(57)【要約】【課題】コストの上昇や製造工程の長期化を招くことなく、上甲板上により多くの生産設備を設置することができる洋上浮体構造物を提供する。【解決手段】洋上浮体構造物において、上甲板１１上には生産設備１２が設けられる。機関室１５は、船尾部１３において船体１０内に設けられる。居住区１４は、船尾部１３において上甲板１１上に設けられる。居住区１４の前壁１８が機関室１５の前壁１６よりも船尾側に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上甲板上に生産設備が設けられる洋上浮体構造物であって、
船尾部において船体内に設けられた機関室と、
前記船尾部において前記上甲板上に設けられた居住区とを備え、
前記居住区の前壁が前記機関室の前壁よりも船尾側に位置することを特徴とする洋上浮体構造物。
【請求項２】
前記船体内に設けられた燃料タンクを備え、
前記燃料タンクが前記機関室の前壁に隣接し、かつ前記機関室の船首側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の洋上浮体構造物。
【請求項３】
前記船体内において、前記居住区の前壁の直下に、前記居住区を支持する支持構造体が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の洋上浮体構造物。
【請求項４】
前記上甲板において前記機関室の前壁と前記居住区の前壁の間に、配管および／または電線を通すための通路が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の洋上浮体構造物。
【請求項５】
上甲板上に生産設備が設けられる洋上浮体構造物であって、
船尾部において船体内に形成された機関室と、
前記船尾部において前記上甲板上に設けられた居住区と、
前記船体内に設けられた燃料タンクとを備え、
前記居住区の前壁が前記機関室の前壁の直上に位置するとともに、前記燃料タンクが前記機関室の前壁に隣接し、かつ前記機関室の船首側に設けられることを特徴とする洋上浮体構造物。
【請求項６】
前記上甲板上において、前記居住区よりも後側にオフローディングシステムが載置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の洋上浮体構造物。
【請求項７】
船首部において船体内に設けられたコリジョンバルクヘッドと、
前記船首部において前記上甲板上に設けられたフレアタワーとを備え、
前記フレアタワーは前記コリジョンバルクヘッドよりも前方に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の洋上浮体構造物。
【請求項８】
上甲板上に生産設備が設けられる洋上浮体構造物であって、
船首部において船体内に設けられたコリジョンバルクヘッドと、
前記船首部において前記上甲板上に設けられたフレアタワーとを備え、
前記フレアタワーは前記コリジョンバルクヘッドよりも前方に配置されることを特徴とする洋上浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上甲板上に生産設備を備える洋上浮体構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）などでは、生産設備は居住区の前方の上甲板上に配置される（例えば特許文献１）。一方、近年では生産能力の増大や新規の油田開発にともなって生産設備は多様化してきており、上甲板上により多くの生産設備を配置する必要性が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上甲板上により多くの生産設備を配置するために船体自体を大きくすると、船体の大型化に伴う鋼材重量増によりコストが上昇し、また製造工程が長期化するという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、コストの上昇や製造工程の長期化を招くことなく、上甲板上により多くの生産設備を設置することができる洋上浮体構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上甲板上に生産設備が設けられる洋上浮体構造物であって、船尾部において船体内に設けられた機関室と、船尾部において上甲板上に設けられた居住区とを備え、居住区の前壁が機関室の前壁よりも船尾側に位置することを特徴としている。
【０００７】
船体内に設けられた燃料タンクが機関室の前壁に隣接し、かつ機関室の船首側に設けられてもよい。また、船体内において、居住区の前壁の直下に、居住区を支持する支持構造体が設けられることが好ましい。上甲板において機関室の前壁と居住区の前壁の間に、生産設備や船首側の係船機器などから延びる配管および／または電線を通すための通路が形成されてもよい。
【０００８】
第２の発明は、上甲板上に生産設備が設けられる洋上浮体構造物であって、船尾部において船体内に形成された機関室と、船尾部において上甲板上に設けられた居住区と、船体内に設けられた燃料タンクとを備え、居住区の前壁が機関室の前壁の直上に位置するとともに、燃料タンクが機関室の前壁に隣接し、かつ機関室の船首側に設けられることを特徴としている。
【０００９】
上述した全ての発明に関し、上甲板上において、居住区よりも後側にホースリールなどのオフローディングシステムが載置されてもよい。また、船首部において船体内に設けられたコリジョンバルクヘッドと、船首部において上甲板上に設けられたフレアタワーとを備え、フレアタワーがコリジョンバルクヘッドよりも前方に配置されてもよい。
【００１０】
第３の発明は、上甲板上に生産設備が設けられる洋上浮体構造物であって、船首部において船体内に設けられたコリジョンバルクヘッドと、船首部において上甲板上に設けられたフレアタワーとを備え、フレアタワーはコリジョンバルクヘッドよりも前方に配置されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コストの上昇や製造工程の長期化を招くことなく、上甲板上により多くの生産設備を設置することができる洋上浮体構造物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の洋上浮体構造物を概略的に示す側面図である。
【図２】第１実施形態の洋上浮体構造物の船尾部の概略的な構成を示す平面図である。
【図３】第１実施形態の洋上浮体構造物の船尾部の概略的な構成を示す横断面図である。
【図４】第２実施形態の洋上浮体構造物の船尾部の概略的な構成を示す側面図である。
【図５】第２実施形態の洋上浮体構造物の船尾部の概略的な構成を示す平面図である。
【図６】第３実施形態の洋上浮体構造物の船尾部の概略的な構成を示す側面図である。
【図７】第４実施形態の洋上浮体構造物の船尾部の概略的な構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示された実施形態を参照して本発明に係る洋上浮体構造物の構成を説明する。
図１は第１実施形態の洋上浮体構造物を概略的に示し、船体１０において、上甲板１１上には生産設備１２が設けられている。船尾部１３において、上甲板１１上には居住区１４が設けられ、船体１０内には機関室１５が設けられる。なお、この図において、生産設備１２は簡略化されて示されているが、実際には、ガス分離設備、脱水設備、計量設備、発電設備等の多数の設備から成る。
【００１４】
船体１０内において、機関室１５の前壁１６に隣接して燃料タンク１７が配置される。従来、燃料タンク１７は機関室１５の両側に設けられていたが（図５参照）、本実施形態では、図２に示すように機関室１５の前側に設けられる。したがって機関室１５の幅を船体１０の幅に合わせて広くすることができ、これに伴い機関室１５の船長方向長さを短くすることができる。
【００１５】
居住区１４の前壁１８は機関室１５の前壁１６よりも船尾側に位置する。このように前壁１６、１８が船長方向にずれていると、居住区１４の前部を支持する上甲板１１の強度が不足するおそれがあるが、本実施形態では、図３に示すように居住区１４の前壁１８（図１参照）の直下に、ピラー２０等の支持構造体が設けられている。ピラー２０は上甲板１１と第２甲板２１の間に設けられ、これにより居住区１４は適切に支持される。なお支持構造体としては、通行スペースまたは機器を配置するための開口が形成された壁であってもよい。
【００１６】
居住区１４の前壁１８が機関室１５の前壁１６よりも船尾側に位置することにより、上甲板１１において前壁１６、１８の間隙に対応する部分に、生産設備１２や船首側の係船機器などから延びる種々の配管２２や電線２３を通すための通路（図示せず）が形成される。機関室１５と生産設備１２の間には種々の配管２２や電線２３が設けられ、従来は居住区１４や、機関室１５の前側に設けられたポンプルーム（図示せず）内を経由して通しており、電線や配管の取付け作業のための足場を狭い場所に設置するなど、煩雑な作業が必要であった。また電線２３を居住区１４内を経由して通す場合、居住区１４が船体１０に搭載されるまで、取付け作業が実施できなかった。これに対して本実施形態では、配管２２と電線２３を上甲板１１における前壁１６、１８の間を通すように構成したので、居住区１４およびポンプルームを経由して通す場合と比べ、配管２２と電線２３が貫通する箇所が減少する。また、ポンプルーム内はデッキを設けていないため、配管、電線の取付けには多数の足場が必要になるが、本実施形態では、第２甲板２１が利用できるため、取付け作業が容易になる。また居住区１４が船体１０に搭載される前に電線の取付け作業の実施が可能になる。
【００１７】
船首部２４において、上甲板１１上にはフレアタワー２５が設けられる。フレアタワー２５は、船体１０内に設けられたコリジョンバルクヘッド２６よりも前方に配置される。船首部２４の上甲板１１には通常多数の艤装品が設けられており、フレアタワー２５を配置することは困難であるが、本実施形態では、フレアタワー２５の配置が可能になるように、船首部２４の上甲板１１を拡大している。なお、船首部２４の上甲板１１の水線面積係数（＝船首側水線面積／（船の全長／２）／船幅）は例えば０．９３以上である。
【００１８】
以上のように本実施形態では、船尾部１３において、燃料タンク１７を機関室１５の前側に設けることにより機関室１５の長さを短くするとともに、居住区１４の前壁１８を機関室１５の前壁１６よりも船尾側に配置している。また船首部２４の上甲板１１では、フレアタワー２５をコリジョンバルクヘッド２６よりも前方に配置している。このような構成により、上甲板１１において生産設備１２を設置できる面積を、従来よりも拡大することができる。したがって、より多くの生産設備１２を上甲板１１上に配置するために、船体１０を大きくする必要はなく、船体１０の大型化によるコストアップと、製造工程の長期化を回避することができる。
【００１９】
また本実施形態は、上甲板１１において、居住区１４の前壁１８と機関室１５の前壁１６との間に、生産設備１２から延びる種々の配管２２や電線２３を通すように構成されている。すなわち配管２２や電線２３が居住区１４やポンプルームを経由して通らないので、居住区１４内において種々の機器との干渉等を考慮することや、ポンプルーム内での取付け作業のための足場を設置することが不要になり、配管２２と電線２３の取付け作業が容易になる。
【００２０】
さらに本実施形態では、燃料タンク１７が機関室１５の前方に配置されるので、危険区域であるカーゴタンク区域１９と安全区画である機関室１５との間にコファダムを設ける必要がない。このような燃料タンク１７の配置はポンプルーム方式ではなく、カーゴタンクおよびバラスト水タンク毎にポンプを設けるサブマージドポンプやディープウェルポンプ方式を採用する際にメリットがある。
【００２１】
一方、居住区１４の前壁１８の直下のピラー２０の配置に関し、ピラー２０と機関室１５の前壁１６との間は本来デッドスペースであり、機器を配置することは想定されない。したがってピラー２０と前壁１６の間隔は、１トランススペースすなわち横桁の間隔（約４〜５ｍ）程度に定められる。
【００２２】
なお本実施形態では、居住区１４が一般商船よりも後方に位置するので、船体１０の前方への見通しが悪くなるが、ＦＰＳＯの場合、自航するのは設置海域までの移送などに限定されるので、大きな問題とはならない。
【００２３】
図４、５を参照して第２実施形態を説明する。第１実施形態との差異は燃料タンク１７が機関室１５の両側に設けられている点であり、機関室１５の前方には、カーゴタンクおよびバラスト水タンクの荷役用のポンプを収容するためのポンプルーム３１が形成されている。その他の構成は第１実施形態と同様である。すなわち居住区１４の前壁１８は機関室１５の前壁１６より船尾側に設けられ、前壁１８の直下には、第１実施形態と同様に、図３に示すような補強用ピラーが設けられる。また上甲板１１において、前壁１６、１８の間に対応する部分には、生産設備１２から延びる種々の配管２２や電線２３を通すための通路（図示せず）が形成される。
【００２４】
燃料タンク１７が機関室１５の前側に配置されない分だけ前壁１６は船首側に位置し、また居住区１４の前壁１８も同様に船首側に位置している。したがって第１実施形態と比較して、生産設備１２を設置できる上甲板１１の面積は小さいが、居住区の前壁の直下に機関室の前壁が設けられる従来の構成よりも生産設備１２の設置面積を拡大することができる。
【００２５】
図６は第３実施形態を示している。第１実施形態との差異は居住区１４の前壁１８が機関室１５の前壁１６の直上に位置する点であり、燃料タンク１７は機関室１５の前壁１６に隣接して配置されている。したがって第１および第２実施形態とは異なり、上甲板１１において、前壁１６、１８の間に配管２２と電線２３（図１参照）を通すための通路は形成されない。
【００２６】
第３実施形態によれば、燃料タンク１７が機関室１５の前方に配置されることにより、第１実施形態に関連して上述したように、機関室１５の長さを短くすることができ、これは居住区１４の前壁１８も従来の構成よりも船尾側に配置されることを意味する。したがって上甲板１１において生産設備１２を設置できる面積を、従来よりも拡大することができる。なお、機関室と同様に居住区の長さが短くなるが、居住区は幅方向あるいは高さ方向に大きくできるため、問題とはならない。
【００２７】
図７は第４実施形態を示している。これは第２実施形態（図４）の居住区１４の船長方向の長さを短くして、船尾部１３の居住区１４よりも後側の上甲板１１の面積を拡大し、ホースリールなどのオフローディングシステム３２を載置したものである。その他の構成は第２実施形態と同様である。すなわち居住区１４の前壁１８は機関室１５の前壁１６より船尾側に設けられ、前壁１８の直下には、第１実施形態と同様に、図３に示すような補強用ピラーが設けられる。また上甲板１１において、前壁１６、１８の間に対応する部分には、生産設備１２から延びる種々の配管２２や電線２３（図４参照）を通すための通路（図示せず）が形成される。
【００２８】
洋上浮体構造物が設置される海域によっては、居住区１４の後方に、シャトルタンカーへカーゴを払い出すためのホースリールなどのオフローディングシステム３２を搭載することが必要になる場合があるが、第４実施形態は、そのような場合に効果的である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  船体
１１  上甲板
１３  船尾部
１４  居住区
１５  機関室
１６、１８  前壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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