(57)【要約】      （修正有）【課題】結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気手段の駆動を抑制することが可能な換気システムを提供する。【解決手段】この換気システム１は、室内の空気状態を検知する温度センサ２１５および湿度センサ２１６と、室内の空気を換気する換気機器４と、室内の空気状態が結露判定条件を満たす場合に、結露判定モードに切り替わるように構成される制御手段２７とを備える。制御手段２７は、結露判定モードの実行中において、室内の空気状態が結露判定条件とは異なる第１換気判定条件または第２換気判定条件を満たした際に、室内の換気を開始するように換気機器４を制御するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気状態を検知する検知部と、
前記室内の空気を換気する換気手段と、
前記室内の空気状態が第１条件を満たす場合に、結露判定モードに切り替わるように構成される制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記結露判定モードの実行中において、前記室内の空気状態が前記第１条件とは異なる第２条件を満たした際に、前記室内の換気を開始するように前記換気手段を制御するように構成されている、換気システム。
【請求項２】
前記第２条件は、前記第１条件を満たさない条件により構成されている、請求項１に記載の換気システム。
【請求項３】
前記第１条件および前記第２条件は、絶対湿度に関する絶対湿度条件または相対湿度に関する相対湿度条件の少なくとも一方を含む、請求項１または２に記載の換気システム。
【請求項４】
前記第１条件は、前記絶対湿度条件を含み、
前記第２条件は、前記相対湿度条件を含む、請求項３に記載の換気システム。
【請求項５】
前記第２条件は、前記相対湿度条件および前記絶対湿度条件を含む、請求項４に記載の換気システム。
【請求項６】
前記第２条件は、複数の異なる条件を含み、
前記制御手段は、前記結露判定モードの実行中において、前記室内の空気状態が前記複数の異なる条件のいずれか１つを満たした際に、前記室内の換気を開始するように前記換気手段を制御するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の換気システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記室内の空気状態が前記第１条件を最後に満たしてから第１の期間、前記結露判定モードを実行し続けるように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の換気システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記室内の換気終了後に、前記室内の空気状態が前記第１条件および前記第２条件とは異なる第３条件を満たす場合に、第２の期間、前記結露判定モードを実行しないように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の換気システム。
【請求項９】
前記室内に配置され、熱源を有する加熱手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記加熱手段の駆動状態に基づく前記換気手段の制御を、前記結露判定モードの実行中における前記換気手段の制御よりも優先して行うように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の換気システム。
【請求項１０】
前記検知部と前記制御手段とを含み、前記換気手段とは別個に設けられた検知器をさらに備え、
前記検知器の前記制御手段は、前記結露判定モードの実行中において、前記室内の空気状態が前記第２条件を満たした際に、前記検知器から前記換気手段に対して通信を行うことによって、前記室内の換気を開始するように前記換気手段を制御するように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、換気システムに関し、特に、室内を換気するように換気手段を制御する制御手段を備える換気システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の空気状態に基づいて、室内を換気するように換気手段を制御する制御手段を備える換気システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、室内と室外とを連通させる送風機（換気手段）と、湿度に感応して導電特性が変化する結露検知回路（検知部）と、結露検知回路からの検知信号に基づいて、湿度環境が高湿度であることを判断する結露判定手段と、結露判定手段により湿度環境が高湿度であると判断された際に、送風機の駆動を開始する切替手段および駆動回路と、を備える換気扇が開示されている。これにより、湿度環境が高湿度である際に、送風機により室内の高湿度の空気が室外に排出されるので、室内の湿度が低くなり、室内での結露の発生が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２２６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、室内の温度が十分に高い場合には、湿度環境が高湿度であったとしても、結露するまでに室内の空気中に保持可能な水分量が十分に大きくなるため、結露は発生しにくい。しかしながら、上記特許文献１に記載の換気扇では、湿度環境が高湿度である場合に送風機の駆動が開始されてしまうため、結露は発生しにくい場合であっても送風機の駆動が開始されてしまうという不都合があると考えられる。つまり、上記特許文献１に記載の換気扇では、結露の発生を抑制することができるものの、不必要な換気手段の駆動が行われるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気手段の駆動を抑制することが可能な換気システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による換気システムは、室内の空気状態を検知する検知部と、室内の空気を換気する換気手段と、室内の空気状態が第１条件を満たす場合に、結露判定モードに切り替わるように構成される制御手段とを備え、制御手段は、結露判定モードの実行中において、室内の空気状態が第１条件とは異なる第２条件を満たした際に、室内の換気を開始するように換気手段を制御するように構成されている。
【０００８】
この発明の一の局面による換気システムでは、制御手段を、室内の空気状態が第１条件を満たす場合に、結露判定モードに切り替わるとともに、結露判定モードの実行中において、室内の空気状態が第１条件とは異なる第２条件を満たす場合に、室内を換気するように換気手段を制御するように構成する。これにより、たとえば、第１条件を結露が発生し得る状態であるか否かを判別可能な条件に設定し、第２条件を結露が実際に発生する可能性が高いか否かを判別可能な条件に設定することによって、第１条件においてある程度結露の発生し得る状態であることが予め判断された状態で、第２条件を結露が実際に発生する可能性が高いか否かが判断される。この結果、結露が発生しにくい状態で結露が発生する可能性が高いと判断されて、室内の換気が開始されてしまうのを抑制することができる。したがって、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気手段の駆動を抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による換気システムにおいて、好ましくは、第２条件は、第１条件を満たさない条件により構成されている。このように構成すれば、たとえば、第１条件を、現時点では結露が発生しにくいものの、状況が変化すれば容易に結露が発生してしまうような結露の発生し得る条件に設定し、第２条件を、第１条件から状況が変化して、結露が容易に発生する可能性が高い状態になったか否かを判別可能な条件（第１条件とは異なる条件）に設定することができる。これにより、第１条件と第２条件とにより、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気手段の駆動を抑制することが可能であると判別可能な範囲をより狭めることができる。この結果、より確実に、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気手段の駆動を抑制することができる。
【００１０】
上記一の局面による換気システムにおいて、好ましくは、第１条件および第２条件は、絶対湿度に関する絶対湿度条件または相対湿度に関する相対湿度条件の少なくとも一方を含む。このように構成すれば、結露が発生し得るか否かおよび結露の実際の発生可能性を判別しやすい絶対湿度条件または相対湿度条件の少なくとも一方に基づいて、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気手段の駆動を抑制するように換気手段を容易に駆動させることができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、第１条件は、絶対湿度条件を含み、第２条件は、相対湿度条件を含む。このように構成すれば、たとえば、室内の空気状態としての絶対湿度が所定の絶対湿度以下であることを第１条件の絶対湿度条件にすることにより、室内の空気状態が低温状態（空気中に保持可能な水分量（飽和水蒸気量）が小さくなる状態）である場合に、容易に第１条件を満たすことが可能なように第１条件を設定することができる。これにより、第１条件を結露が発生し得る状態であるか否かを判別可能な条件にすることができる。また、結露判定モードの実行中であり室内が低温である状態において、たとえば、室内の空気状態としての相対湿度が所定の相対湿度以上であることを第２条件の相対湿度条件にすることにより、室内の空気状態が空気中に保持可能な水分量に余裕がない状態であり、空気中に保持できない水分が結露しやすい場合に、容易に第２条件を満たすことが可能なように第２条件を設定することができる。これにより、第２条件を結露が実際に発生する可能性が高いか否かを判別可能な条件にすることができる。これらのように、第１条件が絶対湿度条件を含み、第２条件が相対湿度条件を含むことによって、容易に結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気手段の駆動を抑制することができる。
【００１２】
上記第２条件が相対湿度条件を含む構成において、好ましくは、第２条件は、相対湿度条件および絶対湿度条件を含む。このように構成すれば、第２条件が、相対湿度条件だけでなく、第１条件と同様に絶対湿度に関する絶対湿度条件も含むことにより、第１条件と第２条件とを絶対湿度に基づいて関連付けることができる。これにより、第１条件と第２条件とを絶対湿度に基づいて明確に設定することができるので、第１条件と第２条件とに基づいて、一層確実に、容易に結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気手段の駆動を抑制することができる。
【００１３】
上記一の局面による換気システムにおいて、好ましくは、第２条件は、複数の異なる条件を含み、制御手段は、結露判定モードの実行中において、室内の空気状態が複数の異なる条件のいずれか１つを満たした際に、室内の換気を開始するように換気手段を制御するように構成されている。ここで、結露が発生している可能性が非常に高い室内の空気状態になった場合だけでなく、結露が発生している可能性がある程度高い室内の空気状態が継続した場合にも、結露が発生しやすいと考えられる。つまり、結露が発生している可能性が高い状態である条件として、複数の条件が存在し得る。そこで、本発明では、結露が実際に発生する可能性のある複数の条件を含むように第２条件を設定することによって、より確実に、結露の発生を抑制することができる。
【００１４】
上記一の局面による換気システムにおいて、好ましくは、制御手段は、室内の空気状態が第１条件を最後に満たしてから第１の期間、結露判定モードを実行し続けるように構成されている。すなわち、結露判定モードの実行中に新たに室内の空気状態が第１条件を満たす場合には、その時点から第１の期間、結露判定モードの実行を延長させる。このように構成すれば、たとえば第１条件を満たすことで、冬の時期などの室内に結露が発生しやすい環境と判断して結露判定モードを実行した後に、室内の湿度や温度が上昇して第１条件を満たさなくなっても、第１の期間以内に再度第１条件が満たされれば引き続き冬の時期であると判断することができる。これにより、冬の時期などの室内に結露が発生しやすい環境下において、長期間に亘って結露判定モードを実行し続けることができる。
【００１５】
上記一の局面による換気システムにおいて、好ましくは、制御手段は、室内の換気終了後に、室内の空気状態が第１条件および第２条件とは異なる第３条件を満たす場合に、第２の期間、結露判定モードを実行しないように構成されている。このように構成すれば、たとえば、換気手段による室内の換気では十分に換気できなかったことを判別可能なように第３条件を設定することによって、第３条件を満たす場合には、連続的に換気手段が駆動され続けるのを抑制することができる。
【００１６】
上記一の局面による換気システムにおいて、好ましくは、室内に配置され、熱源を有する加熱手段をさらに備え、制御手段は、加熱手段の駆動状態に基づく換気手段の制御を、結露判定モードの実行中における換気手段の制御よりも優先して行うように構成されている。このように構成すれば、加熱手段が駆動している際には、結露判定モードの実行中における換気手段の制御に拘わらず、換気手段を駆動させて加熱手段の熱を室内から室外に逃がすとともに、新たな空気を室外から室内に取り込むことができる。これにより、加熱手段における加熱を安全に行うことができる。
【００１７】
上記一の局面による換気システムにおいて、好ましくは、検知部と制御手段とを含み、換気手段とは別個に設けられた検知器をさらに備え、検知器の制御手段は、結露判定モードの実行中において、室内の空気状態が第２条件を満たした際に、検知器から換気手段に対して通信を行うことによって、室内の換気を開始するように換気手段を制御するように構成されている。このように構成すれば、換気手段を有する１つの機器内に検知部と制御手段とを配置する場合と異なり、検知部を換気手段から離れた位置に別個に配置することができるので、室内の空気状態を適切に判断可能な位置に検知部を配置することができる。また、検知部と制御手段とを検知器に共に設けることによって、検知部により検知された室内の空気状態を外部への通信なしに制御手段に送信することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記のように、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気手段の駆動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による換気システムの模式図である。
【図２】本発明の一実施形態による換気システムのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による換気システムの制御フローである。
【図４】本発明の一実施形態による換気システムの制御フローである。
【図５】本発明の効果を確認するために行った換気実験の結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（換気システムの構成）
図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態による換気システム１の全体構成について説明する。
【００２２】
図１に示す換気システム１は、検知器２を備えている。換気システム１は、調理器３を備えている。換気システム１は、換気機器４を備えている。検知器２と、調理器３と、換気機器４とは、室内５００に配置されている。検知器２は、室内５００の空気の状態を検知するように構成されている。具体的には、検知器２は、ガス警報器である。調理器３は、熱源から発せられる熱により調理を行うように構成されている。換気機器４は、室内５００の空気を換気するように構成されている。なお、調理器３は、特許請求の範囲の「加熱手段」の一例である。
【００２３】
（検知機器の構成）
図２に示すように、検知器２は、各種センサ２１を備えている。検知器２は、表示部２２を備えている。検知器２は、音声スピーカ２３を備えている。検知器２は、通信部２４を備えている。検知器２は、マイコン２５を備えている。検知器２は、操作部２６を備えている。検知器２は、制御手段２７を備えている。検知器２は、記憶手段２８を備えている。
【００２４】
各種センサ２１は、煙を検知する煙センサ２１１、可燃性ガスを検知するガスセンサ２１２、ＣＯガスを検知するＣＯ（一酸化炭素）センサ２１３、および、室内５００の空気質を検知する空気質センサ２１４とを含んでいる。
【００２５】
各種センサ２１は、さらに、室内５００の温度を検知する温度センサ２１５と、室内５００の湿度を検知する湿度センサ２１６とを含んでいる。温度センサ２１５は、室内５００の乾球温度（気温）を検知するように構成されている。湿度センサ２１６は、室内５００の相対湿度を検知するように構成されている。なお、温度センサ２１５および湿度センサ２１６は、特許請求の範囲の「検知部」の一例である。
【００２６】
表示部２２は、複数の発光部（たとえば、ＬＥＤ）を含んでいる。表示部２２は、煙センサ２１１による検知状態を報知する発光部２２１を含んでいる。表示部２２は、ガスセンサ２１２による検知状態を報知する発光部２２２を含んでいる。表示部２２は、ＣＯセンサ２１３による検知状態を報知する発光部２２３を含んでいる。表示部２２は、空気質センサ２１４による検知状態を報知する発光部２２４を含んでいる。また、表示部２２は、検知器２の電源の状態を報知する発光部２２５を含んでいる。
【００２７】
音声スピーカ２３は、検知器２の状態（警告など）を、音声によりユーザに報知するために設けられている。
【００２８】
通信部２４は、調理器３の後述する通信部３２と通信可能に構成されている。通信部２４は、換気機器４の後述する通信部４２と通信可能に構成されている。通信部２４を用いることにより、検知器２は調理器３および換気機器４の各々と通信可能である。また、通信部２４は、種々の通信規格の通信モジュールを用いることができる。通信部２４は、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュールを採用することができる。
【００２９】
マイコン２５は、通信部２４を制御するように構成されている。マイコン２５は、所定のプログラムにより動作するＣＰＵにより構成されている制御部である。
【００３０】
操作部２６は、検知器２に対して、ユーザが各種の入力操作を行えるように設けられている。操作部２６は、たとえば、スイッチにより構成されている。
【００３１】
制御手段２７は、所定のプログラムにより動作するＣＰＵにより構成されている制御部である。制御手段２７は、主として、検知器２の各種制御を行うように構成されている。また、制御手段２７は、制御手段３６および４６の少なくとも一方と連動して動作可能に構成されている。制御手段２７の詳細については、後述する。
【００３２】
記憶手段２８には、気温と相対湿度とに基づいて絶対湿度を取得するための絶対湿度取得マップと、ＷＢＧＴ（Ｗｅｔ  Ｂｕｌｂ  Ｇｌｏｂｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）を取得するためのＷＢＧＴ取得マップとが記憶されている。なお、ＷＢＧＴとは、ＪＩＳ  Ｚ８５０４に規格化された暑さ指数である。絶対湿度取得マップでは、気温と相対湿度とに基づいて絶対湿度を取得することが可能なように、所定の気温および相対湿度の場合の絶対湿度（ｇ／ｍ3）が記載されている。ＷＢＧＴ取得マップでは、気温と相対湿度とに基づいてＷＢＧＴを取得することが可能なように、所定の気温および相対湿度の場合のＷＢＧＴ（℃）が記載されている。
【００３３】
（調理器の構成）
調理器３は、たとえば、ガスコンロである。なお、調理器３は、ガスコンロに限らず、ガス式の炊飯器や、電磁調理器など、熱により調理を行うための調理器を示す概念である。
【００３４】
調理器３は、加熱部３１を含んでいる。調理器３は、通信部３２を含んでいる。調理器３は、通信部３２とは異なる通信部３３を含んでいる。調理器３は、操作部３４を含んでいる。調理器３は、表示部３５を含んでいる。調理器３は、制御手段３６を含んでいる。調理器３は、発光部３７（図１参照）を含んでいる。
【００３５】
加熱部３１は、右コンロ３１１と、後コンロ３１２と、左コンロ３１３と、グリル３１４とを含んでいる。右コンロ３１１、後コンロ３１２、左コンロ３１３、および、グリル３１４は、各々熱源として機能するものであり、可燃性ガスの燃焼により発熱するように構成されている。
【００３６】
通信部３２は、通信部２４と同一規格または互換性がある規格の通信部である。通信部３２を用いることにより、調理器３は検知器２と通信可能である。
【００３７】
通信部３３は、通信部３２と異なる規格の通信部である。通信部３３を用いることにより、調理器３は換気機器４と通信可能である。
【００３８】
操作部３４は、ユーザが調理器３に対する各種操作を行うための操作部である。操作部３４は、たとえば、スイッチにより構成されている。
【００３９】
表示部３５は、調理器３に関する各種情報を表示するように構成されている。
【００４０】
制御手段３６は、所定のプログラムにより動作するＣＰＵにより構成されている制御部である。制御手段３６は、主として、調理器３の各種制御を行うように構成されている。
【００４１】
図１に示す発光部（ＬＥＤ）３７は、調理器３の電源入切状態をユーザに報知するように構成されている。
【００４２】
（換気機器の構成）
換気機器４は、室内５００の空気を室外に排気するためのレンジフードである。換気機器４は、ファンユニット４１を含んでいる。換気機器４は、通信部４２を含んでいる。換気機器４は、通信部４３を含んでいる。換気機器４は、操作部４４を含んでいる。換気機器４は、表示部４５を含んでいる。換気機器４は、制御手段４６を含んでいる。なお、換気機器４は、特許請求の範囲の「換気手段」の一例である。
【００４３】
ファンユニット４１は、室内５００の空気の入れ替えを行うために回転駆動されるファンである。ファンユニット４１は、制御手段４６により回転数が制御されるように構成されている。ファンユニット４１は、４段階（ＯＦＦ、弱、中および強）で回転駆動するように構成されている。「ＯＦＦ」は、ファンユニット４１が回転駆動しない状態（換気機器４の風量がない状態）を示している。「弱」、「中」、「強」では、この順に、ファンユニット４１の回転数が大きくなり、換気機器４の風量が大きくなる。この結果、換気機器４の風量は、風量の大きさに応じた４段階のいずれかに設定可能である。
【００４４】
通信部４２は、通信部２４と同一規格または互換性がある規格の通信部である。通信部４２を用いることにより、換気機器４は検知器２と通信可能である。
【００４５】
通信部４３は、通信部４２と異なる規格の通信部である。通信部４３を用いることにより、換気機器４は調理器３と通信可能である。
【００４６】
操作部４４は、ユーザが換気機器４に対する各種操作を行うための操作部である。
【００４７】
表示部４５は、換気機器４に関する各種情報を表示するように構成されている。表示部４５は、複数の発光部（たとえば、ＬＥＤ）を含んでいる。表示部４５は、電源状態や、換気機器４の風量などの各種情報を報知するように構成されている。
【００４８】
制御手段４６は、所定のプログラムにより動作するＣＰＵにより構成されている制御部である。制御手段４６は、主として、換気機器４の各種制御を行うように構成されている。
【００４９】
（検知機器の制御手段の詳細な制御内容）
次に、検知器２の制御手段２７の詳細な制御内容について説明する。
【００５０】
検知器２の制御手段２７は、室内５００において結露の発生の虞がある際に、室内５００の換気を行わせるように換気機器４を制御するように構成されている。具体的には、制御手段２７は、結露判定モードの実行中に、室内５００の湿度（空気状態）が換気判定条件を満たす場合に、室内５００の換気を行わせるように換気機器４を制御するように構成されている。以下より具体的に説明する。
【００５１】
（結露判定モード）
制御手段２７は、室内５００の湿度（空気状態）が結露判定条件を満たす場合に、結露判定モードに切り替わり、２４時間、結露判定モードを実行し続けるように構成されている。この結露判定条件は、現時点では結露が発生しにくいが、状況の変化によっては結露が発生し得る条件である。結露判定条件は、たとえば、湿度が低くなりやすい日本の冬の季節などに満たされやすい条件である。ここで、結露判定条件を比較的空気中の水分量の少ない絶対湿度条件とすることにより、空気中の水分量が多くなる（絶対湿度が大きくなる）場合や、気温が低くなる場合には容易に水分量が飽和水蒸気量に到達しやすい条件にすることができる。つまり、結露判定条件は、状況が変化すれば容易に結露が発生し得る条件でもあり、前述の日本の冬のように室内外の温度差が比較的大きく、加湿などによって空気中の水分量が変化し易い状況では、結露が発生し得る条件である。具体的には、結露判定条件は、室内５００の絶対湿度が７ｇ／ｍ3以下であるという第１絶対湿度条件である。
【００５２】
また、絶対湿度は、温度センサ２１５における気温の検知結果と、湿度センサ２１６における相対湿度の検知結果と、記憶手段２８に記憶され、気温と相対湿度（％ＲＨ（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｈｕｍｉｄｉｔｙ））との関係が示された絶対湿度取得マップとに基づいて、所定時間毎に制御手段２７により取得される。なお、結露判定条件および２４時間は、それぞれ、特許請求の範囲の「第１条件」および「第１の期間」の一例である。
【００５３】
また、制御手段２７は、結露判定モードの実行中において、室内５００の湿度（空気状態）が結露判定条件（絶対湿度が７ｇ／ｍ3以下）を再度満たした場合には、再度満たした時点から、２４時間、結露判定モードを実行し続けるように構成されている。この結果、制御手段２７は、室内５００の湿度（空気状態）が結露判定条件を最後に満たしてから２４時間、結露判定モードを実行し続けるように構成されている。
【００５４】
（換気判定）
ここで、本実施形態では、制御手段２７は、結露判定モードの実行中において、室内５００の湿度（空気状態）が第１換気判定条件または第２換気判定条件のいずれか１つを満たした際に、室内５００の換気を開始するように換気機器４を制御するように構成されている。この第１換気判定条件および第２換気判定条件は、結露が実際に発生する可能性が高い条件であり、室内５００を加湿した際などに満たされやすい条件である。具体的には、第１換気判定条件は、室内５００の絶対湿度が７ｇ／ｍ3より大きいという第２絶対湿度条件と、相対湿度が７０％ＲＨ以上であるという第１相対湿度条件とを両方とも満たす条件である。また、第２換気判定条件は、室内５００の空気状態としての絶対湿度が７ｇ／ｍ3より大きいという第２絶対湿度条件と、相対湿度が６５％ＲＨ以上である状態が５分間継続したという第２相対湿度条件とを両方とも満たす条件である。なお、第１換気判定条件および第２換気判定条件は、共に特許請求の範囲の「第２条件」の一例である。
【００５５】
また、第１換気判定条件と第２換気判定条件とは、相対湿度に関する第１相対湿度条件および第２相対湿度条件をそれぞれ有している。また、第１換気判定条件と第２換気判定条件とでは、絶対湿度に関する第２絶対湿度条件は同一である一方、相対湿度に関する条件（第１相対湿度条件および第２相対湿度条件）は異なっている。なお、相対湿度が７０％ＲＨ以上であるという第１相対湿度条件は、第２相対湿度条件とは異なり、継続的に相対湿度が７０％ＲＨ以上である必要はない。つまり、一度でも相対湿度が７０％ＲＨ以上に室内５００の湿度が満たせば、第１相対湿度条件を満たしたと判断される。
【００５６】
また、結露判定条件の第１絶対湿度条件である「絶対湿度が７ｇ／ｍ3以下」と、第１換気判定条件および第２換気判定条件の第２絶対湿度条件である「絶対湿度が７ｇ／ｍ3より大きい」とは相反する条件になっている。つまり、第２絶対湿度条件は、第１絶対湿度条件を満たさない。この結果、第１換気判定条件および第２換気判定条件は、共に、結露判定条件を満たさない条件により構成されている。また、第１換気判定条件および第２換気判定条件は、共に、結露判定条件から状況が変化して、結露が容易に発生する可能性が高い状態になった場合である。
【００５７】
また、制御手段２７は、換気機器４の制御を行う際には、通信部２４および４２を介した無線通信により、換気機器４のファンユニット４１を駆動を開始させるとともに、駆動を１時間連続して行うような信号を送信する。これにより、換気機器４の制御手段４６は、制御手段２７の指示に基づいて、ファンユニット４１を駆動を開始させるとともに、駆動を１時間連続して行う。また、この際、ファンユニット４１は「弱」の風量で１時間駆動される。なお、ファンユニット４１の風量は、「弱」以外の風量（つまり、「中」または「強」）でもよい。
【００５８】
この結果、室内５００の高湿度の空気が室外に排出されて、室外の低湿度の空気が室内５００に導入されるので、室内５００の窓などにおいて結露が発生するのが抑制される。この際、結露判定条件を満たす、たとえば冬の季節などに限定して、結露抑制のための換気が行われるので、夏の季節など、結露の発生しにくい時期にも結露抑制のための換気が行われるのが抑制される。
【００５９】
（結露判定停止）
また、制御手段２７は、結露判定モードの実行中において、換気機器４の駆動が１時間連続して行われた後に、換気機器４の駆動を終了させるとともに、結露判定モードを終了するように構成されている。そして、制御手段２７は、換気機器４の駆動終了後（結露判定モード終了後）において、結露判定停止条件を満たす場合には、換気機器４の駆動終了後から３時間、結露判定モードを実行しない状態（結露判定停止状態）になるように構成されている。ここで、換気機器４の駆動終了後においても、室内５００の湿度（水分量）が十分に下がりきらなかった場合に結露判定モードが実行されると、すぐに換気機器４が駆動されてしまう虞がある。つまり、換気機器４が連続的に駆動される虞がある。したがって、換気機器４が連続的に駆動されるのを抑制するために、結露判定停止条件を、換気機器４が連続的に駆動される可能性の高い条件に設定する。具体的には、結露判定停止条件は、相対湿度が６３％ＲＨ以上であるという条件である。なお、結露判定停止条件は、特許請求の範囲の「第３条件」の一例である。
【００６０】
一方、換気機器４の駆動終了後（結露判定モード終了後）において、結露判定停止条件を満たさない場合には、換気機器４の駆動により室内５００の湿度（水分量）を十分に下げることができたと考えられるので、制御手段２７は、通常通りに、結露判定モードに切り替わるか否かの判断を行うように構成されている。
【００６１】
（熱籠り判定）
また、制御手段２７は、結露判定モードとは別に熱籠り判定を行うように構成されている。つまり、制御手段２７は、室内５００の湿度（空気状態）が熱籠り判定条件を満たす場合に、熱籠りモードに切り替えて、室内５００の換気を開始するように換気機器４を制御するように構成されている。この熱籠り判定条件は、室内５００において熱中症が発症する可能性が高い条件である。具体的には、熱籠り判定条件は、室内５００のＷＢＧＴが２９℃以上であるという条件である。つまり、熱籠り判定条件は、室内５００が主に高温かつ高湿度の状態の場合に満たす条件である。
【００６２】
これにより、熱中症が発生する可能性の高い場合に、制御手段２７は換気機器４の制御を行う。具体的には、制御手段２７は、通信部２４および４２を介した無線通信により、換気機器４のファンユニット４１を駆動を開始させるような信号を送信する。これにより、換気機器４の制御手段４６は、制御手段２７の指示に基づいて、ファンユニット４１を駆動を開始させる。なお、この際、ファンユニット４１は「中」の風量で駆動される。なお、ファンユニット４１の風量は、「中」以外の風量（つまり、「弱」または「強」）でもよい。
【００６３】
この結果、室内５００の高温かつ高湿度の空気が室外に排出されて、室外の低温かつ低湿度の空気が室内５００に導入されるので、室内５００において熱中症が発症する可能性が低下する。
【００６４】
（熱籠りモード停止判定）
また、制御手段２７は、熱籠りモードにおいて換気機器４を駆動させている状態において、室内５００の湿度（空気状態）が熱籠りモード解除条件を満たす場合に、熱籠りモードを解除して、室内５００の換気を終了させるように換気機器４を制御するように構成されている。この熱籠りモード解除条件は、室内５００において熱中症が発症する可能性が低くなったと判断可能な条件である。具体的には、熱籠りモード解除条件は、室内５００のＷＢＧＴが２８℃未満であるという条件である。これにより、熱中症が発症する可能性が低い状態において、換気機器４が不必要に駆動されるのを防止することが可能である。
【００６５】
また、制御手段２７は、熱籠りモードにおいて換気機器４を駆動させている状態において、熱籠りモードが解消されない場合には、換気機器４の駆動を１時間連続して行うように、換気機器４を制御するように構成されている。そして、制御手段２７は、換気機器４の駆動が１時間連続して行った際に、換気機器４の駆動を終了させるとともに、熱籠りモードを終了するように構成されている。
【００６６】
その後、制御手段２７は、換気機器４の駆動終了後（熱籠りモード終了後）において、室内５００のＷＢＧＴが熱籠りモード解除条件を満たさない場合には、換気機器４の駆動終了後から３時間、熱籠りモードを実行しないように構成されている。ここで、換気機器４の駆動終了後においても、室内５００が高温および高湿度の状態であった場合には、すぐに熱籠りモードが実行されて換気機器４が駆動されてしまう虞がある。つまり、換気機器４が連続的に駆動される虞がある。したがって、換気機器４が連続的に駆動されるのを抑制するために、熱籠りモード解除条件を満たさない場合には、所定の期間（３時間）熱籠りモードが実行されるのが抑制される。
【００６７】
一方、換気機器４の駆動終了後（熱籠りモード終了後）において、室内５００のＷＢＧＴが熱籠りモード解除条件を満たす場合には、制御手段２７は、通常通りに、熱籠りモードに切り替わるか否かの判断を行うように構成されている。
【００６８】
また、熱籠りモードに基づく換気機器４の駆動は、上記したように、室内５００だけでなく室外も高温である場合に行われる。一方、結露判定モードの実行中における換気機器４の駆動は、室内５００が低温になり得る場合（室内５００がある程度高温でも、室外が低温である場合）に行われる。つまり、熱籠りモードに基づく換気機器４の駆動は、結露判定モードの実行中における換気機器４の駆動と重なる可能性は十分に低い。
【００６９】
（調理器駆動時の換気機器の制御）
また、制御手段２７は、通信部２４および３２を介して、調理器３の制御手段３６から加熱部３１の駆動（調理器３の駆動状態）が通知されると、結露判定モードおよび熱籠りモードに基づく換気機器４の制御よりも優先して、調理器３の駆動状態に基づいて、調理器３の駆動状態に応じた風量になるように換気機器４を制御するように構成されている。なお、調理器３の加熱部３１において駆動しているコンロ等の数が多い場合、および、加熱部３１のコンロ等における火力が大きい場合に、換気機器４の風量は、調理器３の駆動状態に応じて大きな風量である「強」または「中」に設定される。
【００７０】
（制御フロー）
次に、図２〜図４を参照して、本発明の一実施形態による換気システム１の制御フローについて説明する。なお、本制御フローは、検知器２の制御手段２７（図２参照）により実行される。
【００７１】
換気システム１の制御フローでは、図３に示すように、ステップＳ１において、制御手段２７により、調理器３が駆動状態であるか否かが判断される。調理器３が駆動状態である場合には、ステップＳ２において、制御手段２７により、調理器３の駆動状態に応じた風量になるように換気機器４が制御される。そして、ステップＳ１に戻る。つまり、調理器３が駆動している場合には、調理器３の駆動状態に応じた風量になるように常に換気機器４が制御される。
【００７２】
ステップＳ１において、調理器３が駆動状態でない場合には、ステップＳ３において、制御手段２７により、温度センサ２１５および湿度センサ２１６からそれぞれ室内５００の乾球温度（気温）および相対湿度が取得される。そして、ステップＳ４において、制御手段２７により、室内５００の気温および相対湿度と、記憶手段２８に記憶された絶対湿度取得マップとに基づいて、室内５００の絶対湿度が取得される。
【００７３】
ステップＳ５において、制御手段２７により、結露判定停止状態か否かが判断される。制御手段２７が結露判定停止状態でない場合には、ステップＳ６において、制御手段２７により、室内５００の湿度（空気状態）が結露判定条件（室内５００の絶対湿度が７ｇ／ｍ3以下）を満たすか否かが判断される。制御手段２７が結露判定停止状態である場合、または、室内５００が結露判定条件を満たさない場合には、図４の後述するステップＳ２０に進む。結露判定停止状態でなく、かつ、室内５００が結露判定条件を満たす場合には、ステップＳ７において、制御手段２７により、結露判定モードに切り替えられるとともに、結露判定モードのタイマーによる時間計測が開始される。
【００７４】
ステップＳ８において、ステップＳ１と同様に、制御手段２７により、調理器３が駆動状態であるか否かが判断される。調理器３が駆動状態である場合には、ステップＳ２に進む。調理器３が駆動状態でない場合には、ステップＳ９において、制御手段２７により、室内５００の気温および相対湿度が取得される。そして、ステップＳ１０において、制御手段２７により、室内５００の絶対湿度が取得される。
【００７５】
ステップＳ１１およびステップＳ１２において、制御手段２７は、結露判定モードの実行中において、室内５００の湿度（空気状態）が第１換気判定条件（室内５００の絶対湿度が７ｇ／ｍ３より大きく、かつ、相対湿度が７０％ＲＨ以上）または第２換気判定条件（室内５００の絶対湿度が７ｇ／ｍ３より大きく、かつ、相対湿度が６５％ＲＨ以上である状態が５分間継続）のいずれかを満たすか否かが判断される。室内５００が第１換気判定条件または第２換気判定条件のいずれかを満たした場合には、ステップＳ１３において、制御手段２７により、換気機器４の駆動が開始される。これにより、室内５００の換気が開始される。
【００７６】
そして、ステップＳ１４において、ステップＳ１およびＳ８と同様に、制御手段２７により、調理器３が駆動状態であるか否かが判断される。調理器３が駆動状態である場合には、ステップＳ２に進む。つまり、ステップＳ８およびステップＳ１４によって、結露判定モードの実行中において、調理器３の駆動に基づく換気機器４の駆動が優先される。
【００７７】
調理器３が駆動状態でない場合には、ステップＳ１５において、制御手段２７により、換気機器４の駆動が開始されてから１時間経過したか否かが判断される。換気機器４の駆動開始から１時間経過していない場合には、ステップＳ１４に戻る。つまり、換気機器４の駆動が継続される。換気機器４の駆動開始から１時間経過した場合には、ステップＳ１６において、制御手段２７により、換気機器４の駆動が終了されるとともに、結露判定モードが終了される。この後、結露判定停止条件（相対湿度が６３％ＲＨ以上）を満たすか否かが判断されて、ステップＳ１に戻る。
【００７８】
また、ステップＳ１１およびＳ１２において、それぞれ、室内５００が第１換気判定条件および第２換気判定条件を満たさない場合には、ステップＳ１７において、制御手段２７により、室内５００の湿度（空気状態）が結露判定条件を満たすか否かが再度判断される。室内５００の湿度が結露判定条件を満たす場合には、ステップＳ１８において、制御手段２７により、結露判定モードのタイマーがリセットされる。そして、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１７において、室内５００の湿度が結露判定条件を満たさない場合には、ステップＳ１９に進む。
【００７９】
ステップＳ１９において、制御手段２７により、結露判定モードのタイマーが２４時間を越えたか否かが判断される。タイマーが２４時間を越えていない場合には、ステップＳ８に戻り、結露判定モードの実行が継続される。タイマーが２４時間を越えた場合には、制御手段２７により、結露判定モードが終了される。そして、ステップＳ１に戻る。
【００８０】
ステップＳ５において結露判定停止状態である場合、または、ステップＳ６において室内５００が結露判定条件を満たさない場合には、図４に示すステップＳ２０において、制御手段２７により、熱籠り判定停止状態か否かが判断される。制御手段２７が熱籠り判定停止状態である場合には、ステップＳ１（図３参照）に戻る。制御手段２７が熱籠り判定停止状態でない場合には、ステップＳ２１において、制御手段２７により、室内５００の気温および相対湿度と、記憶手段２８に記憶されたＷＢＧＴ取得マップとに基づいて、室内５００のＷＢＧＴが取得される。
【００８１】
ステップＳ２２において、制御手段２７により、室内５００の湿度（空気状態）が熱籠り判定条件（室内５００のＷＢＧＴが２９℃以上）を満たすか否かが判断される。室内５００が熱籠り判定条件を満たさない場合には、ステップＳ１に戻る。室内５００が熱籠り判定条件を満たす場合には、ステップＳ２３において、制御手段２７により、熱籠りモードに切り替えられて、換気機器４の駆動が開始される。ステップＳ２３において、ステップＳ１、Ｓ８およびＳ１４と同様に、制御手段２７により、調理器３が駆動状態であるか否かが判断される。調理器３が駆動状態である場合には、ステップＳ２５において、ステップＳ２と同様に、制御手段２７により、調理器３の駆動状態に応じた風量になるように換気機器４が制御される。そして、ステップＳ１に戻る。これにより、熱籠りモードの実行中において、調理器３の駆動に基づく換気機器４の駆動が優先される。
【００８２】
調理器３が駆動状態でない場合には、ステップＳ２６において、制御手段２７により、室内５００の気温および相対湿度が取得される。そして、ステップＳ２７において、制御手段２７により、室内５００のＷＢＧＴが取得される。
【００８３】
ステップＳ２８において、制御手段２７により、熱籠りモードの実行中において、室内５００の湿度（空気状態）が熱籠りモード解除条件（室内５００のＷＢＧＴが２８℃未満）を満たすか否かが判断される。室内５００が熱籠りモード解除条件を満たさない場合には、ステップＳ２９において、制御手段２７により、熱籠りモード開始から１時間経過したか否かが判断される。熱籠りモード開始から１時間経過していない場合には、ステップＳ２４に戻る。つまり、換気機器４の駆動が継続される。室内５００が熱籠りモード解除条件を満たした場合、または、熱籠りモード開始から１時間経過した場合には、ステップＳ３０において、制御手段２７により、換気機器４の駆動が終了されるとともに、熱籠りモードが終了される。この後、熱籠り判定停止条件（熱籠りモード解除条件）を満たすか否かが判断されて、ステップＳ１（図３参照）に戻る。
【００８４】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８５】
本実施形態では、上記のように、制御手段２７を、室内５００の空気状態が結露判定条件を満たす場合に、結露判定モードに切り替わるように構成する。そして、制御手段２７を、結露判定モードの実行中において、室内５００の空気状態が結露判定条件とは異なる第１換気判定条件または第２換気判定条件を満たす場合に、室内５００を換気するように換気機器４を制御するように構成する。これにより、結露判定条件を結露が発生し得る状態であるか否かを判別可能な条件に設定し、第１換気判定条件または第２換気判定条件を結露が実際に発生する可能性が高いか否かを判別可能な条件に設定することによって、結露判定条件においてある程度結露の発生し得る状態であることが予め判断された状態で、第１換気判定条件または第２換気判定条件を結露が実際に発生する可能性が高いか否かが判断される。この結果、結露が発生しにくい状態で結露が発生する可能性が高いと判断されて、室内５００の換気が開始されてしまうのを抑制することができる。したがって、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気機器４の駆動を抑制することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、第１換気判定条件および第２換気判定条件を、共に、結露判定条件を満たさない条件により構成する。これにより、結露判定条件を、現時点では結露が発生しにくいものの、状況が変化すれば容易に結露が発生してしまうような結露の発生し得る条件に設定し、第１換気判定条件および第２換気判定条件を、結露判定条件から状況が変化して、結露が容易に発生する可能性が高い状態になったか否かを判別可能な条件（結露判定条件とは異なる条件）に設定することができる。この結果、結露判定条件と第１換気判定条件または第２換気判定条件とにより、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気機器４の駆動を抑制することが可能であると判別可能な範囲をより狭めることができる。したがって、より確実に、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気機器４の駆動を抑制することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、結露判定条件と第１換気判定条件および第２換気判定条件とを、相反する条件により構成する。これにより、第１換気判定条件および第２換気判定条件を結露判定条件とは状況が変化した状態を確実に設定することができるので、より効果的に、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気機器４の駆動を抑制することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、結露判定条件は、絶対湿度に関する第１絶対湿度条件を含む。また、第１換気判定条件および第２換気判定条件は、絶対湿度に関する第２絶対湿度条件と、相対湿度に関する相対湿度条件（第１相対湿度条件および第２相対湿度条件）とを含む。これにより、結露が発生し得るか否かおよび結露の実際の発生可能性を判別しやすい絶対湿度条件および相対湿度条件に基づいて、結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気機器４の駆動を抑制するように換気機器４を容易に駆動させることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、室内５００の空気状態としての絶対湿度が所定の絶対湿度以下（７ｇ／ｍ3）であることを結露判定条件の絶対湿度条件にすることにより、室内５００の空気状態が低温状態（空気中に保持可能な水分量（飽和水蒸気量）が小さくなる状態）である場合に、容易に結露判定条件を満たすことが可能なように結露判定条件を設定することができる。この結果、結露判定条件を結露が発生し得る状態であるか否かを判別可能な条件にすることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、室内５００の空気状態としての相対湿度が所定の相対湿度以上（７０％ＲＨ以上）であることを第１換気判定条件の相対湿度条件にする。また、室内５００の空気状態としての相対湿度が所定の相対湿度以上（６５％ＲＨ以上）であることを第２換気判定条件の相対湿度条件にする。これにより、結露判定モードの実行中であり室内５００が低温である状態において、室内５００の空気状態が空気中に保持可能な水分量に余裕がない状態であり、空気中に保持できない水分が結露しやすい場合に、容易に第１換気判定条件または第２換気判定条件を満たすことが可能なように第１換気判定条件および第２換気判定条件を設定することができる。この結果、第１換気判定条件および第２換気判定条件を結露が実際に発生する可能性が高いか否かを判別可能な条件にすることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、第１換気判定条件および第２換気判定条件が、相対湿度条件だけでなく、結露判定条件と同様に絶対湿度に関する第２絶対湿度条件も含む。これにより、結露判定条件と第１換気判定条件および第２換気判定条件とを絶対湿度に基づいて密接に関連付けることができる。この結果、密接に関連付けられた結露判定条件と第１換気判定条件および第２換気判定条件とに基づいて、一層確実に、容易に結露の発生を抑制しつつ、不必要な換気機器４の駆動を抑制することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、制御手段２７を、結露判定モードの実行中において、室内５００の空気状態が第１相対湿度条件または第２相対湿度条件のいずれか１つを満たした際に、室内５００の換気を開始するように換気機器４を制御するように構成する。これにより、より確実に、結露の発生を抑制することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、制御手段２７を、室内５００の空気状態が結露判定条件を最後に満たしてから２４時間、結露判定モードを実行し続けるように構成する。すなわち、結露判定モードの実行中に新たに室内５００の空気状態が結露判定条件を満たす場合には、その時点から２４時間、結露判定モードの実行を延長させる。これにより、結露判定条件を満たすことで、冬の時期などの室内５００に結露が発生しやすい環境と判断して結露判定モードを実行した後に、室内５００の湿度や温度が上昇して結露判定条件を満たさなくなっても、２４時間以内に再度結露判定条件が満たされれば引き続き冬の時期であると判断することができる。この結果、冬の時期などの室内５００に結露が発生しやすい環境下において、長期間に亘って結露判定モードを実行し続けることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、制御手段２７を、調理器３の駆動状態に基づく換気機器４の制御を、結露判定モードの実行中における換気機器４の制御よりも優先して行うように構成する。これにより、調理器３が駆動している際には、結露判定モードの実行中における換気機器４の制御に拘わらず、換気機器４を駆動させて調理器３の熱を室内５００から室外に逃がすとともに、新たな空気を室外から室内５００に取り込むことができる。これにより、調理器３における加熱を安全に行うことができる。
【００９５】
また、本実施形態では、温度センサ２１５および湿度センサ２１６と制御手段２７とを含む検知器２を換気機器４とは別個に設ける。そして、検知器２の制御手段２７を、結露判定モードの実行中において、室内５００の空気状態が第１換気判定条件または第２換気判定条件を満たした際に、検知器２から換気機器４に対して通信を行うことによって、室内５００の換気を開始するように換気機器４を制御するように構成する。これにより、換気機器４を有する１つの機器内に温度センサ２１５および湿度センサ２１６と制御手段２７とを配置する場合と異なり、温度センサ２１５および湿度センサ２１６を換気機器４から離れた位置に別個に配置することができるので、室内５００の空気状態を適切に判断可能な位置に温度センサ２１５および湿度センサ２１６を配置することができる。また、温度センサ２１５および湿度センサ２１６と制御手段２７とを検知器２に共に設けることによって、温度センサ２１５および湿度センサ２１６より検知された室内５００の空気状態を外部への通信なしに制御手段２７に送信することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、換気システム１では、結露判定モードの実行中において、第１換気判定条件または第２換気判定条件を満たす場合に、室内５００の換気を行う。また、換気システム１では、熱籠りモードにおいて室内５００の換気を行う。これにより、調理器３の駆動状態に基づく換気機器４の駆動を行っていない時間帯に、結露の発生の抑制と熱籠り状態の抑制とを行うことができるので、換気機器４を有効に活用することができる。
【００９７】
［実施例］
次に、本発明の効果を確認するために行った換気実験について説明する。
【００９８】
換気実験では、上記実施形態の換気システム１を用いた。ここで、制御手段２７の結露判定条件を、室内５００の絶対湿度が７ｇ／ｍ3以下であるという第１絶対湿度条件にした。また、制御手段２７の第１換気判定条件を、室内５００の絶対湿度が７ｇ／ｍ3より大きいという第２絶対湿度条件と、相対湿度が７０％ＲＨ以上であるという第１相対湿度条件とを両方とも満たす条件にした。また、制御手段２７の第２換気判定条件を、室内５００の絶対湿度が７ｇ／ｍ3より大きいという第２絶対湿度条件と、相対湿度が６５％ＲＨ以上である状態が５分間継続したという第２相対湿度条件とを両方とも満たす条件にした。また、室内５００内には、室内５００の乾球温度（気温）を調整するためのヒータと、室内５００の相対湿度を調整するための加湿器とを配置した。
【００９９】
また、換気実験では、室外の温度を５℃に設定し、室内５００の温度を２０℃に設定した。つまり、室外の温度を冬の季節の温度に設定した。ここで、室内５００の温度が室外の温度に近づくと、室内５００の絶対湿度が７ｇ／ｍ3以下であるという第１絶対湿度条件（結露判定条件を満たす）ので、本実験では、結露判定条件を既に満たしており、制御手段２７が結露判定モードを実行中であるとして、換気実験を行った。また、室内５００の温度を２０℃に設定することによって、第１相対湿度条件（７０％ＲＨ）および第２相対湿度条件（６５％ＲＨ）を満たす場合には、第２絶対湿度条件（室内５００の絶対湿度が７ｇ／ｍ3よりも大きい）も必然的に満たすようにして、換気実験を行った。
【０１００】
そして、ヒータを用いて室内５００の温度を２０℃よりも上昇させた状態で、ヒータを停止させるとともに、加湿器を駆動させた。そして、第１換気判定条件または第２換気判定条件を満たす（第１相対湿度条件または第２相対湿度条件）を満たして、換気機器４が駆動された際の、室内５００の湿度の変化を観察した。換気実験の結果を図５に示す。
【０１０１】
換気実験の結果としては、図５に示すように、第２換気判定条件（第２相対湿度条件）を満たして、換気機器４が駆動されている間は、室内５００の相対湿度が６０％ＲＨ以下になった。また、換気機器４が１時間駆動させた後に換気機器４の駆動を終了させた後においても、１時間以上、室内５００の相対湿度が６０％ＲＨ以下に保たれた。この結果、換気機器４を駆動させることによって、室内５００の相対湿度を小さくすることができるとともに、換気機器４の駆動終了後においても、ある程度安定的に相対湿度を小さく保つことができることが確認できた。なお、第１換気判定条件（第１相対湿度条件）が満たされた場合であっても、図５に示す第２換気判定条件（第２相対湿度条件）を満たす場合と同様に、室内５００の相対湿度を小さくすることが可能であると考えられる。
【０１０２】
（変形例）
なお、今回開示された実施形態および実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態および実施例の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１０３】
たとえば、上記実施形態では、結露判定条件（第１条件）を「絶対湿度が７ｇ／ｍ3以下である」とした例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、「絶対湿度が７ｇ／ｍ3以下である」という数値はあくまで一例であり、室内および室外の環境に応じて、第１条件の絶対湿度の数値を適宜変更してもよい。また、第１条件は、絶対湿度に関する絶対湿度条件でなくてもよい。たとえば、第１条件を「絶対湿度が５０％ＲＨ以下である」というような相対湿度に関する相対湿度条件を含むように構成してもよいし、「気温が１０℃以下である」というような気温に関する気温条件を含むように構成してもよい。また、第１条件は、絶対湿度に関する絶対湿度条件のみにより構成しなくてもよい。つまり、第１条件を、絶対湿度条件と、他の条件（たとえば、相対湿度条件および気温条件など）とを共に満たす条件から構成してもよい。さらに、制御手段を、第１条件を複数の条件のいずれかを満たす場合に、第１条件を満たすと判断するように構成してもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、第１換気判定条件（第２条件）を「絶対湿度が７ｇ／ｍ3より大きい」という第２絶対湿度条件と、「相対湿度が７０％ＲＨ以上である」という第１相対湿度条件とから構成した例を示した。また、第２換気判定条件（第２条件）を「絶対湿度が７ｇ／ｍ3より大きい」という第２絶対湿度条件と、「相対湿度が６５％ＲＨ以上である状態が５分間継続した」という第２相対湿度条件とから構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、「絶対湿度が７ｇ／ｍ3より大きい」という数値、「相対湿度が７０％ＲＨ以上である」という数値、および、「相対湿度が６５％ＲＨ以上である状態が５分間継続した」という数値はあくまで一例であり、室内および室外の環境に応じて、第２条件の絶対湿度の数値、相対湿度の数値、相対湿度の継続時間を適宜変更してもよい。また、第２条件は、絶対湿度に関する絶対湿度条件または相対湿度に関する相対湿度条件のいずれか一方のみから構成されてもよい。また、第２条件を、絶対湿度条件および相対湿度条件に加えて、たとえば、気温条件なども含むように構成してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、制御手段２７が、第１換気判定条件または第２換気判定条件のいずれかを満たす場合（２個の条件のうちのいずれかを満たす場合）に、室内５００の換気を行うように換気機器４（換気手段）を制御する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御手段を、３個以上の条件の内のいずれか１つを満たす場合に、室内の換気を行うように換気手段を制御してもよいし、１個の条件を満たす場合に、室内の換気を行うように換気手段を制御してもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、第１条件および第２条件の数値を予め設定した値から変更しない例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１条件および第２条件の数値を予め設定した値から変更可能なように構成してもよい。たとえば、第１条件および第２条件の数値をユーザまたは換気システムの設置業者が変更可能なように換気システムを構成してもよい。また、たとえば、制御手段に学習機能を設けてもよい。この場合、ユーザが結露の発生の有無などを制御手段に入力することなどによって、第１条件および第２条件の数値が学習により適宜変更されるように換気システムを構成してもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、最後に結露判定モードを満たしてから２４時間（第１の期間）結露判定モードが継続する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、「２４時間」という時間はあくまで一例であり、第１の期間を適宜変更してもよい。また、最後に結露判定モードを満たしてからではなく、初めに結露判定条件を満たしてから第１の期間、結露判定モードが継続するように換気システムを構成してもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、制御手段２７を、結露判定モードの実行中において、換気機器４（換気手段）の駆動が１時間連続して行われた後に、換気機器４の駆動を終了させるとともに、結露判定モードを終了するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、「１時間」という時間はあくまで一例であり、適宜変更してもよい。また、結露判定モードの実行中において、任意の換気中断条件を満たす場合に、換気手段の駆動を中断させ、再度第２条件を満たす場合に、中断させた換気手段の駆動を再開させてもよい。また、結露判定モードの実行中において、任意の換気中断条件を満たす場合に、換気手段の駆動を終了させるとともに、結露判定モードを終了するように構成してもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、制御手段２７を、換気機器４（換気手段）の駆動終了後（結露判定モード終了後）において、結露判定停止条件を満たす場合には、換気機器４の駆動終了後から３時間、結露判定モードを実行しない状態（結露判定停止状態）になるように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御手段を、換気手段の駆動終了後から３時間未満または３時間より長時間、結露判定停止状態にしてもよい。また、制御手段を、結露判定停止状態に切り替わらないように構成してもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、結露判定条件（第１条件）と、第１換気判定条件および第２換気判定条件（第２条件）とを相反する条件により構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１条件と第２条件とを相反する条件により構成しなくてもよい。この場合、第２条件を第１条件を満たさない条件により構成するのが好ましい。また、第２条件を第１条件を満たす条件により構成してもよい。この場合、第２条件を第１条件よりも条件を狭める必要がある。
【０１１１】
また、上記実施形態では、結露判定モードとは別に、熱籠りモードを制御手段２７に設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、熱籠りモードを制御手段に設けなくてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、換気システム１を、制御手段２７を含む検知器２と、調理器３（加熱手段）と、換気機器４（換気手段）とから構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、換気システムを、検知部および制御手段を含む検知器と換気手段との２個の機器のみから構成してもよい。また、換気システムを、検知部、制御手段および換気手段を含む１個の機器のみから構成してもよい。さらに、換気システムを、検知器、加熱手段、および、換気手段以外の機器を含む４個以上の機器から構成してもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、結露に関する制御を行う制御手段２７を検知器２に設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、結露に関する制御を換気手段（換気機器４）の制御手段において行ってもよいし、検知器および換気手段以外の制御手段により行ってもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、各種センサ２１として、温度センサ２１５および湿度センサ２１６以外に、煙センサ２１１、ガスセンサ２１２、ＣＯセンサ２１３および空気質センサ２１４を換気システム１（検知器２）に設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、温度と湿度とが検知可能なセンサが換気システムに設けられていればよく、その他のセンサを換気システムに設けなくてもよい。また、たとえば、相対湿度のみに基づいて結露判定モードへの切り替え判定および換気判定を行う場合には、温度を検知可能なセンサも換気システムに設ける必要はなく、湿度を検知可能なセンサのみを換気システムに設けてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、特許請求の範囲の制御手段２７の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフロー図を用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御手段の処理動作を、イベント毎に処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。また、図３および図４に示すフロー図自体は一例であり、本発明は図３および図４に示すフローに限定されない。
【符号の説明】
【０１１６】
１  換気システム
２  検知器
３  調理器（加熱手段）
４  換気機器（換気手段）
２７  制御手段
２１５  温度センサ（検知部）
２１６  湿度センサ（検知部）
５００  室内
【図１】
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【図２】
2018087672.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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