(57)【要約】【課題】回転操作部材の操作品位の向上を低コストで実現する。【解決手段】レンズ鏡筒１００は、レンズ群１０１の光軸Ｌを回転の中心として回転操作されてレンズ群１０１を光軸方向に移動させる操作部材１０９と、操作部材１０９を回転可能に保持する固定部材１０７と、操作部材１０９と固定部材１０７とに挟持され、操作部材１０９の回転操作に対する負荷となる付勢力を操作部材１０９に付与する押圧部材１０８とを備える。固定部材１０７は、押圧部材１０８の第１接触部１０８ａと接触する第１接触面１０７ｄを有し、操作部材１０９は、第１接触面１０７ｄ対向するように設けられて押圧部材１０８の第２接触部１０８ｂと接触する第２接触面１０９ｂを有し、第２接触面１０９ｂに操作部材１０９の回転角度に応じて押圧部材１０８の押圧力を変化させる斜面１０９ｃを有する。【選択図】図１
2018031880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光軸を回転の中心として回転操作されることにより前記撮像光学系を前記光軸の方向に移動させる操作部材と、
前記操作部材を回転可能に保持する固定部材と、
前記操作部材と前記固定部材に挟持され、前記操作部材の回転操作に対する負荷となる押圧力を前記操作部材に付与する押圧部材と、を備え、
前記固定部材は、前記押圧部材と接触する第１接触面を有し、
前記操作部材は、前記第１接触面と対向するように設けられて前記押圧部材と接触する第２接触面を有し、
前記第１接触面と前記第２接触面のいずれか一方は、前記操作部材の回転角度に応じて前記押圧部材の押圧力を変化させる斜面を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記第１接触面と接触する複数の第１接触部と、前記第２接触面と接触する複数の第２接触部と、を有し、
前記操作部材の回転可能な角度が一定の角度に規制されると共に、前記一定の角度に前記第１接触部と前記第２接触部のいずれか一方の数を乗じた角度が３６０度より小さいことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記固定部材に周方向に設けられた溝部に対して前記操作部材に設けられた回転規制部が係合し、前記操作部材を回転させたときに前記回転規制部が前記溝部の端部に当接することで前記操作部材の回転可能な角度が規制されていることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１接触面と前記第２接触面はそれぞれ、前記光軸と略直交するリング状の面として前記固定部材と前記操作部材に設けられ、
前記斜面は、前記押圧部材を前記光軸の方向に弾性変形させるように、前記第１接触面と前記第２接触面のいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１接触面と前記第２接触面はそれぞれ、前記光軸と略平行な筒状の面として前記固定部材と前記操作部材に設けられ、
前記斜面は、前記押圧部材を前記光軸と直交する方向に弾性変形させるように、前記第１接触面と前記第２接触面のいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記第１接触面と前記第２接触面のうち前記斜面が設けられていない面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記操作部材と連結され、前記操作部材の回転に同期して前記光軸を回転の中心として回転する案内部材を更に備え、
前記撮像光学系は、レンズと、前記レンズを保持する保持部材と、前記保持部材に設けられる係合部材と、を有し、
前記案内部材は、前記係合部材と係合し、前記案内部材の回転にしたがって前記保持部材を前記光軸の方向に進退させる案内溝を有し、
前記案内溝の幅は、前記案内溝の一方の端部の近傍領域で広くなっており、前記斜面は、前記案内溝の他方の端部から前記一方の端部へ移動する方向に向かって前記押圧部材の押圧力が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作部材を備える光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
重量の大きいズームレンズ群を有するレンズ鏡筒を備える撮像装置を用いて撮影方向を上向き又は下向きにしてズーム操作を行った際に、レンズ自重によって意図しないズーミングが発生してしまい、実際の構図が意図した構図からずれてしまうことがある。このような意図しないズーミングを防ぐための構成として、ズーム操作を行うための操作部材を弾性部材によって付勢することで、ブレーキとなるトルクを付与する構成が知られている。しかしながら、弾性部材を用いて操作部材を付勢すると、ズーム操作に必要な力も大きくなる。特に、ズーミングにカム機構を用いて重量の大きいズームレンズ群を駆動する場合、カムの急峻な領域のように必要な操作力が大きくなる領域で操作品位が損なわれるという問題がある。
【０００３】
この問題を解決するための技術の１つが、例えば、特許文献１に提案されている。特許文献１に記載された光学機器では、回転操作環の回転操作により変倍レンズ群又は合焦レンズ群を光軸方向で進退させる。このとき、回転操作環と固定部材の間に弾性部材を配置し、ユーザが弾性部材の変位量を調整することで、適度な操作トルクを得ることができる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３１７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された回転操作環に対する操作力の調整機構では、弾性部材の変位量が調整されたときに回転操作環の操作力が操作域の全域で変化してしまう。そのため、回転操作環の全操作域の中に必要とされる操作力に違いのある領域が存在し、操作品位が損なわれるという問題が残る。また、上記特許文献１に記載された調整機構は、弾性部材を変位させるための構造が複雑であるため、高コストであるという問題もある。
【０００６】
本発明は、回転操作部材の操作により光軸方向に進退可能なレンズを有する光学機器において、レンズに意図しない動きが発生するのを抑制すると共に、回転操作部材の操作品位の向上を低コストで実現することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る光学機器は、撮像光学系の光軸を回転の中心として回転操作されることにより前記撮像光学系を前記光軸の方向に移動させる操作部材と、前記操作部材を回転可能に保持する固定部材と、前記操作部材と前記固定部材に挟持され、前記操作部材の回転操作に対する負荷となる付勢力を前記操作部材に付与する押圧部材と、を備え、前記固定部材は、前記押圧部材と接触する第１接触面を有し、前記操作部材は、前記第１接触面と対向するように設けられて前記押圧部材と接触する第２接触面を有し、前記第１接触面と前記第２接触面のいずれか一方は、前記操作部材の回転角度に応じて前記押圧部材の押圧力を変化させる斜面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転操作部材の操作により光軸方向に進退可能なレンズを有する光学機器において、レンズに意図しない動きが発生するのを抑制することができ、また、回転操作部材の操作品位の向上を低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るレンズ鏡筒の概略構成を説明する図である。
【図２】レンズ鏡筒を構成する一部の部品を組み付けた状態を示す第１の図である。
【図３】レンズ鏡筒を構成する一部の部品を組み付けた状態を示す第２の図である。
【図４】レンズ鏡筒を構成する操作部材の構成を示す図である。
【図５】レンズ鏡筒を構成する押圧部材の構成を示す図である。
【図６】レンズ鏡筒を構成する押圧部材、固定部材、操作部材の関係を示す図である。
【図７】レンズ鏡筒で生じる各種トルクの関係を説明する図である。
【図８】レンズ鏡筒を構成する案内部材の構成を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する押圧部材の斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する固定部材と押圧部材の構成を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する操作部材の斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する操作部材と押圧部材を固定部材に組み付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、本発明に係る光学機器として、デジタルカメラ等の撮像装置が備えるレンズ鏡筒を取り上げるが、本発明に係る光学機器はこれに限定されるものではない。
【００１１】
本発明の第１実施形態について説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るレンズ鏡筒１００の分解斜視図である。図１（ｂ）は、レンズ鏡筒１００の概略構成を示す断面図である。レンズ鏡筒１００は、レンズ群１０１、レンズ保持部材１０２、保持筒１０３、係合部材１０４、案内部材１０５、直進案内部材１０６、固定部材１０７、押圧部材１０８及び回転操作部材１０９（以下「操作部材１０９」と記す）を備える。
【００１２】
レンズ群１０１は、レンズ鏡筒１００の撮像光学系を構成する要素であり、レンズ保持部材１０２に保持されている。レンズ保持部材１０２は、レンズ群１０１を保持し、保持筒１０３に固定される。レンズ鏡筒１００では、操作部材１０９を操作して回転させることで、レンズ群１０１の光軸方向（光軸Ｌの軸方向）に保持筒１０３を移動させて、レンズ群１０１を光軸方向に移動させるが、その機構の詳細については後述する。なお、レンズ保持部材１０２と保持筒１０３は一体的な部品（保持部材）として構成されていてもよい。
【００１３】
係合部材１０４は、保持筒１０３に取り付けられる。案内部材１０５には略一定幅の案内溝１０５ａが設けられており、直進案内部材１０６には直進溝１０６ａが設けられている。本実施形態では、案内溝１０５ａは３位相１２０度等分で案内部材１０５の筒状壁部に形成されており、直進溝１０６ａも３位相１２０度等分で直進案内部材１０６の筒状部に配置される。保持筒１０３に付設された係合部材１０４は、案内溝１０５ａと直進溝１０６ａに係合する。直進案内部材１０６は、ねじ部材１１２により、固定部材１０７と締結される。案内部材１０５は、直進案内部材１０６の外径部とバヨネット部１０６ｃにおいて案内部材１０５と嵌合する。これにより、案内部材１０５は、光軸Ｌを回転の中心として回転可能な状態で（光軸まわりに回転可能な状態で）、直進案内部材１０６に保持される。
【００１４】
押圧部材１０８は、リング状の形状を有する板ばねであり、光軸方向において固定部材１０７と操作部材１０９によって挟持される。以下の説明において、便宜上、押圧部材１０８と接触する固定部材１０７側の面を第１接触面と称呼し、押圧部材１０８と接触する操作部材１０９側の面を第２接触面と称呼する。これら第１接触面と第２接触面の詳細については後述する。
【００１５】
操作部材１０９は、固定部材１０７に対して光軸まわりに回転可能に、且つ、光軸方向では移動を規制された状態となるように、固定部材１０７において円周方向に設けられた溝部１０７ａに対してピン部材１１０を用いて固定部材１０７に取り付けられる。また、操作部材１０９は、連結部１０９ａを有しており、連結部１０９ａにおいて回転規制部材１１１と連結される。更に、回転規制部材１１１は、案内部材１０５に固定される。よって、ユーザが操作部材１０９を光軸まわりに回転させると、これに同期して、案内部材１０５も光軸まわりに回転する。このとき、案内溝１０５ａに係合した係合部材１０４は直進案内部材１０６の直進溝１０６ａにも係合しているため、案内部材１０５が回転すると、係合部材１０４が取り付けられている保持筒１０３は、回転せずに直進溝１０６ａに沿って光軸方向に進退する。こうして、レンズ保持部材１０２を介して保持筒１０３に保持されたレンズ群１０１を光軸方向において移動させることができる。
【００１６】
図２（ａ）は、案内部材１０５、直進案内部材１０６及び回転規制部材１１１を組み立てた状態を示す斜視図である。図２（ｂ）は、レンズ鏡筒１００の構成を押圧部材１０８及び操作部材１０９を除いて示す側面図である。図２（ｃ）は、図２（ｂ）の構成に対してピン部材１１０を用いて操作部材１０９を更に取り付けた構成を示す側面図である。
【００１７】
前述の通り、固定部材１０７に締結された直進案内部材１０６に対して案内部材１０５は回転可能であり、回転規制部材１１１は案内部材１０５と操作部材１０９とを連結している。よって、ユーザが操作部材１０９を光軸まわりに回転させると、案内部材１０５も光軸まわりに回転する。ここで、固定部材１０７には、第１端部１０７ｂと第２端部１０７ｃをそれぞれ両端とする一定の長さの溝部が周方向に形成されている。保持筒１０３を固定部材１０７の内周部に最大限収容した状態では、回転規制部材１１１の第１当接部１１１ａが固定部材１０７に設けられた第１端部１０７ｂに当接する。また、保持筒１０３を固定部材１０７から最大限突出させた状態では、回転規制部材１１１の第２当接部１１１ｂが固定部材１０７に設けられた第２端部１０７ｃに当接する。つまり、案内部材１０５の回転可能な角度は、図２（ｂ）に示す一定の角度αの範囲に規制され、よって、操作部材１０９の回転可能な角度も角度αの範囲に規制される。
【００１８】
図３は、案内部材１０５、直進案内部材１０６及び保持筒１０３を組み付けた状態で、案内部材１０５から保持筒１０３を突出させた状態を示す側面図である。なお、図３では、符号を省略しているが、保持筒１０３にはレンズ群１０１、レンズ保持部材１０２及び係合部材１０４が取り付けられている。また、図３中の矢印１０１ｂは、鉛直方向の下向き（重力の作用する向き）であるとする。
【００１９】
レンズ群１０１、レンズ保持部材１０２及び保持筒１０３の自重は、矢印１０１ｂ方向に作用するため、保持筒１０３等には、直進案内部材１０６に設けられた直進溝１０６ａに沿って矢印１０１ｂの方向に動こうとする力が発生する。案内溝１０５ａと直進溝１０６ａに係合している係合部材１０４は、直進溝１０６ａに沿って矢印１０１ｂ方向に動く際に、案内溝１０５ａに沿って案内部材１０５を矢印１０５ｂの方向に回転させる。よって、このままの構成では、ユーザが光軸方向を下向きにして撮影を行う場合等に、レンズ群１０１が自重によって動いてしまい、レンズ群１０１を光軸Ｌ上の適切な位置に保持して撮影を行うことは容易ではない。この問題を解決するために、レンズ鏡筒１００では、操作部材１０９と固定部材１０７により狭持された押圧部材１０８の押圧力による摩擦力により、案内部材１０５の回転を防ぐブレーキトルクを与える構成とする。
【００２０】
押圧部材１０８の押圧力により案内部材１０５の回転を防ぐブレーキトルクを与える構成について以下に説明する。図４（ａ）は、操作部材１０９の斜視図である。図４（ｂ）は、操作部材１０９の断面図である。操作部材１０９は、押圧部材１０８と接触する第２接触面１０９ｂを有する。第２接触面１０９ｂは、光軸Ｌと直交する面に対して所定の角度で交わる斜面１０９ｃ（図６（ａ）参照）を有する。
【００２１】
図５（ａ）は、押圧部材１０８の斜視図である。図５（ｂ）は、押圧部材１０８を固定部材１０７に組み込んだ状態を示す斜視図である。押圧部材１０８は、第１接触部１０８ａ、第２接触部１０８ｂ及び連結部１０８ｃを有する。第１接触部１０８ａは、固定部材１０７に設けられた第１接触面１０７ｄと接触し、第２接触部１０８ｂは、操作部材１０９の第２接触面１０９ｂと接触する。なお、第１接触面１０７ｄは、光軸Ｌと直交する面と略平行な面となっている。連結部１０８ｃは固定部材１０７に設けられたキー部１０７ｅに固定され、これにより、押圧部材１０８の光軸まわりの回転が規制される。なお、本実施形態では、第１接触部１０８ａと第２接触部１０８ｂはそれぞれ、３カ所に設けられている。
【００２２】
図６（ａ）は、押圧部材１０８が固定部材１０７と操作部材１０９に挟持された状態を示す展開図であり、押圧部材１０８の一部の構成を示している。キー部１０７ｅと連結部１０８ｃにより、固定部材１０７と押圧部材１０８は相対的に光軸まわりに回転しない。一方、操作部材１０９はユーザの操作により固定部材１０７に設けられた第１端部１０７ｂと第２端部１０７ｃにより規制された角度αの範囲内において回転可能である。
【００２３】
操作部材１０９の第２接触面１０９ｂは、押圧部材１０８の第２接触部１０８ｂと接触する。よって、押圧部材１０８は、固定部材１０７の第１接触面１０７ｄと操作部材１０９の第２接触面１０９ｂによって狭持され、光軸方向において弾性変形することにより、押圧力を操作部材１０９と固定部材１０７に与える。押圧部材１０８による押圧力が第２接触部１０８ｂに作用することで、第２接触部１０８ｂに発生した摩擦力によって操作部材１０９を動き難くするトルクが発生する。例えば、図６（ａ）に示す矢印１０９ｄの方向に操作部材１０９を回転させると、固定部材１０７と操作部材１０９とのスペースＳ１が狭くなる。これにより、押圧部材１０８は、更に押し潰されるように光軸方向に弾性変形することにより、操作部材１０９に対してより大きなトルクの押圧力を与える。よって、スペースＳ１を操作部材１０９の操作域に応じて変化させることで、操作部材１０９を動き難くするトルクを自在に発生させることができる。
【００２４】
図６（ｂ）は、押圧部材１０８が固定部材１０７と操作部材１０９に挟持された状態を示す展開図であり、押圧部材１０８の全周の構成を示している。上段の位置Ａは、回転規制部材１１１の第１当接部１１１ａが固定部材１０７の第１端部１０７ｂと当接している位置にあるときの状態を示している。また、下段の位置Ｂは、回転規制部材１１１の第２当接部１１１ｂが固定部材１０７の第２端部１０７ｃに当接している位置にあるときの状態を示している。操作部材１０９の回転可能な角度αは、本実施形態では９０度（°）に設定されている。一方、押圧部材１０８に設けられている３カ所の第２接触部１０８ｂは、周方向を１２０度ごとに３等分した位置に設けられている。
【００２５】
仮に角度αを１２０度以上とした場合には、ある１つの第２接触部１０８ｂと接触している１つの斜面１０９ｃは、操作部材１０９が位置Ａから位置Ｂまで移動する間に、別の第２接触部１０８ｂを通過してしまう。この場合、操作部材１０９の回転角度に対する押圧部材１０８の高さＤが、第２接触部１０８ｂが隣接する斜面１０９ｃ間の急な勾配部に沿って移動する際に大きく変化してしまう。そのため、操作部材１０９の回転角度に応じた適切なブレーキトルクを発生させることができない。これに対して本実施形態では、第２接触部１０８ｂの数と角度αを乗じた角度が３６０度より小さくなるように構成している。この場合、操作部材１０９を角度αの範囲内で回転させたときに、１つの第２接触部１０８ｂが常に１つの斜面１０９ｃに接触した状態が維持される。したがって、操作部材１０９の回転角度に対する押圧部材１０８の高さＤの変化量を斜面１０９ｃの傾きによって調整することができ、これにより、操作部材１０９の回転角度に応じたブレーキトルクを発生させることができる。
【００２６】
図７（ａ）は、レンズ鏡筒１００で発生する各種のトルクと操作部材１０９の回転角度との関係を示すグラフである。組み付けられた案内部材１０５、係合部材１０４、レンズ群１０１、レンズ保持部材１０２及び保持筒１０３を水平に保持して光軸方向に動かす際の抵抗となるトルクを「案内部材トルク」と称呼する。同構成の組み付けられた部材を下向きに保持した際に案内溝１０５ａに沿って回転規制部材１１１を自重が回転させるトルクを「レンズ自重トルク」と称呼する。同構成の組み付けられた部材に更に固定部材１０７、操作部材１０９及び押圧部材１０８を組み合わせ更にブレーキトルクを付与したものが操作部材１０９の「操作トルク」となる。なお、ブレーキトルクは、上述したように、押圧部材１０８により発生される、操作部材１０９の回転を抑制するためのトルクである。
【００２７】
図７（ｂ）は、従来技術に係るレンズ鏡筒での操作トルク、案内部材トルク、ブレーキトルク及びレンズ自重トルクの関係を示すグラフである。従来技術では、レンズ自重トルクは、回転角度が０（ゼロ）度付近で最も大きくなる。そのため、レンズ自重トルクが最も大きくなる操作域でのレンズ群の自重による操作部材の回転を防ぐブレーキトルクが必要になる。しかし、このブレーキトルクを操作域の全域において一律に付与してしまうと、案内部材トルクは回転角度に応じて変動するため、案内部材トルクのトルク変動がそのまま操作トルクの変動として現れてしまい、操作品位の低下を招いてしまう。
【００２８】
これに対して、図７（ａ）に示したように、本実施形態に係るレンズ鏡筒１００では、操作部材１０９の回転角度（操作域）に応じてブレーキトルクを与えることができる。したがって、レンズ自重トルクと案内部材トルクに応じて適切なブレーキトルクを与えることにより、操作トルクを平滑化することができる。つまり、レンズ鏡筒１００では、従来構成に比べて少ない部品点数で操作トルクを略一定にすることが可能となり、低コストでも操作部材１０９の操作域の全域において操作品位を向上させることができる。
【００２９】
続いて、操作部材１０９の操作トルク変動を更に抑制するための案内部材１０５の構成について説明する。図８は、案内部材１０５の斜視図である。案内部材１０５に設けられた案内溝１０５ａは、案内部材の１０５の回転角度に対して光軸方向の進み量の大きい溝部として、光軸との交差角度が大きい領域１０５ｃと、光軸方向の進み量の小さい溝部としての光軸との交差角度が緩やかな領域１０５ｄを有する。レンズ鏡筒１００を備える撮像装置を鉛直下向きに構えた際に案内部材１０５を回転させるトルクは、相対的に領域１０５ｄよりも領域１０５ｃの領域において大きくなる。これに対して、操作部材１０９の回転負荷となるブレーキトルクは、前述の通りに操作部材１０９の回転角度に応じて変化させることができる。そのため、案内溝１０５ａが光軸と交差する角度であるカム角度に応じて、必要なブレーキトルクを操作部材１０９に与えることができる。同時に、操作部材１０９の操作域の全域において操作トルク変動を抑えて、操作トルクを略一定にすることが可能となる。
【００３０】
なお、切削工具を用いて案内溝１０５ａを形成する方法としては、加工開始位置に穴部を設け、この穴部から切削工具による切削加工を開始して案内溝１０５ａを形成し、案内溝１０５ａの終端で切削工具を折り返して加工開始位置に戻す加工方法が用いられる。案内溝１０５ａの加工開始位置となる一方の端部を第１端部１０５ｅ、切削工具を折り返す位置となる他方の端部を第２端部１０５ｆとする。この場合、切削工具を折り返す第２端部１０５ｆでの折り返しの際に切削工具の移動速度が遅くなって滞在時間が長くなることで、案内溝１０５ａの溝幅は、第１端部１０５ｅ側よりも第２端部１０５ｆ側で広くなる。したがって、係合部材１０４を案内溝１０５ａに対して摺動嵌合させる構成とした場合、溝幅が広がっている第２端部１０５ｆの近傍領域では摺動負荷（摩擦力）が小さくなり、操作トルクにむらが生じるおそれがある。そこで、この問題に対して、操作部材１０９の斜面１０９ｃによって定まる押圧部材１０８の押圧力を、係合部材１０４が第１端部１０５ｅから第２端部１０５ｆに移動する方向に向かって大きくする。これにより、操作トルクにムラ（部分的な変動）が生じるのを防ぐことができる。
【００３１】
ところで、上記構成では、押圧部材１０８を固定部材１０７に固定し、操作部材１０９に斜面１０９ｃを有する第２接触面１０９ｂを設けたが、これと逆の構成としてもよい。つまり、操作部材１０９に光軸Ｌと略直交するリング状の面を設け、この面に押圧部材１０８の第１接触部１０８ａを接触させ、且つ、光軸まわりの回転が規制されるように、押圧部材１０８を操作部材１０９に固定する。また、固定部材１０７に光軸Ｌと略直交するリング状の面を設け、この面に押圧部材１０８の第２接触部１０８ｂと接触する斜面を設ける。こうして、押圧部材１０８を固定部材１０７と操作部材１０９とで挟持する構成としても、上記実施形態と同じ効果を得ることができる。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態では、押圧部材１０８を光軸方向で弾性変形させることによって操作部材１０９に押圧力を与える構成としたが、第２実施形態では、押圧部材を径方向で弾性変形させることによって操作部材に押圧力を与える構成としている。第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する部品のうち操作部材、押圧部材及び固定部材を除く部品には、第１実施形態に係るレンズ鏡筒１００を構成する部品が用いられ、第１実施形態と重複する構成についての説明は省略する。なお、第１実施形態と同様に、以下の説明においては便宜上、押圧部材と接触する固定部材側の面を第１接触面と称呼し、押圧部材と接触する操作部材側の面を第２接触面と称呼する。
【００３３】
図９は、第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する押圧部材１２１の斜視図である。押圧部材１２１は、リング状の形状を有する板ばねであり、第１接触部１２１ａ、第２接触部１２１ｂ及び連結部１２１ｃを有する。連結部１２１ｃは、後述する固定部材１２２（図１０参照）に設けられたキー部１２２ａに固定され、これにより、押圧部材１２１の光軸まわりの回転が規制される。第１接触部１２１ａは、外径側に突出するように設けられており、後述する操作部材１２３（図１１参照）に設けられた第２接触面１２３ａと接触する。第２接触部１２１ｂは、固定部材１２２に設けられた第１接触面１２２ｂ（図１０参照）と接触する。なお、本実施形態でも、第１接触部１２１ａと第２接触部１２１ｂはそれぞれ、周方向で略等間隔となるように３カ所に設けられている。
【００３４】
図１０は、第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する固定部材１２２に押圧部材１２１を組み込んだ状態を示す斜視図である。固定部材１２２に円筒状に構成された第１接触面１２２ｂは、押圧部材１２１の第２接触部１２１ｂと接触する。押圧部材１２１に設けられた連結部１２１ｃは、固定部材１２２に設けられたキー部１２２ａに固定される。図１１は、第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する操作部材１２３の斜視図である。操作部材１２３には、斜面１２３ｂを有する第２接触面１２３ａが形成されており、第２接触面１２３ａは押圧部材１２１の第１接触部１２１ａと接触する。斜面１２３ｂは、操作部材１２３の周方向に形成されている。
【００３５】
図１２（ａ）は、操作部材１２３と押圧部材１２１を固定部材１２２に組み付けた状態を示す断面図であり、光軸Ｌを含む断面で示している。押圧部材１２１は、図示の通りに径方向で固定部材１２２と操作部材１２３に挟持されて保持される。図１２（ｂ）は、操作部材１２３と押圧部材１２１を固定部材１２２に組み付けた状態を示す断面図であり、光軸Ｌと直交する断面で示している。押圧部材１２１は、操作部材１２３の第２接触面１２３ａと固定部材１２２の第１接触面１２２ｂとの間に形成されたペースＳ２に配置されて径方向において弾性変形することにより、第１接触面１２２ｂと第２接触面１２３ａに押圧力を与える。このような構成とすることで、操作部材１２３に設けられた第２接触面１２３ａに摩擦力が発生し、操作部材１２３には操作部材１２３を回転し難くするトルク（ブレーキトルク）が付与される。よって、第１実施形態と同様に第２実施形態でも、部品点数の少ない低コストな構成で操作部材１２３の操作域において自在にブレーキトルクを与えて操作トルクを一定とすることができ、操作部材１２３の操作品位を向上させることができる。
【００３６】
なお、上記構成では、押圧部材１２１を固定部材１２２に固定し、操作部材１２３に斜面１２３ｂを有する第２接触面１２３ａを設けたが、これと逆の構成としてもよい。つまり、押圧部材１２１を、第１接触部１２１ａが内径側に突出する形状へ変える。そして、操作部材１２３に光軸Ｌと略平行な筒状の面（内周壁面）を設け、この面に押圧部材１２１の第２接触部１２１ｂが接触し、且つ、光軸まわりの回転が規制されるように、押圧部材１２１を操作部材１２３に固定する。また、押圧部材１２１の第１接触部１２１ａが接触する斜面を、固定部材１０７において操作部材１２３に設けた内周壁面と対向する筒状の面（外周壁面）に設ける。こうして、操作部材１２３の内周壁面と操作部材１２３の外周壁面とで押圧部材１２１を挟持する。このような構成としても、上記実施形態と同じ効果を得ることができる。
【００３７】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。例えば、上記実施形態では、単一レンズ群（レンズ群１０１）を進退させる構成を取り上げた。しかし、これに限られず、複数のレンズ群を光軸方向に移動させる構成についても、上述したレンズ群１０１を光軸方向に移動させる機構を各レンズ群に適用することができる。本発明に係る光学機器は、撮像装置に限定して適用されるものではなく、その他の適用例としては、望遠鏡等を挙げることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１００    レンズ鏡筒
１０１    レンズ群
１０２    レンズ保持部材
１０３    保持筒
１０４    係合部材
１０５    案内部材
１０５ａ    案内溝
１０６    直進案内部材
１０７    固定部材
１０７ｄ    第１接触面
１０８    押圧部材
１０８ａ    第１接触部
１０８ｂ    第２接触部
１０９    操作部材
１０９ｂ    第２接触面
１１１    回転規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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