(57)【要約】【課題】広告の閲覧者に対しては利便性が高く、広告主に対しては広告に関して有益な分析データを蓄積することができる情報処理システム等を提供する。【解決手段】情報処理システムは、施設の共有空間に設置され、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を表示する表示部と、該表示部が表示した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の共有空間に設置され、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を表示する表示部と、
該表示部が表示した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、
前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、
前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記閲覧者の端末装置又は電子カードを認証する認証部と、
該認証部が前記端末装置又は電子カードを認証した場合、前記商品又は役務に係る特典情報を前記端末装置又は電子カードに配信する配信部と
を備え、
前記取得部は、前記認証部が認証した認証結果を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記店舗に設置され、前記商品又は役務に関連するコンテンツを表示する第２表示部を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２表示部は、前記商品の陳列棚に設置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２表示部への前記来店者の接近を検出する接近検出部を備え、
前記第２表示部は、前記接近検出部が前記来店者の接近を検出した場合、前記コンテンツを切り替える
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記来店者の属性を判別する属性判別部を備え、
前記第２表示部は、前記来店者の属性に応じて前記コンテンツを切り替える
ことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記店舗における前記来店者の購買動作を検出する動作検出部を備え、
前記第２取得部は、前記動作検出部が検出した検出結果を取得する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２取得部は、前記店舗における前記商品又は役務の購買履歴を取得する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
施設内の共有空間に設置された表示部に、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を出力する出力部と、
該出力部が出力した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、
前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、
前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
施設の共有空間に設置された表示部に、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を出力し、
出力した前記広告を閲覧した閲覧者の端末装置又は電子カードを認証し、
前記端末装置又は電子カードを認証した場合、前記商品又は役務に係る特典情報を前記端末装置又は電子カードに配信し、
認証結果を取得することで前記閲覧者による前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得し、
前記第２店舗に設置された第２表示部に、前記商品又は役務に関連するコンテンツを出力し、
前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得し、
取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶部に記憶する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルサイネージ（Digital Signage）による広告配信技術が普及しつつある。例えば特許文献１では、車両内又は駅構内に設置されたデジタルサイネージに係る表示装置に広告を表示すると共に、表示装置近傍に設置されたクーポン配信端末が利用者の携帯端末と非接触通信を行う物品購入システムが開示されている。特許文献１によれば、携帯端末はクーポン配信端末からクーポンを受信すると共に、物販事業者のサーバ装置にアクセスして物品の購入を行う。そして携帯端末が交通事業者の自動改札機を通過した場合、電子マネーによる決済処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７１９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る発明は自動改札機で決済処理を行う必要があり、交通機関以外には適用できない。
【０００５】
本発明は斯かる事情によりなされたものであって、その目的とするところは、広告の閲覧者に対しては利便性が高く、広告主に対しては広告に関して有益な分析データを蓄積することができる情報処理システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理システムは、施設の共有空間に設置され、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を表示する表示部と、該表示部が表示した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、前記閲覧者の端末装置又は電子カードを認証する認証部と、該認証部が前記端末装置又は電子カードを認証した場合、前記商品又は役務に係る特典情報を前記端末装置又は電子カードに配信する配信部とを備え、前記取得部は、前記認証部が認証した認証結果を取得することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理システムは、前記店舗に設置され、前記商品又は役務に関連するコンテンツを表示する第２表示部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報処理システムは、前記第２表示部は、前記商品の陳列棚に設置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理システムは、前記第２表示部への前記来店者の接近を検出する接近検出部を備え、前記第２表示部は、前記接近検出部が前記来店者の接近を検出した場合、前記コンテンツを切り替えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理システムは、前記来店者の属性を判別する属性判別部を備え、前記第２表示部は、前記来店者の属性に応じて前記コンテンツを切り替えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る情報処理システムは、前記店舗における前記来店者の購買動作を検出する動作検出部を備え、前記第２取得部は、前記動作検出部が検出した検出結果を取得することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る情報処理システムは、前記第２取得部は、前記店舗における前記商品又は役務の購買履歴を取得することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る情報処理装置は、施設内の共有空間に設置された表示部に、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を出力する出力部と、該出力部が出力した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る情報処理方法は、施設の共有空間に設置された表示部に、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を出力し、出力した前記広告を閲覧した閲覧者の端末装置又は電子カードを認証し、前記端末装置又は電子カードを認証した場合、前記商品又は役務に係る特典情報を前記端末装置又は電子カードに配信し、認証結果を取得することで前記閲覧者による前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得し、前記第２店舗に設置された第２表示部に、前記商品又は役務に関連するコンテンツを出力し、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得し、取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶部に記憶する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、広告の閲覧者に対しては利便性が高く、広告主に対しては広告に関して有益な分析データを蓄積することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】情報処理システムの構成例を示す模式図である。
【図２】サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】サイネージの構成例を示すブロック図である。
【図４】閲覧ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】購買ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図６】施設側での広告表示処理を説明するための説明図である。
【図７】店舗側でのコンテンツ表示処理を説明するための説明図である。
【図８】動作検出処理を説明するための説明図である。
【図９】購買情報取得処理を説明するための説明図である。
【図１０】広告表示処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】コンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係る購買ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る店舗側でのコンテンツ表示処理の一例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２に係るコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態３に係るサイネージの構成例を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態３に係る購買ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１７】実施の形態３に係るコンテンツ表示処理の一例を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３に係るコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】上述した形態のサーバの動作を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、情報処理システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態では、広告主の商品又は役務に関する広告を所定の施設向けに出力すると共に、表示した広告の効果測定に係る情報収集を行う情報処理システムを一例として説明を行う。情報処理システムは、情報処理装置１、表示装置２ａ、２ｂ、ユーザ端末３、店舗端末４、会計装置５等を含む。情報処理装置１、表示装置２ａ、２ｂ、及び店舗端末４は、インターネット等の外部ネットワークＮを介して通信を行う。
【００１９】
情報処理装置１は、種々の情報を記憶すると共に、ネットワークＮを介して情報の送受信を行う情報処理装置である。情報処理装置１は、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において情報処理装置１はサーバコンピュータであるものとし、サーバ１と読み替える。サーバ１は、広告主の商品又は役務に関する広告を表示装置２ａ、２ｂに出力すると共に、出力した広告の宣伝効果に係る情報収集を行う。
【００２０】
表示装置２ａ、２ｂは、サーバ１と通信を行って広告等に係る画像を表示する表示装置であり、例えばデジタルサイネージ装置である。以下では表示装置２ａ、２ｂをサイネージ２ａ、２ｂと読み替える。なお、サイネージ２ａ、２ｂは液晶ディスプレイ等を有する表示装置の他に、プロジェクタ装置等であってもよい。図１に示すように、本実施の形態においてサイネージ２ａ、２ｂは、一又は複数の施設、及び広告主の商品又は役務を提供する一又は複数の店舗それぞれに設置されている。上記の施設は、例えばオフィス、工場、官公庁施設、大学キャンパス等であるが、本実施の形態においてサイネージ２ａはオフィス施設に設置されているものとする。サイネージ２ａはオフィスの共有空間に設置されており、オフィスに勤務するユーザ向けに、当該オフィス外の店舗で提供される商品又は役務の広告を表示する。また、サイネージ２ｂは、各店舗における商品又は役務の提供場所に設置されている。ここで、本実施の形態に係る各店舗が商品の小売を行う小売店であるものとした場合、例えばサイネージ２ｂは、商品が陳列されている陳列棚に設置されている。なお、サイネージ２ｂの設置場所は陳列棚のような商品等の提供場所に限定されるものではなく、例えば店舗の出入口、会計場所、その他の場所であってもよい。また、以下では各店舗において商品の販売が行われているものとするが、各店舗は役務を提供する店舗であってもよいことは勿論である。
【００２１】
ユーザ端末３は、広告を閲覧して各店舗の商品を購入するユーザが所持する端末装置であり、例えばスマートフォン等である。また、店舗端末４は、店舗における商品の売上等のデータを管理する端末装置であり、例えばパーソナルコンピュータ等である。また、会計装置５は、店舗に設置されたいわゆるレジスターであり、店員による会計の入力、ユーザ端末３等による電子決済などを受け付ける。
【００２２】
図２は、サーバ１の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、大容量記憶装置１４を含む。
制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の演算処理装置を含み、サーバ１に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部１２はＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ素子を含み、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部１２は、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部１３は通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークＮを介してサイネージ２ａ、２ｂ等と情報の送受信を行う。
【００２３】
大容量記憶装置１４は、例えばハードディスク等を含む大容量の記憶装置である。大容量記憶装置１４は、サイネージ２ａ、２ｂに出力する広告等のコンテンツデータを記憶している。また、大容量記憶装置１４は、閲覧ＤＢ１４１、購買ＤＢ１４２等を記憶している。閲覧ＤＢ１４１は、ユーザが施設において閲覧した広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を記憶している。購買ＤＢ１４２は、店舗におけるユーザの購買活動に関する購買情報を記憶している。なお、本実施の形態において記憶部１２及び大容量記憶装置１４は一体の記憶装置として構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４は複数の記憶装置により構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、サーバ１に係る情報を表示する表示部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００２４】
図３は、サイネージ２ａ、２ｂの構成例を示すブロック図である。なお、図３では施設側のサイネージ２ａ及び店舗側のサイネージ２ｂの双方を図示し、共通の構成については同一の符号を付してある。サイネージ２ａ、２ｂは、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４を含む。
制御部２１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を含み、記憶部２２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、サイネージ２ａ、２ｂに係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部２２はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含み、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部２２は、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部２３はアンテナ及び通信処理回路等を含み、ネットワークＮを介してサーバ１等と情報の送受信を行う。表示部２４は液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画面を有し、制御部２１から与えられた画像を表示する。
【００２５】
また、施設側のサイネージ２ａは、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信部２５を含む。ＮＦＣ通信部２５はアンテナ及び通信処理回路等を含み、ユーザ端末３が所定範囲内に位置する場合、ユーザ端末３と近距離無線通信を行う。なお、近距離無線通信に係る通信規格は特に限定されない。
一方、店舗側のサイネージ２ｂは、入力部２６を含む。入力部２６は、センサ装置２７から情報の入力を受け付けるためのインターフェイスである。センサ装置２７は、サイネージ２ｂが設置されている陳列棚へのユーザの接近、ユーザによる商品の購買動作等を検出する装置であり、例えばキネクト（登録商標）装置である。センサ装置２７は例えば陳列棚上部に設置されており、陳列棚に接近するユーザを撮像し、画像認識処理によってユーザの動作等を検出する。
なお、本実施の形態においてサイネージ２ａ、２ｂは上記の構成に限られず、例えば音声の出力を行うためのスピーカ等を含んでもよい。
【００２６】
図４は、閲覧ＤＢ１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。閲覧ＤＢ１４１は、広告ＩＤ列、広告主列、商品列、日付列、施設列、表示回数列、閲覧数列、端末ＩＤ列を含む。広告ＩＤ列は、サイネージ２ａに表示する各広告を識別するためのＩＤを記憶している。広告主列は、広告ＩＤと対応付けて、広告に係る広告主の名称等を記憶している。商品列は、広告ＩＤと対応付けて、広告に係る商品又は役務の内容を記憶している。日付列は、広告ＩＤと対応付けて、広告を出稿した日付を記憶している。施設列は、広告ＩＤ及び日付と対応付けて、広告先である施設の名称、具体的には、広告を表示したサイネージ２ａが設置されている施設の名称を記憶している。表示回数列は、広告ＩＤ、日付及び施設と対応付けて、当該日付にサイネージ２ａで表示された広告の表示回数を記憶している。閲覧数列は、広告ＩＤ、日付及び施設と対応付けて、当該日付に当該施設のサイネージ２ａで広告を閲覧したユーザの閲覧数を記憶している。端末ＩＤ列は、閲覧数と対応付けて、後述する特典情報の配信を受けたユーザ端末３を識別するためのＩＤを記憶している。
【００２７】
図５は、購買ＤＢ１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。購買ＤＢ１４２は、店舗ＩＤ列、日付列、陳列棚列、商品列、接近列、把持列、返却列、購買列、特典列を含む。店舗ＩＤ列は、サイネージ２ｂが設置されている各店舗を識別するためのＩＤを記憶している。日付列は、店舗ＩＤと対応付けて日付を記憶している。陳列棚列は、店舗ＩＤ及び日付と対応付けて、サイネージ２ｂが設置されている各陳列棚を識別するためのＩＤを記憶している。商品列は、陳列棚と対応付けて、各陳列棚に陳列されている商品を記憶している。接近列、把持列、返却列は、店舗ＩＤ、日付、陳列棚及び商品と対応付けて、センサ装置２７による検出結果を記憶している。具体的には、接近列は陳列棚に接近したユーザの延べ人数を、把持列はユーザが商品を手に取った延べ回数を、返却列はユーザが手に取った商品を陳列棚に戻した延べ回数を記憶している。購買列は、店舗ＩＤ、日付、陳列棚及び商品と対応付けて、商品の購買数を記憶している。特典列は、店舗ＩＤ、日付、陳列棚及び商品と対応付けて、後述するクーポンの使用履歴を記憶している。
【００２８】
図６は、施設側での広告表示処理を説明するための説明図である。以下では情報処理システムが実行する処理の概要について説明する。なお、以下では説明の便宜のため、サーバ１の処理主体は制御部１１とし、サイネージ２ａ、２ｂの処理主体は制御部２１であるものとする。
サイネージ２ａは、例えばオフィスのエントランス、エレベーターホール、エレベーター内、食堂、トイレ、休憩スペース等の共有空間に設置されている。例えばサイネージ２ａの制御部２１は、オフィスの業務時間中は業務に係る情報を表示部２４に表示している。そして制御部２１は、昼休み等の休憩時間になった場合に表示を切り替え、オフィス外の店舗において提供される商品の広告を表示する。具体的に制御部２１は、休憩時間の開始時刻になった場合、サーバ１に広告の出力を要求する。
【００２９】
サイネージ２ａから出力要求を受け付けた場合、サーバ１の制御部１１は、出力要求のあったサイネージ２ａの設置施設向けの広告を出力する。例えば制御部１１は、各商品に係る広告のデータを、広告主から指定された広告先である施設の情報と対応付けて大容量記憶装置１４に記憶してある。制御部１１は、当該施設を予め広告先として指定してある広告を大容量記憶装置１４から読み出し、ネットワークＮを介してサイネージ２ａに出力する。サイネージ２ａの制御部２１は、サーバ１から出力された広告を表示部２４に表示する。これにより、図６に示すように、オフィスに勤務するユーザはオフィス外の店舗に係る広告を閲覧することができる。
なお、サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ａからの要求に応じて出力した広告の出稿量、すなわち広告の表示回数を閲覧ＤＢ１４１に記憶しておく。
【００３０】
さらに制御部１１は、サイネージ２ａが表示した広告に関して、ユーザによる閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する。例えば後述するように、制御部１１は、サイネージ２ａでユーザ端末３を認証した認証結果を閲覧情報として取得する。
具体的には、サイネージ２ａの制御部２１は、ＮＦＣ通信部２５を介してユーザ端末３と近距離無線通信を行い、通信が成功したユーザ端末３を認証する。ＮＦＣ通信部２５は、例えばサイネージ２ａの表示部２４に係る表示画面脇に設けられており、スマートフォン等のユーザ端末３と近接可能となっている。広告を閲覧したユーザは、当該広告に係る商品に興味を持った場合、後述するクーポンを取得するためユーザ端末３をＮＦＣ通信部２５に近づける。ＮＦＣ通信部２５から所定範囲内にユーザ端末３が位置する場合、制御部２１はＮＦＣ通信部２５よりユーザ端末３を認証する。
【００３１】
サイネージ２ａでユーザ端末３を認証した場合、サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ａを介してユーザ端末３に商品の特典情報を配信する。特典情報は、例えば店舗において商品の値引きを受けることができるクーポンである。なお、ユーザの店舗利用を促すことができるように、当該クーポンは期限付きのものとしてもよい。サイネージ２ａの制御部２１は、ユーザ端末３を認証した場合、特典情報の配信をサーバ１に要求する。サーバ１の制御部１１は、当該要求を受け付けることでサイネージ２ａにおけるユーザ端末３の認証結果を取得する。制御部１１は、取得した認証結果を参照して広告に係る商品を判別し、当該商品に係る特典情報を大容量記憶装置１４から読み出す。制御部１１は、特典情報をサイネージ２ａに送信する。サイネージ２ａの制御部２１は、サーバ１から受信した特典情報を、ＮＦＣ通信部２５よりユーザ端末３に出力する。上記構成により、ユーザは特典情報の配信を受けられると同時に、サイネージ２ａにおけるユーザ端末３の認証をユーザに促すことができ、サーバ１はサイネージ２ａでの広告の閲覧履歴を精度良く記録することができる。
【００３２】
図７は、店舗側でのコンテンツ表示処理を説明するための説明図である。図７では、店舗において商品の陳列棚に設置されているサイネージ２ｂが、陳列されている商品に関連するコンテンツを表示している様子を図示している。図７に示すように、例えばサイネージ２ｂは陳列棚の上部に設置されている。なお、サイネージ２ｂの設置箇所は陳列棚の上部に限定されず、例えば陳列棚の側部、下部等であってもよい。また、サイネージ２ｂ自体に棚板を設けることで、陳列棚とサイネージ２ｂとを一体として構成してもよい。
ここで、陳列棚の付近に来店者であるユーザがいないものとする。この場合、サイネージ２ｂの制御部２１は、陳列棚に陳列されている商品の広告を表示部２４に表示している。なお、詳しくは後述するように、サイネージ２ｂで表示されるコンテンツは広告に限定されるものではなく、当該店舗で提供される商品に関連するコンテンツであればよい。
【００３３】
制御部２１は、自機が設置されている陳列棚へのユーザの接近を検出する。具体的には、制御部２１はセンサ装置２７によりユーザの接近を検出する。例えばセンサ装置２７はサイネージ２ｂの近傍に設置されており、サイネージ２ｂの入力部２６に接続されている。センサ装置２７は陳列棚の付近を撮像範囲として常時撮像を行い、画像認識により接近してくるユーザを認識する。これにより、サイネージ２ｂの制御部２１はセンサ装置２７によりユーザの接近を検出する。なお、制御部２１は、ユーザの接近に係る検出結果を記憶部２２に記憶しておく。すなわち制御部２１は、陳列棚へのユーザの接近回数等を記憶しておく。
【００３４】
ユーザの接近を検出した場合、制御部２１は、表示部２４で表示中のコンテンツを切り替える。例えば制御部２１は、陳列棚に陳列されている商品の価格、品質、効能、用途、使用法、その他の特徴のほか、複数の陳列商品のうちの人気商品、推奨商品、商品の在庫数等を表示する。また、例えば陳列商品が食品である場合、制御部２１は当該食品の賞味期限、産地、当該食品を使ったレシピ、該レシピで必要な他の食品、該他の食品の陳列棚の位置等を表示してもよい。また、例えば制御部２１は、陳列商品の販売を促進するためのプロモーション動画、店舗における売り場の案内画像等を表示してもよい。上記のように、制御部２１はユーザに対して商品に関連するコンテンツを表示することで、商品の販売促進、購買活動の利便性向上等を図ることができる。
なお、サイネージ２ｂが表示するコンテンツは商品に関連するものだけでなく、例えば陳列棚を装飾演出するための画像等であってもよい。
【００３５】
図８は、動作検出処理を説明するための説明図である。なお、図８では便宜上、サイネージ２ｂを省略して図示してある。制御部２１は陳列棚へのユーザの接近を検出するだけでなく、陳列棚付近にいるユーザの購買動作を検出する。具体的に制御部２１は、センサ装置２７による画像認識により、ユーザが陳列商品を手に取る把持動作を検出する。例えばセンサ装置２７は、撮像画像からユーザの手の動作、及びユーザが手に取った商品を認識し、サイネージ２ｂに出力する。サイネージ２ｂの制御部２１は、当該認識結果を取得することでユーザによる把持動作を検出する。制御部２１は当該検出結果、詳しくはユーザが各陳列商品を手に取った回数等を記憶部２２に記憶しておく。
なお、制御部２１は把持動作を検出するだけでなく、把持動作を検出した場合、図７と同様に表示コンテンツの切り替えを行ってもよい。例えば制御部２１は検出結果を参照し、ユーザが手に取った商品の価格等の情報を表示してもよい。
【００３６】
また、制御部２１は把持動作だけでなく、ユーザが商品を陳列棚に戻す返却動作を検出する。制御部２１は上記と同様に、センサ装置２７による画像認識結果に基づき返却動作を検出する。制御部２１は、返却動作に係る検出結果を記憶部２２に記憶しておく。
なお、上記で制御部２１はセンサ装置２７による画像認識処理に基づきユーザの購買動作を検出することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば陳列棚に赤外線センサ等を配置し、サイネージ２ｂは当該センサにより購買動作を検出してもよい。
【００３７】
図９は、購買情報取得処理を説明するための説明図である。図９では、サーバ１が店舗側のサイネージ２ｂ、店舗端末４から、当該店舗における購買情報を取得する様子を図示している。
図９左上に、店舗に設置された会計装置５の一例を図示している。例えば会計装置５は店舗の所定箇所に設置されており、商品の会計処理を行う。また、本実施の形態において会計装置５は所定のリーダ／ライタ部５１を有し、ユーザ端末３と近距離無線通信を行って特典情報（クーポン）を読み取る。なお、リーダ／ライタ部５１は会計装置５に接続された別装置として構成してもよい。特典情報を読み取った場合、会計装置５は特典情報に従って会計処理を行う。会計装置５は、特典情報の使用履歴を含む商品の購買履歴を店舗端末４に転送する。店舗端末４は、会計装置５から転送された商品の購買履歴を記憶する。
【００３８】
サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ｂ、店舗端末４から、店舗におけるユーザの購買活動に関する購買情報を取得する。具体的に制御部１１は、サイネージ２ｂにおいて検出したユーザの接近、購買動作等の検出結果、店舗端末４が会計装置５から転送を受けた購買履歴等の情報を、ネットワークＮを介して取得する。例えば制御部１１は、店舗の営業時間終了後にサイネージ２ｂ、店舗端末４と通信を行い、上記の各購買情報を取得する。制御部１１は、取得した購買情報を、当該営業日に係る日付、購買情報の取得先である店舗、ユーザが購買等した商品などの情報と対応付けて購買ＤＢ１４２に記憶する。以上より、ユーザがオフィス等の施設で広告を閲覧してから店舗で商品を購買するまでの動向を示す時系列的なデータがサーバ１に記録され、施設側のサイネージ２ａに表示された広告に関する有益な分析データが蓄積される。
【００３９】
図１０は、広告表示処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１０に基づいて、施設側での広告表示処理の処理内容について説明する。
サイネージ２ａの制御部２１は、例えばサイネージ２ａの設置場所に係る施設がオフィスである場合、業務時間中はオフィス業務に係る情報を表示部２４に表示している。制御部２１は、当該オフィスの休憩時間の開始時刻になったか否かを判定する（ステップＳ１１）。休憩時間の開始時刻になっていないと判定した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部２１は処理を待機する。休憩時間の開始時刻になったと判定した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部２１は、施設に設置されたサイネージ２ａに、当該施設外の店舗で提供される商品の広告の出力をサーバ１に要求する（ステップＳ１２）。具体的に制御部２１は、自機の設置されている施設を示す所定の識別情報を含む要求信号を生成し、サーバ１に送信する。
【００４０】
サイネージ２ａからの出力要求を受け付けた場合、サーバ１の制御部１１は、大容量記憶装置１４を参照して広告をサイネージ２ａに出力する（ステップＳ１３）。例えば制御部１１は、要求信号からサイネージ２ａの設置場所に係る施設を割り出す。制御部１１は、各広告主の広告に係るデータを記憶してある大容量記憶装置１４を参照し、当該施設が広告先に定められている広告を読み出す。制御部１１は、読み出した広告をサイネージ２ａに出力する。
【００４１】
サイネージ２ａの制御部２１は、サーバ１から出力された広告を表示部２１に表示する（ステップＳ１４）。制御部２１は、自機から所定範囲内にユーザ端末３が位置するか否かを判定する（ステップＳ１５）。具体的に制御部２１は、ＮＦＣ通信部２５より探索信号を発信し、当該探索信号に対する応答信号をユーザ端末３から受信したか否かを判定する。所定範囲内にユーザ端末３が位置しないと判定した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、制御部２１は処理を待機する。所定範囲内にユーザ端末３が位置すると判定した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、制御部２１はユーザ端末３と通信を行い、ユーザ端末３を認証する（ステップＳ１６）。制御部２１は、表示部２４において表示している広告に係る商品の特典情報の出力をサーバ１に要求する（ステップＳ１７）。
【００４２】
サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ａから出力要求を受け付けることでユーザ端末３の認証結果を取得し、当該認証結果を、広告の閲覧履歴を示す閲覧情報として大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ１８）。すなわち制御部１１は、サイネージ２ａのＮＦＣ通信部２５においてユーザ端末３を認証した回数等を閲覧履歴として閲覧ＤＢ１４１に記憶する。制御部１１は、認証結果を参照し、広告に係る商品の特典情報をサイネージ２ａに配信する（ステップＳ１９）。つまり制御部１１は、商品のクーポンをサイネージ２ａに送信する。
【００４３】
サイネージ２ａの制御部２１は、ＮＦＣ通信部２５を介してユーザ端末３に特典情報を出力する（ステップＳ２０）。つまり制御部２１は、サーバ１から受信したクーポンを、ＮＦＣ通信部２５よりユーザ端末３にダウンロードさせる。制御部２１は、オフィスの休憩時間の終了時刻になったか否かを判定する（ステップＳ２１）。休憩時間の終了時刻になっていないと判定した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、制御部２１は処理をステップＳ１５に戻す。休憩時間の終了時刻になったと判定した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部２１は一連の処理を終了する。
【００４４】
図１１は、コンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１に基づいて、店舗側での商品の購買処理の処理内容について説明する。
店舗における商品の陳列棚に設置されているサイネージ２ｂの制御部２１は、店舗の営業時間において、当該店舗で提供されている商品に関連するコンテンツを表示部２４に表示する（ステップＳ４１）。例えば制御部２１は、陳列されている商品の広告をコンテンツとして表示する。なお、制御部２１が表示するコンテンツは広告に限定されるものではない。制御部２１は、陳列棚に設置されているサイネージ２ｂへのユーザの接近をセンサ装置２７により検出したか否かを判定する（ステップＳ４２）。例えば制御部２１は、センサ装置２７により陳列棚付近の様子を常時撮像し、画像認識によりユーザの接近の有無を監視する。なお、センサ装置２７による監視態様は画像認識に限定されず、例えば赤外線センサによる物体検知であってもよい。これにより、店舗に来店したユーザが陳列棚に接近した場合、制御部２１は当該ユーザの接近を検出する。なお、制御部２１はユーザの接近に係る検出結果を記憶部２２に記憶しておく。ユーザの接近を検出していないと判定した場合（Ｓ４２：ＮＯ）、制御部２１は処理を待機する。
【００４５】
ユーザの接近を検出したと判定した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、制御部２１は、表示部２４に表示中のコンテンツを切り替える（ステップＳ４３）。例えば制御部２１は、陳列棚に陳列されている商品に関連して、商品の価格、品質、人気の陳列商品、推奨商品、商品の使用法、使用例等の案内、売り場案内、商品のプロモーション動画等を表示する。制御部２１はセンサ装置２７により、ユーザが陳列棚の商品を手に取る把持動作を検出する（ステップＳ４４）。制御部２１はセンサ装置２７により、ユーザが手に取った商品を陳列棚に戻す返却動作を検出する（ステップＳ４５）。なお、制御部２１はステップＳ４４、Ｓ４５で検出した検出結果を記憶部２２に記憶しておく。制御部２１は、サイネージ２ｂからのユーザの離脱をセンサ装置２７により検出したか否かを判定する（ステップＳ４６）。例えば制御部２１は、センサ装置２７においてユーザが撮像範囲に認識されなくなったか否かを判定する。ユーザの離脱を検出していないと判定した場合（Ｓ４６：ＮＯ）、制御部２１は処理をステップＳ４４に戻す。ユーザの離脱を検出したと判定した場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳ４１で表示していたコンテンツに戻して再度表示を行う（ステップＳ４７）。
【００４６】
制御部２１は、サイネージ２ｂにおけるコンテンツ表示処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ４８）。例えば制御部２１は、店舗の営業時間が終了したか否かを判定する。終了しないと判定した場合（Ｓ４８：ＮＯ）、制御部２１は処理をステップＳ４２に戻す。終了すると判定した場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、制御部２１は記憶部２２に記憶しておいたユーザの接近、把持動作、返却動作等の検出結果に係る購買情報をサーバ１に出力する（ステップＳ４９）。
【００４７】
店舗端末４は、店舗の会計装置から商品の購買履歴に係る購買情報を受け付ける（ステップＳ５０）。当該購買履歴は、図９で説明した特典情報の使用履歴、すなわち会計時のクーポンの使用有無を含む。店舗端末４は、サイネージ２ｂにおけるステップＳ４８の処理と同様に、上記の受付処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ５１）。終了しないと判定した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、店舗端末４は処理をステップＳ５０に戻す。終了すると判定した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、店舗端末４は、商品の購買履歴に係る購買情報をサーバ１に出力する（ステップＳ５２）。
【００４８】
サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ｂ及び店舗端末４から、店舗におけるユーザの購買活動に関する購買情報を取得する（ステップＳ５３）。上述の如く、購買情報はサイネージ２ｂへのユーザの接近、商品の把持、返却等の購買動作などの検出結果、会計における商品の購買履歴、特典情報の使用履歴等の情報を含む。制御部１１は、取得した購買情報を大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ５４）。具体的に制御部１１は、当該営業日に係る日付、商品、陳列棚等の情報と対応付けて、陳列棚への接近回数、購買動作の回数、商品の購買履歴、特典情報の使用履歴等の情報を購買ＤＢ１４２に記憶する。制御部１１は、一連の処理を終了する。
【００４９】
なお、上記で情報処理システムはスマートフォン等のユーザ端末３に特典情報を配信するものとしたが、特典情報の配信を受ける媒体はＦｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｅｄｙ（登録商標）等の電子カードであってもよい。
また、上記で情報処理システムはユーザ端末３に特典情報を配信することとしたが、例えば特典情報の他に、店舗の場所、最寄り駅等の位置情報などを併せて配信してもよい。
また、例えば情報処理システムは、各ユーザ端末３への特典情報の配信回数に応じて、さらなる特典を与えるようにしてもよい。例えばサーバ１は、認証時において各ユーザ端末３の識別情報を取得し、ユーザ端末３毎のクーポンの累計配信回数を計数する。サーバ１は、当該配信回数に応じてユーザにさらなる購買の動機付けを行うべく、通常のクーポンとは異なる別のクーポンをユーザ端末３に配信する。これにより、顧客であるユーザの囲い込みを行うことができる。
また、上記で情報処理システムは、施設側のサイネージ２ａでのユーザ端末３の認証結果を閲覧情報として取得することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば情報処理システムは、店舗側と同じく施設側のサイネージ２ａにもセンサ装置２７を備える構成とし、該センサ装置２７によりサイネージ２ａを閲覧するユーザを認識して閲覧情報を取得することとしてもよい。
【００５０】
また、上記で情報処理システムは施設側のサイネージ２ａを介して特典情報を配信することとしたが、例えばサイネージ２ａを介して商品の注文等に係る入力を受け付けてもよい。例えばサイネージ２ａはタッチパネル等の入力部を備える構成とし、該入力部により広告に係る商品の発注、役務の予約等を受け付ける。サーバ１は当該入力情報をサイネージ２ａから取得し、店舗端末４に転送する。これにより、商品又は役務の購買活動に係るユーザの利便性を向上させることができる。
【００５１】
また、上記で店舗側のサイネージ２ｂは陳列商品に関連するコンテンツを表示することとしたが、サイネージ２ｂは当該コンテンツの出力を必ずしもサーバ１から受ける必要はなく、例えば店舗端末４からコンテンツの出力を受けてもよい。
【００５２】
以上より、本実施の形態１によれば、広告を閲覧するユーザに対しては利便性が高く、広告主に対しては広告に関して有益な分析データを蓄積することができる。
【００５３】
また、本実施の形態１によれば、ユーザに特典を与えることで利便性を向上させることができるだけでなく、施設側のサイネージ２ａにおける認証動作を促し、閲覧情報の精度を確保することができる。
【００５４】
また、本実施の形態１によれば、店舗側のサイネージ２ｂに商品等に関連するコンテンツが表示されることで、店舗での購買活動におけるユーザの利便性が向上する。
【００５５】
また、本実施の形態１によれば、サイネージ２ｂが商品の陳列棚に設置されていることで、例えば商品の品定めを行っているユーザに対して積極的な販売促進を行うことができる。
【００５６】
また、本実施の形態１によれば、サイネージ２ｂへのユーザの接近に応じて表示コンテンツを切り替えることで、ユーザに対して適切な接客を行うことができる。
【００５７】
また、本実施の形態１によれば、ユーザの購買動作を記録することで、商品の売上結果だけでなく、店舗内でのユーザの動向まで含めて分析データを蓄積することができる。
【００５８】
また、本実施の形態１によれば、商品等の購買履歴を取得することで、広告の閲覧履歴と合わせて、広告の効果測定を分析するための適切な時系列データを蓄積することができる。
【００５９】
（実施の形態２）
本実施の形態では、店舗に来店したユーザの属性に応じてサイネージ２ｂに表示するコンテンツを切り替える形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図１２は、実施の形態２に係る購買ＤＢ１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。本実施の形態に係る購買ＤＢ１４２は、属性列を含む。属性列は、店舗ＩＤ、日付、陳列棚、及び該陳列棚への接近人数と対応付けて、来店者であるユーザの属性に応じた接近人数の内訳を記憶している。具体的にユーザの属性は、例えばユーザの性別、年齢等である。属性列は、陳列棚へ接近したユーザの人数を性別、年齢別に記憶している。なお、ユーザの属性は性別及び年齢に限定されるものではなく、例えばユーザが団体客であるか否か等の情報を含めてもよい。
【００６１】
図１３は、実施の形態２に係る店舗側でのコンテンツ表示処理の一例を示す説明図である。図１３Ａ、Ｂでは、サイネージ２ｂが設置されている陳列棚に接近したユーザの属性に応じてサイネージ２ｂにコンテンツが表示されている様子を図示している。
サイネージ２ｂの制御部２１は、陳列棚に設置されている自機へのユーザの接近を検出した場合、当該ユーザの属性を判別する。例えば制御部２１は、センサ装置２７による画像認識結果に基づき、ユーザの属性を判別する。具体的には、センサ装置２７は撮像画像より、ユーザの顔部分の画像領域を特定する。センサ装置２７は、特定した該画像領域に含まれるユーザの顔の目、鼻、口等の特徴量から、ユーザの性別、年齢等を認識する。サイネージ２ｂの制御部２１は、センサ装置２７から当該認識結果を取得することでユーザの属性を判別する。
【００６２】
制御部２１は、判別したユーザの属性に応じて表示コンテンツを切り替える。例えば図１３Ａに示すように、陳列棚に女性のユーザが接近した場合を考える。来店客であるユーザが女性であると判別した場合、制御部２１は女性向けのコンテンツを表示部２４に表示する。例えば陳列棚に食品が陳列されている場合、制御部２１は当該食品のレシピを表示する。また、例えば陳列棚に化粧品が陳列されている場合、制御部２１は当該化粧品の使用例を示す人物画像を表示する。また、例えば陳列棚に生活用品が陳列されている場合、制御部２１は女性用品を案内する画像を表示する。
【００６３】
また、例えば図１３Ｂに示すように、陳列棚に男性のユーザが接近した場合を考える。来店客であるユーザが男性であると判別した場合、制御部２１は男性向けのコンテンツを表示部２４に表示する。例えば陳列棚に飲料品が陳列されている場合、制御部２１は男性に人気の高いアルコール飲料の広告を表示する。また、この場合において、例えば制御部２１はアルコール飲料と共に購買されることが多い惣菜、スナック菓子等の食品広告を表示する。また、例えば陳列棚に生活用品が陳列されている場合、制御部２１は男性用品を案内する画像を表示する。
なお、上記でサイネージ２ｂはユーザの性別を基準としたコンテンツ切替処理について説明したが、年齢その他の属性に応じてコンテンツを切り替えてもよいことは勿論である。例えばサイネージ２ｂは、ユーザの年齢が高齢であると判別した場合、字幕付きのコンテンツ画像を表示する。また、例えばサイネージ２ｂは、ユーザの年齢が幼齢であると判別した場合、アニメーションに係るコンテンツ画像を表示する。
【００６４】
制御部２１はさらに、判別したユーザの属性をサーバ１に通知する。例えば制御部２１は、陳列棚へのユーザの接近人数を性別、年齢別に記憶部２２に記憶しておく。制御部２１は、ユーザの接近人数等を含む購買情報をサーバ１に出力する場合、当該性別、年齢別の購買情報をサーバ１に出力する。サーバ１の制御部１１は当該購買情報を取得し、ユーザの性別、年齢等の属性と対応付けて購買ＤＢ１４２に記憶する。これにより、ユーザの属性に応じた購買傾向を示すデータがサーバ１に蓄積される。
【００６５】
なお、上記でサイネージ２ｂは個々のユーザの属性を判別し、ユーザ個人の属性に応じたコンテンツを表示するものとしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えばサイネージ２ｂは、団体客に係る複数人のユーザの属性を判別し、当該複数人のユーザの属性に応じたコンテンツを表示してもよい。この場合、例えばセンサ装置２７は、撮像画像から複数人の顔を認識し、当該顔領域の位置が近い場合、ユーザが団体客であると判断する。また、センサ装置２７は各ユーザの年齢構成等から団体客の関係性（例えば家族連れであるか否か）を判断する。サイネージ２ｂは、当該団体客に係る情報をセンサ装置２７から取得することで、複数人のユーザの属性を判別する。例えばユーザが家族連れであると判別した場合、サイネージ２ｂは家族向けのコンテンツを表示する。上記より、サイネージ２ｂは個人の来店客だけでなく、団体客に対しても属性に応じたコンテンツ表示処理が可能になる。
【００６６】
図１４は、実施の形態２に係るコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。陳列棚に設置されている自機へのユーザの接近を検出したと判定した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、サイネージ２ｂの制御部２１は以下の処理を実行する。
制御部２１は、接近したユーザの属性を判別する（ステップＳ２０１）。具体的には、センサ装置２７は撮像画像より陳列棚に接近したユーザの顔部分の画像を特定し、ユーザの性別、年齢等を認識する。サイネージ２ｂの制御部２１は、当該認識結果をセンサ装置２７から取得することで、ユーザの属性を判別する。制御部２１は、判別したユーザの属性に応じて、表示部２４に表示中のコンテンツを切り替える（ステップＳ２０２）。例えば陳列棚に食品が陳列されている場合であって、陳列棚付近にいるユーザが女性であると判別した場合、制御部２１は女性向けに当該食品のレシピを表示する。また、例えば陳列棚にアルコール飲料が陳列されている場合であって、陳列棚付近にいるユーザが男性であると判別した場合、制御部２１は男性に人気の高いアルコール飲料の広告を表示する。なお、制御部２１は、ユーザの年齢等、その他の属性に応じてコンテンツを表示してもよい。また、制御部２１は、陳列棚付近にいるユーザが団体客であると認識した場合、例えば団体客向けの商品を提示（表示）してもよい。なお、制御部２１は、判別したユーザの属性を記憶部２２に記憶しておく。例えば制御部２１は、陳列棚に接近したユーザの人数を、性別、年齢等の属性に応じて計数して記憶しておく。制御部２１は、処理をステップＳ４４に移行する。
【００６７】
コンテンツ表示処理を終了すると判定した場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、制御部２１は記憶部２２に記憶しておいたユーザの接近、購買動作等の検出結果の他に、ユーザの属性を含む購買情報をサーバ１に出力する（ステップＳ２０３）。例えば制御部２１は、性別、年齢等に応じた陳列棚への接近人数を含む購買情報をサーバ１に出力する。サーバ１の制御部１１は、当該購買情報をサイネージ２ｂから取得する（ステップＳ２０４）。制御部１１は、取得した購買情報を、ユーザの属性に応じて大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ２０５）。具体的に制御部１１は、陳列棚への接近人数を、性別、年齢等の属性と対応付けて購買ＤＢ１４２に記憶する。制御部１１は一連の処理を終了する。
【００６８】
なお、上記でサイネージ２ｂは、陳列棚への接近時にユーザの属性に応じたコンテンツを表示することとしたが、コンテンツを切り替えるタイミングはユーザの接近時に限定されず、例えばユーザが商品を手に取る把持動作時等であってもよい。
【００６９】
以上より、本実施の形態２によれば、ユーザの属性に応じたコンテンツをサイネージ２ｂに表示することで、ユーザに対してより適切な接客が可能になる。
【００７０】
また、本実施の形態２によれば、ユーザの属性に応じた購買情報をサーバ１に蓄積することができ、分析データの精度をより高めることができる。
【００７１】
（実施の形態３）
本実施の形態では、店舗に来店したユーザのうち、施設側で広告を閲覧したユーザを識別する形態について述べる。
図１５は、実施の形態３に係るサイネージ２ｂの構成例を示すブロック図である。本実施の形態に係るサイネージ２ｂは、入力部２６を介してＮＦＣ通信装置２８に接続されている。ＮＦＣ通信装置２８はユーザ端末３等と近距離無線通信を行うための装置であり、例えばサイネージ２ｂと共に商品の陳列棚に設置されている。ＮＦＣ通信装置２８はユーザ端末３を認証し、認証結果をサイネージ２ｂに通知する。
【００７２】
図１６は、実施の形態３に係る購買ＤＢ１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。本実施の形態に係る購買ＤＢ１４２は、接近内訳列、把持内訳列、返却内訳列を含む。接近内訳列は、接近回数と対応付けて、陳列棚に接近したユーザのうち施設側で広告を閲覧したユーザが陳列棚に接近した回数、及び当該ユーザのユーザ端末３の端末ＩＤを記憶している。把持内訳列は、把持回数と対応付けて、商品を手に取ったユーザのうち、施設側で広告を閲覧したユーザが商品を手に取った回数、及び当該ユーザのユーザ端末３の端末ＩＤを記憶している。返却列は、返却回数と対応付けて、商品を陳列棚に戻したユーザのうち、施設側で広告を閲覧したユーザが商品を陳列棚に戻した回数、及び当該ユーザのユーザ端末３の端末ＩＤを記憶している。また、本実施の形態において特典列は、クーポンの使用回数と共に、クーポンを使用したユーザ端末３の端末ＩＤを記憶している。
【００７３】
図１７は、実施の形態３に係るコンテンツ表示処理の一例を示す説明図である。本実施の形態に係る店舗の陳列棚には、サイネージ２ｂに接続されたＮＦＣ通信装置２８が設置されている。ＮＦＣ通信装置２８は、例えば陳列棚の正面箇所に取り付けられており、ユーザがユーザ端末３を接近させることができる。自装置から所定範囲内にユーザ端末３が位置する場合、ＮＦＣ通信装置２８はユーザ端末３と近距離無線通信を行い、端末ＩＤを取得する。
【００７４】
サイネージ２ｂの制御部２１は、店舗に来店して陳列棚に接近したユーザが、施設側で広告を閲覧した閲覧者であるか否かを識別する。具体的に制御部２１は、上記で取得した端末ＩＤに基づき、ユーザ端末３に係るユーザが施設側で広告を閲覧した閲覧者であるか否かの認証を行う。例えば制御部２１は、ユーザ端末３の端末ＩＤについてサーバ１へ照会を行う。サーバ１の制御部１１は、サイネージ２ｂから取得する端末ＩＤが閲覧ＤＢ１４１に記憶されているか否かを判定することで、ユーザ端末３の照会を行う。制御部２１は、サーバ１から取得する照会結果に基づき、当該ユーザ端末３に係る認証を行う。なお、制御部２１は広告閲覧者の接近回数を、その他のユーザの接近回数とは区別して記憶部２２に記憶しておく。
【００７５】
ユーザ端末３を認証した場合、制御部２１は、表示部２４で表示するコンテンツを当該閲覧者に対するコンテンツに切り替える。当該コンテンツは、例えば特典情報の内容、値引き価格、特典情報に係る対象商品の陳列位置、特典情報の使用期限等である。また、例えば制御部２１は、上記対象商品と共に購買を推奨する推奨商品の情報などを表示してもよい。すなわち制御部２１は、広告の閲覧者向けのコンテンツを表示部２４に表示する。
なお、上記ではサイネージ２ｂに閲覧者向けのコンテンツを表示することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばＮＦＣ通信装置２８は、認証した広告閲覧者のユーザ端末３に対して、実際に店舗に来店した特典としてさらなる特典情報を与えるようにしてもよい。
【００７６】
また、制御部２１は、把持動作、返却動作等の購買動作を行ったユーザが広告閲覧者であるか否かを識別する。例えば制御部２１は、上記の認証時にセンサ装置２７で撮像された画像から、閲覧者の顔等を認識する。センサ装置２７で購買動作を検出した場合、制御部２１は、当該動作を行ったユーザの顔等を認識する。制御部２１は、認証時と動作時との画像認識結果を比較し、購買動作を行ったユーザが閲覧者であるか否かを識別する。制御部２１は、閲覧者に係る購買動作の検出結果を、その他のユーザに係る検出結果とは区別して記憶部２２に記憶しておく。
【００７７】
制御部２１は、ユーザによる陳列棚への接近、購買動作等の検出結果に係る購買情報について、広告閲覧者とその他のユーザとの検出結果を区別した購買情報をサーバ１に出力する。すなわち制御部２１は、全てのユーザによる接近回数、動作回数のうち、閲覧者による接近回数、動作回数を示す内訳をサーバ１に出力する。サーバ１の制御部１１は、閲覧者の購買情報を購買ＤＢ１４２に記憶する。
【００７８】
また、本実施の形態において会計装置５は、商品を購買するユーザが施設側で広告を閲覧した閲覧者であるか否かを識別する。具体的に会計装置５は、リーダ／ライタ部５１によりユーザ端末３を認証して特典情報を読み取る場合、併せて当該ユーザ端末の端末ＩＤを読み取る。店舗端末３は、クーポン使用回数と共に、特典情報を読み取ったユーザ端末３に係る当該端末ＩＤを会計装置５から取得し、サーバ１に転送する。サーバ１の制御部１１は、クーポン使用回数と対応付けて、クーポンを使用したユーザ端末３の端末ＩＤを購買ＤＢ１４２に記憶する。
以上よりサーバ１には、閲覧者以外の来店者と閲覧者とを識別した正確な分析データが蓄積される。
【００７９】
図１８は、実施の形態３に係るコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。陳列棚に設置されている自機へのユーザの接近を検出したと判定した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、サイネージ２ｂの制御部２１は以下の処理を実行する。
制御部２１は、自機に接近したユーザが、サイネージ２ｂが設置されている施設において広告を閲覧した閲覧者であるか否かを識別する（ステップＳ３０１）。具体的に制御部２１は、ＮＦＣ通信装置２８を介したユーザ端末３の認証結果に基づき、ユーザ端末３に係るユーザが広告閲覧者であるか否かを識別する。例えばＮＦＣ通信装置２８は、ユーザ端末３が所定範囲内に位置する場合に近距離無線通信を行う。制御部２１は、ＮＦＣ通信装置２８を介してユーザ端末３の端末ＩＤを含む情報を取得し、サーバ１に当該端末ＩＤの照会を行う。サーバ１の制御部１１は当該端末ＩＤに基づき、ユーザ端末３に係るユーザが施設側で広告を閲覧した閲覧者か否かを判定する。具体的に制御部１１は、閲覧ＤＢ１４１を参照し、端末ＩＤ列に当該端末ＩＤが記憶されているか否かを判定する。制御部１１は、照会結果をサイネージ２ｂに返信する。サイネージ２ｂの制御部２１は当該照会結果に基づき、ユーザ端末３を認証する。
【００８０】
制御部２１は、ステップＳ３０１における認証結果に応じて、表示部２４に表示中のコンテンツを切り替える（ステップＳ３０２）。例えば制御部２１は、広告閲覧者のユーザ端末３を認証した場合、その他のユーザに対するコンテンツとは別に、広告閲覧者向けのコンテンツを表示する。例えば制御部２１は、特典情報に係る対象商品の陳列位置、値引き価格、クーポンの使用期限等を表示する。
【００８１】
ステップＳ４４、Ｓ４５の処理を実行した後、制御部２１は、購買動作を行ったユーザが広告の閲覧者であるか否かを識別する（ステップＳ３０３）。例えば制御部２１は、ステップＳ３０１の認証時にユーザ端末３をＮＦＣ通信装置２８に接近させたユーザ、すなわち広告閲覧者を、センサ装置２７による画像認識処理により認識する。ユーザの購買動作を検出した場合、制御部２１はセンサ装置２７による画像認識結果より、購買動作を行ったユーザが当該閲覧者であるか否かを識別する。制御部１１は、閲覧者による購買動作の検出結果を、他のユーザによる検出結果とは区別して記憶部２２に記憶しておく。制御部２１は、処理をステップＳ４６に移行する。
【００８２】
店舗端末４は、店舗の会計装置５から、広告の閲覧者による購買履歴とその他のユーザによる購買履歴とを区別した購買情報を受け付ける（ステップＳ３０４）。具体的には、会計装置５はユーザ端末３を認証して特典情報を読み取る場合に、併せて端末ＩＤを読み取る。店舗端末４は、特典情報の使用履歴と共に、当該端末ＩＤを受け付ける。これにより店舗端末４は、広告閲覧者の購買履歴とその他のユーザの購買履歴とを区別した購買情報を受け付ける。店舗端末４は処理をステップＳ５１に移行する。
【００８３】
サイネージ２ｂ、店舗端末４から購買情報を取得した後（ステップＳ５３）、制御部２１は、広告閲覧者の購買情報とその他のユーザの購買情報とを区別して大容量記憶装置１４に記憶する（ステップＳ３０５）。具体的に制御部２１は、閲覧者による陳列棚への接近、商品の把持動作、返却動作等の検出結果、閲覧者による購買数等を、その他のユーザに係る購買情報と識別して購買ＤＢ１４２に記憶する。制御部２１は、一連の処理を終了する。
【００８４】
なお、上記で情報処理システムはＮＦＣ通信装置２８における認証結果に基づき閲覧者を識別することとしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば情報処理システムは、商品に取り付けられるＮＦＣタグ等をユーザ端末３により読み取った読取結果に基づき閲覧者を識別してもよい。この場合、例えばユーザ端末３は、ＮＦＣタグを読み取った場合にサーバ１と通信を行い、クーポンの配信を受ける。サーバ１は当該読取結果に基づき、ユーザ端末３のユーザが広告閲覧者であるか否かを判定し、判定結果を閲覧ＤＢ１４１に記憶しておく。当該処理によっても、上記と同様に閲覧者を識別した分析データの蓄積が可能となる。
【００８５】
また、上記で陳列棚にはセンサ装置２７、ＮＦＣ通信装置２８が共に設置されている構成であったが、例えば陳列棚にはＮＦＣ通信装置２８のみが設置される構成であってもよい。この場合、サイネージ２ｂはＮＦＣ通信装置２８での認証時に陳列棚への接近回数を計数し、コンテンツの切替処理を行う。
【００８６】
また、上記で情報処理システムはＮＦＣ通信装置２８における認証結果に基づき閲覧者とその他のユーザとを識別したが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば情報処理システムは、会計装置５と共にセンサ装置２７と同様の画像認識装置を店舗の会計場所に備える構成とし、会計を行うユーザの顔等を認識する。情報処理システムは、会計を行うユーザの顔と、当該ユーザによるクーポンの使用有無とを比較し、クーポンを使用した場合は広告閲覧者であると判定する。そして情報処理システムは、各陳列棚に設置されたセンサ装置２７の画像認識結果と、閲覧者と判定されたユーザに係る画像認識結果とを比較し、当該閲覧者による各陳列棚への接近、商品の把持動作、返却動作等の購買活動を、その他のユーザによる購買活動と区別して記憶する。上述の如く、広告閲覧者とその他のユーザとの識別態様はＮＦＣ通信装置２８による認証処理に限定されるものではない。
【００８７】
以上より、本実施の形態３によれば、ＮＦＣ通信装置２８、リーダ／ライタ部５１等は来店者のユーザ端末３を認証する第２認証部として機能し、当該認証結果に基づき識別された広告閲覧者の購買情報をその他の来店者の購買情報と区別して取得し、閲覧ＤＢ１４１に記憶する。これにより、広告閲覧者による購買活動が特定可能となり、施設側のサイネージ２ａへの広告出稿に関してより精度の高い分析データを蓄積することができる。
【００８８】
（実施の形態４）
図１９は、上述した形態のサーバ１の動作を示す機能ブロック図である。制御部１１がプログラムＰを実行することにより、サーバ１は以下のように動作する。出力部１５１は、施設内の共有空間に設置された表示部に、前記施設外の店舗で提供される商品又は役務に関する広告を出力する。取得部１５２は、該出力部１５１が出力した前記広告に関して、閲覧者による閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する。第２取得部１５３は、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する。記憶部１５４は、前記取得部１５２及び第２取得部１５３が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する。
【００８９】
本実施の形態４は以上の如きであり、その他は実施の形態１から３と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９１】
１  サーバ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  大容量記憶装置
１４１  閲覧ＤＢ
１４２  購買ＤＢ
２ａ、２ｂ  サイネージ（表示装置）
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  表示部
２５  ＮＦＣ通信部
２６  入力部
２７  センサ装置
３  ユーザ端末
４  店舗端末
５  会計装置
【図１】
2018005691.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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