(57)【要約】【課題】保持体と現像ロールと距離の最大値及び像保持体と現像ロールの距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制する規制手段を有しない技術と比較して、像保持体と現像ロールとの距離の変動を抑制することができる画像形成装置、現像装置及び軸受を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、感光体ドラム３４と現像ロール２２０とが近づくように付勢するコイルスプリング９４と、粘弾性体５２０を有し、感光体ドラム３４と現像ロール２２０と距離の最大値及び感光体ドラム３４と現像ロール２２０と距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制する距離規制機構８００とを有し、距離規制機構８００は、現像ロール２２０を支持する軸受５００と、軸受支持部材５６０とを有し、粘弾性体５２０は、軸受５００と軸受支持部材５６０とに挟まれるように装着されている。【選択図】図３
2018054773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が現像される像保持体と、
前記像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の潜像に対する現像を行う現像ロールと、
前記像保持体と前記現像ロールとが近づくように付勢する付勢手段と、
前記像保持体と前記現像ロールと距離の変化に応じて変形する粘弾性体を有し、前記像保持体と前記現像ロールとの距離が予め定められた範囲内となるように、前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最大値及び前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制する距離規制手段と、
を有し、
前記距離規制手段は、
前記現像ロールを回転することができるように支持する軸受と、
前記軸受を、前記像保持体と前記現像ロールとの距離が変化する方向に移動することができるように支持する軸受支持部と、
を有し、
前記粘弾性体は、前記軸受と前記軸受支持部とに挟み込まれるように装着されている画像形成装置。
【請求項２】
前記距離規制手段は、前記粘弾性体が収縮した状態で、前記軸受の前記像保持体側の面であって、前記粘弾性体が設けられている面とは異なる面を前記軸受支持部に接触させるようにして、前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最小値を規制する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記距離規制手段は、前記軸受を前記像保持体に接触させるようにして、前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最小値を規制する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記距離規制手段は、前記軸受の前記像保持体とは逆側の面を前記軸受支持部に接触させるようにして、前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最大値を規制する請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記粘弾性体は、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリオキシメチレン樹脂、又はポリアセタール樹脂のいずれか１つを含む材料から構成されている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
潜像が現像される像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の潜像に対する現像を行う現像ロールと、
前記像保持体と前記現像ロールとが近づくように付勢する付勢手段と、
前記像保持体と前記現像ロールと距離の変化に応じて変形する粘弾性体を有し、前記像保持体と前記現像ロールとの距離が予め定められた範囲内となるように、前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最大値及び前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制する距離規制手段と、
を有し、
前記距離規制手段は、
前記現像ロールを回転することができるように支持する軸受と、
前記軸受を、前記像保持体と前記現像ロールとの距離が変化する方向に移動することができるように支持する軸受支持部と、
を有し、
前記粘弾性体は、前記軸受と前記軸受支持部とに挟み込まれるように装着されている
現像装置。
【請求項７】
現像ロールと像保持体との距離が予め定められた所定の範囲内となるように、前記現像ロールと前記像保持体と距離の最大値及び前記現像ロールと前記像保持体との距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制するための用いられる現像ロール支持装置であって、
前記現像ロール支持装置は、
前記現像ロールを回転することができるように支持する軸受と、
前記軸受を、前記現像ロールと前記像保持体との距離が変化する方向に移動することができるように支持する軸受支持部と、
前記軸受と前記軸受支持部材とに挟み込まれるように装着されていて、
前記現像ロールと前記像保持体との距離の変化に応じて変形する粘弾性体と、
を有する現像ロール支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、現像装置及び現像ロール支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現像ローラと同軸に設けられかつ感光体ドラム表面に当接するギャップ規制用コロ（トラッキングロール）によって、感光体ドラム（像保持体）と現像ローラとの間のギャップが規制されており、かつ感光体ドラムの両端部内面の少なくともフランジ部材が圧入される部分にインロー加工が施されている現像装置において、ギャップ規制用コロが、感光体ドラム表面のうち、内面にインロー加工がされている部分以外の部分に当接されるように設けられている現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３０６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような現像装置においては、現像ロールの径は一定ではなく、ふれをもっているので、現像ロールのふれが像保持体と現像ロールとの対向領域での両者の距離の変動となり、この距離の変動を原因として像の濃度むらが生じる虞がある。上述の距離の変動を低減させるために粘弾性体を用いることが考えられる。しかしながら、粘弾性を用いると、粘弾性の劣化や粘弾性体の過度の変形等を原因として、像保持体と現像ロールとの距離が所望の範囲内とならない虞がある。
【０００５】
本発明は、像保持体と現像ロールと距離の最大値及び像保持体と現像ロールの距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制する規制手段を有しない技術と比較して、像保持体と現像ロールとの距離の変動を抑制することができる画像形成装置、現像装置及び現像ロール支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、潜像が現像される像保持体と、前記像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の潜像に対する現像を行う現像ロールと、前記像保持体と前記現像ロールとが近づくように付勢する付勢手段と、前記像保持体と前記現像ロールと距離の変化に応じて変形する粘弾性体を有し、前記像保持体と前記現像ロールとの距離が予め定められた範囲内となるように、前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最大値及び前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制する距離規制手段と、を有し、前記距離規制手段は、前記現像ロールを回転することができるように支持する軸受と、前記軸受を、前記像保持体と前記現像ロールとの距離が変化する方向に移動することができるように支持する軸受支持部と、を有し、前記粘弾性体は、前記軸受と前記軸受支持部とに挟み込まれるように装着されている画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記距離規制手段は、前記粘弾性体が収縮した状態で、前記軸受の前記像保持体側の面であって、前記粘弾性体が設けられている面とは異なる面を前記軸受支持部に接触させるようにして、前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最小値を規制する請求項１記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記距離規制手段は、前記軸受を前記像保持体に接触させるようにして、前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最小値を規制する請求項１記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記距離規制手段は、前記軸受の前記像保持体とは逆側の面を前記軸受支持部に接触させるようにして、前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最大値を規制する請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記粘弾性体は、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリオキシメチレン樹脂、又はポリアセタール樹脂のいずれか１つを含む材料から構成されている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、潜像が現像される像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の潜像に対する現像を行う現像ロールと、前記像保持体と前記現像ロールとが近づくように付勢する付勢手段と、前記像保持体と前記現像ロールと距離の変化に応じて変形する粘弾性体を有し、前記像保持体と前記現像ロールとの距離が予め定められた範囲内となるように、前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最大値及び前記像保持体と前記現像ロールとの距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制する距離規制手段と、を有し、前記距離規制手段は、前記現像ロールを回転することができるように支持する軸受と、前記軸受を、前記像保持体と前記現像ロールとの距離が変化する方向に移動することができるように支持する軸受支持部と、を有し、前記粘弾性体は、前記軸受と前記軸受支持部とに挟み込まれるように装着されている現像装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、現像ロールと像保持体との距離が予め定められた所定の範囲内となるように、前記現像ロールと前記像保持体と距離の最大値及び前記現像ロールと前記像保持体との距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制するための用いられる現像ロール支持装置であって、前記現像ロール支持装置は、前記現像ロールを回転することができるように支持する軸受と、前記軸受を、前記現像ロールと前記像保持体との距離が変化する方向に移動することができるように支持する軸受支持部と、前記軸受と前記軸受支持部材とに挟み込まれるように装着されていて、前記現像ロールと前記像保持体との距離の変化に応じて変形する粘弾性体と、を有する現像ロール支持装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、像保持体と現像ロールと距離の最大値及び像保持体と現像ロールの距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制する規制手段を有しない技術と比較して、像保持体と現像ロールとの距離の変動を抑制することができ、さらには、粘弾性体が、軸受と軸受支持部との間の位置以外に設けられている技術と比較して、構造が簡単な画像形成装置を提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、例えば現像ロールと同軸に配置されるリング形状の部材等の他の部材を追加することなく、軸受と軸受支持部とを用いて像保持体と現像ロールとの距離の最小値を規制することができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、例えば現像ロールと同軸に配置されるリング形状の部材等の他の部材を追加することなく、軸受を用いて像保持体と現像ロールとの距離の最大値を規制することができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、例えば現像ロールと同軸に配置されるリング形状の部材等の他の部材を追加することなく、軸受と軸受支持部とを用いて像保持体と現像ロールとの距離の最大値を規制することができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、粘弾性体の材料を具体化することができる。
【００１８】
請求項６に係る本発明によれば、像保持体と現像ロールと距離の最大値及び像保持体と現像ロールの距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制する規制手段を有しない技術と比較して、像保持体と現像ロールとの距離の変動を抑制することができ、さらには、粘弾性体が、軸受と軸受支持部との間の位置以外に設けられている技術と比較して、構造が簡単な現像装置を提供することができる。
【００１９】
請求項７に係る本発明によれば、像保持体と現像ロールの距離の最大値及び像保持体と現像ロールの距離の最小値の少なくともいずれか一方を規制するに際し、装置の構造を簡単にすることができる現像ロール支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態の画像形成装置を前側から示す断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に用いた画像形成ユニットを前側から示す断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に用いた画像形成ユニットの前側部分を左側から模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に用いた距離規制機構の動作を説明し、図４（Ａ）は、像保持体と現像ロールとの距離が最小となった距離規制機構を示す図であり、図４（Ｂ）は、像保持体と現像ロールとの距離が最大となった距離規制機構を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に用いた軸受及び軸受支持部材の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に用いた画像形成ユニットの変形例の前側部分を左側から模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に用いた画像形成ユニットの前側部分を左側から模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に用いた距離規制機構の動作を説明し、図８（Ａ）は、像保持体と現像ロールとの距離が最小となった距離規制機構を示す図であり、図８（Ｂ）は、像保持体と現像ロールとの距離が最大となった距離規制機構を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に用いた軸受及び軸受支持部材の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に用いた画像形成ユニットの変形例の前側部分を左側から模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第一の実施形態の画像形成装置１０の構成を示す図である。
【００２３】
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有する。画像形成装置本体１２の下部には用紙収容部１４が設けられ、また、画像形成装置本体１２の上部には、用紙排出部１６が設けられている。用紙収容部１４には、多数枚の用紙が収容されている。用紙収容部１４から用紙排出部１６までに用紙搬送路１８が形成されている。
【００２４】
用紙収容部１４の最上位に配置された用紙は、ピックアップロール２０により送り出される。送り出された用紙は、レジストロール２４により一時停止されて位置決め規制され、予め定められてタイミングで後述する二次転写ロール４０へ向けて搬送される。
【００２５】
画像形成装置本体１２の中央部には画像形成部２２が設けられている。画像形成部２２は、例えば４つの画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋを有する。画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して設けられており、中間転写ベルト２８に沿って一定の間隔を空けて配列されている。中間転写ベルト２８は、例えば２つの支持ロール３０、３２に支持されていて、矢印Ａ方向に回転する。
【００２６】
画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、それぞれが像保持体である感光体ドラム３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋと、現像装置２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋとを有する。感光体ドラム３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、中間転写ベルト２８を挟んで一次転写ロール３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋに対向していて、一次転写ロール３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋにより画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋで形成された現像剤像が中間転写ベルト２８に一次転写される。
【００２７】
二次転写ロール４０は、中間転写ベルト２８を挟んで支持ロール３２に対向している。この二次転写ロール４０により、一次転写された現像剤像が用紙搬送路１８を介して搬送された用紙に二次転写される。
【００２８】
現像剤が二次転写された用紙は、定着装置４２に搬送される。定着装置４２は、用紙に転写されたトナー像を、例えば熱と圧力とを用いて用紙に定着する装置であり、例えば加熱ロール４４と加圧ロール４６とを有する。この定着装置４２により現像剤像が定着された用紙は、排出ロール４８により用紙排出部１６へ排出される。
【００２９】
画像形成装置１０は、反転搬送路５０をさらに有する。反転搬送路５０は、一方の面に現像剤像が形成された用紙を反転させつつ、その用紙を用紙搬送路１８におけるレジストロール２４の上流側へと搬送するための搬送路である。反転搬送路５０に沿って、例えば２つの搬送ロール５２、５２が配置されていて、排出ロール４８から反転搬送路５０へと送り出された用紙が、搬送ロール５２、５２によって用紙搬送路１８へと搬送される。
【００３０】
画像形成装置１０は、ＵＩ装置５４をさらに有する。ＵＩ装置５４は、例えば画像形成装置本体１２の上部に設けられている。このＵＩ装置５４は、例えば液晶表示装置とタッチパネル式の情報入力装置とが組み合わせて構成されており、操作者が画像形成するための設定情報を入力したり、操作者に対して情報を表示したりする。
【００３１】
画像形成装置１０は、現像装置２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋに対応した数の現像剤収容体５６さらに有する。現像剤収容体５６には現像剤（トナー）が収容されている。現像剤収容体５６は、例えば画像形成装置本体１２の上部にあって画像形成装置本体１２に取外し、取付け自在に装着されている。
【００３２】
画像形成装置１０は、現像剤搬送装置５８をさらに有する。現像剤搬送装置５８は、現像剤収容体５６に収容された各色の現像剤を対応する現像装置２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋに搬送する。現像剤搬送装置５８には、螺旋状に形成された搬送部材６０が設けられ、搬送部材６０を回転することにより現像剤収容体５６から各現像装置２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋへ現像剤が搬送される。
【００３３】
図２には、画像形成ユニット２６の一例としてイエロー用の画像形成ユニット２６Ｙが示されている。尚、他の画像形成ユニット２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋの構成は、イエロー用の画像形成ユニット２６Ｙと同じであるため、その説明を省略する。
【００３４】
画像形成ユニット２６Ｙは、前述した感光体ドラム３４Ｙ及び現像装置２００Ｙに加えて、感光体ドラム３４Ｙを帯電する帯電装置６４Ｙと、帯電装置６４Ｙによって帯電された感光体ドラム３４Ｙの表面に光を照射することで、感光体ドラム３４Ｙの表面に潜像を形成する潜像形成装置６６Ｙと、一次転写ロール３８Ｙによってトナー像が中間転写ベルト２８へと転写された後に感光体ドラム３４Ｙに残留したトナー等を除去し、感光体ドラム３４Ｙを清掃する清掃装置６８Ｙとを有する。
【００３５】
現像装置２００Ｙは、トナーとキャリアとを用いて現像する二成分現像装置である。現像装置２００Ｙは、現像装置側筐体２０２を有する。現像装置側筐体２０２は、上部部材２０２ａと下部部材２０２ｂとが接合されて構成されている。また、現像装置側筐体２０２の下部には現像剤循環路２０４が形成されている。現像剤循環路２０４には、第一の現像剤搬送部材２０６と第二の現像剤搬送部材２０８とが配置されている。第一の現像剤搬送部材２０６と第二の現像剤搬送部材２０８とは、それぞれ回転軸２１０と、回転軸２１０周囲に形成された螺旋状の撹拌搬送部２１２とから構成されている。また、第一の現像剤搬送部材２０６と第二の現像剤搬送部材２０８とは、中央長手方向に形成された隔壁部２１４により隔てられている。隔壁部２１４の長手方向両側には開口部（図示せず）が形成されている。この開口部を介して現像剤が現像剤循環路２０４を循環するようになっている。
【００３６】
また、現像装置側筐体２０２には、現像剤循環路２０４に接続された現像剤供給口（図示せず）が形成されている。この現像剤供給口からは、前述した現像剤収容体５６から現像剤搬送装置５８を介して新しいトナーが供給される。
【００３７】
現像装置２００Ｙは、現像ロール２２０を有する。現像ロール２２０は、感光体ドラム３４Ｙと対向して設けられ、感光体ドラム３４Ｙの潜像に対する現像を行う。また感光体ドラム３４Ｙに対向する現像領域の上流側には、層厚規制部材２８０が設けられている。層厚規制部材２８０は、現像ロール２２０上に形成された磁気ブラシの層厚を規制する。そして、層厚規制部材２８０により層厚が規制された現像剤が現像領域へ供給され、感光体ドラム３４Ｙ上にトナー像が形成されるようになっている。
【００３８】
図３は、画像形成ユニット２６Ｙの前側部分を左側面側から模式的に示す断面図である。尚、画像形成ユニット２６Ｙは前後（図３における左右方向、図１、図２における紙面と交わる方向）で対称であり、画像形成ユニット２６Ｙの後側の構成は、画像形成ユニット２６Ｙの前側の構成と同じであるため、その説明を省略する。
【００３９】
図３に示すように、感光体ドラム３４Ｙはドラム回転軸３６を有し、ドラム回転軸３６を介して感光体ドラム側筐体９２の側板９６に回転自在に支持されている。ここで、感光体ドラム側筐体９２と前述の現像装置側筐体２０２（図２も参照）とは、例えばヒンジ（不図示）等で連結する等の構成によって、互いに接近することができ、離間することができるようになっている。
【００４０】
前述した現像ロール２２０は、現像剤保持部としての筒状部材２２２と、筒状部材２２２の前側に装着されたフランジ部材２２４とを有し、フランジ部材２２４の外側（右端部側）がロール回転軸２２６として用いられていて、ロール回転軸２２６が軸受５００を介して現像装置側筐体２０２に回転自在に取り付けられている。筒状部材２２２は、その外周面で現像剤を保持する。
【００４１】
軸受５００は、現像ロール２２０を回転可能に支持する摺動面５０２を有する。また、軸受５００は、後述する粘弾性体５２０が、例えば接着する等の方法で装着されている（設けられている）装着面５０８を有する。また、軸受５００は、感光体ドラム３４Ｙ側の面であり、後述する軸受支持部材５６０に接触する面である第一接触面５０４を有する。また、軸受５００は、感光体ドラム３４Ｙと逆側の面であり、後述する軸受支持部材５６０に接触する面である第二接触面５０６を有する。
【００４２】
装着面５０８と第一接触面５０４との間には段差が形成されている。より具体的には、装着面５０８と第一接触面５０４とは、互いに平行であって、感光体ドラム３４Ｙの回転軸と平行であって、後述する第一被接触面５６４に対して、第一接触面５０４が装着面５０８よりも接近した位置に配置されている。
【００４３】
画像形成ユニット２６Ｙは、軸受支持部として用いられている軸受支持部材５６０をさらに有する。軸受支持部材５６０は、軸受５００を、感光体ドラム３４Ｙと現像ロール２２０との距離Ｇ（以下、ＤＲＳと称する）の変化する方向に移動することができるように支持している。また、軸受支持部材５６０は、例えば感光体ドラム側筐体９２に対して固定されている。
【００４４】
軸受支持部材５６０は、第一接触面５０４が接触する第一被接触面５６４を有する。また、軸受支持部材５６０は、第二接触面５０６が接触する第二被接触面５６６を有する。
【００４５】
画像形成ユニット２６Ｙは、粘弾性体５２０をさらに有する。粘弾性体５２０は、軸受５００と軸受支持部材５６０との挟み込まれるように装着されている。また、粘弾性体５２０は、感光体ドラム３４Ｙと現像ロール２２０との距離の変化に応じて変形する。粘弾性体５２０の具体的材質としては、例えば、スチレン系、オレフィン系、塩ビ系、ウレタン系、アミド系等の熱可塑性エラストマ等を用いることができ、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリオキシメチレン樹脂、又はポリアセタール樹脂のいずれか１つを含む材料から構成することができる。
【００４６】
画像形成ユニット２６Ｙは、付勢手段として用いられているコイルスプリング９４をさらに有する。コイルスプリング９４は、一端部が感光体ドラム側筐体９２に装着されていて、他端部が現像装置側筐体２０２に装着されていて、現像装置側筐体２０２を感光体ドラム３４Ｙ側に付勢する。すなわち、コイルスプリング９４は、感光体ドラム３４と現像ロール２２０とが近づくように付勢している。
【００４７】
以上で説明をした軸受５００と、軸受支持部材５６０と、粘弾性体５２０とで、例えば現像ロール２２０を支持する現像ロール支持装置６００を構成する。現像ロール支持装置６００は、一つのユニットとなっていて、画像形成ユニット２６Ｙに対して一体として装着することができ、画像形成ユニット２６Ｙから一体として取り外すことができるようになっている。
【００４８】
現像ロール支持装置６００では、軸受５００と軸受支持部材５６０との一方を固定した状態で軸受５００と軸受支持部材５６０との他方を移動させると、粘弾性体５２０が弾性的に変形し、軸受５００と軸受支持部材５６０との位置関係が変化する。
【００４９】
また、以上のように構成された画像形成ユニット２６Ｙでは、コイルスプリング９４による付勢によって、粘弾性体５２０が軸受支持部材５６０と軸受５００とに押しつぶされ、潰されるように変形する。そして、現像ロール２２０、軸受５００及び現像装置側筐体２０２に加わる自重と、粘弾性体５２０の変形に伴って生じる粘弾性体５２０の反発力とが、コイルスプリング９４の押圧力とがつり合う状態となる。この際、粘弾性体５２０は、ＤＲＳに応じて変化する。
【００５０】
また、以上のように構成された画像形成ユニット２６Ｙでは、粘弾性体５２０の変形によって、ＤＲＳの変化が吸収され、ＤＲＳが変動することを原因とする現像むらが抑制される。
【００５１】
この一方で、画像形成ユニット２６Ｙが粘弾性体５２０を有するため、粘弾性体５２０が劣化したり、粘弾性体５２０が過度に変形をしたりすると、ＤＲＳが大きく変化する虞があり、ＤＲＳの最大値とＤＲＳの最小値との少なくとも一方が、濃度むらを抑制するために所望される範囲内とならない虞がある。このため、画像形成ユニット２６Ｙは、ＤＲＳが予め定められた所定の範囲内となるように、ＤＲＳの最大値とＤＲＳの最小値とを規定する距離規制機構８００を有している。ここで、距離規制機構８００は、距離規制手段の一例である。
【００５２】
距離規制機構８００は、先述の軸受５００と、先述の軸受支持部材５６０と、粘弾性体５２０とから構成されている。尚、以下で説明をする距離規制機構８００は、ＤＲＳの最大値とＤＲＳの最小値との双方を規制するものの、距離規制機構８００は、ＤＲＳの最大値及びＤＲＳの最小値の少なくともいずれか一方を規定するものであればよい。
【００５３】
図４には、距離規制機構８００の動作が説明されていて、図４（Ａ）には、ＤＲＳが最小となった状態における距離規制機構８００が示されていて、図４（Ｂ）には、ＤＲＳが最大となった状態における距離規制機構８００が示されている。
【００５４】
図４（Ａ）に示すように、距離規制機構８００は、粘弾性体５２０が収縮した状態で、軸受５００の感光体ドラム３４Ｙ側の面であって、粘弾性体５２０が設けられている装着面５０８とは異なる面である第一接触面５０４を軸受支持部材５６０の第一被接触面５６４に接触させるようにして、ＤＲＳの最小値を規制している。尚、図４（Ａ）におけるＧ１は、ＤＲＳの最小値を示している。
【００５５】
また、図４（Ｂ）に示すように、距離規制機構８００は、軸受５００の感光体ドラム３４Ｙとは逆側の面である第二接触面５０６を、軸受支持部材５６０の第二被接触面５６６に接触させるようにして、ＤＲＳの最大値を規制している。尚、図４（Ｂ）におけるＧ２は、ＤＲＳの最大値を示している。
【００５６】
図５と図６とには、第一の実施形態に用いた現像ロール支持装置６００の変形例が示されている。この変形例においても、第一の実施形態に用いた現像ロール支持装置６００と同様に、距離規制機構８００は、粘弾性体５２０が収縮した状態で、軸受５００の感光体ドラム３４Ｙ側の面であって、粘弾性体５２０が設けられている装着面５０８とは異なる面である第一接触面５０４を軸受支持部材５６０の第一被接触面５６４に接触させるようにして、ＤＲＳの最小値を規制している。
【００５７】
また、この変形例においても、第一の実施形態に用いた現像ロール支持装置６００と同様に、距離規制機構８００は、軸受５００の感光体ドラム３４Ｙとは逆側の面である第二接触面５０６を、軸受支持部材５６０の第二被接触面５６６に接触させるようにして、ＤＲＳの最大値を規制している。
【００５８】
上述のように、この変形例は、第一実施形態に用いた現像ロール支持装置６００と共通する技術的特徴を有するものの、第一の実施形態に用いられている現像ロール支持装置６００とは、軸受支持部材５６０の形状が異なり、軸受支持部材５６０が、軸受５００を側面から軸受５００が摺動することができるように支持している。
【００５９】
また、この変形例は、第一の実施形態に用いられている現像ロール支持装置６００とは、軸受５００の形状が異なり、第一接触面５０４、第二接触面５０６、第一被接触面５６４及び第二被接触面５６６が形成される位置がそれぞれに異なっている。以上で説明をした部分以外については、この変形例は前述の第一の実施形態とは同一であるので、同一部分の説明を省略する。
【００６０】
図７は、本発明の第二の実施形態の画像形成装置１０に用いた画像形成ユニット２６Ｙの前側部分を左側から模式的に示す断面図である。
【００６１】
第二の実施形態においても、第一の実施形態と同様に、距離規制機構８００は、軸受５００の感光体ドラム３４Ｙとは逆側の面である第二接触面５０６を、軸受支持部材５６０の第二被接触面５６６に接触させるようにしてＤＲＳの最大値を規制している。
【００６２】
また、第一の実施形態においては、距離規制機構８００は、軸受５００の感光体ドラム３４Ｙ側の面である第一接触面５０４を軸受支持部材５６０に接触させるようにして、ＤＲＳの最小値を規制していた（図４（Ａ）を参照）。これに対して、第二の実施形態においては、軸受５００が感光体ドラム３４Ｙ側に突出する突出部５１２を有し、突出部５１２を感光体ドラム３４Ｙに接触させるようにしてＤＲＳの最小値を規制している。
【００６３】
図８には、第二の実施形態で用いられる距離規制機構８００の動作が説明されていて、図８（Ａ）には、距離規制機構８００が、突出部５１２を感光体ドラム３４Ｙに接触させるようにしてＤＲＳの最小値を規制している状態が示されている。また、図８（Ｂ）には、距離規制機構８００が、軸受５００の感光体ドラム３４Ｙとは逆向きの面である第二接触面５０６を軸受支持部材５６０に接触させるようにして、ＤＲＳの最大値を規制している状態が示されている。
【００６４】
図９と図１０とには、第二の実施形態に用いた現像ロール支持装置６００の変形例が示されている。この変形例においても、第二の実施形態に用いた現像ロール支持装置６００と同様に、距離規制機構８００は、粘弾性体５２０が収縮した状態で、突出部５１２を感光体ドラム３４Ｙに接触させるようにしてＤＲＳの最小値を規制している。
【００６５】
また、この変形例においても、第二の実施形態に用いた現像ロール支持装置６００と同様に、距離規制機構８００は、軸受５００の感光体ドラム３４Ｙとは逆側の面である第二接触面５０６を、軸受支持部材５６０の第二被接触面５６６に接触させるようにして、ＤＲＳの最大値を規制している。
【００６６】
上述のように、この変形例は、第二実施形態に用いた現像ロール支持装置６００と共通する技術的特徴を有するものの、第二の実施形態に用いられている現像ロール支持装置６００とは、軸受支持部材５６０の形状が異なり、軸受支持部材５６０が、軸受５００を側面から軸受５００が摺動することができるように支持している。
【００６７】
また、この変形例は、第二の実施形態に用いられている現像ロール支持装置６００とは、軸受５００の形状が異なり、第二接触面５０６及び第二被接触面５６６が形成される位置がそれぞれに異なっている。以上で説明をした部分以外については、この変形例と先述の第二の実施形態とは同一であるので、同一部分の説明を省略する。
【符号の説明】
【００６８】
１０・・・画像形成装置
３４・・・感光体ドラム
９４・・・コイルスプリング
２００・・・現像装置
２２０・・・現像ロール
５００・・・軸受
５０２・・・摺動面
５０４・・・第一接触面
５０６・・・第二接触面
５１２・・・装着面
５０８・・・突出部
５２０・・・粘弾性体
５６０・・・軸受支持部材
５６４・・・第一被接触面
５６６・・・第二被接触面
５８０・・・軸受支持部
６００・・・現像ロール支持装置
８００・・・距離規制機構
【図１】
2018054773.tif 000003
【図２】
2018054773.tif 000004
【図３】
2018054773.tif 000005
【図４】
2018054773.tif 000006
【図５】
2018054773.tif 000007
【図６】
2018054773.tif 000008
【図７】
2018054773.tif 000009
【図８】
2018054773.tif 000010
【図９】
2018054773.tif 000011
【図１０】
2018054773.tif 000012