(57)【要約】【課題】車両等の移動体の運行計画を、将来発生する可能性のある災害との関係で適宜修正し、目的地への到達を支援する移動体運行における災害対応判断支援装置及び移動体運行における災害対応判断支援プログラムを提供する。【解決手段】リスク種類設定部１０が、気象その他の自然現象の変化により発生する可能性のあるリスクの種類を、予測部２０の予測処理の対象として設定すると、予測部２０は、気象関連情報取得部１２が取得した気象関連情報と判断基準格納部１４が格納した判断基準と通過時刻演算部１８が演算した道路上の各点の通過時刻とを記憶部３０から読み出し、気象関連情報と判断基準とに基づいて、移動体の各通過時刻における道路上の各点において上記リスクの発生の可能性を予測する。予測部２０が、リスク発生の可能性が有ると予測した場合には、警報部２２が警報を発生する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象その他の自然現象の変化に伴うリスクについて、当該リスクの種類を設定するリスク種類設定手段と、
気象その他の自然現象の変化及びこれに伴い発生する災害に関連する気象関連情報を取得する気象関連情報取得手段と、
前記リスクの判断基準を格納する判断基準格納手段と、
移動体の運行計画を格納する運行計画格納手段と、
前記運行計画に基づき、移動体が運行計画に規定された移動経路上の各点を通過する時刻を演算する通過時刻演算手段と、
前記気象関連情報と前記判断基準とに基づき、前記移動経路の各通過時刻において前記リスク種類設定手段が設定した種類のリスクの発生の可能性を予測する予測手段と、
前記予測手段が前記リスクの発生を予測したときに警報を発生する警報手段と、
を備える移動体運行における災害対応判断支援装置。
【請求項２】
前記警報手段が警報を発生したときに、前記運行計画に規定された移動経路を、前記リスクが発生せず、目的地に最小の時間で到達できる移動経路に変更する経路変更手段をさらに備える、請求項１に記載の移動体運行における災害対応判断支援装置。
【請求項３】
前記警報手段は、前記経路変更手段が移動経路を変更したときに、変更後の移動経路では予定時刻に前記目的地に到達できない場合に、その旨の警報を発生する、請求項１または請求項２に記載の移動体運行における災害対応判断支援装置。
【請求項４】
前記リスクが、道路の通行規制または土砂災害の発生である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の移動体運行における災害対応判断支援装置。
【請求項５】
前記リスクが、都市部における内水氾濫である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の移動体運行における災害対応判断支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
気象その他の自然現象の変化に伴うリスクについて、当該リスクの種類を設定するリスク種類設定手段、  
気象その他の自然現象の変化及びこれに伴い発生する災害に関連する気象関連情報を取得する気象関連情報取得手段、
前記リスクの判断基準を格納する判断基準格納手段、
移動体の運行計画を格納する運行計画格納手段、
前記運行計画に基づき、移動体が運行計画に規定された移動経路上の各点を通過する時刻を演算する通過時刻演算手段、
前記気象関連情報と前記判断基準とに基づき、前記移動経路の各通過時刻において前記リスク種類設定手段が設定した種類のリスクの発生の可能性を予測する予測手段、
前記予測手段が前記リスクの発生を予測したときに警報を発生する警報手段、
として機能させる、移動体運行における災害対応判断支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体運行における災害対応判断支援装置及び移動体運行における災害対応判断支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例年、集中豪雨（いわゆるゲリラ豪雨）等の大雨、台風等に起因する自然災害により大きな被害が発生している。このような自然災害からの被害を低減するために、事前に災害の予測を行うシステムが種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、風水害の発生を精度よく予測するための災害発生予測装置が開示されている。また、下記特許文献２には、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクの発生を予測したときに警報を発生し、災害時における適切な対応の実施を支援する災害対応判断支援装置が開示されている。また、下記特許文献３には、災害発生時に複数の車両それぞれの目的地（分岐路）を分散させ、災害からの避難時に、より適切な目標経路を提供できる災害時経路提供装置が開示されている。
【０００３】
しかし、上記従来の技術は、車両等の移動体の運行計画を発生する可能性のある災害との関係で適宜修正し、目的地への到達を支援するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１２５３３号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１７７６２号公報
【特許文献３】特開２０１６−５０９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、車両等の移動体の運行計画を、将来発生する可能性のある災害との関係で適宜修正し、目的地への到達を支援する移動体運行における災害対応判断支援装置及び移動体運行における災害対応判断支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、移動体運行における災害対応判断支援装置であって、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクについて、当該リスクの種類を設定するリスク種類設定手段と、気象その他の自然現象の変化及びこれに伴い発生する災害に関連する気象関連情報を取得する気象関連情報取得手段と、前記リスクの判断基準を格納する判断基準格納手段と、移動体の運行計画を格納する運行計画格納手段と、前記運行計画に基づき、移動体が運行計画に規定された移動経路上の各点を通過する時刻を演算する通過時刻演算手段と、前記気象関連情報と前記判断基準とに基づき、前記移動経路の各通過時刻において前記リスク種類設定手段が設定した種類のリスクの発生の可能性を予測する予測手段と、前記予測手段が前記リスクの発生を予測したときに警報を発生する警報手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記移動体運行における災害対応判断支援装置は、警報手段が警報を発生したときに、前記運行計画に規定された移動経路を、前記リスクが発生せず、目的地に最小の時間で到達できる移動経路に変更する経路変更手段をさらに備えるのが好適である。
【０００８】
また、上記警報手段は、前記経路変更手段が移動経路を変更したときに、変更後の移動経路では予定時刻に前記目的地に到達できない場合に、その旨の警報を発生するのが好適である。
【０００９】
また、上記リスクは、道路の通行規制または土砂災害の発生または都市部における内水氾濫とすることができる。
【００１０】
また、本発明の他の実施形態は、移動体運行における災害対応判断支援プログラムであって、コンピュータを、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクについて、当該リスクの種類を設定するリスク種類設定手段、気象その他の自然現象の変化及びこれに伴い発生する災害に関連する気象関連情報を取得する気象関連情報取得手段、前記リスクの判断基準を格納する判断基準格納手段、移動体の運行計画を格納する運行計画格納手段、前記運行計画に基づき、移動体が運行計画に規定された移動経路上の各点を通過する時刻を演算する通過時刻演算手段、前記気象関連情報と前記判断基準とに基づき、前記移動経路の各通過時刻において前記リスク種類設定手段が設定した種類のリスクの発生の可能性を予測する予測手段、前記予測手段が前記リスクの発生を予測したときに警報を発生する警報手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両等の移動体の運行計画を、将来発生する可能性のある災害との関係で適宜修正し、目的地への到達を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態にかかる移動体運行における災害対応判断支援装置の全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態にかかる管理サーバの構成例の機能ブロック図である。
【図３】実施形態にかかる移動体運行における災害対応判断支援装置の動作例の説明図である。
【図４】実施形態にかかる移動体運行における災害対応判断支援装置の動作例のフロー図である。
【図５】実施形態にかかる予測部の動作例のフロー図である。
【図６】実施形態にかかる予測部の他の動作例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１４】
図１には、実施形態にかかる移動体運行における災害対応判断支援装置の全体構成例が示される。図１において、移動体運行における災害対応判断支援装置は、管理サーバ１００と移動体１０２とを含んで構成されている。移動体１０２は、予め定められた運行計画に基づいて移動経路である道路上を走行する。この移動体１０２には、その位置情報（座標情報）を取得する位置情報取得手段が搭載されており、インターネット回線その他の適宜な回線を介して、取得した位置情報を管理サーバ１００に送信する構成となっている。位置情報取得手段は、例えばＧＰＳ受信機等により構成される。
【００１５】
また、管理サーバ１００は、気象関連情報提供機関１０４からインターネット回線その他の適宜な回線を介して気象関連情報を取得する構成となっている。ここで、気象関連情報とは、気象その他の自然現象の変化及びこれに伴い発生する災害等に関連する情報であり、台風情報、雨量情報、風速情報、土砂災害情報、道路通行規制情報、内水氾濫に関する情報等があげられる。台風情報としては、気象庁が提供する台風情報（１２時間後の台風の進路、２５ｍ／ｓ以上の暴風警戒域予測等）があげられる。また、雨量情報としては、気象庁が提供する解析雨量・降水短時間予報（６０分更新、６時間後予測）、降水ナウキャスト（５分更新、１時間後予測）等があげられる。なお、車両（移動体１０２）のワイパーの稼働状況等を降雨状況の確認のための参考情報として加えてもよい。また、風速情報としては、気象業務支援センターが提供するメソ数値予測モデルＧＰＶ（１２時間後の風速予測）等があげられる。また、土砂災害情報としては、気象庁が提供する土砂災害警戒判定メッシュ情報（５ｋｍメッシュ、１０分更新）や国土交通省が提供する土砂災害危険箇所データ等があげられる。また、道路通行規制情報としては、国土交通省が提供する道路防災情報、事前通行規制情報（異常気象時における道路の通行規制区間情報であって、路線、規制開始地点〜終了地点、規制基準雨量（連続雨量）等）等が挙げられる。さらに、内水氾濫に関する情報としては、上記雨量情報（１時間雨量）に加えて、人口密度、道路・建物による被覆割合等が挙げられる。ただし、気象関連情報はこれらには限定されない。ここで、上記「災害に関連する情報」とは、気象その他の自然現象の変化に伴い発生する災害の種類、内容及び判断基準を含む情報との意味である。また、上記気象その他の自然現象の変化（台風情報、雨量情報、風速情報）には、当該自然現象の変化が生じる地域の情報も含まれる。なお、上記気象庁、気象業務支援センター、国土交通省等が気象関連情報提供機関１０４の例である。
【００１６】
管理サーバ１００では、気象関連情報提供機関１０４から取得した気象関連情報に基づき、移動体１０２の移動経路において将来発生するリスクを予想し、必要に応じて警報の発生、経路の変更指示、運行予定時刻の変更等の情報を警報として発生する。なお、管理サーバ１００の構成の詳細は後述する。
【００１７】
図２には、実施形態にかかる管理サーバ１００の構成例の機能ブロック図が示される。図２において、管理サーバ１００は、リスク種類設定部１０、気象関連情報取得部１２、判断基準格納部１４、運行計画格納部１６、通過時刻演算部１８、予測部２０、警報部２２、経路変更部２４、表示制御部２６、通信部２８、記憶部３０及びＣＰＵ３２を含んで構成されている。この管理サーバ１００は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、通信インターフェース等を備え、移動体運行における災害対応判断支援装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されており、上記各機能は、例えばＣＰＵ３２とＣＰＵ３２の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。
【００１８】
リスク種類設定部１０は、気象その他の自然現象の変化により発生する可能性のあるリスクの種類を、予測部２０の予測処理の対象として設定する。ここで、リスクとは、道路の通行規制（豪雨、強風等による速度規制、通行止め等）、土砂災害（崖崩れ、土石流、地すべり）、大規模降雨に伴う都市部における内水氾濫（側溝、下水道の処理能力を超える雨量により、側溝、下水道の水がはけずに市街地に氾濫する現象）等が挙げられるが、これらには限定されない。例えば、災害に至らなくても、豪雨、強風により車両の運行に予め定めた一定程度の危険が発生する場合を含めることもできる。また、気象その他の自然現象の変化には、現在発生している自然現象の変化及び将来発生する可能性のある自然現象の変化の両方を含む。ここで、将来とは、現在から近い将来であり、例えば現在から数時間〜数日の範囲の将来である。具体的には、５〜６時間後であってよい。また、気象その他の自然現象の変化とは、例えば台風、大雨、強風等の災害発生の原因となり得る自然現象が発生することである。リスク種類設定部１０は、例えばキーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス等の入力装置を介して入力されたリスクの種類に関する情報を受け付けて、リスクの発生の可能性を判断する対象として設定する構成とすることができる。また、上記リスクの種類は、記憶部３０に記憶させておいたリスクの種類を予め定めた順番に読み出して順次設定する構成としてもよい。また、リスク種類設定部１０は、判断基準格納部１４が記憶部３０に記憶させた、設定したリスクの発生の可能性を判断するための判断基準を記憶部３０から読み出し、予測部２０に出力する構成としてもよい。
【００１９】
気象関連情報取得部１２は、上述した気象その他の自然現象の変化及びこれに伴い発生する災害に関連する気象関連情報を取得する。これらの情報は、インターネットその他の適宜な通信回線を介して通信部２８により上記気象関連情報提供機関１０４から取得し、記憶部３０に記憶させる。
【００２０】
判断基準格納部１４は、リスク種類設定部１０が設定した各リスクについて、その判断基準を上記気象関連情報取得部１２が取得した気象関連情報から選択し、記憶部３０に記憶させて格納する。なお、気象関連情報は、判断基準格納部１４が記憶部３０から読み出して使用する。判断基準は、例えば道路の通行規制に対して国土交通省が提供する道路防災情報、事前通行規制情報（異常気象時における道路の通行規制区間情報であって、路線、規制開始地点〜終了地点、規制基準雨量（連続雨量）等）等がある。また、土砂災害に対して気象庁が提供する土砂災害警戒判定メッシュ情報、国土交通省が提供する土砂災害危険箇所データ等がある。また、内水氾濫に対しては、内水氾濫の発生を予測するための１時間雨量、人口密度、道路・建物による被覆割合等がある。さらに、豪雨時、強風時において、車両の運行に危険が発生する場合として予め定めた雨量、風速を判断基準に含めてもよい。また、上記判断基準は、例えばキーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス等の入力装置を介して入力し、記憶部３０に格納（記憶）させてもよい。
【００２１】
運行計画格納部１６は、移動体の運行計画を記憶部３０に記憶させて格納する。ここで、運行計画は、目的地と、目的地に到達するための移動経路である道路と、この道路上の予め定めた点（位置）を通過する予定時刻（通過予定時刻）と目的地への到達予定時刻を予め定めておくものである。この運行計画に従って、移動体１０２による配送業務等を行う。運行計画は、例えばキーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス等の入力装置を介して入力し、記憶部３０に記憶させてもよいし、インターネットその他の適宜な通信回線を介して通信部２８により外部のサーバ等から取得して記憶部３０に記憶させてもよい。
【００２２】
通過時刻演算部１８は、上記運行計画を記憶部３０から読み出し、この運行計画に基づいて移動体１０２が運行計画に規定された移動経路である道路上の各点を通過する時刻を演算する。通過時刻を演算する各点の位置は、上記運行計画として予め決定しておくのが好適である。これにより、移動体１０２が運行計画に規定された時刻通りに各点を通過しているかを確認できるとともに、道路上の上記各点を通過する時刻を知ることができる。演算した各点の通過時刻は、記憶部３０に記憶させる。また、通過時刻演算部１８は、後述する経路変更部２４が変更した後の移動経路による目的地Ａへの到達時刻も演算する。この演算は、経路の変更時点における移動体１０２の位置と変更後の移動経路と目的地Ａの位置とにより行うことができる。移動体１０２の位置は、移動体１０２に搭載された位置情報取得手段が取得し、送信してきた位置情報（座標情報）であって、通信部２８により受信する都度記憶部３０に記憶しておく。通過時刻演算部１８は、記憶部３０から上記位置情報を読み出して使用する。変更後の移動経路による目的地Ａへの到達時刻も記憶部３０に記憶させる。
【００２３】
予測部２０は、上記気象関連情報取得部１２が取得した気象関連情報と、上記判断基準格納部１４が記憶部３０に格納した判断基準と、上記通過時刻演算部１８が演算した道路上の各点の通過時刻とを記憶部３０から読み出し、上記気象関連情報と判断基準とに基づいて、上記各通過時刻における道路上の各点において上記リスク種類設定部１０が設定した種類のリスクの発生の可能性を予測する。上述したように、気象関連情報には、気象その他の自然現象の変化が生じる地域の情報が含まれているので、この情報と道路上の各点の位置とから、自然現象の変化が生じる地域と道路上の各点とが重なる場合に予測部２０がその点のリスクの発生の可能性を予測する。リスクの発生の予測結果には、リスクの種類、リスクの発生範囲（リスクが発生する可能性がある道路上の範囲）等が含まれる。予測結果は、記憶部３０に記憶させる。
【００２４】
警報部２２は、上記リスク種類設定部１０が設定した種類のリスクの発生を予測部２０が予測したときに警報を発生する。リスクの発生は、予測部２０が記憶部３０に記憶させた予測結果を警報部２２が読み出して判定する構成とすることができる。警報部２２が発生する警報は、将来におけるリスクの発生の報知であるが、経路変更部２４が移動経路を変更したときに、変更後の移動経路では運行計画に規定された到達予定時刻に移動体１０２が目的地に到達できない場合に、その旨の警報も含まれる。この場合、変更後の移動経路による目的地への到達時刻は、上述したように通過時刻演算部１８が演算する。警報部２２は、記憶部３０から移動経路変更後の到達時刻と運行計画に規定された到達予定時刻とを読み出して使用する。また、警報部２２が発生する警報の内容は記憶部３０に記憶させておき、警報部２２がこれを読み出して使用する。ここで、警報の発生とは、音声による報知、適宜な画面への表示等が挙げられるが、これらには限定されず、移動体１０２の運転者、運行管理者等に警報が報知できる構成であればよい。警報部２２が警報を発生したときには、警報発生の事実及び警報の内容を記憶部３０に記憶させる。
【００２５】
経路変更部２４は、上記警報部２２が警報を発生したときに、上記運行計画に規定された移動経路を、予測部２０が予測したリスクが発生せず、目的地に最小の時間で到達できる移動経路に変更する。「最小の時間で到達できる」の意味は、目的地に到達予定時刻通りに到達できるか、あるいは遅れる時間が最小であることである。リスクが発生しない移動経路は、気象関連情報取得部１２が取得した気象関連情報に含まれる気象その他の自然現象の変化が生じる地域を回避した移動経路をいう。変更後の移動経路は記憶部３０に記憶させる。なお、警報の発生及びリスクの予測結果は、経路変更部２４が記憶部３０から読み出して使用する。
【００２６】
表示制御部２６は、運行計画で定められた目的地、移動経路、通過予定時刻の他に、通過時刻演算部１８が演算した通過時刻、予測部２０の予測結果、警報部２２が発生した警報の内容、経路変更部２４による変更後の移動経路等を記憶部３０から読み出し、液晶表示装置その他の適宜な表示装置を制御して表示する。この場合、変更後の移動経路は、通信部２８を介して移動体１０２に送信し、移動体１０２に備えた表示装置等に表示して運転者に知らせる構成とする。なお、表示制御部２６は、表示装置の他に、音声出力装置を制御して警報を報知する構成とするのが好適である。また、表示制御部２６は、移動体１０２の位置情報と運行計画に規定された目的地の位置情報とを記憶部３０から読み出し、適宜な地図上にそれぞれを表示する構成とするのが好適である。これにより、移動体１０２の運行状況を容易に把握することができる。
【００２７】
通信部２８は、適宜なインターフェースにより構成され、無線または有線の通信回線（インターネット回線等）を介してＣＰＵ３２が移動体１０２、外部のサーバ等とデータをやり取りするために使用する。
【００２８】
記憶部３０は、ハードディスク装置、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の不揮発性メモリで構成され、上記各種情報等、及びＣＰＵ３２の動作プログラム等の、地表面変位の可視化装置が行う各処理に必要な情報を記憶させる。なお、記憶部３０としては、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、電気的消去および書き換え可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ等を使用してもよい。また、記憶部３０には、主としてＣＰＵ３２の作業領域として機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及びＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ３２が使用するデータが格納される読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）を含めるのが好適である。
【００２９】
図３には、実施形態にかかる移動体運行における災害対応判断支援装置の動作例の説明図が示される。図３において、移動体１０２は、運行計画に従って移動経路である道路Ｒ上を目的地Ａに向かって走行しているものとする。
【００３０】
移動体１０２が道路Ｒ上の地点Ｐを走行中に、管理サーバ１００を構成する予測部２０が、上述した手順により、道路Ｒ上の地点Ｐより先にある区間Ｓを移動体１０２が将来走行する時（通過時刻演算部１８が演算した区間Ｓ内の各点の通過時刻）に、例えば豪雨による通行規制（通行止め）等を予測すると、警報部２２がその旨の警報を記憶部３０から読み出して発生する。
【００３１】
また、この際には、経路変更部２４が、上記予測部２０が予測したリスクが発生せず、目的地に最小の時間で到達できる移動経路（代替経路Ｒ’）に変更することもできる。ただし、上述したように、代替経路Ｒ’では到達予定時刻に移動体１０２が目的地Ａに到達できない場合には、警報部２２がその旨の警報を発生する。
【００３２】
運行管理者は、以上に述べた警報部２２が発生する警報に基づき、リスク発生時に移動体１０２の運行について、その中止も含めて検討することができる。これにより、移動体１０２の運行における災害対応の判断を迅速、的確に行うことができる。
【００３３】
図４には、本実施形態にかかる移動体運行における災害対応判断支援装置の動作例のフロー図が示される。図４において、リスク種類設定部１０が、気象その他の自然現象の変化により発生する可能性のあるリスクの種類を、予測部２０の予測処理の対象として設定する（Ｓ１）。設定したリスクの種類は、記憶部３０に記憶させる。
【００３４】
気象関連情報取得部１２は、上述した気象その他の自然現象の変化及びこれに伴い発生する災害に関連する気象関連情報を取得する（Ｓ２）。取得した気象関連情報は、記憶部３０に記憶させる。
【００３５】
予測部２０は、リスク種類設定部１０が設定したリスクの発生の可能性を判断するために、上記気象関連情報取得部１２が取得した気象関連情報と、上記判断基準格納部１４が記憶部３０に格納した判断基準と、上記通過時刻演算部１８が演算した道路上の各点の通過時刻とを記憶部３０から読み出して取得する（Ｓ３）。なお、予測部２０は、上記判断基準をリスク種類設定部１０から取得する構成としてもよい。
【００３６】
次に、予測部２０は、取得した気象関連情報と判断基準とに基づいて、上記移動体１０２の各通過時刻における道路上の各点において上記リスク種類設定部１０が設定した種類のリスクの発生の可能性を予測する（Ｓ４）。リスク発生の可能性の有無は、上記判断基準に含まれる閾値（例えば、道路が通行規制される雨量、風速、土砂災害の発生が予測される雨量、内水氾濫が発生する雨量、車両の運行に危険が発生する場合として予め定めた雨量、風速等）と、気象関連情報に含まれる風速、雨量等の現在値または将来予測値とを比較し、現在値または将来予測値が閾値を超えた場合にリスク発生の可能性有りと予測する。なお、土砂災害については、気象庁が提供する土砂災害警戒判定メッシュ情報及び国土交通省が提供する土砂災害危険箇所データから土砂災害の危険度が高まっている地域を予測できる。
【００３７】
Ｓ４において、予測部２０が、リスク発生の可能性が無いと予測した場合（Ｓ４でＮ）には、Ｓ１からのステップを繰り返す。
【００３８】
一方、Ｓ４において、予測部２０が、リスク発生の可能性が有ると予測した場合（Ｓ４でＹ）には、警報部２２が警報を発生する（Ｓ５）。この警報により、移動体１０２の運行管理者は、運転者に当該リスクが発生することを知らせ、及び移動経路の変更を指示することができる。
【００３９】
経路変更部２４は、上記警報部２２が警報を発生したときに、上記運行計画に規定された移動経路を、予測部２０が予測したリスクが発生せず、目的地に最小の時間で到達できる移動経路に変更する（Ｓ６）。
【００４０】
また、警報部２２は、通過時刻演算部１８が演算した移動経路変更後の目的地への到達時刻を記憶部３０から読み出し、到達予定時刻に目的地Ａに到達できるか否かを判定する（Ｓ７）。
【００４１】
Ｓ７において、到達予定時刻に目的地Ａに到達できる場合（Ｓ７でＹ）には、Ｓ１からのステップを繰り返す。一方、到達予定時刻に目的地Ａに到達できない場合（Ｓ７でＮ）には、警報部２２がその旨の警報（到達不可警報という）を発生し（Ｓ８）、Ｓ１からのステップを繰り返す。
【００４２】
上記Ｓ６〜Ｓ８のステップにより、移動経路の変更を移動体１０２の運行管理者及び運転者に知らせるとともに、到達不可警報により、移動体１０２の運行管理者が、運行の続行の要否、目的地への遅延の連絡等を行うことができる。
【００４３】
図５には、予測部２０の動作例のフロー図が示される。図５は、道路の通行規制をリスクとして設定した場合の動作例である。
【００４４】
図５において、リスク種類設定部１０が、リスクの種類として道路の通行規制を設定すると（Ｓ１１）、予測部２０は、気象関連情報取得部１２が気象関連情報として取得した雨量情報を記憶部３０から読み出して取得する（Ｓ１２）。なお、雨量情報には、上記参考情報を含めてもよい。また、雨量情報と共にあるいは雨量情報に変わって風速情報を使用することもできる。
【００４５】
予測部２０は、リスク種類設定部１０が設定したリスクとしての道路の通行規制の発生の可能性を判断するための判断基準と気象関連情報とを記憶部３０から読み出して取得する（Ｓ１３）。この判断基準としては、上述したように、国土交通省が提供する道路防災情報、事前通行規制情報（異常気象時における道路の通行規制区間情報であって、路線、規制開始地点〜終了地点、規制基準雨量（連続雨量））等が挙げられる。予測部２０は、移動経路である道路について、これらの判断基準を取得する。
【００４６】
次に、予測部２０は、気象関連情報に含まれる雨量情報を参照し、これらに含まれる雨量の予測値が、上記移動体１０２の各通過時刻における道路上の各点において上記判断基準に含まれる雨量の閾値（規制基準雨量）を超えるか否かを判断する（Ｓ１４）。なお、上記雨量情報は、上述したように、気象庁が提供する解析雨量・降水短時間予報（６０分更新、６時間後予測）、降水ナウキャスト（５分更新、１時間後予測）等から得ることができる。また、ワイパーの稼働状況等の参考情報を使用してもよい。雨量の予測値が閾値以下の場合（Ｓ１４でＮ）には、リスクが発生しないと予測し、Ｓ１２からのステップを繰り返す。
【００４７】
一方、雨量の予測値が閾値を超えると判断した場合（Ｓ１４でＹ）には、道路の通行規制等のリスクが発生すると予測し、警報部２２がその旨の警報を発生する（Ｓ１５）。
【００４８】
また、図５の例では、予測するリスクとして道路の通行規制を例示したが、これには限定されず、道路に発生する土砂災害（崖崩れ、土石流、地すべり）を予測すべきリスクに設定し、判断基準として気象庁が提供する土砂災害警戒判定メッシュ情報（５ｋｍメッシュ、１０分更新）や国土交通省が提供する土砂災害危険箇所データを使用してもよい。また、道路の通行規制と土砂災害の両方をリスクとして設定し、雨量の予測値に対して上記両方のリスクの発生を予測してもよい。また、豪雨、強風により車両の運行に予め定めた一定程度の危険が発生することをリスクとして設定し、判断基準として予め定めた雨量、風速を使用してもよい。
【００４９】
図６には、予測部２０の他の動作例のフロー図が示される。図６は、都市部における内水氾濫をリスクとして設定した場合の動作例である。図６において、リスク種類設定部１０が、リスクの種類として都市部における内水氾濫を設定すると（Ｓ２１）、予測部２０は、気象関連情報取得部１２が気象関連情報として取得した雨量情報を記憶部３０から読み出して取得する（Ｓ２２）。なお、雨量情報には、上記参考情報を含めてもよい。
【００５０】
また、Ｓ２１においてリスク種類設定部１０は、予測するリスクとして都市部における内水氾濫を設定する際に、いずれの都市における内水氾濫であるかも指定する構成とする。なお、指定される都市の情報は、リスクの情報に含ませておく構成としてもよいし、リスクの種類を入力装置から入力する際に指定する都市の情報も入力する構成としてもよい。この都市情報としては、移動経路としての道路が通過する都市が指定される。
【００５１】
気象関連情報取得部１２は、上記都市に関する情報として、人口に関する情報（人口規模、人口密度）、道路・建物による被覆割合等の都市情報を取得して記憶部３０に記憶させる（Ｓ２３）。都市情報には、窪地（メッシュごとの標高データをもとに算出された、周辺に比べて低くなっている箇所）に関する情報、過去の実績から予め設定されている道路冠水危険箇所の情報を含めてもよい。これらの基礎的な都市情報は、総務省や国土交通省がホームページ等で公開しており、入手が可能であるので、予め記憶部３０に記憶させておいてもよいし、通信部２８を介して気象関連情報取得部１２が総務省や国土交通省のホームページから取得する構成としてもよい。
【００５２】
予測部２０は、リスク種類設定部１０が設定したリスクとしての都市部における内水氾濫の発生の可能性を判断するための判断基準を記憶部３０から読み出して取得する（Ｓ２４）。この判断基準としては、１時間雨量（閾値として、例えば５０ｍｍ／時間）、人口密度（閾値として、例えば４０００人／ｋｍ２）、道路・建物による被覆割合（閾値として、例えば８０％）等が挙げられる。
【００５３】
次に、予測部２０は、Ｓ２２において気象関連情報取得部１２が取得した雨量情報を参照し、上記移動体１０２の各通過時刻における道路上の各点において雨量の予測値が上記判断基準に含まれる１時間雨量の閾値を超えるか否かを判断する（Ｓ２５）。雨量の予測値が１時間雨量の閾値以下と判断した場合（Ｓ２５でＮ）には、Ｓ２２からのステップを繰り返す。
【００５４】
一方、雨量の予測値が１時間雨量の閾値を超えると判断した場合（Ｓ２５でＹ）には、次に予測部２０が、Ｓ２３において気象関連情報取得部１２が取得した都市情報を参照し、指定された都市の人口密度が上記判断基準に含まれる人口密度の閾値を超えるか否かにより人口集中地域か否かを判断する（Ｓ２６）。人口集中地域でないと判断した場合（Ｓ２６でＮ）には、処理を終了する。
【００５５】
一方、人口集中地域であると判断した場合（Ｓ２６でＹ）には、次に予測部２０が、Ｓ２３において気象関連情報取得部１２が取得した都市情報を参照し、指定された都市の道路・建物による被覆割合が上記判断基準に含まれる被覆割合の閾値を超えるか否かを判断する（Ｓ２７）。被覆割合が閾値以下と判断した場合（Ｓ２７でＮ）には、処理を終了する。
【００５６】
一方、被覆割合が閾値を超えると判断した場合（Ｓ２７でＹ）には、上記移動体１０２の各通過時刻における道路において、内水氾濫のリスクが発生すると予測し、警報部２２がその旨の警報を発生する（Ｓ２８）。
【００５７】
以上のようにして内水氾濫を予測することにより、移動体１０２の運行管理者、運転者が都市部の道路を移動経路としている場合の運行管理を適切に行うことができる。
【００５８】
上述した、図４〜図６の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供しても良い。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明または「データ信号」の発明として捉えても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１０  リスク種類設定部、１２  気象関連情報取得部、１４  判断基準格納部、１６  運行計画格納部、１８  通過時刻演算部、２０  予測部、２２  警報部、２４  経路変更部、２６  表示制御部、２８  通信部、３０  記憶部、３２  ＣＰＵ、１００  管理サーバ、１０２  移動体、１０４  気象関連情報提供機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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