(57)【要約】      （修正有）【課題】共用車両の偏在を抑制することが可能な共用車両管理方法および共用車両管理装置を提供する。【解決手段】複数のユーザに共用される共用車両Ｖ１、Ｖ２の管理を行う共用車両管理方法であって、第１ユーザＵ１により共用車両が返却された返却時刻と、第２ユーザＵ２に共用車両を貸し出した貸出時刻とを取得し、返却時刻から貸出時刻までの待機時間の長さが所定時間以上である場合には、待機時間の長さが所定時間未満である場合と比べて、インセンティブ特典の価値を高く設定し、設定したインセンティブ特典の情報を出力する。【選択図】図１
2018005770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される共用車両の管理を行う共用車両管理方法であって、
第１ユーザにより前記共用車両が返却された返却時刻と、第２ユーザに前記共用車両を貸し出した貸出時刻とを取得し、
前記返却時刻から前記貸出時刻までの待機時間の長さが所定時間未満である場合には、前記待機時間の長さが前記所定時間以上である場合と比べて、インセンティブ特典の価値を高く設定し、設定した前記インセンティブ特典の情報を出力する共用車両管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の共用車両管理方法であって、
前記待機時間の長さが前記所定時間未満である場合には、前記待機時間の長さが前記所定時間以上である場合と比べて、前記第２ユーザに付与するインセンティブ特典の価値を高く設定する共用車両管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の共用車両管理方法であって、
前記第１ユーザに付与するインセンティブ特典を設定しない共用車両管理方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の共用車両管理方法であって、
前記インセンティブ特典が前記第１ユーザと前記第２ユーザとに分配されるように、前記第１ユーザに付与するインセンティブ特典と、前記第２ユーザに付与するインセンティブ特典とを設定する共用車両管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の共用車両管理方法であって、
前記第１ユーザにより前記共用車両が返却される返却予定時刻を取得し、前記第１ユーザが前記共用車両を実際に返却した時刻と前記返却予定時刻とのずれ量を第１ずれ量として算出し、
前記第２ユーザに前記共用車両を貸し出す貸出予定時刻を取得し、前記第２ユーザに前記共用車両を実際に貸し出した時刻と前記貸出予定時刻とのずれ量を第２ずれ量として算出し、
前記第１ずれ量と前記第２ずれ量とに基づいて、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザに付与するインセンティブ特典の分配比率を決定する共用車両管理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の共用車両管理方法であって、
前記第２ユーザが、前記第１ユーザと同一のユーザまたは前記第１ユーザと所定の関係にあるユーザではあるか否かを判定し、
前記第２ユーザが前記第１ユーザと同一ユーザまたは前記第１ユーザと所定の関係にあるユーザである場合には、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザに付与する前記インセンティブ特典を設定しない共用車両管理方法。
【請求項７】
複数のユーザに共用される複数の共用車両の管理を行う共用車両管理方法であって、
第１ユーザによりステーション内の１の共用車両が返却された返却時刻と、第２ユーザに前記ステーション内の前記１の共用車両または前記１の共用車両とは異なる共用車両を貸し出した貸出時刻とを取得し、
前記返却時刻から前記貸出時刻までの待機時間の長さが所定時間以上である場合には、前記待機時間の長さが前記所定時間未満である場合と比べて、インセンティブ特典の価値を高く設定し、設定した前記インセンティブ特典の情報を出力する共用車両管理方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の共用車両管理方法であって、
前記共用車両を貸し出す営業の開始時刻から前記貸出時刻までの時間を前記待機時間として取得することで、前記共用車両を貸し出す営業の開始後に最初に前記共用車両を貸し出す前記第２ユーザに付与する前記インセンティブ特典を設定する共用車両管理方法。
【請求項９】
複数のユーザに共用される共用車両の管理を行う制御器を有する共用車両管理装置であって、
前記制御器は、
第１ユーザにより前記共用車両が返却された返却時刻と、第２ユーザに前記共用車両を貸し出した貸出時刻とを取得し、
前記返却時刻から前記貸出時刻までの待機時間の長さが所定時間以上である場合には、前記待機時間の長さが前記所定時間未満である場合と比べて、インセンティブ特典の価値を高く設定し、設定した前記インセンティブ特典の情報を出力する共用車両管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用車両管理方法および共用車両管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場エリアにおけるカーシェアリング用の車両（共用車両）の偏在を抑制するために、現在から一定時間後の時刻までの駐車場エリアの混雑状況を推定し、混雑すると推定される時刻までに駐車場エリアから車両を移動する可能性の高いユーザを特定し、特定したユーザに車両の利用に対するインセンティブを付与する技術が知られている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０５０２４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、移動確率が高いユーザを選択してインセンティブを付与しても、実際にユーザが共用車両を利用するか否かはユーザの判断に依存するために、共用車両の偏在を抑制できない場合があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、共用車両の偏在を抑制することが可能な共用車両管理方法および共用車両管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１ユーザにより共用車両が返却された返却時刻から、第２ユーザに共用車両を貸し出した貸出時刻までの待機時間の長さが所定時間未満である場合には、待機時間の長さが所定時間以上である場合と比べて、インセンティブ特典の価値を高く設定し、設定したインセンティブ特典の情報を出力することで、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、待機時間に応じてインセンティブ特典を付与することができるため、共用車両が稼働していない時間の短縮を図ることができ、その結果、共用車両の偏在を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
【図２】本実施形態に係る共用車両管理システムの構成図である。
【図３】インターバル時間を説明するための図である。
【図４】インターバル時間とインセンティブ特典との関係の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【図７】返却ずれ量および貸出ずれ量と、分配比率を算出するための得点との関係の一例を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１実施形態》
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムは、一のステーションから貸し出した共用車両を、他のステーションへ返却することが許される、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムである。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。
【００１０】
ここで、図１は、本実施形態の共用車両管理装置１００を備えた共用車両管理システム１０００において、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。本実施形態の共用車両管理システム１０００では、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを操作することで、共用車両管理装置１００が管理する複数のステーションの中から、共用車両の貸出しを所望するステーション（出発ステーション）を選択し、選択した出発ステーションで待機している共用車両の利用予約を行う。たとえば、図１に示す場面において、ユーザＵ２が、出発ステーションとしてステーションＳＴ１を選択し、ステーションＳＴ１に停車している共用車両Ｖ１の予約を要求した場合には、ステーションＳＴ１には、現在利用可能な共用車両Ｖ１が待機しているので、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ２による共用車両Ｖ１の利用予約を受付ける。これにより、ユーザＵ２は、共用車両Ｖ１の予約を完了し、ステーションＳＴ１にて、共用車両Ｖ１に乗車することで、共用車両Ｖ１の利用を開始することができる。この際には、併せて、任意のステーションを、共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）として設定してもよい。あるいは、ユーザは、共用車両の利用予約をした後、所望のタイミングで、この帰着ステーションを設定してもよい。これにより、ユーザは、予約した共用車両に乗車して共用車両を利用できるようになり、その後、利用した共用車両を、設定した帰着ステーションに返却することで、乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムを利用できるようになっている。
【００１１】
また、図１に示す場面において、ユーザＵ２が、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択し、ステーションＳＴ２の共用車両を利用予約する場面について説明する。この場合、ステーションＳＴ２には、現在は共用車両が待機しておらず、共用車両の貸出を行うことができない状態である。ただし、図１に示す場面において、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を利用しており、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を返却する帰着ステーションとしてステーションＳＴ２を設定しているため、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２をステーションＳＴ２に返却した後に、ステーションＳＴ２から共用車両Ｖ２を貸出すことが可能となる。この場合、ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択することで、ステーションＳＴ２から共用車両の利用を求める利用要求が共用車両管理装置１００に送信される。そして、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ２から送信された利用要求に応じて、ステーションＳＴ２には現在利用可能な共用車両が存在せず、ステーションＳＴ２からは共用車両の貸出を行うことができない旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信する。この際、共用車両管理装置１００は、併せて、他のユーザ（ユーザＵ１）によりステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却され、ステーションＳＴ２にて共用車両の貸出が可能となる予定時刻の情報を送信してもよい。そして、本実施形態では、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ１によりステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却された際には、ユーザＵ２に対して、ステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却され、ステーションＳＴ２から共用車両Ｖ２が貸出可能になった旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送ることもできる。
【００１２】
次に、本実施形態に係る共用車両管理システム１０００について説明する。図２は、本実施形態に係る共用車両管理システム１０００を示す構成図である。図２に示すように、共用車両管理システム１０００は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある。）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある。）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ｘと総称することもある。）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１０００を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚの台数は限定されない。
【００１３】
共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１４】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、共用車両の予約プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１５】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、各ユーザが所望するステーションで共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、各ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。
【００１６】
ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。ユーザは入力装置４１０を介して、ユーザの目的地、共用車両の貸出しを所望するステーション（出発ステーション）、および共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）などを設定することができる。
【００１７】
本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ｘに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ｘを操作するユーザの現在位置の情報を取得し、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００１８】
また、制御装置４４０は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用するための機能を有する。具体的には、制御装置４４０は、ユーザが共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。このような利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報（たとえば、出発ステーションおよび帰着ステーションのＩＤ情報など）などが含まれる。
【００１９】
たとえば、ユーザが、入力装置４１０を介して、共用車両ＶｎをステーションＳＴ１で借りて、ステーションＳＴ２で返却するための予約を行った場合に、制御装置４４０は、出発ステーションとしてステーションＳＴ１のＩＤ情報を、帰着ステーションとしてステーションＳＴ２のＩＤ情報を利用要求に含めて、共用車両管理装置１００に送信することができる。これにより、共用車両管理装置１００において、出発ステーションとしてステーションＳＴ１を、帰着ステーションとしてステーションＳＴ２を利用するための予約処理が開始される。
【００２０】
また、本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。
【００２１】
本実施形態において、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカーなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報を、ユーザに通知することができる。
【００２２】
本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１０００のサーバーとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎおよびユーザ端末装置４００Ｘとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報、および各ステーションの情報などを記憶するデータベース３０とを備える。
【００２３】
データベース３０は、共用車両情報３１と、ステーション情報３２と、ユーザから受け付けた利用要求３３と、地図情報３４と、利用履歴情報３５とを記憶する。
【００２４】
共用車両情報３１は、各共用車両Ｖｎに関する情報であり、共用車両Ｖｎの電力残容量や故障情報などが含まれる。
【００２５】
ステーション情報３２は、各ステーションに関する詳細情報であり、各ステーションの位置情報、各ステーションの周辺の施設情報、各ステーションの周辺の交通状況、および各ステーションの利用状況などを含むことができる。
【００２６】
利用要求３３は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用するためにユーザ端末装置４００Ｘから送信された情報であり、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報が含まれる。
【００２７】
利用履歴情報３５は、複数の共用車両Ｖｎの利用履歴情報であり、各共用車両Ｖｎが出発ステーションから帰着ステーションまでの移動にかかった時間を、出発ステーションおよび帰着ステーションごとに記憶されている。これにより、制御装置１０は、たとえば、利用履歴情報３５を参照することで、特定のステーションＡから特定のステーションＢまでの移動時間の平均値を、ステーションＡからステーションＢまでの基準所要時間（詳細は後述する。）として算出することが可能となる。
【００２８】
本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図２に示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００２９】
共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理機能と、特典算出機能と、特典付与機能と、を実現する。以下において、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。なお、本実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。
【００３０】
制御装置１０の共用車両管理機能は、共用車両Ｖｎの利用を要求するユーザのユーザ端末装置４００Ｘから、共用車両の予約情報を取得する。具体的には、共用車両管理機能は、ユーザ端末装置４００から、出発ステーションと帰着ステーションの予約情報を取得する。そして、共用車両管理機能は、出発ステーションに貸出可能な共用車両Ｖｎが存在するか否かを判断し、貸出可能な共用車両Ｖｎが存在する場合には、共用車両Ｖｎを貸出用に確保する。
【００３１】
制御装置１０の特典算出機能は、ユーザに付与するインセンティブ特典を算出する。具体的には、特典算出機能は、まず、ユーザが共用車両Ｖｎを返却してから、当該共用車両Ｖｎを別のユーザに貸し出すまでのインターバル時間を算出する。ここで、図３は、インターバル時間を説明するための図である。図３に示す例においては、時刻ｔ１において共用車両Ｖ１をユーザＡに貸し出し、ユーザＡは時刻ｔ２において共用車両Ｖ１を返却したものとする。また、時刻ｔ３において、共用車両Ｖ１をユーザＡとは異なるユーザＢに貸し出している。この場合、特典算出機能は、共用車両Ｖ１がユーザＡにより返却されてから、当該共用車両Ｖ１がユーザＢに貸し出されるまでの時間Ｔ１を、インターバル時間として算出することができる。同様に、図３に示す例では、時刻ｔ４においてユーザＢは共用車両Ｖ１を返却し、時刻ｔ５において当該共用車両Ｖ１をユーザＢとは異なるユーザＣに貸し出したものとする。この場合、特典算出機能は、共用車両Ｖ１がユーザＢにより返却されてから、当該共用車両Ｖ１がユーザＣに貸し出されるまでの時間Ｔ２を、インターバル時間として算出することができる。このように、本実施形態では、共用車両Ｖｎがステーションに返却され、共用車両Ｖｎが稼働していない時間を、インターバル時間として算出する。
【００３２】
そして、特典算出機能は、算出したインターバル時間に基づいて、インセンティブ特典を設定する。ここで、図４は、インターバル時間とインセンティブ特典との関係の一例を示す図である。たとえば、特典算出機能は、図４に示すように、インターバル時間が５分未満である場合には料金割引３０％をインセンティブ特典として設定し、インターバル時間が５分以上１０分未満である場合には料金割引２０％をインセンティブ特典として設定し、インターバル時間が１０分以上２０分未満である場合には料金割引１０％をインセンティブ特典として設定し、インターバル時間が２０分以上である場合にはインセンティブ特典を「なし」として設定することができる。このように、特典算出機能は、インターバル時間が短いほど（インターバル時間が所定時間未満である場合には、インターバル時間が当該所定時間よりも長い場合よりも）、インセンティブ特典の価値を高く設定することができる。
【００３３】
制御装置１０の特典付与機能は、インターバル時間に応じて設定したインセンティブ特典を、共用車両Ｖｎを貸し出したユーザ（以下、貸出ユーザとも称する。）に付与する。たとえば、特典付与機能は、データベース３０に記憶した貸出ユーザのユーザ情報に、インセンティブ特典の情報を付加することで、インセンティブ特典を貸出ユーザに付与することができる。この場合、共用車両Ｖｎを当該貸出ユーザに次回以降に貸し出す場合に、当該貸出ユーザの利用金額を、付与したインセンティブ特典の割引額を差し引いた金額で清算することができる。また、特典付与機能は、共用車両Ｖｎを貸し出した貸出ユーザにインセンティブ特典を付与した旨の通知をメール等で行うことで、インセンティブ特典を貸出ユーザに付与することができる。この場合、共用車両Ｖｎを当該貸出ユーザに次回以降貸し出す場合に、当該貸出ユーザが通知に記載された事項を入力することで、当該貸出ユーザの利用金額を、インセンティブ特典の割引額を差し引いた金額で清算することができる。このように、第１実施形態では、共用車両Ｖｎを貸し出した貸出ユーザに対してインセンティブ特典が付与され、共用車両Ｖｎを返却した返却ユーザに対してはインセンティブ特典が付与されない。
【００３４】
なお、特典付与機能は、共用車両を返却するユーザ（以下、返却ユーザと称する。）と貸出ユーザとが同一のユーザであるか否かを判断し、返却ユーザと貸出ユーザとが同一のユーザである場合には、貸出ユーザにインセンティブ特典を付与しない構成とすることもできる。これにより、同一のユーザが共用車両Ｖｎをステーションに一旦返却し、連続して同じ共用車両Ｖｎの貸し出し処理を行うことで、このようなユーザがインセンティブ特典を不正に得てしまうことを防止することができる。
【００３５】
次いで、図５を参照して、第１実施形態に係る共用車両管理処理を説明する。図５は、第１実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。なお、図５に示す共用車両管理処理は、共用車両管理装置１００の制御装置１０により実行される。
【００３６】
まず、ステップＳ１０１では、制御装置１０の特典算出機能により、共用車両が貸し出されたか否かの判断が行われる。共用車両が貸し出されていない場合は、共用車両が貸し出されるまでステップＳ１０１で待機し、共用車両が貸し出された場合にステップＳ１０２に進む。
【００３７】
ステップＳ１０２では、特典算出機能により、共用車両Ｖｎの利用実績の取得が行われる。たとえば、図３に示す例においては、ユーザＡにより共用車両Ｖ１が時刻ｔ２において返却され、共用車両Ｖ１が時刻ｔ３においてユーザＢに貸し出されているため、特典算出機能は、共用車両Ｖ１の返却時刻として時刻ｔ２を、共用車両Ｖ１の貸出時刻として時刻ｔ３を取得することができる。
【００３８】
ステップＳ１０３では、特典算出機能により、ステップＳ１０２で取得された共用車両Ｖｎの返却時刻と、共用車両Ｖｎの貸出時刻とに基づいて、ユーザが共用車両Ｖｎを返却してから、当該共用車両Ｖｎを別のユーザに貸し出すまでの時間が、インターバル時間として算出される。たとえば、図３に示す例において、特典算出機能は、ユーザＡによる共用車両Ｖ１の返却時刻ｔ２から、ユーザＢへの共用車両Ｖ１の貸出時刻ｔ３までの時間Ｔ１を、インターバル時間とＴ１して算出することができる。同様に、特典算出機能は、ユーザＢによる共用車両Ｖ１の返却時刻ｔ４から、ユーザＣへの共用車両Ｖ１の貸出時刻ｔ５までの時間Ｔ２を、インターバル時間Ｔ２として算出することができる。
【００３９】
ステップＳ１０４では、特典算出機能により、ステップ１０４で取得されたインターバル時間に基づいて、インセンティブ特典の設定が行われる。具体的には、特典算出機能は、図４に示す表に基づいて、インターバル時間が短いほど（インターバル時間が所定時間未満である場合には、インターバル時間が所定時間以上である場合と比べて）、インセンティブ特典の価値を高く設定することができる。
【００４０】
そして、ステップＳ１０５では、制御装置１０の特典付与機能により、ステップＳ１０４で設定したインセンティブ特典を、共用車両Ｖｎを貸し出す貸出ユーザに付与する処理が行われる。たとえば、図３に示す例において、特典付与機能は、インターバル時間Ｔ１に応じたインセンティブ特典を、共用車両Ｖ１を貸し出すユーザＢに付与し、同様に、インターバル時間Ｔ２に応じたインセンティブ特典を、共用車両Ｖ１を貸し出すユーザＣに付与することができる。このように、本実施形態では、共用車両Ｖｎを貸し出す貸出ユーザにインセンティブ特典が付与され、共用車両Ｖｎを返却した返却ユーザにはインセンティブ特典は付与されない。
【００４１】
以上のように、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００４２】
第１実施形態では、共用車両Ｖｎが返却されてから共用車両Ｖｎが貸し出されるまでの時間をインターバル時間として算出し、インターバル時間が所定時間未満である場合には、インターバル時間が当該所定時間以上である場合と比べて、貸出ユーザに付与するインセンティブ特典の価値を高く設定し、設定したインセンティブ特典の情報を出力する。これにより、インターバル時間に応じて設定されたインセンティブ特典を貸出ユーザに付与することができる。その結果、共用車両Ｖｎが稼働していない時間の短縮を促すことができるため、共用車両Ｖｎの稼働率の向上を図ることができ、共用車両Ｖｎの偏在を抑制することができる。特に、インターバル時間の短縮は、共用車両Ｖｎを貸し出すユーザに依存するため、貸出ユーザにインセンティブ特典を付与することで、返却ユーザにインセンティブ特典を付与する場合と比べて、共用車両Ｖｎが稼働していない時間の短縮を促進することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、言い換えれば、共用車両Ｖｎが稼働している時間に応じて、インセンティブ特典を付与することができるため、共用車両Ｖｎの営業により得られる料金に対して、ユーザに付与するインセンティブ特典が高くなり過ぎてしまうことを有効に防止することができる。すなわち、共用車両Ｖｎを早く返却するほど、共用車両Ｖｎを返却したユーザに対してインセンティブ特典を高く付与する場合には、その後、共用車両Ｖｎが利用されない時間が長く続き、共用車両Ｖｎの営業により得られる料金が低くなる場合でも、高いインセンティブ特典が返却ユーザに付与されてしまい、共用車両の営業により得られる料金に対して、ユーザに付与するインセンティブ特典が高くなり過ぎてしまう場合がある。これに対して、本実施形態では、共用車両Ｖｎが稼働している時間に応じて、インセンティブ特典を付与することができるため、共用車両Ｖｎの営業により得られる料金に対して、インセンティブ特典が高くなり過ぎてしまうことを有効に防止することができる。
【００４４】
《第２実施形態》
続いて、第２実施形態に係る共用車両管理システムを説明する。第２実施形態における共用車両管理システム１０００は、図２に示す共用車両管理システム１０００と同様の構成を備え、以下に説明するように動作すること以外は、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００と同様である。
【００４５】
第２実施形態では、共用車両を貸し出す貸出ユーザに加えて、共用車両を返却する返却ユーザに対しても、インセンティブ特典が付与される。具体的には、制御装置１０の特典算出機能は、第１実施形態と同様に、インターバル時間を算出し、インターバル時間が短いほどインセンティブ特典の価値が高くなるように、インセンティブ特典を設定する。そして、第２実施形態において、特典算出機能は、算出したインセンティブ特典を、共用車両Ｖｎを貸し出す貸出ユーザに加えて、共用車両Ｖｎを返却する返却ユーザにも分配する。第２実施形態では、貸出ユーザと返却ユーザのインセンティブ特典の分配比率が、制御装置２０のＲＯＭに予め記憶されており、特典算出機能は、制御装置２０のＲＯＭから貸出ユーザと返却ユーザのインセンティブ特典の分配比率を取得することができる。そして、特典付与機能は、インターバル時間に応じて設定されたインセンティブ特典を、インセンティブ特典の分配比率に基づいて、貸出ユーザと返却ユーザとに付与する。
【００４６】
たとえば、貸出ユーザと返却ユーザのインセンティブ特典の分配比率が１：１であり、インターバル時間に応じて設定されたインセンティブ特典が料金割引３０％である場合には、特典付与機能は、返却ユーザに対して料金割引１５％のインセンティブ特典を付与し、貸出ユーザに対しても料金割引１５％のインセンティブ特典を付与する。なお、貸出ユーザと返却ユーザのインセンティブ特典の分配比率は１：１に限定されず、たとえば、６：４など適宜設定することができる。
【００４７】
続いて、図６を参照して、第２実施形態に係る共用車両管理処理について説明する。図６は、第２実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４は、第１実施形態の共用車両管理処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同じ処理のため説明は省略する。
【００４８】
ステップＳ１０４において、インターバル時間に基づいて、インセンティブ特典の価値が設定された後は、ステップＳ２０１に進む。ステップＳ２０１では、制御装置１０の特典算出機能により、インセンティブ特典の分配比率の取得が行われる。そして、ステップＳ２０２では、特典付与機能により、ステップＳ２０１で取得されたインセンティブ特典の分配比率に基づいて、返却ユーザおよび貸出ユーザにインセンティブ特典が付与される。たとえば、図３に示す例において、ステップＳ２０１で取得されたインセンティブ特典の分配比率が１：１であり、ステップＳ１０４で設定されたインターバル時間Ｔ１に応じたインセンティブ特典が料金割引３０％である場合には、特典付与機能は、ユーザＡおよびユーザＢに対してそれぞれ料金割引１５％のインセンティブ特典を付与することができる。また、インターバル時間Ｔ２に応じたインセンティブ特典が料金割引１０％である場合には、特典付与機能は、ユーザＢおよびユーザＣに対してそれぞれ料金割引５％のインセンティブ特典を付与することができる。
【００４９】
以上のように、第２実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００５０】
すなわち、第２実施形態では、インターバル時間が短いほどインセンティブ特典の価値を高く設定するとともに、設定したインセンティブ特典を、返却ユーザと貸出ユーザとに分配して付与する。これにより、たとえば、携帯端末４００Ｘにインストールされたアプリなどを用いて、ユーザＡとユーザＢとが互いに連絡を取り合って共用車両Ｖｎを受け渡すことで、インターバル時間が短縮した場合には、ユーザＢに協力したユーザＡに対しても、インセンティブ特典を付与することができる。このように、第２実施形態では、返却ユーザと貸出ユーザとが協力してインターバル時間を短縮させた場合に、貸出ユーザだけはなく、返却ユーザに対してもインセンティブ特典を付与することが可能となる。また、返却ユーザと貸出ユーザとが協力していない場合でも、返却ユーザが稼働率の高いステーションに共用車両Ｖｎを返却した場合に、このような返却ユーザに対して、高いインセンティブ特典を付与することができる。
【００５１】
《第３実施形態》
続いて、第３実施形態に係る共用車両管理システムを説明する。第３実施形態における共用車両管理システム１０００は、図２に示す共用車両管理システム１０００と同様の構成を備え、以下に説明するように動作すること以外は、第２実施形態に係る共用車両管理システム１０００と同様である。
【００５２】
第３実施形態に係る共用車両管理装置１００において、制御装置１０の特典算出機能は、返却ユーザが共用車両Ｖｎを返却する返却予定時刻と、貸出ユーザに共用車両Ｖｎを貸し出す貸出予定時刻とを推定する。そして、特典算出機能は、返却ユーザが共用車両Ｖｎを実際に返却した時刻と返却予定時刻とのずれ量Ｄ１、および、貸出ユーザに共用車両Ｖｎを実際に貸し出した時刻と貸出予定時刻とのずれ量Ｄ２との比に応じて、返却ユーザと貸出ユーザとのインセンティブ特典の分配比率を算出する。以下に、第３実施形態におけるインセンティブ特典の分配比率の算出方法について説明する。
【００５３】
まず、特典算出機能は、データベース３０に記憶されている利用履歴情報３５に基づいて、出発ステーションおよび帰着ステーションごとに、出発ステーションから帰着ステーションまでの移動に要する基準所要時間を算出する。たとえば、図１に示す例において、特典算出機能は、データベース３０に蓄積された利用履歴情報３５に基づいて、ステーションＳＴ１からステーションＳＴ２までの移動時間の平均値を、ステーションＳＴ１からステーションＳＴ２までの基準所要時間として算出することができる。同様に、特典算出機能は、ステーションＳＴ２からステーションＳＴ３までの基準所要時間、および、ステーションＳＴ１からステーションＳＴ３までの基準所要時間をそれぞれ算出することができる。また、特典算出機能は、一方通行などにより、ステーションＳＴ１からステーションＳＴ２までの経路と、ステーションＳＴ１からステーションＳＴ２までの経路とが異なる場合には、ステーションＳＴ１からステーションＳＴ２までの基準所要時間と、ステーションＳＴ２からステーションＳＴ１までの基準所要時間とを別々に算出する構成としてもよい。このように、特典算出機能は、全てのステーションについて、特定のステーションから他のステーションまでの基準所要時間をそれぞれ算出する。そして、特典算出機能は、算出した基準所要時間を、データベース２３０に記憶する。
【００５４】
さらに、特典算出機能は、ユーザに共用車両Ｖｎを貸し出した場合には、データベース２３０を参照し、出発ステーションから帰着ステーションまでの基準所要時間を取得する。そして、特典算出機能は、ユーザに共用車両Ｖｎを貸し出した時刻から、基準所要時間が経過した時刻を、当該ユーザが共用車両を返却する返却予定時刻として算出する。たとえば、図１に示す例において、ステーションＳＴ１から共用車両Ｖ１をユーザＵ２に貸し出し、ユーザＵ２がステーションＳＴ２に共用車両Ｖ１を返却する場合において、データベース３０に記憶されているステーションＳＴ１からステーションＳＴ２までの基準所要時間が３０分であり、ステーションＳＴ１において共用車両Ｖ１をユーザＵ２に貸し出した時刻が１４：００である場合には、特典算出機能は、１４：３０を返却予定時刻として算出することができる。
【００５５】
また、特典算出機能は、共用車両Ｖｎの返却後、共用車両Ｖｎを他のユーザに貸し出す時刻を貸出予定時刻として推定する。たとえば、特典算出機能は、共用車両Ｖｎの返却予定時刻を、共用車両Ｖｎの次のユーザの貸出予定時刻として推定することができる。また、特典算出機能は、たとえば、貸出ユーザが共用車両Ｖｎの利用を予約した時刻、または、返却ユーザが共用車両Ｖｎを実際に返却した時刻のうちいずれか遅い方の時刻を、貸出予定時刻として推定することもできる。さらに、特典算出機能は、共用車両Ｖｎの予約情報に含まれるユーザの位置情報に基づいて、ユーザが出発ステーションに到達する時刻を推定し、ユーザが出発ステーションに到達する時刻に所定の準備時間を加えた時刻を、貸出予定時刻として推定する構成としてもよい。
【００５６】
そして、特典算出機能は、返却ユーザが共用車両Ｖｎを実際に返却した時刻と返却予定時刻とのずれ量を返却ずれ量Ｄ１として、貸出ユーザに共用車両Ｖｎを実際に貸し出した時刻と貸出予定時刻とのずれ量を貸出ずれ量Ｄ２として算出する。そして、特典算出機能は、返却ずれ量Ｄ１と貸出ずれ量Ｄ２とに基づいて、返却ユーザと貸出ユーザとのインセンティブ特典の分配比率を算出する。
【００５７】
ここで、図７は、返却ずれ量Ｄ１および貸出ずれ量Ｄ２と、分配比率を算出するための得点との関係の一例を示す図である。たとえば、返却ずれ量Ｄ１または貸出ずれ量Ｄ２が２分未満である場合には、特典算出機能は、返却ユーザまたは貸出ユーザに対して得点を１０点付与する。また、図７に示すように、特典算出機能は、返却ずれ量Ｄ１または貸出ずれ量Ｄ２が２分以上５分未満である場合には、返却ユーザまたは貸出ユーザに対して５点を付与し、返却ずれ量Ｄ１または貸出ずれ量Ｄ２が５分以上１０分未満である場合には、返却ユーザまたは貸出ユーザに対して３点を付与し、返却ずれ量Ｄ１または貸出ずれ量Ｄ２が１０分以上である場合には、返却ユーザまたは貸出ユーザに対して０点を付与する。そして、特典算出機能は、返却ユーザの得点と貸出ユーザの得点との比率を、返却ユーザと貸出ユーザとのインセンティブ特典の比率として算出する。
【００５８】
たとえば、返却ユーザが返却予定時刻から１分遅れて共用車両Ｖｎを返却し、貸出ユーザが貸出予定時刻から７分遅れて共用車両Ｖｎを借りた場合には、図７に示すように、返却ユーザの得点は１０点となり、貸出ユーザの得点は３点となるため、返却ユーザと貸出ユーザとのインセンティブ特典の比率は１０：３となる。この場合、インターバル時間に応じたインセンティブ特典が料金割引２０％である場合には、返却ユーザに付与されるインセンティブ特典は、割引率０．２に、返却ユーザの比率１０／１３を乗じた０．１５３８・・、すなわち１５．４％となり、貸出ユーザに付与されるインセンティブ特典の比率は、割引率０．２に、貸出ユーザの比率３／１３を乗じた０．０４６・・、すなわち４．６％となる。
【００５９】
なお、返却ずれ量Ｄ１は、返却ユーザが返却予定時刻よりも早く共用車両Ｖｎを返却した場合も、返却ユーザが返却予定時刻よりも遅く共用車両Ｖｎを返却した場合も、返却予定時刻と実際の返却時刻との差が大きいほど、返却ユーザの得点は小さくなる。これは、返却ユーザが返却予定時刻よりも早く共用車両Ｖｎを返却した場合には、その分だけ、共用車両Ｖｎがステーションの駐車枠を占有することとなり、他のユーザがこの駐車枠を利用する機会が減ってしまい、また、共用車両Ｖｎの偏在を抑制することもできないためである。そのため、返却ユーザが返却予定時刻よりも早く共用車両Ｖｎを返却した場合でも、返却予定時刻と実際の返却時刻との差が大きいほど返却ずれ量Ｄ１は大きく算出され、返却ユーザに分配されるインセンティブ特典の比率は小さく設定される。一方、貸出ずれ量Ｄ２は、貸出ユーザが貸出予定時刻よりも遅く共用車両Ｖｎを借りるほど大きくなり、貸出ユーザが貸出予定時刻よりも早く共用車両Ｖｎを借りた場合にはゼロとなる。これは、貸出ユーザが共用車両Ｖｎを借りる時刻が早くなるほど、共用車両Ｖｎがステーションの駐車枠を占有する時間が短くなり、共用車両Ｖｎの偏在を抑制することができるためである。
【００６０】
続いて、図８を参照して、第３実施形態に係る共用車両管理処理について説明する。図８は、第３実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４は、第１実施形態の共用車両管理処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同じ処理のため説明は省略する。
【００６１】
ステップＳ１０４において、インターバル時間に基づいて、インセンティブ特典の価値が設定された後は、ステップＳ３０１に進む。ステップＳ３０１では、制御装置１０の特典算出機能により、返却ユーザが共用車両Ｖｎを返却する返却予定時刻および貸出ユーザに共用車両Ｖｎを貸し出す貸出予定時刻の算出が行われる。
【００６２】
ステップＳ３０２では、特典算出機能により、返却ユーザが共用車両Ｖｎを実際に返却した時刻と、ステップＳ３０１で算出した返却予定時刻とのずれ量が返却ずれ量Ｄ１として算出される。また、ステップＳ３０３では、特典算出機能により、貸出ユーザに共用車両Ｖｎを実際に貸し出した時刻と、ステップＳ３０１で算出した貸出予定時刻とのずれ量が貸出ずれ量Ｄ２として算出される。
【００６３】
ステップＳ３０４では、特典算出機能により、返却ずれ量Ｄ１と貸出ずれ量Ｄ２とに基づいて、返却ユーザと貸出ユーザとのインセンティブ特典の分配比率が算出される。具体的には、特典算出機能は、図７に示すように、返却ずれ量Ｄ１および貸出ずれ量Ｄ２に基づいて、返却ユーザおよび貸出ユーザの得点を決定し、返却ユーザの得点と貸出ユーザの得点との比率を、返却ユーザと貸出ユーザとのインセンティブ特典の分配比率として算出する。
【００６４】
ステップＳ３０５では、特典算出機能により、ステップＳ３０４で算出されたインセンティブ特典の分配比率に基づいて、返却ユーザおよび貸出ユーザにインセンティブ特典が付与される。たとえば、上述した例のように、返却ユーザが返却予定時刻から１分遅れて共用車両Ｖｎを返却し、貸出ユーザが貸出予定時刻から７分遅れて共用車両Ｖｎを借りた場合には、図７に示すように、返却ユーザの得点は１０点となり、貸出ユーザの得点は３点となる。この場合、返却ユーザと貸出ユーザとのインセンティブ特典の比率は１０：３となる。そのため、インターバル時間に応じたインセンティブ特典が料金割引２０％である場合には、返却ユーザに付与されるインセンティブ特典は、割引率０．２に、返却ユーザの比率１０／１３を乗じた１５．４％となり、貸出ユーザに付与されるインセンティブ特典は、割引率０．２に、貸出ユーザの比率３／１３を乗じた４．６％となる。そのため、この例では、返却ユーザに料金割引１５．４％のインセンティブ特典が、貸出ユーザに料金割引４．６％のインセンティブ特典が付与されることとなる。
【００６５】
以上のように、第３実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００６６】
すなわち、第３実施形態では、返却ユーザが共用車両Ｖｎを実際に返却した時刻と返却予定時刻との返却ずれ量Ｄ１と、貸出ユーザに共用車両Ｖｎを実際に貸し出した時刻と貸出予定時刻との貸出ずれ量Ｄ２とを算出し、返却ずれ量Ｄ１と貸出ずれ量Ｄ２とに基づいて、返却ユーザと貸出ユーザとのインセンティブ特典の分配比率を算出する。そして、算出したインセンティブ特典の分配比率に基づいて、返却ユーザおよび貸出ユーザにインセンティブ特典が付与される。これにより、第３実施形態では、たとえば、携帯端末４００Ｘにインストールされたアプリなどを用いて、ユーザＡとユーザＢとが互いに連絡を取り合い、共用車両Ｖｎを受け渡す場合において、予定時刻どおりに共用車両Ｖｎを返却または貸出をするユーザに付与するインセンティブ特典の価値を高くし、予定時刻どおりに共用車両Ｖｎを返却または貸出しないユーザに付与するインセンティブ特典の価値を低くすることができる。これにより、ユーザに予定時刻どおりに共用車両Ｖｎを返却および貸出させることを促進することができ、このような共用車両の受け渡しをより円滑にすることができる。その結果、共用車両Ｖｎが稼働しない時刻を短縮することができ、共用車両Ｖｎの稼働率の向上を図ることができるため、共用車両Ｖｎの偏在を抑制することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６８】
たとえば、上述した実施形態では、返却ユーザと貸出ユーザとが異なる場合、すなわち、返却ユーザと貸出ユーザとが同一のユーザではない場合に、インセンティブ特典を付与する構成を例示したが、この構成に加えて、返却ユーザと貸出ユーザとが所定の関係にある場合にも、インセンティブ特典を付与しない構成とすることができる。たとえば、返却ユーザと貸出ユーザとが同じ会社に所属しており同一のユーザとみなせる場合や、返却ユーザと貸出ユーザとが家族である場合には、返却ユーザと貸出ユーザとが所定の関係にあると判断し、インセンティブ特典を付与しない構成とすることができる。これにより、たとえば共用車両Ｖｎに同乗していた会社の同僚や家族が、返却ユーザに代わって、貸出ユーザとなり共用車両Ｖｎを利用する場合に、このような貸出ユーザにインセンティブ特典が不要に付与されてしまうことを防止することができる。
【００６９】
また、上述した実施形態では、返却ユーザが共用車両Ｖｎを返却してから、当該共用車両Ｖｎを貸出ユーザに貸し出すまでの時間をインターバル時間として算出する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、ステーションに複数の駐車枠が存在する場合には、返却ユーザが共用車両Ｖ１を返却してから、共用車両Ｖ１または当該ステーションに存在する共用車両Ｖ１とは異なる共用車両Ｖｎを貸出ユーザに貸し出すまでの時間をインターバル時間として算出する構成とすることができる。この場合、ステーション全体での共用車両Ｖｎの稼働率の向上を図ることができ、共用車両Ｖｎの偏在を抑制することができる。
【００７０】
さらに、上述した実施形態では、返却ユーザが共用車両Ｖｎを返却してから、共用車両Ｖｎを貸出ユーザに貸し出すまでの時間をインターバル時間として算出する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、共用車両Ｖｎを貸し出す営業時間が開始されてから、共用車両Ｖｎを貸出ユーザに貸し出すまでの時間をインターバル時間として算出する構成とすることもできる。この場合、共用車両Ｖｎを貸し出す営業時間が開始されてからの、共用車両Ｖｎが稼働していない時間を短縮することができ、共用車両Ｖｎの稼働率の向上を図ることができる。
【００７１】
加えて、上述した第３実施形態では、返却ユーザが共用車両Ｖｎを返却する予定の返却予定時刻と、貸出ユーザに共用車両Ｖｎを貸し出す予定の貸出予定時刻とを推定し、返却ユーザが共用車両Ｖｎを実際に返却した時刻と返却予定時刻とのずれ量を返却ずれ量Ｄ１として算出し、貸出ユーザに共用車両Ｖｎを実際に貸し出した時刻と貸出予定時刻とのずれ量を貸出ずれ量Ｄ２として算出する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、返却ユーザと貸出ユーザとが連絡を取り合い、共用車両Ｖｎを受け渡す時刻を互いに決定している場合には、返却ユーザが共用車両Ｖｎを実際に返却した時刻と当該受け渡し時刻とのずれ量を返却ずれ量Ｄ１として算出し、貸出ユーザに共用車両Ｖｎを実際に貸し出した時刻と当該受け渡し時刻とのずれ量を貸出ずれ量Ｄ２として算出する構成としてもよい。
【００７２】
なお、上述した実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は本発明の制御器に相当する。
【符号の説明】
【００７３】
１０００…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
３００…インターネット
４００Ｘ〜４００Ｚ…ユーザ端末装置
【図１】
2018005770.tif 000003
【図２】
2018005770.tif 000004
【図３】
2018005770.tif 000005
【図４】
2018005770.tif 000006
【図５】
2018005770.tif 000007
【図６】
2018005770.tif 000008
【図７】
2018005770.tif 000009
【図８】
2018005770.tif 000010