(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高い透過率と高いコントラストを有しながらも、偏光素子２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねた場合に無彩色の白色を表現でき、かつ、偏光素子２枚を吸収軸方向が互いに直交するように重ねた場合に無彩色の黒色を表現できる偏光素子、偏光板及び液晶表示装置を提供することである。【解決手段】本発明の偏光素子は、ヨウ素、並びに、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物又はそれらの塩を含有する基材からなり、視感度補正単体透過率が３５〜４５％であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値の絶対値が、前記基材を単体で測定したときに、いずれも１以下であり、前記基材２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であり、前記基材２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素、並びに、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物又はそれらの塩を含有する基材からなり、
視感度補正単体透過率が３５〜４５％であり、
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値の絶対値が、
前記基材を単体で測定したときに、いずれも１以下であり、
前記基材２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であり、
前記基材２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であることを特徴とする偏光素子。
【化１】
2018054921.tif 000052
（式中、Ａｒ１は置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を示し、Ｒｒ１又はＲｒ２は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はスルホ基を有する低級アルコキシ基のいずれかを示し、Ｘｒ１は置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基、置換基を有してもよいベンゾイル基又は置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基を示す。）
【化２】
2018054921.tif 000053
（式中、Ａｂ１は置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を示し、Ｒｂ１乃至Ｒｂ６は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はスルホ基を有する低級アルコキシ基のいずれかを示し、Ｘｂ１は置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基、置換基を有してもよいナフトトリアゾール基、置換基を有してもよいベンゾイル基又は置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基を示す。）
【請求項２】
偏光度が９９％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記偏光素子の吸収軸方向に対して光の振動方向が直交するように絶対偏光光を照射して測定した各波長の透過率を第１透過率、前記偏光素子の吸収軸方向に対して光の振動方向が平行となるように絶対偏光光を照射して測定した各波長の透過率を第２透過率としたとき、
５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値と４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が４％以下であり、かつ、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける第１透過率の平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が３％以下であり、
５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第２透過率の平均値と４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第２透過率の平均値との差が１％以下であり、かつ、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける第２透過率の平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第２透過率の平均値との差が１％以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記式（１）におけるＸｒ１が、置換基を有してもよいフェニルアミノ基又は置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基である、請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光素子。
【請求項５】
前記式（２）で表されるアゾ化合物が、式（３）で表されるアゾ化合物であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光素子。
【化３】
2018054921.tif 000054
（式中、Ａｂ１、Ｒｂ１乃至Ｒｂ４、及び、Ｘｂ１は、式（２）に記載されるものと同じものを示す。）
【請求項６】
前記基材が、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の偏光素子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の面に形成した透明保護層とを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の偏光素子又は請求項７に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヨウ素とアゾ化合物を含有する偏光素子、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光素子は、一般に、二色性色素であるヨウ素又は二色性染料をポリビニルアルコール樹脂フィルムに吸着配向させることにより製造されている。この偏光素子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介してトリアセチルセルロースなどからなる保護フィルムを貼合することにより、偏光板が製造される。偏光板は、液晶表示装置などに用いられる。二色性色素としてヨウ素を用いた偏光素子はヨウ素系偏光板と呼ばれる。一方、二色性色素として二色性染料を用いた偏光素子は染料系偏光板と呼ばれる。これらのうち染料系偏光板は、耐熱性、湿熱耐久性、安定性に優れ、また、配合による色の選択性が高いという特徴がある。しかし、その一方で、同じ偏光度を有するヨウ素系偏光板と比較すると透過率が低い、すなわち、コントラストが低いという問題点があった。そのため、高い耐久性を有し、色の選択性が多様であって、より高い透過率と高い偏光特性を有する偏光素子の開発が望まれている。
【０００３】
しかしながら、色の選択性が多様である染料系偏光板であっても、従来の偏光板を用いた場合、吸収軸方向が互いに平行になるよう２枚重ねた状態（平行位）で、白色を示すように構成しても、実際には、白色が黄色みを呈する傾向があった。また、吸収軸方向が互いに直交するように２枚重ねた状態（直交位）で、黒色を示すように構成しても、実際には、黒色が青みを呈する傾向があった。そこで、平行位で無彩色の白色を示し、直交位で無彩色の黒色を示す偏光素子の開発が求められていた。
【０００４】
無彩色を示す偏光素子を得るためには、平行位と直交位のいずれにおいても、透過率の波長依存性がなく、透過率が各波長で一定であることが必要である。平行位で黄色みを帯び、直交位で青みを帯びる理由は、平行位と直交位で透過率の波長依存性が異なり、かつ、透過率が各波長で一定でないためである。
【０００５】
ここで、ヨウ素系偏光板における波長依存性について説明する。ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」という）を基材として、二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、一般的に、４８０ｎｍと６００ｎｍを中心とした吸収を有する。４８０ｎｍの吸収は、ポリヨウ素Ｉ３−とＰＶＡの錯体、６００ｎｍの吸収はポリヨウ素Ｉ５−とＰＶＡとの錯体に起因すると言われている。また、ポリヨウ素Ｉ５−とＰＶＡとの錯体に基づく６００ｎｍにおける偏光度の方が、ポリヨウ素Ｉ３−とＰＶＡの錯体に基づく４８０ｎｍにおける偏光度より高い。これにより、直交位において各波長の透過率を一定にしようとすると、平行位において６００ｎｍの透過率が４８０ｎｍの透過率より高くなり、平行位で黄色く着色する現象が起きていた。逆に、平行位において各波長の透過率を一定にしようとすると、直交位において６００ｎｍの透過率が４８０ｎｍの透過率より低くなり、直交位で青く着色する現象が起きていた。さらに、人間の視感度が最も高い５５０ｎｍに基づく吸収がないため、色の制御が難しいという問題があった。すなわち、各波長の偏光度（二色比）が一定でないために、波長依存性が生じてしまっていた。なお、二色性色素としてヨウ素を用いた場合だけでなく、二色性を有するアゾ化合物を用いた場合にも、平行位と直交位で波長依存性が生じる。一般的に、平行位と直交位で同じ色相を示す色素は知られていない。従来の一般的に知られている二色性を有するアゾ化合物の中には、平行位で黄色、直交位で青色を示すなど、平行位と直交位で波長依存性が全く異なるアゾ化合物も存在する。また、偏光を有することからも分かるように、直交位と平行位では、人に与える明暗の感度も異なることから、仮に色補正をするとしても、人の感度に適した色補正が必要であった。
【０００６】
上記のとおり、平行位と直交位で各波長の透過率が一定であって、波長依存性がない状態を作り出すことは困難である。さらに、透過率が高く、かつ、コントラストが高い偏光素子を得るためには、各波長の偏光度（二色比）が一定でなければならない。二色性色素を１種類用いて偏光素子を製造する場合にも、平行位と直交位における透過率を制御することは難しく、複数の二色性色素を配合して偏光素子を製造する場合に、それぞれの二色性色素の平行位と直交位における透過率と二色性の関係を精密に制御することは極めて困難である。したがって、無彩色を示す偏光素子を得ることが非常に難しく、単に色の三原色を適用すれば達成しうるものではない。平行位と直交位における各波長の透過率を一定に制御するということは、各波長の偏光度も同じでなければならず、非常に困難である。よって、従来技術では、単体透過率が３５％以上で、平行位で無彩色の白色を示し、直交位で無彩色の黒色を示す偏光素子を製造するには至っていない。
【０００７】
例えば、特許文献１及び特許文献２には、偏光板の色相を改善する方法が開示されている。具体的に、特許文献１には、平行色相と直交色相とから計算されるニュートラル係数の絶対値が０以上３以下の範囲にある偏光板が開示されている。また、特許文献２には、波長４１０〜７５０ｎｍにおける分光透過率がその平均値の±３０％以内であり、さらに二枚の偏光膜を重ねて偏光軸を直交した際の波長４１０〜７５０ｎｍの透過率が２％以下である防眩性眼鏡用偏光膜が開示されている。また、特許文献１及び特許文献２における技術課題を解決したものとして、特許文献３には、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に従って求められる色相のａ＊値及びｂ＊値において、単体透過率測定時のａ＊値及びｂ＊値が絶対値として１以内であって、該基材２枚を吸収軸方向に対して平行にして測定して得られるａ＊値及びｂ＊値が絶対値として２以内であって、該基材２枚を吸収軸方向に対して直交にして測定して得られるａ＊値及びｂ＊値が絶対値として２以内であり、単体透過率が３５％以上である偏光素子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２８１２６１号公報
【特許文献２】特許第３３５７８０３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／１６２６３３号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】機能性色素の応用第１刷発行版,(株)ＣＭＣ出版, 入江正浩監修,ｐ９８〜１００
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示されている実施例によれば、ニュートラル係数が低くても、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９から求められる平行色相のａ＊値が−１．６７〜−１．３２であり、ｂ＊値が２．６６〜３．５１であることから、平行位で黄緑色に呈していることが分かる。また、直交色相のａ＊値は０．４９〜０．６９であるが、ｂ＊値が−３．４０〜−１．８１であることから、直交位で青色に呈していることが分かる。
【００１１】
また、特許文献２に開示されている偏光膜は、偏光膜１枚で測定したときのＵＣＳ色空間における色の座標値ａ、ｂの絶対値が２以下であるという偏光膜であり、偏光膜２枚を重ねた平行位と直交位での無彩色を達成したものではなかった。さらに、特許文献２に開示されている実施例によれば、偏光膜の単体透過率は３１．９５％、３１．４１％と低い。そのため、高い透過率かつ高いコントラストが求められる分野、特に、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンスなどの分野に適用できるものではなかった。
【００１２】
特許文献３は、特許文献１及び特許文献２における技術課題を解決したものであるが、平行位及び直交位で無彩色を示す偏光素子としてさらなる性能向上が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、高い透過率と高いコントラストを有しながらも、偏光素子２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねた場合に無彩色の白色を表現でき、かつ、偏光素子２枚を吸収軸方向が互いに直交するように重ねた場合に無彩色の黒色を表現できる偏光素子、偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討の結果、高い偏光度及び高い透過率を有しつつ、平行位と直交位のそれぞれにおいて透過率を一定にして波長依存性をなくし、さらに各波長の平行位と直交位の偏光度（二色比）を一定にするためには、ヨウ素と、２種類の特定のアゾ化合物とを含有させることによってのみ達成しうることを新規に見出した。結果的に、高い透過率と高いコントラストを有しながらも、平行位と直交位で共に無彩色を示す偏光素子を開発するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明の要旨構成は以下に示すとおりである。
（１）ヨウ素、並びに、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物又はそれらの塩を含有する基材からなり、視感度補正単体透過率が３５〜４５％であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値の絶対値が、前記基材を単体で測定したときに、いずれも１以下であり、前記基材２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であり、前記基材２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であることを特徴とする偏光素子。
【化１】
2018054921.tif 000002
（式中、Ａｒ１は置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を示し、Ｒｒ１又はＲｒ２は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はスルホ基を有する低級アルコキシ基のいずれかを示し、Ｘｒ１は置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基、置換基を有してもよいベンゾイル基又は置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基を示す。）
【化２】
2018054921.tif 000003
（式中、Ａｂ１は置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を示し、Ｒｂ１乃至Ｒｂ６は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はスルホ基を有する低級アルコキシ基のいずれかを示し、Ｘｂ１は置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基、置換基を有してもよいナフトトリアゾール基、置換基を有してもよいベンゾイル基又は置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基を示す。）
（２）偏光度が９９％以上であることを特徴とする（１）に記載の偏光素子。
（３）前記偏光素子の吸収軸方向に対して光の振動方向が直交するように絶対偏光光を照射して測定した各波長の透過率を第１透過率、前記偏光素子の吸収軸方向に対して光の振動方向が平行となるように絶対偏光光を照射して測定した各波長の透過率を第２透過率としたとき、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値と４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が４％以下であり、かつ、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける第１透過率の平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が３％以下であり、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第２透過率の平均値と４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第２透過率の平均値との差が１％以下であり、かつ、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける第２透過率の平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第２透過率の平均値との差が１％以下であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の偏光素子。
（４）前記式（１）におけるＸｒ１が、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基又は置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基である、（１）から（３）のいずれかに記載の偏光素子。
（５）前記式（２）で表されるアゾ化合物が、式（３）で表されるアゾ化合物であることを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載の偏光素子。
【化３】
2018054921.tif 000004
（式中、Ａｂ１、Ｒｂ１乃至Ｒｂ４、及び、Ｘｂ１は、式（２）に記載されるものと同じものを示す。）
（６）前記基材が、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムであることを特徴とする、（１）から（５）のいずれかに記載の偏光素子。
（７）（１）から（６）のいずれかに記載の偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の面に形成した透明保護層とを備えることを特徴とする偏光板。
（８）（１）から（６）のいずれかに記載の偏光素子又は（７）に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の偏光素子は、高い透過率と高いコントラストを有しながらも、偏光素子２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねた場合に無彩色の白色を表現でき、かつ、偏光素子２枚を吸収軸方向が互いに直交するように重ねた場合に無彩色の黒色を表現できる。また、本発明の偏光素子は、偏光板及び液晶表示装置に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［偏光素子］
本発明の偏光素子は、ヨウ素、並びに、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物又はそれらの塩を含有する基材からなり、視感度補正単体透過率が３５〜４５％であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値の絶対値が、基材を単体で測定したときに、いずれも１以下であり、基材２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であり、基材２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねて測定したときに、いずれも２以下である。以下、本発明の偏光素子を詳細に説明する。
【００１８】
（基材）
本発明の偏光素子は、ヨウ素、並びに、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物又はそれらの塩を含有する基材からなる。基材は、ヨウ素、並びに、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物又はそれらの塩を含有させることができるものであれば特に限定されず、例えば、親水性高分子から成形される成形体が挙げられる。親水性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、アミロース系樹脂、デンプン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアクリル酸塩系樹脂などが挙げられる。二色性色素を基材に含有させる場合、加工性、染色性及び架橋性などの観点から、基材としてポリビニルアルコール系樹脂が最も好ましい。基材の形状は特に限定されないが、フィルム状であることが好ましい。
【００１９】
（ヨウ素）
本発明の偏光素子は、ヨウ素と２種類の特定のアゾ化合物を基材に含有させることにより、視感度補正単体透過率が３５〜４５％であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値の絶対値が、基材を単体で測定したときに、いずれも１以下であり、基材２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であり、基材２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であることを達成することができる。基材にヨウ素を含有させる場合、ヨウ素のみでは溶媒に溶解しにくく、基材へ含浸させにくいため、ヨウ化カリウム、ヨウ化アンモニウム、ヨウ化銅、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化コバルト、ヨウ化亜鉛などのヨウ化物、塩化ナトリウム、塩化リチウム、塩化カリウムなどの塩化物をヨウ素と共に含有させるのが一般的である。
【００２０】
（アゾ化合物）
まず、式（１）で表されるアゾ化合物について説明する。
【化４】
2018054921.tif 000005
【００２１】
式（１）中、Ａｒ１は置換基を有してもよいフェニル基又はナフチル基を示し、Ｒｒ１又はＲｒ２は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はスルホ基を有する低級アルコキシ基のいずれかを示し、Ｘｒ１は置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基、置換基を有してもよいベンゾイル基、又は、置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基を示す。なお、本願の請求項及び明細書において、「置換基を有してもよい」とは、置換基を有していない場合も含まれることを意味する。例えば、「置換基を有してもよいフェニル基」は、非置換の単なるフェニル基と、置換基を有するフェニル基を含む。また、低級アルキル基及び低級アルコキシ基の「低級」とは、炭素数が１〜４個であることを示し、好ましくは炭素数が１〜３個である。
【００２２】
Ａｒ１は置換基を有してもよいフェニル基又はナフチル基を示す。置換基を有してもよいフェニル基は、スルホ基又はカルボキシ基を少なくとも１つ有するフェニル基であることが好ましい。フェニル基が置換基を２つ以上有する場合は、その置換基の少なくとも１つがスルホ基又はカルボキシ基であり、その他の置換基が、スルホ基、カルボキシ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、スルホ基を有する低級アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アセチルアミノ基又は低級アルキルアミノ基置換アミノ基であることが好ましい。その他の置換基としては、スルホ基、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、カルボキシ基、ニトロ基、アミノ基がより好ましく、特に好ましくはスルホ基、メチル基、メトキシ基、エトキシ基、カルボキシ基である。スルホ基を有する低級アルコキシ基としては、直鎖アルコキシ基が好ましく、スルホ基の置換位置はアルコキシ基末端が好ましい。具体的に、３−スルホプロポキシ基、４−スルホブトキシ基が好ましく、特に好ましくは３−スルホプロポキシ基である。置換基を有してもよいフェニル基は、置換基を１つ又は２つ有することが好ましく、置換位置については特に限定されないが、４位置のみ、２−位と４−位の組合せ、３−位と５−位の組合せが好ましい。
【００２３】
置換基を有してもよいナフチル基は、スルホ基を少なくとも１つ有するナフチル基であることが好ましい。ナフチル基が置換基を２つ以上有する場合は、その置換基の少なくとも１つがスルホ基であり、その他の置換基が、スルホ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基を有する低級アルコキシ基であることが好ましい。スルホ基を有する低級アルコキシ基としては、直鎖アルコキシ基が好ましく、スルホ基の置換位置はアルコキシ基末端が好ましい。具体的に、３−スルホプロポキシ基、４−スルホブトキシ基が好ましく、特に好ましくは３−スルホプロポキシ基である。ナフチル基がスルホ基を２つ有する場合、スルホ基の置換位置として４−位と８−位、６−位と８−位の組合せが好ましく、６−位と８−位の組合せが特に好ましい。ナフチル基がスルホ基を３つ有する場合、スルホ基の置換位置としては１−位,３−位,６−位の組合せが特に好ましい。
【００２４】
Ｘｒ１は置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基、置換基を有してもよいベンゾイル基又は置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基を示す。置換基を有してもよいアミノ基は、低級アルキル基、低級アルコキシ基、スルホ基、アミノ基、および低級アルキルアミノ基からなる群から選択されるいずれか１つまたは２つの置換基を有するアミノ基であり、好ましくは、水素原子、メチル基、メトキシ基、スルホ基、アミノ基、および低級アルキルアミノ基からなる群から選択されるいずれか１つまたは２つの置換基を有するアミノ基である。また、置換基を有してもよいフェニルアミノ基は、非置換のフェニルアミノ基、あるいは、メチル基、メトキシ基、スルホ基、アミノ基、低級アルキルアミノ基のいずれか１つ又は２つを有するフェニルアミノ基であることが好ましい。また、置換基を有してもよいフェニルアゾ基は、非置換のフェニルアゾ基、あるいは、ヒドロキシ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、アミノ基又はカルボキシエチルアミノ基のいずれかを１〜３つ有するフェニルアゾ基であることが好ましい。置換基を有してもよいベンゾイル基は、非置換のベンゾイル基、あるいはヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルボキシエチルアミノ基のいずれか１つを有するベンゾイル基であることが好ましい。置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基は、非置換のベンゾイルアミノ基、あるいは、ヒドロキシ基、アミノ基、又はカルボキシエチルアミノ基のいずれか１つを有するベンゾイルアミノ基であることが好ましい。より好ましくは、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基である。特に好ましくは、置換基を有してもよいフェニルアミノ基である。置換位置は特に限定されないが、置換基が１つである場合はｐ−位であることが特に好ましい。
【００２５】
Ｒｒ１又はＲｒ２は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はスルホ基を有する低級アルコキシ基を示す。好ましくは水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基であり、さらに好ましくは水素原子、メチル基、メトキシ基である。スルホ基を有する低級アルコキシ基としては、直鎖アルコキシ基が好ましく、スルホ基の置換位置はアルコキシ基末端が好ましい。具体的に、３−スルホプロポキシ基、４−スルホブトキシ基が好ましく、特に好ましくは３−スルホプロポキシ基である。
【００２６】
式（１）で表されるアゾ化合物の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ８１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  １１７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ９、Ｃ．Ｉ．Ｄｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  １２７、特開２００３−２１５３３８号公報、特開平９−３０２２５０号公報、特許第３８８１１７５号公報などに記載されているアゾ化合物が挙げられる。より具体的に、式（１）で表されるアゾ化合物の例を、下記に遊離酸の形式で示す。
【００２７】
[化合物例１]
【化８】
2018054921.tif 000006
[化合物例２]
【化９】
2018054921.tif 000007
[化合物例３]
【化１０】
2018054921.tif 000008
[化合物例４]
【化１１】
2018054921.tif 000009
[化合物例５]
【化１２】
2018054921.tif 000010
[化合物例６]
【化１３】
2018054921.tif 000011
[化合物例７]
【化１４】
2018054921.tif 000012
[化合物例８]
【化１５】
2018054921.tif 000013
[化合物例９]
【化１６】
2018054921.tif 000014
[化合物例１０]
【化１７】
2018054921.tif 000015
[化合物例１１]
【化１８】
2018054921.tif 000016
[化合物例１２]
【化１９】
2018054921.tif 000017
[化合物例１３]
【化２０】
2018054921.tif 000018
【００２８】
式（１）で表されるアゾ化合物を得る方法としては、特開２００３−２１５３３８号公報、特開平９−３０２２５０号公報、特許第３８８１１７５号公報などに記載されている方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
次に、式（２）のアゾ化合物について説明する。
【化５】
2018054921.tif 000019
【００３０】
式（２）中、Ａｂ１は置換基を有してもよいフェニル基又はナフチル基を示し、Ｒｂ１乃至Ｒｂ６は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はスルホ基を有する低級アルコキシ基のいずれかを示し、Ｘｂ１は置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基、置換基を有してもよいベンゾイル基又は置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基を示す。
【００３１】
Ａｂ１は置換基を有してもよいフェニル基又はナフチル基を示す。置換基を有してもよいフェニル基は、スルホ基又はカルボキシ基を少なくとも１つ有するフェニル基であることが好ましい。フェニル基が置換基を２つ以上有する場合は、その置換基の少なくとも１つがスルホ基又はカルボキシ基であり、その他の置換基が、スルホ基、カルボキシ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、スルホ基を有する低級アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アセチルアミノ基又は低級アルキルアミノ基置換アミノ基であることが好ましい。その他の置換基としては、スルホ基、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、カルボキシ基、ニトロ基、アミノ基がより好ましく、特に好ましくはスルホ基、メチル基、メトキシ基、エトキシ基、カルボキシ基である。スルホ基を有する低級アルコキシ基としては、直鎖アルコキシ基が好ましく、スルホ基の置換位置はアルコキシ基末端が好ましい。具体的に、３−スルホプロポキシ基、４−スルホブトキシ基が好ましく、特に好ましくは３−スルホプロポキシ基である。置換基を有してもよいフェニル基は、置換基を１つ又は２つ有することが好ましく、置換位置については特に限定されないが、４位置のみ、２−位と４−位の組合せ、３−位と５−位の組合せが好ましい。
【００３２】
置換基を有してもよいナフチル基は、スルホ基を少なくとも１つ有するナフチル基であることが好ましい。ナフチル基が置換基を２つ以上有する場合は、その置換基の少なくとも１つがスルホ基であり、その他の置換基が、スルホ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基を有する低級アルコキシ基であることが好ましい。スルホ基を有する低級アルコキシ基としては、直鎖アルコキシ基が好ましく、スルホ基の置換位置はアルコキシ基末端が好ましい。具体的に、３−スルホプロポキシ基、４−スルホブトキシ基が好ましく、特に好ましくは３−スルホプロポキシ基である。ナフチル基がスルホ基を２つ有する場合、スルホ基の置換位置として４−位と８−位、６−位と８−位の組合せが好ましく、６−位と８−位の組合せが特に好ましい。ナフチル基がスルホ基を３つ有する場合、スルホ基の置換位置としては１−位,３−位,６−位の組合せが特に好ましい。
【００３３】
Ｘｂ１は置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基、置換基を有してもよいベンゾイル基又は置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基を示す。置換基を有してもよいベンゾイル基又は置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基を示す。置換基を有してもよいアミノ基は、非置換のアミノ基、あるいは、メチル基、メトキシ基、スルホ基、アミノ基、低級アルキルアミノ基のいずれか１つ又は２つを有するアミノ基であることが好ましい。また、置換基を有してもよいフェニルアミノ基は、非置換のフェニルアミノ基、あるいは、メチル基、メトキシ基、スルホ基、アミノ基、低級アルキルアミノ基のいずれか１つ又は２つを有するフェニルアミノ基であることが好ましい。また、置換基を有してもよいフェニルアゾ基は、非置換のフェニルアゾ基、あるいは、ヒドロキシ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、アミノ基又はカルボキシエチルアミノ基のいずれかを１〜３つ有するフェニルアゾ基であることが好ましい。置換基を有してもよいベンゾイル基は、非置換のベンゾイル基、あるいはヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルボキシエチルアミノ基のいずれか１つを有するベンゾイル基であることが好ましい。置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基は、非置換のベンゾイルアミノ基、あるいは、ヒドロキシ基、アミノ基、又はカルボキシエチルアミノ基のいずれか１つを有するベンゾイルアミノ基であることが好ましい。より好ましくは、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基である。特に好ましくは、置換基を有してもよいフェニルアミノ基である。置換位置は特に限定されないが、置換基が１つである場合はｐ−位であることが特に好ましい。
【００３４】
Ｒｂ１乃至Ｒｂ６は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はスルホ基を有する低級アルコキシ基を示す。好ましくは水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基であり、さらに好ましくは水素原子、メチル基、メトキシ基である。スルホ基を有する低級アルコキシ基としては、直鎖アルコキシ基が好ましく、スルホ基の置換位置はアルコキシ基末端が好ましい。具体的に、３−スルホプロポキシ基、４−スルホブトキシ基が好ましく、特に好ましくは３−スルホプロポキシ基である。
【００３５】
特に、式（２）で表される化合物が、式（３）で表されるアゾ化合物である場合、さらに本発明の偏光素子又は偏光板の偏光性能は向上する。なお、式中、Ａｂ１、Ｒｂ１乃至Ｒｂ４、及び、Ｘｂ１は式（２）に記載されるものと同じものを示す。
【００３６】
【化６】
2018054921.tif 000020
【００３７】
また、式（２）で表される化合物が、式（４）で表されるアゾ化合物である場合、さらに本発明の偏光素子又は偏光板の偏光性能は向上する。なお、式中、Ａｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ４、及び、Ｘｂ１は式（２）に記載されるものと同じものを示す。
【００３８】
【化７】
2018054921.tif 000021
【００３９】
次に、式（２）、式（３）又は式（４）で表されるアゾ化合物の具体例を挙げる。具体的には、国際公開第２０１２／１０８１６９号、国際公開第２０１２／１０８１７３号などに記載されているアゾ化合物が挙げられる。より具体的に、式（２）、式（３）又は式（４）で表されるアゾ化合物の例を、下記に遊離酸の形式で示す。
【００４０】
[化合物例１４]
【化２１】
2018054921.tif 000022
[化合物例１５]
【化２２】
2018054921.tif 000023
[化合物例１６]
【化２３】
2018054921.tif 000024
[化合物例１７]
【化２４】
2018054921.tif 000025
[化合物例１８]
【化２５】
2018054921.tif 000026
[化合物例１９]
【化２６】
2018054921.tif 000027
[化合物例２０]
【化２７】
2018054921.tif 000028
[化合物例２１]
【化２８】
2018054921.tif 000029
[化合物例２２]
【化２９】
2018054921.tif 000030
[化合物例２３]
【化３０】
2018054921.tif 000031
[化合物例２４]
【化３１】
2018054921.tif 000032
[化合物例２５]
【化３２】
2018054921.tif 000033
[化合物例２６]
【化３３】
2018054921.tif 000034
[化合物例２７]
【化３４】
2018054921.tif 000035
[化合物例２８]
【化３５】
2018054921.tif 000036
[化合物例２９]
【化３６】
2018054921.tif 000037
[化合物例３０]
【化３７】
2018054921.tif 000038
[化合物例３１]
【化３８】
2018054921.tif 000039
[化合物例３２]
【化３９】
2018054921.tif 000040
[化合物例３３]
【化４０】
2018054921.tif 000041
[化合物例３４]
【化４１】
2018054921.tif 000042
[化合物例３５]
【化４２】
2018054921.tif 000043
[化合物例３６]
【化４３】
2018054921.tif 000044
[化合物例３７]
【化４４】
2018054921.tif 000045
[化合物例３８]
【化４５】
2018054921.tif 000046
[化合物例３９]
【化４６】
2018054921.tif 000047
[化合物例４０]
【化４７】
2018054921.tif 000048
[化合物例４１]
【化４８】
2018054921.tif 000049
【００４１】
式（２）、式（３）、又は式（４）で表されるアゾ化合物を得る方法として、国際公開第２０１２／１０８１６９号、国際公開第２０１２／１０８１７３号などに記載されている方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
本発明の偏光素子には、本発明の性能を損なわない程度に、色の補正として式（１）及び式（２）で表されるアゾ化合物以外の他のアゾ化合物を含有させてもよい。含有させる他のアゾ化合物としては、特に、二色性の高いものが好ましい。例えば、非特許文献１に示されるようなアゾ化合物、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｙｅｌｌｏｗ１２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ２８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ. Ｙｅｌｌｏｗ４４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｏｒａｎｇｅ２６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｏｒａｎｇｅ３９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｏｒａｎｇｅ１０７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｒｅｄ２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｒｅｄ３１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｒｅｄ７９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｒｅｄ２４７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｇｒｅｅｎ８０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ．Ｇｒｅｅｎ５９、並びに、特公昭６４−５６２３号公報、特開平３−１２６０６号公報、特開２００１−３３６２７号公報、特開２００２−２９６４１７号公報及び特開昭６０−１５６７５９号公報に記載されたアゾ化合物等が挙げられる。特に、トリスアゾ構造にフェニルＪ酸を有するアゾ化合物を好適に用いることができ、特に、特開平３−１２６０６号公報に記載されるアゾ化合物を、ヨウ素、並びに、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物又はそれらの塩とともに偏光素子に用いることは好適である。他のアゾ化合物は遊離酸の他、アルカリ金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩）、アンモニウム塩、又はアミン類の塩として用いることができる。ただし、他のアゾ化合物はこれらに限定されず、公知の二色性を有するアゾ化合物を用いることが出来る。他のアゾ化合物を、遊離酸、その塩、又はその銅錯塩の形式で含有させることで、特に、光学特性が向上する。この他のアゾ化合物は、１種のみで用いてもよいし、複数を混合して用いてもよい。
【００４３】
（視感度補正単体透過率）
本発明の偏光素子は、視感度補正単体透過率が３５〜４５％である。偏光素子の視感度補正単体透過率が３５％であれば、液晶表示装置に用いても、明るさを表現することができる。視感度補正単体透過率は、好ましくは３８％以上、より好ましくは３９％以上、さらに好ましくは４０％以上である。視感度補正単体透過率の上限値は４５％である。視感度補正単体透過率が４５％を超えると、著しく偏光度が低下し、かつ、コントラストが低下するため不適である。
【００４４】
視感度補正単体透過率は、２°視野（Ｃ光源）により視感度補正を行った単体透過率である。視感度補正単体透過率は、測定試料（例えば、偏光素子又は偏光板）１枚について、４００〜７００ｎｍの各波長について、５ｎｍ又は１０ｎｍ毎に単体透過率を算出し、さらに２°視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行うことで求めることができる。
【００４５】
（ａ＊値及びｂ＊値）
本発明の偏光素子は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値の絶対値が、基材を単体で測定したときに、いずれも１以下であり、基材２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であり、基材２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねて測定したときに、いずれも２以下である。
【００４６】
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系は、国際照明委員会（略称ＣＩＥ）で規定する物体色の表示方法である。この表示方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４：２０１３においても採用されている。本発明において、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４：２０１３に従い算出される。以下では、偏光素子１枚（単体）で測定したときに求められるａ＊値及びｂ＊値を、「ａ＊−ｓ」及び「ｂ＊−ｓ」という。また、偏光素子２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときのａ＊値及びｂ＊値を、「ａ＊−ｐ」及び「ｂ＊−ｐ」という。また、偏光素子２枚を吸収軸方向が互いに直交するように重ねて測定したときのａ＊値及びｂ＊値を、「ａ＊−ｃ」及び「ｂ＊−ｃ」という。
【００４７】
本発明の偏光素子は、ａ＊−ｓ及びｂ＊−ｓの絶対値が１以下であり、ａ＊−ｐ及びｂ＊−ｐの絶対値が２以下であり、ａ＊−ｃ及びｂ＊−ｃの絶対値が２以下である。これにより、平行位及び直交位において無彩色が示される。好ましくは、ａ＊−ｐ及びｂ＊−ｐの絶対値が１．５以下であり、かつ、ａ＊−ｃ及びｂ＊−ｃの絶対値が１．５以下である。さらに好ましくは、ａ＊−ｐ及びｂ＊−ｐの絶対値が１．０以下であり、かつ、ａ＊−ｃ及びｂ＊−ｃの絶対値が１．０以下である。ａ＊及びｂ＊の絶対値として、０．５の差があるだけでも、人は色の違いが感じることができるため、ａ＊及びｂ＊を制御することは非常に重要である。特に、ａ＊−ｐ、ｂ＊−ｐ、ａ＊−ｃ、ｂ＊−ｃの絶対値がいずれも１．０以下であれば、平行位及び直交位で、人が色みを帯びていると感じることはできず、良好な偏光素子となる。
【００４８】
（偏光度）
本発明の偏光素子は、偏光度が９９％以上であることが好ましい。偏光素子の偏光度が９９％以上であれば、液晶表示装置に用いても、偏光機能を表現することができる。偏光度は、好ましくは９９．９％以上、より好ましくは９９．９５％以上である。
【００４９】
（第１透過率及び第２透過率）
視感度補正単体透過率が３５〜４５％であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値の絶対値が、基材を単体で測定したときに、いずれも１以下であり、基材２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であり、基材２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねて測定したときに、いずれも２以下である偏光素子を得るためには、各波長の透過率を制御することが好ましい。
【００５０】
具体的に、偏光素子の吸収軸方向に対して光の振動方向が直交するように絶対偏光光を照射して測定した各波長の透過率を第１透過率、偏光素子の吸収軸方向に対して光の振動方向が平行となるように絶対偏光光を照射して測定した各波長の透過率を第２透過率としたとき、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値と４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が４％以下であり、かつ、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける第１透過率の平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が３％以下であり、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第２透過率の平均値と４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第２透過率の平均値との差が１％以下であり、かつ、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける第２透過率の平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第２透過率の平均値との差が１％以下であることが好ましい。より好ましくは、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値と４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が３．５％以下であり、かつ、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける第１透過率の平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が２．５％以下である。さらに好ましくは、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値と４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が３％以下であり、かつ、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける絶対平行透過率の平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける絶対平行透過率の平均値との差が２％以下である。なお、絶対偏光光とは、偏光度がほぼ１００％の偏光板に、標準光源から光を照射した際に、この偏光板を通過してきた偏光光をいい、ほぼ１００％の偏光光を意味する。
【００５１】
［偏光素子の製造方法］
以下、基材として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを例にして、具体的な偏光素子の製造方法を説明する。偏光素子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の製造、原反フィルムの作製、膨潤処理、染色処理、第１洗浄処理、架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させる処理、延伸処理、第２洗浄処理、乾燥処理を順に行うことによって製造される。なお、これらの一部の処理は省略することが可能である。
【００５２】
（ポリビニルアルコール系樹脂の製造）
ポリビニルアルコール系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９５モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性したポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用できる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、粘度平均重合度を意味し、当該技術分野において周知の手法によって求めることができる。重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度、好ましくは１，５００〜６，０００程度である。  
【００５３】
（原反フィルムの作製）
次に、ポリビニルアルコール系樹脂を製膜し、原反フィルムを作製する。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法を採用することができる。原反フィルムには、可塑剤としてグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、低分子量ポリエチレングリコールなどを含有させてもよい。可塑剤の含有量は原反フィルム中５〜２０重量％であり、好ましくは８〜１５重量％である。原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、５μｍ〜１５０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ程度である。
【００５４】
（膨潤処理）
以上により得られた原反フィルムには、次に膨潤処理が施される。膨潤処理は原反フィルムを２０〜５０℃の溶液に３０秒〜１０分間浸漬させることによって行われる。溶液は水溶液が好ましい。延伸倍率は１．００〜１．５０倍で調整することが好ましく、より好ましくは１．１０〜１．３５倍である。後述する染色処理においても膨潤するため、偏光素子を作製する時間を短縮する場合には、この膨潤処理を省略してもよい。
【００５５】
（染色処理）
膨潤処理の後に、染色処理が施される。染色処理は、膨潤処理後のフィルムを、ヨウ素、並びに、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）で表されるアゾ化合物又はそれらの塩を用いて染色する処理である。ヨウ素による染色は、例えば、膨潤処理後のフィルムをヨウ素及びヨウ化物を含有した染色用溶液に浸漬させることによって行われる。ヨウ化物としては特に限定されないが、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化アンモニウム、ヨウ化コバルト、ヨウ化亜鉛などが挙げられる。染色用溶液におけるヨウ素の濃度は、好ましくは０．０００１重量％〜０．５重量％であり、より好ましくは０．００１重量％〜０．４重量％であり、さらに好ましくは０．０００１重量％〜８重量％である。
【００５６】
また、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）で表されるアゾ化合物又はそれらの塩による染色は、例えば、膨潤処理後のフィルムを、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）それぞれで表されるアゾ化合物又はそれらの塩を含有した染色用溶液に浸漬させることによって行われる。
【００５７】
染色処理での溶液温度は、５〜６０℃が好ましく、２０〜５０℃がより好ましく、３５〜５０℃が特に好ましい。溶液に浸漬させる時間は適度に調節できるが、３０秒〜２０分が好ましく、１〜１０分がより好ましい。染色用溶液は、水溶液であることが好ましい。染色方法は、染色用溶液に浸漬させる方法が好ましいが、膨潤処理後のフィルムに染色用溶液を塗布する方法を採用することもできる。染色用溶液に、染色助剤として、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、無水硫酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウムなどを含有させてもよい。染色助剤の含有量は、二色性染料の染色性による時間、温度によって任意に調整できるが、０〜５重量％が好ましく、０．１〜２重量％がより好ましい。
【００５８】
ヨウ素による染色と、アゾ化合物による染色は、同時に行ってもよいが、ヨウ素による染色の後にアゾ化合物による染色を行うか、又は、アゾ化合物による染色の後にヨウ素による染色を行う方が、染色液の管理や生産性などの観点から好ましい。遊離酸の形式で式（１）及び式（２）で表されるアゾ化合物は、遊離酸として用いてもよく、塩として用いてもよい。塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩などのアルカリ金属塩、又は、アンモニウム塩やアルキルアミン塩などが挙げられる。好ましくは、ナトリウム塩である。
【００５９】
（第１洗浄処理）
染色処理の後、次の処理を行う前に洗浄処理（以下、「第１洗浄処理」という）を行うことができる。第１洗浄処理とは、染色処理でフィルム表面に付着した染色用溶液を洗浄する処理である。第１洗浄処理を行うことによって、次の処理で使用する溶液中に染料が混入するのを抑制することができる。第１洗浄処理では、一般的に洗浄液として水が用いられる。洗浄方法は、染色処理後のフィルムを洗浄液に浸漬させる方法が好ましいが、染色処理後のフィルムに洗浄液を塗布する方法を採用することもできる。洗浄時間は、特に限定されないが、好ましくは１〜３００秒、より好ましくは１〜６０秒である。第１洗浄処理での洗浄液の温度は、染色処理後のフィルムが溶解しない温度であることが必要となる。一般的には５〜４０℃で洗浄される。ただし、第１洗浄処理を行わなくても性能に問題は出ないため、この第１洗浄処理を省略してもよい。
【００６０】
（架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させる処理）
第１洗浄処理の後、架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させる処理を行うことができる。架橋剤としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂又はホウ酸アンモニウムなどのホウ素化合物、グリオキザール又はグルタルアルデヒドなどの多価アルデヒド、ビウレット型、イソシアヌレート型又はブロック型などの多価イソシアネート系化合物、チタニウムオキシサルフェイトなどのチタニウム系化合物が挙げられ、他にもエチレングリコールグリシジルエーテル、ポリアミドエピクロルヒドリンなどが挙げられる。耐水化剤としては、例えば、過酸化コハク酸、過硫酸アンモニウム、過塩素酸カルシウム、ベンゾインエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、塩化アンモニウム又は塩化マグネシウムなどが挙げられる。この中で、ホウ酸が最も好ましい。架橋剤、耐水化剤は１種のみ用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
第１洗浄処理後のフィルムを、架橋剤及び／又は耐水化剤を含有した溶液に浸漬させる方法が好ましいが、第１洗浄処理後のフィルムに、架橋剤及び／又は耐水化剤を含有した溶液を塗布する方法を採用することもできる。溶液は水溶液であることが好ましい。溶液中の架橋剤及び／又は耐水化剤の含有量は、ホウ酸を例にして示すと、０．１〜６．０重量％が好ましく、１．０〜４．０重量％がより好ましい。溶液の温度は、５〜７０℃が好ましく、５〜５０℃がより好ましい。処理時間は３０秒〜６分が好ましく、１〜５分がより好ましい。ただし、架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させることは必須でなく、時間を短縮したい場合、架橋処理又は耐水化処理が不必要な場合には、この処理を省略してもよい。
【００６２】
（延伸処理）
架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させる処理を行った後に、延伸処理を行う。延伸処理とは、フィルムを１軸に延伸する処理である。延伸方法は湿式延伸法又は乾式延伸法のどちらでもよい。延伸倍率は３倍以上、好ましくは５〜７倍である。
【００６３】
乾式延伸法の場合には、延伸加熱媒体が空気媒体であるとき、空気媒体の温度は常温〜１８０℃であることが好ましい。また、湿度２０〜９５％ＲＨの雰囲気中で処理するのが好ましい。加熱方法としては、例えば、ロール間ゾーン延伸法、ロール加熱延伸法、圧延伸法、赤外線加熱延伸法などが挙げられるが、その延伸方法は限定されるものではない。フィルムを１段で延伸することもできるが、２段以上の多段延伸により行うこともできる。
【００６４】
湿式延伸法の場合には、水、水溶性有機溶剤、又はその混合溶液中で延伸する。第１洗浄処理後のフィルムを、架橋剤及び／又は耐水化剤を含有した溶液中に浸漬させながら延伸処理を行うことが好ましい。架橋剤、耐水化剤としては、上記のものが挙げられる。溶液中の架橋剤及び／又は耐水化剤の含有量は、ホウ酸を例にして示すと、０．５〜１５重量％が好ましく、２．０〜８．０重量％がより好ましい。延伸倍率は２〜８倍が好ましく、５〜７倍がより好ましい。溶液の温度は４０〜６０℃が好ましく、４５〜５８℃がより好ましい。延伸時間は通常３０秒〜２０分であるが、２〜５分がより好ましい。フィルムを１段で延伸することもできるが、２段以上の多段延伸により行うこともできる。
【００６５】
（第２洗浄処理）
延伸処理を行った後には、フィルム表面に架橋剤及び／又は耐水化剤が析出するか、又は異物が付着することがあるため、フィルム表面を洗浄する洗浄処理（以下、「第２洗浄処理」という）を行うことができる。洗浄方法は、延伸処理後のフィルムを洗浄液に浸漬させる方法が好ましいが、延伸処理後のフィルムに洗浄液を塗布する方法を採用することもできる。１段で洗浄処理することもできるし、２段以上の多段処理をすることもできる。洗浄時間は１秒〜５分が好ましい。洗浄液の温度は特に限定されないが、通常５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃である。
【００６６】
なお、ここまでの処理で用いる溶媒として、例えば、水、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール又はトリメチロールプロパン等のアルコール類、エチレンジアミン又はジエチレントリアミン等のアミン類などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、１種以上のこれら溶媒の混合物を用いることもできる。最も好ましい溶媒は水である。
【００６７】
（乾燥処理）
第２洗浄処理の後に、フィルムを乾燥させる乾燥処理を行う。乾燥処理は、自然乾燥により行うことができる。乾燥効率をより高めるために、ロールを用いて圧縮したり、エアーナイフ又は吸水ロール等によって表面の水分を除去してもよいし、送風乾燥を行ってもよい。乾燥温度は、２０〜１００℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。乾燥時間は３０秒〜２０分が好ましく、より好ましくは５〜１０分である。
【００６８】
以上の方法で、ヨウ素、並びに、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物又はそれらの塩を含有する基材からなり、視感度補正単体透過率が３５〜４５％であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値の絶対値が、基材を単体で測定したときに、いずれも１以下であり、基材２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であり、基材２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねて測定したときに、いずれも２以下である偏光素子を得ることができる。
【００６９】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光素子と、偏光素子の少なくとも一方の面、すなわち片面又は両面に形成した透明保護層とを備える。偏光素子の少なくとも一方の面にポリマーを塗布した後、乾燥又は熱処理を行うことにより、偏光素子の少なくとも一方の面に透明保護層を設けることができる。また、ポリマーをフィルム状に成形したものを透明保護層とし、透明保護層を偏光素子の少なくとも一方の面と貼り合わせた後、乾燥又は熱処理を行うことにより、偏光素子の少なくとも一方の面に透明保護層を設けることができる。
【００７０】
透明保護層を形成するポリマーは、機械的強度が高く、熱安定性が良好な透明ポリマーが好ましい。このようなポリマーとして、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースなどのセルロースアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ノルボルネンなどの環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー樹脂、ノルボルネン骨格を有するポリオレフィン又はその共重合体、主鎖又は側鎖にイミド基及び／又はアミド基を有する樹脂が挙げられる。また、透明保護層を形成するポリマーは、液晶ポリマーであってもよい。透明保護層の厚みは、例えば、０．５μｍ〜２００μｍ程度である。
【００７１】
透明保護層を偏光素子の少なくとも一方の面と貼り合わせるためには接着剤が必要となる。接着剤としては特に限定されないが、ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤として、例えば、ゴーセノールＮＨ−２６（日本合成化学社製）、エクセバールＲＳ−２１１７（クラレ社製）などが挙げられるが、これに限定されるものではない。ポリビニルアルコール系接着剤には、架橋剤及び／又は耐水化剤を混合させることができる。また、ポリビニルアルコール系接着剤には、無水マレイン酸とイソブチレンの共重合体、又はその変性体を含有させてもよい。無水マレイン酸とイソブチレンの共重合体としては、例えば、イソバン＃１８（クラレ社製）、イソバン＃０４（クラレ社製）が挙げられ、アンモニア変性した無水マレイン酸−イソブチレン共重合体としては、イソバン＃１０４（クラレ社製）、イソバン＃１１０（クラレ社製）が挙げられ、イミド化した無水マレイン酸−イソブチレン共重合体としては、イソバン＃３０４（クラレ社製）、イソバン＃３１０（クラレ社製）が挙げられる。架橋剤には、水溶性多官能エポキシ化合物を用いることができる。水溶性多官能エポキシ化合物としては、例えば、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（デナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテック社製））、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学社製））などが挙げられる。また、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤といった公知の接着剤を用いることもできる。また、接着剤の接着力の向上、又は耐水性の向上を目的として、亜鉛化合物、塩化物、ヨウ化物等の添加物を同時に０．１〜１０重量％程度の濃度で含有させることもできる。
【００７２】
偏光板を、例えば液晶、有機エレクトロルミネッセンス等の表示装置と貼り合わせる場合、後に非露出面となる表面に視野角改善及び／又はコントラスト改善のための各種機能性層、輝度向上性を有する層を設けることができる。偏光板を、これらの層や表示装置と貼り合せるには粘着剤を用いるのが好ましい。
【００７３】
また、偏光板を、例えば液晶、有機エレクトロルミネッセンス等の表示装置と貼り合わせる場合、後に露出面となる表面に反射防止層や防眩層、ハードコート層など、公知の各種機能性層を設けることができる。この各種機能性を有する層を作製するには塗工方法が好ましいが、その機能を有するフィルムを接着剤又は粘着剤を介して貼り合わせることもできる。また、各種機能性層とは、例えば、位相差を制御する層である。
【００７４】
本発明の偏光板は、偏光素子と同様の光学特性を有する。すなわち、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値の絶対値が、偏光板を単体で測定したときに、いずれも１以下であり、偏光板２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときに、いずれも２以下であり、偏光板２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねて測定したときに、いずれも２以下である。これにより、平行位及び直交位において無彩色が示される。
【００７５】
［液晶表示装置］
本発明の偏光素子又は偏光板は、液晶表示装置に用いることができる。本発明の偏光素子又は偏光板を用いた液晶表示装置は信頼性が高い、長期的に高コントラストで、かつ、高い色再現性を有する液晶表示装置になる。
【００７６】
本発明の偏光素子又は偏光板は、必要に応じて保護層又は機能層、及び支持体等を備え、液晶プロジェクター、電卓、時計、ノートパソコン、ワープロ、液晶テレビ、偏光レンズ、偏光メガネ、カーナビゲーション、及び屋内外の計測器や表示器等に使用される。特に、反射型液晶表示装置、半透過液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス等において有効に利用される。
【００７７】
本発明の偏光板は、少なくとも一方の面に支持体を備えていてもよい。支持体は偏光板と貼り合わせるため、平面部を有しているものが好ましい。支持体としては、例えば、ガラス、水晶、サファイヤなどの無機材料からなる成形品、アクリル、ポリカーボネート等の有機プラスチック板が挙げられる。光学用途であるため、支持体はガラス成形品が好ましい。ガラス成形品としては、例えばガラス板、レンズ、プリズム（例えば三角プリズム、キュービックプリズム）等が挙げられる。ガラスの材質としては、例えばソーダガラス、ホウ珪酸ガラスが挙げられる。レンズに偏光板を貼付したものは液晶プロジェクターにおいて偏光板付のコンデンサレンズとして利用し得る。また、プリズムに偏光板を貼付したものは液晶プロジェクターにおいて偏光板付きの偏光ビームスプリッタや偏光板付ダイクロイックプリズムとして使用し得る。また、偏光板を、液晶セルに貼付してもよい。支持体の厚さ及び大きさは特に限定されない。
【００７８】
ガラスを備えた偏光板には、単体透過率をより向上させるために、ガラス又は偏光板の少なくとも一方の面に反射防止層を設けることが好ましい。例えば、支持体の平面部に透明な接着（粘着）剤を塗布した後、この塗布面に本発明の偏光板を貼付する。また、偏光板に透明な接着（粘着）剤を塗布した後、この塗布面に支持体を貼付してもよい。ここで使用する接着（粘着）剤は、例えばアクリル酸エステル系のものが好ましい。なお、この偏光板を楕円偏光板として使用する場合、位相差層を支持体に貼付するのが通常であるが、偏光板を支持体に貼付してもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００８０】
［測定試料の作製］
（実施例１）
ケン化度９９％以上の平均重合度２４００のポリビニルアルコールフィルム（クラレ社製  ＶＦ−ＰＳ）を４５℃の温水に２分浸漬し、延伸倍率が１．３０倍なるように膨潤処理を行った。次に、膨潤処理したフィルムを、水１５００重量部、トリポリリン酸ナトリウム１．５重量部、無水硫酸ナトリウム１．５重量部、式（１）の構造を有する化合物例１  ０．０７重量部、式（２）の構造を有する化合物例２１  ０．９５重量部を４５℃に調整した水溶液に３分３０秒浸漬させた。次に、得られたフィルムをホウ酸（Ｓｏｃｉｅｔａ  ｃｈｉｍｉｃａ  ｌａｒｄｒｅｌｌｏ  ｓ．ｐ．ａ社製）  ２８.６ｇ／ｌ、ヨウ素（純正化学社製）０．２５ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム（純正化学社製）１７．７ｇ／ｌ、ヨウ化アンモニウム（純正化学社製）１．０ｇ／ｌを含有した水溶液に３０℃で２分間浸漬させた。次に、得られたフィルムを、ホウ酸３０．０ｇ／ｌを含有した水溶液中で５０で５分間、延伸倍率が５．０倍になるように延伸処理を行った。次に、得られたフィルムの緊張状態を保ちつつ、ヨウ化カリウム２０ｇ／ｌを含有した水溶液中３０℃で２０秒間浸漬処理を行った。次に、得られたフィルムに対して７０℃で９分間乾燥処理を行い、偏光素子を得た。得られた偏光素子に対して、ポリビニルアルコール接着剤を用いて、アルカリ処理したトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製  ＺＲＤ−６０）をラミネートして偏光板を得た。得られた偏光板は偏光素子の光学特性を維持していた。その偏光板を実施例１の測定試料とした。
【００８１】
（実施例２）
実施例１に記載の化合物例２１  ０．９５重量部を、式（２）の構造を有する化合物例１４  ０．７６重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００８２】
（実施例３）
実施例１に記載の化合物例２１  ０．９５重量部を、式（２）の構造を有する国際公開第２０１２／１０８１６９号の（１９）に示される染料  ０．８４重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００８３】
（実施例４）
実施例１に記載の化合物例２１  ０．９５重量部を、式（２）の構造を有する化合物例１９  ０．９２重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００８４】
（実施例５）
実施例１に記載の化合物例２１  ０．９５重量部を、式（２）の構造を有する国際公開第２０１２／１０８１６９号の（４４）に示される染料  １．０重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００８５】
（実施例６）
実施例１に記載の化合物例２１  ０．９５重量部を、式（２）の構造を有する化合物例２８  ０．９０重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００８６】
（実施例７）
実施例１に記載の化合物例２１  ０．９５重量部を、式（２）の構造を有する化合物例３４  ０．７７重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００８７】
（実施例８）
実施例１に記載の化合物例２１  ０．９５重量部を、式（２）の構造を有する国際公開第２０１２／１０８１７３号の（５０）に示される染料  ０．８１重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００８８】
（実施例９）
実施例１に記載の化合物例１  ０．０７重量部を、式（１）の構造を有するＣ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ８１  ０．８８重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００８９】
（実施例１０）
実施例１に記載の化合物例１  ０．０７重量部を、式（１）の構造を有するＣ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  １１７  ０．６５重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００９０】
（実施例１１）
実施例１に記載の化合物例１  ０．０７重量部を、式（１）の構造を有する特許第３６６１２３８号公報のＩＩＩａ−６に示される染料  ０．６０重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００９１】
（比較例１）
特開２００８−０６５２２２号公報の比較例１に示される製造方法に従い、式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物を含まないヨウ素系偏光素子を作製し、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００９２】
（比較例２）
特開平１１−２１８６１１号公報の実施例１に示される製造方法に従い、式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物のみを含む染料系偏光素子を作製し、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００９３】
（比較例３）
特許第４１６２３３４号公報の実施例３に示される製造方法に従い、式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物のみを含む染料系偏光素子を作製し、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００９４】
（比較例４）
特許第４３６０１００号公報の実施例１に示される製造方法に従い、式（１）及び式（２）それぞれで表される２種類のアゾ化合物のみを含む染料系偏光素子を作製し、実施例１と同様に測定試料を作製した。
【００９５】
［評価方法］
（１）視感度補正単体透過率
測定試料を１枚で測定した際の各波長の透過率を単体透過率Ｔｓとした。また、２枚の測定試料を、吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定した際の各波長の透過率を平行位透過率Ｔｐとし、２枚の測定試料を吸収軸方向が互いに直交するように重ねて測定した際の各波長の透過率を直交位透過率Ｔｃとした。
単体透過率Ｔｓ、平行位透過率Ｔｐ及び直交位透過率Ｔｃを、分光光度計〔日立製作所社製“Ｕ−４１００”〕を用いて測定した。光源としてハロゲンランプを用い、５ｎｍ間隔で各透過率を測定した。Ｃ光源２°視野等色度関数に基づいて視感度補正を行うことにより、視感度補正単体透過率Ｙｓ、視感度補正平行位透過率Ｙｐ及び視感度補正直交位透過率Ｙｃを算出した。視感度補正単体透過率Ｙｓの算出結果を表１に示す。
【００９６】
（２）偏光度
偏光度ρyは、視感度補正平行位透過率Ｙｐ及び視感度補正直交位透過率Ｙｃから、下記式（５）により求めた。偏光度ρyの算出結果を表１に示す。
ρy＝{(Ｙp−Ｙc)／(Ｙp＋Ｙc)}1/2×１００      式（５）
【００９７】
（３）ａ＊値、ｂ＊値
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊値及びｂ＊値を分光光度計〔日立製作所社製“Ｕ−４１００”〕にて測定した。光源としてハロゲンランプを用いた。ａ＊−ｓ及びｂ＊−ｓは、測定試料１枚で測定したときのａ＊値及びｂ＊値である。また、ａ＊−ｐ及びｂ＊−ｐは、測定試料２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねて測定したときのａ＊値及びｂ＊値である。また、ａ＊−ｃ及びｂ＊−ｃは、測定試料２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねて測定したときのａ＊値及びｂ＊値である。ａ＊−ｓ及びｂ＊−ｓ、ａ＊−ｐ及びｂ＊−ｐ、ａ＊−ｃ及びｂ＊−ｃの測定結果を表１に示す。
【００９８】
（４）４１０〜７５０ｎｍの平均透過率
各測定試料について、波長４１０〜７５０ｎｍの平均透過率を求めた。平均透過率は、４１０〜７５０ｎｍの波長領域における上記単体透過率Ｔｓを、平均して算出した。４１０〜７５０ｎｍの平均透過率の算出結果を表１に示す。
【００９９】
（５）色の観察
平行位の色とは、測定試料２枚を吸収軸方向が互いに平行になるよう重ねた状態で観察した色を意味する。また、直交位の色とは、測定試料２枚を吸収軸方向が互いに直交するよう重ねた状態で観察した色を意味する。Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系では、ａ＊値、ｂ＊値のそれぞれがゼロに近いほど色相がニュートラル色を示すことを表している。一般的にａ＊値がプラスになると赤味を示し、マイナスになると緑色を示し、ｂ＊値がプラスになると黄味を示し、マイナスになると青味を示す。平行位の色と直交位の色は、目視で評価したものである。
【０１００】
（６）第１透過率、第２透過率
絶対偏光光を照射時の透過率は、分光光度計〔日立製作所社製“Ｕ−４１００”〕を用いて測定し、ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４：２０１３（Ｃ光源２°視野）に基づき各光学特性（透過率、偏光度、色相等）を算出した。透過率を測定するにあたり、光源と測定試料との間に、視感度補正透過率４３％で偏光度９９．９９％のヨウ素系偏光板（ポラテクノ社製  ＳＫＮ−１８０４３Ｐ）を絶対偏光板として設置し、絶対偏光光を測定試料に入射できるようにした。なお、ＳＫＮ−１８０４３Ｐの保護層は紫外線吸収能のないトリアセチルセルロースであった。
【０１０１】
測定試料の吸収軸方向と絶対偏光板の吸収軸方向とが互いに平行になるように重ねて、絶対偏光光を照射して測定した各波長の透過率を第１透過率Ｋｙとし、測定試料の吸収軸方向と絶対偏光板の吸収軸方向とが互いに直交するように重ねて、絶対偏光光を照射して測定した各波長の透過率を第２透過率Ｋｚとした。４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第１透過率の平均値及び第２透過率の平均値、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値及び第２透過率の平均値、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける第１透過率の平均値及び第２透過率の平均値を表２に示す。
【０１０２】
また、４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおけるＫｙの平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおけるＫｙの平均値との差の絶対値、４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおけるＫｚの平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおけるＫｚの平均値との差の絶対値、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおけるＫｙの平均値と６００ｎｍ〜６７０ｎｍｎｍにおけるＫｙの平均値との差の絶対値、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおけるＫｚの平均値と６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおけるＫｚの平均値との差の絶対値を算出し、その結果を表２に示す。
【０１０３】
【表１】
2018054921.tif 000050
【０１０４】
【表２】
2018054921.tif 000051
【０１０５】
表１に示すように、実施例１〜１１の測定試料（偏光板）では、視感度補正単体透過率Ｙｓが３５〜４５％であり、ａ＊−ｓ及びｂ＊−ｓの絶対値が１以下であり、ａ＊−ｐ及びｂ＊−ｐの絶対値が２以下であり、ａ＊−ｃ及びｂ＊−ｃの絶対値が２以下であることにより、平行位において白色を示し、直交位において黒色を示すことが分かった。なお、偏光板を作製する前の偏光素子においても、偏光板と同様に評価したところ、視感度補正単体透過率Ｙｓが３５〜４５％であり、ａ＊−ｓ及びｂ＊−ｓの絶対値が１以下であり、ａ＊−ｐ及びｂ＊−ｐの絶対値が２以下であり、ａ＊−ｃ及びｂ＊−ｃの絶対値が２以下であった。すなわち、偏光素子に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、透明保護層として、アルカリ処理したトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製  ＴＤ−８０Ｕ）をラミネートした偏光板においても、偏光素子の光学特性を維持していることが分かった。したがって、本発明の偏光素子を用いて得られる偏光板は、本発明の偏光素子と同様の性能を有する。
【０１０６】
また、表１に示すように、実施例１〜１１では、４１０ｎｍ〜７５０ｎｍの平均透過率は４１％を超えており、特許第３３５７８０３号公報の実施例１及び実施例２に記載されている３１〜３２％の偏光板よりも高い透過率を有していることが分かった。また、平均透過率が４０％を超えると、Ｌ値も７０を超えることから、かなり良好な偏光素子である。
【０１０７】
これに対して、比較例１では、遊離酸の形式で式（１）及び式（２）で表されるアゾ化合物又はそれらの塩を含有していないため、ａ＊−ｐ及びｂ＊−ｐの絶対値が２を超えており、平行位で黄緑色に呈することが分かった。比較例２では、ヨウ素を含有していないため、ｂ＊−ｐの絶対値が２を超えており、平行位で黄色に呈することが分かった。比較例３では、ヨウ素を含有していないため、ａ＊−ｐ及びｂ＊−ｐの絶対値が２を超えており、平行位で黄緑色に呈することが分かった。比較例４では、ヨウ素を含有していないため、ｂ＊−ｐの絶対値が２を超えており、平行位で黄色に呈することが分かった。
【０１０８】
表２に示すように、実施例１〜１１では、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値と４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が４％以下であり、かつ、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける第１透過率の平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第１透過率の平均値との差が３％以下であり、５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第２透過率の平均値と４００ｎｍ〜４６０ｎｍにおける第２透過率の平均値との差が１％以下であり、かつ、６００ｎｍ〜６７０ｎｍにおける第２透過率の平均値と５５０ｎｍ〜６００ｎｍにおける第２透過率の平均値との差が１％以下である。このような偏光素子を用いて作製された偏光板は、高い透過率を有しながらも、平行位で無彩色の白色を表現でき、かつ、直交位で無彩色の黒色を表現できる。また、本発明の偏光素子又は偏光板を用いた液晶表示装置は、高輝度、高コントラストなだけでなく、信頼性が高い、長期的に高コントラストで、かつ、高い色再現性を有する液晶表示装置である。