(57)【要約】【課題】蓋体のロックおよびロック解除を可能とするとともに、誤操作を防止する。【解決手段】容器本体１１と、容器本体１１の開口部に配設される蓋体３と、を有する圧力容器１であって、蓋体３に配設され、ロック穴３２ａが形成されたロックホルダ３２と、容器本体１１に配設され、ロック穴３２ａに挿通離脱自在に支持されたロックピン８と、ロックピン８をロック穴３２ａに対して挿通方向および離脱方向に駆動させる駆動力を付与するロック機構４と、ロック機構４によるロック状態を保持して、ロック解除動作を規制するロック解除規制機構５と、を備え、ロック解除規制機構５によって、ロックピン８がロックホルダ３２に係止される付勢力が付与されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、この容器本体の開口部に配設される蓋体と、この蓋体をロックするロック機構と、を有する圧力容器であって、
前記蓋体に配設され、ロック穴が形成されたロックホルダと、
前記容器本体に配設され、前記ロック穴に挿通離脱自在に支持されたロックピンと、
このロックピンを前記ロック穴に対して挿通離脱方向に駆動させる駆動力を付与するロック機構と、
このロック機構によるロック状態を保持して、ロック解除動作を規制するロック解除規制機構と、を備え、
前記ロック解除規制機構によって、
前記ロックピンが前記ロックホルダに係止される付勢力が付与されていること、
を特徴とする圧力容器。
【請求項２】
前記ロック解除規制機構は、前記チャンバ内の内圧の作用によって前記付勢力を付与する内圧付勢機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の圧力容器。
【請求項３】
前記ロック解除規制機構は、更に前記蓋体を閉じた状態で、前記ロックホルダを前記ロックピンに付勢するロックホルダ付勢補助手段を備えていること、
を特徴とする請求項２に記載の圧力容器。
【請求項４】
前記ロックホルダ付勢補助手段は、前記ロックホルダを前記蓋体が開く方向に付勢すること、を特徴とする請求項３に記載の圧力容器。
【請求項５】
使用者が前記蓋体を閉じる方向に押し込むことで、前記ロック解除規制機構による前記付勢力を開放して、ロック解除動作を行うこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項６】
前記ロック機構は、
前記ロックピンに対して軸方向に移動自在に嵌合された駆動部材と、
前記駆動部材の前記挿通方向への移動を規制する挿通方向規制部と、
前記ロックピンを前記駆動部材に対して離脱方向に付勢するロックピン付勢手段と、
前記駆動部材を前記挿通離脱方向に移動させる駆動部材移動手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項７】
前記駆動部材移動手段は、前記駆動部材を離脱方向へ移動させる直動ソレノイドと、
前記駆動部材を挿通方向へ付勢するばね部材と、
を備えていることを特徴とする請求項６に記載の圧力容器。
【請求項８】
前記蓋体を閉じたことを検知する検知装置をさらに備えていること、
を特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項９】
前記駆動部材を前記離脱方向へ移動させるロック解除操作部材をさらに備えていること、
を特徴とする請求項６に記載の圧力容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力容器に関し、特に、ロック機構を備えた圧力容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用および歯科用器具等を高圧蒸気で滅菌する圧力容器が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された圧力容器は、圧力容器内と外気に圧力差がある状態で、不用意に蓋体が開かないように回転ハンドル式の閉蓋機構が採用され、解除可能にロックするロック機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６７１０７号公報（請求項１、図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の回転ハンドル式の閉蓋機構は、ハンドルの回転操作に要する作業が煩雑で使用者の負担が増大するという問題があった。一方、レバー操作等による簡易な蓋体の開閉機構を採用すると、誤操作を誘発して使用者が誤って蓋体を開閉してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、簡易な操作により蓋体のロックおよびロック解除を可能とするとともに、誤操作を防止することができる圧力容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、容器本体と、この容器本体の開口部に配設される蓋体と、を有する圧力容器である。本発明に係る圧力容器は、前記蓋体に配設され、ロック穴が形成されたロックホルダと、前記容器本体に配設され、前記ロック穴に挿通離脱自在に支持されたロックピンと、このロックピンを前記ロック穴に対して挿通離脱方向に駆動させる駆動力を付与するロック機構と、このロック機構によるロック状態を保持して、ロック解除動作を規制するロック解除規制機構と、を備えている。
【０００７】
本発明に係る圧力容器は、前記ロック解除規制機構によって、前記ロックピンが前記ロックホルダに係止される付勢力が付与されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な操作により蓋体のロックおよびロック解除を可能とするとともに、誤操作を防止する圧力容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る圧力容器の外観を示す斜視図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は蓋体を開けた状態を示す部分斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る圧力容器の要部の構成を示す側面断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る圧力容器におけるロック機構およびロック解除規制機構の構成を示す前方から見た要部断面図であり、蓋体を閉じた状態を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る圧力容器の動作を示す側面断面図であり、プル型直動ソレノイドを励磁させてロックレバーを離脱方向へ移動させた状態を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る圧力容器の動作を示す側面断面図であり、使用者が扉を強く下方へ押した状態を示す。
【図６】本発明の実施形態に係る圧力容器の動作を示す側面断面図であり、扉を開いた状態を示す。
【図７】本発明の実施形態に係る圧力容器の動作を示す側面断面図であり、使用者が扉を閉じた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る圧力容器１について、高温滅菌処理装置に適用する場合を例として、適宜図１から図７を参照しながら詳細に説明する。高温滅菌処理装置は、歯科用の医療機器である。高温滅菌処理装置は、圧力容器１内に高圧条件下で高温の水蒸気を充填して歯科用医療機材（被滅菌物）の滅菌処理を行う。高温の水蒸気は、水をヒータ（不図示）で加熱して生成する。圧力容器１の用途は、特に限定されるものではないので、高温滅菌処理装置の詳細な説明は省略する。
【００１１】
圧力容器１は、図１に示すように、容器本体１１と、この容器本体１１の上部に配設される扉１２と、容器本体１１に配設されたチャンバ２と、扉１２に配設された蓋体３と、を備えている。
扉１２の上部には、圧力計１４と操作部１５が配設されている。圧力計１４は、チャンバ２内の圧力を計測する。操作部１５は、使用者が扉１２の開閉の操作をするための部位である。
【００１２】
容器本体１１の上部には、操作パネル１３が配設されている。操作パネル１３には、図１（ｂ）に示すように、スタンバイスイッチ１３ａ、運転・実行ボタン１３ｂ、停止・解除ボタン１３ｃ、および液晶表示部１３ｅが配置されている。液晶表示部１３ｅには、モード選択やメッセージ等が表示される。
【００１３】
圧力容器１は、図３に示すように、蓋体３を閉じた状態でロックするロック機構４と、ロック解除動作を規制するロック解除規制機構５と、蓋体３を閉じたことを検知する検知装置６と、動作を制御する制御装置９（図２参照）と、を備えている。
【００１４】
なお、圧力容器１において、図１（ａ）に示すように、説明の便宜上、使用者（不図示）から見て前後、上下、および左右というものとするが、特に蓋体３の開閉方向を限定する趣旨ではない。
【００１５】
図２は、圧力容器１の要部の構成を示す側面断面図である。図２では、容器本体１１の操作パネル１３（図１参照）、扉１２の圧力計１４（図１参照）、周囲に配設された外装パネル１６（図１参照）、上部パネル１７等の付帯部品は省略する。
【００１６】
図２に示すように、チャンバ２は、被滅菌物（不図示）を入れる容器であり、高圧高温下で耐久性を有する圧力室を構成する。
容器本体１１は、フレーム構造をなした躯体２１を備えている。躯体２１は、チャンバ２、ロック機構４、ロック解除規制機構５、検知装置６等を支持するための所定の剛性を有する構造部材である。躯体２１は、チャンバ２を支持する下部フレーム２１ａ、前部フレーム２１ｂ、および後部フレーム２１ｃを備えている。また、図３に示すように、躯体２１は、後記するロックホルダ付勢補助手段５２を支持するロック解除規制機構支持フレーム２１ｄと、後記する駆動部材移動手段４４を支持する移動手段支持フレーム２１ｅと、を備えている。
【００１７】
蓋体３は、図２に示すように、チャンバ２の開口部２２に開閉自在に配設されている（符号Ｋを参照）。
蓋体３は、チャンバ２の上部に回転自在に軸支された軸支部３１と、先端部に配設されたロックホルダ３２と、を備えている。ロックホルダ３２には、長穴形状のロック穴３２ａが形成されている。
図３に示すように、容器本体１１には、ロック穴３２ａに挿通離脱自在に支持されたロックピン８が配設されている。ロックピン８は、ロック機構４によって挿通離脱方向（図３の左右方向）へ移動自在に支持されている。
【００１８】
ロック機構４は、ロックピン８をロック穴３２ａに対して挿通離脱方向に駆動させる駆動力を付与するための装置である。
圧力容器１は、ロック機構４によって、ロックピン８を挿通方向（図３の右方向）へ駆動させると蓋体３を閉じた状態でロック可能となる（図３がロック状態を示す。）。離脱方向（図３の左方向）へ駆動させるとロックの解除が可能となる（図４から図６を参照）。
【００１９】
ロック機構４は、駆動部材であるロックレバー４１と、挿通方向規制部であるストッパ４２と、ロックピン付勢手段４３と、駆動部材移動手段４４と、を備えている。
ロックレバー４１は、断面Ｌ字形状をなした本体部４１ａと、ロックピン８が挿通された嵌合穴４１ｂと、本体部４１ａを回転自在に軸支する軸支部４１ｃと、係合部４１ｄと、を備えている。
【００２０】
本体部４１ａは、下部が軸支部４１ｃによって支持され、上部に嵌合穴４１ｂが配設されている。嵌合穴４１ｂには、ロックピン８が所定の範囲で軸方向に移動自在に挿入されている。軸支部４１ｃは、回転軸が前後方向に配設され、本体部４１ａを左右方向に揺動回転可能（符号Ｕを参照）に支持している。係合部４１ｄは、バーリング形状をなした凸形状部である。
【００２１】
ロックレバー４１は、軸支部４１ｃの周りに回転可能なリンク部材であり、先端部に形成された嵌合穴４１ｂにロックピン８が嵌合されている。かかる構成により、ロックレバー４１は、ロックピン８に対して軸方向に移動自在に嵌合されている。
【００２２】
ストッパ４２は、躯体２１に固定された板状部材であり、ロックレバー４１の挿通方向への移動を規制する部材である。ストッパ４２は、本体部４１ａに当接させて、本体部４１ａが挿通方向に移動する際の移動端に配設されている。
【００２３】
ロックピン付勢手段４３は、ロックピン８をロックレバー４１に対して離脱方向（図３の左方向）に付勢する機構である。ロックピン付勢手段４３は、ロックピン８を離脱方向に付勢するスプリング４３ａと、スプリング４３ａを圧縮してロックピン８に装着するワッシャ４３ｂおよびナット４３ｃと、ロックレバー４１をロックピン８に係止する拡径部４３ｄと、を備えている。
【００２４】
スプリング４３ａは、一端がロックレバー４１に当接され、他端がワッシャ４３ｂに当接されてロックピン８に装着されている。ナット４３ｃは、ロックピン８に螺入されているため、スプリング４３ａの付勢力Ｆ１を調整できるようになっている。拡径部４３ｄは、ロックピン８に形成された段部であり、ロックピン８に対するロックレバー４１の挿通方向（図３の右方向）への移動を規制する。
【００２５】
駆動部材移動手段４４は、ロックレバー４１を挿通離脱方向（図３の左右方向）に移動させる機構である。駆動部材移動手段４４は、ロックレバー４１を離脱方向（図３の左方向）へ移動させる直動ソレノイドであるプル型直動ソレノイド４４ａと、ロックレバー４１を挿通方向（図３の右方向）へ付勢するばね部材４４ｂと、を備えている。
【００２６】
かかる構成により、制御装置９（図２参照）は、駆動部材移動手段４４によって、ロックレバー４１を離脱方向（図３の左方向）へ移動させる場合には、プル型直動ソレノイド４４ａに電力を供給して励磁させることで、ロックレバー４１を駆動させる。
具体的には、プル型直動ソレノイド４４ａによって、ロックレバー４１を離脱方向へ移動させると、スプリング４３ａが圧縮されて付勢力Ｆ１（図４参照）を発生する。これにより、プル型直動ソレノイド４４ａの駆動力がスプリング４３ａの付勢力Ｆ１（図４参照）に変換されて、スプリング４３ａに蓄積される。
【００２７】
ロックレバー４１を挿通方向（図３の右方向）へ移動させる場合には、プル型直動ソレノイド４４ａに供給する電力を遮断してオフにすることで、ばね部材４４ｂの付勢力によって駆動させる。
【００２８】
なお、ロックレバー４１の下端部には、手動でロックレバー４１を離脱方向（図３の左方向）へ移動させるためのロック解除操作部材である非常用ロック解除フック４５が取り付けられている。使用者は、停電等の事情によって、ロックが解除できない場合には、非常用ロック解除フック４５を図の右方向へ引くことで、ロックを解除することができる。
【００２９】
ロック解除規制機構５は、蓋体３を閉じた状態で、ロックホルダ３２をロックピン８に付勢する機構である。つまり、ロック解除規制機構５によって、ロックピン８がロックホルダ３２に係止される付勢力がロックホルダ３２に付与されている。
ロック解除規制機構５は、チャンバ２内の内圧の作用によってロックホルダ３２をロックピン８に付勢する第１の付勢力Ｆ１を付与する内圧付勢機構５１と、第２の付勢力Ｆ２を付与するロックホルダ付勢補助手段５２と、を備えている。
内圧付勢機構５１は、圧力容器１のチャンバ２内の内圧が所定の開放可能圧力よりも高い場合に作用する機構である。内圧付勢機構５１は、チャンバ２内の内圧が蓋体３を開く方向に作用することで、ロックホルダ３２に形成されたロック穴３２ａの内周部をロックピン８に付勢する機構である。
【００３０】
かかる構成により、内圧付勢機構５１を設けたことで、圧力容器１のチャンバ２内の内圧が所定の開放可能圧力よりも高い場合には、ロックピン８がロックホルダに係止されるように、確実に付勢力を作用させることができる。
【００３１】
ロックホルダ付勢補助手段５２は、内圧付勢機構５１に加えてより確実に付勢力を作用させる付加的な機構であり、ロックホルダ３２に直接付勢力を付与する。ロックホルダ付勢補助手段５２は、ロックホルダ３２を蓋体３が開く方向に付勢する。
ロックホルダ付勢補助手段５２は、支持ブラケット５２ａと、支持ブラケット５２ａに支持された係止ピン５２ｂと、係止ピン５２ｂをロックホルダ３２に押圧する方向に付勢するばね部材５２ｃと、を備えている。
【００３２】
支持ブラケット５２ａは、ロック解除規制機構支持フレーム２１ｄに配設されている。係止ピン５２ｂは、支持ブラケット５２ａによって上下方向（ロックホルダ３２の移動方向）に移動自在に支持されている。
【００３３】
かかる構成により、蓋体３を閉じる際にロックホルダ３２が係止ピン５２ｂを下方に押圧してばね部材５２ｃが撓んで圧縮される。これにより、ロックホルダ付勢補助手段５２は、蓋体３を閉じた状態で、ばね部材５２ｃによって係止ピン５２ｂをロックホルダ３２に押圧する付勢力Ｆ２（図４参照）を発生させる。
【００３４】
検知装置６は、係止ピン５２ｂの下方に配設されたリミットスイッチ６１を備えている。かかる構成により、使用者が蓋体３を閉じることによって、係止ピン５２ｂが下方へ移動するので、係止ピン５２ｂが下方へ移動したことをリミットスイッチ６１で検知することができる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、検知装置６としてリミットスイッチ６１を採用したが、これに限定されるものではなく、光センサや磁気センサ等によってロックホルダ３２の位置を検知してもよい。
【００３６】
以上のように構成された本実施形態に係る圧力容器１の動作について、主として図３から図７を参照しながら説明する。
図３は、蓋体３を閉じてロックした状態を示す。図４は、プル型直動ソレノイド４４ａを励磁させてロックレバー４１を離脱方向（図４の左方向）へ移動させた状態を示す。図５は、使用者（不図示）が扉１２を強く下方へ押した状態を示す。図６は、使用者（不図示）が扉１２の操作部１５（図１（ａ）参照）を強く押してから、手を離して扉１２を開いた状態を示す。図７は使用者が扉１２を閉じた状態を示す。
【００３７】
〈扉を開く動作〉
扉１２を閉じた状態から開く場合には、順次図３から図６へ進む。使用者は、最初にスタンバイスイッチ１３ａ（図１（ａ）参照）を押す。図３に示すように、圧力容器１は、検知装置６によって、扉１２が閉じていることを検知する。制御装置９は、扉１２を開けてもよい状態であることを停止・解除ボタン１３ｃを点滅させて使用者に知らせる。
使用者は、停止・解除ボタン１３ｃが点滅していることを確認してから、停止・解除ボタン１３ｃを押して、扉１２を開く操作を開始する。
【００３８】
これにより、図４に示すように、圧力容器１は、プル型直動ソレノイド４４ａを励磁させてロックレバー４１を離脱方向（図４の左方向）へ移動させる。ロックレバー４１を離脱方向（図４の左方向）へ移動させると、スプリング４３ａが圧縮されるため、ロックピン８を離脱方向（図４の左方向）へ移動させようとする付勢力Ｆ１が発生する。
【００３９】
このとき、ロックホルダ付勢補助手段５２は、ばね部材５２ｃによって係止ピン５２ｂをロックホルダ３２に押圧する付勢力Ｆ２（図４参照）を付与している。付勢力Ｆ２は、ロックピン８とロック穴３２ａとの接触部に摩擦力Ｍを生じさせている。この摩擦力Ｍは、ロック機構４による付勢力Ｆ１に抗してロックホルダ３２をロックピン８に係止させるように設定されている。
【００４０】
このようにして、圧力容器１は、ロック機構４によって、ロックピン８をロック穴３２ａに対して離脱方向に駆動させる駆動力を付与しても、ロックホルダ付勢補助手段５２によって、ロック解除動作を規制する。
【００４１】
つまり、使用者が、停止・解除ボタン１３ｃを押しても、ロックホルダ付勢補助手段５２によって、ロック解除動作が規制されている。このため、ロック解除動作を完了させるためには、図５に示すように、使用者が扉１２を閉じる方向にさらに強く押し込んでから手を離す操作が必要である。使用者が扉１２を強く押してから手を離すとロックが解除されるようになっている。
使用者は、扉１２を強く押すことで（符号Ｐを参照）、ばね部材５２ｃによる付勢力Ｆ２を相殺する。これにより、ロックホルダ付勢補助手段５２による付勢力Ｆ２（図４を参照）を解除することで、図６に示すように、初めてロック機構によってロック解除動作が実行される。
【００４２】
具体的には、図５に示すように、使用者がばね部材５２ｃによる付勢力Ｆ２（図４参照）に抗して扉１２を下方へ強く押すことによって（符号Ｐを参照）、ロックピン８とロック穴３２ａとの接触部に隙間δが形成される。これにより、ロックピン８とロック穴３２ａとの接触部に生じていた摩擦力Ｍ（図４を参照）が消失して、スプリング４３ａによる付勢力Ｒ１（復帰力）だけが残る。このスプリング４３ａによる付勢力Ｒ１によって、ロックピン８を離脱方向（図５の左方向）へ移動させる（図６の符号Ｒ２を参照）。このため、図６に示すように、ロックピン８とロックホルダ３２との係合が解除されるため、ロックホルダ３２は上方への移動（符号Ｑを参照）が可能となる。
【００４３】
これにより、使用者は、ワンタッチで簡易な操作によってロック解除動作を実行することができる。
【００４４】
また、ロック解除規制機構５は内圧付勢機構５１を備えたことで、チャンバ２内の内圧（残留圧力）が所定の開放可能圧力よりも高い場合には、ロック機構４によって、ロックピン８をロック穴３２ａに対して離脱方向に駆動させる駆動力を付与しても、内圧付勢機構５１によって、ロック解除動作を規制する。
【００４５】
さらに、ロックホルダ付勢補助手段５２は、ロックホルダ３２を蓋体３が開く方向に付勢する。これにより、チャンバ２内の圧力が充分に低下していない状態でロック解除動作を実行しようとした場合には、ロックピン８に対して、チャンバ２内の残留圧力に加えて、ロックホルダ付勢補助手段５２のばね部材５２ｃにより付勢力Ｆ２がチャンバ２内の残留圧力と同じ方向に作用する。このため、使用者が蓋体３を閉じる方向に負荷を加える際の必要な負荷の大きさが増大する。これにより、ロックを解除するのが好ましくない状態である場合には、ロック解除動作を困難にすることで、チャンバ２内の圧力が充分に低下していない状態では蓋体３を開放しにくくすることができる。
【００４６】
このとき、使用者が扉１２を強く押してから手を離すと、ばね部材５２ｃによる付勢力Ｆ２がさらに増大される。このため、増大された付勢力Ｆ２０（復帰力）によって、図６に示すように、扉１２を上方にはじくようにして開放することができる。
【００４７】
〈扉を閉じる動作〉
扉１２を開いた状態から閉じる場合には、開く場合とは逆に図７から図３へ進む。
図７に示すように、使用者が扉１２を押し込んだ状態まで閉じると（符号Ｓを参照）、リミットスイッチ６１がロックホルダ３２の位置を検知するので、制御装置９は、扉１２が閉じられた状態であることを判定する。これにより、制御装置９は、ロック動作に移行する。
【００４８】
ロック動作では、制御装置９は、プル型直動ソレノイド４４ａに供給する電力を遮断してオフにする。これにより、ばね部材４４ｂの付勢力によってロックレバー４１を挿通方向（図７の右方向）へ移動させる。図３に示すように、蓋体３を閉じた状態では、ロックホルダ付勢補助手段５２によって係止ピン５２ｂをロックホルダ３２に押圧する付勢力Ｆ２（図４参照）を発生させて待機している。
【００４９】
〈滅菌処理〉
使用者は、圧力容器１によって滅菌処理を行う場合には、チャンバ２内に被滅菌物を入れてから、扉１２を閉じて、運転・実行ボタン１３ｂ（図１（ａ）参照）を押す。圧力容器１は、自動運転による滅菌処理を開始する。滅菌処理が終了すると、制御装置９は、チャンバ２内を減圧、および冷却してから扉１２を開けてもよい状態になったことを停止・解除ボタン１３ｃを点滅させて使用者に知らせる。これにより、使用者は、扉１２を開く操作を開始することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前記した実施形態に限定されず、適宜変形して実施することが可能である。例えば、本実施形態においては、駆動部材移動手段４４は、ロックレバー４１によってリンク機構を構成し、プル型直動ソレノイド４４ａとばね部材４４ｂとを備えてロックレバー４１を駆動させたが、これに限定されるものではなく、リンク機構ではなく歯車やベルト等の動力伝達手段を介して、モータ等の駆動源を使用して駆動させてもよいし、エアシリンダ等の駆動源を使用してもよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、操作性を考慮して、ロックホルダ付勢補助手段５２は、ロックホルダ３２を蓋体３が開く方向に付勢して構成したが、これに限定されるものではなく、摩擦力Ｍを発生して、ロックホルダ３２をロックピン８に係止させることができればよいので、下方、左右方向に付勢してもよい。
【００５２】
本実施形態においては、内圧付勢機構５１に加えてより確実に付勢力を作用させるためにロックホルダ付勢補助手段５２を設けたが、付加的な機構であり、必ずしも設けなくともよい。
【符号の説明】
【００５３】
１      圧力容器
２      チャンバ
３      蓋体
４      ロック機構
５      ロック解除規制機構
６      検知装置
８      ロックピン
９      制御装置
１１    容器本体
１２    扉
１３    操作パネル
１３ａ  スタンバイスイッチ
１３ｂ  運転・実行ボタン
１３ｃ  停止・解除ボタン
２１    躯体
３１    軸支部
３２    ロックホルダ
３２ａ  ロック穴
４１    ロックレバー（駆動部材）
４２    ストッパ（挿通方向規制部）
４３    ロックピン付勢手段
４４    駆動部材移動手段
４４ａ  プル型直動ソレノイド（直動ソレノイド）
４４ｂ  ばね部材
４５    非常用ロック解除フック
５１    内圧付勢機構（ロック解除規制機構）
５２    ロックホルダ付勢補助手段（ロック解除規制機構）
５２ａ  支持ブラケット
５２ｂ  係止ピン
５２ｃ  ばね部材
６１    リミットスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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