(57)【要約】  【課題】制御系統を必要としない簡易な構造のブレーキ機構を備えた打撃式試験装置、および打撃式試験装置に対して後付け可能なブレーキ機構を提供する。  【解決手段】振り子式ハンマ２４の揺動中心となる回動軸２３に対して、例えば半割構造とされたブレーキロータ４１が固定具４３によって着脱自在に取付けられる。基台１０に対して、取付部材４４を介して揺動レバー４５が揺動可能に保持され、この揺動レバー４５にブレーキシュー４２が取付けられている。揺動レバー４５は、スプリング６４によって、ブレーキシュー４２がブレーキロータ４１から離間する方向に付勢されている。例えば操作部６０を手動操作したときの操作力が、例えば内外二重式のケーブル５０によって揺動レバー４５に伝達されて、ブレーキシュー４２がブレーキロータ４１に圧接される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振り子式ハンマを備えた打撃式試験装置において、
前記振り子式ハンマの揺動に応じて回動される回動軸に対して着脱自在に取付けられたブレーキロータと、
前記ブレーキロータに当接、離間されるブレーキシューと、
前記ブレーキシューを前記ブレーキロータから離間させる方向へ付勢する付勢手段と、
連係機構を介して前記ブレーキシューと連結され、試験を行う者によって人力でもって操作される操作手段と、
を備えている、ことを特徴とする打撃式試験装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記操作手段が、手動式とされている、ことを特徴とする打撃式試験装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記操作手段が、足踏み式とされている、ことを特徴とする打撃式試験装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記連係機構が、ケーブルとされている、ことを特徴とする打撃式試験装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記回動軸が、基台に回動可能に保持され、
前記ブレーキシューが、揺動レバーを介して前記基台に保持され、
前記付勢手段が、前記ブレーキシューが前記ブレーキロータから離間する方向に前記揺動レバーを付勢しており、
前記連係機構が、前記操作手段と前記揺動レバーとを連結している、
ことを特徴とする打撃式試験装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記揺動レバーが、前記ブレーキロータを径方向から挟むようにして一対設けられ、
該一対の揺動レバーにそれぞれ、前記ブレーキロータを径方向から挟むようにして前記ブレーキシューが保持され、
前記連係機構が外ケーブルと内ケーブルとを有する内外二重式のケーブルとされて、該外ケーブルが前記一対の揺動レバーの一方に連結されると共に、該内ケーブルが該一対の揺動レバーの他方に連結されている、
ことを特徴とする打撃式試験装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記基台に対して固定具によって着脱自在に取付けられた一対の取付部材を有し、
前記揺動レバーが、前記取付部材に揺動可能に保持されている、
ことを特徴とする打撃式試験装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれか１項において、
前記ブレーキシューが、固定具によって前記揺動レバーに対して着脱自在に取付けられている、ことを特徴とする打撃式試験装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記ブレーキロータが、周方向に複数に分割された分割構造とされて、前記回動軸に対してその径方向外方側から取付可能とされている、ことを特徴とする打撃式試験装置。
【請求項１０】
基台に設けた回動軸に連結されて該回動軸の回動に応じて揺動される振り子式ハンマを備えた打撃式試験装置用のブレーキ機構であって、
前記回動軸に対して、固定具によって着脱自在に固定されるブレーキロータと、
前記ブレーキロータを径方向から挟むようにして、前記基台に対して固定具によって着脱自在に固定される一対の取付部材と、
前記各取付部材に揺動可能に保持され、前記ブレーキロータを径方向から挟むように配設された一対の揺動レバーと、
前記揺動レバーに保持され、該揺動レバーの揺動に応じて前記ブレーキロータに対して当接、離間される一対のブレーキシューと、
前記揺動レバーを、前記ブレーキシューが前記ブレーキロータから離間する方向へ付勢するスプリングと、
を備え、
前記各揺動レバーは、人力による操作力が入力されることにより、前記スプリングに抗して揺動される、
ことを特徴とする打撃式試験装置用のブレーキ機構。
【請求項１１】
請求項１０において、
人力操作される操作部と、
外ケーブルと内ケーブルとを有し、前記操作部と前記各揺動レバーとを連結する内外二重式のケーブルと、
をさらに備え、
前記外ケーブルが前記一対の揺動レバーの一方に連結されると共に、前記内ケーブルが該一対の揺動レバーの他方に連結されている、
ことを特徴とする打撃式試験装置におけるブレーキ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り子式ハンマを用いた打撃式試験装置およびそのブレーキ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック等の試験片の物理的特性を試験するための打撃式試験装置として、特許文献１に示すように、振り子式ハンマを用いたものがある。すなわち、上方の待機位置において振り子式ハンマを係止させる一方、振り子式ハンマの揺動軌跡中の低い位置に試験片を保持させた状態で、上記係止を解放することにより振り子式ハンマを揺動させて、振り子式ハンマ（の先端部）を試験片に当接させて破壊するようになっている。待機位置としては、通常、振り子式ハンマを自由状態で吊下させた原点位置から所定角度（規格では１５０度）だけ上方へ向けて揺動させた位置とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、振り子式ハンマは、自由状態で吊下された原点位置から所定角度上方へ揺動させた待機位置（係止位置）とする必要があるが、この待機位置へ向けての揺動は、振り子式ハンマを手指で把持して行うことになる。
【０００５】
上記のような振り子式ハンマの揺動を利用した試験片の破壊試験が、連続して（繰り返し）行われる場合がある。この場合、前回の破壊試験によって振り子式ハンマがまだ大きく揺動している状態でもって、待機位置とするために振り子式ハンマを把持しようとすることもある。大きく揺動している振り子式ハンマをつかみそこねると、振り子式ハンマによって不用意に手指や腕を打撃されてしまうおそれがある。振り子式ハンマは相当な重量物であるため、揺動による慣性も大きいことから、振り子式ハンマで手指や腕を打撃されたときには相当の痛みを感じるのは勿論のこと、打撲症を伴うこともある。
【０００６】
振り子式ハンマの大きな揺動をすみやかに収束させるために、ブレーキ装置を設けることも考えられる。このブレーキ装置として、電磁式あるいは電磁的に制御される液圧式や気圧式のようなものを採択した場合は、ブレーキ装置が相当に大がかりなものとなり、またその制御系統も必要になる等の問題がある。このことは、既存の打撃式試験装置に追加的に装備することが難しいものとなる一因ともなる。
【０００７】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その第１の目的は、制御系統を必要としない簡易な構造のブレーキ装置を備えた打撃式試験装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の第２の目的は、既存の打撃式試験装置に対しても容易に後付けできるようにした打撃式試験装置用のブレーキ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記第１の目的を達成するため、本発明における打撃式試験装置にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１に記載のように、
振り子式ハンマを備えた打撃式試験装置において、
前記振り子式ハンマの揺動に応じて回動される回動軸に対して着脱自在に取付けられたブレーキロータと、
前記ブレーキロータに当接、離間されるブレーキシューと、
前記ブレーキシューを前記ブレーキロータから離間させる方向へ付勢する付勢手段と、
連係機構を介して前記ブレーキシューと連結され、試験を行う者によって人力でもって操作される操作手段と、
を備えている、ようにしてある。
【００１０】
上記解決手法によれば、試験を行う者が操作手段を人力で操作することにより、振り子式ハンマの揺動を停止あるいは小さくすることができ、次の試験に備えて振り子式ハンマを待機位置にむけて手指で把持する際の安全が確保されることになる。また、振り子式ハンマの揺動を停止あるいは小さくする制動作用は、人力で行うだけなので、このための制御系統を別途設ける必要もなく、容易かつ簡便に打撃式試験装置に組み込むことができ、特に既存の打撃式試験装置に対して組み込む上で好ましいものとなる。さらに、制動作用が必要のないときは、付勢手段によってブレーキシューがブレーキロータから確実に離間されるので、不要な抵抗を振り子式ハンマに与えてしまうこともなく、試験を精度よく行う上で問題のないものとなる。
【００１１】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、請求項２〜請求項９に記載のとおりである。すなわち、
前記操作手段が、手動式とされている、ようにしてある（請求項２対応）。この場合、手動によりきめ細かく制動力を調整することができる。
【００１２】
前記操作手段が、足踏み式とされている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、制動を、試験を行う者の両手が自由な状態でもって行うことができる。
【００１３】
前記連係機構が、ケーブルとされている、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、連係機構として極力簡便なものにしつつ、その取り回しが極めて容易となり、打撃式試験の邪魔にならないように連係機構を配設する上でも好ましいものとなる。
【００１４】
前記回動軸が、基台に回動可能に保持され、
前記ブレーキシューが、揺動レバーを介して前記基台に保持され、
前記付勢手段が、前記ブレーキシューが前記ブレーキロータから離間する方向に前記揺動レバーを付勢しており、
前記連係機構が、前記操作手段と前記揺動レバーとを連結している、
ようにしてある（請求項５対応）。この場合、ブレーキ機構のより具体的な構造が提供される。特に、揺動レバーにおけるブレーキシュー位置と操作手段からの操作力入力位置との位置関係の設定だけで、レバー比の関係により、操作手段に対する人力での操作力を倍力してブレーキシューに伝達する等の上でも好ましいものとなる。
【００１５】
前記揺動レバーが、前記ブレーキロータを径方向から挟むようにして一対設けられ、
該一対の揺動レバーにそれぞれ、前記ブレーキロータを径方向から挟むようにして前記ブレーキシューが保持され、
前記連係機構が外ケーブルと内ケーブルとを有する内外二重式のケーブルとされて、該外ケーブルが前記一対の揺動レバーの一方に連結されると共に、該内ケーブルが該一対の揺動レバーの他方に連結されている、
ようにしてある（請求項６対応）。この場合、請求項４に対応した効果を得つつ、一対のブレーキシューによってブレーキロータを径方向から挟むように圧接することから、安定した制動作用を得る上で好ましいものとなる。
【００１６】
前記基台に対して固定具によって着脱自在に取付けられた一対の取付部材を有し、
前記揺動レバーが、前記取付部材に揺動可能に保持されている、
ようにしてある（請求項７対応）。この場合、揺動レバーの揺動保持部分を取付部材に設けることにより、既存の打撃式試験装置に対して揺動保持のための複雑構造を形成しなくてもすむことになる。
【００１７】
前記ブレーキシューが、固定具によって前記揺動レバーに対して着脱自在に取付けられている、ようにしてある（請求項８対応）。この場合、ブレーキシューが摩耗したときの交換を容易に行う上で好ましいものとなる。
【００１８】
前記ブレーキロータが、周方向に複数に分割された分割構造とされて、前記回動軸に対してその径方向外方側から取付可能とされている、ようにしてある（請求項９対応）。この場合、回動軸を打撃式試験装置に組み付けてある状態でもって、ブレーキロータを回動軸に取付可能となり、特に既存の打撃式試験装置に後付けでもってブレーキ機構を設ける上で極めて好ましいものとなる。
【００１９】
前記目的を達成するため、本発明における打撃式試験装置用のブレーキ機構にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１０に記載のように、
基台に設けた回動軸に連結されて該回動軸の回動に応じて揺動される振り子式ハンマを備えた打撃式試験装置用のブレーキ機構であって、
前記回動軸に対して、固定具によって着脱自在に固定されるブレーキロータと、
前記ブレーキロータを径方向から挟むようにして、前記基台に対して固定具によって着脱自在に固定される一対の取付部材と、
前記各取付部材に揺動可能に保持され、前記ブレーキロータを径方向から挟むように配設された一対の揺動レバーと、
前記揺動レバーに保持され、該揺動レバーの揺動に応じて前記ブレーキロータに対して当接、離間される一対のブレーキシューと、
前記揺動レバーを、前記ブレーキシューが前記ブレーキロータから離間する方向へ付勢するスプリングと、
を備え、
前記各揺動レバーは、人力による操作力が入力されることにより、前記スプリングに抗して揺動される、
ようにしてある。上記解決手法によれば、既存の打撃式試験装置に対しても後付け可能なブレーキ機構を提供することができ、打撃試験を行う試験者に対する安全確保の上で好ましいものとなる。また、制動のために行われる揺動レバーの揺動は、人力での操作力を利用するだけなので、このための制御系統を別途設ける必要もなく、容易かつ簡便に打撃式試験装置に組み込むことができ、特に既存の打撃式試験装置に対して組み込む上で好ましいものとなる。さらに、制動作用が必要のないときは、スプリングによってブレーキシューがブレーキロータから確実に離間されるので、不要な抵抗を振り子式ハンマに与えてしまうこともなく、試験を精度よく行う上で問題のないものとなる。
【００２０】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、請求項１１以下に記載のとおりである。すなわち、
人力操作される操作部と、
外ケーブルと内ケーブルとを有し、前記操作部と前記各揺動レバーとを連結する内外二重式のケーブルと、
をさらに備え、
前記外ケーブルが前記一対の揺動レバーの一方に連結されると共に、前記内ケーブルが該一対の揺動レバーの他方に連結されている、
ようにしてある（請求項１１対応）。この場合、請求項６に対応した効果を得ることのできるブレーキ機構を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、人力操作されることにより制御系統を必要としない簡易な構造のブレーキ装置を備えた打撃式試験装置を提供することができる。また、既存の打撃式試験装置に対しても容易に後付けできるようにした打撃式試験装置用のブレーキ機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による打撃式試験装置の一例を示すもので、ブレーキ機構が無い状態での全体斜視図。
【図２】打撃式試験装置に組み込まれたブレーキ機構を示す要部斜視図。
【図３】ブレーキ機構の斜視図。
【図４】ブレーキ機構の正面図。
【図５】図４の右側面図。
【図６】ブレーキロータの分解図。
【図７】操作部の一例を示す図。
【図８】操作部の別の例を示す図。
【図９】操作部のさらに別の例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図３において、１は載置台で、載置台１は、鉄系金属を鋳造することによって安定した重量物として構成されている。載置台１の底面には、その４隅においてそれぞれ脚部２が設けられている。各脚部２は、載置台１に対して螺合により結合されて、載置台１の水平状態が調整可能とされている。
【００２４】
載置台１の上面には、水平方向に伸びるように、例えば鉄系の金属からなる取付板３がねじ等により固定されている。この取付板３に対して、上下方向に伸びる例えば鉄系の金属からなるプレート状の基台１０が、取付ブラケットやボルト等の固定具（それぞれ図示略）によって固定されている。基台１０の裏面側はほぼ全体的に、板金を加工したカバー部材５によって覆われている。このカバー部材５内の空間に、それぞれ図示を略す上記取付ブラケットや電源系統や制御系統等が組み込まれている。なお、図１中、１０２は主電源スイッチである。
【００２５】
基台１０は、例えば鉄系の厚板材を機械加工することにより全体的に長方形状として形成されて、特にその表面側や左右の側面側は平坦面として精度よく機械加工されている。基台１０の表面側には、その高い位置において、ハンマ保持台２０が固定されている。また、取付板３に固定された試験片保持台３０が、基台１０の表面側の低い位置に位置されている。
【００２６】
ハンマ保持台２０は、互いに離間した一対の脚部２０ａを有して、この一対の脚部２０ａ間において、回動軸２３が水平方向に伸ばして回動可能に保持されている（図２参照）。この回動軸２３には、振り子式ハンマ２４の基端部がねじ等の固定具を利用して着脱自在に固定されている。回動軸２３には、エンコーダ等の回動角度（振り子式ハンマ２４の揺動角度）を検出するセンサ（図示略）が設けられている。なお、図１において、回動軸２３の軸線が符号θ１で示される。
【００２７】
振り子式ハンマ２４は、アーム部２４ａと、アーム部２４ａの先端部に設けられた重錘２４ｂと、試験片に当接される打撃部２４ｃとを有する。図１では、振り子式ハンマ２４は、外力が作用しない自由状態で吊下された原点位置にある状態が示される。そして、振り子式ハンマ２４は、上記原点位置から所定の一方向に所定角度（規格では１５０度）だけ情報へ揺動された待機位置でもって、係止手段Ｋによって係止されるようになっている。
【００２８】
係止手段Ｋのうち、振り子式ハンマ２４を係止する係止フックが符号８４で示される。振り子式ハンマ２４を係止している係止フック８４は、揺動可能とされて、例えば手動操作によって、適宜のタイミングでもってその係止作用が解除可能とされる。
【００２９】
以上説明した部分は、従来と同じであり、以下、振り子式ハンマ２４に対して制動作用を行うための手動式のブレーキ機構Ｂについて説明する。
【００３０】
ブレーキ機構Ｂは、図２〜図４に示すように、ブレーキロータ４１と左右一対のブレーキシュー４２とを有する。ブレーキロータ４１は、図６に詳細に示すように２つ割りとされて、固定具としてのボルト４３を利用して、回動軸２３に対してその径方向外方側から着脱自在に固定される。すなわち、ブレーキロータ４１を構成する半割り部材を符号４１Ａ、４１Ｂで示してあり、一方の半割り部材４１Ａにはボルト４３の挿通孔４１ａが形成される一方、他方の半割り部材４１Ｂには、ボルト４３が螺合されるねじ孔（雌ねじ）が形成されている。
【００３１】
ブレーキ機構Ｂは、ブレーキシュー４２の保持のために、上下方向に延びる左右一対の棒状の取付部材４４と、取付部材４４に揺動可能に保持された揺動レバー４５と、を有する。前記取付部材４４は、基台１０の左右の側面に対して、ボルト等の固定具４７（図３参照）によって着脱自在に固定される。
【００３２】
揺動レバー４５はその下端部が、取付部材４４に対して揺動可能に取付けられており、その揺動中心が符号θ２で示される（図３〜図５参照）。そして、ブレーキシュー４２は、揺動レバー４５の上下方向略中間部に対して、ボルト等の固定具４６によって着脱自在に固定されている。なお、ブレーキシュー４２は、摩擦係数の大きい適宜の材質でもって構成することができ、実施形態では合成樹脂で形成してある。
【００３３】
取付部材４４を基台１０に取付けた状態において、図４に示すように、左右一対のブレーキシュー４２がブレーキロータ４１を左右方向から挾むように位置される。一方の揺動レバー４５の下端部には、付勢手段としての例えばコイルスプリング６４が設けられている。このコイルスプリング６４によって、一方の揺動レバー４５が、ブレーキロータ４１から離間する方向に付勢されている。なお、このようなコイルスプリング６４は、各揺動レバー４５に対してそれぞれ設けることもできる。
【００３４】
ブレーキシュー４２を手動操作するために、連係機構としての内外二重式のケーブル５０が設けられる。ケーブル５０は、中空状の外ケーブル５１と、外ケーブル５１内に摺動可能に挿通された内ケーブル（内ワイヤ）５２とを有する。この外ケーブル５１の一端部５１ａが、一方の揺動レバー４５の先端部に固定された保持部材４８に対して固定されている（例えばねじ形式や引っ掛け形式による着脱自在な固定）。また、外ケーブル５１の一端部５１ａから外部に延びる内ケーブル５２の一端部５２ａが、他方の揺動レバー４５の先端部に対して、留め具４９を利用して着脱自在に固定（例えばねじ止形式や引っ掛け形式による着脱自在な固定）されている。
【００３５】
ケーブル５０の他端部側は、図１、図７に示すように、手動操作される操作部６０に対して連結されている。操作部６０は、手指によって握り操作されるレバー形式とされて、基部６１と、基部６１から一体的に延設された固定握り部６２と、基部６１に揺動可能に保持された操作レバー部６３と、を有する。操作レバー部６３の揺動中心（取付軸）が、符号６３ａで示される。固定握り部６２と操作レバー部６３とは、相対向するように配設されて、固定握り部６２に対して例えば親指を引っ掛けた状態で、残りの４本の指でもって操作レバー部６３を握り操作可能とされている。
【００３６】
上記基部６１には、外ケーブル５１の他端部５１ｂが固定されている（例えばねじ形式による着脱自在な固定）。また、内ケーブル５２の他端部が、操作レバー部６３に対して固定されている（例えばねじ形式や引っ掛け形式による着脱自在な固定）。なお、外ケーブル５１は、図面では、内ケーブル５２の存在を明確に示すためにその中間部位を省略して示してあるが、実際にはその一端部５１ａから他端部５１ｂに至るまで連続して存在するものである。
【００３７】
上記操作レバー部６３を、コイルスプリング６４の付勢力に抗して握り操作すると、内ケーブル５２が引張されて（図４、図７の矢印α参照）、内ケーブル５２の一端部５２ａが連結されている揺動レバー４５が、ブレーキロータ４１に接近する方向に揺動され（図４の矢印Ｙ１参照）、その反力作用によって、他方の揺動レバー４５もブレーキロータ４１に接近する方向に揺動される（図４の矢印Ｙ２参照）。
【００３８】
左右一対の揺動レバー４５がそれぞれブレーキロータ４１に接近する方向に揺動されることにより、揺動レバー４５に保持された左右一対のブレーキシュー４２がブレーキロータ４１に圧接され、これにより振り子式ハンマ２４に対する制動（ブレーキ力付与）が行われる。操作レバー部６３での握り操作力を大きくするほど、ブレーキシュー４２のブレーキロータ４１に対する圧接力が大きくされる（振り子式ハンマ２４に対する制動力が大きくなる）。操作部６０からの操作力は、揺動レバー４５の先端部に作用する一方、ブレーキシュー４２は揺動レバー４５の長手方向略中間部に位置することから、上記操作力が倍力されてブレーキシュー４２に伝達されて、小さい操作力でもって大きな制動作用を得ることができる。
【００３９】
操作レバー部６３に対する握り操作力を解放すると、コイルスプリング６４の付勢力によって、左右の揺動レバー４５（つまり左右のブレーキシュー４２）が、ブレーキロータ４１から離間されて、振り子式ハンマ２４に対する制動作用が解除される。
【００４０】
図３〜図５に示すようなブレーキ機構Ｂは、図２に示すように、左右方向に２つ割り構造とされたカバー部材７０によって施蓋される。カバー部材７０における半割り部材７０Ａ、７０Ｂは、ブレーキロータ４１の径方向外方側から取付部材４４に接近されて、取付部材４４（の側面）に対して固定具としてのねじによって着脱自在に取付けられるようになっている。取付部材４４に形成されたカバー部材７０取付用のねじ孔が、符号４４ａで示される（図２、図３、図５参照）。
【００４１】
ブレーキ機構Ｂを有しない図１に示すような既存の打撃式試験装置に対して、ブレーキ機構Ｂを組み込む（後付けする）手順について説明する。まず、２つ割りとされたブレーキロータ４１が、回動軸２３に対してその径方向外方側から挟み込むようにして組み付けられる（固定具４３による締結）。この場合、ブレーキロータ４１の回動２３に対する固定は、固定具４３の締結力を利用した摩擦締結ともなる。
【００４２】
次に、図３〜図５に示す状態とされた左右一対の取付部材４４とブレーキシュー４２を保持した左右一対の揺動レバー４５とのセット体があらかじめ用意される。これにより、左右一対の取付部材４４と、左右一対の揺動レバー４５と、左右一対のブレーキシュー４２、コイルスプリング６４等の各部品が、相互に位置決めされた関係でもって組立てられていることになる。
【００４３】
この後、上記セット体における左右一対の取付部材４４を、を基台１０に対して固定具４７によって固定する。取付部材４４を基台１０に固定することにより、揺動レバー４５やブレーキシュー４２が、ブレーキロータ４１に対して所定位置関係となるように組み付けられることになる。この後、ケーブル５０を揺動レバー４５に連結する。なお、ケーブル５０は、取付部材４４を基台１０に取付ける前にあらかじめ揺動レバー４５に対して連結しておくこともできる。
【００４４】
最後に、カバー部材７０を取付部部材４４の側面に固定具によって固定する。カバー部材７０によって、図３〜図５に示すようなセット体がほぼ全体的に覆われることになり、このときのカバー部材７０の状態が図５において一点鎖線で示される。なお、揺動レバー４５と操作部６０との間に位置されるケーブル５０は、基台１０の側面や載置台１の側面に沿うようにして、係止具等によって係止させておけばよい。
【００４５】
操作部６０は、振り子式ハンマ２４の所定の一方向（係止機構Ｋへ係止させるための揺動方向）とは反対方向に配設しておくのが好ましいものである。すなわち、試験を行う者は、表示部６のある面側に対向するような姿勢でもって、右手でもって振り子式ハンマ２４を把持して係止機構Ｋに係止させる作業を行うことから、自由になる左手でもって操作部６０を操作できるようにするのが好ましいものとなる。勿論、係止機構Ｋによる係止位置を、図１とは左右反対側となるように設定したときは、この係止位置とは左右反対側に操作部６０が位置させればよい。
【００４６】
既存の打撃式試験装置に対して、ブレーキ機構Ｂを含む制動のための機能を組み込むための作業は、前述した取付完了までの時間で１０分程度、その後の調整時間で５分程度と極めて短い時間で行うことができる。特に、ブレーキロータ４１を半割り構造（周方向に複数の分割構造）としておくことにより、回動軸２３を基台１０から取外すことなく、回動軸２３の径方向外方側から取付けることができるので、既存の打撃式試験装置に対する組付として極めて好ましいものとなる。なお、ブレーキロータ４１を、周方向に複数の分割構造とすることなく、回動軸２３に対して軸方向から組み付けるようにすることもできるが、この場合は、回動軸２３を一旦基台１０から取外して行えばよいものである。
【００４７】
次に、上記構成における作用について説明する。まず、試験片の破壊試験のために、振り子式ハンマ２４が、所定の一方向に向けて所定角度だけ揺動されて、係止機構Ｋにより係止させた状態とする。この状態で、試験片保持台３０に試験片を保持させる。係止フック８４による係止作用を解除すると、振り子式ハンマ２４が下方に向けて揺動されて、試験片を破壊することになる。試験片を破壊した直後における振り子式ハンマの最大振れ幅（前記原点位置から前記所定の一方向とは反対方向での最大揺動角度）が、載置台１に設けた表示面６に表示される。
【００４８】
上記のような振り子式ハンマ２４の揺動を利用した試験片の破壊試験が、連続して（繰り返し）行われる場合もある。この場合、振り子式ハンマ２４を再び係止手段Ｋに係止させようとする際に、振り子式ハンマ２４が、前回の破壊試験によってまだ大きく揺動している場合は、ブレーキ機構Ｂを利用して制動作用を行うことになる。すなわち、操作部６０を操作（操作レバー部６３の握り操作）によって、ブレーキロータ４１つまり振り子式ハンマ２４に対して制動力を与えて、振り子式ハンマ２４の揺動を停止させるかあるいはゆっくりとした揺動状態となるようにする。このように、揺動が停止あるいはゆっくりとされた振り子式ハンマ２４は、手指でもって容易かつ確実に把持することができ、振り子式ハンマ２４によって不用意に手指や腕を打撃されてしまう事態が防止されることになる。なお、ブレーキシュー４２が摩耗したときは、固定具４６を利用して、新しいブレーキシュー４２と交換すればよい。
【００４９】
図８は、ケーブル５０が連結される操作部の変形例を示すものである。本例では、操作レバー部８０（図７における操作レバー部６３に対応）が細長い棒状とされて、載置台１の側面に揺動可能に連結されている（その揺動中心線が符号θ３で示される）。操作レバー部８０を例えば図中手前に引き操作することにより、これに連結された内ケーブル５２が引張されることになる。このような操作レバー部８０は、振り子式ハンマ２４の所定の一方向とは反対方向側で、かつ揺動軌跡から外れた位置に配設されている。
【００５０】
図９は、ケーブル５０が連結される操作部の変形例を示すもので、足踏み式としたものである。すなわち、操作部１００は、床面１１０に載置されるベース板９１と、一端部がベース板９１に揺動可能に保持された足踏みレバー９２と、を有する。足踏みレバー９２の揺動中心となる連結ピンが符号９３で示される。足踏みレバー９２の他端部は、打撃式試験を行う試験者の足先１１１でもって足踏みされるようになっている。
【００５１】
ベース板９１から上方へ延びる上方延設部９１ａに対して、ケーブル５０における外ケーブル５１の他端部５１ｂが固定されている。また、ケーブル５０における内ケーブル５２の他端部５２ｂが、足踏みレバー９２に固定されている。なお、ベース板９１と足踏みレバー９２との間には、足踏みレバー９２を上方に向けて付勢するスプリング９４を設けてある（コイルスプリング６４と同様の機能発揮）。なお、スプリング９４を別途設けないこともできる。このように、足踏み式でもって振り子式ハンマ２４に制動力を付与することにより、試験者は、両手が自由な状態でもって試験を行うことができる。
【００５２】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。ブレーキロータ４１は、２つ割り構造に限らず、周方向に３分割以上の分割構造とすることもできる。また、ブレーキロータ４１を、分割構造とすることなく、回動軸２３に対してその軸線方向から着脱自在に取付けられるようにしてもよい（この場合は、回動軸２３部分を打撃式試験装置に組み込むまでに、回動軸２３に対してブレーキロータを取付けておけばよい）。揺動レバー２５は、取付部材４４を介することなく、直接的に基台１０に対して揺動可能に取付けるようにしてもよい。ブレーキシュー４２は、揺動変位する場合に限らず、ブレーキロータ４１の径方向に直線的に変位するもの等、その動きは適宜選択できる。操作部６０と揺動レバー４５（つまりブレーキシュー）との連係は、ケーブル５０を用いる代わりに、リンク機構によって行うこともできる。なお、ケーブル５０を用いることにより、その取り回しが容易となる。
【００５３】
ハンマ保持台２０を基台１０と一体に形成した構造のものであってもよい。また、試験片保持台３０を基台１０と一体に形成した構造のものであってもよい。係止機構Ｋに電磁ソレノイドを設けて、係止解除の際には電磁ソレノイドを励磁して係止フック８４を係止解除方向に揺動駆動するようにしてもよい。この場合、不用意に電磁ソレノイドが励磁されるのを防止するため、載置台１に２つの指令スイッチ１０１を設けて（図１参照）、２つの指令スイッチ１０１が同時に操作されたときにのみ電磁ソレノイドが励磁されるように設定しておくのが好ましい。係止機構Ｋとしては、揺動される係止フック８４を利用する場合に限らず、振り子式ハンマ２４を待機位置で係止、係止解除できるものであれば、適宜の構造のものを採択することができる。人力操作される操作手段により作動圧力（例えば液圧または空気圧）を発生させて（例えば人力によりマスタシリンダを作動させる）、発生された作動圧力によってブレーキシューを作動させるためのアクチュエータ（例えば液圧式ピストン機構）を駆動するようにしてもよい（マスタシリンダとアクチュエータとの連結は、連係機構となる圧力伝達用の連結管で行えばよい）。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、振り子式ハンマを用いた打撃式試験装置として好適なものを提供できる。
【符号の説明】
【００５５】
１：載置台
１０：基台
２０：ハンマ保持台
２３：回動軸
２４：振り子式ハンマ
２４ａ：アーム部
２４ｂ：重錘
２４ｃ：打撃部
３０：試験片保持台
４１：ブレーキロータ
４１Ａ、４１Ｂ：半割り部材（ロータ）
４１ａ：挿通孔
４１ｂ：ねじ孔
４２：ブレーキシュー
４３：固定具（ブレーキロータ締結用）
４４：取付部材
４４ａ：ねじ孔（カバー部材取付用）
４５：揺動レバー
４６：固定具：（ブレーキシュー取付用）
４７：固定具（取付部材の基台への取付用）
４８：保持部材（外ケーブル取付用）
４９：留め具（内ケーブル取付用）
５０：ケーブル
５１：外ケーブル
５１ａ：一端部
５１ｂ：他端部
５２：内ケーブル
５２ａ：一端部
５２ｂ：他端部
６０：操作部
６１：基部
６２：固定握り部
６３：操作レバー部
６４：コイルスプリング（付勢手段）
７０：カバー部材
７０Ａ、７０Ｂ：半割り部材（カバー部材）
８０：操作レバー部（図８対応）
１００：操作部（図９対応）
９１：ベース板
９２：足踏みレバー
Ｂ：ブレーキ機構
θ１：回動中心線（回動軸）
θ２：揺動中心線（揺動レバー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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