(57)【要約】【課題】リーダライタのアンテナと情報記録媒体のアンテナとの対向角度が変化しても通信可能距離の低下を抑えることができる情報記録媒体と、情報記録媒体を備える装着体と、情報記録媒体に用いる補助アンテナとを提供する。【解決手段】情報記録媒体１０は、アンテナ１３と、アンテナ１３を介して非接触通信を行うＩＣチップ１２とを備え、アンテナ１３は、一方の端部から他方の端部まで連続して繋がっている少なくとも１ターン以上のループアンテナであって、アンテナ１３は、複数の開口部をそれぞれ形成する複数のループ部１３Ａ，１３Ｂ，１３ｃを備えており、ループ部１３Ｂは、ループ部１３Ａ，１３ｃとは、巻き方向が異なっている。【選択図】図２
2018081422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを介して非接触通信を行うＩＣチップと、
を備えた情報記録媒体であって、
前記アンテナは、一方の端部から他方の端部まで連続して繋がっており、
前記アンテナは、１ターン以上のループをそれぞれ形成する複数のループ部を備えており、
前記複数のループ部の少なくとも１つは、他のループ部とは、巻き方向が異なっている情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録媒体において、
当該情報記録媒体は、使用状態においては、前記アンテナの形成面を横から見た際に、前記アンテナが円環形状の一部を構成するように湾曲した状態で使用され、
前記複数のループ部の少なくとも１つは、前記使用状態において前記アンテナが形成する円環形状の半周分の長さ±２０％の長さの範囲を占めて配置されていること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報記録媒体において、
情報を書き換え表示可能な表示部を備えること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の情報記録媒体を備え、
少なくとも装着状態では円環形状の一部を構成するように湾曲した状態となって、人体又は対象物に対して装着されるバンド本体と、
を備える装着体。
【請求項５】
アンテナと、
前記アンテナを介して非接触通信を行うＩＣチップと、
を備えた情報記録媒体の前記アンテナに対して非接触状態で用いられる補助アンテナであって、
前記補助アンテナは、導体上のある位置を始点として、その始点から導体の経路をたどって元の始点に戻るまで、連続して繋がっており、
前記補助アンテナは、１ターン以上のループをそれぞれ形成する複数のループ部を備えており、
前記複数のループ部の少なくとも１つは、他のループ部とは、巻き方向が異なっている補助アンテナ。
【請求項６】
請求項５に記載の補助アンテナにおいて、
当該補助アンテナは、使用状態においては、前記補助アンテナの形成面を横から見た際に、環形状の一部を構成するように湾曲した状態で使用され、
前記複数のループ部の少なくとも１つは、前記使用状態において前記補助アンテナが形成する円環形状の半周分の長さ±２０％の長さの範囲を占めて配置されていること、
を特徴とする補助アンテナ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の補助アンテナとともに用いられる情報記録媒体であって、
情報を書き換え表示可能な表示部を備えること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載の補助アンテナを備え、
少なくとも装着状態では環形状の一部を構成するように湾曲した状態となって、人体又は対象物に対して装着されるバンド本体と、
を備える装着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体、装着体、補助アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣカード及びＩＣタグ（以降、非接触型情報記録媒体）は、少なくとも、送受信回路やメモリ等の非接触通信機能及びデータ保存機能を有するＩＣチップと、アンテナとにより構成されている。非接触型情報記録媒体内に設けられたＩＣチップは、ＩＣチップに接続されたアンテナを介して、電磁誘導通信装置（リーダライタ）に設けられたアンテナから送出された電磁波を介して、駆動電力の供給を受ける。また、駆動電力の供給を受けるとともに、ＩＣチップ内でアナログ信号を電磁誘導通信装置（リーダライタ）側に返送することにより、非接触型情報記録媒体と電磁誘導通信装置とは、データ送受信を行っている。非接触型情報記録媒体を用いた通信システムは、交通システム、電子マネー、社員証システム、物流管理、遊戯システム等、様々な分野で使われている。
【０００３】
非接触型情報記録媒体を用いた通信方式としては、通信周波数帯域に応じて、電磁結合方式、静電結合方式、電磁誘導方式、電波方式が用いられている。交通システム、電子マネー、社員証システム、遊戯システム等では、現在、電磁誘導方式が主流となっている。電磁誘導方式を用いた非接触ＩＣ通信システムは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３、１５６９３、１８０９２にて規格化されている。この電磁誘導方式を用いた非接触ＩＣ通信システムでは、１３．５６ＭＨｚの信号周波数が用いられており、電磁誘導方式に対応した非接触型情報記録媒体には、ループ状のアンテナが設けられている。
【０００４】
電磁誘導方式では、リーダライタアンテナに電流を流すことにより、リーダライタアンテナ近傍に磁界が発生する。そして、リーダライタ近傍に非接触情報記録媒体を近づけると非接触情報記録媒体に設けられたアンテナ内を磁界が通過し、磁界通過に伴う磁束の変化により、非接触情報記録媒体に設けられたアンテナに電流が流れるとともに、誘電起電力が発生する。一般的に非接触情報記録媒体に設けられているアンテナの口径が広い方が、アンテナを通り抜ける磁界の量が多くなり、誘導起電力も大きくなるため、最大通信距離が長くなる傾向にある。また、非接触情報記録媒体におけるアンテナの共振周波数が通信周波数と同程度に近づくように、アンテナの巻数やアンテナに接続されるコンデンサ量を調整することにより、受信効率がより高くなり、さらに誘導起電力は大きくなる。
【０００５】
このような非接触情報記録媒体の利用形態として、例えば人体や物品に対して簡単に装着することができる装着体として構成して利用する場合がある。例えば、特許文献１には、医療現場で使用されるリストバンド等に貼付できるＲＦＩＤラベル、及び、このＲＦＩＤラベルをリストバンドに貼付した識別用タグが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０９４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的には、上述したように、情報記録媒体に設けられるアンテナの口径は大きい方が望ましい。しかし、情報記録媒体がリストバンドに内蔵されたり貼り付けられたりする場合、装着性や意匠性等の観点を重視すると、リストバンドに内蔵される情報記録媒体のサイズは小型に構成する必要がある。情報記録媒体が小型になると、情報記録媒体に設けられるアンテナも小さくなるため、アンテナ口径の大きなカード形態の情報記録媒体等と比較すると、最大通信距離が短めになってしまう。
【０００８】
また、リストバンドに内包される情報記録媒体のアンテナ口径を大きくするため、アンテナ長さを長くした場合、リストバンドの使用状態では、アンテナ部分も環状に湾曲させられた状態となる。この場合、アンテナに対して、磁界が通り抜ける方向が、アンテナの箇所に応じて異なり、磁界変化により発生する電流の流れる方向も逆方向になる。そうすると、これら逆方向に流れる電流が互いに打ち消しあい、誘導起電力がかえって低くなってしまう場合があった。そのため、アンテナ長さを長くしても、特定のアンテナ長さでの通信距離がピークとなり、それ以上の通信距離を得ることが難しかった。
【０００９】
さらに、リストバンドは、手首が回転すると、内蔵される情報記録媒体とそのアンテナも一緒に回転する。したがって、リーダライタに対して、近づけられる情報記録媒体とそのアンテナの向きが不安定になりやすい。また、男性や女性、人のくせ、持ち物を所持しているか否か等の状況に応じて、リストバンドを近づけやすい手首の回転角度は異なる。よって、最適な回転角度でリーダライタに対して利用者がリストバンド（情報記録媒体）をかざして利用してもらえるとは限らず、様々な回転角度での利用が現実には存在する。
【００１０】
リーダライタのアンテナと情報記録媒体のアンテナとは、互いに平行に向き合っているとき、情報記録媒体のアンテナを通り抜ける磁界は大きくなるとともに、最大通信距離が長くなる。逆に情報記録媒体のアンテナが回転するにつれ、情報記録媒体のアンテナを通り抜ける磁界は小さくなるとともに、最大通信距離は短くなる。したがって、リーダライタへのリストバンドのかざし方に応じて、リーダライタのアンテナとリストバンド内のアンテナとの対向角度が異なり、通信距離が大きく変動してしまい、通信エラーの発生頻度がカード形態の場合と比較して多くなる傾向にあった。
【００１１】
本発明の課題は、リーダライタのアンテナと情報記録媒体のアンテナとの対向角度が変化しても通信可能距離の低下を抑えることができる情報記録媒体と、情報記録媒体を備える装着体と、情報記録媒体に用いる補助アンテナとを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
第１の発明は、アンテナ（１３、３３，４３）と、前記アンテナ（１３、３３，４３）を介して非接触通信を行うＩＣチップ（１２、３２、４２）と、を備えた情報記録媒体（１０、３０、４０）であって、前記アンテナ（１３、３３，４３）は、一方の端部から他方の端部まで連続して繋がっており、前記アンテナ（１３、３３，４３）は、１ターン以上のループをそれぞれ形成する複数のループ部（１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ）を備えており、前記複数のループ部の少なくとも１つ（１３Ｂ、４３Ｃ）は、他のループ部（１３Ａ、１３Ｃ、４３Ａ、４３Ｂ）とは、巻き方向が異なっている情報記録媒体（１０、３０、４０）である。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明に記載の情報記録媒体（１０、３０、４０）において、当該情報記録媒体（１０、３０、４０）は、使用状態においては、前記アンテナ（１３、３３，４３）の形成面を横から見た際に、前記アンテナ（１３、３３，４３）が円環形状の一部を構成するように湾曲した状態で使用され、前記複数のループ部の少なくとも１つ（１３Ｂ、４３Ｂ）は、前記使用状態において前記アンテナ（１３、３３，４３）が形成する円環形状の半周分の長さ±２０％の長さの範囲を占めて配置されていること、を特徴とする情報記録媒体（１０、３０、４０）である。
【００１５】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明に記載の情報記録媒体（１０、３０、４０）において、情報を書き換え表示可能な表示部（３８）を備えること、を特徴とする情報記録媒体（１０、３０、４０）である。
【００１６】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかに記載の情報記録媒体（１０、３０、４０）を備え、少なくとも装着状態では円環形状の一部を構成するように湾曲した状態となって、人体又は対象物に対して装着されるバンド本体（１０１）と、を備える装着体（１００、３００）である。
【００１７】
第５の発明は、アンテナ（２３）と、前記アンテナ（２３）を介して非接触通信を行うＩＣチップ（２２）と、を備えた情報記録媒体（２７）の前記アンテナ（２３）に対して非接触状態で用いられる補助アンテナ（２４）であって、前記補助アンテナ（２４）は、導体上のある位置を始点として、その始点から導体の経路をたどって元の始点に戻るまで、連続して繋がっており、前記補助アンテナ（２４）は、１ターン以上のループをそれぞれ形成する複数のループ部（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ）を備えており、前記複数のループ部の少なくとも１つ（２３Ｂ）は、他のループ部（２３Ａ、２３Ｃ）とは、巻き方向が異なっている補助アンテナ（２４）である。
【００１８】
第６の発明は、第５の発明に記載の補助アンテナ（２４）において、当該補助アンテナ（２４）は、使用状態においては、前記補助アンテナ（２４）の形成面を横から見た際に、環形状の一部を構成するように湾曲した状態で使用され、前記複数のループ部（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ）の少なくとも１つ（２３Ｂ）は、前記使用状態において前記補助アンテナ（２４）が形成する円環形状の半周分の長さ±２０％の長さの範囲を占めて配置されていること、を特徴とする補助アンテナ（２４）である。
【００１９】
第７の発明は、第５の発明又は第６の発明に記載の補助アンテナ（２４）とともに用いられる情報記録媒体（２７）であって、情報を書き換え表示可能な表示部（３８）を備えること、を特徴とする情報記録媒体である。
【００２０】
第８の発明は、第５の発明又は第６の発明に記載の補助アンテナ（２４）を備え、少なくとも装着状態では環形状の一部を構成するように湾曲した状態となって、人体又は対象物に対して装着されるバンド本体（２０１）と、を備える装着体（２００）である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、リーダライタのアンテナと情報記録媒体のアンテナとの対向角度が変化しても通信可能距離の低下を抑えることができる情報記録媒体と、情報記録媒体を備える装着体と、情報記録媒体に用いる補助アンテナとを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による情報記録媒体１０を備えるリストバンド１００の第１実施形態を示す図である。
【図２】情報記録媒体１０を拡大して示した図である。
【図３】リストバンド１００の使用状態の一例を示す斜視図である。
【図４】図３の状態を側面方向から見た図である。
【図５】リストバンド１００の使用状態の他の例を示す斜視図である。
【図６】図５の状態を側面方向から見た図である。
【図７】リストバンド１００の使用状態の他の例を示す斜視図である。
【図８】図７の状態を側面方向から見た図である。
【図９】アンテナ１３の寸法を変更したリストバンド１００を推奨の使用状態で側面方向から見た図である。
【図１０】図９の状態から、手首が少し回転した状態を示す図である。
【図１１】図１０の状態から、手首がさらに回転した状態を示す図である。
【図１２】第１実施形態の変形形態の情報記録媒体１０を示す図である。
【図１３】第２実施形態のリストバンド２００を示す図である。
【図１４】情報記録媒体２０を拡大して示した図である。
【図１５】第２実施形態の変形形態を示す図である。
【図１６】第３実施形態のリストバンド３００を示す図である。
【図１７】アンテナの配置に関する変形形態を示す図である。
【図１８】アンテナのループ部の数を変更したリストバンドの例を図４と同様にして示す図である。
【図１９】留め具を備えないリストバンドの例を図４と同様にして示す図である。
【図２０】留め具を備えないリストバンドの他の例を図４と同様にして示す図である。
【図２１】一部が切欠かれた略Ｃ字形状に構成されているリストバンドの例を図４と同様にして示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明による情報記録媒体１０を備えるリストバンド１００の第１実施形態を示す図である。図１は、リストバンド１００の装着状態において形成される円環形状の内側となる面を見た図となっている。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
本実施形態のリストバンド１００は、利用者の手首まわりに巻き付けて装着して利用されるものであり、バンド本体１０１と、このバンド本体１０１に内蔵されている情報記録媒体１０とを備えている。
【００２５】
バンド本体１０１は、例えば、シリコンゴム等の可撓性と透磁性とを備えた部材により形成されている。本実施形態のバンド本体１０１は、力を加えない自由状態では、図１のように平板状になっており、利用者の手首に装着するときに、湾曲させて環状（横（図４に示す状態）から見た形状が環状となるように）に変形させて利用される。なお、バンド本体１０１は、自由状態で環状又はＣ字形状（一部が開放した略環状）に形成されていてもよい。
【００２６】
バンド本体１０１は、貫通孔１０１ａと、係合突起１０１ｂを備えている。
貫通孔１０１ａは、バンド本体１０１の一端側（図１の例では右端側）に複数がバンド本体１０１の長手方向に沿った方向に並べて配置されている。
係合突起１０１ｂは、バンド本体１０１の他端側（図１の例では左端側）において、バンド本体１０１の平面から一方向（図１の例では紙面の奥側）に突出して構成されている。係合突起１０１ｂは、貫通孔１０１ａに圧入されることにより、貫通孔１０１ａに対して係合した状態を保持できるようになっている。なお、係合突起１０１ｂの先端側に、ひとまわり外形が大きい抜け止めを設ける等してもよい。
なお、バンド本体１０１に内蔵される情報記録媒体１０は、バンド本体１０１の成形時にバンド本体１０１内に配置して製造してもよいし、情報記録媒体１０を挿入可能なスペース（スリット等）を備えたバンド本体１０１を作成した後に、バンド本体１０１を挿入してもよい。
【００２７】
図２は、情報記録媒体１０を拡大して示した図である。なお、図２では、基材１１内に配置されているアンテナ１３及びＩＣチップ１２を透視した状態として、実線で示している。
情報記録媒体１０は、基材１１と、ＩＣチップ１２と、アンテナ１３とを備えており、この情報記録媒体１０単体で、ＲＦＩＤ媒体としての機能を備えた、ＲＦＩＤインレットとして構成されている。
基材１１は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂シートにより形成された、薄いシート状の部材である。
なお、情報記録媒体１０は、基材１１上にＩＣチップ１２と、アンテナ１３とを備えていればその機能を満たすことができる。しかし、本実施形態では、ＩＣチップ１２及びアンテナ１３を保護するために、情報記録媒体１０に塩化ビニル樹脂、ＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇ等の絶縁性のフィルムを積層し、厚さ０．４ｍｍのＩＣチップ１２及びアンテナ１３を内蔵した薄型プレートの形態としている。
【００２８】
ＩＣチップ１２は、半導体集積回路素子であり、リストバンド１００の使用目的に応じた識別情報等が記録されている。ＩＣチップ１２は、基材１１の一方の面に実装されている。ＩＣチップ１２は、アンテナ１３と電気的に接続されており、アンテナ１３から必要な電力が供給される。ＩＣチップ１２は、アンテナ１３を介して外部のリーダライタ（図示せず）と非接触通信を行う送受信回路及びメモリを備えており、識別情報の認証や書き換え等を行う。本実施形態のＩＣチップ１２は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ方式に準拠した非接触通信機能を備えたものとした。
【００２９】
アンテナ１３は、ＩＣチップ１２が外部のリーダライタと通信を行なうためのアンテナである。本実施形態のアンテナ１３は、ＩＣチップ１２のアンテナ接続端子１２ａ、１２ｂに被覆付き銅線アンテナを接続して構成されている。
本実施形態のアンテナ１３は、アンテナ接続端子１２ａに接続される端部から、アンテナ接続端子１２ｂに接続される他方の端部まで連続して（一筆書きで）繋がっているループアンテナである。また、アンテナ１３は、３つの開口部１３Ａａ、１３Ｂａ、１３Ｃａをそれぞれ形成する３つのループ部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃを備えており、これら３つループ部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのうちのループ部１３Ｂは、他のループ部１３Ａ、１３Ｃとは、巻き方向が異なっている。
なお、図中ではアンテナ１３の導線経路が交差しているが、被覆付き銅線を用いていることから、絶縁が確保されている。
【００３０】
より具体的には、アンテナ１３は、図２に示す向きから見たときに、左からループ部１３Ａ、ループ部１３Ｂ、ループ部１３Ｃの順に配置されている。そして、アンテナ接続端子１２ａを始点として、アンテナ接続端子１２ａから終点のアンテナ接続端子１２ｂへのアンテナ１３の巻き方向は、ループ部１３Ａが右回り、ループ部１３Ｂが左回り、ループ部１３Ｃが右回りとなるように周回して形成されている。
本実施形態のアンテナ１３の導線の経路は、アンテナ接続端子１２ａを始点として、ループ部１３Ｂの左回りループの一部を通過したのち、ループ部１３Ｃを右回りで一周し、ループ部１３Ｂの左回りの半周分を通過し、次に、ループ部１３Ａの右回りを一周し、ループ部１３Ｂの左回りループの一部を通過してアンテナ接続端子１２ａの近傍を通過する位置まで戻る。これを１回分として、３回繰り返すことにより、３ターンの各ループ部を構成している。すなわち、本実施形態では、８の字をつなげたような軌跡を描きながら、各ループ部を構成している。
【００３１】
リストバンド１００は、人の手首に装着するものである。個人差はあるものの、手首周りの長さは、成人男性では１７０ｍｍ、成人女性では、１５０ｍｍが目安となる。これに適当なアンテナ１３のサイズとすることで、利便性の向上が期待できる。そこで、本実施形態では、先ず、ループ部１３Ａは、サイズ１５ｍｍ×４０ｍｍ、巻き数３ターンとし、ループ部１３Ｂは、サイズ１５ｍｍ×６０ｍｍ、巻き数３ターンとし、ループ部１３Ｃは、サイズ１５ｍｍ×４０ｍｍ、巻き数３ターンとしたものを作製した。また、ループ部１３Ａには、共振周波数調整用のコンデンサ（図示せず）を接続し、共振周波数が約１４ＭＨｚになるように調整を行った。
【００３２】
次に、本実施形態のリストバンド１００の使用状態における通信特性について説明する。
図３は、リストバンド１００の使用状態の一例を示す斜視図である。
図４は、図３の状態を側面方向から見た図である。なお、図４及び後述する同様な図中では、ループ部を破線で示し、かつ、破線の間隔を異ならせることにより、別のループ部であることを示している。例えば、この図４では、ループ部１３Ａ及びループ部１３Ｃを短い波線で示し、ループ部１３Ｂを長い波線で示し、その他の構成は適宜省略している。
リストバンド１００は、図３及び図４に示すように、ループ部１３ＢをリーダライタＲＷに近づける使用状態が推奨する使用方法であり、リストバンド１００の表面には、そのことを示す説明や記号等（図示せず）を設けている。この推奨される使用状態では、リーダライタＲＷに対して正対するループ部１３Ｂの開口部１３Ｂａの面積が最大となり、リーダライタＲＷからの磁力線Ｍによりアンテナ１３内に生じる電流も最大となる。したがって、この使用状態が、リストバンド１００では、最も通信条件が良好であって、通信可能距離も最も長くなる。
なお、ここでは、理解を容易にするために、図示したような向きの磁力線Ｍを想定して説明するが、実際には、磁力線Ｍの向きは反転を繰り返して、アンテナ１３には、交流電流が生じることとなる。よって、磁力線Ｍの向きは、ある瞬間の状況を説明するものである。
【００３３】
図５は、リストバンド１００の使用状態の他の例を示す斜視図である。
図６は、図５の状態を側面方向から見た図である。
図５及び図６の状態は、図３及び図４の状態から、手首が少し回転し、かつ、リーダライタＲＷから少し位置が図６中の左側へずれた状態となっている。この状態では、ループ部１３ＢがリーダライタＲＷに正対せずに斜めになっていることから、リーダライタＲＷから見たループ部１３Ｂの見かけ上の面積が小さくなっている。よって、ループ部１３Ｂを突き抜ける磁力線Ｍも減少して、ループ部１３Ｂにおいて起電されてループ部１３Ｂに生じる電流は、先の図３及び図４の状態よりも少なくなる。ここで、ループ部１３Ｂを突き抜ける磁力線Ｍを突き抜けた磁力線Ｍは、そのまま進んで、ループ部１３Ｃに、到達する。このとき、リストバンド１００が環状に湾曲しているので、ループ部１３Ｃでは、先のループ部１３Ｂにおいて磁力線Ｍが進入する面（リストバンド１００の外側）とは逆の面（リストバンド１００の内側）から進入する。すなわち、ループ部１３Ｃとループ部１３Ｂとでは、磁力線Ｍが進む方向が表裏逆の向きとなる。
【００３４】
仮に、本実施形態のリストバンド１００と同程度の大きさのアンテナが１つの同一方向に巻かれた従来の形態のアンテナとして構成されていた場合を想定する。その場合、図５及び図６のような状態では、リストバンドの外側から突き抜ける磁力線Ｍにより起電される電流と、リストバンドの内側から突き抜ける磁力線Ｍにより起電される電流とが、流れる方向がそれぞれ逆になる。したがって、両方の電流が打ち消しあうこととなってしまい、その結果得られる電流が小さくなり、通信可能距離が大幅に劣化してしまう。
【００３５】
しかし、本実施形態のリストバンド１００では、図５及び図６のような状態であっても、ループ部１３Ｃとループ部１３Ｂとでは、磁力線Ｍが進む方向が表裏（外側からと内側から）逆の向きとなる。磁力線Ｍにより起電されて生じる電流が流れる向きは、電磁誘導におけるフレミングの右手の法則にしたがっている。よって、ループ部１３Ｂでは、図１及び図２中に矢印ＩＢで示した向きに電流が発生し、ループ部１３Ｃでは、図１及び図２中に矢印ＩＣで示した向きに電流が発生する。そして、ループ部１３Ｃとループ部１３Ｂとでは、巻線の巻方向がそれぞれ、右回り及び左回りとなっており、逆である。したがって、ループ部１３Ｃとループ部１３Ｂとに流れる電流の向きは、いずれも、アンテナ接続端子１２ａからアンテナ接続端子１２ｂに流れる向きでアンテナ１３内を流れる電流となり、両者が合わさることによって、ループ部１３Ｂのみで得られる電流よりも大きな電流を得ることができる。しかも、上述したような１つの大きなアンテナによって構成する場合のような電流の打ち消しあいも生じず、良好な通信状態を維持でき、通信距離の低下を防止できる。
【００３６】
（第１実施形態の第１の変形形態）
図７は、リストバンド１００の使用状態の他の例を示す斜視図である。
図８は、図７の状態を側面方向から見た図である。
図７及び図８の状態は、図３及び図４の状態から、手首が略９０度回転した状態である。
図３及び図４の状態から、手首が略９０度回転した状態では、ループ部１３Ａを外側から内側へ向けて通過する磁力線Ｍは、その後、ループ部１３Ｃを内側から外側へ向かって通過する。この場合、ループ部１３Ａで生じる電流と、ループ部１３Ｃで生じる電流とが打ち消しあってしまい、通信が困難になることが想定される。
【００３７】
そこで、さらにアンテナ１３の寸法を見直し、手首が略９０度回転した状態であっても通信が可能な形態のリストバンド１００をさらに作製した。
具体的には、本実施形態において追加で作製したリストバンド１００のアンテナ１３では、ループ部１３Ａは、サイズ１５ｍｍ×３０ｍｍ、巻き数３ターンとし、ループ部１３Ｂは、サイズ１５ｍｍ×８０ｍｍ、巻き数３ターンとし、ループ部１３Ｃは、サイズ１５ｍｍ×３０ｍｍ、巻き数３ターンとした。これにより、ループ部１３Ｂの長さが、成人の男女の平均的な手首周りの長さ１６０ｍｍの半分の長さとなる。よって、リストバンド１００を手首に円環状に巻いて装着したときには、ループ部１３Ｂが略半周を占める。
【００３８】
図９は、アンテナ１３の寸法を変更したリストバンド１００を推奨の使用状態で側面方向から見た図である。
この図９のような推奨の使用状態では、ループ部１３Ｂの大きな面積で磁力線Ｍを受けることができ、本実施形態で先に示したアンテナ１３の場合よりもさらに通信状態が良好であって、通信可能距離を長くすることができる。また、この状態において、ループ部１３Ａ及びループ部１３Ｃを通過する磁力線Ｍは、ごく僅かであって、通信特性に大きな影響を与えない。
【００３９】
図１０は、図９の状態から、手首が少し回転した状態を示す図である。
この状態では、ループ部１３ＢがリーダライタＲＷに正対せずに斜めになっていることから、リーダライタＲＷから見たループ部１３Ｂの見かけ上の面積が小さくなっている。よって、ループ部１３Ｂを突き抜ける磁力線Ｍも減少して、ループ部１３Ｂにおいて起電されてループ部１３Ｂに生じる電流は、先の図９の状態よりも少なくなる。ここで、ループ部１３Ｂを突き抜ける磁力線Ｍを突き抜けた磁力線Ｍは、そのまま進んで、ループ部１３Ｃに、その一部が到達する。このとき、リストバンド１００が環状に湾曲しているので、ループ部１３Ｃでは、先のループ部１３Ｂにおいて磁力線Ｍが進入する面（リストバンド１００の外側）とは逆の面（リストバンド１００の内側）から進入する。すなわち、ループ部１３Ｃとループ部１３Ｂとでは、磁力線Ｍが進む方向が表裏逆の向きとなる。
【００４０】
本実施形態のリストバンド１００では、ループ部１３Ｂが略半周を占めるため、図１０のような状態であっても、ループ部１３Ｃとループ部１３Ｂとでは、磁力線Ｍが進む方向が表裏（外側からと内側から）逆の向きとなる。そして、ループ部１３Ｃとループ部１３Ｂとでは、巻線の巻方向がそれぞれ、右回り及び左回りとなっており、逆である。したがって、ループ部１３Ｃとループ部１３Ｂとに流れる電流の向きは、いずれも、アンテナ接続端子１２ａからアンテナ接続端子１２ｂに流れる向きでアンテナ１３内を流れる電流となり、両者が合わさることによって、ループ部１３Ｂのみで得られる電流よりも大きな電流を得ることができる。また、上述したような１つの大きなアンテナによって構成する場合のような電流の打ち消しあいも生じず、良好な通信状態を維持でき、通信可能距離の低下を防止できる。
【００４１】
図１１は、図１０の状態から、手首がさらに回転した状態を示す図である。
図１１に示したように、手首が推奨される向きから大きく回転して、ループ部１３ＡがリーダライタＲＷに対して正対するような状態となると、磁力線Ｍは、先ず、ループ部１３Ａにおいてその外側から内側へ向けて通り抜ける。また、磁力線Ｍは、ループ部１３Ａに到達すると、今度は、ループ部１３Ｂを内側から外側へ向けて通り抜ける。この場合には、先に示した図９及び図１０の場合とは、電流の向きは、逆となるが、ループ部１３Ａ及びループ部１３Ｂを流れる電流の向きは一致する。
したがって、この図１１に示したように、手首が９０度を超えて大きく回転してしまうような状態であっても、通信特性の大幅な劣化を防ぐことができ、通信可能距離の低下を防止できる。
【００４２】
上述のアンテナ１３（ループ部１３Ａのサイズ１５ｍｍ×３０ｍｍ、ループ部１３Ｂのサイズ１５ｍｍ×８０ｍｍ、ループ部１３Ｃのサイズ１５ｍｍ×３０ｍｍ）を備えた本実施形態のリストバンド１００と、従来のループが１つのアンテナ（サイズ：１５ｍｍ×８０ｍｍ）を備えたリストバンドとの通信距離の比較を行った。それぞれのリストバンドを、直径２５ｍｍ（外周約１６０ｍｍ）の円筒に巻きつけ、通信距離の比較を行った。
その結果、本実施形態のリストバンドの方が、約１０％最大通信距離が伸びるという結果が得られた。また、従来品では略９０度程度回転させた場合、通信不可であったのに対して、本開発品では略９０度回転させた場合も通信可能であった。
【００４３】
以上の結果から、複数のループ部の少なくとも１つは、使用状態においてアンテナが形成する円環形状の半周分の長さの範囲を占めていることが望ましいことが分かる。また、上述したように、手首周りの長さには、男女差、個人差もあり、また、利用形態も個人の癖等あって、厳密に半周分とすることにこだわる必要はない。検討の結果、ループ部１３Ｂの一端側の長さが±１０％程度変化したところで、実質的には、本実施形態のものと同等の通信特性を得ることができることがわかっている。したがって、ループ部１３Ｂの両端における許容幅としては、±２０％として設定することが合理的である。よって、複数のループ部の少なくとも１つは、使用状態においてアンテナが形成する円環形状の半周分の長さ±２０％の長さの範囲を占めて配置されていることが望ましい。
【００４４】
（第１実施形態の第２の変形形態）
上述した本実施形態では、８の字をつなげたような軌跡を描きながら、各ループ部を構成している例を説明した。しかし、ループ部毎に例えば３ターンずつ巻いているものが繋がって１つのアンテナ１３を構成するようにしてもよい。
図１２は、第１実施形態の変形形態の情報記録媒体１０を示す図である。
図１２に示す例では、アンテナ接続端子１２ａを始点として、アンテナ接続端子１２ａから終点のアンテナ接続端子１２ｂへのアンテナ１３の巻き方向は、ループ部１３Ａが右回り、ループ部１３Ｂが左回り、ループ部１３Ｃが右回りとなるように周回して形成されている点は、上述した実施形態の例と同じである。しかし、図１２に示した例では、ループ部１３Ａと、ループ部１３Ｂと、ループ部１３Ｃとを、それぞれの間を接続する部分で切断したとしても、１つのループを完結している形態となっている。すなわち、アンテナ１３の導線の経路をたどると、ループ部１３Ａにおいて右回りで３ターンし、隣のループ部１３Ｂにおいて左回りで３ターンし、さらに隣のループ部１３Ｃにおいて右回りで３ターンしている。
アンテナ１３をこのような構成としても、上述した実施形態と同様な作用及び効果を得ることが可能である。
【００４５】
以上説明したように、第１実施形態によれば、アンテナ１３は、複数の開口部をそれぞれ形成する複数のループ部を備えており、複数のループ部の少なくとも１つは、他のループ部とは、巻き方向が異なって構成されている。よって、情報記録媒体をリストバンドに組込み湾曲させた上、リーダライタとの非接触通信を行う場合、リーダライタより発せられた磁界があるループ部を通過した後に、他のループ部を通過しても、磁界により誘発される電流の向きは、アンテナにとって、同一方向であり、打ち消しあうことがない。これにより、アンテナ開口面積が１つのループだけで構成されていた従来の形態と比べて、広くなるため、アンテナの受信電力が大きくなり、最大通信距離を長くできる。また、アンテナが湾曲する方向に回転されて、本来推奨される向きとは異なる向きでリーダライタにかざされたとしても、通信距離の低下を抑えることが可能となる。
【００４６】
また、特に、複数のループ部の少なくとも１つを、使用状態においてアンテナが形成する円環形状の半周分の長さ±２０％の長さの範囲を占めて配置することにより、面積が大きく、磁界の受信ロスがない構造となり、最大通信距離をさらに長くすることが可能となる。また、リストバンドをリーダライタにかざす角度の許容範囲がさらに広くなる。よって、より使い勝手のよい情報記録媒体及びリストバンドとすることができる。
【００４７】
さらに、情報記録媒体をリストバンドに設けたことにより、使用者は情報記録媒体を手首等に装着することが可能となり、財布やパスケース等を所持する必要がなくなり、特にプール等の遊戯施設等、財布やパスケースを所持しづらい環境での利便性が向上する。なお、本実施形態のリストバンドは、留め具を備えていない柔軟な構造であってもよいし、留め具を備える構造であってもよい。
【００４８】
（第２実施形態）
図１３は、第２実施形態のリストバンド２００を示す図である。
図１４は、情報記録媒体２０を拡大して示した図である。なお、図１４では、アンテナ２５とＩＣチップ２２と補助アンテナ２３とを透視した状態として、実線で示している。
第２実施形態のリストバンド２００は、情報記録媒体２０の形態が第１実施形態の情報記録媒体１０と異なる他は、第１実施形態のリストバンド１００と同様な形態をしている。よって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００４９】
第２実施形態のリストバンド２００は、バンド本体２０１と、このバンド本体２０１に内蔵されている情報記録媒体２０とを備えている。
第２実施形態の情報記録媒体２０は、補助アンテナシート２４とＲＦＩＤインレット２７とを重ねて構成されている。
【００５０】
補助アンテナシート２４は、補助アンテナ２３と、アンテナ基材２６とを備えている。
アンテナ基材２６は、第１実施形態の基材１１と同様に、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂シートにより形成された、薄いシート状の部材である。
なお、補助アンテナシート２４は、アンテナ基材２６上に補助アンテナ２３を備えていればその機能を満たすことができる。しかし、本実施形態では、補助アンテナ２３を保護するために、第１実施形態の情報記録媒体１０と同様に、塩化ビニル樹脂、ＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇ等の絶縁性のフィルムを積層し、厚さ０．３ｍｍの補助アンテナ２３を内蔵した薄型プレートの形態としている。
【００５１】
補助アンテナ２３は、ＲＦＩＤインレット２７のアンテナ２５に対して非接触状態で用いられるアンテナである。
補助アンテナ２３は、導体上のある位置を始点として、その始点から導体の経路をたどって元の始点に戻るまで、連続して（一筆書きで）繋がっているループアンテナである。また、補助アンテナ２３は、３つの開口部２３Ａａ、２３Ｂａ、２３Ｃａをそれぞれ形成する３つのループ部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃを備えており、これら３つループ部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃのうちのループ部２３Ｂは、他のループ部２３Ａ、２３Ｃとは、巻き方向が異なっている。
【００５２】
より具体的には、アンテナ１３は、図１４に示す向きから見たときに、左からループ部２３Ａ、ループ部２３Ｂ、ループ部２３Ｃの順に配置されている。そして、導体上のある位置（任意の位置）を始点として、その始点から導体の経路をたどって元の始点に戻るまでの補助アンテナ２３の巻き方向は、ループ部２３Ａが右回り、ループ部２３Ｂが左回り、ループ部２３Ｃが右回りとなるように周回して形成されている。
本実施形態の補助アンテナ２３の導線の経路は、例えば、ループ部２３Ｂ上の位置Ｐを始点として、その始点（位置Ｐ）から導体の経路をたどって元の位置Ｐに戻るまでの経路をたどると、ループ部２３Ｂの左回りループの一部を通過したのち、ループ部２３Ｃを右回りで一周し、ループ部２３Ｂの左回りの半周分を通過し、次に、ループ部２３Ａの右回りを一周し、ループ部２３Ｂの左回りループの一部を通過してアンテナ接続端子２２ａの近傍を通過する位置まで戻る。これを１回分として、３回繰り返すことにより、３ターンの各ループ部を構成している。すなわち、本実施形態では、８の字をつなげたような軌跡を描きながら、各ループ部を構成している。
【００５３】
また、本実施形態の補助アンテナ２３では、ループ部２３Ａは、サイズ１５ｍｍ×３０ｍｍ、巻き数３ターンとし、ループ部２３Ｂは、サイズ１５ｍｍ×８０ｍｍ、巻き数３ターンとし、ループ部２３Ｃは、サイズ１５ｍｍ×３０ｍｍ、巻き数３ターンとした。また、ループ部２３Ａには、共振周波数調整用のコンデンサ（図示せず）を接続し、共振周波数が約１４ＭＨｚになるように調整を行った。
【００５４】
ＲＦＩＤインレット２７は、基材２１と、ＩＣチップ２２と、アンテナ２５とを備えており、このＲＦＩＤインレット２７でも、非接触通信が可能な１つの情報記録媒体としての機能を備えている。
ＲＦＩＤインレット２７は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ方式に準拠した非接触通信機能を具備するＩＣチップ２２のアンテナ接続端子２２ａ、２２ｂに小型のアンテナ２５を接続した構成となっている。これらＩＣチップ２２とアンテナ２５は、基材２１上に配置されている。
基材２１は、第１実施形態の基材１１と同様に、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂シートにより形成された、薄いシート状の部材である。
なお、ＲＦＩＤインレット２７は、基材２１上にＩＣチップ２２とアンテナ２５とを備えていればその機能を満たすことができる。しかし、本実施形態では、ＩＣチップ２２とアンテナ２５とを保護するために、第１実施形態の情報記録媒体１０と同様に、塩化ビニル樹脂、ＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇ等の絶縁性のフィルムを積層し、厚さ０．４ｍｍの補助アンテナ２３を内蔵した薄型プレートの形態としている。
アンテナ２５は、サイズ：１５ｍｍ×３０ｍｍ、巻き数３ターンとした。なお、図では、見やすくするために２ターンとして示している。
【００５５】
ＲＦＩＤインレット２７は、ループ部２３Ｂと重ねて配置されている。なお、図では、本来、アンテナ２５のラインと補助アンテナ２３のラインとが重なることとなるが、理解を容易にするために、ＲＦＩＤインレット２７を小さく描いて重ならないようにして示した。なお、ＲＦＩＤインレット２７は、図示したようにアンテナのラインが重ならないように配置してもよい。
【００５６】
リーダライタＲＷに第２実施形態のリストバンド２００がかざされると、リーダライタＲＷからの磁力線により補助アンテナ２３内に電流が生じる。そして、補助アンテナ２３内に生じた電流によってループ部２３Ｂにおいて磁力線が発生する。ＲＦＩＤインレット２７は、このループ部２３Ｂに生じた磁力線を受けてアンテナ２５内に電流を生じて、ＩＣチップ２２が動作を行う。
ここで、補助アンテナ２３が、第１実施形態のアンテナ１３と同様に巻き方向の異なるループ部を組み合わせて構成されているので、第２実施形態のリストバンド２００についても、第１実施形態のリストバンド１００と同様な効果を得ることができる。
また、ＲＦＩＤインレット２７と補助アンテナ２３とをそれぞれ別々に製造して組み合わせた形態とした。よって、例えば、ＲＦＩＤインレット２７については、ＩＣチップ２２を備えることから、比較的低温の製造プロセスで製造を行い、射出成型等、高温で加工を行うバンド本体２０１の成形時に、補助アンテナ２３を内包するということが可能となる。このように、リストバンド２００の製造方法を、より柔軟に選択が可能となる。
【００５７】
（第２実施形態の変形形態）
図１５は、第２実施形態の変形形態を示す図である。
ＲＦＩＤインレット２７は、図１５に示すように、バンド本体２０１に対して後から挿入して利用する形態としてもよい。バンド本体２０１には、例えば、ＲＦＩＤインレット２７を挿入可能なポケット状の保持部２０１ｃを設ける。
このような形態とすれば、バンド本体２０１を、ファッションに合せて自由に交換するといった使い方が可能となる。重要な認証情報等は、ＲＦＩＤインレット２７に記録されているので、バンド本体２０１を交換しても、常に同じ情報を利用することができる。また、バンド本体２０１は、補助アンテナ２３が含まれているだけであるから、安価に製造が可能である。また、バンド本体２０１に相当する装着体の形態を適宜変更することも可能となる。例えば、手首用のバンド本体２０１に代えて二の腕に装着可能な装着体を用意してもよいし、子供用の小さな装着体としてもよく、どのような装着体に対しても、ＲＦＩＤインレット２７を共用することが可能となる。
【００５８】
（第３実施形態）
図１６は、第３実施形態のリストバンド３００を示す図である。
第３実施形態のリストバンド３００は、情報記録媒体３０の形態が第１実施形態の情報記録媒体１０と異なる他は、第１実施形態のリストバンド１００と同様な形態をしている。よって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第３実施形態の情報記録媒体３０は、ＩＣチップ３２に接続された表示部３８を備えている。
表示部２８は、書き換え時に電力を必要とするが、書き換え後には電力供給がなくても、情報の表示を継続できる書き換え可能な、いわゆる電子ペーパーである。
【００５９】
従来のリストバンド型における情報記録媒体では、供給可能な電力が小さく不安定であったことから、書き換え可能な表示部を設けることが不可能であった。
しかし、本実施形態では、第１実施形態のアンテナ１３と同様なアンテナ３３を備えていることから、得られる電力が大きく、表示部２８の書き換えに必要な電力を供給可能である。
よって、非接触通信で得られた情報や更新情報（例えば電子マネー残高等）を表示部２８に表示することが可能となり、さらに利便性を高めることができる。
【００６０】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００６１】
（１）図１７は、アンテナの配置に関する変形形態を示す図である。
図１７に示す情報記録媒体４０は、ＩＣチップ４２に接続されたアンテナ４３のループ部４３Ａが右回りに形成され、その隣のループ部４３Ｂも右回りに形成されているが、さらにその隣のループ部４３Ｃが左回りに形成されている。このように、右回りと左回りとの組み合わせ方は、利用形態に応じて、適宜変更可能である。
【００６２】
（２）また、アンテナのループ部の数は、３つに限らず、適宜変更可能である。
図１８は、アンテナのループ部の数を変更したリストバンドの例を図４と同様にして示す図である。
例えば、図１８に示すように、４つのループ部を留め具付近を除いて略均等に配置してもよい。
【００６３】
（３）また、留め具を備えないリストバンドの形態であってもよい。
図１９は、留め具を備えないリストバンドの例を図４と同様にして示す図である。
例えば、図１９に示すように、留め具がないことから、リストバンドの略全体に亘ってアンテナを配置してもよい。図１９の例では、２つのループ部を配置した例を示している。この配置も、適宜変更可能である。
図２０は、留め具を備えないリストバンドの他の例を図４と同様にして示す図である。
図２０の例では、４つのループ部を略均等に配置した例を示している。
【００６４】
（４）さらに、留め具を備えずに、一部が切欠かれた略Ｃ字形状に構成されているリストバンドの形態であってもよい。
図２１は、一部が切欠かれた略Ｃ字形状に構成されているリストバンドの例を図４と同様にして示す図である。
図２１の例では、第１実施形態と同様に、３つのループ部を配置した構成例を示している。なお、このループ部の配置数及び並び方についても、上述の例のように、適宜変更可能である。
【００６５】
（５）第１実施形態において、貫通孔１０１ａと係合突起１０１ｂとによりバンド本体１０１を環状にしてその形態を保持する留め具を構成している例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、腕時計のバンドに設けられているようなバックルを用いてもよく、その形態は、どのようなものであってもよい。
【００６６】
（６）各実施形態において、アンテナの形成方式として、被覆付き銅線アンテナを用いた例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、銅やアルミ薄膜層をエッチングによってアンテナ状に形成してもよいし、導電性インキで印刷形成してもよいし、メッキ等で形成してもよく、アンテナの形成手法は、どのような手法を用いてもよい。
【００６７】
（７）各実施形態及び変形形態において、アンテナのループ部の数は、適宜変更可能と説明した。このループ部の数は、２つ以上であれば、いくつでも構わないが、３つ又は４つが、リストバンドの形態としては、最も望ましい。
【００６８】
（６）各実施形態において、他の時計機能、健康情報記録表示機能等の情報端末としての機能を適宜追加してもよい。
【００６９】
（７）第２実施形態において、ＲＦＩＤインレット２７は、補助アンテナ２３のループ部２３Ｂと重ねて配置する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ＲＦＩＤインレット２７は、ループ部２３Ａ又はループ部２３Ｃと重ねてもよい。
【００７０】
（８）第３実施形態において、第１実施形態の情報記録媒体１０に表示部３８を追加する形態を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、第２実施形態のＲＦＩＤインレット２７に表示部を追加する形態としてもよい。
【００７１】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００７２】
１０      情報記録媒体
１１      基材
１２      ＩＣチップ
１２ａ    アンテナ接続端子
１２ｂ    アンテナ接続端子
１３      アンテナ
１３Ａ    ループ部
１３Ａａ  開口部
１３Ｂ    ループ部
１３Ｂａ  開口部
１３Ｃ    ループ部
１３Ｃａ  開口部
２０      情報記録媒体
２１      基材
２２      ＩＣチップ
２２ａ    アンテナ接続端子
２２ｂ    アンテナ接続端子
２３      補助アンテナ
２３Ａ    ループ部
２３Ａａ  開口部
２３Ｂ    ループ部
２３Ｂａ  開口部
２３Ｃ    ループ部
２３Ｃａ  開口部
２４      補助アンテナシート
２５      アンテナ
２６      アンテナ基材
２７      ＲＦＩＤインレット
２８      表示部
３０      情報記録媒体
３２      ＩＣチップ
３３      アンテナ
３８      表示部
４０      情報記録媒体
４２      ＩＣチップ
４３      アンテナ
４３Ａ    ループ部
４３Ｂ    ループ部
４３Ｃ    ループ部
１００    リストバンド
１０１    バンド本体
１０１ａ  貫通孔
１０１ｂ  係合突起
２００    リストバンド
２０１    バンド本体
２０１ｃ  保持部
３００    リストバンド
【図１】
2018081422.tif 000003
【図２】
2018081422.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018081422.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018081422.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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