(57)【要約】【課題】簡易な構成によって螺旋管を拡径させたり縮径させたりしながら製管可能とする。【解決手段】製管装置３を推進させながら、帯状部材９０を螺旋状に巻回し、かつ帯状部材９０の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、螺旋管９を形成する。製管装置３には、回転軸線を幅方向へ向けた第１、第２駆動ローラ対１０，２０を設ける。第１駆動ローラ対１０によって、帯状部材９０を挟み付ける。第２駆動ローラ対２０は、第１駆動ローラ対１０に対して推進方向及び幅方向の少なくも一方向にずらして配置する。第２駆動ローラ対２０によって、帯状部材９０における第１駆動ローラ対１０の挟み付け箇所９１ｃよりも先に巻回された箇所９１ｄを挟み付ける。ローラ駆動部３ｂによって、第１、第２駆動ローラ対１０，２０を互いに異なる回転速度で回転駆動させる。【選択図】図２
2018052008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進に伴って、帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、螺旋管を形成する製管装置であって、
回転軸線を推進方向と直交する幅方向へ向けて、前記帯状部材を挟み付ける第１駆動ローラ対と、
回転軸線を前記幅方向へ向け、かつ前記第１駆動ローラ対に対して前記推進方向及び前記幅方向のうち少なくも一方向にずれて配置され、前記帯状部材における前記第１駆動ローラ対の挟み付け箇所よりも先に巻回された箇所を挟み付ける第２駆動ローラ対と、
前記第１駆動ローラ対と前記第２駆動ローラ対とを互いに異なる回転速度で回転駆動可能なローラ駆動部と、
を備えたことを特徴とする製管装置。
【請求項２】
前記第１駆動ローラ対が、前記帯状部材における先行して螺旋状に形成された先行螺旋管部と、前記先行螺旋管部に続く後続帯部との連続部又はその周辺箇所を挟み付けることを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【請求項３】
前記第２駆動ローラ対が、前記先行螺旋管部における、前記連続部から前記延伸方向の後方側へ１ピッチずれた周辺箇所を挟み付けることを特徴とする請求項２に記載の製管装置。
【請求項４】
前記第１駆動ローラ対及び第２駆動ローラ対のうち少なくとも１つのローラの端部には、前記帯状部材における先行して螺旋状に形成された先行螺旋管部の一周違いに隣接する縁どうし間の継目を跨ぐ継目ローラが、前記１つのローラと同軸まわりに自由回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回することによって螺旋管を製造する製管装置に関し、特に、帯状部材の巻回に伴って巻回方向の前方側へ推進される自走式の製管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を螺旋状の更生管（螺旋管）でライニングすることによって更生することは公知である。例えば特許文献１等には、更生方法の一例として、製管装置を用いたＳＰＲ（Spiral Pipe Renewal）工法が開示されている。製管装置は、合成樹脂製の帯状部材を既設管の内壁に沿って螺旋状に巻回しながら、前記帯状部材における、先行して螺旋管状に形成された先行螺旋管部と後続帯部との互いに隣接する縁の嵌合部どうしを一対の駆動ローラによって挟み付けて嵌合（接合）させる。製管装置は、前記駆動ローラの回転によって、巻回方向の前方側へ推進（自走）される。
【０００３】
この種の製管装置には、先行螺旋管部の内部に内周規制体が設けられている。例えば特許文献１の製管装置は、内周規制体（リンクローラ）として、複数の案内ローラと環状のフレームを有している。複数の案内ローラが環状フレームの周方向に間隔を置いて配置されている。先行螺旋管部が各案内ローラに押し当てられることによって、先行螺旋管部の形状が規制されている。
【０００４】
特許文献２の製管装置は、内周規制体として、放射状に延びる複数のロッドを備えている。各ロッドの先端部に案内ローラが設けられている。これら案内ローラに先行螺旋管部の内周面が押し当てられることによって、先行螺旋管部に張力が働き、先行螺旋管部の形状が規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【特許文献２】特許第４５０５１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既設管は、全長にわたって一定の内径ばかりとは限らず、拡径部や縮径部があるものもある。また、既設管の内壁の所々に障害物等があるために、更生管（螺旋管）の径を変更する必要が生じる場合もある。
一方、従来の製管装置においては、内周規制体によって更生管（螺旋管）の直径が決まる。更生管（螺旋管）を拡縮させるためには、内周規制体の大きさを変える必要がある。例えば、環状の内周規制体に伸縮アクチュエータを組み込んで拡縮可能としたり（前記特許文献１）、放射状の内周規制体のロッドを伸縮可能としたりする必要があり（前記特許文献２）、装置構造が複雑となる。
本発明は、かかる事情に鑑み、簡易な構成によって螺旋管を拡径させたり縮径させたりしながら製管可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、推進に伴って、帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、螺旋管を形成する製管装置であって、
回転軸線を推進方向と直交する幅方向へ向けて、前記帯状部材を挟み付ける第１駆動ローラ対と、
回転軸線を前記幅方向へ向け、かつ前記第１駆動ローラ対に対して前記推進方向及び前記幅方向のうち少なくも一方向にずれて配置され、前記帯状部材における前記第１駆動ローラ対の挟み付け箇所よりも先に巻回された箇所を挟み付ける第２駆動ローラ対と、
前記第１駆動ローラ対と前記第２駆動ローラ対とを互いに異なる回転速度で回転駆動可能なローラ駆動部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ローラ駆動部によって、第１駆動ローラ対の回転速度を第２駆動ローラ対の回転速度よりも高速にすると、帯状部材における先行して螺旋状に形成された先行螺旋管部に続く後続帯部が先行螺旋管部へ送り込まれる量ないしは送り込み速度が、製管装置の推進量ないしは推進速度を上回る。これによって、先行螺旋管部の延伸方向の前端部（延伸前端部）を拡径させることができる。ローラ駆動部によって、第１駆動ローラ対の回転速度を第２駆動ローラ対の回転速度よりも低速にすると、後続帯部の送り込み量ないしは送り込み速度が、製管装置の推進量ないしは推進速度を下回る。これによって、先行螺旋管部の延伸前端部を縮径させることができる。このように、当該製管装置によれば、拡縮用アクチュエータ付きの内周規制体が無くても、簡易な構成によって、螺旋管を拡径させたり縮径させたりしながら製管することができる。
【０００９】
前記第１駆動ローラ対が、前記帯状部材における先行して螺旋状に形成された先行螺旋管部と、前記先行螺旋管部に続く後続帯部との連続部又はその周辺箇所を挟み付けることが好ましい。
これにより、第１駆動ローラ対によって後続帯部を先行螺旋管部へ送り込んで接合させることができる。  
【００１０】
前記第２駆動ローラ対が、前記先行螺旋管部における、前記連続部から前記延伸方向の後方側へ１ピッチずれた周辺箇所を挟み付けることが好ましい。
これによって、第１駆動ローラ対と第２駆動ローラ対の回転速度調節によって、先行螺旋管部の延伸前端部の約一周部分の周長を可変調節できる。ひいては、螺旋管の径を確実に拡縮操作できる。
【００１１】
前記第１駆動ローラ対及び第２駆動ローラ対のうち少なくとも１つのローラの端部には、前記帯状部材における先行して螺旋状に形成された先行螺旋管部の一周違いに隣接する縁どうし間の継目を跨ぐ継目ローラが、前記１つのローラと同軸まわりに自由回転可能に設けられていることが好ましい。
これによって、先行螺旋管部の前記一周違いに隣接する縁どうしを、継目ローラによって押さえることで確実に接合させることができる。第１駆動ローラ対及び第２駆動ローラ対によって拡縮操作を行なうと、先行螺旋管部の一周違い部分どうしが相対スライドされる。このとき、継目ローラを自由回転させることによって、大きな摩擦抵抗が働くのを防止することができる。したがって、前記相対スライドひいては前記拡縮操作がスムーズに行われるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の製管装置によれば、簡易な構成によって螺旋管を拡径させたり縮径させたりしながら製管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る製管装置によって既設管を更生する様子を示す断面図である。図１（ｂ）は、更生施工済みの既設管を、同図（ａ）よりも縮尺を小さくして示す断面図である。
【図２】図２は、前記製管装置によって施工途中の更生管（螺旋管）の斜視図である。
【図３】図３は、製管中の前記製管装置及び更生管を模式的に示す正面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う、製管中の前記製管装置及び更生管の解説平面図である。
【図５】図５（ａ）は、図３のＶａ−Ｖａ線に沿う断面図である。図５（ｂ）は、図３のＶｂ−Ｖｂ線に沿う断面図である。図５（ｃ）は、図３のＶｃ−Ｖｃ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る製管装置及び更生管を製管中の状態で模式的に示す正面図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う、製管中の前記製管装置及び更生管の解説平面図である。
【図８】図８（ａ）は、図６のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線に沿う断面図である。図８（ｂ）は、図６のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は、老朽化した既設管１を更生する様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等が挙げられる。図１（ｂ）に示すように、既設管１は、発進人孔４と到達人孔４Ｂとを結ぶように延びている。例えば、既設管１の中間部１ｃは、そこより発進人孔４側の一定径部１ａ及び到達人孔４Ｂ側の一定径部１ｅより大径になっている。発進側一定径部１ａと大径部１ｃとの間には、発進側一定径部１ａから大径部１ｃへ向かって拡径する径変化部１ｂが設けられている。大径部１ｃと到達側一定径部１ｅとの間には、大径部１ｃから到達側一定径部１ｅへ向かって縮径する径変化部１ｄが設けられている。
【００１５】
図１（ｂ）に示すように、既設管１の内壁には、更生管９（螺旋管）が全長にわたってライニングされている。更生管９は、長尺の１本の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。大径部１ｃにおける更生管９は、一定径部１ａ，１ｅにおける更生管９より大径になっている。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、製管途中の帯状部材９０は、先行螺旋管部９１と、後続帯部９２とを含む。図２に示すように、帯状部材９０が、図２において例えば時計回りの巻回方向に巻回されることで、螺旋管状の先行螺旋管部９１が形成されている。図１（ａ）に示すように、先行螺旋管部９１は、既設管１の軸線に沿って発進人孔４側（図１（ａ）において右側、以下「延伸後方側」と称す。）から到達人孔４Ｂ側（図１において左側、以下「延伸前方側」と称す。）へ向かって延伸されている。先行螺旋管部９１の延伸方向の前端の約一周〜一周超の部分を「延伸前端部９１ｅ」と称す。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、先行螺旋管部９１における巻回方向の先端部から未製管の後続帯部９２が続いている。後続帯部９２は、先行螺旋管部９１の内部及び発進人孔４の内部に通されている。
【００１８】
図５（ａ）に示すように、帯状部材９０は、一定の断面を有して、同図の紙面と略直交する方向へ延びている。帯状部材９０の帯本体９０ａの材質は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂である。帯本体９０ａの裏側には金属製の補強帯材９６が設けられている。なお、補強帯材９６が省略されていてもよい。平板状の補強帯材が樹脂製の帯本体９０ａに埋め込まれていてもよい。
帯状部材９０の裏側部（外周側部、図５（ａ）において下側部）には、溝９５ｂが形成されている。溝９５ｂは、帯状部材９０の長手方向に沿って延びている。  
【００１９】
帯状部材９０の幅方向の一方側（図５（ａ）において左側）の縁部には第１嵌合部９３が形成されている。帯状部材９０の幅方向の他方側（図５（ａ）において右側）の縁部には、第１嵌合部９３を反転させた形状の第２嵌合部９４が形成されている。図５（ｂ）に示すように、先行螺旋管部９１ひいては更生管９における、一周違いに隣接する縁の嵌合部９３，９４どうしが互いに凹凸嵌合によって接合されている。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅ上に製管装置３が配置されている。製管装置３は、先行螺旋管部９１の螺旋状の巻回方向（図３において時計回り）に沿って推進される。製管装置３の推進方向は、製管装置３の幅方向（図３の紙面直交方向）に対して直交されている。
【００２１】
図３に示すように、製管装置３は、装置フレーム３ａと、第１駆動ローラ対１０と、第２駆動ローラ対２０と、ローラ駆動部３ｂを備えている。二点鎖線にて示す装置フレーム３ａに、駆動ローラ対１０，２０及びローラ駆動部３ｂが支持されている。
【００２２】
図３に示すように、第１駆動ローラ対１０は、第１内周駆動ローラ１１と、第１外周駆動ローラ１２とを有している。これら第１駆動ローラ１１，１２は、内周側（図３において上側）と外周側（図３において下側）に離れて平行に対峙している。図５（ｂ）に示すように、第１駆動ローラ１１，１２の回転軸線Ｌ１１，Ｌ１２は、共に製管装置３の幅方向（同図において左右方向）へ向けられている。図４及び図５（ｂ）に示すように、第１内周駆動ローラ１１は、帯状部材９０の幅とほぼ同じ長さの円筒状になっている。図５（ｂ）に示すように、第１外周駆動ローラ１２は、第１内周駆動ローラ１１と平行に、かつ第１内周駆動ローラ１１とほぼ同じ長さだけ延びている。第１外周駆動ローラ１２の周側部には、係止フランジ１２ｆが設けられている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、第１駆動ローラ対１０は、帯状部材９０における後続帯部９２と先行螺旋管部９１との連続部９１ｃ上に配置されている。図５（ｂ）に示すように、第１駆動ローラ対１０の第１内周駆動ローラ１１と第１外周駆動ローラ１２とが、連続部９１ｃを挟み付けている。
更に、係止フランジ１２ｆが、溝９５ｂに入り込んで係止されている。係止フランジ１２ｆは、溝９５ｂの延び方向（図５（ｂ）の紙面直交方向）へ相対スライド可能であり、かつ溝９５ｂの幅方向（図５（ｂ）の左右方向）へ移動規制されている。
【００２４】
図３において二点鎖線にて示すように、製管装置３にはローラ駆動部３ｂが搭載されている。詳細な図示は省略するが、ローラ駆動部３ｂは、モーターなどの動力源と、ギアユニット等のトルク伝達機構を含む。トルク伝達機構が、第１駆動ローラ１１，１２の少なくとも一方と前記動力源とを連繋している。ローラ駆動部３ｂによって、第１駆動ローラ１１，１２の少なくとも一方が回転駆動される。
【００２５】
図４及び図５（ｂ）に示すように、第１内周駆動ローラ１１の延伸後方側（図４において上側）の端部には、第１内周継目ローラ１３が設けられている。第１内周継目ローラ１３は、第１内周駆動ローラ１１よりも短軸の円板形状に形成されている。かつ、第１内周継目ローラ１３は、第１内周駆動ローラ１１と同軸まわりに自由回転可能になっている。
図５（ｂ）に示すように、第１外周駆動ローラ１２の延伸後方側（同図において右側）の端部には、第１外周継目ローラ１４が設けられている。第１外周継目ローラ１４は、第１外周駆動ローラ１２よりも短軸の円板形状に形成されている。かつ、第１外周継目ローラ１４は、第１外周駆動ローラ１２と同軸まわりに自由回転可能になっている。第１継目ローラ１３，１４どうしが、内周側（図５（ｂ）において上側）と外周側（図５（ｂ）において下側）に離れて対峙している。
【００２６】
図４及び図５（ｂ）に示すように、第１継目ローラ１３，１４どうしの間に、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅの一周違いに隣接する縁どうしの継目９１ｇすなわち嵌合部２３，２４が挟まれている。第１内周継目ローラ１３は、継目９１ｇを内周側（図５（ｂ）において上側）から跨いでいる。第１外周継目ローラ１４は、継目９１ｇを外周側（図５（ｂ）において下側）から跨いでいる。
【００２７】
図３及び図４に示すように、第２駆動ローラ対２０は、第１駆動ローラ対１０に対して製管装置３の推進方向の後方側（図３において右側）にずれ、かつ製管装置３の幅方向に沿って延伸後方側（図４において上側）にずれて配置されている。図３に示すように、第２駆動ローラ対２０は、第２内周駆動ローラ２１と、第２外周駆動ローラ２２とを有している。これら第２駆動ローラ２１，２２は、内周側（図３において上側）と外周側（図３において下側）に離れて平行に対峙している。図５（ｃ）に示すように、第２駆動ローラ２１，２２の回転軸線Ｌ２１，Ｌ２２は、共に製管装置３の幅方向（同図において左右方向）へ向けられている。第２駆動ローラ２１，２２の回転軸線Ｌ２１，Ｌ２２と、第１駆動ローラ１１，１２の回転軸線Ｌ１１，Ｌ１２とは互いに平行になっている。
【００２８】
図４及び図５（ｃ）に示すように、第２内周駆動ローラ２１は、帯状部材９０の幅とほぼ同じ長さの円筒状になっている。図５（ｃ）に示すように、第２外周駆動ローラ２２は、第２内周駆動ローラ２１と平行に、かつ第２内周駆動ローラ２１とほぼ同じ長さだけ延びている。第２外周駆動ローラ２２の周側部には、係止フランジ２２ｆが設けられている。
【００２９】
図２に示すように、第２駆動ローラ対２０は、先行螺旋管部９１における、連続部９１ｃから延伸後方側へ１ピッチずれた周辺の箇所９１ｄに配置されている。図５（ｂ）に示すように、第２外周駆動ローラ２２と第２内周駆動ローラ２１とが、前記箇所９１ｄを挟み付けている。言い換えると、第２駆動ローラ対２０は、帯状部材９０における第１駆動ローラ対１０の挟み付け箇所９１ｃよりも先に巻回された箇所９１ｄを挟み付けている。
更に、係止フランジ２２ｆが、溝９５ｂに入り込んで係止されている。係止フランジ２２ｆは、溝９５ｂの延び方向（図５（ｃ）の紙面直交方向）へ相対スライド可能であり、かつ溝９５ｂの幅方向（図５（ｃ）の左右方向）へ移動規制されている。
【００３０】
詳細な図示は省略するが、前記ローラ駆動部３ｂのトルク伝達機構が、第２駆動ローラ２１，２２の少なくとも一方と連繋されている。ローラ駆動部３ｂによって、第２駆動ローラ２１，２２の少なくとも一方が回転駆動される。
しかも、ローラ駆動部３ｂは、第１駆動ローラ対１０と第２駆動ローラ対２０とを互いに異なる回転速度で回転駆動可能である。
【００３１】
図４及び図５（ｃ）に示すように、第２内周駆動ローラ２１の延伸前方側（図４において下側）の端部には、第２内周継目ローラ２３が設けられている。第２内周継目ローラ２３は、第２内周駆動ローラ２１よりも短軸の円板形状に形成されている。かつ、第２内周継目ローラ２３は、第２内周駆動ローラ２１と同軸まわりに自由回転可能になっている。
図５（ｃ）に示すように、第２外周駆動ローラ２２の延伸前方側（同図において左側）の端部には、第２外周継目ローラ２４が設けられている。第２外周継目ローラ２４は、第２外周駆動ローラ２２よりも短軸の円板形状に形成されている。かつ、第２外周継目ローラ２４は、第２外周駆動ローラ２２と同軸まわりに自由回転可能になっている。第２継目ローラ２３，２４どうしが、内周側（図５（ｃ）において上側）と外周側（図５（ｃ）において下側）に離れて対峙している。
【００３２】
図４に示すように、第２継目ローラ２３，２４は、第１継目ローラ１３，１４よりも推進後方側（図４において右側）における先行螺旋管部９１の継目９１ｇ上に配置されている。図５（ｃ）に示すように、第２内周継目ローラ２３は、継目９１ｇを内周側（図５（ｃ）において上側）から跨いでいる。第２外周継目ローラ２４は、継目９１ｇを外周側（図５（ｃ）において下側）から跨いでいる。第２継目ローラ２３，２４どうしの間に、先行螺旋管部９１の継目９１ｇ（嵌合部２３，２４）が挟まれている。
【００３３】
既設管１は、製管装置３によって次のようにして更生施工される。
図１に示すように、既設管１内に先行螺旋管部９１がある程度形成されているものとする。帯状部材９０の後続帯部９２は、発進人孔４から先行螺旋管部９１の内部を経て、延伸前端部９１ｅの製管装置３へ導入されている。
第１駆動ローラ対１０によって連続部９１ｃを挟み付け、かつ第２駆動ローラ対２０によって前記連続部９１ｃからほぼ１ピッチずれた箇所９１ｄを挟み付けた状態で、ローラ駆動部３ｂによって、第１駆動ローラ対１０及び第２駆動ローラ対２０をそれぞれ回転駆動させる。これによって、製管装置３を推進前方側へ推進（自走）させることができる。推進に伴って、後続帯部９２が、順次、第１駆動ローラ１１，１２間へ送り込まれる。そして、連続部９１ｃにおける後続帯部９２の第２嵌合部９４が、先行螺旋管部９１の一周違いに隣接する第１嵌合部９３と嵌合して接合される。
これら嵌合部９３，９４を第１継目ローラ１３，１４によって挟み付けることで、確実に嵌合（接合）させることができる。更にその後、前記嵌合部９３，９４を第２継目ローラ２３，２４によって挟み付けることで、一層確実に嵌合させることができる。
これによって、先行螺旋管部９１を延伸前方側へ延伸できる。ひいては、既設管１の内壁に沿って更生管９を製管できる。
係止フランジ１２ｆ，２２ｆが、溝９５ｂの長手方向に離れた２箇所において、それぞれ溝９５ｂに係止されることによって、製管装置３が、帯状部材９０からのモーメントによって回転したり帯状部材９０から脱落したりするのを防止できる。
【００３４】
更に、製管装置３によれば、第１駆動ローラ対１０と第２駆動ローラ対２０の相対回転速度を調節することによって、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅの約一周部分の周長を可変調節でき、ひいては延伸前端部９１ｅを拡縮できる。
詳しくは、既設管１の発進側一定径部１ａ内においては、第１駆動ローラ対１０と第２駆動ローラ対２０とを互いに等速で回転させる。これによって、先行螺旋管部９１を、発進側一定径部１ａの直径に対応する一定の直径になるよう製管できる。
製管装置３が、既設管１の発進側一定径部１ａから径変化部１ｂへ入ったときは、ローラ駆動部３ｂによって、第１駆動ローラ対１０の回転速度を第２駆動ローラ対２０の回転速度よりも高速にする。これによって、第１駆動ローラ対１０による後続帯部９２の送り込み量が、製管装置３の推進前方側への進み量を上回る。この結果、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅを径変化部１ｂに沿うように拡径させることができる。
製管装置３が、既設管１の大径部１ｃに入ったときは、ローラ駆動部３ｂによって、第１駆動ローラ対１０と第２駆動ローラ対２０の回転速度を互いに等速に戻す。これによって、先行螺旋管部９１を、大径部１ｃの直径に対応する一定の直径になるよう製管できる。
製管装置３が、既設管１の大径部１ｃから径変化部１ｄに入ったときは、ローラ駆動部３ｂによって、第１駆動ローラ対１０の回転速度を第２駆動ローラ対２０の回転速度よりも低速にする。これによって、第１駆動ローラ対１０による後続帯部９２の送り込み量が、製管装置３の推進前方側への進み量を下回る。この結果、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅを径変化部１ｄに沿うように縮径させることができる。
製管装置３が、既設管１の到達側一定径部１ｅに入ったときは、ローラ駆動部３ｂによって、第１駆動ローラ対１０と第２駆動ローラ対２０の回転速度を互いに等速に戻す。これによって、先行螺旋管部９１を、到達側一定径部１ｅの直径に対応する一定の直径になるよう製管できる。
このように、製管装置３によれば、拡縮用アクチュエータ付きの内周規制体（前掲特許文献１，２参照）が無くても、簡易な構成によって更生管９を拡径させたり縮径させたりしながら製管することができる。
【００３５】
第１駆動ローラ対１０及び第２駆動ローラ対２０によって拡縮操作を行なうと、先行螺旋管部９１の一周違い部分どうしが相対スライドされる。このとき、第１継目ローラ１３，１４及び第２継目ローラ２３，２４を自由回転させることによって、大きな摩擦抵抗が働くのを防止することができる。したがって、前記相対スライドひいては拡縮操作がスムーズに行われるようにすることができる。
【００３６】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図６〜図８は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態の製管装置３Ｂにおいては、第２駆動ローラ対２０が、第１駆動ローラ対１０に対して、製管装置３Ｂの推進方向及び幅方向のうち幅方向へだけずれて配置されている。つまり、第１駆動ローラ対１０と第２駆動ローラ対２０が、製管装置３Ｂの幅方向に並んで配置されている。
【００３７】
図６に示すように、第１駆動ローラ対１０は、帯状部材９０における後続帯部９２と先行螺旋管部９１との連続部９１ｃに配置されている。第１駆動ローラ１１，１２が連続部９１ｃを内周側及び外周側から挟み付けている。
図７に示すように、第２駆動ローラ対２０は、先行螺旋管部９１における連続部９１ｃから延伸後方側へちょうど１ピッチずれた箇所９１ｄ’に配置されている。図８（ｂ）に示すように、第２駆動ローラ２１，２２が、前記１ピッチずれた箇所９１ｄ’を内周側及び外周側から挟み付けている。
【００３８】
図７及び図８（ｂ）に示すように、第１内周駆動ローラ１１と第２内周駆動ローラ２１とが、同一の回転軸線Ｌ１上に配置されている。これら内周駆動ローラ１１，２１どうしの間には、内周継目ローラ１３Ｂが挟まれている。内周継目ローラ１３Ｂは、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅの継目９１ｇを内周側（図７において紙面手前）から跨いでいる。
図８（ｂ）に示すように、第１外周駆動ローラ１２と第２外周駆動ローラ２２とが、同一の回転軸線Ｌ２上に配置されている。これら外周駆動ローラ１２，２２どうしの間には、外周継目ローラ１４Ｂが挟まれている。外周継目ローラ１４Ｂは、前記継目９１ｇを外周側（図８（ｂ）において下側）から跨いでいる。
【００３９】
更に、第１駆動ローラ対１０と第２駆動ローラ対２０とは、ローラ駆動部３ｂによって互いに異なる速度で回転駆動可能になっている。継目ローラ１３Ｂ，１４Ｂは、自由回転可能になっている。
駆動ローラ対１０，２０どうしの相対回転速度を調節することによって、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅのちょうど一周部分の周長を可変調節でき、ひいては延伸前端部９１ｅを拡縮できる。
継目ローラ１３Ｂ，１４Ｂによって継目９１ｇを挟み付けることで、嵌合部９３，９４を確実に嵌合させることができる。かつ、継目ローラ１３Ｂ，１４Ｂを自由回転可能にすることによって、拡縮操作時における先行螺旋管部９１の一周違い部分どうしの相対スライドがスムーズに行われるようにすることができる。
【００４０】
図６に示すように、駆動ローラ対１０，２０より推進前方側（図６において左側）には、ガイド部材３０が配置されている。ガイド部材３０は、板状になっており、その長手方向が製管装置３Ｂの幅方向へ向けられている。ガイド部材３０の幅方向は、製管装置３Ｂの推進方向へ向けられている。
【００４１】
図８（ａ）に示すように、ガイド部材３０の長手方向における延伸後方側（同図において右側）の端部が、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅに外周側（図６において下側）から宛がわれている。
ガイド部材３０の前記延伸後方側の端部（図８（ａ）において右端部）には、係止部３２が、内周側（図８（ａ）において上側）へ突出するように設けられている。係止部３２が溝９５ｂに係止されている。係止部３２は、溝９５ｂの長手方向（図８（ａ）の紙面直交方向）へスライド可能であり、かつ溝９５ｂの幅方向（図８（ａ）の左右方向）へ移動規制されている。
係止フランジ１２ｆ，２２ｆ及び係止部３２が、溝９５ｂの長手方向に離れた２箇所において、それぞれ溝９５ｂに係止されることによって、製管装置３Ｂが、帯状部材９０からのモーメントによって回転したり帯状部材９０から脱落したりするのを防止できる。
【００４２】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、本発明は、既設管１の内壁自体の拡縮径に対応するために限られず、既設管１の内壁に障害物等の凸部や凹部があった場合にも適応可能である。例えば、障害物（凸部）があった場合には、製管装置３，３Ｂにより更生管９を縮径させることによって、前記障害物を避けることができる。凹部があった場合には、製管装置３，３Ｂにより更生管９を拡径させることによって、前記凹部に沿わせることができる。
さらに、本発明は、既設管１に更生管９（螺旋管）をライニングするものに限られず、種々の螺旋管の製管に適用できる。
第１駆動ローラ対１０は、帯状部材９０における後続帯部９２と先行螺旋管部９１とのちょうど連続部９１ｃから多少ずれて、その周辺部に配置されていてもよい。第１内周駆動ローラ１１と第１外周駆動ローラ１２とが、連続部９１ｃの周辺部を挟み付けていてもよい。すなわち、第１駆動ローラ対１０が、後続帯部９２上に設定されていてもよい。或いは、第１駆動ローラ対１０が、連続部９１ｃよりも推進後方側の先行螺旋管部９１上に設定されていてもよい。
第２駆動ローラ対２０は、第１駆動ローラ対１０に対して、製管装置の推進方向にだけずれて配置されていてもよい。
継目ローラは、第１駆動ローラ１１，１２及び第２駆動ローラ２１，２２のうち少なくとも１つの駆動ローラに付設されていればよい。
駆動ローラ対の数は、２つに限られず、３つ以上であってもよい。３つ以上の駆動ローラ対の１つが第１駆動ローラ対１０を構成し、他の１つが第２駆動ローラ対２０を構成していてもよい。
製管装置３，３Ｂが、内周規制体を有していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、例えば下水道管、上水道管、農業用水管等の更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１        既設管
４        発進人孔
４Ｂ      到達人孔
１ａ      発進側一定径部
１ｂ      径変化部
１ｃ      大径部
１ｄ      径変化部
１ｅ      到達側一定径部
９        更生管（螺旋管）
９０      帯状部材
９０ａ    帯本体
９１      先行螺旋管部
９１ｃ    連続部（第１駆動ローラ対の挟み付け箇所）
９１ｄ，９１ｄ’  第２駆動ローラ対の挟み付け箇所（先に巻回された箇所）
９１ｅ    延伸前端部
９１ｇ    継目
９２      後続帯部
９３      第１嵌合部
９４      第２嵌合部
９５ｂ    溝
９６      補強帯材
３，３Ｂ  製管装置
３ａ      装置フレーム
３ｂ      ローラ駆動部
１０      第１駆動ローラ対
１１      第１内周駆動ローラ
１２      第１外周駆動ローラ
１２ｆ    係止フランジ
１３      第１内周継目ローラ（継目ローラ）
１３Ｂ    内周継目ローラ（継目ローラ）
１４      第１外周継目ローラ（継目ローラ）
１４Ｂ    外周継目ローラ（継目ローラ）
２０      第２駆動ローラ対
２１      第２内周駆動ローラ
２２      第２外周駆動ローラ
２２ｆ    係止フランジ
２３      第２内周継目ローラ（継目ローラ）
２４      第２外周継目ローラ（継目ローラ）
３０      ガイド部材
３２      係止部
Ｌ１１，Ｌ１２    回転軸線
Ｌ２１，Ｌ２２    回転軸線
Ｌ１，Ｌ２       回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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