(57)【要約】【課題】チャネルスキャンに要する時間を短縮すること。【解決手段】複数のチャネル３４と複数の放送局３５とが対応付けられたチャネルリスト３２を格納した記憶部１３と、チャネルリスト３２から選択された一つのチャネル３４において放送が行われているか否かを判定する判定部４０と、判定部４０により放送が行われていないと判定された場合には、受信可能なチャネル３４を検出するチャネルスキャンを行い、判定部４０により放送が行われていると判定された場合には、チャネルスキャンを省いてチャネルリスト３２における複数のチャネル３４の各々を自装置が受信可能なチャネルに設定するチャネル設定部４１とを有する放送受信装置による。【選択図】図４
2018029281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルと複数の放送局とが対応付けられたチャネルリストを格納した記憶部と、
前記チャネルリストから選択された一つの前記チャネルにおいて放送が行われているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記放送が行われていないと判定された場合には受信可能なチャネルを検出するチャネルスキャンを行い、前記判定部により前記放送が行われていると判定された場合には前記チャネルスキャンを省いて前記チャネルリストにおける複数の前記チャネルの各々を自装置が受信可能なチャネルに設定するチャネル設定部と、
を有する放送受信装置。
【請求項２】
前記チャネルリストの前記チャネルと前記放送局の各々を、前記チャネルスキャンによって検出された受信可能な前記チャネルと、当該チャネルに対応した前記放送局とに更新する更新部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記更新部は、前記チャネルスキャンによって同一の前記放送局に対応した前記チャネルが複数検出された場合には、該チャネルのうちで最も受信強度が強い前記チャネルに前記チャネルリストの前記チャネルを更新することを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
複数のチャネルと複数の放送局とが対応付けられたチャネルリストを格納した記憶部を備えた放送受信装置に、
前記チャネルリストから選択された一つのチャネルにおいて放送が行われているか否かを判定し、
前記放送が行われていないと判定された場合には受信可能なチャネルを検出するチャネルスキャンを行い、前記放送が行われていると判定された場合には前記チャネルスキャンを省いて前記チャネルリストにおける複数の前記チャネルの各々を自装置が受信可能なチャネルに設定する処理を実行させるためのチャネル設定プログラム。
【請求項５】
複数のチャネルと複数の放送局とが対応付けられたチャネルリストから選択された一つの前記チャネルにおいて放送が行われているか否かを判定し、
前記放送が行われていないと判定された場合には受信可能なチャネルを検出するチャネルスキャンを行い、前記放送が行われていると判定された場合には前記チャネルスキャンを省いて前記チャネルリストにおける複数の前記チャネルの各々を自装置が受信可能なチャネルに設定する、
チャネル設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信装置、チャネル設定プログラム、及びチャネル設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末には、ユーザの利便性を向上させるための様々なアプリケーションプログラムが実装される。なかでも、テレビの放送波を受信するためのアプリケーションプログラムは、スマートフォンやタブレット端末をテレビ放送を受信する放送受信装置として機能させることができ、ユーザが自身の都合に合わせてテレビを視聴することが可能となる。
【０００３】
放送受信装置が受信可能な放送波としては、地上デジタルテレビ放送等の空中波の他に、ケーブルを伝搬するケーブルテレビ(CATV)の放送波がある。ケーブルテレビは、空中波が届き難い難視聴地域に放送波を再送信したり、集合住宅の各戸に放送波を再送信したりするのに活用されている。
【０００４】
そのケーブルテレビを利用した地上デジタルテレビ放送の再送信方式には、同一周波数パススルー方式と周波数変換パススルー方式とがある。
【０００５】
このうち、同一周波数パススルー方式は、地上デジタルテレビ放送の空中波と同一の周波数で放送波を再送信する方式であって、空中波と同一の物理チャネルでケーブルテレビを視聴することができる。
【０００６】
一方、周波数変換パススルー方式は、空中波とは異なる周波数で放送波を再送信する方式である。周波数変換パススルー方式が採用される理由は様々である。例えば、集合住宅の共用設備がVHF(Very High Frequency)にしか対応していない場合に、周波数変換パススルー方式でUHF(Ultra High Frequency)の空中波をVHFに変換してケーブルに送信することで、各戸がそのケーブルから放送を受信できる。
【０００７】
その周波数変換パススルー方式においては、変換先の物理チャネルについての定めがなく、どの物理チャネルで放送を再送信するかについては、周波数変換パススルー方式で放送を再送信する事業者や管理者が任意に設定し得る。
【０００８】
しかしながら、これではどの物理チャネルで実際に放送が行われているのかが事前に分からない。そのため、スマートフォン等の放送受信装置でケーブルテレビを視聴する場合には、放送受信装置が事前にチャネルスキャンを行うことにより実際に放送が行われている物理チャネルを検出する必要がある。その結果、チャネルスキャン時にユーザを待たせてしまい、ユーザにストレスを感じさせてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３１８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一側面によれば、チャネルスキャンに要する時間を短縮することができる放送受信装置、チャネル設定プログラム、及びチャネル設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一側面によれば、複数のチャネルと複数の放送局とが対応付けられたチャネルリストを格納した記憶部と、前記チャネルリストから選択された一つの前記チャネルにおいて放送が行われているか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記放送が行われていないと判定された場合には受信可能なチャネルを検出するチャネルスキャンを行い、前記判定部により前記放送が行われていると判定された場合には前記チャネルスキャンを省いて前記チャネルリストにおける複数の前記チャネルの各々を自装置が受信可能なチャネルに設定するチャネル設定部とを有する放送受信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
一側面によれば、チャネルスキャンに要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る放送受信装置の全体構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る放送受信装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るチャネルリストの模式図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るプロセッサの機能を示す機能構成図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るチャネル設定方法について説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、本実施形態に係るタッチパネルの表示例を示す模式図（その１）である。
【図７】図７は、本実施形態に係るタッチパネルの表示例を示す模式図（その２）である。
【図８】図８は、本実施形態に係るタッチパネルの表示例を示す模式図（その３）である。
【図９】図９は、本実施形態に係るタッチパネルの表示例を示す模式図（その４）である。
【図１０】図１０は、本実施形態において同一周波数パススルー方式か否かを判定する判定方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施形態におけるチャネルリストの更新方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（本実施形態）
以下に、添付図面を参照しながら本実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
[全体構成]
図１は、本実施形態に係る放送受信装置の全体構成図である。
【００１６】
この放送受信装置１は、スマートフォンやタブレット端末等の移動通信端末であって、本体２とタッチパネル３とを備える。
【００１７】
このうち、タッチパネル３は、入力機能と表示機能との双方を備えたデバイスであり、テレビ映像の表示や、ユーザからの入力の受け付けを行う。
【００１８】
また、本体２にはケーブルテレビ受信部４が設けられる。ケーブルテレビ受信部４は、伝送ケーブル５が接続される接続孔であって、伝送ケーブル５により伝送されたケーブルテレビの放送波を受信する。
【００１９】
[ハードウェア構成]
図２は、本実施形態に係る放送受信装置１のハードウェア構成図である。
【００２０】
図２に示すように、放送受信装置１は、前述のタッチパネル３とケーブルテレビ受信部４の他に、無線部１１、通信制御部１２、記憶部１３、メインメモリ１４、カメラ１５、オーディオ入出力部１６、及びプロセッサ１７を備える。
【００２１】
このうち、タッチパネル３は、テレビ映像を表示する表示部３ａと、ユーザがタッチすることにより放送受信装置１に入力を行う入力部３ｂとを備える。
【００２２】
また、無線部１１は、通話やデータ通信を行うための無線を送受信するインターフェースであって、送受信する無線のチャネルは通信制御部１２により制御される。
【００２３】
そして、記憶部１３は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性のストレージであり、本実施形態に係るチャネル設定プログラム３１とチャネルリスト３２とを記憶する。
【００２４】
このうち、チャネルリスト３２は、放送受信装置１が受信可能な物理チャネルのリストである。この例では、日本国内の複数の地域の各々に対応した複数のチャネルリスト３２が記憶部１３に記憶される。なお、一つの地域においてのみ放送受信装置１を使用する場合は、その地域に対応した一つのチャネルリスト３２のみを記憶部１３に記憶させてもよい。
【００２５】
また、チャネル設定プログラム３１については、コンピュータが読み取り可能な記録媒体２５に記録させておき、プロセッサ１７に記録媒体２５のチャネル設定プログラム３１を読み取らせるようにしてもよい。
【００２６】
そのような記録媒体２５としては、例えばCD-ROM(Compact Disc - Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)、及びUSB(Universal Serial Bus)メモリ等の物理的な可搬型記録媒体がある。また、フラッシュメモリ等の半導体メモリやハードディスクドライブを記録媒体２５として使用してもよい。これらの記録媒体２５は、物理的な形態を持たない搬送波のような一時的な媒体ではない。
【００２７】
更に、公衆回線、インターネット、及びLAN(Local Area Network)等に接続された装置にチャネル設定プログラム３１を記憶させておき、プロセッサ１７がチャネル設定プログラム３１を読み出して実行するようにしてもよい。
【００２８】
一方、メインメモリ１４は、例えばDRAM(Dynamic RAM)であって、その上に前述のチャネル設定プログラム３１が展開される。
【００２９】
カメラ１５は、静止画像や動画像を撮像デバイスである。そして、オーディオ入出力部１６は、通話時に放送受信装置１に音声を入力するマイクや、テレビの視聴時に音声を出力するスピーカ等である。
【００３０】
プロセッサ１７は、自装置の各部を制御したり、メインメモリ１４と協働してチャネル設定プログラム３１を実行したりするCPU(Central Processing Unit)である。
【００３１】
更に、放送受信装置１は、本体アンテナ１８、切換部１９、選局部２０、デマルチプレクサ部２１、及びデコード部２２を備える。
【００３２】
このうち、本体アンテナ１８は、例えば地上デジタルテレビ放送の空中波を受信するためのロッドアンテナである。
【００３３】
また、切換部１９は、ケーブルテレビ受信部４と本体アンテナ１８のいずれか一方を選択することにより、これらのうちの一方が受信した放送波を後段の選局部２０に出力するスイッチである。
【００３４】
なお、ケーブルテレビ受信部４と本体アンテナ１８のどちらを選択するのかはユーザが決定する。その決定に基づき、プロセッサ１７は、ケーブルテレビ受信部４と本体アンテナ１８のいずれか一方を選択するように切換部１９に指示する。
【００３５】
選局部２０は、受信した放送波のなかから特定の周波数を取り出すことによりチャネルの選局を行う同調回路である。選局に際しては、タッチパネル３に表示されたリモコン番号をユーザが押下する。これにより、押下したリモコン番号に対応した物理チャネルを選局すべき旨の指示がプロセッサ１７から選局部２０に通知される。
【００３６】
そして、放送波に同調できた場合には、その旨を示す同調信号を選局部２０がプロセッサ１７に出力する。これと共に、選局部２０は、同調した放送波の受信強度を示す強度信号をプロセッサ１７に出力する。
【００３７】
更に、選局部２０は、選局したチャネルの放送波の復調を行うと共に、映像データと音声データとが混在したトランスポートストリームを復調した放送波から抽出し、それをデマルチプレクサ部２１に出力する機能も備える。
【００３８】
デマルチプレクサ部２１は、トランスポートストリームから映像と音声の各々のエレメンタリストリームを抽出し、それらをデコード部２２に出力する回路である。
【００３９】
この他に、デマルチプレクサ部２１は、トランスポートストリームからPSI(Program Specific Information)/SI(Service Information)情報を抽出し、それをプロセッサ１７に通知する機能も有する。
【００４０】
そのPSI/SI情報には、例えば、受信した放送の放送局を一意に識別するためのTS(Transport Stream)-IDや、その放送局が放送する番組を一意に識別するためのサービスIDが含まれる。
【００４１】
また、デコード部２２は、プロセッサ１７の制御下で映像と音声の各々のエレメンタリストリームを復号し、それをプロセッサ１７に出力する回路である。
【００４２】
なお、この例ではデマルチプレクサ部２１とデコード部２２の各々の機能を回路で実現しているが、これらの機能を実現するためのソフトウェアをプロセッサ１７に読み込ませることで、デマルチプレクサ部２１とデコード部２２をソフトウェア的で実現してもよい。
【００４３】
このような放送受信装置１においては、チャネルリスト３２に格納されている複数の物理チャネルのうちの一つを選局部２０が選局することで、選局の度に受信可能な物理チャネルを検出するチャネルスキャンを行わずに済むため、スムーズに放送を受信できる。
【００４４】
図３は、そのチャネルリスト３２の模式図である。
【００４５】
なお、図３においては、ユーザがいる地域が北海道である場合のチャネルリスト３２を例示している。
【００４６】
図３に示すように、チャネルリスト３２は、リモコン番号３３、物理チャネル３４、放送局３５、TS-ID３６、サービスID３７、及び受信強度３８の各々を対応付けたリストである。
【００４７】
これらのうち、リモコン番号３３は表示部３ａ（図２参照）に表示される番号であって、それらの番号のうちの一つをユーザが選択することにより選局が行われる。
【００４８】
また、物理チャネル３４は、地上デジタルテレビ放送の各放送局に割り当てられた周波数帯を数字化したものである。例えば、日本国内における物理チャネル３４としては、UHF帯の１３ch〜５２chがある。
【００４９】
そして、放送局３５は、前述の物理チャネル３４が割り当てられた放送事業者である。
【００５０】
一方、TS-ID３６は、地上デジタルテレビ放送の放送局３６を一意に識別する識別子であり、サービスID３７は各放送局３５が放送する放送サービスを一意に識別する識別子である。
【００５１】
TS-ID３６とサービスID３７は各放送局３５に固有の情報であり、以下ではこれらをまとめて放送局情報３９とも呼ぶ。
【００５２】
また、受信強度３８は、このチャネルリスト３２の作成時における放送波の受信強度である。
【００５３】
ここで、地上デジタルテレビ放送においては、各放送局３５に対応する各物理チャネル３４は日本国の総務省により予め割り当てられており、放送受信装置１の出荷時にはその割り当てに従ってチャネルリスト３２が予めプリセットされる。
【００５４】
但し、周波数変換パススルー方式を採用したケーブルテレビにおいては、既述のように周波数を変換した後の物理チャネルについての定めがなく、どの物理チャネルを使用するかについては事業者や管理者が任意に設定し得る。
【００５５】
更に、そもそもユーザが視聴したいケーブルテレビが同一周波数パススルー方式と周波数変換パススルー方式のどちらを採用しているのかは事前には分らない。
【００５６】
そのため、放送受信装置１で放送波を受信する場合には、プリセットのチャネルリスト３２のリモコン番号３３をユーザが選択してもそのリモコン番号では放送がされておらず、ユーザがテレビを視聴できない場合が想定される。
【００５７】
これを防ぐためには所定のタイミングでチャネルスキャンを行うことによりチャネルリスト３２を更新するのが有効である。
【００５８】
そこで、本実施形態では、次のように放送受信装置１にチャネルスキャンを行う機能を持たせる。
【００５９】
[機能構成]
図４は、プロセッサ１７の機能を示す機能構成図である。
【００６０】
なお、図４において、図２で説明したのと同じ要素には図２におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００６１】
図４に示すように、プロセッサ１７は、映像音声処理部２３、判定部４０、チャネル設定部４１、及び更新部４２を有する。これらの各部は、プロセッサ１７がメインメモリ１４と協働してチャネル設定プログラム３１を実行することにより実現され得る。
【００６２】
このうち、判定部４０は、チャネルリスト３２から選択された一つの物理チャネル３４において放送が行われているか否かを判定することにより、ケーブルテレビでの再送信方式が同一周波数パススルー方式か否かを判定する。
【００６３】
また、チャネル設定部４１は、判定部４０により放送が行われていないと判定された場合に、放送を受信可能なチャネルを検出するチャネルスキャンを行う。なお、判定部４０により放送が行われていると判定された場合には、チャネル設定部４１はチャネルスキャンを省き、チャネルリスト３２における複数の物理チャネル３４の各々を自装置が受信可能な物理チャネルに設定する。
【００６４】
そして、更新部４２は、チャネル設定部４１が行ったチャネルスキャンの結果に基づいてチャネルリスト３２を更新する。
【００６５】
一方、映像音声処理部２３は、デコード部２２で復号された映像のエレメンタリストリームを表示部３ａに出力し、表示部３ａがテレビの映像を表示できるようにする。
【００６６】
更に、映像音声処理部２３は、デコード部２２で復号された音声のエレメンタリストリームをオーディオ入出力部１６に出力し、オーディオ入出力部１６がテレビの音声を再生できるようにする。
【００６７】
[チャネル設定方法]
次に、本実施形態に係るチャネル設定方法について説明する。
【００６８】
図５は、本実施形態に係るチャネル設定方法について説明するためのフローチャートである。
【００６９】
まず、ステップＳ１０１において、ユーザがタッチパネル３を操作することにより、自分が今いる地域に対応したチャネルリスト３２を選択する。
【００７０】
図６〜図８は、本ステップにおけるタッチパネル３の表示例を示す模式図である。
【００７１】
図６に示すように、タッチパネル３には最初に複数の地方４３の一覧が表示されており、ユーザはこれらのなかから自分のいる地方を選択する。
【００７２】
例えば、ユーザが地方４３のなかから「北海道・東北」を選択すると、図７に示すように「北海道・東北」に含まれる都道府県４４の一覧がタッチパネル３に表示される。そして、ユーザは、その都道府県４４のなかから自分のいる都道府県を選択する。
【００７３】
ここで、ユーザが「北海道」を選択したとする。この場合は、図８に示すように、「北海道」に含まれる地域４５の一覧がタッチパネル３に表示される。最終的には、ユーザは、その地域４５のなかから自分のいる地域を選択する。
【００７４】
これにより、複数のチャネルリスト３２のうち選択した地域４５に対応するチャネルリスト３２が選択された状態となり、そのチャネルリスト３２に基づいて選局を行ったり、そのチャネルリスト３２の更新を行ったりすることができるようになる。
【００７５】
なお、このようにユーザが地域４５を選択するのに代えて、放送受信装置１にGPS(Global Positioning System)機能を持たせることにより、自装置が位置する地域４５をプロセッサ１７に自動で選択させてもよい。
【００７６】
再び図５を参照する。
【００７７】
次に、ステップＳ１０２に移り、ユーザがタッチパネル３を操作することにより、ケーブルテレビを視聴するか否かをプロセッサ１７に通知する。
【００７８】
図９は、本ステップにおけるタッチパネル３の表示例を示す模式図である。
【００７９】
図９に示すように、タッチパネル３には、ケーブルテレビ用の伝送ケーブル５を選択する第１のボタン４７と、空中波用の本体アンテナ１８を選択する第２のボタン４８とが表示される。
【００８０】
ケーブルテレビを視聴する場合には、ユーザは第１のボタン４７を押下する。一方、ケーブルテレビを視聴せずに、地上デジタルテレビ放送の空中波からテレビを視聴する場合には、ユーザは第２のボタン４８を押下する。
【００８１】
なお、このようにユーザが自ら選択するのに代えて、自装置に伝送ケーブル５が接続されているか否かを判断する機能をケーブルテレビ受信部４に持たせ、接続されていると判断した場合にはケーブルテレビを視聴することをプロセッサ１７に自動で判断させてもよい。この場合、ケーブルテレビ受信部４は、例えば伝送ケーブル５の電気抵抗を計測し、その計測値に基づいて自装置に伝送ケーブル５が接続されていると判断し得る。
【００８２】
再び図５を参照する。
【００８３】
ステップＳ１０２においてケーブルテレビを視聴しない（ＮＯ）とされた場合には、ユーザは、地上デジタルテレビ放送等の空中波を受信しようとしていることになる。
【００８４】
よって、この場合にはステップＳ１０８に移り、チャネル設定部４１が、スキャン対象の物理チャネルとして空中波の放送が行われている物理チャネル３４を設定する。ここでは、その物理チャネル３４として、地上デジタルテレビ放送が行われているUHF帯の１３ch〜５２chを設定する。
【００８５】
その後に、ステップＳ１０７に移り、チャネル設定部４１が１３ch〜５２chを順次スキャンしていくことにより、これらの物理チャネルのうちで放送を視聴できるものを検出していく。そして、その検出結果に基づいて更新部４２がチャネルリスト３２を更新する。なお、その更新方法については後述する。
【００８６】
一方、ステップＳ１０２においてケーブルテレビを視聴する（ＹＥＳ）とされた場合には、ユーザは、ケーブルテレビの放送波を受信しようとしていることになる。
【００８７】
そのケーブルテレビでの再送信方式が周波数変換パススルー方式の場合には、前述のように周波数を変換後の物理チャネルが不明である。よって、この場合にはプリセットのチャネルリスト３２におけるのとは異なる物理チャネルで放送が行われている可能性があり、視聴可能な物理チャネル３４を探すためのチャネルスキャンを行う必要がある。
【００８８】
一方、ケーブルテレビでの再送信方式が同一周波数変換パススルー方式であれば、物理チャネルの変換が行われないため、そのようなチャネルスキャンは不要である。
【００８９】
そこで、前述のようにステップＳ１０２においてケーブルテレビを視聴する（ＹＥＳ）とされた場合には、チャネルスキャンの要否を確かめるために、ステップＳ１０３において判定部４０がケーブルテレビでの再送信方式が同一周波数パススルー方式か否かを判定する。
【００９０】
なお、その判定方式の詳細については後述する。
【００９１】
そして、ステップＳ１０４に移り、上記のステップＳ１０３の判定結果に応じて処理が分岐する。
【００９２】
ここで、同一周波数パススルー方式である（ＹＥＳ）と判定された場合には、プリセットのチャネルリスト３２におけるのと同一の物理チャネル３４で放送が行われていることになるので、そのチャネルリスト３２を用いて選局部２０が選局できる。
【００９３】
よって、チャネル設定部４１は、視聴可能な物理チャネル３４を探すためのチャネルスキャン等の余計な処理を省く。
【００９４】
そして、ステップＳ１１０に移り、チャネル設定部４１が、プリセットのチャネルリスト３２をそのまま使用することにより、プリセットのチャネルリスト３２における各物理チャネル３４の各々を自装置が受信可能な物理チャネルに設定する。
【００９５】
一方、ステップＳ１０４において同一周波数パススルー方式ではない（ＮＯ）と判定された場合には、プリセットのチャネルリスト３２におけるのとは異なる物理チャネルで放送が行われている可能性があるため、プリセットのチャネルリスト３２は使用できない。
【００９６】
そこで、この場合にはステップＳ１０５に移り、チャネル設定部４１がプリセットのチャネルリスト３２の各エントリを削除することにより、チャネルリスト３２を初期化する。
【００９７】
次に、ステップＳ１０６に移り、チャネル設定部４１が、周波数変換パススルー方式で使用する可能性のある全ての物理チャネルをチャネルスキャンの対象として設定する。
【００９８】
日本国内においては、そのような物理チャネルは、VHF帯の１ch〜１２ch、UHF帯の１３ch〜６２ch、MID帯のC１３〜C２２ch、SHB帯のC２３〜C６３chの計１１３チャネルがある。
【００９９】
その後に、ステップＳ１０７に移り、チャネル設定部４１がステップＳ１０６で設定した１１３チャネルを順次スキャンしていくことにより、これらの物理チャネルのうちで放送を視聴可能なものを検出していく。そして、その検出結果に基づいて更新部４２がチャネルリスト３２を更新する。
【０１００】
以上により、本実施形態に係るチャネル設定方法の基本ステップを終える。
【０１０１】
上記した本実施形態によれば、再送信方式が同一周波数パススルー方式の場合には、ステップＳ１０７のチャネルスキャンとチャネルリスト３２の更新とを省き、プリセットのチャネルリスト３２をそのまま使用する。
【０１０２】
よって、ステップＳ１０７において１１３チャネルをスキャンする時間が不要となるため、チャネルスキャンに要する時間を短縮することができ、チャネルスキャン時にユーザが感じるストレスを緩和することが可能となる。
【０１０３】
また、ステップＳ１０３において同一周波数パススルー方式ではない（ＮＯ）と判定された場合には、ステップＳ１０７で視聴可能な物理チャネル３４を検出し、その検出結果に基づいてチャネルリスト３２を更新する。
【０１０４】
これによりチャネルリスト３２における物理チャネル３４が視聴可能なものに更新されるため、チャネルリスト３２を利用して確実に放送を視聴することが可能となる。
【０１０５】
＜同一周波数パススルー方式の判定方法＞
次に、前述のステップＳ１０３において同一周波数パススルー方式か否かを判定する判定方法について詳述する。
【０１０６】
図１０は、図５のステップＳ１０３において同一周波数パススルー方式か否かを判定する判定方法を説明するためのフローチャートである。
【０１０７】
まず、ステップＳ２０１において、判定部４０が、ステップＳ１０１において選択されたチャネルリスト３２内の任意の物理チャネル３４を一つ選択する。
【０１０８】
次に、ステップＳ２０２において、判定部４０が、ステップＳ２０１で選択した物理チャネル３４において放送が行われているか否かを判定する。
【０１０９】
その判定方法は特に限定されない。この例では、受信した放送波に同調できた旨の同調信号が選局部２０から判定部４０に通知されたときに、判定部４０は放送が行われていると判定する。一方、その同調信号が通知されなかったときは、判定部４０は放送が行われていないと判定する。
【０１１０】
ここで、放送が行われていない（ＮＯ）と判定された場合には、ケーブルテレビの放送波が周波数変換パススルー方式によってプリセットのチャネルリスト３２におけるのとは異なる物理チャネル３４に変換されていることになる。
【０１１１】
よって、この場合にはステップＳ２０６に移り、判定部４０が同一周波数パススルー方式ではないと判定する。
【０１１２】
一方、ステップＳ２０２において放送が行われている（ＹＥＳ）と判定された場合には、プリセットのチャネルリスト３２の物理チャネル３４で放送を視聴できることから、ケーブルテレビが同一周波数パススルー方式を採用している蓋然性が高い。
【０１１３】
よって、この場合には同一周波数パススルー方式であると判定してもよいが、本実施形態ではその判定の確度を高めるために更に以下の各ステップを行う。
【０１１４】
まず、ステップＳ２０３に移り、判定部４０が、ステップＳ２０２における放送を現に行っている放送局を特定する。
【０１１５】
その特定の仕方は特に限定されない。例えば、判定部４０は、デマルチプレクサ部２１から通知されたたPSI/SI情報からTS-IDを抽出し、そのTS-IDに基づいて放送局を特定し得る。
【０１１６】
次に、ステップＳ２０４に移り、判定部４０が、ステップＳ２０２における放送を現に行っている放送局と、ステップＳ２０１で選択した物理チャネル３４に対応する放送局とが同一であるか否かを判定する。その判定は、例えば、ステップＳ２０２で抽出したTS-IDと、ステップＳ２０１で選択した物理チャネル３４に対応するTS-IDとが同一であるか否かを基準にして行い得る。
【０１１７】
ここで、同一ではない（ＮＯ）と判定された場合には、チャネルリスト３２にける物理チャネル３４と放送局３５との対応関係が崩れていることになる。これは、周波数変換パススルー方式によって変換前とは異なる物理チャネル３４で放送が行われているためである。よって、この場合にはステップＳ２０６に移り、判定部４０が同一周波数パススルー方式ではないと判定する。
【０１１８】
一方、ステップＳ２０４において放送局は同一である（ＹＥＳ）と判定された場合には、プリセットのチャネルリスト３２におけるのと同一の物理チャネル３４で同一の放送局３５が放送を行っていることになる。
【０１１９】
このように物理チャネル３４と放送局３５との対応関係が保たれている場合には、物理チャネル３４の変換が行われていないことになる。
【０１２０】
よって、この場合にはステップＳ２０５に移り、判定部４０が同一周波数パススルー方式であると判定する。
【０１２１】
以上により、同一周波数パススルー方式の判定方法の基本ステップを終了する。
【０１２２】
上記した判定方法によれば、ステップＳ２０２において放送の有無を調べるだけで同一周波数パススルー方式か否かを簡単に判定できる。
【０１２３】
しかも、ステップＳ２０４で放送局の同一性を調べることでその判定の確度を高めることもできる。
【０１２４】
＜チャネルリスト３２の更新方法＞
次に、図５のステップＳ１０７におけるチャネルリストの更新方法について詳述する。
【０１２５】
図１１は、図５のステップＳ１０７におけるチャネルリストの更新方法を説明するためのフローチャートである。
【０１２６】
その更新方法においては、以下のようにチャネルスキャンを行うことで視聴可能な物理チャネル３４を順次検出してき、検出した物理チャネル３４に対応した放送局等の情報を更新していく。
【０１２７】
まず、ステップＳ３０１において、チャネル設定部４１がスキャン対象の物理チャネル３４を一つ選択する。
【０１２８】
スキャン対象の物理チャネル３４は、ステップＳ１０６（図５参照）で設定した１１３個の物理チャネル３４や、ステップＳ１０８（図５参照）で設定したUHF帯の１３ch〜５２chである。そして、ステップＳ３０１を最初に実行する場合には、これらの物理チャネル３４のうちで周波数が最も低いチャネルが選択される。
【０１２９】
次に、ステップＳ３０２に移り、判定部４０が、ステップＳ３０１で選択した物理チャネル３４において放送が行われているか否かを判定する。
【０１３０】
この例では、受信した放送波に同調できた旨の同調信号が選局部２０から通知されたときに判定部４０は放送が行われていると判定し、そうでない場合には判定部４０は放送が行われていないと判定する。
【０１３１】
ここで、放送が行われている（ＹＥＳ）と判定された場合には、放送を受信可能な物理チャネル３４が検出できたことになる。
【０１３２】
よって、この場合にはステップＳ３０３に移り、判定部４０が、ステップＳ３０２における放送を現に行っている放送局を特定する。
【０１３３】
その特定の仕方は特に限定されない。前述のステップＳ２０３と同様に、判定部４０は、デマルチプレクサ部２１から通知されたPSI/SI情報からTS-IDを抽出し、そのTS-IDに基づいて放送局を特定し得る。
【０１３４】
ここで、このようにチャネルスキャンを行っていくと、異なる複数の物理チャネル３４に同一の放送局が現れることがある。これは、同一の放送局が複数の異なる物理チャネル３４を用いて放送を行う場合があるためである。
【０１３５】
その場合に複数の物理チャネル３４のどれをチャネルリスト３２に登録するかは特に限定されないが、本実施形態では以下のように受信強度が強い方をチャネル３２に登録する。
【０１３６】
まず、ステップＳ３０４において、ステップＳ３０３で特定した放送局が、このフローチャートを実行して初めて検出された放送局であるか否かを更新部４２が判定する。
【０１３７】
ここで初検出ではない（ＮＯ）と判定された場合には、同一の放送局が異なる物理チャネル３４で過去に検出されていたことになる。
【０１３８】
そこで、この場合にはステップＳ３１０に移り、今回検出した放送局の物理チャネル３４の受信強度が、過去に検出した同一の放送局の物理チャネル３４の受信強度よりも強いか否かを更新部４２が判定する。
【０１３９】
なお、受信強度の強弱は、選局部２０から出力される強度信号に基づき、更新部４２が判断する。
【０１４０】
ここで今回の受信強度の方が強い（ＹＥＳ）と判定された場合には、今回検出した物理チャネル３４を使用した方がその放送局の放送をクリアに受信できる。よって、この場合にはステップＳ３１１に移り、更新部４２がチャネルリスト３２を更新する。
【０１４１】
その更新によって、ステップＳ３０４で特定した放送局３５の物理チャネル３４が今回検出したものに書き換えられる。これと共に、更新部４２が、その放送局３５の受信強度３８を、今回検出した物理チャネル３４の受信強度に書き換える。
【０１４２】
一方、ステップＳ３１０において、今回の受信強度は過去におけるよりも強くない（ＮＯ）と判定された場合にはステップＳ３０８に移る。
【０１４３】
そのステップＳ３０８においては、ステップＳ３０１で設定した物理チャネル３４が、スキャン対象の最後の物理チャネルであるか否かを判定部４０が判定する。
【０１４４】
この例では、スキャン対象の複数の物理チャネル３４のうち、最も周波数が高いチャネルを最後の物理チャネル３４とする。
【０１４５】
ここで、最後の物理チャネル３４ではない（ＮＯ）と判定された場合には、ステップＳ３１２に移る。
【０１４６】
ステップＳ３１２においては、直前にステップＳ３０１で選択した物理チャネル３４よりも周波数が次に高い物理チャネル３４をチャネル設定部４１が選択し、ステップＳ３０１からやり直す。
【０１４７】
一方、ステップＳ３０４において初検出である（ＹＥＳ）と判定された場合には、ステップＳ３０５に移る。
【０１４８】
ステップＳ３０５においては、更新部４２が、ステップＳ３０２で放送が行われていると判定した物理チャネル３４に対応する放送局情報３９がチャネルリスト３２に登録済であるか否かを判定する。
【０１４９】
ここで、登録済である（ＹＥＳ）と判定された場合には、その物理チャネル３４に対応する放送局情報３９を更新するために、ステップＳ３０６において更新部４２がチャネルリスト３２からその放送局情報３９を削除する。
【０１５０】
一方、ステップＳ３０５において登録済ではない（ＮＯ）と判定された場合には、ステップＳ３０２で放送が行われていると判定した物理チャネル３４に対応する放送局情報３９がチャネルリスト３２に存在しないので、その物理チャネル３４に対応した放送局情報３９をチャネルリスト３２から削除する必要がない。
【０１５１】
よって、この場合にはステップＳ３０６をスキップし、ステップＳ３０７に移る。
【０１５２】
ステップＳ３０７においては、更新部４２が、ステップＳ３０３で特定した放送局３５をチャネルリスト３２に登録する。これと共に、更新部４２が、その放送局３５に対応するリモコン番号３３、物理チャネル３４、受信強度３８、及び放送局情報３９を登録する。
【０１５３】
以上により、本実施形態に係るチャネルリスト３２の更新方法の基本ステップを終了する。
【０１５４】
上記したチャネルリスト３２の更新方法によれば、ステップＳ３０２で受信可能な物理チャネル３４を検出できたときにステップＳ３０７でチャネルリスト３２を更新する。
【０１５５】
そのため、チャネルリスト３２における物理チャネル３４は全て受信可能な状態になるので、チャネルリスト３２を利用して確実に放送を視聴することができるようになる。
【０１５６】
しかも、この更新方法によれば、同一の放送局３５に対応した物理チャネル３４が複数検出された場合には、該物理チャネル３４のうちで最も受信強度が強いチャネルにチャネルリスト３２の物理チャネル３４を更新する。
【０１５７】
そのため、受信強度の強い物理チャネル３４を利用して放送波をクリアに受信することができ、その放送を視聴するユーザのストレスを緩和することが可能となる。
【０１５８】
以上説明した各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１５９】
（付記１）  複数のチャネルと複数の放送局とが対応付けられたチャネルリストを格納した記憶部と、
前記チャネルリストから選択された一つの前記チャネルにおいて放送が行われているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記放送が行われていないと判定された場合には、受信可能なチャネルを検出するチャネルスキャンを行い、前記判定部により前記放送が行われていると判定された場合には、前記チャネルスキャンを省いて前記チャネルリストにおける複数の前記チャネルの各々を自装置が受信可能なチャネルに設定するチャネル設定部と、
を有する放送受信装置。
【０１６０】
（付記２）  前記チャネルリストの前記チャネルと前記放送局の各々を、前記チャネルスキャンによって検出された受信可能な前記チャネルと、当該チャネルに対応した前記放送局とに更新する更新部を更に有することを特徴とする付記１に記載の放送受信装置。
【０１６１】
（付記３）  前記更新部は、前記チャネルスキャンによって同一の前記放送局に対応した前記チャネルが複数検出された場合には、該チャネルのうちで最も受信強度が強い前記チャネルに前記チャネルリストの前記チャネルを更新することを特徴とする付記２に記載の放送受信装置。
【０１６２】
（付記４）  前記判定部は、前記一つのチャネルにおいて前記放送が行われていると判定したときに、当該放送を現に行っている前記放送局と、前記チャネルリストにおいて前記一つのチャネルに対応する前記放送局とが同一であるか否かを判定し、
前記チャネル設定部は、前記判定部により前記放送が行われていると判定された場合であっても、前記判定部により前記放送局が同一ではないと判定された場合には、前記チャネルスキャンを行うことを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載の放送受信装置。
【０１６３】
（付記５）  前記放送は、同一周波数パススルー方式又は周波数変換パススルー方式が採用されたケーブルテレビの放送であることを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の放送受信装置。
【０１６４】
（付記６）前記チャネルリストにおける複数の前記チャネルのうちの一つを選局する選局部を更に有することを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかに記載の放送受信装置。
【０１６５】
（付記７）  複数のチャネルと複数の放送局とが対応付けられたチャネルリストを格納した記憶部を備えた放送受信装置に、
前記チャネルリストから選択された一つのチャネルにおいて放送が行われているか否かを判定し、
前記放送が行われていないと判定された場合には受信可能なチャネルを検出するチャネルスキャンを行い、前記放送が行われていると判定された場合には前記チャネルスキャンを省いて前記チャネルリストにおける複数の前記チャネルの各々を自装置が受信可能なチャネルに設定する処理を実行させるためのチャネル設定プログラム。
【０１６６】
（付記８）  複数のチャネルと複数の放送局とが対応付けられたチャネルリストから選択された一つの前記チャネルにおいて放送が行われているか否かを判定し、
前記放送が行われていないと判定された場合には受信可能なチャネルを検出するチャネルスキャンを行い、前記放送が行われていると判定された場合には前記チャネルスキャンを省いて前記チャネルリストにおける複数の前記チャネルの各々を自装置が受信可能なチャネルに設定する、
チャネル設定方法。
【符号の説明】
【０１６７】
１…放送受信装置、２…本体、３…タッチパネル、３ａ…表示部、３ｂ…入力部、４…ケーブルテレビ受信部、５…伝送ケーブル、１１…無線部、１２…通信制御部、１３…記憶部、１４…メインメモリ、１５…カメラ、１６…オーディオ入出力部、１７…プロセッサ、１８…本体アンテナ、１９…切換部、２０…選局部、２１…デマルチプレクサ部、２２…デコード部、２３…映像音声処理部、２５…記録媒体、３１…チャネル設定プログラム、３２…チャネルリスト、３３…リモコン番号、３４…物理チャネル、３５…放送局、３６…TS-ID、３７…サービスID、３８…受信強度、３９…放送局情報、４０…判定部、４１…チャネル設定部、４２…更新部、４３…地方、４４…都道府県、４５…地域、４７…第１のボタン、４８…第２のボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018029281.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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