(57)【要約】【課題】道路状況を正確に把握することが可能となる、情報収集システム、及び情報収集プログラムを提供すること。【解決手段】情報収集システム１は、地図ＤＢ２３ａの地図情報と、プローブＤＢ２３ｂにて格納されたプローブ情報とに基づいて、仮通行不可区間を特定する仮通行不可区間特定部２２ａと、プローブＤＢ２３ｂにて格納されたプローブ情報の中に、仮通行不可区間特定部２２ａにて特定された仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すべきか否かを判定する判定部２２ｂと、判定部２２ｂにて仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外する除外部２２ｃと、除外部２２ｃにて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定する通行不可区間特定部２２ｄと、を備えた。【選択図】図１
2018169878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を格納する地図情報格納手段と、
車両から収集されたプローブ情報であって、当該車両の走行経路を特定する走行経路情報を含むプローブ情報を格納するプローブ情報格納手段と、
前記地図情報と、前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報とに基づいて、車両が通行することができない可能性がある区間である仮通行不可区間を特定する仮通行不可区間特定手段と、
前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報の中に、前記仮通行不可区間特定手段にて特定された前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外する除外手段と、
前記除外手段にて除外された前記プローブ情報に基づいて、車両が通行することができない区間である通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、
を備えた情報収集システム。
【請求項２】
前記判定手段は、所定方法で取得された進入目的情報であって前記仮通行不可区間に進入した車両の進入目的を示す進入目的情報に基づいて、当該車両のプローブ情報を除外すべきか否かを判定する、
請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記仮通行不可区間特定手段は、前記地図情報と、前記プローブ情報格納手段にて格納されている前記プローブ情報とに基づいて車両が迂回した区間である迂回区間を特定し、当該特定された迂回区間に基づいて前記仮通行不可区間を特定する、
請求項１又は２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記判定手段は、両側二車線の細街路に対応する区間に進入した車両のプローブ情報のみを対象として、当該プローブ情報を除外すべきか否かを判定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報収集システム。
【請求項５】
コンピュータを、
地図情報を格納する地図情報格納手段と、
車両から収集されたプローブ情報であって、当該車両の走行経路を特定する走行経路情報を含むプローブ情報を格納するプローブ情報格納手段と、
前記地図情報と、前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報とに基づいて、車両が通行することができない可能性がある区間である仮通行不可区間を特定する仮通行不可区間特定手段と、
前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報の中に、前記仮通行不可区間特定手段にて特定された前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外する除外手段と、
前記除外手段にて除外された前記プローブ情報に基づいて、車両が通行することができない区間である通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、
として機能させるための情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報収集システム、及び情報収集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の区間のうち、車両が通行することができる区間であるか否かを判定する技術の一つとして、各区間に設置されている交通設備（例えば、車両感知器）自体に異常が生じている場合、又はこの交通設備から送信される情報に異常が発生している場合において、この異常に対応する区間を走行した車両から収集されたプローブ情報が中央装置に格納されているか否かに基づいて当該区間が車両の通行ができない区間（以下、「通行不可区間」と称する）であるか否かを判定し、このプローブ情報が中央装置に格納されている場合には通行不可区間でないと判定し、このプローブ情報が中央装置に格納されていない場合には通行不可区間であると判定するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、中央装置によって車両から収集された車両のプローブ情報のすべてを対象として通行不可区間である否かの判定を行うので、例えば、この車両のプローブ情報の中に上記異常に対応する区間を走行することが例外的に許可されている一部の車両のプローブ情報が含まれている場合には、この区間を通行不可区間として判定することができないことから、通行不可区間を正確に判定することが難しくなるという問題があった。よって、道路状況を正確に把握する観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、道路状況を正確に把握することが可能となる、情報収集システム、及び情報収集プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報収集システムは、地図情報を格納する地図情報格納手段と、車両から収集されたプローブ情報であって、当該車両の走行経路を特定する走行経路情報を含むプローブ情報を格納するプローブ情報格納手段と、前記地図情報と、前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報とに基づいて、車両が通行することができない可能性がある区間である仮通行不可区間を特定する仮通行不可区間特定手段と、前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報の中に、前記仮通行不可区間特定手段にて特定された前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外すべきか否かを判定する判定手段と、前記判定手段にて前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外する除外手段と、前記除外手段にて除外された前記プローブ情報に基づいて、車両が通行することができない区間である通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、を備えた。
【０００７】
また、本発明に係る情報収集プログラムは、コンピュータを、地図情報を格納する地図情報格納手段と、車両から収集されたプローブ情報であって、当該車両の走行経路を特定する走行経路情報を含むプローブ情報を格納するプローブ情報格納手段と、前記地図情報と、前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報とに基づいて、車両が通行することができない可能性がある区間である仮通行不可区間を特定する仮通行不可区間特定手段と、前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報の中に、前記仮通行不可区間特定手段にて特定された前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外すべきか否かを判定する判定手段と、前記判定手段にて前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外する除外手段と、前記除外手段にて除外された前記プローブ情報に基づいて、車両が通行することができない区間である通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る情報収集システムによれば、プローブ情報格納手段にて格納されたプローブ情報の中に、仮通行不可区間特定手段にて特定された仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報をプローブ情報格納手段から除外すべきか否かを判定する判定手段と、判定手段にて仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報をプローブ情報格納手段から除外する除外手段と、除外手段にて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、を備えているので、除外手段にて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定でき、従来技術（収集された車両のプローブ情報のすべてを対象として通行不可区間を特定する技術）に比べて通行不可区間を正確に特定できる。よって、道路状況を正確に把握することが可能となる。
【０００９】
本発明に係る情報収集プログラムによれば、コンピュータを、プローブ情報格納手段にて格納されたプローブ情報の中に、仮通行不可区間特定手段にて特定された仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報をプローブ情報格納手段から除外すべきか否かを判定する判定手段と、判定手段にて仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報をプローブ情報格納手段から除外する除外手段と、除外手段にて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、として機能させるので、除外手段にて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定でき、従来技術（収集された車両のプローブ情報のすべてを対象として通行不可区間を特定する技術）に比べて通行不可区間を正確に特定できる。よって、道路状況を正確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報収集システムを例示するブロック図である。
【図２】通行実績ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る更新処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態に係る通行不可区間特定処理のフローチャートである。
【図５】通行不可区間特定処理の処理対象とする走行領域を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る情報収集システム、及び情報収集プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
［実施の形態の具体的内容］
まず、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１３】
（構成）
最初に、実施の形態に係る情報収集システムの構成を説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る情報収集システムを例示するブロック図である。図１に示すように、情報収集システム１は、プローブ情報を収集するシステムであり、車両（図示省略）に搭載された端末装置１０（例えば、車載用ナビゲーション装置等）と、基地局（図示省略）等に設けられたセンタ装置２０（例えば、据え置き型のサーバ等）とを備えており、これら端末装置１０とセンタ装置２０とはネットワーク２を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、「プローブ情報」とは、車両の通行に関する情報であり、実施の形態では、車両を一意に識別する車両識別情報、後述する端末装置１０の現在位置取得部１１にて取得された車両の現在位置を示す現在位置情報、車両の現在位置に対応する通行日時を示す通行日時情報、車両の現在位置に対応する区間であって、車両が通行した区間を一意に識別する区間識別情報、後述する設定経路を示す経路情報等を含んで構成されている。なお、「区間」とは、道路上の地点の間を意味し、例えば、少なくとも１つ以上のリンクを含んで構成されている。また、図１には、端末装置１０を１台のみ示しているが、実際には情報収集システム１は、複数の車両の各々に搭載された端末装置１０と、これら複数の端末装置１０に対して通信可能な共通のセンタ装置２０とを備えて構成されている。ただし、これら複数の車両の各々の端末装置１０は、相互に同様に構成することができるため、以下では、１台の車両（以下、「自車両」と称する）に搭載された端末装置１０について説明するものとし、他の車両（以下、「他車両」と称する）に搭載された端末装置１０についてはその説明を省略する。なお、自車両と他車両を区別する必要がない場合には、これらを単に「車両」と総称する。また、「車両」とは、四輪自動車、二輪自動車、及び自転車等を含む概念であるが、実施の形態では、四輪自動車として説明する。
【００１４】
（構成−端末装置）
次に、端末装置１０の構成について説明する。この端末装置１０は、自車両の各種の情報をセンタ装置２０に出力すると共に、センタ装置２０から出力された情報に基づく各種の制御を行う装置である。この端末装置１０は、現在位置取得部１１、通信部１２、タッチパッド１３、制御部１４、及びデータ記録部１５を備えている。なお、この端末装置１０は、例えば自車両に搭載された公知の車載ナビゲーション装置等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００１５】
（構成−端末装置−現在位置取得部）
現在位置取得部１１は、自車両の現在位置を取得する現在位置取得手段であり、例えばＧＰＳ受信機を用いて構成されており、現在の自車両の位置及び方位等を公知の方法にて検出する。
【００１６】
（構成−端末装置−通信部）
通信部１２は、センタ装置２０との間でネットワーク２を介して通信するための通信手段である。この通信の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段や、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム用の無線通信手段を用いることができる。
【００１７】
（構成−端末装置−タッチパッド）
タッチパッド１３は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段であり、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチバッド等を用いて構成されている。
【００１８】
（構成−端末装置−制御部）
制御部１４は、端末装置１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る情報収集プログラムは、任意の記録媒体又はネットワーク２を介して端末装置１０にインストールされることで、制御部１４の各部を実質的に構成する（なお、後述するセンタ装置２０の制御部２２の構成についても同様とする）。
【００１９】
（構成−端末装置−データ記録部）
データ記録部１５は、端末装置１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ  Ｒｏｍ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（なお、後述するセンタ装置２０のデータ記録部２３の構成についても同様とする）。
【００２０】
（構成−センタ装置）
次に、センタ装置２０の構成について説明する。センタ装置２０は、プローブ情報を収集する装置である。図１に示すように、このセンタ装置２０は、通信部２１、制御部２２、及びデータ記録部２３を備えている。なお、このセンタ装置２０は、例えば基地局に設置された公知のサーバ等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００２１】
（構成−センタ装置−通信部）
通信部２１は、端末装置１０との間でネットワーク２を介して通信するための通信手段である。この通信手段の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段や、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム用の無線通信手段を用いることができる。
【００２２】
（構成−センタ装置−制御部）
制御部２２は、センタ装置２０を制御する制御手段であり、図１に示すように、機能概念的に、仮通行不可区間特定部２２ａ、判定部２２ｂ、除外部２２ｃ、及び通行不可区間特定部２２ｄを備えている。
【００２３】
仮通行不可区間特定部２２ａは、後述する地図ＤＢ２３ａの地図情報と、後述するプローブＤＢ２３ｂにて格納されたプローブ情報とに基づいて、仮通行不可区間を特定する仮通行不可区間特定手段である。ここで、「仮通行不可区間」とは、道路の区間のうち、車両が通行することができない可能性がある区間を意味する。
【００２４】
判定部２２ｂは、後述するプローブＤＢ２３ｂにて格納されたプローブ情報の中に、仮通行不可区間特定部２２ａにて特定された仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報を後述するプローブＤＢ２３ｂから除外すべきか否かを判定する判定手段である。
【００２５】
除外部２２ｃは、判定部２２ｂにて仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報を後述するプローブＤＢ２３ｂから除外する除外手段である。
【００２６】
通行不可区間特定部２２ｄは、除外部２２ｃにて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段である。ここで、「通行不可区間」とは、道路の区間のうち、車両が通行することができない区間を意味する。なお、この制御部２２によって実行される処理の詳細については後述する。
【００２７】
（構成−センタ装置−データ記録部）
データ記録部２３は、センタ装置２０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、図１に示すように、地図データベース２３ａ（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）、プローブＤＢ２３ｂ、及び通行実績ＤＢ２３ｃを備えている。
【００２８】
（構成−センタ装置−データ記録部−地図ＤＢ）
地図ＤＢ２３ａは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。また、「地図情報」とは、道路、道路構造物、施設等を含む各種の位置の特定に必要な情報であり、例えば、道路上に設定された各ノードに関するノードデータ（例えばノードＩＤ、座標等）や、道路上に設定された各リンクに関するリンクデータ（例えばリンクＩＤ、リンク名、接続ノードＩＤ、道路座標、道路種別（例えば、有料道路、一般道等）、車線数等）、地物データ（例えば信号機、道路標識、ガードレール、施設等）、地形データ等を含んで構成されている。また、この地図情報は、施設情報を含んで構成されている。ここで、「施設情報」とは、施設を特定する情報である。また、「施設」とは、地図上に設定された建物、設備等を意味する。この「施設情報」は、例えば、施設の名称を特定する施設名情報、施設の位置（座標位置）を特定する施設位置情報、及び施設種別を特定する施設種別情報等を含む概念であり、地物データと関連付けて格納されている。
【００２９】
（構成−センタ装置−データ記録部−プローブＤＢ）
プローブＤＢ２３ｂは、プローブ情報を格納するプローブ情報格納手段である。
【００３０】
（構成−センタ装置−データ記録部−通行実績ＤＢ）
通行実績ＤＢ２３ｃは、通行実績情報を格納する通行実績情報格納手段である。ここで、「通行実績情報」とは、公知の統計学的な手法を用いて、車両から収集されたプローブ情報に基づいて生成された実績情報である。なお、この「通行実績情報」は、実施の形態では、自車両の通行実績情報及び他車両の通行実績情報を含むものとして説明するが、これに限られず、例えば、自車両又は他車両のいずれか一方の通行実績情報のみであってもよい。
【００３１】
図２は、通行実績ＤＢ２３ｃの構成例を示す図である。図２に示すように、通行実績ＤＢ２３ｃは、項目「時間帯」、項目「区間ＩＤ」、項目「道路特性」、項目「設定回数」、項目「通行回数」、項目「迂回回数」、及び項目「迂回率」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。また、項目「道路特性」は、さらに、道路特性に関する項目として、項目「道路種別」及び項目「車線数」を含んでいる。ここで、項目「時間帯」に対応する情報は、車両が区間を通行した時間帯を示す時間帯情報であり、例えば、図２に示す時間帯である「２０１７年３月２４日８時〜９時」等が該当する。また、項目「区間ＩＤ」に対応する情報は、区間を一意に識別するための区間識別情報であり、例えば、図２に示す区間ＩＤである「Ｓ０００１」等が該当する。また、項目「道路特性」に対応する情報は、区間の道路特性を示す情報である。このうち、項目「道路種別」に対応する情報は、区間の道路の種別を示す道路種別情報であり、例えば、図２に示す道路の種別である「細街路」等が該当する。また、項目「車線数」に対応する情報は、区間の車線数を示す車線数情報であり、例えば、図２に示す車線数である「両側二車線」、「両側一車線」等が該当する。このうち、「両側二車線」とは、自車線側に設けられた１つの車線と、対向車線側に設けられた１つの車線とのみを含むことを意味する。また、「両側一車線」とは、自車線及び対向車線を兼ねる１つの車線のみを含むことを意味する。また、項目「設定回数」に対応する情報は、設定回数を示す設定回数情報であり、例えば、図２に示す設定回数である「１００回」等が該当する。ここで、「設定回数」とは、端末装置１０において設定された経路（以下、「設定経路」と称する）の中に区間が含まれた回数を意味する。また、項目「通行回数」に対応する情報は、通行回数を示す通行回数情報であり、例えば、図２に示す通行回数である「５回」等が該当する。ここで、「通行回数」とは、車両が区間を通行した回数を意味する。また、項目「迂回回数」に対応する情報は、迂回回数を示す迂回回数情報であり、例えば、図２に示す迂回回数である「９５回」等が該当する。ここで、「迂回回数」とは、車両が区間を迂回した回数を意味する。また、項目「迂回率」に対応する情報は、迂回率を示す迂回率情報であり、例えば、図２に示す迂回率である「９５％」等が該当する。ここで、「迂回率」とは、車両が区間を迂回する比率を意味し、実施の形態では迂回回数を設定回数で除算することにより算出される。なお、実施の形態では、図２に示す設定回数情報、通行回数情報、迂回回数情報、及び迂回率情報は、走行した車両の進行方向に関わらない回数（又は比率）を示す情報として説明する。
【００３２】
（処理）
次に、このように構成される情報収集システム１によって実行される処理について説明する。情報収集システム１によって実行される処理は、更新処理と、通行不可区間特定処理とに大別される。以下、更新処理と、通行不可区間特定処理とのそれぞれについて説明する。
【００３３】
（処理−更新処理）
まず、更新処理について説明する。図３は、実施の形態に係る更新処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。更新処理は、プローブＤＢ２３ｂ及び通行実績ＤＢ２３ｃを更新するための処理である。この更新処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、端末装置１０及びセンタ装置２０の電源が投入された後に起動されるものとして説明する。
【００３４】
更新処理が起動されると、まず、図３に示すように、ＳＡ１においてセンタ装置２０の制御部２２は、所定の監視領域内に位置する端末装置１０からプローブ情報が受信されたか否かを判定する。ここで、「所定の監視領域」とは、実施の形態では、センタ装置２０のデータ記録部２３にあらかじめ登録された領域を監視領域として設定するが、これに限られず、例えば、センタ装置２０の管理者が図示しない操作部を介して監視領域を入力することで設定してもよい（なお、後述する所定値の設定、後述する所定距離の設定、及び後述する所定の配信領域の設定についても同様とする）。そして、センタ装置２０の制御部２２は、プローブ情報が受信されるまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、プローブ情報が受信された場合に（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、ＳＡ２へ移行する。
【００３５】
ＳＡ２においてセンタ装置２０の制御部２２は、プローブＤＢ２３ｂを更新し、具体的には、ＳＡ１にて受信されたプローブ情報をプローブＤＢ２３ｂに格納する。
【００３６】
ＳＡ３からＳＡ６の間のループにおいてセンタ装置２０の制御部２２は、ＳＡ１にて受信されたプローブ情報に含まれる区間識別情報の区間のすべてを対象として、ＳＡ４、ＳＡ５の処理を順次行う。以下では、ＳＡ４、ＳＡ５の間のループにおいて処理対象となる区間を「対象区間」と称する。
【００３７】
ＳＡ３からＳＡ６の間のループにおいては、最初にＳＡ４においてセンタ装置２０の制御部２２は、対象区間に関する通行実績情報を作成する。
【００３８】
この通行実績情報の作成方法については任意であるが、例えば、通行実績情報の時間帯情報については、ＳＡ１にて受信されたプローブ情報に含まれる現在位置情報、通行日時情報、及び区間識別情報に基づいて車両が対象区間を走行した時間帯を特定し、当該特定した時間帯を示す情報を時間帯情報として作成する。また、通行実績情報の区間識別情報については、対象区間に対応する区間識別情報を通行実績情報の区間識別情報として作成する。また、通行実績情報の道路種別情報については、センタ装置２０の地図ＤＢ２３ａの地図情報（特に、リンクデータ）に基づいて対象区間に対応する道路種別を特定し、当該特定した道路種別を示す情報を道路種別情報として作成する。また、通行実績情報の車線数情報については、センタ装置２０の地図ＤＢ２３ａの地図情報（特に、リンクデータ）に基づいて対象区間に対応する車線数を特定し、当該特定した車線数を示す情報を車線数情報として作成する。また、通行実績情報の設定回数情報については、ＳＡ１にて受信されたプローブ情報に含まれる経路情報に基づいて対象区間が設定経路に含まれた回数を特定し、当該特定した回数を示す情報を設定回数情報として作成する。また、通行実績情報の通行回数情報については、ＳＡ１にて受信されたプローブ情報に含まれる区間識別情報に基づいて車両が対象区間を通行した回数を特定し、当該特定した回数を示す情報を通行回数情報として作成する。また、通行実績情報の迂回回数情報については、ＳＡ１にて受信されたプローブ情報に含まれる区間識別情報及び経路情報に基づいて車両が対象区間を迂回した回数（具体的には、設定経路に含まれている対象区間を実際には車両が通行しなかった回数）を特定し、当該特定した回数を示す情報を迂回回数情報として作成する。また、通行実績情報の迂回率情報については、対象区間に対応する迂回回数情報の迂回回数を対象区間に対応する設定回数情報の設定回数で除算することにより迂回率を算出し、当該算出した迂回率を示す情報を迂回率情報として作成する。
【００３９】
ＳＡ５においてセンタ装置２０の制御部２２は、通行実績ＤＢ２３ｃを更新する。この通行実績ＤＢ２３ｃの更新方法については任意であるが、例えば、ＳＡ４にて作成された通行実績情報の時間帯情報、区間識別情報、道路種別情報、及び車線数情報と同一の通行実績情報が通行実績ＤＢ２３ｃに格納されていない場合には、ＳＡ４にて作成された通行実績情報をそのまま格納する。また、ＳＡ４にて作成された通行実績情報の時間帯情報、区間識別情報、道路種別情報、及び車線数情報と同一の通行実績情報が通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている場合には、当該既に格納されている通行実績情報の設定回数情報の設定回数に対してＳＡ４にて作成された通行実績情報の設定回数情報の設定回数を加算し、当該それぞれ加算した情報を新たな設定回数情報として格納する（なお、通行回数情報及び迂回回数情報についても同様とする）。また、上記新たな迂回回数情報の迂回回数を上記新たな設定回数情報の設定回数で除算することにより迂回率を算出し、当該算出した迂回率を示す情報を新たな迂回率情報として格納する。
【００４０】
そして、ＳＡ５の処理後、センタ装置２０の制御部２２は、他の区間を対象区間としてＳＡ４、ＳＡ５の処理を再び繰り返す。
【００４１】
以上のように、ＳＡ３からＳＡ６の間のループにおいて、処理対象となる区間のすべてを対象として、ＳＡ４、ＳＡ５の処理が順次行われた後、センタ装置２０の制御部２２は、ＳＡ１へ移行する。
【００４２】
このような更新処理により、センタ装置２０がプローブ情報を受信する毎にプローブＤＢ２３ｂ及び通行実績ＤＢ２３ｃを更新することが可能となる。
【００４３】
（処理−通行不可区間特定処理）
次に、通行不可区間特定処理について説明する。図４は、実施の形態に係る通行不可区間特定処理のフローチャートである。通行不可区間特定処理は、通行不可区間を特定するための処理である。この通行不可区間を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、端末装置１０及びセンタ装置２０の電源が投入された後に起動され、更新処理と並行して実行される。
【００４４】
通行不可区間特定処理が起動されると、まず、図４に示すように、ＳＢ１においてセンタ装置２０の制御部２２は、特定タイミングが到来したか否かを判定する。ここで、「特定タイミング」とは、通行不可区間を特定する必要性が生じたタイミングを意味する。また、この特定タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、例えば、定期的なタイミング（例えば、３０分間隔のタイミング等）が到来したか否かに基づいて判定したり、外部装置から通行不可区間の特定を要求する旨の要求情報を受信したか否かに基づいて判定してもよい。ここで、上記定期的なタイミングが到来した場合又は上記要求情報を受信した場合に、特定タイミングが到来したと判定し、上記定期的なタイミングが到来していない場合又は上記要求情報を受信していない場合に、特定タイミングが到来していないと判定する。そして、センタ装置２０の制御部２２は、特定タイミングが到来するまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、上記特定タイミングが到来したと判定された場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）にはＳＢ２へ移行する。
【００４５】
ＳＢ２においてセンタ装置２０の仮通行不可区間特定部２２ａは、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている通行実績情報に基づいて、車両が迂回した区間である迂回区間を特定できるか否かを判定する。この迂回区間を特定できるか否かの判定方法については任意であるが、例えば、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている通行実績情報の迂回回数情報であって所定の時間帯情報（一例として、最新の時間帯情報等）に対応する迂回回数情報の中に、迂回回数が１回以上である迂回回数情報が含まれているか否かを判定し、当該迂回回数情報が含まれていない場合には、迂回区間を特定できると判定し、当該迂回回数情報が含まれている場合には、迂回区間を特定できると判定する。そして、センタ装置２０の制御部２２は、迂回区間を特定できると判定された場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）には当該迂回回数情報に対応する区間を迂回区間として特定した後にＳＢ３へ移行し、迂回区間を特定できないと判定された場合（ＳＢ２、Ｎｏ）にはＳＢ１へ移行する。
【００４６】
ＳＢ３においてセンタ装置２０の仮通行不可区間特定部２２ａは、ＳＢ２にて特定された迂回区間に基づいて仮通行不可区間を特定する。この仮通行不可区間の特定方法については任意であるが、例えば、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている通行実績情報の迂回率情報であって所定の時間帯情報に対応する迂回率情報に基づいて、ＳＢ２にて特定された迂回区間の中から、迂回率が所定値以上（一例として、９０％以上等）の迂回区間を抽出し、当該抽出した迂回区間を仮通行不可区間として特定してもよい。あるいは、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている通行実績情報の迂回回数情報であって所定の時間帯情報に対応する迂回回数情報に基づいて、ＳＢ２にて特定された迂回区間の中から、迂回回数が所定値以上（一例として、２０回以上等）の迂回区間を抽出し、当該抽出した迂回区間を仮通行不可区間として特定してもよい。このような処理により、迂回区間の特性（例えば、迂回率又は迂回回数等）に応じた仮通行不可区間を特定できるので、信憑性のある仮通行不可区間を特定することができる。なお、例えば、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている迂回率情報の中に所定値以上の迂回率を示す迂回率情報が格納されていないことで、仮通行不可区間を特定できなかった場合には、センタ装置２０の制御部２２は、ＳＢ１へ移行する。
【００４７】
ＳＢ４からＳＢ１１の間のループにおいてセンタ装置２０の制御部２２は、ＳＢ３にて特定された仮通行不可区間のすべてを対象として、ＳＢ５からＳＢ１０の処理を順次行う。以下では、ＳＢ４からＳＢ１１の間のループにおいて処理対象となる仮通行不可区間を「対象仮通行不可区間」と称する。
【００４８】
ＳＢ４からＳＢ１１の間のループにおいては、最初にＳＢ５においてセンタ装置２０の判定部２２ｂは、対象仮通行不可区間の道路特性が両側二車線の細街路であるか否かを判定する。この両側二車線の細街路であるか否かの判定方法については任意であるが、例えば、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている通行実績情報の道路特性情報に基づいて、対象仮通行不可区間の道路種別が細街路であり、且つ対象仮通行不可区間の車線数が両側二車線であるか否かに基づいて判定する。ここで、対象仮通行不可区間の道路種別が細街路であり、且つ対象仮通行不可区間の車線数が両側二車線である場合には、両側二車線の細街路であると判定し、対象仮通行不可区間の道路種別が細街路でなく、又は対象仮通行不可区間の車線数が両側二車線でない場合には、両側二車線の細街路でないと判定する。そして、センタ装置２０の判定部２２ｂは、両側二車線の細街路であると判定された場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）にはＳＢ６へ移行し、両側二車線の細街路でないと判定された場合（ＳＢ５、Ｎｏ）には、他の仮通行不可区間を対象仮通行不可区間として、ＳＢ５からＳＢ１０の処理を再び繰り返す。
【００４９】
ここで、ＳＢ５において両側二車線の細街路であると判定された区間のみを後述するＳＢ９の処理対象とする理由（つまり、当該区間のみを通行不可区間として特定する理由）は、以下の通りである。すなわち、まず１つ目の理由については、例えば、一般道で通行不可区間が発生した場合には、その旨を示すＶＩＣＳ情報が端末装置１０に配信されることで、その旨をユーザが知ることができるが、細街路で通行不可区間が発生した場合には、その旨を示すＶＩＣＳ情報が端末装置１０にほとんど配信されないため、その旨をユーザが知ることが難しいことから、このような問題を解消する必要がある。また、２つ目の理由については、両側二車線の一般道の場合には、中央分離帯により一方の車線と他方の車線が独立していることが多いので、例えば、一方の車線で交通事故等が起こることにより通行不可区間が発生した場合でも車両が他方の車線を通行することができることから、当該通行不可区間を特定することが難しいと考えられる。一方、両側二車線の細街路の場合には、一方の車線で交通事故等が起こることにより通行不可区間が発生した場合に、交通事故等の影響を受けることで二車線とも車両が通行することができなくなる可能性が高いことから、当該通行不可区間を特定しやすいと考えられる。そして、３つ目の理由については、両側二車線の細街路は、他の種別の道路に比べて、車両が迂回を開始した地点と車両が迂回を終了した地点とを比較的特定しやすいと考えられる。したがって、これら３つの理由から、ＳＢ５において両側二車線の細街路であると判定された区間のみをＳＢ９の処理対象としている。
【００５０】
ＳＢ６においてセンタ装置２０の判定部２２ｂは、対象仮通行不可区間（具体的には、対象仮通行不可区間の両側二車線のいずれか一方の車線）を車両が通行した実績があるか否かを判定する。この車両が通行した実績があるか否かの判定方法については任意であるが、例えば、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている通行実績情報の通行回数情報であって所定の時間帯情報に対応する通行回数情報に基づいて、対象仮通行不可区間に対応する通行回数情報の通行回数がゼロ値であるか否かに基づいて判定し、通行回数がゼロ値でない場合には車両が通行した実績があると判定し、通行回数がゼロ値である場合には車両が通行した実績がないと判定する。そして、センタ装置２０の制御部２２は、車両が通行した実績があると判定された場合（ＳＢ６、Ｙｅｓ）にはＳＢ７へ移行し、車両が通行した実績がないと判定された場合（ＳＢ６、Ｎｏ）にはＳＢ９へ移行する。
【００５１】
ＳＢ７においてセンタ装置２０の判定部２２ｂは、対象仮通行不可区間に対応するプローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すべきか否かを判定する。
【００５２】
この上記プローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すべきか否かの判定方法については任意であるが、実施の形態では、センタ装置２０のデータ記録部２３（又は図示しない外部装置）から進入目的情報を取得し、当該取得した進入目的情報と、対象仮通行不可区間に対応するプローブ情報（具体的には、経路情報等）とに基づいて、上記プローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すべきか否かを判定する。ここで、「進入目的情報」とは、仮通行不可区間に進入した車両の進入目的を示す情報であり、例えば、仮通行不可区間に車両が進入することが許容される施設種別を示す進入許容施設種別情報等を含む概念である。具体的には、対象仮通行不可区間に対応するプローブ情報の経路情報に示される設定経路の目的地（又は経由地）のうち、対象仮通行不可区間に隣接する目的地（又は経由地）、且つ対象仮通行不可区間から分岐した道路に隣接する目的地（又は経由地）を抽出し、センタ装置２０の地図ＤＢ２３ａの地図情報（特に、施設情報）に基づいて当該抽出した目的地（又は経由地）の施設種別を特定し、当該特定した施設種別が上記取得された進入目的情報の進入許容施設種別情報の施設種別（一例として、自宅、病院、学校、営業所等）のいずれかと一致するか否かに基づいて判定してもよい（なお、上記抽出した目的地（又は経由地）が複数ある場合には、当該複数の目的地（又は経由地）の施設種別のすべてが進入許容施設種別情報の施設種別のいずれかと一致するか否かに基づいて判定する）。ここで、「対象仮通行不可区間から所定距離内に位置する目的地（又は経由地）」とは、例えば、対象仮通行不可区間に隣接する目的地（又は経由地）や、対象仮通行不可区間から分岐した道路に隣接する目的地（又は経由地）等を含む概念である。そして、上記抽出した目的地（又は経由地）の施設種別が上記進入許容施設種別情報の施設種別のいずれかと一致する場合（又は、複数の目的地（又は経由地）の施設種別のすべてが進入許容施設種別情報の施設種別のいずれかと一致する場合）には、上記プローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すべきと判定する。一方、上記抽出した目的地（又は経由地）の施設種別が上記進入許容施設種別情報の施設種別のいずれかと一致しない場合（又は、複数の目的地（又は経由地）の施設種別のすべてが進入許容施設種別情報の施設種別のいずれかと一致しない場合）には、上記プローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すべきでないと判定する。このような処理により、進入目的の内容に応じて車両のプローブ情報を除外すべきか否かを判定できるので、当該判定を正確に行うことができる。
【００５３】
そして、センタ装置２０の判定部２２ｂは、上記プローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すべきと判定された場合（ＳＢ７、Ｙｅｓ）にはＳＢ８へ移行し、上記プローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すべきでないと判定された場合（ＳＢ７、Ｎｏ）には、他の仮通行不可区間を対象仮通行不可区間として、ＳＢ５からＳＢ１０の処理を再び繰り返す。
【００５４】
ＳＢ８においてセンタ装置２０の除外部２２ｃは、ＳＢ７にて除外すべきと判定されたプローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すると共に、当該プローブ情報に対応する通行実績情報を通行実績ＤＢ２３ｃから除外し、その後ＳＢ９へ移行する。ここで、このプローブ情報の除外方法については任意であるが、例えば、プローブＤＢ２３ｂに格納されているプローブ情報の中から、対象仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報をすべて削除する。また、この通行実績情報の除外方法については任意であるが、例えば、まず、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている通行実績情報の設定回数情報のうち、対象仮通行不可区間に対応する設定回数情報については、この設定回数情報の回数から当該設定回数情報に対応する通行回数情報の回数を差し引いた回数を示す情報を、新たな設定回数情報として修正する（一例として、対象仮通行不可区間に対応する設定回数情報＝１００回、対象仮通行不可区間に対応する通行回数情報＝５回である場合には、新たな対象仮通行不可区間に対応する設定回数情報＝１００回−５回＝９５回として修正する）。また、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている通行実績情報の通行回数情報のうち、対象仮通行不可区間に対応する通行回数情報については、ゼロ値を示す情報を新たな通行回数情報として修正する。また、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている通行実績情報の迂回率情報のうち、対象仮通行不可区間に対応する迂回率情報については、１００％を示す情報を新たな迂回率情報として修正する。
【００５５】
ＳＢ９においてセンタ装置２０の通行不可区間特定部２２ｄは、対象仮通行不可区間を通行不可区間として特定し、その後ＳＢ１０へ移行する。
【００５６】
ＳＢ１０においてセンタ装置２０の制御部２２は、ＳＢ９にて特定された通行不可区間を示す情報（以下、「通行不可区間情報」と称する）を作成して配信し、その後他の仮通行不可区間を対象仮通行不可区間として、ＳＢ５からＳＢ１０の処理を再び繰り返す。この通行不可区間情報の配信方法については任意であるが、例えば、所定の配信領域内に位置する端末装置１０に対して配信したり、設定経路上の地点に所定の配信領域内の地点が含まれている端末装置１０に対して配信したり、又は、ＶＩＣＳ情報を送信している外部装置に対して配信してもよい。
【００５７】
以上のように、ＳＢ４からＳＢ１１の間のループにおいて、対象仮通行不可区間のすべてを対象として、ＳＢ５からＳＢ１０の処理が順次行われた後、センタ装置２０の制御部２２は、ＳＢ１へ移行する。
【００５８】
このような通行不可区間特定処理により、除外部２２ｃにて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定できるので、従来技術（収集された車両のプローブ情報のすべてを対象として通行不可区間を特定する技術）に比べて通行不可区間を正確に特定できる。よって、道路状況を正確に把握することが可能となる。特に、両側二車線の細街路において通行不可区間を正確に特定できるので、両側二車線の細街路に関する道路状況を正確に把握することが可能となる。
【００５９】
（通行不可区間特定処理−具体的な処理内容）
続いて、このような通行不可区間特定処理が実行される具体的な処理内容について説明する。図５は、通行不可区間特定処理の処理対象とする走行領域Ｒを例示した図である。
【００６０】
最初に、通行不可区間特定処理の処理対象とする図５の走行領域Ｒの概要について説明する。まず、図５に示すように、走行領域Ｒは、上記所定の配信領域に含まれる領域であって、第１車両Ｖ１に対応する端末装置１０にて設定された設定経路に含まれる走行道路ＴＲであり、当該走行道路ＴＲ上に工事地点ＷＰ、迂回開始地点ＢＳＰ、迂回終了地点ＢＥＰが位置する走行道路ＴＲ（図５では、両側二車線の道路）と、迂回開始地点ＢＳＰと交差している第１交差道路ＣＲ１と、迂回終了地点ＢＥＰと交差している第２交差道路ＣＲ２と、第１交差道路ＣＲ１と第２交差道路ＣＲ２との間において、走行道路ＴＲと交差している第１交差道路ＣＲ３と、第１交差道路ＣＲ１、第２交差道路ＣＲ２、第３交差道路ＣＲ３と交差している並設道路ＰＲであって、走行道路ＴＲよりも図５の左側において並設されている並設道路ＰＲとを備えている。また、図５には、迂回開始地点ＢＳＰから迂回終了地点ＢＥＰまでの区間ＴＩ（ここでは、区間ＩＤ＝Ｓ０００１の区間。以下、「対象区間ＴＩ」と称する。）へ進入する許可を有しない第１車両Ｖ１が、走行道路ＴＲから第１交差道路ＣＲ１、並設道路ＰＲ、及び第２交差道路ＣＲ２を介して走行道路ＴＲに至る経路を通行している状態が示されている。また、第２車両Ｖ２が、対象区間ＴＩに進入した後に停止している状態が示されている。
【００６１】
次に、図５の走行領域Ｒにて通行不可区間を特定する場合には、以下に示すような処理が行われる。すなわち、図５に示すように、走行道路ＴＲ上の工事地点ＷＰで工事が行われていることで、第１車両Ｖ１が対象区間ＴＩを通行できない場合において、まず、図４のＳＢ１において特定タイミングが到来すると、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている最新の時間帯情報（ここでは、時間帯情報＝２０１７年３月２４日８時〜９時）に対応する迂回回数情報のうち、対象区間ＴＩに対応する迂回回数情報＝９５回であることで、図４のＳＢ２において対象区間ＴＩが迂回区間として特定される。次に、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている最新の時間帯情報に対応する迂回率情報のうち、対象区間ＴＩに対応する迂回率情報＝９５％であることで、図４のＳＢ３において図４のＳＢ２にて特定された迂回区間（すなわち、対象区間ＴＩ）が仮通行不可区間として特定される。次いで、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている道路種別情報及び車線数情報のうち、対象区間ＴＩに対応する道路種別情報＝細街路、及び車線数情報＝両側二車線であることで、図４のＳＢ５において仮通行不可区間の道路特性が両側二車線の細街路であると判定されると、対象区間ＴＩに５台の第２車両Ｖ２が進入したことにより、通行実績ＤＢ２３ｃに格納されている最新の時間帯情報に対応する通行回数情報のうち、対象区間ＴＩに対応する通行回数情報＝５回であった場合には、図４のＳＢ６において車両が通行した実績があると判定される。ここで、対象区間ＴＩに進入した５台の第２車両Ｖ２の端末装置１０において設定されている設定経路の目的地の施設種別のすべてがセンタ装置２０のデータ記録部２３に記録された進入目的情報（進入許容施設種別情報）の施設種別のいずれかと一致することにより、図４のＳＢ７において仮通行不可区間（すなわち、対象区間ＴＩ）に対応するプローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すべきと判定された場合には、図４のＳＢ８において対象区間ＴＩを通過に進入した５台の第２車両Ｖ２のプローブ情報がプローブＤＢ２３ｂから除外されると共に、当該プローブ情報に対応する通行実績情報が通行実績ＤＢ２３ｃから除外される。そして、図４のＳＢ９において仮通行不可区間（すなわち、対象区間ＴＩ）が通行不可区間として特定され、図４のＳＢ１０において当該特定された通行不可区間を示す通行不可区間情報が作成されて配信される。このような処理により、両側二車線の細街路において対象区間ＴＩを通行不可区間として正確に特定できるので、走行領域Ｒに関する道路状況を正確に把握することが可能となる。
【００６２】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００６４】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、センタ装置２０を、相互に通信可能に構成された複数の装置に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部２２を設けると共に、これら複数の装置の他の一部にデータ記録部２３を設けてもよい。
【００６５】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６６】
（端末装置について）
上記実施の形態では、端末装置１０が車載ナビゲーション装置を用いて構成されていると説明したが、これに限られず、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯用ナビゲーション装置等の公知のモバイル端末を用いて構成されてもよい。
【００６７】
（進入目的情報について）
上記実施の形態では、進入目的情報は、進入許容施設種別情報を含むと説明したが、これに限られない。例えば、進入許容施設種別情報に加えて、仮通行不可区間に進入が許容される車両を一意に識別するための進入許容車両識別情報を含んでもよい。この場合において、例えば、通行不可区間特定処理のＳＢ７においてプローブ情報をプローブＤＢ２３ｂから除外すべきか否かを判定する場合において、対象仮通行不可区間に対応するプローブ情報の車両識別情報の車両ＩＤが上記取得された進入目的情報の進入許容車両識別情報の車両ＩＤのいずれかと一致するか否かに基づいて判定してもよい（なお、上記車両識別情報の車両ＩＤが複数ある場合には、当該複数の車両ＩＤのすべてが進入許容車両識別情報の車両ＩＤのいずれかと一致するか否かに基づいて判定する）。
【００６８】
（通行不可区間特定処理について）
上記実施の形態では、ＳＢ７において、両側二車線の細街路に対応する区間に進入した車両のプローブ情報のみを対象として、当該プローブ情報を除外すべきか否かを判定すると説明したが、これに限られない。例えば、両側二車線の細街路以外の他の道路種別（一例として、両側二車線の一般道等）に対応する区間に進入した車両のプローブ情報を対象として、当該プローブ情報を除外すべきか否かを判定してもよい。この場合には、ＳＢ５の処理を省略できる。
【００６９】
〔実施の形態の特徴と効果の一部〕
最後に、これまでに説明した実施の形態の特徴と効果の一部を、以下に例示する。ただし、実施の形態の特徴と効果は、以下の内容に限定されず、以下の特徴の一部のみを具備することによって以下の効果の一部のみを奏する場合や、以下の特徴以外の他の特徴を具備することによって以下の効果以外の他の効果を奏する場合がある。
【００７０】
実施の形態の１つの側面１に係る情報収集システムは、地図情報を格納する地図情報格納手段と、車両から収集されたプローブ情報であって、当該車両の走行経路を特定する走行経路情報を含むプローブ情報を格納するプローブ情報格納手段と、前記地図情報と、前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報とに基づいて、車両が通行することができない可能性がある区間である仮通行不可区間を特定する仮通行不可区間特定手段と、前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報の中に、前記仮通行不可区間特定手段にて特定された前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外すべきか否かを判定する判定手段と、前記判定手段にて前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外する除外手段と、前記除外手段にて除外された前記プローブ情報に基づいて、車両が通行することができない区間である通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、を備えた。
【００７１】
上記側面１に係る情報収集システムによれば、プローブ情報格納手段にて格納されたプローブ情報の中に、仮通行不可区間特定手段にて特定された仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報をプローブ情報格納手段から除外すべきか否かを判定する判定手段と、判定手段にて仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報をプローブ情報格納手段から除外する除外手段と、除外手段にて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、を備えているので、除外手段にて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定でき、従来技術（収集された車両のプローブ情報のすべてを対象として通行不可区間を特定する技術）に比べて通行不可区間を正確に特定できる。よって、道路状況を正確に把握することが可能となる。
【００７２】
実施の形態の他の側面２に係る情報収集システムは、上記側面１に係る情報収集システムにおいて、前記判定手段は、所定方法で取得された進入目的情報であって前記仮通行不可区間に進入した車両の進入目的を示す進入目的情報に基づいて、当該車両のプローブ情報を除外すべきか否かを判定する。
【００７３】
上記側面２に係る情報収集システムによれば、判定手段が、所定方法で取得された進入目的情報に基づいて、当該車両のプローブ情報を除外すべきか否かを判定するので、進入目的の内容に応じて車両のプローブ情報を除外すべきか否かを判定でき、当該判定を正確に行うことができる。
【００７４】
実施の形態の他の側面３に係る情報収集システムは、上記側面１又は上記側面２に係る情報収集システムにおいて、前記仮通行不可区間特定手段は、前記地図情報と、前記プローブ情報格納手段にて格納されている前記プローブ情報とに基づいて車両が迂回した区間である迂回区間を特定し、当該特定された迂回区間に基づいて前記仮通行不可区間を特定する。
【００７５】
上記側面３に係る情報収集システムによれば、仮通行不可区間特定手段は、地図情報と、プローブ情報格納手段にて格納されているプローブ情報とに基づいて迂回区間を特定し、当該特定された迂回区間に基づいて仮通行不可区間を特定するので、迂回区間の特性（例えば、迂回率又は迂回回数等）に応じた仮通行不可区間を特定でき、信憑性のある仮通行不可区間を特定することができる。
【００７６】
実施の形態の他の側面４に係る情報収集システムは、上記側面１から上記側面３のいずれかに係る情報収集シテムにおいて、前記判定手段は、両側二車線の細街路に対応する区間に進入した車両のプローブ情報のみを対象として、当該プローブ情報を除外すべきか否かを判定する。
【００７７】
上記側面４に係る情報収集システムによれば、判定手段は、両側二車線の細街路に対応する区間に進入した車両のプローブ情報のみを対象として、当該プローブ情報を除外すべきか否かを判定するので、両側二車線の細街路において通行不可区間を正確に特定でき、両側二車線の細街路に関する道路状況を正確に把握することが可能となる。
【００７８】
実施の形態の他の側面５に係る情報収集プログラムは、コンピュータを、地図情報を格納する地図情報格納手段と、車両から収集されたプローブ情報であって、当該車両の走行経路を特定する走行経路情報を含むプローブ情報を格納するプローブ情報格納手段と、前記地図情報と、前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報とに基づいて、車両が通行することができない可能性がある区間である仮通行不可区間を特定する仮通行不可区間特定手段と、前記プローブ情報格納手段にて格納された前記プローブ情報の中に、前記仮通行不可区間特定手段にて特定された前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外すべきか否かを判定する判定手段と、前記判定手段にて前記仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報を前記プローブ情報格納手段から除外する除外手段と、前記除外手段にて除外された前記プローブ情報に基づいて、車両が通行することができない区間である通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、として機能させる。
【００７９】
上記側面５に係る情報収集プログラムによれば、コンピュータを、プローブ情報格納手段にて格納されたプローブ情報の中に、仮通行不可区間特定手段にて特定された仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報が含まれている場合に、当該プローブ情報をプローブ情報格納手段から除外すべきか否かを判定する判定手段と、判定手段にて仮通行不可区間に進入した車両のプローブ情報を除外すべきと判定された場合に、当該プローブ情報をプローブ情報格納手段から除外する除外手段と、除外手段にて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、として機能させるので、除外手段にて除外されたプローブ情報に基づいて、通行不可区間を特定でき、従来技術（収集された車両のプローブ情報のすべてを対象として通行不可区間を特定する技術）に比べて通行不可区間を正確に特定できる。よって、道路状況を正確に把握することが可能となる。
【符号の説明】
【００８０】
１  情報収集システム
２  ネットワーク
１０  端末装置
１１  現在位置取得部
１２  通信部
１３  タッチパッド
１４  制御部
１５  データ記録部
２０  センタ装置
２１  通信部
２２  制御部
２２ａ  仮通行不可区間特定部
２２ｂ  判定部
２２ｃ  除外部
２２ｄ  通行不可区間特定部
２３  データ記録部
２３ａ  地図ＤＢ
２３ｂ  プローブＤＢ
２３ｃ  通行実績ＤＢ
ＢＳＰ  迂回開始地点
ＢＥＰ  迂回終了地点
ＣＲ１  第１交差道路
ＣＲ２  第２交差道路
ＣＲ３  第１交差道路
ＰＲ  並設道路
Ｒ  走行領域
ＴＩ  対象区間
ＴＲ  走行道路
Ｖ１  第１車両
Ｖ２  第２車両
ＷＰ  工事地点
【図１】
2018169878.tif 000003
【図２】
2018169878.tif 000004
【図３】
2018169878.tif 000005
【図４】
2018169878.tif 000006
【図５】
2018169878.tif 000007