(57)【要約】      （修正有）【課題】選択的なRETキナーゼ阻害作用を有し、癌の治療に有用な化合物又はその薬学的に許容される塩の提供。【解決手段】下記２化合物に代表される、１，２−オキサゾリル基、或いはピラゾリル基を有するピリジノキノリン誘導体又ははその薬学的に許容される塩。2018052878.tif 0000252018052878.tif 000026【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（I）
【化１】
2018052878.tif 000022
［式中、Aは、以下式(Ia)乃至(Id)から選択される１つを示し、
【化２】
2018052878.tif 000023
R1は、水素原子又はC1-C3アルキル基を示し、R2は、水素原子又はC1-C3アルキル基を示す。］で表される化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
下記構造式で表される化合物から選択される１つ又は２つ以上の化合物。
【化３】
2018052878.tif 000024
【請求項３】
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[5-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-3-イル]アセトアミド。
【請求項４】
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-5-イル]アセトアミド。
【請求項５】
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-イル]アセトアミド。
【請求項６】
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[1-メチル-3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-イル]アセトアミド。
【請求項７】
請求項２乃至６から選択されるいずれか１項に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項８】
請求項２乃至６から選択されるいずれか１項に記載の化合物のメタンスルホン酸塩。
【請求項９】
請求項１乃至８から選択されるいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を有効成分として含有するRETキナーゼ阻害剤。
【請求項１０】
請求項１乃至８から選択されるいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を有効成分として含有する医薬。
【請求項１１】
RETキナーゼの活性化変異若しくは発現上昇を原因とする疾患、RETキナーゼの活性化変異と関連する疾患又は、RETキナーゼの活性化変異を伴う疾患の治療のための請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
がんの予防又は治療のための、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１３】
RETキナーゼの活性化変異又は発現上昇を原因とするがんの治療のための、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１４】
肺がん、甲状腺がん、乳がん又は大腸がんの治療のための、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１５】
医薬組成物を製造するための、請求項１乃至８から選択されるいずれか１項に記載された化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１６】
請求項１乃至８から選択されるいずれか１項に記載された化合物又はその薬学的に許容される塩の薬理的な有効量を、温血動物に投与することを含む、がんの治療若しくは予防方法。
【請求項１７】
疾患の治療若しくは予防のための方法における使用のための、請求項１乃至８から選択されるいずれか１項に記載された化合物又はその薬学的に許容される塩。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、RETキナーゼ、PDGFRキナーゼ、KITキナーゼ、NTRKキナーゼ、FLT3キナーゼ等に対して選択的な阻害活性を有し、がんの治療に有用な化合物又はその塩に関する。
【０００２】
本発明は、上記化合物又はその塩を有効成分として含有する肺がん、甲状腺がん、乳がん、大腸がん、肉腫、白血病等の予防薬及び／又は治療薬に関する。
【０００３】
更に、本発明は、上記化合物又はその塩を有効成分として含有する上記疾病の予防若しくは治療のための組成物、上記疾病の予防若しくは治療のための医薬を製造するための上記化合物の使用、又は上記化合物の薬理的な有効量を哺乳動物（好適には人間である）に投与する上記疾病の予防若しくは治療方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
RETキナーゼ、PDGFR（血小板由来増殖因子受容体）キナーゼ、KIT（幹細胞因子受容体）キナーゼ、NTRK（神経栄養因子受容体）キナーゼ、FLT3キナーゼ等は、いずれも受容体型チロシンキナーゼであり、細胞膜を貫通する構造を有し、細胞外に増殖因子の結合部位、細胞内にチロシンキナーゼ活性部位を持っている。これらの受容体型チロシンキナーゼは、細胞外からの増殖因子による刺激（＝増殖因子結合部位への結合）を、細胞内へのシグナル（＝下流タンパクのリン酸化）に変換し、細胞の増殖、分裂、分化、形態形成を担う。これらのキナーゼの活性化変異（点変異、欠失変異、挿入変異、融合変異他を含む）や発現上昇は、多くのがん、肉腫、白血病等の原因と考えられており、これらのキナーゼに対する阻害剤はがん、肉腫、白血病等の治療に有効であると考えられている（非特許文献１〜５、特許文献１）。
【０００５】
特に、RETキナーゼは、その活性型変異が一部の肺がん患者や甲状腺がん患者などで見出されており(非特許文献６〜８)、かつ、それらの患者にはその他の変異が見られないことから、変異RETキナーゼはこれらのがんのドライバー変異と考えられている。すなわち、RETキナーゼ変異患者を正確に検出し、その患者に、充分な阻害活性を有するRETキナーゼ阻害剤を投与すれば、そのがんを高い確率で治療できると考えられる。最近では、肺がん、甲状腺がんのみならず、一部の乳がん、大腸がんにおいても、RETキナーゼの活性変異ががんの増殖を引き起こしていることが示唆されている(非特許文献９〜１１)。
【０００６】
RET変異がん患者に対して、これまでカボザンチニブ、ヴァンデタニブ、レンバチニブなどのRETキナーゼ阻害活性を有する薬剤の使用が試みられてきたが、その治療効果は弱く限定的である(非特許文献１２)。これらの薬剤の低い治療効果は、これらの化合物のRETキナーゼ阻害活性が低いこと、ならびに、KDRキナーゼ(別名VEGFR2キナーゼ)阻害に基づく高血圧などの毒性(非特許文献１３)が原因とされている(非特許文献１４)。
【０００７】
また、上述した既存薬剤を含め、これまでに報告されているRETキナーゼ阻害化合物は、キナーゼ阻害剤に対する耐性変異として典型的なゲートキーパー変異キナーゼに対して阻害活性が弱く（非特許文献１５）、このような化合物を治療に用いても、がんの耐性化が早期に起こり治療不能となると考えられる。
【０００８】
これまでに報告されているRET阻害剤はあるが（特許文献１〜２）、RETキナーゼ阻害活性が低い、KDRキナーゼ阻害活性が高い、RETゲートキーパー変異体をカバーできない等の問題点を抱えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開パンフレット WO 2015/031613
【特許文献２】国際公開パンフレット WO 2015/079251
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Levitzki, A. Cytokine & Growth Factor Reviews, 2004, 15 (4), p229-235.
【非特許文献２】George, D. Advances in Experimental Medicine and Biology, 2003, 532, p141-151.
【非特許文献３】Ashman, L. K. and Griffith, R. Expert Opinion on Investigational Drugs, 2013, 22 (1), p103-115.
【非特許文献４】Wang, T. et al. Expert Opinion on Therapeutic Patents, 2009, 19 (3), p305-319.
【非特許文献５】Heinrich, M. C. Mini-Reviews in Medicinal Chemistry, 2004, 4 (3), p255-271.
【非特許文献６】Kohno, T. et al. Nature Medicine, 2012, 18 (3), p375-377.
【非特許文献７】Matsubara, D. et al. Journal of Thoracic Oncology, 2012, 7 (12), p1872-1876.
【非特許文献８】Agrawal, N. et al. The Journal of clinical endocrinology and metabolism, 2013, 98 (2), E364-E369.
【非特許文献９】Mulligan, L. M. Nature Reviews Cancer, 2014, 14 (3), p173-186.
【非特許文献１０】Le Rolle, A. F. et al. Oncotarget, 2015, 6 (30), p28929-28937.
【非特許文献１１】Medico, E. et al. Nature Communications, 2015, 6, Article No. 7002.
【非特許文献１２】Phay, J. E. and Shah, M. H. Clinical Cancer Research, 2010, 16(24), p5936-5941.
【非特許文献１３】Hayman, S. R. et al. Current Oncology Reports, 2012, 14 (4), p285-294.
【非特許文献１４】Sherman, S. I. Oral Oncology, 2013, 49, p707-710.
【非特許文献１５】Kodama, T. et al. Molecular Cancer Therapeutics, 2014, 13, p2910-2918.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、キナーゼの活性化変異や発現上昇が原因である各種がん、肉腫、白血病等のうち、RETキナーゼが原因であり、既存の阻害剤の治療効果が乏しい各種がんの治療剤、例えば、抗がん剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、その活性化変異や発現上昇が、各種がん、肉腫、白血病等の原因となっているキナーゼのうち、RETキナーゼ等の、既存の阻害剤の治療効果が乏しいキナーゼの活性化変異や発現上昇が原因の疾患に対し、既存薬よりもはるかに強力かつキナーゼ選択性の高い薬剤を開発・適用すれば高い治療効果を得られると考え、そうした薬剤を見出すべく鋭意研究を重ねた。
【００１３】
その結果、後記式(I)で表わされる化合物が、RET、PDGFR、KIT、NTRK、FLT3等のキナーゼに対して強力かつ選択的な阻害活性を示し、かつ、それらのゲートキーパー変異体に対しても強い阻害活性を示すことを見出した。さらに、その阻害によって毒性が発現するとされるKDRキナーゼに対しては、阻害活性が弱く、優れたキナーゼ選択性を有することから、医薬品として有用であることを見出した。
【００１４】
すなわち、式(I)で表わされる化合物が、RET、PDGFR、KIT、NTRK、FLT3等のキナーゼに活性化変異を持つ、若しくはこれらのキナーゼの発現上昇を伴うがん又はがんに関連する病態若しくは疾患の予防薬／治療薬として安全でかつ有用な医薬となることを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成した。
【００１５】
本発明の化合物は、特にRETキナーゼに対して非常に強力かつ選択的な阻害活性を有し、がん（特に、肺がん、甲状腺がん等）に対する治療剤として有用である。
【００１６】
また、本発明の化合物は、構造中に弱塩基性を示す芳香環窒素原子を有しているため、例えば、国際公開パンフレット WO 2015/031613に開示されている化合物のような中性化合物と比較して、特に酸性領域での水溶性が高い。さらに、その芳香環窒素原子を利用して水溶性の高い塩を形成することも可能であるため、高い経口吸収性が期待でき、医薬品として極めて有用である。
【００１７】
本発明は、
（１）下記一般式（I）
【００１８】
【化１】
2018052878.tif 000002
【００１９】
［式中、Aは、以下式(Ia)乃至(Id)から選択される１つを示し、
【００２０】
【化２】
2018052878.tif 000003
【００２１】
R1は、水素原子又はC1-C3アルキル基を示し、R2は、水素原子又はC1-C3アルキル基を示す。］で表される化合物又はその薬学的に許容される塩、
（２）下記構造式で表される化合物から選択される１つ又は２つ以上の化合物、
【００２２】
【化３】
2018052878.tif 000004
【００２３】
（３）  2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[5-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-3-イル]アセトアミド、
（３−１）  下記構造式の化合物、
【００２４】
【化４】
2018052878.tif 000005
【００２５】
（４）  2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-5-イル]アセトアミド、
（４−１）  下記構造式の化合物、
【００２６】
【化５】
2018052878.tif 000006
【００２７】
（５）  2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-イル]アセトアミド、
（５−１）  下記構造式の化合物、
【００２８】
【化６】
2018052878.tif 000007
【００２９】
（６）  2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[1-メチル-3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-イル]アセトアミド
（６−１）  下記構造式の化合物、
【００３０】
【化７】
2018052878.tif 000008
【００３１】
（７）上記（２）乃至（６）から選択されるいずれか１つに記載の化合物の薬学的に許容される塩、
（８）上記（２）乃至（６）から選択されるいずれか１つに記載の化合物のメタンスルホン酸塩、
（９）上記（１）乃至（８）から選択されるいずれか１つに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を有効成分として含有するRETキナーゼ阻害剤、
（１０）上記（１）乃至（８）から選択されるいずれか１つに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を有効成分として含有する医薬、
（１１）RETキナーゼの活性化変異若しくは発現上昇を原因とする疾患、RETキナーゼの活性化変異と関連する疾患または、RETキナーゼの活性化変異を伴う疾患の治療のための請求項１０に記載の医薬、
（１２）がんの予防又は治療のための、上記（１０）に記載の医薬、
（１２−１）がんの治療のための、上記（１０）に記載の医薬、
（１３）RETキナーゼの活性化変異又は発現上昇を原因とするがんの治療のための、上記（１０）に記載の医薬、
（１４）肺がん、甲状腺がん、乳がん又は大腸がんの治療のための、上記（１２）に記載の医薬、
（１５）医薬組成物を製造するための、上記（１）乃至（８）から選択されるいずれか１つに記載された化合物又はその薬学的に許容される塩の使用、
（１６）上記（１）乃至（８）から選択されるいずれか１つに記載された化合物又はその薬学的に許容される塩の薬理的な有効量を温血動物に投与することを含む、がんの治療若しくは予防方法、
（１７）疾患の治療若しくは予防のための方法における使用のための、上記（１）乃至（８）から選択されるいずれか１つに記載された化合物又はその薬学的に許容される塩である。
【００３２】
本発明において、「C1-C3アルキル基」とは、炭素原子を1個乃至3個有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基であり、例えば、メチル、エチル、n-プロピル若しくはイソプロピル基を挙げることができる。R1及びR2においては、好適にはメチル基である。P2においては、好適にはメチル基又はエチル基である。
【００３３】
本発明において、「ハロゲン原子」とは、弗素原子、塩素原子、臭素原子又は沃素原子である。X1、X2、X3及びX4においては、好適には、塩素原子又は臭素原子である。
【００３４】
本発明において、「１価の金属」とは、好適には、リチウム、ナトリウム又はカリウムである。
【００３５】
本発明において、「薬学的に許容される塩」とは、アミノ基のような塩基性の基を有する場合には酸と反応させることにより、又、カルボキシル基のような酸性基を有する場合には塩基と反応させることにより、塩にすることができるので、その塩を示す。
【００３６】
塩基性基に基づく塩としては、好適には、弗化水素酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、沃化水素酸塩のようなハロゲン化水素酸塩、硝酸塩、過塩素酸塩、硫酸塩、燐酸塩等の無機酸塩；メタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩のような低級アルカンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、p-トルエンスルホン酸塩のようなアリールスルホン酸塩、酢酸塩、りんご酸塩、フマ−ル酸塩、コハク酸塩、アジピン酸、クエン酸塩、アスコルビン酸塩、酒石酸塩、蓚酸塩、マレイン酸塩等の有機酸塩；及び、グリシン塩、リジン塩、アルギニン塩、オルニチン塩、グルタミン酸塩、アスパラギン酸塩のようなアミノ酸塩を挙げることができる。好適には、ハロゲン化水素酸塩又は無機酸塩である。
【００３７】
一方、酸性基に基づく塩としては、好適には、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩のようなアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩のようなアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、鉄塩等の金属塩；アンモニウム塩のような無機塩、tert-ブチルアミン塩、t-オクチルアミン塩、ジイソプロピルアミン塩、ジベンジルアミン塩、モルホリン塩、グルコサミン塩、フェニルグリシンアルキルエステル塩、エチレンジアミン塩、N-メチルグルカミン塩、グアニジン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩、N,N’-ジベンジルエチレンジアミン塩、クロロプロカイン塩、プロカイン塩、ジエタノ−ルアミン塩、N-ベンジルフェネチルアミン塩、ピペラジン塩、テトラメチルアンモニウム塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩のような有機塩等のアミン塩；及び、グリシン塩、リジン塩、アルギニン塩、オルニチン塩、グルタミン酸塩、アスパラギン酸塩のようなアミノ酸塩を挙げることができる。更に好適には、マグネシウム塩、カルシウム塩、ジイソプロピルアミン塩及びtert-ブチルアミン塩をあげることができ、特に好適には、tert-ブチルアミン塩をあげることができる。
【００３８】
本発明の一般式(I)で表される化合物又はその薬学的に許容される塩は、全ての異性体（ケト−エノール異性体、立体異性体等）を包含する。
【００３９】
本発明の一般式(I)で表される化合物又はその薬学的に許容される塩は、その分子内に不斉炭素原子が存在する場合、種々の異性体を有する。本発明の化合物においては、これらの異性体およびこれらの異性体の混合物がすべて単一の式、即ち一般式(I)で示されている。従って、本発明はこれらの異性体およびこれらの異性体の任意の割合の混合物をもすべて含むものである。
【００４０】
上記のような立体異性体は、合成した本発明に係る化合物を所望により通常の光学分割法又は分離法を用いて単離することにより得ることができる。
【００４１】
本発明の一般式(I)で表される化合物又はその薬学的に許容される塩は、このような化合物を構成する原子の1以上に、原子同位体の非天然割合も含有し得る。原子同位体としては、例えば、重水素(2H)、トリチウム(3H)、ヨウ素−125(125I)、炭素−13(13C)又は炭素−14(14C)などが挙げられる。また、前記化合物は、例えば、トリチウム(3H)、ヨウ素−125(125I)又は炭素−14(14C)などの放射性同位体で放射性標識され得る。放射性標識された化合物は、治療又は予防剤、研究試薬、例えば、アッセイ試薬、及び診断剤、例えば、インビボ画像診断剤として有用である。本発明の化合物の全ての同位体変異種は、放射性であると否とを問わず、本発明の範囲に包含されるものとする。
【００４２】
本発明の一般式(I)で表される化合物又はその薬学的に許容される塩は、大気中に放置したり、又は、再結晶をすることにより、水分を吸収し、吸着水が付いたり、水和物となる場合があり、そのような水和物も本発明の塩に包含される。
【００４３】
本発明の一般式(I)で表される化合物又はその薬学的に許容される塩は、他のある種の溶媒を吸収し、溶媒和物となる場合があり、そのような溶媒和物も本発明の塩に包含される。
【００４４】
更に本発明は、生体内において代謝されて前記一般式(I)を有するピリジン化合物又はその塩に変換される化合物もすべて含むものである。
【００４５】
次に、一般式(I)で表される化合物の代表的な製造法について説明する。本発明の化合物は種々の製造法により製造することができ、以下に示す製造法は一例であり、本発明はこれらに限定して解釈されるべきではない。なお、反応に際しては、必要に応じて置換基を適当な保護基で保護して行うことができ、保護基の種類は特に限定されない。市販の出発物質及び試薬は、特に言及していなければ、それ以上精製せずに反応に用いた。
【００４６】
Ａ法：前記一般式(I)を有する化合物は、以下式1に示すように、アミン化合物(1)とカルボン酸化合物(2)の縮合反応によって合成できる。
＜式1＞
【００４７】
【化８】
2018052878.tif 000009
【００４８】
［式中、Aは、前記と同義を示す。］
【００４９】
（Ａ−１）アミン化合物(1)
本反応で用いられるアミン化合物(1)としては、下記式化合物(1a)〜(1d)を用いることができる。アミン化合物(1a)及び(1b)については、J. Med. Chem., 2012, 55, 1082-1105に記載の方法に準じて合成することができる。アミン化合物(1c)及び(1d)については、WO2014/141187, 155項にある実施例42、第二工程に記載の方法に準じて合成することができる。
【００５０】
【化９】
2018052878.tif 000010
【００５１】
［式中、R1及びR2は、前記と同義を示す。］
【００５２】
（Ａ−２）カルボン酸化合物(2) 
（Ａ−２−１）カルボン酸化合物(2)の製法  その１
＜式２＞
【００５３】
【化１０】
2018052878.tif 000011
【００５４】
[式中、P1は、水素原子又はカルボン酸保護基を示し、B1は、ボロン酸、ボロン酸エステル、ボロン酸ピナコラート、トリフルオロボレートカリウム塩、環状トリオールボレート又は、MIDAボロネートを示し、X1は、ハロゲン原子を示す。]
【００５５】
カルボン酸化合物(2)は、例えば、上記式２に示すように、2-ハロピリジン酢酸誘導体(3)とキノリン-3-ボロン酸誘導体(4)とで鈴木カップリング反応を行うことによって合成できる。P1が、カルボン酸保護基の場合には、鈴木カップリング反応を行った後に、加水分解反応などの脱保護反応に処してカルボン酸化合物(2)に導くことができる。
【００５６】
カルボン酸保護基については、Peter G. M. Wuts, Theodora W. Greene著、Greene’s Protecting Groups in Organic Synthesis第4版、Wiley-Interscience社、2006年などを参考に適切な保護基を選択することができ、P1は、好適には、メチル基、エチル基又はt-ブチル基である。脱保護反応については、Peter G. M. Wuts, Theodora W. Greene著、Greene’s Protecting Groups in Organic Synthesis第4版、Wiley-Interscience社、2006年などを参考に、用いる保護基の種類によって適切な反応条件を選ぶことができる。
【００５７】
（Ａ−２−１−１）2-ハロピリジン酢酸誘導体(3)の製法
本反応の出発物質のひとつである2-ハロピリジン誘導体(3)は市販の化合物を使用するか又は既知の方法に準じて合成することができる。また、2-ハロピリジン誘導体(3)の替わりに、2-(トリフルオロメタンスルホニルオキシ)ピリジン誘導体や、2-(p-トルエンスルホニルオキシ)ピリジン誘導体、2-(メタンスルホニルオキシ)ピリジン誘導体等の2-(置換スルホニルオキシ)ピリジン誘導体を用いることもできる。
【００５８】
2-ハロピリジン誘導体(3)は、好適には、2-クロロピリジン-5-イル酢酸、2-クロロピリジン-5-イル酢酸メチル、2-クロロピリジン-5-イル酢酸エチル、2-クロロピリジン-5-イル酢酸t-ブチルである。
【００５９】
（Ａ−２−１−２）キノリン-3-ボロン酸誘導体 (4)の製法
キノリン-3-ボロン酸誘導体(4)は、例えば、以下式３に記載の化合物(4a)〜(4f)が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
＜式３＞
【００６０】
【化１１】
2018052878.tif 000012
【００６１】
[式中、P2は、C1-C3アルキル基を示し、X2は、ハロゲン原子を示し、Mは、１価の金属を示す。]
【００６２】
キノリン-3-ボロン酸誘導体(4a), (4b)及び(4c)は、上記式３に記載の3-ハロキノリン(5)から合成することができる。既知の方法に準じて合成できる3-ハロキノリン(5)に対して、例えばn-ブチルリチウムを作用させて3-リチオキノリン誘導体とした後、トリイソプロピルボレートなどのトリアルキルボレートを作用させ、キノリン-3-ボロン酸エステル誘導体(4a)を合成することができる。さらに、キノリン-3-ボロン酸エステル誘導体(4a)に、加水分解反応をすることによりキノリン-3-ボロン酸誘導体(4c)に導くことができる。あるいは、3-ハロキノリン(5)に対して、パラジウム触媒存在下ビス(ピナコラト)ジボロンを作用させてキノリン-3-ボロン酸エステル誘導体(4b)に導くことができる。
【００６３】
また、キノリン-3-ボロン酸誘導体(4c)あるいはキノリン-3-ボロン酸エステル誘導体(4a), (4b)の替わりに、トリフルオロボレートカリウム塩(4d)、環状トリオールボレート(4e)、あるいは、MIDAボロネート(4f)を用いることもできる。トリフルオロボレートカリウム塩(4d)、環状トリオールボレート(4e)、及びMIDAボロネート(4f)は、キノリン-3-ボロン酸誘導体(4c)あるいはキノリン-3-ボロン酸エステル誘導体(4a), (4b)を原料として、既知の方法に準じて合成することができる。
【００６４】
キノリン-3-ボロン酸誘導体(4a)〜(4f)は、合成後に単離してもよいし、単離精製せずに、そのまま鈴木カップリング反応を実施してもよい。
【００６５】
（Ａ−２−１−３）2-ハロピリジン酢酸誘導体(3)とキノリン-3-ボロン酸誘導体(4)との鈴木カップリング反応
本反応においては、触媒としてパラジウム金属を含む触媒を用いることができる。例えば、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム(0)、ビス[トリス(2-メチルフェニル)ホスフィン]パラジウム(0)、ビス(トリ-tert-ブチルホスフィン)パラジウム(0)、ビス(トリシクロヘキシルホスフィン)パラジウム(0)、ビス(トリフェニルホスフィン)パラジウム(II)ジクロリド、[1,1’-ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン]ジクロロパラジウム(II)、ジクロロビス(トリ-o-トリルホスフィン)パラジウム(II)、ジクロロビス(トリシクロヘキシルホスフィン)パラジウム(II)、ジクロロ[2,2’-ビス(ジフェニルホスフィノ)-1,1’-ビナフチル]パラジウム(II)、ジクロロ[9,9-ジメチル-4,5-ビス(ジフェニルホスフィノ)キサンテン]パラジウム(II)、[1,3-ビス(2,6-ジイソプロピルフェニル)イミダゾール-2-イリデン](3-クロロピリジル)パラジウム(II)ジクロリド（PEPSI（登録商標）-IPr触媒）、クロロ(2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2’,6’-ジメトキシ-1,1’-ビフェニル)[2-(2-アミノエチル)フェニル]パラジウム(II)（SPhos Pd G1）、クロロ(2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2’,4’,6’-トリイソプロピル-1,1’-ビフェニル)[2-(2-アミノエチル)フェニル]パラジウム(II)（XPhos Pd G1）、クロロ(トリフェニルホスフィン)[2-(2’-アミノ-1,1’-ビフェニル)]パラジウム(II)、クロロ[トリ(o-トリル)ホスフィン][2-(2’-アミノ-1,1’-ビフェニル)]パラジウム(II)、クロロ[(トリシクロヘキシルホスフィン)-2-(2’-アミノ1,1’-ビフェニル)]パラジウム(II)（PCy3 Pd G2）、クロロ[(トリt-ブチルホスフィン)-2-(2’-アミノ-1,1’-ビフェニル)]パラジウム(II)（P(tBu)3Pd G2）、クロロ(2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2’,6’-ジメトキシ-1,1’-ビフェニル)[2-(2’-アミノ-1,1’-ビフェニル)]パラジウム(II)（SPhos Pd G2）、クロロ(2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2’,4’,6’-トリイソプロピル-1,1’-ビフェニル)[2-(2’-アミノ-1,1’-ビフェニル)]パラジウム(II)（XPhos Pd G2）、[2,2’-ビス(ジフェニルホスフィノ)-1,1’-ビナフチル][2-(2’-アミノ-1,1’-ビフェニル)]パラジウム(II)メタンスルホナ-ト（rac-BINAP Pd G3）、(2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2’,6’-ジメトキシビフェニル)[2-(2’-アミノ-1,1’-ビフェニル)]パラジウム(II)メタンスルホナ-ト（SPhos Pd G3）、[(4,5-ビス(ジフェニルホスフィノ)-9,9-ジメチルキサンテン)-2-(2’-アミノ-1,1’-ビフェニル)]パラジウム(II)メタンスルホナ-ト（XantPhos Pd G3）、(2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2’,4’,6’-トリイソプロピル-1,1’-ビフェニル)[2-(2’-アミノ-1,1’-ビフェニル)]パラジウム(II)メタンスルホナ-ト（XPhos Pd G3）、酢酸パラジウム(II)、トリス(ジベンジルアセトン)ジパラジウム(0)、パラジウム炭素触媒などを用いることができる。
【００６６】
上記パラジウム触媒と共に、必要に応じてリガンドを選択し、用いることができる。例えば、トリフェニルホスフィン、トリ(o-トリル)ホスフィン、トリ(t-ブチル)ホスフィン、トリ(シクロヘキシル)ホスフィン、1,1’-ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン（DPPF）、1,2-ビス(ジフェニルホスフィノ)エタン（DPPE）、2,2’-ビス(ジフェニルホスフィノ)-1,1’-ビナフタレン（rac-BINAP）、4,5-ビス(ジフェニルホスフィノ)-9,9-ジメチルキサンテン（XantPhos）、2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2’,6’-ジメトキシビフェニル（SPhos）、2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2’,4’,6’-トリイソプロピルビフェニル（XPhos）などのリガンドを挙げることができる。
【００６７】
本反応は、必要に応じて、塩基を用いてもよい。例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化タリウム、リン酸カリウム、フッ化セシウム、カリウムt-ブトキシド、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンなどの塩基を用いることができるがこれらに限定されるものではない。
【００６８】
反応の加速や、副生成物の生成を抑制する目的で適宜添加物を加えることもできる。例えば、トリフレート体を原料として用いる際に塩化リチウム、また、副生成物の生成抑制のためにギ酸カリウム等を添加することができる。
【００６９】
本反応は、好適には、含水溶媒系を用いるが、水を用いなくても実施することができる。例えば、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノールなどのアルコール類、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,4-ジオキサンなどのエーテル類の他、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、トルエン、ベンゼン、アセトニトリル、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、酢酸エチルなどの溶媒又は、それらと水との混合溶媒を挙げることができるが、用いる溶媒の種類はこれらに限定されるものではない。
【００７０】
反応温度については、用いる反応基質と試薬に応じた適切な温度で実施することができ、室温から180℃までの温度にて、より好適には60℃から140℃までの温度で実施することができる。
【００７１】
反応時間については、用いる反応基質と試薬に応じた適切な時間で実施することができ、好適には、30分から6時間である。
【００７２】
（Ａ−２−２）カルボン酸化合物(2)の製法  その２
カルボン酸化合物(2)は、以下式４に示すように、ピリジン-2-ボロン酸誘導体(6)と3-ハロキノリン(5)の鈴木カップリング反応によって合成することもできる。
＜式４＞
【００７３】
【化１２】
2018052878.tif 000013
【００７４】
[式中、B2は、ボロン酸、ボロン酸エステル、ボロン酸ピナコラート、トリフルオロボレートカリウム塩、環状トリオールボレート又は、MIDAボロネートを示し、P3は、水素原子又はカルボン酸保護基を示し、X3は、ハロゲン原子を示す。]
【００７５】
本反応において、ピリジン-2-ボロン酸誘導体(6)のボロン酸部分は、上記(A-2-1)でキノリン-3-ボロン酸誘導体(4)と同様に、ボロン酸、ボロン酸エステル、ボロン酸ピナコラート、トリフルオロボレートカリウム塩、環状トリオールボレート、あるいは、MIDAボロネートであってもよく、また、上記（Ａ−２−１）と同様の反応条件を用いることができる。
【００７６】
これらのボロン酸誘導体は、上記（Ａ−２−１）でキノリン-3-ボロン酸誘導体(4)について述べた方法に準じて、例えば、市販の2-ハロピリジン誘導体(3)から合成することができる。
【００７７】
カルボン酸保護基P3については、上記（Ａ−２−１）の方法に準じて保護及び脱保護を行うことができる。
【００７８】
ピリジン-2-ボロン酸誘導体(6)と3-ハロキノリン(5)のカップリング反応は、上記鈴木カップリング反応に限定されず、他の様々なクロスカップリング反応も用いることができる。例えば、ボロン酸誘導体の代わりに有機亜鉛化合物を用いるクロスカップリング反応（根岸反応）や、有機スズを用いるクロスカップリング反応（Stille反応）を用いることができる。
【００７９】
カルボン酸保護基の脱保護反応については、上記（Ａ−２−１）の方法に準じて行うことができる。
【００８０】
（Ａ−２−３）カルボン酸化合物(2)の製法  その３
カルボン酸化合物(2)は、以下式５に示す方法でも合成することができる。すなわち、アミノアルデヒド誘導体(8)とアセチレン誘導体(9)との反応によってキノリン環を構築することで合成することができる。
＜式５＞
【００８１】
【化１３】
2018052878.tif 000014
【００８２】
[式中、P1は、前記と同義を示す。]
【００８３】
カルボン酸保護基P1の保護及び脱保護については、上記（Ａ−２−１）の方法に準じて行うことができる。
【００８４】
（Ａ−２−３−１）アミノアルデヒド誘導体(8)の合成
アミノアルデヒド誘導体(8)は、例えばニトロアルデヒド誘導体(7)等から既知の方法に準じて合成することができる。ニトロアルデヒド誘導体(7)からは、ニトロ基の還元に用いられる周知の方法によってアミノアルデヒド誘導体(8)を合成できる。還元法としては、例えば、接触水素還元、塩酸・酢酸などの酸存在下で鉄粉を用いる方法、あるいは、塩化スズ(II)を用いる方法等を挙げることができる。
【００８５】
（Ａ−２−３−２）アセチレン誘導体(9)の合成
アセチレン誘導体(9)は、2-ハロピリジン誘導体(3)等とモノシリル保護アセチレン間の薗頭カップリング反応の後、シリル基を除去することによって合成することができる。
【００８６】
本反応は、触媒として銅(I)塩を用いることが好適であり、例えばヨウ化銅(I)、臭化銅(I)等のハロゲン化銅を挙げることができるが、用いる銅触媒の種類はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
本反応は、触媒として通常パラジウム触媒を用いることが好適であり、例えば、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム(0)、ビス(トリフェニルホスフィン)パラジウム(II)ジクロリド等を挙げることができるが、用いるパラジウム触媒の種類はこれらに限定されるものではない。
【００８８】
本反応は、塩基を用いることが好適であり、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、tert-ブチルアミンなどの塩基が挙げられるが、用いる塩基の種類はこれらに限定されるものではない。
【００８９】
本反応は、溶媒を用いることが好適であり、用いる溶媒としては、反応に悪影響を与えない溶媒であればよく、例えば、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサンなどのエーテル類の他、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、トルエン、ベンゼン、アセトニトリル、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、酢酸エチルなど様々な溶媒を挙げることができるが、用いる溶媒の種類はこれらに限定されるものではない。また、本反応は、溶媒を用いずに反応を実施することもできる。
【００９０】
反応温度については、用いる反応基質と試薬に応じた適切な温度で実施することができ、室温から180℃までの温度にて、より好適には40℃から120℃までの温度で実施することができる。
【００９１】
反応時間については、用いる反応基質と試薬に応じた適切な時間で実施することができ、好適には、30分から6時間である。
【００９２】
本反応に用いる2-ハロピリジン誘導体(3)は、既知の方法に準じて合成できる。また、2-ハロピリジン誘導体(3)の替わりに、2-(トリフルオロメタンスルホニルオキシ)ピリジン誘導体や、2-(p-トルエンスルホニルオキシ)ピリジン誘導体、2-(メタンスルホニルオキシ)ピリジン誘導体、等の2-(置換スルホニルオキシ)ピリジン誘導体を用いることもできる。
【００９３】
本反応に用いるモノシリル保護アセチレンとしては、例えば、トリメチルシリルアセチレン、トリエチルシリルアセチレン、トリイソプロピルシリルアセチレン、tert-ブチルジメチルシリルアセチレン、tert-ブチルジフェニルシリルアセチレン等を用いることができるが、この限りではない。また、モノシリル保護アセチレンの替わりに、適切に保護されたモノ保護アセチレンを用いることもでき、この場合薗頭反応の後でその他の構造を損ねずに脱保護され次の反応に使用できることが必要である。
【００９４】
続く脱保護反応には、用いられたモノシリル保護アセチレン、あるいはその他のモノ保護アセチレンの種類に応じた周知の反応条件を用いることができ、例えば、Peter G. M. Wuts, Theodora W. Greene著、Greene’s Protecting Groups in Organic Synthesis第4版、Wiley-Interscience社、2006年などに記載の方法が挙げられる。モノシリル保護アセチレンを用いた場合、例えば、フッ化テトラn-ブチルアンモニウム等を用いることができ、溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン等のエーテル類を用いることができる。また、水や酢酸などの添加物を加えることもできる。
【００９５】
（Ａ−２−３−３）アミノアルデヒド誘導体(8)とアセチレン誘導体(9)を用いるカルボン酸化合物(2)の製法
本反応は、例えば、銀(I)トリフレートとアニリン存在下で実施することができる。用いる試薬及びその組み合わせはこの限りではない。
【００９６】
本反応に用いる溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム等を用いることができるが、この限りではない。
【００９７】
反応温度については、室温から180℃までの温度にて、より好適には60℃から140℃までの温度で実施することができる。
【００９８】
反応時間については、用いる反応基質と試薬に応じた適切な時間で実施することができ、好適には、30分から6時間である。
【００９９】
カルボキシル保護基の脱保護反応については、上記(A-2-1)と同様の方法で実施できる。
【０１００】
（Ａ−３）アミン化合物(1)とカルボン酸化合物(2)の縮合反応
本反応で用いる縮合試薬としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド（DCC）、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド（EDC）及びその塩酸塩、ヘキサフルオロリン酸ベンゾトリアゾール-1-イルオキシトリス(ジメチルアミノ)ホスホニウム（BOP）、ヘキサフルオロリン酸(ベンゾトリアゾール-1-イルオキシ)トリピロリジノホスホニウム（PyBOP）、ヘキサフルオロリン酸塩O-(7-アザベンゾトリアゾール-1-イル)-N,N,N’,N’-テトラメチルウロニウム（HATU）、ヘキサフルオロリン酸塩O-(ベンゾトリアゾール-1-イル)-N,N,N’,N’-テトラメチルウロニウム（HBTU）、ビス(2-オキソ-3-オキサゾリジニル)ホスフィン酸クロリド（BOP-Cl）、塩化4-(4,6-ジメトキシ-1,3,5-トリアジン-2-イル)-4-メチルモルホリニウム（DMT-MM）、ヘキサフルオロリン酸{{[(1-シアノ-2-エトキシ-2-オキソエチリデン)アミノ]オキシ}-4-モルホリノメチレン}ジメチルアンモニウムヘキサフルオロリン酸（COMU）、無水プロピルホスホン酸（T3P）、N,N’-カルボニルジイミダゾ-ル（CDI）、ジフェニルリン酸アジド（DPPA）などを用いることができるが、これに限定されるものではない。好適には、無水プロピルホスホン酸（T3P）である。
【０１０１】
ジシクロヘキシルカルボジイミド（DCC）、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド（EDC）及びその塩酸塩などの縮合試薬を用いる場合には、1-ヒドロキシベンゾトリアゾール（HOBt）、1-ヒドロキシ-7-アザベンゾトリアゾール（HOAt）などを添加してもよい。
【０１０２】
また、必要に応じて、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、2,6-ジ-tert-ブチルピリジン、2,6-ルチジン、コリジン、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルピリジン、4-ジメチルアミノピリジン、イミダゾールなどの塩基を加えてもよいが、用いる塩基の種類はこれらに限定されるものではない。
【０１０３】
反応溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、アセトニトリル、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、トルエンなどを用いることができるが、これに限定されるものではない。好適には、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドンである。
【０１０４】
反応温度は、用いる反応基質と試薬に応じた適切な温度で実施することができ、-20℃から120℃までの温度にて、より好適には-5℃から70℃までの温度で実施することができる。
【０１０５】
反応時間については、用いる反応基質と試薬に応じた適切な時間で実施することができ、好適には、30分から6時間である。
【０１０６】
（Ａ−４）カルボン酸化合物(2)を酸ハロゲン化物とした中間体を用いて化合物(I)を合成する方法
カルボン酸化合物(2)を酸ハロゲン化物に導いた後に、アミン(1)と縮合させて化合物(I)を合成することもできる。酸ハロゲン化物は必要に応じて単離できる。酸ハロゲン化試薬としては、酸フルオリド、酸クロリド、酸ブロミドなどを用いることができる。
【０１０７】
また、カルボン酸(2)を対称酸無水物、あるいは混合酸無水物に導いた後に、アミン(1)と縮合させて化合物(I)を合成することもできる。対称酸無水物、あるいは混合酸無水物は必要に応じて単離できる。混合酸無水物としては、カルボン酸(2)とクロロギ酸エチル、クロロギ酸イソブチル、クロロギ酸tert-ブチル、ピバル酸クロリドなどと反応させることで得られる混合酸無水物を用いることができる。
【０１０８】
Ｂ法
（Ｂ−１）化合物（Ｉ）は、アミン化合物(1)とカルボン酸化合物(3B)の縮合反応によってアミド結合を形成した後に、クロスカップリング反応をおこなうことによっても製造することができる。
＜式８＞
【０１０９】
【化１４】
2018052878.tif 000015
【０１１０】
[式中、X4は、ハロゲン原子を示す。]
ここで用いる縮合反応及びクロスカップリング反応は、上記(A-2)で用いた反応条件と同様の反応条件を用いることができる。
【０１１１】
上記各式中、R1及びR2が水素原子の場合は、ピラゾール環上の窒素原子が保護された原料化合物を用いることができる。その場合、式１の縮合反応の後で当該保護基を脱保護して化合物(I)へと導くことができる。尚、保護基及びその着脱反応は、Peter G. M. Wuts, Theodora W. Greene著、Greene’s Protecting Groups in Organic Synthesis第4版、Wiley-Interscience社、2006年などに準じて実施することができる。
【０１１２】
上記各工程の反応終了後、目的化合物は常法に従って、反応混合物から採取される。例えば、反応混合物を適宜中和し、又、不溶物が存在する場合には濾過により除去した後、水と、酢酸エチルのような混和しない有機溶媒を加え、目的化合物を含む有機層を分離し、水等で洗浄後、無水硫酸ナトリウム等で乾燥後、溶剤を留去することによって得ることができる。さらに、反応液中に生じた不溶物のろ取、又は、反応液に水や有機溶媒を加えて生じた不溶物のろ取により得ることもできる。
【０１１３】
得られた目的物は必要ならば常法、例えば再結晶、再沈殿や、通常、有機化合物の分離精製に慣用されている方法、例えば、吸着カラムクロマトグラフィー法、分配カラムクロマトグラフィー法等の合成吸着剤を使用する方法、イオン交換クロマトグラフィーを使用する方法、又は、シリカゲル若しくはアルキル化シリカゲルによる順相・逆相カラムクロマトグラフィー法を適宜組み合わせ、適切な溶離剤で溶出することによって分離、精製することができる。
【０１１４】
さらに、必要に応じて、キラルカラムにより光学活性体の分離及び／又は精製を行なうことができる。
【０１１５】
本発明の化合物の、RETキナーゼ活性の阻害効果、ならびに、RETキナーゼゲートキーパー変異体活性の阻害効果は、当業者が通常用いるキナーゼ活性評価法によって測定可能である。例えば、モビリティー・シフト・アッセイ法によって測定可能である。あるいは、alpha-LISAシステムやウエスタン・ブロット法、ELISA法によっても測定可能である。また、RETキナーゼ阻害効果だけでなく、他のPDGFR、KIT、NTRK、FLT3等のキナーゼに対する阻害効果や、選択性に関わるKDRキナーゼに対する阻害効果についても同様の方法で測定可能である。
【０１１６】
本発明の化合物の、その他のキナーゼに対する選択性も上記記載のモビリティー・シフト・アッセイ法等で確認することができる。例えば、各種キナーゼを集めたキナーゼパネルに対して、カルナバイオサイエンス株式会社が提供しているようなモビリティー・シフト・アッセイ法に基づく方法や、DiscoverX社が提供しているKinomeScan法によって各種キナーゼに対する化合物の阻害活性を測定し、キナーゼ選択性を確認することができる。
【０１１７】
本発明の化合物の、細胞におけるRETキナーゼ活性阻害効果、RETキナーゼゲートキーパー変異体活性阻害効果、ならびに、KDRキナーゼ活性阻害効果は、当業者が通常用いるキナーゼ活性評価法によって測定可能である。例えば、alpha-LISAシステムやウエスタン・ブロット法、ELISA法によって測定可能である。また、RET、KDRキナーゼ阻害効果だけでなく、他のPDGFR、KIT、NTRK、Flt3等のキナーゼに対する阻害効果についても同様の方法で測定可能である。
【０１１８】
本発明の化合物の、非小細胞肺がん細胞株 LC-2/ad、ならびに、甲状腺がん細胞株TTに対する増殖阻害活性は、当業者が通常用いる増殖阻害試験法を用いて測定可能である。例えば、ATP-GloアッセイやMTTアッセイによって測定可能である。その他の細胞株に対する増殖阻害活性も同様の方法で測定できる。
【０１１９】
また、本発明の化合物のin vivoでの抗腫瘍活性は、当業者が通常用いる抗腫瘍試験法を用いて調べることができる。例えば、方法と同様に、マウス、ラット等に各種腫瘍細胞を移植し、移殖と同時に、あるいは移植細胞の生着が確認された後に、本発明の化合物を経口投与、静脈内投与等し、数日〜数週間後に、薬剤無投与群における腫瘍増殖と化合物投与群における腫瘍増殖とを比較することにより本発明のin vivoでの抗腫瘍活性を確認することができる。
【０１２０】
本発明の化合物の水溶性は、例えば、化合物に調べたい媒体を加え、振とう後にしばらく静置し、ろ過後のろ液中の化合物濃度を測ることによって水溶性を測定することができる。媒体としては、種々のpHを示す緩衝液の他、満腹時や空腹時の腸液を模した媒体を使用することができる。
【０１２１】
本発明の化合物の、脳移行性、中枢移行性、皮膚移行性等の各種組織・臓器移行性は、各種動物に化合物を投与し、一定の時間後に当該組織・臓器を摘出し、適切な処理を行った後に濃度を測定し血中濃度と比較することによって測定することができる。蛍光ラベルや放射ラベルで標識した化合物を投与することによって、より精度よく測定できる場合があるし、非侵襲的に測定できる場合もある。
【０１２２】
本発明の前記一般式(I)を有するピリジン化合物、その薬学的に許容される塩は、それらを含有する医薬として、好ましくは抗がん剤として用いることができる。本発明の化合物を治療または予防に使用できる疾患としては、例えば、副腎皮質がん、肛門がん、胆管がん、膀胱がん、乳がん、子宮頚がん、大腸がん、子宮内膜がん、食道がん、ユーイング肉腫、胆嚢がん、下咽頭がん、喉頭がん、口唇口腔がん、肝臓がん、非小細胞肺がん、黒色腫、中皮腫、多発性骨髄腫、卵巣がん、膵臓がん、前立腺がん、胃がん、睾丸がん、甲状腺がんや、慢性リンパ球性白血病、急性リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、急性骨髄性白血病等の白血病、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫等のリンパ腫、等の各種がん、肉腫、白血病等が挙げられる。
【０１２３】
本発明の前記一般式(I)を有するピリジン化合物、その薬学的に許容される塩は、種々の形態で投与される。その投与形態としては特に限定はなく、各種製剤形態、患者の年齢、性別その他の条件、疾患の程度等に応じて決定される。例えば錠剤、丸剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤およびカプセル剤の場合には経口投与される。また注射剤の場合には単独であるいはぶどう糖、アミノ酸等の通常の補液と混合して静脈内投与され、更には必要に応じて単独で筋肉内、皮内、皮下もしくは腹腔内投与される。坐剤の場合には直腸内投与される。好適には経口投与である。
【０１２４】
これらの各種製剤は、常法に従って主薬に賦形剤、結合剤、崩壊剤、潤沢剤、溶解剤、矯味矯臭、コーティング剤等、医薬製剤分野において通常使用しうる既知の補助剤を用いて製剤化することができる。
【０１２５】
錠剤の形態に成形するに際しては、担体としてこの分野で従来公知のものを広く使用でき、例えば乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ぶどう糖、尿素、澱粉、炭酸カルシウム、カオリン、結晶セルロース、ケイ酸等の賦形剤、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ぶどう糖液、澱粉液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、セラック、メチルセルロース、リン酸カリウム、ポリビニルピロリドン等の結合剤、乾燥澱粉、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ラミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリド、澱粉、乳糖等の崩壊剤、白糖、ステアリン、カカオバター、水素添加油等の崩壊抑制剤、第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤、グリセリン、澱粉等の保湿剤、澱粉、乳糖、カオリン、ベントナイト、コロイド状ケイ酸等の吸着剤、精製タルク、ステアリン酸塩、硼酸末、ポリエチレングリコール等の滑沢剤等が例示できる。更に錠剤は必要に応じ通常の剤皮を施した錠剤、例えば糖衣錠、ゼラチン被包錠、腸溶被錠、フィルムコーティング錠あるいは二重錠、多層錠とすることができる。
【０１２６】
丸剤の形態に成形するに際しては、担体としてこの分野で従来公知のものを広く使用でき、例えばぶどう糖、乳糖、澱粉、カカオ脂、硬化植物油、カオリン、タルク等の賦形剤、アラビアゴム末、トラガント末、ゼラチン、エタノール等の結合剤、ラミナランカンテン等の崩壊剤等が例示できる。
【０１２７】
坐剤の形態に成形するに際しては、担体としてこの分野で従来公知のものを広く使用でき、例えばポリエチレングリコール、カカオ脂、高級アルコール、高級アルコールのエステル類、ゼラチン、半合成グリセライド等を挙げることができる。
【０１２８】
注射剤として調製される場合には、液剤および懸濁剤は殺菌され、且つ血液と等張であるのが好ましく、これら液剤、乳剤および懸濁剤の形態に成形するに際しては、希釈剤としてこの分野において慣用されているものを全て使用でき、例えば水、エチルアルコール、プロピレングリコール、エトキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類等を挙げることができる。なお、この場合、等張性の溶液を調製するに十分な量の食塩、ぶどう糖、あるいはグリセリンを医薬製剤中に含有せしめてもよく、また通常の溶解補助剤、緩衝剤、無痛化剤等を添加してもよい。
【０１２９】
更に必要に応じて着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤等や他の医薬品を含有せしめてもよい。
【０１３０】
上記医薬製剤中に含まれる有効成分化合物の量は、特に限定されず広範囲に適宜選択されるが、通常全組成物中1〜70重量％、好ましくは1〜30重量％含まれる量とするのが適当である。
【０１３１】
その投与量は、症状、年令、体重、投与方法および剤型等によって異なるが、通常は成人に対して１日、下限として0.001mg/kg（好ましくは0.01mg/kg、更に好ましくは0.1mg/kg）であり、上限として200mg/kg（好ましくは20mg/kg、更に好ましくは10mg/kg）を1回ないし数回投与することができる。
【０１３２】
本発明の化合物は、前述の本発明が有効と考えられる疾患の種々の治療又は予防剤と併用することができる。例えば、本発明の化合物は、アルキル化剤（シクロフォスファミド、ベンダムスチン、テモゾロミド、マイトマイシンC他）や、白金製剤（シスプラチン、カルボプラチン他）、代謝拮抗薬（ペメトレキセド、５−FU、カペシタビン他）、チューブリン阻害剤（ビンクリスチン、タキソール、エリブリン他）やトポイソメラーゼ阻害剤（イリノテカン、ドキソルビシン他）、等のいわゆるがん化学療法剤や、それらの様々な形態の製剤と併用することができる。また、トラスツズマブ、ベバシズマブ、ニボルマブ等の抗体医薬品や、T-DM1等の抗体薬物複合体など、種々のいわゆるバイオ医薬品とも併用することができる。それに、キナーゼ阻害剤（イマチニブ、ニロチニブ、エルロチニブ、ゲフィチニブ、アファチニブ、オシメルチニブ、スニチニブ、ダサチニブ、イブルチニブ、ソラフェニブ、ベムラフェニブ、トラメチニブ、パルボシクリブ）、プロテアソーム阻害剤阻害剤（ボルテゾミブ他）、HDAC阻害剤（ボリノスタット他）、PARP阻害剤（オラパリブ他）等各種のいわゆる低分子分子標的薬と併用することもできる。他にも、サリドマイド等の免疫調節約薬や、インターフェロン類、ホルモン療法薬（タモキシフェン、アナストロゾール他）などとも併用することができる。さらに、これらを組み合わせて、3剤以上で併用することもできる。
【発明の効果】
【０１３３】
本発明によって、RETキナーゼ阻害活性を有する、上記式(I)で表される化合物が提供される。これらの化合物は、RETキナーゼの活性化変異あるいは発現上昇を原因とする疾患、RETキナーゼの活性化変異あるいは発現上昇と関連する疾患、および／またはRETキナーゼの活性化変異あるいは発現上昇を伴う疾患の治療剤、例えば抗がん剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０１３４】
次に実施例等をあげて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらはいかなる意味においても限定的に解釈されない。また、本明細書において、特に記載のない試薬、溶媒および出発材料は、市販の供給源から容易に入手可能である。
【０１３５】
プロトンNMRは、JEOL社製400MHz、あるいは、Varian社製400MHz NMRスペクトロメーターを用いて測定した。プロトンNMRスペクトルデータの表記は、意義のあるピークについて示しており、化学シフト（テトラメチルシランピークからの相対ppm (δ) として示した）、プロトン数、ピーク分裂の多重度（s: シングレット; d：ダブレット; t: トリプレット; q: カルテット; m: マルチプレット; br s: ブロード・シングレット; dd: ダブルド・ダブレットなどと示した）、ならびに、明示できる場合はカップリング定数をJ値（単位はHz）として示した。低分解マス・スペクトルデータは、電子スプレーイオン化法（ESI）あるいは、大気圧化学イオン化法（APCI）を用い、逆相高速液体クロマトグラフィーカラム（Agilent システム; カラム: Develosil Combi-RP-5, 2.0x50mm、Cadenza CD-18, 3.0x75mm、あるいはZORBAXSB-C18, 2.1x50mm; 溶媒: 0.1％ギ酸含有アセトニトリル／水系、あるいは0.01％トリフルオロ酢酸含有アセトニトリル／水系）を通過後の最大イオン化ピーク（ほとんどの場合に最大UV吸収ピークと一致）についてデータを示した。
【０１３６】
シリカゲルカラムクロマトグラフィーは、市販のパック済みカラムと自動システム（例えば、Biotage SP1システム等)を用いる方法、あるいは、ガラス製カラムにメルク社製シリカゲル60, 粒子径0.063-0.200mmをつめる方法を用いて行い、用いた複数の溶媒種のみを記述した。用いた溶媒量や溶媒比率、その変換タイミング、及びグラジエント方法は示さないが、ここで用いた精製・分離方法は通常の化学合成の知識・技術をもってすれば容易に再現できると考えられる。
尚、実施例で用いる略号は、次のような意義を有する。
mg：ミリグラム，g：グラム，mL：ミリリットル，MHz：メガヘルツ。
【０１３７】
＜実施例＞
＜実施例１＞
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[5-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-3-イル]アセトアミド
＜１−１＞  (6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ボロン酸
窒素雰囲気下、3-ブロモ-6,7-ジメトキシキノリン(17.03 g, 63.5 mmol)、ホウ酸トリイソプロピル(19.0 mL, 82.3 mmol)のテトラヒドロフラン(170 mL)溶液を-78℃に冷却し、N-ブチルリチウム・ヘキサン溶液(1.60 mol/L, 58.0 mL, 92.8 mmol)を1時間かけて滴下した後、同温度にて30分間攪拌した。反応液を-30〜-40℃に昇温し、1 mol/L塩酸(170 mL)をゆっくり加え、室温に昇温した。反応液に1 mol/L水酸化ナトリウム水溶液(50 mL)を加え、析出した固体をろ取した。得られた固体をメタノールに溶解し、減圧下濃縮した後、残留物にクロロホルム／メタノール(9:1)混合溶媒を加え、不溶物をろ去した。得られた水を含むろ液から有機層を分離後、水層を塩化ナトリウムで飽和し、クロロホルム／メタノール(9:1)混合溶媒で3回抽出した。得られた有機層をあわせ、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、ろ過し、減圧濃縮することによって標的化合物(13.74 g, 59.0 mmol, 収率72％)を橙色固体として得た。
MS m/z: 234 (M+H)＋．
【０１３８】
＜１−２＞  [6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジル-3-イル]酢酸メチル
(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ボロン酸(4.37 g, 18.75 mmol)、2-(6-クロロピリジル-3-イル)酢酸メチル(3.47 g, 18.70 mmol)、2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2’,4’,6’-トリイソプロピルビフェニル(895 mg, 1.88 mmol)の1,4-ジオキサン(72 mL)懸濁液に、炭酸ナトリウム(5.96 g, 56.2 mmol)の水(18 mL)溶液を加え、窒素置換した。その後、トリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム(0)(849 mg, 0.938 mmol)を加え、再び窒素置換した後、80℃にて3時間攪拌した。反応液を室温に冷却し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液(200 mL)を加えた後、酢酸エチルで三回抽出し、あわせた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。減圧下濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー(NHシリカゲル、酢酸エチル／ヘキサン)にて精製することで標的化合物(4.04 g, 12.46 mmol, 収率67％)を黄色固体として得た。
1H-NMR(CDCl3) δ: 3.71 (2H, s), 3.74 (3H, s), 4.03 (3H, s), 4.06 (3H, s), 7.14 (1H, s), 7.46 (1H, s), 7.77 (1H, dd, J = 8.2, 2.1 Hz), 7.84 (1H, d, J = 7.3 Hz), 8.62 (1H, d, J = 1.8 Hz), 8.64 (1H, d, J = 1.8 Hz), 9.31 (1H, d, J = 2.4 Hz).
MS m/z: 339 (M+H)＋．
【０１３９】
＜１−３＞  [6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジル-3-イル]酢酸
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]酢酸メチル(2.24 g, 6.91 mmol)にテトラヒドロフラン(20 mL)、メタノール(20 mL)、続いて1 mol/L 水酸化ナトリウム水溶液(20 mL, 20.0 mmol)を加え、室温にて1.5時間攪拌した。反応液に1 mol/L 塩酸(20 mL)を加え、減圧下濃縮した。得られた残留物クロロホルム／メタノール(9:1)混合溶媒を加え、ろ過した。得られたろ液を減圧下濃縮し、乾燥させることによって標的化合物粗精製物を得た。得られた粗精製物をジエチルエーテル、続いてエタノール／ジエチルエーテル(1:1)混合溶媒で洗浄することによって標的化合物(1.57 g, 4.83 mmol, 収率70％)を無色固体として得た。
1H-NMR(DMSO-d6) :3.69 (2H, s), 3.91 (3H, s), 3.93 (3H, s), 7.40 (1H, s), 7.45 (1H, s), 7.81 (1H, dd, J = 8.2, 2.1 Hz), 8.06 (1H, d, J = 8.5 Hz), 8.58 (1H, d, J = 1.8 Hz), 8.81 (1H, d, J = 1.8 Hz), 9.35 (1H, d, J = 1.8 Hz).
MS m/z: 325 (M+H)+.
【０１４０】
＜１−４＞  2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[5-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-3-イル]アセトアミド
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]酢酸(486 mg, 1.495 mmol)、5-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-3-アミン(320 mg, 1.648 mmol, J. Med. Chem., 2012, 55, 1082-1105に掲載)、ピリジン(0.483 mL, 5.97 mmol)のN,N-ジメチルホルムアミド(12 mL)懸濁液にプロピルホスホン酸無水物(50％酢酸エチル溶液、約1.7 mol/L, 1.80 mL, 3.06 mmol)を加え、室温で2時間撹拌した。水(90 mL)と飽和炭酸水素ナトリウム水溶液(60 mL)の混合物に反応混合物を注ぎいれ、0℃に冷却した。析出した固体をろ取後、得られた固体に水および飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、ジクロロメタンで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ジクロロメタン／メタノール)で精製し、標的化合物(654 mg, 1.308 mmol, 収率87％)を無色固体として得た。
【０１４１】
＜実施例２＞
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[5-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-3-イル]アセトアミド  メタンスルホン酸塩
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[5-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-3-イル]アセトアミド(632 mg, 1.261 mmol)のイソプロピルアルコール(12.6 mL)懸濁液に2.0 mol/Lメタンスルホン酸水溶液(0.821 mL, 1.642 mmol)を室温にて加え、30分間撹拌した。その後、0℃に冷却して1時間攪拌し、生じた固体をろ取した。イソプロピルアルコールにて洗浄し、乾燥して標的化合物(734 mg, 1.230 mmol, 収率98％)を無色固体として得た。
【０１４２】
＜実施例３＞
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-5-イル]アセトアミド
実施例１−３で得られた2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]酢酸(486 mg, 1.495 mmol)、3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-5-アミン(320 mg, 1.648 mmol, J. Med. Chem., 2012, 55, 1082-1105に掲載)、ピリジン(0.483 mL, 5.97 mmol)のN,N-ジメチルホルムアミド(12 mL)懸濁液にプロピルホスホン酸無水物(50％酢酸エチル溶液, 約1.7 mol/L, 1.80 mL, 3.06 mmol)を室温にて加え、同温度にて2時間撹拌した。水(80 mL)と飽和炭酸水素ナトリウム水溶液(80 mL)の混合物に反応混合物を注ぎいれ、0℃に冷却した。析出した固体をろ取後、得られた固体にジクロロメタン、水および飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を順次加え、有機層を分離した。得られた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ジクロロメタン／メタノール)で精製し、標的化合物(683 mg, 1.366 mmol, 収率91％)を淡黄色固体として得た。
【０１４３】
＜実施例４＞
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-5-イル]アセトアミド  メタンスルホン酸塩
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1,2-オキサゾール-5-イル]アセトアミド(680 mg, 1.360 mmol)のイソプロピルアルコール(20.4 mL)懸濁液に2.0 mol/L メタンスルホン酸水溶液(0.883 mL, 1.766 mmol)を室温にて加え、同温度にて30分間撹拌した。その後、0℃に冷却して1時間攪拌し、生じた固体をろ取した。イソプロピルアルコールにて洗浄し、乾燥して標的化合物(626 mg, 1.050 mmol, 収率77％)を淡黄色固体として得た。
【０１４４】
＜実施例５＞
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-イル]アセトアミド
＜５−１＞  5-アミノ-3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾ-ル-1-カルボン酸tert-ブチル
3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-アミン(2.6 g, 13．5 mmol, WO 2014/141187, 155項にある実施例42の第二工程で合成される化合物)のジクロロメタン(100 mL)溶液へ水酸化カリウム(7.0 g, 125 mmol)を水(15 mL)に溶かした溶液を室温にて加え、同温度にて激しく撹拌し、ここへジ-tert-ブチルジカーボネート(3.0 g, 13.8 mmol)を室温にて加え、同温度にて4時間撹拌した。分離した有機層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸ナトリウムにて乾燥した。不溶物をろ去後、溶媒を減圧溜去し、残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ヘキサン／ジクロロメタン)にて精製し、標記化合物(2.2 g, 7.5 mmol, 収率56％)を淡黄色固体として得た。
1H-NMR(CDCl3) δ: 1.49 (6H, s), 1.64 (9H, s), 5.15 (2H, brs), 5.46-5.47 (1H, m).
MS m/z: 194 (M+H-Boc)＋．
【０１４５】
＜５−２＞  5-({[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]アセチル}アミノ)-3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾ-ル-1-カルボン酸tert-ブチル
5-アミノ-3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-1-カルボン酸tert-ブチル(8.10 g, 27.6 mmol)、実施例１−２で得られた2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]酢酸(8.5 g, 26.2 mmol)、ピリジン(21 mL, 261 mmol)のN,N-ジメチルホルムアミド(80 mL)溶液に、プロピルホスホン酸無水物(50％酢酸エチル溶液, 約1.7 mol/L, 46.0 mL, 78.2 mmol)を室温にて加え、このままの温度で5時間撹拌した。水(200 mL)と飽和炭酸水素ナトリウム水溶液(100 mL)の混合物に反応混合物を注ぎいれ、30分室温にて攪拌後、析出した固体をろ取した。得られた固体を水、続いてヘキサンにて洗浄後、減圧乾燥した。こうして得られた粗生成物をジイソプロピルエーテル(200 mL)に懸濁して、不溶物をろ取し、標的化合物(15.21 g, 25.4 mmol, 収率97％)をほぼ無色の固体として得た。
1H-NMR(CDCl3) δ: 1.51 (6H, s), 1.61 (9H, s), 3.83 (2H, s), 4.04 (3H, s), 4.07 (3H, s), 6.91 (1H, s), 7.16 (1H, s), 7.47 (1H, s), 7.83-7.90 (2H, m), 8.63 (1H, d, J = 2.4 Hz), 8.70 (1H, d, J = 1.8 Hz), 9.32 (1H, d, J = 1.8 Hz), 10.34 (1H, s).
MS m/z: 600 (M+H)＋．
【０１４６】
＜５−３＞  2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-イル]アセトアミド
5-({[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]アセチル}アミノ)-3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-1-カルボン酸tert-ブチル(0.81 g, 1.351 mmol)のジクロロメタン(20 mL)溶液に、氷冷下トリフルオロ酢酸(5.0 mL)を加え、室温に昇温し撹拌した。室温にて24時間攪拌後、揮発成分を減圧溜去し、残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(NHシリカゲル、ジクロロメタン／酢酸エチル、続いてジクロロメタン／メタノール)にて精製した。得られた粗生成物を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒で洗浄することにより標記化合物(0.64 g, 1.283 mmol, 収率95％)を淡黄色固体として得た。
【０１４７】
＜実施例６＞
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-イル]アセトアミド  メタンスルホン酸塩
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-イル]アセトアミド(4.00 g, 8.02 mmol)のイソプロピルアルコール(80 mL)懸濁液に2.0 mol/L メタンスルホン酸水溶液(6.00 mL, 12.00 mmol)を室温にて加えた後、60℃にて反応液が溶液になるまで攪拌し、その後室温にて一晩静置した。析出した固体と共に反応液を室温にて4時間攪拌し、生じた固体をろ取した。減圧乾燥して標的化合物(4.14 g, 6.95 mmol, 収率87％)を淡黄色固体として得た。
【０１４８】
＜実施例７＞
2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]-N-[1-メチル-3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-イル]アセトアミド
1-メチル-3-(1,1,1-トリフルオロ-2-メチルプロパン-2-イル)-1H-ピラゾール-5-アミン (48 mg, 0.313 mmol, WO 2014/141187, 153項にある実施例41の第二工程で合成される化合物)、実施例１−３で得られた2-[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジン-3-イル]酢酸(68 mg, 0.208 mmol)、ピリジン(0.050 mL, 0.618 mmol)のN,N-ジメチルホルムアミド(1 mL)溶液にプロピルホスホン酸無水物(50％酢酸エチル溶液, 約1.7 mol/L, 0.18 mL, 0.306 mmol)を加え、80℃にて2.5時間攪拌した。反応液を室温に冷却し、終夜攪拌した。反応液にピリジン(0.017 mL, 0.210 mmol)とプロピルホスホン酸無水物(50％酢酸エチル溶液, 約1.7 mol/L, 0.061 mL, 0.104 mmol)を追加し、80℃にて2.5時間攪拌した。反応液を室温に冷却し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（10 mL）を加えた。酢酸エチルで三回抽出し、抽出液をあわせた後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下濃縮後、残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(メタノール／ジクロロメタン)、続いてシリカゲルカラムクロマトグラフィー（NHシリカゲル、メタノール／ジクロロメタン）により順次精製した。得られた粗生成物をジエチルエーテル中で懸濁し、固体をろ取することにより標的化合物(48.9 mg, 0.095 mmol, 収率46％)を無色固体として得た。
【０１４９】
＜実施例８＞
[6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジル-3-イル]酢酸メチル  の別合成法
＜８−１＞  2-アミノ-4,5-ジメトキシベンズアルデヒド
4,5-ジメトキシ-2-ニトロベンズアルデヒド(5.00 g, 23.7 mmol)、0.1 mol/L塩酸(10 mL)、鉄粉150μm(5.17 g, 92.6 mmol)のエタノール(70 mL)懸濁液を80℃にて2.5時間攪拌した。反応液を室温に冷却し、セライト（関東化学、セライト545）ろ過後、ろ液を減圧下濃縮した。残留物に酢酸エチルを加えシリカゲルを通してろ過した。ろ液を減圧下濃縮し、乾燥させることで標的化合物(3.96 g, 21.9 mmol, 収率92%)を赤色固体として得た。
1H-NMR(CDCl3) δ: 3.85 (3H, s), 3.89 (3H, s), 6.00-6.17 (3H, m), 6.88 (1H, s), 9.69 (1H, s).
MS m/z: 182 (M+H)＋．
【０１５０】
＜８−２＞  (6-{[トリ(プロパン-2-イル)シリル]エチニル}ピリジン-3-イル)酢酸メチル
ヨウ化銅(I)(15.1 mg, 0.079 mmol)、ビス(トリフェニルホスフィン)塩化パラジウム(II)(58.0 mg, 0.083 mmol)、2-(6-クロロピリジン-3-イル)酢酸メチル(517 mg, 2.79 mmol)、トリエチルアミン(1.20 mL, 8.61 mmol)、トリイソプロピルシリルアセチレン (1.20 mL, 5.35 mol)のN,N-ジメチルホルムアミド(1 mL)懸濁液に窒素をバブリングした後、反応系を窒素置換し、80℃にて5.5時間攪拌した。反応液を室温に冷却後、水と飽和食塩水を加え、酢酸エチルにて抽出した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下濃縮し、残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ヘキサン／酢酸エチル)にて精製することによって標的化合物(888 mg, 2.55 mmol, 収率92％)を淡黄色油状物質として得た。
1H-NMR(CDCl3) δ: 1.06-1.18 (21H, m), 3.62 (2H, s), 3.69 (3H, s), 7.40-7.45(1H, m), 7.54-7.61 (1H, m), 8.44-8.48 (1H, m).
MS m/z: 332 (M+H)＋．
【０１５１】
＜８−３＞  (6-エチニルピリジン-3-イル)酢酸メチル
窒素雰囲気下0℃において(6-{[トリ(プロパン-2-イル)シリル]エチニル}ピリジン-3-イル)酢酸メチル(3.76 g, 10.82 mmol)、酢酸(1 mL)のテトラヒドロフラン(8.5 mL)溶液にフッ化テトラブチルアンモニウム(1 mol/L テトラヒドロフラン溶液、17 mL)を加え、5分間攪拌した。反応液を室温に昇温し、30分間攪拌した。反応液を減圧下濃縮し、3 mol/L塩酸(12 mL)を加えた。水相をヘキサンで洗浄した後、5 mol/L水酸化ナトリウム(7 mL)を加え、酢酸エチルで三回抽出した。有機層をあわせ、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下濃縮した。残留物に酢酸エチルを加え、NHシリカゲルを通してろ過した。ろ液を減圧下濃縮することによって標的化合物(1.83 g, 9.57 mmol, 収率88％)を褐色固体として得た。
1H-NMR(CDCl3) δ: 3.15 (1H, s), 3.65 (2H, s), 3.72 (3H, s), 7.43-7.49 (1H, m), 7.60-7.66 (1H, m), 8.47-8.52 (1H, m).
MS m/z: 176 (M+H)＋．
【０１５２】
＜８−４＞  [6-(6,7-ジメトキシキノリン-3-イル)ピリジル-3-イル]酢酸メチル
(6-エチニルピリジン-3-イル)酢酸メチル(103 mg, 0.539 mmol)、2-アミノ-4,5-ジメトキシベンズアルデヒド(130 mg, 0.715 mmol)、トリフルオロメタンスルホン酸銀 (29.4 mg, 0.114)のジクロロエタン(1 mL)懸濁液にアニリン(0.110 mL, 1.207 mmol)を加え、窒素雰囲気下80℃にて2時間攪拌した。反応液を室温に冷却し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー(酢酸エチル)で精製した。得られた粗精製物にクロロホルムを加え、不溶物をろ去した。ろ液を減圧下濃縮することにより標的化合物(135 mg, 0.398 mmol, 収率74％)を緑色固体として得た。
1H-NMR(CDCl3) δ: 3.72 (2H, s), 3.75 (3H, s), 4.04 (3H, s), 4.07 (3H, s), 7.16 (1H, s), 7.47 (1H, s), 7.75-7.82 (1H, m), 7.82-7.89 (1H, m), 8.59-8.68 (2H, m), 9.29-9.35 (1H, m).
MS m/z: 339 (M+H)＋．
【０１５３】
以下、実施例１〜７に記載の化合物の物理化学データ（Physical data）及び対応するフリー体化合物の化学構造（Structure）を示す。
【０１５４】
【表１】
2018052878.tif 000016
【０１５５】
＜試験例＞
＜試験例１＞  RETキナーゼ阻害活性評価(無細胞系)
反応緩衝液(100 mM HEPES (pH 7.4)、10mM MgCl2、0.003％ Brij-35、 0.004％ Tween-20、1mM DTT)、RET recombinant protein (RET-wild type; Invitrogen #PV3819、最終濃度 80pg/ul、もしくは、RET-Gatekeeper mutation (V804L); Invitrogen #PV4397、最終濃度 80pg/ul)を混合して、RETキナーゼ溶液を調製した。被験化合物は、DMSOで最終濃度4000nMとなるように調製し、さらに√10の希釈倍率で12濃度分を作製した。384ウェルプレートのA〜P列にRETキナーゼ溶液を19uL添加し、その後C〜N列に各濃度の被験化合物を、A, B, O, P列にジメチルスルホキシド（以下、DMSO）を1uL添加して、室温にて20分間プレインキュベーションした。さらに反応緩衝液およびFL-Peptide 22 (PerkinElmer, #760366、最終濃度1.5uM)に、ATP(最終濃度1mM)を含む基質溶液A、またはATPを含まない基質溶液Bを作製した。B〜O列に基質溶液Aを、A, P列に基質溶液Bを5uL添加して、28℃にて45分間インキュベーションさせた。40ulの反応停止液(100mM HEPES (pH 7.4)、0.015％ Briji-35、40mM EDTA、0.1％ Coating Reagent 3)を加えて、反応を停止させた。
EZ Reader II (Perkin Elmer)を用いて、反応液中の基質ペプチドとリン酸化ペプチドを分離し、基質ペプチドのピーク(S)とリン酸化ペプチドのピーク(P)から計算される生成物比(P/(P+S))にて評価した。被験化合物の各濃度の阻害率(Inhibition)は、次の式により求めた(EZ Reader IIシステムのソフトウェアによる自動に算出)。
Inhibition (％)=100 ×(1-Ci/Co)（a）
Ci：被験化合物と基質溶液Aの反応の変換率−DMSOと基質溶液Bの反応の変換率
Co：DMSOと基質溶液Aの反応の変換率−DMSOと基質溶液Bの反応の変換率
（a）式で得られた被験化合物12濃度におけるInhibitionより、４パラメーターロジスティック回帰曲線を描かせた。このときの、4パラメーターロジスティック回帰式は次の式で表せる。
Inhibition (％)=Bottom＋（Top-Bottom）／（1+（X／IC50）^Slope）（b）
Top：上方漸近線
Slope：スロープパラメータ
IC50：(Top+Bottom)／2のX値
Bottom：下方漸近線
X：被験化合物の濃度
最初に、Top、Slope、IC50、Bottomに任意の初期値（Top=100、Slope=-1、IC50=およそのIC50、Bottom=0）を入力し、回帰曲線を描かせ、次に、実測値と(b)式から求めた予測値の差の二乗和についての最小二乗法を実行して４パラメーターロジスティック回帰式の係数を算出し、IC50を算出した。
【０１５６】
【表２】
2018052878.tif 000017
【０１５７】
＊）アレクチニブ：9-Ethyl-6,6-dimethyl-8-[4-(morpholin-4-yl)piperidin-1-yl]-11-oxo-6,11-dihydro-5H-benzo[b]carbazole-3-carbonitrile 
【０１５８】
＜試験例２＞  KDRキナーゼ阻害活性評価(細胞系)
HUVEC細胞を１ウェルあたり1500細胞となるように播種し、一晩培養した。被検化合物(10uM, 2,5uM, 625nM, 156nM, 50nM, 10nM, 2.5nM, 0.6nM)を添加して、２時間培養し、その後、VEGF165 (Peprotech, #100-20)を最終濃度50ng/mlになるように添加し、３７℃で5分間反応させた。その後、AlphaLISA SureFire Ultra(Perkin Elmer, #ALSU-PVGFR-A500)に含まれているLysis buffer 50ulにて細胞を溶解させ、そのうちの10ulを用いて、当該assay kitの添付文書に従いAcceptor beadとDonor beadを加えて、室温で一晩反応させ、Envision(Perkin Elmer)でKDRキナーゼ阻害活性率を測定した。
すべての値から、Lysis bufferのみを加えたウェルの値をバックグラウンドとして引き、その後、VEGFR添加・被検化合物非添加のウェルの値をKDRキナーゼ活性100％として値を補正した。Microsoft Excel 2010のGrowth関数を用いて、各被検化合物の50％阻害の値を予測させ、IC50の値として用いた。
【０１５９】
【表３】
2018052878.tif 000018
【０１６０】
(試験例３)  RETキナーゼ阻害活性評価(細胞系)
Mycタグを付加させたRET遺伝子または、RET(V804L)変異遺伝子を過剰発現させたBa/F3細胞を、１ウェルあたり５０万細胞となるように播種し、被検化合物(10uM, 2,5uM, 625nM, 156nM, 50nM, 10nM, 2.5nM, 0.6nM)を添加して２時間培養した。MilliQ 9 mLにCell Lysis Buffer（Cell signaling technology, #9803）1 mL、Phosphatase inhibitor（Roche, #04906837001）を1錠、Protease inhibitor（Roche, #0469312400）を1錠添加して、１ウェルあたり20ulずつ加え、氷上に20分間置き、細胞を溶解させた。そのうちの5ulを取り、64nlのMyc抗体(Cell signaling technology, #3946)とAlpha Screen Phosphotyrosine (P-Tyr-100) assay kit (Perkin Elmer, #6760620C)中に含まれている102nlのP-Tyr-100 Acceptor beadと同量のStreptavidin Donor beadを当該assay kitの添付文書に従って加え、室温で一晩反応させ、Envisionを用いてRETキナーゼ阻害活性率を測定した。
すべての値から、Lysis bufferのみを加えたウェルの値をバックグラウンドとして引き、その後、被検化合物非添加のウェルの値をRETキナーゼ活性100％として値を補正した。Microsoft Excel 2010のGrowth関数を用いて、各被検化合物の50％阻害の値を予測させ、IC50の値として用いた。
【０１６１】
【表４】
2018052878.tif 000019
【０１６２】
＊）アレクチニブ：9-Ethyl-6,6-dimethyl-8-[4-(morpholin-4-yl)piperidin-1-yl]-11-oxo-6,11-dihydro-5H-benzo[b]carbazole-3-carbonitrile 
【０１６３】
＜試験例４＞  非小細胞肺がん細胞株 LC-2/adを用いた細胞増殖阻害活性の測定
CCDC6-RET融合遺伝子を有する非小細胞肺がん細胞株 LC-2/ad （RIKEN、J Thorac Oncol.2012 Dec,7(12),1872-6） の細胞増殖阻害活性の測定を行った。
96ウェルプレートに，LC-2/ad細胞を1ウェル当り5,000細胞となるように15％ FBS及び25mM HEPESを含むRPMI-1640とHam’s F12 Mixtureを1：1の割合で混合させた培地で播種し，37℃，5％CO2存在下で一晩培養した。その後，被検化合物を希釈し，96ウェルプレートに添加した。陰性対照としてジメチルスルホキシド（以下、DMSO）を添加した。37℃，5％CO2存在下で9日間培養した後に，細胞数測定試薬CellTiter-Glo(R) Luminescent Cell Viability Assay(Promega, #G7571)を添加し撹拌後，発光測定装置Envisionを用いて，発光強度を測定した。培地のみのウェルでの測定値を生存率0％，DMSO添加ウェルでの測定値を生存率100％として被検化合物の各濃度におけるLC-2/ad細胞の生存率を算出し，Microsoft Excel 2010のGrowth関数を用いて、各被検化合物の50％阻害の値を予測させ、IC50の値として用いた。
【０１６４】
【表５】
2018052878.tif 000020
【０１６５】
＊）アレクチニブ：9-Ethyl-6,6-dimethyl-8-[4-(morpholin-4-yl)piperidin-1-yl]-11-oxo-6,11-dihydro-5H-benzo[b]carbazole-3-carbonitrile 
【０１６６】
＜試験例５＞  甲状腺がん細胞株 TTを用いた細胞増殖阻害活性の測定
RET活性化変異(C634W)を有する甲状腺がん細胞株 TT (Biochemical and Biophysical Reasearch Communications. 1995 Feb 27 (207), 1022-1028)の細胞増殖阻害活性の測定を行った。
96ウェルプレートに，TT細胞を1ウェル当り5,000細胞となるように10％ FBSを含むF-12K nutrient mixture培地で播種し，37℃，5％CO2存在下で一晩培養した。その後，化合物を希釈し，96ウェルプレートに添加した。陰性対照としてジメチルスルホキシド（以下、DMSO）を添加した。37℃，5％CO2存在下で9日間培養した後に，細胞数測定試薬CellTiter-Glo(R) Luminescent Cell Viability Assayを添加し撹拌後，発光測定装置Envision(Perkin Elmer)を用いて，発光強度を測定した。培地のみのウェルでの測定値を生存率0％，DMSO添加ウェルでの測定値を生存率100％として被検化合物の各濃度におけるTT細胞の生存率を算出し，Microsoft Excel 2010のGrowth関数を用いて、各被検化合物の50％阻害の値を予測させ、IC50の値として用いた。
【０１６７】
【表６】
2018052878.tif 000021
【０１６８】
＊）アレクチニブ：9-Ethyl-6,6-dimethyl-8-[4-(morpholin-4-yl)piperidin-1-yl]-11-oxo-6,11-dihydro-5H-benzo[b]carbazole-3-carbonitrile 
【０１６９】
＜製剤例＞
＜製剤例１＞カプセル剤
実施例４又は６の化合物        ５０ｍｇ
乳糖                        １２８ｍｇ
トウモロコシデンプン          ７０ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム        ２ｍｇ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２５０ｍｇ
上記処方の粉末を混合し、60メッシュのふるいを通した後、この粉末を250mgのゼラチンカプセルに入れ、カプセル剤とする。
【０１７０】
＜製剤例２＞錠剤
実施例４又は６の化合物        ５０ｍｇ
乳糖                        １２６ｍｇ
トウモロコシデンプン          ２３ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム        １ｍｇ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２００ｍｇ
上記処方の粉末を混合し、トウモロコシデンプン糊を用いて造粒、乾燥した後、打錠機により打錠して、１錠200mgの錠剤とする。この錠剤は必要に応じて糖衣を施すことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明の前記一般式(I)で表される新規なピリジン化合物又はその塩もしくはそれらの溶媒和物は、優れたRETキナ-ゼ阻害作用を有し、医薬として有用である。