(57)【要約】【課題】安価で、筒体と軸体とを相対移動することなく結合できる結合構造及びステアリング装置を提供することを目的とする。【解決手段】結合構造３０は、軸線Ｊの方向に直交する径方向Ｓにて開口する第一貫通孔３１を有する筒体の出力シャフト１３ｄと、出力シャフト１３ｄの挿入部１３ｄ１に対して挿入されて径方向Ｓにて開口する第二貫通孔３２を有する軸体のトーションバー１３ｅと、を結合する。結合構造３０は、溶融した状態から固化する形成材料Ｚからなり、第一貫通孔３１に溶融した状態で充填された形成材料Ｚが固化した状態で第一貫通孔３１の内周面３１ａとトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３とを結合する第一結合部３３と、第二貫通孔３２に溶融した状態で充填された形成材料Ｚが固化した状態で第二貫通孔３２の内周面３２ａと出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２とを結合する第二結合部３４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の方向に直交する径方向にて開口する貫通孔を有する筒体と、前記径方向にて開口する凹部を有して前記筒体に対して挿入された軸体と、を結合する結合構造であって、
溶融した状態から固化する形成材料からなり、
前記貫通孔に充填された前記形成材料が固化した状態で前記貫通孔の内周面と前記軸体の外面とを結合する第一結合部と、
前記凹部に充填された前記形成材料が固化した状態で前記凹部の開口側の内周面と前記筒体の内面とを結合する第二結合部と、を備えた結合構造。
【請求項２】
前記筒体の前記内面と前記軸体の前記外面との間に充填された前記形成材料が固化した状態で前記第一結合部及び前記第二結合部を連結する連結部を備えた、請求項１に記載の結合構造。
【請求項３】
前記連結部は、
前記筒体の前記内面及び前記軸体の前記外面のうちの少なくとも一方に形成されて前記貫通孔及び前記凹部に連通する溝に充填された前記形成材料が固化した状態で前記第一結合部及び前記第二結合部を連結する、請求項２に記載の結合構造。
【請求項４】
前記貫通孔の軸線の方向と、前記凹部の前記開口側の軸線の方向とは、前記筒体の前記軸線の回りにおいて互いに角度を有する、請求項１乃至請求項３のうちの何れか一項に記載の結合構造。
【請求項５】
軸線の方向に直交する径方向にて開口して互いに同軸に形成された二個一対の第一貫通孔を有する筒体と、
前記筒体に対して挿入された軸体であって、前記筒体の前記軸線の方向にて前記二個一対の前記第一貫通孔に対応する位置にて前記筒体に設けられた前記二個一対の前記第一貫通孔と前記筒体の前記軸線の回りにおいて角度を有するように設けられた第二貫通孔を備えるとともに、外面にて前記筒体に設けられた前記二個一対の前記第一貫通孔と前記軸体に設けられた前記第二貫通孔とを連通する溝を備えた前記軸体と、を結合する結合構造であって、
溶融した状態から固化する形成材料からなり、
前記筒体に設けられた前記二個一対の前記第一貫通孔に充填された前記形成材料が固化した状態で前記二個一対の前記第一貫通孔の内周面と前記軸体の前記外面とを結合する第一結合部と、
前記軸体に設けられた前記第二貫通孔に充填された前記形成材料が固化した状態で前記第二貫通孔の内周面と前記筒体の内面とを結合する第二結合部と、
前記軸体に設けられた溝に充填された前記形成材料が固化した状態で前記第一結合部及び前記第二結合部を連結する連結部と、を備えた結合構造。
【請求項６】
ステアリングホイールが固定されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトに加えられる操舵トルクが前記ステアリングシャフトを介して伝達されて車両の転舵輪を転舵するラックアンドピニオン機構と、
前記ステアリングシャフトから前記転舵輪に前記操舵トルクが伝達されるトルク伝達経路上に設けられて前記操舵トルクを補助する補助トルクを発生する操舵補助機構と、
を備えたステアリング装置であって、
前記ステアリングシャフトは、
前記操舵トルクが入力される入力シャフトと、一端が前記入力シャフトに結合されて前記操舵トルクを伝達する軸状のトーションバーと、前記トーションバーの他端が結合されて前記操舵トルクを出力する筒状の出力シャフトと、を含んで構成されており、
前記入力シャフト及び前記出力シャフトの少なくとも一方と前記トーションバーとが請求項１乃至請求項５のうちの何れか一項に記載の結合構造により結合される、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒体と軸体とを結合する結合構造、及び、この結合構造を用いたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に開示されたステアリング装置が知られている。この従来のステアリング装置は、ステアリングコラムを構成する中空のハウジング内に入力シャフトと出力シャフトとが挿通されるようになっている。従来のステアリング装置は、入力シャフトと出力シャフトとの間の相対回転量に基づいて操舵トルクを検出するトルクセンサを備えている。このため、入力シャフトと出力シャフトとは、トーションバーによって連結されている。トーションバーは、一端が入力シャフトに圧入されており、他端が、出力シャフトに挿入された状態で出力シャフト及びトーションバーに設けられた貫通孔に連結ピンを挿通させることにより結合されるようになっている。これにより、従来のステアリング装置においては、トーションバーが入力シャフト及び出力シャフトの回転に伴って捩れを生じた場合、この捩れに基づいて電動モータが出力シャフトにアシストトルクを付与するようになっており、運転者のステアリングホイールに対する操作を補助するようになっている。
【０００３】
ところで、上記従来のステアリング装置においては、入力シャフト、出力シャフト及びトーションバーを結合する際に、トルクセンサの出力値がゼロとなるように、入力シャフトと出力シャフトとの関係を設定（所謂、ゼロ点設定であり、以下、「センタリング」と称呼する。）した上で行われる。具体的には、先ず、入力シャフト及び出力シャフトの何れか、例えば、入力シャフトにトーションバーの一端を圧入して固定し、固定されたトーションバーに対して出力シャフトを仮組み付けする。そして、この仮組み付け状態で、トルクセンサの出力値がゼロとなるように出力シャフトを回転させ、出力シャフトとトーションバーの他端とを結合する。
【０００４】
一般に、トーションバーを出力シャフトに結合する場合、出力シャフトにトーションバーの他端を挿入した状態で貫通孔を形成し、この貫通孔に対して連結ピンを圧入して行われる。この場合、貫通孔の形成時に出力シャフトとトーションバーとが相対移動し、貫通孔に連結ピンが圧入されることによって、上述したようにセンタリングされた入力シャフトと出力シャフトとの関係が崩れてしまう可能性がある。従って、入力シャフト及び出力シャフトの何れかとトーションバーとを連結ピンにより結合する際には、貫通孔を精度よく形成することが肝要となる。
【０００５】
そこで、連結ピンを用いない結合構造が提案されており、例えば、下記特許文献２に開示されているように、トーションバーに対して、入力シャフトと回転方向にて隙間を有して嵌合する異形断面を有する嵌合部を設けておき、嵌合部の全周に亘って充填材を充填して結合する結合構造を用いることが考えられる。この従来の結合構造によれば、充填材を充填する場合、トーションバーに対して回転方向に無用な力が作用することがなく、センタリングされた入力シャフトと出力シャフトとの関係を崩すことなくトーションバーと結合することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−２４４９３号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の結合構造においては、トーションバーの他端が異形断面となるように、予め加工しておく必要がある。このため、広く流通している安価な汎用のトーションバーを用いることができず、トーションバーの加工に伴う加工コストの増大が懸念される。又、上記従来の結合構造を採用した場合には、トーションバーとシャフトが相対回転する状況下において、シャフトに形成された貫通孔に充填された充填材に大きなせん断力が作用する場合がある。このため、このせん断力の作用に対して耐え得るように、例えば、シャフトに形成する貫通孔の孔径を大きくしたり、貫通孔の数を増加させたりするための追加加工が必要になる可能性がある。
【０００８】
本発明は、安価で、筒体と軸体とを相対移動することなく結合することができる結合構造及びステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（結合構造）
本発明に係る結合構造は、軸線の方向に直交する径方向にて開口する貫通孔を有する筒体と、径方向にて開口する凹部を有して筒体に対して挿入された軸体と、を結合する結合構造であって、溶融した状態から固化する形成材料からなり、貫通孔に充填された形成材料が固化した状態で貫通孔の内周面と軸体の外面とを結合する第一結合部と、凹部に充填された形成材料が固化した状態で凹部の開口側の内周面と筒体の内面とを結合する第二結合部と、を備える。
【００１０】
これによれば、第一結合部は、貫通孔に充填された形成材料が固化した状態で貫通孔の内周面と軸体の外面とを固定することができる。又、第二結合部は、凹部に充填された形成材料が固化した状態で凹部の内周面と筒体の内面とを固定することができる。これにより、第一結合部及び第二結合部は、筒体と筒体に挿入された軸体とを相対移動（軸線に沿った方向への移動及び軸線の周りに沿った周方向への回転）を生じさせることなく結合することができる。又、筒体及び軸体に対して、例えば、異形断面を有するような特殊な加工を必要とせず、従来から行われているように、単に、筒体に貫通孔を設けるとともに軸体に凹部（例えば、貫通孔）を設け、形成材料を充填して第一結合部及び第二結合部を形成することで筒体と軸体とを結合することができる。従って、安価且つ極めて簡単な構造により、筒体と軸体とを相対移動不能に連結することができる。
【００１１】
（ステアリング装置）
本発明に係るステアリング装置は、ステアリングホイールが固定されるステアリングシャフトと、ステアリングシャフトに加えられる操舵トルクがステアリングシャフトを介して伝達されて車両の転舵輪を転舵するラックアンドピニオン機構と、ステアリングシャフトから転舵輪に操舵トルクが伝達されるトルク伝達経路上に設けられて操舵トルクを補助する補助トルクを発生する操舵補助機構と、を備えたステアリング装置であって、ステアリングシャフトは、操舵トルクが入力される入力シャフトと、一端が入力シャフトに結合されて操舵トルクを伝達する軸状のトーションバーと、トーションバーの他端が結合されて操舵トルクを出力する出力シャフトと、を含んで構成されており、入力シャフト及び出力シャフトの少なくとも一方とトーションバーとが上記結合構造により結合される。
【００１２】
これによれば、ステアリング装置のステアリングシャフトを構成する入力シャフト及び出力シャフトの少なくとも一方とトーションバーとは、上述した第一結合部及び第二結合部を有する結合構造により結合される。これにより、安価且つ簡単な構造により、入力シャフト及び出力シャフトの少なくとも一方とトーションバーとを結合することができる。又、上記結合構造を用いた場合、上記従来のステアリング装置のように貫通孔及び凹部（例えば、貫通孔）を形成した場合であっても、入力シャフトと出力シャフトとをセンタリングした状態を維持して、第一結合部及び第二結合部が入力シャフト及び出力シャフトの少なくとも一方とトーションバーとを結合することができる。従って、ステアリングホイールの操舵に伴って発生するトーションバーの捩れ変形に基づいて、操舵補助機構は正確に補助トルクを発生させることができる。
【００１３】
又、第一結合部がトーションバーの外面に結合され、第二結合部が入力シャフト及び出力シャフトの少なくとも一方の内面に結合される。即ち、上記結合構造では、第一結合部及び第二結合部の結合位置がそれぞれ異なるので、入力シャフト及び出力シャフトの少なくとも一方とトーションバーとを相対移動不能に結合する結合位置の数を増やすことができる。このため、入力シャフト及び出力シャフトの少なくとも一方とトーションバーとが相対回転しようとする際に第一結合部及び第二結合部に作用するせん断力を分散することができる。その結果、第一結合部及び第二結合部のそれぞれに作用するせん断力の大きさは、例えば、上記従来のステアリング装置に用いられる一つの連結ピンに作用するせん断力の大きさよりも小さくなる。従って、第一結合部及び第二結合部に折損等が生じることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る結合構造が適用されるステアリング装置の概略図である。
【図２】図１のコラムシャフトの構成を示す断面図である。
【図３】図２の結合構造を構成する貫通孔、凹部及び溝を説明するための斜視図である。
【図４】結合構造を構成する第一結合部、第二結合部及び連結部を示す図２のＩＶ−ＩＶ断面における断面図である。
【図５】図２の結合構造を構成する第一結合部、第二結合部及び連結部を示す軸線の方向に平行な断面における断面図である。
【図６】本発明の実施形態の第一変形例に係る結合構造を示す軸線の方向に平行な断面における断面図である。
【図７】本発明の実施形態の第二変形例に係る結合構造を示す軸線の方向に平行な断面における断面図である。
【図８】本発明の実施形態の第三変形例に係る結合構造を示す軸線の方向に平行な断面における断面図である。
【図９】本発明の実施形態の第三変形例に係る結合構造を示す軸線の方向に平行な断面における断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の第三変形例に係る結合構造を示す軸線の方向に平行な断面における断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の第四変形例に係る結合構造を示す軸線の方向に平行な断面における断面図である。
【図１２】結合構造を示す図１１のＸＩ−ＸＩ断面における断面図である。
【図１３】本発明の実施形態の第四変形例に係る結合構造を示す軸線の方向に平行な断面における断面図である。
【図１４】本発明の実施形態の第五変形例に係る結合構造を示す軸線の方向に平行な断面における断面図である。
【図１５】結合構造を示す図１４のＸＶ−ＸＶ断面における断面図である。
【図１６】本発明の実施形態の第六変形例に係る結合構造を示す軸線の方向に平行な断面における断面図である。
【図１７】結合構造を示す図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る結合構造及びステアリング装置について図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施形態及び各変形例の相互において、互いに同一又は均等である部分には、図中、同一符号を付してある。又、説明に用いる各図は、概略図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。
【００１６】
（ステアリング装置）
本実施形態に係るステアリング装置Ａの構成について説明する。図１に示すように、ステアリング装置Ａは、操舵機構１０、転舵機構２０及び結合構造３０を備えている。
【００１７】
操舵機構１０は、転舵輪２３を転舵するためにステアリングホイール１１に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト１２を備える。ステアリングホイール１１が固定されるステアリングシャフト１２は、コラムシャフト１３、インターミディエイトシャフト１４及びピニオンシャフト１５の複数のシャフトから構成されている。そして、コラムシャフト１３及びインターミディエイトシャフト１４の間、インターミディエイトシャフト１４及びピニオンシャフト１５の間は、それぞれユニバーサルジョイント１６を介して連結されて構成される。
【００１８】
コラムシャフト１３は、図２に示すように、ステアリングホイール１１に連結される中空の第一シャフト１３ａと、第一シャフト１３ａに対して軸線Ｊに沿って相対移動可能且つ相対回転不能に連結された第二シャフト１３ｂと、を含んで構成される。尚、第一シャフト１３ａ及び第二シャフト１３ｂは、例えば、第一シャフト１３ａの内周に設けられたスプライン溝と第二シャフトの外周に設けられたスプライン溝とが嵌合することにより、軸線Ｊに沿って相対移動可能且つ相対回転不能に連結される。
【００１９】
第一シャフト１３ａ及び第二シャフト１３ｂは、図２に示すように、ブラケットＢを介して図示しない車体に固定されるステアリングコラムＣを構成する中空のコラムジャケットＣＪの内部に回転可能に収容される。尚、コラムジャケットＣＪには、図２に示すように、第一シャフト１３ａを第二シャフト１３ｂに対して軸線Ｊの方向に相対移動させることにより、ステアリングホイール１１の位置を車両前後方向にて調整可能とするテレスコピック機構を作動させるレバー部材が設けられる。テレスコピック機構に関しては、本発明に直接関係しないので、その説明を省略する。
【００２０】
又、コラムシャフト１３は、図２に示すように、入力シャフト１３ｃ、筒体としての出力シャフト１３ｄ及び軸体としてのトーションバー１３ｅを含んで構成される。入力シャフト１３ｃは、第二シャフト１３ｂと一体回転可能に連結されており、ステアリングホイール１１に加えられた操舵トルクを入力する。出力シャフト１３ｄは、筒状に形成されている。出力シャフト１３ｄは、ユニバーサルジョイント１６を介してインターミディエイトシャフト１４に連結されており、操舵トルクをインターミディエイトシャフト１４に出力する（図１を参照）。
【００２１】
トーションバー１３ｅは、軸状に形成されていて、入力シャフト１３ｃと出力シャフト１３ｄとを同軸的に連結し、入力シャフト１３ｃに入力された操舵トルクを出力シャフト１３ｄに伝達する。トーションバー１３ｅは、一端１３ｅ１が入力シャフト１３ｃに圧入されて固定されており、他端１３ｅ２が出力シャフト１３ｄの挿入部１３ｄ１に挿入されて後述する結合構造３０により出力シャフト１３ｄに相対移動不能に結合される。トーションバー１３ｅの外面１３ｅ３の外径は、出力シャフト１３ｄの挿入部１３ｄ１の内径に比して僅かに小さくなるように設定されており、トーションバー１３ｅは出力シャフト１３ｄの挿入部１３ｄ１に対して隙間嵌めの関係を有して挿入される。
【００２２】
入力シャフト１３ｃに操舵トルクが入力されると、トーションバー１３ｅを介して操舵トルクが出力シャフト１３ｄに伝達され、出力シャフト１３ｄは操舵トルクをインターミディエイトシャフト１４に出力する。このとき、トーションバー１３ｅが弾性的に捩じり変形することにより、入力シャフト１３ｃと出力シャフト１３ｄとが、相対回転するようになっている。
【００２３】
再び図１に戻り、本実施形態において、ステアリング装置Ａには、ステアリングホイール１１から転舵輪２３までのトルク伝達経路であるコラムシャフト１３に、操舵トルクを補助する補助トルクを発生する操舵補助機構Ｈを構成する電動モータ１７及び減速機構１８が設けられる。減速機構１８は、図２示すように、出力シャフト１３ｄの外方に設けられたケースに収容される。
【００２４】
ケースは、図２に示すように、コラムジャケットＣＪに連結されるとともに出力シャフト１３ｄの外周にベアリングを介して組み付けられる第一ケースＫ１と、第一ケースＫ１に連結されるとともに出力シャフト１３ｄの外周にベアリングを介して組み付けられる第二ケースＫ２と、から構成される。減速機構１８は、電動モータ１７の回転軸に組み付けられたウォーム（図示省略）と噛合するウォームホイール１８ａを備えている。ウォームホイール１８ａは、出力シャフト１３ｄの外周に固定された支持部材１８ｂにより支持されており、出力シャフト１３ｄと一体回転可能に連結されている。
【００２５】
電動モータ１７は、図示を省略する制御装置により作動が制御される。尚、電動モータ１７の作動制御について簡単に説明しておくと、制御装置は、操舵トルクの大きさに応じて補助トルクの大きさを決定し、決定した補助トルクを発生するように電動モータ１７の駆動を制御する。操舵トルクは、トーションバー１３ｅが弾性的に捩じり変形して入力シャフト１３ｃと出力シャフト１３ｄとが相対回転し、この相対回転量に基づいて操舵トルクの大きさを検出するレゾルバ等のトルクセンサＴを介して取得する。電動モータ１７の回転は減速機構１８によって減速され、補助トルクとして出力シャフト１３ｄ即ちコラムシャフト１３に伝達される。これにより、ステアリングホイール１１を操舵して転舵輪２３を転舵させるための操舵トルクが補助トルクにより補助される。
【００２６】
転舵機構２０は、図１に示すように、ラックアンドピニオン機構を構成しており、ラック軸２１及び略円筒状に形成されたラックハウジング２２を備えている。ラック軸２１は、軸線の方向に沿って直線往復移動可能にラックハウジング２２に支持される。ラックハウジング２２は、ラック軸２１を収容するラック軸収容部２２ａと、ピニオンシャフト１５を回転可能に収容するピニオンシャフト収容部２２ｂと、から構成される。
【００２７】
ラック軸２１の両端部には、図示を省略するタイロッド及びナックルを介して転舵輪２３が連結される。これにより、操舵機構１０のステアリングホイール１１が操舵されると、この操舵に伴う操舵トルク及び電動モータ１７が発生する補助トルクがステアリングシャフト１２の回転を介して転舵機構２０に伝達される。この場合、ピニオンシャフト１５の回転は、図示を省略するピニオン歯及びラック歯によって、ラック軸２１の直線往復移動に変換され、ラック軸２１の軸線の方向に沿った移動がタイロッド及びナックルを介して転舵輪２３に伝達される。これにより、転舵輪２３が転舵されて、車両の進行方向が変更される。
【００２８】
（結合構造）
次に、図２〜図５を用いて、ステアリング装置Ａに設けられる結合構造３０を説明する。尚、本実施形態及び後述する各変形例においては、結合構造３０が入力シャフト１３ｃ及び出力シャフト１３ｄの少なくとも一方である出力シャフト１３ｄとトーションバー１３ｅとを結合する場合を説明する。結合構造３０は、図２及び図３に示すように、筒体としての出力シャフト１３ｄと、軸体としてのトーションバー１３ｅと、を相対移動不能に結合する。結合構造３０は、出力シャフト１３ｄに設けられた径方向Ｓにて開口する「貫通孔」としての第一貫通孔３１と、トーションバー１３ｅに設けられた径方向Ｓにて開口する「凹部」としての第二貫通孔３２と、を予め（後述するセンタリングの前に）備える。ここで、第二貫通孔３２は、出力シャフト１３ｄの挿入部１３ｄ１にトーションバー１３ｅが挿入された状態で、出力シャフト１３ｄの軸線Ｊの方向にて二個一対の第一貫通孔３１に対応する位置に設けられる。尚、軸線Ｊは、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅに共通する軸線である。
【００２９】
又、結合構造３０は、図４及び図５に示すように、第一結合部３３、第二結合部３４及び連結部３５を備えている。ここで、本実施形態においては、第一結合部３３、第二結合部３４及び連結部３５の形成材料Ｚは、溶融した状態から固化する同一の樹脂材料である。尚、形成材料Ｚである樹脂材料は、ステアリング装置Ａの使用温度域において、固化した状態を維持する樹脂材料である。
【００３０】
第一結合部３３は、トーションバー１３ｅが挿入部１３ｄ１に挿入された出力シャフト１３ｄの第一貫通孔３１に溶融した状態で充填された形成材料Ｚが固化することによって形成される。第一結合部３３は、形成材料Ｚが固化した状態で第一貫通孔３１の内周面３１ａと、トーションバー１３ｅの外面１３ｅ３と、を結合する。
【００３１】
第二結合部３４は、出力シャフト１３ｄの挿入部１３ｄ１に挿入されたトーションバー１３ｅの第二貫通孔３２に溶融した状態で充填された形成材料Ｚが固化することによって形成される。第二結合部３４は、形成材料Ｚが固化した状態で第二貫通孔３２の内周面３２ａと、出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２と、を結合する。
【００３２】
ここで、図４に示すように、第一貫通孔３１と第二貫通孔３２とは軸線Ｊの方向において互いに対応する位置となるように設けられるとともに、第一結合部３３を形成する第一貫通孔３１の軸線Ｊ１の方向と、第二結合部３４を形成する第二貫通孔３２の軸線Ｊ２の方向とは、軸線Ｊの回りにおいて互いに角度を有するように設けられる。具体的に、本実施形態においては、第一貫通孔３１（第一結合部３３）の軸線Ｊ１に対して、第二貫通孔３２（第二結合部３４）の軸線Ｊ２が同一仮想平面上で直交するように設けられる。これにより、第一結合部３３及び第二結合部３４は、軸線Ｊの回りにおいて互いに直交する。
【００３３】
連結部３５は、出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２とトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３との間に溶融した状態で充填された形成材料Ｚが固化することによって形成される。連結部３５は、形成材料Ｚが固化した状態で第一結合部３３及び第二結合部３４を連結する。
【００３４】
具体的に、本実施形態の結合構造３０は、出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２及びトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３のうちの少なくとも一方に、軸線Ｊの周方向に形成されて、第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２に連通する溝３６を有する。尚、本実施形態においては、図５に示すように、トーションバー１３ｅの外面１３ｅ３にて周方向に形成されて、第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２に連通するように溝３６が形成される。このように溝３６が形成された場合には、連結部３５は、溝３６に溶融した状態で充填された形成材料Ｚが固化することによって形成される。このため、例えば、溝３６の溝幅及び溝深さを適宜設定することにより、連結部３５は所望の板厚を有するように形成される。これにより、連結部３５は、強固に第一結合部３３及び第二結合部３４を連結する。
【００３５】
このように構成される結合構造３０においては、トーションバー１３ｅは、一端１３ｅ１を入力シャフト１３ｃに固定した後、入力シャフト１３ｃと出力シャフト１３ｄとがセンタリングされた状態で、他端１３ｅ２が出力シャフト１３ｄの挿入部１３ｄ１に挿入される。これにより、入力シャフト１３ｃと出力シャフト１３ｄとは、操舵トルクの大きさがゼロ（即ちトルクセンサＴからの出力値がゼロ）となる関係に設定される。続いて、出力シャフト１３ｄに互いに同軸に設けられた二個一対の第一貫通孔３１のうちの一方の第一貫通孔３１から溶融した状態の形成材料Ｚ（以下、「溶融材料」とも称呼する。）が充填される。この場合、例えば、閉型内に出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅを固定した状態で、第一貫通孔３１から出力シャフト１３ｄの内部に向けて溶融材料が射出される。
【００３６】
これにより、二個一対のうちの一方の貫通孔である第一貫通孔３１から出力シャフト１３ｄの内部に向けて射出された溶融材料は第一貫通孔３１に連通する溝３６に流れる。溝３６に流れた溶融材料は、溝３６と連通する第二貫通孔３２に向けて流れる。第二貫通孔３２に流れた溶融材料は、第二貫通孔３２の内部、少なくとも、第二貫通孔３２の内周面３２ａ（「凹部の開口側の内周面」）に流入する。
【００３７】
尚、溶融材料が第二貫通孔３２の両端から同時に流入する場合、第二貫通孔３２内に存在する空気の影響により、特に、第二貫通孔３２の中央部分に溶融材料が充填されない可能性がある。このため、溶融材料を射出する場合、図４に示す状態において、例えば、溶融材料がトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３を時計回りに進む場合と反時計回りに進む場合とを交互に切り替える、或いは、時計回りの一方向に進むように、第一貫通孔３１から溶融材料を射出する方向が制御される。又は、第二貫通孔３２内の空気の影響を無くすために、例えば、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅを減圧した状態で溶融材料を射出することも可能である。
【００３８】
第一貫通孔３１に溶融した状態で充填された形成材料Ｚ（樹脂材料）は、冷却（自然冷却又は急速冷却等）されると固化し、第一結合部３３を形成する。第一結合部３３は、形成材料Ｚが充填された後に固化して形成されるので、第一貫通孔３１の内周面３１ａ及びトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３に対して密着している（固定されている）。又、第二貫通孔３２に溶融した状態で充填された形成材料Ｚ（樹脂材料）は、冷却されると固化し、第二結合部３４を形成する。第二結合部３４は、形成材料Ｚが充填された後に固化して形成されるので、第二貫通孔３２の内周面３２ａ及び出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２に対して密着している（固定されている）。
【００３９】
更に、溝３６に溶融した状態で充填された形成材料Ｚ（樹脂材料）は、冷却されると固化し、連結部３５を形成する。溝３６は、第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２と連通しているので、固化した連結部３５は、第一結合部３３及び第二結合部３４を強固に連結する。尚、連結部３５は溝３６内に充填された形成材料Ｚ（樹脂材料）が固化して形成されるので、溝３６の外面（トーションバー１３ｅの外面１３ｅ３）と出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２とに密着している（固定されている）。従って、連結部３５は、第一結合部３３及び第二結合部３４を強固に連結するとともに、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅの間の相対移動も防止する。
【００４０】
以上の説明からも理解できるように、上記実施形態に係る結合構造３０は、ステアリングホイール１１が固定されるステアリングシャフト１２と、ステアリングシャフト１２に加えられる操舵トルクがステアリングシャフト１２を介して伝達されて車両の転舵輪２３を転舵するラックアンドピニオン機構である転舵機構２０と、ステアリングシャフト１２から転舵輪２３に操舵トルクが伝達されるトルク伝達経路（コラムシャフト１３）上に設けられて操舵トルクを補助する補助トルクを発生する操舵補助機構Ｈを構成する電動モータ１７及び減速機構１８と、を備え、ステアリングシャフト１２（ステアリングホイール１１に連結されるコラムシャフト１３）が、操舵トルクが入力される入力シャフト１３ｃと、一端１３ｅ１が入力シャフト１３ｃに連結されて操舵トルクを伝達する軸状のトーションバー１３ｅと、トーションバー１３ｅの他端が連結されて操舵トルクを出力する筒状の出力シャフト１３ｄと、を含んで構成されるステアリング装置Ａに適用される。
【００４１】
上記実施形態に係る結合構造３０は、軸線Ｊの方向に直交する径方向Ｓにて開口する貫通孔としての第一貫通孔３１を有する筒体としての入力シャフト１３ｃ及び出力シャフト１３ｄの少なくとも一方である出力シャフト１３ｄと、出力シャフト１３ｄの挿入部１３ｄ１に対して同軸に挿入されて径方向Ｓにて開口する凹部としての第二貫通孔３２を有する軸体としてのトーションバー１３ｅと、を結合する結合構造であって、溶融した状態から固化する形成材料Ｚからなり、第一貫通孔３１に充填された形成材料Ｚ（樹脂材料）が固化した状態で第一貫通孔３１の内周面３１ａとトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３とを結合する第一結合部３３と、第二貫通孔３２に充填された形成材料Ｚ（樹脂材料）が固化した状態で第二貫通孔３２の開口側の内周面３２ａと出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２とを結合する第二結合部３４と、を備える。
【００４２】
これによれば、第一結合部３３は、第一貫通孔３１に溶融した状態で充填された形成材料Ｚが固化した状態で筒体である出力シャフト１３ｄに設けられた第一貫通孔３１の内周面３１ａと軸体であるトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３とを結合することができる。又、第二結合部３４は、第二貫通孔３２に溶融した状態で充填された形成材料Ｚが固化した状態でトーションバー１３ｅに設けられた第二貫通孔３２の内周面３２ａと出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２とを結合することができる。これにより、第一結合部３３及び第二結合部３４は、出力シャフト１３ｄと出力シャフト１３ｄに挿入されたトーションバー１３ｅとを相対移動（軸線Ｊに沿った方向への移動及び軸線Ｊの周りに沿った周方向への回転）を生じさせることなく結合することができる。
【００４３】
又、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅに対して、例えば、異形断面を有するような特殊な加工を必要とせず、従来から行われているように、単に、出力シャフト１３ｄに第一貫通孔３１を設けるとともにトーションバー１３ｅに第二貫通孔３２を設け、入力シャフト１３ｃと出力シャフト１３ｄとをセンタリングした後に、それぞれの第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２に形成材料Ｚ（樹脂材料）を充填して固化させることで、出力シャフト１３ｄとトーションバー１３ｅとを結合することができる。従って、安価且つ極めて簡単な構造により、出力シャフト１３ｄとトーションバー１３ｅとを相対移動不能に連結することができる。
【００４４】
又、従来のステアリング装置のように第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２が形成された場合であっても、入力シャフト１３ｃと出力シャフト１３ｄとがセンタリングされた状態を維持して、第一結合部３３及び第二結合部３４が出力シャフト１３ｄとトーションバー１３ｅとを結合することができる。これにより、トーションバー１３ｅを出力シャフト１３ｄに結合する際に入力シャフト１３ｃと出力シャフト１３ｄとがセンタリングされた関係を崩すことがない。従って、ステアリングホイール１１の操舵に伴って発生するトーションバー１３ｅの捩れ変形に基づいて、操舵補助機構Ｈを構成する電動モータ１７に正確な補助トルクを発生させることができる。
【００４５】
更に、第一結合部３３がトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３に結合され、第二結合部３４が出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２に結合される。即ち、結合構造３０では、第一結合部３３及び第二結合部３４の結合位置がそれぞれ異なるので、出力シャフト１３ｄとトーションバー１３ｅとを相対移動不能に結合する結合位置の数を増やすことができる。このため、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅが相対回転しようとする際に第一結合部３３及び第二結合部３４に作用するせん断力を分散することができる。その結果、第一結合部３３及び第二結合部３４に作用するせん断力の大きさは、例えば、従来のステアリング装置に用いられる一つ連結ピンに作用するせん断力の大きさよりも小さくなる。従って、第一結合部３３及び第二結合部３４に折損等が生じることを防止することができる。
【００４６】
又、この場合、出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２とトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３との間に充填された形成材料Ｚが固化した状態で第一結合部３３及び第二結合部３４を連結する連結部３５を備えることができる。
【００４７】
これによれば、第一結合部３３及び第二結合部３４が連結部３５によって連結することができる。ここで、連結部３５は、出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２とトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３との間に形成されるので、第一結合部３３におけるトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３の結合位置及び第二結合部３４における出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２との結合位置を連結することができる。これにより、出力シャフト１３ｄとトーションバー１３ｅとが相対移動しようとする際のせん断力に対して、連結部３５が摩擦力等を発生して抵抗として作用し、第一結合部３３及び第二結合部３４の剛性を高めることができる。従って、第一結合部３３及び第二結合部３４は、良好に出力シャフト１３ｄとトーションバー１３ｅとの相対移動を防止することができる。
【００４８】
この場合、連結部３５は、出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２及びトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３のうちの少なくとも一方であるトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３に周方向に形成されて第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２に連通する溝３６に溶融した状態で充填された形成材料Ｚが固化した状態で第一結合部３３及び第二結合部３４を連結することができる。
【００４９】
これによれば、簡単な加工によりトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３に周方向にて溝３６を設け、この溝３６を用いて連結部３５を形成することができる。これにより、例えば、形成する溝３６の溝幅及び溝深さを適宜設定することにより、連結部３５の強度を高めることができ、より強固に第一結合部３３及び第二結合部３４を連結することができる。従って、第一結合部３３及び第二結合部３４は、より良好に出力シャフト１３ｄとトーションバー１３ｅとの相対移動を防止することができる。
【００５０】
更に、これらの場合、第一結合部３３を形成する第一貫通孔３１の軸線Ｊ１の方向と、第二結合部３４を形成する第二貫通孔３２の開口側の軸線Ｊ２の方向と、は、出力シャフト１３ｄの軸線Ｊの回りにおいて互いに角度を有して直交することができる。
【００５１】
これによれば、第一貫通孔３１に形成された第一結合部３３がトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３と結合する結合位置と、第二貫通孔３２に形成された第二結合部３４が出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２と結合する結合位置と、を周方向にて（等間隔に）離間させることができる。これにより、第一結合部３３及び第二結合部３４が出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅを連結した際、例えば、出力シャフト１３ｄに対してトーションバー１３ｅが径方向Ｓに相対移動する（軸ずれを生じる）ことを効果的に防止することができる。従って、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅを同軸に維持することができ、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅを良好に一体回転させることができる。
【００５２】
ここで、結合構造３０を形成する場合、入力シャフト１３ｃと出力シャフト１３ｄとをセンタリングした状態で、出力シャフト１３ｄの挿入部１３ｄ１にトーションバー１３ｅの他端１３ｅ２の側を挿入して仮組み付けする第一工程と、仮組み付けされた出力シャフト１３ｄに設けられた二個一対の第一貫通孔３１のうちの一方の第一貫通孔３１（即ち、「貫通孔」）から溶融した状態の形成材料Ｚを充填するとともに、第二貫通孔３２（即ち、「凹部」）及び溝３６に溶融した状態の形成材料Ｚを充填する第二工程と、第一貫通孔３１、第二貫通孔３２及び溝３６に充填された形成材料Ｚを冷却して固化させて第一結合部３３、第二結合部３４及び連結部３５を形成する第三工程と、を経て結合構造３０が形成される。この場合、溶融した状態の形成材料Ｚを射出する場合には、仮組み付けされた出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅを型締めする工程と、形成材料Ｚの射出後（第一結合部３３、第二結合部３４及び連結部３５の形成後）、結合された出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅを型から取り出す工程と、が追加される。
【００５３】
（実施形態の第一変形例）
上記実施形態においては、第一結合部３３の軸線Ｊ１と第二結合部３４の軸線Ｊ２とが、互いに直交し、且つ、同一仮想平面上に存在する（換言すれば、交点を有する）ようにした。これに代えて、図６に示すように、第一結合部３３の軸線Ｊ１と第二結合部３４の軸線Ｊ２とが、互いにねじれの位置関係で直交するように、第一結合部３３及び第二結合部３４を設けることも可能である。
【００５４】
この場合においても、図６に示すように、トーションバー１３ｅの外面１３ｅ３に設けられる溝３６は、第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２と連通するように形成される。これにより、この第一変形例においても、上記実施形態と同様に、一対の第一貫通孔３１のうちの一方から溶融した状態の形成材料Ｚ（樹脂材料）を射出することにより、溝３６を介して、溶融した状態の形成材料Ｚが第二貫通孔３２に流入することができる。従って、この第一変形例においても、結合構造３０は第一結合部３３、第二結合部３４及び連結部３５を有することができ、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
（実施形態の第二変形例）
上記実施形態及び上記第一変形例においては、貫通孔としての第一貫通孔３１及び凹部としての第二貫通孔３２の開口形状を円形状とした。これに代えて、図７に示すように、第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２の開口形状を長孔形状とすることも可能である。
【００５６】
この場合、図７に示すように、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅが互いに相対回転する方向、即ち、軸線Ｊの周方向に沿って長孔形状とすることができる。これにより、相対回転時における第一結合部３３及び第二結合部３４の剛性を大きくすることができ、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅの間の相対回転を確実に防止することができる。又、剛性を大きくすることができるので、第一結合部３３及び第二結合部３４に折損が生じることを防止することができる。その他の効果については、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５７】
（実施形態の第三変形例）
上記実施形態及び上記各変形例においては、トーションバー１３ｅの外面１３ｅ３に周方向にて溝３６を形成するようにした。これにより、第一貫通孔３１から溶融した状態の形成材料Ｚ（樹脂材料）を射出することにより、第二貫通孔３２に対して溶融した状態の形成材料Ｚを効率よく供給できるようにした。これに代えて、図８〜図１０に示すように、例えば、出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２とトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３との間に隙間が設定されている場合には、溝３６を省略することも可能である。
【００５８】
この場合、結合構造３０には溝３６が設けられていないので、上記実施形態と同様に、溶融した状態の形成材料Ｚを第一貫通孔３１から射出すると、形成材料Ｚが出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２とトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３との間にて、軸線Ｊに沿った方向にも形成材料Ｚが流れる可能性がある。そこで、この第三変形例においては、溶融した状態の形成材料Ｚ（樹脂材料）を第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２に充填する場合、例えば、形成材料Ｚを第一貫通孔３１に加圧することなく流し込むようにする。これにより、第一貫通孔３１から流し込まれた形成材料Ｚは、図８〜図１０に示すように、上記実施形態の場合に比して軸線Ｊに沿った方向に広がるものの、自重によって第二貫通孔３２に向けて流れる。尚、この場合においては、出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２とトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３との間に充填された形成材料Ｚが固化することにより、連結部３５が形成される。
【００５９】
従って、この第三変形例においても、第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２に溶融した状態の形成材料Ｚを充填することが可能となる。尚、図９に示すように、第一貫通孔３１と第二貫通孔３２とが互いにねじれの位置にある場合には、溶融した状態の形成材料Ｚが第二貫通孔３２に向けて流れるように、例えば、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅを第二貫通孔３２側が低くなるように傾ける。これにより、溶融した状態の形成材料Ｚは、自重により、第二貫通孔３２に向けて流れるので、第二貫通孔３２に溶融した状態の形成材料Ｚを充填することが可能となる。これにより、この第三変形例においても、結合構造３０は第一結合部３３、第二結合部３４及び連結部３５を有することができ、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
（実施形態の第四変形例）
上記実施形態においては、第一結合部３３の軸線Ｊ１と第二結合部３４の軸線Ｊ２とが互いに角度を有するようにした。これに代えて、図１１及び図１２に示すように、第一結合部３３の軸線Ｊ１と第二結合部３４の軸線Ｊ２とを、重なることなく平行となるように設けることも可能である。この場合においても、溶融した状態の形成材料Ｚが第一貫通孔３１から射出されることにより、トーションバー１３ｅの外面１３ｅ３にて周方向に設けられた溝３６を介して第二貫通孔３２に溶融した状態の形成材料Ｚが流れる。これにより、溶融した状態の形成材料Ｚが第二貫通孔３２に充填される。従って、この第四変形例においても、結合構造３０は第一結合部３３、第二結合部３４及び連結部３５を有することができるので、上記実施形態と同等の効果が期待できる。
【００６１】
ところで、この場合、上述したようにトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３にて周方向に溝３６を形成することに代えて、図１３に示すように、トーションバー１３ｅの外面１３ｅ３にて軸線Ｊの方向に沿って形成され、第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２に連通する溝３７を二つ形成することも可能である。このように、軸線Ｊの方向に沿った溝３７を二つ設けた場合、溶融した状態の形成材料Ｚは、例えば、一対の第一貫通孔３１の両方から射出される。これにより、溶融した状態の形成材料Ｚが第一貫通孔３１から射出されると、形成材料はそれぞれの溝３７を介して第二貫通孔３２の両端から内部に流入する。そして、溶融した状態の形成材料Ｚは、第二貫通孔３２に流入して充填される。従って、この場合においても、第一結合部３３及び第二結合部３４が形成され、第一結合部３３及び第二結合部３４は溝３７に充填された形成材料Ｚが固化して形成された二個一対の連結部３５によって連結されるので、上記実施形態と同等の効果が期待できる。
【００６２】
（実施形態の第五変形例）
上記実施形態においては、結合構造３０が溝３６を有しており、第一貫通孔３１から溶融した状態の形成材料Ｚを射出することにより、溝３６を介して第二貫通孔３２に形成材料Ｚが充填されるとともに溝３６内で形成材料Ｚが固化して連結部３５が形成されるようにした。これに代えて、図１４及び図１５に示すように、結合構造３０から連結部３５を省略することも可能である。
【００６３】
この場合、溶融した状態の形成材料Ｚを第一貫通孔３１から射出又は流し込みをしても第二貫通孔３２に形成材料Ｚを適切に充填することが困難である。そこで、この第五変形例においては、例えば、第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２に柱状の形成材料Ｚ（樹脂材料）を（圧入することなく）予め挿入しておく。そして、この状態で形成材料Ｚを、例えば、炉中に投入したり、高周波加熱によって加熱したりすることにより、柱状の形成材料Ｚを第一貫通孔３１及び第二貫通孔３２内で溶融させる。これにより、溶融した状態の形成材料Ｚが固化することにより、第一結合部３３及び第二結合部３４を形成することができる。
【００６４】
このように形成された第一結合部３３も、上記実施形態と同様に、出力シャフト１３ｄに設けられた第一貫通孔３１の内周面３１ａとトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３とを連結することができる。又、このように形成された第二結合部３４も、上記実施形態と同様に、トーションバー１３ｅに設けられた第二貫通孔３２の内周面３２ａと出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２とを連結することができる。従って、この第五変形例においては、第一結合部３３及び第二結合部３４が連結部３５によって連結されない点で異なるものの、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００６５】
（実施形態の第六変形例）
上記実施形態及び上記各変形例においては、出力シャフト１３ｄに一対の第一貫通孔３１を設け、トーションバー１３ｅに一つの第二貫通孔３２を設けるようにした。この場合、図１６及び図１７に示すように、トーションバー１３ｅに更に第二貫通孔３２を設けるようにすることも可能である。この場合、それぞれの第二貫通孔３２に溶融した状態の形成材料Ｚが充填されて固化することにより、二つの第二結合部３４が形成される。
【００６６】
このように、複数の第二貫通孔３２を設けた場合、第二結合部３４を複数形成することができる。従って、第二結合部３４と出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２との連結位置の数を増加させることができ、出力シャフト１３ｄとトーションバー１３ｅとが相対移動することを防止することができる。尚、複数の第二結合部３４については、それぞれの軸線Ｊ２及び軸線Ｊ３が同一仮想平面上に存在して交点を有するように形成したり、それぞれの軸線Ｊ２及び軸線Ｊ３がねじれの位置の関係を有するように形成したりすることも可能である。
【００６７】
本発明の実施に当たっては、上記実施形態及び上記各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、種々の変形が可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態においてはトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３にて周方向に溝３６を設けるようにした。又、上記第四変形例においては、トーションバー１３ｅの外面１３ｅ３にて軸線Ｊに沿った方向に溝３７を設けるようにした。これに代えて、出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２に溝３６又は溝３７を設けることも可能である。或いは、出力シャフト１３ｄ（挿入部１３ｄ１）の内面１３ｄ２及びトーションバー１３ｅの外面１３ｅ３の両方に、溝３６又は溝３７を設けることも可能である。
【００６９】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、トーションバー１３ｅに凹部として第二貫通孔３２を設けるようにした。この場合、形成材料Ｚの充填状態によっては、第二貫通孔３２内の全てに形成材料Ｚが充填されない状況も生じ得る。ところで、上記実施形態及び上記各変形例において説明したように、第二結合部３４は、第二貫通孔３２の内周面３２ａと出力シャフト１３ｄの内面１３ｄ２とを結合する。従って、例えば、第二貫通孔３２の開口部分に形成材料Ｚが充填されていれば、第二貫通孔３２内の全てに形成材料Ｚが充填されていることは必須ではない。このため、トーションバー１３ｅに第二貫通孔３２を形成することに代えて、凹部として有底穴を設けるようにすることも可能である。
【００７０】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、出力シャフト１３ｄに二個一対の第一貫通孔３１を同軸に設け、トーションバー１３ｅに第二貫通孔３２を設けるようにした。この場合、必要に応じて、出力シャフト１３ｄに一つの第一貫通孔３１を設け、トーションバー１３ｅに一つの凹部として有底穴を設けるようにすることも可能である。
【００７１】
又、上記実施形態においては、第一結合部３３及び第二結合部３４を、軸線Ｊ１と軸線Ｊ２とが直交するように設けた。しかしながら、軸線Ｊ１と軸線Ｊ２との間の角度については、直角に限定されることはなく、軸線Ｊ１と軸線Ｊ２とが重なる０°（１８０°）を除く角度であれば、如何なる角度であっても良い。
【００７２】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、結合構造３０が出力シャフト１３ｄとトーションバー１３ｅの他端１３ｅ２とを結合するようにした。これに代えて、又は、これに加えて、結合構造３０が入力シャフト１３ｃとトーションバー１３ｅの一端１３ｅ１とを結合することも可能である。
【００７３】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、溶融した状態から固化する形成材料Ｚとして樹脂材料を用いるようにした。これに代えて、形成材料Ｚとして、出力シャフト１３ｄ及びトーションバー１３ｅの融点よりも低い融点の金属材料を用いることも可能である。
【００７４】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、同一の形成材料Ｚを用いて、第一結合部３３、第二結合部３４及び連結部３５を形成するようにした。これに代えて、例えば、上記第五変形例において説明したように形成材料Ｚを溶融して固化する場合には、第一結合部３３、第二結合部３４及び連結部３５をそれぞれ異なる形成材料Ｚから形成することも可能である。
【００７５】
又、上記実施形態及び上記各変形例のステアリング装置Ａにおいては、操舵補助機構Ｈがコラムシャフト１３を構成する出力シャフト１３ｄに補助トルクを付与するように設けるようにした。これに代えて、例えば、ピニオンシャフト１５や転舵機構２０等、操舵補助機構Ｈをトルク伝達経路上であれば如何なる位置に設けても良い。又、上記実施形態及び上記各変形例における操舵補助機構Ｈは、電動モータ１７を有しており、電動モータ１７が補助トルクを発生するようにした。これに代えて、操舵補助機構Ｈが、油圧を利用して補助トルクを発生するようにすることも可能である。
【００７６】
更に、上記実施形態及び各変形例においては、結合構造３０をステアリング装置Ａに適用するようにした。結合構造３０の適用に関しては、ステアリング装置Ａに限定されず、筒体と軸体とを相対移動不能に結合する他の装置、例えば、トランスミッションや、クラッチ装置等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…操舵機構、１１…ステアリングホイール、１２…ステアリングシャフト、１３…コラムシャフト、１３ａ…第一シャフト、１３ｂ…第二シャフト、１３ｃ…入力シャフト、１３ｄ…出力シャフト、１３ｄ１…挿入部、１３ｄ２…内面、１３ｅ…トーションバー、１３ｅ１…一端、１３ｅ２…他端、１３ｅ３…外面、１４…インターミディエイトシャフト、１５…ピニオンシャフト、１６…ユニバーサルジョイント、１７…電動モータ、１８…減速機構、１８ａ…ウォームホイール、１８ｂ…支持部材、２０…転舵機構、２１…ラック軸、２２…ラックハウジング、２２ａ…ラック軸収容部、２２ｂ…ピニオンシャフト収容部、２３…転舵輪、３０…結合構造、３１…第一貫通孔（貫通孔）、３１ａ…内周面、３２…第二貫通孔（凹部）、３２ａ…内周面、３３…第一結合部、３４…第二結合部、３５…連結部、３６…溝、３７…溝、Ａ…ステアリング装置、Ｂ…ブラケット、Ｃ…ステアリングコラム、ＣＪ…コラムジャケット、Ｈ…操舵補助機構、Ｊ…軸線、Ｊ１…軸線、Ｊ２…軸線、Ｊ３…軸線、Ｋ１…第一ケース、Ｋ２…第二ケース、Ｓ…径方向、Ｔ…トルクセンサ、Ｚ…形成材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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