(57)【要約】      （修正有）【課題】製造が容易で、防汚性付与成分の染み出し等の問題のない、高い撥水・撥油性と、防汚性を兼ね備える潜熱蓄熱材料となるフッ素含有ケイ素化合物の提供。【解決手段】式（１）で表される環状シロキサン構造を少なくとも１つ有するフッ素含有ケイ素化合物。2018052868.tif 000034［ｎは、０〜５の整数、Ｒは、各々独立して、式（２）で表される基；2018052868.tif 000035（ＲｆはＦ、Ｃ１〜１００の直鎖状／分岐状のフルオロアルキル基又はＣ３〜２００のフルオロポリエーテル基；ＱはＣ０〜１２の２価の有機基；Ｒ1及びＲ2は各々独立にＣ１〜６のアルキル基、Ｃ６〜１０のアリール基等；ａは０〜３０の整数）]【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）で表される環状シロキサン構造を少なくとも１つ有するフッ素含有ケイ素化合物。
【化１】
2018052868.tif 000032
（式（１）中、
ｎは、０以上５以下の整数、
Ｒは、各々独立して、下記化学式（２）で表される基である。）
【化２】
2018052868.tif 000033
（式（２）中、
Ｒｆは、フッ素原子、炭素数１〜１００の直鎖状もしくは分岐状フルオロアルキル基、又は炭素数３〜２００のフルオロポリエーテル基、
Ｑは、炭素数０〜１２の２価の有機基、
Ｒ1、Ｒ2は、互いに独立に、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基であり、
ａは、０〜３０の整数である。）
【請求項２】
ＤＳＣ測定による過冷却温度差が２０℃以上である、請求項１記載のフッ素含有ケイ素化合物。
【請求項３】
ＤＳＣ測定による融点が３０℃以上である、請求項１又は２記載のフッ素含有ケイ素化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のフッ素含有ケイ素化合物を含む潜熱蓄熱材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なフッ素含有ケイ素化合物に関する。
特に、潜熱蓄熱材料として用いるのに適したフッ素含有ケイ素化合物であって、防汚性も有する潜熱蓄熱材料用フッ素珪素化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種分野において潜熱蓄熱材料が利用されている。このような潜熱蓄熱材料としては、例えば、エリスリトールが知られている（非特許文献１）。しかし、エリスリトール、は水溶性である為、それ自体に高い撥水・撥油性、防汚性を有していない。
一方、特許文献１には、防汚性付与成分として、フルオロアルキル鎖を有するケイ素化合物が開示されているが、潜熱蓄熱材料とは別に防汚付与成分を添加すると、両者の混合が必要となるため、製造工程も複雑になる。また、シロキサン結合は炭素―炭素―炭素結合に比べ長い結合及び長結合角を有する為、室温において液状のものが多く、フルオロアルキル鎖を有するケイ素化合物は、一般に、室温付近では液状やペースト状を示すため、潜熱蓄熱材料から染み出してくるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６８１９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本伝熱学会論文集  Ｖｏｌ．２１（２０１３）Ｎｏ．４  ｐ．８３−９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術の問題点に鑑み、本発明は、製造が容易で、防汚性付与成分の染み出し等の問題のない、高い撥水・撥油性と、防汚性を兼ね備える潜熱蓄熱材料を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、優れた潜熱蓄熱性と、高い撥水・撥油性や防汚性を兼ね備え、た化合物を見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、以下のとおりである。
［１］下記化学式（１）で表される環状シロキサン構造を少なくとも１つ有するフッ素含有ケイ素化合物。
【化１】
2018052868.tif 000002
（式（１）中、
ｎは、０以上５以下の整数、
Ｒは、各々独立して、下記化学式（２）で表される基である。）
【化２】
2018052868.tif 000003
（式（２）中、
Ｒｆは、フッ素原子、炭素数１〜１００の直鎖状もしくは分岐状フルオロアルキル基、又は炭素数３〜２００のフルオロポリエーテル基、
Ｑは、炭素数０〜１２の２価の有機基、
Ｒ1、Ｒ2は、互いに独立に、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基であり、
ａは、０〜３０の整数である。）
［２］ＤＳＣ測定による過冷却温度差が２０℃以上である、［１］記載のフッ素含有ケイ素化合物。
［３］ＤＳＣ測定による融点が３０℃以上である、［１］又は［２］記載のフッ素含有ケイ素化合物。
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載のフッ素含有ケイ素化合物を含む潜熱蓄熱材料
【発明の効果】
【０００７】
本発明のフッ素含有ケイ素化合物は、化合物自体が、優れた潜熱蓄熱特性に加えて、高い撥水・撥油性、防汚性も有するので、防汚性付与成分を別途混合する必要がなく、そのため防汚性付与成分等の染み出しの問題がなく良好な潜熱蓄熱特性を示す潜熱蓄熱材料を簡易な方法で製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の本実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【０００９】
［フッ素含有ケイ素化合物］
本発明のフッ素含有ケイ素化合物は、下記化学式（１）で示される環状のシロキサン構造を１分子内に１つ以上有する。
【化３】
2018052868.tif 000004
【００１０】
式（１）中、ｎは０以上５以下の整数であり、
Ｒは、各々独立して、下記の化学式（２）で表される基である。
【化４】
2018052868.tif 000005
【００１１】
式（２）中、Ｒｆは、フッ素原子、炭素数１〜１００の直鎖状もしくは分岐状フルオロアルキル基、又は、炭素数３〜２００のフルオロポリエーテル基、Ｑは、炭素数０〜１２の２価の有機基、Ｒ１、Ｒ２は、互いに独立に、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基であり、ａは、０〜３０の整数である。）
【００１２】
化学式（１）における環状シロキサン構造は、化合物に潜熱蓄熱特性を付与するためのものであり、ｎは０〜５の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは１である。ｎが上限値、下限値を超える場合は、潜熱蓄熱特性性が落ちる傾向にある。このような環状シロキサン構造を有する化合物は、過冷却温度差が大きく、これにより良好な潜熱蓄熱特性を示すと考えられるが機序はこれによらない。
【００１３】
化学式（１）で表される環状シロキサン構造の骨格の例としては、例えば下記に示すものが例示できる。
【化５】
2018052868.tif 000006
【００１４】
本実施形態のフッ素含有ケイ素化合物は、化学式（１）で表される環状のシロキサン構造を１分子内に１つ以上、好ましくは３つ以上、より好ましくは６以上有している。
環状のシロキサン構造の数が少ない場合は、潜熱特性、撥水・撥油性が落ちる傾向にある。
【００１５】
本実施形態のフッ素含有ケイ素化合物の環状シロキサン骨格の例としては、例えば下記に示すものが例示できる。
【化６】
2018052868.tif 000007
【００１６】
化学式（１）において、Ｒは下記の化学式（２）で表される基である。
【化７】
2018052868.tif 000008
【００１７】
式（２）中、Ｒｆは、フッ素原子、炭素数１〜１００、好ましくは炭素数４〜２０、更に好ましくは４〜１２の直鎖状もしくは分岐状フルオロアルキル基、又は炭素数３〜２００、好ましくは炭素数６〜１４のフルオロポリエーテル基であり、撥水・撥油性、防汚性、などの特性を化合物に付与するためのものである。
本発明者の研究によれば、環状シロキサン構造を有するケイ素化合物にＲｆを導入しても、Ｒｆ中における炭素数が上記範囲内である場合には化合物の過冷却特性には影響がないことが分かった。一方、Ｒｆ中における炭素数が上記上限値を超える場合には、ケイ素化合物の過冷却温度差を低下させ、潜熱蓄熱特性の低下を生じるおそれがある。
【００１８】
このような含フッ素基Ｒｆの例としては、例えば下記に示すものが例示できる。
ＣmＦ2m+1−，
Ｈ−ＣmＦ2m−，
ＣrＦ2r+1−ＣＨ2−（ＣＦ2）s−，
Ｆ−（ＣqＦ2qＯ）p−Ｃ2Ｆ4−，
【化８】
2018052868.tif 000009
【００１９】
上記式中、ｍは１〜１０の整数、ｒは１〜８の整数、ｓは１〜８の整数、ｒ＋ｓは２〜１０の整数であり、ｐは１〜６の整数、ｑは１〜３の整数である。Ｒｆ’は炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基、Ｘはフッ素原子又はトリフルオロメチル基、ａ、ｂ、ｃ、ｄは互いに独立に０〜６６の整数であり、但し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１以上、好ましくは１〜５０、より好ましくは１〜５であり、ｅは０又は１である。
【００２０】
これらの中でも下記に示すものが好適に使用し得る。
ＣmＦ2m+1−，
【化９】
2018052868.tif 000010
【００２１】
上記式中、ｍ、ｐは上記と同じである。
【００２２】
含フッ素基Ｒｆの例として、具体的には、下記式に示される基が挙げられる。
Ｆ−
ＣＦ3−，
ＣＦ3ＣＦ2−，
ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2−，
（ＣＦ3）2ＣＦ−，
ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−，
ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−，
（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2−，
ＣＦ3（ＣＦ2）4ＣＦ2−，
ＨＣＦ2（ＣＦ2）4ＣＦ2−，
ＣＦ3（ＣＦ2）6ＣＦ2−，
ＣＦ3（ＣＦ2）3ＣＨ2（ＣＦ2）5−，
ＣＦ3ＯＣＦ2ＣＦ2−，
ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2−，
ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ（ＣＦ3）−，
Ｆ（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）3ＣＦ2ＣＦ2−，
Ｆ（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）4ＣＦ2ＣＦ2−，
Ｆ（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）10ＣＦ2ＣＦ2−，
Ｆ（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）24ＣＦ2ＣＦ2−，
Ｆ（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）10（ＣＦ2Ｏ）15ＣＦ2ＣＦ2−，
【化１０】
2018052868.tif 000011
化学式（２）において、Ｑは炭素数０〜１２、好ましくは炭素数０又は３〜８の２価の有機基である。
【００２３】
具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基（トリメチレン基、メチルエチレン基）、ブチレン基（テトラメチレン基、メチルプロピレン基）、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等のアルキレン基、フェニレン基等のアリーレン基、又はこれらの基の２種以上の組み合わせ（アルキレン・アリーレン基等）であってよく、あるいはこれらの基にエーテル結合、アミド結合、エステル結合、ジオルガノシリレン基等から選ばれる１種又は２種以上の構造を介在させたものであってもよく、更に上記以外に酸素原子、窒素原子、ケイ素原子から選ばれる１種又は２種以上を含む基を含有してもよい２価の炭化水素基が挙げられる。
【００２４】
このようなＱの好ましい具体例としては、下記式に示される基が挙げられる。
−ＣＨ2−，
−ＣＨ2ＣＨ2−，
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−，
−ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2）t−，
−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2）t−，
−ＯＣＨ2−，
−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ2−，
−ＣＯ−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＨ2−，
−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−，
−ＣＯ−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−，
−ＣＯ−Ｎ（ＣＨ3）−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−，
−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ2−，
−ＣＯ−Ｎ（ＣＨ3）−Ｐｈ’−，
−ＣＯ−ＮＲ3−Ｙ’−
【００２５】
上記式中、Ｐｈはフェニル基、Ｐｈ’はフェニレン基であり、ｔは１〜１０の整数である。
Ｙ’は、−ＣＨ2−又は下記式で表される２価の基である。
【化１１】
2018052868.tif 000012
【００２６】
Ｒ３は、水素原子又は非置換もしくは置換の、好ましくは炭素数１〜１０の１価炭化水素基である。
ここで、上記Ｒ３の非置換もしくは置換の、好ましくは炭素数１〜１０の１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、オクチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基などや、これらの基の水素原子の一部又は全部がフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基（Ｎ≡Ｃ−）などで置換されたもの（例えば、クロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等）が挙げられる。
【００２７】
式（２）において、Ｒ１、Ｒ２は、互いに独立に炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、又は炭素数７〜１０、好ましくは炭素数７〜８のアラルキル基であり、該基は化合物に親油性、ハードコート材料への相溶性などを付与するために導入される。
Ｒ１、Ｒ２の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基などが挙げられる。中でも、メチル基、ｎ−ブチル基、フェニル基であることが好ましく、特に好ましいのはメチル基である。
なお、Ｒ１、Ｒ２がそれぞれ複数ある場合（ａが２以上である場合）は、複数あるＲ１及びＲ２は、それぞれ、同一の基であっても異種の基であってもよく、また、Ｒ１とＲ２が同一の基であっても異種の基であってもよい。
【００２８】
また、式（２）において、ａは０〜３０の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、特に好ましくは１である。
式（２）におけるＳｉ−Ｏ−Ｓｉ鎖は、化合物の過冷却特性（過冷却温度差）を増大させ、より任意に熱を取り出すことを可能にするためのものである。
【００２９】
式（２）で表される基中のＲｆとＲ１及びＲ２、並びに、Ｒは、特に本実施形態のフッ素含有ケイ素化合物を蓄熱材、防汚性付与剤、ハードコート材料用途に用いる場合、分子中のフッ素原子の質量割合が３０〜１００質量％となる割合で存在することが好ましく、より好ましくは４０〜５５質量％となる割合である。
分子中のフッ素原子の質量割合が上記上限値超である場合には、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、変性シリコーン樹脂等の樹脂への親和性が損なわれるため、本実施形態のフッ素含有ケイ素化合物をこれらの樹脂に練り込んで使用する場合には、その成形体の硬度の低下などが生じるおそれがある。
【００３０】
本実施形態のフッ素含有ケイ素化合物は、既知の方法によって容易に製造することができる。
例えば、下記一般式（３）
Ｒｆ−Ｑ−ＣＨ＝ＣＨ2        （３）
（式中、Ｒｆ、Ｑは上記化学式（２）におけるそれらと同じである。）
で示される含フッ素オレフィン化合物を、下記化学式（４）で表される環状シロキサン構造を少なくとも１つ有するＳｉＨ化合物（以下、単に「ＳｉＨ化合物」という。）に、従来公知のヒドロシリル化付加反応によって付加することで製造することができる。
【化１２】
2018052868.tif 000013
【００３１】
化学式（４）中、ｎは、０以上５以下の整数であり、
Ｒ’は、各々独立して、下記化学式（５）で表される基である。
【化１３】
2018052868.tif 000014
化学式（５）中、Ｒ１、Ｒ２は互いに独立に炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基であり、ａは０〜３０の整数である。
【００３２】
上述の一般式（３）で表される含フッ素オレフィン化合物の例としては、例えば下記に示すものが例示できる。
【化１４】
2018052868.tif 000015
【００３３】
また、化学式（４）で環状シロキサン構造を少なくとも１つ有するＳｉＨ化合物の例としては、例えば下記に示すものが例示できる。
【化１５】
2018052868.tif 000016
【００３４】
一般式（３）で表される含フッ素オレフィン化合物と前記ＳｉＨ化合物とは、前記ＳｉＨ化合物のＳｉＨ基を反応させるもので、具体的には反応時のモル比（ビニル基／ＳｉＨ基のモル比）が０．５〜１０、より好ましくは１〜５であるように反応を行うことが好ましい。前記モル比より少量であると、ＳｉＨ基が残留し、ＳｉＨ基が脱水素反応を起こして水素ガスを発生したりするおそれがある。一方、一般式（３）で表される含フッ素オレフィンが上記より過剰であると、該化合物の沸点が高い場合は余剰の未反応物を溜去するのが難しかったり、生成するフッ素含有ケイ素化合物との相溶性が悪い場合には、生成物に濁りを生じたりするおそれがある。
【００３５】
ヒドロシリル化付加反応は、白金族金属触媒の存在下で行ってもよい。白金族金属触媒としては、ヒドロシリル化に用いられる従来公知のものを使用できる。白金族金属は、一般に貴金属の化合物であり高価格であることから、比較的入手し易い白金又は白金化合物がよく用いられる。このような白金化合物としては、塩化白金酸又は塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体、アルコール、ビニルシロキサンとの錯体、及びシリカ、アルミナ、カーボン等に担持された金属白金を用いることができる。白金化合物以外の白金族金属触媒としては、ロジウム、ルテニウム、イリジウム及びパラジウム系化合物が使用でき、例えば、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3、ＲｈＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ3）2、Ｒｕ3（ＣＯ）12、ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ3）2、Ｐｄ（ＰＰｈ3）4等（式中、Ｐｈはフェニル基である。）を用いることができる。
【００３６】
白金族金属触媒の使用量に限定はなく、前記ＳｉＨ化合物と一般式（３）で表される含フッ素オレフィン化合物の合計量１００質量部に対し、０．１〜５００ｐｐｍ（白金質量換算）となる量が好ましい。
【００３７】
反応温度は、溶剤の量や種類により適宜決められ、通常、室温〜２００℃でよく、好ましくは７０〜１４０℃である。時間は、特に制約なく、個別の反応条件に応じて反応が十分に進行するようにすればよい。
【００３８】
ヒドロシリル化反応を行う際に、必要に応じて溶剤を用いてもよい。溶剤は、一般式（３）で表される含フッ素オレフィン化合物及びＳｉＨ化合物の少なくともいずれかを溶解するものであることが望ましいが、ヒドロシリル化反応を阻害するものでなければ特に制限されない。溶剤の使用量は、一般式（３）で表される含フッ素オレフィン化合物や生成するフッ素含有ケイ素化合物の粘度や仕込み量によって適宜選定されるが、一般式（３）で表される含フッ素オレフィン化合物及びＳｉＨ化合物の合計量１００質量部に対して、１０〜２００質量部が好ましく、２０〜１００質量部がより好ましい。
このような溶剤としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソオクタン、イソドデカンなどの脂肪族炭化水素系化合物、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系化合物；トリフルオロトルエン、ヘキサフルオロメタキシレンなどの含フッ素芳香族炭化水素系化合物；パーフルオロブチルメチルエーテル、パーフルオロブチルエチルエーテル、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタンなどのハイドロフルオロエーテル系化合物；ダイフロイル（ダイキン工業製）などのクロロフルオロカーボン系化合物；ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、ドデカメチルペンタシロキサン、２−（トリメチルシロキシ）−１，１，１，２，３，３，３−ヘプタメチルトリシロキサンなどの鎖状シロキサン；オクタメチルシクロペンタシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサンなどの環状シロキサン；フォンブリン、ガルデン（ソルベイソレクシス製）、デムナム（ダイキン工業製）、クライトックス（デュポン製）などのパーフルオロポリエーテル系化合物などが挙げられる。中でも、ヘキサフルオロメタキシレン、デカメチルシクロペンタシロキサンが、一般式（３）で表される含フッ素オレフィン化合物、ＳｉＨ化合物及び最終生成物であるフッ素含有ケイ素化合物の溶解性に優れており好適である。
【００３９】
［蓄熱特性］
本実施形態のフッ素含有ケイ素化合物は、化合物自体が、高い撥水・撥油性、防汚性を有し、しかも、良好な潜熱蓄熱特性を示す。したがって、潜熱蓄熱材料として使用するのに適している。
潜熱蓄熱材料として室温付近で安定した効果を発揮する為に、その融点は、３０℃以上１７０℃以下である事が好ましく、５０℃以上１２０℃以下である事がより好ましい。
また、任意に熱を取り出す事を可能にする過冷却特性を化合物に付与する観点から、過冷却温度差（融点−再結晶温度）が２０℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましい。
【００４０】
本実施形態のフッ素含有ケイ素化合物を潜熱蓄熱材料として使用する際の態様に限定はなく、例えば、該化合物をそのまま、容器や袋に入れて潜熱蓄熱材料としてもよいし、或いは、本実施形態のフッ素含有ケイ素化合物を熱可塑性樹脂に練りこんだ成型体としたり、熱硬化性樹脂の中に添加し固めた硬化物としてもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を示して本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００４２】
［ＤＳＣによる熱分析］
パーキンエルマー社製ダイヤモンドＤＳＣを用い、サンプル質量を５ｍｇとして、０℃から毎分１０℃で２００℃まで昇温した後、毎分１０℃で０℃まで降温測定を行い、得られた吸熱ピーク及び発熱ピークを与える温度から、サンプルの融点及び再結晶温度を求め、  過冷却温度差（℃）＝融点（℃）−再結晶温度（℃）を算出した。
【００４３】
［合成例１］
還流冷却器を備えた５０ｍＬ３つ口フラスコに、オクタキス(ジメチルシリルオキシ)オクタシルセスキオキサン（ハイブリッド  プラスチック社製オクタシランＰＯＳＳ）３．００ｇ（３ｍｍｏｌ）、３−（パーフルオロヘキシル）−１−プロペン（ユニマッテック社製）１１．４ｇ（３１ｍｍｏｌ）、及び、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン（３Ｍ社製Ｎｏｖｅｃ７３００）１６．６９ｇを添加し、９０℃に加熱後、白金原子１５ｐｐｍとなるよう、カルステッド触媒（白金３重量％キシレン溶液）０．１ｇをＮｏｖｅｃ７３００  １０ｇで希釈した溶液を０．５４ｇ添加した。２４ｈ後に反応液をサンプリングし、５ｗｔ％の重クロロホルム中で1Ｈ−NMR測定（クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回とした）を行い４．７ｐｐｍ付近のＳｉＨ基のピークが消失している事を確認後、反応液を５０ｍＬナス型フラスコに移し、５０℃にて、低沸留去を行い、白色固体１４ｇを得た。
【００４４】
得られた化合物について、日本電子株式会社製ＥＣＺ４００Ｓ、プローブはＴＦＨプローブを用いて、以下のようにしてＮＭＲ測定を行った。
得られた白色固体０．０５ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、下記の構造式における各部位ａ〜ｄにおける水素（部位ａについてはメチル基の水素）を示す。
ａ：０．２ｐｐｍ
ｂ：０．８ｐｐｍ
ｃ：１．８ｐｐｍ
ｄ：２．２ｐｐｍ
【化１６】
2018052868.tif 000017
また、ａ〜ｄのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ：ｃ：ｄ＝３：１：１：１である事を確認した。
【００４５】
また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、下記の構造式における各部位Ａ、Ｂにおけるケイ素を示す。Ａ：−１０９ｐｐｍ
Ｂ：１２ｐｐｍ
【化１７】
2018052868.tif 000018
【００４６】
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数６のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
【００４７】
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化１８】
2018052868.tif 000019
【００４８】
［合成例２］
３−（パーフルオロヘキシル）−１−プロペンの代わりに３−（パーフルオロデシル）−１−プロペンを用いた以外は、合成例１と同様にして、白色固体を得た。
得られた白色固体０．０５ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ〜ｄにおける水素（部位ａについてはメチル基の水素）を示す。
ａ：０．２ｐｐｍ
ｂ：０．８ｐｐｍ
ｃ：１．８ｐｐｍ
ｄ：２．２ｐｐｍ
ａ〜ｄのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ：ｃ：ｄ＝３：１：１：１である事を確認した。
また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは後掲の構造式における各部位Ａ、Ｂにおけるケイ素を示す。
Ａ：−１０９ｐｐｍ
Ｂ：１２ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数６のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化１９】
2018052868.tif 000020
【００４９】
［合成例３］
３−（パーフルオロヘキシル）−１−プロペンの代わりに３−（パーフルオロオクチル）−１−プロペンを用いた以外は、合成例１と同様にして、白色固体を得た。
得られた白色固体０．０５ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ〜ｄにおける水素（部位ａについてはメチル基の水素）を示す。
得られた白色固体について、合成例１と同様にして1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下に示すケミカルシフト値が観測され、ａ〜ｄのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ：ｃ：ｄ＝３：１：１：１であることを確認した。
ａ：０．２ｐｐｍ
ｂ：０．８ｐｐｍ
ｃ：１．８ｐｐｍ
ｄ：２．２ｐｐｍ
ａ〜ｄのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ：ｃ：ｄ＝３：１：１：１である事を確認した。
また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは後掲の構造式における各部位Ａ、Ｂにおけるケイ素を示す。
また、合成例１と同様にして29Ｓｉ−ＮＭＲを測定したところ、以下に示すケミカルシフト値が観測された。
Ａ：−１０９ｐｐｍ
Ｂ：１２ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素８のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化２０】
2018052868.tif 000021
【００５０】
［合成例４］
還流冷却器を備えた５０ｍＬ３つ口フラスコに、２、４、６、８―テトラメチルシクロテトラシロキサン（ＴＣＩ社製）１．９０ｇ（８ｍｍｏｌ）、３−（パーフルオロヘキシル）−１−プロペン（ユニマッテック社製）１３．７ｇ（３８ｍｍｏｌ）、及びＮｏｖｅｃ７３００（３Ｍ社製）１６．６９ｇを添加し、９０℃に加熱後、白金原子２００ｐｐｍとなるよう、カルステッド触媒（白金３重量％キシレン溶液）０．０９ｇを添加した。２４ｈ後に1Ｈ−ＮＭＲにてＳｉＨ基のピークが消失している事を確認後、反応液を５０ｍＬナス型フラスコに移し、５０℃にて、低沸留去を行い、白色固体１３ｇを得た。
得られた白色固体０．０５ｇに重クロロホルム１．０ｇを添加して、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ〜ｄにおける水素（部位ａについてはメチル基の水素）を示す。
ａ：０．１ｐｐｍ
ｂ：０．７ｐｐｍ
ｃ：１．７ｐｐｍ
ｄ：２．１ｐｐｍ
ａ〜ｄのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ：ｃ：ｄ＝３：２：２：２である事を確認した。
また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これは後掲の構造式における部位Ａにおけるケイ素を示す。
Ａ：−２０ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数６のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化２１】
2018052868.tif 000022
【００５１】
［合成例５］
３−（パーフルオロヘキシル）−１−プロペンの代わりに３−（パーフルオロデシル）−１−プロペンを用いた以外は、合成例４と同様にして、白色固体を得た。
得られた白色固体０．０５ｇに重クロロホルム１．０ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ〜ｄにおける水素（部位ａについてはメチル基の水素）を示す。
ａ：０．１ｐｐｍ
ｂ：０．７ｐｐｍ
ｃ：１．７ｐｐｍ
ｄ：２．１ｐｐｍ
ａ〜ｄのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ：ｃ：ｄ＝３：２：２：２である事を確認した。
また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これは後掲の構造式における部位Ａにおけるケイ素を示す。
Ａ：−２０ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数４のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化２２】
2018052868.tif 000023
【００５２】
［合成例６］
３−（パーフルオロヘキシル）−１−プロペンの代わりに３−（パーフルオロオクチル）−１−プロペンを用いた以外は、合成例４と同様にして、白色固体を得た。
得られた白色固体０．０５ｇに重クロロホルム１．０ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ〜ｄにおける水素（部位ａについてはメチル基の水素）を示す。
ａ：０．１ｐｐｍ
ｂ：０．７ｐｐｍ
ｃ：１．７ｐｐｍ
ｄ：２．１ｐｐｍ
ａ〜ｄのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ：ｃ：ｄ＝３：２：２：２である事を確認した。  また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これは後掲の構造式における部位Ａにおけるケイ素を示す。
Ａ：−２０ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数８のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化２３】
2018052868.tif 000024
【００５３】
［合成例７］
オクタシランＰＯＳＳ（ハイブリッドプラスチック社製）の代わりにハイドロ−Ｔ８−シルセスキオキサン（ハイブリッドプラスチック社製オクタハイドロＰＯＳＳ）を用いた他は、合成例１と同様にして、白色固体を得た。
得られた白色固体０．０５ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ〜ｃにおける水素を示す。
ａ：０．９ｐｐｍ
ｂ：１．８ｐｐｍ
ｃ：２．２ｐｐｍ
ａ〜ｃのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ：ｃ＝１：１：１である事を確認した。  また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これは後掲の構造式における部位Ａにおけるケイ素を示す。
Ａ：−６７ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数６のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化２４】
2018052868.tif 000025
【００５４】
［合成例８］
オクタシランＰＯＳＳ（ハイブリッドプラスチック社製）の代わりにオクタハイドロＰＯＳＳ（ハイブリッドプラスチック社製）を用いた他は、合成例２と同様の実験を行い、白色固体を得た。
得られた白色固体０．０５ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ〜ｃにおける水素を示す。
ａ：０．９ｐｐｍ
ｂ：１．８ｐｐｍ
ｃ：２．２ｐｐｍ
ａ〜ｃのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ：ｃ＝１：１：１である事を確認した。
また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これは後掲の構造式における部位Ａにおけるケイ素を示す。
Ａ：−６７ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数４のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化２５】
2018052868.tif 000026
【００５５】
［合成例９］
オクタシランＰＯＳＳ（ハイブリッドプラスチック社製）の代わりにオクタハイドロＰＯＳＳ（ハイブリッドプラスチック社製）を用いた他は、合成例３と同様の実験を行い、白色固体を得た。
得られた白色固体０．０５ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ〜ｃにおける水素を示す。
ａ：０．９ｐｐｍ
ｂ：１．８ｐｐｍ
ｃ：２．２ｐｐｍ
ａ〜ｃのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ：ｃ＝１：１：１である事を確認した。
また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これは後掲の構造式における部位Ａにおけるケイ素を示す。
Ａ：−６７ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数８のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化２６】
2018052868.tif 000027
【００５６】
［合成例１０］
還流冷却器を備えた５０ｍＬ３つ口フラスコに、１Ｈ、１Ｈ、２Ｈ、２Ｈ―ノナフルオロヘキシルトリエトキシシラン（ＴＣＩ社製）４．１ｇをエタノール１０ｍＬに溶解した溶液に、及び水酸化カリウム２ｍｇを２７０ｍｇのイオン交換水に溶解した水溶液を添加し、２５℃で、２４ｈ撹拌した。得られた白色沈殿を濾過し、エタノールで繰り返し洗浄した。
洗浄固体を１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（アサヒクリンＡＫ２２５Ｇ）に再溶解し、イオン交換水で繰り返し洗浄した。
有機層に硫酸マグネシウムを添加し乾燥後、濾過を行い、ろ液を５０ｍＬナス型フラスコに移し、５０℃にて、低沸留去を行い、白色固体を得た。
得られた白色固体０．０５ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ、ｂにおける水素を示す。
ａ：１．１ｐｐｍ
ｂ：２．３ｐｐｍ
ａ、ｂのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ＝１：１である事を確認した。
また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これは後掲の構造式における部位Ａにおけるケイ素を示す。
Ａ：−６７ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数６のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化２７】
2018052868.tif 000028
【００５７】
［合成例１１］
１Ｈ、１Ｈ、２Ｈ、２Ｈ―ノナフルオロヘキシルトリエトキシシランの代わりに、１Ｈ、１Ｈ、２Ｈ、２Ｈ―トリデカフルオロヘキシルトリエトキシシランを用いた以外は合成例１０と同様にして、白色固体を得た。
得られた白色固体０．０５ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ、ｂにおける水素を示す。
ａ：１．１ｐｐｍ
ｂ：２．３ｐｐｍ
ａ、ｂのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ＝１：１である事を確認した。
また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これは後掲の構造式における部位Ａにおけるケイ素を示す。
Ａ：−６７ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数４のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化２８】
2018052868.tif 000029
【００５８】
［合成例１２］
１Ｈ、１Ｈ、２Ｈ、２Ｈ―ノナフルオロヘキシルトリエトキシシランの代わりに、１Ｈ、１Ｈ、２Ｈ、２Ｈ―ヘキサデカフルオロヘキシルトリエトキシシランを用いた以外は合成例１０と同様にして、白色固体を得た。
得られた白色固体０．０５ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇを添加し、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
なお、クロロホルムの基準ピークを７．２４ｐｐｍとし、積算回数は６４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これらは、後掲の構造式における各部位ａ、ｂにおける水素を示す。
ａ：１．１ｐｐｍ
ｂ：２．３ｐｐｍ
ａ、ｂのそれぞれのピークの積分比がａ：ｂ＝１：１である事を確認した。
また、得られた白色固体０．１ｇに１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン０．５ｇ、及び重クロロホルム０．５ｇ、テトラメチルシランを０．０１ｇ、トリスアセチルアセトナートクロムを１５ｍｇ添加し、29Ｓｉ−ＮＭＲを測定した。
なお、テトラメチルシランの基準ピークを０ｐｐｍとし、積算回数は１０２４回で測定を行った。
観測されたケミカルシフト値を以下に示す。これは後掲の構造式における部位Ａにおけるケイ素を示す。
Ａ：−６７ｐｐｍ
さらに、1Ｈ−ＮＭＲを測定した溶液を用い、積算回数は６４回で測定で19Ｆ−ＮＭＲを測定したところ、炭素数８のフルオロアルキル鎖に由来するピークを確認した。
以上の結果より、得られた化合物が下記の構造を有していることが確認された。
【化２９】
2018052868.tif 000030
【００５９】
［合成例１３］
オクタシランＰＯＳＳを用いる代わりに、両末端トリメトキシ基を有するポリヒドロメチルシロキサン及びポリジメチルシロキサンのコポリマー（化学式：｛（ＣＨ3）3ＳｉＯ［−（Ｈ）ＣＨ3ＳｉＯ−］8［−（ＣＨ3）2ＳｉＯ−］18Ｓｉ（ＣＨ3）3｝）（Ｇｌｅｓｔ社製）を用いた他は、合成例３と同様に合成した。
なお、上記合成は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐａｒｔ  Ａ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００２年４０巻３１２０頁で報告されているものであり、これにより得られる化合物の構造（Ｓｉ骨格及びビニル骨格）を表１に示した。
【００６０】
［合成例１４］
オクタシランＰＯＳＳを用いる代わりに、両末端トリメトキシ基を有するポリヒドロメチルシロキサンポリマー（化学式：｛（ＣＨ3）3ＳｉＯ［−（ＣＨ3）2ＳｉＯ−］25Ｓｉ（ＣＨ3）3｝）を用いた他は、合成例３と同様に合成した。
なお、上記合成は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐａｒｔ  Ａ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００２年４０巻３１２０頁で報告されているものであり、これにより得られる化合物の構造（Ｓｉ骨格及びビニル骨格）を表１に示した。
【００６１】
［実施例１］
合成例１で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。測定温度領域（０〜２００℃）に発熱ピークは現れなかったため、再結晶温度は０℃未満、過冷却温度差は「７８℃より大きい」とした。
［実施例２］
合成例２で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。測定温度領域（０〜２００℃）に発熱ピークは現れなかったため、再結晶温度は０℃未満、過冷却温度差は「６２℃より大きい」とした。
［実施例３］
合成例３で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
［実施例４］
合成例４で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
［実施例５］
合成例５で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
［実施例６］
合成例６で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
［実施例７］
合成例７で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
［実施例８］
合成例８で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
［実施例９］
合成例９で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
［実施例１０］
合成例１０で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
［実施例１１］
合成例１１で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
［実施例１２］
合成例１２で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
［比較例１］
合成例１３で合成した化合物のＤＳＣを測定したが、測定温度領域には吸熱ピーク及び発熱ピークは現れなかったため、融点についてはＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐａｒｔ  Ａ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００２年４０巻３１２０頁に記載されている値を採用した。
［比較例２］
合成例１４で合成した化合物のＤＳＣを測定し、融点及び過冷却温度差を求めた。
【００６２】
【表１】
2018052868.tif 000031
【００６３】
実施例１〜１２（合成例１〜１２）のフッ素含有ケイ素化合物は、いずれも室温以上の融点を有しており、潜熱蓄熱材料にも、防汚性付与成分にも適していた。さらに、これらは過冷却温度差が大きいため、潜熱蓄熱材料に適していた。
一方、比較例１（合成例１３）のフッ素含有ケイ素化合物は、融点が−３６℃であるため潜熱蓄熱材料にも防汚性付与成分にも適していなかった。また、比較例２（合成例１４）のフッ素含有ケイ素化合物は、過冷却温度差が小さく、潜熱蓄熱特性が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のフッ素含有ケイ素化合物は、潜熱蓄熱性と撥水撥油性を兼ね備えているので、潜熱蓄熱材料、特に屋外等の外気に曝露される状態で使用される潜熱蓄熱材料、として好適に利用できる。
さらに、本発明のフッ素含有ケイ素化合物は、耐薬品性、耐加水分解性、潤滑性、離型性などにも優れ、かつ、従来の含フッ素有機基含有化合物と比較して、有機溶剤もしくは塗料、化粧料、各種コーティング材料などの物質との親和性に優れているため、化粧品添加剤、成型時の金型離型性を向上させる離型剤、グリースに撥水撥油性を付与するための添加剤、潤滑油の耐摩耗性向上のための添加剤、染料及び顔料工業分野における顔料の着色性及び分散性向上用助剤、塗料欠陥是正のための流展性及びへこみ防止性付与剤等、潜熱蓄熱材料以外の用途にも有用に使用することができる。