(57)【要約】【課題】羽根アームに対する被攪拌物の付着により供回りの始点となることを抑制することを可能にする掻取羽根を提供する。【解決手段】攪拌容器３の回転軸２３側に第１、第２の羽根アーム３３、３５を介して掻取り用の第１、第２の羽根部４５、４７を取り付ける第１、第２の掻取羽根２５、２７であって、第１、第２の羽根アーム３３、３５は、傾斜又は湾曲を介して回転軸２３側から第１、第２の羽根部４５、４７側に至る形状に形成されて回転軸２３側及び第１、第２の羽根部４５、４７側間に略直角の肩部を有さず、供回りの始点となる肩部への被攪拌物の付着が無く、供回りの始点の発生を抑制することができることを特徴とする。【選択図】図１
2018202418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌容器の回転軸側に羽根アームを介して掻取り用の羽根部を取り付ける掻取羽根であって、
前記羽根アームは、傾斜又は湾曲を介して前記回転軸側から前記羽根部側に至る形状に形成されて前記回転軸側及び前記羽根部側間に供回りの始点となる略直角の肩部を有さない、
ことを特徴とする掻取羽根。
【請求項２】
請求項１記載の掻取羽根であって、
前記羽根アームは、前記回転軸側から前記羽根部側に向かって直線状に傾斜配置された、又は前記回転軸側から前記羽根部側に向かって連続した弧状に形成された、
ことを特徴とする掻取羽根。
【請求項３】
請求項１記載の掻取羽根であって、
前記羽根アームは、前記回転軸側から回転半径方向外側に向かって延設され、且つ延設方向の向きを内側に変えて前記掻取羽根側に向かう湾曲部を含む、
ことを特徴とする掻取羽根。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の掻取羽根であって、
前記羽根部は、一対の第１、第２の羽根部を備え、
前記羽根アームは、アーム基部から伸びる二股の第１、第２のアームを備えた、
ことを特徴とする掻取羽根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理対象となる食材等の被撹拌物を撹拌しながら調理する加熱攪拌装置等に供される掻取羽根に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱釜内に垂下させた攪拌駆動軸の下端部に、掻取羽根を備えた加熱攪拌装置が特許文献１などとして知られている。
【０００３】
この加熱攪拌装置は、加熱釜の内面に摺接する掻取羽根を軸周りに回動自在に支持し、この掻取羽根で加熱釜内の食材等の被撹拌物を加熱下等で掻取攪拌する。
【０００４】
この掻取羽根は、攪拌駆動軸の下端部に取り付けた支持腕（羽根アーム）の先端部に取付金具を支持し、この取付金具に掻取羽根がボルトナット等により締結固定されている。
【０００５】
かかる構造により、攪拌駆動軸が回転すると羽根アームを介して掻取羽根が旋回し、加熱釜内を掻取摺動し、且つ被攪拌物を撹拌する。
【０００６】
ところで従来の羽根アームは、肩部を備えた形状となっている。肩部は、アームを構成する金属バーが折り曲げられて両側の二辺が略略直角をなしたものである。
【０００７】
そして、羽根部によって掻き取られ掻取羽根の上方へと移動した被攪拌物は、羽根アーム側にさらに移動する。
【０００８】
従って、掻取羽根の上方に略直角の肩部が存在すると肩部に被攪拌物が付着し、供回りの始点となる。  
【０００９】
特に、肩部及びその両側の略略直角を構成する金属バーの二辺に被攪拌物が接触すると、金属バーの受ける力と連続的に掻取羽根の上方へ移動した被攪拌物の相互作用により、掻取羽根を含む金属バーの肩部及びその両側の略略直角の二辺から構成される面を形成し、形成された面は更に大きな力を受けることで供回りし易くなる。特に粘体や固い物性の被攪拌物ほど肩部に付着し易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許４８８１９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、掻取羽根の上方に羽根アームの略直角の肩部が存在すると肩部に被攪拌物が付着し、供回りの始点となる点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、羽根アームに対する被攪拌物の付着により供回りの始点となることを抑制することを可能とするために、攪拌容器の回転軸側に羽根アームを介して掻取り用の羽根部を取り付ける掻取羽根であって、前記羽根アームは、傾斜又は湾曲を介して前記回転軸側から前記羽根部側に至る形状に形成されて前記回転軸側及び前記羽根部側間に供回りの始点となる略直角の肩部を有さないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記構成であるから回転軸側及び羽根部側間に供回りの始点となる略直角の肩部を有さないから、供回りの始点となる肩部への被攪拌物の付着が無く、供回りの始点の発生を抑制することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】加熱撹拌装置の要部縦断面図である。（実施例１）
【図２】羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。（実施例１）
【図３】羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す平面図である。（実施例１）
【図４】羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す側面図である。（実施例１）
【図５】（Ａ）は、羽根アームの正面図、（Ｂ）は、羽根アームの平面図、（Ｃ）は、羽根アームの側面図である。（実施例１）
【図６】掻取羽根の取り付けを示す要部拡大断面図である。（実施例１）
【図７】羽根アームに対する掻取羽根の結合を示す要部拡大背面図である。（実施例１）
【図８】掻取羽根の取り付けを示す一部を断面にした分解側面図である。（実施例１）
【図９】羽根取付板の拡大背面図である。（実施例１）
【図１０】ストッパーの拡大背面図である。（実施例１）
【図１１】第１の掻取羽根の組上げ手順を示す図表である。（実施例１）
【図１２】羽根アームの変形例に係り、（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は、平面図、（Ｃ）は、側面図である。（実施例１）
【図１３】（Ａ）は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図、（Ｂ）は、羽根内ストッパーを示す要部拡大図である。（実施例１）
【図１４】（Ａ）は、羽根アームに対する掻取羽根の回転規制を行なう羽根内ストッパーの作用を示す正面図、（Ｂ）は、羽根内ストッパーの作用を示す要部拡大図である。（実施例１）
【図１５】（Ａ）は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図、（Ｂ）は、羽根外ストッパーを示す要部拡大図である。（実施例１）
【図１６】（Ａ）は、羽根アームに対する掻取羽根の回転規制を行なう羽根外ストッパーの作用を示す正面図、（Ｂ）は、羽根外ストッパーの作用を示す要部拡大図である。（実施例１）
【図１７】結合ピンの変形例を示し、撹拌駆動軸に対する羽根アームの結合ピンによる結合を示す平面図である。（実施例１）
【図１８】結合ピンの変形例を示し、撹拌駆動軸に対する羽根アームの結合ピンによる結合を示す正面図である。（実施例１）
【図１９】結合ピンの変形例を示し、撹拌駆動軸に対する羽根アームの結合ピンによる結合手順の説明図である。（実施例１）
【図２０】結合ピンの変形例を示し、撹拌駆動軸に対する羽根アームの結合ピンによる結合手順の説明図である。（実施例１）
【図２１】比較例に係る羽根アームを備えた加熱撹拌装置の要部を透視した説明図である。（比較例）
【図２２】実施例の羽根アームを備えた加熱撹拌装置の要部を透視し比較例の羽根アームと共に示す説明図である。（実施例１、比較例）
【図２３】加熱撹拌装置の要部縦断面図である。（実施例２）
【図２４】羽根アームの正面図である。（実施例２）
【図２５】羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。（実施例２）
【図２６】加熱撹拌装置の要部縦断面図である。（実施例３）
【図２７】羽根アームの正面図である。（実施例３）
【図２８】羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。（実施例３）
【図２９】加熱撹拌装置の要部縦断面図である。（実施例４）
【図３０】羽根アームの正面図である。（実施例４）
【図３１】羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。（実施例４）
【図３２】加熱撹拌装置の要部縦断面図である。（実施例５）
【図３３】羽根アームの正面図である。（実施例５）
【図３４】羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。（実施例５）
【図３５】加熱撹拌装置の要部縦断面図である。（実施例６）
【図３６】羽根アームの正面図である。（実施例６）
【図３７】羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。（実施例６）
【図３８】掻取羽根の取り付けを示す要部拡大断面図である。（参考例１）
【図３９】羽根タブ側から見た取付軸部の端面図である。（参考例１）
【図４０】羽根部と羽根取付板との一部を断面にした分解断面図である。（参考例２）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、羽根アームに対する被攪拌物の付着により供回りの始点となることを抑制することを可能にするという目的を、以下のように実現した。
【００１６】
［請求項1の発明］
請求項1の発明は、攪拌容器の回転軸側に羽根アームを介して掻取り用の羽根部を取り付ける掻取羽根であって、前記羽根アームは、傾斜又は湾曲を介して前記回転軸側から前記羽根部側に至る形状に形成されて前記回転軸側及び前記羽根部側間に供回りの始点となる略直角の肩部を有さないことを特徴とする。
【００１７】
［請求項２の発明］
請求項２の発明は、請求項１記載の掻取羽根であって、前記羽根アームは、前記回転軸側から前記羽根部側に向かって直線状に傾斜配置された、又は前記回転軸側から前記羽根部側に向かって連続した弧状に形成された構成でもよい。
【００１８】
［請求項３の発明］
請求項３の発明は、請求項１記載の掻取羽根であって、前記羽根アームは、前記回転軸側から回転半径方向外側に向かって延設され、且つ延設方向の向きを内側に変えて前記掻取羽根側に向かう湾曲部を含んでもよい。
【００１９】
［請求項４の発明］
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項記載の掻取羽根であって、前記羽根部は、一対の第１、第２の羽根部を備え、前記羽根アームは、アーム基部から伸びる二股の第１、第２のアームを備えてもよい。
【実施例１】
【００２０】
［加熱撹拌装置］
図１は、本発明実施例１に係る加熱攪拌装置の要部縦断面図である。
【００２１】
加熱攪拌装置１は、撹拌装置の一例であり、本発明の掻取羽根の構造を適用する縦軸型である。この加熱攪拌装置１は、流動性のある被撹拌物の加熱撹拌等に用いられ、特に、含水粉体やあん等の粉体或いは固体などの流動性の乏しい被撹拌物質、又は塑性流動する物質等の加熱撹拌に好適に用いられる。ただし、流動性の良い被撹拌物に適用してもよい。
【００２２】
なお、加熱撹拌装置１は、本発明の掻取羽根の構造を適用するものとして横軸型の構造にも適用できる。また、被撹拌物は、食材に限らず、薬剤、漢方薬、医薬部外品なども含まれる。他の実施例についても同様である。
【００２３】
加熱攪拌装置１は、撹拌容器として加熱釜３を備えている。加熱釜３は、実施例の被撹拌物としてあんなどの食材を収容し加熱するものである。
【００２４】
加熱釜３は、鉄、銅、ステンレス、又は銅とステンレスの張り合わせ鋼板等の材質をもって、底面が曲面状又は半円状等に成形されている。加熱釜３は、ガス、電気、又はその底部外周を覆う蒸気室ＳＲに供給される蒸気などの適宜の加熱手段によって加熱可能に構成されている。
【００２５】
加熱釜３の上方には、筐体カバー５によって覆われた駆動機構６が設けられている。駆動機構６は、モータＭの回転駆動力を減速する減速機７を備えている。この減速機７の出力軸８に固定されたチェーンスプロケット９に無端チェーン１０が掛けられ、無端チェーン１０が太陽軸１１のチェーンスプロケット１３に噛合されている。
【００２６】
太陽軸１１の下端部には太陽歯車１５が固定され、遊星軸１７の先端部に取付けた遊星歯車１９と噛合されている。
【００２７】
遊星軸１７は、太陽軸１１に固定された回動ケース２１に回転自在に支持されている。回転軸である攪拌駆動軸２３は、遊星軸１７と軸線を一致させている。この攪拌駆動軸２３は、連結機構２４によって取り外し自在に連結されている。攪拌駆動軸２３は、斜め上方から加熱釜３内に向けて傾斜して配設されている。具体的には、遊星軸１７は、鉛直方向に対して所定の傾斜角度を持って配設されている。攪拌駆動軸２３の傾斜角度は、好ましくは１５〜２５度だけ傾斜配置されている。
【００２８】
攪拌駆動軸２３は、後述する第１、第２の掻取羽根２５，２７の羽根先縁４５ａ、４７ａを加熱釜３の内面に付勢するためのコイルスプリングが内装されている。このコイルスプリングによりベアリングやローラ等を介して摺動自在に嵌合される中空軸管２３ａを攪拌駆動軸２３は備えている。
【００２９】
中空軸管２３ａの下端部には、二股の連結部７０が備えられている。この連結部７０に、羽根アーム２９が連結支持されている。この羽根アーム２９の連結支持は、枢支用の結合ピン３０によって連結部７０に対する枢支となっている。この枢支点をもって羽根アーム２９は、連結部７０に対してシーソーのように揺動自在となっている。
【００３０】
羽根アーム２９は、攪拌駆動軸２３における軸回り方向の回動が規制されている。従って、攪拌駆動軸２３が軸回り方向に回転すると、これに連れて羽根アーム２９が旋回動作するように構成されている。
【００３１】
［掻取羽根の構造］
図２は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。図３は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す平面図である。図４は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す側面図である。図５（Ａ）は、羽根アームの正面図、（Ｂ）は、羽根アームの平面図、（Ｃ）は、羽根アームの側面図である。
【００３２】
図１〜図５のように、本発明実施例の掻取羽根は、羽根先縁４５ａ、４７ａが撹拌容器３に摺接する掻取り用の第１、第２の羽根部４５、４７を攪拌駆動軸２３側に支持された第１、第２の羽根取付板４９、６５に嵌合結合部である押えピン６１及び穴部である取付穴５９の嵌合により取り付けるものである。
【００３３】
前記羽根アーム２９は、アーム基部３１から二股に傾斜して延びる第1のアーム３３及び第２のアーム３５により形成されている。羽根アーム２９は、第1、第２のアーム３３、３５が三角形状の二辺を形成する形態となっている。
【００３４】
アーム基部３１には、取付受部側としてのピン挿入孔３１ａが設けられている。前記中空軸管２３ａの下端部及びピン挿入孔３１ａに前記結合ピン３０が挿入されてアーム基部３１が中空軸管２３ａの連結部７０に揺動支持されている。
【００３５】
前記第２のアーム３５は、第１のアーム３３に比較して長く形成されている。但し、第１、第２のアーム３３、３５の長さ設定は自由である。中空軸管２３ａの連結部７０に対するアーム基部３１の結合ピン３０回りの揺動は、一定範囲に設定されている。
【００３６】
第１、第２の羽根アーム３３、３５の先端には、取付受部として第１、第２のリング状部３７、３９が取り付けられている。この構成により、第１、第２のリング状部３７、３９が回転軸側である攪拌駆動軸２３側に設けられた構成となる。
【００３７】
第１、第２のリング状部３７、３９は、貫通した取付孔３７ａ、３９ａを備えている。取付孔３７ａ、３９ａは、内周面の軸方向に沿って貫通した凹部としてキー溝状部３７ｂ、３９ｂを有している。キー溝状部３７ｂ、３９ｂは、それぞれ一対が対向して配置されている。キー溝状部３７ｂ、３９ｂの対向配置の方向は、第１、第２の羽根アーム３３、３５の取付状態で重力方向に交差する方向、例えば水平方向である。この水平方向は、取付相手の第１、第２の掻取羽根２５、２７との相対的な関係であり、垂直方向になることもある。
【００３８】
第１、第２のリング状部３７、３９には、第１、第２の掻取羽根２５，２７が第１、第２の取付金具４１、４３により取り付けられている。第１、第２の取付金具４１、４３は、ステンレス等で形成されている。但し、第１、第２の取付金具４１、４３をステンレス以外の金属で形成することもできる。
【００３９】
第１、第２の掻取羽根２５，２７は、第１、第２の羽根部４５、４７を備えている。第２の羽根部４７は、第１の羽根部４５よりも大きく形成されている。第１の羽根部４５は、加熱釜３の底部中央側を掻き取る形状に形成され、第２の羽根部４７は、加熱釜３の底部外周側及び側部間を掻き取る形状に形成されている。
【００４０】
なお、第１、第２の羽根部４５、４７は、共に他方の形状に統一することもできる。
【００４１】
第１、第２の羽根部４５、４７は、テフロン（登録商標）などの樹脂製であり、前記のような羽根先縁４５ａ、４７ａが加熱釜３の内面に摺接するように取り付けられている。
【００４２】
ここで、特許文献１の羽根アームは、立体的に捻った形状をしており、２枚の羽根部の間が平行に開いている。このような形状は羽根部と被攪拌物とが供回りをする傾向がある場合に、この開きが被攪拌物の供回り防止に有効に作用する。
【００４３】
一方、本発明の実施例では、特に第１の羽根部４５の大きさを小さくすることにより、２枚の羽根の間が広くなり、従来のように捻らない、同一面上の第１、第２のアーム３３、３５でも十分な空間が確保され、供回りは起こらないか抑制される。
【００４４】
この羽根アーム２９は、第１、第２のアーム３３、３５が同一平面上にあるL型の金属バーの形状であり、従来の構造に比べて形状が単純であり、製作が容易な利点がある。
【００４５】
羽根アーム２９に第１、第２の掻取羽根２５，２７を取り付けると、図２〜図４のような形態になる。特に第１の羽根部４５は、羽根先縁４５ａに沿った方向の長さが相対的に短くなっている。この第１の羽根部４５の長さでも、二枚の第１、第２の羽根部４５、４７の旋回移動軌跡は重複し、過熱釜３の底部中央部分は全て掻取るようになっており、焦げ付きを防止し、又は抑制することができる。
【００４６】
また、被攪拌物が第１、第２の羽根部４５、４７の上部を乗り越えて動く場合、特許文献１の従来の構造では羽根アームの水平部が邪魔をして、乗り越え難く、供回りが起き易かった。本発明の実施例の構造は、この問題を生じ難くした。この点については、加熱攪拌装置の動作においてさらに述べる。
【００４７】
（第１の掻取羽根の構造）
図６は、掻取羽根の取り付けを示す要部拡大断面図である。図７は、羽根アームに対する掻取羽根の結合を示す要部拡大背面図である。図８は、掻取羽根の取り付けを示す一部を断面にした分解側面図である。図９は、羽根取付板の拡大背面図である。図１０は、ストッパーの拡大背面図である。
【００４８】
第１、第２の掻取羽根２５，２７の構造は、ほぼ同一である。但し、第１、第２の羽根部４５、４７の大きさの相違により第１、第２の取付金具４１、４３の形状は若干異なる。図６では、第１の羽根アーム３３に対する第１の掻取羽根２５の取り付け構造を説明し、第２の掻取羽根２７の取り付け構造は、第１の掻取羽根２５の取り付け構造との相違について説明し、重複した説明は省略する。
【００４９】
図６〜図８のように、第１の掻取羽根２５は、第１の羽根部４５を第１の羽根取付板４９に取り付ける構造である。
【００５０】
第１の羽根部４５は、第１の羽根アーム３３の正転方向前方に鈍角となる所定の角度、例えば、９５度（鉛直方向に対して５度）〜１６０度（鉛直方向に対して７０度）、好ましくは１１５度（鉛直方向に対して２５度）〜１２５度（鉛直方向に対して３５度）の範囲のスクイ角βを形成するように傾斜配置されている。
【００５１】
第１の羽根取付板４９は、第１の取付金具４１の構成部材である。第１の取付金具４１は、第１の羽根取付板４９と第１の羽根押え板５１とストッパー５３とストッパーカラー５５とを備えている。
【００５２】
前記第１の羽根取付板４９は、羽根取付部を構成し、取付板部５６及び取付結合部としての取付軸部５７が一体に形成されている。取付板部５６は、取付軸部５７の軸心に対し傾斜している。この傾斜により前記スクイ角βが設定されている。
【００５３】
図６〜図９のように、前記取付板部５６は、矩形板で形成されている。取付板部５６の上縁部５６ａは、第１の羽根部４５の取り付け状態で上縁部４５ｂと面一の平面を形成する。但し、上縁部５６ａ、４５ｂ相互が連続的な形態をとる限り、必ずしも平面である必要は無く、曲面などで形成することもできる。要は、上縁部５６ａ、４５ｂ間に段差が形成されること無く、食材の残留を抑制できる形状であればよい。また、第１の羽根部４５の背面に対して湾曲した連続形状に形成するなどして、上縁部５６ａを上縁部４５ｂよりも下方の位置とし、又は逆の関係にすることもできる。さらに、上縁部５６ａ、４５ｂ間に段差を許容する形態もあり得る。
【００５４】
なお、この場合の上下とは、第１の掻取羽根２５を羽根先縁４５ａが下になるように重力方向の上下に向けて見た上下を意味し、左右とは第１の羽根部４５を同重力方向の上下に向けて正面から見た左右を意味する。
【００５５】
取付板部５６の下縁部５６ｂは、斜面となっている。斜面は、第１の羽根部４５に向かって下降傾斜し、第１の羽根部４５の裏面に連続するような形状となっている。この斜面により取付板部５６の下縁部５６ｂと第１の羽根部４５の背面との間に段差が形成されること無く、食材の残留を抑制できる。但し、下縁部５６ｂは、斜面を有さない形態もあり得る。
【００５６】
取付板部５６は、板厚の厚み方向に貫通した取付穴５９を穴部として有している。取付穴５９は、取付板部５６の下部両側に一対が対称に配置されている。取付穴５９は、挿入部５９ａ及び嵌合部５９ｂを備えている。嵌合部５９ｂの外側周囲で、取付板部５６の背面が押えピン６１の頭部６１ａを係合させ得る係止縁部となる。
【００５７】
つまり、穴部である取付穴５９は、係合部である頭部６１ａを係合させ得る係止縁部を外側に有して羽根取付部である第１の羽根取付板４９側に備えられた構成となっている。
【００５８】
挿入部５９ａは、ほぼ円形に形成され、後述する押えピン６１を挿通させる大きさを備えている。嵌合部５９ｂは、挿入部５９ａよりも幅狭で前記挿入部５９ａに連続して形成されている。嵌合部５９ｂは、羽根先縁４５ａの反対方向の上方へ延びるように形成されている。嵌合部５９ｂの幅は、後述する押えピン６１の括れ部６３を嵌合させて抜け止めを行なう程度である。嵌合部５９ｂの上端は、押えピン６１の括れ部６３の軸径に応じて半円状に形成されている。
【００５９】
取付穴５９は、第１の羽根取付板４９の背面側で嵌合部５９ｂの外側に第１の羽根取付板４９の背面で構成した係止縁部を有している。係止縁部は、嵌合部５９ｂに嵌合する押えピン６１の頭部６１ａを係止可能に対向させ、頭部６１ａが係合し得る形態である。
【００６０】
前記取付軸部５７は、前記第１のリング状部３７と共に回転軸側である攪拌駆動軸２３への支持を行なう構成である。取付軸部５７は、第１のリング状部３７に挿入嵌合されて軸周りに相対回転が可能となっている。
【００６１】
取付軸部５７は、第１の羽根取付板４９の背面で取付穴５９間の中央のやや上側に配置されている。取付軸部５７は、段付き状に形成され、先端部５７ａ、中間部５７ｂ、基部５７ｃを備えている。
【００６２】
前記先端部５７ａは、平板状に形成されている。先端部５７ａの両縁部は、凸部としてキー状部５７ａａとなっている。キー状部５７ａａは、キー溝状部に合うキー状に軸方向に沿った形状である。
【００６３】
キー状部５７ａａの対向配置の方向は、第１の羽根アーム３３への第１の掻取羽根２５の取付状態で例えば重力方向である。
【００６４】
第１の掻取羽根２５を第１の羽根アーム３３へ取り付ける際には、キー状部５７ａａをキー溝状部３７ｂに合わせて嵌合させ、キー状部５７ａａをキー溝状部３７ｂに沿って移動させることになる。
【００６５】
従って、前記取付軸部５７は、外周面の軸方向端部側に前記凹部であるキー溝状部３７ｂに嵌合しつつキー溝状部３７ｂに沿って移動可能な凸部であるキー状部５７ａａを備えている。
【００６６】
なお、キー溝状部３７ｂ、キー状部５７ａａは、軸対称に形成する必要は無く、径方向の一方側のみに形成し、或いは３方、十字等に配置形成することもできる。
【００６７】
先端部５７ａは、取付軸部５７の軸方向端部であるが、先端部５７ａをキー状部５７ａａの部分よりもさらに突出形成することは自由である。この意味でキー状部５７ａａは、取付軸部５７の外周面の軸方向端部側に備えた構成となる。先端部５７ａを円形断面としその外周にキー状部５７ａａを形成することもできる。
【００６８】
前記中間部５７ｂは、外周径が取付孔３７ａの内周径とほぼ同一に形成され、且つ相対回転が可能となっている。中間部５７ｂの軸長は、リング状部３７の軸長とほぼ同一に設定されている。
【００６９】
前記基部５７ｃは、外周径が取付孔３７ａの内周径よりも大きく形成されている。基部５７ｃが、第１のリング状部３７の一端面に当接した状態で、キー状部５７ａａが第１のリング状部３７の他端面に突出する。取付軸部５７が第１のリング状部３７に対して相対回転するとキー状部５７ａａが第１のリング状部３７の他端面に対向し、或は密接して軸方向に係合する。
【００７０】
前記キー溝状部３７ｂ及びキー状部５７ａａを着脱機構部として取付軸部５７を取付孔３７ａに挿通させてキー状部５７ａａがキー溝状部３７ｂを通過した位置で取付軸部５７を取付孔３７ａに対し軸回りに相対回転させキー状部５７ａａのキー溝状部３７ｂに対する回転方向の位置をずらすように手動の着脱を行う構成となる。
【００７１】
つまり、取付受部である第１のリング状部３７と取付結合部である取付軸部５７との間に、取付軸部５７を第１のリング状部３７に手動で着脱する着脱機構部を備えた構成となる。
【００７２】
こうして、前記羽根取付部である第１の羽根取付板４９は、前記回転軸である攪拌駆動軸２３側への支持を、取付受部である第１のリング状部３７及び取付結合部である取付軸部５７で行なう。
【００７３】
前記第１の羽根部４５は、前記取付穴５９に対向し得る一対の貫通穴４５ｃを有している。貫通穴４５ｃは、後述の押えピン６１を挿通させる大きさで形成されている。つまり、取付穴５９の挿入部５９ａの径よりも僅かに小さな径に形成されている。なお、貫通穴４５ｃの径は、挿入部５９ａよりも大きく形成することができる。この場合、貫通穴４５ｃの部分に嵌合する押えピン６１の根元部の径は、貫通穴４５ｃの径に応じて拡大することになる。
【００７４】
前記第１の羽根押え板５１は、第１の羽根部４５を前記羽根取付部である第１の羽根取付板４９に対し挟んで取り付けるための羽根押え部材である。
【００７５】
前記第１の羽根押え板５１は、第１の羽根取付板４９の取付板部５６と同形状に形成されている。第１の羽根部４５を第１の羽根押え板５１及び第１の羽根取付板４９により挟むことができる。但し、第１の羽根押え板５１及び第１の羽根取付板４９は、第１の羽根部４５を挟むことができればよく、必ずしも同形状である必要はない。
【００７６】
第１の羽根押え板５１の上縁部５１ａ、下縁部５１ｂは、斜面となっている。上縁部５１ａは、第１の羽根部４５の上縁部４５ｂに向かって傾斜し、下縁部５１ｂは、第１の羽根部４５の前面に向かって傾斜している。
【００７７】
上縁部５１ａは、第１の羽根部４５の上縁部４５ｂに達し、形状的に連続している。かかる形状により上縁部５１ａ、４５ｂ間に段差が形成されること無く、食材の残留を抑制できる。但し、上縁部５１ａ、４５ｂ間に段差が形成される形態もあり得る。
【００７８】
下縁部５１ｂの斜面によっても第１の羽根押え板５１と第１の羽根部４５の前面との間の段差形状が緩和され、食材の残留を抑制できる。但し、下縁部５１ｂは、斜面を有さない形態もあり得る。
【００７９】
なお、この場合の上下、左右の方向の意義については上記した通りである。
【００８０】
第１の羽根押え板５１は、押えピン６１を一体的に備えている。押えピン６１は、貫通穴４５ｃ及び取付穴５９に対応して一対備えられている。但し、押えピン６１を単一で構成することもできる。
【００８１】
押えピン６１は、先端側に括れ部６３を有している。括れ部６３は、頭部６１ａ及び基部６１ｂを同一の外径に形成し、頭部６１ａ及び基部６１ｂ間の軸部６１ｃを頭部６１ａ及び基部６１ｂの外径よりも小径に形成して構成した。
【００８２】
軸部６１ｃの径は、嵌合部５９ｂの幅と同等に形成されている。頭部６１ａ及び基部６１ｂの外径は、貫通穴４５ｃとほぼ同径に形成され、押えピン６１を貫通穴４５ｃに挿通できるようになっている。押えピン６１は、貫通穴４５ｃに挿通され、第１の羽根部４５から括れ部６３が突出する。この括れ部６３の突出で、基部６１ｂと軸部６１ｃとの間で基部６１ｂの端面は、第１の羽根部４５の背面とほぼ面一となる。但し、基部６１ｂの端面は、第１の羽根部４５の背面から多少凹んでもよい。
【００８３】
第１の羽根部４５から括れ部６３が突出する状態において、嵌合結合部である押えピン６１は、係合部である頭部６１ａを有して第１の羽根部４５側に備えられた構成となっている。
【００８４】
そして、押えピン６１を貫通穴４５ｃから挿入部５９ａに挿通させて第１の羽根部４５を第１の羽根取付板４９に対し第１の羽根押え板５１で挟んでいる。第１の羽根部４５が第１の羽根取付板４９に沿って羽根先縁４５ａの反対方向へ相対移動されており、押えピン６１の括れ部６３が嵌合部５９ｂに嵌合している。この嵌合により、頭部６１ａが嵌合部５９ｂの外側で係止縁部に対向している。
【００８５】
つまり、係合部である頭部６１ａは、穴部である取付穴５９に対する押えピン６１の相対的な挿通により取付穴５９を貫通し押えピン６１と取付穴５９との前記挿通の方向に交差する相対移動により取付穴５９の係止縁部に対向する。
【００８６】
図２〜図４、図６、図８、図１０のように、ストッパー５３が設けられ、押えピン６１の挿入部５９ａ側への移動を阻止している。但し、第１の羽根部４５の羽根先縁４５ａは、加熱釜３の内面に摺接し、下方への移動が阻止されているので、第１の羽根部４５が掻取動作するとき押えピン６１の括れ部６３が嵌合部５９ｂに嵌合する状態を維持させることができる。このため、ストッパー５３は、必須ではない。
【００８７】
前記ストッパー５３は、第１の羽根取付板４９の取付板部５６と同様な形状の板材で形成されている。ストッパー５３は、基部嵌合孔５３ａと頭部嵌合孔５３ｂとを備えている。
【００８８】
基部嵌合孔５３ａの径は、第１の羽根取付板４９の取付軸部５７に対応して取付軸部５７の基部５７ｃとほぼ同径に形成されている。基部嵌合孔５３ａは、ストッパー５３の中央に配置形成されている。頭部嵌合孔５３ｂは、取付板部５６の取付穴５９の嵌合部５９ｂに対応し、基部嵌合孔５３ａの両側でやや下方に一対形成されている。
【００８９】
基部嵌合孔５３ａは、基部５７ｃに嵌合し、ストッパー５３が取付板部５６の背面に接合する。この接合で頭部嵌合孔５３ｂは、嵌合部５９ｂに嵌合している押えピン６１の頭部６１ａに嵌合し、頭部６１ａを係止する。
【００９０】
ストッパー５３の上縁部５３ｃ、下縁部５３ｄは、斜面となっている。下縁部５３ｄの斜面は、取付板部５６の下縁部５６ｂの斜面にほぼ連続する形状となっている。かかる形状により下縁部５３ｄ、５６ｂ間に段差が形成されること無く、食材の残留を抑制できる。
【００９１】
前記ストッパーカラー５５は、第１のリング状部３７とストッパー５３との間に介設される部材である。ストッパーカラー５５は、円筒状であり、前端に斜面５５ａが形成されている。
【００９２】
ストッパーカラー５５の内径は、取付軸部５７の基部５７ｃとほぼ同径に形成されている。ストッパーカラー５５は、取付軸部５７の基部５７ｃに着脱自在に嵌合している。ストッパーカラー５５は、取付軸部５７に嵌合しつつ第１のリング状部３７とストッパー５３との間に介在し、斜面５５ａがストッパー５３に接合する。
【００９３】
［組み上げ］
図１１は、第１の掻取羽根２５の組上げ手順を示す図表である。
【００９４】
図１１は、側面側、背面側双方での組上げ手順をＡ〜Ｄに示した。なお、図１１に無い符号は、図６等を適宜参照する。
【００９５】
手順Ａでは、矢印１、２のように第１の羽根部４５及び第１の羽根押え板５１を相互に組み付け動作をさせる。
【００９６】
この動作により、第１の羽根部４５の前面に第１の羽根押え板５１を合わせ、前記のように押えピン６１を貫通穴４５ｃに挿通させ、第１の羽根部４５の背面から括れ部６３を突出させる。
【００９７】
次いで、矢印３のように第１の羽根部４５及び第１の羽根押え板５１と第１の羽根取付板４９とを相互に組み付け動作をさせる。
【００９８】
この動作により第１の羽根部４５の背面に、第１の羽根取付板４９の取付板部５６の前面を合わる。この合わせにより、前記のように押えピン６１の括れ部６３を取付板部５６の取付穴５９において挿入部５９に挿通させ、頭部６１ａを挿入部５９外で取付板部５６の背面に突出させる。第１の羽根部４５を第１の羽根取付板４９に対し第１の羽根押え板５１で挟む状態とする。
【００９９】
手順Ｂでは、矢印４のように第１の羽根部４５及び第１の羽根押え板５１と第１の羽根取付板４９とを相互に組み付け動作をさせる。
【０１００】
この動作により、第１の羽根部４５が第１の羽根取付板４９と第１の羽根押え板５１とにより挟まれた状態で、第１の羽根部４５が第１の羽根取付板４９に沿って羽根先縁４５ａの反対方向へ相対移動され、前記のように括れ部６３が嵌合部５９ｂに嵌合する。この嵌合により押えピン６１の頭部６１ａが嵌合部５９ｂの外側で係止縁部に係合可能に対向する。この対向は、撹拌駆動軸２３の駆動による第１の羽根部４５の動作時に第１の羽根部４５に働く力により維持される。
【０１０１】
つまり、第１の羽根部４５が撹拌容器３の底部を掻取り摺動するとき、撹拌駆動軸２３のコイルスプリングにより撹拌容器３に向けて付勢される。この場合、羽根先縁４５ａが撹拌容器３の底部に当接するから反力を受ける。
【０１０２】
この力により第１の羽根部４５の下方への移動が阻止される。この移動阻止により押えピン６１が嵌合部５９ｂに位置決められ、係止縁部に対する頭部６１ａの対向を維持させることができる。
【０１０３】
従って、攪拌駆動時に第１の羽根部４５が脱落することは無い。
【０１０４】
撹拌駆動軸２３の静止時においても、撹拌容器３の底部に対し第１の羽根部４５が下方への移動が阻止されるから同様に係止縁部に対する頭部６１ａの対向を維持させることができる。
【０１０５】
この嵌合状態では、第１の羽根部４５の背面と第１の羽根取付板４９の前面とが０．１ｍｍ程度の隙間で対向し、第１の羽根取付板４９の背面に押え押えピン６１の頭部６１ａが対向する。
【０１０６】
なお、第１の羽根取付板４９の背面側に傾斜面を形成し、括れ部６３が嵌合部５９ｂに嵌合するとき頭部６１ａが斜面を乗り上げるようにして楔作用を働かせることもできる。この作用があるときは、第１の羽根部４５の背面を第１の羽根取付板４９の前面に密接させることもできる。
【０１０７】
但し、括れ部６３での軸部６１ｃの軸長の設定、第１の羽根部４５、第１の羽根取付板４９、第１の羽根押え板５１の板厚の設定の相互作用により、第１の羽根部４５、第１の羽根取付板４９、第１の羽根押え板５１の各間に平均で０．５５ｍｍ、最低でも０．２ｍｍの隙間を設定することもできる。
【０１０８】
手順Ｃでは、矢印ｄのように取付軸部５７に対しストッパー５３を組み付け動作させる。
【０１０９】
この動作により、前記のようにストッパー５３の基部嵌合孔５３ａを取付軸部５７の基部５７ｃに嵌合させる。同時にストッパー５３の頭部嵌合孔５３ｂを嵌合部５９ｂに嵌合している押えピン６１の頭部６１ａに嵌合させ、頭部６１ａを係止する。この状態でストッパー５３が取付板部５６の背面に接合する。
【０１１０】
手順Ｄでは、矢印ｅのように取付軸部５７に対しストッパーカラー５５を組み付け動作させる。
【０１１１】
この動作により、ストッパー５３の基部嵌合孔５３ａを取付軸部５７の基部５７ｃに嵌合させる。
【０１１２】
かかる第１の掻取羽根２５の組上げ後、取付軸部５７を第１のリング状部３７に挿通させて第１の掻取羽根２５を第１のアーム３３に取り付ける。
【０１１３】
この取付では、取付軸部５７のキー状部５７ａａを取付孔３７ａのキー溝状部３７ｂに合わせる。この合わせでは、第１の掻取羽根２５を取付状態からほぼ９０度回転させるように配置し、キー状部５７ａａをキー溝状部３７ｂに対向させる。
【０１１４】
次いで、取付軸部５７を取付孔３７ａに挿通させてキー状部５７ａａがキー溝状部３７ｂを通過するまで押し込む。
【０１１５】
キー状部５７ａａがキー溝状部３７ｂを通過した位置で取付軸部５７を取付孔３７ａに対し軸回りに相対回転させる。
【０１１６】
この実施例では、第１の掻取羽根２５の回転位置をほぼ９０度戻すことになる。
【０１１７】
この回転の戻しにより、キー状部５７ａａのキー溝状部３７ｂに対する回転方向の位置がずれる。
【０１１８】
この位置ずれにより、第１のリング状部３７の一端にストッパーカラー５５の後端が対向し、キー状部５７ａａは、第１のリング状部３７の他端に係合する。第１のリング状部３７の一端とストッパーカラー５５の後端との間、キー状部５７ａａと第１のリング状部３７の他端との間は、相互に密接し、或いは多少の隙間を持って対向する。この対向により第１の掻取羽根２５を第１のアーム３３に相対回転可能に取り付ける。
【０１１９】
取り付け状態で水平方向のキー溝状部３７ｂに対してキー状部５７ａａは垂直方向に向き９０度位置がずれる。第１のリング状部３７に対する第１の掻取羽根２５の揺動範囲が９０度を下回っていれば、第１のリング状部３７の他端に対するキー状部５７ａａの係合を維持することができ、第１の掻取羽根２５が第１のリング状部３７から脱落することはない。
【０１２０】
第１の掻取羽根２５を第１のアーム３３に相対回転不能に取り付ける場合は、第１のリング状部３７の他端面に回転方向のカム作用を行わせる斜面を形成し、第１の掻取羽根２５を第１のアーム３３に締結固定することもできる。
【０１２１】
この場合、前記第１の掻取羽根２５の回転の戻しによりキー状部５７ａａの端部が第１のリング状部３７の他端面の斜面に回転方向で乗り上げる形態となる。
【０１２２】
なお、第１のリング状部３７の端面とストッパーカラー５５の後端との間、キー状部５７ａａと第１のリング状部３７の端面との間に、平均０．５５ｍｍ、最低でも０．２ｍｍ等の隙間を設定することもできる。
【０１２３】
（第２の掻取羽根の構造）
図１、図２のように、前記第２の掻取羽根２７の第２の羽根部４７は、前記のように第１の掻取羽根２５の第１の羽根部４５よりも大きく形状も異なる。このため、第２の取付金具４３の第２の羽根取付板６５及び第２の羽根押え板６７が、第２の羽根部４７に応じた大きさ及び形状に設定されている。
【０１２４】
前記第２の羽根部４７は、加熱釜３の底部外周側及び側部間を掻き取るように大きさ及び形状が設定されている。第２の羽根取付板６５の取付板部６９は、第２の羽根部４７の上縁部４７ｂに沿った大きさ及び形状に形成されている。取付板部６９は、第１の羽  根取付板４９の取付板部５６に対し一側に延長され且つ上方に屈曲した大きさ形状となっている。取付板部６９の延長した部分の端部側に取付穴５９が追加して設けられている。
【０１２５】
前記第２の羽根押え板６７は、第２の羽根部４７を挟んで取付板部６９に対し対称形状に形成されている。第２の羽根押え板６７には、取付板部６９の端部側に追加して設けられた取付穴５９に応じて押えピン６１が追加して設けられている。
【０１２６】
従って、第２の掻取羽根２７においては、第１の掻取羽根２５に比較し第２の羽根部４７の追加した取付穴５９及び押えピン６１での結合が上記同様に行われ、合計３か所での結合となっている。なお、取付穴５９及び押えピン６１での結合は、さらに追加することもできる。
【０１２７】
第２の掻取羽根２７において、ストッパー５３等、その他の構造、第２のアーム３５への取り付けは、第１の掻取羽根２５と同様であり、同符号をもって説明し、重複した説明は省略する。
【０１２８】
従って、第２の掻取羽根２７の組上げ及び第２のアーム３５への取り付けは、第１の掻取羽根２５とほぼ同様に行わせることができる。
【０１２９】
［加熱攪拌装置の動作］
次に、本発明実施例に係る加熱攪拌装置の動作について説明する。
【０１３０】
調理対象となるあんなどの食材（被撹拌物）を加熱釜３内に投入しておき、ガス、電気、電磁誘導、蒸気等の加熱手段によって加熱釜３を加熱しつつ、駆動制御部からの駆動制御信号（正転指令）に従ってモータＭを駆動させる。
【０１３１】
モータＭを駆動により、減速機７、出力軸８、チェーンスプロケット９、無端チェーン１０、チェーンスプロケット１３を介してその回転駆動力が太陽軸１１に伝達される。
【０１３２】
太陽軸１１の駆動力は、太陽軸１１の太陽歯車１５及び回転ケース２１に伝達され、太陽歯車１５の外周に噛合した遊星歯車１９及び遊星軸１７が、公転及び自転を繰り返しながら、遊星軸１７の下端に連結された攪拌駆動軸２３を正転方向に回転駆動する。
【０１３３】
これにより、攪拌駆動軸２３の下端部の羽根アーム２９を介して第１、第２の掻取羽根２５、２７が図６の矢印ａの正転方向に公転しながら自転も伴って加熱釜３内を移動し、加熱釜３内の食材を加熱下で掻取攪拌混合する。
【０１３４】
かかる正転方向での食材の掻取攪拌混合時は、食材が第１、第２の掻取羽根２５、２７に沿って上方へ滑りながら移動し、第１、第２の掻取羽根２５、２７を乗り越える。
【０１３５】
このとき、特許文献１の攪拌調理装置では、羽根アームが羽根部の直上に並設配置されているのに対し、実施例では、第１、第２のアーム３３、３５が傾斜配置されている。このため、実施例では、食材が第１、第２の掻取羽根２５、２７を上方へ滑りながら移動し、第１、第２の掻取羽根２５、２７を乗り越える挙動を円滑に行なわせることができる。
【０１３６】
つまり、特許文献１の攪拌調理装置では、食材が掻取羽根を乗り越えようとするときに、羽根アームが乗り越えを妨げるのに対し、実施例では、第１、第２の羽根部４５、４７の上縁部４５ｂ、４７ｂ上の空間が開放されているから、食材の乗り越えを妨げることが抑制されている。
【０１３７】
このため、第１、第２の掻取羽根２５、２７に対する食材の供回り抑制の効果も促進させることができる。
【０１３８】
また、第１、第２の掻取羽根２５、２７の各々が、図６のように、正転方向前方に鈍角となる所定のスクイ角βを持っているので、食材を掻き取り上縁に向けてすくい上げながら前記食材の乗り越えを円滑に行なわせる。
【０１３９】
一方、駆動制御部からの駆動制御信号（反転指令）に従ってモータＭが反転方向に駆動されると、第１、第２の掻取羽根２５、２７が図６の矢印ｂの反転方向に公転しながら自転も伴って加熱釜３内を移動し、加熱釜３内の食材を加熱下で攪拌混合する。
【０１４０】
かかる反転回動時では、スクイ角βによって、正転回動時とは逆に、第１、第２の掻取羽根２５、２７の反転移動に伴って食材が第１、第２の掻取羽根２５、２７の下縁部４５ａ、４７ａ下へ潜り込もうとする。
【０１４１】
このため、中空軸管２３ａを介した第１、第２の掻取羽根２５、２７の弾接により、正転回動時に加熱釜３の底部に薄く残存した食材の上に水分をより多く含んだ食材が擦り付けられる。この擦り付けにより残存した食材と擦り付けられた食材との間で水分の伝達が行われる。
【０１４２】
そして、モータＭを再び正転させると、反転時に擦り付けられた食材が、その下の残存食材と共に掻き取られ、加熱釜３への焦げ付きを防止することができる。
【０１４３】
［実施例１の効果］
本発明の実施例１では、上記の構造により、押えピン６１を前記貫通穴４５ｃ及び挿入部５９ａに挿通させて頭部６１ａを取付穴５９から第１、第２の羽根取付板４９、６５の背面側に突出させ第１、第２の羽根部４５、４７を第１、第２の羽根取付板４９、６５に対し第１、第２の羽根押え板５１、６７で挟むことができる。
【０１４４】
この状態で第１、第２の羽根部４５、４７を第１、第２の羽根取付板４９、６５に沿って羽根先縁４５ａ、４７ａの反対方向へ相対移動させることにより押えピン６１の括れ部６３を嵌合部５９ｂに嵌合させ嵌合部５９ｂの外側の係止縁部に頭部６１ａを係合可能に対向させることができる。
【０１４５】
従って、第１、第２の掻取羽根２５、２７の組み上げに際し、工具を不要にすることができる。このため人手のみにより第１、第２の掻取羽根２５、２７の分解清掃を簡単に行わせることができる。
【０１４６】
第１、第２の掻取羽根２５、２７の分解清掃が簡単であるため、清掃回数の減少を抑制することができ、食材の掻取羽根の構造として極めて有益である。
【０１４７】
ステンレス製の第１、第２の羽根取付板４９，６５に、テフロン(登録商標)製の第１、第２の羽根部４５、４７を固定する構造は、ボルト・ナット等による締め付け構造ではなく、係合による規制であるため、第１、第２の羽根取付板４９，６５と第１、第２の羽根部４５、４７との間は密着しておらず、0.1mm程度の空隙が生じる。この空隙は食品製造中に、製品が出入りをすることを許容し、以下の好ましい効果を与える。
【０１４８】
分解洗浄を行わなくても製造中の第１、第２の羽根取付板４９，６５と第１、第２の羽根部４５、４７との間と間外とでの被攪拌物の置換或いは、置換洗浄がある程度可能であり、分解洗浄の頻度を下げることができる。
【０１４９】
あん煉りにおいては、第１、第２の羽根部４５、４７に長時間付着したあんが熱変質し、ガリと呼ばれる塊が生成するが、第１、第２の羽根部４５、４７の固定を実施例の構造にすると、第１、第２の羽根取付板４９，６５と第１、第２の羽根部４５、４７との間と間外とで羽根付着物が徐々に置換されるため、ガリが発生しなくなる。
【０１５０】
本発明の実施例１では、上記の構造により、キー溝状部３７ｂ、３９ｂ及びキー状部５７ａａを着脱機構部として取付軸部５７を取付孔３７ａ、３９ａに挿通させてキー状部５７ａａがキー溝状部３７ｂ、３９ｂを通過した位置で取付軸部５７を取付孔３７ａ、３９ａに対し軸回りに相対回転させキー状部５７ａａのキー溝状部３７ｂ、３９ｂに対する回転方向の位置をずらすようにして抜け止めを行わせることができる。
【０１５１】
従って、羽根アーム２９への第１、第２の掻取羽根２５、２７の取り付け、取り外しに際しても、工具を不要にすることができる。このため第１、第２の掻取羽根２５、２７を羽根アーム２９から取り外して行なう清掃を簡単に行わせることができる。
【０１５２】
かかる点からも第１、第２の掻取羽根２５、２７の分解清掃が簡単であり、清掃回数の減少を抑制することができ、食材の掻取羽根の構造として極めて有益である。
【０１５３】
［羽根アームの変形例］
図１２は、羽根アームの変形例に係り、（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は、平面図、（Ｃ）は、側面図である。なお、羽根アームの基本的な構造は、図５と同様であり、対応する部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１５４】
本変形例の羽根アーム２９Ａでは、図５の羽根アーム２９に比較して、アーム基部３１が上下に長く形成されている。第1、第２のアーム３３、３５とその下端の第１、第２のリング状部３７、３９とが二辺をなす三角形状の形態は、図５の羽根アーム２９に比較してアーム基部３１が長くなったことに応じて相対的に低くなっている。
【０１５５】
図１２の羽根アーム２９Ａは、被攪拌物の性状によって図５の羽根アーム２９と交換して用いる。羽根アーム２９Ａの形状は、被攪拌物の性状によっては第１、第２の羽根部４５、４７の上方を乗り越え易くなり、供回り防止に効果的となる。
【０１５６】
［羽根ストッパー］
図１３、図１４は、掻取羽根の取付けの変形例を示す。図１３（Ａ）は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図、（Ｂ）は、羽根内ストッパーを示す要部拡大図である。図１４（Ａ）は、羽根アームに対する掻取羽根の回転規制を行なう羽根内ストッパーの作用を示す正面図、（Ｂ）は、羽根内ストッパーの作用を示す要部拡大図である。なお、羽根アーム及び掻取羽根の基本的な構造は図２等と同様であり、対応する部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１５７】
図１３のように、第１、第２のリング状部３７、３９の後端面に羽根内ストッパー３７ｃ、３９ｃを突設した。なお、この場合の後端面とは、第１、第２の掻取羽根２５、２７の正転方向の前面に対するものをいう。
【０１５８】
第１、第２の掻取羽根２５、２７を撹拌駆動軸２３と共に加熱釜３に対して上昇させると、第１、第２の掻取羽根２５、２７が第１、第２のリング状部３７、３９に対して回転し、相互に内向きとなるように下方へ垂れる場合がある。このような第１、第２の掻取羽根２５、２７の回転に際しキー状部５７ａａが羽根内ストッパー３７ｃ、３９ｃに当接する。この当接により第１、第２の掻取羽根２５、２７が第１、第２のリング状部３７、３９に対して回転することを一定範囲で阻止する。
【０１５９】
羽根内ストッパー３７ｃ、３９ｃがない形態では、第１、第２の掻取羽根２５、２７を撹拌駆動軸２３と共に加熱釜３に対して上昇させると、第１、第２の掻取羽根２５、２７が第１、第２のリング状部３７、３９に対して回転し、相互に内向きとなり垂直方向下方へ垂れる状況になることがある。
【０１６０】
このような第１、第２の掻取羽根２５、２７の状況で第１、第２の掻取羽根２５、２７を下降させると第１、第２の掻取羽根２５、２７の垂れた先端が加熱釜３に衝突することになり、下降動作が困難になる。
【０１６１】
これに対し、羽根内ストッパー３７ｃ、３９ｃを突設した形態では、第１、第２の掻取羽根２５、２７が第１、第２のリング状部３７、３９に対して回転することを図１４のように一定範囲で阻止する。
【０１６２】
このような、一定範囲での阻止により、第１、第２の掻取羽根２５、２７が下降して加熱釜３に当接すると、第１、第２の掻取羽根２５、２７が第１、第２のリング状部３７、３９に対して回転を円滑に戻し、下降動作を円滑に行なわせることができる。
【０１６３】
図１５（Ａ）は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図、（Ｂ）は、羽根外ストッパーを示す要部拡大図である。図１６（Ａ）は、羽根アームに対する掻取羽根の回転規制を行なう羽根外ストッパーの作用を示す正面図、（Ｂ）は、羽根外ストッパーの作用を示す要部拡大図である。
【０１６４】
図１５のように、第１、第２のリング状部３７、３９の後端面に羽根外ストッパー３７ｄ、３９ｄを突設した。
【０１６５】
第１、第２の掻取羽根２５、２７は、コイルスプリングが内装された中空軸管２３ａによる上下動、攪羽根アーム２９の攪拌駆動軸２３に対する中央接合点の回転運動、第１、第２のリング状部３７、３９に対すると第１、第２の掻取羽根２５、２７の接合点での回転運動が可能である。
【０１６６】
このため、第１、第２の掻取羽根２５、２７は、被攪拌物の抵抗によりかなり変化した動作ができる。
【０１６７】
特に被攪拌物が固い場合、２本の第１、第２の掻取羽根２５、２７が加熱釜３側から反力を受け、図１６のように相互に外向きとなる状況になることがある。特に、２本の内、長い方の第２の掻取羽根２７は、第２のリング状部３９での回転軸の片寄りも有り、第２の羽根部４７の長辺側を浮かすような力を加熱釜３側から受け易くなる。
【０１６８】
このように第１、第２の羽根部４５、４７が力を受けると第１、第２の羽根部４５、４７の外端が浮き、極端な場合は復元限界を超えて変位し、第１、第２の羽根部４５、４７が上方に立った状態で動くことがある。実際のテストにおいても、第１、第２の羽根部４５、４７の先端が加熱釜３内面から離れて立ち上がった状態となり、この状態で回転を続ける状況が起こった。
【０１６９】
このような第１、第２の掻取羽根２５、２７の回転に際し、キー状部５７ａａが羽根外ストッパー３７ｄ、３９ｄに当接して第１、第２の掻取羽根２５、２７が第１、第２のリング状部３７、３９に対して回転することを一定範囲で阻止することができる。
【０１７０】
このような、一定範囲での阻止により、固い被撹拌物であっても第１、第２の掻取羽根２５、２７により的確に加熱撹拌することができる。
【０１７１】
なお、羽根内ストッパー３７ｃ、３９ｃ及び羽根外ストッパー３７ｄ、３９ｄを共に採用することもできる。
【０１７２】
［羽根結合ピンの変形例］
図１７〜図２０は、結合ピンの変形例を示す。図１７は、撹拌駆動軸に対する羽根アームの結合ピンによる結合を示す平面図である。図１８は、撹拌駆動軸に対する羽根アームの結合ピンによる結合を示す正面図である。図１９は、撹拌駆動軸に対する羽根アームの結合ピンによる結合手順の説明図である。図２０は、撹拌駆動軸に対する羽根アームの結合ピンによる結合手順の説明図である。なお、羽根アーム等の基本的な構造は、図２等と同様であり、対応する部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。  
【０１７３】
図１７〜図２０のように、結合ピン３０Ａは、一端に結合ピンタブ７１を有し、他端にアングル部７３を有している。結合ピンタブ７１は、タブが結合ピン３０Ａの部材であることからの呼称である。
【０１７４】
結合ピン３０Ａの一端にタブ取付用のスリットが形成されている。結合ピンタブ７１は、結合ピン３０Ａのスリットに嵌合するように配置され、タブピン７５により回転自在に支持されている。結合ピンタブ７１には、長穴７１ａが形成され、長穴７１ａがタブピン７５に嵌合している。結合ピンタブ７１には、回転動作を許容するための円弧部７１ｂが形成されている。
【０１７５】
従って、結合ピンタブ７１は、タブピン７５に対して回転自在であると共にタブピン７５に対する長穴７１ａの範囲で直線的な移動が可能となっている。この結合ピンタブ７１の回転及び直線的な移動により、結合ピンタブ７１は、結合ピン３０Ａに沿った第１の位置から結合ピン３０Ａに直交して交差する第２の位置に変位可能としている。
【０１７６】
アングル部７３は、断面がアングル状に形成され、結合ピン３０Ａの他端に固定されている。アングル部７３が中空軸管２３ａの二股の連結部７０の平坦な側面に当接し、下縁部７０ａにアングル部７３の係合面７３ａが係合する。このアングル部７３の連結部７０への当接係合で結合ピン３０Ａの軸回りの回転が規制されるようになっている。
【０１７７】
なお、連結部７０には、アーム嵌合部７０ｂに回転軸側としてのピン挿入孔７０ｃが形成されている。アーム嵌合部７０ｂにアーム基部３１が挿入され、ピン挿入孔７０ｃ、３１ａに結合ピン３０Ａが挿入されて羽根アーム２９が中空軸管２３ａの連結部７０に揺動可能に支持されている。羽根アーム２９の揺動範囲は、アーム嵌合部７０ｂの二股の奥行き深さにより設定することができる。
【０１７８】
中空軸管２３ａ下端部の連結部７０に羽根アーム２９を取り付けるときは、図１９、図２０のように行なう。
【０１７９】
手順１において、図１９の矢印１のように、二股のアーム嵌合部７０ｂに羽根アーム２９のアーム基部３１を嵌合させる。
【０１８０】
手順２では、結合ピンタブ７１が第１の位置にある結合ピン３０Ａを矢印２のようにピン挿入孔７０ｃ、３１ａに挿入する。この挿入によりアングル部７３を連結部７０の側面に当接させ、係合面７３ａを下縁部７０ａに係合させる。
【０１８１】
手順３では、図２０のように矢印３のように結合ピンタブ７１をタブピン７５回りに回転させて結合ピンタブ７１を結合ピン３０Ａの軸線に対し直交させる。このとき、結合ピンタブ７１の円弧部７１ｂが連結部７０の側面に対して摺動し、結合ピンタブ７１の回転動作が許容される。
【０１８２】
手順４では、図２０のように矢印４のように結合ピンタブ７１を連結部７０の側面に沿って下方へ直線的に移動させ、第２の位置に変位させる。
【０１８３】
この組付け状態では、連結部７０の下縁部７０ａにアングル部７３の係合面７３ａが係合してロックが行なわれる。このロックにより結合ピン３０Ａの軸回りの回転が阻止される。この回転の阻止により、結合ピンタブ７１が重力方向下方側を向くことで第２の位置が維持され、結合ピン３０Ａの抜け止めが維持される。
【０１８４】
ここで、アングル部７３が存在せず、結合ピン３０Ａが軸回りに回転可能である形態では、結合ピンタブ７１が水平方向に向く状態になり得る。この状態では、結合ピンタブ７１が第１の位置に容易に戻り得るのでロックが外れる恐れがある。
【０１８５】
これに対し、本実施例では、上記のように結合ピン３０Ａの軸回りの回転が規制され、結合ピン３０Ａのロックを維持させることができる。
【０１８６】
なお、撹拌駆動軸が横軸型の装置では、アングル部７３が連結部７０に当接及び係合することで結合ピンタブ７１の第２の位置での向きを遠心力方向に維持させることになる。
【０１８７】
嵌合部５９ｂは、挿入部５９ａよりも幅狭で前記挿入部５９ａに連続して形成されているものであれば、必ずしも羽根先縁４５ａの反対方向の上方へ延びるように形成される必要はない。例えば、挿入部５９ａに対し水平方向など嵌合部５９ｂを延設することもできる。
【０１８８】
この場合、羽根部を取付板部に沿って水平方向等へ相対移動させ押えピンを嵌合部に嵌合させることになる。この構造では、挿入部と嵌合部との間に、位置決め用の突部等を形成し、押えピンが挿入部から嵌合部へ相対移動するときに突部を乗り越えさせるなどすれば、押さえピンを嵌合部に位置決めることができる。
【０１８９】
また、嵌合部を挿入部の側部からやや斜め上方に傾斜させるように形成し、或いは上方に鉤状に形成することで押さえピンを嵌合部に位置決めることができる。
【０１９０】
さらには、嵌合部に嵌合している押さえピンの頭部に前記ストッパー５３の頭部嵌合孔５３ｂを嵌合させるような構造にすることで押さえピンを嵌合部に位置決めることができる。
【０１９１】
［その他］
上記実施例において、取付穴５９の嵌合部５９ｂは、羽根先縁４５ａの反対方向の上方へ延びるように形成されているが、傾斜形成し、或は旋回半径方向の外側へ伸びるように形成する形態にすることもできる。
【０１９２】
嵌合部５９ｂが傾斜形成、或は上方側へ湾曲形成された場合でも、撹拌駆動軸２３の駆動による第１、第２の羽根部４５、４７の動作時に第１、第２の羽根部４５、４７に働く下方移動の阻止力により係止縁部に対する頭部６１ａの対向を維持させる形態にすることもできる。
【０１９３】
嵌合部５９ｂ旋回半径方向の外側へ伸びるように形成された場合は、第１、第２の掻取羽根２５、２７の自転公転の遠心力及び下方への移動阻止力が羽根部の動作時に羽根部に働く力となり、係止縁部に対する頭部６１ａの対向を維持させる形態にすることもできる。
【０１９４】
ストッパー５３に代えて、挿入部５９ａと嵌合部５９ｂとの間に突起を設け、括れ部６３での軸部６１ｃが突起を乗り越えて挿入部５９ａから嵌合部５９ｂへ移動する構成などにより、嵌合部５９ｂからの外れを規制する形態にすることもできる。
【０１９５】
取付穴５９を押えピン６１の頭部６１ａよりも大きな円形等として前記同様の相対移動を許容し、前記ストッパー５３の係止構造を採用して押えピン６１の頭部６１ａを位置決める形態にすることもできる。
【０１９６】
ストッパー５３に挿入部５９ａ及び嵌合部５９ｂと同様の構成を備えて括れ部６３をストッパー５３の嵌合部５９ｂに嵌合させて押えピン６１を位置決める形態にすることもできる。
【０１９７】
押えピン６１は、頭部６１ａを備えればよく、括れ部６３は必須ではない。
【０１９８】
撹拌駆動軸が横軸型の装置では、取付穴５９の嵌合部５９ｂは、横方向に形成され、嵌合部に対する押えピンの横方向の位置決めは突起を乗り越えることなどで行わせる。掻取羽根の回転方向では、羽根部が攪拌容器から受ける抵抗や遠心力で押えピンが嵌合部に押し付けられ、押えピンを位置決める。
【０１９９】
［羽根アームの作用］
上記のように、正転方向での被攪拌物の掻取攪拌混合時は、被攪拌物が第１、第２の掻取羽根２５、２７に沿って上方へ滑りながら移動し、第１、第２の掻取羽根２５、２７を乗り越える。第１、第２の掻取羽根２５、２７を乗り越えた被攪拌物は、羽根アーム２９側で第１、第２の掻取羽根２５、２７の掻取後方へ流通する。
【０２００】
図２１は、比較例に係る羽根アームを備えた加熱撹拌装置の要部を透視した説明図である。図２２は、本発明実施例の羽根アームを備えた加熱撹拌装置の要部を透視し比較例の羽根アームと共に示す説明図である。
【０２０１】
（羽根アーム肩部）
図２１のように、比較例の羽根アーム２９は、第１、第２のアーム３３、３５共に肩部２８を備えている。肩部２８は、アームを構成する金属バーが折り曲げられて両側の二辺が略略直角をなしたものである。
【０２０２】
第１、第２の羽根部４５、４７によって掻き取られ第１、第２の掻取羽根２５、２７の上方へと移動した被攪拌物は、羽根アーム２９側にさらに移動する。
【０２０３】
従って、第１、第２の掻取羽根２５、２７の上方に肩部２８が存在すると肩部２８に被攪拌物が付着し、供回りの始点となる。肩部２８及びその両側の略略直角を構成する金属バーの二辺に被攪拌物が接触すると、金属バーの受ける力と連続的に掻取羽根２５、２７の上方へ移動した被攪拌物の相互作用により、掻取羽根を含む金属バーの肩部２８及びその両側の略略直角の二辺から構成される面を形成し、形成された面は更に大きな力を受けることで供回りし易くなる。特に粘体や固い物性の被攪拌物ほど肩部２８に付着し易くなる。
【０２０４】
これに対し、図２２のように、第１、第２のアーム３３、３５が傾斜配置された実施例（Δ型）では、肩部２８が存在しないから肩部２８への被攪拌物の付着の抑制、相互作用による面の形成が起こらないことで供回りを抑制することができる。
【０２０５】
つまり、Δ型の実施例では、第１、第２のアーム３３、３５が傾斜して肩部がなく、第１、第２の掻取羽根２５、２７の上側や第１、第２のアーム３３、３５の上側を被攪拌物がスムーズに流れる。
【０２０６】
（羽根アーム中央空間）
図２１のように、比較例は、第１、第２のアーム３３、３５間の空間(肩の内側部分も含む。)が大きい。しかし、肩部２８への被攪拌物の付着が増えると、第１、第２のアーム３３、３５間の空間も塞がる傾向となり、被攪拌物が通過するための有効空間が少なくなる。
【０２０７】
これに対し、実施例のΔ型は、被攪拌物の付着が少ないか無いので、第１、第２のアーム３３、３５間の空間が常に確保され易く、被攪拌物の抜け、通りが良い。第１、第２のアーム３３、３５の対向内側と第１、第２の羽根部４５、４７の上縁部との間の角度は、比較例に比べて小さくなるが、第１、第２の羽根部４５、４７が第１、第２のアーム３３、３５に対して第１、第２のリング状部３７、３９で回動できる。このため第１、第２のアーム３３、３５の対向内側と第１、第２の羽根部４５、４７の上縁部との間に被攪拌物が付着し難く、被攪拌物の流れを維持することができる。
【０２０８】
（缶壁との空間）
図２１、図２２のように、第２の掻取羽根２７が加熱釜３の缶壁に最も近寄った際に、第２の掻取羽根２７、第２のアーム３５、加熱釜３の缶壁間にできる空間が肩部が存在する比較例では小さくなる。このため、この空間での被攪拌物の通りが悪くなる。
【０２０９】
これに対し、実施例のΔ型の斜めの第１、第２のアーム３３、３５では、第２の掻取羽根２７、第２のアーム３５、加熱釜３の缶壁間の空間が肩部を省くことで拡大され、この空間での被攪拌物の通りが良い。
【０２１０】
（コスト）
Δ型は、比較例に比べて肩部が無く、且つ図５（Ｂ）のように第１、第２のアーム３３、３５が同一平面内にある単純形状であり、安価に製造することができる。
【０２１１】
このように、攪拌容器３の攪拌駆動軸２３（回転軸）側に支持されるアーム基部３１と、前記アーム基部３１から延びる第１、第２のアーム３３、３５（アーム）と、前記第１、第２のアーム３３、３５先端部に備えられ掻取り用の第１、第２の羽根部４５、４７（羽根部）を取り付けるための第１、第２のリング状部３７、３９（アーム先端部）とを備えた羽根アーム２９であって、前記第１、第２のアーム３３、３５（アーム）は、角状の肩部を有さず直線状又は湾曲状若しくはこれらの組み合わせの形状となっている。また、アームは、第１、第２のアーム３３、３５を備えた二股状である。かかる構造により、上記効果を奏することができる。
【０２１２】
［羽根アームの実施例２］
図２３〜図２５は、実施例２に係る羽根アームである。図２３は、加熱撹拌装置の要部縦断面図である。図２４は、羽根アームの正面図である。図２５は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。なお、本実施例２においても基本的な構成は上記実施例と同様であり、同一又は対応する構成部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０２１３】
図２３〜図２５のように、本実施例２の羽根アーム２９は、第1、第２のアーム３３、３５が連続した弧状に形成されている。本実施例２では、第１のアーム３３の第１のリング状部３７からアーム基部３１を通り、第２のアーム３５の第２のリング状部３９に至るまで連続した略半円弧状に形成されている。第１、第２のアーム３３、３５の湾曲形状は、円弧以外の湾曲で形成することもできる。第１、第２のアーム３３、３５の一方を直線状、他方を弧状等に形成し、或いは一方を下向きに凸の弧状等に形成することもできる。かかる変更により第１、第２のアーム３３、３５による攪拌機能を増すことができる。上記実施例同様に第２のアーム３５は、第１のアーム３３よりも長く形成されている。但し、第１、第２のアーム３３、３５の長さ設定は自由である。
【０２１４】
従って、本実施例２においても図２１の比較例に比べてΔ型と同様の作用効果を奏する。
【０２１５】
しかも、本実施例２は、第１、第２のアーム３３、３５間の湾曲内側の空間がΔ型よりも大きく、被攪拌物の抜け、通りが良い。
【０２１６】
さらに、第１、第２のアーム３３、３５の湾曲内側と第１、第２の羽根部４５、４７の上縁部との間の角度も略直角に近く、この部分での被攪拌物の抜け、通りも良い。
【０２１７】
［羽根アームの実施例３］
図２６〜図２８は、実施例３に係る羽根アームである。図２６は、加熱撹拌装置の要部縦断面図である。図２７は、羽根アームの正面図である。図２８は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。なお、本実施例３においても基本的な構成は上記実施例１と同様であり、同一又は対応する構成部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０２１８】
図２６〜図２８のように、本実施例３の羽根アーム２９は、第1、第２のアーム３３、３５が連続した弧状に形成されている。本実施例３の第１、第２のアーム３３、５は、変形例１よりも曲率の小さな湾曲状であり、第１のアーム３３の第１のリング状部３７からアーム基部３１を通り、第２のアーム３５の第２のリング状部３９に至るまで合わせて変形例１よりも大きな円の一部として連続した円弧に形成されている。第１、第２のアーム３３、３５の湾曲形状は、円弧以外の湾曲で形成することもできる。第１、第２のアーム３３、３５の一方を直線状、他方を湾曲状に形成し、或いは一方を下向きに凸の湾曲状に形成することもできる。かかる変更により第１、第２のアーム３３、３５による攪拌機能を増すことができる。第２のアーム３５は、上記実施例同様に第１のアーム３３よりも長く形成されている。但し、第１、第２のアーム３３、３５の長さ設定は自由である。
【０２１９】
従って、本実施例３においても図２１の比較例に比べてΔ型と同様の作用効果を奏する。
【０２２０】
しかも、本実施例３は、第２の掻取羽根２７、第２のアーム３５、加熱釜３の缶壁間の空間が実施例２よりも拡大され、この空間での被攪拌物の通りがさらに良い。しかも、第１、第２のアーム３３、３５が第１、第２の羽根部４５、４７の上縁部に沿うような形態となり、且つ第１、第２の羽根部４５、４７が第１、第２のアーム３３、３５に対して第１、第２のリング状部３７、３９で回動できる。このため第１、第２のアーム３３、３５の湾曲内側と第１、第２の羽根部４５、４７の上縁部との間に被攪拌物が付着し難く、被攪拌物の流れを維持することができる。
【０２２１】
［羽根アームの実施例４］
図２９〜図３１は、実施例４に係る羽根アームである。図２９は、加熱撹拌装置の要部縦断面図である。図３０は、羽根アームの正面図である。図３１は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。なお、本実施例４においても基本的な構成は上記実施例１と同様であり、同一又は対応する構成部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０２２２】
図２９〜図３１のように、本実施例４の羽根アーム２９は、第１、第２のアーム３３、３５が実施例２に対し逆の下向きに凸の湾曲状（π型）となっている。第１、第２のアーム３３、３５の湾曲形状は、円弧以外の湾曲で形成することもできる。第１、第２のアーム３３、３５の一方を直線状、他方を下向きに凸の湾曲状に形成することもできる。かかる変更により第１、第２のアーム３３、３５による攪拌機能を増すことができる。上記実施例同様に第２のアーム３５は、第１のアーム３３よりも長く形成されている。但し、第１、第２のアーム３３、３５の長さ設定は自由である。
【０２２３】
従って、本実施例４においても図２１の比較例に比べてΔ型と同様の作用効果を奏する。
【０２２４】
しかも、本実施例４は、第２の掻取羽根２７、第２のアーム３５、加熱釜３の缶壁間の空間が実施例３よりもさらに拡大され、この空間での被攪拌物の通りがさらに良い。また、第１、第２のアーム３３、３５が第１、第２の羽根部４５、４７の上縁部に実施例３よりも沿うような形態となり、且つ第１、第２の羽根部４５、４７が第１、第２のアーム３３、３５に対して第１、第２のリング状部３７、３９で回動できる。この回動により図３１のように、攪拌回転位置によっては第１のアーム３３が第１の羽根部４５のコーナー部に重なり、第２のアーム３５が第２の羽根部４７の内側側縁部と重なる状態にもなり得る。これらのため第１、第２のアーム３３、３５と第１、第２の羽根部４５、４７の上縁部との間に被攪拌物が付着し難く、被攪拌物の流れを維持することができる。
【０２２５】
［羽根アームの実施例５］
図３２〜図３４は、実施例５に係る羽根アームである。図３２は、加熱撹拌装置の要部縦断面図である。図３３は、羽根アームの正面図である。図３４は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。なお、本実施例５においても基本的な構成は上記実施例１と同様であり、同一又は対応する構成部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０２２６】
図３２〜図３４のように、本実施例５の羽根アーム２９は、第1、第２のアーム３３、３５が、アーム基部３１と第１、第２のリング状部３７、３９（アーム先端部）との間に延設方向を内向きに変える湾曲部を含む形状である。本実施例５では、第1、第２のアーム３３、３５が、それぞれ半円弧部３３ａ、３５ａを備え、半円弧部３３ａ、３５ａの両端が旋回半径方向に直線的に延設され、アーム基部３１及び第１、第２のリング状部３７、３９に結合されている。つまり、半円弧部３３ａ、３５ａは、アーム基部３１側から延びる直線部の延設方向を内向きに変えて第１、第２のリング状部３７、３９側に指向させている。上記実施例同様に第２のアーム３５は、第１のアーム３３よりも長く形成されている。但し、第１、第２のアーム３３、３５の長さ設定は自由である。
【０２２７】
従って、本実施例５においても図２１の比較例に比べ、略略直角の肩部２８が存在しない形態においてΔ型と同様の作用効果を奏する。
【０２２８】
しかも、本実施例５は、第１のアーム３３が第１の羽根部４５のコーナー部或いは側縁部に重なり、第２のアーム３５が第２の羽根部４７の上縁部から上方に突き出る状態になる。このため、第１、第２のアーム３３、３５と第１、第２の羽根部４５、４７との間での被攪拌物の付着は抑制される。第１、第２のアーム３３、３５は、撹拌子的な作用を奏する。
【０２２９】
［羽根アームの実施例６］
図３５〜図３７は、実施例６に係る羽根アームである。図３５は、加熱撹拌装置の要部縦断面図である。図３６は、羽根アームの正面図である。図３７は、羽根アームに対する掻取羽根の取付けを示す正面図である。なお、本実施例６においても基本的な構成は上記実施例１と同様であり、同一又は対応する構成部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０２３０】
図３５〜図３７のように、本実施例６の羽根アーム２９は、実施例５同様に第1、第２のアーム３３、３５が、アーム基部３１と第１、第２のリング状部３７、３９（アーム先端部）との間に延設方向を内向きに変える湾曲部を含む形状である。本実施例６では、半円弧部３３ａ、３５ａから第１、第２のリング状部３７、３９に向かう直線部が旋回半径方向に対し下降傾斜するようにして第１、第２のリング状部３７、３９に結合されている。上記実施例同様に第２のアーム３５は、第１のアーム３３よりも長く形成されている。但し、第１、第２のアーム３３、３５の長さ設定は自由である。
【０２３１】
従って、本実施例６においても図２１の比較例に比べ、略略直角の肩部２８が存在しない形態においてΔ型と同様の作用効果を奏する。
【０２３２】
しかも、本実施例６においては、第１のアーム３３が第１の羽根部４５のコーナー部或いは上縁部に重なり、第２のアーム３５が第２の羽根部４７の上縁部から上方に突き出る状態になる。このため、第１、第２のアーム３３、３５と第１、第２の羽根部４５、４７との間での被攪拌物の付着は抑制される。第１、第２のアーム３３、３５は、撹拌子的な作用を奏する。
【０２３３】
［参考例１］
図３８は、参考例１に係り、掻取羽根の取り付けを示す要部拡大断面図である。図３９は、羽根タブ側から見た取付軸部の端面図である。なお、基本的な構造は、実施例１の図６等と同様であり、対応する部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。また、第１、第２の掻取羽根の相違については、実施例１と同様であり、第１の掻取羽根について説明する。
【０２３４】
図３８、図３９のように、本参考例１の第１の掻取羽根２５Ｂは、第１のリング状部３７の取付孔３７ａにキー溝状部を有さず、ストレートに形成されている。
【０２３５】
取付軸部５７Ｂの先端５７Ｂａには、羽根タブ７７を有している。羽根タブ７７は、タブが第１の掻取羽根２５Ｂ側の部材であることからの呼称である。
【０２３６】
取付軸部５７Ｂの先端５７Ｂａには、タブ取付用のスリット５７Ｂａｂが形成されている。羽根タブ７７は、のスリット５７Ｂａｂに嵌合するように配置され、タブピン７９により回転自在に支持されている。羽根タブ７７には、長穴７７ａが形成され、長穴７７ａがタブピン７９に嵌合している。羽根タブ７７には、回転動作を許容するための円弧部７７ｂが形成されている。
【０２３７】
従って、羽根タブ７７は、タブピン７９に対して回転自在であると共にタブピン７９に対する長穴７７ａの範囲で直線的な移動が可能となっている。この羽根タブ７７の回転及び直線的な移動により、羽根タブ７７を取付軸部５７Ｂに沿った第１の位置から取付軸部５７Ｂに直交して交差する第２の位置に変位可能としている。
【０２３８】
従って、取付受部である第１のリング状部３７と取付結合部である取付軸部５７Ｂとの間に、取付軸部５７Ｂを第１のリング状部３７に手動で着脱する着脱機構部として羽根タブ７７を備えた構成となっている。
【０２３９】
第１の掻取羽根２５を第１のリング状部３７に取り付けるときは、取付軸部５７Ｂを第１の位置にある羽根タブ７７と共に第１のリング状部３７の取付孔３７ａに挿入させ、ストッパーカラー５５を第１のリング状部３７に当接させる。
【０２４０】
次いで、羽根タブ７７が取付孔３７ａを通過した位置で羽根タブ７７をタブピン７５回りに回転させて羽根タブ７７を取付軸部５７Ｂの軸線に対し直交させる。このとき、羽根タブ７７の円弧部７７ｂが第１のリング状部３７の端面に対して摺動し、羽根タブ７７の回転動作が許容される。
【０２４１】
次いで、羽根タブ７７を第１のリング状部３７の端面に沿って下方へ直線的に移動させ、羽根タブ７７を第２の位置に変位させる。
【０２４２】
この第２の位置で羽根タブ７７が第１のリング状部３７の端面に係合するロックにより取付軸部５７Ｂの抜け止めが行なわれる。
【０２４３】
従って、羽根タブ７７を着脱機構部として羽根アーム２９に対し第１の掻取羽根２５Ｂの手動の着脱を行うことができる。
【０２４４】
なお、第１のリング状部３７の端面とストッパーカラー５５の後端との間、第２の位置で羽根タブ７７と第１のリング状部３７の端面との間は、隙間を形成しない形態とし、或いは平均０．５５ｍｍ、最低でも０．２ｍｍ等の隙間を設定する形態とすることもできる。
【０２４５】
［参考例２］
図４０は、参考例２に係り、羽根部と羽根取付板との一部を断面にした分解断面図である。なお、基本的な構造は、実施例１の図６等と同様であり、対応する部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。また、第１、第２の掻取羽根の相違については、実施例１と同様であり、第１の掻取羽根について説明する。
【０２４６】
図４０のように、本参考例２の第１の掻取羽根２５Ｃは、羽根押え板を有さず、押えピン６１Ｃが第１の羽根部４５Ｃと一体に設けられている。押えピン６１Ｃの基部６１ｂと第１の羽根部４５Ｃの前面及び背面とは、ほぼ面一に設定されている。
【０２４７】
組上げに際しては、第１の羽根部４５Ｃを第１の羽根取付板４９に重ねるようにして押えピン６１Ｃを挿入部５９ａに挿通させる。この挿通により押えピン６１Ｃの頭部６１ａを第１の羽根取付板４９の取付板部５６から突出させ、第１の羽根部４５Ｃを取付板部５６に合わせる。そして、第１の羽根部４５Ｃを取付板部５６に沿って羽根先縁４５ａの反対方向へ相対移動させ押えピン６１Ｃを嵌合部５９ｂに嵌合させる。
【０２４８】
この場合、第１の羽根部４５Ｃと取付板部５６との間を、実施例１同様に密接させる形態とし、或いは隙間を設定する形態にすることができる。
【０２４９】
ストッパー５３、ストッパーカラー５５等の構造は、実施例１同様である。また、図４０の第１の羽根取付板４９を図６と同様のものを採用したが、図３８の実施例２の形態を採用することもできる。
【０２５０】
本参考例では、部品点数が減少し、分解清掃、組立て、部品管理が容易になる。また、部材接合面の数が減少し、部材間への食材の蓄積滞留を減少させることが可能となる。
【０２５１】
本実施例において、押えピン６１Ｃを第１の羽根取付板４９側に一体的に又は別体に備え、取付穴５９を第１の羽根部４５Ｃ側に備える形態にすることもできる。
【０２５２】
この場合、取付穴５９の挿入部５９ａから嵌合部５９ｂの位置関係は逆となり、嵌合部５９ｂが羽根先縁４５ａに向かって嵌合部５９ｂに連続することになる。
【０２５３】
第２の掻取羽根についても実施例１で説明した関係において第１の掻取羽根２５Ｃと同様である。
【符号の説明】
【０２５４】
１  掻取撹拌装置
３  加熱釜（攪拌容器）
２３  撹拌駆動軸（回転軸）
２５、２５Ｂ、２５Ｃ  第１の掻取羽根
２７、２７Ｂ、２７Ｃ  第２の掻取羽根
２８  肩部
２９  羽根アーム
３３  第１のアーム
３５  第２のアーム
４５、４５Ｃ  第１の羽根部
４７、４７Ｃ  第２の羽根部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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