(57)【要約】【課題】第一支持回転体を他の支持回転体に対して傾斜させる構成で、第一支持回転体の下降に起因する不具合の発生を防止できるベルト装置を提供する。【解決手段】複数の支持回転体である二次転写対向ローラ４及びテンションローラ５等に掛け渡されて無端移動する中間転写ベルト３と、複数の支持回転体の一つの第一支持回転体であるテンションローラ５のテンションローラ軸５ａを他の支持回転体である二次転写対向ローラ４の回転軸に対して傾斜させる支持回転体傾斜手段であるベルト位置補正機構５０を備えるベルト装置である中間転写装置６０において、ベルトの張力であるベルトテンションを調整する張力調整手段である入口ローラ退避機構７０と、テンションローラ５の下降を防止する下降防止手段であるローラ下降防止部材４２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体に掛け渡されて無端移動するベルトと、
複数の前記支持回転体の一つである第一支持回転体の回転軸を他の前記支持回転体の回転軸に対して傾斜させる支持回転体傾斜手段とを備えるベルト装置において、
前記ベルトの張力を調整する張力調整手段と、
前記第一支持回転体の下降を防止する下降防止手段とを備えることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１のベルト装置において、
前記支持回転体傾斜手段は、前記ベルトが前記第一支持回転体の軸方向の一方に移動するベルト寄りが生じたときに、前記ベルトが前記軸方向の他方に移動するように前記第一支持回転体を傾斜させる構成であることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１または２のベルト装置において、
前記張力調整手段は、複数の前記支持回転体の一つである第二支持回転体を、前記第二支持回転体の回転軸に直交する方向に移動させて、前記ベルトの張力を調整する第二支持回転体移動機構を備えることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項３に記載のベルト装置において、
前記第二支持回転体移動機構が前記張力を弱める位置に前記第二支持回転体を移動させても、前記張力がゼロにならないことを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
複数の支持回転体に掛け渡されて無端移動し、像担持体から転写された可視像を、被転写体に転写する中間転写ベルトを備える中間転写装置において、
請求項１乃至４の何れか一に記載のベルト装置の構成を備えることを特徴とする中間転写装置。
【請求項６】
複数の支持回転体に掛け渡されたベルトを無端移動させるベルト移動機構を備える画像形成装置において、
前記ベルト移動機構として、請求項１乃至４の何れか一に記載のベルト装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記下降防止手段を、前記張力調整手段が前記張力を緩和させたときに、前記ベルト装置を構成する部材が装置本体に接触しない位置に配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
前記ベルト装置は装置本体に対して着脱可能に構成され、
前記ベルトは像担持体から転写された可視像を被転写体に転写する中間転写ベルトであり、
前記ベルト装置を着脱するときには、前記像担持体と前記中間転写ベルトとを離間させ、前記張力調整手段によって前記張力を弱めた状態として、前記装置本体に対して着脱することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置、中間転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のローラに掛け渡された無端移動するベルトを備えるベルト装置として、複数のローラのうちの一つを他のローラに対して傾斜させるものがある。
特許文献１には、この種のベルト装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一つのローラを傾斜させる構成を備えたベルト装置では、ベルトの張力を緩和させると、傾斜させることができるローラが下降して、周辺の部材と接触し、ローラ、ローラに掛けまわされたベルト及び接触した周辺部材等が損傷することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の支持回転体に掛け渡されて無端移動するベルトと、複数の前記支持回転体の一つである第一支持回転体の回転軸を他の前記支持回転体の回転軸に対して傾斜させる支持回転体傾斜手段とを備えるベルト装置において、前記ベルトの張力を調整する張力調整手段と、前記第一支持回転体の下降を防止する下降防止手段とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、第一支持回転体を他の支持回転体に対して傾斜させる構成で、第一支持回転体の下降に起因する不具合の発生を防止できる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】中間転写装置の概略断面図。
【図２】プリンタの概略構成図。
【図３】組み付け直後のベルト位置補正機構を手前側から見た模式図。
【図４】ベルト寄り規制後のベルト位置補正機構を手前側から見た模式図。
【図５】中間転写装置の概略側面図。
【図６】組み付け直後の状態のベルト位置補正機構の拡大断面図。
【図７】ベルト寄り規制後のベルト位置補正機構の拡大断面図。
【図８】二つのローラの回転軸が平行な状態の中間転写装置の説明図、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図。
【図９】二つのローラの回転軸が傾斜した状態の中間転写装置の説明図（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図。
【図１０】軸傾斜部材の説明図。
【図１１】軸傾斜部材及び傾斜部回転防止部材を軸方向から見た断面図。
【図１２】ローラ軸支持部材に作用する力がベルトテンションの状態によって異なることの説明図。
【図１３】図１に示す状態からテンション緩和状態としたときの中間転写装置の概略断面図。
【図１４】図１３に示すベルト位置補正機構の右側端部を拡大した拡大断面図。
【図１５】中間転写装置で、ベルトテンションの緩和によってテンションローラが下降する過程の概略説明図。
【図１６】テンション付与状態での入口ローラ退避機構の幅方向端部近傍の概略説明図。
【図１７】テンション緩和状態での入口ローラ退避機構の幅方向端部近傍の概略説明図。
【図１８】テンション付与状態での入口ローラ退避機構の幅方向中央部近傍の概略説明図。
【図１９】テンション緩和状態での入口ローラ退避機構の幅方向中央部近傍の概略説明図。
【図２０】テンション付与状態での退避レバーの概略説明図。
【図２１】テンション緩和状態での退避レバーの概略説明図。
【図２２】接触状態でのベルト接離機構の説明図。
【図２３】離間状態でのベルト接離機構の説明図。
【図２４】本体前面開口部の説明図。
【図２５】装着時と装着後との中間転写装置と感光体との説明図。
【図２６】ベルトテンションがゼロになった状態の中間転写装置の説明図。
【図２７】テンションローラが下降することによって不具合が生じる恐れのある中間転写装置の概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一例として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の実施形態について説明する。
まず、プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。プリンタ１００は、タンデム型のカラープリンタであり、本体筐体１０１内に配置された第一乃至第四の四つの像担持体としての感光体１（ａ〜ｄ）を備える。四つの感光体１の上方には、ベルト部材として中間転写ベルト３を備えるベルト装置である中間転写装置６０を備え、中間転写装置６０は、プリンタ１００の装置本体に対して着脱可能となっている。
【０００８】
四つの感光体１（ａ〜ｄ）上には、互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。本実施形態の四つの感光体１（ａ〜ｄ）には、それぞれブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。図２に示した感光体１（ａ〜ｄ）はドラム状に形成されているが、感光体としては複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【０００９】
中間転写装置６０には、第一乃至第四の感光体１（ａ〜ｄ）に対向するように中間転写体である中間転写ベルト３が配置されており、図２に示す状態では、四つの感光体１（ａ〜ｄ）は、中間転写ベルト３の表面に接触している。図２に示す中間転写ベルト３は、二次転写対向ローラ４、テンションローラ５、入口ローラ７等の複数の支持ローラに巻き掛けられている。これらの支持ローラのうちの一つである二次転写対向ローラ４が駆動源によって駆動される駆動ローラとして構成され、この二次転写対向ローラ４の駆動により中間転写ベルト３が図２中の矢印「Ａ」方向に回転駆動される。
【００１０】
中間転写ベルト３は、多層構造、単層構造のいずれでもよいが、多層構造であれば、ベース層を伸びの少ない材料、例えば、フッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１１】
感光体１へのトナー像の形成と、各トナー像の中間転写ベルト３への転写は、四つの感光体１（ａ〜ｄ）において実質的にすべて同一であり、形成されるトナー像の色が異なるだけである。このため、四つの感光体１（ａ〜ｄ）のうち、中間転写ベルト３の表面移動方向最下流側に配置されたブラック用感光体１ａへのブラックトナー像を形成と中間転写ベルト３への転写とについてだけを説明する。
【００１２】
ブラック用感光体１ａは、図２中の矢印「Ｃ」に示すように図２中の時計方向に回転駆動され、このときブラック用感光体１ａ表面に除電装置からの光が照射され、ブラック用感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化されたブラック用感光体１ａの表面はブラック用帯電装置８ａによって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このように帯電されたブラック用感光体１ａの表面に、露光装置９から出射する光変調されたレーザービームＬが照射され、ブラック用感光体１ａの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。図２に示したプリンタ１００では、レーザービームを出射するレーザー書き込み装置よりなる露光装置９が用いられているが、ＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。
【００１３】
ブラック用感光体１ａに形成された静電潜像は、ブラック用現像装置１０ａとの対向部を通過するときブラックトナー像として可視像化される。一方、中間転写ベルト３の内側には、中間転写ベルト３を挟んでブラック用感光体１ａに対向する位置にブラック用一次転写ローラ１１ａが配置されている。このブラック用一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト３の裏面に当接し、ブラック用感光体１ａと中間転写ベルト３との適正な転写ニップが形成される。
【００１４】
ブラック用一次転写ローラ１１ａには、ブラック用感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写電圧が印加される。これにより、ブラック用感光体１ａと中間転写ベルト３との間に転写電界が形成され、ブラック用感光体１ａ上のブラックトナー像が、ブラック用感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に転写される。ブラックトナー像を中間転写ベルト３に転写した後のブラック用感光体１ａ表面に付着する転写残トナーは、ブラック用クリーニング装置１２ａによって除去され、ブラック用感光体１ａの表面が清掃される。
【００１５】
同様にして、他の三つの感光体１（ｂ，ｃ，ｄ）には、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。各色のトナー像は、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像の順に、中間転写ベルト３上に順次重ねて静電転写される。
【００１６】
プリンタ１００は、四色のトナーを使うフルカラーモードとブラック単色のみを使うブラック単色モードとの二種類の駆動モードがある。フルカラーモード時には、中間転写ベルト３と四つの感光体１（ａ〜ｄ）が接触して、四色のトナー像が中間転写ベルト３上に転写される。一方、ブラック単色モードでは、ブラック用感光体１ａのみが中間転写ベルト３に接触し、ブラックトナーのみが中間転写ベルト３上に転写される。このとき、マゼンタ用、シアン用、及び、イエロー用の三つの感光体１（ｂ〜ｄ）と中間転写ベルト３とは接触しておらず、後述する接離機構（ベルト接離機構８０）により三つの一次転写ローラ１１（ｂ〜ｄ）が感光体１（ｂ〜ｄ）から離間した状態である。
【００１７】
プリンタ１００の本体筐体１０１の下部には、図２に示すように、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、記録媒体である記録紙Ｐが図２中の矢印「Ｂ」方向に送り出される。送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ対１６に突き当たり、一旦停止する。
【００１８】
中間転写ベルト３における二次転写対向ローラ４に巻き掛けられた部分と、これに対向配置された二次転写部材である二次転写ローラ１７とは接触し、二次転写ニップを形成する。レジストローラ対１６に突き当たった記録紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写ニップに向けて搬送される。このとき、二次転写ローラ１７には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上に重ねて転写されたトナー像が記録紙Ｐに二次転写される。
【００１９】
トナー像が二次転写された記録紙Ｐは、本体筐体１０１内をさらに上方に搬送されて定着装置１８を通る。このとき記録紙Ｐ上のトナー像が定着装置１８での熱と圧力との作用により定着される。定着装置１８を通過した記録紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９によりプリンタ１００の外に排出される。
【００２０】
トナー像を記録紙Ｐに転写した後の中間転写ベルト３の表面上に付着する転写残トナーはベルトクリーニング装置２０によって中間転写ベルト３から除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、クリーニングブレード２１を中間転写ベルト３の表面移動方向に対してカウンタ方向に当接させている。ベルトクリーニング装置２０としては、適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、ベルトクリーニング装置２０を静電式のものとしても良い。
【００２１】
クリーニングブレード２１によって中間転写ベルト３上から除去された転写残トナーはクリーニングケース内の廃トナーコイルによって、長手方向後側に送られ、プリンタ１００の装置本体に設けられた廃トナー経路を通って、廃トナー容器へ搬送される。クリーニングブレード２１の両端には除去した転写残トナーを周りに漏れさせないように、サイドシールが設けられ、ベルトクリーニングケースに貼り付けられている。サイドシールの構成は低摺動部材と発泡部材との二層構造で、ベルトと接触する側の低摺動部材の材質はアンビック製ＧＦ０４７１、発泡部材の材質はＳＭ５５＃６０を使用している。
【００２２】
ここで、従来の画像形成装置が備えるベルト装置について説明する。
従来の画像形成装置では、潜像担持体、中間転写体、記録媒体搬送部材あるいは画像定着部材等として様々な無端状ベルトが用いられている。この種の無端状ベルトは、少なくとも二本のローラに張架された状態で一定方向に走行するように構成されている。そして、無端状ベルトの材質等の問題や関係部品の精度、あるいは関係部品の経年劣化等に起因して、ベルトの走行方向に対して直交する方向へ寄っていってしまう、所謂ベルト寄りの問題があった。このベルト寄りが発生してしまうと、記録紙等の記録媒体への転写像に位置ズレが生じたり、ベルトが張架ローラから外れることによるベルト破損が生じたりする等の問題が生じてしまうので、ベルト寄りを防止または補正する必要が生じる。
【００２３】
そこで、ベルト寄り方向の移動を検知部材により検知し、その検知結果を基にベルトが張架されているローラをローラ変位部材により変位させ、ベルトの移動を補正または防止する方法が従来から提案されている。
例えば、張架ローラの一つとして、軸方向端部が、ベルトの加圧方向と直交する方向に移動自在に保持され、ベルト蛇行を補正する蛇行補正ローラを有する構成がある。この構成では、蛇行補正ローラの少なくとも一端部に軸方向に沿って移動自在に配設され、ベルトの端部に当接する面と、蛇行補正ローラ軸方向に沿って外径が変化する傾斜面を有する回転体とを有する。そして、回転体の外周面に当接するよう配置された固定ガイド部材を有する。このような構成のベルト蛇行補正装置では蛇行したベルトの端部が回転体に接触し、ベルトの蛇行により回転体が移動することで、蛇行補正ローラが傾斜し、この傾斜によって蛇行が補正される。
【００２４】
本実施形態のテンションローラ５及び中間転写ベルト３の具体構成の一例を以下に示す。
テンションローラの外径：φ２６．１８［ｍｍ］
テンションローラの材質：アルミニウム
中間転写ベルトの材質：ポリアミドイミド
中間転写ベルトのヤング率：３４００［ＭＰａ］
中間転写ベルトのＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：５００［回］以上
中間転写ベルトの厚み：８０［μｍ］
中間転写ベルトの線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
画像形成時の中間転写ベルトのベルトテンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
なお、ＭＩＴ耐揉試験による耐折回数測定方法としては、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠する。測定条件としては、幅１５［ｍｍ］のサンプルに対して、荷重１［ｋｇｆ］、屈曲角度１３５［°］、屈曲速度１７５［回／分］の条件にて測定した。
【００２５】
次に、中間転写ベルト３を備えた中間転写装置６０におけるベルト寄り規制手段であるベルト位置補正機構５０の構成及び動作について説明する。
図３及び図４は、中間転写装置６０におけるベルト位置補正機構５０の概略説明図である。本実施形態のベルト位置補正機構５０は、中間転写ベルト３を支持する一つの支持ローラであるテンションローラ５の回転軸を傾斜させることで、中間転写ベルト３のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜手段としての軸傾斜機構で構成されている。
【００２６】
図３は、組み付け直後における中間転写装置６０のベルト位置補正機構５０を、テンションローラ５の軸方向から（図２中の手前側から）見たときの模式図である。図４は、ベルト寄り規制後におけるベルト位置補正機構５０を、テンションローラ５の軸方向から（図２中の手前側から）見たときの模式図である。
【００２７】
図５は、中間転写装置６０を図３中の左側から見た概略側面図であり、図１は、図３中のＤ−Ｄ断面における中間転写装置６０の概略断面図である。
図６は、図１に示すベルト位置補正機構５０の右側端部を拡大した拡大断面図である。図７は、図１中のテンションローラ軸５ａの右側が下方に変位してテンションローラ５が傾斜した状態のベルト位置補正機構５０の右側端部を拡大した拡大断面図である。
【００２８】
図１に示すように、テンションローラ５の軸方向端部の外側にテンションローラ５の回転軸と同軸であるテンションローラ軸５ａを有している。テンションローラ軸５ａはテンションローラ５より直径が小さい円柱の形状をしており、テンションローラ５と接合されている。また、ベルト位置補正機構５０は、テンションローラ軸５ａに沿って軸方向内側から順に、ベルト寄り従動部材３０、軸傾斜部材３１、フレーム３５及びローラ軸支持部材３４を備える。テンションローラ軸５ａは、これらの部材を貫通している。テンションローラ軸５ａの軸方向両端は、それぞれ、テンションローラ軸受部材３３を介してローラ軸支持部材３４に支持されている。
【００２９】
ベルト位置補正機構５０のベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１は、テンションローラ軸５ａに対してその軸方向には自由に移動可能である。一方、テンションローラ軸５ａの軸方向に対して直交する方向については、ベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１が、テンションローラ軸５ａとともに移動する構成となっている。
【００３０】
中間転写装置６０は金属製等の板材からなるフレーム３５を備える。中間転写装置６０をプリンタ１００本体に装着した状態では、テンションローラ軸５ａ、ベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１が移動しても、フレーム３５が移動しないように、フレーム３５は本体筐体１０１に固定されている。また、フレーム３５は、その軸方向外側の面よりも軸方向外側に向けて、支持部材回転軸３６と、フレーム側スプリング固定部３５ａとが突き出している。さらに、フレーム３５は、テンションローラ軸５ａや後述する傾斜部回転防止部材４７が貫通するフレーム開口部３５ｆを備える。テンションローラ軸５ａや傾斜部回転防止部材４７は、後述するテンションスプリング５２の付勢力及びこれに抗する力（ベルトテンション）と、支持部材付勢スプリング４０の付勢力及びこれに抗する力（自重及びベルト寄りで生じる下方に向かう力）とを受ける。これらの力の変動によって、テンションローラ５の回転軸に直交する方向に変位する。フレーム開口部３５ｆは、このような変位が生じても、テンションローラ軸５ａ及び傾斜部回転防止部材４７とフレーム３５とが干渉しない形状となっている。
【００３１】
支持部材回転軸３６は、フレーム３５に対してローラ軸支持部材３４を図３中の矢印「Ｇ」方向に回動自在に支持する軸部材である。フレーム側スプリング固定部３５ａには、ローラ軸支持部材３４に図３中の矢印「Ｇ１」方向の付勢力を作用させる支持部材付勢スプリング４０の一端が固定されている。この支持部材付勢スプリング４０の他端はローラ軸支持部材３４の支持部材側スプリング固定部３４ａに固定されている。
テンションローラ軸５ａの両端に配置された二つのローラ軸支持部材３４は、それぞれ、支持部材付勢スプリング４０によって、支持部材回転軸３６を中心に図３中の時計回り方向に回転するように付勢されている。
【００３２】
ローラ軸支持部材３４が支持部材回転軸３６を中心に回動することにより、テンションローラ軸受部材３３を介してローラ軸支持部材３４に支持されているテンションローラ軸５ａの軸方向端部が上下方向に変位する。
【００３３】
二つのローラ軸支持部材３４は、軸受スライド長穴３４ｂを備え、テンションローラ軸５ａを軸受けするテンションローラ軸受部材３３を、ローラ軸支持部材３４の回転中心から径方向（図３中の矢印「Ｈ」方向）にスライド可能に支持している。テンションスプリング５２は、テンションローラ軸受部材３３をローラ軸支持部材３４に対してローラ軸支持部材３４の回転中心から二次転写対向ローラ４とは反対側の径方向外側（図３中の左側）に向けて付勢する。これにより、テンションローラ５は、常に二次転写対向ローラ４から離れる方向への付勢力を受け、二次転写対向ローラ４及びテンションローラ５を含む複数の支持ローラに張架される中間転写ベルト３に所定のテンションを付与することができる。
【００３４】
図６等に示すように、テンションローラ５とテンションローラ軸受部材３３との間のテンションローラ軸５ａ上には、支持回転体傾斜手段を構成する、ベルト寄り従動部材３０と軸傾斜部材３１とが設けられている。ベルト寄り従動部材３０がテンションローラ５の軸方向外側に配置され、軸傾斜部材３１はベルト寄り従動部材３０のさらに軸方向外側に配置されている。ベルト寄り従動部材３０は、テンションローラ５よりも外径が小さい円筒部分３０ｂと、円筒部分３０ｂの軸方向外側に配置されたテンションローラ５よりも外径が大きいフランジ部３０ａとを備える。中間転写ベルト３にベルト寄りが生じたときには、フランジ部３０ａの軸方向内側の面に中間転写ベルト３の幅方向端部が突き当たる構成となっている。
【００３５】
次に、本実施形態の中間転写装置６０におけるベルト位置補正機構５０の動作について説明する。
駆動ローラである二次転写対向ローラ４が回転を始めると、中間転写ベルト３が巻き掛けられた従動ローラであるテンションローラ５も回転を始める。このとき、中間転写ベルト３の端部、または、端部近傍が、ベルト寄り従動部材３０に接触している場合は、ベルト寄り従動部材３０も回転を始める。
【００３６】
この状態において、部材間の平行度等の影響により、中間転写ベルト３にベルト幅方向の図６中の右側へ移動するベルト寄りが生じると、中間転写ベルト３の幅方向の右側端部がフランジ部３０ａに当接する。この当接する力を受けて、ベルト寄り従動部材３０はテンションローラ軸５ａに沿って軸方向外側（図６中の右側）へ移動する。ベルト寄り従動部材３０がテンションローラ軸５ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り従動部材３０に対してテンションローラ軸５ａの更に外側には配置されている軸傾斜部材３１がベルト寄り従動部材３０によって軸方向外側に向けて押圧される。これにより、軸傾斜部材３１もテンションローラ軸５ａに沿って軸方向外側へ移動する。
【００３７】
図６に示すように、軸傾斜部材３１は上部にテンションローラ軸５ａに対して傾斜した傾斜面３１ｆを備える。この傾斜面３１ｆには、テンションローラ軸５ａの軸方向外側（図６中の右側）から、フレーム３５の傾斜面当接部３５ｃが当接している。軸傾斜部材３１が設けられている位置に対して更に軸方向外側（図６中右側）のテンションローラ軸５ａの端部は、上述したように、テンションローラ軸受部材３３を介して、ローラ軸支持部材３４に支持されている。また、ローラ軸支持部材３４は支持部材付勢スプリング４０によって支持部材回転軸３６を中心に図３中の時計回り方向に回転するように付勢されているため、テンションローラ軸５ａの端部は、図６中の上方に向かう付勢力を受けている。
【００３８】
軸傾斜部材３１は、傾斜面３１ｆの下端に連続し、テンションローラ軸５ａに沿う方向に延在する被ストッパ面３１ｂを備える。ベルト寄り従動部材３０のフランジ部３０ａに中間転写ベルト３の幅方向端部が当接していない状態では、支持部材付勢スプリング４０の付勢力により、上方に移動しようとする軸傾斜部材３１の被ストッパ面３１ｂがフレーム３５のストッパ面３５ｄに突き当たる。このため、軸傾斜部材３１の被ストッパ面３１ｂとフレーム３５のストッパ面３５ｄとが当接する位置で、軸傾斜部材３１の傾斜面３１ｆとフレーム３５の傾斜面当接部３５ｃとの当接位置が規制される。よって、フレーム３５の傾斜面当接部３５ｃが軸傾斜部材３１の傾斜面３１ｆの下端部分に当接した状態（図６に示す状態）で各部材の位置関係が保持される。
【００３９】
この状態から、中間転写ベルト３が、ベルト幅方向について図１及び図６中の右側へ移動する力を受けると、ベルト寄り従動部材３０のフランジ部３０ａに中間転写ベルト３の幅方向端部が接触する。さらに、中間転写ベルト３がベルト幅方向に移動すると、ベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１がテンションローラ軸５ａに沿って軸方向外側（図６中の右側）へ移動する。
【００４０】
このとき、軸傾斜部材３１の傾斜面３１ｆに対するフレーム３５の傾斜面当接部３５ｃの位置は、傾斜面３１ｆに沿って相対的に移動する。このため、傾斜面３１ｆと傾斜面当接部３５ｃとの当接位置が、傾斜面３１ｆにおける上側へ変位しようとする。傾斜面当接部３５ｃはフレーム３５の一部であり、プリンタ１００の本体筐体１０１に固定されているため変位せず、傾斜面当接部３５ｃから受ける反力によって傾斜面３１ｆを有する軸傾斜部材３１が下方へ変位する。
その結果、中間転写ベルト３がベルト寄りによって移動する方向のテンションローラ軸５ａの端部は、支持部材付勢スプリング４０の付勢力によって上方に向かおうとする力に抗して押し下げられる。
【００４１】
一方、中間転写ベルト３がベルト寄りによって移動する方向とは逆側（図１中の左側）の中間転写ベルト３の端部は、ベルト寄り従動部材３０のフランジ部３０ａに接触していない。このため、中間転写ベルト３が移動する方向とは逆側のテンションローラ軸５ａの端部は、図６に示す状態と同様に、軸傾斜部材３１の被ストッパ面３１ｂがフレーム３５のストッパ面３５ｄに当接した状態で保持される。
したがって、中間転写ベルト３が移動する方向側（図１中の右側）のテンションローラ軸５ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となる。これにより、テンションローラ軸５ａが傾斜して、図７に示す状態となる。
【００４２】
このようにして、このテンションローラ軸５ａが傾斜するにつれて、中間転写ベルト３のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、中間転写ベルト３がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。その結果、中間転写ベルト３の幅方向位置が徐々に戻され、中間転写ベルト３は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、中間転写ベルト３のベルト寄りが逆向き（図１中の左向き）に生じる場合でも同様である。
【００４３】
ここで、テンションローラ軸５ａを傾けることにより、中間転写ベルト３のベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
図８は、テンションローラ５の回転軸（５ｄ）と、二次転写対向ローラ４の回転軸（４ｄ）とが平行な状態の中間転写装置６０の説明図である。図８（ａ）は、複数の支持ローラのうち、テンションローラ５及び二次転写対向ローラ４のみを示した概略斜視図であり、図８（ｂ）は、テンションローラ５近傍の概略上面図である。
【００４４】
図９は、図８の状態からテンションローラ軸５ａの図８中の右側端部を下げて、テンションローラ５の回転軸（５ｄ）を、二次転写対向ローラ４の回転軸（４ｄ）に対して角度「α」だけ傾斜させた状態の中間転写装置６０の説明図である。図９（ａ）は、複数の支持ローラのうち、テンションローラ５及び二次転写対向ローラ４のみを示した概略斜視図であり、図９（ｂ）は、テンションローラ５近傍の概略上面図である。図９（ａ）では、テンションローラ５の回転軸（５ｄ）を傾斜させる前のテンションローラ５及び中間転写ベルト３の位置を破線で示している。
【００４５】
なお、図１に示すように、本実施形態の中間転写ベルト３の幅は、テンションローラ５の軸方向の長さよりも長いが、図８及び図９では、便宜的にテンションローラ５の軸方向を長く表している。
【００４６】
図８及び図９中の矢印「Ａ１」は、表面移動によってテンションローラ５に接触する位置に到達する前の中間転写ベルト３の移動方向を示している。また、図８及び図９中の矢印「Ａ２」は、テンションローラ５に掛け回される位置を通過し、テンションローラ５から分離した後の中間転写ベルト３の移動方向を示している。さらに、図８及び図９中の矢印「Ｒ」は、中間転写ベルト３が掛け回されている部分におけるテンションローラ５の表面移動方向を示しており、中間転写ベルト３が掛け回されている部分では、テンションローラ５の表面は上方から下方に移動する。
また、二次転写対向ローラ４は、テンションローラ５に対して上流側で中間転写ベルト３を張架する支持ローラである。
【００４７】
中間転写ベルト３が回転すると、中間転写ベルト３の内周面とテンションローラ５の外周面との間の摩擦力によってテンションローラ５が回転する。このとき、中間転写ベルト３におけるテンションローラ５に掛け回されている部分では、テンションローラ５の周面の移動方向に沿う方向の力が作用する。
ここで、テンションローラ５との接触部に進入する前の中間転写ベルト３上の任意の一地点に注目する。そして、テンションローラ５との接触部に進入する直前の中間転写ベルト３の幅方向端部上の任意の一地点を地点「Ｅ」とし、テンションローラ５との接触部から抜けた直後の中間転写ベルト３上の当該地点Ｅに対応する地点を地点「Ｅ’」とする。
【００４８】
二つの回転軸が平行な図８に示す状態では、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向（矢印「Ａ１」の方向）と、テンションローラ５の周面の移動方向（矢印「Ｒ」の方向）とは、上方から見ると、図８（ｂ）に示すように平行になる。このため、テンションローラ５に掛け回されている部分の中間転写ベルト３に対してテンションローラ軸５ａに沿う方向の力は作用せず、上方から見ると中間転写ベルト３は矢印「Ａ１」に平行に移動する。このとき、テンションローラ５との接触部に進入した地点「Ｅ」は、テンションローラ５の回転に伴いテンションローラ５の軸方向に移動することなくテンションローラ５の周面上を回転する。
【００４９】
そして、テンションローラ５から分離後の中間転写ベルト３の移動方向（矢印「Ａ２」方向）は、上方から見ると、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向（矢印「Ａ１」方向）とは、逆向きで平行な方向となる。このため、図８（ｂ）で示すように、テンションローラ５の近傍の中間転写ベルト３を上方から見ると、テンションローラ５から分離した後の中間転写ベルト３は、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３に下方で重なって隠れる位置関係となる。よって、地点「Ｅ」と、地点「Ｅ’」との間では、テンションローラ５の軸方向における位置にズレが生じることはない。この場合、中間転写ベルト３にベルト寄りは発生しない。
【００５０】
上述したように、図９は、テンションローラ５の回転軸が二次転写対向ローラ４の回転軸に対して傾斜角「α」で傾斜した状態である。図９に示す状態では、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向（矢印「Ａ１」の方向）と、テンションローラ５の周面の移動方向（矢印「Ｒ」の方向）とは、上方から見ると、図９（ｂ）に示すように傾斜した状態となる。このため、中間転写ベルト３がテンションローラ５に斜めに巻き付き、中間転写ベルト３に対して、図９中の矢印「Ｆ」で示すように、テンションローラ軸５ａに沿う方向の力が作用する。ここで、図９（ｂ）のように上方から見たときの、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向（矢印「Ａ１」の方向）に対する、テンションローラ５の周面上での中間転写ベルト３の移動方向の傾きを「β」とする。このとき、テンションローラ５との接触部に進入した地点「Ｅ」は、テンションローラ５の周面上を距離「Ｌ」だけ移動する間に、テンションローラ５の軸方向（図９（ｂ）中の左方向）に距離「Ｌｔａｎβ」だけ移動する。
【００５１】
角度「β」は、上方から見たときの、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向（矢印「Ａ１」の方向）に対する、テンションローラ５の表面移動方向（矢印「Ｒ」の方向）の傾斜が大きいほど大きくなる。また、この傾斜は、二次転写対向ローラ４の回転軸（４ｄ）に対するテンションローラ５の回転軸（５ｄ）の角度「α」が大きいほど、大きくなる。よって、中間転写ベルト３の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角「α」が大きいほど大きくなる。
【００５２】
すなわち、傾斜角「α」が大きければ大きいほど、中間転写ベルト３のベルト寄り量は増していき、小さければ小さいほど前記ベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、図７に示すように、中間転写ベルト３が図７中右側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合、次のようになる。すなわち、このベルト寄りによって軸傾斜部材３１がテンションローラ５の軸方向に沿って図７中の右側へ移動する。これにより、テンションローラ軸５ａの図７中の右側端部が図７中の下方へ変位し、テンションローラ軸５ａは右側が下がる状態に傾斜する。これにより、中間転写ベルト３を図７中の左側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。
【００５３】
そして、中間転写ベルト３にもともと生じていたベルト寄りと、テンションローラ軸５ａが傾斜したことで発生する中間転写ベルト３の逆向きのベルト寄りとが釣り合う位置に、中間転写ベルト３のベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で走行している中間転写ベルト３に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じてテンションローラ軸５ａが傾くことで、再び、中間転写ベルト３のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００５４】
このように、本実施形態における中間転写装置６０のベルト位置補正機構５０によれば、中間転写ベルト３のベルト幅方向への移動量に応じた傾きをテンションローラ軸５ａに与えることで、中間転写ベルト３のベルト寄りを早期に収束させることができる。しかも、テンションローラ軸５ａを傾かせるための駆動力には、中間転写ベルト３がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。
【００５５】
テンションローラ５等の支持ローラの軸を傾かせる構成を備えず、ベルトの寄りを軸の傾きによって制御しない構成では、ベルト突き当て部材でベルト部材の端面を押し返すことでベルト部材の寄りを制御する。このような構成では、ベルト部材の端面に対して常にストレスがかかることとなる。そして、ベルト部材の端面はベルト部材の最も弱い箇所であり、端面にストレスがかかったままであると、ベルト部材の端部が折れることがある。一方、本実施形態の中間転写装置６０では、テンションローラ５の軸を傾けることで、発生したベルト寄りとは逆方向に移動する力を作用させるため、中間転写ベルト３の端面の負荷を低減し、ベルト寄りを制御できる。
【００５６】
次に、軸傾斜部材３１の構成について説明する。
図１０は、本実施形態における軸傾斜部材３１の説明図である。図１０（ａ）は、軸傾斜部材３１を図６中の左側から見た背面図であり、図１０（ｂ）は、軸傾斜部材３１を図６中の手前側から見た側面図である。また、図１０（ｃ）は、軸傾斜部材３１を図６中の左手前上方から見た斜視図であり、図１０（ｄ）は、軸傾斜部材３１を図６中の右手前上方から見た斜視図である。
【００５７】
軸傾斜部材３１は、傾斜面３１ｆと、被ストッパ面３１ｂと、を備える。傾斜面３１ｆは、テンションローラ５に組み付けたときに、テンションローラ５の回転軸（５ｄ）と重なる仮想軸を中心線とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。また、被ストッパ面３１ｂは、この仮想軸を中心とした円柱形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。
【００５８】
傾斜面３１ｆを曲面で構成している理由は二つある。
一つ目の理由は、テンションローラ軸５ａ回りに軸傾斜部材３１が僅かに回転するような事態が生じても、二次転写対向ローラ４の回転軸（４ｄ）に対するテンションローラ５の回転軸（５ｄ）の傾き角が変化しない構成にするためである。
二つ目の理由は、フレーム３５の傾斜面当接部３５ｃとの接触を点接触に近付けて、その接触点における摩擦を軽減するためである。これにより、テンションローラ軸５ａに沿う方向の力が作用したときに、ベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１が滑らかに動くことができる。このため、中間転写ベルト３の端部がベルト寄り従動部材３０のフランジ部３０ａに当接したときの当接圧を低減でき、中間転写ベルト３の端部の劣化を抑制して中間転写ベルト３の寿命を延ばすことができる。
【００５９】
本実施形態では、テンションローラ５の回転軸（５ｄ）に対する傾斜面３１ｆの傾斜角度（図６中の角度「γ」）は３０［°］であり、軸傾斜部材３１の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。また、軸傾斜部材３１は、詳細は図１１を用いて後述する傾斜部回転防止部材４７によってテンションローラ軸５ａ回りに回転しない構成となっている。
【００６０】
軸傾斜部材３１の被ストッパ面３１ｂは、位置決めとして兼ねることもできる。図６に示すように、フレーム３５は、その軸方向内側に突き出したガイド部３５ｅを備え、被ストッパ面３１ｂの初期位置は、ガイド部３５ｅの下面であるストッパ面３５ｄと接触している。このように構成することによって、組み付け初期のテンションローラ５の傾きを一定にすることができる。
【００６１】
仮に、軸傾斜部材３１が被ストッパ面３１ｂを備えず、傾斜面３１ｆが軸傾斜部材３１の図６中の軸方向右側端部まで形成された場合には、組み付け初期からフレーム３５のガイド部３５ｅに対して傾斜面３１ｆが接触することになる。この場合、基準となる位置がないために、テンションローラ５が傾いて取り付けられてしまう恐れがある。そうすると、初期的に中間転写ベルト３が片方に寄ることになり、その分、テンションローラ５を傾けなければならず、中間転写ベルト３の蛇行（ベルト寄り）が収束するのに時間がかかるおそれがある。また、組み付け方によっては、軸傾斜部材３１がひっかかって十分に中間転写ベルト３の蛇行を制御できずに、中間転写ベルト３の幅方向端部に負荷がかかりすぎたり、中間転写ベルト３とユニットとが干渉してしまったりする可能性がある。この場合、中間転写ベルト３に早期に亀裂が入ったり、損傷したりするおそれがある。
【００６２】
軸傾斜部材３１の被ストッパ面３１ｂとフレーム３５のストッパ面３５ｄとは、プリンタ１００の前後両側（図１中の左右両側、軸方向両側端部）において接触しているのが好ましいが、片側だけ接触してもばらつきはある程度抑えられる。
フレーム３５のガイド部３５ｅの下部の傾斜面当接部３５ｃは、図１や図６中の手前−奥方向に延在する線状角部となっており、この角部は曲面形状、ここではＲ形状となっている。傾斜面当接部３５ｃが線状角部を有することで、環境変化などで中間転写ベルト３の周長が変化してベルト進行方向にテンションローラ５が動いたとしても軸傾斜部材３１はガイド部３５ｅと同じ高さで点接触を保つことができる。
【００６３】
次に、ローラ軸支持部材３４について説明する。
図３及び図４に示すテンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３とテンションローラ５から分離した後の中間転写ベルト３とが成す角の二等分線となる仮想線を「ベルト二等分線３９」とする。ローラ軸支持部材３４の回転軸である支持部材回転軸３６は、傾斜面３１ｆとガイド部３５ｅとの接触部に対して、ベルト二等分線３９を挟んで反対側となる範囲に配置されている。
本実施形態の中間転写装置６０では、ガイド部３５ｅの傾斜面当接部３５ｃと傾斜面３１ｆとの接触部はベルト二等分線３９を挟んで上方に位置し、支持部材回転軸３６は、図３に示すようにベルト二等分線３９を挟んで上方に位置する。
【００６４】
複数の支持ローラに張架される中間転写ベルト３のベルトテンションによって、個々の支持ローラには中間転写ベルト３の内側に向かう力が作用し、テンションローラ５に対しては、ベルト二等分線３９に沿って図３中の右側に向かう力が作用する。
このベルトテンションによって作用する力によって、支持部材回転軸３６を中心に図３中の時計回り方向にテンションローラ５を回転させようとするトルクが作用する。
【００６５】
このトルクによって、軸傾斜部材３１を上方に移動させる力が働き、軸傾斜部材３１の傾斜面３１ｆがガイド部３５ｅの傾斜面当接部３５ｃのほうに移動するように力が働く。これにより、軸傾斜部材３１とガイド部３５ｅとが接触し、ベルト寄りが発生した際にテンションローラ５を傾斜させる構成を実現できる。また、支持部材付勢スプリング４０については、ベルトテンションによって作用する力によるトルクが、軸傾斜部材３１とガイド部３５ｅとの接触状態を保てるように支持部材回転軸３６を配置できれば、支持部材付勢スプリング４０は無くてもよい。
【００６６】
また、本実施形態の中間転写装置６０では、軸傾斜部材３１の軸方向外側への移動を一定範囲内に制限している。具体的には、軸傾斜部材３１の軸方向外側端面３１ｃがフレーム３５の軸方向ストッパ面３５ｇに当接することで、それ以上の軸方向外側への軸傾斜部材３１の移動が制限される。軸傾斜部材３１の軸方向外側への移動を制限する面は、フレーム３５の軸方向ストッパ面３５ｇに限らず、例えば、ローラ軸支持部材３４やテンションローラ軸受部材３３の軸方向内側の面などであってもよい。
【００６７】
次に、軸傾斜部材３１がテンションローラ軸５ａを中心として回転することを防止する傾斜部回転防止部材４７について説明する。
図１１は、軸傾斜部材３１及び傾斜部回転防止部材４７を図６中の軸方向外側端面３１ｃよりも右側から見た断面図である。
【００６８】
図１１に示すように、傾斜部回転防止部材４７は軸傾斜部材３１の側面と底面に沿って軸傾斜部材３１を覆う形状をしている。また、図３及び図４や図６及び図７に示すように、傾斜部回転防止部材４７は、テンションローラ軸受部材３３に接合されている。
テンションローラ５とともにテンションローラ軸５ａが回転することで、軸傾斜部材３１がｚ−ｘ平面（図１１の紙面と平行な面）内で、図１１中の矢印「Ｉ」方向に回転するような力が加わる場合がある。このような場合、軸傾斜部材３１が図１１中の矢印「Ｉ」方向に回転しても、軸傾斜部材３１の側面が傾斜部回転防止部材４７に突き当たり、それ以上は回転しない。
【００６９】
傾斜部回転防止部材４７は、軸傾斜部材３１の軸方向（図１１中の紙面に直交する方向）の両端面に接触する部分は備えておらず、軸傾斜部材３１がテンションローラ軸５ａに沿って軸方向に移動することを妨げない形状となっている。このため、上述したように中間転写ベルト３のベルト寄りが生じたときには、軸傾斜部材３１はテンションローラ軸５ａ周りを回転することなく、軸方向外側に向けて移動することができる。
【００７０】
傾斜部回転防止部材４７は、テンションローラ軸受部材３３に接合されているため、図３中の矢印「Ｈ」で示すテンションローラ軸受部材３３のスライド方向にテンションローラ軸５ａとともに移動する。
また、傾斜部回転防止部材４７が接合されたテンションローラ軸受部材３３は、ローラ軸支持部材３４に支持されている。このため、ローラ軸支持部材３４が図３中の矢印「Ｇ」方向に回動して、テンションローラ軸５ａが上下方向に移動すると、傾斜部回転防止部材４７もテンションローラ軸５ａとともに上下方向に移動する。
【００７１】
傾斜部回転防止部材４７の形状としては、軸傾斜部材３１の軸方向への移動を許容しつつ、回転を止めるものであれば、図１１に示す形状に限るものではない。
また、傾斜部回転防止部材４７は、テンションローラ軸受部材３３と接合されているものに限らず、テンションローラ軸５ａの移動と連動する他の部材と接合しても良い。例えば、上述した実施形態では、ベルト寄り従動部材３０は、中間転写ベルト３の走行に応じて回転するものとなっている。しかし、ベルト寄り従動部材３０が回転せず、テンションローラ軸５ａに沿ってスライドするものであれば、傾斜部回転防止部材４７をベルト寄り従動部材３０に接合する構成としてもよい。
【００７２】
次に、ベルトテンション緩和機構（カール癖防止機構）について説明する。
本実施形態の中間転写装置６０は、入口ローラ７を中間転写ベルト３の内側に移動させることで、中間転写ベルト３のベルトテンションを緩和するベルトテンション緩和機構を備える。
プリンタ１００では、中間転写ベルト３が駆動ローラの回転に応じて適切に回転するように、画像形成時には中間転写ベルと３にある程度のベルトテンションが掛かった、ベルトが張った状態となっている。
【００７３】
テンションをかけて張架した状態で中間転写ベルト３を長期間放置すると、支持ローラの巻き付き径が小さい部分でカール癖とよばれる塑性変形を起こすことがある。特に高温高湿環境で長期間放置するとカール癖の程度が悪くなる。カール癖がついた中間転写ベルト３で画像形成動作を行うと、感光体１から中間転写ベルト３への転写時に適正な転写ニップが作られずに転写不良による異常画像を引き起こしてしまう。また、近年低コスト化要求から中間転写ベルトの低コスト化も進んでいるが、低コスト材料の中間転写ベルトの中にはカール癖が付き易いものも多い。
【００７４】
高温高湿環境の長期間放置は主に製造されてから顧客に納品されるまでの間の放置であることが多い。よって、放置期間中にはベルトテンションを緩和した状態、あるいは張架ローラの巻き付き部が少ない状態にしておくのが好ましい。よって、本実施形態の中間転写装置６０では、巻き付き径の小さな入口ローラ７（外径「φ１３」）を移動させ、巻き付き角度を減らしベルトテンションを弱めることによってカール癖を防ぐ構成にしている。
【００７５】
具体的には、入口ローラ７の位置をテンション付与位置とテンション緩和位置との二箇所に設定可能とし、入口ローラ７を移動させるカムが付いたレバーを手動で切り替えることで入口ローラ７の位置を変化させる。入口ローラ７の位置をテンション緩和位置に移動させると、ベルトテンションが緩和した状態となるとともに、入口ローラ７に対する中間転写ベルト３の巻き付き角度が減少する。これにより、カール癖の発生を抑制できる。
【００７６】
本実施形態の中間転写装置６０のように、ベルト寄りが生じたときにテンションローラ５が他の支持ローラに対して傾斜する構成では、ベルトテンションを緩和させたときに、テンションローラ５に作用する力が変化する。これにより、テンションローラ５とテンションローラ５とともに移動する部材とが下降して周辺部材と干渉するおそれがある。
【００７７】
図１２は、ローラ軸支持部材３４に作用する力がベルトテンションの状態によって異なることの説明図である。図１２（ａ）は、入口ローラ７がテンション付与位置にあるテンション付与状態の説明図であり、図１２（ｂ）は、入口ローラ７がテンション緩和位置にあるテンション緩和状態の説明図である。
【００７８】
図１２（ａ）に示すテンション付与状態のときに、テンションローラ５が中間転写ベルト３から受ける力を「Ｆ１」、ベルト二等分線３９から支持部材回転軸３６までの距離を「Ｗ１」とする。このとき、中間転写ベルト３のベルトテンションによってローラ軸支持部材３４に作用する支持部材回転軸３６回りのトルクを「Ｎ１」とすると、「Ｎ１＝Ｆ１×Ｗ１」となる。
図１２（ｂ）に示すテンション緩和状態のときに、テンションローラ５が中間転写ベルト３から受ける力を「Ｆ２」、ベルト二等分線３９から支持部材回転軸３６までの距離を「Ｗ２」とする。このとき、中間転写ベルト３のベルトテンションによってローラ軸支持部材３４に作用する支持部材回転軸３６回りのトルクを「Ｎ２」とすると、「Ｎ２＝Ｆ２×Ｗ２」となる。
【００７９】
テンション緩和状態ではテンションローラ５が中間転写ベルト３から受ける力が小さくなるため、「Ｆ１＞Ｆ２」である。テンションローラ５が中間転写ベルト３から受ける力が小さくなると、テンションスプリング５２を圧縮させる方向の力が小さくなり、テンションスプリング５２の長さは自然長に近づくように長くなるため、テンションローラ５は、図１２中の左側に移動する。これにより、「Ｗ１＞Ｗ２」となる。
この結果、「Ｎ１−Ｎ２」、すなわち、「Ｆ１×Ｗ１−Ｆ２×Ｗ２」分だけテンションローラ５を持ち上げる方向に作用するトルクが小さくなる。
【００８０】
テンションローラ５は、ローラ軸支持部材３４に支持されており、このローラ軸支持部材３４が支持部材回転軸３６を中心に図１２中の反時計回り方向に回転すると、テンションローラ５が下降し、時計回り方向に回転するとテンションローラ５が上昇する。
中間転写装置６０では、支持部材付勢スプリング４０の引っ張り力と、ベルトテンション（図１２中の「Ｆ１」または「Ｆ２」）とによって、ローラ軸支持部材３４を図１２中の時計回り方向に回転させるトルクが作用する。テンションローラ５等のローラ軸支持部材３４に取り付けられた部材の自重によってローラ軸支持部材３４を図１２中の反時計回り方向に回転させるトルクが作用する。
【００８１】
図１２（ａ）に示すテンション付与状態では、図１２中の反時計回り方向のトルクよりも時計回り方向のトルクの方が大きくなり、テンションローラ５が上昇するような力関係になる。このとき、軸傾斜部材３１の被ストッパ面３１ｂがフレーム３５のガイド部３５ｅにおけるストッパ面３５ｄに突き当たり、テンションローラ５の上下方向の位置決めが成される。
【００８２】
一方、図１２（ｂ）に示すテンション緩和状態では、ベルトテンションが小さくなり（Ｆ１＞Ｆ２）、支持部材回転軸３６からみたテンションローラ５に作用する力の加わる点までの距離が短くなる（Ｗ１＞Ｗ２）。これにより、ベルトテンションによってローラ軸支持部材３４を図１２中の時計回り方向に回転させようとするトルク（Ｎ１＞Ｎ２）が小さくなる。そして、このトルクと、支持部材付勢スプリング４０の引っ張り力によるトルクとを足した図１２中の時計回り方向のトルクが、上述した反時計回り方向のトルクよりも小さくなることで、テンションローラ５が下降する。
さらに、図１２中の「Ｗ２」は、テンションローラ５が下がるにつれて、小さくなり、さらにはマイナスになるので、テンションローラが下がった方が、テンションローラ５を持ち上げようとする力はより小さくなってしまう。
【００８３】
図２７は、テンションローラ５が下降することによって不具合が生じる恐れのある中間転写装置６０の概略説明図である。テンション付与状態では図２７（ａ）に示すように、テンションローラ５は、支持部材付勢スプリング４０の付勢力とベルトテンションとによって、上に持ち上げられ、軸傾斜部材３１とガイド部３５ｅとが接触した状態となる。これに対して、テンション緩和状態では、図２７中の矢印「Ｋ」で示すように入口ローラ７が中間転写ベルト３の内側に移動することで、ベルトテンションが低下する。ベルトテンションが低下すると、テンションスプリング５２の付勢力によってテンションローラ５は図２７中の矢印「Ｌ」で示すように図２７中の左方向に移動する。ベルトテンションが低下すると、テンションローラ５を持ち上げる力が低下し、図２７（ｃ）中の矢印「Ｍ」で示すように、テンションローラ５が下降する。このとき、テンションローラ５やテンションローラ５とともに移動する部材が、中間転写装置６０を構成する他の部材と衝突すると、中間転写装置６０の破損につながってしまう。
【００８４】
これに対して、本実施形態の中間転写装置６０は、図１及び図６等に示すように、テンションローラ５の下降範囲を所定の範囲内とするローラ下降防止部材４２を備えている。図１３は、図１に示す状態からテンション緩和状態としたときの説明図であり、図１４は、図１３に示すベルト位置補正機構５０の右側端部を拡大した拡大断面図である。
図１３及び図１４に示すように、テンションローラ５が下降すると、テンションローラ５とともに上下方向に移動する傾斜部回転防止部材４７も下降し、傾斜部回転防止部材４７がローラ下降防止部材４２に突き当たって、下降が止まる。
【００８５】
図１５は、本実施形態の中間転写装置６０で、ベルトテンションの緩和によってテンションローラ５が下降する過程の概略説明図である。テンション付与状態では図１５（ａ）に示すように、テンションローラ５は、支持部材付勢スプリング４０の付勢力とベルトテンションとによって、上に持ち上げられ、軸傾斜部材３１とガイド部３５ｅとが接触した状態となる。テンション緩和状態では、図１５中の矢印「Ｋ」で示すように入口ローラ７が中間転写ベルト３の内側に移動することで、ベルトテンションが低下する。ベルトテンションが低下すると、テンションスプリング５２の付勢力によってテンションローラ５は図２７中の矢印「Ｌ」で示すように図１５中の左方向に移動する。ベルトテンションが低下すると、テンションローラ５を持ち上げる力が低下し、図１５（ｃ）中の矢印「Ｍ」で示すように、テンションローラ５が下降する。このとき、テンションローラ５やテンションローラ５とともに移動する傾斜部回転防止部材４７がローラ下降防止部材４２に突き当たって、下降が止まり、それ以上は下降しなくなる。
【００８６】
図１及び図６等の示すように、ローラ下降防止部材４２は、フレーム３５と一体で構成されているが、別体としても構わない。
【００８７】
テンションローラ５の下降を防止する構成としては、支持部材付勢スプリング４０として、バネ定数が大きく、引っ張り力が強いものを用いることが考えられる。
しかし、支持部材付勢スプリング４０が強いと、中間転写ベルト３にベルト寄りが生じたときに、テンションローラ５にベルト寄りを補正するような傾斜が生じにくく、中間転写ベルト３の幅方向端部が破損し易くなる。これは以下の理由による。
【００８８】
すなわち、上述したように、支持部材付勢スプリング４０の引っ張り力と、ベルトテンションとによって、ローラ軸支持部材３４を図１２中の時計回り方向に回転させるトルクが作用する。一方、テンションローラ５等のローラ軸支持部材３４に取り付けられた部材の自重によってローラ軸支持部材３４を図１２中の反時計回り方向に回転させるトルクが作用する。ベルト寄りが生じていいない状態では、ローラ軸支持部材３４を図１２中の時計回り方向に回転させるトルクの方が大きく、テンションローラ５が上昇する力が作用するが、被ストッパ面３１ｂがストッパ面３５ｄに突き当たり、位置決めがなされる。
【００８９】
ベルト寄りが生じると、テンションローラ５における中間転写ベルト３が寄った側の端部が下降し、テンションローラ５が傾斜することで、ベルト寄りを戻そうとする力が作用する。このとき、ベルト寄りが生じた中間転写ベルト３の幅方向の端部がベルト寄り従動部材３０を押圧する力を、軸傾斜部材３１の傾斜面３１ｆによってテンションローラ５の軸方向の端部を下降さようとする力に変換する。このときの下降させようとする力は、ローラ軸支持部材３４を図１２中の反時計回り方向に回転させるトルクに寄与する。そして、このトルクがローラ軸支持部材３４を図１２中の時計回り方向に回転させるトルクよりも大きくなると、テンションローラ５の軸方向の端部が下降し、テンションローラ５の軸が傾斜する。
【００９０】
支持部材付勢スプリング４０が強いと、ローラ軸支持部材３４を図１２中の時計回り方向に回転させるトルクが大きくなり、テンションローラ５を上昇させよとする力が大きくなる。このとき、ベルト寄りが発生し、中間転写ベルト３の端面がフランジ部３０ａに当接して、テンションローラ５の軸方向の端部を下降さようとする力が作用しても、上昇させよとする力よりも大きい下降する力が作用しないと、この端部を下降させることができない。
【００９１】
テンションローラ５の軸方向の端部が下降しない状態では、ベルト寄りを戻そうとする力が作用せず、上述したベルト突き当て部材でベルト部材の端面を押し返す構成と同様に、中間転写ベルト３の端面にストレスが掛かったままとなる。また、テンションローラ５の軸方向の端部が下降する状態でも、上述した上昇させよとする力よりも大きい下降する力が作用するように、中間転写ベルト３の端面がフランジ部３０ａに対して強い当接圧で接触することになる。この状態も、中間転写ベルト３の端面にストレスが掛かったままとなる。中間転写ベルト３の端面にストレスが掛かったままとなると、亀裂等の破損し易くなり、中間転写ベルト３の耐久寿命が低下するおそれがある。
【００９２】
これに対して、本実施形態の中間転写装置６０は、ローラ下降防止部材４２を備えることで、支持部材付勢スプリング４０に引っ張り力が強いものを用いることなく、テンションローラ５の下降に起因する不具合を防止することができる。よって、上述した支持部材付勢スプリング４０に引っ張り力が強いものを用いることに起因する不具合も防止することができる。
【００９３】
本実施形態の中間転写装置６０では、傾斜部回転防止部材４７がローラ下降防止部材４２に突き当たって、下降が止まる構成であるが、ローラ下降防止部材４２に突き当たる部材は傾斜部回転防止部材４７に限らない。ベルト寄り従動部材３０や軸傾斜部材３１等、テンションローラ５とともに上下方向に移動する部材に対して、下降したときに突き当たる位置にローラ下降防止部材４２を設けることで、テンションローラ５の下降を防止できる。また、本実施形態の中間転写装置６０では、ローラ下降防止部材４２がフレーム３５から内側に突き出す配置となっているが、フレーム３５の外側に突き出す配置としてもよい。この場合、テンションローラ５が下降しようとした際に、ローラ軸支持部材３４がローラ下降防止部材４２に突き当たり、テンションローラ５の下降を防止できる。
【００９４】
ベルト装置である中間転写装置６０は、無端状のベルト部材である中間転写ベルト３を備える。また、中間転写ベルト３を張架支持し、中間転写装置６０本体に対して移動可能で、二次転写対向ローラ４に対して傾斜可能な第一支持回転体であるテンションローラ５と、中間転写装置６０本体に対して移動可能な第二支持回転体である入口ローラ７とを備える。さらに、中間転写装置６０本体に対して、回転可能であるが位置は変化しない非移動支持回転体である二次転写対向ローラ４を備える。
【００９５】
中間転写装置６０は、入口ローラ７を移動させることで、中間転写ベルト３のベルトテンションを弱めるとともに、入口ローラ７に掛かる力を弱める退避手段である入口ローラ退避機構７０を備える。また、テンションローラ５を傾斜させることで中間転写ベルト３の寄りを補正する寄り補正機構であるベルト位置補正機構５０を備える。
さらに、中間転写装置６０は、入口ローラ７が入口ローラ退避機構７０によって移動した際に、テンションローラ５が下降して、落下することを抑制する下降落下防止部材であるローラ下降防止部材４２を備える。
【００９６】
中間転写装置６０では、入口ローラ退避機構７０はカール癖防止機構としての機能を有し、ベルト位置補正機構５０はベルト蛇行補正機構としての機能を有する。
カール癖を防止するために入口ローラ７をベルトテンションが下がるテンション緩和位置に移動させると、中間転写ベルト３が緩んだ分、テンションスプリング５２が伸びてテンションローラ５が左側に移動する。テンションスプリング５２が伸びたのでベルトテンションが低下し、テンションローラ５が中間転写ベルト３から受ける力が低下する。これにより、テンションローラ５を持ち上げるように作用するトルクが低下して、テンションローラ５が下降する。このとき、テンションローラ５とともに移動する傾斜部回転防止部材４７がローラ下降防止部材４２に引っかかってテンションローラ５の下降が止まる。
【００９７】
このように、中間転写装置６０では、ベルトテンションを緩和したときにテンションローラ５を持ち上げる力が減少することによってテンションローラ５が下降する問題をローラ下降防止部材４２によって抑制する。これにより、テンションローラ５が下降することに起因する周辺装置との干渉や破損を抑制しつつ、カール癖なくベルト蛇行補正することが可能になる。
【００９８】
次に、入口ローラ７の位置をテンション付与位置からテンション緩和位置へと退避させる入口ローラ退避機構７０について説明する。
図１６〜図２１は入口ローラ退避機構７０の説明図である。図１６及び図１７は、入口ローラ退避機構７０の幅方向（図１６〜図２１中の手前奥方向）端部近傍の概略説明図であり、図１６はテンション付与状態の説明図、図１７はテンション緩和状態の説明図である。図１８及び図１９は、入口ローラ退避機構７０の幅方向中央部近傍の概略説明図であり、図１８はテンション付与状態の説明図、図１９はテンション緩和状態の説明図である。図２０及び図２１は、入口ローラ退避機構７０を操作する退避レバー５１の概略説明図であり、図２０はテンション付与状態の説明図、図２１はテンション緩和状態の説明図である。
【００９９】
図１６〜図２１に示すように、入口ローラ退避機構７０は、入口レバー４５、第一退避カム４３、カム回転軸４４、第二退避カム４８、退避カム用スプリング４９、第二退避カムストッパ６３及び退避レバー５１等から構成されている。第一退避カム４３、第二退避カム４８及び退避レバー５１は、カム回転軸４４に固定されている。第一退避カム４３は、中間転写装置６０の奥行方向（図１６〜図２１中の手前奥方向）の前後両端近傍に一個ずつ配置されている。第二退避カム４８は中間転写装置６０の奥行方向の中央に一個配置され、退避レバー５１は中間転写装置６０の奥行方向の前側端部に一個配置されている。
【０１００】
中間転写ユニットとしてプリンタ１００の本体筐体１０１に対して着脱可能な中間転写装置６０は、図２１の実線に示す状態で本体筐体１０１に対して着脱される。このとき、入口ローラ７及びブラック用一次転写ローラ１１ａは、正規の位置（画像形成を行うときの位置）から退避された状態にある。
この状態で退避レバー５１を手動で図２１中の反時計回り方向に回すと図２０の状態になる。このときの、入口ローラ７及びブラック用一次転写ローラ１１ａの動きを図１６及び図１７を用いて説明する。
【０１０１】
図１７に示す状態では、入口ローラ７及びブラック用一次転写ローラ１１ａの位置が退避状態にある。この状態から退避レバー５１を回すことによりカム回転軸４４とともに第一退避カム４３が反時計回り方向に回転する。これにより、入口ローラ７を回転可能に支持する入口レバー４５が第一退避カム４３に押されて、二次転写対向ローラ４の回転軸を中心に図１７中の反時計回り方向に回転し、入口ローラ７の位置が図１６に示すように、非退避（正規）の位置に決まる。
【０１０２】
ブラック用一次転写ローラ１１ａは、ブラック用ブラケット回転軸４６ａを中心に回転可能なブラック用一次転写ブラケット４６に対して回転可能に支持されている。ブラック用一次転写スプリング５７は、ブラック用一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト３を挟んでブラック用感光体１ａに接触するように付勢している。図１７に示す状態では、第一退避カム４３がブラック用一次転写ブラケット４６に突き当たり、ブラック用一次転写スプリング５７の付勢力に抗する方向にブラック用一次転写ブラケット４６を押圧している。このため、ブラック用一次転写ローラ１１ａは正規の位置に対して退避した状態となっている。
【０１０３】
図１７に示す状態から退避レバー５１を回すことによりカム回転軸４４とともに第一退避カム４３が反時計回り方向に回転する。これにより、ブラック用一次転写ブラケット４６に対する押圧がなくなり、ブラック用一次転写ブラケット４６はブラック用一次転写スプリング５７の付勢力によってブラック用ブラケット回転軸４６ａを中心に図１７中の反時計回り方向に回転する。これにより、ブラック用一次転写ブラケット４６に支持されたブラック用一次転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト３を介してブラック用感光体１ａを加圧する状態となる。
【０１０４】
入口ローラ７及びブラック用一次転写ローラ１１ａの位置を、退避状態と非退避（正規）状態とのそれぞれで保持する為に、中間転写装置６０幅方向中央部付近に、第二退避カム４８と第二退避カムストッパ６３とを設けている。
図１９は、入口ローラ７が退避位置にあるときの第二退避カム４８の位置を示している。図１９に示す状態から、退避レバー５１を反時計回り方向に回すことで第二退避カム４８がカム回転軸４４を撓ませながら反時計周り方向に回る。これにより、図１８に示す非退避位置に設定することができ、非退避状態を保持できる。
【０１０５】
次に、一次転写ローラ１１の接離機構について説明する。
図２２及び図２３は、ブラック用以外の三つの一次転写ローラ１１の接離機構の説明図であり、図２２は接触状態の説明図であり、図２３は離間状態の説明図である。
【０１０６】
四つの一次転写ローラ１１（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）のうちブラックの画像転写に用いられるブラック用一次転写ローラ１１ａは入口ローラ退避機構７０によってブラック用感光体１ａに対して接離可能に支持されている。他の三つの一次転写ローラ１１（ｂ，ｃ，ｄ）は、転写ローラホルダ５５に回転可能に支持されている。転写ローラホルダ５５はその一端側が接離支軸５８に支持されており、転写ローラホルダ５５は、接離支軸５８を中心に中間転写装置６０の本体に対して揺動自在に支持されている。転写ローラホルダ５５は、接離モータ５３が接離カム５６を回転させることによって揺動される。
【０１０７】
制御部５４が接離モータ５３を制御して、接離カム５６の回転位置を制御することにより、図２２に示す接触状態と、図２３に示す離間状態とに設定することができる。
図２２に示す接触状態では、転写ローラホルダ５５は、三つの一次転写ローラ１１（ｂ，ｃ，ｄ）が中間転写ベルト３を介して三つの感光体１（ｂ，ｃ，ｄ）に接触する接触位置となる。図２３に示す離間状態では、転写ローラホルダ５５は、三つの一次転写ローラ１１（ｂ，ｃ，ｄ）が中間転写ベルト３より離間するとともに、中間転写ベルト３が三つの感光体１（ｂ，ｃ，ｄ）から離間する離間位置となる。
【０１０８】
図２２及び図２３に示す構成では、転写ローラホルダ５５、接離支軸５８、接離モータ５３及び接離カム５６等によってベルト接離手段であるベルト接離機構８０が構成されている。
転写ローラホルダ５５の他端側には、検知片６１が固定されており、転写ローラホルダ５５の揺動に伴う検知片６１の移動経路上には接離検知手段として機能する光透過型の接離センサ６２が配設されている。接離センサ６２は、転写ローラホルダ５５が接触位置に位置するときに検知片６１によって光の透過を阻害されることにより「ＯＦＦ」となり、転写ローラホルダ５５が離間位置に位置して光の透過を検出することにより「ＯＮ」となる。
【０１０９】
中間転写装置６０は、ブラック単色モード時には、ベルト接離機構８０の作動により転写ローラホルダ５５が離間位置に位置し、四つの感光体１のうち、ブラック用感光体１ａのみが回転して画像形成が行われる。フルカラーモード時には、ベルト接離機構８０が接触位置に位置し、四つの感光体１（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）がそれぞれ回転して上述したように画像形成が行われる。装置待機時には転写ローラホルダ５５は離間位置にあり、接離センサ６２は「ＯＮ」の状態となっている。
【０１１０】
次に、中間転写装置６０のプリンタ１００本体からの着脱について説明をする。
図２４は、中間転写装置６０の着脱時に開放される本体前面開口部９０の説明図であり、図２４中の二点鎖線が本体前面開口部９０の縁を示している。
中間転写装置６０をプリンタ１００本体から着脱する方向はプリンタ１００の前後方向（図２４中の紙面手前−奥方向）である。
【０１１１】
中間転写装置６０の着脱の際に、中間転写ベルト３と感光体１とが接触しないように、上述した一次転写ローラの接離機構を設けている。
一次転写ローラ１１の接離機構は、Ｙ、Ｍ、Ｃ用と、Ｂｋ用との二種類ある。Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ローラ１１（ａ，ｂ，ｃ）の接離は、図２２及び図２３を用いて説明した接離センサ６２を用いたベルト接離機構８０によって接離動作が行われる。Ｂｋ用のブラック用一次転写ローラ１１ａは、図１６〜図２１を用いて説明した入口ローラ退避機構７０によって中間転写装置６０の着脱時等に手動で接離動作が行われる。
【０１１２】
ベルト接離機構８０による離間動作は、画像形成終了時または本体前面開口部９０の開放時に制御部５４が接離モータ５３を駆動し、接離カム５６を回転させることで、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の三つの一次転写ローラ１１（ａ，ｂ，ｃ）が中間転写ベルト３から離間する。これとともに、中間転写ベルト３は、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の三つの感光体１（ａ，ｂ，ｃ）から離間する。
【０１１３】
図２５は、装着時と装着後との中間転写装置６０と感光体１との説明図であり、図２５（ａ）は装着時の説明図であり、図２５（ｂ）は装着後の説明図である。
図１６〜図２１を用いて説明したように、プリンタ１００では、ブラック用一次転写ローラ１１ａの接離動作と、入口ローラ７の接離動作とが連動する機構（入口ローラ退避機構７０）となっている。
【０１１４】
図２５（ａ）に示すように、ブラック用一次転写ローラ１１ａと中間転写ベルト３とがブラック用感光体１ａに対して離間状態で、かつ、入口ローラ７がテンション緩和位置にいるときに中間転写装置６０をプリンタ１００本体装置に装着する。その後、退避レバー５１を回転させることにより、第一退避カム４３を回転させ、図２５（ｂ）に示すように、ブラック用一次転写ローラ１１ａに接触する位置の中間転写ベルト３をブラック用感光体１ａに接触させる。このとき、入口ローラ７はテンション付与位置に移動する。
このようにブラック用一次転写ローラ１１ａの接離動作と入口ローラ７のテンション緩和動作とを共通の機構によって同時に行い、中間転写装置６０の搬送時と、中間転写装置６０のプリンタ１００本体への着脱時とを同じ状態にしている。これにより、操作性の向上を図ることができる。
【０１１５】
また、入口ローラ７をテンション緩和位置に移動させたときに、ベルトテンションがゼロにならない構成とすることが望ましい。図２６は、ベルトテンションがゼロになった状態の中間転写装置６０の説明図である。テンション緩和状態のときに、テンションスプリング５２の自然長よりも図２６中の左側にテンションローラ５が移動可能であると、図２６中の「ε」で示すように、テンションスプリング５２とテンションローラ５とが離間するおそれがある。テンションスプリング５２とテンションローラ５とが離間する状態となると、テンションスプリング５２の付勢力が中間転写ベルト３に作用しなくなり、ベルトテンションがゼロの状態となる。この状態では、中間転写ベルト３が緩んでしまい、周辺の部材と干渉し、破損するおそれがある。
【０１１６】
このため、テンション緩和状態であっても、テンションスプリング５２の長さが自然長よりも短く、圧縮された状態が維持されるように、入口ローラ７のテンション緩和位置を設定する。これにより、中間転写ベルト３が緩むことに起因する不具合を防止できる。入口ローラ７の位置は、第一退避カム４３の形状によって適宜設定する。
【０１１７】
また、ローラ下降防止部材４２の位置は、中間転写装置６０をプリンタ１００本体から着脱する際に、プリンタ１００本体と干渉しないように設定されている。詳しくは、ローラ下降防止部材４２を備える中間転写装置６０よりも本体前面開口部９０が大きい設定としている。これにより、中間転写装置６０が着脱時にプリンタ１００本体と接触しない構成を実現できる。
【０１１８】
上述した実施形態では、中間転写ベルト３が幅方向の一方に移動するベルト寄りを補正するベルト位置補正機構５０について説明した。本実施形態のベルト位置補正機構５０の構成によりベルト寄りを補正するベルト部材は、中間転写ベルト３に限るものではない。例えば、画像形成装置の転写紙等の記録媒体に画像が転写される転写位置を含めて記録媒体を搬送する転写搬送ベルトを備えた転写装置の転写搬送ベルトのベルト寄りを補正する構成にも適用可能である。さらに、画像形成装置が備えるベルト部材を駆動するベルト装置に限るものではなく、工場における材料や製品等を搬送するベルトコンベア等の各種のベルト装置に適用可能である。
【０１１９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１２０】
（態様Ａ）
二次転写対向ローラ４及びテンションローラ５等の複数の支持回転体に掛け渡されて無端移動する中間転写ベルト３等のベルトと、複数の支持回転体の一つであるテンションローラ５等の第一支持回転体のテンションローラ軸５ａ回転軸を二次転写対向ローラ４等の他の前記支持回転体の回転軸に対して傾斜させるベルト位置補正機構５０等の支持回転体傾斜手段とを備える中間転写装置６０等のベルト装置において、ベルトのベルトテンション等の張力を調整する入口ローラ退避機構７０等の張力調整手段と、第一支持回転体の下降を防止するローラ下降防止部材４２等の下降防止手段とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、例えばカール癖防止の目的で、張力調整手段がベルトの張力を緩和して第一支持回転体に作用する力が変動し、第一支持回転体を下降させる力が発生しても、下降防止手段で第一支持回転体の下降を防止できる。このため、第一支持回転体を他の支持回転体に対して傾斜させる構成で、第一支持回転体の下降に起因する不具合の発生を防止できる。
【０１２１】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、ベルト位置補正機構５０等の支持回転体傾斜手段は、中間転写ベルト３等のベルトがテンションローラ５等の第一支持回転体の軸方向の一方に移動するベルト寄りが生じたときに、ベルトが軸方向の他方に移動するように第一支持回転体を傾斜させる構成である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第一支持回転体を傾斜させることで、ベルト寄りを解消し、ベルトの蛇行を補正することができる。
【０１２２】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、入口ローラ退避機構７０等の張力調整手段は、複数の支持回転体の一つである入口ローラ７等の第二支持回転体を、第二支持回転体の回転軸に直交する方向に移動させて、ベルトテンション等の張力を調整する入口ローラ退避機構７０等の第二支持回転体移動機構を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成時以外のタイミングで張力が弱くなるように第二支持回転体を移動させ、第二支持回転体に掛かる力を弱めることができる。これにより、カール癖を防止する構成を実現できる。
【０１２３】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、入口ローラ退避機構７０等の第二支持回転体移動機構がベルトテンション等の張力を弱める位置（テンション緩和位置）に入口ローラ７等の第二支持回転体を移動させても、張力がゼロにならない構成となっている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、中間転写ベルト３等のベルトが緩んで周辺の部材と干渉することを抑制できる。
【０１２４】
（態様Ｅ）
二次転写対向ローラ４及びテンションローラ５等の複数の支持回転体に掛け渡されて無端移動し、感光体１等の像担持体から転写されたトナー像当の可視像を、記録紙Ｐ等の被転写体に転写する中間転写ベルト３等の中間転写ベルトを備える中間転写装置６０等の中間転写装置において、態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様に係るベルト装置の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、支持回転体の下降に起因する中間転写ベルトの破損を防止できる中間転写装置を実現することができる。
【０１２５】
（態様Ｆ）
二次転写対向ローラ４及びテンションローラ５等の複数の支持回転体に掛け渡された中間転写ベルト３等のベルトを無端移動させるベルト移動機構を備えるプリンタ１００等の画像形成装置において、ベルト移動機構として、態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様に係る中間転写装置６０等のベルト装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトやベルトの周辺部材の破損を防止できる画像形成装置を実現することができる。
【０１２６】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、ローラ下降防止部材４２等の下降防止手段を、入口ローラ退避機構７０等の張力調整手段がベルトテンション等の張力を緩和させたときに、中間転写装置６０等のベルト装置を構成する部材が装置本体に接触しない位置に配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、張力を緩和させたときに、ベルト装置を構成する部材と、ベルト装置の周辺の部材との干渉を防止することができる。
【０１２７】
（態様Ｈ）
態様ＦまたはＧにおいて、中間転写装置６０等のベルト装置はプリンタ１００等の装置本体に対して着脱可能に構成され、ベルトは感光体１等の像担持体から転写された可視像を記録紙Ｐ等の被転写体に転写する中間転写ベルト３等の中間転写ベルトであり、ベルト装置を着脱するときには、像担持体と中間転写ベルトとを離間させ、張力調整手段によって張力を弱めた状態として、装置本体に対して着脱する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト装置の搬送時とベルト装置の装置本体に対する着脱時とで、ベルト装置を同じ状態にすることが可能となり、操作性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  感光体
１ａ  ブラック用感光体
３  中間転写ベルト
４  二次転写対向ローラ
５  テンションローラ
５ａ  テンションローラ軸
７  入口ローラ
８ａ  ブラック用帯電装置
９  露光装置
１０ａ  ブラック用現像装置
１１ａ  ブラック用一次転写ローラ
１１  一次転写ローラ
１２ａ  ブラック用クリーニング装置
１４  給紙装置
１５  給紙ローラ
１６  レジストローラ対
１７  二次転写ローラ
１８  定着装置
１９  排紙ローラ対
２０  ベルトクリーニング装置
２１  クリーニングブレード
３０  ベルト寄り従動部材
３０ａ  フランジ部
３０ｂ  円筒部分
３１  軸傾斜部材
３１ｂ  被ストッパ面
３１ｃ  軸方向外側端面
３１ｆ  傾斜面
３３  テンションローラ軸受部材
３４  ローラ軸支持部材
３４ａ  支持部材側スプリング固定部
３４ｂ  軸受スライド長穴
３５  フレーム
３５ａ  フレーム側スプリング固定部
３５ｃ  傾斜面当接部
３５ｄ  ストッパ面
３５ｅ  ガイド部
３５ｆ  フレーム開口部
３５ｇ  軸方向ストッパ面
３６  支持部材回転軸
３９  ベルト二等分線
４０  支持部材付勢スプリング
４２  ローラ下降防止部材
４３  第一退避カム
４４  カム回転軸
４５  入口レバー
４６  ブラック用一次転写ブラケット
４６ａ  ブラック用ブラケット回転軸
４７  傾斜部回転防止部材
４８  第二退避カム
４９  退避カム用スプリング
５０  ベルト位置補正機構
５１  退避レバー
５２  テンションスプリング
５３  接離モータ
５４  制御部
５５  転写ローラホルダ
５６  接離カム
５７  ブラック用一次転写スプリング
５８  接離支軸
６０  中間転写装置
６１  検知片
６２  接離センサ
６３  第二退避カムストッパ
７０  入口ローラ退避機構
８０  ベルト接離機構
９０  本体前面開口部
１００  プリンタ
１０１  本体筐体
Ｌ  レーザービーム
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１４−０１０４２９号公報
【図１】
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【図２】
2018155975.tif 000004
【図３】
2018155975.tif 000005
【図４】
2018155975.tif 000006
【図５】
2018155975.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018155975.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018155975.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018155975.tif 000017
【図１６】
2018155975.tif 000018
【図１７】
2018155975.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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