(57)【要約】【課題】ユーザへ配信すべき情報が存在しない場合、間接的に対応する他の情報を統合処理することで推測して提供すること。【解決手段】情報提供装置１は、ユーザへ配信する配信情報を構成する情報項目を、予め設定される情報選択条件に基づいて選択する配信情報選択部Ｆ１１と、選択された情報項目に対応する基礎情報を、情報記憶装置２２から抽出する基礎情報抽出部Ｆ１２と、選択された情報項目に直接対応する基礎情報が情報記憶装置に記憶されていない場合、選択された情報項目に間接的に対応する他の複数の基礎情報を統合処理することで、選択された情報項目に対応する情報を推測する情報統合部Ｆ１３と、抽出された基礎情報または推測された情報の少なくともいずれか一方を含んで構成される配信情報を、ユーザの使用する情報利用装置４へ送信して提供する情報提供部Ｆ１５と、を備える。【選択図】図１
2018005394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへ情報を提供する情報提供装置であって、
ユーザへ配信する配信情報を構成する少なくとも一つの情報項目を、予め設定される情報選択条件に基づいて選択する配信情報選択部と、
前記選択された情報項目に対応する基礎情報を、情報源から取得した情報を記憶する情報記憶装置から抽出する基礎情報抽出部と、
前記選択された情報項目に直接対応する基礎情報が前記情報記憶装置に記憶されていない場合、前記選択された情報項目に間接的に対応する他の複数の基礎情報を統合処理することで、前記選択された情報項目に対応する情報を推測する情報統合部と、
前記抽出された基礎情報または前記推測された情報の少なくともいずれか一方を含んで構成される前記配信情報を、ユーザの使用する情報利用装置へ送信して提供する情報提供部と、
を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記情報選択条件は、ユーザの属する業種に基づいて設定される、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記情報選択条件は、ユーザが情報を取得する目的に基づいて設定される、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記配信情報に含まれる情報項目のうち少なくとも一部の変更、新たな情報項目の追加、または削除をユーザが指示するための情報項目変更部をさらに備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記配信情報に含まれる情報項目のログを登録するログ登録部をさらに備え、
ユーザへ提供する推薦情報を、ユーザの業務、またはユーザが情報を取得する目的のいずれかと前記ログ登録部に登録されたログとに基づいて選択し、選択された推薦情報を前記配信情報に追加する、
請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記情報選択条件は、ユーザの位置とユーザの属性に基づいて設定される、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項７】
ユーザの使用する計算機に情報提供装置から情報を提供する方法であって、
前記情報提供装置は、
ユーザへ配信する配信情報を構成する少なくとも一つの情報項目を、予め設定される情報選択条件に基づいて選択し、
前記選択された情報項目に対応する基礎情報を、情報源から取得した情報を記憶する情報記憶装置から抽出し、
前記選択された情報項目に直接対応する基礎情報が前記情報記憶装置に記憶されていない場合、前記選択された情報項目に間接的に対応する他の複数の基礎情報を統合処理することで、前記選択された情報項目に対応する情報を推測し、
前記抽出された基礎情報または前記推測された情報の少なくともいずれか一方を含んで前記配信情報を生成し、
前記生成された配信情報をユーザの使用する計算機へ送信して提供する、
情報提供方法。
【請求項８】
ユーザの使用する計算機へ情報を提供する情報提供システムであって、
提供する情報を選択し、生成し、統合し、加工し、絞り込み、推薦する処理部と、情報の関係性を格納する記憶装置と、通信ネットワークと、インターフェース部を有し、
情報源が配信した情報を、情報収集装置が収集し、情報収集装置が集めた情報の入力を受け付け、配信先の計算機へ配信する情報を決定する情報提供装置を備え、
前記情報提供装置は、
前記配信先の計算機から入力されたユーザ名や状況から、対応する業務名を出力するユーザ状況判定部と、
ユーザが入力したユーザ名、状況からユーザに必要な情報項目を抽出する配信情報選択部と、
配信情報選択部が出力した配信情報に対して、情報間の関係を用いて関連する情報項目を選択する情報選択部と、
配信情報選択部および情報選択部が出力した情報項目について、情報項目を構成する元データを情報共有データベースから抽出する情報抽出部と、
情報抽出部が抽出した元データに対して、最新の元データが入手できない場合は、情報間の関係性を用いて配信情報に関連し、かつその時点で入手可能である他の元データを組み合わせての統合や加工を行い、配信情報を推測する情報を生成し、配信情報の推測情報として提供することで、生成した情報をユーザの求める形に情報を加工する情報生成・統合部と、
情報生成・統合部の出力した情報について、指定された条件に基づいて情報を絞り込む情報絞り込み部と、
情報絞込み部が提供した情報の日時を管理する提供情報管理部と、
ユーザのニーズや要求、所属、状況、他者の閲覧ログを用いて、ユーザに情報を推薦する推薦情報選択部と、
前記配信先の計算機に表示させる画面を生成する情報表示部と、
前記画面へ出力された情報項目のログを登録する閲覧ログ登録部とを有する、
情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上のサーバから種々の情報を取得することで、適切な行動をとることができるが、ユーザの必要とする情報がそのまま提供されているとは限らず、複数の情報源から取得した情報を組み合わせなければ、希望の情報を得られない場合もある。
【０００３】
ここで特許文献１には、「発信元が異なりかつフォーマットも異なる多種多様な防災情報を簡単かつ適切に共有化し、防災情報を複数の機関およびユーザが効果的に活用できるようにする。防災情報と共にメタ情報の入力を受けつけ、メタ情報により防災情報を分類、整理し、メタ情報を用いて防災情報を配信する」ことが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、「災害が発生した場合において災害に関する情報を効率良く収集し、端末装置のユーザによる情報取得を支援することが可能な情報配信装置、情報収集方法および情報収集プログラムを提供する。不足情報については、不足情報と情報提供の対価となるインセンティブ情報を端末に配信し、情報収集する」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６４７０２号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２２６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術では、災害時に情報を効果的に利用するための方法が提案されているが、ユーザが本当に必要とする情報を効率的に利活用できるようにすることについては改善の余地がある。
【０００７】
例えば、災害発生時には、被災地に関する情報が官公庁などから発表されるが、ユーザの業務や目的に沿った情報がタイムリーに提供されるとは限らない。例えば台風や地震、噴火などの影響範囲が発表されたとしても、実際にどのルートが通行可能であるのがわからなければ、救助や避難誘導等の活動を円滑に行うことができない。
【０００８】
災害発生直後は、災害現場は混乱し、災害対応者（以下、ユーザという）は、災害対応業務（以下、業務という）に必要な情報（以下、情報という）を効率的に利活用できない場合がある。例えば、情報が作成されていないなどで情報が存在しない場合、情報が存在しても配信先から取得できない場合、情報を伝えられても災害対応業務に必要な情報を捜せない場合がある。このように、ユーザが業務に必要な情報を入手できない場合、ユーザが情報を入手できたとしても、入手した情報をそのままでは利用することができず画像化や編集などの加工作業が必要な場合、入手した情報が多すぎて業務に必要な情報を選択できない場合がある。
【０００９】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザへ配信すべき情報が直接には存在しない場合であっても、間接的に対応する他の情報を統合処理することで推測してユーザへ提供できるようにした情報提供装置、方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明に従う情報提供装置は、ユーザへ配信する配信情報を構成する少なくとも一つの情報項目を、予め設定される情報選択条件に基づいて選択する配信情報選択部と、選択された情報項目に対応する基礎情報を、情報源から取得した情報を記憶する情報記憶装置から抽出する基礎情報抽出部と、選択された情報項目に直接対応する基礎情報が情報記憶装置に記憶されていない場合、選択された情報項目に間接的に対応する他の複数の基礎情報を統合処理することで、選択された情報項目に対応する情報を推測する情報統合部と、抽出された基礎情報または推測された情報の少なくともいずれか一方を含んで構成される配信情報を、ユーザの使用する情報利用装置へ送信して提供する情報提供部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザへ配信する配信情報を構成する情報項目に直接対応する基礎情報が情報記憶装置に存在しない場合でも、その情報項目に間接的に対応する他の複数の基礎情報を統合処理することで推測でき、ユーザへ提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報提供装置を含むシステムの全体を示すシステム構成図である。
【図２】未だ入手されていない情報を、入手済の他の情報を組み合わせて処理することで補完する様子を示す説明図である。
【図３】入手済情報を組み合わせることで未入手情報を得るための情報の組み合わせ例を示す説明図である。
【図４】情報提供装置の構成例を示す構成説明図である。
【図５】ユーザ管理テーブルの例を示す図である。
【図６】業務情報モデルテーブルの例を示す図である。
【図７】情報関係モデルテーブルの例を示す図である。
【図８】情報生成・統合テーブルの例を示す図である。
【図９】メタデータ管理テーブルの例を示す図である。
【図１０】条件テーブルの例を示す図である。
【図１１】情報提供処理のフローチャートである。
【図１２】入手済情報を組み合わせて新たな情報を生成する処理の概要を示す説明図である。
【図１３】図１１中の一部のステップの詳細を道路情報の場合を例に挙げて示すフローチャートである。
【図１４】ユーザへ情報を提供する画面の例を示す図である。
【図１５】情報提供サービスのメニューの遷移例を示す図である。
【図１６】第２実施例に係り、ユーザの位置に応じて配信情報の構成を制御する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施形態に係る情報提供装置は、ユーザの必要とする情報を発表済の他の情報（入手済情報）を統合処理することで推測し、ユーザへ提供する。
【００１４】
本実施形態に係る情報提供装置は、業務の遂行に必要な情報を、業務と情報間の関係性を用いて情報を選択する。情報提供装置は、情報の元データ（基礎情報）を入手できない場合、情報と情報との間の関係性を用いて関連情報を取得し、関連情報同士を組合せることで目的の情報に対応する推測情報を生成し、情報を補完する。さらに本実施形態に係る情報提供装置は、ユーザが利用可能な形に情報を加工し、条件に基づいて情報を絞り込んで提供したり、ユーザに応じて情報を推薦したりする。以上より、本実施形態に係る情報提供装置は、ユーザに利活用可能な情報を継続的かつ効率的に提供できる。
【００１５】
このように本実施形態の情報提供装置は、ユーザの業種や目的、状況に基づき、ユーザに必要な情報（以下、配信情報という）を提示することができる。上述の通り、災害直後などで、配信情報そのものを入手できない場合は、配信情報に関連した他の入手済情報を組み合わせることによって配信情報を補完し、ユーザに提供する。
【００１６】
本実施形態の情報提供装置は、ユーザへ配信する情報をユーザが利用可能な形に加工するため、ユーザは編集作業や加工作業を行うことなく配信情報をそのまますぐに使うことができる。さらに本実施形態の情報提供装置は、条件に基づいて配信情報の情報量を絞り込むことができるため、ユーザにとって必要な情報だけを提供可能になる。これにより画面サイズの限られたいわゆるモバイル端末（スマートフォン、携帯電話、携帯情報端末など）の画面に効率的に必要な情報を表示させることができ、使い勝手が向上する。
【００１７】
本実施形態の情報提供装置は、ユーザに情報を推薦できるため、ユーザがその情報の必要性を認識していなくても、そのユーザにとって役立つ情報を提供できる。
【００１８】
本実施形態の情報提供装置は、例えば災害時などのように、情報が混乱している最中にユーザの必要な情報を適切に配信する必要がある場合に役立つ。例えば、災害発生直後は、ユーザが災害対応に必要な情報を得ようとしても、その情報そのものが無い場合、その情報は存在するが所定の機関から未だ公表されてない場合、その情報をユーザが見つけることができない場合などがある。さらに、ユーザが情報を入手したとしても、入手した情報をそのままでは使用することができず、情報の編集が必要な場合もある。さらに、ユーザが多くの情報を利用できる場合であっても、かえって情報が多すぎてどの情報を選べば良いか判断できない場合などもある。これに対し、本実施形態の情報提供装置は、ユーザに必要な情報を自動的に選択し、ユーザに必要な情報が無い場合は関連する他の情報を組み合わせることで推測して提供する。さらに、本実施形態の情報提供装置は、ユーザに使いやすい形に情報を加工し、ユーザの目的に合わせて内容を絞り込み、さらにユーザに情報を推薦することもできる。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図１３を用いて第１実施例を説明する。本実施例では、情報提供装置１を用いて災害情報を提供する場合について説明する。本実施例では、ユーザに配信する情報の例として道路に関する情報を例に挙げて説明するが、これに限らず、例えば、上下水道に関する情報、医療機関の治療能力に関する情報、電力供給に関する情報、被災者の存在箇所や人数に関する情報など種々の情報に対応することができる。
【００２０】
＜概要＞
【００２１】
図１は、本実施例に係わる情報提供装置１を含む情報処理システムの全体概要を示す説明図である。この情報処理システムは、例えば、情報提供装置１と、情報収集装置２と、情報供給装置３と、情報利用装置４とを含む。
【００２２】
情報供給装置３は、例えば、府省庁、都道府県、市町村、企業、個人、マスメディアなどの供給主体が管理するコンピュータである。或る情報の配信元は都道府県、市町村、企業、個人、マスメディアなどのうちいずれか一つでもよいし、同種の情報を配信する複数の配信元があってもよい。例えば配信元として、厚生労働省と国土交通省が同様の情報を同時期に供給する場合でも本実施例は対応できる。
【００２３】
情報収集装置２は、通信ネットワークＣＮ１に接続されており、通信ネットワークＣＮ１を介して各情報供給装置３から情報を取得する。情報収集装置２は、情報を収集する機能である情報収集機能Ｆ２１と、収集した情報を情報提供装置１へ提供する機能である情報共有機能Ｆ２２とを備える。情報収集装置２は、各情報供給装置３から供給される、それぞれフォーマットの異なるデータを一元的に格納する。なお、情報収集装置２は、情報提供装置１の内部に設けてもよい。
【００２４】
情報利用装置４は、情報提供装置１から配信される情報を利用するユーザが使用するコンピュータである。各情報利用装置４は、通信ネットワークＣＮ２を介して情報提供装置１に接続されている。情報利用装置４は、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、携帯電話（いわゆるスマートフォンを含む）、携帯情報端末などである。なお、通信ネットワークＣＮ１と通信ネットワークＣＮ２は、例えば、インターネットなどの公衆回線、専用回線などを含んで構成することができる。通信ネットワークＣＮ１，ＣＮ２は、有線通信であってもよいし無線通信であってもよい。また、通信ネットワークＣＮ１と通信ネットワークＣＮ２とを便宜上別々に示すが、両者は共通のネットワークでもよい。通信ネットワークＣＮ１，ＣＮ２の一部は、バスとして構成されてもよい。
【００２５】
情報提供装置１は、情報源である各情報供給装置３からの情報に基づいて、ユーザに適した情報を情報利用装置４へ提供するコンピュータである。情報提供装置１は、一つの物理計算機上に設けることもできるし、複数の物理計算機を連携させることで設けることもできる。
【００２６】
情報提供装置１は、後述するように、情報収集装置２の収集した情報（以下、情報をデータとも呼ぶ）を取得し、情報利用装置４のユーザに応じ、情報の関係性を用いて、情報を抽出する。情報提供装置１は、情報が入手できない場合、入手済情報を組み合わせて統合処理することで未入手情報を補完する。さらに、情報提供装置１は、情報をユーザが利用可能な形に加工し、ユーザの目的に応じて情報を絞り込み、かつユーザの直接要求していない情報も推薦する。
【００２７】
情報提供装置１は、例えば配信情報選択部Ｆ１１、基礎情報抽出部Ｆ１２、情報統合部Ｆ１３、情報加工部Ｆ１４、情報提供部Ｆ１５および情報推薦部Ｆ１６を備える。
【００２８】
配信情報選択部Ｆ１１は、予め設定される情報選択条件に基づいて、ユーザの使用する情報利用装置４へ配信すべき情報項目を選択する機能である。情報選択条件としては、例えばユーザの属性、ユーザが情報を利用する目的などがある。ユーザ属性には、例えばユーザの業務の種類、ユーザの置かれた状況などがある。
【００２９】
基礎情報抽出部Ｆ１２は、機能Ｆ１１で選択された情報項目に対応する基礎情報（元データ）を情報収集装置２の情報共有部Ｆ２２から取得する機能である。
【００３０】
情報統合部Ｆ１３は、配信すべき情報項目に直接対応する基礎情報を取得できない場合に、配信すべき情報項目に間接的に対応する他の基礎情報を統合処理することで、配信すべき情報項目に対応する情報を推測する機能である。
【００３１】
情報加工部Ｆ１４は、ユーザが配信情報の情報項目を利用しやすいフォーマットに変換したり、色やサイズを調整したりする機能である。
【００３２】
情報提供部Ｆ１５は、表示または利用のために加工された配信情報を情報利用装置４へ送信して提供する機能である。情報提供部Ｆ１５は、配信情報を表示するための画面５を生成し、その画面を描画するためのデータを所定の情報利用装置４へ送信する。所定の情報利用装置４とは、その配信情報を受信すべき装置である。情報提供装置１の詳細な構成例は図４で後述する。
【００３３】
図１では、入手済の複数の基礎情報を統合処理することで、新たな情報を推測する例として、道路に関する情報を例示している。情報提供装置１は、情報収集装置２の情報共有部Ｆ２２から道路地図情報と浸水範囲情報とを取得し、これらの情報を統合処理することで、或る範囲内の道路が通行可能であるか否かを示す「道路通行可否情報」を推定して生成する。ここで統合処理とは、複数の情報を単純に重ねるだけでなく、重ねた情報を予め設定されたロジックに従って判断し、その判断結果を出力する処理である。
【００３４】
図２は、未入手情報を、他の入手済情報を組み合わせて処理することで、未入手情報を補完する様子の概要を示す。図２では、目的となる未入手情報が道路の通行可能か通行不可を示す道路通行可否情報であり、入手済情報が浸水範囲を推定した推定浸水範囲データと、道路地図である道路基盤地図の例である。道路地図基盤は、例えば一般財団法人日本デジタル道路地図協会が公表しているデジタル道路地図（Digital Road Map以下ＤＲＭという）などがある。図２は道路通行可否情報そのものを直接取得できない場合に、推定浸水範囲データと道路基盤地図を組み合わせることで、情報提供装置１が道路通行可否情報を推測し、推測情報として情報を補完する処理の例である。
【００３５】
図２に示す処理例は、３つのステップＳ１〜Ｓ３を含む。ステップＳ１では、情報提供装置１は、未入手情報を補完するための入手済情報（基礎情報）を、情報収集装置２の持つ情報共有装置２２から取得する。図２の例では、入手済情報として、推定浸水範囲のデータと道路地図基盤のデータとを情報共有装置２２から取得する。それら各入手済情報は、位置情報を備える。例えば、道路地図基盤のデータは、位置情報として道路情報の区間ＩＤを有する。区間ＩＤとは、道路などの線状のオブジェクトの位置を特定するための位置情報であり、図中では「ＳＩＤ」と略記する。推定浸水範囲のデータは、浸水したと推定される範囲の頂点を特定するための緯度・経度を備える。図中では、「緯度・経度」を「Ｌａｔ，Ｌｏｎ」と略記する場合がある。
【００３６】
ステップＳ１では、情報提供装置１は、それらの位置情報も含めて情報共有装置２２から情報（道路地図基盤データ、推定浸水範囲データ）を入手する。
【００３７】
ステップＳ２では、情報提供装置１は、入手済情報を組み合わせる。情報提供装置１は、各入手済情報の持つ位置情報に基づいて、それら入手済情報の位置を合わせて重ね合わせる。例えば、情報提供装置１は、道路地図基盤の区間ＩＤと推定浸水範囲データの緯度経度を用い、区間ＩＤを緯度経度に変換して、両者の位置を重ね合わせる。これにより、情報提供装置１は、道路地図基盤データと推定浸水範囲データを重ねる。
【００３８】
ステップＳ３では、情報提供装置１は、未入手情報を推測する。情報提供装置１は、ステップＳ２で重ね合わせた情報に対し、予め設定されたロジックを用いて、未入手情報を生成する。図２の例では、情報提供装置１は、「浸水範囲内の道路を抽出し、抽出した浸水範囲内の道路を区間ＩＤまで延ばした区間を通行止めとする」というロジックに基づいて、通行止め区間を導出する。情報提供装置１は、導出した通行止め区間から、推測情報としての道路通行可否情報を生成し、情報利用装置４へ提供する。
【００３９】
図３は、未入手情報を他の入手済情報で補完する組み合わせの例である。見出し項目を除いた第１行目では、未入手情報が「道路通行可否情報（Ｄ−００１）」、未入手情報を補完する関連情報が「道路通行可否情報（推定浸水範囲）（Ｊ−０１２）」、関連情報を構成する元データが「国土地理院推定浸水範囲（ＪＭ−０１１）」と「道路地図基盤（ＫＪ−００１）」である。関連情報を構成する際の条件（ロジック）は、「浸水範囲内の道路は通行不可で、通行不可範囲は区間ＩＤ単位」である。そこで、情報提供装置１は、元データの「国土地理院推定浸水範囲」と「道路地図基盤」を組み合わせ、「浸水範囲内の道路は通行不可で、通行不可範囲は区間ＩＤ単位」という条件に基づいて、関連情報「道路通行可否情報（推定浸水範囲）（Ｊ−０１２）」を生成する。情報提供装置１は、未入手情報「道路通行可否情報（Ｄ−００１）」代わりとして生成した情報である「道路通行可否情報（Ｊ−０１２）」で、情報を補完する。
【００４０】
第２行目では、未入手情報が「道路通行可否情報（Ｄ−００１）」、未入手情報を補完する関連情報が「道路通行可否情報（道路通行情報）（Ｊ−０１３）」、関連情報を構成する元データが「道路通行（プローブ）情報（ＪＭ−０１３）」、条件が「通行実績の無い道路は通行不可」である。情報提供装置１は、元データの「道路通行（プローブ）情報（ＪＭ−０１３）」に対して、「通行実績の無い道路は通行不可」という条件に基づき、関連情報「道路通行可否情報（通行実績情報）（Ｊ−０１３）」を生成する。情報提供装置１は、未入手情報「道路通行可否情報（Ｄ−００１）」代わりとして生成した情報である「道路通行可否情報（通行実績情報）（Ｊ−０１３）」で情報を補完する。
【００４１】
＜構成＞
【００４２】
図４は、情報提供装置１のシステム構成の例を示す。情報提供装置１は、例えば災害時に、情報源としての情報供給装置３から情報を収集し、収集した情報の中から、ユーザの意思決定に役立つ情報を抽出し、未入手情報がある場合は他の入手済情報を組み合わせることにより未入手情報を推測し、ユーザの目的に応じて情報を絞込み、ユーザが使いやすい形に加工して、情報利用装置４に提供する。さらに情報提供装置１は、ユーザの目的に応じて、ユーザに役立つと考えられる情報を推薦する。
【００４３】
情報提供装置１は、例えば、処理部１１と、記憶装置１２と、インターフェース部１３を備える。
【００４４】
処理部１１は、例えばマイクロプロセッサなどから構成されており、情報提供に関する情報処理を実現するための各種処理機能を有する。処理部１１は、情報加工部１１１と、関係性管理部１１２を備える。情報加工部１１１は、情報の関係性を用いることで、提供する情報を生成する。関係性管理部１１２は、情報の関係性を管理する。
【００４５】
情報加工部１１１は、例えば、ユーザ状況判定部１１１１、配信情報選択部１１１２、情報選択部１１１３、情報抽出部１１１４、情報生成・統合部１１１５、情報絞り込み部１１１６、提供情報管理部１１１７、推薦配信情報選択部１１１８、情報表示部１１１９および閲覧ログ登録部１１２０を備える。情報加工部１１１については、さらに後述する。
【００４６】
関係性管理部１１２は、例えば、業務情報モデル管理部１１２１、情報関係モデル管理部１１２２、メタデータ管理部１１２３、条件管理部１１２４および閲覧ログ分析部１１２５を備える。関係性管理部１１２については、さらに後述する。
【００４７】
記憶装置１２は、処理部１１で用いる各種データや、処理部１１で生成される各種データを記憶する装置であり、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリデバイスなどから構成される。
【００４８】
記憶装置１２は、例えば、ユーザ管理データベース１２１、業務情報モデルデータベース１２２、情報関係モデルデータベース１２３、情報生成・統合データベース１２４、メタデータ管理データベース１２５、条件データベース１２６および閲覧ログ管理データベース１２７を有する。記憶装置１２に格納されるデータの構成例については、さらに後述する。
【００４９】
インターフェース部１３は、情報提供装置１と情報収集装置２および一つ以上の情報利用装置４とを通信ネットワークＣＮ１を通して接続する。
【００５０】
情報収集装置２は、例えば災害に関する情報を、一つ以上の情報機器端末から構成される情報供給装置３から収集し、情報を格納する情報処理装置である。情報収集装置２は、情報供給装置３から情報を収集する情報収集部２１と、情報収集部２１が収集した情報を格納する情報共有装置２２と、インターフェース部２３を備える。
【００５１】
情報共有装置２２は、例えばハードディスクやフラッシュメモリデバイスなどの記憶装置に設けられるファイル共有システムとして実現される。情報共有装置２２は、例えば災害情報の場合は、道路情報、病院情報、気象情報、避難所情報、被害情報、被災者情報、従業員情報、施設情報など災害に関する情報を記憶する。
【００５２】
情報供給装置３は、情報を発信する一つ以上の情報機器端末であって、例えば携帯端末、ＰＣ端末、システムなどの、入力装置および表示装置（いずれも不図示）を備えるコンピュータである。情報発信者は、例えば災害情報の場合、府省庁、都道府県、市町村、企業、医療従事者、災害対応者、個人、マスメディアなどである。
【００５３】
情報利用装置４は、情報を受信する一つ以上の情報機器端末であって、例えば携帯端末、ＰＣ端末、システムなどの、入力装置および表示装置（いずれも不図示）を備えるコンピュータである。情報利用装置４は、情報提供装置１が提供する情報を、通信ネットワークＣＮ２を介して受信する。情報を受信するユーザは、例えば災害情報の場合、府省庁、都道府県、市町村、企業、医療従事者、災害対応者、個人、マスメディアなどである。ユーザは情報利用装置４を用いて、情報提供装置１に対して各種要求を行う。
【００５４】
処理部１１が実現する各種処理機能について説明する。情報加工部１１１では、情報の関係性を用いて、ユーザへ提供する情報を抽出し、必要に応じて情報の生成、統合、加工および絞り込みを行うことで、ユーザへ提供する情報（配信情報）を決定する。
【００５５】
ユーザ状況判定部１１１１は、情報利用装置４から入力されたユーザ名やユーザの所属先、状況から、対応する業務名を抽出する機能である。ユーザ状況判定部１１１１は、例えば、情報利用装置４から入力されたユーザ名を受け付け、そのユーザ名でユーザ管理データベース１２１を検索することで、ユーザＩＤに対応する業務ＩＤを出力する。
【００５６】
配信情報選択部１１１２は、ユーザが入力したユーザ名や状況と、ユーザ状況判定部１１１１が出力した業務ＩＤなどとから、ユーザに必要と考えられる配信情報の情報項目を出力する機能である。
【００５７】
例えば、配信情報選択部１１１２は、ユーザ状況判定部１１１１が出力した業務ＩＤと情報利用装置４から入力された目的や状況とに基づいて、業務情報モデルデータベース１２２を検索し、配信情報を構成する情報項目と配信情報ＩＤを出力する。
【００５８】
情報選択部１１１３は、配信情報選択部１１１２が出力した配信情報の情報項目に対して、情報と情報間の関係を用いて、関連する情報を選択する機能である。例えば、配信情報選択部１１１２が出力した配信情報ＩＤと、情報利用装置４から入力された状況とに基づいて、情報関係モデルデータベース１２３を検索することで、配信情報を構成する情報項目と、情報提供装置１における生成処理の有無と、配信情報が公けの機関によって公表された確定情報であるか、それ以外の推測情報であるかを示した種類とを出力する。
【００５９】
情報抽出部１１１４は、配信情報選択部１１１２および情報選択部１１１３が出力した情報項目について、情報項目を構成する元データを情報共有装置２２から抽出する機能である。情報抽出部１１１４は、例えば配信情報選択部１１１２および情報選択部１１１３が出力した情報項目ＩＤを用いて、情報生成・統合データベース１２４を検索することで、元データの情報項目ＩＤを取得する。次に、情報抽出部１１１４は、メタデータ管理データベース１２５を用いることで、元データの格納先（情報共有装置２２の格納先）を取得し、データを抽出する。
【００６０】
情報生成・統合部１１１５は、情報抽出部１１１４が抽出したデータを重ね合わせ、必要に応じて重ね合わせたデータから別の情報を生成し、抽出した情報または重ね合わせた情報または生成した情報をユーザの求める形に情報を加工する機能である。例えば、情報生成・統合部１１１５は、情報抽出部１１１４が抽出したデータを、情報生成・統合データベース１２４を用いて重ね合わせ、必要に応じて情報を加工する。
【００６１】
情報絞り込み部１１１６は、情報生成・統合部１１１５が出力した情報に対して、条件に基づいて情報を絞込む機能である。例えば、情報絞り込み部１１１６は、情報生成・統合データベース１２４の条件ＩＤを用いて条件データベース１２６から条件を取得し、情報生成・統合部１１１５が出力した情報を、取得した条件に基づいて絞り込む。
【００６２】
提供情報管理部１１１７は、情報絞り込み部１１１６の提供する情報が最新の情報であるか否かを判断し、最新の情報で無い場合は、新しい情報に更新する機能である。例えば、提供情報管理部１１１７は、メタデータ管理データベース１２５を用いて、情報の提供日時と最新情報の時間とを比較し、新しい情報を入手している場合は、新しい情報に更新する。
【００６３】
推薦情報選択部１１１８は、ユーザのニーズや要求、所属、状況、他者の閲覧ログ、業務と情報の対応関係、情報と情報の関係性などを用いて、ユーザへ情報を推薦する機能である。例えば、閲覧ログ分析部１１２５が閲覧ログ管理データベース１２７に格納された閲覧ログを分析し、ユーザと同じ所属かつ同じ状況かつ同じ目的あるいは同じ業務の時に閲覧された情報項目の中で閲覧頻度が高い情報項目を、推薦情報選択部１１１８は、推薦情報として出力する。
【００６４】
情報表示部１１１９は、情報利用装置４に提供する画面を生成し、情報利用装置４に表示させる機能である。例えば、情報表示部１１１９は、ユーザ名や目的、業務などの入力を受け付け、情報絞り込み部１１１６および推薦情報選択部１１１８が出力する情報項目を画面に表示させる。情報項目の表示の仕方は、文字情報として出力や、画像情報などがある。ユーザは、情報表示部１１１９が提供する画面を操作することで、指示や値を入力することができる。情報利用装置４に提供される画面の例は、図１４で後述する。
【００６５】
閲覧ログ登録部１１２０は、ユーザの閲覧ログを管理し記憶する機能である。閲覧ログには、情報加工部１１１が出力した配信情報の配信履歴が含まれる。閲覧ログ登録部１１２０は、例えば、ユーザ名、日時、配信情報名称などを、閲覧ログ管理データベース１２７へ格納する。
【００６６】
ここで図１で述べた機能と図４に示す機能との対応関係の例を説明する。例えば、配信情報選択部Ｆ１１は配信情報選択部１１１２に、基礎情報抽出部Ｆ１２は情報選択部１１１３に、情報統合部Ｆ１３および情報加工部Ｆ１４は情報生成・統合部１１１５に、情報提供部Ｆ１５は提供情報管理部１１１７および情報表示部１１１９に、情報推薦部Ｆ１６は推薦情報選択部１１１８に、対応する。
【００６７】
関係性管理部１１２の詳細を説明する。関係性管理部１１２は、情報の関係性を管理する機能である。
【００６８】
業務情報モデル管理部１１２１は、業務と目的と配信情報との対応関係について、追加または変更など管理する機能である。業務情報モデル管理部１１２１は、業務、目的、配信情報の対応関係を変更する場合や、業務、目的、配信情報の対応関係を新規に追加登録する場合に、業務、目的、配信情報の対応関係を追加、変更、削除などの処理を行い、管理する。業務情報モデル管理部１１２１は、例えば、情報利用装置４から業務と目的と情報項目の関係の追加または変更の入力を受け付け、業務情報モデルデータベース１２２に追記または変更する。
【００６９】
情報関係モデル管理部１１２２は、配信情報と、配信情報を構成する情報項目、情報項目を構成する元データとの関係性について追加、変更、削除などを行って管理する機能である。情報関係モデル管理部１１２２は、例えば、情報利用装置４から情報項目と情報項目の関係の新規追加あるいは変更の入力を受け付け、情報関係モデルデータベース１２３および情報生成・統合データベース１２４に受け付けた内容を反映し、新規追加したり修正したりして格納する。
【００７０】
メタデータ管理部１１２３は、元データのメタデータを追加したり変更したりする機能である。メタデータ管理部１１２３は、例えば、新規の元データが情報共有装置２２に追加された場合、その新規の元データのメタデータをメタデータ管理データベース１２５へ格納する。
【００７１】
条件管理部２２４は、条件の追加、変更、削除などの処理を行って、条件を管理する機能である。条件管理部２２４は、例えば、情報利用装置４から条件の追加または変更についての入力を受け付け、その内容を条件データベース１２６へ格納する。
【００７２】
閲覧ログ分析部１１２５は、ユーザの閲覧ログを分析する機能である。閲覧ログ分析部１１２５は、例えば、閲覧ログ管理データベース１２７のデータを読み込み、同じ所属かつ同じ状況かつ同じ業務の時で、他のユーザからの閲覧頻度が高い配信情報を推薦情報として出力する。
【００７３】
図５〜図１０を用い、記憶装置１２に記憶されるデータベース１２１〜１２６の構成例を説明する。閲覧ログ管理データベース１２７については図示を省略するが、図示を省略してもいわゆる当業者であれば、各ユーザによる閲覧ログをユーザ属性などを用いて管理し、推薦情報を抽出するために使用する構成は容易に理解できるであろう。
【００７４】
図５は、ユーザ管理データベース１２１の例を示す。ユーザ管理データベース１２１は、ユーザ管理テーブルＴ１２１を有する。ユーザ管理テーブルＴ１２１は、ユーザと、ユーザに対応する業務とを定義しており、ユーザ状況判定部１１１１で使用される。ユーザ管理テーブルＴ１２１は、例えばユーザ名と、所属と、業務とを対応付けて管理する。以下に述べる他のテーブルでも同様であれが、図示したテーブルの項目以外の他の項目を含んでもよい。ユーザ名と所属と業務とは、それぞれユーザＩＤ、所属ＩＤ、業務ＩＤとしてもよい。
【００７５】
図６は、業務情報モデルデータベース１２２の例である。業務情報モデルデータベース１２２は、業務情報モデルテーブルＴ１２２を有する。業務情報モデルテーブルＴ１２２は、例えば業務と、目的と、配信情報などとの対応関係を定義したテーブルである。業務情報モデルテーブルＴ１２２は、配信情報選択部１１１２で使用され、業務情報モデル管理部１１２１で管理される。業務情報モデルテーブルＴ１２２は、例えば図６に示すように、業務と、目的と、配信情報と、業務に対して表示する配信情報の優先順とを定義する業務との優先度とを含んで構成される。業務と、目的と、配信情報はそれぞれ業務ＩＤ、目的ＩＤ、配信情報ＩＤに置き換えてもよい。
【００７６】
図７は、情報関係モデルデータベース１２３の例である。情報関係モデルデータベース１２３は、情報関係モデルテーブルＴ１２３を有する。情報関係モデルテーブルＴ１２３は、配信情報と情報項目との関係を定義する。情報関係モデルテーブルＴ１２３は、情報選択部１１１３で使用され、情報関係モデル管理部１１２２で管理される。情報関係モデルテーブルＴ１２３は、例えば図７のように、配信情報（または配信情報ＩＤ）と、関連する情報項目（または情報項目ＩＤ）と、生成処理の有無と、配信情報の種類と、優先度と、表示形式と、状況とを管理する。配信情報の種類には、公的機関から公表された確定情報と、推測された情報とがある。推測された情報には、例えば、情報提供装置１で生成した情報、他の機関や組織などが推測した情報、公けの機関が公認していない未確認情報などがある。優先度は、配信する情報項目と関連する情報項目との関係性の強さを示す値である。表示形式は、配信情報を情報利用装置４の画面に表示する際の形式を示す。状況とは、配信情報と情報項目の関係が生じる際の災害種別を示す。配信情報と、関連する情報項目とは、それぞれ配信情報ＩＤ、情報項目ＩＤに置き換えてもよい。
【００７７】
図８は、情報生成・統合データベース１２４の例を示す。情報生成・統合データベース１２４は、情報生成・統合テーブルＴ１２４を有する。情報生成・統合テーブルＴ１２４は、情報項目を生成するために、元となる元データの組み合わせを定義しており、情報生成・統合部１１１５で使用される。情報生成・統合テーブルＴ１２４は、例えば図８のように、情報項目（または情報項目ＩＤ）と、一つ以上から構成される元となる元データ（または情報項目ＩＤ）と、統合処理と、加工処理と、状況と、条件ＩＤを含む。統合処理は、元データ同士の統合の有無を示す。加工処理は、元データを情報項目に変換する際における加工処理の有無を示す。状況は、災害種別を示す。条件ＩＤは、元となる情報項目を組み合わせて情報項目を生成する際の条件（ロジック）を示す。つまり、条件ＩＤは、既存の情報（入手済情報）から新たな情報を推測して生成するための、情報生成条件を示す情報である。
【００７８】
図９は、メタデータ管理データベース１２５の例である。メタデータ管理データベース１２５は、メタデータ管理テーブルＴ１２５を有する。メタデータ管理テーブルＴ１２５は、元データのメタデータを定義し、元データの提供された時間を管理する。メタデータ管理テーブルＴ１２５は、情報抽出部１１１４で使用され、メタデータ管理部１１２３で管理される。メタデータ管理テーブルＴ１２５は、例えば、元データ（または情報項目ＩＤ）、配信元、格納先、情報提供日時、データ取得日時、データ日時、更新頻度および表示形式を含む。格納先とは、配信情報を構成する情報項目の元データを格納している情報共有装置２２での格納先を示す。配信元とは、元データの配信元を示す。情報提供日時とは、元データの情報を情報利用装置４に提供した時間を示す。データ取得日時とは、元データを情報共有装置２２の持つ情報共有テーブル（不図示）へ登録した日時を示す。データ日時とは、元データがいつの日時のデータであるかを示す。更新頻度とは、データの更新頻度を示す。表示形式とは、元データを画面に描画する場合の形式を示し、例えば、点、線、面がある。
【００７９】
図１０は、条件データベース１２６の例を示す。条件データベース１２６は、条件テーブルＴ１２６を有する。条件テーブルＴ１２６は、情報を加工したり絞り込んだりするための条件を定義するテーブルであり、情報生成・統合部１１１５と情報絞り込み部１１１６とで使用される。条件テーブルＴ１２６は、例えば、図１０に示すように、条件ＩＤと、処理を行う時の災害種別を定義した状況と、対象の情報項目と、統合や加工などの処理を行う対象や範囲、場所を示した条件と、条件を満たしたときに実施する処理内容を定義したロジックとを含む。
【００８０】
図示は省略するが、閲覧ログ管理データベース１２７は、閲覧ログテーブルを備えており、閲覧ログテーブルは、ユーザの閲覧ログを格納する。閲覧ログテーブルは、閲覧ログ登録部１１２０で管理され、閲覧ログ分析部１１２５で使用される。閲覧ログテーブルは、例えば、ユーザ名、ユーザＩＤ、閲覧した情報項目ＩＤ、閲覧時刻などを含む。
【００８１】
＜処理手順＞
【００８２】
図１１のフローチャートを用いて、情報提供装置１で実行する情報提供処理の例を説明する。
【００８３】
まず、ステップＳ１０１において、ユーザ状況判定部１１１１は、情報利用装置４から入力されるユーザ名、目的、業務、状況など（以下、入力情報）の情報を受け付けて分類し、入力情報に基づいて業務名称や目的名称、状況を出力する。
【００８４】
ユーザ状況判定部１１１１は、例えば、情報利用装置４から入力されたユーザ名を用いてユーザ管理テーブルＴ１２１を検索することで、入力されたユーザ名に対応する業務名称を取得し、その業務名称に対応する業務ＩＤを出力する。図５の例では、ユーザ名が「池内祐太」の場合、ステップＳ１０１では、業務名称「患者搬送」、業務ＩＤ「Ｇ−００１」を出力する。
【００８５】
ステップＳ１０２では、配信情報選択部１１１２が、ステップＳ１０１で出力した業務名称や目的名称（または業務名称および目的名称）に対して、業務遂行あるいは目的達成に必要となる一つ以上の配信情報を選択して、配信情報ＩＤを出力する。選択される配信情報は複数であってもよい。ステップＳ１０２では、ユーザに提示する優先順を定義した優先度と、配信情報ＩＤとを対応付けて一緒に出力してもよい。ここで優先度には、業務と配信情報の関係の強さを示した優先度や、目的と配信情報の関係の強さを示した優先度などがある。
【００８６】
ステップＳ１０２で出力する配信情報数が多い場合は、優先度を基にして、出力する配信情報の数を絞り込んでもよい。例えば、ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で出力した業務ＩＤをキーとして図６の業務情報モデルテーブルＴ１２２を検索することで、配信情報ＩＤを選択し、選択した配信情報ＩＤを出力することができる。
【００８７】
ステップＳ１０１にて、業務ＩＤとして「Ｇ−００１」を出力した場合は、配信情報ＩＤは「Ｄ―００１」「Ｄ―００２」「Ｄ―００３」「Ｄ―００４」「Ｄ―００５」「Ｄ―００６」となる。優先度も出力する場合は、ステップＳ１０２で出力する配信情報ＩＤのそれぞれの優先度は「Ｄ−００３」が「２」であり、それ以外は「１」である。
【００８８】
ステップＳ１０３では、情報選択部１１１３が、ステップＳ１０２の出力した配信情報に対して、ステップＳ１０１で入力された状況に一致する一つ以上の情報項目を選択し、その情報項目ＩＤと、情報項目の生成処理の有無と、出力する配信情報が公的機関から公表された確定情報であるか、それとも情報提供装置１などで推測された推測情報であるかを示す、配信情報の種類と、配信情報の表示形式とを出力する。ステップＳ１０３では、配信情報に対する情報項目の優先順位を定義した優先度も一緒に出力してもよい。
【００８９】
出力する情報項目が多い場合は、優先度に基づいて、出力する情報項目の数を絞り込んでもよい。例えば、ステップＳ１０２で出力した配信情報ＩＤと、ステップＳ１０１で入力された状況とをキーとして、図７の情報関係モデルテーブルを検索することで、情報項目ＩＤを選択できる。その選択した情報項目ＩＤと、生成処理の有無と、配信情報の種類とを出力すればよい。図示の例では、ステップＳ１０２で出力された配信情報ＩＤが「Ｄ−００１」であり、ステップＳ１０１で入力された状況が「豪雨」の場合、ステップＳ１０３で出力する情報項目ＩＤと、生成処理の有無と、配信情報の種類と、表示形式は、「ＭＪ−００１、無、確定、線」、「ＭＪ−００２、無、確定、線」「ＳＪ−００１、有、推測、線」「ＳＪ−００２、有、推測、線」となる。
【００９０】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で出力した統合・生成処理の有無を判定し、「有」に設定されていたらステップＳ１０５に進み、「無」に設定されていたらステップＳ１０６へ進む。例えば、図７の情報関係モデルテーブルＴ１２３では、情報項目ＩＤが「ＭＪ−００１」の場合、その生成処理が「無」に設定されているため、ステップＳ１０６に進む。これに対し、情報項目ＩＤが「ＳＪ−００１」の場合、生成処理が「有」に設定されているため、ステップＳ１０５へ進む。ステップＳ１０３で出力した情報項目が、元データそのものである場合はステップＳ１０６に進み、元データではなく生成処理が必要な場合はステップＳ１０５に進む。
【００９１】
ステップＳ１０５では、情報生成・統合部１１１５が、ステップＳ１０３で出力した情報項目の中から、生成処理が必要なものについて、情報項目を生成する一つ以上の元データと、元データに対する統合処理の有無と、元データに対する加工処理の有無と、生成処理の条件とを出力する。情報生成・統合部１１１５は、例えば、ステップＳ１０３で出力した情報項目ＩＤをキーとして、図８の情報生成・統合テーブルＴ１２４を検索することで、一つ以上からなる元データを選択し、元データの情報項目ＩＤと、統合処理の有無と、加工処理の有無と、条件ＩＤとを出力する。例えばステップＳ１０３で出力した情報項目ＩＤが「ＳＪ−００１」であれば、元データの情報項目ＩＤは「ＭＪ−００５」と「ＫＪ−００１」を、統合処理の有無は「要」を、加工処理の有無は「要」を、条件ＩＤは「Ｓ−００１」を出力する。
【００９２】
ステップＳ１０６では、情報抽出部１１１４が、ステップＳ１０３あるいはステップＳ１０５が出力した情報項目を構成する元データの情報項目ＩＤを用いて、情報共有装置２２から元データの内容を抽出する。情報抽出部１１１４は、例えば、情報項目として道路通行可否情報_ＤｉＭＡＰＳ被害報の元データを抽出する場合、情報項目ＩＤが「ＭＪ−００１」をキーとして図９のメタデータ管理テーブルＴ１２５を検索することで、情報共有装置２２での格納先「ＪＫ−００１」を特定し、情報共有装置２２から該当するデータを抽出する。情報が無い場合は、入手してないことを示すデータ（例えば「Ｎｕｌｌ」など）を出力し、ステップＳ１０７以降の処理ステップを実行しない。
【００９３】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６で抽出した元データに対して、統合処理が必要かを判断する。統合処理が不要な場合はステップＳ１０９に進み、統合処理が必要な場合はステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０７では、例えば、図８の情報生成・統合テーブルＴ１２４を用いて、統合処理の必要性を判断する。情報項目ＩＤが「ＳＪ−００１」の場合、統合処理が「要」に設定されているので、ステップＳ１０８に進む。情報項目ＩＤが「ＳＪ−００２」の場合は、統合処理が「不要」に設定されているので、ステップＳ１０９へ進む。
【００９４】
ステップＳ１０８では、情報生成・統合部１１１５が、ステップＳ１０６で抽出した元データに対し、統合が必要なものについて、元データを統合し情報項目を作成する。情報生成・統合部１１１５は、例えば、図８の情報生成・統合テーブルＴ１２４を用いて、一つの情報項目に対して、複数の元データを重ね合わせ、情報項目を生成する。例えば、情報項目が「道路通行可否情報_推定浸水範囲」（情報項目ＩＤ「ＳＪ−００１」）の場合は、元データの「国土地理院  推定浸水範囲」と「道路基盤地図」の情報項目ＩＤである「ＭＪ−００５」「ＫＪ−００１」とをキーとしてそれぞれの元データを読み込み、それら元データ同士を重ね合わせ、「道路通行可否情報_推定浸水範囲」を生成する。
【００９５】
このステップＳ１０８における元データの統合処理の概要を図１２に示す。ステップＳ１０８の詳細は図１３で後述する。ここで先に図１２，図１３を参照してステップＳ１０８を詳しく説明し、その後で図１１のステップＳ１０９以降を説明する。
【００９６】
図１２を参照する。統合処理のパターンは元データの表示形式の違いによって３種類あり、元データの位置を点で示す場合、元情報の位置を線で示す場合、元データの位置を面で示す場合がある。図１２ではそれぞれパターン１、パターン２、パターン３として示している。
【００９７】
パターン１は、元データの表示形式が「点」である場合の処理である。ここで、表示形式が点の場合とは、例えば地図記号や文字などの要素を一箇所に表示することを意味し、小さな円状に表示する場合に限らない。
【００９８】
点の位置を住所で入手した場合は住所を緯度経度に変換し、さらに緯度経度を道路地図基盤の区間ＩＤに変換する。元データの点の位置を緯度経度で入手した場合は、さらに点の緯度経度を道路地図基盤の区間ＩＤに変換する。元データの点の位置を道路地図基盤の区間ＩＤで入手した場合は変換の必要はない。住所を緯度経度に変換するには、例えばＧｏｏｇｌｅ  Ｍａｐｓ ＡＰＩ V３、Ｇｅｏｃｏｄｉｎｇ ＡＰＩなどのＡＰＩを用いればよい。
【００９９】
点情報の緯度経度を線形式の道路地図基盤の区間ＩＤに変換するには、例えば点情報の緯度経度に最も近い緯度経度を持つ道路地図基盤の区間ＩＤの始点終点を選択する方法がある。以上の手順で、元データの表示形式が点の場合は、点の位置情報を、始点終点を備えた道路地図基盤の区間ＩＤとして線形式に変換する。そして、元データの始点終点の区間ＩＤと道路地図基盤の区間ＩＤを重ね合わせる。そして、情報項目を生成する。
【０１００】
パターン２は、元データの表示形式が線である場合の処理である。線の位置を住所で入手した場合は、線の始点終点の住所を緯度経度に変換し、さらに緯度経度を道路地図基盤の区間ＩＤに変換する。元データの線の位置を始点終点の緯度経度として入手した場合は、始点終点の緯度経度を道路地図基盤の区間ＩＤにそれぞれ変換する。元データの線の位置を道路地図基盤の区間ＩＤで入手した場合は、変換の必要はない。住所を緯度経度に変換するには、点と同様に変換ＡＰＩを用いればよい。線の始点終点の緯度経度を道路地図基盤の区間ＩＤに変換するには、例えば始点および終点の緯度経度に最も近い緯度経度を持つ道路地図基盤の区間ＩＤをそれぞれ選択するという方法がある。以上の手順で元データの位置情報を道路地図基盤の区間ＩＤに変換する。そして、元データの始点終点の区間ＩＤと道路地図基盤の区間ＩＤを重ね合わせて、情報を生成する。
【０１０１】
パターン３は、元データの表示形式が面である場合の処理である。面の位置を住所で入手した場合は、面を構成する頂点を緯度経度に変換する。元データの面の位置を緯度経度で入手した場合は変換しない。以上の手順で元データの位置を緯度経度に変換する。次に、元データの面の緯度経度と道路地図基盤の区間ＩＤを重ね合わせ、元データの面で示された範囲内にある道路を抽出する。抽出した道路の範囲を道路地図基盤の区間ＩＤに変換して情報を生成する。元データの面で示された範囲内にある抽出した道路を、道路地図基盤の区間ＩＤに変換するには、例えば元データの面で示された範囲内にある抽出した道路の始点終点に対しそれぞれ一番近い区間ＩＤを選択する方法や、元データの面で示された範囲内にある抽出した道路内で一番長い区間ＩＤを選択する方法（以下、内挿という）や、抽出した道路の延長上で元データの範囲外にある抽出した道路から一番近い区間ＩＤを始点終点として選択する方法（以下、外挿という）などがある。
【０１０２】
図１３のフローチャートは、図１２で述べた処理に対応する。図１３は、図１１中のステップＳ１０８の詳細を示す。
【０１０３】
ステップＳ２０１では、道路地図基盤のデータに重ね合わせる元データの位置情報を取得する。元データの位置情報の示し方には、例えば、位置を住所で示す方法、位置を緯度経度で示す方法、位置情報を道路地図基盤の区間ＩＤで示す方法などがある。重ね合わせる際の元データの位置情報は、元データの位置情報そのものとは限らず、条件によって変更されている場合もある。変更されている場合は、条件に応じて位置情報を変更し、変更した位置情報を元データの位置とする。例えば、図１０の条件テーブルＴ１２６を用いて、条件テーブルＴ１２６内の「条件」および「ロジック」に記載されている内容に基づき、元情報の位置情報を変更する。例えば、図１０の条件テーブルＴ１２６では、条件ＩＤが「Ｓ−００５」の「道路通行可否情報_ＤｉＭＡＰＳ被害報（Ｊ−００１）」の位置情報を取得し、「条件」に記載されている「通行止め箇所から半径１００ｍ」に基づき、点または線で入手した通行止め箇所を、その通行止め箇所から半径１００ｍ半径圏内へと、位置情報を変更する。
【０１０４】
ステップＳ２０２では、元データの位置情報が住所で示されているか判断する。住所で示されている場合はステップＳ２０３に進み、住所以外で示されている場合は、ステップＳ２０４に進む。
【０１０５】
ステップＳ２０３では、元データの位置情報を住所から緯度経度に変換する。住所を緯度経度に変換するには、上述した変換ＡＰＩを用いればよい。
【０１０６】
ステップＳ２０４では、元データの表示形式が面で示されているか判断する。面の場合はステップＳ２０５に進み、面以外の場合、つまり点または線のいずれかである場合は、ステップＳ２０７に進む。
【０１０７】
ステップＳ２０７では、元データの表示形式が点または線のデータに対して、位置の表示方法を判定する。位置が緯度経度で示されている場合はステップＳ２０８に進み、道路地図基盤の区間ＩＤで示されている場合は、ステップＳ２１１へ進む。
【０１０８】
ステップＳ２０８では、元データの表示形式が線かであるか判断する。元データの表示形式が線である場合はステップＳ２１０に進み、元データの表示形式が線ではない場合、すなわち元データの表示形式が点である場合は、ステップＳ２０９に進む。
【０１０９】
ステップＳ２０９では、点の緯度経度を線の道路地図基盤の区間ＩＤに変換する。例えば、点情報の緯度経度に最も近い緯度経度を持つ道路地図基盤の区間ＩＤの始点終点を選択する方法がある。
【０１１０】
ステップＳ２１０では、線の緯度経度を、道路地図基盤の区間ＩＤに変換する。例えば始点および終点の緯度経度に最も近い緯度経度を持つ道路地図基盤の区間ＩＤをそれぞれ選択するという方法がある。
【０１１１】
ステップＳ２１１では、始点および終点が道路地図基盤の区間ＩＤで示された元データと、道路地図基盤とを重ね合わせ、重複した箇所を新たな情報項目の道路区間として出力する。
【０１１２】
ステップＳ２０５では、表示形式が面の元データと道路地図基盤とを重ね合わせる。元データの表示形式が面の場合、元データの位置を面の各頂点の緯度経度で定義しているため、面の緯度経度と道路地図基盤の区間ＩＤとを重ね合わせる。例えば、道路地図基盤の区間ＩＤを緯度経度に変更し、緯度経度を共通の要素として、元データの緯度経度と道路地図基盤の緯度経度を重ね合わせる。
【０１１３】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５で元データが面の情報と道路地図基盤を重ねたデータに対して、元データの面で定義された領域内に含まれる道路を、道路の区間ＩＤとして抽出する。例えば、面の辺に最も近い区間ＩＤを抽出する方法、面の辺から面の範囲内で最も近い区間ＩＤを選択する方法（内挿）や、面の辺から面の範囲外で最も近い区間ＩＤを選択する方法（外挿）、面の領域内に含まれる道路を抽出する。
【０１１４】
ステップＳ２１２では、以上で抽出した道路の区間を、生成する情報項目に名称変更し、情報項目を生成する。以上の処理で、入手済情報を重ね合わせることで、未入手の情報項目を生成することができる。
【０１１５】
図１１のフローチャートに戻る。図１１のステップＳ１０９では、情報生成・統合部１１１５が、ステップＳ１０８で生成した情報項目について、情報利用装置４に表示するために情報を加工する。例えば、ユーザに応じて地図情報と文字情報を作成するなど、ユーザに応じて情報の表示の仕方や内容を変更し、ユーザに応じてユーザが利用しやすい表示内容に情報を加工する。
【０１１６】
ステップＳ１１０では、情報絞り込み部１１１６が、ステップＳ１０８が出力した情報に対して、条件に基づいて情報項目の内容を絞り込む。例えば、図１０の条件テーブルＴ１２６を用いて、「条件ＩＤ」が「Ｓ−００３」の場合は、「条件」の「対象」が「緊急輸送路」であるので、ステップＳ１０８にて出力した情報に対して「緊急輸送路」だけを抽出する。
【０１１７】
ステップＳ１１１では、情報生成・統合部１１１５が、ステップＳ１１０で出力した情報項目同士を、重ね合わせ統合し、その情報を地図情報に変換し、変換した情報を配信情報とし、情報表示部１１１９が配信情報を情報利用装置４に出力する。例えば、図７の情報関係モデルテーブルＴ１２３を用いて、ステップＳ１１０で「道路通行可否情報_ＤｉＭＡＰＳ被害報（ＭＪ−００１）」と「道路通行可否情報_工事規制情報（ＭＪ−００２）」を出力した場合、「道路通行可否情報_ＤｉＭＡＰＳ被害報（ＭＪ−００１）」と「道路通行可否情報_工事規制情報（ＭＪ−００２）」を重ね合わせて統合し、「道路通行可否情報（Ｄ−００１）」の確定情報とする。その情報を地図情報に変換し、配信情報として情報利用装置４に表示する。同様に、ステップＳ１１０で「道路通行可否情報_推定浸水範囲（ＳＪ−００１）」と「道路通行可否情報_通行実績情報（ＳＪ−００２）」を出力した場合は、「道路通行可否情報_推定浸水範囲（ＳＪ−００１）」と「道路通行可否情報_通行実績情報（ＳＪ−００２）」を重ね合わせて統合し、「道路通行可否情報（Ｄ−００１）」の推測情報とし、その情報を地図情報に変換し、その結果を配信情報として情報利用装置４に表示する。
【０１１８】
ステップＳ１１２では、推薦情報選択部２１８が、ユーザへ推薦する情報を決定し、その決定した情報を情報表示部１１１９が情報利用装置４に出力する。例えば、推薦情報を決定する方法として、閲覧ログ分析部１１２５を用いて、ユーザに対して過去の閲覧ログを分析することによって推薦情報を選択する方法や、新規に追加された元データを推薦情報として選択する方法などがある。
【０１１９】
ステップＳ１１３では、ステップＳ１１１およびステップＳ１１２が情報利用装置４に出力した情報に対して、ユーザからの変更要求の有無を判断する。ユーザから絞込み条件の変更が入力された場合は、ステップＳ１１０に戻り新しく入力された絞込み条件を基に情報を絞り込む。ユーザから配信情報の追加が入力された場合は、ステップＳ１０２に戻り、追加された新しい配信情報に対する抽出および提供処理を行う。ユーザから配信情報の削除が要求された場合は、ステップＳ１１４に進み、画面から配信情報の表示を取り消す処理を行う。ユーザから変更要求がない場合はステップＳ１１５に進む。
【０１２０】
ステップＳ１１４では、情報表示部１１１９が、ユーザから削除が要求された配信情報について、情報利用装置４の画面への表示を取り消す処理を行う。その後、ステップＳ１１３に戻る。
【０１２１】
ステップＳ１１５では、閲覧ログ登録部１１２０が、情報利用装置４に表示した配信情報のログを閲覧ログ管理データベース１２７に格納する。以上の処理で、情報利用装置４に提供する情報を決定する。
【０１２２】
図１１に述べた処理は、を、例えば１時間ごと、３０分ごとのように定期的に実施することができる。あるいは、情報収集装置２が新しい元データとなる情報を入手したタイミングで、図１１の処理を実施することもできる。さらには、定期的な実施と所定タイミングの発生時での実施とを組み合わせることもできる。これにより、災害時などで状況が刻々と変化する場合において、新しい情報（元データ）を入手した場合や、情報が更新された場合や、状況や環境が変わった場合などにおいて、それらの状況に応じた最新の情報を提供することが可能になる。
【０１２３】
＜画面＞
【０１２４】
図１４は、情報提供装置１が情報利用装置４へ提供する情報を表示する情報表示画面の一例を示す。情報表示画面は、配信情報の候補を表示する情報表示部５１と、配信情報の内容を地図上に表示した地図情報表示部５２とを含む。
【０１２５】
情報表示部５１は、配信情報表示部５３、おすすめ情報表示部５４、情報入力部５５、追加ボタン５６、削除ボタン５７および条件変更ボタン５８を備える。
【０１２６】
配信情報表示部５３は、配信情報の名称や元データ、取得時間などの配信情報に関する情報を表示する。おすすめ情報表示部５４は、ユーザの目的や業務、情報間の関係に基づき、ユーザに推薦する情報を表示する。情報入力部５５は、ユーザが配信情報を追加したり検索したりするために使用するもので、配信情報名称やフリーワードを入力する。追加ボタン５６は、情報入力部５５に入力された配信情報や、フリーワード検索実行の入力を受け付けるボタンである。削除ボタン５７は、ユーザから入力される配信情報の削除を受け付けるボタンである。条件変更ボタン５８は、ユーザから入力される配信情報に対する条件変更を受け付けるボタンである。
【０１２７】
配信情報表示部５３およびおすすめ情報表示部５４は、表示された情報に対してユーザからの選択結果の入力を受け付けるチェックボックスを備える。配信情報表示部５３は配信情報選択チェックボックス５３１を、おすすめ情報表示部５４はお薦め情報選択チェックボックス５４１を備えている。
【０１２８】
配信情報表示部５３は、図１１のステップＳ１１１で出力した情報の内容を表示する部分であり、公的機関から公表された確定情報であるか、それとも情報提供装置１で推測した推測情報であるかを示す「確定／推測」と、配信情報名称である配信情報と、配信情報の元データを示した元データと、元データの取得日時を示した情報取得日時と、配信情報を生成する時に用いた条件を示した条件とを表示し、さらにチェックボックス５３１を備える。
【０１２９】
おすすめ情報表示部５４は、図１１のステップＳ１１２で出力した推薦情報の内容を表示する部分であり、上述の「確定／推測」と、推薦情報名称であるおすすめ情報と、おすすめ情報の元データを示した元データと、元データの取得日時を示した情報取得日時と、おすすめ情報を生成する時に用いた条件を示した条件とを表示し、さらにチェックボックス５４１を備える。
【０１３０】
例えば、図１１のステップＳ１１１で出力した情報が「道路通行可否情報」である場合、図１４の配信情報表示部５３は、「道路通行可否情報」を３種類表示している。３種類の内、一つは確定情報、二つは推測情報である。確定情報は元データが「ＤｉＭＡＰＳ被害報」で、条件は「緊急輸送路」の「道路通行可否情報」である。二つの推測情報のうち一つは、元データが「推定浸水範囲」で、条件が「緊急輸送路」の「道路通行可否情報」である。他の一つは、元データが「道路通行実績情報」で、条件が「緊急輸送路」の「道路通行可否情報」である。
【０１３１】
地図情報表示部５２は、配信情報表示部５３に表示した情報の内容を、地図上に示す地図情報に加工し、その地図情報を表示する部分である。例えば図１４では、配信情報表示部５３に表示した情報を全て地図情報表示部５２に表示してもよいし、ユーザからチェックボックス５３１で指定された配信情報を、地図情報表示部５２に表示してもよい。地図情報表示部５２に表示する図は、配信情報表示部５３に表示する配信情報が一つならばその情報を表示し、配信情報が二つ以上の場合は、配信情報の一つずつを重ね合わせて、レイヤ表示する。以上により、配信情報表示部５３に示した道路通行可否情報の内容を、地図情報表示図４２で地図情報として見ることが可能になる。
【０１３２】
おすすめ情報表示部５４は、上述のように、図１１のステップＳ１１２で出力した推薦情報を表示する。例えば図１４では、おすすめ情報表示部５４に、配信情報表示部５３に表示した「道路通行可否情報」に対するおすすめ情報として、「道路渋滞情報」と「道路気象情報」を表示している。ユーザがチェックボックス５４１を用いておすすめ情報を選択した場合、選択されたおすすめ情報を地図上に示す地図情報に加工して、地図情報表示部５２に表示させる。
【０１３３】
以上述べたように、図１１のステップＳ１１１で出力した配信情報と、図１１のステップＳ１１２で出力した推薦情報とを、情報利用装置４の画面に表示できる。
【０１３４】
ユーザが、配信情報表示部５３およびおすすめ情報表示部５４に表示されていない情報の閲覧を希望する場合を説明する。ユーザは、情報入力部５５に閲覧したい情報の名称を入力し、追加ボタン５６を操作する。これにより、図１１のステップＳ１１３にて「ユーザから配信情報に対して追加の要求あり」と判定され、図１１のステップ１０２に進み、情報入力部５５に入力された情報を配信情報表示部５３に出力する処理を行う。
【０１３５】
削除ボタン５７と条件変更ボタン５８とは、配信情報表示部５３およびおすすめ情報表示部５４に表示された情報についての、削除あるいは条件変更の入力を受け付けるボタンである。例えばチェックボックス５３１，５４１で選択された情報に対して、削除ボタン５７の操作が入力されると、配信情報表示部５３およびおすすめ情報表示部５４への表示を取り消すために、図１１におけるステップＳ１１４の処理を行う。これにより、配信情報表示部５３およびおすすめ情報表示部５４への表示は取り消される。条件変更ボタン５８の操作が入力された場合、選択された情報の条件を変更するため、新しい条件の入力を受け付け、図１１のステップＳ１１０以降の処理を行い、変更された条件で情報を再度絞り込み、情報表示部４３およびおすすめ情報表示部５４に変更後の条件に基づいた情報を表示する。
【０１３６】
図１５は、情報提供装置１の情報提供サービスを利用する場合の画面遷移の例を示す説明図である。ユーザが情報利用装置４を用いて情報提供装置１にアクセスすると、ログイン画面Ｇ１が情報利用装置４に表示される。ユーザは、ログイン画面Ｇ１に対して、ユーザＩＤおよびパスワードを入力する。ユーザ認証に成功すると、情報提供装置１は、上述した通りユーザＩＤから業務を特定し、そのユーザに適した配信情報を表示する画面Ｇ２を情報利用装置４へ送信する。
【０１３７】
これに限らず、ユーザ認証に成功した場合は、いったん業務を選択する画面Ｇ３に遷移し、ユーザは希望の業務を選択することもできる。この場合は、ユーザが手動で選択した業務に対応する配信情報を表示する画面Ｇ２が作成される。複数の業務を担当するユーザの場合は、その時々で業務を切り替えて情報を収集する必要がある。本実施例では、業務選択画面Ｇ３を用意することもできるため、複数業務を担当するユーザにとって使い勝手が向上する。
【０１３８】
同じく、ユーザ認証に成功した場合は、いったん目的を選択する画面Ｇ４へ遷移し、ユーザは情報収集の目的を手動で選択することもできる。これにより、ユーザが今必要とする情報に焦点を合わせて速やかに情報を提供することができ、ユーザの適切な判断や行動を支援することができる。
【０１３９】
以上記述したように、本実施例によれば、ユーザの必要とする情報を、入力されたユーザ名や目的、業務、状況に基づき、業務と情報間の関係性を用いて抽出し、利活用しやすい形態に整えてユーザへ提供できる。
【０１４０】
本実施例では、ユーザが業務遂行に必要な情報を選択する技能を持たない場合でも、ユーザの業務遂行に必要な情報（配信情報）を自動的に選択して、配信することができ、使い勝手が向上する。
【０１４１】
本実施例では、配信情報を構成する最新の元データが入手できない場合、情報間の関係性を用いて、配信情報に関連しかつその時点で入手可能である元データを組み合わせることで配信情報を推測し、推測した情報を提供することで、配信情報の内容を補完することもできる。これにより本実施例によれば、目的となる配信情報そのものを入手できない場合でも、関連する情報（元データ）を統合処理した推測情報により、ユーザへ提供する情報を速やかに補完できる。この結果、本実施例では、例えば災害発生時などで、確定した情報を入手できない場合でも、ユーザに対して早い段階から必要な情報を提供することができ、使い勝手が向上する。
【０１４２】
本実施例では、配信情報をユーザが利用可能な形に、例えばユーザごとに文字情報や地図情報に加工し提供することができる。これにより、ユーザは、配信情報を簡単に利活用することができ、高度な判断に役立てることもできる。
【０１４３】
本実施例では、条件に基づいて配信情報を絞り込み、必要な情報だけを情報利用装置４へ提供することができる。さらに、本実施例では配信する情報に事前に優先度を設定している。したがって、本実施例によれば、画面サイズの小さなモバイル型の情報利用装置４に対して、必要かつ優先度の高い情報を提供できる。
【０１４４】
本実施例では、ユーザの目的に応じて情報を推薦できる。本実施例では、例えば新規情報を入手した場合や、他のユーザの閲覧履歴などを利用して、ユーザに役立つと思われる情報を推薦できる。これにより、災害発生時などの混乱時であっても、ユーザが認識していない情報も一緒に提示することができ、ユーザの適切な判断を支援できる。
【０１４５】
本実施例では、公的機関から発表された確定情報であるか、それとも情報提供装置１で推測した推測情報であるのかを区別して、ユーザへ配信情報を提供する。さらに、本実施例では、確定情報が先にユーザの目にとまるように表示する。この結果、ユーザは、情報の信頼性などを速やかにかつ適切に判断することができ、使い勝手が向上する。
【実施例２】
【０１４６】
第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第１実施例の変形例に該当するため、第１実施例との相違を中心に説明する。本実施例では、ユーザの位置とユーザの属性に基づいて、配信情報の構成を決定する。
【０１４７】
図１６は、配信情報を選択する処理の概要を示すフローチャートである。まず情報提供装置１は、情報利用装置４の現在位置を取得する（Ｓ３０１）。情報利用装置４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などを用いて自装置の位置情報を検出することができ、情報提供装置１へアクセスする際に位置情報を送信する。
【０１４８】
情報提供装置１は、情報利用装置４の位置情報と地図データとから、情報利用装置４が現在位置するエリアを判定する（Ｓ３０２）。情報提供装置１は、目的地からの距離に応じて、複数のエリアを設定することができる。
【０１４９】
情報提供装置１は、エリアとユーザ属性（業務、目的、状況）とに応じて、配信情報を構成する情報項目を選択する（Ｓ３０３）。情報提供装置１は、未入手の情報がある場合は、上述の通り入手済の情報を統合処理することで推測し（Ｓ３０４）、配信情報を生成して情報利用装置４へ送信する（Ｓ３０５）。
【０１５０】
これにより、情報提供装置１は、例えば出発地点では、災害の道路状況などの全体的概要を示す情報を配信し（５Ａ）、途中の経由地点では、目的地の気象情報や被災者の状況、通行可否などの目的地に到着する前に把握すべき情報を配信する（５Ｂ）。そして、情報提供装置１は、ユーザが目的地近傍に到達すると、例えば病院の稼働状況や二次災害警報などの実際の活動に必要となる詳細な情報を配信する（５Ｃ）。
【０１５１】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例によれば、ユーザの位置（情報利用装置４の位置）とユーザ属性とに基づいて、ユーザに必要な情報を配信することができる。
【実施例３】
【０１５２】
第３実施例では、元データを統合するステップＳ１０８や、情報項目を加工するステップＳ１０９において、情報を絞り込む処理を行ってもよい。例えば、図１１のステップＳ１０８で行う場合は、元データを統合する前に絞り込みの処理を行い、絞り込みを行った元データを統合する手順でもよい。
【実施例４】
【０１５３】
第１実施例では、関係性管理部１１２が情報の関係性を管理する機能であり、関係性管理部１１２の中の業務情報モデル管理部１１２１が業務と情報の関係性を変更し、情報関係モデル管理部１１２２が情報間の関係性を変更し、メタデータ管理部１１２３がメタデータを変更し、条件管理部２２４が条件を変更することで、各種の関係を修正する機能を有すると述べた。
【０１５４】
これに対し、第４実施例では、業務情報モデル管理部１１２１、情報関係モデル管理部１１２２、メタデータ管理部１１２３、条件管理部２２４のうち少なくとも一つの装置を省略し、格納された業務と情報の関係性、情報と情報の関係性、条件、メタデータのうち少なくとも一つのデータは修正せずに、最初に格納された初期値を使用してもよい。
【実施例５】
【０１５５】
第１実施例では、推薦情報の選択方法として、閲覧ログ分析部１１２５を用いてユーザに対して過去の閲覧ログの分析結果より推薦情報を決定する方法や、新規に追加された元データを推薦情報として決定する方法を述べた。
【０１５６】
これに対し、第５実施例では、図１１のステップＳ１１２で出力する推薦情報は、入手済の元データでもよいし、ステップＳ１１１で出力する統合後の情報が有する確定情報でも推測情報でもよい。また推薦情報の決定方法は、情報と情報の関係性を用いて、情報選択部１１１３が情報関係モデル３３を用いて決定する方法でもよいし、図１１のステップＳ１０２で配信情報を選択する際に、またはステップＳ１０３で情報項目を選択する際に、業務情報モデル３２の中で定義された業務と情報間の対応関係の優先度、または情報関係モデル３３の中で定義された情報と情報間の関係性の優先度が低く、図１４の配信表示部４３に表示できなかった情報を選択する方法でもよい。
【０１５７】
また、図１４で示した情報提供装置の画面にて、図１１の情報提供方法のステップＳ１１２が出力した推薦情報をおすすめ情報表示部５４に表示し、図１１の情報提供方法のステップＳ１１１が出力した配信情報を配信情報表示部５３に表示し、配信情報表示部５３とおすすめ情報表示部５４の出力結果は異なる情報であると述べたが、これに限らず、配信情報表示部５３に表示する配信情報と、おすすめ情報表示部５４に表示する推薦情報は重複してもよい。
【実施例６】
【０１５８】
第１実施例では、図１４の地図情報表示部５２に表示する情報は、配信情報表示部５３およびおすすめ情報表示部５４に表示した情報のうち、図１４では確定情報と推測情報の区別をつけずに、両者を重ね合わせてレイヤ表示すると述べた。
【０１５９】
これに対し、第６実施例では、配信情報表示部５３およびおすすめ情報表示部５４に表示した情報の中で、確定情報だけ、または推測情報だけ、または確定情報と推測情報の両者、のいずれかを選択できる機能を持っており、確定情報と推測情報とを分けて地図情報表示部５２に表示する。
【実施例７】
【０１６０】
第１実施例では、図１４の画面に表示する推測情報は、図１１のステップＳ１０３で出力した情報項目に含まれている場合には、ステップＳ１０４で判定し、ステップＳ１０５で以降の手順で推測情報を全て生成する。
【０１６１】
これに対し、第７実施例では、図１１で示したステップＳ１０３において出力した情報項目に確定情報が含まれて居ない場合に、ステップＳ１０５以降の手順を行い、推測情報を生成する。
【実施例８】
【０１６２】
第１実施例では、図１１のステップＳ１０１にて、ユーザ状況判定部１１１１が取得したユーザ名に基づいて業務を出力し、ステップＳ１０２で配信情報選択部１１１２がステップＳ１０１で出力した業務を基に配信情報を出力する方法を述べた。
【０１６３】
これに対し、第８実施例では、ステップＳ１０１にてユーザから情報利用装置４を介して業務、または配信情報、または業務および配信情報、の入力を受け付け、ユーザが選択した業務や配信情報に対してステップＳ１０２以降の処理を行い、提供する情報を抽出、生成する。
【０１６４】
なお、本発明は上述の各実施例に限定されず、様々な変形例が含まれる。例えば、上記の各実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＤＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。 
【符号の説明】
【０１６５】
１：情報提供装置、２：情報収集装置、３：情報供給装置、４：情報利用装置、５：表示画面、Ｆ１１：配信情報選択部、Ｆ１２：基礎情報抽出部、Ｆ１３：情報統合部、Ｆ１４：情報加工部、Ｆ１５：情報提供部、Ｆ１６：情報推薦部、１１１：情報加工部、１１２：関係性管理部
【図１】
2018005394.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018005394.tif 000010
【図９】
2018005394.tif 000011
【図１０】
2018005394.tif 000012
【図１１】
2018005394.tif 000013
【図１２】
2018005394.tif 000014
【図１３】
2018005394.tif 000015
【図１４】
2018005394.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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