(57)【要約】      （修正有）【課題】低温低湿環境下においても高品位な電子写真画像を安定して形成することができる現像装置の提供。【解決手段】現像装置は、磁性一成分トナーと、該磁性一成分トナーを収容した現像容器と、マグネット部材を内包した現像剤担持体とを備え、該現像剤担持体は、基体、弾性層および表面層を有し、該表面層は、ウレタン樹脂、ウレア樹脂及びウレタン−ウレア樹脂から選ばれる少なくともひとつの樹脂を含み、該樹脂は、特定の構造式で示される化合物と、ポリイソシアネートとの反応に由来する構造を含み、該現像剤規制部材は、支持部材およびブレード部材を有し、該ブレード部材は、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体と、イオン導電剤と、を含み、該ブレード部材のメチルイソブチルケトン抽出成分の量が０．５〜５．０質量％であり、かつ、該抽出成分中の分子量５０００以下の成分の量が７０質量％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性一成分トナーと、該磁性一成分トナーを収容している現像容器と、マグネット部材を内包した現像剤担持体と、現像剤規制部材と、を備えた現像装置であって、
該現像剤担持体は、基体、弾性層および表面層を有し、
該表面層は、ウレタン樹脂、ウレア樹脂及びウレタン−ウレア樹脂から選ばれる少なくともひとつの樹脂を含み、
該樹脂は、下記構造式（１）で示される化合物と、ポリイソシアネートとの反応に由来する構造を含み、
該現像剤規制部材は、支持部材およびブレード部材を有し、
該ブレード部材は、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体と、イオン導電剤と、を含み、
該ブレード部材から切り出したサンプルからのメチルイソブチルケトンによる抽出成分の量が、該サンプルの質量を基準として、０．５質量％以上、５．０質量％以下であり、かつ、
該抽出成分中の分子量５０００以下の成分の量が７０質量％以上であることを特徴とする現像装置：
【化１】
2018005107.tif 000022
［構造式（１）中、ｎは１以上４以下の整数であり、Ｒ１は各々独立に下記（ａ）〜（ｃ）からなる群から選ばれる何れかである。Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基である。
（ａ）炭素数１以上８以下のヒドロキシアルキル基、
（ｂ）炭素数２以上８以下のアミノアルキル基、
（ｃ）下記構造式（２）で示される基。］。
【化２】
2018005107.tif 000023
［構造式（２）中、ｍは２以上３以下の整数であり、Ｒ３は炭素数２以上５以下のアルキレン基である。］。
【請求項２】
前記構造式（１）で示される化合物が、下記構造式（３）で示される化合物である請求項１に記載の現像装置：
【化３】
2018005107.tif 000024
［構造式（３）中、ｋは１または２である。Ｒ４は各々独立に炭素数２または３のアルキレン基であり、Ｒ５は炭素数２のアルキレン基である。］。
【請求項３】
前記イオン導電剤がトリフルオロメタン部位を有する請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記イオン導電剤の含有量が、前記ブロック共重合体１００質量部に対して、０．０１質量部以上、２．００質量部以下である請求項１乃至３のいずれかの一項に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの一項に記載の現像装置を有する電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真法を利用した現像装置及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特定の構造を有する化合物とポリイソシアネートとの反応に由来する部分構造を有するウレタン樹脂を含む表面層を備えた現像剤担持体が開示されている。本発明者らは、特許文献１に係る現像剤担持体が、現像剤に対する摩擦電荷付与性に優れ、現像剤（以下、「トナー」とも称する。）をより良く帯電させ得る効果を奏することを確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５６３１４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らは、特許文献１に係る現像剤担持体を、磁性接触現像方式を採用してなる現像装置の現像剤担持体として用いて電子写真画像を形成して、得られる電子写真画像の画像品位が必ずしも十分でない場合があることを確認した。この傾向は、温度１５℃、相対湿度１０％の如き低温低湿環境下で、電子写真画像の形成を行った場合に特に顕著であった。
【０００５】
本発明の一態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる現像装置の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、磁性一成分トナーと、該磁性一成分トナーを収容している現像容器と、マグネット部材を内包した現像剤担持体と、現像剤規制部材と、を備えた現像装置であって、該現像剤担持体は、基体、弾性層および表面層を有し、該表面層は、ウレタン樹脂、ウレア樹脂及びウレタン−ウレア樹脂から選ばれる少なくともひとつの樹脂を含み、該樹脂は、下記構造式（１）で示される化合物と、ポリイソシアネートとの反応に由来する構造を含み、該現像剤規制部材は、支持部材およびブレード部材を有し、該ブレード部材は、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体と、イオン導電剤と、を含み、該ブレード部材から切り出したサンプルからのメチルイソブチルケトンによる抽出成分の量が、該サンプルの質量を基準として、０．５質量％以上、５．０質量％以下であり、かつ、該抽出成分中の分子量５０００以下の成分の量が７０質量％以上である現像装置が提供される。
【０００７】
【化１】
2018005107.tif 000002
【０００８】
構造式（１）中、ｎは１以上４以下の整数であり、Ｒ１は各々独立に下記（ａ）〜（ｃ）からなる群から選ばれる何れかである。Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基である。
（ａ）炭素数１以上８以下のヒドロキシアルキル基、
（ｂ）炭素数２以上８以下のアミノアルキル基、
（ｃ）下記構造式（２）で示される基。
【０００９】
【化２】
2018005107.tif 000003
【００１０】
構造式（２）中、ｍは２以上３以下の整数であり、Ｒ３は炭素数２以上５以下のアルキレン基である。
【００１１】
また本発明の他の態様によれば、前記現像装置を有する電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる現像装置を提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る現像剤担持体の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る現像剤規制部材の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る現像剤規制部材の他の例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る現像剤規制部材の他の例を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る現像装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明者らは、特許文献１に係る現像剤担持体を磁性接触現像方式に用いたときに上記課題が生じる理由について、次のように推測している。磁性接触現像方式においては、磁性トナーが現像剤担持体の表面に磁力で拘束されるため、現像剤担持体の表面に形成されたトナー層中において、現像剤担持体の表面側に位置するトナーと、現像剤規制部材側に位置するトナーとの入れ替わりが生じ難いと考えられる。特に温度１５℃、相対湿度１０％の如き低温低湿環境下においては、現像剤担持体の表面側のトナーがチャージアップしやすく、現像剤担持体の表面から離れにくいために、よりトナーの入れ替わりが生じ難い。そのため、現像剤担持体の表面に保持されたトナー層が現像剤規制部材による規制部を通過した後に、当該トナー層の厚み方向において、トナーが有する電荷に差が生じやすくなっているものと考えられる。
【００１５】
そこで本発明者らは、現像剤担持体に担持されるトナー層の下層側、すなわち、トナー層の現像剤担持体の表面に対向する側に位置するトナーに対して積極的にトリボを付与すると共に、トナー層の上層側、すなわち、トナー層の現像剤規制部材の表面に対向する側とは反対側の面からも積極的なトリボ付与を行うことで、トナー層の厚み方向におけるトナーの電荷を均一化させることができるものと考え、更なる検討を重ねた。その結果、下記の現像剤担持体と、下記の現像剤規制部材とを組み合わせることで、トナー層の厚み方向のトリボの均一化を図れることを見出した。
【００１６】
〔現像装置〕
本発明に係る現像装置は、以下の現像剤担持体及び現像剤規制部材を備えている。現像剤担持体は、基体、弾性層および表面層を有し、該表面層は、ウレタン樹脂、ウレア樹脂及びウレタン−ウレア樹脂から選ばれる少なくともひとつの樹脂を含み、該樹脂は、下記構造式（１）で示される化合物と、ポリイソシアネートとの反応に由来する構造を含んでいる。
【００１７】
【化３】
2018005107.tif 000004
【００１８】
構造式（１）中、ｎは１以上４以下の整数であり、Ｒ１は各々独立に下記（ａ）〜（ｃ）からなる群から選ばれる何れかである。Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基である。
（ａ）炭素数１以上８以下のヒドロキシアルキル基、
（ｂ）炭素数２以上８以下のアミノアルキル基、
（ｃ）下記構造式（２）で示される基。
【００１９】
【化４】
2018005107.tif 000005
【００２０】
構造式（２）中、ｍは２以上３以下の整数であり、Ｒ３は炭素数２以上５以下のアルキレン基である。
【００２１】
現像剤規制部材は、支持部材およびブレード部材を有し、該ブレード部材は、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体と、イオン導電剤と、を含み、該ブレード部材から切り出したサンプルからのメチルイソブチルケトンによる抽出成分の量が、該サンプルの質量を基準として、０．５質量％以上、５．０質量％以下であり、かつ、該抽出成分中の分子量５０００以下の成分の量が７０質量％以上である。
【００２２】
本実施態様に係る現像剤担持体が優れた電荷付与能を持つ理由については次のように考えられる。
【００２３】
構造式（１）で示される化合物（以下、「化合物（１）」とも称する。）は、中心に窒素原子（Ｎ）を有し、該窒素原子は非共有電子対（ローンペア）を有しているため、化合物（１）はルイス塩基である。ルイス塩基は電子供与性であるため、トナーは化合物（１）と接することにより、迅速な帯電を得る事が出来る。また、化合物（１）はポリイソシアネートとの反応によって、化合物（１）のＲ１の位置にウレタン基またはウレア基が生成した架橋構造が多数形成される。その結果、表面層のミクロ的な硬度が高くなり、現像剤規制部材と現像剤担持体が当接する部分（以下、「規制部」とも称する。）にてトナー層の厚みを規制する際もトナーが現像剤担持体の表面層中にめり込む事が少なく、トナーの良好な転がり性を維持できるものと考えられる。さらに、一般的に低分子量かつ多官能の化合物は立体障害により全ての官能基が反応し難い傾向がある。しかし、化合物（１）は、分子内のアミノ骨格により末端の水酸基及び又はアミノ基の反応性が高い為、ポリイソシアネートとの反応の際に未反応成分の残存量が少ない。このため、現像剤担持体の帯電の均一性がさらに向上すると共に、上記架橋構造の均一性を高めることができると考えられる。
【００２４】
一方、本実施形態に係る現像剤規制部材が、トナーに対する優れた電荷付与能力を有する理由としては、ブレード部材に含まれる重合体が、窒素原子を含むポリアミド構造を有すること、当該重合体が有するポリエーテル構造によって、イオン導電剤によるイオン伝導が安定化させられていること、そして、特定の低分子量成分を特定量含むことによるものと考えられる。すなわち、ブレード部材中に含まれるポリアミド構造によって、当該ブレード部材は、トナーに対する良好な帯電付与能を発現する。しかし、トナーを摩擦帯電させると、ブレード部材の表面にはトナーの極性とは逆極性の電荷（カウンターチャージ）が載ってくる。カウンターチャージが蓄積されると、現像剤規制部材の帯電付与能が低下する。しかしながら、本実施態様に係るブレード部材が含むブロック共重合体中のポリエーテル構造は、ブレード部材中におけるイオン導電剤起因の導電性を安定化させるものと考えられる。また、特定の低分子量成分は、ブレード部材中のイオン導電剤起因のイオンの移動を補助するものと考えられる。その結果、ブレード部材にはカウンターチャージが蓄積されにくく、たとえ、カウンターチャージが蓄積されたとしても、速やかにブレード部材の表面から内部に移動するものと考えられる。
【００２５】
以下、本発明に係る現像装置を構成する各部材を順次説明する。
【００２６】
〔現像剤担持体〕
本発明に係る現像剤担持体は、基体と、弾性層と、ウレタン樹脂、ウレア樹脂及びウレタン−ウレア樹脂から選ばれる少なくともひとつの樹脂を含む表面層とを有し、該ウレタン樹脂、ウレア樹脂またはウレタン−ウレア樹脂は、構造式（１）で示される化合物とポリイソシアネートとの反応に由来する構造を有している。本発明に係る現像剤担持体の一実施形態を図１に示す。図１の現像剤担持体１において、中空円筒状の導電性の基体２の外周面に弾性層３が形成されている。また、表面層４は、弾性層３の外周面を被覆している。
【００２７】
＜基体＞
基体は、現像剤担持体の電極および支持部材として機能するものであり、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金、クロム、又はニッケルで鍍金処理を施した鉄、導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材質で構成される。
【００２８】
＜弾性層＞
現像剤担持体の弾性層は、現像剤担持体と静電潜像担持体との当接部において、所定の幅のニップを形成するために必要な弾性を現像剤担持体に与えるものである。
【００２９】
弾性層は、通常ゴム材の成型体により形成されることが好ましい。ゴム材料としては以下のものが挙げられる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴム。これらは１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特に、長期にわたり他の部材（現像剤規制ブレード等）が当接した場合にも圧縮永久歪みを弾性層に生じさせにくいシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、付加硬化型のシリコーンゴムの硬化物などが挙げられる。更に、後述する表面層との接着性が優れることから、付加硬化型ジメチルシリコーンゴムの硬化物が特に好ましい。
【００３０】
弾性層中には、導電性付与剤、非導電性充填剤、導電性充填剤、架橋剤、触媒の如き各種添加剤が適宜配合される。導電性付与剤としては、カーボンブラック、アルミニウム、銅の如き導電性金属、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の微粒子を用いることができる。このうち、カーボンブラックは比較的容易に入手でき、良好な導電性が得られるので特に好ましい。導電性付与剤としてカーボンブラックを用いる場合は、ゴム材中のゴム１００質量部に対して２〜５０質量部配合される。非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛又は炭酸カルシウムが挙げられる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキサン又はジクミルパーオキサイドが挙げられる。
【００３１】
弾性層の厚みは、０．３ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００３２】
＜表面層＞
［ウレタン樹脂、ウレア樹脂］
現像剤担持体の表面層は、ウレタン樹脂、ウレア樹脂及びウレタン−ウレア樹脂から選ばれる少なくともひとつの樹脂を含み、該ウレタン樹脂、ウレア樹脂またはウレタン−ウレア樹脂は、下記構造式（１）で示される化合物とポリイソシアネートとの反応に由来する構造を有する。
【００３３】
【化５】
2018005107.tif 000006
【００３４】
構造式（１）中、ｎは、１以上４以下の整数である。Ｒ１は各々独立に下記（ａ）〜（ｃ）からなる群から選ばれる何れかである。Ｒ２は、炭素数２以上４以下のアルキレン基である。
（ａ）炭素数１以上８以下のヒドロキシアルキル基、
（ｂ）炭素数２以上８以下のアミノアルキル基、
（ｃ）下記構造式（２）で示される基。
【００３５】
【化６】
2018005107.tif 000007
【００３６】
構造式（２）中、ｍは２以上３以下の整数であり、Ｒ３は炭素数２以上５以下のアルキレン基である。
【００３７】
かかるウレタン樹脂、ウレア樹脂またはウレタン−ウレア樹脂は、例えば、以下のようにして合成することができる。まず、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールの如きポリオール成分とイソシアネート化合物とを反応させ、イソシアネート基末端プレポリマーを得る。次いで、該イソシアネート基末端プレポリマーを、上記化合物（１）と反応させることで、本発明に係るウレタン樹脂、ウレア樹脂またはウレタン−ウレア樹脂を得ることができる。
【００３８】
尚、本発明において、化合物（１）とポリイソシアネートとの反応によって形成される構造は、Ｒ１が、前記「（ａ）炭素数１以上８以下のヒドロキシアルキル基」である場合、または「（ｃ）上記構造式（２）で示される基」である場合、構造式（１）の末端にウレタン基を有する構造を有する。また、化合物（１）とポリイソシアネートとの反応によって形成されてなる構造は、Ｒ１が、「前記（ｂ）炭素数２以上８以下のアミノアルキル基」である場合、構造式（１）の末端にウレア基を有する構造を有する。
【００３９】
［ポリイソシアネート］
ポリイソシアネートである前記イソシアネート基末端プレポリマーの原料となるポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，４−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールの如きジオール成分、トリメチロールプロパンの如きトリオール成分と、アジピン酸、無水フタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロキシフタル酸等のジカルボン酸との縮合反応により得られるポリエステルポリオールが挙げられる。上記以外のポリオール成分として、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールの如きポリオレフィンポリオール、またはこれらの水素添加物、ポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【００４０】
前記ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールの数平均分子量は１０００以上４０００以下であることが特に好ましい。これらのポリオールの数平均分子量が１０００以上４０００以下であると、分子量に対する水酸基量が多いためにイソシアネートと高い反応性を示し、イソシアネート基末端プレポリマー中における未反応成分が少なくなるため、現像剤担持体の表面層は高温高湿環境下での帯電性がより良好となる。
【００４１】
これらのポリオール成分と反応させるイソシアネート化合物としては、特に限定されず、例えば以下が挙げられる。エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート;２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネート;及びこれらの共重合物やイソシアヌレート体、ＴＭＰアダクト体、ビウレット体、そのブロック体。この中でもトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネートがより好適に用いられる。
【００４２】
ポリオール成分とイソシアネート化合物の使用比は、ポリオール成分の水酸基１．０に対してイソシアネート基１．０〜２．０の範囲であることが好ましい。
【００４３】
化合物（１）と反応させるポリイソシアネートとしては、前記イソシアネート基末端プレポリマーの他に、本発明の効果を損なわない範囲で、前記ポリオール成分と反応させるイソシアネート化合物の共重合体やイソシアヌレート体、ＴＭＰアダクト体、ビウレット体、そのブロック体を挙げることができる。
【００４４】
［構造式（１）で示される化合物］
本発明に係る現像剤担持体の表面層は、上記構造式（１）で示される化合物とポリイソシアネートとの反応に由来する構造を有するウレタン樹脂、ウレア樹脂またはウレタン−ウレア樹脂を含むことにより、トナーに高い帯電性を付与することができる。すなわち、ウレタン樹脂、ウレア樹脂またはウレタン−ウレア樹脂中の化合物（１）とポリイソシアネートとの反応に由来する構造は、非共有電子対（ローンペア）を有する窒素原子を含むため、現像剤担持体の表面層は、負帯電性のトナーに対して優れた負電荷の付与能を示す。
【００４５】
また、一般に低分子量かつ多官能の化合物は立体障害により全ての官能基が反応し難い傾向がある。しかし、上記化合物（１）は、分子内のアミノ骨格により末端の水酸基及び又はアミノ基の反応性が高い。その為、該化合物とポリイソシアネートとの反応の際に未反応成分が生じ難い。その結果、ウレタン樹脂、ウレア樹脂またはウレタン−ウレア樹脂のハードセグメント部分における架橋構造がより密となり、ハードセグメント部分の硬度がより一層向上しているものと考えられる。そのため、本発明に係る現像剤担持体の表面層は、現像剤規制部材との当接部においても、トナーが該表面層中に過度に入り込むことを抑制し、トナーの良好な転がり性を維持し得ると考えられる。
【００４６】
また、本発明者らの検討によれば、上記の効果は、化合物（１）の水酸基及びまたはアミノ基の合計数が４以上７以下で生じる。そのため化合物（１）の末端官能基数は、少なくとも４個あればよい。従って、例えば、下記構造式（４）で示さる化合物とポリイソシアネートとの反応に由来する構造を有するものであってもよい。
【００４７】
【化７】
2018005107.tif 000008
【００４８】
構造式（４）において、Ｒ１及びＲ２は、構造式（１）におけるＲ１及びＲ２と同義である。一方、Ｒ６は、Ｒ１とイソシアネート基との反応の立体障害を防止する観点から炭素数が１以上３以下の低級アルキル基であることが好ましい。また、ｐは、０または１以上３以下の整数を示す。
【００４９】
化合物（１）中、Ｒ１がヒドロキシアルキル基である場合はその炭素数が１以上８以下であると、また、Ｒ１がアミノアルキル基である場合はその炭素数が２以上８以下であると、ウレタン基またはウレア基による架橋構造を形成し易く好ましい。
【００５０】
構造式（２）は所謂エーテルの繰り返し単位を有する末端が水酸基である基を表す。Ｒ１が構造式（２）で示される基である場合も、同様に架橋構造を形成し易くする観点から、Ｒ３は炭素数が２以上５以下のアルキレン基であり、エーテルの繰り返し数ｍは２以上３以下の整数である。
【００５１】
構造式（１）中、Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基である。Ｒ２が炭素数２以上４以下のアルキレン基であると現像剤担持体の帯電性が向上する。これは、Ｒ２が炭素数２以上４以下のアルキレン基であると、化合物（１）が分子として適度な大きさとなり、イソシアネートと反応する際の分散性が良好となるためと考えられる。
【００５２】
化合物（１）のうち、構造式（３）で示される化合物、すなわち構造式（１）中、ｎが１または２であり、Ｒ１が各々独立に炭素数２または炭素数３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２が炭素数２のアルキレン基である化合物、が特に好ましい。
【００５３】
構造式（３）に由来する構造を含むウレタン樹脂は、官能基価（４官能または５官能）の点、及びウレタン基間の距離が最も好適な範囲になる点で、規制部でのトナーの転がり性を良好なものとすることができるため、特に好ましい。
【００５４】
【化８】
2018005107.tif 000009
【００５５】
構造式（３）中、ｋは１または２であり、Ｒ４は各々独立に炭素数２または３のアルキレン基であり、Ｒ５は炭素数２のアルキレン基を表す。
【００５６】
ウレタン樹脂、ウレア樹脂またはウレタン−ウレア樹脂の原料である、構造式（１）で示される化合物と、ポリイソシアネートとの使用量の割合は、構造式（１）の水酸基１．０に対してイソシアネート基が１．０〜２．０であることが望ましい。
【００５７】
［導電剤］
表面層は導電性を有することが好ましい。表面層への導電性の付与手段としてはイオン導電剤や導電性微粒子の添加が挙げられる。本発明においては、電気抵抗の環境変動が少ない導電性微粒子が好適に用いられる。かかる導電性微粒子としては、優れた導電性付与と表面層の補強を図る観点から、カーボンブラックが特に好ましい。カーボンブラックの性状としては、一次粒子径１８ｎｍ以上５０ｎｍ以下、かつＤＢＰ吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上１６０ｍｌ／１００ｇ以下であると、導電性、硬度、分散性のバランスが良好であり好ましい。導電性微粒子の含有率は、表面層を形成する樹脂成分１００質量部に対して１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００５８】
［粗さ制御用微粒子］
現像剤担持体として表面粗度が必要な場合は、表面層に粗さ制御のための微粒子を添加してもよい。粗さ制御用微粒子としては、体積平均粒径が３〜２０μｍであることが好ましい。また、該粒子の使用量が、表面層の樹脂固形分１００質量部に対し、１〜５０質量部であることが好ましい。粗さ制御用微粒子の例としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂の微粒子が挙げられる。
【００５９】
表面層の厚みは、５〜３０μｍの範囲であることが好ましい。
【００６０】
表面層の形成方法としては、特に限定されず、塗料によるスプレー、浸漬、又はロールコートが挙げられる。特開昭５７−５０４７号公報に記載されているような浸漬槽の上端から塗料をオーバーフローさせる浸漬塗工方法は、表面層を形成する方法として簡便で生産安定性に優れている。
【００６１】
〔現像剤規制部材〕
本発明に係る現像剤規制部材は下記（１）〜（４）の要件を満たすものである。
（１）少なくとも支持部材及びブレード部材を有する。
（２）該ブレード部材は、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体と、イオン導電剤とを含む。
（３）該ブレード部材から切り出したサンプルからのメチルイソブチルケトンによる抽出成分の量が、該サンプルの質量を基準として０．５質量％以上、５．０質量％以下である。
（４）該抽出成分中の、分子量５０００以下の成分の量が７０質量％以上である。
【００６２】
本発明に係る現像剤規制部材の一実施形態を図２、図３及び図４に示す。図２、図３及び図４に示す現像剤規制部材は、少なくとも支持部材７と、ブレード部材６とを有している。このような現像剤規制部材５は、現像容器９に固定され、現像容器９の開口端と接する固定点８を支点として現像剤担持体１の表面に当接される。
【００６３】
＜支持部材＞
支持部材としては、ブレード部材の支持が可能であれば、特に制限されない。支持部材の材質としては、金属や樹脂を用い得る。具体的には、ステンレス鋼、りん青銅、アルミニウムの如き金属や、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂の如き樹脂を挙げることができる。このような樹脂には所望の導電性を有するものとするため、導電材料を加えることが好ましい。
【００６４】
支持部材の形状は、平板状又はこれを湾曲した曲面板状であることが好ましい。支持部材の厚さは特に制限されないが、０．０５ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以下が好ましい。支持部材の厚さが０．０５ｍｍ以上であれば、現像剤担持体にブレード部材を適正な当接圧で当接させることができ、現像剤担持体上のトナーを適正な層厚に規制することができる。一方、支持部材の厚さが０．１５ｍｍ以下であれば、現像剤担持体へのブレード部材の追従を容易にし、現像剤規制部材はトナーに必要な圧力を付与するバネ性を有するものとなる。
【００６５】
＜ブレード部材＞
ブレード部材は、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体と、イオン導電剤とを含む部材である。
【００６６】
［ブロック共重合体］
ポリアミド構造およびポリエーテル構造を含むブロック共重合体のポリアミド構造としては、例えば以下が挙げられる。ナイロン６の繰り返し単位、ナイロン６・６の繰り返し単位、ナイロン６・１０の繰り返し単位、ナイロン６・１２の繰り返し単位、ナイロン１２の繰り返し単位、ナイロン１２・１２の繰り返し単位等のアミド結合を有する繰り返し単位から構成されるポリアミド構造。これらのポリアミド構造のなかでは、特に、ナイロン１２の繰り返し単位を含むポリアミド構造が好適である。
【００６７】
ポリエーテル構造は例えば−［（ＣＨ２）２Ｏ］ｎ−で示される構造である。ここで、ｎは、１以上の整数を表す。ポリアミド構造およびポリエーテル構造を含むブロック共重合体の具体例としては、例えば、「ペレスタットＮ１２００」（商品名；三洋化成工業社製）、「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」（商品名；ダイセル・エボニック社製）が挙げられる。
【００６８】
ブレード部材を構成するブロック共重合体中のポリアミド構造およびポリエーテル構造の構造解析は、赤外吸収スペクトル分析、核磁気共鳴スペクトル分析等により行うことができる。
【００６９】
ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体とイオン導電剤とを含むブレード部材の体積固有抵抗値は１．０×１０５Ω・ｃｍ以上、５．０×１０８Ω・ｃｍ以下の範囲に調整することが好ましい。そして、該ブロック共重合体中のポリエーテル構造は、イオン導電剤に由来するイオン伝導を安定化させ、ブレード部材の導電性を安定化させる機能を有すると考えられる。
【００７０】
［イオン導電剤］
ブレード部材を構成するイオン導電剤は、ブレード部材を水で抽出処理し、抽出物を飛行時間型二次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）、および、赤外吸収スペクトル分析によって検出することができる。
【００７１】
イオン導電剤としては例えば以下が挙げられる。テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムの如きアンモニウムの、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩；リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムの如きアルカリ金属又はアルカリ土類金属の、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、トリフルオロメタン硫酸塩、スルホン酸塩、ビス（トリフルオロメタンスルホン酸）イミド塩；１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホニルジフルオライドなど。中でも、アルカリ金属のトリフルオロメタンスルホン酸塩、トリフルオロメタン硫酸塩、ビス（トリフルオロメタンスルホン酸）イミド塩が好ましい。これらの塩は、アニオンにフッ素を含有した構造を有しているため、導電性付与効果が大きいので好適である。イオン導電剤は、トリフルオロメタン部位を有することが特に好ましい。イオン導電剤は一種を用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
イオン導電剤の含有量は、特に限定されないが、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を含むブロック共重合体１００質量部に対し、０．０１質量部以上、２．００質量部以下であることが好ましく、０．１０質量部以上、１．００質量部以下であることがより好ましい。これにより、ブロック共重合体を含む組成物の体積固有抵抗値を１．０×１０５Ω・ｃｍ以上、５．０×１０８Ω・ｃｍ以下に調整することが容易であり、中抵抗領域で電気抵抗値のばらつきが少ないブレード部材がより容易に得られる。
【００７３】
［ブレード部材の形状、構造等］
ブレード部材の厚さは、特に制限されないが、支持部材の当接支持面上では、例えば１０μｍ以上、１０００μｍ以下である。支持部材の当接支持面上のブレード部材厚さが１０μｍ以上であれば、現像剤担持体との摩擦による磨耗に対する耐久性を確保でき、１０００μｍ以下であれば、現像剤担持体との安定した当接圧を得ることができる。
【００７４】
ブレード部材と支持部材との位置関係は特に限定されず、支持部材の現像剤担持体に当接する側の片面にブレード部材を配置してもよく、また支持部材の全面を被覆するようにブレード部材を配置してもよい。また、ブレード部材の、現像剤担持体との当接箇所の形状についても特に限定されず、平面、曲面、凸形状、凹形状であってもよい。
【００７５】
ブレード部材の形成は、押出成形、塗布成形、シートの貼り合せ成形、射出成型などによって行うことができる。具体的には、以下の形成方法（１）〜（３）が挙げられる。
（１）押出成形による場合、必要に応じて接着剤を塗布した支持部材を成形型内に設置し、成型金型に加熱溶融した上記ブロック共重合体を含む組成物を注入して成型する。
（２）シートの貼り合せ成形による場合、押出し成形等でシート状に成形した上記ブロック共重合体を含む組成物を、接着剤を塗布した支持部材に貼り合わせる。
（３）射出成型による場合、支持部材を配置した金型キャビティ内に上記ブロック共重合体を含む組成物を注入し、冷却して成型する。
【００７６】
ブレード部材を形成するにあたり、必要に応じて支持部材上に接着剤層を形成することができる。接着剤層の材質としては、例えば、ホットメルト系として、ポリウレタン系、ポリエステル系、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）、ポリアミド系等を挙げることができる。
【００７７】
［電荷付与能］
本発明に係る現像剤規制部材が優れた電荷付与能を持つ理由については、前述した通り、ブレード部材が、ポリアミド構造とポリエーテル構造を有する共重合体と、イオン導電剤と、特定の低分子量成分を特定量含むことによるものと考えられる。特定の低分子量成分とは、ブレード部材から切り出したサンプルからのメチルイソブチルケトンによる抽出成分である。尚、「抽出成分」としては、例えば、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００７８】
ブレード部材は、該ブレード部材から切り出した、抽出処理に係るサンプルを基準として、該抽出成分を、０．５質量％以上、５．０質量％以下含んでいる。さらに、該抽出成分中の、分子量５０００以下の成分の量は７０質量％以上である。該抽出成分の量が０．５質量％以上であると、ブレード部材中で解離したイオンの移動の補助に寄与する分子の量が十分となる。また、該抽出成分の量が５．０質量％以下であると、ブレード部材からの材料の染み出しを有効に抑制し得る。また、当該抽出成分中における分子量５０００以下の成分の量が７０質量％以上であることで、ブレード部材中で解離したイオンの移動に寄与する分子の量を十分とすることができる。
【００７９】
〔現像装置〕
次に本発明の現像装置について図を用いて詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００８０】
図５は、本発明の現像装置の一例を示す概略断面図である。図５に示す現像装置は、現像剤担持体１、現像剤規制部材５及び現像剤を収容する現像容器９を有し、現像剤担持体１が静電潜像担持体（不図示）に接触するように配置されている。現像剤担持体１は矢印Ｒ方向に回転することによって、現像剤担持体１と静電潜像担持体とが対向している現像領域に現像剤１２を搬送する。また、現像剤担持体１はマグネット部材１０を内包しており、マグネット部材の磁力により現像剤１２が現像剤担持体の表面に供給される。現像剤担持体に内包されたマグネット部材は多極を有していることが好ましく、３極以上１０極以下の磁極を有することが好ましい。現像剤としては、例えば磁性一成分現像剤が使用され、現像装置によって、静電潜像担持体に形成された静電潜像が磁性一成分トナーにて接触現像される。
【００８１】
現像剤規制部材と現像剤担持体との当接圧力は、現像剤担持体の母線方向の線圧として、好ましくは、１．２７乃至２４５．００Ｎ／ｍ（３乃至２５０ｇ／ｃｍ）、更に好ましくは４．９乃至１１８．０Ｎ／ｍ（５乃至１２０ｇ／ｃｍ）が有効である。当接圧力が１．２７Ｎ／ｍ以上である場合、現像剤の均一塗布が容易であり、カブリや現像剤の飛散が抑制可能である。当接圧力が２４５Ｎ／ｍ（２５０ｇ／ｃｍ）以下である場合、現像剤にかかる圧力が過剰でないので、現像剤の劣化が抑制可能である。
【００８２】
現像剤担持体上の現像剤層の量は、２．０ｇ／ｍ２以上１２．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは、３．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下である。現像剤担持体上の現像剤量が２．０ｇ／ｍ２以上である場合、十分な画像濃度が得られる。一方、現像剤担持体上の現像剤量が１２．０ｇ／ｍ２以下である場合、規制不良が発生せず、また、均一帯電性が確保できカブリの抑制が可能である。
【００８３】
なお、本発明において、現像剤担持体上の現像剤量は、現像剤担持体の表面粗さ（Ｒａ）、現像剤規制部材の自由長、現像剤規制部材の当接圧等を変えることにより任意に調整することが可能である。
【００８４】
現像剤担持体に担持された現像剤を現像させるため、現像剤担持体にはバイアス手段としての現像バイアス電圧が印加される。この現像バイアス電圧として直流電圧を使用するときに、静電潜像の画像部（現像剤が付着して可視化される領域）の電位と非画像部（現像剤が付着しない領域）の電位との間の値の電圧を現像剤担持体に印加するのが好ましい。静電潜像の画像部の電位と現像バイアス電位の差の絶対値（Ｖｃｏｎｔｒａｓｔ）の範囲としては５０Ｖ以上４００Ｖ以下であることが好ましい。この範囲にすることで、好適な濃度の画像が形成される。また、現像された画像の濃度を高め、且つ階調性を向上させるためには、現像剤担持体に交番バイアス電圧を印加し、現像領域に向きが交互に反転する振動電界を形成してもよい。
【００８５】
静電潜像の非画像部の電位と現像バイアス電位の差の絶対値（Ｖｂａｃｋ）の範囲としては５０Ｖ以上６００Ｖ以下であることが好ましい。この範囲にすることで、非画像部に現像剤が現像することを好適に抑制することができる。特にクリーナレスシステムの場合は、ドラム上に付着する紙粉によってＶｂａｃｋが不足して画像欠陥が発生しやすくなること、紙に転写されずにドラム上に残った現像剤を再び現像剤が収容される現像容器内へ回収する必要があることから、Ｖｂａｃｋを高めに設定することが好ましい。この値の範囲としては３００Ｖ以上６００Ｖ以下とすることが好ましい。
【００８６】
〔現像剤〕
現像剤の製造法としては、粉砕法、或いは重合法を使用することができる。粉砕法により製造する場合は、公知の方法が用いられる。例えば、結着樹脂、磁性体、離型剤、荷電制御剤の如き磁性現像剤として必要な成分及びその他の添加剤をヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合器により十分混合する。その後、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて熔融混練し、冷却固化、粉砕後、分級し、必要に応じて表面処理を行って現像剤を得ることが出来る。分級及び表面処理の順序はどちらが先でもよい。分級工程においては生産効率向上の為、多分割分級機を用いることが好ましい。粉砕工程は、機械衝撃式、ジェット式の如き公知の粉砕装置を用いた方法により行うことができる。
【００８７】
また、球状の現像剤を直接作る方法としては、現像剤の結着樹脂となる単量体を主成分とする混合物を水中に懸濁させ、重合して現像剤化する方法がある。一般的な方法としては、重合性単量体、着色剤、重合開始剤、さらに必要に応じて架橋剤、荷電制御剤、離型剤、その他の添加剤を均一に溶解又は分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を、分散安定剤を含有する連続相、例えば、水相中に適当な攪拌機を用いて適度な粒径に分散し、さらに重合反応を行わせ、所望の粒径を有する現像剤を得る方法がある。
【００８８】
この好適に用いられる球形化度が高い現像剤は、フロー式粒子像測定装置で計測される円相当径３μｍ以上４００μｍ以下の現像剤における平均円形度が０．９７０以上であることが好ましい。このように平均円形度を高くすることによって、個々の現像剤の表面を均一に摩擦帯電させることが容易になり、帯電均一性に優れるようになるからである。
【００８９】
また、さらに高画質のため、より微小な潜像ドットを忠実に現像するためには、本発明の現像剤の重量平均粒径は３μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。重量平均粒径が３μｍ以上である場合、転写効率の低下の抑制、感光体上の転写残現像剤の増加の抑制、接触帯電工程での感光体の削れの抑制、現像剤の融着の抑制が可能である。さらに、現像剤全体の表面積の増加の抑制、粉体としての流動性及び攪拌性の低下の抑制、個々の現像剤の均一帯電の確保が容易である。従って、カブリや転写性の悪化の抑制、画像の均一性の確保が容易である。また、現像剤の重量平均粒径が１０μｍ以下である場合、文字やライン画像の飛び散りが抑制でき、高解像度が得られる。
【００９０】
現像剤には摩擦帯電特性を向上させる目的で、荷電制御剤を現像剤に包含させる（内添）こと、又は現像剤と混合して用いる（外添）ことができる。これは、荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の電荷量コントロールが可能となるためである。正の荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。ニグロシン、トリアミノトリフェニルメタン系染料及び脂肪酸金属塩による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩。これらは１種単独であるいは２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、負の荷電制御剤としては、有機金属化合物、キレート化合物が有効である。その例としては、アルミニウムアセチルアセトナート、鉄（ＩＩ）アセチルアセトナート、３，５−ジターシャリーブチルサリチル酸クロムがある。特にアセチルアセトン金属錯体、モノアゾ金属錯体、ナフトエ酸あるいはサリチル酸系の金属錯体又は塩が好ましい。
【００９１】
磁性材料としては、以下のものが挙げられる。マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き酸化鉄系金属酸化物；Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉの如き磁性金属；並びに、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖの如き金属との合金；これらの混合物等。
【００９２】
現像剤には離型剤を配合することが好ましい。離型剤としては、以下のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、フィッシャートロプシュワックス、サゾールワックス、モンタンワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類。その中でも、定着性の観点から、融点の低いワックスを用いることが好ましい。
【００９３】
さらに、現像剤には、環境安定性、摩擦帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上及びクリーニング性向上のために、シリカ、酸化チタン、アルミナの如き無機微粉体を外添すること、すなわち現像剤の表面近傍に存在させていることが好ましい。無機微粉体の添加量は、現像剤中に０．１質量％乃至５．０質量％である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。無機微粉体以外の外添剤をさらに加えて用いても良い。無機微粉体以外の外添剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ステアリン酸亜鉛、ポリフッ化ビニリデンの如き滑剤；酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、ケイ酸ストロンチウムの如き研磨剤がある。滑剤の中では、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。
【００９４】
〔電子写真画像形成装置〕
本発明に係る現像装置は、電子写真画像形成装置に組み込んで使用することができる。
【実施例】
【００９５】
以下実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例に先立って、現像剤担持体の製造例及び評価、現像剤規制部材の製造例及び評価、並びに現像剤の製造例を説明する。
【００９６】
１．現像剤担持体の製造例及び評価
１−１．弾性ローラの作製
［製造例Ｒ１］弾性ローラ１の作製
外径１０ｍｍ、算術平均粗さＲａ０．２μｍの研削加工したアルミニウム製円筒管にプライマー（商品名、ＤＹ３５−０５１；東レダウコーニング社製）を塗布、焼付けして、基体を得た。この基体を金型内に配置し、下記表１に記載の材料を混合した付加型シリコーンゴム組成物を金型内に形成されたキャビティに注入した。
【００９７】
【表１】
2018005107.tif 000010
【００９８】
続いて、金型を加熱してシリコーンゴム組成物を温度１５０℃で１５分間加硫して硬化させた。周面に硬化したシリコーンゴム層が形成された基体を金型から脱型した後、当該基体を、さらに温度１８０℃で１時間加熱して、シリコーンゴム層の硬化反応を完了させた。こうして、基体の外周に膜厚０．７ｍｍのシリコーンゴム弾性層が形成された、直径が１１．４ｍｍの弾性ローラ１を作製した。
【００９９】
１−２．表面層形成用塗料の作製
現像剤担持体の表面層形成用の塗料（以下、「表層塗料」ともいう）の原料となる、ポリイソシアネート及びアミノ化合物を以下のようにして調製した。
【０１００】
１−２−１．ポリイソシアネートの合成
［製造例Ａ１］イソシアネート基末端プレポリマーＡ−１の合成
窒素雰囲気下、反応容器中でトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）（商品名：コスモネートＴ８０；三井化学社製）１７．７質量部に対し、ポリプロピレングリコール系ポリオール（商品名：エクセノール４０３０；旭硝子社製）１００．０質量部を反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量３．８質量％のイソシアネート基末端プレポリマーＡ−１を得た。
【０１０１】
［製造例Ａ２］イソシアネート基末端プレポリマーＡ−２の合成
窒素雰囲気下、反応容器中でポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＲ  日本ポリウレタン工業社製）２６．０質量部に対し、ブチレンアジペート系ポリオール（商品名：ニッポラン１３６；日本ポリウレタン工業社製）を１００．０質量部、反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量４．３質量％のイソシアネート基末端プレポリマーＡ−２を得た。
【０１０２】
１−２−２．アミノ化合物（構造式（１）で示される化合物）の合成
［製造例Ｎ１］アミノ化合物Ｎ−１の合成
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および温度調整装置を取り付けた反応容器中で、攪拌しながらジエチレントリアミン１００．０質量部、純水１００質量部を４０℃まで加温した。次に、反応温度を４０℃以下に保持しつつ、付加材料としてプロピレンオキシド２９５．６質量部を３０分かけて徐々に滴下した。さらに１．５時間攪拌して反応を行い、反応混合物を得た。得られた反応混合物を減圧（０．０２ＭＰａ）下で温度７０℃に加熱して水を留去し、アミノ化合物Ｎ−１を得た。
【０１０３】
［製造例Ｎ２〜５及び１１〜１４］アミノ化合物Ｎ−２〜５、１１〜１４の合成
原料となるアミノ化合物の種類、付加材料の種類、配合量および反応時間を表２に記載の条件に変更した以外は、製造例Ｎ１と同様にして、アミノ化合物Ｎ−２〜５及びＮ−１１〜１４を得た。
【０１０４】
［製造例Ｎ６］アミノ化合物Ｎ−６の合成
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および温度調整装置を取り付けた反応容器中で、攪拌しながらテトラエチレンペンタミン１００．０質量部、エタノール１００質量部を４０℃まで加温した。次に、反応温度を６０℃以下に保持しつつ、８−ブロモ−１―オクタノール８１２．８質量部を３０分かけて徐々に滴下した。さらに３時間攪拌して反応を行い、反応混合物を得た。得られた反応混合物を減圧（０．０２ＭＰａ）下で温度５０℃に加熱してエタノールを留去し、アミノ化合物Ｎ−６を得た。
【０１０５】
［製造例Ｎ７］アミノ化合物Ｎ−７の合成
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および温度調整装置を取り付けた反応容器中で、攪拌しながらエチレンジアミン１００．０質量部、純水１００質量部を４０℃まで加温した。次に、反応温度を６０℃以下に保持しつつ、パラホルムアルデヒド２１０．０質量部を３０分かけて徐々に滴下した。さらに１時間攪拌して反応を行い、反応混合物を得た。得られた反応混合物を減圧（０．０２ＭＰａ）下で温度７０℃に加熱して水を留去し、アミノ化合物Ｎ−７を得た。
【０１０６】
［製造例Ｎ８］アミノ化合物Ｎ−８の合成
原料となるアミノ化合物の種類、付加材料の種類、配合量および反応時間を表２に記載の条件に変更した以外は、製造例Ｎ６と同様にして、アミノ化合物Ｎ−８を得た。
【０１０７】
［製造例Ｎ９］アミノ化合物Ｎ−９の合成
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および温度調整装置を取り付けた反応容器中で、攪拌しながらブチレンジアミン１００．０質量部、純水１００質量部を４０℃まで加温した。次に、反応温度を４０℃以下に保持しつつ、エチレンイミン２０５．２質量部を３０分かけて徐々に滴下した。さらに１時間攪拌して反応を行い、反応混合物を得た。得られた反応混合物を減圧（０．０２ＭＰａ）下で温度７０℃に加熱して水を留去し、アミノ化合物Ｎ−９を得た。
【０１０８】
［製造例Ｎ１０］アミノ化合物Ｎ−１０の合成
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および温度調整装置を取り付けた反応容器中で、攪拌しながらブチレンジアミン１００．０質量部、エタノール１００質量部を４０℃まで加温した。次に、反応温度を４０℃以下に保持しつつ、８−ブロモ−１−アミノオクタン９９２．７質量部を３０分かけて徐々に滴下した。さらに１．５時間攪拌して反応を行い、反応混合物を得た。得られた反応混合物を減圧（０．０２ＭＰａ）下で温度５０℃に加熱してエタノールを留去し、アミノ化合物Ｎ−１０を得た。
【０１０９】
１−２−３．構造式（１）の化学構造を有しないアミノ化合物（対照化合物）の合成
［製造例Ｎ’１］アミノ化合物Ｎ’−１の合成
原料となるアミノ化合物の種類、付加材料の種類、配合量および反応時間を表２に記載の条件に変更した以外は、製造例Ｎ６と同様にして、アミノ化合物Ｎ’−１を得た。
【０１１０】
［製造例Ｎ’２］アミノ化合物Ｎ’−２の合成
原料となるアミノ化合物の種類、付加材料の種類、配合量および反応時間を表２に記載の条件に変更した以外は、製造例Ｎ１０と同様にして、アミノ化合物Ｎ’−２を得た。
【０１１１】
［製造例Ｎ’３］アミノ化合物Ｎ’−３の合成
原料となるアミノ化合物の種類、付加材料の種類、配合量および反応時間を表２に記載の条件に変更した以外は、製造例Ｎ１と同様にして、アミノ化合物Ｎ’−３を得た。
【０１１２】
【表２】
2018005107.tif 000011
【０１１３】
上記製造例Ｎ１〜Ｎ１４で得られたアミノ化合物Ｎ−１〜Ｎ−１４の構造を表３に示す。表３中、「ｎ」は構造式（１）のアミノ構造単位の繰り返し数であり、「ｍ」はＲ１が構造式（２）である場合のエーテル構造単位の繰り返し数である。また、上記製造例Ｎ’１〜Ｎ’３で得られたアミノ化合物Ｎ’−１〜Ｎ’−３の構造も表３に併せて示す。なお、アミノ化合物Ｎ’−１〜Ｎ’−３は、構造式（１）で示される化合物に該当しないが、表３においては、便宜上、「ｎ」、「ｍ」、Ｒ１、Ｒ３及びＲ２に対応する部分の構造並びにＲ２を含む構造単位及びＲ３を含む構造単位の繰り返し数を、それぞれ、Ｒ１、Ｒ３及びＲ２並びに「ｎ」、及び「ｍ」として表記している。また表３中の「基数」は、アミノ化合物が１分子内に有する末端水酸基または末端アミノ基の数を表す。
【０１１４】
【表３】
2018005107.tif 000012
【０１１５】
１−３．現像剤担持体の作製
［製造例Ｓ１］現像剤担持体Ｓ−１の作製
表面層の材料として、イソシアネート基末端プレポリマーＡ−１  ５１．６質量部に対し、アミノ化合物Ｎ−１  ７８３．４質量部、導電性を付与する目的でカーボンブラック（商品名、ＭＡ２３０；三菱化学社製）１１７．４質量部、及び現像剤担持体表面に粗さを付与する目的でウレタン樹脂微粒子（商品名、アートパールＣ−４００；根上工業社製）１３０．４質量部、を撹拌混合した。次に、総固形分比が３０質量％となるようにメチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」と称する。）を加えた後、サンドミルにて混合した。ついで、更に、ＭＥＫで粘度１０〜１３ｃｐｓに調整して表面層形成用塗料を調製した。
【０１１６】
先に作成した弾性ローラ１を、表面層形成用塗料に浸漬して、弾性ローラ１の弾性層の表面に塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに温度１６０℃にて１時間加熱処理することで弾性層外周に膜厚約１５μｍの表面層を設け、現像剤担持体Ｓ−１を作製した。
【０１１７】
［製造例Ｓ２〜Ｓ１４］現像剤担持体Ｓ−２〜Ｓ−１４の作製
表面層の材料として、下記表４−１に示す材料を下記表４−１に示す量で用いた以外は製造例Ｓ１と同様にして、現像剤担持体Ｓ−２〜Ｓ−１４を作製した。
【０１１８】
［製造例Ｓ’１〜Ｓ’４］現像剤担持体Ｓ’−１〜Ｓ’−４の作製
表面層の材料として、下記表４−２に示す材料を下記表４−２に示す量で用いた以外は製造例Ｓ１と同様にして現像剤担持体Ｓ’−１〜Ｓ’−４を作製した。なお、製造例Ｓ’４の構造式（１）の対照化合物であるＮ’−４はペンタエリスリトールであり、該化合物はその構造中に窒素原子を持たない化合物である。
【０１１９】
【表４−１】
2018005107.tif 000013
【０１２０】
【表４−２】
2018005107.tif 000014
【０１２１】
１−４．現像剤担持体の評価
１−４−１．表面の表面粗さ（Ｒａ：算術平均粗さ）測定
ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準じ、表面粗さ測定器（商品名：サーフコーダーＳＥ−３５００、小坂研究所社製）を用いて、現像剤担持体の表面層の表面の算術平均粗さＲａを測定した。対象部材の軸方向を３等分した、各箇所につき周方向３箇所の合計９箇所を測定点として測定し、その平均値を算術平均粗さＲａとした。
【０１２２】
測定条件は以下の通りである。
（測定環境）室温：２３℃±２℃、相対湿度：５３％±１０％
（放置環境）２３℃±２℃、５３％±１０％、の環境下５時間以上
（接触針）先端形状：球状先端をもつ円錐、円錐のテーパ角度：６０°
先端半径：２μｍ、材質：ダイヤモンド製
（測定力）０．７５ｍＮ
（測定力変化の割合）０Ｎ／ｍ
（測定スピード）０．２ｍｍ／ｓ
（カットオフ）λｃ：０．８ｍｍ、λｓ：２．５μｍ
（カットオフ種別）２ＣＲ（位相非保障）
（基準長さ）０．８ｍｍ
（評価長さ）８．０ｍｍ
（その他）助走：１．２５ｍｍ、後走：１．２５ｍｍ
（ピッチ）１μｍ
（フィルタ）ガウシアン。
表面粗さ（Ｒａ）の測定結果を表４−１及び表４−２に示す。
【０１２３】
１−４−２．表面層の化学構造の評価
現像剤担持体Ｓ−１〜Ｓ−１４の表面層について、熱分解装置（商品名：パイロホイルサンプラーＪＰＳ−７００、日本分析工業社製）およびＧＣ／ＭＳ装置（商品名：Ｆｏｃｕｓ  ＧＣ／ＩＳＱ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用い、熱分解温度を５９０℃、キャリアガスとしてヘリウムを使用し、分析を行った。その結果、いずれの場合も、得られたフラグメントピークから、構造式（１）で示される化合物とポリイソシアネートとの反応によって形成されてなる構造とを有していることが確認された。
【０１２４】
２．現像剤規制部材の製造例及び評価
２−１．ブレード部材の作製
２−２−１．ブロック共重合体の調製
［製造例Ｐ１］ブロック共重合体Ｐ―１の調製
ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体「ペレスタットＮ１２００」（ポリアミド成分：１２ナイロン、三洋化成工業社製；商品名）をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られた抽出物を、メチルイソブチルケトンで抽出処理を行った後の「ペレスタットＮ１２００」に混合した。これによって、ブレード部材のメチルイソブチルケトン抽出量が０．５質量％に調整されたブロック共重合体Ｐ―１を得た。
【０１２５】
［製造例Ｐ２］ブロック共重合体Ｐ―２の調製
「ペレスタットＮ１２００」をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られた抽出物を、未抽出の「ペレスタットＮ１２００」に混合した。これによって、ブレード部材のメチルイソブチルケトン抽出量が５．０質量％に調整されたブロック共重合体Ｐ―２を得た。
【０１２６】
［製造例Ｐ３］ブロック共重合体Ｐ―３の調製
ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」（ポリアミド成分：１２ナイロン、ダイセル・エボニック社製；商品名）をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られた抽出物を、メチルイソブチルケトンで抽出処理を行った後の「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」に混合によって、ブレード部材のメチルイソブチルケトン抽出量が０．５質量％に調整されたブロック共重合体Ｐ―３を得た。
【０１２７】
［製造例Ｐ４］ブロック共重合体Ｐ―４の調製
抽出量を表５に記載の条件に変更した以外は、製造例Ｐ３と同様にして、ブロック共重合体Ｐ―４を得た。
【０１２８】
［製造例Ｐ５］ブロック共重合体Ｐ―５の調製
「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られた抽出物を、未抽出の「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」に混合した。これによって、ブレード部材のメチルイソブチルケトン抽出量が５．０質量％に調整されたブロック共重合体Ｐ―５を得た。
【０１２９】
［製造例Ｐ６］ブロック共重合体Ｐ―６の調製
「ペレスタットＮ１２００」をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られた抽出物５４質量部と、「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」をメチルイソブチルケトンで抽出して処理して得られた抽出物４６質量部とを混合したもの（以下「混合抽出物」とも言う。）を、メチルイソブチルケトンで抽出処理を行った。これを「ペレスタットＮ１２００」に混合することによって、ブレード部材のメチルイソブチルケトン抽出量が０．２質量％に調整されたブロック共重合体Ｐ―６を得た。
【０１３０】
［製造例Ｐ７］ブロック共重合体Ｐ―７の調製
抽出量を表５に記載の条件に変更した以外は、製造例Ｐ６と同様にして、ブロック共重合体Ｐ―７を得た。
【０１３１】
【表５】
2018005107.tif 000015
【０１３２】
２−２．現像剤規制部材の作製
［製造例Ｂ１］現像剤規制部材Ｂ−１の作製
「ペレスタットＮ１２００」を１００質量部を用い、イオン導電剤として、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（三菱マテリアル電子化成社製）１．００質量部を用いた。これらの材料をニーダー内に投入し、１６０℃で２０分間混練して、熱可塑性エラストマー組成物を得た。次に、この熱可塑性エラストマー組成物を１軸押出機に投入し、温度１６０〜２００℃で溶融し、押出機の先端のノズルから溶融ストランド状物を押出し、冷却、切断を行い、ペレットを得た。
【０１３３】
前記熱可塑エラストマー組成物のペレットを温度２００℃で溶融し、支持部材である、厚さ０．０８ｍｍのＳＵＳ板上に、ブレード部材として熱可塑性エラストマー組成物を押出成形することにより、現像剤規制部材Ｂ−１を作製した。
【０１３４】
［製造例Ｂ２〜Ｂ６及びＢ１０］現像剤規制部材Ｂ−２〜Ｂ−６及びＢ−１０の作製
原料ポリマーの種類、イオン導電剤の種類、イオン導電剤の配合量を表６に記載の条件に変更した以外は、製造例Ｂ１と同様にして、現像剤規制部材Ｂ−２〜Ｂ−６及びＢ１０を作製した。
【０１３５】
［製造例Ｂ７］現像剤規制部材Ｂ−７の作製
原料ポリマーをブロック共重合体Ｐ−１の５２質量部とブロック共重合体Ｐ−３の４８質量部との組み合わせに変更した以外は、製造例Ｂ１と同様にして、現像剤規制部材Ｂ−７を作製した。評価結果を表６に示す。
【０１３６】
［製造例Ｂ８及びＢ９］現像剤規制部材Ｂ−８及びＢ−９の作製
原料ポリマーの組み合わせを表６に記載の条件に変更した以外は、製造例Ｂ１と同様にして、現像剤規制部材Ｂ−８及びＢ−９を作製した。評価結果を表６に示す。
【０１３７】
［製造例Ｂ’１〜Ｂ’６］現像剤規制部材Ｂ’−１〜Ｂ’−６の作製
原料ポリマーの種類、イオン導電剤の種類、イオン導電剤の配合量を表６に記載の条件に変更した以外は、製造例Ｂ１と同様にして、現像剤規制部材Ｂ’−１〜Ｂ’−６を作製した。
【０１３８】
２−３．ブレード部材の溶剤抽出処理
上記各製造例で得られたブレード部材について以下の溶剤抽出処理を行った。
【０１３９】
２−３−１．溶剤抽出成分の質量
前記現像剤規制部材からブレード部材のサンプルを長さ２〜５ｍｍ、幅２〜５ｍｍのサイズで切り出し、温度８０℃で１２時間乾燥した。その後、メチルイソブチルケトンを溶剤として用い、メチルイソブチルケトンと該サンプルを、質量比を４：１として、容器内に仕込み、温度２３℃で７２時間静置して抽出処理を行った。抽出処理後に試料液をろ過して、ろ液を回収し、回収したろ液をエバポレーターを用いて減圧乾燥し、さらに温度８０℃で６時間減圧乾燥を行い、抽出成分の乾燥物を得て、その質量を測定した。該サンプルに対する抽出成分の乾燥物の質量％を表６に示す。
【０１４０】
２−３−２．抽出物の分子量
上記抽出成分中の分子量５０００以下の成分の量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分析した。前記抽出成分の乾燥物に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加え０．５質量％の溶液を調製し、この溶液をＧＰＣに注入した。具体的には、ＧＰＣ装置としては、ＧＰＣゲル浸透クロマトグラフ装置（ＨＬＣ−８１２０、東ソー社製）、検出器には、示差屈折率検出器（商品名：ＲＩ−８０２０、東ソー社製）を用いた。また、カラムとしては、ポリスチレンゲルカラム（商品名：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＭ−Ｍ、東ソー製）を２本組み合わせて使用した。溶離液としは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用い、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、温度４０℃でＧＰＣ測定を行った。分子量分布は、単分散ポリスチレン標準試料（商品名：ＴＳＫｇｅｌ標準ポリスチレン「０００５２０２」〜「０００５２１１」、東ソー社製）により作製した検量線の対数値とリテンションタイムとの関係から算出した。前記抽出成分中の分子量５０００以下の成分の質量％を表６に示す。
【０１４１】
【表６】
2018005107.tif 000016
【０１４２】
２−４．ブレード部材の体積固有抵抗値の測定
製造例Ｂ１〜９及びＢ’１〜６においてブレード部材の材料として使用された熱可塑性エラストマー組成物の各々を公知の方法（ホットプレス（商品名：ＨＰ−３００ＴＬ−Ｓ、日新科学社製））を用いて厚さ１〜２ｍｍ、長さ８０〜１５０ｍｍ、幅８０〜１５０ｍｍの評価用シートに成型した。ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０、ＵＲＳプローブ（三菱化学アナリテック社製、商品名）にて、温度２３℃、相対湿度５０％、印加電圧５００Ｖの条件下で、各評価用シートの体積固有抵抗値を測定した。評価結果を表６に示す。
【０１４３】
３．現像剤の製造例
［製造例ｔ１］磁性体１の製造
硫酸第一鉄水溶液中に、鉄元素に対して１．００〜１．１０当量の苛性ソーダ溶液、鉄元素に対しリン元素換算で０．１５質量％となる量のＰ２Ｏ５、鉄元素に対して珪素元素換算で０．５０質量％となる量のＳｉＯ２を混合し、水酸化第一鉄を含む水溶液を調製した。水溶液のｐＨを８．０とし、空気を吹き込みながら８５℃で酸化反応を行い、種晶を有するスラリー液を調製した。
【０１４４】
次いで、このスラリー液に当初のアルカリ量（苛性ソーダのナトリウム成分）に対し０．９０〜１．２０当量の硫酸第一鉄水溶液を加えた後、スラリー液をｐＨ７．６に維持して、空気を吹込みながら酸化反応を進め、磁性酸化鉄を含む含水スラリー液を得た。濾過、洗浄した後、この含水スラリー液を一旦取り出した。この時、含水サンプルを少量採取し、含水量を計った。次に、この含水サンプルを乾燥せずに別の水系媒体中に投入し、撹拌すると共にスラリーを循環させながらピンミルにて磁性酸化鉄を再分散させ、再分散液のｐＨを約４．８に調整した。そして、撹拌しながら磁性酸化鉄１００質量部に対しｎ−ヘキシルトリメトキシシランカップリング剤を１．６質量部添加し、加水分解を行った。尚、磁性酸化鉄の量は含水サンプルから含水量を引いた値として計算した。その後、撹拌を十分行い、分散液のｐＨを８．６にしてシランカップリング剤による表面処理を行った。生成した疎水性磁性体をフィルタープレスにてろ過し、多量の水で洗浄した後に１００℃で１５分、９０℃で３０分乾燥し、得られた粒子を解砕処理して体積平均粒径が０．２１μｍの磁性体１を得た。
【０１４５】
［製造例ｔ２］ポリエステル樹脂１の製造
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、下記表7に示す材料を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸１０質量部を加え、常圧密閉下２時間反応後、反応生成物を取り出し、室温まで冷却後、粉砕してポリエステル樹脂１を得た。ポリエステル樹脂１は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定されたメインピーク分子量（Ｍｐ）が１０５００であった。
【０１４６】
【表７】
2018005107.tif 000017
【０１４７】
［製造例ｔ３］トナー粒子１の製造
容器内に、イオン交換水７２０質量部に０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０質量部を投入して６０℃に加温した後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６７．７質量部を添加して、分散安定剤を含む水系媒体を得た。一方、下記表８の成分１の欄に示す材料をアトライター（商品名、三井三池化工機（株）製）を用いて均一に分散混合して、重合性単量体組成物を得た。この重合性単量体組成物を６０℃に加温し、成分２の欄に示す材料を添加混合し、溶解した後に、重合開始剤として成分３の欄に示す材料を添加、混合、溶解し、トナー組成物を得た。
【０１４８】
【表８】
2018005107.tif 000018
【０１４９】
上記水系媒体中に上記トナー組成物を投入し、６０℃、Ｎ２雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサー（商品名、特殊機化工業（株）製）にて１２０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、造粒した。その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ７４℃で６時間反応させた。反応終了後、懸濁液を冷却し、塩酸を加えて洗浄した後に濾過・乾燥してトナー粒子１を得た。得られた磁性トナーであるトナー粒子１は重量平均粒径８．０μｍ、平均円形度０．９３８であった。
【０１５０】
［製造例Ｔ１］現像剤Ｔ−１の製造
下記表９に示す材料をヘンシェルミキサーＦＭ１０Ｃ（三井三池化工機（株））内に投入し、回転数４０００ｒｐｍで一定とし、５分間混合処理した。混合処理後、直径５００ｍｍ、目開き７５μｍのスクリーンを設置した円形振動篩機で粗粒等を除去し、現像剤Ｔ−１を得た。
【０１５１】
【表９】
2018005107.tif 000019
【０１５２】
〔実施例１〕
１．現像装置の作製
画像形成装置としての、レーザープリンタ（商品名：レーザジェット・プロ（ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐｒｏ）  Ｐ１６０６、ＨＰ社製）に下記の仕様変更を施した。まず、現像バイアスをＡＣ（交流）からＤＣ（直流）に変更した。次いで、現像バイアスを−５００Ｖ、ドラム上の明部の電位を−３００Ｖ、ドラム上の暗部の電位を−８００Ｖに設定した。従ってこの画像形成装置において、Ｖｃｏｎｔｒａｓｔは、２００Ｖ、Ｖｂａｃｋは３００Ｖである。
【０１５３】
このような仕様変更を施したプロセスカートリッジに、内部にマグネットローラを配置した現像剤担持体Ｓ−１と現像剤規制部材Ｂ−１を装着すると共にトナーＴ−１を充填した。このようにして現像装置を作製した。なお、このプロセスカートリッジの現像装置は、本来は磁性非接触型現像装置であるが、外径が１１．４ｍｍの弾性ローラ１を用いて作製した現像剤担持体Ｓ−１を装着することによって磁性接触型現像装置となった。
【０１５４】
２．画像評価
上記２個のプロセスカートリッジを用いて、下記評価を行った。
【０１５５】
２−１．帯電量
１個目のプロセスカートリッジをレーザープリンタに装填し、温度１５℃、相対湿度１０％の低温／低湿環境下において、印字率１％の画像を１００枚連続出力した。引き続いて、１枚のベタ黒画像を出力した。当該ベタ黒画像の出力過程において、当該ベタ黒画像の現像に用いられる、現像剤担持体に担持されているトナーを吸引した。このとき、現像剤量担持体の長手方向の中心を基準として左側に担持されてなるトナーについては、弱い吸引力（吸入口の風速０．８ｍ／ｓ）で吸引して、第１の金属円筒管に捕集した。また、現像剤量担持体の長手方向の中心を基準として右側に担持されてなるトナーについては、強い吸引力（吸入口の風速５．８ｍ／ｓ）で吸引して、第２の金属円筒管に捕集した。
【０１５６】
第１の金属円筒管に捕集したトナーについて、該金属円筒間を通じてコンデンサーに蓄えられた電荷量Ｑ１、捕集されたトナー質量Ｍ１を測定した。同様に、第２の金属円筒管に捕集したトナーについて、該金属円筒管を通じてコンデンサーに蓄えられた電荷量Ｑ２、捕集されたトナー質量Ｍ２を測定した。これらの値から、下記式１と式２を用い上層と下層の単位質量当たりの電荷量Ｑ／Ｍ（ｍＣ／ｋｇ）を算出した。
【０１５７】
【数１】
2018005107.tif 000020
【０１５８】
なお、連続５００枚の画像出力によって、現像剤規制部材のチャージアップが促進され帯電付与能の低下が起こるので、上層の帯電量に対して非常に厳しい評価条件である。
【０１５９】
２−２．横スジ
２個目のプロセスカートリッジを高温高湿環境（温度４０℃、相対湿度９５％）下で３０日間保管した。その後、プロセスカートリッジをレーザープリンタに装填し、ベタ黒画像を出力した際の横スジの発生の有無を目視で観察し、以下の基準でランク付けした。
ランクＡ：横スジの発生はない。
ランクＢ：横スジの発生が、わずかに認められる。
ランクＣ：横スジの発生が認められる。
【０１６０】
得られた帯電量、横スジの評価結果を表１０に示す。現像剤担持体、現像剤規制部材ともに帯電付与能が高く、ブレードのチャージアップの抑制効果も高いので、低温低湿環境下において上層のＱ／Ｍと下層のＱ／Ｍの差は小さく、連続５００枚の画像出力後のゴースト画像の発生も見られなかった。また、ブレード部材から切り出したサンプルからのメチルイソブチルケトンによる抽出成分の量、および、該抽出成分中の分子量５０００以下の成分の量も少ないことから、ブレード部材からの材料の染み出しが抑制され、横スジが発生していない画像が得られた。
【０１６１】
〔実施例２〜２３及び比較例１〜１０〕
表１０に示す現像剤担持体と現像剤規制部材の組み合わせで実施したこと以外は実施例１と同様にして現像装置を作製し、画像評価を行った。帯電量、横スジの評価結果を表１０に示す。表１０から明らかなように、実施例１から実施例２３までは、本発明の現像剤担持体と現像剤規制部材を用いた現像装置であるため、良好な結果が得られた。
【０１６２】
比較例１においては、上層Ｑ／Ｍの値が相対的に低かった。これは現像剤規制部材にイオン導電剤を導入していないために、連続画像出力によりブレードのチャージアップが進み、現像剤規制部材の帯電付与能が低下したことに起因するものと考えられる。比較例２においても、上層Ｑ／Ｍの値が相対的に低かった。現像剤規制部材に導入したイオン導電剤量が２．４質量％と多いために、連続画像出力によるチャージアップは抑制されるものの、トナーの電荷が部材中に流れたことに起因するものと考えられる。
【０１６３】
比較例３においては、下層Ｑ／Ｍの値が相対的に低かった。これは、現像剤担持体の表面層中のウレタン樹脂の原料のアミン化合物の重合度ｎが５と大きく、また、Ｒ１のヒドロキシアルキル基の炭素数９と多かったため、ウレタン樹脂のハードセグメント部分の硬度が十分でなかったことに起因するものと考えられる。比較例４においても、下層Ｑ／Ｍの値が相対的に低かった。これは、現像剤担持体の表面層中のウレタン樹脂の原料のアミン化合物のＲ１のアミノアルキル基の炭素数が９と多く、また、Ｒ２のアルキレン基の炭素数が５と多かったため、ウレタン樹脂のハードセグメント部分の架橋構造が十分に形成されなかったことに起因するものと考えられる。
【０１６４】
比較例５においても、下層Ｑ／Ｍの値が相対的に低かった。これは、現像剤担持体の表面層中のウレタン樹脂の原料のアミン化合物のＲ３のアルキレン基の炭素数が６と多いこと、及び、重合度ｍが４と大きいことから、ハードセグメント部分の架橋構造が良好に形成されなかったことに起因するものと考えられる。比較例６においては、現像剤担持体の表面層の樹脂が、ウレタン樹脂の原料としてアミン化合物ではない化合物を用いたため、樹脂構造中にアミン骨格を有しない樹脂であった。そのため、現像剤担持体のトナーへの帯電付与能が不十分で、下層Ｑ／Ｍの値が相対的に悪かったものと考えられる。
【０１６５】
比較例７においては、上層Ｑ／Ｍの値が相対的に低かった。これは、比較例７で使用したブレード部材のメチルイソブチルケトンによる抽出成分の量が０．２質量％と少ないために、イオンの移動に寄与する分子の量が少なく、連続通紙により現像剤規制部材がチャージアップしたことに起因するものと考えられる。比較例８においては、上層Ｑ／Ｍの値が相対的に低く、横スジの発生も認められた。これは、比較例８で使用したブレード部材のメチルイソブチルケトンによる抽出成分の量が７．３質量％と多いために、ブレード部材から染み出した成分が現像剤担持体に付着したことに起因するものと考えられる。
【０１６６】
比較例９及び０においては、上層Ｑ／Ｍの値が相対的に低かった。これは、現像剤規制部材の抽出成分中の分子量５０００以下の成分の量が４１質量％と少ないために、イオンの移動に寄与する分子の量が少なく、連続通紙により現像剤規制部材がチャージアップしたことに起因するものと考えられる。
【０１６７】
【表１０】
2018005107.tif 000021
【符号の説明】
【０１６８】
１：現像剤担持体
２：基体
３：弾性層
４：表面層
５：現像剤規制部材
６：支持部材
７：ブレード部材
９：現像容器
１０：マグネット部材
１２：現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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