(57)【要約】【課題】  耐屈曲性に優れる粘着剤層を有する粘着シート、この粘着剤層を有する積層体、前記粘着シート由来の粘着剤層等を有するフレキシブルデバイスを提供する。【解決手段】  粘着剤層と剥離フィルムを有する粘着シートであって、前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０４〜１×１０６Ｐａであり、前記粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度が、−１０〜５０℃であることを特徴とする粘着シート、この粘着剤層を有する積層体、前記粘着シート由来の粘着剤層等を有するフレキシブルデバイス。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と剥離フィルムを有する粘着シートであって、
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０４〜１×１０６Ｐａであり、
前記粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度が、−５０〜−１０℃であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層が、アクリル系重合体又はジエン系重合体を含有する層である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
フレキシブルデバイス中の部材間の接着に、その粘着剤層が用いられる、請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記フレキシブルデバイスがポリイミド製基板を有するトップエミッション型発光デバイスであって、その裏面側において、前記ポリイミド製基板と機能性フィルムとの接着に、その粘着剤層が用いられる、請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着シートをポリイミドフィルムに貼付してなる積層体であって、粘着剤層／ポリイミドフィルムの層構造を有する積層体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着シートを機能性フィルムに貼付してなる積層体であって、粘着剤層／機能性フィルムの層構造を有する積層体。
【請求項７】
前記機能性フィルムがガスバリアフィルムである、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
粘着剤層を有するデバイスであって、
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０４〜１×１０６Ｐａであり、
前記粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度が、−５０〜−１０℃であることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
前記デバイスは前記粘着剤層／ポリイミドフィルムの層構造を有することを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスは前記粘着剤層／機能性フィルムの層構造を有することを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
フレキシブルデバイスであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐屈曲性に優れる粘着剤層を有する粘着シート、この粘着剤層を有する積層体、及び、耐屈曲性に優れる粘着剤層を有するデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フレキシブル有機ＥＬデバイス等のフレキシブルデバイスの開発が行われている。このようなフレキシブルデバイスの基板として、強度、耐熱性、及び電気絶縁性に優れ、かつ、線膨張係数が低いことから、ポリイミドフィルムを用いることが検討されている。
例えば、特許文献１には、フレキシブルデバイス基板形成用のポリイミド前駆体樹脂組成物や、これを用いたフレキシブルデバイスの製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７８６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリイミドフィルムを基板とするフレキシブルデバイスとしては、例えば、図１に示すような、ポリイミドフィルム（１）上に、下部電極（２）、発光層（３）、及び上部電極（４）を有し、さらに、これらを覆う封止材（５）と、その上に保護フィルム（６）を有する有機ＥＬデバイス（７）が挙げられる。
また、このような有機ＥＬデバイスにおいては、ポリイミドフィルムや保護フィルムに機能性フィルムを貼着することでさらなる高性能化が図られる。この貼着作業においては、粘着剤層と剥離フィルムを有する粘着シートを用いることで、機能性フィルムを効率よく貼着することができると考えられる。
しかしながら、この粘着剤層が耐屈曲性に劣るものである場合、フレキシブルデバイスを折り曲げた後に開くと、折り目の部分に浮きや膨れが生じたり、折り目が残るため完全な平面に戻らなかったりすることがあった。
したがって、耐屈曲性に優れる粘着剤層を有する粘着シートが要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐屈曲性に優れる粘着剤層を有する粘着シート、この粘着剤層を有する積層体、及び、耐屈曲性に優れる粘着剤層を有するデバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく、粘着剤層について鋭意検討した。
その結果、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）の値と、損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度の値が、それぞれ特定の範囲内にある粘着剤層は、耐屈曲性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして本発明によれば、下記〔１〕〜〔４〕の粘着シート、〔５〕〜〔７〕の積層体、及び〔８〕〜〔１１〕のデバイスが提供される。
〔１〕粘着剤層と剥離フィルムを有する粘着シートであって、前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０４〜１×１０６Ｐａであり、前記粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度が、−５０〜−１０℃であることを特徴とする粘着シート。
〔２〕前記粘着剤層が、アクリル系重合体又はジエン系重合体を含有する層である、〔１〕に記載の粘着シート。
〔３〕フレキシブルデバイス中の部材間の接着に、その粘着剤層が用いられる、〔１〕又は〔２〕に記載の粘着シート。
〔４〕前記フレキシブルデバイスがポリイミド製基板を有するトップエミッション型発光デバイスであって、その裏面側において、前記ポリイミド製基板と機能性フィルムとの接着に、その粘着剤層が用いられる、〔３〕に記載の粘着シート。
〔５〕前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の粘着シートをポリイミドフィルムに貼付してなる積層体であって、粘着剤層／ポリイミドフィルムの層構造を有する積層体。
〔６〕前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の粘着シートを機能性フィルムに貼付してなる積層体であって、粘着剤層／機能性フィルムの層構造を有する積層体。
〔７〕前記機能性フィルムがガスバリアフィルムである、〔６〕に記載の積層体。
〔８〕粘着剤層を有するデバイスであって、前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０４〜１×１０６Ｐａであり、前記粘着剤層の損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度が、−５０〜−１０℃であることを特徴とするデバイス。
〔９〕前記デバイスは前記粘着剤層／ポリイミドフィルムの層構造を有することを特徴とする〔８〕に記載のデバイス。
〔１０〕前記デバイスは前記粘着剤層／機能性フィルムの層構造を有することを特徴とする〔８〕に記載のデバイス。
〔１１〕フレキシブルデバイスであることを特徴とする〔８〕〜〔１０〕のいずれかに記載のデバイス。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐屈曲性に優れる粘着剤層を有する粘着シート、この粘着剤層を有する積層体、及び、耐屈曲性に優れる粘着剤層を有するデバイスが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のフレキシブルデバイスの一例を表す模式図である。
【図２】本発明のデバイスの一例を表す模式図である。
【図３】本発明のデバイスの一例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、１）粘着シート、２）積層体、及び、３）デバイス、に項分けして詳細に説明する。
【００１１】
１）粘着シート
本発明の粘着シートは、粘着剤層（以下、粘着シート中の粘着剤層又は粘着シート由来の粘着剤層を「粘着剤層（Ｉ）」ということがある。）と剥離フィルムを有する粘着シートであって、前記粘着剤層（Ｉ）の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０４〜１×１０６Ｐａであり、前記粘着剤層（Ｉ）の損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度が、−５０〜−１０℃であることを特徴とするものである。
なお、本明細書において「シート」や「フィルム」には、短冊状のもののみならず、長尺状（帯状）のものも含まれる。
長尺とは、シート又はフィルムの幅方向に対して、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００１２】
〔粘着剤層（Ｉ）〕
本発明の粘着シートは粘着剤層（Ｉ）を含有する。粘着剤層（Ｉ）は、重合体成分を含有する粘着剤組成物を用いて形成された、粘着性を有する層である。
【００１３】
粘着剤組成物に含まれる重合体成分としては、アクリル系重合体、ジエン系重合体、オレフィン系重合体、ウレタン系重合体、ポリエステル系重合体及びシリコーン系重合体からなる群から選ばれる重合体（以下、「重合体（α）」ということがある。）が好ましく、アクリル系重合体又はジエン系重合体が好ましい。
【００１４】
アクリル系重合体は、主鎖及び／又は側鎖に、（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位を有する重合体である。アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル系単量体の単独重合体若しくは共重合体、又はこれらを変性したもの等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する（以下にて同じである。）。
アクリル系重合体における（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位の量は、５０〜１００質量％が好ましく、６０〜１００質量％がより好ましく、７０〜１００質量％がさらに好ましい。
【００１５】
アクリル系重合体としては、官能基を有しない（メタ）アクリル系単量体由来の繰り返し単位と、官能基含有単量体由来の繰り返し単位を有するアクリル系共重合体が好ましい。
官能基含有単量体由来の繰り返し単位を有することで、架橋構造を形成し易い粘着剤組成物を得ることができる。アクリル系重合体における官能基含有単量体由来の繰り返し単位の量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜８質量％がより好ましい。
【００１６】
官能基を有しない（メタ）アクリル系単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、官能基を有しない（メタ）アクリル系単量体として、アルキル基の炭素数が６〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを使用することがより好ましい。
アルキル基の炭素数が６〜１２のアルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位を有するアクリル系重合体を含有する粘着剤組成物を用いることで、目的の粘弾特性を有する粘着剤層（Ｉ）を形成し易くなる。
このような理由により、アクリル系重合体におけるアルキル基の炭素数が６〜１２のアルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位の量は、４０〜１００質量％が好ましく、６０〜１００質量％がより好ましい。
【００１７】
官能基含有単量体としては、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシ基含有単量体、エポキシ基含有単量体、アミノ基含有単量体、シアノ基含有単量体、アルコキシシリル基含有単量体等が挙げられる。これらの中でも、官能基含有単量体としては、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシ基含有単量体が好ましい。
ヒドロキシ基含有単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
カルボキシ基含有単量体としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。
【００１８】
ジエン系重合体は、主鎖及び／又は側鎖にジエン系単量体由来の繰り返し単位を有する重合体である。ジエン系重合体としては、ジエン系単量体の単独重合体若しくは共重合体、又はこれらを変性したもの等が挙げられる。
ジエン系重合体におけるジエン系単量体由来の繰り返し単位の量は、０．１質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。
【００１９】
ジエン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
ジエン系単量体以外の単量体としては、イソブチレン、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００２０】
ジエン系重合体としては、ブタジエンの単独重合体（ブタジエンゴム、ＢＲ）、クロロプレンの単独重合体（クロロプレンゴム、ＣＲ）、イソプレンの単独重合体（イソプレンゴム、ＩＲ）、アクリロニトリルとブタジエンの共重合体（ＮＢＲ）、スチレンとブタジエンの共重合体（ＳＢＲ）、イソブチレンとイソプレンの共重合体（ブチルゴム）、イソブチレンとブタジエンの共重合体等が挙げられる。これらの中でも、イソブチレンとイソプレンの共重合体が好ましい。
【００２１】
オレフィン系重合体は、主鎖及び／又は側鎖に、オレフィン系単量体由来の繰り返し単位を有する重合体である。オレフィン系重合体としては、オレフィン系単量体の単独重合体若しくは共重合体、又はこれらを変性したもの等が挙げられる。
オレフィン系単量体としては、エチレン；プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数３〜２０のα−オレフィン；シクロブテン、テトラシクロドデセン、ノルボルネン等の炭素数４〜２０の環状オレフィン；等が挙げられる。
【００２２】
ウレタン系重合体は、主鎖及び／又は側鎖に、ウレタン結合及び尿素結合の少なくとも一方を有する重合体である。ウレタン系重合体としては、ポリオールと多価イソシアネート化合物とを反応して得られる重合体や、これを変性したもの等が挙げられる。
ポリオールとしては、アルキレンジオール、ポリエーテル型ポリオール、ポリエステル型ポリオール、ポリカーボネート型ポリオール等が挙げられる。
多価イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２３】
ポリエステル系重合体は、多価カルボン酸とポリオールとの重縮合により得られる重合体、又はこれを変性したものである。
多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸等が挙げられる。ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール等の脂肪族アルコールや、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００２４】
シリコーン系重合体は、主鎖及び／又は側鎖に、（ポリ）シロキサン構造を有する重合体、又はこれを変性したものである。
シリコーン系重合体としては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられる。
【００２５】
重合体（α）は、それぞれ公知の方法に従って、単量体を重合させることにより得ることができる。
重合体（α）は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
重合体（α）の分子量は特に限定されないが、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常は、１００，０００〜１，０００，０００、好ましくは３００，０００〜８００，０００である。
重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒として用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を行って得られた、標準ポリスチレン換算値として求めることができる。
【００２６】
重合体（α）が官能基を有しないものである場合、粘着剤組成物は、架橋構造形成用の重合体成分（以下、「重合体（β）」ということがある。）を含有することが好ましい。重合体（β）を用いることで、粘着剤層（Ｉ）中に架橋構造を効率よく形成することができる。
例えば、重合体（α）が、イソブチレンとイソプレンの共重合体である場合、重合体（β）として、カルボキシ基含有ポリイソブチレン、ヒドロキシ基含有ポリイソブチレン等を使用することで、粘着剤層（Ｉ）中に架橋構造を効率よく形成することができる。
粘着剤組成物が重合体（β）を含有する場合、その含有量は、重合体（α）１００質量部に対して、通常、０．５〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部である。
【００２７】
粘着剤組成物は架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤は、重合体（α）や重合体（β）中の官能基と反応し得る架橋性基を２以上有する化合物である。架橋剤を含有することで、粘着剤層（Ｉ）中に架橋構造を効率よく形成することができる。
【００２８】
架橋剤は、重合体（α）や重合体（β）中の官能基に合わせて適宜決定することができる。
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。
【００２９】
イソシアネート系架橋剤は、架橋性基としてイソシアネート基を有する化合物である。
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート；これらの化合物のビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体；等が挙げられる。
【００３０】
エポキシ系架橋剤は、架橋性基としてエポキシ基を有する化合物である。
エポキシ系架橋剤としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。
【００３１】
アジリジン系架橋剤は、架橋性基としてアジリジン基を有する化合物である。
アジリジン系架橋剤はとしては、ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカーボキサミド）、トリメチロールプロパントリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタントリ−β−アジリジニルプロピオネート、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカーボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−（２−メチルアジリジン）フォスフィン、トリメチロールプロパントリ−β−（２−メチルアジリジン）プロピオネート等が挙げられる。
【００３２】
金属キレート系架橋剤としては、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズ等であるキレート化合物が挙げられ、なかでも、アルミニウムキレート化合物が好ましい。
アルミニウムキレート化合物としては、ジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムビスオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノオレエートモノエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノラウリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノステアリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノイソステアリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００３３】
架橋剤は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
架橋剤の含有量は、架橋剤の架橋性基（金属キレート系架橋剤の場合は、金属キレート系架橋剤）が、粘着剤組成物中の官能基に対して、０．１〜５当量となる量が好ましく、０．２〜３当量となる量がより好ましい。
【００３４】
粘着剤組成物は、溶媒を含有してもよい。
溶媒としては、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒；等が挙げられる。
これらの溶媒は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
粘着剤組成物の固形分濃度は、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１０〜４５質量％である。
【００３６】
粘着剤組成物は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
粘着付与樹脂としては、粘着剤層（Ｉ）の粘着性を向上させるものであれば特に限定されず、公知のものを用いることができる。粘着付与樹脂としては、脂環族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、テルペン樹脂、エステル系樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、オレフィン樹脂、塩素化オレフィン樹脂、酢酸ビニル樹脂、及びこれらの変性樹脂又は水素添加された樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、水分遮断性により優れ、かつ、粘着性が高い粘着剤組成物が得られ易いことから、脂肪族系石油樹脂が好ましい。
粘着付与樹脂は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
粘着剤組成物が粘着付与樹脂を含有する場合、その含有量は、重合体（α）１００質量部に対して、通常、１〜５０質量部、好ましくは５〜４５質量部である。
【００３８】
粘着剤組成物は、本発明の効果を妨げない範囲でその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、粘着付与剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、樹脂安定剤、充填剤、顔料、増量剤、軟化剤等の添加剤が挙げられる。
これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
その他の成分の含有量は、目的に合わせて適宜決定することができる。
【００３９】
粘着剤層（Ｉ）を形成する方法は特に制限されない。例えば、粘着剤組成物を剥離フィルム上に塗布し、得られた塗膜を乾燥させることで、粘着剤層（Ｉ）を形成することができる。
【００４０】
粘着剤組成物を塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
塗膜を乾燥させるときの乾燥条件としては、例えば８０〜１５０℃で３０秒〜５分間が挙げられる。
乾燥処理を行った後、そのまま１週間程度静置し、粘着剤層（Ｉ）を養生させてもよい。粘着剤層（Ｉ）を養生させることで、粘着剤層（Ｉ）中に架橋構造を十分に形成することができる。
【００４１】
粘着剤層（Ｉ）の厚みは特に限定されない。粘着剤層（Ｉ）の厚みは、通常、２００μｍ以下、好ましくは１〜２００μｍ、より好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは２〜５０μｍである。
【００４２】
粘着剤層（Ｉ）の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、１×１０４〜１×１０６Ｐａであり、好ましくは１×１０４〜１×１０５Ｐａである。
２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、粘着剤層（Ｉ）の室温付近での粘着特性の判断材料となり得る物性である。２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０４Ｐａ未満の粘着剤層（Ｉ）は流動性が高過ぎるため、例えば、機能性フィルムとポリイミドフィルムを貼着した場合、機能性フィルムとポリイミドフィルムがずれるおそれがある。一方、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０６Ｐａを超えるときは弾性に劣るため、そのような粘着剤層（Ｉ）を折り曲げると、それを開いたときに折り目が残り、完全な平面に戻らなくなる傾向がある。また、そのような粘着剤層（Ｉ）は折り曲げ時の追従性に劣るため、折り曲げた後に粘着性が低下し易く、そのような粘着剤層（Ｉ）を有する積層体においては浮きや剥がれが生じやすくなる。
２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、実施例に記載の方法に従って測定することができる。
２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が上記範囲内の粘着剤層（Ｉ）は、架橋剤の添加量を調整することで効率よく形成することができる。
【００４３】
粘着剤層（Ｉ）の損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度は、−５０〜−１０℃であり、好ましくは−４０〜−１５℃である。
粘着剤層（Ｉ）の損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度は、弾性の判断材料となり得る物性である。
この温度が−５０℃未満のときは、粘着剤が柔らかく、粘着力が発現し難い。一方、この温度が−１０℃を超えるときは弾性に劣るため、そのような粘着剤層（Ｉ）を折り曲げると、それを開いたときに折り目が残り、完全な平面に戻らなくなる傾向がある。
損失正接（ｔａｎδ）は、（損失弾性率（Ｇ”）／貯蔵弾性率（Ｇ’））により、算出される。損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度は、実施例に記載の方法に従って測定することができる。
損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度が上記範囲内の粘着剤層（Ｉ）は、ガラス転移点が比較的低い（例えば、−４０〜−７０℃）単独重合体が得られる単量体を用いて重合体（α）を製造し、そのような重合体（α）を含有する粘着剤組成物を用いることにより効率よく形成することができる。
【００４４】
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層（Ｉ）は、上記の粘弾特性を有し、耐屈曲性に優れるものである。したがって、後述するように、この粘着剤層（Ｉ）は、フレキシブルデバイス中の部材同士を接着する際の粘着剤層として好適に用いられる。
【００４５】
〔剥離フィルム〕
本発明の粘着シートは剥離フィルムを含有する。
本発明の粘着シートを構成する剥離フィルムは、粘着シートの運搬及び保管時に、粘着剤層（Ｉ）を保護するためのフィルムであり、最終的には剥離除去されるものである。
【００４６】
剥離フィルムの厚みは特に制限はないが、通常、１〜３００μｍであり、好ましくは１０〜１００μｍである。
剥離フィルムの層構造は特に限定されない。剥離フィルムは単層構造を有するものであってもよいし、多層構造を有するものであってもよい。
剥離性に優れる剥離フィルムが得られ易いことから、剥離フィルムとしては多層構造を有するものが好ましい。
【００４７】
多層構造を有する剥離フィルムとしては、基材フィルム及び剥離剤層を有する積層フィルムが挙げられる。
基材フィルムとしては、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材；これらの紙基材にポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙；上記紙基材に、セルロース、デンプン、ポリビニルアルコール、アクリル−スチレン樹脂等で目止め処理を行った基材；樹脂フィルム；等が挙げられる。
これらの中でも、取扱いが容易であることから樹脂フィルムが好ましい。
【００４８】
樹脂フィルムの樹脂成分としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系ポリマー、芳香族系重合体等が挙げられる。
これらの樹脂成分は、一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
基材フィルムの厚みは特に限定されない。基材フィルムの厚みは、通常、３００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００５０】
剥離剤層は、剥離剤を塗布し、得られた塗膜を乾燥させてなる層であり、剥離フィルムの一方の最外層を構成するものである。
剥離剤層の厚みは特に限定されないが、通常、０．０１〜３．０μｍ、好ましくは０．０３〜２．０μｍである。
【００５１】
剥離剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂；イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー；長鎖アルキル系樹脂；アルキド系樹脂；フッ素系樹脂；シリコーン系樹脂；等を含むものが挙げられる。
剥離剤の塗布方法、乾燥方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができる。
【００５２】
〔粘着シート〕
本発明の粘着シートは、例えば、上記のようにして剥離フィルム上に粘着剤層（Ｉ）を形成し、さらにその粘着剤層（Ｉ）上にもう一枚の剥離フィルムを重ねることで得ることができる。
本発明の粘着シートは、上記のように、耐屈曲性に優れる粘着剤層（Ｉ）を有するものである。したがって、本発明の粘着シートを構成する粘着剤層（Ｉ）は、フレキシブルデバイス中の部材間を接着する際に好適に用いられる。
【００５３】
例えば、図２に示す有機ＥＬデバイス（７ａ）、及び、図３に示す有機ＥＬデバイス（７ｂ）は、本発明の粘着シートを用いて、図１に示すＥＬデバイス（７）を改良したものである。
有機ＥＬデバイス（７ａ）は、ポリイミドフィルム（１ａ）、下部電極（２ａ）、発光層（３ａ）、上部電極（４ａ）、封止材（５ａ）、保護フィルム（６ａ）を有し、さらに、保護フィルム（６ａ）に接する粘着剤層（８ａ）と、粘着剤層（８ａ）に接する機能性フィルム（９ａ）を有するものである。
粘着剤層（８ａ）は、本発明の粘着シート由来の粘着剤層であり、保護フィルム（６ａ）と機能性フィルム（９ａ）との接着に用いられるものである。
【００５４】
一方、有機ＥＬデバイス（７ｂ）は、ポリイミドフィルム（１ｂ）、下部電極（２ｂ）、発光層（３ｂ）、上部電極（４ｂ）、封止材（５ｂ）、保護フィルム（６ｂ）を有し、さらに、ポリイミドフィルム（１ｂ）に接する粘着剤層（８ｂ）と、粘着剤層（８ｂ）に接する機能性フィルム（９ｂ）を有するものである。
粘着剤層（８ｂ）は、本発明の粘着シート由来の粘着剤層であり、ポリイミドフィルム（１ｂ）と機能性フィルム（９ａ）との接着に用いられるものである。
【００５５】
機能性フィルム（９ａ）、（９ｂ）は、目的に合わせて適宜選択することができる。このような機能性フィルムとしては、ガスバリアフィルム、反射防止フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、視野角向上フィルム、輝度向上フィルム等が挙げられる。
【００５６】
特に、本発明の粘着シートを構成する粘着剤層（Ｉ）は、図３に示すようなポリイミド製基板を有するトップエミッション型発光デバイスにおいて、その裏面側で、ポリイミド製基板と機能性フィルムとを接着する際に好適に用いられる。
【００５７】
２）積層体
本発明の積層体は、本発明の粘着シートを用いて形成された下記の積層体（ａ）又は積層体（ｂ）である。
積層体（ａ）：本発明の粘着シートをポリイミドフィルムに貼付してなる積層体であって、粘着剤層（Ｉ）／ポリイミドフィルムの層構造を有する積層体
積層体（ｂ）：本発明の粘着シートを機能性フィルムに貼付してなる積層体であって、粘着剤層（Ｉ）／機能性フィルムの層構造を有する積層体
【００５８】
〔積層体（ａ）〕
積層体（ａ）は、本発明の粘着シートをポリイミドフィルムに貼付してなる積層体であって、粘着剤層（Ｉ）／ポリイミドフィルムの層構造を有するものである。
【００５９】
ポリイミドフィルムの厚みは、特に限定されないが、通常、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。
積層体（ａ）は、本発明の粘着シートを構成していた剥離フィルムを有していてもよいし、それが剥離除去されたものであってもよい。
積層体（ａ）としては、粘着剤層（Ｉ）／ポリイミドフィルムの層構造の積層体や、剥離フィルム／粘着剤層（Ｉ）／ポリイミドフィルムの層構造の積層体が挙げられる。
【００６０】
積層体（ａ）は、フレキシブルデバイスの製造材料として好適に用いることができる。例えば、積層体（ａ）のポリイミドフィルム上に、下部電極、発光層、及び上部電極を形成し、次いで、これらを封止材で覆い、さらに、この上に保護フィルムを設けることで、フレキシブル有機ＥＬデバイスを製造することができる。
さらに、積層体（ａ）の粘着剤層（Ｉ）を利用することで、各種機能性フィルムをポリイミドフィルムに貼着することもできる。
【００６１】
〔積層体（ｂ）〕
積層体（ｂ）は、本発明の粘着シートを機能性フィルムに貼付してなる積層体であって、粘着剤層（Ｉ）／機能性フィルムの層構造を有するものである。
【００６２】
機能性フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常、５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００６３】
機能性フィルムとしては、先に示したものと同様のものが挙げられる。なかでも、封止材等として利用可能なガスバリア性粘着シートが得られることから、機能性フィルムはガスバリアフィルムであることが好ましい。
【００６４】
積層体（ｂ）は、本発明の粘着シートを構成していた剥離フィルムを有していてもよいし、それが剥離除去されたものであってもよい。
積層体（ｂ）としては、粘着剤層（Ｉ）／機能性フィルムの層構造の積層体や、剥離フィルム／粘着剤層（Ｉ）／機能性フィルムの層構造の積層体が挙げられる。
【００６５】
積層体（ｂ）は、フレキシブルデバイスの製造材料として好適に用いることができる。例えば、図１に示す有機ＥＬデバイス（７）の保護フィルム（６）に、粘着剤層（Ｉ）／機能性フィルムの層構造の積層体を貼付することで、図２に示す有機ＥＬデバイス（７ａ）を得ることができる。また、図１に示す有機ＥＬデバイス（７）のポリイミドフィルム（１）に、粘着剤層（Ｉ）／機能性フィルムの層構造の積層体を貼付することで、図３に示す有機ＥＬデバイス（７ｂ）を得ることができる。
【００６６】
３）デバイス
本発明のデバイスは、粘着剤層（以下、本発明のデバイス中の粘着剤層を「粘着剤層（ＩＩ）」ということがある。）を有するデバイスであって、前記粘着剤層（ＩＩ）の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０４〜１×１０６Ｐａであり、前記粘着剤層（ＩＩ）の損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度が、−５０〜−１０℃であることを特徴とする。
【００６７】
本発明のデバイス中の粘着剤層（ＩＩ）は、本発明の粘着シート中の粘着剤層（Ｉ）が有する特性と同様の特性を有するものである。
本発明のデバイス中の粘着剤層（ＩＩ）は、通常、デバイス中の部材間を接着する役割を有するものである。
【００６８】
本発明のデバイスとしては、前記粘着剤層（ＩＩ）／ポリイミドフィルムの層構造を有するものや、前記粘着剤層（ＩＩ）／機能性フィルムの層構造を有するものが挙げられる。
このポリイミドフィルムや機能性フィルムとしては、先に説明したものと同様のものが挙げられる。
【００６９】
本発明のデバイスとしては、例えば、その粘着剤層（ＩＩ）が、本発明の粘着シートや本発明の積層体を構成していた粘着剤層（Ｉ）であるものが挙げられる。
すなわち、上記のように、本発明の粘着シート中の粘着剤層（Ｉ）は、フレキシブルデバイス中の部材間を接着する際に好適に用いられる。また、積層体（ａ）や積層体（ｂ）は、フレキシブルデバイスの製造材料として好適に用いることができる。
このように、本発明の粘着シートや積層体を利用することで、本発明のデバイスを効率よく製造することができる。
【００７０】
本発明のデバイスはフレキシブルであることが好ましい。
フレキシブルデバイスとしては、先に説明した、有機ＥＬデバイス（７ａ）、（７ｂ）等の有機ＥＬデバイスや、電子ペーパー、フレキシブルセンサー等が挙げられる。
これらのフレキシブルデバイスは、耐屈曲性に優れる粘着剤層（ＩＩ）を有するものである。したがって、耐屈曲性に優れ、使用に伴う外観悪化が起こり難いものである。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施例になんら限定されるものではない。
各例中の部及び％は、特に断りのない限り、質量基準である。
アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒として用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を行い、標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００７２】
〔製造例１〕
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート４８部、２−エチルヘキシルアクリレート４８部、アクリル酸４部、酢酸エチル２００部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．１６部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、７０℃で共重合反応を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）６００，０００のアクリル系重合体（１）を含む溶液を得た。
【００７３】
〔製造例２〕
製造例１において、単量体として、ｎ−ブチルアクリレート２４部、２−エチルヘキシルアクリレート７２部、アクリル酸４部を使用したこと以外は、製造例１と同様にして重量平均分子量（Ｍｗ）５４０，０００のアクリル系重合体（２）を含む溶液を得た。
【００７４】
〔製造例３〕
製造例１において、単量体として、２−エチルヘキシルアクリレート９６部、アクリル酸４部を使用したこと以外は、製造例１と同様にして重量平均分子量（Ｍｗ）５００，０００のアクリル系重合体（３）を含む溶液を得た。
【００７５】
〔製造例４〕
製造例１において、単量体として、２−エチルヘキシルアクリレート６９部、メチルアクリレート３０部、アクリル酸１部を使用したこと以外は、製造例１と同様にして重量平均分子量（Ｍｗ）５００，０００のアクリル系重合体（４）を含む溶液を得た。
【００７６】
〔製造例５〕
製造例１において、単量体として、ｎ−ブチルアクリレート９６部、アクリル酸４部を使用したこと以外は、製造例１と同様にして重量平均分子量（Ｍｗ）４００，０００のアクリル系重合体（５）を含む溶液を得た。
【００７７】
〔製造例６〕
製造例１において、単量体として、２−エチルヘキシルアクリレート１９部、ビニルアセテート７９部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部を使用したこと以外は、製造例１と同様にして重量平均分子量（Ｍｗ）４００，０００のアクリル系重合体（６）を含む溶液を得た。
【００７８】
【表１】
2018168305.tif 000003
【００７９】
以下の実施例及び比較例においては、製造例１〜６で得られたアクリル系重合体以外に以下のものを使用した。
ジエン系重合体（１）：イソブチレンとイソプレンの共重合体（日本ブチル社製  Ｂｕｔｙｌ  ３６５）
ジエン系重合体（２）：イソブチレンとイソプレンの共重合体（日本ブチル社製  Ｂｕｔｙｌ  ２６８）
架橋構造形成用重合体（１）：カルボキシ基含有ポリイソプレン樹脂（クラレ社製  ＬＩＲ４１０）
イソシアネート系架橋剤（１）：イソシアネート系架橋剤（トーヨーケム社製  ＢＨＳ８５１５）
イソシアネート系架橋剤（２）：イソシアネート系架橋剤（東ソー社製  コロネートＨＸ）
アジリジン系架橋剤（１）：アジリジン系架橋剤（トーヨーケム社製  ＢＸＸ５１７２）
エポキシ系架橋剤（１）：エポキシ系架橋剤（三菱化学社製  ＴＣ−５）
粘着付与樹脂（１）：脂肪族系石油樹脂（日本ゼオン社製  クイントンＡ１００）
【００８０】
〔実施例１〕
製造例１で得られたアクリル系共重合体（１）を含む溶液（重合体成分１００部）にイソシアネート系架橋剤（１）１部を添加し、このものを酢酸エチルで希釈し、固形分濃度３５％の粘着剤組成物を得た。
この粘着剤組成物を重剥離フィルム（リンテック社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ３８２１５０）上に、乾燥後の厚みが１２μｍとなるように塗布し、得られた塗膜を１００℃で２分乾燥させて粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層上に軽剥離フィルム（リンテック社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０）を重ねることで、粘着シートを得た。
【００８１】
〔実施例２〕
アクリル系共重合体（１）を含む溶液に代えて、製造例２で得られたアクリル系共重合体（２）を含む溶液を使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００８２】
〔実施例３〕
アクリル系共重合体（１）を含む溶液に代えて、製造例３で得られたアクリル系共重合体（３）を含む溶液を使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００８３】
〔実施例４〕
製造例４で得られたアクリル系共重合体（４）を含む溶液（重合体成分１００部）にアジリジン系架橋剤（１）０．５部を添加し、このものを酢酸エチルで希釈し、固形分濃度３５％の粘着剤組成物を得た。
この粘着剤組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００８４】
〔実施例５〕
ジエン系重合体（１）１００部、架橋構造形成用重合体（１）５部、エポキシ系架橋剤（１）０．２部、粘着付与樹脂（１）２０部を混合し、このものをトルエンで希釈し、固形分濃度１７％の粘着剤組成物を得た。
この粘着剤組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００８５】
〔実施例６〕
実施例５において、ジエン系重合体（１）に代えて、ジエン系重合体（２）を使用したこと以外は、実施例５と同様にして粘着シートを得た。
【００８６】
〔比較例１〕
製造例５で得られたアクリル系共重合体（５）を含む溶液（重合体成分１００部）にエポキシ系架橋剤（１）０．０６部を添加し、このものを酢酸エチルで希釈し、固形分濃度３５％の粘着剤組成物を得た。
この粘着剤組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００８７】
〔比較例２〕
製造例６で得られたアクリル系共重合体（６）を含む溶液（重合体成分１００部）にイソシアネート系架橋剤（２）３部を添加し、このものを酢酸エチルで希釈し、固形分濃度３５％の粘着剤組成物を得た。
この粘着剤組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００８８】
実施例又は比較例で得られた粘着シートの粘着剤層について、以下の測定、試験を行った。結果を第２表に示す。
〔弾性率測定〕
実施例または比較例で得た粘着シートを複数用意し、これらの剥離フィルムを剥離除去し、その粘着剤層のみを重ねた後、ラミネーターを用いてこれを圧着することで、厚み約１ｍｍの積層体を得た。この積層体をサンプルとして用いて、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製の測定装置（Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１）により、周波数１Ｈｚ、−７０℃から１００℃の温度範囲で測定を行い、２３℃における貯蔵弾性率および損失正接（ｔａｎδ）の最大ピーク温度を得た。
【００８９】
〔静的屈曲性試験〕
実施例または比較例で得た粘着シートの剥離フィルムを１枚剥離除去し、露出した粘着剤層を厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに貼合した。次いで、残りの剥離フィルムを剥離除去し、露出した粘着剤層を厚み２５μｍのポリイミドフィルムに貼合し、ポリエチレンテレフタレートフィルム／粘着剤層／ポリイミドフィルムの層構造の積層体を得た。この積層体を５０ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切り出し、測定試料を得た。
この測定試料を６ｍｍの間隔が設けられたガラス板の間に、ポリイミドフィルムが内側になるように折り曲げて挿入し、２３℃で２４時間この状態で静置し、静的屈曲性試験を行った。
静的屈曲性試験を終えた直後と、それから２４時間経過後に、測定試料を平らな場所に置いて屈曲部位の変形量（底面からの最大高さ）を測定した。
また屈曲部位を目視で観察して外観評価を行い、浮きが無い場合を○、浮きがある場合を×とした。
【００９０】
〔動的屈曲性試験〕
実施例または比較例で得た粘着シートの剥離フィルムを１枚剥離除去し、露出した粘着剤層を厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに貼合した。次いで、残りの剥離フィルムを剥離除去し、露出した粘着剤層を厚み２５μｍのポリイミドフィルムに貼合し、ポリエチレンテレフタレートフィルム／粘着剤層／ポリイミドフィルムの層構造の積層体を得た。この積層体を５０ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切り出し、測定試料を得た。
次いで、面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器株式会社製）を用いて、この測定試料を、試験温度２３℃、最小屈曲径６ｍｍφ、屈曲回数３万回、屈曲速度３０ｒｐｍ、ポリイミドフィルムが内側、の条件で繰り返し屈曲させ、動的屈曲試験を行った。
動的屈曲性試験を終えた直後と、それから２４時間経過後に、測定試料を平らな場所に置いて屈曲部位の変形量（底面からの最大高さ）を測定した。
また屈曲部位を目視で観察して外観評価を行い、浮きが無い場合を○、浮きがある場合を×とした。
【００９１】
【表２】
2018168305.tif 000004
【００９２】
第２表から、以下のことが分かる。
実施例１〜６で得られた粘着シートの粘着剤層は、静的屈曲性試験と動的屈曲性試験を終えた後において、少なくとも２４時間経過後には試験前の平らな状態に戻っており、また、屈曲部位に浮きは生じていない。
一方、比較例１で得られた粘着シートの粘着剤層は、損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度が、−５０〜−１０℃という要件を満たさないものである。この粘着剤層は、静的屈曲性試験と動的屈曲性試験を終えた後の屈曲部位の変形量はそれほど大きくないものの、２４時間経過後においてもその変形した状態が続いている。
また、比較例２で得られた粘着シートの粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０４〜１×１０６Ｐａという要件と、損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度が、−５０〜−１０℃という要件のいずれも満たさないものである。この粘着剤層は、静的屈曲性試験と動的屈曲性試験後の屈曲部位の変形が大きく、また、屈曲部位に浮きが生じている。
【符号の説明】
【００９３】
１，１ａ，１ｂ：ポリイミドフィルム
２，２ａ，２ｂ：下部電極
３，３ａ，３ｂ：発光層
４，４ａ，４ｂ：上部電極
５，５ａ，５ｂ：封止材
６，６ａ，６ｂ：保護フィルム
７，７ａ，７ｂ：有機ＥＬデバイス
８ａ，８ｂ：粘着剤層
９ａ，９ｂ：機能性フィルム
【図１】
2018168305.tif 000005
【図２】
2018168305.tif 000006
【図３】
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