(57)【要約】【課題】筐体の強度向上を図る。【解決手段】複数の放射線検出素子７が二次元状に配列されたセンサーパネルＳＰと、センサーパネルが収納された筐体４０とを備える可搬型放射線画像撮影装置１であって、筐体は、二つの側壁部４１６が隣接する角部４１７を有し、側壁部は、一定方向に沿って並んだ繊維の層を一つ以上有する連続繊維強化樹脂で形成され、連続繊維強化樹脂の繊維の層が角部で隣接する一方の側壁部から他方の側壁部に向かう方向に向けられ、少なくとも一つの角部には、当該角部の範囲内に、壁面厚さ方向の厚さ全体に渡って繊維の層が途切れる分断部Ｂが存在しないことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備える可搬型放射線画像撮影装置であって、
前記筐体は、二つの側壁部が隣接する角部を有し、
前記側壁部は、一定方向に沿って並んだ繊維の層を一つ以上有する連続繊維強化樹脂で形成され、
前記連続繊維強化樹脂の前記繊維の層が前記角部で隣接する一方の側壁部から他方の側壁部に向かう方向に向けられ、
少なくとも一つの角部には、当該角部の範囲内に、壁面厚さ方向の厚さ全体に渡って前記繊維の層が途切れる分断部が存在しないことを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記筐体の全ての角部において、前記分断部が設けられていないことを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項３】
少なくとも一つの角部は、当該角部の範囲全体に渡って連続する一つ以上の前記繊維の層を有することを特徴とする請求項１又は２記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記筐体の全ての角部において、当該角部の範囲全体に渡って連続する一つ以上の前記繊維の層を有することを特徴とする請求項３記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記角部には、前記繊維の層が壁面厚さ方向に複数積層されており、
前記角部の範囲全体に渡って連続する前記繊維の層は、前記複数積層された前記繊維の層の内の最外層以外の層であることを特徴とする請求項３又は４記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記角部の範囲全体に渡って連続する前記繊維の層は、一定方向に沿って並んだ繊維のみからなる層であることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記筐体が、放射線が入射する入射板を有するフロント部材と、前記入射板に対向する底板を有するバック部材とを有し、
前記フロント部材又は前記バック部材は前記側壁部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記側壁部は、当該側壁部が接合された前記入射板又は前記底板よりも厚く形成されていることを特徴とする請求項７記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記角部の範囲全体に渡って連続する繊維の層を有し、当該繊維の層を構成する繊維は、前記フロント部材の前記入射板及び前記バック部材の前記底板のいずれにも及んでいないことを特徴とする請求項７又は８記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記入射板又は前記底板を形成する連続繊維強化樹脂の繊維の層が前記入射板又は前記底板に接合されている前記側壁部にまで及んでいることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記連続繊維強化樹脂は、カーボン繊維強化プラスチックであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記角部の突出端部外側に、当該角部とは別部材であるブロックが装備されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
前記ブロックは、前記角部とは別材料で形成されていることを特徴とする請求項１２記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病気診断等を目的として放射線画像撮影に使用される装置として、従来、被写体を透過した放射線のエネルギーを蓄積させる輝尽性蛍光体シートを内蔵したＣＲ（Computed Radiography）カセッテが広く普及していた。
そして、近年、上記のスクリーン／フィルム用のカセッテやＣＲカセッテに代わる装置として、複数の放射線検出素子が二次元状（マトリクス状）に配列され、各放射線検出素子で、被写体を透過して照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させ、発生した電荷を信号値として読み出す放射線画像撮影装置（flat panel detector。半導体イメージセンサー等ともいう。）の開発が進んでいる。また、複数の放射線検出素子が配列されたセンサーパネルが筐体内に収納された可搬型放射線画像撮影装置（ＦＰＤカセッテ等ともいう。）の開発も進められている。
【０００３】
このような可搬型放射線画像撮影装置は可搬性が高いことから、取り扱いの際に落下等の衝撃を受けるおそれがあり、このような衝撃から装置を保護することが必要であった。
そこで、特許文献１の放射線画像撮影装置は、装置が筐体の角部から落下する可能性が高いことに着目し、筐体の側壁の内側角部において、内部の基板を支持する基台の角部との接触を避けるために凹状部を形成して、筐体内部と基台との衝突の発生を抑制していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２０６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の放射線画像撮影装置は、筐体の側壁の内側角部に凹状部が形成されているので、当該角部の壁面が薄くなり、剛性の低下による強度の低下を生じるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、落下時に衝撃が加わる可能性が高い筐体角部を強化した可搬型放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、可搬型放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備える可搬型放射線画像撮影装置であって、
前記筐体は、二つの側壁部が隣接する角部を有し、
前記側壁部は、一定方向に沿って並んだ繊維の層を一つ以上有する連続繊維強化樹脂で形成され、
前記連続繊維強化樹脂の前記繊維の層が前記角部で隣接する一方の側壁部から他方の側壁部に向かう方向に向けられ、
少なくとも一つの角部には、当該角部の範囲内に、壁面厚さ方向の厚さ全体に渡って前記繊維の層が途切れる分断部が存在しないことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記筐体の全ての角部において、前記分断部が設けられていないことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
少なくとも一つの角部は、当該角部の範囲全体に渡って連続する一つ以上の前記繊維の層を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記筐体の全ての角部において、当該角部の範囲全体に渡って連続する一つ以上の前記繊維の層を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記角部には、前記繊維の層が壁面厚さ方向に複数積層されており、
前記角部の範囲全体に渡って連続する前記繊維の層は、前記複数積層された前記繊維の層の内の最外層以外の層であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項３から５のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記角部の範囲全体に渡って連続する前記繊維の層は、一定方向に沿って並んだ繊維のみからなる層であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記筐体が、放射線が入射する入射板を有するフロント部材と、前記入射板に対向する底板を有するバック部材とを有し、
前記フロント部材又は前記バック部材は前記側壁部を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、当該側壁部が接合された前記入射板又は前記底板よりも厚く形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記角部の範囲全体に渡って連続する繊維の層を有し、当該繊維の層を構成する繊維は、前記フロント部材の前記入射板及び前記バック部材の前記底板のいずれにも及んでいないことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項７から９のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記入射板又は前記底板を形成する連続繊維強化樹脂の繊維の層が前記入射板又は前記底板に接合されている前記側壁部にまで及んでいることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記連続繊維強化樹脂は、カーボン繊維強化プラスチックであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１から１１のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記角部の突出端部外側に、当該角部とは別部材であるブロックが装備されていることを特徴とすることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記ブロックは、前記角部とは別材料で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明は、筐体角部を強化して落下時等の外部からの衝撃から装置全体を保護することが可能な放射線画像撮影装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】発明の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【図２】可搬型放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿った可搬型放射線画像撮影装置の断面図である。
【図４】図４（Ａ）は筐体の平面図、図４（Ｂ）は筐体の側面図である。
【図５】図５（Ａ）は図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面の一部を示した筐体の断面図、図５（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面の一部を示した断面図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）はフロント板を形成するためのCFRPのシート材からなるパーツの平面図である。
【図７】図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った位置の断面を示した比較例の筐体の断面図である。
【図８】図８（Ａ）は筐体の角部の内側が円弧形状である場合の角部の範囲を示す説明図、図８（Ｂ）は筐体の角部の内側が直角に屈曲している場合の角部の範囲を示す説明図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）はフロント板を形成するためのCFRPのシート材からなる他の組み合わせを構成するパーツの平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）はフロント板を形成するためのCFRPのシート材からなるさらに他の組み合わせを構成するパーツの平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は図５とは別の層構造の筐体の図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った位置での断面図、図１１（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った位置での断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は図５とは別の層構造の筐体の図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った位置での断面図、図１２（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った位置での断面図である。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）はフロント板を形成するためのCFRPのシート材からなるさらに他の組み合わせを構成するパーツの平面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は図５とは別の層構造の筐体の図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った位置での断面図、図１４（Ｂ）は図４（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿った位置での断面図である。
【図１５】フロント板を形成するためのCFRPのシート材からなる他のパーツの平面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は図５とは別の層構造の筐体の図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った位置での断面図、図１６（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った位置での断面図である。
【図１７】図１７（Ａ）はブロックを角部に設けた筐体の図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った位置での断面図、図１７（Ｂ）は図４（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿った位置での断面図である。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）は筐体の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第一の実施形態］
以下、本発明に係る可搬型放射線画像撮影装置の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
なお、以下では、可搬型放射線画像撮影装置を、単に放射線画像撮影装置という場合がある。また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することが可能である。
【００２４】
［放射線画像撮影装置の回路構成等について］
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の回路構成等について説明する。図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の等価回路を表すブロック図である。図１に示すように、放射線画像撮影装置１には、後述するセンサー基板５１（後述する図３参照）上に複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。
【００２５】
そして、各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９やそれらの結線１０を介してバイアス電源１４から逆バイアス電圧が印加される。また、各放射線検出素子７には、スイッチ素子としてＴＦＴ（Thin Film Transistor）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。
【００２６】
また、走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧がゲートドライバー１５ｂで切り替えられて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加される。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、電荷を放射線検出素子７内に蓄積させる。また、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になり、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させる。
【００２７】
各信号線６は、読み出しＩＣ１６内の各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。そして、信号値Ｄの読み出し処理の際に、ゲートドライバー１５ｂから走査線５のあるラインＬにオン電圧が印加されると、ＴＦＴ８がオン状態になり、放射線検出素子７から電荷がＴＦＴ８や信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、増幅回路１８で、流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。
【００２８】
相関二重サンプリング回路（図１では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、増幅回路１８から出力された電圧値をアナログ値の信号値Ｄとして読み出して出力する。このように、本実施形態では、読み出しＩＣ１６の各読み出し回路１７は、照射された放射線の線量に応じて各放射線検出素子７内で発生した電荷を信号値Ｄとして読み出すようになっている。
【００２９】
そして、増幅回路１８から出力された信号値Ｄはアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の信号値Ｄに順次変換されて記憶手段２３に順次保存される。そして、本実施形態では、走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂから走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧が順次印加しながら上記の読み出し処理を行うことで、全ての放射線検出素子７から信号値Ｄが読み出されるようになっている。
【００３０】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read OnlyMemory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００３１】
制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３や、リチウムイオンキャパシター等で構成される内蔵電源２４が接続されている。また、制御手段２２には、前述したアンテナ２９やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行うための通信部３０が接続されている。
【００３２】
また、制御手段２２は、上記のように、バイアス電源１４から各放射線検出素子７への逆バイアス電圧の印加を制御したり、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の動作を制御して、上記の放射線検出素子７からの信号値Ｄの読み出し処理を行わせたり、読み出された信号値Ｄを記憶手段２３に保存したり、或いは、保存された信号値Ｄを、通信部３０を介して外部に転送する等の制御を行うようになっている。
【００３３】
［可搬型放射線画像撮影装置の構成等について］
図２は本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置１の構成を示す斜視図、図３は図２のＸ−Ｘ線に沿った可搬型放射線画像撮影装置１の断面図である。なお、図３では内部構成をわかりやすくするために上下方向の厚さを実際によりも厚くして図示している。
放射線画像撮影装置１は、図３に示すように、筐体４０内にセンサーパネルＳＰ（ＴＦＴパネル等ともいう。）が収納されて構成されている。なお、図３では、放射線画像撮影装置１が、放射線が照射される入射板４１５が図中下側になるように配置された状態で表されている。また、以下では、放射線画像撮影装置１における上下方向について、放射線画像撮影装置１を図３の状態に配置した場合に基づいて説明する。
【００３４】
本実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体４０は、主に、略矩形状の平板状に形成された入射板４１５とその四辺の外周縁に立設された側壁部４１６とを有するフロント部材としてのフロント板４１と、入射板４１５に対向する略矩形状の平板状に形成された底板４２５とその四辺の外周縁に立設された側壁部４２６とを有するバック部材としてのバック板４２とで形成されている。
【００３５】
そして、本実施形態では、フロント板４１は、例えば、連続繊維強化樹脂、より好ましくは、CFRP（Carbon Fiber Reinforced Plastics）を材料とし、オートクレーブ、熱プレス加工又はＲＴＭ（Resin Transfer Molding）成形等により入射板４１５と側壁部４１６が一体的に形成されている。
また、バック板４２は、例えば、比強度や放熱性の高い金属、具体的には、マグネシウム合金（例えば、プレス用ＡＺ３１板材）を材料とし、プレス加工により底板４２５と側壁部４２６が一体的に形成されている。また、バック板４２には、比強度の高さとコスト性と放熱性とを考慮してアルミニウム合金（例えば、Ａ５０５２）を使用しても良い。
【００３６】
また、バック板４２は、係合部材であるネジ４３によりフロント板４１の側壁部４１６や、センサーパネルＳＰの後述する基台５０等からバック板４２側に向けて立設された支柱４４に取り付けられている（図２では図示略）。バック板４２はフロント板４１と結合して箱形を呈している。
バック板４２とフロント板４１との間にはパッキン６３が介挿され、筐体４０の内部の密閉性や水密性が確保されている。
なお、筐体４０を構成するフロント板４１及びバック板４２の構造については、より詳細に後述する。
【００３７】
一方、本実施形態では、センサーパネルＳＰは、以下のようにして形成されている。なお、以下では、放射線画像撮影装置１を構成する各部材におけるフロント板４１の入射板４１５に対向する側の面（すなわち図中下側の面）を表面、バック板４２に対向する側の面（すなわち図中上側の面）を裏面という。
また、特にことわりがない場合には、筐体４０において、バック板４２側を上部、フロント板４１側を下部と定義し、これらに定義される上下方向を厚さ方向ともいう場合があるものとする。
【００３８】
センサーパネルＳＰは、放射線を遮蔽する鉛等の図示しない金属層を有する基台５０を備えている。そして、基台５０の表面側には、ガラス基板等で構成されるセンサー基板５１が配設されている。そして、センサー基板５１の表面には、前述した複数の放射線検出素子７等が二次元状に配列されている。
【００３９】
また、ガラス基板等で構成されるシンチレーター基板５４の一方側の面には、シンチレーター５５が形成されている。そして、本実施形態では、シンチレーター５５と各放射線検出素子７とが対向するようにセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが配置され、各放射線検出素子７やシンチレーター５５等の外側の部分でセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが図示しない接着剤により貼り付けられている。
【００４０】
そして、センサー基板５１上に配線された信号線６（図１参照）等は、読み出しＩＣ１６等のチップがフィルム上に組み込まれたフレキシブル回路基板５６と接続されており、フレキシブル回路基板５６は、基台５０の裏面側に引き回されてＰＣＢ基板５７等に接続されている。
【００４１】
そして、ＰＣＢ基板５７には、前述した制御手段２２や記憶手段２３（図１参照）等の回路や電子部材等（以下、まとめて電子機器５８という。）が配設されている。なお、図３では、電子機器５８がＰＣＢ基板５７の表面側に配置された状態が記載されているが、電子機器５８をＰＣＢ基板５７の裏面側に（或いは表面側と裏面側の両方に）配置してもよい。
【００４２】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、以上のようにしてセンサーパネルＳＰが形成されている。そして、電子機器５８がセンサーパネルＳＰの裏面側すなわちバック板４２側に配設されているため、バック板４２を取り外すだけで（すなわちセンサーパネルＳＰを筐体４０から取り出さなくても）電子機器５８にアクセスでき、電子機器５８の交換等を容易に行うことができるようになっている。
【００４３】
また、図３に示すように、シンチレーター基板５４とフロント板４１との間にはスペーサー６０が配設されている。また、本実施形態では、読み出しＩＣ１６とバック板４２との間には熱伝導部材６１が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱をバック板４２側に伝導してバック板４２から装置外に放熱させるようになっている。また、読み出しＩＣ１６とセンサーパネルＳＰの基台５０との間には断熱部材６２が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱がセンサーパネルＳＰ側に伝わることを防止するようになっている。
【００４４】
［筐体の詳細構造］
次に、図４〜図６に基づいて筐体４０の構造について詳細に説明する。図４（Ａ）は筐体４０のフロント板４１の平面図、図４（Ｂ）は正面図である。また、図５（Ａ）は図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面の一部を示した断面図、図５（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面の一部を示した断面図である。
【００４５】
フロント板４１は、前述したように長方形状平板である入射板４１５と、入射板４１５の四辺から立ち上げられた四つの側壁部４１６とを備え、各側壁部４１６は、隣接するもの同士が四つの角部４１７によりつながっている。
なお、筐体４０、フロント板４１及びバック板４２の「上下方向（厚さ方向）」とは放射線画像撮影装置１における放射線の入射方向に平行な方向である。
また、筐体４０、フロント板４１及びバック板４２のそれぞれの角部において「外側」とは角部の突出している方向の先の領域、「内側」とは角部でつながった二つの側壁部の間となる領域を示す。
【００４６】
フロント板４１は、入射板４１５及び側壁部４１６がいずれも板状であり、これらは全て一定方向に並んだ炭素繊維の層を有する連続繊維強化樹脂であるCFRPから形成されている。
入射板４１５及び側壁部４１６に使用されるCFRPは、成形前の中間素材状態としては一定方向に沿った多数の繊維で構成された繊維束を直交する二方向に沿って格子状に織った織物に熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂が加えられたシート材であり、当該シート材を複数枚重ねて前述したオートクレーブや熱プレス加工で図４に示すフロント板４１の形状に成形される。このシート材は、直交する二方向に個別に炭素繊維が並んだ層が形成されている。
【００４７】
このため、入射板４１５及び側壁部４１６は、それぞれの壁面厚さ方向について一定方向に沿って並んだ炭素繊維の層が複数積層された構造となっている。
本実施形態に示す放射線画像撮影装置１の筐体４０のフロント板４１は、上記炭素繊維の層を構成する繊維が沿った方向について特徴を有しており、この特徴を踏まえてフロント板４１について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、「炭素繊維の層がいずれかの方向に平行」又は「炭素繊維の層がいずれかの方向に沿っている」、という場合には、炭素繊維の層が形成されている直交する二方向の内のいずれか一方がいずれかの方向に平行又は沿っていることを示すものとする。
【００４８】
［フロント板を構成するパーツ］
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）はフロント板４１を形成するためのCFRPのシート材からなるパーツＰ１〜Ｐ３の平面図を示す。
フロント板４１は、入射板４１５と側壁部４１６の厚さが均一であることから、入射板４１５と側壁部４１６のシート材積層厚みが等しくなるように上記パーツＰ１〜Ｐ３が枚数を揃えて適宜重ねられる。
積層枚数については特に制限はないが、ここでは三枚のシート材が積層された三層構造となる場合を例示する。
【００４９】
パーツＰ１は、フロント板４１の入射板４１５を構成する長方形状の入射板構成部４１５Ｐ１と、その四辺に個別に連接し、側壁部４１６を構成する側壁部構成部４１６Ｐ１とを備えている。
各側壁部構成部４１６Ｐ１は入射板構成部４１５Ｐ１の四辺となる位置に連接されているので、当該四辺に沿って折曲することで、入射板構成部４１５Ｐ１に対して各側壁部構成部４１６Ｐ１を垂直に立設させることができ、フロント板４１に近似した形状にすることができる。
フロント板４１の形成の際には、上記パーツＰ１が二枚使用され、これらは形状が合致するように重ねられる。
【００５０】
なお、入射板構成部４１５Ｐ１と各側壁部構成部４１６Ｐ１とは、それぞれがもともと一枚のCFRPのシート材からなるので、内部の層をなす炭素繊維は分断されることなくつながった状態である。
また、CFRPのシート材は、前述したように、炭素繊維の複数の束が直交する二方向に沿って格子状に並んだ状態で編み込まれているので、直交する二方向のそれぞれに沿って並んだ炭素繊維の層を有している。
パーツＰ１は、入射板構成部４１５Ｐ１の長辺に沿った方向と短辺に沿った方向のそれぞれに各層をなす炭素繊維が平行となるように、形成されている。
【００５１】
パーツＰ２は、入射板４１５を構成する長方形状の入射板構成部４１５Ｐ２のみからなる。
フロント板４１の形成の際には、上記パーツＰ２は一枚使用され、パーツＰ１の入射板構成部４１５Ｐ１の下に重ねられる。
また、パーツＰ２は、入射板構成部４１５Ｐ２の長辺に沿った方向と短辺に沿った方向のそれぞれに各層をなす炭素繊維が平行となるように、形成されている。
【００５２】
パーツＰ３は、フロント板４１の四つの側壁部４１６を構成する長方形状の側壁部構成部４１６Ｐ３を備えている。
パーツＰ３は四つの側壁部４１６の長手方向長さの合計分の長さを有する帯状であり、その幅はフロント板４１の高さとほぼ等しい。
そして、パーツＰ３は、側壁部構成部４１６Ｐ３の長辺に沿った方向と短辺に沿った方向のそれぞれに各層をなす炭素繊維が平行となるように、形成されている。
【００５３】
なお、パーツＰ３は、パーツＰ１の入射板構成部４１５Ｐ１の四辺に沿って折曲により立ち上げられた四つの側壁部構成部４１６Ｐ１の外側面に巻き付けるように配置される。この時、パーツＰ３の一端部と他端部とが近接対向した状態となり、その後にオートクレーブや熱プレス加工が施されると、パーツＰ３の一端部と他端部はエポキシ樹脂により連結される。ただし、パーツＰ３の内部において、当該パーツＰ３の長手方向に平行な内部の炭素繊維の層は連結されず、分断状態のままである。
このパーツＰ３は、その一端部と他端部の連結部がフロント板４１の四つの角部４１７のいずれからも離れた位置となるように、パーツＰ１の四つの側壁部構成部４１６Ｐ１の外側面に配置される。
【００５４】
［フロント板の断面構造］
上述のようにパーツＰ１〜Ｐ３を組み上げて形成したフロント板４１の各部の断面は図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す通りである。なお、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）では構造の明確化のためにエポキシ樹脂の断面ハッチングは省略している。以下、他の断面図も同様とする。
【００５５】
まず、フロント板４１の入射板４１５と側壁部４１６との境界部分は、図５（Ｂ）の断面に示すように、入射板４１５から側壁部４１６に向かう方向に繊維が向けられている三つの炭素繊維の層が形成され、その内の内側二つの炭素繊維の層は、いずれも、連続しているパーツＰ１の入射板構成部４１５Ｐ１から側壁部構成部４１６Ｐ１の炭素繊維の層（図５（Ｂ）において便宜上、符号４１５Ｐ１，４１６Ｐ１とする。以下、他の断面図も同様とする）からなるので、フロント板４１のオートクレーブや熱プレス加工後も炭素繊維の層は連続したままとなる。
このように、入射板４１５を形成する炭素繊維の層が当該入射板４１５に接合されている側壁部４１６にまで及んでいるので、炭素繊維の引張強度をもって入射板４１５と側壁部４１６の接合状態を維持することができ、筐体の強度向上を図ることができる。
【００５６】
また、上述した三つの炭素繊維の層の内の外側の炭素繊維の層は、パーツＰ２の入射板構成部４１５Ｐ２の炭素繊維の層とパーツＰ３の側壁部構成部４１６Ｐ３の炭素繊維の層からなる。パーツＰ３は、角部４１７の強度向上を図るために側壁部４１６の一部に使用されているが、パーツＰ２が壁面厚さを調節し、入射板４１５と各側壁部４１６との壁面厚さの均一化を図ることができる。
【００５７】
また、フロント板４１の角部４１７には、図５（Ａ）に示すように、角部４１７を挟んで隣接する一方の側壁部４１６から他方の側壁部４１６に向かう方向に繊維が向けられている三つの炭素繊維の層が形成されている。
そして、その内の内側二つの炭素繊維の層は、いずれも、もともとつながっていないパーツＰ１の二つの側壁部構成部４１６Ｐ１の炭素繊維の層からなるので、フロント板４１の成形後も炭素繊維の層は分断されたままとなる。
一方、フロント板４１の角部４１７の断面において、一番外側の炭素繊維の層は、パーツＰ３の側壁部構成部４１６Ｐ３の連続した炭素繊維の層からなるので、フロント板４１の成形後も炭素繊維の層は連続したままとなる。
これにより、フロント板４１の角部４１７は、当該角部４１７の全範囲に渡って連続した炭素繊維の層が一つ形成されるので、当該角部４１７の範囲内に、壁面厚さ方向の厚さ全体に渡って炭素繊維の層が途切れる分断部Ｂ（図７参照）が生じない。
【００５８】
ここで、比較例として、パーツＰ１を三つ重ねてフロント板４１を形成した場合の角部４１７の断面を図７に示す。
この比較例の場合も、フロント板４１の角部４１７には、角部４１７を挟んで隣接する一方の側壁部４１６から他方の側壁部４１６に向かう方向に繊維が向けられている三つの炭素繊維の層が形成される。
そして、これら全ての炭素繊維の層は、もともとつながっていないパーツＰ１の二つの側壁部構成部４１６Ｐ１の炭素繊維の層からなるので、フロント板４１の成形後も炭素繊維の層は分断されたままとなる。
その結果、比較例のフロント板４１の角部４１７には、当該角部４１７の範囲内に、壁面厚さ方向の厚さ全体に渡って炭素繊維の層が途切れる分断部Ｂが形成される。
【００５９】
その場合、フロント板４１の角部４１７は、エポキシ樹脂のみにより引張強度が担持された状態となり、十分な強度を得ることが出来ない。
図７のように分断部Ｂが形成されると、分断部Ｂの引張強度は50〜120[MPa]程度しか得ることが出来ないが、図５（Ａ）のように、一層でも炭素繊維の層が連続していれば、炭素繊維が連続している部分の引張強度は600〜800[MPa]程度なので角部４１７の引張強度を飛躍的に向上させることが可能である。
【００６０】
［角部の範囲］
ここで、「角部の範囲」について以下のように定義する。
図８（Ａ）に示すように、角部４１７における内側が平面視で角度90°の範囲の円弧形状に形成されている場合には、当該円弧形状の中心を基準点cとする場合に、角部４１７の両側の内の一方の側壁部４１６に平行であって基準点cを通過する直線l1と他方の側壁部４１６に平行であって基準点cを通過する直線l2とに挟まれた90°の範囲を「角部の範囲」とする。
なお、この角部４１７における「壁面厚さ方向」とは、基準点cを中心とする半径方向である。
【００６１】
また、図８（Ｂ）に示すように、角部４１７における内側が円弧形状ではなく、直角に屈曲した形状に形成されている場合には、角部４１７の両側の側壁部４１６のそれぞれの内側面の交差位置を基準点cとして、一方の側壁部４１６に平行であって基準点cを通過する直線l1と他方の側壁部４１６に平行であって基準点cを通過する直線l2とに挟まれた90°の範囲を「角部の範囲」とする。
なお、この場合も「壁面厚さ方向」とは、基準点cを中心とする半径方向である。
【００６２】
［フロント板を構成する他のパーツの例(1)］
図９（Ａ）〜図９（Ｃ）はフロント板４１を形成するためのCFRPのシート材からなる他のパーツＰ１、Ｐ１２、Ｐ１３の展開図を示す。
これらのパーツＰ１、Ｐ１２、Ｐ１３を使用した場合にも、フロント板４１は、入射板４１５と側壁部４１６の厚さが均一な三層構造で形成される。
なお、パーツＰ１については前述したものと同一なので説明は省略する。
【００６３】
パーツＰ１２は、フロント板４１の入射板４１５を構成する長方形状の入射板構成部４１５Ｐ１２と、その四辺に個別に連接し、側壁部４１６の中央部を構成する側壁中央部構成部４１６Ｐ１２とを備えている。
各側壁中央部構成部４１６Ｐ１２は入射板構成部４１５Ｐ１２の四辺のそれぞれの中央となる位置に連接されているので、当該四辺に沿って折曲することで、入射板構成部４１５Ｐ１２に対して各側壁中央部構成部４１６Ｐ１２を垂直に立設させることができ、フロント板４１に近似した形状にすることができる。
また、パーツＰ１２は、入射板構成部４１５Ｐ１２の長辺に沿った方向と短辺に沿った方向のそれぞれに各層をなす炭素繊維が平行となるように、形成されている。
フロント板４１の形成の際には、上記パーツＰ１２は一枚使用され、二枚のパーツＰ１の入射板構成部４１５Ｐ１の下に重ねられる。
【００６４】
パーツＰ１３は、フロント板４１の角部４１７を挟んで隣接する二つの側壁部４１６の角部４１７側の端部を構成する側壁端部構成部４１６Ｐ１３を備えている。四つの角部４１７について個々にパーツＰ１３が使用されるので、フロント板４１の形成の際には、上記パーツＰ１３は四枚使用される。
パーツＰ１３は、四つの側壁部４１６の合計長さからパーツＰ１２の四つの側壁中央部構成部４１６Ｐ１２の合計長さを減じた値の四分の一の長さを有する帯状であり、その幅はフロント板４１の高さとほぼ等しい。
そして、パーツＰ３は、側壁部構成部４１６Ｐ３の長辺に沿った方向と短辺に沿った方向のそれぞれに各層をなす炭素繊維が平行となるように、形成されている。
【００６５】
なお、パーツＰ１３は、パーツＰ１２の入射板構成部４１５Ｐ１２の四辺に沿って四つの側壁中央部構成部４１６Ｐ１２が折曲により立ち上げられた場合に、互いに隣接する側壁中央部構成部４１６Ｐ１２の間を埋めるように角部４１７となる位置に配置される。
【００６６】
パーツＰ１２と四つのパーツＰ１３を上記のように配置することでパーツＰ１と同様の立体形状を形成することができ、二つのパーツＰ１と重ねてオートクレーブや熱プレス加工を行うことによりフロント板４１を形成することができる。
そして、この場合にも、それぞれの角部４１７に図５（Ａ）に示す断面構造を形成することができ、且つ、入射板４１５と各側壁部４１６の壁面厚さを均一にすることができる。
【００６７】
［フロント板を構成する他のパーツの例(2)］
図１０（Ａ）〜図１０（Ｂ）はフロント板４１を形成するためのCFRPのシート材からなる他のパーツＰ１、Ｐ２２の展開図を示す。
これらのパーツＰ１、Ｐ２２を使用した場合にも、フロント板４１は、入射板４１５と側壁部４１６の厚さが均一な三層構造で形成される。
なお、パーツＰ１については前述したものと同一なので説明は省略する。
【００６８】
パーツＰ２２は、フロント板４１の入射板４１５を構成する長方形状の入射板構成部４１５Ｐ２２と、対向する二辺に個別に連接され、側壁部４１６の中央部を構成する側壁中央部構成部４１６Ｐ２２１と、対向する残りの二辺に個別に連接され、側壁部４１６を構成する側壁部構成部４１６Ｐ２２２と、各側壁部構成部４１６Ｐ２２２の両端部に個々に連接され、角部４１７を挟んで隣接する二つの側壁部４１６の角部４１７側の端部を構成する側壁端部構成部４１６Ｐ２２３とを備えている。
【００６９】
また、パーツＰ２２は、入射板構成部４１５Ｐ２２の長辺に沿った方向と短辺に沿った方向のそれぞれに各層をなす炭素繊維が平行となるように形成されている。
フロント板４１の形成の際には、上記パーツＰ２２は一枚使用され、二枚のパーツＰ１の入射板構成部４１５Ｐ１の下に重ねられる。
【００７０】
二つの側壁中央部構成部４１６Ｐ２２１は入射板構成部４１５Ｐ２２の対向する二辺の中央となる位置に連接されているので、当該二辺に沿って折曲することで、入射板構成部４１５Ｐ２２に対して各側壁中央部構成部４１６Ｐ２２１を垂直に立設させることができる。
【００７１】
また、二つの側壁部構成部４１６Ｐ２２２は入射板構成部４１５Ｐ２２の対向する残りの二辺の位置に連接されているので、当該二辺に沿って折曲することで、入射板構成部４１５Ｐ２２に対して各側壁部構成部４１６Ｐ２２２を垂直に立設させることができる。
【００７２】
また、二つの側壁部構成部４１６Ｐ２２２の両端部にそれぞれ連結された側壁端部構成部４１６Ｐ２２３は、二つの側壁部構成部４１６Ｐ２２２が立ち上げられた状態でその長手方向に直交する方向に沿った折り目で折曲することにより、二つの側壁中央部構成部４１６Ｐ２２１の両端部において当該側壁中央部構成部４１６Ｐ２２１と同一平面上に並んだ状態となる。
【００７３】
パーツＰ２２を上記のように組み立てることでパーツＰ１と同様の立体形状を形成することができ、二つのパーツＰ１と重ねてオートクレーブや熱プレス加工を行うことによりフロント板４１を形成することができる。
そして、この場合にも、それぞれの角部４１７において図５（Ａ）に示す断面構造を形成することができ、且つ、入射板４１５と各側壁部４１６の壁面厚さを均一にすることができる。
【００７４】
なお、上記パーツの例は一部の例に過ぎずこれらに限定されない。
フロント板４１の角部４１７において、当該角部４１７で隣接する一方の側壁部４１６から他方の側壁部４１６に向かう方向に炭素繊維の層が向けられ且つ少なくとも一つの炭素繊維の層が角部４１７の範囲内で連続させることが可能なあらゆるパーツを使用することが可能である。
【００７５】
［第一の実施形態における技術的効果］
放射線画像撮影装置１の筐体４０では、フロント板４１の角部４１７において、当該角部４１７の範囲内に、壁面厚さ方向の厚さ全体に渡って炭素繊維の層が途切れる分断部Ｂが設けられていないので、角部４１７は炭素繊維の層による引張強度を得ることができ、落下等で衝撃を受けやすい筐体４０の角部の強度向上を図ることが可能となる。
また、角部４１７において、当該角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層を有するので、角部４１７の全体に渡ってさらなる強度向上を図ることが可能となる。
筐体に変形や破損が生じると、内部に光が入ってしまって良好な画像を取得することが出来なくなる、内部部品が損傷して撮影不能となる、変形により各種撮影台やグリッドに収納出来なくなる、フロント板とバック板とに介挿される防水パッキン、シールド用ガスケット、接着剤等の機能が損なわれる等の多くの問題を生じるが、角部４１７の強度向上により、これらの発生を全て低減、抑制することが可能となる。
【００７６】
また、四つの全ての角部４１７において、分断部Ｂを排除し、角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層を設けたので、全ての角部４１７について強度向上が図られ、衝撃から保護すること可能である。
なお、分断部Ｂの排除又は角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層の形成については、一部の角部４１７のみについてのみ実施し、特定の角部４１７のみを保護する構成とすることも可能である。
【００７７】
また、筐体４０がフロント板４１とバック板４２とからなる構造の場合、角部が損傷すると、フロント板４１全体が交換となりうるが、角部４１７の強度向上により、フロント板４１の交換の発生を低減することが可能となる。
【００７８】
また、フロント板４１では、図５（Ｂ）に示すように、入射板４１５を形成する炭素繊維の層が連続して当該入射板４１５に接合されている側壁部４１６にまで及んでいるので、入射板４１５−側壁部４１６間の引張強度を高く維持することができ、角部や辺部から荷重を受けた場合に入射板４１５に対する側壁部４１６の倒れの発生を抑制することができ、筐体４０の内部構成を効果的に保護することが可能となる。
【００７９】
また、入射板４１５や側壁部４１６を形成する連続繊維強化樹脂は、炭素繊維を使用したカーボン繊維強化プラスチックであることから、引張強度が極めて高く、筐体４０の各部をより強固に保護することが可能である。
【００８０】
［パーツの他の配置について］
なお、上記フロント板４１では、パーツＰ１により外側から二番目と三番目の炭素繊維の二層を構成し、外側から一番目の炭素繊維の層をパーツＰ２及びＰ３（又はパーツＰ１２及びＰ１３又はパーツＰ２２のみ）で構成して、角部４１７において最外層が連続する炭素繊維の層としている場合を例示したが、これに限定されない。
例えば、図１１に示すように、角部４１７において最外層以外が連続する炭素繊維の層としてもよい。なお、図１１は、角部４１７において外側から三番目（最内層）が連続する炭素繊維の層としているが、角部４１７において外側から二番目の層が連続する炭素繊維の層としてもよいことはいうまでもない。
【００８１】
この場合、パーツＰ１により外側から一番目と二番目の炭素繊維の二層を構成し、外側から三番目（最内層）の炭素繊維の層をパーツＰ２及びＰ３（又はパーツＰ１２及びＰ１３又はパーツＰ２２のみ）で構成する。
或いは、パーツＰ１により外側から一番目と三番目の炭素繊維の二層を構成し、外側から二番目の炭素繊維の層をパーツＰ２及びＰ３（又はパーツＰ１２及びＰ１３又はパーツＰ２２のみ）で構成する。
【００８２】
このように、角部４１７において連続する炭素繊維の層を形成するには、入射板を構成する入射板構成部４１５Ｐ２，４１５Ｐ１２，４１５Ｐ２２と直接的に連接されていない側壁部構成部４１６Ｐ３，側壁端部構成部４１６Ｐ１３，４１６Ｐ２２３を使用する必要がある。
これらを外側から一番目に配置すると、入射板構成部４１５Ｐ２，４１５Ｐ１２，４１５Ｐ２２と炭素繊維の層がつながっていない分断部が成形後のフロント板４１の表面に現れやすく、滑らかな形状が得られなかったり、炭素繊維が表面に露出し易くなったり、筋が表面に現れて外形を損なうおそれがある。
しかしながら、角部４１７において最外層以外が連続する炭素繊維の層とすることで、上記の不都合を改善することが可能となる。
【００８３】
また、上記フロント板４１は、入射板４１５と側壁部４１６を共に炭素繊維の層数を等しくして、これらを三層としているが、角部４１７において連続する炭素繊維の層が存在すれば、一層でフロント板４１を形成しても良いし、三層以外の複数層でフロント板４１を形成しても良い。
フロント板４１を一層で形成する場合には、パーツＰ２及びＰ３又はパーツＰ１２及びＰ１３又はパーツＰ２２のみで形成する必要がある。
また、フロント板４１を三層以外の複数層で形成する場合には、パーツＰ１による層と、それ以外のパーツからなる層（パーツＰ２及びＰ３の層又はパーツＰ１２及びＰ１３の層又はパーツＰ２２のみの層）のそれぞれの層数は一以上であれば任意に選択可能である。
【００８４】
［第二の実施形態］
フロント板４１において、入射板４１５と各側壁部４１６の厚さを不均一とし、各側壁部４１６をより厚くした例を第二の実施形態として図面を参照して説明する。
各側壁部４１６を入射板４１５より厚くしたフロント板４１における図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った位置での断面図を図１２（Ａ）に示し、図４（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った位置での断面図を図１２（Ｂ）に示す。
【００８５】
フロント板４１の概略的な外形は前述した図４に示すものと同じである。
そして、入射板４１５と各側壁部４１６の厚さを不均一としたフロント板４１の場合、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、フロント板４１の入射板４１５は三層の炭素繊維の層から形成され、各側壁部４１６は五層の炭素繊維の層から形成されている。
そして、このフロント板４１は図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように、前述した三枚のパーツＰ１と二枚のパーツＰ３とから形成される。
【００８６】
即ち、三枚のパーツＰ１の四つの側壁部構成部４１６Ｐ１が立ち上げられた状態で入射板構成部４１５Ｐ１が三重に重ねられ、立ち上げられた状態の三重の側壁部構成部４１６Ｐ１の外周にパーツＰ３が二重に巻き付けられて、オートクレーブや熱プレス加工によりフロント板４１が形成されている
なお、パーツＰ３の一端部と他端部とが突き合わされている部分が、四つの角部４１７の範囲外となるように各パーツＰ３を巻き付けることは、図５及び図６の例の場合と同様である。
【００８７】
そして、フロント板４１の角部４１７において、図１２（Ｂ）の断面に示すように、入射板４１５から側壁部４１６に向かう方向に繊維が向けられている三つの炭素繊維の層が形成され、これら三つの炭素繊維の層は、いずれも、連続しているパーツＰ１の入射板構成部４１５Ｐ１から側壁部構成部４１６Ｐ１の炭素繊維の層からなるので、炭素繊維の層は連続している。
【００８８】
また、図１２（Ａ）に示すように、角部４１７においては、角部４１７を介して隣接する一方の側壁部４１６から他方の側壁部４１６に向かう方向に沿った五層の炭素繊維の層が形成され、その内の内側の三層は、いずれも、パーツＰ１の二つの側壁部構成部４１６Ｐ１からなるので、炭素繊維の層が角部４１７で分断している。
一方、外側の二層は、いずれもパーツＰ３からなるので角部４１７の範囲全体で連続している。
【００８９】
このようなフロント板４１の場合も、角部４１７において、当該角部４１７の範囲内に、壁面厚さ方向の厚さ全体に渡って炭素繊維の層が途切れる分断部Ｂが設けられてなく、また、角部４１７において、当該角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層を有するので、角部４１７の全体に渡って強度向上を図ることが可能となる。
【００９０】
また、フロント板４１では、各側壁部４１６が、当該側壁部４１６が接合された入射板４１５よりも厚さを有する構造となっているので、角部４１７も含めて、外部からの衝撃を受けやすい部分を集中的に強化することができ、重量軽減を図りつつも、放射線画像撮影装置１をより効果的に保護することが可能となる。
例えば、筐体４０に二辺支持曲げ荷重（筐体４０の対向する二辺を横切る方向の線状の領域に沿って荷重を受けるような場合）を受けるような場合でも、側壁部４１６が補強されることにより十分に耐久し、破損や破壊の発生を抑制することが可能となる。
【００９１】
また、角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層、即ち、パーツＰ３の側壁部構成部４１６Ｐ３の長手方向に沿った炭素繊維の層は入射板４１５に及んでおらず、入射板４１５とは分断されているので、パーツＰ３の巻き数を変えるなどにより、容易に側壁部４１６の炭素繊維の層の層数を調節することができ、フロント板４１の強度も調節可能となる。
【００９２】
なお、入射板４１５より側壁部４１６の炭素繊維の層の層数が多くなる限り、入射板４１５と側壁部４１６のそれぞれの炭素繊維の層の層数は任意に変更可能である。
さらに、角部４１７において、当該角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層が外側から何番目の層であっても良いし、その層数も変更可能である。
【００９３】
［第三の実施形態］
図５及び図１２の断面構造からなるフロント板４１では、角部４１７において、当該角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層を有していたが、角部４１７の範囲内に、壁面厚さ方向の厚さ全体に渡って炭素繊維の層が途切れる分断部Ｂが存在しない構成であれば、角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層は設けなくともよい。
【００９４】
この第三の実施形態では、角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層を設けていないフロント板４１について説明する。
このフロント板４１の概略的な外形は前述した図４に示すものと同じである。
そして、このフロント板４１の図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った位置での断面図を図１４（Ａ）に示し、図４（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿った位置での断面図を図１４（Ｂ）に示す。
【００９５】
このフロント板４１の場合、図１５に示すCFRPのシート材からなるパーツＰ３１を複数枚（例えば三枚）使用して形成される。
このパーツＰ３は、おおよそ、入射板４１５よりも側壁部４１６の二倍の高さ分だけ大きな矩形のCFRPのシート材からなり、その四隅に斜め45°のスリットが形成されている。
そして、このパーツＰ３１は、フロント板４１の入射板４１５を構成する長方形状の入射板構成部４１５Ｐ３１と、入射板構成部４１５Ｐ３１の四辺に個別に連接され、側壁部４１６を構成する側壁部構成部４１６Ｐ３１１と、各側壁部構成部４１６Ｐ３１１の両端部に個々に連接され、角部４１７を挟んで隣接する他の側壁部４１６を構成する側壁部構成部４１６Ｐ３１１の端部に重ねられる三角形状の側壁連結部４１６Ｐ３１２とを備えている。
また、パーツＰ３１は、入射板構成部４１５Ｐ３１の長辺に沿った方向と短辺に沿った方向のそれぞれに各層をなす炭素繊維が平行となるように形成されている。
【００９６】
フロント板４１の形成の際には、パーツＰ３１は、入射板構成部４１５Ｐ３１の四辺に沿って折曲することで、入射板構成部４１５Ｐ３１に対して各側壁部構成部４１６Ｐ３１１を垂直に立設させることができる。
さらに、隣り合う側壁部構成部４１６Ｐ３１１の一方の側壁部構成部４１６Ｐ３１１に連接された側壁連結部４１６Ｐ３１２を折曲させて、他方の側壁部構成部４１６Ｐ３１１の外側面に重ねた状態とする。また、他方の側壁部構成部４１６Ｐ３１１に連接された側壁連結部４１６Ｐ３１２を折曲させて一方の側壁部構成部４１６Ｐ３１１の内側面に重ねた状態とする。これにより、角部となる部分が形成される。そして、四つの角部について同様に各部の折曲を行い、フロント板４１の形状を形成する。
さらに、一番内側となるパーツＰ３１から順番にフロント板４１の形状を形成し、その外側に重ねて次のパーツＰ３１も同様にフロント板４１の形状を形成し、三つのパーツＰ３１全てについてフロント板４１の形状を形成し且つ重ねた状態とする。
そして、これらに対してオートクレーブや熱プレス加工を行うことによりフロント板４１を形成することができる。
【００９７】
上記パーツＰ３１を使用してフロント板４１を形成した場合、角部４１７において側壁連結部４１６Ｐ３１２が重なり合った状態となる。このとき、角部４１７の内側を円弧状とし、その内側半径を大きめに設定すると、側壁連結部４１６Ｐ３１２同士の重なり幅が狭くなり、図１４（Ｂ）に示すように、角部４１７の範囲である基準点cを中心とする角度90°の円弧（扇形）の範囲内でしか重なりを生じなくなる。
その場合、側壁部４１６の長手方向に沿った各側壁連結部４１６Ｐ３１２内の炭素繊維の層は、角部４１７の全範囲に及ばなくなり、角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層は存在しない状態となる。
しかしながら、角部４１７の範囲内に、壁面厚さ方向の厚さ全体に渡って炭素繊維の層が途切れる分断部Ｂは存在せず、熱硬化樹脂の引張強度だけで強度を担持する部分は生じないので、炭素繊維の層の引張強度により角部４１７の強度向上効果を得ることができ、フロント板４１の強化を図ることは可能である。
【００９８】
また、上記フロント板４１は、矩形のCFRPのシート材の四隅に斜めに切り込みを入れたパーツＰ３１のみから形成することが可能であることから、使用するシート材に余りとなる端切れの発生量を低減することができ、材料消費を抑えて製造コストの低減を図ることが可能である。
【００９９】
なお、このように角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層が存在しないフロント板４１は、パーツＰ３１の使用枚数によって入射板４１５及び側壁部４１６の炭素繊維の層の層数を任意に変更可能である。
【０１００】
［フロント板のパーツを形成するシート材の他の例］
第一〜第三の実施形態では、前述したパーツを形成するシート材として、炭素繊維の繊維束を直交する二方向に沿って格子状に織った織物に熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂が加えられたものを例示したが、直交する二方向に限らず、直交しない二方向、或いは、より多くの方向に交差する炭素繊維を織った織物をシートにしても良い。
【０１０１】
また、一方向にのみ沿った状態の炭素繊維の繊維束を平面状に並べてなるシート材を使用して、フロント板４１を成型してもよい。
この炭素繊維が一定方向のみに沿ったシート材の場合、炭素繊維の方向には引張強度が高いが他の方向、例えば直交する方向には引張強度が高くない。
【０１０２】
また、この炭素繊維が一定方向のみに沿ったシート材は、単一方向の繊維のみからなるので、その厚さに比して繊維方向の引張強度が二方向の織物よりも高く、厚さを等しくすれば引張強度が二方向の織物のおよそ二倍となる。
また、シート材の製造において炭素繊維の織物を形成する工程が不要であることから低コストで形成することが可能である。
従って、これらの特性を踏まえて、炭素繊維が一定方向のみに沿ったシート材を単一方向の引張強度が要求されるパーツに使用することが望ましい。
【０１０３】
例えば、図４に示すフロント板４１を前述したパーツＰ１及びＰ３の組み合わせで形成する場合に、側壁部４１６を補強するパーツＰ３を炭素繊維が一定方向のみに沿ったシート材で形成することが望ましい。この場合、パーツＰ３の長手方向と炭素繊維の沿った方向とが一致するようにパーツＰ３を形成する。
そのようにして形成されたフロント板４１の図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図を図１６（Ａ）に示し、図４（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図を図１６（Ｂ）に示す。
【０１０４】
前述したパーツＰ１のみによりフロント板４１を形成した場合には、角部４１７において分断部Ｂが形成されるので強度低下を生じるが（図７参照）、図１６のフロント板４１は、側壁部４１６が炭素繊維が一定方向のみに沿ったシート材からなるパーツＰ３を含んで構成されているので、各角部４１７において、当該角部４１７の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層を形成することができ、角部４１７の強化を図ることが可能である。
さらに、側壁部４１６が炭素繊維が一定方向のみに沿ったシート材からなるパーツＰ３を含んで構成されているので、二方向の織物を使ったシート材の場合のおよそ二分の一の厚みで同等の強度を得ることができ、側壁部４１６の壁面厚さを薄くすることが可能となり、また、フロント板４１の軽量化や製造コストの低減を図ることも可能となる。
【０１０５】
［角部に装備するブロックについて］
第一〜第三の実施形態で示したフロント板４１の角部４１７の突出端部外側には、当該角部とは別部材のブロック４５を装備しても良い。
ここでは、図１２に示すフロント板４１の角部４１７にブロック４５を装備する場合を例示するが他のフロント板４１に装備してもよい。
フロント板４１にブロック４５を装備した場合の図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図を図１７（Ａ）に示し、図４（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図を図１７（Ｂ）に示す。
【０１０６】
ブロック４５は、もともとのフロント板４１の角部４１７の突出端部の形状に倣った形状の部材であり、フロント板４１の角部４１７の突出端部を面取りして形成した平面４１７ａ上に装備される。このブロック４５は、接着により固定しても良いが、ネジ止め等の取り外して交換可能な方法で角部４１７に固定することがより望ましい。
【０１０７】
ブロック４５は、フロント板４１と同一の材質で形成しても良いし、フロント板４１とは特性の異なる材質、例えば、より強度が高い材料、耐衝撃性や耐摩耗性、衝撃吸収性に優れる材料等で形成しても良い。
ブロック４５は、フロント板４１の角部４１７に落下等により衝撃が加えられた場合に、ブロック４５のみが損傷して、角部４１７そのものは保護することができる。そして、損傷したブロック４５のみを交換すれば良いので、修理も容易に行うことか可能である。
また、ブロック４５の材料を適宜選択することで、その材料の特質に応じた効果を得ることが出来る。例えば、前述したように、フロント板４１より強度が高い材料でブロック４５を形成して角部４１７をより強固に保護しても良い。また、ブロック４５が損傷した場合でも、内部の繊維が表面に飛び出さないように、連続繊維強化樹脂以外の材料を使用してもよい。
【０１０８】
そして、ブロック４５を装備する平面４１７ａは、角部４１７の突出端部の切削により形成されるが、その場合に例えばラインＳの位置まで切削すると、角部４１７の内部の炭素繊維の層が削られて角部４１７の強度低下を招くおそれがある。特に、この例のフロント板４１のように、角部の範囲全体に渡って連続する炭素繊維の層が外側に配置されている場合には、角部４１７の強度が大きく低下してしまうので、平面４１７ａの形成の際には、炭素繊維の層に届かない範囲で行うことが望ましい。
【０１０９】
［筐体の他の例］
上記筐体４０では、フロント板４１を連続繊維強化樹脂で形成する場合を例示したが、バック板４２全体を連続繊維強化樹脂で形成し、バック板４２がフロント板４１の入射板４１５と同じ構造の底板４２５を備え、バック板４２がフロント板４１の側壁部４１６と同じ構造の側壁部４２６を備える構成としても良い。
その場合、フロント板４１は、側壁部４１６を持たず、入射板４１５のみから構成してもよい。
【０１１０】
また、上記筐体４０は、フロント板４１とバック板４２とからなる構成を例示したが、特にこの構造に限定されるものではない。
例えば、図１８（Ａ）に示す筐体４０Ａのように、四方の側壁部４１６Ａを一体的に有する矩形の筒状体４１Ａと、入射板４１５Ａと、底板４２５Ａの三ピースから形成しても良い。
その場合、筒状体４１Ａの四つの角部４１７Ａは、図５（Ａ）と同様に、角部４１７Ａの範囲内に分断部Ｂが存在しないことが望ましく、角部４１７Ａを挟んで隣接する一方の側壁部４１６Ａから他方の側壁部４１６Ａに向かう方向に沿った、層をなす炭素繊維が角部４１７Ａの範囲全体に連続する一つ以上の炭素繊維の層を有することがさらに望ましい。
【０１１１】
また、図１８（Ｂ）に示す筐体４０Ｂのように、薄型の矩形の筒状体４１Ｂと、当該筒状体４１Ｂの一方の開口部と他方の開口部とをそれぞれ閉塞する二つの蓋部材４２Ｂとならなる三ピースから形成しても良い。
その場合、各蓋部材４２Ｂの両端部に角部４２７Ｂが形成されるが、これら全ての角部４２７Ｂについて、図５（Ａ）と同様に、角部４２７Ｂの範囲内に分断部Ｂが存在しないことが望ましく、角部４２７Ｂを挟んで隣接する一方の側壁部４２８Ｂから他方の側壁部４２９Ｂに向かう方向に沿った、層をなす炭素繊維が角部４２７Ｂの範囲全体に連続する一つ以上の炭素繊維の層を有することがさらに望ましい。
【０１１２】
また、図１８（Ｃ）に示す筐体４０Ｃのように、薄型の矩形の筒状体４１Ｃと、当該筒状体４１Ｃの一方の開口部を閉塞する一つの蓋部材４２Ｃとからなる二ピースから形成しても良い。
上記筒状体４１Ｃは、一端部に開口部を有し、他端部は閉塞されている。
その場合、蓋部材４２Ｃの両端部に角部４２７Ｃが形成されるが、これら全ての角部４２７Ｃについて、図５（Ａ）と同様に、角部４２７Ｃの範囲内に分断部Ｂが存在しないことが望ましく、角部４２７Ｃを挟んで隣接する一方の側壁部４２８Ｃから他方の側壁部４２９Ｃに向かう方向に沿った、層をなす炭素繊維が角部４２７Ｃの範囲全体に連続する一つ以上の炭素繊維の層を有することがさらに望ましい。
同様に、筒状体４１Ｃの閉塞側端部に角部４１７Ｃが形成されるが、これら全ての角部４１７Ｃについて、図５（Ａ）と同様に、角部４１７Ｃの範囲内に分断部Ｂが存在しないことが望ましく、角部４１７Ｃを挟んで隣接する一方の側壁部４１９Ｃから他方の側壁部（図示略）に向かう方向に沿った、層をなす炭素繊維が角部４１７Ｃの範囲全体に連続する一つ以上の炭素繊維の層を有することがさらに望ましい。
【０１１３】
［その他］
なお、上述した連続繊維強化樹脂の繊維は炭素繊維に限らず、樹脂の強度を向上させる他の繊維（ガラス繊維等）であっても良い。また、繊維に加えられる樹脂はエポキシ樹脂に限らず、その他の熱硬化性樹脂でもよいし、熱可塑性樹脂でもよい。
【０１１４】
なお、本発明が上記の各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１５】
１  放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）
７  放射線検出素子
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  筐体
４１  フロント板（フロント部材）
４２  バック板（バック部材）
４５  ブロック
４１５，４１５Ａ  入射板
４１５Ｐ１，４１５Ｐ１２，４１５Ｐ２，４１５Ｐ２２，４１５Ｐ３１  入射板構成部
４１６，４１６Ａ，４２８Ｂ，４２９Ｂ，４１８Ｃ，４１９Ｃ，４２８Ｃ，４２９Ｃ  側壁部
４１６Ｐ１，４１６Ｐ２２２，４１６Ｐ３，４１６Ｐ３１１  側壁部構成部
４１６Ｐ１２，４１６Ｐ２２１  側壁中央部構成部
４１６Ｐ１３，４１６Ｐ２２３  側壁端部構成部
４１６Ｐ３１２  側壁連結部
４１７，４１７Ａ，４２７Ｂ，４１７Ｃ，４２７Ｃ  角部
４１７ａ  平面
４２５，４２５Ａ  底板
４２６  側壁部
Ｂ  分断部
c  基準点
Ｐ１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ２，Ｐ２２，Ｐ３，Ｐ３１  パーツ
ＳＰ  センサーパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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