(57)【要約】【課題】２つの被接合部材の接合強度を高めるとともに、接合構造の大きな損傷を未然に防ぐことができる接合構造を提供する。【解決手段】接合構造１は、第１被接合部材１０と、第２被接合部材２０とを、接合材３０により接合した接合構造である。接合材３０は、第１被接合部材１０の端面１３と第２被接合部材２０の端面２３とを接着した状態で、第１被接合部材１０の表面１１と、第１被接合部材１０の表面１１に隣接した第２被接合部材２０の表面２１とに接着されている。接合材３０は、繊維強化樹脂からなり、第１被接合部材１０と第２被接合部材２０とをわたすように、繊維強化樹脂の強化繊維３１が配向されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被接合部材と、第２被接合部材とを、接合材により接合した接合構造であって、
前記接合材は、前記第１被接合部材の端面と前記第２被接合部材の端面とが接合された状態で、前記第１被接合部材の表面と、前記第１被接合部材の表面に隣接した前記第２被接合部材の表面とに接着されており、
前記接合材は、繊維強化樹脂からなり、前記第１被接合部材と前記第２被接合部材とをわたすように、前記繊維強化樹脂の強化繊維が配向されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記強化繊維は、前記第１被接合部材と前記第２被接合部材とが接合された前記端面に対して、交差する方向に配向されていることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記強化繊維は、織物を構成することを特徴とする請求項２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記第１および第２被接合部材の表面のうち、前記接合材が接着される表面は、繊維強化樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の接合構造。
【請求項５】
前記第１および第２被接合部材は、その厚さ方向に、繊維強化樹脂からなる第１強化層と、発泡樹脂からなる発泡層と、繊維強化樹脂からなる第２強化層と、が積層された積層部分を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の接合構造。
【請求項６】
前記積層部分を第１積層部分としたときに、前記第１積層部分に隣接する位置に、第２積層部分が形成されており、
前記第２積層部分は、前記第１積層部分の前記第１および第２強化層を前記発泡層から延在させて、延在させた前記第１および第２強化層が積層された部分であり、
前記第１および第２被接合部材の前記第２積層部分において、前記接合材が接着されていることを特徴とする請求項５に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１被接合部材と、第２被接合部材とを、接合材により接合した接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２つの被接合部材同士を接合する際には、これらを重ね合わせて接着剤等で接合したり、これらの端面を突き合わせて接着剤等で接合したりしている。たとえば、特許文献１には、互いに接合される平板状の２つの被接合部材の端面同士を一定の間隔をあけた状態で、これらの表面に当て板となる接合材を接着した接合構造が提案されている。この接合構造では、２つの被接合部材および接合材に、強化繊維に合成樹脂を含浸した繊維強化樹脂が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１１３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す接合構造では、２つの被接合部材の端面における応力集中を回避すべく、２つの被接合部材の端面同士は、一定の間隔をあけている。しかしながら、この間隔をあけた部分に接合材を覆ったとしても、その部分は接合材のみで強度が保たれているため、接合構造の強度は十分でない。
【０００５】
また、このような接合構造に、例えば過大な曲げ荷重が作用した場合、その曲げ荷重は、接合材に直接作用する。このため、接合材の損傷が、接合構造の損傷に繋がり、このような接合構造の大きな損傷を未然に防ぐことは難しい。
【０００６】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、２つの被接合部材の接合強度を高めるとともに、接合構造の大きな損傷を未然に防ぐことができる接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を鑑みて、本発明に係る接合構造は、第１被接合部材と、第２被接合部材とを、接合材により接合した接合構造であって、前記接合材は、前記第１被接合部材の端面と前記第２被接合部材の端面とが接合された状態で、前記第１被接合部材の表面と、前記第１被接合部材の表面に隣接した前記第２被接合部材の表面とに接着されており、前記接合材は、繊維強化樹脂からなり、前記第１被接合部材と前記第２被接合部材とをわたすように、前記繊維強化樹脂の強化繊維が配向されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第１被接合部材の端面と第２被接合部材の端面とが接合した部分と、接合材に第１および第２被接合部材が接着された部分との２つの部分により、第１および第２被接合部材が接合されている。このように、２つの部分により接合された第１被接合部材と第２被接合部材との接合強度は、いずれか１つの部分により接合されたものに比べて高くなる。また、接合材を構成する繊維強化樹脂の強化繊維は、第１被接合部材と第２被接合部材とをわたすように配向されているため、配向された強化繊維により、接合構造の機械的強度を高めることができる。
【０００９】
さらに、第１および第２被接合部材の端面の接合強度は、接合材により接着された部分の接着強度よりも低いため、接合構造に過大な荷重が作用した場合には、まず、相互に接合された第１および第２被接合部材の端面同士が剥離し、その後、接合材が損傷する。したがって、接合材が損傷する前に、第１および第２被接合部材の端面同士が剥離したことを確認すれば、第１および第２被接合部材の大幅な接合強度の低下を招く前に、接合部分を補強することができる。
【００１０】
より好ましい態様としては、前記強化繊維は、前記第１被接合部材と前記第２被接合部材とが接合された前記端面に対して、交差する方向に配向されている。ここで、第１被接合部材と第２被接合部材との間に、引張方向の衝撃荷重が作用した場合、第１および第２被接合部材の端面同士が剥離し、接合材に亀裂が発生することがある。この場合であっても、強化繊維は、第１および第２被接合部材が接着された端面に対して交差する方向に配向されているため、接合材に亀裂が発生した箇所では、衝撃荷重により強化繊維は引張方向に配向されるように屈曲する。この結果、屈曲した強化繊維を介して、第１および第２被接合部材が連結された状態を保持することができる。特に、強化繊維が、織物基材を構成する場合には、このような効果をより一層期待することができる。
【００１１】
より好ましい態様としては、前記第１および第２被接合部材の表面のうち、前記接合材が接着される表面は、繊維強化樹脂からなる。この態様によれば、第１および第２被接合部材の表面のうち、接合材が接着される表面は、繊維強化樹脂からなるため、接合材との馴染み性が良い。特に、第１および第２被接合部材の強化繊維に含浸される合成樹脂と、接合材の強化繊維に含浸される合成樹脂とを、同種の樹脂にすることにより、第１および第２被接合部材と、接合材との接着強度を高めることができる。
【００１２】
より好ましい態様としては、前記第１および第２被接合部材は、その厚さ方向に、繊維強化樹脂からなる第１強化層と、発泡樹脂からなる発泡層と、繊維強化樹脂からなる第２強化層とが積層された積層部分を含む。
【００１３】
この態様によれば、第１および第２被接合部材の積層部分には、繊維強化樹脂からなる第１強化層と第２強化層との間に、発泡層が形成されることになるため、第１および第２被接合部材に作用する衝撃荷重を、発泡層で吸収することができる。
【００１４】
より好ましい態様としては、前記積層部分を第１積層部分としたときに、前記第１積層部分に隣接する位置に、第２積層部分が形成されており、前記第２積層部分は、前記第１積層部分の前記第１および第２強化層を前記発泡層から延在させて、延在させた前記第１および第２強化層が積層された部分であり、前記第１および第２被接合部材の前記第２積層部分において、前記接合材が接着されている。
【００１５】
この態様によれば、接合材が接着される部分は、第１および第２強化層が積層された第２積層部分であるため、第１および第２被接合部材の端面には、発泡層は存在せず、これらの端面は、繊維強化樹脂からなる端面となる。したがって、第１および第２被接合部材の端面同士の接着強度を確保し易い。一方、接合材が接着される部分（第２積層部分）に隣接する部分は、発泡層を含む第１積層部分であるため、この部分に作用した衝撃荷重は、発泡層で吸収される。このような結果、この衝撃荷重は、第１および第２被接合部材の接合された端面、およびこれらに接着された接合材に伝わり難いため、衝撃荷重から接合部分を保護することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、２つの被接合部材の接合強度を高めるとともに、接合構造の大きな損傷を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る接合構造の模式的斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態の変形例に係る接合構造の正面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態の変形例に係る接合構造の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る接合構造の断面図である。
【図５】（ａ）は、図４のＢ−Ｂ線における断面図であり、（ｂ）は、第２実施形態の変形例に係る接合構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の本発明に係る第１および第２実施形態に係る接合構造を、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１は（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る接合構造１の模式的斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る接合構造１は、第１被接合部材１０と、第２被接合部材２０とを、接合材３０により接合した構造である。第１被接合部材１０と第２被接合部材２０とは、板状の形状であり、強化繊維からなる強化繊維基材に合成樹脂が含浸された強化繊維基材が、厚さ方向に積層された繊維強化樹脂からなる。
【００２１】
なお、本実施形態では、第１および第２被接合部材１０、２０は、繊維強化樹脂からなるが、これらの端面１３、２３同士を接合することができるのであれば、第１および第２被接合部材１０、２０は、鉄、アルミニウム等の金属材料であってもよい。また、本実施形態では、第１および第２被接合部材１０、２０の形状は、板状であるが、端面同士を突き合わせて接合する構造を採用することができるのであれば、これらの形状は特に限定されるものではない。
【００２２】
本実施形態では、第１被接合部材１０の端面１３と、第２被接合部材２０の端面２３とは、たとえば熱硬化性樹脂からなる接着剤を介して接合（接着）されている。ここでは、第１被接合部材１０の端面１３と第２被接合部材２０の端面２３とを接着剤で接着しているが、たとえば、繊維強化樹脂の合成樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、これらの端面１３、２３を加熱することにより融着（接合）してもよい。
【００２３】
第１および第２被接合部材１０、２０を構成する強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、チラノ繊維、玄武岩繊維、セラミックス繊維などの無機繊維；ステンレス繊維やスチール繊維などの金属繊維；アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサドール（ＰＢＯ）繊維などの有機繊維；またはボロン繊維などが挙げられる。強化繊維は、一種単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。なかでも、炭素繊維、ガラス繊維、またはアラミド繊維が好ましく、炭素繊維がより好ましい。これらの強化繊維は、軽量であるにも関わらず優れた機械的強度を有している。
【００２４】
第１および第２被接合部材１０、２０を構成する強化繊維としては、長繊維または短繊維のいずれであってもよいが、所望の形状に加工された強化繊維基材として用いられることが好ましい。強化繊維基材としては、強化繊維を用いてなる織物基材、編物基材、不織布、または強化繊維を一方向に引き揃えた繊維束（ストランド）を糸で結束（縫合）してなる面材などが挙げられる。本実施形態では、第１および第２被接合部材１０、２０の強化繊維基材は、長繊維が織り込まれた織物基材であり、織物基材の織り方としては、平織、綾織、朱子織などが挙げられる。繊維強化基材は、一枚の繊維強化基材のみを積層せずに用いてもよく、複数枚の繊維強化基材を積層して積層繊維強化基材として用いてもよい。
【００２５】
合成樹脂は、強化繊維に含浸されて、強化繊維同士を結合する樹脂である。含浸させた合成樹脂によって、強化繊維同士を結着一体化させることができる。強化繊維に含浸させる合成樹脂は、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂のいずれの樹脂であってもよいが、より好ましくは、熱硬化性樹脂である。
【００２６】
熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、マレイミド系樹脂、ビニルエステル系樹脂、シアン酸エステル系樹脂、またはマレイミド系樹脂とシアン酸エステル系樹脂を予備重合した樹脂などが挙げられる。熱硬化性樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。なかでも、エポキシ系樹脂、またはビニルエステル系樹脂が好ましい。これらの合成樹脂によれば、弾性に優れた繊維強化樹脂を形成することができ、得られる接合構造１の耐衝撃性を向上させることができる。また、熱硬化性樹脂には、硬化剤、硬化促進剤などの添加剤が含有されていてもよい。繊維強化樹脂は、シート・モールディング・コンパウンド（ＳＭＣ）により成形されてもよい。また、強化繊維基材に含浸させて、強化基材を第１および第２被接合部材１０、２０に接着する合成樹脂として、アクリル系接着剤（たとえば、ＩＴＷ社製の商品名「プレサス」等）を用いてもよく、エポキシ系接着剤（たとえば、コニシ社製のエポキシ樹脂系の接着剤、または、ハンツマン・ジャパン社製の商品名「アラルダイト」等）を用いてもよい。
【００２７】
繊維強化樹脂における熱硬化性樹脂の含有量は、２０〜８０重量％が好ましく、３０〜７０重量％がより好ましい。熱硬化性樹脂の含有量が少な過ぎると、強化繊維同士の結着性が不十分となり、第１および第２被接合部材１０、２０の機械的強度や接合構造１の耐衝撃性を十分に向上することができないおそれがある。また、熱硬化性樹脂の含有量が多過ぎると、第１および第２被接合部材１０、２０の機械的強度が低下して、接合構造１の耐衝撃性を十分に向上させることができないおそれがある。
【００２８】
接合材３０は、第１被接合部材１０の端面１３と第２被接合部材２０の端面２３とが接合された状態で、第１被接合部材１０の表面１１と、第１被接合部材１０の表面１１に隣接した第２被接合部材２０の表面２１とに接着されている。
【００２９】
接合材３０は、繊維強化樹脂からなり、第１および第２被接合部材１０、２０と同種の材料からなる強化繊維および合成樹脂からなる。これにより、第１および第２被接合部材１０、２０の表面１１、２１も繊維強化樹脂からなるため、接合材３０との馴染み性を高めることができる。また、第１および第２被接合部材１０、２０の合成樹脂と、接合材３０の合成樹脂とを同種の樹脂にすることにより、第１および第２被接合部材１０、２０と、接合材３０との馴染み性をさらに高め、これらの接着強度をさらに高めることができる。
【００３０】
接合材３０を構成する強化繊維３１は、第１被接合部材１０と第２被接合部材２０とをわたすように配向された長繊維からなる。具体的には、強化繊維３１は、織物基材を構成しており、強化繊維３１は、第１被接合部材１０と第２被接合部材２０とが接着された端面１３、２３に対して、交差する方向（具体的には±４５°の方向）に配向されている。
【００３１】
接合材３０を、第１被接合部材１０の表面１１と、第２被接合部材２０の表面２１とに接着する際には、たとえば強化繊維基材に合成樹脂（熱硬化性樹脂）を含浸したプリプレグを用いてもよい。この場合、これらの表面１１、２１に強化繊維をわたすようにプリプレグを付着させた後、合成樹脂を加熱または乾燥により硬化させればよい。また、別の方法としては、第１および第２被接合部材１０、２０の表面１１、２１に強化繊維をわたすように強化繊維基材を配置した状態で、接着剤となる合成樹脂を、これらの表面に達するまで強化繊維基材に含浸させた後、合成樹脂を加熱または乾燥してもよい。
【００３２】
図１に示す接合構造１によれば、第１および第２被接合部材１０、２０の端面１３、２３同士が接合した部分と、接合材３０に第１および第２被接合部材１０、２０の表面１１、１２同士が接着された部分とにより、これらが接合されている。このように、２つの部分により接合された第１被接合部材１０と第２被接合部材２０との接合強度は、いずれか１つの部分により接合されたものに比べて高くなる。また、接合材３０を構成する繊維強化樹脂の強化繊維３１は、第１および第２被接合部材１０、２０をわたすように配向されているため、接合構造１の引張強度を高めることができる。さらに、本実施形態では、第１および第２被接合部材１０、２０の一方側の表面１１、１２のみに、接合材３０を接着し、これらの他方側の表面１２、２２は、露出しているので、第１および第２被接合部材１０、２０の他方側における美観は損なわれない。
【００３３】
ところで、端面１３、２３同士を突き合わせて接合する場合、端面１３、２３の面積は、接合材３０を接着させる部分の面積とは異なり、限られている。したがって、第１および第２被接合部材１０、２０の端面１３、２３の接合強度は、接合材３０により接着された部分の接着強度よりも低い傾向にある。
【００３４】
このようなことから、接合構造１に過大な荷重が作用した場合、まず、第１および第２被接合部材１０、２０の端面１３、２３同士が剥離し、その後、接合材３０が損傷する。したがって、接合材３０が損傷する前に、第１および第２被接合部材１０、２０の端面１３、２３同士が剥離したことを計測機器または目視等により確認すれば、接合構造１に大きな損傷が生じる前に、未然に接合部分を補強または補修することができる。
【００３５】
さらに、第１被接合部材１０と第２被接合部材２０との間に、引張方向の衝撃荷重が作用した場合、第１および第２被接合部材１０、２０の端面１３、２３同士が剥離し、接合材３０に亀裂が発生することがある。このとき、強化繊維３１は、第１および第２被接合部材１０、２０が接着された端面１３、２３に対して交差する方向に配向されているため、接合材３０の合成樹脂に亀裂が発生した箇所では、衝撃荷重により強化繊維３１は引張方向に配向されるように屈曲する。
【００３６】
そして、屈曲した強化繊維３１の両端は、接合材３０の合成樹脂を介して第１および第２被接合部材１０、２０にそれぞれ保持されているため、衝撃荷重が作用して屈曲した強化繊維３１を介して、第１および第２被接合部材１０、２０は連結した状態を保持することができる。本実施形態では、強化繊維３１が、織物基材を構成するので、このような効果をより一層期待することができる。
【００３７】
以下に第１実施形態の変形例を説明する。図２（ａ）および図２（ｂ）は、第１実施形態の変形例に係る接合構造の正面図である。図３（ａ）〜図３（ｃ）は、第１実施形態の変形例に係る接合構造の断面図である。なお、図１に示す接合構造と同じ機能を有する部材等には、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３８】
図２（ａ）に示す接合構造１が、図１に示すものと相違する点は、接合材３０の強化繊維３１が、第１被接合部材１０と第２被接合部材２０とが接合された端面１３、２３に対して、直交する方向に（一方向に）配向されている点である。この変形例によれば、強化繊維３１をこのように配向することにより、第１被接合部材１０と第２被接合部材２０との引張方向の接合強度を高めることができる。また、この他にも、図２（ｂ）に示すように、接合材３０の強化繊維３１が、第１被接合部材１０と第２被接合部材２０とが接合された端面１３、２３に対して、交差する４５°の一方向に配向されていてもよい。
【００３９】
図３（ａ）に示す接合構造１では、第１被接合部材１０の端面１３に凸条部１４を形成し、この凸条部１４に係合する凸条部２４を、第２被接合部材２０の端面２３に形成し、これらを接合している。また、図３（ｂ）に示す接合構造１では、第１被接合部材１０の端面１３に凹溝部１５を形成し、この凹溝部１５に係合する凸条部２５を、第２被接合部材２０の端面２３に形成し、これらを接合している。いずれの変形例であっても、第１被接合部材１０の端面１３と第２被接合部材２０の端面２３とを係合する構造が適用されているので、第１および第２被接合部材１０、２０の端面１３、２３の接合強度を高めることができる。
【００４０】
図３（ｃ）に示す接合構造１では、第１被接合部材１０の他方側の表面１２と、これに隣接する第２被接合部材２０の他方側の表面２２とに、接合材３０をさらに接着させている。これにより、第１被接合部材１０と第２被接合部材２０の接合する部分を、両側から接合材３０、３０で挟み込むことができるため、接合構造１の接合強度をさらに高めることができる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
図４は、第２実施形態の変形例に係る接合構造の断面図であり、図５（ａ）は、図４のＢ−Ｂ線における断面図であり、図５（ｂ）は、第２実施形態の変形例に係る接合構造の断面図である。なお、第１実施形態に係る接合構造１と同じ機能を有する部材等には、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
図４および図５（ａ）に示すように、本実施形態に係る接合構造１Ａでは、第１被接合部材１０Ａは、第１積層部分１７と第２積層部分１８とを備えており、第２被接合部材２０Ａも同様に、第１積層部分２７と第２積層部分２８とを備えている。
【００４３】
具体的には、第１被接合部材１０Ａの第１積層部分１７は、これらの厚さ方向に、繊維強化樹脂からなる第１強化層１０ａと、発泡樹脂からなる発泡層１０ｂと、繊維強化樹脂からなる第２強化層１０ｃとを積層した部分である。また、第１被接合部材１０Ａの第２積層部分１８は、第１積層部分１７に隣接した位置に形成されている。第２積層部分１８は、第１積層部分１７の第１強化層１０ａと第２強化層１０ｃとが発泡層１０ｂから延在し、延在した第１および第２強化層１０ａ、１０ｃが積層された部分である。
【００４４】
同様に、第２被接合部材２０Ａの第１積層部分２７は、これらの厚さ方向に、繊維強化樹脂からなる第１強化層２０ａと、発泡樹脂からなる発泡層２０ｂと、繊維強化樹脂からなる第２強化層２０ｃとを積層した部分である。また、第２被接合部材２０Ａの第２積層部分２８は、第１積層部分２７に隣接した位置に形成されている。第２積層部分２８は、第１積層部分２７の第１強化層２０ａと第２強化層２０ｃとが発泡層２０ｂから延在し、延在した第１および第２強化層２０ａ、２０ｃが積層された部分である。
【００４５】
第１強化層１０ａ（２０ａ）および第２強化層１０ｃ（２０ｃ）は、第１実施形態に示した繊維強化樹脂と同じ材料である。発泡層１０ｂ（２０ｂ）は、素材として発泡した合成樹脂を含んでいる。合成樹脂は、シアノ基、ヒドロキシ基（水酸基）、カルボニル基、アミノ基、エポキシ基、ハロゲン原子、オキソ基、またはフェニル基などの極性基を有していることが好ましい。極性基を有している合成樹脂を用いることによって、これを含む発泡層１０ｂ（２０ｂ）と第１および第２強化層１０ａ、１０ｃ（２０ａ、２０ｃ）とを強固に一体化させることができる。これにより、接合構造１Ａに衝撃が加わった際に発泡層１０ｂ（２０ｂ）と第１および第２強化層１０ａ、１０ｃ（２０ａ、２０ｃ）の剥離を低減させて、接合構造１Ａの耐衝撃性をより向上させることが可能となる。
【００４６】
発泡層１０ｂ（２０ｂ）に用いられる合成樹脂として、具体的には、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリメタクリルイミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。なお、合成樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。なかでも、発泡層１０ｂ（２０ｂ）と、第１および第２強化層１０ａ、１０ｃ（２０ａ、２０ｃ）とをより強固に一体化することができることから、熱可塑性ポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂が好ましく、熱可塑性ポリエステル系樹脂がより好ましい。
【００４７】
本実施形態では、第１および第２被接合部材１０Ａ、２０Ａの端面１３、２３は、第２積層部分１８、２８の端面に相当し、これらは、第１実施形態と同様に、接着剤等により接合されている。さらに、本実施形態では、第１および第２被接合部材１０Ａ、２０Ａの第２積層部分１８、２８において、接合材３０が接着されている。なお、接合材３０は、第１実施形態と同様である。
【００４８】
本実施形態では、接合材３０が接着される部分は、第２積層部分１８、２８であるため、第１および第２被接合部材１０Ａ、２０Ｂの端面１３、２３には、発泡層１０ｂ、２０ｂは存在せず、これらの端面１３、２３は、繊維強化樹脂からなる端面となる。
【００４９】
したがって、この部分では、発泡層１０ｂ、２０ｂの如く空隙を有しないので、接着剤による接合では、接着剤が空隙に含浸されることはないため、接着不良になることはなく、熱融着による接合でも、材料が収縮することもない。このような結果、第１および第２被接合部材１０Ａ、２０Ａの端面１３、２３同士の接着強度を確保し易い。
【００５０】
一方、接合材３０が接着される部分（第２積層部分１８、２８）に隣接する部分は、発泡層１０ｂ、２０ｂを含む第１積層部分１７、２７であるため、この部分に作用した衝撃荷重は、発泡層１０ｂ、２０ｂで吸収される。この結果、衝撃荷重が、第１および第２被接合部材１０Ａ、２０Ａの接合された端面１３、２３と、第１および第２被接合部材１０Ａ、２０Ａに接着された接合材３０に伝わり難いため、衝撃荷重から接合部分を保護することができる。
【００５１】
上述した実施形態では、第１および第２被接合部材１０Ａ、２０Ａに第１強化層１０ａ、２０ａと第２強化層１０ｃ、２０ｃとを積層した第２積層部分１８、２８を設けたが、たとえば、図５（ｂ）に示す変形例の如く、第１および第２被接合部材１０Ａ、２０Ａが、第１積層部分に相当する第１強化層１０ａ、２０ａと、発泡層１０ｂ、２０ｂと、第２強化層１０ｃ、２０ｃで構成されていてもよい。
【００５２】
以上、本発明のいくつか実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００５３】
たとえば、第２実施形態の接合構造では、図１に示す接合材と同様の接合材を用いたが、図２（ａ）、（ｂ）に示す接合材を用いてもよく、図３（ｃ）に示すように、第１および第２被接合部材を挟み込むように接合材をこれらに接着してもよい。さらに、図５（ａ）に示す第１および第２補強層の端面をずらして凸条部を設け、図３（ｂ）の如く、これらを接合してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１、１Ａ：接合構造、１０、１０Ａ：第１被接合部材、１０ａ：第１強化層、１０ｂ：発泡層、１０ｃ：第２強化層、１７：第１積層部分、１８：第２積層部分、２０、２０Ａ：第２被接合部材、２０ａ：第１強化層、２０ｂ：発泡層、２０ｃ：第２強化層、２７：第１積層部分、２８：第２積層部分、３０：接合材、３１：強化繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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