(57)【要約】【課題】誤組防止片の延出方向が互いに異なっている複数種類の端子金具を打ち抜きによって製造する場合の打ち抜き用金型の種類を削減し、もって製造コストを低減すること。【解決手段】被覆電線１０が接続されるバレル部１１と、バレル部１１と一体に形成されており、端子台２０Ａ，２０Ｂなどの機器２０に固定される平板状の固定部１２と、固定部１２の縁部から延出している複数の延出部１７と、を備える中間体３０（端子金具）。中間体３０から不要な延出部１７を切断して残った延出部１７を誤組防止片３１として用いるようにすると、誤組防止片３１の延出方向が互いに異なっている複数種類の端子金具１（１Ａ，１Ｂ）を打ち抜きによって製造する場合に打ち抜き用金型が１種類だけで済む。このため、端子金具１の種類毎に異なる打ち抜き用金型を用いる場合に比べて打ち抜き用金型の種類を削減することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が接続される電線接続部と、
前記電線接続部と一体に形成されており、機器に固定される平板状の固定部と、
前記固定部の縁部から延出している複数の延出部と、
を備える端子金具。
【請求項２】
前記複数の延出部のうち少なくとも一つは延出方向の長さが他の前記延出部より長い、請求項１に記載の端子金具。
【請求項３】
前記他の延出部の延出方向前側を向く端面に切断痕が形成されている、請求項２に記載の端子金具。
【請求項４】
前記他の延出部に比べて延出方向の長さが長い前記延出部の少なくとも一つは先端部が前記固定部の板面に垂直な方向に曲がっている、請求項２又は請求項３に記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線が接続される電線接続部と、電線接続部と一体に形成されており、機器に固定される平板状の固定部とを備える端子金具が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、特許文献１に記載の端子は電線が接続される電線接続部と、ボルトによってブラケット（機器に相当）に締結されるボルト締結部（固定部に相当）とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機器には例えばプラスの電線が接続されている端子金具（以下「プラスの端子金具」という）とマイナスの電線が接続されている端子金具（以下「マイナスの端子金具」という）とが組み付けられる場合がある。それらの端子金具を機器に組み付ける場合、プラスの端子金具が組み付けられる箇所に誤ってマイナスの端子金具が組み付けられてしまうといった所謂誤組みが起きる虞がある。このため、従来、そのような誤組みを防止する構造も知られている。
【０００５】
例えば、プラスの端子金具の固定部の縁部及びマイナスの端子金具の固定部の縁部からそれぞれ互いに異なる方向に誤組防止片を延出させるとともに、機器においてプラスの端子金具が組み付けられる箇所とマイナスの端子金具が組み付けられる箇所とで誤組防止片の逃がし空間の位置を異ならせる構造が知られている。
この構造では、プラスの端子金具が組み付けられる箇所にプラスの端子金具を組み付ける場合は誤組防止片が逃がし空間に逃がされることによって組み付けが許容される一方、プラスの端子金具が組み付けられる箇所にマイナスの端子金具を組み付けようとした場合は誤組防止片が逃がし空間に逃がされず、誤組防止片が機器と干渉して組み付けが妨げられる。これにより誤組みが防止される。マイナスの端子金具が組み付けられる箇所についても同様である。
【０００６】
ところで、端子金具は金属板を打ち抜き用金型で打ち抜いて製造される場合がある。その場合に、従来は、誤組防止片の延出方向が互いに異なっている複数種類の端子金具を製造するとき、端子金具の種類毎に異なる打ち抜き用金型を用いて金属板を打ち抜いていた。このため打ち抜き用金型の種類（所謂金型面数）が増えて製造コストが上昇してしまうという問題があった。
【０００７】
本明細書では、誤組防止片の延出方向が互いに異なっている複数種類の端子金具を打ち抜きによって製造する場合の打ち抜き用金型の種類を削減し、もって製造コストを低減する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書で開示する端子金具は、電線が接続される電線接続部と、前記電線接続部と一体に形成されており、機器に固定される平板状の固定部と、前記固定部の縁部から延出している複数の延出部と、を備える。
【０００９】
上記の端子金具によると、固定部の縁部から複数の延出部が延出しているので、端子金具の種類毎に不要な延出部を切断し、残った延出部を誤組防止片として用いることにより、誤組防止片の延出方向が互いに異なっている複数種類の端子金具を打ち抜きによって製造する場合の打ち抜き用金型の種類を１種類にすることができる。このため、端子金具の種類毎に異なる打ち抜き用金型を用いる場合に比べて打ち抜き用金型の種類を削減することができ、もって製造コストを低減することができる。
【００１０】
また、前記複数の延出部のうち少なくとも一つは延出方向の長さが他の前記延出部より長くてもよい。
【００１１】
上記の端子金具によると、固定部の縁部から複数の延出部が延出している端子金具から不要な延出部を切断することによって製造することができるので、端子金具の種類毎に異なる打ち抜き用金型を用いる場合に比べて打ち抜き用金型の種類を削減することができる。
【００１２】
また、前記他の延出部の延出方向前側を向く端面に切断痕が形成されていてもよい。
【００１３】
上記の端子金具によると、固定部の縁部から複数の延出部が延出している端子金具から不要な延出部を切断することによって製造することができるので、端子金具の種類毎に異なる打ち抜き用金型を用いる場合に比べて打ち抜き用金型の種類を削減することができる。
【００１４】
また、前記他の延出部に比べて延出方向の長さが長い前記延出部の少なくとも一つは先端部が前記固定部の板面に垂直な方向に曲がっていてもよい。
【００１５】
端子金具が組み付けられる機器には、他の延出部に比べて延出方向の長さが長い延出部（即ち誤組防止片）が固定部の板面に垂直な方向に逃がされるように逃がし空間が確保されている場合もある。端子金具によると、誤組防止片の先端部が固定部の板面に垂直な方向に曲げられているので、誤組防止片をそのような逃がし空間に逃がすことができる。また、端子金具によると、誤組防止片の曲がり部分が逃がし空間に逃がされることにより、端子金具が固定部の板面に垂直な軸線周りに回転してしまうことを抑制することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書で開示する技術によれば、誤組防止片の延出方向が互いに異なっている複数種類の端子金具を打ち抜きによって製造する場合の打ち抜き用金型の種類を削減することができ、もって製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るプラスの端子金具の上面図
【図２】プラスの端子金具を左側から見た側面図
【図３】実施形態１に係るマイナスの端子金具の上面図
【図４】図５に示すＡ−Ａ線の断面図
【図５】機器に組み付けられたプラスの端子金具の上面図
【図６】機器に組み付けられたマイナスの端子金具の上面図
【図７】中間体の上面図
【図８】中間体を左側から見た側面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図８に基づいて説明する。以降の説明において前後方向及び左右方向とは図１に示す前後方向及び左右方向を基準とし、上下方向とは図２に示す上下方向を基準とする。
【００１９】
（１）端子金具の構成
ここでは図１に示す端子金具１Ａ及び図３に示す端子金具１Ｂの２種類の端子金具を例に説明する。図１に示す端子金具１Ａはプラスの被覆電線１０（電線の一例）が接続されるものであり、図３に示す端子金具１Ｂはマイナスの被覆電線１０が接続されるものであるとする。以降の説明では端子金具１Ａと端子金具１Ｂとを互いに区別しない場合は単に端子金具１という。
【００２０】
図１に示すように、端子金具１Ａは所謂丸形端子であり、被覆電線１０が接続され、機器２０Ａ（図４参照）に固定されて被覆電線１０と機器２０Ａとを接続するものである。端子金具１Ａは被覆電線１０が接続されるバレル部１１（電線接続部の一例）と、バレル部１１と一体に形成されており、機器２０Ａに固定される平板状の固定部１２とを備えている。
【００２１】
バレル部１１は被覆電線１０を圧着によって接続するためのものであり、一対のカシメ片１５を前後２か所に有している。前側の一対のカシメ片１５は被覆電線１０の複数の芯線１３を圧着するためのものであり、後側の一対のカシメ片１５は被覆電線１０を被覆の上から圧着するためのものである。これらのカシメ片１５によって被覆電線１０の芯線１３及び被覆電線１０を圧着することによって端子金具１Ａに被覆電線１０が接続される。
【００２２】
固定部１２は円板状に形成されており、板厚方向に貫通するボルト挿通穴１６が形成されている。また、固定部１２の縁部からは複数（ここでは７個）の延出部１７が径方向に延出している。これら複数の延出部１７は固定部１２の周方向に等間隔に配されている。なお、これらは必ずしも等間隔である必要はない。
【００２３】
また、図１に示すように、複数の延出部１７のうち少なくとも一つは延出方向の長さが他の延出部１７より長くなっている。具体的には、前方向に延出している延出部１７の延出方向の長さＬ１は他の延出部１７の延出方向の長さＬ２より長くなっている。以降の説明では延出方向の長さが長い延出部１７のことを誤組防止片３１といい、他の延出部１７のことを段部３２というものとする。
【００２４】
誤組防止片３１は端子金具１Ａが本来組み付けられるべき機器（ここでは機器２０Ａ）とは異なる機器に組み付けられてしまったり、あるいは機器に複数の組み付け箇所がある場合に本来組み付けられるべき箇所とは異なる非正規の箇所に組み付けられてしまったりする所謂誤組みを防止するためのものである。図２に示すように、誤組防止片３１は先端部が固定部１２の板面に垂直な方向（ここでは下方向）に略９０度曲げられることによって曲がり部分２８が形成されている。
【００２５】
図３に示すように、端子金具１Ｂも所謂丸形端子である。端子金具１Ｂの構成は誤組防止片３１の延出方向が右方向である点を除いて端子金具１Ａと実質的に同一である。
【００２６】
（２）誤組防止構造
次に、端子金具１を機器に固定する際に誤組防止片３１によって誤組みを防止する構造について説明する。
ここでは先ず、図４を参照して、端子金具１Ａが組み付けられる機器２０Ａの一例について説明する。本実施形態に係る機器２０Ａは所謂端子台（以下、端子台２０Ａという）であり、金属製のバスバー２１が載置される載置面２２を有している。端子台２０Ａは樹脂製であり、載置面２２に形成されている凹部２３にナット２４が圧入やモールド成型などによって埋め込まれている。
【００２７】
バスバー２１にもボルト挿通穴２５が形成されており、バスバー２１と端子金具１Ａとがこの順で端子台２０Ａに載置されてボルト２６によってナット２４に共締めされることにより、固定部１２がバスバー２１を介して端子台２０Ａに固定される。
【００２８】
図４及び図５に示すように、端子金具１Ａは被覆電線１０が固定部１２から後側に延びる姿勢で端子台２０Ａに組み付けられる。端子台２０Ａには端子金具１Ａがこの姿勢で組み付けられたときに誤組防止片３１を逃がすための逃がし空間２７が確保されている。具体的には、本実施形態に係る逃がし空間２７は載置面２２から下に凹む凹部として形成されており、端子金具１Ａが上述した姿勢で機器２０Ａに組み付けられると誤組防止片３１の曲がり部分２８が逃がし空間２７に逃がされることによって組み付けが許容される。
【００２９】
これに対し、マイナスの端子金具１Ｂを上述した姿勢で端子台２０Ａに組み付けようとした場合は曲がり部分２８が逃がし空間２７に逃がされず、曲がり部分２８が端子台２０Ａと干渉して組み付けが妨げられる。これにより誤組みが防止される。
【００３０】
次に、図６を参照して、マイナスの端子金具１Ｂが組み付けられる端子台２０Ｂの一例について説明する。端子台２０Ｂの構造は逃がし空間２７の位置が異なる点を除いて端子台２０Ａと実質的に同一である。
端子金具１Ｂも被覆電線１０が固定部１２から後側に延びる姿勢で端子台２０Ｂに組み付けられるものであり、端子金具１Ｂがこの姿勢で端子台２０Ｂに組み付けられると曲がり部分２８が逃がし空間２７に逃がされることによって組み付けが許容される。これに対し、プラスの端子金具１Ａを上述した姿勢で端子台２０Ｂに組み付けようとした場合は曲がり部分２８が端子台２０Ｂと干渉して組み付けが妨げられる。これにより誤組みが防止される。
【００３１】
このように、本実施形態では組み付けが許容される端子金具１の種類が端子台２０毎に異なるので、端子金具１Ａや端子金具１Ｂのように誤組防止片３１の延出方向が互いに異なっている複数種類の端子金具１を製造しなければならないことになる。
【００３２】
（３）端子金具の製造工程
次に、誤組防止片３１の延出方向が互いに異なっている複数種類の端子金具１の製造工程について説明する。本実施形態では端子金具１は金属板を打ち抜き用金型で打ち抜いて製造される。
【００３３】
（３−１）打ち抜き工程
打ち抜き工程では、銅や銅合金などの金属の板材が打ち抜き用金型によって打ち抜かれ、図７及び図８に示す中間体３０（端子金具の一例）が製造される。図７に示すように、中間体３０は固定部１２の縁部から複数の延出部１７が径方向に延出している形状に製造される。これら複数の延出部１７はそれぞれ互いに異なる種類の端子金具１に応じた延出方向に延出している。例えば延出部１７Ａは端子金具１Ａに応じた延出方向である前方向に延出しており、延出部１７Ｂは端子金具１Ｂに応じた延出方向である右方向に延出している。
【００３４】
なお、図７及び図８は次に説明するバレル曲げ工程が行われた後の中間体３０を示しており、このためバレル部１１が既に上側に曲げられているが、打ち抜き工程の直後のバレル部１１は上に曲げられておらず、中間体３０は全体に平板状に形成されている。
【００３５】
（３−２）バレル曲げ工程
バレル曲げ工程では、図７及び図８に示すようにバレル部１１が上側に曲げられる。
【００３６】
（３−３）プレス工程
プレス工程では、図１及び図２に示すように、バレル部１１がかしめられて被覆電線１０が圧着されるとともに、端子金具１の種類毎に不要な延出部１７が切断されて段部３２が形成され、更に、切断されない延出部１７である誤組防止片３１の先端部が曲げ加工されて曲がり部分２８が形成される。すなわち、一度のプレス加工で被覆電線１０の圧着、不要な延出部１７の切断、及び、曲がり部分２８の形成が同時に行われる。なお、これらは必ずしも同時に行われなくてもよい。
そして、不要な延出部１７を切断することによって形成された段部３２の延出方向前側を向く端面３５には切断によって切断痕が形成されることになる。
【００３７】
（４）実施形態の効果
以上説明した実施形態１に係る中間体３０（端子金具の一例）によると、固定部１２の縁部から複数の延出部１７が延出しているので、端子金具１の種類毎に不要な延出部１７を切断し、残った延出部１７を誤組防止片３１として用いることにより、誤組防止片３１の延出方向が互いに異なっている複数種類の端子金具１を打ち抜きによって製造する場合の打ち抜き用金型の種類を１種類にすることができる。このため、端子金具１の種類毎に異なる打ち抜き用金型を用いる場合に比べて打ち抜き用金型の種類を削減することができ、もって製造コストを低減することができる。
【００３８】
更に、端子金具１（１Ａ，１Ｂ）によると、複数の延出部１７のうち少なくとも一つ（即ち誤組防止片３１）は延出方向の長さが他の延出部１７（即ち段部３２）より長い。このような端子金具１は中間体３０から不要な延出部１７を切断することによって製造することができるので、端子金具１の種類毎に異なる打ち抜き用金型を用いる場合に比べて打ち抜き用金型の種類を削減することができる。
【００３９】
更に、端子金具１によると、他の延出部１７（即ち段部３２）の延出方向前側を向く端面３５に切断痕が形成されている。このような端子金具１は中間体３０から不要な延出部１７を切断することによって製造することができるので、端子金具１の種類毎に異なる打ち抜き用金型を用いる場合に比べて打ち抜き用金型の種類を削減することができる。
【００４０】
更に、端子金具１によると、他の延出部１７（即ち段部３２）に比べて延出方向の長さが長い延出部１７（即ち誤組防止片３１）の少なくとも一つは先端部が固定部１２の板面に垂直な方向に曲がっている。端子台２０Ａや端子台２０Ｂのように端子金具１が組み付けられる機器には誤組防止片３１が固定部１２の板面に垂直な方向に逃がされるように逃がし空間２７が確保されている場合もある。端子金具１によると、誤組防止片３１の先端部が固定部１２の板面に垂直な方向に曲げられているので、誤組防止片３１をそのような逃がし空間に逃がすことができる。また、端子金具１によると、誤組防止片３１の曲がり部分２８が逃がし空間２７に逃がされることにより、端子金具１が固定部１２の板面に垂直な軸線周りに回転してしまうことを抑制することもできる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書によって開示される技術的範囲に含まれる。
【００４２】
（１）上記実施形態では延出部１７（誤組防止片３１及び段部３２）が固定部１２の縁部から板面方向に延出している場合を例に説明したが、これらが延出する方向は板面方向に限定されるものではなく、例えば板面に垂直な方向に延出していてもよい。
【００４３】
（２）上記実施形態では端子金具１が１つの誤組防止片３１と６個の段部３２とを有している場合を例に説明したが、端子金具１の形状はこれに限定されるものではなく、少なくとも１つの誤組防止片３１と少なくとも１つの段部３２とを有していればよい。
（３）上記実施形態では段部３２の延出方向前側を向く端面３５に切断痕が形成されている場合を例に説明したが、切断痕は必ずしも形成されていなくてもよい。例えば切断後に端面３５を研磨した場合は、端面３５には切断痕は形成されていないことになる。
【００４４】
（４）上記実施形態では固定部１２が円板状である場合を例に説明したが、固定部１２は矩形の板状などの円板状以外の形状であってもよい。なお、固定部１２が矩形の板状の場合は、固定部１２の一つの辺から複数の誤組防止片３１が平行に延出していてもよい。
【００４５】
（５）上記実施形態では誤組防止片３１の先端部が曲がっている場合を例に説明したが、誤組防止片３１は必ずしも先端部が曲がっていなくてもよい。また、端子金具１が誤組防止片３１を複数有している場合に、誤組防止片３１の先端部を曲げる場合は、必ずしも全ての誤組防止片３１の先端部を曲げる必要はなく、少なくとも一つの誤組防止片３１の先端部が曲がっていればよい。
【００４６】
（６）上記実施形態では被覆電線１０が圧着によって電線接続部（バレル部１１）に接続される場合を例に説明したが、被覆電線１０の接続方法はこれに限定されるものではなく、任意の方法で接続することができる。
【００４７】
（７）上記実施形態では固定部１２がボルト２６によって端子台２０Ａに固定される場合を例に説明したが、固定部１２の固定方法はこれに限定されるものではなく、任意の方法で固定することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１（１Ａ，１Ｂ）…端子金具、１０…被覆電線（電線の一例）、１１…バレル部（電線接続部の一例）、１２…固定部、１７…延出部、２０（２０Ａ，２０Ｂ）…端子台（機器の一例）、３０…中間体（端子金具の一例）、３１…誤組防止片、３２…延出部、３５…端面、Ｌ１…延出方向の長さ、Ｌ２…延出方向の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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