(57)【要約】【課題】例えば、直動部材に曲げ力が生じるのを抑制しやすい車両用ブレーキを得る。【解決手段】車両用ブレーキは、例えば、ケーブルと、ケーブルが固定され、回転部材の回転に伴って直動しケーブルを移動させる直動部材と、ケーブルを、収容するとともにガイドするガイドパイプと、を備えている。ガイドパイプの一端部は、当該一端部と接触したケーブルの、当該一端部と直動部材との間の部分が、直動部材の第一中心軸に沿うように、第一中心軸からずれた第二中心軸を中心とした環状に構成されている。【選択図】図８
2018054115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
ホイールを制動すべく制動部材を移動させるケーブルと、
モータと、
前記モータによって回転される回転部材と、
前記ハウジングに収容され、前記ケーブルが固定され、前記回転部材の回転に伴って直動し前記ケーブルを移動させる直動部材と、
前記ハウジングに装着された一端部と、前記一端部と接続された湾曲部と、を有し、前記ケーブルを、収容するとともにガイドするガイドパイプと、
を備え、
前記一端部は、当該一端部と接触した前記ケーブルの、当該一端部と前記直動部材との間の部分が、前記直動部材の第一中心軸に沿うように、前記第一中心軸からずれた第二中心軸を中心とした環状に構成された、車両用ブレーキ。
【請求項２】
前記ハウジングに設けられ、前記一端部を覆った筒状面と、
前記一端部と前記筒状面との間に介在した環状のシール部材と、
を備え、
前記筒状面と前記シール部材とは、前記第二中心軸を中心とした環状に構成された、請求項１に記載の車両用ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの回転をケーブルの直動に変換する運動変換機構を有し、モータを回転させケーブルを引きブレーキシューを動かすことにより制動状態を得る車両用ブレーキが、知られている。この種の車両用ブレーキでは、ケーブルを所定の湾曲した経路にガイドするガイドが設けられているものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、例えば、運動変換機構とガイドとの間のケーブルに、ケーブルの延び方向と交差する方向の横力が発生することがある。この横力によって、運動変換機構の直動部材に曲げ力が作用し、運動変換機構の変換効率の低下が生じたり、運動変換機構の強度を高くする必要が生じたりする。そこで、本発明の課題の一つは、例えば、直動部材に曲げ力が生じるのを抑制しやすい車両用ブレーキを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の車両用ブレーキは、例えば、ハウジングと、ホイールを制動すべく制動部材を移動させるケーブルと、モータと、前記モータによって回転される回転部材と、前記ハウジングに収容され、前記ケーブルが固定され、前記回転部材の回転に伴って直動し前記ケーブルを移動させる直動部材と、前記ハウジングに装着された一端部と、前記一端部と接続された湾曲部と、を有し、前記ケーブルを、収容するとともにガイドするガイドパイプと、を備え、前記一端部は、当該一端部と接触した前記ケーブルの、当該一端部と前記直動部材との間の部分が、前記直動部材の第一中心軸に沿うように、前記第一中心軸からずれた第二中心軸を中心とした環状に構成されている。
【０００６】
前記車両用ブレーキでは、例えば、ガイドパイプの一端部は、当該一端部と接触したケーブルの、当該一端部と直動部材との間の部分が、直動部材の第一中心軸に沿うように、第一中心軸からずれた第二中心軸を中心とした環状に構成されている。よって、例えば、ケーブルの、一端部と直動部材との間の部分が、直動部材の第一中心軸に沿うので、ケーブルの、一端部と直動部材との間の部分に、ケーブルの延び方向と交差する方向の横力が発生するのが抑制されやすい。したがって、直動部材に曲げ力が生じるのが抑制されやすい。
【０００７】
前記車両用ブレーキは、例えば、前記ハウジングに設けられ、前記一端部を覆った筒状面と、前記一端部と前記筒状面との間に介在した環状のシール部材と、を備え、前記筒状面と前記シール部材とは、前記第二中心軸を中心とした環状に構成されている。
【０００８】
前記車両用ブレーキでは、例えば、筒状面とシール部材とは、第二中心軸を中心とした環状に構成されている。よって、例えば、第二中心軸に関して線対称のシール部材を使用することができ、第二中心軸に関して線対称でない特殊な形状のシール部材を設計および製造する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の車両用ブレーキの車両後方からの例示的かつ模式的な背面図である。
【図２】図２は、実施形態の車両用ブレーキの車幅方向外方からの例示的かつ模式的な側面図である。
【図３】図３は、実施形態の車両用ブレーキの移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、非制動状態での図である。
【図４】図４は、実施形態の車両用ブレーキの移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、制動状態での図である。
【図５】図５は、実施形態の車両用ブレーキに含まれる駆動機構の例示的かつ模式的な断面図である。
【図６】図６は、実施形態の車両用ブレーキの一部の車幅方向外方からの例示的かつ模式的な側面図である。
【図７】図７は、実施形態の車両用ブレーキの一部の車幅方向外方からの例示的かつ模式的な斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の車両用ブレーキの直動部材およびケーブルの結合部分の例示的かつ模式的な断面図である。
【図９】図９は、比較例の車両用ブレーキの直動部材およびケーブルの結合部分の例示的かつ模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１１】
以下の実施形態や変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１２】
また、図１〜４等では、便宜上、車両前後方向の前方が矢印Ｘで示され、車幅方向（車軸方向）の外方が矢印Ｙで示され、車両上下方向の上方が矢印Ｚで示される。
【００１３】
また、以下では、車両用ブレーキの一例であるブレーキ装置２が、左側の後輪（非駆動輪）に適用された場合が例示されるが、本発明は、他の車輪にも同様に適用可能である。
【００１４】
（ブレーキ装置の構成）
図１は、ブレーキ装置２の車両後方からの背面図である。図２は、ブレーキ装置２の車幅方向外方からの側面図である。図３は、ブレーキ装置２の移動機構８によるブレーキシュー３（制動部材）の動作を示す側面図であって、非制動状態での図である。図４は、ブレーキ装置２の移動機構８によるブレーキシュー３の動作を示す側面図であって、制動状態での図である。
【００１５】
図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の周壁１ａの内側に収容されている。ブレーキ装置２は、所謂ドラムブレーキである。図２に示されるように、ブレーキ装置２は、前後に離間した二つのブレーキシュー３を備えている。二つのブレーキシュー３は、図３，４に示されるように、円筒状のドラム４の内周面４ａに沿って円弧状に伸びている。ドラム４は、車幅方向（Ｙ方向）に沿う回転中心Ｃ回りに、ホイール１と一体に回転する。ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を、円筒状のドラム４の内周面４ａに接触するよう移動させる。これにより、ブレーキシュー３とドラム４との摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材の一例である。
【００１６】
ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、油圧によって動作するホイールシリンダ５１（図２参照）と、通電によって作動するモータ１２０（図５参照）と、を備えている。ホイールシリンダ５１およびモータ１２０は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。ホイールシリンダ５１は、例えば、走行中の制動に用いられ、モータ１２０は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、モータ１２０は、走行中の制動に用いられてもよい。
【００１７】
ブレーキ装置２は、図１，２に示されるように、円盤状のバックプレート６を備えている。バックプレート６は、回転中心Ｃと交差した姿勢で設けられる。すなわち、バックプレート６は、回転中心Ｃと交差する方向に略沿って、具体的には回転中心Ｃと直交する方向に略沿って、広がっている。図１に示されるように、ブレーキ装置２の構成部品は、バックプレート６の車幅方向の外側および内側の双方に設けられている。バックプレート６は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バックプレート６は、支持部材の一例である。また、バックプレート６は、車体との不図示の接続部材と接続される。接続部材は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。図２に示されるバックプレート６に設けられた開口部６ｂは、接続部材との結合に用いられる。なお、ブレーキ装置２は、駆動輪および非駆動輪のいずれにも用いることができる。なお、ブレーキ装置２が駆動輪に用いられる場合、図２に示されるバックプレート６に設けられた開口部６ｃを不図示の車軸が貫通する。
【００１８】
（ホイールシリンダによるブレーキシューの作動）
図２に示されるホイールシリンダ５１や、ブレーキシュー３等は、バックプレート６の車幅方向外方に配置されている。ブレーキシュー３は、バックプレート６に移動可能に支持されている。具体的には、図３に示されるように、ブレーキシュー３の下端部３ａが、回転中心Ｃ１１回りに回転可能に、バックプレート６（図２参照）に支持されている。回転中心Ｃ１１は、ホイール１の回転中心Ｃと略平行である。また、図２に示されるように、ホイールシリンダ５１は、バックプレート６の上端部に支持されている。ホイールシリンダ５１は、車両前後方向（図２の左右方向）に突出可能な二つの不図示の可動部（ピストン）を有する。ホイールシリンダ５１は、加圧に応じて、二つの可動部を突出させる。突出した二つの可動部は、それぞれ、ブレーキシュー３の上端部３ｂを押す。二つの可動部の突出により、二つのブレーキシュー３は、それぞれ、回転中心Ｃ１１（図３，４参照）回りに回転し、上端部３ｂ同士が車両前後方向に互いに離間するように移動する。これにより、二つのブレーキシュー３は、ホイール１の回転中心Ｃの径方向外方に移動する。各ブレーキシュー３の外周部には、円筒面に沿う帯状のライニング３１が設けられている。よって、二つのブレーキシュー３の、回転中心Ｃの径方向外方への移動により、図４に示されるように、ライニング３１とドラム４の内周面４ａとが接触する。ライニング３１と内周面４ａとの摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１（図１参照）が制動される。また、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、復帰部材３２を備えている。復帰部材３２は、ホイールシリンダ５１によるブレーキシュー３を押す動作が解除された場合に、二つのブレーキシュー３を、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４参照）からドラム４の内周面４ａと接触しない位置（非制動位置Ｐｎ、初期位置、図３参照）へ動かす。復帰部材３２は、例えば、コイルスプリング等の弾性部材であり、各ブレーキシュー３に、もう一方のブレーキシュー３に近付く方向の力、すなわち、ドラム４の内周面４ａから離れる方向の力を与える。
【００１９】
（移動機構の構成および移動機構によるブレーキシューの作動）
また、ブレーキ装置２は、図３，４に示される移動機構８を備えている。移動機構８は、モータ１２０を含む駆動機構１００（図５参照）の作動に基づいて、二つのブレーキシュー３を非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂに移動させる。移動機構８は、バックプレート６の車幅方向外方に設けられている。移動機構８は、レバー８１と、ケーブル８２と、ストラット８３と、を有する。レバー８１は、二つのブレーキシュー３のうち一方、例えば図３，４では左側のブレーキシュー３Ｌと、バックプレート６との間で、当該ブレーキシュー３Ｌおよびバックプレート６にホイール１の回転中心Ｃの軸方向に重なるように、設けられている。また、レバー８１は、ブレーキシュー３Ｌに、回転中心Ｃ１２回りに回転可能に支持されている。回転中心Ｃ１２は、ブレーキシュー３Ｌの、回転中心Ｃ１１から離れた側（図３，４では上側）の端部に位置され、回転中心Ｃ１１と略平行である。ケーブル８２は、レバー８１の、回転中心Ｃ１２から遠い側の下端部８１ａを、他方、例えば図３，４では右側のブレーキシュー３Ｒに近付く方向に、動かす。ケーブル８２は、バックプレート６に略沿って移動する。また、ストラット８３は、レバー８１と当該レバー８１が支持されるブレーキシュー３Ｌとは別のブレーキシュー３Ｒとの間に介在し、レバー８１と当該別のブレーキシュー３Ｒとの間で突っ張る。また、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は、回転中心Ｃ１２と、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２と、の間に設定されている。ケーブル８２は、ブレーキシュー３を移動させる作動部材の一例である。
【００２０】
このような移動機構８において、ケーブル８２が引かれて図４の右方へ動くことにより、レバー８１が、ブレーキシュー３Ｒに近付く方向へ動くと（矢印ａ）、レバー８１はストラット８３を介してブレーキシュー３Ｒを押す（矢印ｂ）。これにより、ブレーキシュー３Ｒは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ｃ１１回りに回転し（図４の矢印ｃ）、ドラム４の内周面４ａと接触する制動位置Ｐｂ（図４）へ動く。この状態では、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２は力点、回転中心Ｃ１２は支点、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は作用点に相当する。さらに、ブレーキシュー３Ｒが、内周面４ａに接触した状態で、レバー８１が図４の右方、すなわち、ストラット８３がブレーキシュー３Ｒを押す方向へ動くと（矢印ｂ）、ストラット８３が突っ張ることにより、レバー８１はストラット８３との接続位置Ｐ１を支点として、レバー８１の動く方向とは逆方向、すなわち、図３，４での反時計回りに回転する（矢印ｄ）。これにより、ブレーキシュー３Ｌは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ｃ１１回りに回転し、ドラム４の内周面４ａと接触する制動位置Ｐｂ（図４）へ動く。このようにして、移動機構８の作動により、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒは、いずれも非制動位置Ｐｎ（図３）から制動位置Ｐｂ（図４）へ動く。なお、ブレーキシュー３Ｒがドラム４の内周面４ａに接触した以降の状態では、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１が支点となる。なお、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒの移動量は微少であって、例えば、１ｍｍ以下である。
【００２１】
（駆動機構）
図５は、駆動機構１００の断面図である。図１，５に示される駆動機構１００は、上述した移動機構８を介して、二つのブレーキシュー３を、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動かす。駆動機構１００は、バックプレート６の車幅方向内方に位置され、バックプレート６に固定されている。図２〜４に示されるケーブル８２は、バックプレート６に設けられた開口部６ｄ（図８参照）を貫通している。
【００２２】
図５に示されるように、駆動機構１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を備えている。
【００２３】
ハウジング１１０は、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を支持している。ハウジング１１０は、複数の部材を含んでいる。複数の部材は、例えばねじ等の不図示の結合具によって結合され、一体化されている。ハウジング１１０内には、壁部１１１によって囲まれた収容室Ｒが設けられている。モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０は、収容室Ｒ内に収容され、壁部１１１によって覆われている。ハウジング１１０は、ベースや、支持部材、ケーシング等と称されうる。なお、ハウジング１１０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。
【００２４】
モータ１２０は、アクチュエータの一例であって、ケース１２１と、ケース１２１内に収容された収容部品と、を有する。収容部品には、例えば、シャフト１２２の他、ステータや、ロータ、コイル、磁石（不図示）等が含まれる。シャフト１２２は、ケース１２１から、モータ１２０の第一回転中心Ａｘ１に沿ったＤ１方向（図５の右方）に突出している。モータ１２０は、制御信号に基づく駆動電力によって駆動され、シャフト１２２を回転させる。シャフト１２２は、出力シャフトと称されうる。なお、以下では、説明の便宜上、図５での右方はＤ１方向の前方と称され、図５での左方はＤ１方向の後方またはＤ１方向の反対方向と称される。
【００２５】
減速機構１３０は、ハウジング１１０に回転可能に支持された複数のギヤを含む。複数のギヤは、例えば、第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３である。減速機構１３０は、回転伝達機構と称されうる。
【００２６】
第一ギヤ１３１は、モータ１２０のシャフト１２２と一体に回転する。第一ギヤ１３１は、ドライブギヤと称されうる。
【００２７】
第二ギヤ１３２は、第一回転中心Ａｘ１と平行な第二回転中心Ａｘ２周りに回転する。第二ギヤ１３２は、入力ギヤ１３２ａと出力ギヤ１３２ｂとを含む。入力ギヤ１３２ａは、第一ギヤ１３１と噛み合っている。入力ギヤ１３２ａの歯数は、第一ギヤ１３１の歯数よりも多い。よって、第二ギヤ１３２は、第一ギヤ１３１よりも低い回転速度に減速される。出力ギヤ１３２ｂは、入力ギヤ１３２ａに対してＤ１方向の後方（図５では左方）に位置されている。第二ギヤ１３２は、アイドラギヤと称されうる。
【００２８】
第三ギヤ１３３は、第一回転中心Ａｘ１と平行な第三回転中心Ａｘ３周りに回転する。第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂと噛み合っている。第三ギヤ１３３の歯数は、出力ギヤ１３２ｂの歯数よりも多い。よって、第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２よりも低い回転速度に減速される。第三ギヤ１３３は、ドリブンギヤと称されうる。なお、減速機構１３０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。減速機構１３０は、例えば、ベルトやプーリ等を用いた回転伝達機構のような、ギヤ機構以外の回転伝達機構であってもよい。
【００２９】
運動変換機構１４０は、回転部材１４１と、直動部材１４２とを有している。
【００３０】
回転部材１４１は、第三回転中心Ａｘ３回りに回転する。回転部材１４１は、ハブ１４１ａと、ハブ１４１ａから径方向外方に張り出したフランジ１４１ｂと、フランジ１４１ｂから軸方向に延びた周壁１４１ｄと、を有する。ハブ１４１ａは、Ｄ１方向に伸びた筒状に構成されており、当該Ｄ１方向にフランジ１４１ｂを貫通している。フランジ１４１ｂは、ハブ１４１ａのＤ１方向の中央位置から、第三回転中心Ａｘ３の径方向に円板状に張り出している。また、周壁１４１ｄは、フランジ１４１ｂの外縁からＤ１方向に円筒状に延びている。
【００３１】
周壁１４１ｄの外周には、第三ギヤ１３３の歯が設けられている。すなわち、回転部材１４１は、第三ギヤ１３３でもある。第三ギヤ１３３を軸方向に延びた周壁１４１ｄに設けることにより、第三ギヤ１３３および第二ギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂの面圧を低減することができる。第三ギヤ１３３の歯が設けられた部位は、被駆動部の一例である。
【００３２】
第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３の少なくとも歯部、あるいは全部は、合成樹脂材料によって構成することができる。ただし、これには限定されず、第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３のうち少なくとも一つは、部分的あるいは全体的に金属材料で構成されてもよい。
【００３３】
フランジ１４１ｂのＤ１方向の前方の端面と、ハウジング１１０に設けられた筒状部１１２のＤ１方向の後方の端部１１２ａとの間には、スラストベアリング１４３が位置されている。スラストベアリング１４３は、第三回転中心Ａｘ３の軸方向の荷重を受ける。スラストベアリング１４３は、図５の例では、スラストころ軸受であるが、これには限定されない。フランジ１４１ｂひいては回転部材１４１は、ハウジング１１０に、スラストベアリング１４３を介して回転可能に支持されている。
【００３４】
ハブ１４１ａは、筒状部１１２の先端部に収容された円筒状のラジアルベアリング１４４に挿入されている。ハブ１４１ａひいては回転部材１４１は、ハウジング１１０に、ラジアルベアリング１４４を介して回転可能に支持されている。ラジアルベアリング１４４は、図５の例では、メタルブッシュであるが、これには限定されない。
【００３５】
回転部材１４１には、ハブ１４１ａおよびフランジ１４１ｂを貫通する円形断面の貫通孔１４１ｃが設けられている。貫通孔１４１ｃには、雌ねじ部１４５ａが設けられている。
【００３６】
直動部材１４２は、第三回転中心Ａｘ３に沿って延び、回転部材１４１を貫通している。直動部材１４２は、棒状部１４２ａと、連結部１４２ｂと、突起１４２ｃと、を有する。
【００３７】
棒状部１４２ａは、ハウジング１１０の第一孔部１１３ａ、回転部材１４１の貫通孔１４１ｃ、およびハウジング１１０の筒状部１１２に設けられた第二孔部１１３ｂ内に挿入されている。第二孔部１１３ｂの断面は、非円形である。例えば、第二孔部１１３ｂの断面は、第三回転中心Ａｘ３と直交する方向（図５では、紙面の上下方向）に長い長孔状に形成されている。第二孔部１１３ｂは、第一孔部１１３ａに対してＤ１方向の前方に位置され、第三回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って延びている。棒状部１４２ａの断面は略円形である。棒状部１４２ａには、回転部材１４１の雌ねじ部１４５ａと噛み合う雄ねじ部１４５ｂが設けられている。
【００３８】
また、筒状部１１２には、第二孔部１１３ｂに面した筒状の内面１１３ｃが設けられている。内面１１３ｃの断面は、第二孔部１１３ｂの長孔状の断面に沿った形状である。内面１１３ｃは、第三回転中心Ａｘ３と直交する方向に延びた平面状の二つのガイド面１１３ｃａ（図５では、一方のガイド面１１３ｃａだけが示されている）を有している。二つのガイド面１１３ｃａは、互いに間隔を空けて位置され、二つのガイド面１１３ｃａの間に、直動部材１４２が位置されている。他方、直動部材１４２の例えば棒状部１４２ａからは、第三回転中心Ａｘ３の径方向の外方に向けて突起１４２ｃが突出している。突起１４２ｃの外周は、内面１１３ｃに沿った形状に形成されている。突起１４２ｃと内面１１３ｃとの間には、隙間が設けられ、当該隙間には、グリスが設けられている。突起１４２ｃとガイド面１１３ｃａとが当接することにより、突起１４２ｃひいては直動部材１４２の第三回転中心Ａｘ３回りの回転が制限される。また、突起１４２ｃとガイド面１１３ｃａとが当接した状態で、ガイド面１１３ｃａは、突起１４２ｃひいては直動部材１４２を第三回転中心Ａｘ３の軸方向にガイドする。
【００３９】
連結部１４２ｂは、ケーブル８２の端部８２ａと連結されている。
【００４０】
このような構成において、モータ１２０のシャフト１２２の回転が、減速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達され、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の雌ねじ部１４５ａと直動部材１４２の雄ねじ部１４５ｂとの噛み合い、およびガイド面１１３ｃａによる直動部材１４２の回転の制限により、直動部材１４２は、第三回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って非制動位置Ｐｎ（図５）と制動位置（不図示）との間で移動する。
【００４１】
（モータ回転負荷増大機構）
図５に示されるように、直動部材１４２のＤ１方向の後方（図５の左方）の端部には、ねじ等の結合具１５３によって、円板状の支持部材１５２が結合されている。第一孔部１１３ａにおいて、支持部材１５２とフランジ１４１ｂとの間には、コイルスプリング１５１が設けられている。コイルスプリング１５１は、ハブ１４１ａおよび直動部材１４２を囲う状態で第三回転中心Ａｘ３に沿って延びる螺旋状に構成されている。コイルスプリング１５１は、弾性部材の一例である。コイルスプリング１５１は、付勢部材や、反発部材と称されうる。弾性部材は、例えばエラストマ等、コイルスプリング以外の弾性部材であってもよい。
【００４２】
本実施形態では、コイルスプリング１５１が、直動部材１４２と一体化された支持部材１５２と回転部材１４１のフランジ１４１ｂとによって挟まれ、弾性的に圧縮される。コイルスプリング１５１の弾性的な圧縮反力の増大により、雌ねじ部１４５ａおよび雄ねじ部１４５ｂにおけるねじ面の法線方向の力が増大するため、雌ねじ部１４５ａと雄ねじ部１４５ｂとの摩擦抵抗トルクが増大し、これによりモータ１２０の負荷トルクが増大する。したがって、例えば、モータ１２０の制御装置（不図示）は、モータ１２０の駆動電流等によって負荷トルクを検出することにより、直動部材１４２のＤ１方向の前方への移動が制限された所定状態であることを検知することができる。すなわち、本実施形態では、主として回転部材１４１に軸方向に弾性的な反力を与える弾性部材としてのコイルスプリング１５１によって、モータ回転負荷増大機構が構成されている。
【００４３】
（ケーブルガイド）
また、図６，７に示されるように、ブレーキ装置２は、ケーブル８２を収容するとともにガイドするケーブルガイド８５を備えている。
【００４４】
ケーブルガイド８５は、ガイドパイプ８６と、ガイドパイプ８６と固定された伸縮カバー部８７と、を備えている。ガイドパイプ８６および伸縮カバー部８７内に、ケーブル８２が挿通されている。ガイドパイプ８６は、ベース部材や非伸縮部材、第一カバー部とも称され、伸縮カバー部８７は、伸縮部材やベローズ、第二カバー部とも称されうる。
【００４５】
ガイドパイプ８６は、ケーブル８２を覆った状態でケーブル８２に沿って延びている。図８に示されるように、ガイドパイプ８６は、円筒状に構成されている。すなわち、ガイドパイプ８６は、閉断面に構成されている。ガイドパイプ８６は、例えば、金属製のパイプによって構成されている。ガイドパイプ８６は、ケーブル８２を摺動可能にガイドする。ガイドパイプ８６は、バックプレート６に支持されている。ガイドパイプ８６は、金属材料によって構成されている。
【００４６】
図８は、実施形態の車両用ブレーキの直動部材およびケーブルの結合部分の例示的かつ模式的な断面図である。図６、８に示されるように、ガイドパイプ８６は、一端部８６ａ（図８参照）と、一端部８６ａの反対側の他端部８６ｂ（図６参照）と、を有している。一端部８６ａは、バックプレート６の開口部６ｄ（図８参照）に挿通されてバックプレート６に装着（固定）されている。ガイドパイプ８６は、バックプレート６から突出している。また、ガイドパイプ８６は、一端部８６ａと他端部８６ｂとの間に、湾曲部８６ｄを有している。すなわち、湾曲部８６ｄは、一端部８６ａおよび他端部８６ｂに接続されている。また、ガイドパイプ８６には、一端部８６ａと他端部８６ｂとに渡った貫通孔８６ｃ（図８参照）が設けられている。この貫通孔８６ｃに、ケーブル８２が挿入されており、ケーブル８２は、ガイドパイプ８６に対して相対的に移動する。また、ガイドパイプ８６は、内部（貫通孔８６ｃ）に潤滑剤を収容している。潤滑剤は、例えば、グリス等である。一端部８６ａは、基端部（端部）とも称され、他端部８６ｂは、先端部（端部）とも称されうる。
【００４７】
図６に示されるように、伸縮カバー部８７は、ケーブル８２を覆った状態でケーブル８２に沿って延びている。伸縮カバー部８７は、筒状に構成されている。すなわち、伸縮カバー部８７は、閉断面に構成されている。伸縮カバー部８７は、一端部８７ａと、一端部８７ａの反対側の他端部８７ｂと、一端部８７ａと他端部８７ｂとに渡った蛇腹状の伸縮部８７ｃと、を有している。また、伸縮カバー部８７には、伸縮部８７ｃを介して一端部８７ａと他端部８７ｂとに渡った貫通孔（不図示）が設けられている。この貫通孔は、ガイドパイプ８６の貫通孔８６ｃと通じており、当該伸縮カバー部８７の貫通孔に、ケーブル８２が挿入されている。また、伸縮カバー部８７は、内部（貫通孔）に潤滑剤を収容している。伸縮カバー部８７は、例えばエラストマ等によって構成されている。一端部８７ａは、基端部（端部）とも称され、他端部８７ｂは、先端部（端部）とも称されうる。
【００４８】
一端部８７ａは、ガイドパイプ８６および伸縮カバー部８７の内部からの（一端部８７ａおよび他端部８６ｂからの）潤滑剤の漏れが無い状態（漏れを制限した状態）で、ガイドパイプ８６の他端部８６ｂと固定されている。
【００４９】
また、他端部８７ｂは、ガイドパイプ８６と離間して位置され、伸縮カバー部８７の内部からの（他端部８７ｂからの）潤滑剤の漏れが無い状態（漏れを制限した状態）でケーブル８２と固定されている。詳細には、他端部８７ｂは、ケーブル８２におけるガイドパイプ８６の外側に位置された部分と固定部材８９によってかしめられており、ケーブル８２と一体に移動する。
【００５０】
ケーブルガイド８５の駆動機構１００側の端部は、ハウジング１１０内に開放され、ケーブルガイド８５のブレーキシュー３側の端部は、閉じられている。
【００５１】
上記構成の伸縮カバー部８７では、ケーブル８２のガイドパイプ８６に対する相対的な移動に伴って伸縮部８７ｃが伸縮する。
【００５２】
次に、ケーブルガイド８５の取付構造について説明する。図８に示されるように、ガイドパイプ８６の一端部８６ａは、バックプレート６の開口部６ｄと、ハウジング１１０の筒状部１１２に設けられた凹部１１３ｅとに挿入されている。凹部１１３ｅは、一端部８６ａを囲った環状に構成されている。凹部１１３ｅは、開口部６ｄと第二孔部１１３ｂとに通じている。ガイドパイプ８６は、例えばバックプレート６に溶接によって固定されている。
【００５３】
また、凹部１１３ｅには、環状のシール部材１１６が設けられている。シール部材１１６は、凹部１１３ｅに面したハウジング１１０の筒状面１１３ｆと一端部８６ａとの間に介在している。シール部材１１６は、例えばエラストマによって構成されたＯリング等である。なお、図８では、シール部材１１６の断面が円形の例が示されているが、シール部材１１６の断面は多角形等であってもよい。シール部材１１６は、ハウジング１１０とガイドパイプ８６との間をシールしている。筒状面１１３ｆは、例えば円筒状に構成され、一端部８６ａの外周を覆っている。筒状面１１３ｆは、支持面と称されうる。
【００５４】
また、一端部８６ａは、当該一端部８６ａと接触したケーブル８２の、当該一端部８６ａと直動部材１４２との間の部分８２ｃが、直動部材１４２の第一中心軸Ａｘ４に沿うように、第一中心軸Ａｘ４からずれた第二中心軸Ａｘ５を中心とした環状に構成されている。詳細には、一端部８６ａにおいて径方向で対向する一対の端部８６ａａ，８６ａｂである、湾曲部８６ｄの内周側の端部８６ａａおよび湾曲部８６ｄの外周側の端部８６ａｂのうち、端部８６ａａが第一中心軸Ａｘ４に近くなっている。第一中心軸Ａｘ４は、第三回転中心Ａｘ３と重なっている（一致している）。第二中心軸Ａｘ５は、第一中心軸Ａｘ４と平行である。また、筒状面１１３ｆとシール部材１１６とは、第二中心軸Ａｘ５を中心とした環状に構成されている。
【００５５】
ここで、図９は、比較例の車両用ブレーキの直動部材およびケーブルの結合部分の例示的かつ模式的な断面図である。図９の比較例では、一端部８６ａ、筒状面１１３ｆ、およびシール部材１１６は、直動部材１４２の第一中心軸Ａｘ４を中心とした環状に構成されている。このような構成の比較例では、直動部材１４２と一端部８６ａとの間のケーブル８２に、ケーブル８２の延び方向と交差する方向の横力が発生しやすい。これに対して、図８に示される本実施形態では、上述のように、一端部８６ａは、当該一端部８６ａと接触したケーブル８２の、当該一端部８６ａと直動部材１４２との間の部分８２ｃが、直動部材１４２の第一中心軸Ａｘ４に沿うように、第一中心軸Ａｘ４からずれた第二中心軸Ａｘ５を中心とした環状に構成されている。よって、ケーブル８２の一端部８６ａと直動部材１４２との間の部分８２ｃが、直動部材１４２の第一中心軸Ａｘ４に沿って略直線状になるので、ケーブル８２の一端部８６ａと直動部材１４２との間の部分８２ｃに、ケーブル８２の延び方向と交差する方向の横力が発生するのが抑制されやすい。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、例えば、ガイドパイプ８６の一端部８６ａは、当該一端部８６ａと接触したケーブル８２の、当該一端部８６ａと直動部材１４２との間の部分８２ｃが、直動部材１４２の第一中心軸Ａｘ４に沿うように、第一中心軸Ａｘ４からずれた第二中心軸Ａｘ５を中心とした環状に構成されている。よって、例えば、ケーブル８２の一端部８６ａと直動部材１４２との間の部分８２ｃが、直動部材１４２の第一中心軸Ａｘ４に沿うので、ケーブル８２の一端部８６ａと直動部材１４２との間の部分８２ｃに、ケーブル８２の延び方向と交差する方向の横力が発生するのが抑制されやすい。したがって、直動部材１４２に曲げ力が生じるのが抑制されやすい。よって、運動変換機構１４０の変換効率の低下が生じにくい。また、直動部材１４２に曲げ力が生じやすい構成に比べて、運動変換機構１４０の強度を高くしなくてよい。
【００５７】
また、本実施形態では、例えば、筒状面１１３ｆとシール部材１１６とは、第二中心軸Ａｘ５を中心とした環状に構成されている。よって、例えば、第二中心軸Ａｘ５に関して線対称のシール部材１１６を使用することができ、第二中心軸Ａｘ５に関して線対称でない特殊な形状のシール部材を設計および製造する必要がない。
【００５８】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、ブレーキ装置２は、リーディングトレーリング式のドラムブレーキとして構成されたが、本発明は他の形式のブレーキ装置としても構成することができる。また、一のアクチュエータによるディスクブレーキと他のアクチュエータによるドラムブレーキとを有するブレーキ装置の、当該他のアクチュエータに対応した構成として、本発明を実施することが可能である。また、弾性部材による効果は、直動部材の軸方向の移動が制限される構成を前提とするものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１…ホイール、２…ブレーキ装置（車両用ブレーキ）、８２…ケーブル、８２ｃ…部分、８６ａ…一端部、８６ｄ…湾曲部、１１０…ハウジング、１２０…モータ、１４１…回転部材、１４２…直動部材、８６…ガイドパイプ、１１３ｆ…筒状面、１１６…シール部材、Ａｘ４…第一中心軸、Ａｘ５…第二中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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