(57)【要約】【課題】故障が発生していない部品に対しても適切な保守作業間隔を決定することができる部品の保守作業間隔決定装置を提供する。【解決手段】部品の保守作業間隔決定装置は、故障が発生していない部品に対し、保守作業間隔の実績を集計する保守作業間隔集計部と、前回の保守作業からの経過時間を横軸とした複数種類の故障率分布において前記保守作業間隔集計部により集計された保守作業間隔の実績に応じた保守作業間隔で保守作業を行った際に故障が発生しない確率を算出し、算出された確率が予め設定された無故障妥当確率下限閾値以上となる故障率分布を抽出する故障率分布抽出部と、前記故障率分布抽出部により抽出された故障率分布に対して最適な保守作業間隔の候補を算出し、算出された最適な保守作業間隔の候補のうちで最短の候補を当該部品の最適な保守作業間隔として選定する最適保守作業間隔選定部と、を備えた。【選択図】図１
2018005333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障が発生していない部品に対し、保守作業間隔の実績を集計する保守作業間隔集計部と、
前回の保守作業からの経過時間を横軸とした複数種類の故障率分布において前記保守作業間隔集計部により集計された保守作業間隔の実績に応じた保守作業間隔で保守作業を行った際に故障が発生しない確率を算出し、算出された確率が予め設定された無故障妥当確率下限閾値以上となる故障率分布を抽出する故障率分布抽出部と、
前記故障率分布抽出部により抽出された故障率分布に対して最適な保守作業間隔の候補を算出し、算出された最適な保守作業間隔の候補のうちで最短の候補を当該部品の最適な保守作業間隔として選定する最適保守作業間隔選定部と、
を備えた部品の保守作業間隔決定装置。
【請求項２】
前記最適保守作業間隔選定部は、前記故障率分布抽出部により抽出された故障率分布に対して前記保守作業間隔集計部により集計された保守作業間隔の実績に基づいて算出された運用故障率上限閾値を超えない最長の期間を最適な保守作業間隔の候補として算出する請求項１に記載の部品の保守作業間隔決定装置。
【請求項３】
前記故障率分布抽出部は、算出された確率が前記無故障妥当確率下限閾値よりも小さい値となる故障率分布が存在した場合に、当該故障率分布を抽出の対象から除外し、予め設定された条件において当該故障率分布と類似した故障率分布を抽出の対象から除外する請求項１または請求項２に記載の部品の保守作業間隔決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品の保守作業間隔決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、部品の故障発生予測装置を開示する。当該故障発生予測装置は、故障事例が少ない種類の部品に対して故障の発生を予測する。このため、当該部品に対して、最適な保守作業間隔を決定し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の故障発生予測装置は、故障が発生していない部品の発生を予測できない。このため、故障が発生していない部品に対して、適切な保守作業間隔を決定することができない。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、故障が発生していない部品に対しても適切な保守作業間隔を決定することができる部品の保守作業間隔決定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る部品の保守作業間隔決定装置は、故障が発生していない部品に対し、保守作業間隔の実績を集計する保守作業間隔集計部と、前回の保守作業からの経過時間を横軸とした複数種類の故障率分布において前記保守作業間隔集計部により集計された保守作業間隔の実績に応じた保守作業間隔で保守作業を行った際に故障が発生しない確率を算出し、算出された確率が予め設定された無故障妥当確率下限閾値以上となる故障率分布を抽出する故障率分布抽出部と、前記故障率分布抽出部により抽出された故障率分布に対して最適な保守作業間隔の候補を算出し、算出された最適な保守作業間隔の候補のうちで最短の候補を当該部品の最適な保守作業間隔として選定する最適保守作業間隔選定部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、故障が発生していない部品の保守作業間隔の実績に基づいて、最適な保守作業間隔が選定される。このため、故障が発生していない部品に対しても適切な保守作業間隔を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置のブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の処理の概要を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の部品管理情報記憶部に記憶された情報を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の故障履歴情報に記憶された情報を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の保守作業履歴情報記憶部に記憶された情報を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の故障非発生部品バッファに記憶された情報を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の保守作業間隔バッファに記憶された情報を説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の故障率分布バッファに記憶された情報を説明するための図である。
【図９】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の最適保守作業間隔候補リストバッファに記憶された情報を説明するための図である。
【図１０】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置により選定された最適な保守作業間隔の情報を説明するための図である。
【図１１】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置に設定される複数の故障率分布を説明するための図である。
【図１２】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置による故障が発生しない確率の算出方法を説明するための図である。
【図１３】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置による最適な保守作業間隔の候補の算出方法を説明するための図である。
【図１４】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置による最適な保守作業間隔の算出方法を説明するための図である。
【図１５】この発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態１における保守作業間隔決定装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置のブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、保守作業間隔決定装置は、部品管理情報記憶部１と故障履歴情報記憶部２と保守作業履歴情報記憶部３とを備える。
【００１２】
部品管理情報記憶部１は、部品の管理に関する情報を記憶する。故障履歴情報記憶部２は、部品の故障履歴に関する情報を記憶する。保守作業履歴情報記憶部３は、部品の保守作業履歴に関する情報を記憶する。
【００１３】
保守作業間隔決定装置は、故障非発生部品抽出部４と故障非発生部品バッファ５と保守作業間隔集計部６と保守作業間隔バッファ７と故障率分布抽出部８と故障率分布バッファ９と最適保守作業間隔選定部１０と最適保守作業間隔候補リストバッファ１１とを備える。
【００１４】
故障非発生部品抽出部４は、部品管理情報記憶部１に記憶された情報と故障履歴情報記憶部２に記憶された情報とに基づいて故障が発生していない部品ｂの集合Ｂを抽出する。故障非発生部品バッファ５は、当該集合Ｂの情報を記憶する。
【００１５】
保守作業間隔集計部６は、保守作業履歴情報記憶部３に記憶された情報と故障非発生部品バッファ５に記憶された情報に基づいて故障が発生していない部品ｂの保守作業間隔の実績Ｌを集計する。保守作業間隔バッファ７は、部品ｂの保守作業間隔の実績Ｌの情報を記憶する。
【００１６】
故障率分布抽出部８は、前回の保守作業からの経過時間を横軸とした複数種類の故障率分布ｅの集合Ｅの各々において保守作業間隔集計部６により集計された保守作業間隔の実績Ｌに応じた保守作業間隔で保守作業を行った際に故障が発生しない確率ｐを算出する。故障率分布抽出部８は、算出された確率ｐが予め設定された無故障妥当確率下限閾値ｓ以上となる故障率分布ｅを抽出する。なお、集合Ｅの情報は、故障率分布バッファ９に予め記憶される。
【００１７】
最適保守作業間隔選定部１０は、運用故障率上限閾値ｑに基づいて故障率分布抽出部８により抽出された故障率分布に対して最適な保守作業間隔の候補ｗを算出する。最適保守作業間隔候補リストバッファ１１は、最適保守作業間隔選定部１０により算出された最適な保守作業間隔の候補ｗについての最適保守作業間隔リストＷの情報を記憶する。最適保守作業間隔選定部１０は、算出された最適な保守作業間隔の候補ｗのうちで最短の候補ｗを部品ｂの最適な保守作業間隔として選定する。最適保守作業間隔選定部１０は、選定された最適な保守作業間隔の情報を出力する。
【００１８】
次に、図２を用いて、保守作業間隔決定装置の処理の概要を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の処理の概要を説明するための図である。
【００１９】
図２に示すように、保守作業間隔決定装置は、故障が発生していない部品ｂの保守作業間隔の実績Ｌを把握する。保守作業間隔決定装置は、あり得る複数の故障率分布ｅに対して保守作業間隔の実績Ｌに応じた保守作業間隔で故障が発生しない確率ｐを算出する。
【００２０】
保守作業間隔決定装置は、故障が発生しない確率ｐが無故障妥当確率下限閾値ｓ以上の故障率分布ｅを採用する。例えば、保守作業間隔決定装置は、故障が発生しない確率が９５％以上の故障率分布ｅを採用する。
【００２１】
この際、保守作業間隔決定装置は、算出された確率ｐが無故障妥当確率下限閾値ｓよりも小さい値となる故障率分布が存在した場合に、当該故障率分布ｅを採用しない。保守作業間隔決定装置は、予め設定された条件において当該故障率分布ｅと類似した故障率分布ｅも採用しない。
【００２２】
保守作業間隔決定装置は、採用された故障率分布ｅに対して最適な保守作業間隔の候補ｗを算出する。保守作業間隔決定装置は、最適な保守作業間隔の候補ｗのうちで最短の候補を当該部品ｂの最適な保守作業間隔として選定する。
【００２３】
次に、図３を用いて、部品管理情報記憶部１に記憶された情報を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の部品管理情報記憶部に記憶された情報を説明するための図である。
【００２４】
図３に示すように、部品管理情報記憶部１は、「部品ＩＤ」と「部品種類」と「建物ＩＤ」と「号機ＩＤ」と「部品情報」との情報を対応付けて記憶する。
【００２５】
「部品ＩＤ」は、個別の部品を識別するＩＤを示す。「部品ＩＤ」は、キー項目である。「部品種類」は、部品の種類を示す。「部品種類」は、保守作業間隔を評価する単位である。例えば、「建物ＩＤ」は、部品が設けられているエレベーターが存在する建物を識別するＩＤを示す。「号機ＩＤ」は、部品が設けられているエレベーターを識別するＩＤを示す。「部品情報」は、部品に関する特記事項を示す。
【００２６】
次に、図４を用いて、故障履歴情報記憶部２に記憶された情報を説明する。
図４はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の故障履歴情報に記憶された情報を説明するための図である。
【００２７】
図４に示すように、故障履歴情報記憶部２は、「故障ＩＤ」と「発生日時」と「建物ＩＤ」と「号機ＩＤ」と「部品ＩＤ」と「故障情報」との情報を対応付けて記憶する。
【００２８】
「故障ＩＤ」は、個別の故障を識別するＩＤを示す。「故障ＩＤ」は、キー項目である。「発生日時」は、故障が発生した日時を示す。例えば、「建物ＩＤ」は、部品が設けられているエレベーターが存在する建物を識別するＩＤを示す。例えば、「号機ＩＤ」は、部品が設けられているエレベーターを識別するＩＤを示す。「故障情報」は、故障に関する特記事項を示す。
【００２９】
次に、図５を用いて、保守作業履歴情報記憶部３に記憶された情報を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の保守作業履歴情報記憶部に記憶された情報を説明するための図である。
【００３０】
図５に示すように、保守作業履歴情報記憶部３は、「保守作業ＩＤ」と「保守種類」と「保守日時」と「建物ＩＤ」と「号機ＩＤ」と「部品ＩＤ」と「保守情報」との情報を対応付けて記憶する。
【００３１】
「保守作業ＩＤ」は、個別の保守作業を識別するＩＤを示す。「保守作業ＩＤ」は、キー項目である。「保守種類」は、実施された保守作業の種類を示す。「保守種類」は、保守作業間隔を評価する単位である。「保守日時」は、保守作業が実施された日時を示す。例えば、「建物ＩＤ」は、部品が設けられているエレベーターが存在する建物を識別するＩＤを示す。例えば、「号機ＩＤ」は、部品が設けられているエレベーターを識別するＩＤを示す。「部品ＩＤ」は、個別の部品を識別するＩＤを示す。「保守情報」は、保守作業に関する特記事項を示す。
【００３２】
次に、図６を用いて、故障非発生部品バッファ５に記憶された情報を説明する。
図６はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の故障非発生部品バッファに記憶された情報を説明するための図である。
【００３３】
図６に示すように、故障非発生部品バッファ５は、対象の建物のエレベーターの全てにおいて故障が発生していない部品の情報を記憶する。具体的には、故障非発生部品バッファ５は、「建物ＩＤ」と「号機ＩＤ」と「部品ＩＤ」と「部品種類」との情報を対応付けて記憶する。
【００３４】
例えば、「建物ＩＤ」は、部品が設けられているエレベーターが存在する建物を識別するＩＤを示す。例えば、「号機ＩＤ」は、部品が設けられているエレベーターを識別するＩＤを示す。「部品ＩＤ」は、個別の部品を識別するＩＤを示す。「建物ＩＤ」と「号機ＩＤ」と「部品ＩＤ」とは、キー項目である。「部品種類」は、部品の種類を示す。
【００３５】
次に、図７を用いて、保守作業間隔バッファ７に記憶された情報を説明する。
図７はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の保守作業間隔バッファに記憶された情報を説明するための図である。
【００３６】
図７に示すように、保守作業間隔バッファ７は、対象の建物のエレベーターの全てにおいて指定された部品の保守作業間隔の実績の情報を記憶する。具体的には、保守作業間隔バッファ７は、「部品種類」と「保守種類」と「保守作業間隔」と「発生件数」との情報を対応付けて記憶する。
【００３７】
「部品種類」は、部品の種類を示す。「保守種類」は、実施された保守作業の種類を示す。「保守作業間隔」は、実施された保守作業の間隔を示す。当該間隔は、月単位で示される。「部品種類」と「保守種類」と「保守作業間隔」とは、キー項目である。「発生件数」は、実施された保守作業の件数を示す。
【００３８】
次に、図８を用いて、故障率分布バッファ９に記憶された情報を説明する。
図８はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の故障率分布バッファに記憶された情報を説明するための図である。
【００３９】
図８に示すように、故障率分布バッファ９は、あり得る故障率分布の情報を記憶する。具体的には、故障率分布バッファ９は、「故障率分布ＩＤ」と「保守作業間隔」と「理論故障率」と「分布パラメータ」との情報を対応付けて記憶する。
【００４０】
「故障率分布ＩＤ」は、故障率分布を識別するＩＤを示す。「保守作業間隔」は、故障率分布の横軸の値を示す。「故障率分布ＩＤ」と「保守作業間隔」とは、キー項目である。「理論故障率」は、故障率分布の縦軸の値を示す。「分布パラメータ」は、故障率分布を決定するパラメータの値を示す。
【００４１】
次に、図９を用いて、最適保守作業間隔候補リストバッファ１１に記憶された情報を示す。
図９はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の最適保守作業間隔候補リストバッファに記憶された情報を説明するための図である。
【００４２】
図９に示すように、最適保守作業間隔候補リストバッファ１１は、最適な保守作業間隔の候補の情報を記憶する。具体的には、最適保守作業間隔候補リストバッファ１１は、「候補ＩＤ」と「部品種類」と「保守種類」と「故障率分布ＩＤ」と「保守作業間隔候補」との情報を記憶する。
【００４３】
「候補ＩＤ」は、最適な保守作業間隔の候補を識別するＩＤを示す。「候補ＩＤ」は、キー項目である。「部品種類」は、部品の種類を示す。「保守種類」は、実施された保守作業の種類を示す。「故障率分布ＩＤ」は、故障率分布を識別するＩＤを示す。「保守作業間隔候補」は、最適な保守作業間隔の候補の値を示す。
【００４４】
次に、図１０を用いて、最適な保守作業間隔の情報を説明する。
図１０はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置により選定された最適な保守作業間隔の情報を説明するための図である。
【００４５】
図１０に示すように、最適な保守作業間隔の情報は、「部品種類」と「保守種類」と「最適保守作業間隔」とが対応付けられた情報である。
【００４６】
「部品種類」は、部品の種類を示す。「保守種類」は、実施された保守作業の種類を示す。「部品種類」と「保守種類」とは、キー項目である。「最適保守作業間隔」は、最適な保守作業間隔として選定された値を示す。
【００４７】
次に、図１１を用いて、複数種類の故障率分布ｅを説明する。
図１１はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置に設定される複数種類の故障率分布を説明するための図である。
【００４８】
図１１に示すように、複数種類の故障率分布ｅは、ワイブル分布の形状パラメータγと尺度パラメータφとを変更することにより得られる。経過時間がｘである場合、故障率分布ｅは、次の（１）式で表される。
【００４９】
【数１】
2018005333.tif 000003
【００５０】
形状パラメータγと尺度パラメータφとは、複数の整数値の組み合せから選定される。例えば、形状パラメータγと尺度パラメータφとは、１から１００までの整数値の組み合せから選定される。保守作業の最大間隔が５年の場合、ｘは、１から６０までの整数値が選定される。
【００５１】
なお、複数種類の故障率分布ｅは、ガンマ分布の形状パラメータαと尺度パラメータβとを変更することにより得ることもある。経過時間がｘである場合、故障率分布ｅは、次の（２）式で表される。
【００５２】
【数２】
2018005333.tif 000004
【００５３】
形状パラメータαと尺度パラメータβとは、複数の整数値の組み合せから選定される。例えば、形状パラメータαと尺度パラメータβとは、１から１００までの整数値の組み合せから選定される。保守作業の最大間隔が５年の場合、ｘは、１から６０までの整数値が選定される。
【００５４】
次に、図１２を用いて、故障が発生しない確率ｐの算出方法を説明する。
図１２はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置による故障が発生しない確率の算出方法を説明するための図である。
【００５５】
保守作業間隔の実績Ｌに応じた保守作業間隔で保守作業を行った際、故障が発生しない確率ｐは、次の（３）式で表される。ただし、（３）式において、Ｎ（ｍ）は、保守作業間隔がｍヶ月であった過去の保守作業の件数である。Ｃ（ｍ）は、保守作業間隔がｍヶ月の場合の故障発生率である。
【００５６】
【数３】
2018005333.tif 000005
【００５７】
図１２の実績Ｌにおいて、Ｎ（１０）は２である。Ｎ（１２）は５である。Ｎ（１８）は１である。Ｎ（２４）は３である。Ｎ（４８）は１である。図１２の故障率分布ｅにおいて、Ｃ（１０）は０．０１である。Ｃ（１２）は０．０３である。Ｃ（１８）は０．０５である。Ｃ（２４）は０．１２である。Ｃ（４８）は０．７５である。
【００５８】
この場合、故障が発生しない確率ｐは、次の（４）式で算出される。
【００５９】
【数４】
2018005333.tif 000006
【００６０】
次に、図１３を用いて、最適な保守作業間隔の候補ｗの算出方法を説明する。
図１３はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置による最適な保守作業間隔の候補の算出方法を説明するための図である。
【００６１】
図１３に示すように、最適な保守作業間隔の候補ｗは、運用故障率上限閾値ｑを超えない最長の期間とされる。例えば、候補ｗが２７の場合、「２７」が最適保守作業間隔候補リストバッファ１１の「保守作業間隔候補」の欄に格納される。
【００６２】
次に、図１４を用いて、最適な保守作業間隔の算出方法を説明する。
図１４はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置による最適な保守作業間隔の算出方法を説明するための図である。
【００６３】
図１４に示すように、「部品種類」が「Ｐ００１」の部品に対して「保守種類」が「Ｍ００１」の保守作業が行われる場合に関し、「保守作業間隔候補」の最小値は、２４である。この場合、「２４」が最適な保守作業間隔の情報における「最適保守作業間隔」の欄に格納される。
【００６４】
次に、図１５を用いて、保守作業間隔決定装置の処理を説明する。
図１５はこの発明の実施の形態１における部品の保守作業間隔決定装置の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ１では、故障非発生部品抽出部４は、故障が発生していない部品ｂの集合Ｂを抽出し、一つの部品ｂを選択する。その後、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、保守作業間隔集計部６は、部品ｂの保守作業間隔の実績Ｌを集計する。例えば、保守作業間隔集計部６は、部品ｂに対して前回の保守作業が終了してから次の保守作業が発生するまでの経過時間と件数とをリストアップする。例えば、保守作業間隔集計部６は、部品ｂに対して前回の保守作業が終了してから履歴が存在する最後の時期までの経過時間と件数とをリストアップする。その後、ステップＳ３に進む。
【００６６】
ステップＳ３では、故障率分布抽出部８は、複数種類の故障率分布ｅを列挙して集合Ｅを生成する。その後、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、故障率分布抽出部８は、集合Ｅから１つの故障率分布ｅを選択する。その後、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、故障率分布抽出部８は、故障率分布ｅにおいて故障が発生しない確率ｐを算出する。その後、ステップＳ６に進む。
【００６７】
ステップＳ６では、故障率分布抽出部８は、確率ｐが無故障妥当確率下限閾値ｓ以上か否かを判定する。
【００６８】
ステップＳ６で確率ｐが無故障妥当確率下限閾値ｓよりも小さい値の場合は、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、故障率分布抽出部８は、集合Ｅから当該故障率分布ｅと当該故障率分布に類似した故障率分布ｅとの情報を削除する。その後、ステップＳ４に戻る。
【００６９】
ステップＳ６で確率ｐが無故障妥当確率下限閾値ｓ以上の場合は、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、最適保守作業間隔選定部１０は、当該故障率分布ｅにおける最適な保守作業間隔の候補ｗを最適保守作業間隔リストＷに追加する。その後、ステップＳ９に進む。ステップ９では、故障率分布抽出部８は、集合Ｅから当該故障率分布ｅの情報を削除する。その後、ステップＳ１０に進む。
【００７０】
ステップＳ１０では、故障率分布抽出部８は、集合Ｅにおいて故障率分布ｅが残っているか否かを判定する。ステップＳ１０で集合Ｅにおいて故障率分布ｅが残っている場合は、ステップＳ４に戻る。ステップＳ１０で集合Ｅにおいて故障率分布ｅが残っていない場合は、ステップＳ１１に進む。
【００７１】
ステップＳ１１では、最適保守作業間隔選定部１０は、最適保守作業間隔リストＷの中で最短の候補ｗを部品ｂの最適な保守作業間隔として選定する。その後、処理が終了する。
【００７２】
以上で説明した実施の形態１によれば、故障が発生していない部品ｂの保守作業間隔の実績Ｌに基づいて、最適な保守作業間隔が選定される。このため、故障が発生していない部品ｂに対しても適切な保守作業間隔を決定することができる。
【００７３】
この場合、新規の部品等の評価の対象に含めることができる。また、現在よりも長い保守作業間隔での保守作業をすることなく、保守作業間隔の延伸可否を判定することができる。さらに、標準的な間隔よりも長い保守作業間隔で実施される保守作業がほとんどない場合であっても、最適な保守作業間隔に対し、標準的な間隔よりも延伸する方向の評価を統計的に行うことができる。
【００７４】
また、故障しない確率ｐが無故障妥当確率下限閾値ｓよりも小さい値となる故障率分布ｅに類似した故障率分布ｅは、抽出の対象から除外される。例えば、複数種類の故障率分布ｅがワイブル分布またはガンマ分布の場合、当該故障率分布のパラメータの各々に対して±５以内のパラメータにより得られる故障率分布ｅを抽出の対象から除外すればよい。この場合、最適な保守作業間隔を求める際の計算を効率的に行うことができる。
【００７５】
なお、想定する故障率分布ｅにおいて、過去の実績Ｌの範囲で故障が発生しない確率が十分高い確率を無故障妥当確率下限閾値ｓとすればよい。また、想定する故障率分布ｅにおいて、故障する確率が十分低い確率を運用故障率上限閾値ｑとすればよい。
【００７６】
例えば、運用故障率上限閾値ｑは、次の（５）式で表せばよい。ただし、（５）式において、ｍは、保守作業間隔である。Ｃ（ｍ）は、保守作業間隔がｍヶ月の場合の故障発生率である。
【００７７】
【数５】
2018005333.tif 000007
【００７８】
例えば、保守作業間隔の実績Ｌが図１３で示された実績の場合、運用故障率上限閾値ｑは、次の（６）式で算出される。
【数６】
2018005333.tif 000008
【００７９】
この場合、保守作業間隔の実績Ｌに応じて運用故障率上限閾値ｑを設定することができる。
【００８０】
次に、図１６を用いて、保守作業間隔決定装置の例を説明する。
図１６はこの発明の実施の形態１における保守作業間隔決定装置のハードウェア構成図である。
【００８１】
保守作業間隔決定装置の主な各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１２ａと少なくとも１つのメモリ１２ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア１３を備える。
【００８２】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１２ａと少なくとも１つのメモリ１２ｂとを備える場合、保守作業間隔決定装置の主な各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１２ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ１２ａは、少なくとも１つのメモリ１２ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、保守作業間隔決定装置の主な機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１２ａは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１２ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００８３】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア１３を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものである。例えば、保守作業間隔決定装置の主な機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、保守作業間隔決定装置の主な機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００８４】
保守作業間隔決定装置の主な機能について、一部を専用のハードウェア１３で実現し、他部をソフトウェア又はファームウェアで実現してもよい。例えば、故障非発生部品抽出部４の機能については専用のハードウェア１３としての処理回路で実現し、故障非発生部品抽出部４の機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ１２ａが少なくとも１つのメモリ１２ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することによって実現してもよい。
【００８５】
このように、処理回路は、ハードウェア１３、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、保守作業間隔決定装置の主な機能を実現する。
【符号の説明】
【００８６】
１  部品管理情報記憶部、  ２  故障履歴情報記憶部、  ３  保守作業履歴情報記憶部、  ４  故障非発生部品抽出部、  ５  故障非発生部品バッファ、  ６  保守作業間隔集計部、  ７  保守作業間隔バッファ、  ８  故障率分布抽出部、  ９  故障率分布バッファ、  １０  最適保守作業間隔選定部、  １１  最適保守作業間隔候補リストバッファ、  １２ａ  プロセッサ、  １２ｂ  メモリ、  １３  ハードウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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