(57)【要約】【課題】固定発信器の検出率を高めることにより、検知対象の発信器を適切に検知する。【解決手段】発信器検知システム１は、移動端末が所在する所在エリアを示す検出情報を取得する取得部１１と、移動端末の移動速度に関する情報を取得する速度取得部１２と、検出情報により示される所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在し、且つ、移動速度に基づいて移動端末が移動中であることが判定された場合に、移動端末が発信器を検出するための無線信号のスキャン間隔を予め設定された第１の間隔から該第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する判定部１３であって、受信エリアは、当該固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである、判定部１３と、スキャン間隔を第２の間隔に変更させることを移動端末に指示する指示部１４と、を備える【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、前記発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、前記発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、前記移動発信器及び前記固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、前記移動発信器が、前記固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムであって、
前記移動端末が所在する所在エリアを示す検出情報を取得する取得部と、
前記移動端末の移動速度に関する情報を取得する速度取得部と、
前記検出情報により示される前記所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在し、且つ、前記移動速度に基づいて前記移動端末が移動中であることが判定された場合に、前記移動端末が前記発信器を検出するための無線信号のスキャン間隔を予め設定された第１の間隔から該第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する判定部であって、前記受信エリアは、当該固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである、判定部と、
前記スキャン間隔を前記第２の間隔に変更させることを前記移動端末に指示する指示部と、
を備える発信器検知システム。
【請求項２】
前記指示部は、所定の契機に、前記スキャン間隔を前記第１の間隔に戻させることを前記移動端末に指示する、
請求項１に記載の発信器検知システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記移動端末が、前記発信器からの無線信号を受信するための受信器の位置に対応して設けられた発信器である位置判定用発信器を検出したことまたは第２の固定発信器を検出したことを前記検出情報として取得し、
前記判定部は、前記位置判定用発信器に対応する受信器により構成される検出エリアまたは前記第２の固定発信器により構成される受信エリアを前記所在エリアとして、該所在エリアの隣に、前記第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在するか否かを判定し、
前記検出エリアは、該検出エリア内に所在する発信器からの無線信号を当該受信器が検出可能なエリアである、
請求項１または２に記載の発信器検知システム。
【請求項４】
１以上の前記受信器により構成される検出エリア及び１以上の前記固定発信器により構成される受信エリアの位置関係を予め記憶しているエリア情報記憶部、を更に備え、
前記判定部は、前記エリア情報記憶部を参照して、前記位置判定用発信器に対応する受信器により構成される検出エリアまたは前記第２の固定発信器により構成される受信エリアの隣に、前記第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在するか否かを判定する、
請求項３に記載の発信器検知システム。
【請求項５】
コンピュータを、発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、前記発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、前記発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、前記移動発信器及び前記固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、前記移動発信器が、前記固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムとして機能させる発信器検知プログラムであって、
前記移動端末が所在する所在エリアを示す検出情報を取得する取得機能と、
前記移動端末の移動速度に関する情報を取得する速度取得機能と、
前記検出情報により示される前記所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在し、且つ、前記移動速度に基づいて前記移動端末が移動中であることが判定された場合に、前記移動端末が前記発信器を検出するための無線信号のスキャン間隔を予め設定された第１の間隔から該第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する判定部であって、前記受信エリアは、当該固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである、判定機能と、
前記スキャン間隔を前記第２の間隔に変更させることを前記移動端末に指示する指示機能と、
を実現させる発信器検知プログラム。
【請求項６】
発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器、及び、前記発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器を、前記移動発信器及び固定発信器のそれぞれからの無線信号を受信することにより検出可能であり、前記移動発信器及び前記固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に前記移動発信器及び前記固定発信器を検出した場合に、前記移動発信器が、前記固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する移動端末であって、
前記移動端末が所在する所在エリアを示す検出情報を取得する取得部と、
前記移動端末の移動速度に関する情報を取得する速度取得部と、
前記検出情報により示される前記所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在し、且つ、前記移動速度に基づいて前記移動端末が移動中であることが判定された場合に、前記移動端末が前記発信器を検出するための無線信号のスキャン間隔を予め設定された第１の間隔から該第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する判定部であって、前記受信エリアは、当該固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである、判定部と、
前記スキャン間隔を前記第２の間隔に変更する指示部と、
を備える移動端末。
【請求項７】
コンピュータを、発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器、及び、前記発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器を、前記移動発信器及び固定発信器のそれぞれからの無線信号を受信することにより検出可能であり、前記移動発信器及び前記固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に前記移動発信器及び前記固定発信器を検出した場合に、前記移動発信器が、前記固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する移動端末として機能させる発信器検知端末プログラムであって、
前記移動端末が所在する所在エリアを示す検出情報を取得する取得機能と、
前記移動端末の移動速度に関する情報を取得する速度取得機能と、
前記検出情報により示される前記所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在し、且つ、前記移動速度に基づいて前記移動端末が移動中であることが判定された場合に、前記移動端末が前記発信器を検出するための無線信号のスキャン間隔を予め設定された第１の間隔から該第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する判定部であって、前記受信エリアは、当該固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである、判定機能と、
前記スキャン間隔を前記第２の間隔に変更する指示機能と、
を実現させる発信器検知端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信器検知システム、発信器検知プログラム、移動端末及び発信器検知端末プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体に無線ビーコン送信器を配置し、所定のエリアにビーコン信号を受信する受信器を配置し、受信器により受信されたビーコン信号から識別情報を抽出することにより移動体の位置の情報を管理する技術が知られている。また、複数の位置特定用無線タグを空間に配置し、位置情報が未知の位置特定対象の無線タグと位置特定用無線タグとを移動可能な無線タグリーダが識別し、位置特定用無線タグの位置情報を用いて、位置特定対象の無線タグの位置を特定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４５０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）タグ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標。）に例示される無線タグ（発信器）からの無線信号をレシーバ（受信器）が受信することにより、無線タグの位置を検知するシステムでは、無線タグを検知できないエリアが生じることを防ぐためには、十分な数のレシーバを配置する必要がある。
【０００５】
しかしながら、固定的に配置されるレシーバは、その装置自体が高価であるので、多くのレシーバを設置するには費用が嵩んでいた。また、レシーバを設置するためには、電源の確保及び装置設置のための工事が必要であり、多くの手間及びコストを要していた。さらに、レシーバの設置後においては、その保守のために多くのコストが発生していた。
【０００６】
このようなレシーバの設置に係るコストを削減させるために、レシーバに代えて所定位置に固定して配置された無線タグ（固定発信器）を設けて、移動端末が検出対象の無線タグ（発信器）及び固定発信器を同時に検出した場合に、検出対象の発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する技術が知られている（以下、この技術を「間接検知法」と称する）。
【０００７】
このような技術においては、移動端末が固定発信器を検知できることが必要である。しかしながら、移動端末は所定のスキャン間隔で無線タグをスキャンしているので、移動端末が移動している場合において、無線タグのスキャンが行われていないときに、固定発信器からの無線信号を検出可能なエリアを通過してしまい、固定発信器を検知できない場合がある。スキャン間隔を短く設定することにより、移動端末が固定発信器を検出する検出率を高くすることができるが、高頻度なスキャンは、移動端末の電池の電力の消費を増大させることとなる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、上記間接検知法において、固定発信器の検出率を高めることにより、検知対象の発信器を適切に検知することができる発信器検知システム、発信器検知プログラム、移動端末及び発信器検知端末プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一形態に係る発信器検知システムは、発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、移動発信器及び固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、移動発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムであって、移動端末が所在する所在エリアを示す検出情報を取得する取得部と、移動端末の移動速度に関する情報を取得する速度取得部と、検出情報により示される所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在し、且つ、移動速度に基づいて移動端末が移動中であることが判定された場合に、移動端末が発信器を検出するための無線信号のスキャン間隔を予め設定された第１の間隔から該第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する判定部であって、受信エリアは、当該固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである、判定部と、スキャン間隔を第２の間隔に変更させることを移動端末に指示する指示部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の一形態に係る発信器検知プログラムは、コンピュータを、発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、移動発信器及び固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、移動発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムとして機能させる発信器検知プログラムであって、移動端末が所在する所在エリアを示す検出情報を取得する取得機能と、移動端末の移動速度に関する情報を取得する速度取得機能と、検出情報により示される所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在し、且つ、移動速度に基づいて移動端末が移動中であることが判定された場合に、移動端末が発信器を検出するための無線信号のスキャン間隔を予め設定された第１の間隔から該第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する判定部であって、受信エリアは、当該固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである、判定機能と、スキャン間隔を第２の間隔に変更させることを移動端末に指示する指示機能と、を実現させる。
【００１１】
また、本発明の一形態に係る移動端末は、発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器、及び、発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器を、移動発信器及び固定発信器のそれぞれからの無線信号を受信することにより検出可能であり、移動発信器及び固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に移動発信器及び固定発信器を検出した場合に、移動発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する移動端末であって、移動端末が所在する所在エリアを示す検出情報を取得する取得部と、移動端末の移動速度に関する情報を取得する速度取得部と、検出情報により示される所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在し、且つ、移動速度に基づいて移動端末が移動中であることが判定された場合に、移動端末が発信器を検出するための無線信号のスキャン間隔を予め設定された第１の間隔から該第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する判定部であって、受信エリアは、当該固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである、判定部と、スキャン間隔を第２の間隔に変更する指示部と、を備える。
【００１２】
また、本発明の一形態に係る発信器検知端末プログラムは、コンピュータを、発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器、及び、発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器を、移動発信器及び固定発信器のそれぞれからの無線信号を受信することにより検出可能であり、移動発信器及び固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に移動発信器及び固定発信器を検出した場合に、移動発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する移動端末として機能させる発信器検知端末プログラムであって、移動端末が所在する所在エリアを示す検出情報を取得する取得機能と、移動端末の移動速度に関する情報を取得する速度取得機能と、検出情報により示される所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在し、且つ、移動速度に基づいて移動端末が移動中であることが判定された場合に、移動端末が発信器を検出するための無線信号のスキャン間隔を予め設定された第１の間隔から該第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する判定部であって、受信エリアは、当該固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである、判定機能と、スキャン間隔を第２の間隔に変更する指示機能と、を実現させる。
【００１３】
上記の形態では、移動端末が、検知対象の発信器である移動発信器及び固定発信器を、それぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、移動発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する技術を前提としている。この技術を、以下において、「間接検知法」と称する。上記の形態によれば、取得された検出情報に基づいて、移動端末が所在する所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在することが判定され、且つ、移動端末が移動中であることが判定されることにより、移動端末が所在する位置の近傍に第１の固定発信器が存在し、第１の固定発信器により構成される受信エリア内を移動端末が移動する可能性が高いことが判定される。かかる場合に、移動端末が発信器を検出するための無線信号のスキャン間隔を短くさせることが移動端末に指示され、移動端末においてスキャン間隔が短く変更されるので、第１の固定発信器の検出率が高められる。これにより、検知対象の発信器を適切に検知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
上記間接検知法において、固定発信器の検出率を高めることにより、検知対象の発信器を適切に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る発信器検知装置を含む発信器検知システムの装置構成を示す図である。
【図２】本実施形態の発信器検知システムにおいて、前提となる移動タグを検知するための技術（間接検知法）を説明するための図である。
【図３】本実施形態の発信器検知装置により解決される課題を説明するための図である。
【図４】発信器検知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】移動端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】発信器検知装置のハードブロック図である。
【図７】タグ種別記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図８】ログ記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図９】エリア情報記憶部に記憶されているエリア情報を模式的に示す図である。
【図１０】検出情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図１１】本実施形態の発信器検知方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】発信器検知プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る発信器検知システムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る発信器検知装置１０を含む発信器検知システム１の装置構成を示す図である。図１に示すように、発信器検知システム１は、発信器検知装置１０，移動端末２０及びレシーバＲ（受信器）を含む。発信器検知装置１０，移動端末２０及びレシーバＲは、互いに、ネットワークＮを介して通信可能である。なお、図１では、３台のレシーバＲＡ，ＲＢ，ＲＣが表されているが、受信器の台数は限定されない。また、移動端末２０の数も、図１に示される１台に限定されない。
【００１８】
本実施形態では、発信器検知装置１０は、無線信号（例えば、ビーコン信号）を発信する無線タグ（発信器）のうちの、移動可能な移動体に付された無線タグである移動タグ（移動発信器）の所在位置を検知する。無線タグは、当該無線タグの識別情報を含む無線信号を発信する装置であって、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）タグに例示される（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標。以下同様）。
【００１９】
移動端末２０は、移動可能な端末装置であって、例えば携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機などの携帯端末でもよい。本実施形態では、移動端末２０は、無線タグからの無線信号を受信可能な受信器の機能を有する。レシーバＲは、無線タグからの無線信号を受信することにより無線タグを検出する装置である。
【００２０】
図２は、本実施形態の発信器検知システム１において、前提となる移動タグを検知するための技術を説明するための図である。発信器検知システム１では、レシーバＲによる移動タグＴＭからの無線信号の受信による移動タグＴＭの検知に加えて、所定の位置に固定して設けられた無線タグである固定タグ（固定発信器）及び移動端末２０を用いた移動タグＴＭの検知が行われる。
【００２１】
図２に示すように、あるエリアにおいて固定タグＴＦが設けられており、固定タグＴＦは、受信エリアＡＦを構成する。無線タグにより構成される受信エリアは、当該無線タグの無線信号が検出可能な強度で到達するエリアであって、主に無線タグが発する無線信号の強度により規定される。検知対象の移動体ＭＯには、移動体ＭＯを検知するために移動タグＴＭが付されている。移動タグＴＭは、受信エリアＡＭを構成している。そして、無線タグからの無線信号を受信することにより、その無線タグを検出可能な移動端末２０が、受信エリアＡＦ内に位置すると共に、受信エリアＡＭ内に位置している。このような場合に、移動端末２０が固定タグＴＦの無線信号及び移動タグＴＭの無線信号を受信することにより、移動端末２０は、固定タグＴＦ及び移動タグＴＭを同時に検出する。
発信器検知システム１では、移動端末２０が、固定タグＴＦ及び移動タグＴＭを同時に検出した旨の情報を取得すると、移動タグＴＭが、固定タグＴＦに対応付けられる位置に所在していることを検知できる。具体的には、固定タグＴＦから、固定タグＴＦ及び移動タグＴＭのそれぞれの無線信号が移動端末２０により検出可能な強度で到達する距離の和以内の範囲に、移動タグＴＭが所在することが検知される。このように、移動タグＴＭの所在位置を検知する技術を、以下において間接検知法と称する。
【００２２】
図３は、本実施形態の発信器検知システム１において解決される課題を説明するための図である。間接検知法では、移動タグＴＭの検知のために、固定タグＴＦが空間内の所定位置に配置される。移動タグＴＭが検知されるためには、移動端末２０により固定タグＴＦが検知されることが必要である。
【００２３】
一方、移動端末２０は、無線タグからの無線信号のスキャンを、ある所定の間隔で、実施している。図３に示す例では、移動端末２０は、矢印ｒに沿って移動しながら、時刻ｓｔ１及び時刻ｓｔ２においてスキャンを行う。なお、図３では図示の便宜上、時間軸上のある１点においてスキャンが実施されているように示されているが、スキャンは、連続した一定時間行われることとしてもよい。このような場合において、移動端末２０が、時刻ｓｔ１におけるスキャンと時刻ｓｔ２におけるスキャンとの間のスキャンが行われていない時間に、受信エリアＡＦを通過すると、移動端末２０は、固定タグＴＦを検知できない。スキャン間隔を短く設定することにより、移動端末２０が固定タグＴＦを検出する検出率を高くすることができるが、高頻度なスキャンは、移動端末２０の電池の電力の消費を増大させることとなる。本実施形態の発信器検知システム１は、スキャン間隔を適切に制御して固定タグの検出率を高めることにより、移動タグを適切に検知するものである。
【００２４】
図４は、発信器検知装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図４に示すように、発信器検知装置１０は、機能的には、取得部１１、速度取得部１２，判定部１３及び指示部１４を備える。また、発信器検知装置１０は、タグ種別記憶部１６、ログ記憶部１７，エリア情報記憶部１８及び検出情報記憶部１９といった記憶部にアクセス可能である。これらの記憶部１６〜１９は、図４に示されるように、発信器検知装置１０と通信可能な記憶装置として構成されてもよいし、発信器検知装置１０の内部に構成されてもよい。なお、発信器検知装置１０の各機能部については、後に詳述する。
【００２５】
図５は、移動端末２０の機能的構成を示すブロック図である。図５に示すように、移動端末２０は、検出部２１、検出情報送信部２２、速度検出部２３及び速度情報送信部２４を含む。
【００２６】
検出部２１は、無線タグからの無線信号を所定のスキャン間隔で受信することにより、無線タグを検出する。無線信号は、発信元の無線タグの識別情報を含むので、検出部２１は、無線信号に含まれる無線タグの識別情報を受信する。
【００２７】
具体的には、検出部２１は、移動タグＴＭ、及び間接検知法のために設けられた固定タグＴＦからの無線信号を受信する。また、検出部２１は、レシーバＲの位置に対応して設けられた無線タグである位置判定用タグからの無線信号を受信する。移動端末２０が位置判定用タグを検出することにより、当該位置判定用タグに対応するレシーバＲの近傍に移動端末２０が所在することが検知される。
【００２８】
検出情報送信部２２は、移動端末２０が所在する所在エリアを示す検出情報を発信器検知装置１０に送信する。具体的には、検出情報送信部２２は、検出部２１により受信された無線タグの識別情報を検出情報として送信する。
【００２９】
例えば、検出情報送信部２２は、位置判定用タグを検出したこと、または、固定タグを検出したことを、検出情報として送信する。位置判定用タグが検出されたことは、当該位置判定用タグに対応するレシーバにより構成される検出エリアが、移動端末２０が所在する所在エリアであることを示す。また、固定タグが検出されたことは、当該固定タグにより構成される受信エリアが、移動端末２０が所在する所在エリアであることを示す。なお、レシーバＲにより構成される検出エリアは、当該レシーバＲが、そのエリアに所在する無線タグからの無線信号を検出可能なエリアであって、主に無線タグが発する無線信号の強度により規定される仮想的なエリアである。なお、検出情報送信部２２は、無線タグからの無線信号を受信した受信時刻を検出情報に含ませることとしてもよい。
【００３０】
速度検出部２３は、移動端末２０の移動速度を検出する。速度検出部２３は、例えば、加速度センサ等により構成されてもよい。速度検出部２３は、加速度センサ等の検出値に基づいて、周知の技術により、移動端末２０の移動速度を検出する。
【００３１】
速度情報送信部２４は、移動端末２０の移動速度に関する速度情報を発信器検知装置１０に送信する。速度情報送信部２４は、移動端末の速度の値を速度情報として送信してもよいし、移動端末２０が移動中または停止中であることを示す情報を速度情報として送信してもよい。
【００３２】
なお、図４及び図５に示したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３３】
例えば、本発明の一実施の形態における発信器検知装置１０は、コンピュータとして機能してもよい。図６は、本実施形態に係る発信器検知装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。発信器検知装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。また、図５に示す移動端末２０も、発信器検知装置１０と同様に、コンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。発信器検知装置１０のハードウェア構成は、図６に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３５】
発信器検知装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００３６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、図１に示した各機能部１１〜１４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００３７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、発信器検知装置１０の各機能部１１〜１４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００３８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００４１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４３】
また、発信器検知装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４４】
再び図４を参照して、発信器検知装置１０の各機能部及び移動端末２０により実施されるスキャンのスキャン間隔の制御の処理について説明する。図７は、タグ種別記憶部１６の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。タグ種別記憶部１６は、無線タグを識別するタグＩＤに関連付けて無線タグの種別を予め記憶している。例えば、タグＩＤ「ＴＲＡ」には、無線タグの種別として「位置判定用タグ」が関連付けられている。位置判定用タグは、レシーバＲの位置に対応して設けられた無線タグである。移動端末２０が位置判定用タグを検出することにより、当該位置判定用タグに対応するレシーバＲの近傍に移動端末２０が所在することが検知される。
【００４５】
また、タグＩＤ「ＣＣＣ」には、無線タグの種別として「固定タグ」が関連付けられている。固定タグは、前述した間接検知法において、移動タグＴＭの検知のために空間内の所定位置に配置される無線タグである。また、無線タグの種別として「位置判定用タグ」が関連付けられているタグＩＤには、当該位置判定用タグに対応するレシーバＲを識別する情報が更に関連付けられている。
【００４６】
図８は、ログ記憶部１７の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。ログ記憶部１７は、ある特定の移動タグを検出したレシーバＲを識別するレシーバＩＤまたは移動タグを間接検知法により検知した際に当該移動タグが関連付けられた固定タグを識別するタグＩＤの履歴を、ログ情報として記憶している。即ち、発信器検知装置１０は、特定の移動タグがレシーバＲにより構成される検出エリアに所在することが検知されたり、移動タグが間接検知法により検知されたりした場合に、レシーバＲのレシーバＩＤまたは固定タグのタグＩＤをログ記憶部に時系列に記憶させる。
【００４７】
また、発信器検知装置１０は、レシーバＩＤまたはログＩＤを記憶させる際に、移動タグの検知がレシーバＲによるものであるのか、または、間接検知法に基づく固定タグによるものであるのかを、エリア種別の情報として関連付ける。
【００４８】
図９は、エリア情報記憶部１８に記憶されているエリア情報を模式的に示す図である。エリア情報は、レシーバＲにより構成される検出エリア及び固定タグにより構成される受信エリアの位置関係を示す情報である。エリア情報の参照により、あるエリアの隣に存在するエリアの情報が取得できる。
【００４９】
発信器検知装置１０は、図８に例示したログ情報に基づいて、図７に例示したタグの種別の情報を参照しながら、スキャン間隔の制御の処理事前準備として、エリア情報を生成することができる。
【００５０】
例えば、図８に示すログ情報において、移動タグがレシーバＲＡの検出エリアで検出された後、レシーバＲＢの検出エリアで検出されているので、レシーバＲＡの検出エリアの隣にレシーバＲＢの検出エリアが存在する可能性があることが判る。例えば、発信器検知装置１０は、このような、第１のエリアの隣に第２のエリアが存在する可能性があることを示す事象が、ログ情報において所定数以上蓄積された場合に、第２のエリアを、第１のエリアの隣に存在するエリアとして関連付ける。そして、発信器検知装置１０は、エリア間の関連付けの情報の集合によりエリア情報を生成する。なお、上述したような、ログ情報に基づくエリア情報の生成は、周知技術により実現可能である。また、エリア情報は、発信器検知装置１０により生成されるのではなく、予め設定される情報であってもよい。
【００５１】
図９に示すように、エリア情報は、レシーバＲＡにより構成される検出エリアＡＲＡの隣に、レシーバＲＢにより構成される検出エリアＡＲＢが存在し、レシーバＲＡには、位置判定用タグＴＲＡが対応付けて設けられていることを示している。
【００５２】
また、エリア情報は、レシーバＲＢにより構成される検出エリアＡＲＢの隣に、レシーバＲＡにより構成される検出エリアＡＲＡ、レシーバＲＤにより構成される検出エリアＡＲＤ、レシーバＲＥにより構成される検出エリアＡＲＥ、及び固定タグＴＣにより構成される受信エリアＡＣが存在し、レシーバＲＢには、位置判定用タグＴＲＢが対応付けて設けられていることを示している。
【００５３】
また、エリア情報は、レシーバＲＤにより構成される検出エリアＡＲＤの隣に、レシーバＲＢにより構成される検出エリアＡＲＢ、及びレシーバＲＥにより構成される検出エリアＡＲＥが存在し、レシーバＲＤには、位置判定用タグＴＲＤが対応付けて設けられていることを示している。
【００５４】
また、エリア情報は、レシーバＲＥにより構成される検出エリアＡＲＥの隣に、レシーバＲＢにより構成される検出エリアＡＲＢ、及びレシーバＲＤにより構成される検出エリアＡＲＤが存在し、レシーバＲＥには、位置判定用タグＴＲＥが対応付けて設けられていることを示している。
【００５５】
また、エリア情報は、固定タグＴＣにより構成される受信エリアＡＣの隣に、レシーバＲＢにより構成される検出エリアＡＲＢが存在することを示している。
【００５６】
再び図４を参照して、取得部１１は、移動端末２０が所在する所在エリアを示す検出情報を移動端末２０から取得する。検出情報は、移動端末２０が、位置判定用タグを検出したことまたは固定タグを検出したことに基づく情報であり、位置判定用タグまたは固定タグのタグＩＤを含み、移動端末２０の検出情報送信部により送信される。即ち、取得部１１は、移動端末２０が、位置判定用タグに対応するレシーバＲにより構成される検出エリア、または、固定タグにより構成される受信エリアに所在することを示す情報を検出情報として取得する。なお、取得部１１は、移動端末２０がＧＰＳにより取得した位置情報を、移動端末２０が所在する所在エリアを示す検出情報として取得してもよい。
【００５７】
図１０は、検出情報記憶部１９の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。検出情報記憶部１９は、取得部１１により取得された検出情報における位置判定用タグまたは固定タグのタグＩＤを記憶している。即ち、取得部１１は、取得した検出情報における位置判定用タグまたは固定タグのタグＩＤを検出情報記憶部１９に記憶させる。
【００５８】
速度取得部１２は、移動端末２０の移動速度に関する情報を、移動端末２０の速度情報送信部２４から取得する。速度取得部１２は、移動端末２０の速度の値を速度情報として取得してもよいし、移動端末２０が移動中または停止中であることを示す情報を速度情報として受信してもよい。
【００５９】
判定部１３は、検出情報により示される移動端末２０の所在エリアの隣に、固定タグにより構成される受信エリアが存在し、且つ、移動端末２０の移動速度に基づいて移動端末２０が移動中であることが判定された場合に、移動端末２０が無線タグを検出するための無線信号のスキャン間隔を予め設定された第１の間隔から、第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する。
【００６０】
具体的には、判定部１３は、取得部１１により検出情報として取得された位置判定用タグまたは固定タグのタグＩＤに基づいて、位置判定用タグに対応する受信器により構成される検出エリアまたは固定タグにより構成される受信エリアを移動端末２０の所在エリアとして、その所在エリアの隣に、固定タグにより構成される受信エリアが存在するか否かを判定する。
【００６１】
例えば、図１０の検出情報記憶部１９に示される、タグＩＤ「ＴＲＡ」が検出情報として取得された場合には、判定部１３は、図９に示すエリア情報を参照して、位置判定用タグＴＲＡに対応するレシーバＲＡにより構成される検出エリアＡＲＡの隣には、レシーバＲＢにより構成される検出エリアＡＲＢが存在するが、固定タグにより構成される受信エリアが存在しないことを認識する。従って、判定部１３は、移動端末２０による無線タグの検出のためのスキャン間隔を変更することの判定を行わない。
【００６２】
一方、図１０の検出情報記憶部１９に示される、タグＩＤ「ＴＲＢ」が検出情報として取得された場合には、判定部１３は、図９に示すエリア情報を参照して、位置判定用タグＴＲＢに対応するレシーバＲＢにより構成される検出エリアＡＲＢの隣には、固定タグＴＣにより構成される受信エリアＡＣが存在することを認識する。これにより、移動端末２０が所在する位置の近傍に固定タグＴＣ及び受信エリアＡＣが存在することが判定される。
【００６３】
さらに、判定部１３は、速度取得部１２により取得された移動端末２０の移動速度に関する情報に基づいて移動端末２０が移動中であるか否かを判定する。即ち、移動端末２０が移動中であることが更に判定された場合には、この判定時以降に移動端末２０が受信エリアＡＣ内を移動する可能性が高いことが判定される。従って、判定部１３は、移動端末２０の所在エリアの隣に、固定タグにより構成される受信エリアが存在し、且つ、移動端末２０が移動中であることを判定した場合には、移動端末２０による無線タグの検出のためのスキャン間隔を、予め設定された第１の間隔から第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する。
【００６４】
指示部１４は、移動端末２０におけるスキャン間隔を、第１の間隔から第２の間隔に変更させることを移動端末２０に指示する。移動端末２０は、この指示を受信すると、スキャン間隔を第２の間隔に変更する。このように、移動端末２０におけるスキャン間隔が短く変更されることにより、固定タグＴＣの検出率を高めることができる。
【００６５】
また、指示部１４は、スキャン間隔を第２の間隔に変更する指示を移動端末２０に送信した後において、所定の契機に、スキャン間隔を第１の間隔に戻させる指示を送信することとしてもよい。所定の契機は、例えば、移動端末２０が固定タグＴＣを検出したこと、及び、所定時間が経過したこと（タイムアウト）であってもよい。
【００６６】
また、所定の契機は、移動端末２０が所在エリアから他のエリアに移動したことが検出されたことであってもよい。具体的には、所定の契機は、取得部１１により取得された検出情報に係る位置判定用タグまたは固定タグ以外の、位置判定用タグまたは固定タグを移動端末２０が検出したことであってもよい。このように、所定の契機においてスキャン間隔が元の間隔に戻されることにより、移動端末２０における電力の消費が抑制される。
【００６７】
次に、図１１を参照して、発信器検知システム１における発信器検知方法について説明する。図１１は、本実施形態の発信器検知方法の処理内容を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ１において、取得部１１により取得された検出情報に基づいて、判定部１３は、移動端末２０が、レシーバＲに対応する位置判定用タグまたは第２の固定タグを検知したか否かを判定する。移動端末２０が位置判定用タグまたは第２の固定タグを検知したと判定された場合には、処理はステップＳ２に進む。一方、移動端末２０が位置判定用タグまたは第２の固定タグを検知したと判定されなかった場合には、ステップＳ１の判定処理が繰り返される。
【００６９】
ステップＳ２において、判定部１３は、ステップＳ１において検知された、位置判定用タグに対応するレシーバＲにより構成される検出エリアまたは第２の固定タグにより構成される受信エリアの隣に、第１の固定タグにより構成される受信エリアが存在するか否かを判定する。第１の固定タグにより構成される受信エリアが存在すると判定された場合には、処理はステップＳ３に進む。一方、第１の固定タグにより構成される受信エリアが存在すると判定されなかった場合には、処理はステップＳ１に戻る。
【００７０】
ステップＳ３において、判定部１３は、速度取得部１２により取得された移動端末２０の移動速度に関する情報に基づいて、移動端末２０が移動中であるか否かを判定する。移動端末２０が移動中であると判定された場合には、処理はステップＳ４に進む。一方、移動端末２０が移動中であると判定されなかった場合には、ステップＳ３の判定処理が繰り返される。
【００７１】
ステップＳ４において、判定部１３は、移動端末２０が無線タグを検出するためのスキャン間隔を、設定された第１の間隔から第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する。そして、指示部１４は、第１の間隔から第２の間隔にスキャン間隔を変更させることを移動端末２０に指示する。
【００７２】
ステップＳ５において、指示部１４は、スキャン間隔の復帰に関する所定の契機となったか否かを判定する。所定の契機となったと判定された場合には、処理はステップＳ６に進む。一方、所定の契機となったと判定されなかった場合には、ステップＳ５の判定処理が繰り返される。
【００７３】
ステップＳ６において、指示部１４は、スキャン間隔を第２の間隔から第１の間隔に戻させる指示を移動端末２０に送信する。
【００７４】
次に、コンピュータを、本実施形態の発信器検知装置１０として機能させるための発信器検知プログラムについて説明する。図１２は、発信器検知プログラムＰ１０の構成を示す図である。
【００７５】
発信器検知プログラムＰ１０は、発信器検知装置１０における発信器検知処理を統括的に制御するメインモジュールｍ１０、取得モジュールｍ１１、速度取得モジュールｍ１２、判定モジュールｍ１３及び指示モジュールｍ１４を備えて構成される。そして、各モジュールｍ１１〜ｍ１４により、発信器検知装置１０における取得部１１、速度取得部１２，判定部１３及び指示部１４のための各機能が実現される。なお、発信器検知プログラムＰ１０は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図１２に示されるように、記録媒体Ｄ１０に記憶される態様であってもよい。
【００７６】
以上説明した本実施形態の発信器検知装置１０、発信器検知方法及び発信器検知プログラムＰ１０では、取得された検出情報に基づいて、移動端末２０が所在する所在エリアの隣に、第１の固定タグにより構成される受信エリアが存在することが判定され、且つ、移動端末２０が移動中であることが判定されることにより、移動端末２０が所在する位置の近傍に第１の固定タグが存在し、第１の固定タグにより構成される受信エリア内を移動端末２０が移動する可能性が高いことが判定される。かかる場合に、移動端末２０が無線タグを検出するための無線信号のスキャン間隔を短くさせることが移動端末２０に指示され、移動端末２０においてスキャン間隔が短く変更されるので、第１の固定タグの検出率が高められる。これにより、検知対象の無線タグを適切に検知することが可能となる。
【００７７】
また、別の形態に係る発信器検知システムでは、指示部は、所定の契機に、スキャン間隔を第１の間隔に戻させることを移動端末に指示することとしてもよい。
【００７８】
上記形態によれば、移動端末が第１の固定発信器の近傍に所在する可能性が高いときにスキャン間隔が短く変更され、その後の所定の契機において、スキャン間隔が元の間隔に戻されるので、移動端末における電力の消費が抑制される。
【００７９】
また、別の形態に係る発信器検知システムでは、取得部は、移動端末が、発信器からの無線信号を受信するための受信器の位置に対応して設けられた発信器である位置判定用発信器を検出したことまたは第２の固定発信器を検出したことを検出情報として取得し、判定部は、位置判定用発信器に対応する受信器により構成される検出エリアまたは第２の固定発信器により構成される受信エリアを所在エリアとして、該所在エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在するか否かを判定し、検出エリアは、該検出エリア内に所在する発信器からの無線信号を当該受信器が検出可能なエリアであることとしてもよい。
【００８０】
上記形態によれば、位置判定用発信器または第２の固定発信器の検出により、移動端末の現在の所在位置を含む所在エリアが適切に判定される。
【００８１】
また、別の形態に係る発信器検知システムでは、１以上の受信器により構成される検出エリア及び１以上の固定発信器により構成される受信エリアの位置関係を予め記憶しているエリア情報記憶部、を更に備え、判定部は、エリア情報記憶部を参照して、位置判定用発信器に対応する受信器により構成される検出エリアまたは第２の固定発信器により構成される受信エリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在するか否かを判定することとしてもよい。
【００８２】
上記形態によれば、移動端末の現在の所在位置が含まれるエリアの隣に、第１の固定発信器により構成される受信エリアが存在することが適切に判定される。
【００８３】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８４】
本実施形態では、発信器検知装置１０が備える機能部１１〜１４により発信器検知システム１が構成されることとしているが、この形態には限定されず、例えば、移動端末２０が機能部１１〜１４に相当する機能部を備えて発信器検知システム１が構成されることとしてもよい。
【００８５】
この場合には、移動端末２０は、取得部１１と同様の機能を有する取得部、速度取得部１２と同様の機能を有する速度取得部、判定部１３と同様の機能を有する判定部、及び、指示部１４と同様の機能を有する指示部を備えていてもよい。
【００８６】
移動端末２０の取得部は、検出部２１により受信された位置判定用タグまたは固定タグのタグＩＤを、移動端末２０が所在する所在エリアを示す検出情報として取得する。移動端末２０の速度取得部は、速度検出部２３により検出された移動速度を、移動端末２０の移動速度に関する情報として取得する。
【００８７】
移動端末２０の判定部は、取得部により検出情報として取得された位置判定用タグまたは固定タグのタグＩＤに基づいて、位置判定用タグに対応する受信器により構成される検出エリアまたは固定タグにより構成される受信エリアを移動端末２０の所在エリアとして、その所在エリアの隣に、固定タグにより構成される受信エリアが存在するか否かを、エリア情報（図９参照）を参照して判定する。
【００８８】
また、移動端末２０の判定部は、速度取得部１２により取得された移動端末２０の移動速度に関する情報に基づいて移動端末２０が移動中であるか否かを判定する。そして、移動端末２０の判定部は、移動端末２０の所在エリアの隣に、固定タグにより構成される受信エリアが存在し、且つ、移動端末２０が移動中であることを判定した場合には、移動端末２０による無線タグの検出のためのスキャン間隔を、予め設定された第１の間隔から第１の間隔より短い第２の間隔に変更することを判定する。
【００８９】
移動端末２０の指示部は、スキャン間隔を第２の間隔に変更することが判定部により判定された場合に、スキャン間隔を第２の間隔に変更させる。具体的には、指示部は、検出部に、スキャン間隔を第２の間隔に変更させる。
【００９０】
また、コンピュータを、機能部１１〜１４に相当する機能部を備える移動端末２０として機能させるための発信器検知端末プログラムについて説明する。発信器検知端末プログラムは、移動端末２０における発信器検知処理を統括的に制御するメインモジュール、取得モジュール、速度取得モジュール、判定モジュール及び指示モジュールを備えて構成される。そして、これらのモジュールにより、移動端末２０における取得部、速度取得部，判定部及び指示部のための各機能が実現される。なお、発信器検知端末プログラムは、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、記録媒体に記憶される態様であってもよい。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９３】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９４】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１００】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１０１】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【０１０３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０４】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０６】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【０１０７】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１０８】
１…発信器検知システム、１０…発信器検知装置、１１…取得部、１２…速度取得部、１３…判定部、１４…指示部、１６…タグ種別記憶部、１７…ログ記憶部、１８…エリア情報記憶部、１９…検出情報記憶部、２０…移動端末、２１…検出部、２２…検出情報送信部、２３…速度検出部、２４…速度情報送信部、Ｄ１０…記録媒体、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…取得モジュール、ｍ１２…速度取得モジュール、ｍ１３…判定モジュール、ｍ１４…指示モジュール、Ｐ１０…発信器検知プログラム、Ｒ，ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤ，ＲＥ…レシーバ。
【図１】
2018155631.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018155631.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018155631.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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