(57)【要約】【課題】税率変更を容易に行う。【解決手段】商品に適用される税率が各商品に対応付けられた商品リストを表示画面に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により表示画面に表示された商品リストにおける何れかの商品が選択されている状態で所定のボタンが操作された場合に、当該選択されていた商品に適用される税率（８％）を他の税率（１０％）に切り替える税率切替手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記商品リストにおける何れかの商品について該商品に適用される税率が前記税率切替手段により前記他の税率に切り替えられた場合に、前記他の税率に切り替えられた商品については該商品に適用される税率が前記他の税率に切り換えられている状態であることが識別（＊）可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させる。【選択図】図５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に適用される税率が各商品に対応付けられた商品リストを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示画面に表示された商品リストにおける何れかの商品が選択されている状態で所定のボタンが操作された場合に、当該選択されていた商品に適用される税率を他の税率に切り替える税率切替手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記商品リストにおける何れかの商品について該商品に適用される税率が前記税率切替手段により前記他の税率に切り替えられた場合に、前記他の税率に切り替えられた商品については該商品に適用される税率が前記他の税率に切り換えられている状態であることが識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とする帳票処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、商品に適用されるが税率が前記他の税率に切り替えられた商品に対応する行に予め決められた印を付加して前記商品リストを表示させることを特徴とする請求項１に記載の帳票処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記商品リストにおける何れかの商品について該商品に適用されるが税率がマスタ税率として設定されている税率から前記税率切替手段により前記他の税率として前記マスタ税率とは異なる税率に切り替えられた場合に、前記マスタ税率とは異なる税率に切り替えられた商品については該商品に適用される税率が前記マスタ税率とは異なる税率に切り換えられている状態であることが識別可能なように前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の帳票処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、該商品に適用される税率として標準税率または軽減税率を各商品に対応付けて前記商品リストを表示画面に表示させる請求項１から３の何れかに記載の帳票処理装置。
【請求項５】
商品に適用される税率が各商品に対応付けられた商品リストを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示画面に表示された商品リストにおいて商品に適用される税率をマスタ税率と該マスタ税率とは異なる税率との間で切り替える税率切替手段と、を備え、
前記表示制御手段は、商品に適用される税率が前記マスタ税率のままの状態であるのか前記税率切替手段により前記マスタ税率から該マスタ税率とは異なる税率に切り換えられた状態であるのかを識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とする帳票処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、商品に適用される税率が標準税率であるのか軽減税率であるのかを識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とする請求項５に記載の帳票処理装置。
【請求項７】
前記税率切替手段が税率を切り替えた履歴を蓄積する履歴格納部をさらに備えることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の帳票処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
商品に適用される税率が各商品に対応付けられた商品リストを表示画面に表示させる表示制御手段、
前記表示制御手段により表示画面に表示された商品リストにおける何れかの商品が選択されている状態で所定のボタンが操作された場合に、当該選択されていた商品に適用される税率を他の税率に切り替える税率切替手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記商品リストにおける何れかの商品について該商品に適用される税率が前記税率切替手段により前記他の税率に切り替えられた場合に、前記他の税率に切り替えられた商品については該商品に適用される税率が前記他の税率に切り換えられている状態であることが識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
商品に適用される税率が各商品に対応付けられた商品リストを表示画面に表示させる表示制御手段、
前記表示制御手段により表示画面に表示された商品リストにおいて商品に適用される税率をマスタ税率と該マスタ税率とは異なる税率との間で切り替える税率切替手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、商品に適用される税率が前記マスタ税率のままの状態であるのか前記税率切替手段により前記マスタ税率から該マスタ税率とは異なる税率に切り換えられた状態であるのかを識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳票処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、今後実施される消費税の引き上げと併せて軽減税率制度が導入される予定である。この軽減税率制度は、低所得者に影響の大きい一部の商品について、消費税率を８％に据え置く制度である。
【０００３】
軽減税率制度は、飲食料品の購入と、週２回以上発行される新聞の購読料が対象品目にされている。ただし、飲食料品の購入のうち、飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供は、軽減税率制度の対象品目から除外されている。つまり、飲食料品の購入のうち外食にあたるものは、標準税率が適用される。
【０００４】
特許文献１は、ＥＣＲ（Electronic Cash Resister：電子式キャッシュレジスタ）や、ＰＯＳ（Point Of Sales System）端末装置として、複数税率に対応した商品データ処理装置を開示している。特許文献１は、要約書の解決手段において、「ＥＣＲ１では、課税対象商品を複数含むパック商品に対して、１回の商品登録処理により、予めＴＡＸテーブル設定メモリ５４に設定された税額計算方法に従って、各課税対象商品の税額を計算し、その各課税対象商品毎に課税額をレシートに印字可能とした。」と記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、卸売業は、商品の売上げや仕入れは、現金を取り扱うキャッシュレジスタでなく、伝票で処理を行う。軽減税率制度においては、卸売業は、同一商品について、軽減税率（８％）と標準税率（１０％）との双方を適用する場面が発生することがある。このため、伝票を処理する帳票処理装置は、商品の税率を容易に変更できるように構成しておくことが好ましい。
例えば、「焼肉セットや刺身盛り合わせのように、各々の生鮮食品を単に組み合わせたり盛り合わせただけで、ばらばらに飲食、調理等されることが想定されるもの」は、生鮮食品とされている。一方、「複数の種類の刺身を盛り合わせもの」は、加工食品であり、「マグロのキハダとメバチを盛り合わせたもの」や、「赤身とトロを盛り合わせたもの」は生鮮食品であるとされており（食品表示基準Ｑ＆Ａ、p.62）、区分が煩雑である。このため、同一商品（例えば、刺身盛り合わせ）であっても、仕入業者や納品業者に応じて、生鮮食品に適用される軽減税率と、加工食品に適用される標準税率とを使い分ける必要が起こり得る。
この点、特許文献１の商品データ処理装置は、軽減税率と標準税率との間の税率変更を容易に行うことについて考慮していない。
【０００７】
本発明の課題は、税率変更を容易に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の帳票処理装置は、商品に適用される税率が各商品に対応付けられた商品リストを表示画面に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により表示画面に表示された商品リストにおける何れかの商品が選択されている状態で所定のボタンが操作された場合に、当該選択されていた商品に適用される税率を他の税率に切り替える税率切替手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記商品リストにおける何れかの商品について該商品に適用される税率が前記税率切替手段により前記他の税率に切り替えられた場合に、前記他の税率に切り替えられた商品については該商品に適用される税率が前記他の税率に切り換えられている状態であることが識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、税率設定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態である帳票処理装置の構成図である。
【図２】商品マスタテーブルの一例を示す図である。
【図３】税率情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】商品マスタテーブル、及び税率情報テーブルのファイル定義表を示す図である。
【図５Ａ】売上伝票入力画面の一例を示す図である。
【図５Ｂ】売上伝票入力画面の一例を示す図である。
【図５Ｃ】売上伝票入力画面の一例を示す図である。
【図５Ｄ】売上伝票入力画面の一例を示す図である。
【図６】売上伝票入力処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】飲食料品の生産から最終消費に至る流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明の実施形態を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態である帳票処理装置の構成図である。
帳票処理装置１００は、制御部２０と、表示操作部３０と、揮発性記憶部４０と、不揮発性記憶部５０と、通信部６０とを備え、印刷部１１０と、バーコードリーダ１２０と、スキャナ１３０とを接続することができるものである。
【００１３】
表示操作部３０は、タッチパネル機能を有する液晶パネルである。不揮発性記憶部５０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ(Hard Disk Drive)であり、商品マスタファイル５１と、伝票明細ファイル５４と、アプリケーションプログラム５５と、ＯＳ（Operating System）５６とを格納する。ここで、商品マスタファイル５１は、商品マスタテーブル５２と、税率情報テーブル５３とから構成される。伝票明細ファイル５４は、売上伝票入力画面７０（図５）を介して、入力された伝票の内容を格納するファイルである。揮発性記憶部４０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）であり、アプリケーションプログラム５５やＯＳ５６を実行するためのワーキングメモリとして機能し、本実施形態では、特に、税率レジスタ４５が格納される。
【００１４】
印刷部１１０は、伝票明細ファイル５４に格納された内容の伝票（帳票）を印刷するプリンタである。バーコードリーダ１２０は、商品の包装用紙に印刷されているバーコードを読み取る読取装置である。スキャナ１３０は、伝票（帳票）に印字された数値や文字を読み取るための読取装置である。通信部６０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）等であり、印刷部１１０、バーコードリーダ１２０、スキャナ１３０等と通信可能に接続される。また、通信部６０は、ＬＡＮを介してサーバに接続することができる。
【００１５】
制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、アプリケーションプログラム５５を実行することにより、帳票入力部１０と、通信制御部２１との機能を実現する。通信制御部２１は、通信部６０を制御する機能部である。帳票入力部１０は、表示操作部制御手段１１と、税率切替手段としての税率表示切替手段１２と、識別表示制御手段１４と、登録手段１５とを備え、税率表示切替手段１２は、適用ボタン制御手段１３を有する。
【００１６】
表示操作部制御手段１１は、表示操作部３０を制御する機能部であり、例えば、売上伝票入力画面７０（図５）を表示操作部３０に表示させる。税率表示切替手段１２は、売上伝票入力画面７０の「税率」欄７１ｆの表示を第１税率（例えば、「１０％」）、及び第２税率（例えば、「８％」）の何れか一方から他方に切り替える。また、税率表示切替手段１２は、適用ボタン制御手段１３を含み、適用ボタン７２（図５）が押下される毎に、「税率」欄７１ｆの表示を一方から他方に切り替える。例えば、適用ボタン制御手段１３は、「軽減税率（適用）」ボタン７２ａが押下されたときに、標準税率「１０％」を軽減税率「８％」に切り替える。また、適用ボタン制御手段１３は、「標準税率（適用）」ボタン７２ｂが押下されたときに、軽減税率「８％」を標準税率「１０％」に切り替える。
【００１７】
識別表示制御手段１４は、軽減税率の対象品目であることを示す記号「例えば、「＊」」を明細部７１（図５）の最左欄に表示させる機能部である。なお、識別表示制御手段１４は、軽減税率の非対象品目であるときは、無記号が原則であるが、軽減税率の非対象品目であることを示す記号「例えば、「−」」を明細部７１の最左欄に表示させることもできる。登録手段１５は、「表示終了（入力終了）」ボタン７３ｃ（図５）を押下すると、売上伝票入力画面７０で入力した伝票の内容を伝票明細ファイル５４に登録する機能部である。
【００１８】
図２は、商品マスタテーブルの一例を示す図であり、図３は、税率情報テーブルの一例を示す図である。
商品マスタテーブル５２は、商品コード毎に、商品名、税抜単価、税率が格納されているテーブルであり、例えば、商品コード「０００００１」の商品に対して、商品名「商品Ａ」、税抜単価「１００００」円、税率「１０％」が格納されている。
【００１９】
税率情報テーブル５３は、売上伝票入力画面７０で入力した内容を伝票明細ファイル５４に登録したときに、更新される税率テーブルであり、売上伝票入力画面７０に表示されている商品の税率を、前回税率として格納する税率テーブルである。つまり、税率情報テーブル５３は、商品コード毎に、商品名、マスタ税率、前回税率が格納されており、例えば、商品コード「０００００４」の商品に対して、商品名「商品Ｄ」、マスタ税率「１０％」、前回税率「８％」が格納されている。この状態では、次回表示時に、表示操作部制御手段１１は、マスタ税率「１０％」であっても、前回税率「８％」を、初期税率として表示操作部３０に表示させる。
【００２０】
図４は、商品マスタテーブル、及び税率情報テーブルのファイル定義表を示す図であり、図４（ａ）が商品マスタテーブル５２（図１）のファイル定義表５７ａであり、図４（ｂ）が税率情報テーブル５３のファイル定義表５７ｂである。ファイル定義表５７ａ，５７ｂは、以下のことを示している。
つまり、商品マスタテーブル５２は、商品を判別する商品コードが文字数１０の文字列からなり、商品名が文字数２０の文字列からなり、税抜単価が文字数２０の数値からなり、税率が文字数２の文字列からなる。税率情報テーブル５３は、商品コードが文字数１０の文字列からなり、商品名が文字数２０の文字列からなり、マスタ税率が文字数２０の数値からなり、前回税率が字数２０の数値からなる。
【００２１】
図５Ａ，図５Ｂ，図５Ｃ，図５Ｄは、売上伝票入力画面の一例を示す図である。
売上伝票入力画面７０は、売上伝票を入力する明細部７１と、最下欄に配設された「処理区分変更（操作）」ボタン７３ａ、「表示中止（取消）」ボタン７３ｂ、「表示終了（入力終了）」ボタン７３ｃ、「処理終了（終了）」ボタン７３ｄと、「適用」ボタン７２とを備えている。この「適用」ボタン７２は、「軽減税率＊（適用）」ボタン７２ａ（図５Ａ，図５Ｂ）と、「標準税率（適用）」ボタン７２ｂ（図５Ｃ，図５Ｄ）との何れか一方に切り替わるボタンである。なお、「軽減税率＊（適用）」ボタン７２ａ（図５Ａ）は、税率１０％が表示されている商品をカーソルで選択したときに表示され、「標準税率（適用）」ボタン７２ｂ（図５Ｃ）は、税率８％が表示される商品をカーソルで選択したときに表示される。
【００２２】
明細部７１は、「商品」欄７１ａと、「数量」欄７１ｂと、「入数」欄７１ｃと、「売上単価」欄７１ｄと、「売上金額」欄７１ｅと、「税率」欄７１ｆと、「粗利金額」欄７１ｇとを備える。ここで、「商品」欄７１ａは、商品コードと商品名とを併記している。なお、図５においては、簡単のため、入数は「１」になっている。
【００２３】
図６は、売上伝票入力処理の動作を説明するためのフローチャートである。
このルーチンは、処理区分「伝票入力」や「追加」を選択したときに起動する。
表示操作部制御手段１１（図１）は、税率情報テーブル５３（図３）の確認を行い（Ｓ２）、確認した前回税率の内容で、売上伝票入力画面７０（図５）を表示操作部３０に表示させる（Ｓ４）。ここで、税率情報テーブル５３に格納されていない商品（つまり、初めて選択された商品）のときは、表示操作部制御手段１１は、商品マスタテーブル５２に格納されている税率で売上伝票入力画面７０を表示させる。Ｓ４の処理後、表示操作部制御手段１１は、カーソル選択の状態を判定する（Ｓ６）。カーソルが選択されていなかったら（Ｓ６で非選択）、表示操作部制御手段１１は、Ｓ４の判定を繰り返す。「商品」欄７１ａが選択されたときは（Ｓ６で商品欄）、適用ボタン制御手段１３は、表示操作部制御手段１１は、「適用」ボタン７２（図５）の押下を判定する（Ｓ８）。
【００２４】
「軽減税率＊（適用）」ボタン７２ａの押下であれば（図５Ａ）、適用ボタン制御手段１３は、明細部７１の最左欄に軽減税率の対象品目であることを示す記号（例えば、「＊」マーク）を表示させると共に（Ｓ１０）、税率表示切替手段１２は、「商品」欄７１ａにカーソルを当てることによって選択されている商品（例えば、商品Ａ）の税率欄７１ｆを「８％」にする（Ｓ１２，図５Ｂ）。このとき、税率レジスタ４５（図１）は、８％に設定される。一方、「標準税率（適用）」ボタン７２ｂ（図５Ｃ）の押下であれば（図５Ｃ）、適用ボタン制御手段１３は、明細部７１の最左欄に標準税率の品目であることを示す記号（例えば、「−」マーク）を表示させると共に（Ｓ１４）、税率表示切替手段１２は、カーソルで選択されている商品（例えば、商品Ｂ）の税率欄を「１０％」にする（Ｓ１６，図５Ｄ）。このとき、税率レジスタ４５は、１０％に設定される。つまり、適用ボタン７２は、その押下により、画面に表示される表示税率がワンタッチで切り替えられる機能を有する。また、適用ボタン７２は、２回の押下により、表示税率が元の状態に戻る。また、識別表示制御手段１４は、商品の税率欄に表示されている表示税率が税率情報テーブル５３に格納されている税率と変更されたか、変更されていないのかを示す識別表示を付すこともできる。
【００２５】
そして、税率表示切替手段１２は、表示税率と商品マスタの税率とを対比する（Ｓ１８）。つまり、税率表示切替手段１２は、税率レジスタ４５の値と商品マスタの税率とを対比する。表示税率と商品マスタの税率とに差異が有れば（Ｓ１８で差異有）、識別表示制御手段１４は、「＊」マークや「−」マークを赤色表示にする（Ｓ２０）。一方、表示税率と商品マスタの税率とに差異が無ければ（Ｓ１８で差異無）、識別表示制御手段１４は、「＊」マークや「−」マークを黒色表示にする（Ｓ２２）。この機能により、使用者は、一見して商品マスタテーブル５２の状態が分かり、延いては商品マスタテーブル５２のメンテナンスに繋げることができる。
【００２６】
Ｓ２０又はＳ２２の後、税率表示切替手段１２は、消費税の算出処理を行い（Ｓ２４）、算出された税額を「消費税額」欄に表示し（Ｓ２４）、Ｓ６の判定に戻る。「表示終了（入力終了）」ボタン７３ｃが押下されたら（Ｓ６で「表示終了（入力終了）」ボタン）、登録手段１５は、税率情報テーブル５３（図３）を変更し（Ｓ２６）、伝票明細ファイル５４への登録処理を実行する（Ｓ２８）。つまり、登録手段１５は、売上伝票入力画面７０に入力した税率を前回税率として一時記憶すると共に、入力内容を伝票明細ファイル５４に登録し、売上伝票入力処理を終了する。そして、帳票処理装置１００は、図示しない処理区分「伝票印刷」を実行し、印刷部１１０に伝票印刷を行わせる。
【００２７】
次回の売上伝票入力画面７０（図５）の表示時に、表示操作部制御手段１１（図１）は、税率情報テーブル５３を確認し（Ｓ２）、確認した前回税率の内容で、売上伝票入力画面７０がデフォルト表示される（Ｓ４）。つまり、帳票処理装置１００は、学習機能を有し、使用者は、多数の伝票を入力する際に、ミスの軽減や時間短縮を行うことができ、業務の効率化を図ることができる。
【００２８】
ところで、加工食品は、製造(その原料として使用したものとは本質的に異なる新たなものを作り出すこと。)又は加工(あるものを材料としてその本質は保持させつつ、新しい属性を付加すること。)された飲食物であり、生鮮食品は、加工食品及び添加物以外の飲食物であるとされている。
【００２９】
例えば、焼肉セットや刺身盛り合わせのように、各々の生鮮食品を単に組み合わせたり、盛り合わせたりしただけで、ばらばらに飲食、調理等されることが想定されるものは、生鮮食品に区分されている。また、サラダミックスや合挽肉のように、各々の生鮮食品が混合されて、１つの商品としてそのまま飲食、調理等されることが想定されるものは、加工食品に区分されている。
【００３０】
さらには、複数種類の刺身を盛り合わせたものは、加工食品であり、軽減税率の非対象品目である。一方、キハダとメバチは同じマグロ類に分類されていることから同じ種類のものとみなされ、赤身とトロとの組み合わせは、盛り合わせに該当しないとされており、何れも生鮮食品であり、軽減税率の対象品目である。
【００３１】
このように、同一商品（例えば、刺身の盛り合わせ）であっても、解釈や誤解により、加工食品にもなり、生鮮食品にもなり得る。このような齟齬は、小売業や卸売業で起こりやすく、特に、卸売業では、販売先（小売業）の判断に応じて、取扱（軽減税率の対象品目／非対象品目の分類）を変更する必要がある。
【００３２】
図７は、飲食料品の生産から最終消費に至る流れを示す図である。
農業・水産業は、魚や野菜等の生鮮食品を卸売業Ａに販売する（Ｓ１０１）。該卸売業Ａは、生鮮食品を小売業に販売したり（Ｓ１０３）、食品製造業に販売したり（Ｓ１０５）、外食産業に販売したりする（Ｓ１０７）。小売業は、仕入れた生鮮食品を消費者・企業に販売したり（Ｓ１０９）、外食産業に販売したりする（Ｓ１１１）。
【００３３】
食品製造業が仕入れた生鮮食品は、加工食品として小売業に販売したり（Ｓ１１３）、卸売業Ｂに販売したりする（Ｓ１１５）。小売業が仕入れた加工食品は、消費者・企業に販売したり（Ｓ１１７）、外食産業に販売したりする（Ｓ１１９）。卸売業Ｂが仕入れた加工食品は、外食産業に販売され（Ｓ１２１）、外食産業が消費者・企業に販売する（Ｓ１２３）。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の帳票処理装置１００は、売上伝票入力画面７０（図５）を用いて、「商品」欄７１ａを選択して適用ボタン７２が押下されると、「税率」欄７１ｆが軽減税率（８％）と標準税率（１０％）との何れか一方を他方に切り替える。つまり、適用ボタン７２の押下により、表示税率がワンタッチで交互に切り替えられる。また、帳票処理装置１００は、明細部７１の最左欄に軽減税率の対象品目であることを示す記号（例えば、「＊」マーク）や、標準税率であることを示す記号（例えば、「−」マーク）を表示する。この機能により、使用者は、一見して商品マスタテーブル５２の状態が分かり、延いては商品マスタテーブル５２のメンテナンスに繋げることができる。また、帳票処理装置１００は、売上伝票入力画面７０で作成した伝票の内容を伝票明細ファイル５４に登録するときに、税率情報テーブル５３に商品毎の表示税率が記録され、該記録された表示税率が次回伝票入力時に売上伝票入力画面７０の初期税率として表示される。つまり、帳票処理装置１００は、学習機能を有し、使用者は、多数の伝票を入力する際に、ミスの軽減や時間短縮を行うことができ、業務の効率化を図ることができる。
【００３５】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記実施形態の帳票処理装置１００は、売上伝票入力画面７０（図５）を表示するものとしたが、仕入伝票入力画面を表示させても構わない。
【００３６】
（２）前記実施形態の帳票処理装置１００は、標準税率「１０％」、及び軽減税率「８％」の何れか一方の表示税率を他方の表示税率に切り替えたが、３種類以上の税率から切り替えても構わない。つまり、税率表示切替手段１２は、商品に適用される複数の税率のいずれか一の税率を他の何れかの税率に切り替えても構わない。
【００３７】
（３）前記実施形態は、卸売業を例にして、同一商品でも、軽減税率に分類されたり、標準税率に分類されたりすることがあり得ることを説明したが、老人ホームや公共施設でも税率が異なることがあり得る。
【００３８】
（４）前記実施形態の帳票処理装置１００は、売上伝票入力画面７０に表示される表示税率を変更し、変更された伝票情報を伝票明細ファイル５４に格納したが、商品マスタテーブル５２の税率を変更することも可能である。つまり、前記実施形態の帳票処理装置１００は、商品マスタテーブル５２の税率を変更することなく、表示操作部３０に表示される表示税率を変更していたが、商品マスタテーブル５２の税率を変更すると共に、表示税率をも変更することができる。
【００３９】
（５）前記実施形態の帳票処理装置１００は、特段、税率変更時の履歴を記録していなかったが、適用ボタン７２の押下による税率変更時に変更履歴を蓄積する履歴格納部しても構わない。
【００４０】
（６）前記実施形態の帳票処理装置１００は、不揮発性記憶部５０に格納されたＯＳ５６を介して制御するＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末として構成し、ＯＳ５６、及びアプリケーションプログラム５５が制御部（ＣＰＵ）２０を実行するものとしたが、ＯＳ５６が無く、アプリケーションプログラム５５が制御部２０を実行するように構成することもできる。
【００４１】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
商品に適用される税率が各商品に対応付けられた商品リストを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示画面に表示された商品リストにおける何れかの商品が選択されている状態で所定のボタンが操作された場合に、当該選択されていた商品に適用される税率を他の税率に切り替える税率切替手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記商品リストにおける何れかの商品について該商品に適用される税率が前記税率切替手段により前記他の税率に切り替えられた場合に、前記他の税率に切り替えられた商品については該商品に適用される税率が前記他の税率に切り換えられている状態であることが識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とする帳票処理装置。
＜請求項２＞
前記表示制御手段は、商品に適用されるが税率が前記他の税率に切り替えられた商品に対応する行に予め決められた印を付加して前記商品リストを表示させることを特徴とする請求項１に記載の帳票処理装置。
＜請求項３＞
前記表示制御手段は、前記商品リストにおける何れかの商品について該商品に適用されるが税率がマスタ税率として設定されている税率から前記税率切替手段により前記他の税率として前記マスタ税率とは異なる税率に切り替えられた場合に、前記マスタ税率とは異なる税率に切り替えられた商品については該商品に適用される税率が前記マスタ税率とは異なる税率に切り換えられている状態であることが識別可能なように前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の帳票処理装置。
＜請求項４＞
前記表示制御手段は、該商品に適用される税率として標準税率または軽減税率を各商品に対応付けて前記商品リストを表示画面に表示させる請求項１から３の何れかに記載の帳票処理装置。
＜請求項５＞
商品に適用される税率が各商品に対応付けられた商品リストを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示画面に表示された商品リストにおいて商品に適用される税率をマスタ税率と該マスタ税率とは異なる税率との間で切り替える税率切替手段と、を備え、
前記表示制御手段は、商品に適用される税率が前記マスタ税率のままの状態であるのか前記税率切替手段により前記マスタ税率から該マスタ税率とは異なる税率に切り換えられた状態であるのかを識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とする帳票処理装置。
＜請求項６＞
前記表示制御手段は、商品に適用される税率が標準税率であるのか軽減税率であるのかを識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とする請求項５に記載の帳票処理装置。
＜請求項７＞
前記税率切替手段が税率を切り替えた履歴を蓄積する履歴格納部をさらに備えることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の帳票処理装置。
＜請求項８＞
コンピュータを、
商品に適用される税率が各商品に対応付けられた商品リストを表示画面に表示させる表示制御手段、
前記表示制御手段により表示画面に表示された商品リストにおける何れかの商品が選択されている状態で所定のボタンが操作された場合に、当該選択されていた商品に適用される税率を他の税率に切り替える税率切替手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記商品リストにおける何れかの商品について該商品に適用される税率が前記税率切替手段により前記他の税率に切り替えられた場合に、前記他の税率に切り替えられた商品については該商品に適用される税率が前記他の税率に切り換えられている状態であることが識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とするプログラム。
＜請求項９＞
コンピュータを、
商品に適用される税率が各商品に対応付けられた商品リストを表示画面に表示させる表示制御手段、
前記表示制御手段により表示画面に表示された商品リストにおいて商品に適用される税率をマスタ税率と該マスタ税率とは異なる税率との間で切り替える税率切替手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、商品に適用される税率が前記マスタ税率のままの状態であるのか前記税率切替手段により前記マスタ税率から該マスタ税率とは異なる税率に切り換えられた状態であるのかを識別可能なように、前記商品リストを表示画面に表示させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００４２】
１０  帳票入力部
１１  表示操作部制御手段（表示制御手段）
１２  税率表示切替手段（税率切替手段）
１３  適用ボタン制御手段
１４  識別表示制御手段
１５  登録手段
２０  制御部
３０  表示操作部
４０  揮発性記憶部
４５  税率レジスタ
５０  不揮発性記憶部
５１  商品マスタファイル
５２  商品マスタテーブル
５３  税率情報テーブル（税率テーブル）
５４  伝票明細ファイル
７０  売上伝票入力画面
７２ａ  「軽減税率＊（適用）」ボタン（第２税率適用ボタン）
７２ｂ  「標準税率（適用）」ボタン（第１税率適用ボタン）
１００  帳票処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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