(57)【要約】【課題】  長手状部材に組付け部材を直接固定する新たな技術を、従来の組付け部形状を活かした形で実現する。【解決手段】  組付け部材１は、光透過性樹脂からなる組付け部材側密着部２１Ｂを、長手状部材１００における長手状部材側密着部１０２上で密着させた密着配置状態とされる一方、組付け部材側密着部２１Ｂには、長手状部材１００の長手状部材側密着部１０２と密着する密着面２１ｂに光吸収性樹脂層９を形成しておく。そして、その密着配置状態においてレーザー光Ｌを、組付け部材側密着部２１Ｂを透過する形で長手状部材側密着部１０２に照射し、当該光吸収性樹脂層９にレーザー光Ｌを吸収させることにより、光吸収性樹脂層９を挟んで密着する組付け部材側密着部２１Ｂと長手状部材側密着部１０２とを溶着して接合させる。【選択図】図９
2018204753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部材に組み付くための組付け部を備える組付け部材を、所定方向に延びる長手状部材に固定する固定方法であって、
前記組付け部材は、光透過性樹脂からなる組付け部材側密着部を、前記長手状部材における長手状部材側密着部上で密着させた密着配置状態とされる一方、前記組付け部材側密着部には、前記長手状部材の長手状部材側密着部と密着する密着面に光吸収性樹脂層が形成されており、前記密着配置状態においてレーザー光を、前記組付け部材側密着部を透過する形で前記長手状部材側密着部に照射し、当該光吸収性樹脂層に前記レーザー光を吸収させることによりそれら組付け部材側密着部と長手状部材側密着部とを溶着して接合させることで、前記組付け部材を前記長手状部材に固定することを特徴とする組付け部材の固定方法。
【請求項２】
前記組付け部は、支柱部と、前記支柱部の上側から下側に向かって延び出す弾性係止片とを備え、
前記組付け部材は、前記支柱部の下端部が前記組付け部材側密着部であり、その下端部の下端面に、前記光吸収性樹脂層が形成されている請求項１に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項３】
前記組付け部材には、前記長手状部材が前記密着配置状態となって配置される所定の配置領域が定められ、当該配置領域内に前記長手状部材が配置されているときに前記長手状部材を押し付けることで、前記組付け部材側密着部と前記長手状部材側密着部とを密着状態に保持する加圧構造が設けられており、
前記加圧構造には、前記組付け部材において前記配置領域内へ延び出す配置領域内延出部が設けられ、前記配置領域内延出部は、その配置領域内に前記長手状部材が配置されることにより押し出されて、その押し出し方向とは逆向きに当該長手状部材を押し付ける押付部であり、
前記光吸収性樹脂層は、前記押付部の押し付け面に形成されている請求項１又は請求項２に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項４】
前記組付け部材は、前記長手状部材を取り囲んで結束保持するベルトを有し、
前記ベルトは、取り囲んだ前記長手状部材と密着する内周面に、その長手方向に沿って前記光吸収性樹脂層が形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項５】
ベルトと所定部材に組み付くための組付け部とを有する組付け部材を、所定方向に延びる長手状部材に固定する固定方法であって、
前記組付け部材は、光透過性樹脂からなる当該組付け部材の本体に光吸収性樹脂層が形成されたものであり、
前記ベルトは、その長手方向の第一側とその逆側の第二側とを重ねて密着させた環状形状をなして前記長手状部材を取り囲んだ密着配置状態を形成する一方、前記密着配置状態において密着して重なる前記ベルトの第一側の密着部と第二側の密着部のそれぞれの密着面のいずれか又は双方には前記光吸収性樹脂層が形成されており、前記密着配置状態においてレーザー光を、それら第一側と第二側の密着部の少なくとも一方を透過する形で前記光吸収性樹脂層に照射し、当該光吸収性樹脂層に前記レーザー光を吸収させることによりそれら第一側と第二側の密着部を溶着して接合させることで、前記組付け部材を前記長手状部材に固定することを特徴とする組付け部材の固定方法。
【請求項６】
前記光吸収性樹脂層は、前記ベルトの表面にその長手方向に沿って形成されている請求項５に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項７】
前記ベルトの前記第二側の端部は、前記ベルトが挿通されるベルト挿通部として形成され、
前記光吸収性樹脂層は、前記ベルト挿通部に形成されている請求項５に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項８】
前記光吸収性樹脂層は、前記組付け部材の本体の予め定められた表面上に、塗布あるいは貼付される形で形成される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の組付け部材の固定方法。
【請求項９】
前記光吸収性樹脂層は、光透過性樹脂製の前記組付け部材の本体との二色成形によって形成される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の組付け部材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー溶着によって組付け部材を長手状部材に固定する固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体側のパネル部材にワイヤーハーネスを取り付けるための部品として、ワイヤーハーネスを保持する保持部と、パネル部材に組み付けられる組付け部と、を有したクランプがある。例えば特許文献１には、ワイヤーハーネスの結束保持をベルトによって行う、いわゆるベルトクランプについての記載がある。このように、従来のクランプは、組付け部と保持部とを一体に有しており、保持部によってワイヤーハーネス等の長手状部材に対し固定され、組付け部によって車体側のパネル部材に組み付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対し本発明者らは、ワイヤーハーネス等の長手状部材に対し、組付け部が設けられた部材（以下、組付け部材という）を直接固定するという、従来に無い技術を検討している。ただし、その検討にあたっては、組付け部の形状が従来の形状から大きく変更されることの無いよう、従来形状を活かした形で実現することが課題とされている。
【０００５】
本発明の課題は、長手状部材に組付け部材を直接固定する新たな技術を、従来の組付け部形状を活かした形で実現することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の組付け部材の固定方法の第一は、
所定部材に組み付くための組付け部を備える組付け部材を、所定方向に延びる長手状部材に固定する固定方法であって、
前記組付け部材は、光透過性樹脂からなる組付け部材側密着部を、前記長手状部材における長手状部材側密着部上で密着させた密着配置状態とされる一方、前記組付け部材側密着部には、前記長手状部材の長手状部材側密着部と密着する密着面に光吸収性樹脂層が形成されており、前記密着配置状態においてレーザー光を、前記組付け部材側密着部を透過する形で前記長手状部材側密着部に照射し、当該光吸収性樹脂層に前記レーザー光を吸収させることによりそれら組付け部材側密着部と長手状部材側密着部とを溶着して接合させることで、前記組付け部材を前記長手状部材に固定することを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の構成によれば、組付け部材を光透過性樹脂で形成する一方で、長手状部材との密着面には薄い光吸収性樹脂層を形成して、その光吸収性樹脂層にレーザー光を照射するレーザー溶着によって、組付け部材を長手状部材に固定するという、従来に無い方法を実現できる。この場合、従来の組付け部の形状はそのままにして、組付け部材における長手状部材との密着面に薄い光吸収性樹脂層を形成するだけで、長手状部材とのレーザー溶着を実現できるため、従来形状からの大きな形状変更は必要ない。
【０００８】
本発明の第一において、前記組付け部は、支柱部と、前記支柱部の上側から下側に向かって延び出す弾性係止片とを備え、前記組付け部材は、前記支柱部の下端部が前記組付け部材側密着部であり、その下端部の下端面に、前記光吸収性樹脂層を形成することができる。この構成によれば、従来形状と同様、支柱部と弾性係止片とを有した組付け部を用い、その支柱部の底面に薄い光吸収性樹脂層を形成しておくだけでよいので、従来形状からの大きな変更のない形で、組付け部材を長手状部材に固定することができる。
【０００９】
本発明の第一において、前記組付け部材には、前記長手状部材が前記密着配置状態となって配置される所定の配置領域が定められ、当該配置領域内に前記長手状部材が配置されているときに前記長手状部材を押し付けることで、前記組付け部材側密着部と前記長手状部材側密着部とを密着状態に保持する加圧構造が設けられており、前記加圧構造には、前記組付け部材において前記配置領域内へ延び出す配置領域内延出部が設けられ、前記配置領域内延出部は、その配置領域内に前記長手状部材が配置されることにより押し出されて、その押し出し方向とは逆向きに当該長手状部材を押し付ける押付部とすることができる。この構成によれば、従来形状と同様の組付け部をそのまま用いることができる一方で、新たに加圧構造が形成されている。レーザー溶着をする場合、光吸収性樹脂層を挟む形で組付け部材側密着部と長手状部材側密着部とを確実に密着させた上で光吸収性樹脂層にレーザー光を照射する必要があるが、この加圧構造が形成されることにより確実な密着が可能となり、レーザー溶着による確実な固定を実現できる。また、この場合、前記光吸収性樹脂層を、前記押付部の押し付け面に形成することで、組付け部材側密着部と長手状部材側密着部とが確実に密着している位置にレーザー光を照射できる。
【００１０】
本発明の第一において、前記組付け部材は、前記長手状部材を取り囲んで結束保持するベルトを有し、前記ベルトは、取り囲んだ前記長手状部材と密着する内周面に、その長手方向に沿って前記光吸収性樹脂層を形成することができる。この構成によれば、組付け部材は、従来のベルトクランプと同様の形状を利用でき、そのベルト部分に薄い光吸収性樹脂層を形成するだけで、レーザー溶着によって長手状部材への固定が可能になる。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の組付け部材の固定方法の第二は、
ベルトと所定部材に組み付くための組付け部とを有する組付け部材を、所定方向に延びる長手状部材に固定する固定方法であって、
前記組付け部材は、光透過性樹脂からなる当該組付け部材の本体に光吸収性樹脂層が形成されたものであり、
前記ベルトは、その長手方向の第一側とその逆側の第二側とを重ねて密着させた環状形状をなして前記長手状部材を取り囲んだ密着配置状態を形成する一方、前記密着配置状態において密着して重なる前記ベルトの第一側の密着部と第二側の密着部のそれぞれの密着面のいずれか又は双方には前記光吸収性樹脂層が形成されており、前記密着配置状態においてレーザー光を、それら第一側と第二側の密着部の少なくとも一方を透過する形で前記光吸収性樹脂層に照射し、当該光吸収性樹脂層に前記レーザー光を吸収させることによりそれら第一側と第二側の密着部を溶着して接合させることで、前記組付け部材を前記長手状部材に固定することを特徴とする。
【００１２】
上記本発明の構成によれば、組付け部材は、従来のベルトクランプのように、長手状部材を取り囲んだベルトによって固定される。ところが、従来の場合、長手状部材を取り囲んだベルトの固定は、ベルトの長手方向に沿って連続形成された係止溝と、ベルトの挿通部に形成された係止部とを係止させる係止構造によりなされていたが、上記本発明の構成によれば、そうした係止構造は必要なく、長手状部材を取り囲んだベルトは、その第一側とその逆の第二側とをレーザー溶着することで長手状部材に固定される。このように上記本発明の組付け部材は、従来のベルトクランプと同様の形状、むしろ係止構造がないため従来よりも簡易な形状とすることができる。さらにいえば、従来の係止構造の場合は、ベルト挿通部に挿通されたベルトを強く引っ張って、１つでも奥の係止溝部に係止突起部を係止させることで、長手状部材により強く固定される。ところが、もう１つ奥の係止溝に係止させたくてもそれができず、１つ手前に戻して係止溝部に係止させるようなことがある。あるいは、より奥の係止溝部に係止突起部を係止させても、車両の走行振動等でその係止状態が解除され、係止突起部が１つ手前の係止溝部に戻って係止するバックラッシュが発生する可能性もある。これらの場合、長手状部材の結束保持力はやや弱くなってしまい、例えば組付け部材全体が長手状部材の長手方向に沿ってずれる横ずれが発生する可能性がある。これに対し上記本発明によれば、長手状部材を取り囲んだベルトをベルト長手方向に引っ張って、その最も強く引っ張られた状態でレーザー溶着によってベルトを固定できるから、バックラッシュや横ずれの生じない強い固定状態を保つことができる。
【００１３】
本発明の第二において、前記光吸収性樹脂層は、前記ベルトの表面にその長手方向に沿って形成できる。この構成によれば、様々な太さの長手状部材にも対応することが可能になる。
【００１４】
本発明の第二において、前記ベルトの前記第二側の端部が、前記ベルトが挿通されるベルト挿通部として形成された場合、前記光吸収性樹脂層は、そのベルト挿通部に形成できる。この構成によれば、様々な太さの長手状部材にも対応することが可能になる。
【００１５】
本発明において、前記光吸収性樹脂層は、前記組付け部材の本体の予め定められた表面に、塗布あるいは貼付される形で形成できる。また前記光吸収性樹脂層は、光透過性樹脂製の前記組付け部材の本体との二色成形によって形成できる。これらの構成によれば、塗布や貼り付け、二色成形等によって容易に光吸収性樹脂層を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施例である組付け部材の固定構造を示した斜視図。
【図２】図１の組付け部材の正面図。
【図３】図１の組付け部材の平面図。
【図４】図１の組付け部材の底面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面を用いて、図１の組付け部材をパネル部材に組み付けた状態を示した断面図。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ断面を用いて、図１の組付け部材の固定構造を示した断面図。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を用いて、図１の組付け部材の固定構造を示した断面図。
【図８】図１の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図６の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図９】図１の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図１０】本発明の第二実施例である組付け部材の固定構造を、図７と同様の断面を用いて示した断面図。
【図１１】図１０の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７と同様の断面を用いて簡易的に示した断面図。
【図１２】本発明の第三実施例である組付け部材の固定構造を、図７と同様の断面を用いて示した断面図。
【図１３】図１２の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７と同様の断面を用いて簡易的に示した断面図。
【図１４】本発明の第四実施例である組付け部材の固定構造を、図７と同様の断面を用いて示した断面図。
【図１５】図１４の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７と同様の断面を用いて簡易的に示した断面図。
【図１６】本発明の第五実施例である組付け部材の固定構造を、図７と同様の断面を用いて示した断面図。
【図１７】図１６の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図７と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図１８】本発明の第六実施例である組付け部材の固定構造を示した斜視図。
【図１９】図１８の組付け部材の全体を示した斜視図。
【図２０】図１９の組付け部材における組付け部側の部分拡大図。
【図２１】図１８の組付け部材をパネル部材に組み付けた状態を、図１９のＸＸＩ−ＸＸＩの断面を用いて示した断面図。
【図２２】図２１の組付け部材の固定構造を、図１９のＸＸＩ−ＸＸＩの断面を用いて示した断面図。
【図２３】図２２の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図２２と同様の断面を用いて簡易的に示した断面図。
【図２４】本発明の第七実施例の組付け部材をパネル部材に組み付けた状態を、図２１と同様の面を用いて示した断面図。
【図２５】図２４の組付け部材の固定構造を、図２２と同様の断面を用いて示した断面図。
【図２６】図２５の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図２２と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図２７】本発明の第八実施例の組付け部材をパネル部材に組み付けた状態を、図２１と同様の断面を用いて示した断面図。
【図２８】図２７の組付け部材の固定構造を、図２２と同様の断面を用いて示した断面図。
【図２９】図２８の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図２２と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図３０】本発明の第九実施例の組付け部材をパネル部材に組み付けた状態を、図２１と同様の断面を用いて示した断面図。
【図３１】図３０の組付け部材の固定構造を、図２２と同様の断面を用いて示した断面図。
【図３２】図３１の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図２２と同様の断面図を用いて簡易的に示した断面図。
【図３３】本発明の変形例である組付け部材の固定構造を、図７と同様の断面を用いて示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、所定部材３００（ここではパネル部材）に組み付くための組付け部２を有する組付け部材１を、所定方向に延びる長手状部材１００に固定する固定方法である。その固定方法の第一は、組付け部材１と長手状部材１００とを密着させた密着配置状態として双方をレーザー溶着によって接合する方法であり、第二は、組付け部材１がベルト４を有しており、そのベルト４で長手状部材１００を取り囲み、そのベルト４の第一側と第二側とを密着させた密着配置状態として双方をレーザー溶着によって接合することで、長手状部材１００との結束保持状態を形成する方法である。これらのいずれか又は双方の方法によって、組付け部材１が長手状部材１００に固定された固定構造１０００〜１００８が形成される。そして、組付け部材１が固定された長手状部材１００は、所定部材３００に組み付けることが可能になる。
【００１８】
以下、本発明の第一実施例を、図１〜図９を用いて説明する。
【００１９】
第一実施例では、本発明の第一の固定方法を採用し、図１に示すように、組付け部材１と長手状部材１００とが溶着して固定された固定構造１０００が形成される。図８及び図９に示すように、組付け部材１における光透過性樹脂からなる組付け部材側密着部２１Ｂを、長手状部材１００における長手状部材側密着部１０２上で密着させ、組付け部材１と長手状部材１００とを密着配置状態とする。組付け部材側密着部２１Ｂには、長手状部材１００の長手状部材側密着部１０２と密着する密着面２１ｂに光吸収性樹脂層９が形成されており、上記密着配置状態において、レーザー光Ｌを、組付け部材側密着部２１Ｂを透過する形で長手状部材側密着部１０２と密着している光吸収性樹脂層９に照射して、当該光吸収性樹脂層９にレーザー光Ｌを吸収させる。これにより、当該光吸収性樹脂層９が溶融するとともに、その熱で当該光吸収性樹脂層９に密着する組付け部材側密着部２１Ｂ及び長手状部材側密着部１０２も溶融して溶け合う。その後、それら光吸収性樹脂層９と組付け部材側密着部２１Ｂと長手状部材側密着部１０２とは冷却固化され、これにより、それら３者（符号９、２１Ｂ、１０２）が接合された状態になる。
【００２０】
なお、光吸収性樹脂からなる部位については、以下の図面においてドット領域にて表示し、非ドット領域は光透過性樹脂からなるものとする。
【００２１】
長手状部材１００は、ここでは電線束１１０（即ち、ワイヤーハーネス）と、その外周を被う形で各電線を結束状態に保持する光吸収性樹脂製のコルゲートチューブ１２０（即ち、環状部材）と、を有した電線部材である。コルゲートチューブ１２０は、電線束１１０の外周を被う筒状部材である。コルゲートチューブ１２０の外表面には、その長手方向において環状の凹凸（即ち、環状の突条部１２０Ｔ及び溝部１２０Ｖ）が繰り返し形成されている。コルゲートチューブ１２０は、ここでは全体が熱可塑性の光吸収性樹脂部材であり、ここではポリプロピレン、あるいはポリアミド等が用いられている。
【００２２】
なお、長手状部材１００は、組付け部材１との密着配置状態において、その間に介在する光吸収性樹脂層９へのレーザー光の照射によって、長手状部材側密着部１０２と組付け部材側密着部２１Ｂとを溶着させて接合できる材料であればよく、上記のような電線部材に限らず、例えば導光部材等の他の部材であってもよい。
【００２３】
組付け部材１は、図１〜図４に示すように、所定部材であるパネル部材３００（図５参照）に組み付け可能な組付け部２を有する。具体的にいえば、組付け部２は、図５に示すように、パネル部材３００の貫通孔３００Ｈに組み付くための部位であり、貫通孔３００Ｈに挿入され、パネル部材３００に対し貫通孔３００Ｈの周辺部を表裏両側から押し付けた挟圧状態として組み付けられる。ここでの組付け部２は、支柱部２１と、裏側係止部２２と、表側係止部２３と、を有する。支柱部２１は、貫通孔３００Ｈ内に挿入される軸状の部位である。裏側係止部２２は、支柱部２１の左右両側において支柱部２１の上側から下側に向かって、支柱部２１を挟む形で延び出す弾性係止片である。裏側係止部２２は、支柱部２１と共に貫通孔３００Ｈ内に上端側から挿入される。このとき裏側係止部２２は、支柱部２１側への弾性変形を伴う形で挿入されるが、挿入された先で弾性復帰し、下端側がパネル部材３００をその裏側から当接する形で押し付ける。表側係止部２３は、支柱部２１の下端側から斜め上側に向かって外向きに延び出す皿状の環状弾性部であり、パネル部材３００をその表側から当接する形で押し付ける。
【００２４】
組付け部材１は、光吸収性樹脂層９を除く本体１０がここでは熱可塑性の光透過性樹脂により形成されており、ここではポリプロピレン、あるいはポリアミド等が用いられている。ただし、組付け部材１は、少なくとも長手状部材１００が密着し、かつレーザーが透過する支柱部２１の下端部２１Ｂ（組付け部材側密着部２１Ｂ）が光透過性樹脂であればよく、他の部分には光吸収性樹脂が用いられていてもよい。
【００２５】
光吸収性樹脂層９は、組付け部材１の本体１０を予め成形した上で、本体１０の所定の表面領域上に、塗布あるいは貼付される形で形成される。ここでの光吸収性樹脂層９は、支柱部２１の下端面２１ｂに、熱による溶融状態の光吸収性樹脂が塗布される形で形成されている。光吸収性樹脂層９は、接着面を有した光吸収性樹脂シートが本体１０（ここでは下端部２１Ｂ）に貼付される形で形成されてもよい。なお、本体１０と光吸収性樹脂層９とを二色成形により形成してもよい。
【００２６】
光吸収性樹脂層９は、なるべく薄く、かつ密着対象をレーザー溶着で確実に接合できる厚みであることが、無駄を減じるという観点と、密着面を広く確保するという観点から望ましい。ここではベルト４の一般肉厚よりも薄い厚みを有している。
【００２７】
なお、組付け部材１の光吸収性樹脂層９と、光透過性樹脂からなる組付け部材１の本体１０と、光吸収性樹脂からなる長手状部材１００（ここではコルゲートチューブ１２０）とは、相溶性を示す互いに異種又は同種の熱可塑性樹脂から構成できる。同種の熱可塑性樹脂の場合は、添加剤（例えばカーボンブラック等）の違いによってレーザー光の透過率（吸収率）を互いに異ならせることもできる。ここでは、それら３者が、相溶性を示す互いに同種の熱可塑性樹脂から構成されており、光吸収性樹脂層９及び長手状部材１００（ここではコルゲートチューブ１２０）には、上記添加剤が含有されている。なお、長手状部材１００については、組付け部材１の本体１０と光吸収性樹脂層９とに対し相溶性を示す互いに同種の熱可塑性樹脂からなることが望ましいが、必ずしも光吸収性樹脂である必要はない。
【００２８】
支柱部２１は、図８及び図９に示すように、肉抜き部２１Ｃを有する。肉抜き部２１Ｃは、支柱部２１の下端部２１Ｂにおいてコルゲートチューブ１２０と密着する下端面２１ｂ（即ち、密着面）とは逆側の面２１ａ（即ち、下端部２１Ｂの上面）を露出するよう凹む形で形成されており、ここでは、支柱部２１の上端面から下方に凹む形で形成されている。具体的にいえば、ここでの肉抜き部２１Ｃは、支柱部２１をその軸線方向２１ｚに沿って内周部を空洞化した縦穴であり、支柱部２１は有底筒状をなしている。このように、有底筒状に形成された支柱部２１では、上端面に形成された開口２１Ｈから、肉抜き部２１Ｃを介して、その底に位置する下端部２１Ｂの上面２１ａが視認可能となっている。一方で、支柱部２１は、その下端部２１Ｂの下端面２１ｂに光吸収性樹脂層９が一体化されており、レーザー溶着によってこの光吸収性樹脂層９が溶融することで、下端部２１Ｂに対しコルゲートチューブ１２０（密着部１０２）が一体化する。
【００２９】
ここで、組付け部材１を長手状部材１００に固定する固定方法について、図８及び図９を用いて説明する。
【００３０】
まずは、組付け部材１をコルゲートチューブ１２０上に密着させて配置する。ここでは、組付け部材１の支柱部２１の下端部２１Ｂ（以下、支柱下端部２１Ｂともいう）をコルゲートチューブ１２０上に密着して配置するとともに、この密着配置状態が解除されないよう双方を加圧状態に保持する。この加圧状態の保持は、例えば、作業者が組付け部材１をコルゲートチューブ１２０に押し付ける、あるいは専用の治具を用いて組付け部材１をコルゲートチューブ１２０に押し付ける等、所定の方法でなされる。その上で、レーザー光Ｌを、組付け部材１に形成されている光吸収性樹脂層９に照射する。
【００３１】
なお、支柱下端部２１Ｂは、コルゲートチューブ１２０との密着面２１ｂに、密着配置状態においてコルゲートチューブ１２０の外周面に形成された環状の溝部１２０Ｖに入り込む位置決め用凸部２１Ｔ（図８参照）を有する。これにより、コルゲートチューブ１２０に対し密着配置状態となった組付け部材１は、コルゲートチューブ１２０の長手方向への位置ずれが生じず、安定したレーザー照射が可能になる。光吸収性樹脂層９は、位置決め用凸部２１Ｔと、位置決め用凸部２１Ｔに対し上記密着配置状態のコルゲートチューブ１２０の長手方向に隣接する凸部隣接部２１ｔとの双方の表面を形成する薄い樹脂層であり、当該密着配置状態においては、凸部隣接部２１ｔがコルゲートチューブ１２０の環状の突条部１２０Ｔ（密着部１０２）に対し密着している。
【００３２】
レーザー光Ｌは、支柱部２１の上方側から、支柱部２１の縦穴状の肉抜き部２１Ｃをその軸線方向２１ｚに沿って下方に向けて通過し、支柱下端部２１Ｂを透過する形で、コルゲートチューブ１２０に密着する組付け部材１の光吸収性樹脂層９に照射される。照射されるレーザー光Ｌには、固体レーザー（ＹＡＧレーザー等）や気体レーザー、半導体レーザー、ファイバーレーザーといった種々の波長のものを使用できる。
【００３３】
レーザー光Ｌが照射された組付け部材１の光吸収性樹脂層９は、その照射表面からレーザー光Ｌを吸収することにより、照射表面付近が発熱して溶融する。ただし、光吸収性樹脂層９は薄いため、照射表面のみならずその全体が発熱することとなり、発生した熱は、熱伝導によって光吸収性樹脂層９に密着する組付け部材１の支柱下端部２１Ｂとコルゲートチューブ１２０の密着部１０２との双方に伝わって、それら双方が溶融する。これにより、光吸収性樹脂層９と、組付け部材１の支柱下端部２１Ｂと、コルゲートチューブ１２０の密着部１０２と、が溶け合う。その後、レーザー光Ｌの照射が停止されるとそれら３者は固化し、光吸収性樹脂層９を挟む組付け部材１の支柱下端部２１Ｂとコルゲートチューブ１２０の密着部１０２とが接合される。つまり、光吸収性樹脂層９を挟む組付け部材１の支柱下端部２１Ｂとコルゲートチューブ１２０の密着部１０２とが溶着されて一体化（固定状態）される。これにより、図６及び図７に示すような固定構造１０００が形成される。
【００３４】
本実施例では、図６に示すように、コルゲートチューブ１２０の外周面のうち、位置決め用凸部２１Ｔを挟んだ隣接領域が、支柱下端部２１Ｂに対し一体化されている。具体的にいえば、コルゲートチューブ１２０の外周面に形成された環状の突条部１２０Ｔのうち、支柱下端部２１Ｂの位置決め用凸部２１Ｔが入り込んだ環状の溝部１２０Ｖの両隣で隣接する２つの突条部１２０Ｔ、１２０Ｔの突出先端面が、組付け部材１の支柱下端部２１Ｂにおける凸部隣接部２１ｔに対し密着し、凸部隣接部２１ｔの表層を形成する光吸収性樹脂層９がレーザー照射を受けて、それら突条部１２０Ｔ、１２０Ｔの突出先端面が組付け部材１の支柱下端部２１Ｂに対し一体化される。位置決め部分の隣接領域で接合されるため、コルゲートチューブ１２０と組付け部材１とをより安定して接合できる。また、位置決め用凸部２１Ｔの基端側外壁面と、溝部１２０Ｖの開口側内壁面との間でも溶着が生じるため、コルゲートチューブ１２０と組付け部材１との接合がより強固なものとなる。
【００３５】
また、本実施例では、コルゲートチューブ１２０の環状の突条部１２０Ｔのうち、支柱下端部２１Ｂと接合された突条部１２０Ｔに隣接する突条部１２０Ｔが、支柱下端部２１Ｂの下端面２１ｂ（即ち、コルゲートチューブ１２０との密着面）に対し密着ないし近接した状態となっているため、接合後の支柱部２１の傾倒を防ぐ役割を果たしている。
【００３６】
このように本実施例では、組付け部材１に光吸収性樹脂層９が形成されている。レーザー光Ｌは、支柱部２１の上方側から組付け部材１の縦穴状の肉抜き部２１Ｃの内部空間を通過させる形で支柱下端部２１Ｂに到達し、さらにその支柱下端部２１Ｂを透過させる形でその直下に位置する光吸収性樹脂層９に到達するという直線状のレーザー光路が確保されている。レーザー光Ｌは、支柱部２１の上方側からこのレーザー光路を通過して光吸収性樹脂層９へと照射されることにより、当該光吸収性樹脂層９において吸収され、当該光吸収性樹脂層９に密着している組付け部材１の支柱下端部２１Ｂ（組付け部材側密着部）とコルゲートチューブ１２０の密着部１０２（長手状部材側密着部）とを溶着・接合させる。レーザー光Ｌは、支柱部２１の縦穴状の肉抜き部２１Ｃを通る形で照射されるため、複雑な形状の組付け部２を有する組付け部材１であっても、何に妨げられることなく、レーザー光Ｌを光吸収性樹脂層９に到達させることができる。また、組付け部材１は、縦穴状の肉抜き部２１Ｃが形成されることで、レーザー光Ｌが透過する支柱下端部２１Ｂを薄肉部として形成することができ、レーザー光Ｌを透過しやすい構造にもなっている。
【００３７】
以上、本発明の第一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００３８】
以下、上記実施例とは異なる別の実施例や変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と下記例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００３９】
第二実施例における組付け部材１の固定構造１００１では、図１０及び図１１に示すように、組付け部材１に、長手状部材１００が密着配置状態となって配置される所定の配置領域３０（図１０及び図１１において長手状部材１００が存在している領域）が定められ、当該配置領域３０内に長手状部材１００が配置されているときに長手状部材１００を押し付けることで、組付け部材側密着部２１Ｂと長手状部材側密着部１０２とを密着状態に保持する加圧構造３が設けられている。ここでの加圧構造３は、支柱部２１の下端側に設けられており、配置領域内延出部３Ｃと、当接部３Ｂと、を有している。
【００４０】
配置領域内延出部３Ｃは、図１０及び図１１の破線が示すように、長手状部材１００が配置されている配置領域３０内へ延び出す形で形成されており、図１０及び図１１では、長手状部材１００が配置されていることで、その領域から外に押し出されている。ここでの配置領域内延出部３Ｃは、支柱下端部２１Ｂから、配置領域３０に配置された長手状部材１００の外周方向の両側にそれぞれ円弧状に延び出す外周方向延出部３Ｃ、３Ｃであり、長手状部材１００よりも小径の内周面３ｃ、３ｃを有する。そして、それら配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃに取り囲まれた内周側領域が、長手状部材１００の配置領域３０である。配置領域内延出部３Ｃは、その配置領域３０内に長手状部材１００が上述の密着配置状態で配置されることにより拡径方向に押し出される形で変位する一方、その変位方向Ｐ１とは逆向き（逆方向Ｐ２）に当該長手状部材１００を押し付ける押付部として機能する。つまり、ここでの配置領域内延出部３Ｃは、自身の弾性復帰力によって、長手状部材１００を縮径方向Ｐ２に押し付ける弾性押付部として機能している。  
【００４１】
当接部３Ｂは、組付け部材１における配置領域３０に長手状部材１００が上述の密着配置状態となって配置されたときに、当該長手状部材１００が当接する部位である。ここでの当接部３Ｂは、支柱部２１の下端部２１Ｂであり、光吸収性樹脂層９が形成されている。配置領域３０は、この当接部３Ｂが長手状部材１００と確実に接触する領域として定められており、この当接部３Ｂと長手状部材１００とが接触していることで、配置領域内延出部３Ｃが確実に弾性変形し、長手状部材１００を押し付けた加圧状態となる。
【００４２】
組付け部材１の配置領域３０に長手状部材１００を配置する際には、長手状部材１００を、配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃのそれぞれの先端の対向間から、それら配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃを弾性的に押し広げる形で進入させ、当接部３Ｂ（光吸収性樹脂層９）に当接する位置まで押し込む。これにより、長手状部材１００は、配置領域３０に到達する（図１１参照）。押し広げられていた配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは、配置領域３０に到達した長手状部材１００を、それぞれが弾性復帰する方向へと押し付ける。つまり、配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは、長手状部材１００を挟み込んだ状態（くわえ込んだ状態ともいえる）になる。また、押し広げられていた配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃの先端側は、長手状部材１００の進入方向の後方側に回り込むから、これにより、長手状部材１００は、進入方向の逆向き（後方）に抜けないよう抜け止めされた仮保持状態となる。このように、ここでの配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは、長手状部材１００を外周側から挟む形で保持可能な長さに延出形成された弾性保持部としても機能している。
【００４３】
なお、第二実施例において、組付け部材１を長手状部材１００に固定する固定方法では、加圧構造３をなす配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃが長手状部材１００を挟み込んで加圧した上述の仮保持状態において、レーザー光Ｌを、第一実施例と同様にして光吸収性樹脂層９に照射する形でなされる。なお、このレーザー光Ｌの照射（即ち、レーザー溶着）によって組付け部材１と長手状部材１００との固定構造１００１が形成された後も、加圧構造３による加圧は継続している。
【００４４】
第三実施例における組付け部材１の固定構造１００２では、図１２及び図１３に示すように、配置領域内延出部３Ｃにおける長手状部材１００の進入口の位置が、組付け部２の逆である下側に位置しているのではなく、組付け部２（支柱部２１）の軸線方向２１ｚに直交する方向２１ｙの一方の側（ここでは図中の左側）に形成されている。具体的に言えば、配置領域内延出部３Ｃは、支柱下端部２１Ｂから、長手状部材１００の進入口とは逆側（図中の右側）に向かって、長手状部材１００の外周方向へと円弧状に延び出し、組付け部２（支柱部２１）の軸線方向２１ｚを越える長さに形成されており、全体がＣ字状をなしている。組付け部材１は、このＣ字状の配置領域内延出部３Ｃによって長手状部材１００を仮保持できる。また、この仮保持状態では、組付け部材１は長手状部材１００を押し付けた加圧状態となっており、当該長手状部材１００と密着している。この密着状態でレーザー溶着（図１３参照）を実施することにより、長手状部材１００と組付け部材１とを接合・一体化できる（図１２参照）。
【００４５】
第四実施例における組付け部材１の固定構造１００３では、図１４及び図１５に示すように、第二実施例と比べると配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃの長さが短くなり、小型化されている。配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは短いものの、組付け部材１の配置領域３０に長手状部材１００が配置されると、配置領域内延出部３Ｃ、３Ｃは弾性的に押し広げられ、長手状部材１００を押し付けた加圧状態となり、長手状部材１００と密着する。この密着状態でレーザー溶着（図１５参照）を実施して、長手状部材１００と組付け部材１とを接合・一体化できる（図１４参照）。
【００４６】
第五実施例における組付け部材１の固定構造１００４では、図１６及び図１７に示すように、第三実施例と同様の加圧構造３を有しており、配置領域３０内へ延び出す配置領域内延出部３Ｃは、配置領域３０内に長手状部材１００が配置されることにより押し出されて、その押し出し方向とは逆向きに当該長手状部材１００を押し付ける押付部として機能している。ただし、第五実施例では、押付部をなす配置領域内延出部３Ｃが長手状部材１００を押し付ける押し付け面３ｃに光吸収性樹脂層９が形成されている。ここでの光吸収性樹脂層９は、円弧状に延び出す配置領域内延出部３Ｃの内周面に、その延出方向に沿って長く形成されている。そして、レーザー光Ｌは、図１７に示すように、組付け部材１の密着部３Ｂ、３Ｃ及び長手状部材１００の密着部１０２のうち、配置領域内延出部３Ｃによって押し付けられたことによる変位が最も大きい最大変位部ないしその周辺においても照射されている。ここでは、配置領域内延出部３Ｃの先端部３ＣＰが最大変位部である。配置領域内延出部３Ｃの先端部３ＣＰを透過する図中下側のレーザー光Ｌは、その直上で密着する光吸収性樹脂層９に照射され、これにより、当該光吸収性樹脂層９に密着する長手状部材１００の密着部１０２と配置領域内延出部３Ｃの先端部３ＣＰとが溶着・接合している（図１６参照）。
【００４７】
第六実施例における組付け部材１の固定構造１００５では、図１８〜図２３に示すように、組付け部材１が、長手状部材１００を結束保持するためのベルト４を有しており、本発明の第一の固定方法に基づいて形成される。即ち、ベルト４は、その長手方向の第一側とその逆側の第二側とを重ねて密着させた環状形状をなして長手状部材１００を取り囲み、その内周側を当該長手状部材１００に密着させた密着配置状態を形成する。そして、その密着配置状態において密着する長手状部材１００側の密着部１０２とベルト４側の密着部４０とがレーザー溶着によって接合される。
【００４８】
ここでの組付け部材１は、組付け部２と、ベルト４と、そのベルト４を先端側から挿通させるベルト挿通部５と、を備える。つまり、この実施例における組付け部材１は、ベルト４及びベルト挿通部５を備えるベルトクランプである。ここでのベルト４は、その第二側の端部に組付け部２を一体に有している。ベルト４は、組付け部２の下端部２１Ｂから延び出し、長手状部材１００を取り囲むような可撓性を有する。組付け部２の下端部２１Ｂは、ベルト４の長手方向における第二側の端部であるとともに、ベルト挿通部５でもある。ベルト挿通部５の直下には、長手状部材１００が密着配置状態で配置され、ベルト４は、その長手方向の第一側とその逆側の第二側とを重ねて密着させた環状形状をなしてその長手状部材１００を取り囲み、ベルト挿通部５に対し自身の長手方向における第一側の端部である先端側から挿通され、挿通状態となる。
【００４９】
ベルト挿通部５は、図２０及び図２１に示すように、ベルト４が通過する内部空間５０を有しており、当該内部空間５０と連通する開口部として、ベルト４を挿入させる入口側開口部５１と、入口側開口部５１から挿入されたベルト４が内部空間５０を通って外に出るよう挿入される出口側開口部５２と、それら入口側開口部５１と出口側開口部５２との間で長手状部材１００の配置領域３０側に開口する長手状部材側開口部５３と、を有する。ここでの配置領域３０は、長手状部材側開口部５３の直下に形成されている（図２１参照）。
【００５０】
ここでのベルト挿通部５は、配置領域３０に配置される長手状部材１００の長手方向１００ｘ（図２０参照）と支柱部２１（組付け部２）の軸線方向２１ｚとの双方に直交する直交方向２１ｙにおいて対向する第一の対向壁部２１Ｓ、２１Ｓと、その長手方向１００ｘにおいて対向する第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕと、によって四角形状に取り囲まれた環状壁部を有して形成されている。この環状壁部をなすベルト挿通部５は、下方に開口しており、この開口を形成する開口部が長手状部材側開口部５３である。また、第一の対向壁部２１Ｓ、２１Ｓには、それぞれ上記直交方向２１ｙにベルト４を挿通させるベルト挿通孔５Ｈ（内部空間５０）が貫通形成されており、その貫通方向（上記直交方向２１ｙ）の一方が入口側開口部５１、他方が出口側開口部５２をなす。また、第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕは、配置領域３０に密着配置された長手状部材１００に当接する当接部３Ｂをなす。ここでの第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕは、図２０及び図２１に示すように、第一の対向壁部２１Ｓ、２１Ｓにおける上記長手方向１００ｘの両端同士を、上記の直交方向２１ｙにつなぐように延出するとともに、その下面２１ｂ、２１ｂが、配置領域３０に配置される長手状部材１００と密着（当接）するよう、長手状部材１００の外周面に対応する湾曲形状を有している。長手状部材１００の配置領域３０は、これら第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕの湾曲する下面２１ｂ、２１ｂに長手状部材１００が当接する領域である。
【００５１】
なお、ここでの組付け部材１は、長手状部材１００を取り囲むベルト４の表面４ｃに、その延出方向に沿って光吸収性樹脂層９が形成される。ここでは、溶融した光吸収性樹脂の塗布によって、図１９及び図２０に示すように、ベルト４の内周面４ｃ上で突出する状態で形成されている。一方、当該光吸収性樹脂層９を除く本体１０は、その全体が光透過性樹脂で形成されている。
【００５２】
ここで、第六実施例における組付け部材１を長手状部材１００に固定する固定方法について、図２１〜図２３を用いて説明する。
【００５３】
ここでの長手状部材１００は、他の実施例と同様、電線束１１０（即ち、ワイヤーハーネス）と、その外周を被う光吸収性樹脂製のコルゲートチューブ１２０（即ち、環状部材）と、を有した電線部材である。まずは、図２３に示すように、そのコルゲートチューブ１２０にベルト４を巻き付け、巻き付けたベルト４をその先端側から、ベルト挿通部５の入口側開口部５１から出口側開口部５２へと挿通する。そして、ベルト４を、出口側開口部５２から外に向かう方向に引張力Ｐ３が作用するよう引っ張った状態とする。
【００５４】
なお、ベルト４は、長手状部材１００が配置領域３０に配置されていなければ、図２３に示すように、出口側開口部５２から外に向かう方向に引張力Ｐ３を作用させたときに、入口側開口部５１と出口側開口部５２との双方の間を最短距離（ここでは直線状）で挿通される。この場合、ベルト４は、図２１に示すように、長手状部材１００の配置領域３０を通過する。つまり、ベルト４の挿通領域と長手状部材１００の配置領域３０とが重なっている。このため、ベルト４は、長手状部材１００が配置領域３０に配置されている場合に、入口側開口部５１から出口側開口部５２へと挿通されると、図２３に示すように、長手状部材１００によって配置領域３０から押し出される方向（ここでは上方）へと押し付けられる。一方で、このときのベルト４は、配置領域３０から押し出される方向とは逆向き（ここでは下方）に長手状部材１００を押し付けている。つまり、このときのベルト４は、ベルト挿通部５内に位置する挿通部分４０が、配置領域３０から押し出される方向とは逆向きの押付力によって長手状部材１００を押し付ける配置領域内延出部３Ｃ（加圧部）として機能する。他方、このとき、ベルト挿通部５の上部２１ＢＡと第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕとは、ベルト４に押し付けられた長手状部材１００に対し、その押し付け方向の奥側で当接する当接部３Ｂとして機能している。つまり、この実施例では、ベルト４（配置領域内延出部）と第二の対向壁部２１Ｕ、２１Ｕ（当接部）とによって、加圧構造３が形成されている。この加圧構造３は、コルゲートチューブ１２０とベルト４との密着配置状態が解除されないよう加圧状態を保っている。
【００５５】
なお、この密着配置状態において、上方に押し出されて長手状部材１００と接触しているベルト４の挿通部分４０が組付け部材側密着部であり、この組付け部材側密着部と接触している長手状部材１００の接触部分（密着部１０２）が長手状部材側密着部である。また、ここでの長手状部材側密着部がコルゲートチューブ１２０の突条部１２０Ｔである点については、上記第一実施例と同様であるから（図６参照）、詳細な説明については省略する。
【００５６】
このように、組付け部材１を長手状部材１００に密着させ、その密着状態が継続するよう加圧状態に保った上で（図２３参照）、レーザー光Ｌを、第一実施例と同様に支柱部２１に形成された肉抜き部２１Ｃを通過させ、さらにその肉抜き部２１Ｃと連通するベルト挿通部５の上部２１ＢＡに形成された貫通部２１Ｎを通過させる形で、コルゲートチューブ１２０（密着部１０２）に密着している光吸収性樹脂層９に照射する。これにより、光吸収性樹脂層９に密着しているコルゲートチューブ１２０の密着部１０２と組付け部材１の密着部（ベルト４の挿通部分４０）とが溶着され、一体化（固定状態）される。これにより、図２２に示すような固定構造１００５が形成される。
【００５７】
なお、第六実施例では、レーザー光Ｌを、配置領域３０内に長手状部材１００が配置されたときにその長手状部材１００を押し付ける押付部（第六実施例ではベルト４の挿通部分４０）に照射（透過）させるにあたって、長手状部材１００側が変形・変位している。しかしながら、押付部（ベルト４の挿通部分４０）によって押し付けられたことによる変位が最も大きい最大変位部は、当該押付部側であってもよい。この場合も、当該押付部にレーザー光Ｌが照射されることで、加圧状態でのレーザー照射が可能になる。
【００５８】
第七実施例について、図２４〜図２６を用いて説明する。
【００５９】
第七実施例の組付け部材１は、第六実施例と同様、ベルト４及びベルト挿通部５を有したベルトクランプであるが、第六実施例のように長手状部材１００に対し溶着・接合する本発明の第一の固定方法により固定されるのではなく、ベルト４によって長手状部材１００を結束保持する本発明の第二の固定方法により長手状部材１００に対し固定される。
【００６０】
具体的にいえば、ベルト４を、その長手方向の第一側とその逆側の第二側とを重ねて密着させた環状形状とする形で長手状部材１００を取り囲み、その内周側を当該長手状部材１００に密着させた密着配置状態を形成する。一方、その密着配置状態において密着して重なるベルト４の第一側の密着部６と第二側の密着部７のそれぞれの密着面６ｂ、７ｂ（図２６参照）のいずれか又は双方には光吸収性樹脂層９を予め形成しておく。そして、上記密着配置状態においてレーザー光Ｌを、それら第一側と第二側の密着部６、７の少なくとも一方を透過する形で光吸収性樹脂層９に照射し、当該光吸収性樹脂層９にレーザー光Ｌを吸収させる。これにより、それら第一側と第二側の密着部６、７を溶着して接合させている。
【００６１】
第七実施例の組付け部材１は、組付け部２と、ベルト４と、そのベルト４を先端側から挿通させるベルト挿通部５と、を有する。組付け部２は、ベルト４の長手方向における第二側の端部に一体に形成されている。ベルト４は、組付け部２の下端部２１Ｂから延び出し、長手状部材１００を取り囲むような可撓性を有する。組付け部２の下端部２１Ｂは、ベルト４の長手方向における第二側の端部であるとともに、ベルト挿通部５でもある。ベルト挿通部５の直下には、長手状部材１００が密着配置状態で配置され、ベルト４は、環状形状をなしてその長手状部材１００を取り囲み、ベルト挿通部５に対し自身の長手方向における第一側の端部である先端側から挿通され、挿通状態となる。
【００６２】
環状形状をなして長手状部材１００を取り囲んだベルト４は、その密着配置状態においてベルト４の第一側と第二側とが密着して重なっている。第一側と第二側で密着するそれぞれの密着部が、上述の第一側の密着部６と第二側の密着部７である。図２６に示すように、ベルト４は、ベルト挿通部５（即ち、ベルト４の第二側の端部）から、ベルト挿通部５に挿通されていない非挿通部分４００までを含む第二側延出部４Ｌ２に第二側の密着部７を有し、ベルト挿通部５に挿通されている挿通部分４０から、その先でベルト挿通部５から外に延出する外部延出部分５００までを含む第一側延出部４Ｌ１に第一側の密着部６を有している。ここでは、ベルト挿通部５に対し、その内部でベルト４が密着しているから、ベルト挿通部５（具体的には後述する密着用突出部５５）が第二側の密着部７であり、ベルト挿通部５内に位置するベルト４の挿通部分４０が第一側の密着部６である。さらにいえば、ベルト挿通部５は、内部に位置するベルト４の挿通部分４０の上側に位置するベルト挿通部５の上部２１ＢＡを第二側の密着部７として有している。
【００６３】
また、第七実施例の組付け部材１は、ベルト挿通部５に密着用突出部５５が形成されている。密着用突出部５５は、ベルト挿通部５において、挿通されたベルト４の出口側（具体的に言えば当該出口を形成する出口側開口部５２）から突出する板状部である。組付け部材１は、密着用突出部５５を含む本体１０全体が光透過性樹脂からなる。一方、長手状部材１００を取り囲むベルト４の表面４ｄには、その延出方向に沿って光吸収性樹脂層９が形成される。ここでの光吸収性樹脂層９は、長手状部材１００を取り囲むベルト４の外周面４ｄに形成されている。
【００６４】
第七実施例の組付け部材１による長手状部材１００の結束方法を、図２６を用いて説明する。
【００６５】
まずは、ベルト挿通部５の直下の配置領域３０（図２４参照）に長手状部材１００を配置し、ベルト４でその長手状部材１００を取り囲む。そして、そのベルト４をその先端側からベルト挿通部５に挿通する。挿通されたベルト４は、ベルト挿通部５の出口から外に延出し、その外に延出した外部延出部分５００の一部（密着部４１）が密着用突出部５５に密着して密着配置状態とされる。そして、この密着配置状態が解除されないよう双方が加圧状態に保持される。この加圧状態の保持は、例えば、作業者が、ベルト挿通部５の出口から外に出たベルト４を密着用突出部５５に押し付ける、あるいは専用の治具を用いて当該ベルト４を密着用突出部５５に押し付ける等、所定の方法でなされる。
【００６６】
なお、ここでは、ベルト４における密着用突出部５５と密着するベルト先端側の密着部４１が第一側の密着部６、密着用突出部５５が第二側の密着部７である。
【００６７】
この密着配置状態において、密着用突出部５５に組付け部２の上方側からレーザー光Ｌが照射される。ここでは、表側係止部２３に当たらないよう斜め上方からレーザー光Ｌを照射する。レーザー光Ｌは、密着用突出部５５を透過し、その直下で密着するベルト４の先端側（密着部４１）に形成された光吸収性樹脂層９に照射される。そして、当該光吸収性樹脂層９にレーザー光Ｌを吸収させることにより、光吸収性樹脂層９に密着している密着用突出部５５（第二側の密着部７）とベルト先端側の密着部４１（第一側の密着部６）とが溶着され、双方が接合する。これにより、組付け部材１によって長手状部材１００が結束保持された結束構造（固定構造）１００６が形成される（図２５参照）。
【００６８】
なお、ベルト４のうち、密着用突出部５５に密着する部分からさらに延び出す部分については不要であるから、図２５に示すように、切り落としてもよい。
【００６９】
また、光吸収性樹脂層９は、二色成形や、光吸収性樹脂シートの貼付、溶融した光吸収性樹脂の塗布等、各種の方法で形成されればよい。また、光吸収性樹脂層９は、長手状部材１００を取り囲むベルト４の内周面４ｃに形成され、そのベルト４がベルト挿通部５に挿通された際には、ベルト挿通部５の下部２１ＢＢ（７）と密着配置状態とされ（図２４参照）、レーザー溶着によって、その下部２１ＢＢとベルト４の挿通部分４０（６）とが溶着して接合されるようにしてもよい。
【００７０】
第八実施例について、図２７〜図２９を用いて説明する。
【００７１】
第八実施例では、第七実施例と同様、本発明の第二の固定方法が用いられている。さらに、レーザー溶着を、第七実施例のように１個所だけで行うのではなく、複数個所で行っている。複数個所のレーザー溶着のうち、第一の溶着は、図２９に示すように、第七実施例と同様にしてなされており、密着用突出部５５（第二側の密着部７）とベルト挿通部５の出口から外に延出した外部延出部分５００の一部４１（第一側の密着部６）とがレーザー光Ｌ１により溶着して接合されている。第二の溶着は、密着用突出部５５と密着するベルト４のさらに先端側を屈曲させて、長手状部材１００を取り囲むベルト４の、ベルト挿通部５に挿通されていない非挿通部分４００の一部（基端側部分４３）に重ねる形で密着させ、双方の密着部４２、４３（第一側の密着部６、第二側の密着部７）がレーザー光Ｌ２により溶着して接合されている。これらにより、組付け部材１によって長手状部材１００が結束保持された固定構造１００７が形成されている。
【００７２】
光吸収性樹脂層９は、第七実施例と同様、長手状部材１００を取り囲むベルト４の外周面４ｄにその長手方向に沿って形成されてもよいが、ここでは、密着用突出部５５と、長手状部材１００を取り囲むベルト４の外周面４ｄの基端側所定領域とに形成されている。レーザー光Ｌ１は、密着用突出部５５に形成された光吸収性樹脂層９に対し、密着用突出部５５を透過する形で照射され、それら光吸収性樹脂層９を挟んで密着するベルト部分４１と密着用突出部５５とを溶着して接合する。レーザー光Ｌ２は、ベルト４の外周面４ｄの基端側所定領域に形成された光吸収性樹脂層９に対し、これと重なる形で密着するベルト４の先端側部分４２と当該光吸収性樹脂層９が形成されたベルト４の基端側部分４３とを溶着して接合する。
【００７３】
なお、これら２個所でのレーザー溶着に加えて、第一実施例と同様、ベルト挿通部５の上部２１ＢＡとその内部のベルト挿通部分４０との溶着・接合を加えてもよい。また、これら３個所でのレーザー溶着のうち１以上を組み合わせて溶着を行ってもよい。上述の第二の溶着と、第一実施例の溶着とを組み合わせて行う場合には、第二の溶着のレーザー光Ｌ２の照射を第一実施例のレーザー光Ｌと平行にして行うようにしてもよい。上述の第二の溶着のみを行う場合には、密着用突出部５５を非形成とし、ベルト挿通部５の出口から外に延出したベルト４の先端側を、そのままベルト４の外周面４ｄの基端側所定領域に形成された光吸収性樹脂層９に重ねる形で密着させ、レーザー光Ｌ２によってベルト４の先端側部分４２とベルト４の基端側部分４３とを溶着して接合させてもよい。
【００７４】
第九実施例について、図３０〜図３２を用いて説明する。
【００７５】
第九実施例の場合も、組付け部材１はベルト４を有し、本発明の第二の固定方法が利用される。図３０に示すように、ベルト４は、組付け部２を挟んで第一側に延び出す第一側ベルト部４６と、その逆の第二側に延び出す第二側ベルト部４７と、を有する。具体的にいえば、第一側ベルト部４６は、組付け部２の下端部２１Ｂから当該組付け部２の上下軸線方向２１ｚに直交する方向２１ｙの第一側に延び出しており、第二側ベルト部４７は、下端部２１Ｂからその逆の第二側に延び出している。そして、第一側ベルト部４６の先端側（第一側の密着部６）と第二側ベルト部４７の先端側（第二側の密着部７）とを密着配置状態とした上で、それらをレーザー光Ｌにより溶着して接合させている。ここでは、第一側ベルト部４６と第二側ベルト部４７とを含む組付け部材１の本体１０が光透過性樹脂である。第二側ベルト部４７にはベルト挿通部５が設けられ、ベルト挿通部５においてベルト挿通孔５Ｈを形成する内壁面に光吸収性樹脂層９が形成されている。
【００７６】
第九実施例の組付け部材１による長手状部材１００の結束方法を、図３２を用いて説明する。
【００７７】
第一側ベルト部４６及び第二側ベルト部４７は、長手状部材１００を取り囲むように巻き付けられるとともに、第二側ベルト部４７の先端のベルト挿通部５に、第一側ベルト部４６がその先端側から挿通され、その挿通部分４０とベルト挿通部５とがレーザー溶着されている。具体的にいえば、第一側ベルト部４６は、ベルト挿通部５内に密着状態で挿通されると、挿通された挿通部分４０とベルト挿通部５のベルト挿通孔５Ｈの内周面に形成された光吸収性樹脂層９とが密着した密着配置状態となる。そして、この密着配置状態において、第一側ベルト部４６は、ベルト挿通部５内への挿通方向側（符号Ｐの方向側）に引っ張られ、その状態でレーザー光Ｌを、ベルト挿通部５を透過する形で光吸収性樹脂層９に照射し、当該光吸収性樹脂層９にレーザー光Ｌを吸収させる。これにより、ベルト挿通部５（第二側の密着部７）と、ベルト挿通部５内に挿通された第一側ベルト部４６の挿通部分４０（第一側の密着部６）とが溶着して接合され、図３１のような固定構造１００８が形成される。
【００７８】
なお、上記の密着配置状態においては、当該密着配置状態が解除されないよう所定の方法で双方が加圧状態に保持される。ここでは、第一側ベルト部４６が、ベルト挿通部５内で当該ベルト挿通部５に対し密着するよう加圧状態に保持されている。この加圧状態の保持は、例えば、ベルト４を、ベルト挿通部５に挿通してその挿通方向側（符号Ｐの方向側）へと引っ張る際に、ベルト挿通部５内のベルト４の挿通部分４０が、ベルト挿通孔５Ｈを形成する内周面の一面に押し付けられるよう、その引っ張り方向をベルト挿通部５の挿通方向（符号Ｐの方向）に対し傾斜した方向（例えば符号ＰＰの方向）へと作業者や専用の治具が引っ張る等、所定の方法でなされる。
【００７９】
また、第九実施例では、ベルト挿通部５内に光吸収性樹脂層９を形成するのではなく、第一側ベルト部４６の表面にその長手方向に沿って光吸収性樹脂層９を形成してもよい。
【００８０】
また、第九実施例では、ベルト挿通部５の挿通孔内壁面に光吸収性樹脂層９を形成しているが、第六から第八実施例においてもベルト挿通部５の挿通孔内壁面に光吸収性樹脂層９を形成し、これを挿通されたベルト部分４０と密着させ、レーザー光Ｌを照射するようにしてもよい。
【００８１】
既に述べた実施例のうち、支柱部２１に肉抜き部２１Ｃを設け、その肉抜き部２１Ｃを通過するようにレーザーを照射する構成において、肉抜き部２１Ｃは、支柱部２１の軸線方向２１ｚに延びる縦穴状のものに限らず、図３３に示すように、支柱部２１の下端側の外周を凹ませた横穴状の肉抜き部２１Ｇを設けてもよい。この場合、レーザー光Ｌは、この横穴状の肉抜き部２１Ｇを通過して、光吸収性樹脂層９に照射されればよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０００〜１００８  固定構造
１  組付け部材
２  組付け部
２１  支柱部
２１Ｂ  下端部（組付け部材側密着部）
２１Ｃ  肉抜き部
２２  裏側係止部（弾性係止片）
２３  表側係止部
３  加圧構造
３０  配置領域
４  ベルト
５  ベルト挿通部
６  第一側の密着部
７  第二側の密着部
１００  長手状部材
１０２  長手状部材側密着部
１１０  電線束（ワイヤーハーネス）
１２０  コルゲートチューブ（環状部材）
３００  パネル部材（所定部材）
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２  レーザー光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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