(57)【要約】【課題】各処理間におけるユーザによる操作において、ユーザがユーザの行うべき操作内容を把握することができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】文書に実行した処理の操作履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された操作履歴の中から少なくとも一つの操作の選択を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた操作に関連する関連情報を特定する特定手段と、前記受付手段による受け付けられた操作の情報である操作情報と、前記特定手段により特定された前記関連情報と、を含む格納部を生成する格納部生成手段と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に実行した処理の操作履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された操作履歴の中から少なくとも一つの操作の選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた操作に関連する関連情報を特定する特定手段と、
前記受付手段による受け付けられた操作の情報である操作情報と、前記特定手段により特定された前記関連情報と、を含む格納部を生成する格納部生成手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記関連情報は、前記受付手段により受け付けられた操作に関連する操作を実行すべき文書データと、受け付けられた操作情報に関連する操作を実行した際に参照した参照データと、を含む請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
一連の操作履歴を表示するよう制御する履歴表示制御手段と、
前記操作情報に関連する関連情報を表示するよう制御する関連情報表示制御手段と、を有し、
前記格納部生成手段は、前記履歴表示制御手段により表示された操作履歴に基づいて選択された操作情報と、前記関連情報表示制御手段により表示された関連情報に基づいて選択された関連情報と、を含む情報を前記格納部に格納するよう生成する
請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記履歴表示制御手段は、一連の操作履歴を時系列順に表示する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記履歴表示制御手段は、一連の操作履歴を複数の図形データで表示する請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、一連の操作履歴において、変更が加えられたデータを文書データとし、変更が加えられなかったデータを参照データとして特定する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、一連の操作履歴において、データに対して、変更が加わるまでのデータを文書データとし、変更が加えられた後は参照データとして特定する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記格納部は、前記操作情報と前記関連情報を表示するよう制御する表示制御手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記関連情報のうち、文書データと参照データとを区別して表示するよう制御する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、文書データから参照データに変更されたときには参照データとして表示するよう制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
文書に実行した処理の操作履歴を記憶するステップと、
記憶された操作履歴の中から少なくとも一つの操作の選択を受け付けるステップと、
受け付けた操作に関連する関連情報を特定するステップと、
受け付けられた操作の情報である操作情報と、特定された前記関連情報と、を含む格納部を生成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザがある機器に対して行った過去の操作履歴を記録する操作履歴記憶手段と、前記機器に対する操作以外のユーザの行動を観測するユーザ行動観測手段と、前記ユーザ行動観測手段で観測されたユーザの行動を記憶するユーザ行動記憶手段と、前記操作履歴記憶手段に記憶されている操作履歴の中から一つまたは複数の操作履歴を選択する表示履歴決定手段と、前記ユーザ行動記憶手段に記憶されているユーザ行動の中で、前記表示履歴決定手段で選択された操作履歴と関連する行動である関連行動を抽出する関連行動情報抽出手段と、を備える構成が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、ユーザの第１の電子機器に対する操作の履歴を示す第１の操作履歴情報と、前記ユーザの第２の電子機器に対する操作の履歴を示す第２の操作履歴情報とに応じて生成される、前記ユーザの操作をパターン化したパターン情報に応じて、前記第１の電子機器及び前記第２の電子機器を制御する制御部を備える構成が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、ユーザの電子機器の操作の履歴である操作履歴を生成する操作履歴生成装置であって、当該電子機器の操作部に対するユーザの操作を監視し、当該操作により得た情報を操作履歴情報として履歴データベースに保存する操作監視部と、前記履歴データベースに保存された複数の操作履歴情報のうち、（ａ）所定時間内に実施された複数の操作に対応する複数の操作履歴情報、または（ｂ）特定の複数の操作間に実施された複数の操作に対応する複数の操作履歴情報を、互いに関連した一連の関連操作情報として関連付けて関連操作情報データベースに保存する関連操作導出部と、前記関連操作情報データベースから、前記関連操作情報を表すイメージデータを生成する可視化部と、を備えた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７７２２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０９５２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
機器に対するユーザの一連の操作履歴をグループ化して、グループ化した操作履歴に基づいた操作を一括実行することによって、ユーザの機器に対する操作性を向上させることが、特開２０１１−２５３３０９号公報に記載されている。
各操作間において、ユーザによる操作を必要とする場合は、単に操作を一括実行することができない。各操作間におけるユーザによる操作においては、ユーザ自身がどのような操作を行うべきかわからなくなってしまうことがある。
【０００７】
本発明においては、各処理間におけるユーザによる操作において、ユーザがユーザの行うべき操作内容を把握することができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、文書に実行した処理の操作履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された操作履歴の中から少なくとも一つの操作の選択を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた操作に関連する関連情報を特定する特定手段と、前記受付手段による受け付けられた操作の情報である操作情報と、前記特定手段により特定された前記関連情報と、を含む格納部を生成する格納部生成手段と、を有する情報処理装置である。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、前記関連情報は、前記受付手段により受け付けられた操作に関連する操作を実行すべき文書データと、受け付けられた操作情報に関連する操作を実行した際に参照した参照データと、を含む請求項１記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、一連の操作履歴を表示するよう制御する履歴表示制御手段と、前記操作情報に関連する関連情報を表示するよう制御する関連情報表示制御手段と、を有し、前記格納部生成手段は、前記履歴表示制御手段により表示された操作履歴に基づいて選択された操作情報と、前記関連情報表示制御手段により表示された関連情報に基づいて選択された関連情報と、を含む情報を前記格納部に格納するよう生成する請求項１又は２記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、前記履歴表示制御手段は、一連の操作履歴を時系列順に表示する請求項３記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、前記履歴表示制御手段は、一連の操作履歴を複数の図形データで表示する請求項３又は４記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、前記特定手段は、一連の操作履歴において、変更が加えられたデータを文書データとし、変更が加えられなかったデータを参照データとして特定する請求項２記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項７に係る本発明は、前記特定手段は、一連の操作履歴において、データに対して、変更が加わるまでのデータを文書データとし、変更が加えられた後は参照データとして特定する請求項２記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項８に係る本発明は、前記格納部は、前記操作情報と前記関連情報を表示するよう制御する表示制御手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項９に係る本発明は、前記表示制御手段は、前記関連情報のうち、文書データと参照データとを区別して表示するよう制御する請求項８記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１０に係る本発明は、前記表示制御手段は、文書データから参照データに変更されたときには参照データとして表示するよう制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００１８】
［プログラム］
請求項１１に係る本発明は、文書に実行した処理の操作履歴を記憶するステップと、記憶された操作履歴の中から少なくとも一つの操作の選択を受け付けるステップと、受け付けた操作に関連する関連情報を特定するステップと、受け付けられた操作の情報である操作情報と、特定された前記関連情報と、を含む格納部を生成するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る本発明によれば、各処理間におけるユーザによる操作において、ユーザがユーザの行うべき操作内容を把握することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、異なるデータ形式であっても１つに纏めることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１または２に係る本発明により得られる効果に加えて、一連の操作を完結させるために必要な手順をユーザが選択して簡単に纏めることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明により得られる効果に加えて、一連の操作において、次に実行すべき操作を容易に把握することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項５に係る本発明によれば、請求項３または４に係る本発明により得られる効果に加えて、文字で表示した場合と比較して、次に実行すべき操作を容易に把握することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項６に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明により得られる効果に加えて、ひな形と参考資料を区別して特定することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項７に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明により得られる効果に加えて、ひな形と参考資料を区別して特定することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２６】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、一連の操作を完結させるために必要な処理を１つに纏めて表示することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２７】
請求項９に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明により得られる効果に加えて、ひな形と参考資料を区別して表示することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２８】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項９に係る本発明により得られる効果に加えて、ひな形から参考資料に変更された場合であってもひな形と参考資料を区別して表示することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２９】
請求項１１に係る本発明によれば、各処理間におけるユーザによる操作において、ユーザがユーザの行うべき操作内容を把握することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態における情報処理システム１の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における情報処理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における情報処理装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータ格納部１４を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるデータ格納部１４を展開した際の表示画面例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における情報処理装置１０の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態における操作関連情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における情報処理装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態におけるデータ格納部１４を生成する際の表示画面例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態における情報処理装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態におけるデータ格納部１４を展開した際の他の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図１は本発明の一実施形態の情報処理システム１のシステム構成を示す図である。
【００３３】
本発明の一実施形態の情報処理システム１は、図１に示されるように、ネットワーク２により相互に接続されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置１０および複数の基幹システム１２ａ，１２ｂにより構成される。
【００３４】
基幹システム１２ａ，１２ｂは、文書ファイルや図形ファイル、運用マニュアルや関連文書、ひな形、必要なツール類等、業務を行うのに必要なロジックと、その入力や参照するための画面や、各業務のユーザー入力の値や、ロジックにより計算された結果、ソフトウェアの状態を示すステータス等のデータを保存している。また、情報処理装置１０から直接参照又は更新するためのインタフェース（ＩＦ）を備えている。
【００３５】
情報処理装置１０は、基幹システム１２ａ，１２ｂへのアクセス情報を備え、各基幹システム１２へアクセスして業務に必要なデータ等を取得することができるようになっている。また、書類編集ソフトウェアがインストールされており、この書類編集ソフトウェアによりユーザーが必要とする業務を行うために必要なデータを各基幹システム１２ａ，１２ｂから取得して、後述する格納部としてのデータ格納部１４を生成したり、文書データを編集したり作成したり、参照データとしての参考資料を参照することが可能となっている。
【００３６】
すなわち、情報処理装置１０は、基幹システム１２ａ，１２ｂや他の情報処理装置とデータやデータを格納したデータ格納部１４等の受け渡しが可能となっている。
【００３７】
次に、本発明の一実施形態の情報処理システム１における情報処理装置１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００３８】
情報処理装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１５、メモリ１６、ネットワーク２を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信ＩＦ１７、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１８、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１９を有する。これらの構成要素は、制御バス２０を介して互いに接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ１５は、メモリ１６または記憶装置１８に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、情報処理装置１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１５は、メモリ１６または記憶装置１８内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１５に提供することも可能である。
【００４０】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される情報処理装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００４１】
本実施形態の情報処理装置１０は、図３に示されるように、制御部２１と、表示部２２と、通信部２３と、データ格納部生成手段２４と、記憶部２５と、受付部２６とを備えている。
【００４２】
受付部２６は、一連の操作の中から起点とする操作の指定を受付けるとともに、この操作に関連する文書データ、参照データ、Ｗｅｂページ等の関連情報の指定を受付ける。これにより、業務に必要な一連の操作を絞り込むことができる。
【００４３】
記憶部２５は、一連の操作に関する操作履歴を記憶する。また、一連の操作履歴における操作情報と、この操作で利用された文書データ、参照データ、Ｗｅｂページ等の関連情報とを対応付けて記憶する。
【００４４】
表示部２２は、制御部２１による制御に基づいて、一連の操作履歴と、これらの操作における操作情報やその操作情報に関連する関連情報等を表示する。
【００４５】
通信部２３は、制御部２１による制御に基づいて、基幹システム１２ａ，１２ｂとの間で通信を行い、受付部２６により受付けられた操作情報に関連する関連情報を基幹システム１２ａ，１２ｂとの間で送受信を行って取得する。
【００４６】
また、制御部２１は、表示部２２に表示された複数の操作情報、関連情報の中から、ユーザーがデータ格納部１４に格納したいデータを選択可能に表示するように表示部２２を制御する。
【００４７】
データ格納部生成手段２４は、制御部２１による制御に基づいて、記憶部２５に記憶された一連の操作履歴の操作情報や、この操作情報に関連する関連情報や、各基幹システム１２へのアクセス情報等のデータをデータ格納部１４として１つのファイルに纏めて生成（出力）する。
【００４８】
そして、制御部２１は、データ格納部１４を展開することにより、データ格納部１４に格納された一連の操作履歴の操作情報、この操作情報に関連する関連情報等を表示部２２に表示するよう制御する。
【００４９】
次に、データ格納部１４について図４に基づいて詳述する。
【００５０】
データ格納部１４は、文書ファイル（文書データ）や図形ファイル（図形データ）、運用マニュアルや関連文書、ひな形、必要なツール類、各基幹システム１２へのアクセス情報（ＵＲＬやユーザ情報等）等の様々なデータ形式の複数のデータを１つのファイルに纏めて持ち運べるようにしたものである。すなわち、データ格納部１４に複数のデータを格納した状態でネットワーク２を介して各基幹システム１２ａ，１２ｂや他の情報処理装置に送受信できる。
【００５１】
本実施形態においては、情報処理装置１０が、ある一連の操作に関する基幹システム１２ａ、１２ｂに保存されたデータを取得、記憶してデータ格納部１４を生成し、データ格納部１４を展開することで、各基幹システムの操作方法や操作手順等が情報処理装置１０に纏めて表示され、ユーザは表示画面に従って操作を行うことで効率よく業務を進めることができる。
【００５２】
次に、情報処理装置１０にて、データ格納部１４を展開した例について詳述する。データ格納部１４を展開すると、書類編集ソフトが起動し、例えば図５に示すような表示画面が表示部２２に表示される。ここでは、受注ＦＡＸ業務を例に挙げて詳述する。
【００５３】
リンクフォルダのツリーに受注ＦＡＸフォルダが作成され、この受注ＦＡＸフォルダのサブフォルダにひな形フォルダと参考資料フォルダが作成される。ひな形フォルダ内のデータは上のワークスペース３０に表示され、参考資料フォルダ内のデータは下のワークスペース３２に表示される。すなわち、図５に示した表示画面例では、ひな形フォルダ内には、データがなく、参考資料フォルダ内には、マニュアル３４と、Ｗｅｂ画面のキャプチャ３６が格納されていることが分かる。これらのワークスペース３０，３２にあるデータをクリックすることにより、拡大表示させたり、内容を確認したり、入力等の編集をすることが可能となる。
【００５４】
また、ツールバー３８にデータ格納部１４の名称である「受注ＦＡＸ業務」タブが作成され、データ４０ａ〜４０ｊからなるデータ群４０がアイコンで表示され、時系列順に配置されている。すなわち、ツールバー３８に配置されたデータ群４０のアイコンを左からデータ４０ａ〜４０ｊの順に実行することにより一連の操作を完結することができる。
【００５５】
すなわち、ユーザは、一連の操作の順序を覚えておかなくても、その一連の操作に対して実行すべき操作を知ることができる。また、データ群４０のアイコンをクリックすることによりその操作に関連した文書やひな形や参考資料が表示され、マニュアル３４やＷｅｂ画面のキャプチャ３６を確認しながら作業をすることができる。また、Ｗｅｂ画面のキャプチャ３６は、表示画面の座標等により文字入力することもできるようになっている。これにより、オフラインでも入力可能となり、作業の効率化を図ることができる。
【００５６】
次に、情報処理装置１０のデータ格納部１４を生成する動作について、受注ＦＡＸ業務を例にして図６〜９を参照して詳細に説明する。
【００５７】
まず、情報処理装置１０の受注ＦＡＸ業務の動作について、図６に基づいて簡単に説明する。
【００５８】
図６に示すように、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）で受信したＦＡＸは、ＤＷ文書に変換されてサーバーの共有フォルダに保存される。
【００５９】
情報処理装置１０は共有フォルダを監視しており、サーバーの共有ファイルにあるＦＡＸのＤＷ文書をローカルのフォルダに移動させ、ローカルフォルダに移動したＤＷ文書（ＦＡＸ）を開く。
【００６０】
受発注の基幹システム１２を起動させ、ＦＡＸの注文内容を確認しながら、基幹システム１２に必要項目を記入・選択する。
【００６１】
基幹システムの操作マニュアルを開いて確認し、確認が終わったら閉じる。
【００６２】
基幹システムに入力した内容を、タグ付等して編集した上でＤＷ文書（ＦＡＸ）を端末（情報処理装置１０）に保存する。
【００６３】
基幹システム１２にＤＷ文書（ＦＡＸ）をアップロードし、基幹システムで在庫の確認をする。在庫ありと判断されたら、基幹システムにおいて発送の承認依頼をする（メール送信）。
【００６４】
図７は、上述した受注ＦＡＸ業務における操作情報（ログ情報）の一例を示す。
【００６５】
操作情報として、それぞれの操作（データ）が実行された日付、時間、ソフトウェア、操作、操作対象、追加情報、関連情報等の情報が紐付けられたデータ群４０が操作履歴として記憶部２５に記憶されている。
【００６６】
図８は、情報処理装置１０の関連情報を特定する際の動作を示したフローチャートである。
【００６７】
（ステップＳ１０）
まず、選択された操作の操作情報に関連する関連情報があるか否かが判定される。関連情報として、過去に行われた操作で用いられた文書データや、参照された参照データや、Ｗｅｂページ等がある。関連情報があると判定した場合には、次のステップＳ１１へ進み、関連情報がないと判定した場合には、次のステップＳ１５へ進む。
【００６８】
（ステップＳ１１）
次に、関連情報の記録が必要なタイミングか否かを判定する。具体的には、関連情報が文書データである場合には、文書データに対して「Ｏｐｅｎ」、「Ｓａｖｅ」を実行した後の「Ｃｌｏｓｅ」や、Ｗｅｂページに対して「Ｏｐｅｎ」、「ＵＲＬを特定した後のＯＫボタン押下」等、ユーザーの操作が既定の操作であるか判定して、関連情報の記録が必要なタイミングであるか否かを判定する。関連情報の記録が必要なタイミングであると判定された場合には、次のステップＳ１２へ進み、必要なタイミングでないと判定された場合には、次のステップＳ１５へ進む。
【００６９】
（ステップＳ１２）
次に、関連情報の作成が必要か否かが判定される。具体的には、関連情報がＷｅｂページなどの場合、画面キャプチャ等の画面表示情報のデータ作成が必要となる。関連情報の画面表示情報のデータ作成が必要であると判定された場合には、次のステップＳ１３へ進み、必要でないと判定された場合には、次のステップＳ１４へ進む。
【００７０】
（ステップＳ１３）
次に、関連情報として、Ｗｅｂページ等に基づいて画面キャプチャ等の関連情報データが作成される。
【００７１】
（ステップＳ１４）
次に、記憶部２５に関連情報を記録する。
【００７２】
すなわち、一つの操作を選択することにより、情報処理装置１０は、選択された操作の操作情報と、その操作情報に関連する関連情報を自動抽出して一連の操作を特定して記録する。
【００７３】
（ステップＳ１５）
次に、操作履歴を記録して終了する。
【００７４】
図９は、データ格納部１４を生成するデータ格納部生成画面を示す図である。図９に示すように、ユーザーは、表示画面上で選択された操作情報及び選択された操作情報に基づいて自動的に抽出された関連情報から更に必要に応じて、最終的にデータ格納部１４に格納するデータを選択して含めることができる。
【００７５】
表示画面上には、操作情報の他に各データ（操作）について「ボタン作成」「ひな形」「参考資料」をユーザが選択してデータ格納部生成ボタン４２を押下することにより、格納ファイル１４に含めることができる。
【００７６】
例えば、図５に示すツールバー３８のデータ群４０に含めたい操作（データ）がある場合に「ボタン作成」したい操作のセルにチェックマークを付ける。いくつかの操作をまとめて１つのボタンに含めることもできる。すなわち、データ格納部生成画面で「ボタン作成」のセルにチェックマークを付けた操作（データ）がボタンとして作成され、一連の操作に追加することができる。
【００７７】
また、ひな形として用いたいデータである場合に、「ひな形」として用いたいデータのセルにチェックマークを付ける。また、後述するように、一連の操作中に作成された文書とひな形とを自動的に判断して、セルの色を変更する等にして、ひな形と一連の操作の中で編集・保存された文書とを見分けられるようにしてもよい。ひな形として扱うことで、ユーザーが個別に作成した文書をデータ格納部１４に誤って入れることを防止することができる。
【００７８】
また、参考資料として用いたいデータである場合に、「参考資料」として用いたいデータのセルにチェックマークを付ける。また、一連の操作中に閲覧されたが、編集・保存されずに閉じられた文書データ、一連の操作中に作成された文書データ（編集後）を参考資料としデータ格納部１４に含めることができる。なお、後述するように、参考資料を自動的に判断してデータ格納部１４に追加することもできる。
【００７９】
そして、データ格納部生成画面で「ひな形」のセルにチェックマークを付けた関連情報（データ）がひな形フォルダに格納され、ワークスペース３０に表示される。また、「参考資料」のセルにチェックマークを付けた関連情報が参考資料フォルダに格納され、ワークスペース３２に表示される。
【００８０】
次に、情報処理装置１０がひな形と参考資料を判断する動作について図１０のフローチャートを参照して詳細に説明する。ここでは、ひな形とは編集前（更新前）の文書データとして説明し、参考資料とは編集できない文書データとして参照データとして説明する。
【００８１】
（ステップＳ２０）
まず、一連の操作履歴の中で一番古い操作情報を取得する。
【００８２】
（ステップＳ２１）
次に、取得した操作情報に関連する関連情報があるか否か判定する。関連情報があると判定された場合には次のステップＳ２２へ進み、関連情報がないと判定された場合には次のステップＳ２５へ進む。
【００８３】
（ステップＳ２２）
次に、関連情報を特定し、参考資料とする。
【００８４】
なお、得られた情報が一連の操作の中で更新されているか確認して、更新されている場合は、更新されたデータの参考資料のセルに色を付け、ユーザがチェックマークを付けてデータ格納部１４に含めるようにしてもよい。
【００８５】
（ステップＳ２３）
次に、特定された関連情報が一連の操作の中で更新され、かつ文書データであるか否かが判定される。更新され、かつ文書データである場合には、次のステップＳ２４へ進み、更新され、かつ文書データである場合に該当しない場合には、次のステップＳ２５へ進む。
【００８６】
（ステップＳ２４）
特定された関連情報をひな形とする。
【００８７】
なお、ＰＤＦやＤＷ文書（未記入の帳票、未記入の申請書、フォーム、テンプレート等）の場合はひな形とならない場合があり、Ｏｆｆｉｃｅ文書の場合はひな形となる場合が多い。ＰＤＦやＤＷ文書の場合にひな形のセルに色をつけたり、Ｏｆｆｉｃｅ文書の場合は、ひな形のセルに色をつけ、さらにユーザがチェックマークを付けてデータ格納部１４に含めるようにしてもよい。
【００８８】
（ステップＳ２５）
一連の操作履歴の中で、他に操作情報があるか否か判定する。他に操作情報がないと判定された場合には、処理を終了し、他に操作情報があると判定された場合には、次の操作情報を取得して（ステップＳ２６）、ステップＳ２１の処理へ戻る。
【００８９】
なお、一連の操作履歴において、変更が加えられた（更新された）データを文書データとし、変更が加えられなかった（更新されなかった）データを参照データとして特定してもよく、変更が加わるまでのデータを文書データとし、変更が加えられた後は参照データとして特定するようにしてもよい。
【００９０】
[変形例]
図１１は、本発明の一実施形態に係るデータ格納部１４を展開して表示される他の表示画面例を示す図である。
【００９１】
リンクフォルダのツリーに受注ＦＡＸフォルダが作成され、この受注ＦＡＸフォルダのサブフォルダにひな形フォルダと参考資料フォルダが作成され、開いたフォルダ内の内容がワークスペース３０に表示される。
【００９２】
また、ツールバー３８には、データ格納部１４の名称である「受注ＦＡＸ業務」タブが作成され、データ格納部１４に格納されている一連の操作情報がデータ群４０としてアイコンで図形表示されている。データ群４０は、４０ａ〜４０ｊで構成され、左から時系列順に配置されている。すなわち、ツールバー３８に配置されたデータ群４０のアイコンを左からデータ４０ａ〜４０ｊの順に実行することにより一連の操作を完結することができる。
【００９３】
また、現在操作を行っているデータ（図１１においてデータ４０ｄ）については、アイコンが枠で覆われて、操作の内容が操作が行われた順番に表示画面上に重ねて表示される。なお、現在行っている操作を枠で覆う構成に限らず、現在行っている操作のアイコンに色をつける等にして表示してもよい。すなわち、ユーザは、一連の操作の順序を覚えておかなくても、その一連の操作に対して現在行っている操作を確認することができ、例えば業務実施時の操作性が向上される。
【００９４】
上記実施形態では、書類編集ソフトに対して本発明を適用した場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、文書データ（文書ファイル）、参照データ、Ｗｅｂデータ等に対して編集操作を行う構成を有するソフトウェアであれば同様に本発明を適用することができるものである。
【００９５】
例えば、パーソナルコンピュータ上で文書データを編集するようなソフトウェアだけでなく、スマートフォン、タブレット端末装置等の携帯情報端末装置等において文書データの編集操作を行うようなソフトウェアに対しても本発明は同様に適用可能である。
【００９６】
また、実施形態において、情報処理装置によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリ（フラッシュＲＯＭなど）などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０    情報処理装置
１２    基幹システム
１４    データ格納部
１５    ＣＰＵ
１６    メモリ
１７    通信インタフェース（ＩＦ）
１８    記憶装置
１９    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
２１    制御部
２２    表示部
２３    通信部
２４    データ格納部生成手段
２５    記憶部
２６    受付部
３０，３２    ワークスペース
３８    ツールバー
４０    データ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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