態では時計の１２時側）に配置される第１バンド部２２と、ケース部１０の一端側の反対の他端側（本実施形態では時計の６時側）に配置される第２バンド部２４と、を備え、第１バンド部２２のケース部１０側の端部と反対側の端部に接続され、第２バンド部２４の先端側を連結可能な固定部３０を備えている。つまり、測定機器１は、生体情報を測定する生体情報測定部としての検出部を有するケース部１０と、ケース部１０を生体に装着するためのバンド２０と、バンド２０を環状に接続するとともに、装着長さ（締め付け度合）を調整可能な固定部３０とを備えている。
なお、詳細な説明は後述する。
【００４２】
《生体情報測定機器の全体構成》
図３は、生体情報測定機器の概略構造の展開図である。
図３に示すように、バンド２０には、その延在方向における中程にケース格納部２１ｂ（穴部）が形成されている。ケース格納部２１ｂには、平面的に略長方形をなしたケース部１０が嵌め込まれている。ケース部１０は、発光部１４を上（正面側）に向けた状態で、バンド２０の背面側（手首ＷＲと対面する側）からケース格納部２１ｂに嵌め込まれ（挿入され）ている。
バンド２０の延在方向におけるケース格納部２１ｂが形成されている部分は、両端部よりも幅広に形成されている。
バンド２０は、上述したように、機器本体としてのケース部１０の一端側に配置される第１バンド部２２と、ケース部１０の他端側に配置される第２バンド部２４とを有し、単品（初期）状態におけるバンド２０は、側面視において、その中程（ケース格納部２１ｂ）を頂部として、左右に第１バンド部２２と、第２バンド部２４とが垂れ下がる逆Ｕ字状の形状となっている。
【００４３】
ケース部１０は、Ｙ軸方向に沿った側部１１とＸ軸方向に沿った端部１２とを有し、正面視において側部１１を長辺とし端部１２を短辺とする略長方形状である。また、ケース部１０は、測定機器１の正面側に凸状の曲面で構成される上面１０ａを有し、上面１０ａとは反対側、すなわち、手首ＷＲに面する側に底面１０ｂを有している。底面１０ｂには、底面１０ｂから突出する、換言すればケース部１０から突出する検出部が配置されている。検出部には、光透過性を有する窓部１３が設けられている。なお、実際に生体情報を検出するセンサーは、窓部１３の奥に配置されている光電脈波センサー部５であるが、構造上、手首ＷＲ側に最も突出しており、かつ、密着性が求められる部位が窓部１３となり、これらを総称して検出部１８としている。なお、手首ＷＲとの密着は、窓部１３の外面および検出部の外面の双方によって行われてもよい。ケース部１０は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料からなる。
【００４４】
ケース部１０の上面１０ａには、発光部１４が配置されている。発光部１４は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等からなる複数の発光素子で構成される。好適例では、５つのＬＥＤを一列に配置している。測定機器１は、発光部１４において、例えば、各発光素子の発光色を異ならせたり、点灯、消灯、点滅等の状態を組み合わせたりすることにより、測定機器１の動作モードや、生体情報の測定に関わる情報等を装着者に通知することができる。
【００４５】
バンド２０は、Ｙ軸方向に沿って延在している。バンド２０の本体部２１の表面２１ａは、ケース部１０の上面１０ａに沿って略円弧状に湾曲している。なお、バンド２０は、検出部（センサー）としての窓部１３を、例えば手首ＷＲなどに密着させるように測定機器１を生体（例えば人体における腕ＡＲの手首ＷＲ）に装着するため、生体に倣って変形自在な材料によって形成されていることが好ましい。
【００４６】
バンド２０の材料としては、例えば、シリコーンゴム（シリコーン樹脂）、天然ゴム、カーボンブラックを配合したゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム（ウレタン樹脂）、ポリウレタンゴム（ポリウレタン樹脂）、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、シリコーン系エラストマー、アミド系エラストマー、ナイロン系エラストマー、動的架橋型エラストマー等、または、これらをブレンドしたものを用いることができる。また、他の材料としては、合皮、本皮、本革、あるいは熱可塑性樹脂で構成されたポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等があげられ、このうち１種または２種以上を混合して用いることができる。バンド２０は、手首ＷＲに対して適度な締め付け力が得られるような柔軟性や弾性力と良好な耐久性とを有し、肌に優しい（皮膚に対する刺激の少ない）ことが望ましい。このような特性を有する材料として、シリコーンゴムを好適に用いることができる。
【００４７】
このような材料でバンド２０を形成することにより、後述する固定部３０によるバンド２０の適切な締め付け度合での第１バンド部２２と第２バンド部２４との接続および固定を行うことによって、ケース部１０を適度な押圧力で手首ＷＲに固定することが可能となり、検出部（センサー）としての窓部１３を検出位置に密着させることができる。
【００４８】
バンド２０は、ケース部１０の上面１０ａを覆う本体部２１と、本体部２１からケース部１０の側部１１に沿った方向の一方の側に延出する第１バンド部２２と、本体部２１からケース部１０の側部１１に沿った方向の他方の側に延出する第２バンド部２４とを有している。即ち、バンド２０に機器本体であるケース部１０を嵌め込んだ（挿入された）とき、第１バンド部２２はケース部１０の一端側に配置され、第２バンド部２４はケース部１０の一端側と反対の他端側に配置される。バンド２０の本体部２１、第１バンド部２２、および第２バンド部２４は、一体で成形されている。バンド２０の中程に位置する本体部２１は、ケース部１０の上面１０ａに沿って湾曲しており、凸状の曲面で構成される表面２１ａを有している。本体部２１には、ケース格納部２１ｂが形成されている。
【００４９】
第１バンド部２２および第２バンド部２４は、湾曲した本体部２１からケース部１０の底面１０ｂ側に反るように延在している。第１バンド部２２は、その先端に先端側である先端部２３を有している。先端部２３には、第２バンド部２４との接続および固定をするための固定部３０が設けられている。第２バンド部２４は、その先端に先端側である先端部２５を有している。先端部２５には、固定部３０による接続および固定をした状態において、第２バンド部２４の先端部２５を第１バンド部２２に対して係止する係止部３３が設けられている。
【００５０】
測定機器１の機器本体であるケース部１０とバンド２０とは、ケース部１０の上面１０ａ側がバンド２０のケース格納部２１ｂに嵌め込まれて、一体に設けられている。ケース部１０の上面１０ａ、側部１１、および端部１２の一部は、バンド２０で覆われている。また、ケース部１０の上面１０ａの一部は、カバー部１６で覆われている。カバー部１６は、発光部１４と重なる部分を開口部とした化粧板である。カバー部１６は、ポリカーボネートなどの樹脂製のフィルム部材から構成されており、カラフルな着色がなされ、文字などの印刷が可能な構成となっている。カバー部１６は、ケース部１０を保護するとともに、デザインの自由度を高めている。
【００５１】
測定機器１は、機器本体であるケース部１０内に制御部、電源部、通信部、センサー部等を備えている。なお、ケース部１０内に備えるこれらの構成要素については図示を省略する。制御部は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、これらのハードウェアとＲＯＭ等に記憶されたソフトウェアとが協働して測定機器１の動作を制御する。電源部は、電源回路、電池等で構成される。ケース部１０には、電池を充電するための端子部が設けられている。
【００５２】
通信部は、測定機器１とスマートフォンやパーソナルコンピューター等の外部機器との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の無線通信方式により、無線通信を行う。これにより、外部機器から測定機器１を操作することや、測定機器１で測定された生体情報を外部機器に送信して装着者の生体情報の蓄積および管理をすることができる。測定機器１は、外部機器との連携により、測定した装着者の生体情報を蓄積しその情報に基づいて装着者に、例えば、生体情報の分析結果や運動量が適正であるか否か等の情報を提供する機能を有している。
【００５３】
センサー部としては、前述した生体情報を検出する光電脈波センサー部５に加えて、装着者のタップ操作を検出するタップ操作センサー部（図示省略）を備えている。光電脈波センサー部５は、例えばＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とで構成される。光電脈波センサー部５は、発光素子から装着者の手首ＷＲに向けて検出光を照射し、手首ＷＲの血管で反射された反射光を受光素子で受光することにより、装着者の脈波を検出する。なお、検出光および反射光は、検出部としての窓部１３を介して出入射される。測定機器１は、光電脈波センサー部５で検出された脈波に基づいて、装着者の脈拍数を測定する。
【００５４】
タップ操作センサー部は、例えば加速度センサーで構成される。タップ操作とは、測定機器１を指や手のひら等で叩く操作のことである。装着者は、測定機器１を叩くタップ操作を行うことで、測定機器１を操作する。測定機器１は、装着者のタップ操作を、タップ操作センサー部のセンサー情報に基づいて検出する。測定機器１では、簡単な操作はタップ操作で行われ、測定機器１の各種設定や詳細な操作等は無線通信を介して外部機器により行われる。測定機器１は、このような構成により、操作のためのボタンやスイッチ類を不要にしている。なお、加速度センサーからの信号は、生体情報を検出する際に脈波信号に重畳される体動ノイズの抑制処理においても用いることができる。
【００５５】
測定機器１は、装着者が歩行や走行等の運動をする際だけでなく常に装着することにより、装着者の日常生活における生体情報を測定することを目的とする機器である。そのため、測定機器１には、長時間装着していても装着者の負担（例えば、機器の重さ、大きさ、形状や、締め付け力に起因する不快感）が少なく、かつ、装着者の姿勢や動作に関わらず安定した状態で生体情報を測定できることが求められる。測定機器１は、モニター部（ディスプレイ）、ボタンやスイッチ類を排することで、一般の測定機器と比べて、小型化および軽量化と電池の長寿命化とを可能にしている。また、装着者が運動時に脈拍数を測定する場合、検出部で検出された脈波には運動に起因する体動ノイズが重畳される。この体動ノイズが重畳された脈波信号から脈波成分だけを抽出するために、タップ操作センサー部の加速度センサーから出力される加速度信号を利用しても良い。これにより、タップ操作検出用の加速度センサーと脈波成分を抽出するための加速度センサーとを１つの加速センサーで共用することができ、低コスト化、小型化、電池の長寿命化を実現できる。
【００５６】
《固定部の構成》
図４および図５を参照して、測定機器１を装着するバンド２０における固定部３０の構成、および、固定部３０による第１バンド部２２と第２バンド部２４との接続および固定構造について説明する。図４は、バンド２０の固定部３０の構成、および第２バンド部２４との接続および固定構造の概略を示す説明図であり、図５は、バンド２０の固定部３０により第２バンド部２４が固定された状態を示す説明図である。
【００５７】
図４において、固定部３０は、第１バンド部２２の先端部２３側に配置されている。固定部３０は、第１バンド部２２の先端部２３に一端側が第１接続部３１ａを介して接続された環状部３１と、環状部３１の一端と反対の他端側に第２接続部３２ａを介して回動可能に接続された挟み込み部３２とを有している。固定部３０は、環状部３１の環状の開口部に第２バンド部２４を挟み込み部３２で挟み込むことにより、第１バンド部２２に対して第２バンド部２４をちょうど良い装着状態で接続して固定する固定部材であり、バンド２０の装着状態の調整部材となるものである。
環状部３１および挟み込み部３２の材質は、好適例では、ステンレス鋼を主体に用いている。なお、これに限定する物ではなく、耐蝕性が良く、耐久性を満たし、軽量な材料であれば良い。例えば、チタンであっても良い。環状部３１は、挟み込み部３２よりも高い剛性を有して形成されている。挟み込み部３２は弾性を有し、少なくとも環状部３１との接触部分において環状部３１よりも高い弾性および低い剛性を有して形成されている。本実施形態では、環状部３１に挿通した第２バンド部２４を挟み込み部３２で挟み込んだときに、環状部３１と接触して弾性変形する弾性変形部３５を有している。
なお、固定部３０の環状部３１および挟み込み部３２は、耐久性を満たして、且つ、上述した剛性の高低関係を同じくすれば、金属ではなく樹脂で構成しても良い。これにより、バンド２０と固定部３０との一体感が増すので、見栄えが良くなる。
【００５８】
第２バンド部２４を環状部３１の開口部に挿通した後、第２バンド部２４の先端部２５側を環状部３１から引き出して、バンド２０の装着状態がちょうど良い締め付け状態になったところで、図５に示すように、挟み込み部３２を回動させて、環状部３１に挿通された第２バンド部２４を挟み込んで固定する。このとき、挟み込み部３２は、第２バンド部２４との接触部分において第２バンド部を押さえ付けて固定した状態で、環状部３１と接触した弾性変形部３５が弾性変形し、その弾性により環状部３１に対して挟み込み部３２が保持される。
【００５９】
以上に述べたように、固定部３０により所望の位置で固定された第２バンド部２４の先端部２５は、係止部３３によって第１バンド部２２に保持される。係止部３３は、例えばエラストマーなどの弾性を有する材料により形成され、その係止部３３が有する弾性により第１バンド部２２に嵌め込んだ状態で保持される。これにより、バンド２０の装着状態において固定部３０から余った第２バンド部２４の先端部２５側が、着衣や周辺物に当ったり引っかかったりして邪魔になるなどの不具合が抑えられるとともに、バンド２０による測定機器１の機器本体であるケース部１０の装着状態の外観を良好にすることができる。
【００６０】
ここで、本実施形態の第１バンド部２２は、第１バンド部２２の延伸方向に沿った両端に、係止部３３の形状に合わせた凹部２６を有しているので、バンド２０の装着状態において、固定部３０から余った第２バンド部２４の先端部２５側を係止部３３で保持させたときに、第１バンド部２２からはみ出る係止部３３の部位を小さく抑えることができる。これにより、バンド２０の装着状態において係止部３３が邪魔になりにくくなるとともに、外観をより良好にすることができる。
なお、第１バンド部２２の延伸方向に沿った両端に設けられた凹部２６は、係止部３３の形状に合わせた切欠きであってもよい。
【００６１】
図６は、バンド２０の装着状態における第１バンド部２２と第２バンド部２４との重なり状態を示す説明図であり、固定部３０によるバンド２０の装着状態を展開して示している。図６に示すように、固定部３０によりバンド２０を装着者（ユーザー）の例えば手首などの身体に装着した状態において、第１バンド部２２の幅をｄ１、第２バンド部２４の幅をｄ２としたとき、少なくとも第１バンド部２２と第２バンド部２４との重なる領域においては、ｄ１≦ｄ２の関係になっている。これにより、固定部３０によるバンド２０の装着状態において、装着者の視線の手前に位置する第２バンド部２４の下に、第１バンド部２２が隠れて見えなくすることができるので、装着状態における外観が良好なバンドとすることができる。
【００６２】
《測定機器の装着》
次に、図７を参照して、測定機器１の装着状態について説明する。図７は、装着状態における生体情報測定機器の側面図である。
【００６３】
図７に示すように、測定機器１は、バンド２０の第１バンド部２２と第２バンド部２４とを固定部３０により接続・固定することによって、手首ＷＲに装着される。測定機器１は、検出部に設けられた検出窓である窓部１３を手首ＷＲに適度な強さで密着させるために必要な締め付けを行って装着されている。つまり、窓部１３と手首ＷＲとの密着性を確保するために、内周７２の長さを手首ＷＲの周囲長さよりも、若干短く設定する。そして、固定部３０を用いたバンド２０の締め付け度合の調整、およびバンド２０の弾性による適度な押圧力によって、窓部１３を手首ＷＲに適度な強さで密着させることができる。なお、ここでの内周７２は、窓部１３の頂部（頂点）を通る周である。以上に述べたようにして、バンド２０（第１バンド部２２および第２バンド部２４）は、手首ＷＲに測定機器１の生体情報測定部の一部である窓部１３を密着させる。これにより、測定機器１は、生体情報を安定的に測定するために必要な密着性（装着性）を確保することができ、生体情報を安定的に測定可能な測定機器１を提供することができる。
【００６４】
なお、バンド２０の装着状態において、第２バンド部２４の装着者の身体と接触する面を内側面、該内側面の反対の面を外側面としたとき、第２バンド部２４の少なくとも外側面２４ａの表面は、所定の表面粗さを有するように加工されている。これにより、挟み込み部３２と第２バンド部２４の外側面２４ａとの摩擦抵抗が大きくなるため、挟み込み部３２による第２バンド部２４の固定をより強固にすることができる。
【００６５】
以上述べたように、本実施形態に係る生体情報測定機器１、および、その測定機器１装着用のバンド２０によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６６】
本実施形態にかかる測定機器１の機器本体であるケース部１０を装着者の身体に装着するバンド２０は、第１バンド部２２の先端部２３に接続された環状部３１と、その環状部３１に回動可能に接続され弾性を有する挟み込み部３２と、を有し、挟み込み部３２は、少なくとも環状部３１と接触する部分において環状部３１よりも剛性が低く形成され、環状部３１に挿通した第２バンド部２４を挟み込み部３２で挟んだときに弾性変形する弾性変形部３５を有する構成とした。
これにより、環状部３１に挿通した第２バンド部２４を挟み込み部３２で挟んだときに、挟み込み部３２の弾性変形部３５や第２バンド部２４との接触部分が弾性変形し、その弾性によって、環状部３１と挟み込み部３２とからなる固定部３０における第２バンド部２４の位置を固定することができる。このため、従来の尾錠（美錠）を用いた固定部のようにバンド部に明けた装着孔の間隔に依存されることなく、環状部３１に挿通した第２バンド部２４を、装着者が望む位置に微調整して固定することができる。したがって、バンド２０に装着孔などを明けるなどの加工を加えることなく、ちょうど良い締め付け度合で測定機器１の機器本体であるケース部１０を身体に装着することが可能になり、生体情報を精度良く測定することができる測定機器１を提供することができるとともに、装着状態の外観が良好なバンド２０、および、それを備えた測定機器１を提供することができる。
【００６７】
（実施形態２）
図８は、実施形態２に係るバンドの固定部の概略を示す説明図である。
以下、実施形態２に係るバンドの固定部３０Ａについて、図８を参照して説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００６８】
図８に示すように、実施形態２にかかるバンドの固定部３０Ａは、第１バンド部２２の先端部２３に第１接続部３１ａを介して一端側が接続された環状部３１と、環状部の他端側に第２接続部３２ａを介して回動可能に接続された挟み込み部３２Ａを有している。そして、挟み込み部３２Ａの第２バンド部２４（図５など参照）と接触する部分に弾性部材３６が設けられている。弾性部材３６は、環状部３１に挿通された第２バンド部２４を挟み込み部３２Ａで挟み込んだときに、第２バンド部２４との接触部分が弾性変形して第２バンド部２４を適切な強度にて固定できるように、材質や弾性率、厚みや大きさを設定して設けられる。
【００６９】
本実施形態の固定部３０Ａによれば、環状部３１に挿通した第２バンド部２４を挟み込み部３２Ａで挟んだときに、第２バンド部２４に弾性部材３６が接触し、その弾性によって第２バンド部２４を固定することができる。また、固定部３０Ａによって第２バンド部２４を固定するのに適切な位置に、適切な大きさや形状の弾性部材３６を設けることによって、固定部３０Ａによる第２バンド部２４の固定をより良好な状態で行うことが可能なる。
【００７０】
（実施形態３）
図９は、実施形態３に係るバンドの固定部の概略を示す説明図である。
以下、実施形態３に係るバンドの固定部３０Ｂについて、図８を参照して説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００７１】
図９に示すように、実施形態３にかかるバンドの固定部３０Ｂは、第１バンド部２２の先端部２３に第１接続部３１ａを介して一端側が接続された環状部３１と、環状部の他端側に第２接続部３２ａを介して回動可能に接続された挟み込み部３２Ｂを有している。本実施形態の挟み込み部３２Ｂは、第１バンド部２２（および第２バンド部２４）の延伸方向と交差する方向を幅方向としたとき、環状部３１と接続された第２接続部３２ａ側に幅方向を長手方向として配置された第１梁部３７と、第２接続部３２ａ側の反対側に第１梁部３７と並行して配置された第２梁部３８、および、第１梁部３７と第２梁部３８との両端を各々接続するアーム部３９を有している。そして、第１梁部３７は、第２梁部３８よりも高い剛性を有して形成されている。挟み込み部３２Ｂの第２梁部３８は、環状部３１に挿通された第２バンド部２４を挟み込み部３２Ｂで挟み込んだときに、第２バンド部２４を幅方向に押え込むように接触したときに、第２梁部３８が弾性変形して第２バンド部２４を適切な強度にて固定できるように、材質や、幅（厚み）や形状などを設定して設けられる。
【００７２】
本実施形態の固定部３０Ｂによれば、環状部３１に挿通した第２バンド部２４を挟み込み部３２Ｂで挟んだときに、挟み込み部３２Ｂの第２梁部３８が第２バンド部２４を幅方向に押え付けるように接触する。ここで、第２梁部３８は、第１梁部３７よりも低い剛性を有して形成されており、所定の弾性を有しているので、その弾性によって、第２バンド部２４をちょうどよい位置で固定することができる。
したがって、上述した生体情報測定機器１などの電子機器の機器本体を、ちょうどよい締め付け度合に微調整して装着することが可能であり、装着状態の外観が良好なバンドの提供に供することができる。また、固定部３０Ａによって第２バンド部２４を固定するのに適切な位置に、適切な大きさや形状の第２梁部３８を設けることによって、固定部３０Ｂによる第２バンド部２４の固定をより良好な状態で行うことが可能なる。
【００７３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。以下、バンドの４つの変形例を述べる。なお、以下の変形例において、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【００７４】
（変形例１）
図１０は、変形例１のバンドの概略を示す説明図であり、図７のＤ部における第２バンド部を拡大して示している。
【００７５】
図１０において、変形例１のバンドは、第２バンド部２４Ａの外側面２４ａに、第２バンド部２４Ａの延伸方向に沿って所定の間隔で形成された複数の凹部４１を有している。なお、図１０では、第２バンド部２４Ａの外側面２４ａの表面に複数の凹部を形成した例を示すが、凹部４１と異なる部分が外側面２４ａの表面でなくてもよく、凹部４１と異なる部分が外側面２４ａよりも高くなっている構成としてもよい。
【００７６】
変形例１のバンドによれば、環状部３１に挿通した第２バンド部２４Ａを挟み込み部３２で挟み込んで固定したときに、挟み込み部３２と接触する第２バンド部２４Ａの外側面２４ａに所定の間隔で形成された複数の凹部４１を有しているので、隣り合う凹部４１の間に形成される凸部が挟み込み部３２に強く押圧されるか、または、当該凸部が挟み込み部３２にあたって第２バンド部２４Ａの延伸方向の動きが規制されることによって、第２バンド部２４Ａをより強固に固定できるという効果が得られる。
【００７７】
（変形例２）
図１１は、変形例２のバンドの概略を示す説明図であり、図７のＤ部における第２バンド部を拡大して示している。
【００７８】
図１１において、変形例２に係るバンドは、第２バンド部２４Ｂの外側面２４ａに、第２バンド部２４Ｂの延伸方向に沿って形成された波形状の波状部４２を有している。
【００７９】
変形例２のバンドによれば、環状部３１に挿通した第２バンド部２４Ｂを挟み込み部３２で挟み込んで固定したときに、挟み込み部３２と接触する第２バンド部２４Ｂの外側面２４ａに形成された波状部４２により、第２バンド部２４Ｂの延伸方向の動きが規制されるので、第２バンド部２４Ｂをより強固に固定できるという効果が得られる。
また、第２バンド部２４Ｂに形成された波状部４２は、変形例１の凹部４１（図１０参照）に比して、第２バンド部２４Ｂの曲げ強度の低下が抑えられ、外観的にも目立ちにくいなどの効果が得られる。
【００８０】
（変形例３）
図１２は変形例３のバンドの概略を示す説明図であり、固定部３０によるバンドの装着状態を展開して示している。
【００８１】
図１２において、変形例３に係るバンドは、第２バンド部２４を装着者の身体に装着したときの、身体と接触する面の反対の面である外側面２４ａに、第２バンド部２４の延伸方向に沿って目盛り４５が設けられている。目盛り４５は、印刷により形成したり、掘り込みにより形成したり、あるいは、樹脂成型などによりバンドを形成する際にエンボス加工することにより形成することができる。
【００８２】
変形例３のバンドによれば、第２バンド部２４の外側面２４ａに、第２バンド部２４の延伸方向に沿って目盛り４５が設けられているので、バンドにより電子機器の機器本体（ケース部１０）を身体に装着する際に、固定部３０の環状部３１に挿通した第２バンド部２４の目盛４５を、例えば環状部３１の端部（他端部）３０ａなどの所定の位置にて読み取って記録しておくことにより、次回にバンドの装着を行う際に、締め付け度合の再現性をはかる目安とすることができる。
【００８３】
（変形例４）
図１３は、変形例４のバンドの装着状態における第１バンド部と第２バンド部との重なり状態を示す説明図であり、固定部３０によるバンドの装着状態を展開して示している。
【００８４】
図１３に示すように、本変形例のバンド２０Ｂは、上記実施形態のバンド２０よりも幅が狭いスリムな形状の第１バンド部２２Ｓおよび第２バンド部２４Ｓを有している。固定部３０によりバンド２０Ｂを装着者の例えば手首などの身体に装着した状態において、第１バンド部２２Ｓの幅をｄ１´、第２バンド部２４Ｓの幅をｄ２´としたとき、少なくとも第１バンド部２２Ｓと第２バンド部２４Ｓとの重なる領域においては、ｄ１´≦ｄ２´（ｄ１≦ｄ２）の関係になっていることは、上記実施形態と同様であるが、以下に述べる点で特徴的な相違がある。すなわち、本変形例のバンド２０Ｂにおいて、第１バンド部２２Ｓの幅ｄ１´は、上記実施形態の第１バンド部２２の幅ｄ１（図６参照）よりも相当に狭い幅ｄ１´を有し、第２バンド部２４Ｓは、測定機器の機器本体（ケース部）に接続された側の幅は上記実施形態の第１バンド部２２の幅ｄ２（図６参照）と同じ幅ｄ２であり、第２バンド部２４Ｓの先端部２５Ｓ側で、第２バンド部２４Ｓの幅ｄ２が、第１バンド部２２Ｓの幅ｄ１´の幅に合わせた幅ｄ２´に狭められている。固定部３０によるバンド２０Ｂの装着状態において、第１バンド部２２Ｓの幅ｄ１´と、第２バンド部２４Ｓの先端部２５Ｓ側の幅ｄ２´とは、ｄ１´≦ｄ２´の関係になっている。
【００８５】
本変形例のバンド２０Ｂによれば、測定機器の機器本体（ケース部）側で第１バンド部２２Ｓと第２バンド部２４Ｓとの幅に相当な差がある場合でも、固定部３０によるバンド２０Ｂの装着状態において、装着者の視線の手前に位置する第２バンド部２４Ｓの下に、第１バンド部２２Ｓが隠れて見えなくすることができるとともに、第１バンド部２２Ｓと第２バンド部２４Ｓの先端部２５Ｓの重なる領域において装着状態の外観が良好なバンドとすることができる。
【００８６】
なお、以上のように、電子機器としての生体情報測定機器や、測定機器を身体に装着するためのバンドの実施形態および変形例について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報測定部、生体情報測定機器等の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１…電子機器としての生体情報測定機器（測定機器）、５…生体情報測定部としての光電脈波センサー部、１０…機器本体としてのケース部、１０ａ…上面、１０ｂ…底面、１１…側部、１２…端部、１３…窓部、１４…発光部、１６…カバー部、１８…検出部、２０…バンド、２１…本体部、２１ａ…表面、２１ｂ…ケース格納部、２２，２２Ａ，２２Ｂ…第１バンド部、２２ａ…第１バンド部の外側面、２３…第１バンド部の先端部、２４…第２バンド部、２４ａ…第２バンド部の外側面、２５…第２バンド部の先端部、３０，３０Ａ，３０Ｂ…固定部、３１…環状部、３１ａ…第１接続部、３２，３２Ａ，３２Ｂ…挟み込み部、３２ａ…第２接続部、３３…係止部、３５…弾性変形部、３６…弾性部材、３７…第１梁部、３８…第２梁部、３９…アーム部、４１…凹部、４２…波状部、４５…目盛、７２…内周。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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