(57)【要約】      （修正有）【課題】処理装置で対象となった文書又は指示を用いて、ワークフローを生成するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】文書の処理に関する指示を受け付ける受付手段と、文書の処理を含むワークフローを生成するための抽出手段から構成される。受付手段は、文書の処理に関する指示を受け付け、処理装置に指示を渡す。抽出手段は、該文書の処理を含むワークフローを生成するために、対象文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出し重みを付す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の処理に関する指示を受け付ける受付手段と、
該文書の処理を含むワークフローを生成するために用いられる、前記文書又は前記指示に関する情報を抽出する抽出手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記処理を行う処理装置に接続又は内蔵されており、無線又は有線の通信回線から、前記指示を受け付ける
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記指示を受け付けた後に、前記処理装置に該指示を渡す
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記指示を受け付けた場合に、該指示を行った操作者に、前記文書又は前記指示に関する情報を付加させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記操作者に、前記文書又は前記指示に関する情報を、選択可能に提示する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、対象文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、対象文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出できない場合は、該対象文書に類似する文書を抽出し、該類似する文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、前記類似する文書の前工程又は後工程で用いられた文書に、前記対象文書と該類似する文書との類似度に応じた重みを付す
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
文書の処理に関する指示を受け付ける受付手段と、
該文書の処理を含むワークフローを生成するために用いられる、前記文書又は前記指示に関する情報を抽出する抽出手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワークフローの管理者が煩雑な定義を行うことなく、ワークフローの印刷処理段階において、機密性の高い文書が印刷装置に放置された状態になることを防止することができるワークフロー管理装置、ワークフロー管理プログラム、及びワークフローシステムを提供することを課題とし、属性値取得部で取得した文書属性値及びユーザ属性値により機密性、重要性の高い文書をダイレクト印刷を禁止する文書として判断し、ダイレクト印刷を禁止する文書は印刷を待機させ、また、文書の印刷が待機中であることを印刷された文書の処理を担当するユーザのユーザ端末に通知し、通知を受けたユーザから印刷が指示されると、ユーザが指定したプリンタＢで文書が印刷され、また、ダイレクト印刷を禁止しない文書は、ワークフローの印刷処理で規定されたプリンタＡで待機せずに印刷することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、任意のワークフローを作成し、このようなワークフローをコンピュータネットワークに接続されたコンピュータサーバーにおいて維持することを課題とし、複合機のグラフィカルユーザインタフェースに提示されるワークフローメニューオプションの中から、ワークフローの実行時に使用されるデバイス固有ユーザインタフェース画面を自動的かつ動的に作成し、デバイス固有ユーザインタフェース画面は、グラフィカルユーザインタフェースへデータ入力指令を送り、これにユーザが応答すると、これらの方法及びシステムが、グラフィカルユーザインタフェースがワークフローデータを受信できるようにし、これらの方法及びシステムはコンピュータネットワーク上で複合機からコンピュータデバイスへワークフローデータを送信し、ワークフローを実行することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０６１３４９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５４４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、ワークフローを生成するためには、ワークフローの対象としている業務に精通しており、ワークフローシステムの専門的知識を有している必要がある。一方、特許文献に記載されているように、ワークフローの管理に画像処理装置を利用することが行われており、画像処理装置での文書の処理は、ワークフロー上で重要な役割を有している。
本発明は、処理装置で対象となった文書又は指示を用いて、ワークフローを生成するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、文書の処理に関する指示を受け付ける受付手段と、該文書の処理を含むワークフローを生成するために用いられる、前記文書又は前記指示に関する情報を抽出する抽出手段を有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記受付手段は、前記処理を行う処理装置に接続又は内蔵されており、無線又は有線の通信回線から、前記指示を受け付ける請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記受付手段は、前記指示を受け付けた後に、前記処理装置に該指示を渡す請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記受付手段は、前記指示を受け付けた場合に、該指示を行った操作者に、前記文書又は前記指示に関する情報を付加させる請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記受付手段は、前記操作者に、前記文書又は前記指示に関する情報を、選択可能に提示する請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記抽出手段は、対象文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記抽出手段は、対象文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出できない場合は、該対象文書に類似する文書を抽出し、該類似する文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出する請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記抽出手段は、前記類似する文書の前工程又は後工程で用いられた文書に、前記対象文書と該類似する文書との類似度に応じた重みを付す請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、コンピュータを、文書の処理に関する指示を受け付ける受付手段と、該文書の処理を含むワークフローを生成するために用いられる、前記文書又は前記指示に関する情報を抽出する抽出手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報処理装置によれば、ワークフローを生成するために用いられる、処理装置で対象となった文書又は指示に関する情報を抽出できる。
【００１６】
請求項２の情報処理装置によれば、通信回線を介して受け付ける指示を受け付けることができる。
【００１７】
請求項３の情報処理装置によれば、処理装置が指示を受け取る前に、指示を受け取ることができる。
【００１８】
請求項４の情報処理装置によれば、操作者は、文書又は指示に関する情報を付加することができる。
【００１９】
請求項５の情報処理装置によれば、操作者は、文書又は指示に関する情報を選択することができる。
【００２０】
請求項６の情報処理装置によれば、ワークフローを生成するために用いられる、対象文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出することができる。
【００２１】
請求項７の情報処理装置によれば、対象文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出できない場合も、ワークフローを生成するために用いられる、文書を抽出することができる。
【００２２】
請求項８の情報処理装置によれば、ワークフローを生成するために用いられる、対象文書と類似する文書との類似度に応じた重みを抽出することができる。
【００２３】
請求項９の情報処理プログラムによれば、ワークフローを生成するために用いられる、処理装置で対象となった文書又は指示に関する情報を抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】画面の提示例を示す説明図である。
【図６】ジョブログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】付加情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】ワークフローテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２６】
本実施の形態である情報処理装置１００は、画像処理装置で対象となった文書又は指示を用いて、ワークフローを生成するものであって、図１の例に示すように、データ収集モジュール１０５、データ記憶モジュール１２０、分析処理モジュール１２５を有している。
【００２７】
データ収集モジュール１０５は、処理情報収集モジュール１１０、メタデータ収集モジュール１１５を有しており、データ記憶モジュール１２０と接続されている。データ収集モジュール１０５は、画像処理装置に対する指示等を収集する。
処理情報収集モジュール１１０は、文書の画像処理に関する指示を受け付ける。例えば、文書の印刷指示（プリント）、文書のファックス送信と受信、文書の読み取り（スキャン）、文書の読み取りとメール送信、文書の格納（例えば、情報処理装置１００内の記憶装置、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の記憶メディア、情報処理装置１００と通信回線で接続されている文書データベースサーバー等への格納）等がある。
処理情報収集モジュール１１０は、画像処理を行う画像処理装置に接続又は内蔵されており、無線又は有線の通信回線から、文書の画像処理に関する指示を受け付けるようにしてもよい。
さらに、処理情報収集モジュール１１０は、指示を受け付けた後に、画像処理装置にその指示を渡すようにしてもよい。つまり、処理情報収集モジュール１１０が、指示を最初に（画像処理装置が受け取る前に）受け取って、その後に画像処理装置に渡すことによって、確実に、その画像処理装置に対する指示を収集できるようにする。そのために、例えば、処理情報収集モジュール１１０は通信機器内に含まれていてもよい。処理情報収集モジュール１１０の形態については、図３の例を用いて詳細に説明する。
【００２８】
メタデータ収集モジュール１１５は、処理情報収集モジュール１１０が指示を受け付けた場合に、その指示を行った操作者に、文書又は指示に関する情報を付加させる。文書又は指示に関する情報を、以下、メタデータともいう。このメタデータには、文書そのもの、文書の属性情報（文書名、作成者、文書容量等）、文書内から抽出した情報、指示そのもの、指示の属性情報（その指示が行われた日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい。したがって日付の概念を含む）、その指示を行った操作者、その指示の種類等）、その指示から導出された情報等が含まれる。
そして、メタデータ収集モジュール１１５は、操作者に、文書又は指示に関する情報を、選択可能に提示するようにしてもよい。ここでの選択可能とは、文書又は指示に関する情報を複数提示し、それを操作者に選択させるようにすることである。これによって、ワークフロー生成に必要な情報を得ることができる。
【００２９】
データ記憶モジュール１２０は、データ収集モジュール１０５、分析処理モジュール１２５と接続されている。データ記憶モジュール１２０は、データ収集モジュール１０５によって収集された指示、対象文書等の情報を記憶する。そして、それらの情報を分析処理モジュール１２５に供給する。なお、記憶する指示には、対象文書へのリンク情報を含めてもよい。また、２つのデータベース（指示を記憶するデータベースＡと文書を記憶するデータベースＢ）として構築してもよいし、１つのデータベース（指示と文書を記憶するデータベース）として構築してもよい。
【００３０】
分析処理モジュール１２５は、ワークフロー生成モジュール１３０、レコメンド生成モジュール１３５、出力モジュール１４０を有しており、データ記憶モジュール１２０と接続されている。分析処理モジュール１２５は、文書又は指示に関する情報を用いて、ワークフローを生成し、レコメンド等を生成する。
ワークフロー生成モジュール１３０は、文書又は指示に関する情報から、その文書の処理を含むワークフローを生成する。
例えば、ワークフロー生成モジュール１３０は、対象文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出することによってワークフローを生成するようにしてもよい。
また、ワークフロー生成モジュール１３０は、対象文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出できない場合は、その対象文書に類似する文書を抽出する。そして、その類似する文書の前工程又は後工程で用いられた文書を抽出することによってワークフローを生成するようにしてもよい。
そして、ワークフロー生成モジュール１３０は、類似する文書の前工程又は後工程で用いられた文書に、対象文書とその類似する文書との類似度に応じた重みを付し、その重みを用いてワークフローを生成するようにしてもよい。
【００３１】
レコメンド生成モジュール１３５は、ワークフロー生成モジュール１３０が生成したワークフローであって、対象としている文書と類似している文書が含まれているワークフローを用いて、レコメンドを生成する。ここでのワークフローは、特に、既に同等の処理を終了させた操作者（熟練者等）におけるワークフローとしてもよい。そして、同等の処理として、特に、相手先が同じであるワークフローとしてもよい。また、レコメンドとは、その文書に関する処理をするにあたって、注意すべき点等のアドバイスである。具体的には、相手先の指定伝票を使用すること等のアドバイスがある。このレコメンドの生成にあたって、予め定められた規則（予測され得る属人的知識を規則化したもの）を用いてもよい。
【００３２】
出力モジュール１４０は、ワークフロー生成モジュール１３０によって生成されたワークフロー、レコメンド生成モジュール１３５によって生成されたレコメンド等を出力する。ここで出力するとは、例えば、プリンタ等の印刷装置で印刷すること、ディスプレイ等の表示装置に表示すること、ファックス等の画像送信装置で画像を送信すること、データベース等の記憶装置へ書き込むこと、メモリーカード等の記憶媒体に記憶すること、他の情報処理装置へ渡すこと等が含まれる。また、表示装置への表示として、３Ｄ（Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）映像としての出力を含めてもよく、さらに、スピーカー等の音声出力装置への音声の出力、振動等を組み合わせてもよい。
【００３３】
図２は、本実施の形態（情報処理装置１００）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０２では、処理情報収集モジュール１１０は、画像処理装置３００に対する指示、対象文書を収集する。
ステップＳ２０４では、メタデータ収集モジュール１１５は、メタデータ付加処理を行う。ステップＳ２０４の詳細な処理については、図４の例に示すフローチャートを用いて後述する。
【００３４】
図３は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。特に、図１の例に示した処理情報収集モジュール１１０、図２の例に示したステップＳ２０２の処理の具体例を示している。画像処理装置３００は、オフィスに設置されたプリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等である。
図３（ａ１）に示す例は、スティックＰＣ３３０に情報処理装置１００を内蔵させる例である。画像処理装置３００は、スティックＰＣ３３０を差し込むための接続口を有している。例えば、スティックＰＣ３３０は、ＵＳＢコネクタを有しており、画像処理装置３００は、ＵＳＢポートを有している。そして、スティックＰＣ３３０は、ＷｉＦｉ、ブルートゥース（登録商標）、赤外線通信、可視光通信等の無線近距離通信機能を有しており、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０（タブレット型端末を含む）等と通信可能である。
スティックＰＣ３３０は、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０等から、画像処理装置３００に対して送信された文書に関する指示（例えば、プリント指示等）を受信し、それを画像処理装置３００に渡す。つまり、画像処理装置３００は、スティックＰＣ３３０を経由して、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０から文書の画像処理に関する指示を受け付ける。このように構成することによって、スティックＰＣ３３０（情報処理装置１００）は、確実に画像処理装置３００に対する文書の画像処理に関する指示を収集することができるようになる。もちろんのことながら、スティックＰＣ３３０（又は情報処理装置１００）を情報処理装置１００に内蔵させてもよい。
【００３５】
図３（ａ２）に示す例は、専用処理装置３４０に情報処理装置１００を内蔵させる例である。
画像処理装置３００、パーソナルコンピュータ３１０、専用処理装置３４０は、通信回線３９０を介してそれぞれ接続されている。そして、携帯端末３２０と専用処理装置３４０は、無線近距離通信によって通信可能である。例えば、画像処理装置３００は、専用処理装置３４０からの指示を受け付けるようにし、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０は、専用処理装置３４０に、画像処理装置３００への指示を送信するようにすればよい。また、専用処理装置３４０は、画像処理装置３００宛ての通信を監視し、画像処理装置３００への指示を抽出するようにしてもよい。このように構成することによって、専用処理装置３４０（情報処理装置１００）は、確実に画像処理装置３００に対する文書の画像処理に関する指示を収集することができるようになる。
【００３６】
図３（ｂ）に示す例は、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０にデータ収集モジュール１０５を内蔵させ、管理サーバー３５０にデータ記憶モジュール１２０、分析処理モジュール１２５を内蔵させる例である。
画像処理装置３００、パーソナルコンピュータ３１０、管理サーバー３５０が、通信回線３９０を介してそれぞれ接続されている。
管理サーバー３５０は、画像処理装置３００の管理を行うために社内に設置されたサーバー（オンプレミスのサーバー）である。パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０内のデータ収集モジュール１０５によって、画像処理装置３００に対する指示、文書を収集し、そして、その収集した指示、文書を管理サーバー３５０に送信する。管理サーバー３５０では、データ記憶モジュール１２０、分析処理モジュール１２５としての処理を行う。また、メタデータ収集モジュール１１５としての機能を、管理サーバー３５０が有していてもよい。その場合、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０で、画像処理装置３００への指示を行う場合に、管理サーバー３５０との通信も行い、管理サーバー３５０がメタデータの生成を行い、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０の操作者に選択させるようにしてもよい。
【００３７】
図３（ｃ）に示す例は、データ分析サーバー３８０に情報処理装置１００を内蔵させる例である。クラウドとしてのデータ分析サーバー３８０で情報処理装置１００のサービスを提供するものである。
画像処理装置３００、パーソナルコンピュータ３１０、管理サーバー３５０、通信用サーバー３６０は、通信回線３９０を介してそれぞれ接続されており、また、通信回線３９０、ファイヤーウォール装置３７０、通信回線３９５を介して、データ分析サーバー３８０と接続されている。
データ分析サーバー３８０は、プリントサービスを提供する。具体的には、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０からのプリント指示を受け付け、画像処理装置３００にプリント指示を行う。
ただし、ファイヤーウォール装置３７０を越えた通信を行うために、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０は、オフィス内からクラウドサービスであるデータ分析サーバー３８０にアクセスすること、又は、専用の通信用サーバー３６０か管理サーバー３５０内の専用ソフトウェアにアクセスする必要がある。なお、通信用サーバー３６０は、ファイヤーウォール装置３７０を越えた通信を行うために、オフィス側からアクセスする専用通信用ハードウェアである。また、管理サーバー３５０には、ファイヤーウォール装置３７０を越えた通信を行うために、オフィス側からアクセスする専用通信用ソフトウェアを有している。パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０、画像処理装置３００は、管理サーバー３５０又は通信用サーバー３６０を介して、データ分析サーバー３８０との通信を行う。
【００３８】
図４は、本実施の形態（主にデータ収集モジュール１０５）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０２では、処理情報収集モジュール１１０は、対象となる文書情報を受信する。
ステップＳ４０４では、メタデータ収集モジュール１１５は、メタデータを抽出する。
ステップＳ４０６では、メタデータ収集モジュール１１５は、対象となる文書に対しての関連文書の候補を抽出する。
例えば、以下のような方法を用いて、メタデータの候補、関連文書の候補を抽出する。
（１）ルール化したファイル名付けから、メタデータの候補を抽出する。例えば、ファイル名を付与するのに、社内（又はグループ等）でルール（規則）が定められている場合がある。このルールを用いて、メタデータの候補を抽出する。例えば、ルールとして、「『日付、相手先情報、文書種類』を用いてファイル名を構成する」がある場合、以下のようなファイル名の文書が印刷されたとする。
「20161018_A社_見積依頼書00103.xlsx」
この場合、メタデータの候補として、日付（日時）として「20161018」、相手先情報として「A社」、文書種類として「見積依頼書」を抽出する。
【００３９】
（２）過去のログ（履歴）情報、登録ファイルから、関連文書の候補を抽出する。
例えば、ログ情報として、以下に示すような情報（ジョブ発生日時、ジョブ内容、対象文書のファイル名、対象文書の枚数、対象文書の格納先）がある。
−−−−−  −−−−−  −−−−−
・・・・・・
・・・・・・
2016.10.10  文書格納  20161018_A社_見積依頼書00103.xlsx  ３ページ  Aサーバー
2016.10.10  文書プリント  20161018_A社_見積依頼書00103.xlsx  ３ページ  Aサーバー
−−−−−  −−−−−  −−−−−
そして、新たなジョブとして、「20161020_A社_見積書00103.xlsx」の文書格納があった場合、ログ情報から関連文書の候補として「20161018_A社_見積依頼書00103.xlsx」を抽出する。また、これらの文書同士の関係（以下、関係文書種類ともいう）として「上位文書」を抽出する。なお、上位文書とは、関連文書は対象文書に対して上位（ワークフローにおける前工程）であることを意味する。また、この抽出は、予め定められた抽出ルールにしたがって行われる。関連文書候補の抽出ルールとして、例えば、文書名が類似していること、「見積書」の場合は「見積依頼書」を抽出すること等がある。そして、文書同士の関係の抽出ルールとして、例えば、候補となる文書の日付が対象文書の日付以前であって、文書名の相手先情報が同じであって、対象文書が「見積書」の場合は「見積依頼書」である場合は「上位文書」とすること等がある。
さらに、新たなジョブとして、「20161020_A社用見積データ.xlsx」の文書格納があった場合、関連文書の候補として「20161020_A社_見積書00103.xlsx」（前出の文書格納があった文書）を抽出する。この場合の関連文書候補の抽出ルールは、「見積データ」を含む場合は「見積書」を抽出することが適用されている。また、これらの文書同士の関係として「証拠」を抽出し、次点として「参考」を抽出する。この場合の文書同士の関係の抽出ルールは、文書名の相手先情報が同じであって、対象文書が「見積データ」を含む場合は「見積書」である場合は「証拠」、次点「参考」とすることが適用されている。
【００４０】
（３）文書内のコンテンツからキーワードを抽出する。そのキーワードをメタデータの候補として抽出する。さらに、そのキーワードを含む関連文書の候補を抽出する。
例えば、紙文書をスキャンして電子化し、文書の構造分析と文字認識により、キーワードを抽出する。ここでのキーワードは、予め定められた文字列としてもよい。そして、そのキーワードを用いてファイル名を付与する。また、「文書種類」の候補として抽出してもよい。例えば、ファイル名付与として、特開２０１２−１９０３１５号公報に記載の技術を用いてもよい。具体的には、特開２０１２−１９０３１５号公報に記載されている特徴文字列（例えば原稿の題名（タイトル）等であって、人間が原稿を識別するための文字列）、又は、特徴文字列候補（特徴文字列となりうる文字列であって、原稿を構成する頁ごとに判定されるもの）をファイル名又はファイル名の候補として用いればよい。また、関連文書として、そのキーワードを含む文書を、前述のログ情報から探索するようにしてもよい。
【００４１】
（４）学習による統計データを使って、メタデータの候補、関連文書の候補を抽出する。
学習用データ（インプットデータ）として、過去のメタデータを用いて学習を行わせる。そして、アウトプットとして、「関連文書」として相関が高い候補（例えば、相関を示す値が予め定められた閾値より高い又は以上である候補）を抽出する。この学習は、バックグランドで処理しておき、新規登録時の文書の既知のメタデータ（ログ情報から抽出した情報）を使って、候補を抽出するようにしてもよい。
【００４２】
（５）パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０から作業中のデータを抽出して、メタデータの候補、関連文書の候補として抽出する。
文書登録時にパーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０で作業していた情報をメタデータとして抽出する。例えば、文書登録時に、参照していたウェブサイト（Ｗｅｂｓｉｔｅ）のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）をメタデータの候補としてもよい。ＵＲＬを得る方法として、例えば、ブラウザの履歴、プロキシサーバーの履歴から抽出すればよい。また、最近アクセスした文書を関連文書の候補としてもよい。アクセスした文書を得る方法として、例えば、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０で使用されている文書データベースにアクセスした履歴から抽出すればよい。
【００４３】
ステップＳ４０８では、メタデータ収集モジュール１１５は、ユーザーに問い合わせる。具体的には、ステップＳ４０６で抽出した関連文書の候補（ステップＳ４０４で抽出したメタデータの候補を含めてもよい）を表示し、ユーザーに選択させる。
例えば、図５に示す画面５００を、ユーザーが使用しているパーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０の液晶ディスプレイ等に提示する。図５は、画面５００の提示例を示す説明図である。
画面５００は、印刷指示を行う装置（前出の例では、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０）における表示画面の例である。
出力指示領域５１０では、例えば、印刷部数の設定、白黒／カラー印刷の選択等が設定できる表示を行う。
文書プレビュー領域５２０では、例えば、印刷対象である文書の縮小画像の表示を行う。
メタデータ設定領域５３０では、例えば、抽出した関連文書の候補の表示、その関連文書を修正するためのユーザーインタフェースの表示を行う。
より具体的には、画像処理装置３００に対する指示を行うための操作時に、外部連携で、データ収集モジュール１０５の機能を有するソフトウェアを起動する。画像処理装置３００でのユーザーインタフェース（特に、出力指示領域５１０、文書プレビュー領域５２０）に対する指示を検知して、メタデータ設定領域５３０を表示する。文書をデータ記憶モジュール１２０に格納してもよい。
【００４４】
ステップＳ４１０では、メタデータ収集モジュール１１５は、ユーザーへの問い合わせの結果がＯＫであるか否かを判断し、ＯＫの場合はステップＳ４１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１２へ進む。
ステップＳ４１２では、メタデータ収集モジュール１１５は、取消であるか否かを判断し、取消の場合は処理を終了し（ステップＳ４９９）、それ以外の場合はステップＳ４０６へ戻る。
ステップＳ４１４では、メタデータ収集モジュール１１５は、文書・メタデータをデータ記憶モジュール１２０に格納する。
ステップＳ４１６では、画像処理装置３００は、指示にしたがって印刷する。
ステップＳ４１８では、データ収集モジュール１０５は、印刷終了後に、印刷が終了した日時等についてデータ記憶モジュール１２０内のメタデータベースを更新する。
【００４５】
なお、処理情報収集モジュール１１０が、画像処理装置３００に対する指示を収集できなかった案件については、メタデータを付加、修正する機能を提供してもよい。また、既にデータ記憶モジュール１２０に格納したメタデータに関しても、後から修正できるようにする編集機能として用いてもよい。
処理情報収集モジュール１１０が、画像処理装置３００に対する指示を収集できなかった場合として、以下の例がある。
（１）「Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｓｅｒｖｅｒ」機能（スキャンした後に、直接文書データベースへ記憶させる機能）が利用された場合、
（２）ファックス機能での受信文書が、画像処理装置３００からストレージへ直接転送された場合、
等がある。
【００４６】
図４の例に示したフローチャートの処理によって、例えば、ジョブログテーブル６００、付加情報テーブル７００を生成する。
図６は、ジョブログテーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。ジョブログテーブル６００は、メタデータＩＤ欄６０２、日時欄６０４、ログイン者欄６０６、ジョブ内容欄６０８、ファイル名欄６１０、文書ＩＤ欄６１２、文書タイプ欄６１４、文書枚数欄６１６、容量欄６１８、格納先／送付先欄６２０、印刷日時欄６２２等を有している。主に、ジョブ（指示）のログから生成した情報である。
メタデータＩＤ欄６０２は、本実施の形態において、メタデータを一意に識別するための情報（メタデータＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。日時欄６０４は、そのメタデータを生成した日時（又はジョブ発生日時）を記憶している。ログイン者欄６０６は、ログイン者（指示を行ったユーザー）を記憶している。ジョブ内容欄６０８は、指示であるジョブの内容を記憶している。ジョブの内容として、例えば、スキャン、プリント、ファックス、文書格納等がある。ファイル名欄６１０は、対象文書のファイル名を記憶している。文書ＩＤ欄６１２は、本実施の形態において、その文書を一意に識別するための情報（文書ＩＤ）を記憶している。文書ＩＤとして、例えば、その文書を記憶している場所（ＵＲＬ）を用いてもよい。また、ファイル名欄６１０のファイル名と同じであってもよい。文書タイプ欄６１４は、対象文書の文書タイプ（例えば、ＰＤＦ：Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ、画像、テキスト等の種別）を記憶している。文書枚数欄６１６は、対象文書の枚数を記憶している。容量欄６１８は、対象文書の容量を記憶している。格納先／送付先欄６２０は、対象文書の格納先又は送信先を記憶している。印刷日時欄６２２は、対象文書の印刷日時を記憶している。
【００４７】
図７は、付加情報テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。付加情報テーブル７００は、メタデータＩＤ欄７０２、日時欄７０４、文書種類欄７０６、バージョン情報欄７０８、関連文書欄７１０、文書同士の関係欄７１２、相手先情報欄７１４等を有している。ジョブの履歴以外に生成した情報である。
メタデータＩＤ欄７０２は、メタデータＩＤを記憶している。日時欄７０４は、その文書に関する日時（例えば、その文書の作成依頼があった日付、その文書を作成した日付等）を記憶している。文書種類欄７０６は、文書の種類を記憶している。文書の種類として、例えば、見積書、納品書、提案書等がある。バージョン情報欄７０８は、バージョン情報を記憶している。関連文書欄７１０は、関連文書を記憶している。文書同士の関係欄７１２は、文書同士の関係を記憶している。関係として、例えば、上位文書、証拠、参考、バージョン違い、類似文書等がある。相手先情報欄７１４は、相手先情報を記憶している。相手先情報として、例えば、取引先名、担当者名等がある。
【００４８】
図８は、本実施の形態（主にワークフロー生成モジュール１３０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、任意の未処理文書のメタデータを取り出す。ここでの未処理文書とは、データ記憶モジュール１２０内に記憶された文書であって、ワークフロー生成の対象と未だされていない文書のことである。
ステップＳ８０４では、ステップＳ８０２で取り出した文書に対して、前工程文書が無いか否かを判断し、無い場合はステップＳ８０６へ進み、有る場合はステップＳ８０２へ戻る。前述の関連文書との関係として、「上位」である文書を前工程文書とすればよい。
【００４９】
ステップＳ８０６では、対象文書のメタデータの特徴量から類似文書を検索する。例えば、メタデータを軸とした特徴空間における対象文書と類似文書との位置によって判断すればよい。具体的には、互いの文書の各種のメタデータ同士を比較することによって、各類似度を算出し、類似度の統計的値（例えば、平均値、合計値、最頻値、中央値等）と予め定められた閾値との比較によって類似しているか否かを判断すればよい。
ステップＳ８０８では、類似文書が有るか否かを判断し、有る場合はステップＳ８１０へ進み、無い場合はステップＳ８１２へ進む。
ステップＳ８１０では、その類似文書に対して、前工程文書が有るか否かを判断し、有る場合はステップＳ８１４へ進み、無い場合はステップＳ８１２へ進む。
【００５０】
ステップＳ８１２では、対象文書に対して、孤児文書としてマークする。つまり、本ワークフローでは処理対象とならない文書であることを示す情報を付加する。
ステップＳ８１４では、距離に応じて重み付けした前工程文書の強度（＜１）を設定（人間（ユーザー）が設定した場合は≦１）する。ここでの距離とは、対象文書と類似文書との特徴空間内での距離を示しており、近い場合が類似しており（重みは１に近い値）、遠い場合が非類似であること（重みは０に近い値）を示している。
ステップＳ８１６では、未処理文書が無いか否かを判断し、無い場合はステップＳ８１８へ進み、有る場合はステップＳ８０２へ戻る。
【００５１】
ステップＳ８１８では、工程順に文書間のグラフを作成する。グラフとは、グラフ理論におけるグラフであって、ノード（ここでは文書）とエッジ（ここでは文書間の前工程、後工程等の関係）で構成されるものであって、ここではワークフローの候補となるものである。つまり、工程（文書）間の関係にしたがって、文書を接続することによって、グラフとなるワークフロー（候補）を作成する。
ステップＳ８２０では、文書の類似度と工程の関係から工程の強度を算出する。例えば、文書の類似度を用いて、工程の強度としてもよい。
ステップＳ８２２では、強度の高い関係をワークフローとして抽出する。
【００５２】
図８の例に示したフローチャートの処理によって、例えば、ワークフローテーブル９００を生成する。
図９は、ワークフローテーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。ワークフローテーブル９００は、文書ＩＤ欄９０２、前工程文書ＩＤ欄９０４、類似文書数欄９０６、類似文書ＩＤ欄９０８、前工程文書ＩＤ欄９１０、強度欄９１２等を有している。文書ＩＤ欄９０２は、対象文書の文書ＩＤを記憶している。前工程文書ＩＤ欄９０４は、その対象文書に対しての前工程文書の文書ＩＤを記憶している。類似文書数欄９０６は、その対象文書に類似する文書の文書数を記憶している。類似文書数欄９０６内の数だけ、類似文書ＩＤ欄９０８と前工程文書ＩＤ欄９１０と強度欄９１２の組み合わせが続く。類似文書ＩＤ欄９０８は、類似文書の文書ＩＤを記憶している。前工程文書ＩＤ欄９１０は、その類似文書に対しての前工程文書の文書ＩＤを記憶している。強度欄９１２は、ステップＳ８２０で算出した強度を記憶している。
【００５３】
図１０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図８の例に示したフローチャートの処理によって生成される文書間のグラフを示している。
図１０（ａ）に示す例は、対象文書１０００に前工程文書１０１０がある場合を示したものであって、ステップＳ８０４で前工程文書がある場合の例を示している。
図１０（ｂ）に示す例は、対象文書１０００に前工程文書はないが、類似文書１００２があり、その類似文書１００２に類似前工程文書１０１２がある場合の例を示している。この場合、強度によって、対象文書１０００の前工程文書として、類似前工程文書１０１２がなり得る。
図１０（ｃ）に示す例は、対象文書１０００に前工程文書がなく、類似文書もない場合（ステップＳ８１２）の例を示している。
【００５４】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図８の例に示したフローチャートの処理によって生成されるワークフローを示している。
図８の例では、対象文書１０００、前工程文書１０１０、類似前工程文書１０２２、類似前工程文書１０２４、前工程文書１０３０の順に抽出される。つまり、対象文書１０００の前工程として前工程文書１０１０が抽出され、前工程文書１０１０の前工程として、前工程文書１０１０の類似文書の前工程である類似前工程文書１０２２、類似前工程文書１０２４が抽出され、類似前工程文書１０２２、類似前工程文書１０２４の前工程として前工程文書１０３０が抽出されている。そして、類似前工程文書１０２２と前工程文書１０１０間の強度（詳細には、前工程文書１０１０と、前工程文書１０１０に類似する文書であって、類似前工程文書１０２２が前工程となる文書との類似度）は、類似前工程文書１０２４と前工程文書１０１０間の強度（詳細には、前工程文書１０１０と、前工程文書１０１０に類似する文書であって、類似前工程文書１０２４が前工程となる文書との類似度）よりも高いので、類似前工程文書１０２２と前工程文書１０１０との連結がワークフローとして採用される。したがって、ここでのワークフローは、順に前工程文書１０３０、類似前工程文書１０２２、前工程文書１０１０、対象文書１０００で構成されるものとなる。例えば、順に、見積依頼書、見積書、注文書、納品書等が該当する。
【００５５】
図１２は、本実施の形態（主にレコメンド生成モジュール１３５）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、新規追加文書のメタデータを取り出す。ユーザーが操作している文書を対象文書とする。つまり、この文書を処理するにあたって、既に生成されたワークフローからレコメンドを生成するものである。
ステップＳ１２０４では、ステップＳ１２０２で取り出したメタデータの特徴量から類似文書を検索する。
ステップＳ１２０６では、類似文書が有るか否かを判断し、有る場合はステップＳ１２１０へ進み、無い場合はステップＳ１２０８へ進む。
ステップＳ１２０８では、関連文書に関するメタデータを追加し、処理を終了する（ステップＳ１２９９）。
【００５６】
ステップＳ１２１０では、類似文書に対して後工程フローが有るか否かを判断し、有る場合はステップＳ１２１４へ進み、無い場合はステップＳ１２１２へ進む。
ステップＳ１２１２では、類似文書との関連情報を更新する。
ステップＳ１２１４では、後工程文書のメタデータをレコメンドとして提示する。つまり、対象文書を処理するにあたって、既に処理された類似文書における後工程の文書のメタデータを提示することによって、対象文書後に行わなければならない処理を予め知ることができるようになる。例えば、図５に示したメタデータ設定領域５３０内に、レコメンドを提示してもよい。
【００５７】
ステップＳ１２１４では、例えば、以下に示すようなレコメンドを提示するようにしてもよい。
・対象文書の処理の次の作業を提示すること、又は、次の作業におけるテンプレートとなる文書を提示すること。例えば、類似文書の後工程文書そのものを提示してもよい。
・次の作業における納期（又は予測作業日数）を提示すること。例えば、類似文書のメタデータ（発生日時）と後工程文書のメタデータ（発生日時）と間の期間を算出してもよいし、又は、類似文書が複数ある場合は、過去のデータの統計的値を抽出すればよい。
・次の作業を行うにあたって、参考になる文書、ウェブサイト等を提示すること。例えば、類似文書の後工程文書のメタデータである「ウェブサイトのＵＲＬ」、「アクセスした文書」を提示すればよい。
・注意事項を提示すること。例えば、類似文書の後工程文書のメタデータから、同じ業務でも他と違いのある内容を提示する。特に、属人的な知識（メタデータ）を提示する。
【００５８】
例えば、受発注業務において、属人的な知識として以下のものがある。実際に取引業務を経験しないと得られない知識である。
（１）相手先の指定伝票を使用する取引先がある。
・伝票は、自社で定めたフォームを利用するものもあるが、相手先の指定伝票があってそれに記入しなければならないことがある。
（２）注文書を出す担当者と納品先の担当者が違う取引先がある。
（３）注文書に対して注文請書の提出が必要な取引先がある。
・通常は電話やメールで済むが、注文を正式に受けたことを示す注文請書の提出を要求されるケースがある。
（４）メーカーへ在庫があるか、納期がどれぐらいかを確認すること、在庫がなければ手配できるまでに何日かかるかという対応も必要であり、似たような商品が存在する場合は、複数の業者に仕様を送って見積もりを出してもらって比較検討することもある。
（５）相手先の「与信限度額」を確認が必要な場合がある。
・「与信限度額」とは、得意先毎に設定される取引額の上限のことである。初めて、取引を開始する際に、得意先の支払の信用度をチェックし、どれくらいの取引総額までであれば取引を継続してもよいかという上限金額を決定する。例えば、「売掛金」と「受注金額」で判断する。
（６）受注締め切り時間を過ぎての受注に代表される緊急オーダーなどのイレギュラー業務の対応で、帳面上の在庫と実在庫の差の確認が必要になる。
（７）相手先により締め日が通常月と期末月で異なる場合がある。
・期末月の請求締め日が早くなる場合では、請求書送付を早める必要があり、遅れると次年度の処理となり支払いも１か月遅れることになる。
【００５９】
これらの属人的知識を類似文書の後工程文書のメタデータから抽出する。具体的には、これらの属人的知識を規定した規則（パターンデータ）を作成し、その規則を類似文書の後工程文書のメタデータに適用し、一致した規則を属人的知識として提示すればよい。なお、ここでの一致には、完全一致だけでなく、予め定められた重要部分が一致すること、予め定められた閾値以上の一致率であること等を含む。
【００６０】
図１３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０等で印刷指示を行った場合のユーザーインターフェイスの例を示すものである。画面１３００は、パーソナルコンピュータ３１０、携帯端末３２０等における液晶ディスプレイ等の表示装置における画面例を示している。図５に例示した画面５００を、具体的にしたものであり、出力指示領域５１０に関しては、既に指定されたものとして省略している。文書プレビュー領域５２０はプレビュー領域１３３５に該当し、メタデータ設定領域５３０内にユーザー名欄１３４０〜関連文書種類欄１３７０を表示する。
図１３の例に示す画面１３００は、Ｐｒｉｎｔｉｎｇタグ１３０５が選択された状態を示している。印刷指示が行われると、画面１３００に、印刷対象に関するメタデータ（いわゆるアノテーション入力）、プレビューを表示する。
画面１３００には、状態表示欄１３２５、プレビュー領域１３３５、ユーザー名欄１３４０、印刷日時欄１３４５、ドキュメント名欄１３５０、文書種類欄１３５５、取引先欄１３６０、関連ドキュメント欄１３６５、関連文書種類欄１３７０、「更新・プリント」ボタン１３７５を表示する。
ユーザーの印刷指示の操作にしたがって、プレビュー領域１３３５内に印刷対象である文書を縮小表示する。そして、前述したように、メタデータ（又はメタデータの候補）を抽出し、表示している。例えば、ユーザー名欄１３４０に、そのユーザー（印刷指示の操作をした者、一般的には画面１３００を見ている本人）のユーザー名を表示し、印刷日時欄１３４５に、印刷指示の操作を行った日時を表示し、ドキュメント名欄１３５０に、印刷対象である文書のドキュメント名を表示する。これらは、確定したメタデータである。そして、文書種類欄１３５５に、ファイル名から抽出した文書種類（見積書）を表示し、取引先欄１３６０に、文書内の予め定められた欄（例えば、取引先欄）から抽出した取引先（Ａ社）を表示し、関連ドキュメント欄１３６５に、印刷対象である文書に関連する文書（２０１６０８２０＿Ａ社＿見積依頼書＿２０１６００５００）を表示し、関連文書種類欄１３７０に、印刷対象である文書に対しての関連文書の関係文書種類（上位文書）を表示する。なお、文書種類欄１３５５、取引先欄１３６０、関連ドキュメント欄１３６５、関連文書種類欄１３７０では、メタデータの候補であって編集可能に表示している。例えば、２番目以降の候補を選択可能に表示してもよいし、ユーザーの操作によって編集可能としてもよい。
「更新・プリント」ボタン１３７５が選択されると、印刷とメタデータの登録が開始され、状態表示欄１３２５内に、「印刷中」表示アイコン１３３０を表示する。
【００６１】
図１４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図１４の例に示す画面１３００は、Ｒｅｌａｔｉｏｎｓタグ１３１５が選択された状態を示している。対象となっている文書と関連がある文書をワークフローとして表示している。具体的には、図１３の例で示した「更新・プリント」ボタン１３７５が選択されると、登録結果のフロー画面が表示され、登録された文書を赤、次工程を青で表示し、右下（推奨文書提示領域１４８０）に次の実施項目がレコメンドとして表示する。
画面１３００には、状態表示欄１３２５、「概要を見る」ボタン１４３５、ワークフロー提示領域１４４０、文書種類欄１４６５、取引先欄１４７０、「ビュー更新」ボタン１４７５、推奨文書提示領域１４８０を表示する。
状態表示欄１３２５内に、「選択文書」表示アイコン１４３０を表示し、対象となっている文書（選択された文書）のファイル名「２０１６０９０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００５００」を表示する。この例では、図１３の例で印刷対象となっている文書である。「概要を見る」ボタン１４３５が選択された場合は、その文書の縮小表示を行う。
【００６２】
ワークフロー提示領域１４４０内に、選択された文書を工程Ｂ「２０１６０９０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００５００」１４５５として、この文書に関連がある文書をワークフローとして表示している。これらの関連文書は、前述の図４の例で示したフローチャートの処理によって抽出されたものである。
工程Ｂ「２０１６０９０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００５００」１４５５では、現在、印刷中の文書（現工程）であることを赤色を用いて示している。
工程Ａ１「２０１６０８２０＿Ａ社＿見積依頼書＿２０１６００５００」１４４５は、工程Ｂ「２０１６０９０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００５００」１４５５に対して、前工程における「上位文書」であることを示している。
工程Ａ２「２０１６０８２５＿Ａ社＿見積技術部回答書＿２０１６００５００」１４５０は、工程Ｂ「２０１６０９０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００５００」１４５５に対して「証拠」である文書であることを示している。
工程Ｃ「Ａ社＿注文書」１４６０は、工程Ｂ「２０１６０９０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００５００」１４５５に対して、次工程において作成すべき文書であることを青色を用いて、レコメンドとして示している。
文書種類欄１４６５、取引先欄１４７０は、対象となっている文書（工程Ｂ「２０１６０９０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００５００」１４５５）のメタデータの一部であって、修正可能なものを示している。ユーザーは、文書種類欄１４６５、取引先欄１４７０を変更することが可能であって、それらが変更され、「ビュー更新」ボタン１４７５が選択された場合は、その変更されたメタデータにしたがって、関連文書の抽出を再度行う。
推奨文書提示領域１４８０には、対象となっている文書の次工程で作成すべき文書を示している。ここでは「Ａ社  注文書登録」であることを示しており、この文書は、ワークフロー提示領域１４４０における工程Ｃ「Ａ社＿注文書」１４６０である。
【００６３】
図１５は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図１４の例でワークフロー提示領域１４４０で示したワークフローと類似のワークフローを抽出する処理例を示すものである。
図１５（ａ）の例に示すワークフローは、図１４の例でワークフロー提示領域１４４０で示したワークフローである。
図１５（ｂ）の例に示すワークフローは、過去のワークフローであって、図１５（ａ）の例に示すワークフローと類似するものである。つまり、工程Ａ１「２０１６０５２０＿Ａ社＿見積依頼書＿２０１６００２００」１５１０は、工程Ｂ「２０１６０６０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００２００」１５１５に対して「上位文書」であり、工程Ａ２「２０１６０５２５＿Ａ社_見積技術部回答書＿２０１６００２００」１５２０は、工程Ｂ「２０１６０６０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００２００」１５１５に対して「証拠」であり、工程Ｂ「２０１６０６０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００２００」１５１５は、工程Ｃ「２０１６０６０５＿Ａ社＿注文書＿２０１６００２００」１５２５に対して「上位文書」であり、工程Ｃ「２０１６０６０５＿Ａ社＿注文書＿２０１６００２００」１５２５は、工程Ｄ「２０１６０６０８＿Ａ社＿納品書＿２０１６００２００」１５３０に対して「上位文書」であり、工程Ｄ「２０１６０６０８＿Ａ社＿納品書＿２０１６００２００」１５３０は、工程Ｅ「２０１６０６１３＿Ａ社＿受領書＿２０１６００２００」１５３５に対して「上位文書」であり、工程Ｅ「２０１６０６１３＿Ａ社＿受領書＿２０１６００２００」１５３５は、工程Ｆ「２０１６０６２５＿Ａ社＿請求書＿２０１６００２００」１５４０に対して「上位文書」であり、工程Ｆ「２０１６０６２５＿Ａ社＿請求書＿２０１６００２００」１５４０は、工程Ｇ「２０１６０７２５＿Ａ社＿領収書＿２０１６００２００」１５４５に対して「上位文書」であることを示している。工程Ａ１「２０１６０５２０＿Ａ社＿見積依頼書＿２０１６００２００」１５１０、工程Ｂ「２０１６０６０１＿Ａ社＿見積書＿２０１６００２００」１５１５、工程Ａ２「２０１６０５２５＿Ａ社＿見積技術部回答書＿２０１６００２００」１５２０、工程Ｃ「２０１６０６０５＿Ａ社＿注文書＿２０１６００２００」１５２５、それらの関係が、図１５（ａ）の例に示すワークフローと類似と判断されたものである。ここでは、それぞれの工程における文書種類、取引先（Ａ社）が同じものを抽出している。なお、取引先が同じワークフローを抽出対象としてもよい。逆に、文書種類、取引先だけでなく、さらに、過去に成功したワークフローを抽出対象としてもよい。
【００６４】
図１６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図１６の例に示す画面１３００は、Ｒｅｌａｔｉｏｎｓタグ１３１５が選択された状態を示している。図１４の例のワークフロー提示領域１４４０内のワークフローに類似するワークフロー（図１５（ｂ）の例で示したワークフロー）を表示しているものである。
状態表示欄１３２５内に、「選択文書」表示アイコン１４３０を表示し、現在選択されている文書はないこと（「未選択」であること）を表示している。
ワークフロー提示領域１４４０内には、図１５（ｂ）の例で示したワークフローを表示する。
文書種類欄１４６５、取引先欄１４７０では、ワークフロー提示領域１４４０内のワークフローにおけるメタデータを表示している。つまり、文書種類欄１４６５として「指定なし」、取引先欄１４７０として「Ａ社」を表示している。このワークフローにおいては、既に完成しているので、推奨文書提示領域１４８０には何も表示しない。
【００６５】
図１７は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
図１７は、レコメンド生成モジュール１３５の別の実施の形態例を示す説明図である。図１８は、図１７の例に示したレコメンド生成モジュール１３５の処理例を概念的に示す説明図である。
無線ＬＡＮの規格であるＷｉＦｉ対応商品の各国向け対応業務支援について適用した場合の例を示す。例えば、無線ＬＡＮ規格として、「ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ」、「ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ」、「ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ」、「ＩＥＥＥ８０２．１１ａ」、「ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ」、「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ」等がある。これらは、それぞれ通信速度（最大）、周波数帯が異なる。このように、無線に関する規格の種類が多いうえに、国毎に規制、規格が異なっている。そのため各国毎の申請が必要で、認可取得にも期間がかかる。また、規制が頻繁に改訂されるため、常に最新情報を元にした申請準備が必要である。
そこで、本実施の形態を用いて、ワークフローに対して、社内外のドキュメントコンテンツをオントロジー技術等で分析、構造化し、該当業務で参考になる関連情報を集めて提示する支援を行う。
【００６６】
そのために、レコメンド生成モジュール１３５は、ワークフロー蓄積モジュール１７１０、関連情報受付モジュール１７２０、価値抽出モジュール１７３０、ワークフロー適用モジュール１７４０を有している。
ワークフロー蓄積モジュール１７１０は、価値抽出モジュール１７３０と接続されている。ワークフロー蓄積モジュール１７１０は、ワークフロー生成モジュール１３０によって生成されたワークフローを記憶している。
関連情報受付モジュール１７２０は、価値抽出モジュール１７３０と接続されており、また、通信回線を介して知識蓄積処理装置１７９０と接続されている。関連情報受付モジュール１７２０は、対象となっているワークフロー（又は、そのワークフローの各ノードにおける文書）に関連する情報を知識蓄積処理装置１７９０から受け取る。
価値抽出モジュール１７３０は、ワークフロー蓄積モジュール１７１０、関連情報受付モジュール１７２０、ワークフロー適用モジュール１７４０と接続されている。価値抽出モジュール１７３０は、予め定められた規則にしたがって、ワークフロー蓄積モジュール１７１０、関連情報受付モジュール１７２０から、対象となっているワークフロー（又は、そのワークフローの各ノードにおける文書）に関連する知識を抽出する。この予め定められた規則は、プログラム言語の再帰的関数で記載した推論ルールを用いて記述されている。例えば、ＳＰＡＲＱＬ等の言語を用いて記載した推論ルールを用いたものであってもよい。そして、価値抽出モジュール１７３０は、その知識をワークフロー適用モジュール１７４０に渡すこと、又はその知識そのものを提示することを行ってもよい。
ワークフロー適用モジュール１７４０は、価値抽出モジュール１７３０と接続されている。ワークフロー適用モジュール１７４０は、対象とするワークフロー（具体的には、ノードとなる文書等）に対して、価値抽出モジュール１７３０で抽出した知識をレコメンドとして付与し、提示する。
【００６７】
知識蓄積処理装置１７９０は、通信回線を介して、レコメンド生成モジュール１３５の関連情報受付モジュール１７２０と接続されている。知識蓄積処理装置１７９０は、オントロジー技術等を用いて、社内外の知識を収集し、体系化し、その体系化した知識を蓄積している。なお、知識蓄積処理装置１７９０の機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
知識蓄積処理装置１７９０は、ワークフロー蓄積モジュール１７１０内のワークフロー群１８１０、コンテンツ分析結果（知識体系）１８２０のグラフ構造をＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のデータベースで表す。グラフ構造をＲＤＦ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）を代表とするＳｅｍａｎｔｉｃ  Ｗｅｂ／オントロジー技術の表現方法で表すようにしてもよい。例えば、社内外の関連する文書、人の関連情報に対してコンテンツ分析を行って、コンテンツ分析結果（知識体系）１８２０を生成する。具体的には、コンテンツ分析結果（知識体系）１８２０内には、「無線通信規格改定情報」、「各国規格改定情報」、「各国試験所情報」、「ＷｉＦｉモジュールベンダからの情報」、「社内  過去の申請ドキュメント情報」等の情報がリンクされている。
価値抽出モジュール１７３０は、コンテンツ分析との融合によって、対象となっているワークフローに価値提供（情報の付加）を行う。例えば、関連する社内情報１８３２、関連する社外情報１８３４、国別申請情報テーブル１８３６、各国毎の規格／外箱表示基準／認可ラベル等の最新情報１８３８等の知識を収集する。
関連する社内情報１８３２として、例えば、以下のことが抽出される。
・申請書過去分、担当者
−Ｙ国向け：商品Ａ  Ｙ国向けＷｉＦｉ申請書、
−Ｘｘ部門Ａ部員
・評価データ
−無線ＬＡＮモジュール（８０２．１１ｂ）２０１３．０５
また、関連する社外情報１８３４として、例えば、以下のことが抽出される。
・無線規格
−最新バージョン：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．．．．．
・申請情報サイト
−Ｙ国：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．．．．．
−Ｚ国：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．．．．．
・変更情報
−Ｗ国でラベル変更
−Ｚ国で申請基準、ラベル変更
国別申請情報テーブル１８３６は、国毎のＷｉＦｉ対応商品の申請における「現地代表者要否」、「認証書有効期限の有無」をまとめたものである。
各国毎の規格／外箱表示基準／認可ラベル等の最新情報１８３８は、Ｗ国における認証マークが変更になったことの知識である。
【００６８】
ワークフロー適用モジュール１７４０は、対象となっているワークフローに価値情報群１８３０の知識を付加する。具体的には、ワークフロー提示結果１８５０を提示する。
申請依頼書１８５２が作成され、それに関連して（次工程として）、マニュアル・ラベル記載要件１８５６、現地試験所予約サンプル手配１８６０、申請書作成１８６４が作成されること等を示しているワークフローが、ワークフロー生成モジュール１３０によって作成されている。そして、ワークフロー適用モジュール１７４０は、ワークフロー提示結果１８５０内に示すように、申請依頼書１８５２に関連したリコメンド１８５４として「Ｙ国への申請は６週間必要です」を提示し、マニュアル・ラベル記載要件１８５６に関連したリコメンド１８５８として「前回の申請からラベルが変更になってます」を提示し、現地試験所予約サンプル手配１８６０に関連したリコメンド１８６２として「Ｙ国への申請では現地試験が必要です」を提示し、申請書作成１８６４に関連したリコメンド１８６６として「Ｙ国への申請は現地登録者の指定が必要です」等を提示する。
ここでは、ＷｉＦｉ対応商品の各国向け対応業務支援の例について説明したが、他の業務、例えば、省エネ規格、食品の安全規格等の対応業務支援に適用してもよい。
【００６９】
図１９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
図１９（ａ）に示す例は、前述した文書同士の関係（例えば、「証拠」、「参考」）をワークフローとして示している。具体的には、文書１９１０は仕様書であり、文書１９２０は規格書（第１版）であり、文書１９２０は文書１９１０に対して証拠１９１５であることを示している。
また、コンテンツ分析結果（知識体系）１８２０では、図１９（ｂ１）の例に示すように、規格（第１版）１９６０は仕様書（第１版）１９５０に対して証拠１９５５であるという知識を表している。オブジェクト指向におけるクラスを図１９（ｂ１）が表しており、インスタンスを図１９（ａ１）が表している関係にある。
この後、図１９（ａ２）に示す例のように、文書１９２０が、文書１９３０（規格書（第２版））に更新１９２５された場合、このことを知識蓄積処理装置１７９０が受け付け、図１９（ｂ２）のように知識を更新する。知識蓄積処理装置１７９０にとって、ワークフロー群も対象となっているからである。具体的には、規格（第１版）１９６０を規格（第２版）１９７０に更新１９６５する。すると、知識蓄積処理装置１７９０は、図１９（ｂ３）の例に示すように、規則にしたがって、仕様書（第１版）１９５０を更新１９７５して仕様書（第２版）１９８０にするように知識を生成する。これを受けて、ワークフロー適用モジュール１７４０は、図１９（ａ３）の例に示すように、文書１９１０を文書１９４０に更新１９３５するようリコメンドを生成し、提示する。
【００７０】
図２０を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図２０に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部２０１７と、プリンタ等のデータ出力部２０１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００７１】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２００１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、データ収集モジュール１０５、処理情報収集モジュール１１０、メタデータ収集モジュール１１５、分析処理モジュール１２５、ワークフロー生成モジュール１３０、レコメンド生成モジュール１３５、出力モジュール１４０、ワークフロー蓄積モジュール１７１０、関連情報受付モジュール１７２０、価値抽出モジュール１７３０、ワークフロー適用モジュール１７４０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００７２】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２００２は、ＣＰＵ２００１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２００３は、ＣＰＵ２００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス２００４により相互に接続されている。
【００７３】
ホストバス２００４は、ブリッジ２００５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス２００６に接続されている。
【００７４】
キーボード２００８、マウス等のポインティングデバイス２００９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ２０１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス２００９とディスプレイ２０１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。
【００７５】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２００１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、データ記憶モジュール１２０等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００７６】
ドライブ２０１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体２０１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース２００７、外部バス２００６、ブリッジ２００５、及びホストバス２００４を介して接続されているＲＡＭ２００３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体２０１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００７７】
接続ポート２０１４は、外部接続機器２０１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート２０１４は、インタフェース２００７、及び外部バス２００６、ブリッジ２００５、ホストバス２００４等を介してＣＰＵ２００１等に接続されている。通信部２０１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部２０１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部２０１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００７８】
なお、図２０に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図２０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００７９】
前述の実施の形態においては、ワークフロー生成において前工程文書を探索する例を示したが、後工程文書を探索するようにしてもよいし、前工程文書と後工程文書の両方を探索するようにしてもよい。なお、最近の文書を対象文書とする場合は、前工程文書を探索し、初期の文書を対象文書とする場合は、後工程文書を探索するように使い分けてもよい。
【００８０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００…情報処理装置
１０５…データ収集モジュール
１１０…処理情報収集モジュール
１１５…メタデータ収集モジュール
１２０…データ記憶モジュール
１２５…分析処理モジュール
１３０…ワークフロー生成モジュール
１３５…レコメンド生成モジュール
１４０…出力モジュール
３００…画像処理装置
３１０…パーソナルコンピュータ
３２０…携帯端末
３３０…スティックＰＣ
３４０…専用処理装置
３５０…管理サーバー
３６０…通信用サーバー
３７０…ファイヤーウォール装置
３８０…データ分析サーバー
３９０…通信回線
３９５…通信回線
１７１０…ワークフロー蓄積モジュール
１７２０…関連情報受付モジュール
１７３０…価値抽出モジュール
１７４０…ワークフロー適用モジュール
１７８０…レコメンド（推奨ドキュメント）提示領域
１７９０…知識蓄積処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018081414.tif 000017
【図１６】
2018081414.tif 000018
【図１７】
2018081414.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018081414.tif 000021
【図２０】
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