(57)【要約】【課題】印刷時間が長くなることを抑え、かつ、メディアに応じた画像形成条件を設定できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、１つ以上の収納手段のうちの第１収納手段から取り出されたメディアの判別手段による判別結果を第１収納手段に関する履歴として記録する記録手段と、第１収納手段から取り出されたメディアに適用する画像形成条件の適用値を第１収納手段に関する履歴に基づき決定する決定手段と、を備え、判別手段は、第１判別モードと、第１判別モードより判別時間が長く、かつ、判別精度の高い第２判別モードを有し、第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果が第１所定数に達するまでは第１収納手段から取り出されたメディアを第２判別モードで判別し、判別結果が第１所定数を超えると、第１収納手段から取り出されたメディアを第１判別モードで判別する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアを収納する１つ以上の収納手段と、
前記１つ以上の収納手段のいずれかの収納手段からメディアを取り出して搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が搬送するメディアを判別する判別手段と、
前記搬送手段が搬送するメディアに画像を形成する画像形成手段と、
前記１つ以上の収納手段のうちの第１収納手段から取り出されたメディアの前記判別手段による判別結果を前記第１収納手段に関する履歴として記録する記録手段と、
前記第１収納手段から取り出されたメディアに適用する画像形成条件の適用値を前記第１収納手段に関する履歴に基づき決定する決定手段と、
を備え、
前記判別手段は、第１判別モードと、前記第１判別モードより判別時間が長く、かつ、前記第１判別モードより判別精度の高い第２判別モードを有し、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果が第１所定数に達するまでは前記第１収納手段から取り出されたメディアを前記第２判別モードで判別し、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果が前記第１所定数を超えると、前記第１収納手段から取り出されたメディアを前記第１判別モードで判別することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果が前記第１所定数に達するまでは、前記第１収納手段から取り出されたメディアの前記第２判別モードでの判別結果に基づき当該メディアに対する画像形成条件の値を決定し、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果が前記第１所定数を超えると、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果に基づき前記適用値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記適用値は、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる前記第１所定数の判別結果それぞれに対応する画像形成条件の値の平均値であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１収納手段に関する履歴に前記第１判別モードでの判別結果が第２所定数だけ追加される度に、追加された前記第２所定数の判別結果それぞれに対応する画像形成条件の値の平均値に基づき前記適用値を更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２所定数は、前記第１所定数より大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記判別手段がメディアを判別している間、当該メディアの搬送を停止し、前記判別手段が前記第２判別モードでメディアを判別する際の搬送停止時間を、前記判別手段が前記第１判別モードでメディアを判別する際の搬送停止時間より長くすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、前記判別手段が前記第２判別モードでメディアを判別する際の搬送速度を、前記判別手段が前記第１判別モードでメディアを判別する際の搬送速度より遅くすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記１つ以上の収納手段それぞれについて、第１利用方法を使用するか第２利用方法を使用するかを示す分類情報を保持する保持手段をさらに備えており、
前記第１収納手段は、前記分類情報により前記第１利用方法を使用すると示されている収納手段であり、
前記判別手段は、前記第２利用方法を使用すると前記分類情報が示す第２収納手段から取り出されたメディアを前記第２判別モードで判別し、
前記決定手段は、前記第２収納手段から取り出されたメディアの前記第２判別モードでの判別結果に基づき当該メディアに対する画像形成条件の値を決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記保持手段は、第１モードで動作するか、第２モードで動作するかを示す動作情報をさらに保持しており、
前記判別手段は、前記動作情報が前記第１モードで動作することを示しているとメディアの判別を行い、前記動作情報が前記第２モードで動作することを示しているとメディアの判別を行わず、
前記決定手段は、前記動作情報が前記第１モードで動作することを示していると、前記第１収納手段から取り出されたメディアに適用する画像形成条件の値を前記適用値とし、前記第２収納手段から取り出されたメディアに適用する画像形成条件の値を当該メディアの前記第２判別モードでの判別結果により決定し、前記動作情報が前記第２モードで動作することを示していると、ユーザ設定に基づき前記１つ以上の収納手段から取り出されたメディアの画像形成条件の値を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、不揮発性メモリに前記第１収納手段に関する履歴を記録することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１収納手段について記録する履歴の数ｎ（ｎは１以上の整数）をユーザに入力させる入力手段をさらに備えており、
前記入力手段は、前記数ｎが２以上であると、アクティブにする履歴の番号ｋ（ｋは、１からｎのいずれかの整数）をユーザに入力させ、
前記記録手段は、前記数ｎが２以上であると、前記第１収納手段について、第１履歴から第ｎ履歴を管理し、前記アクティブにする履歴の番号がｋであると、前記第１収納手段から取り出されたメディアの前記判別手段による判別結果を前記第１収納手段に関する第ｋ履歴に記録し、
前記決定手段は、前記アクティブにする履歴の番号がｋであると、前記第１収納手段から取り出されたメディアに適用する画像形成条件の適用値を前記第１収納手段に関する前記第ｋ履歴に基づき決定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
メディアを収納する１つ以上の収納手段と、
前記１つ以上の収納手段のいずれかの収納手段からメディアを取り出して搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が搬送するメディアを判別する判別手段と、
前記搬送手段が搬送するメディアに画像を形成する画像形成手段と、
前記１つ以上の収納手段のうちの第１収納手段から取り出されたメディアの前記判別手段による判別結果を前記第１収納手段に関する履歴として不揮発性メモリに記録する記録手段と、
前記第１収納手段に収納されたメディアにユーザがアクセスする処理を検出する検出手段と、
前記第１収納手段に関する履歴であって、所定数以上の判別結果を有する前記履歴が前記不揮発性メモリに記録されていると、前記検出手段による検出結果に拘らず、前記第１収納手段から取り出されたメディアに適用する画像形成条件の適用値を前記第１収納手段に関する履歴に基づき決定する決定手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果が前記所定数より少ないと、前記第１収納手段から取り出されたメディアの画像形成条件の値を前記判別手段による当該メディアの判別結果に基づき決定することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記搬送手段は、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果が前記所定数より少ないと、前記第１収納手段から前記所定数のメディアを順に取り出して搬送して前記判別手段に判別させ、
前記画像形成手段は、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果が前記所定数より少ない間、前記搬送手段が前記第１収納手段から順に取り出した前記所定数のメディアに対しては画像を形成しないことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記１つ以上の収納手段それぞれについて、前記第１収納手段とするか第２収納手段とするかをユーザに選択させる第１選択手段をさらに備えており、
前記決定手段は、前記第２収納手段から取り出されたメディアの画像形成条件の値を前記判別手段による当該メディアの判別結果に基づき決定することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
ユーザによる消去指示に応じて前記第１収納手段に関する履歴を消去する消去手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成条件は、前記メディアに形成された画像の定着条件を含むことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記判別手段は、メディアの表面性、厚み及び坪量の少なくとも１つを判別することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成対象のメディアに基づき画像形成条件を制御する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、例えば、画像形成対象のメディア（記録材）の種類に応じて、転写条件や定着条件等の画像形成条件が制御される。例えば、画像形成対象のメディアは、ユーザ操作により設定され得る。しかしながら、ユーザによるメディアの設定処理を省略するため、特許文献１から４は、メディアの特性値を検出する構成を開示している。具体的には、特許文献１及び２は、メディアの表面をＣＭＯＳセンサによって撮像し、メディアの表面状態を検出する構成を開示している。また、特許文献３は、メディアを透過した透過光によりメディアの厚みを検出する構成を開示している。さらに、特許文献４は、メディアに超音波を照射することで、メディアの表面状態や厚みを検出する構成を開示している。
【０００３】
さらに、特許文献５及び６は、メディアの検出精度を向上させる構成を開示している。具体的には、特許文献５は、メディアの表面をＣＭＯＳセンサで撮像する際に、メディアの搬送動作を停止させる構成を開示している。また、特許文献６は、カセットに同じ種類のメディアが収容されていることを前提に、複数枚のメディアそれぞれの判別結果に基づいてカセットに収納されているメディアを検出する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８２５１８号公報
【特許文献２】特開２００４−３８８７９号公報
【特許文献３】特開２００１−１３９１８９号公報
【特許文献４】特開２００４−２１９８５６号公報
【特許文献５】特開２００３−２０３８８５号公報
【特許文献６】特開２００６−１７５６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献５の構成は、総てのメディアに対して同様にメディアの搬送を停止させるため印刷時間が長くなる。特許文献６の構成は、カセット内のメディアが交換された可能性のある操作が行われるとメディアの判別処理を行う必要があり印刷時間が長くなる。
【０００６】
本発明は、印刷時間が長くなることを抑え、かつ、メディアに応じた画像形成条件を設定できる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によると、画像形成装置は、メディアを収納する１つ以上の収納手段と、前記１つ以上の収納手段のいずれかの収納手段からメディアを取り出して搬送する搬送手段と、前記搬送手段が搬送するメディアを判別する判別手段と、前記搬送手段が搬送するメディアに画像を形成する画像形成手段と、前記１つ以上の収納手段のうちの第１収納手段から取り出されたメディアの前記判別手段による判別結果を前記第１収納手段に関する履歴として記録する記録手段と、前記第１収納手段から取り出されたメディアに適用する画像形成条件の適用値を前記第１収納手段に関する履歴に基づき決定する決定手段と、を備え、前記判別手段は、第１判別モードと、前記第１判別モードより判別時間が長く、かつ、前記第１判別モードより判別精度の高い第２判別モードを有し、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果が第１所定数に達するまでは前記第１収納手段から取り出されたメディアを前記第２判別モードで判別し、前記第１収納手段に関する履歴に含まれる判別結果が前記第１所定数を超えると、前記第１収納手段から取り出されたメディアを前記第１判別モードで判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、印刷時間が長くなることを抑え、かつ、メディアに応じた画像形成条件を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による画像形成装置の構成図。
【図２】一実施形態による判別部の構成図。
【図３】搬送停止時間による判別結果のバラつきの説明図。
【図４】搬送停止時間と判別結果のバラつきとの関係を示す図。
【図５】一実施形態による印刷処理のフローチャート。
【図６】一実施形態による操作パネルへの表示画面を示す図。
【図７】一実施形態による印刷時間の説明図。
【図８】判別モードによる判別結果の違いの説明図。
【図９】一実施形態による適用値の決定方法の説明図。
【図１０】一実施形態による画像形成装置の構成図。
【図１１】一実施形態による操作パネルへの表示画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図１（Ａ）は、本実施形態による画像形成装置１００の構成図である。図１において、参照符号の末尾の文字Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫは、対応する部材が形成に係るトナー像の色が、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックであることを示している。なお、以下の説明において、トナー像の色を区別する必要が無い場合、末尾の文字を除いた参照符号を使用する。感光体１１は、画像形成時、図中の矢印の方向に回転駆動され、帯電ローラ１２により、その表面が一様な電位となる様に帯電される。露光部１３は、帯電された感光体１１を露光して、感光体１１に静電潜像を形成する。現像部１４は、現像ローラ１５を介して感光体１１の静電潜像にトナーを付着させ、感光体１１にトナー像を形成する。一次転写ローラ１６は、一次転写バイアスを出力することで、感光体１１のトナー像を中間転写ベルト１７に転写する。
【００１２】
中間転写ベルト１７は、駆動ローラ１８Ａ、張架ローラ１８Ｂ、二次転写対向ローラ１９により張架され、画像形成時、駆動ローラ１８Ａの回転に従属して図中の矢印の方向に駆動される。よって、中間転写ベルト１７に転写されたトナー像は、中間転写ベルト１７の回転により二次転写ローラ２０の対向位置に搬送される。なお、各感光体１１のトナー像を重ねて中間転写ベルト１７に転写することで、フルカラーのトナー像を中間転写ベルト１７に形成することができる。
【００１３】
一方、メディア収納部であるカセット１に収納されたメディア（記録材）Ｐは、給紙ローラ４により搬送路に給紙され、搬送路に沿って配置されたローラにより下流側へと搬送される。その後、搬送ローラ５及び６がメディアＰを挟持した状態で、メディアＰの搬送は一旦停止される。そして、搬送ローラ５及び６は、中間転写ベルト１７のトナー像が二次転写ローラ２０の対向位置に到達するタイミングに、メディアＰも二次転写ローラ２０の対向位置に到達する様にメディアＰの搬送を再開する。二次転写ローラ２０は、二次転写バイアスを出力することで中間転写ベルト１７のトナー像をメディアＰに転写する。トナー像が転写されたメディアＰは、定着部２１に搬送される。定着部２１は、メディアＰを加圧・加熱してトナー像をメディアに定着させる。トナー像の定着後、メディアＰは、排紙ローラ２２により装置外に排出される。なお、メディアＰが搬送ローラ５及び６に挟持され、その搬送が一旦停止されているときにメディアＰの種別等を判別する判別部４０が、搬送ローラ５及び６の上流側に設けられている。
【００１４】
図１（Ｂ）は、画像形成装置１００の操作に関する部分の説明図である。画像形成装置１００は、ユーザが各種設定を入力し、かつ、ユーザに各種情報を表示するための操作パネル３０を備えている。操作パネル３０は、画像形成装置１００の制御全般を行う制御部１０に接続されている。制御部１０は、情報の保持部である不揮発性メモリ１０Ａを有する。また、画像形成装置１００の制御部１０は、外部装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３１にも接続される。
【００１５】
図２は、判別部４０の構成図である。判別部４０の発光部４２１は、４６０ｎｍ付近に極大波長を持つ青色光をメディアＰの表面に向けて照射する。本実施形態では、発光部４２１はメディアＰの法線方向に対して４５度の角度で光を照射し、メディアＰ表面の凹凸に応じた反射光を生じさせる。この反射光は、結像レンズ４４Ａを介し集光され、このうちフィルタリング部４５Ａを透過した波長成分がＣＭＯＳエリアセンサ４３Ａに反射光像として結像する。ＣＭＯＳエリアセンサ４３Ａは、結像した各エリアの反射光量に応じて変化する映像電圧信号を出力する。駆動演算部４１は、ＣＭＯＳエリアセンサ４３Ａが出力する映像電圧信号をアナログ・デジタル変換して、変換後のデジタル信号を制御部１０に出力する。制御部１０は、発光部４２１が光を照射した際に判別部４０から入力されるデジタル信号に基づき、メディアＰの表面性（表面の凹凸の程度を示す）に関する情報を検出することができる。
【００１６】
一方、光源４２２は、６４０ｎｍ付近に極大波長を持つ赤色光をメディアＰに照射する。図２に示す様に、光源４２２が照射するメディアＰの面は、光源４２１が照射する面とは異なる。また、光源４２２は、メディアＰの法線方向に光を照射する。光源４２２が照射した光は、メディアＰを透過する過程で、メディアＰの厚み／坪量に応じて減衰する。結像レンズ４４Ａは、この透過光を集光し、このうち、フィルタリング部４５Ａを透過した波長成分がＣＭＯＳエリアセンサ４３Ａに結像する。制御部１０は、発光部４２２が光を照射した際に判別部４０から入力されるデジタル信号に基づき、メディアＰの厚み又は坪量に関する情報を検出することができる。
【００１７】
制御部１０は、判別部４０を用いて検出したメディアＰの表面性及び厚みに基づき画像形成条件の値を制御する。なお、以下の説明では、この画像形成条件が定着部２１における定着温度（温調温度）であるものとする。例えば、メディアＰの表面性及び厚みの値と、温調温度との関係を示す判定情報を制御部１０に予め設定しておく。そして、制御部１０は、検出したメディアＰの表面性及び厚みの値と、判定情報とに基づき検出したメディアＰに適用する温調温度を決定する。
【００１８】
上述した様に、本実施形態では、メディアＰが搬送ローラ５及び６に挟持され、かつ、その搬送が停止されている状態において判別部４０がメディアＰの判別を行う。図３（Ａ）は、このメディアＰの判別を行う際の、メディアＰの搬送停止時間を２．５秒とした場合の判別結果を示し、図３（Ｂ）は、メディアＰの搬送停止時間を０．５秒とした場合の判別結果を示している。なお、以下の説明においては、この判別結果を、検出したメディアＰの表面性及び厚みから得られた温調温度で示すものとする。なお、使用したメディアＰは、坪量が８０ｇ／ｍ２の普通紙である。図３より、搬送停止時間を短くすると、判別結果のバラつきが大きくなる。これは、搬送停止時間が短くなることに伴い、ＣＭＯＳエリアセンサ４３Ａのシャッター速度が速くなったことに起因する。つまり、ＣＭＯＳエリアセンサ４３Ａの受光量が減少し、撮像した画像の鮮明さが低くなるからである。また、搬送停止時間が短くなると、メディアＰのバタつきや、弛み撓み等により、結像レンズ４４Ａへの焦点距離がバラつくことや、反射の仕方が変化することによっても判別結果のバラつきが生じる。
【００１９】
図４は、メディアＰの搬送停止時間と判別結果（温調温度で表示）のバラつきとの関係を示している。停止時間が２．５秒になると、判別結果のバラつきがほぼ収束する。以下の説明において、メディアＰの搬送を２．５秒だけ停止させて行う判別処理を「詳細判別モード」と呼ぶものとする。また、判別装置４０によりメディアを判定しない場合でも、搬送ローラ５及び６がメディアＰを挟持すると、メディアＰの搬送を一旦停止させるが、この期間が０．５秒である。この一旦停止は、用紙Ｐの先端を搬送ローラ５及び６に突き当てて、用紙Ｐの斜行取りをするため、もしくは中間転写ベルト１７に形成されたトナー像に対して用紙Ｐの位置を合わせるために行われる。以下の説明において、メディアＰの搬送を０．５秒だけ停止させて行う判別処理を「簡易判別モード」と呼ぶものとする。ここで、「詳細判別モード」は、「簡易判別モード」より判別精度が高いが、判別時間は長いモードである。なお、「詳細判別モード」と「簡易判別モード」の具体的な検知動作の違いとしては、ＣＭＯＳエリアセンサ４３Ａのシャッター速度を変化させることに限定されない。例えば、ＣＭＯＳエリアセンサ４３Ａによって撮像する映像の枚数を変化させてもよい。
【００２０】
図５は、本実施形態による印刷処理のフローチャートである。なお、以下の説明において、「自動モード」とは、ユーザ設定ではなく、判別部４０がメディアＰを判別して温調温度を決定する印刷モードを意味するものとする。また、「指定モード」とは、ユーザ設定、つまり、ユーザが指定したメディアＰに基づき決定した温調温度で印刷する印刷モードを意味するものとする。画像形成装置１００を「自動モード」で動作させるか「指定モード」で動作させるかは、ユーザが設定し、不揮発性メモリ１０Ａに記憶された動作情報で示されている。さらに、「指定モード」の場合、ユーザは、カセット１に収納されたメディアを特定する。そして、ユーザが特定したメディアを示す特定情報も不揮発性メモリ１０Ａに記憶される。
【００２１】
さらに、本実施形態では、「自動モード」の選択時、「固定利用」の選択・非選択をユーザが設定できる。「固定利用」とは、カセット１に格納するメディアＰを基本的には変更しない場合に選択するモードである。「固定利用」を選択する場合、ユーザは、操作パネル３０に表示される図６に示す画面において"固定利用"を選択する。「固定利用」を選択しない場合、ユーザは、操作パネル３０に表示される図６に示す画面において"固定しない"を選択する。なお、ユーザは、「固定利用」を選択した場合、図６の画面の名称欄に、カセット１に収納するメディアＰを特定するための任意の名称を入力することができる。ユーザが選択した「固定利用」を使用するか否かを示す情報は、分類情報として不揮発性メモリ１０Ａに記憶される。
【００２２】
以下、図５のフロートチャートについて説明する。印刷ジョブ（以下、単に、ジョブとも呼ぶ。）の受信により、Ｓ１０で、制御部１０は、「自動モード」と「指定モード」のどちらが選択されているかを判定する。「指定モード」が選択されていると、制御部１０は、Ｓ１６で、ユーザが設定入力したメディアに基づき温調温度を決定しメディアＰへの印刷を行う。その後、Ｓ１５で、制御部１０は印刷ジョブが終了したかを判定し、終了していなければ、Ｓ１０から処理を繰り返す。よって、「指定モード」が選択されていると、印刷ジョブでの総てのメディアＰは、ユーザが設定入力したメディアで決定される温調温度で印刷される。一方、「自動モード」が選択されていると、制御部１０は、Ｓ１１で、固定利用が選択されているかを判定する。固定利用が選択されていないと、制御部１０は、Ｓ１７において、「詳細判別モード」でメディアＰの判別を行って、判別結果に基づき温調温度を決定して印刷を行う。その後、Ｓ１５で、制御部１０は印刷ジョブが終了したかを判定し、終了していなければ、Ｓ１０から処理を繰り返す。よって、「自動モード」が選択され、固定利用が選択されていないと、印刷ジョブでの総てのメディアＰは、それぞれ、「詳細判別モード」での判別結果により温調温度が決定される。
【００２３】
一方、固定利用が選択されていると、制御部１０は、Ｓ１２で、温調温度の適用値が決定可能となっているかを判定する。本実施形態において、画像形成条件である温調温度の適用値とは、所定数（ｍ回）だけ「詳細判別モード」でメディアＰの判別を行って得たｍ個の温調温度の平均値である。よって、「詳細判別モード」でメディアＰの判別をｍ回行っていないと、制御部１０は、Ｓ１２で、適用値の決定が不可と判定する。この場合、制御部１０は、Ｓ１８で、１枚のメディアＰを「詳細判別モード」で判別し、判別結果に基づき決定した温調温度で当該メディアＰへの印刷を行う。そして、Ｓ１９で、Ｓ１８での判別結果を履歴として不揮発性メモリ１０Ａに記録する。その後、Ｓ１５で、制御部１０は印刷ジョブが終了したかを判定し、終了していれば処理を終了し、終了していなければ、Ｓ１０から処理を繰り返す。なお、以下の説明において、メディアＰを判別し、その判別結果により求められる温調温度を「判別値」と呼ぶものとする。
【００２４】
一方、Ｓ１２において、適用値が決定可能、つまり、「詳細判別モード」でメディアＰの判別を既にｍ回行い、ｍ個の判別値が履歴として記録されていると、制御部１０は、ｍ個の判別値の平均値を適用値とする。そして、Ｓ１３において、制御部１０は、適用値で印刷を行う。また、その際、制御部１０は、Ｓ１４で、「簡易判別モード」でメディアＰの判別を行い、判別結果（判別値）を履歴として不揮発性メモリ１０Ａに記録する。
【００２５】
続いて、本実施形態での印刷時間について図７を用いて説明する。図７は、１日に１０枚の連続印刷を５回、５日間に渡って行った場合を示している。なお、カセット１は、最大１８０枚のメディアＰを収容可能であり、初期状態では、カセット１にＡ４サイズの１８０枚のメディアＰが収容され、カセット１のメディアＰが空になると、最大数のＡ４サイズのメディアＰを収容するものとする。また、画像形成装置１００は、「簡易判別モード」や「指定モード」、つまり、搬送ローラ５及び６がメディアＰを挟持した状態での搬送停止時間が０．５秒であると、１０枚のメディアへの印刷に要する時間が２０秒であるものとする。ここで、「簡易判別モード」において搬送ローラ５及び６がメディアＰを挟持した状態での搬送停止時間が０．５秒なので、「指定モード」に比べてスループットは低下しない。また、適用値を、「詳細判別モード」での判別値１０個の平均値として求めるものとする。「詳細判別モード」では、「簡易判別モード」や「指定モード」より搬送停止時間が１枚当たり２秒だけ長くなるので、「詳細判別モード」で１０枚のメディアＰへ印刷する時間は４０秒になる。また、画像形成装置１００は、１日の総てのジョブの終了後に電源がオフとされ、１日のジョブの開始前に電源がオンにされるものとする。なお、図７において、判別方法"Ａ"とは、「詳細判別モード」であり、判別方法"Ｂ"とは、「簡易判別モード」である。
【００２６】
図７に示す様に、本実施形態では、最初のジョブにおいては、１０枚のメディアＰそれぞれを「詳細判別モード」で判別するため４０秒の時間を要する。しかしながら、２回目から２５回目のジョブにおいては、「簡易判別モード」となるため、各ジョブに要する時間は２０秒となる。
【００２７】
比較例１は、「指定モード」の場合を示している。指定モードでは、判別部４０によるメディアＰの判別を行わず、特定情報による特定結果に基づき温調温度を決定するため、１回目から２５回目の各ジョブの時間は、総て２０秒である。しかしながら、ユーザが設定したメディアＰと、実際にカセット１に格納されているメディアＰが異なることもあり得る。図７においては、ユーザ設定が実際のメディアＰとは異なっており、温調温度が２００℃と、適切な温調温度より高くなっている。メディアＰに過剰な熱を加えると、メディアＰがカールして積載性が劣化し得る。また、無駄な電力の消費を行っていることになる。比較例２は、「自動モード」であるが、固定利用を非選択とした場合である。この場合、総てのメディアＰを「詳細判別モード」で判別するため、総てのジョブにおいて４０秒の時間がかかり、印刷時間が長くなる。
【００２８】
比較例３は、画像形成装置１００の電源がオンとなった後の最初のジョブと、ユーザがカセット１のメディアにアクセスできる操作、例えば、カセットを開閉した後の最初のジョブにおいては、それ以前の判別結果（履歴）をリセットするものである。したがって、６回のジョブについては４０秒の時間がかかることになる。本実施形態の画像形成装置も、ユーザがカセット１のメディアにアクセスできる操作を行ったことを検出する検出部を有する。例えば、本実施形態の画像形成装置も、カセット１の開閉を検出する検出部を備えている。しかしながら、本実施形態では、「固定利用」を選択すると、検出部による検出結果に拘らず、所定数以上の履歴が記録されていると、履歴により適用値を決定する。したがって、「固定利用」をユーザが選択すると、比較例２や比較例３より印刷時間を短くすることができる。また、１回目のジョブが「詳細判別モード」となるため、比較例１より印刷時間が長くなるが、「指定モード」で生じ得る、ユーザ設定と実際のメディアＰとの乖離を防ぎ、適切な温調温度を使用することができる。
【００２９】
なお、図５のフローチャートにおいては、Ｓ１４で、「簡易判別モード」での判別結果を記録している。以下では、この履歴の活用方法について説明する。図８は、最初の３回のジョブにおける判別結果を示している。最初のジョブでは、「詳細判別モード」で判別するため、各メディアＰに対する温調温度（判別値）は、１７８度〜１８２度の範囲に収まり、その平均値（適用値）は１８０度である。したがって、２回目、３回目のジョブでは、この１８０度を温調温度として使用する。一方、２回目以降のジョブにおいても「簡易判別モード」で各メディアＰの判別を行う。図８によると、２回目のジョブの各メディアＰの「簡易判別モード」での判別値は１７４度〜１７８度の範囲であり、その平均値は１７６度である。また、３回目のジョブの各メディアＰの「簡易判別モード」での判別値は１８０度〜１８６度の範囲であり、その平均値は１８３度である。このように、「簡易判別モード」での判別結果のバラつきは大きい。
【００３０】
しかしながら、「簡易判別モード」でも、判別したメディアＰの数が大きくなると、その平均値は、「詳細判別モード」での判別結果の平均値に近づく。例えば、実験等により、「簡易判別モード」での１００回の判別結果の平均値が、「詳細判別モード」の判別結果の平均値と略同じになることが示されたものとする。この場合、「簡易判別モード」での判別結果が１００回以上、履歴として記録されると、この履歴により適用値の更新制御を行うことが可能になる。
【００３１】
このため、本実施形態では、「自動モード」かつ「固定利用」選択時、「簡易判別モード」での連続した所定数のメディアＰの判別結果をジョブ群と定義し、各ジョブ群について、各判別温度の平均値により、図９に示す様に温調温度を制御する。なお、本例では、この所定数を１００とする。具体的には、ジョブ群Ｌで使用する基本温調温度Ｘ（Ｌ）を、
Ｘ（Ｌ）＝｛Ｘ（Ｌ−１）＋Ｂ（Ｌ−１）｝／２
で求める。ここで、Ｂ（Ｌ）は、ジョブ群Ｌの各メディアＰの判別値の平均値である。なお、温調温度の制御単位が１度であると、小数点以下は四捨五入する。例えば、図９において、ジョブ群（Ｌ＋２）での適用値は１８２度であり、ジョブ群（Ｌ＋２）での判別値の平均値は１８３度である。したがって、ジョブ群（Ｌ＋３）で使用する温調温度の適用値は、ジョブ群（Ｌ＋２）で使用した適用値と、ジョブ群（Ｋ＋２）での判別値の平均値との平均値である１８２．５度と計算される。したがって、四捨五入により、ジョブ群（Ｋ＋３）での温調温度の適用値は１８３度となる。なお、本実施形態では、１つのジョブ群を１００枚としたが、例示である。１つのジョブ群のメディアの数は、適用値を最初に求めるときの「詳細判別モード」での判別値の数（本例では１０）より大きい値であるが、実際の数は実験等で求める。
【００３２】
例えば、使用するメディアＰが同じであっても、ロットにより表面性が変化する場合があり得る。この様な場合、最初の「詳細判別モード」での判別結果で求めた適用値を使用し続けると、使用する温調温度が、最適値から乖離し得る。しかしながら、「簡易判別モード」での所定回数の判別結果により適用値を更新することで、このような場合でも、温調温度を最適な値に近づけることができる。なお、「簡易判別モード」の判別結果により温調温度を補正しない構成であっても良い。例えば、使用するメディアが「固定利用」であっても、意図せず別のユーザが異なるメディアに変更する場合がある。したがって、「簡易判別モード」で監視し、履歴を記録しておくことで、変更したメディアに必要な温調温度が著しく異なる場合は、適用値を変更して画像品質の低下を防止することができる。あるいは、印刷動作を停止させ、ユーザに報知したりする等の対応が可能にある。なお、図９から明らかな様に、適用値の更新には、現在のジョブ群における各判別値と現在の適用値のみがあればよく、それ以外の過去の履歴は削除することができる。つまり、カセット１の履歴は、適用値が最初に決定されるまでは、各判別値であり、適用値が決定された後は、現在の適用値と、現在のジョブ群の各判別値とすることができる。
【００３３】
また、図６で説明した「固定利用」の選択・非選択については、定期的に利用方法に変更が無いかどうかをユーザに確認する構成とすることができる。例えば、数カ月、半年単位で確認を促す画面を自動的に表示する様に構成することができる。また、図６の画面において、次回、確認を表示させるタイミングを設定し、そのタイミングになると確認を表示する構成とすることができる。また、確認の際には、これまで通り、適用値と判別値に基づき温調温度を設定するか、一旦、「詳細判別モード」を使用して適用値を補正するか、これまでの履歴を消去して、「詳細判別モード」から行うかを選択できるようにすることもできる。例えば、カセット１に収納するメディアの種別をユーザが変更する場合、ユーザは履歴の消去指示を画像形成装置１００に入力する。これにより、制御部１０は、カセット１に関する履歴を消去する。よって、新たにカセット１に収納されたメディアに関する履歴が新たに記録される。
【００３４】
＜第二実施形態＞
第一実施形態の画像形成装置１００は、１つのカセット１を有するものであった。しかしながら、複数のカセット等を有する画像形成装置１００も広く使用されている。図１０は、その様な画像形成装置１００の構成図であり、複数のカセット１−１〜１−３と、給紙トレイ３と、を備えている。なお、以下の説明において、カセットと給紙トレイを纏めてメディア収納部と呼ぶものとする。複数のメディア収納部には、異なる種類のメディアを収容することができる。しかしながら、図１０に示す様に、どのメディア収納部から給紙されても、判別部４０による判別が可能である。
【００３５】
本実施形態では、複数のメディア収納部それぞれについて、「固定利用」を使用する第１利用方法を使用するか、「固定利用」を使用しない第２利用方法を使用するかを独立して設定できるように画像形成装置を構成する。つまり、複数のメディア収納部それぞれを、履歴を記録し、履歴により温調温度を決定する第１メディア収納部とするか、履歴を記録せず「詳細判別モード」で各メディアを判別して個別に温調温度を決定する第２メディア収納部とするかに分類する。ここで、第１メディア収納部は、第１利用方法を使用する収納部であり、第２メディア収納部は、第２利用方法を使用する収納部である。なお、この分類は、分類情報として不揮発性メモリ１０Ａに記録される。そして、制御部１０は、第１メディア収納部については、それぞれ独立して履歴を記録し適用値を制御する。
【００３６】
＜第三実施形態＞
第一実施形態及び第二実施形態では、メディア収納部を単位として「固定利用」の選択・非選択を行っていた。しかしながら、よく使用するメディアの種類がメディア収納部の数より大きいと、メディア収納部に収納するメディアを交換する度に、メディア判別履歴のリセット（消去）を行い、新たにｍ回の「詳細判別モード」を行って適用値を決定する必要がある。本実施形態では、各メディア収納部について、複数のメディアを入れ替えて使用する場合でも、メディア判別履歴のリセットを不要にする。なお、以下の説明では、カセット＃１、カセット＃２及び給紙トレイの、計３つのメディア収納部を画像形成装置が備えているものとする。
【００３７】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、カセット＃１、カセット＃２及び給紙トレイに対する「固定利用」の選択画面を示している。「固定利用」を選択すると、「用紙登録数」の欄への設定が可能になる。ユーザは、「用紙登録数」の欄に、対応するメディア収納部で利用するメディア種別の数を入力する。また、入力した「用紙登録数」の数に対応して、名称設定が可能になる。ユーザは、各名称設定欄に、使用するメディアを特定するための名称等を入力することができる。なお、図１１に示す様に、名称設定欄には、番号が振られる。ユーザは、名称設定欄を選択することで、現在、対応するメディア収納部に収納しているメディアを選択する。
【００３８】
画像形成装置１００の制御部１０は、メディア収納部それぞれについて、用紙登録数で指定された数の履歴を管理する。例えば、ユーザがカセット＃１の「用紙登録数」として数ｎ（ｎは１以上の整数）を入力すると、制御部１０は、カセット＃１についての第１履歴から第ｎ履歴の計ｎ個の履歴を管理する。ここで、ｎが１であると、第一実施形態と同様になる。一方、ｎが２以上であると、制御部１０は、アクティブとする履歴をユーザに選択させる。ユーザが番号ｋの履歴（ｋは、１からｎのいずれかの整数）の選択を入力すると、制御部１０は、カセット＃１から取り出されたメディアの判別結果をカセット＃１の第ｋ履歴に記録し、第ｋ履歴に基づきカセット＃１の適用値を決定する。
【００３９】
例えば、図１１（Ａ）においては、ｎが２であり、ユーザは、Ｎｏ．１（番号１）の履歴を選択している。この場合、制御部１０は、カセット＃１のメディアＰの判別を行うと、カセット＃１のＮｏ．１の履歴に追加を行う。また、カセット＃１のＮｏ．１の履歴に基づき適用値の制御を行う。また、ユーザは、例えば、カセット＃１のメディアＰをＮｏ．２で使用するものに入れ替えると、図１１（Ａ）の画面により使用するメディアの番号を切り替える。この場合、制御部１０は、それ以後については、カセット＃１のメディアＰに印刷を行う場合、カセット＃１のＮｏ．２の履歴に基づき適用値を制御し、新たな判別結果についても、カセット＃１のＮｏ．２の履歴に記録する。図１１（Ｂ）のカセット＃２についても同様である。この構成により、メディア収納部のメディアＰを入れ替えても、それまでの履歴をリセットする必要がなくなる。なお、図１１（Ｃ）に示す様に、「固定利用」が選択されていない場合、履歴の管理は不要である。
【００４０】
＜第四実施形態＞
第一実施形態から第三実施形態においては、履歴が無い状態で「固定利用」を選択すると、最初のｍ枚のメディアについては、「詳細判別モード」でメディアを判別して温調温度を決定していた。本実施形態では、履歴が無い状態で「固定利用」を選択すると、対応するメディア収納部のｍ枚のメディアを順次、搬送路に搬送して、「詳細判別モード」で判別部４０に判別させる。なお、この際には、メディアＰにトナー像を形成しないため、定着部２１の温調条件も、メディアの搬送に支障が出ない様にするのみでよい。また、排紙されたメディアＰは、再度、メディア収納部に収納して印刷に使用できる。これにより、予め温調温度の適用値を決定でき、よって、最初のジョブから「簡易判別モード」のみとすることができ、印刷時間を短くすることができる。
【００４１】
＜その他＞
上記各実施形態では、図２に示す、反射光と透過光をＣＭＯＳセンサで撮像することによってメディアの判別を行っていた。しかしながら、判別部４０は、反射光や透過光を利用するものに限定されず、超音波によりメディアＰの表面性や厚みを検出するものであっても良い。さらには、接触式の圧電素子を用いてメディアＰの表面の凹凸や厚みを検出するものであっても良い。さらに、機械式センサでメディアの厚みを計測する構成や、接触式又は非接触式の変位センサでメディアの表面性を検出する構成や、磁気によるセンサで厚みを検出するものであっても良い。また、使用する判別部４０の構成によっては、メディアの搬送を停止させることなく、メディアを搬送させながら判別することも可能である。なお、「詳細判別モード」では、「簡易判別モード」より搬送速度を遅くする。さらに、判別部４０の配置位置についても、判別部４０の種類、検出構成に応じて変更することができる。例えば、二次転写ローラ２０の直前に設置することもできる。
【００４２】
また、画像形成条件として温調温度を例にして各実施形態の説明を行った。しかしながら、制御対象の画像形成条件は温調温度に限定されない。例えば、メディアＰの搬送速度や、メディアＰ間の間隔を制御することができる。さらに、定着部２１の各部材表面の静電的電位条件を制御することができる。さらに、メディアＰにトナー像を転写する際の転写電圧/転写電流を制御することもできる。例えば、表面性が均一で薄いメディアＰの場合は、転写電圧を低く設定し、表面がラフで厚みが厚いメディアＰの場合は、転写電圧を強く設定するような制御とすることができる。さらには、転写工程や定着工程終了後に各ユニットのクリーニング等を行う場合、クリーニング条件を変更することもできる。
【００４３】
また、画像形成装置１００への各種設定については、操作パネル３０からのみではなく、ＰＣ３１から行う様に構成することもできる。なお、ネットワークを介して複数のＰＣ３１が接続する環境では、あるユーザがＰＣ３１から行った設定を、他のユーザのＰＣ３１に報知して表示させることで画像形成装置１００に対する設定を共有し、他のユーザが設定を誤って変更することを防ぐことができる。
【００４４】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１：カセット、４０：判別部、１０：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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