(57)【要約】【課題】低コストで防音性能を高めることができる防音装置を提供する。【解決手段】本発明に係る防音装置は、対向する一対の側端部を有し、板状に形成された吸音部と、前記吸音体の側端部にそれぞれ連結され、板状に形成された一対の第１遮音部と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の側端部を有し、板状に形成された吸音部と、
前記吸音体の側端部にそれぞれ連結され、板状に形成された一対の第１遮音部と、
を備えている、防音装置。
【請求項２】
前記各第１遮音部は、前記吸音部の前記側端部において旋回可能に連結され、
前記吸音部と前記両第１遮音部とが重なるように、折り畳み可能に構成されている、請求項１に記載の防音装置。
【請求項３】
前記吸音部は、前記一対の側端部と直交するように対向する第１端部及び第２端部を有し、
前記第２端部に連結され、板状に形成された第２遮音部をさらに備えている、請求項１または２に記載の防音装置。
【請求項４】
前記第２遮音部は、前記吸音部の前記第１端部において旋回可能に連結され、
前記吸音部と前記第２遮音部とが重なるように、折り畳み可能に構成されている、請求項３に記載の防音装置。
【請求項５】
第１端部及び第２端部をそれぞれ有する、少なくとも１つの脚部をさらに備え、
前記各脚部の第１端部は、前記吸音部と前記第２遮音部との連結部分の近傍に旋回可能に連結され、
前記脚部は、
前記脚部と前記第２遮音部とで前記吸音部を支持する第１態様と、
前記脚部と前記吸音部とで前記第２遮音部を支持する第２態様と、
をとり得るように構成されている、請求項４に記載の防音装置。
【請求項６】
前記第２遮音部において、前記吸音部の第２端部とは反対側の端部には、少なくとも１つの突部が設けられている、請求項５に記載の防音装置。
【請求項７】
前記吸音部の第１端部には、少なくとも１つの突部が設けられている、請求項５または６に記載の防音装置。
【請求項８】
前記吸音部は、複数の貫通孔が形成された前面板と、当該前面板と対向するように配置された背面板と、前記前面板と背面板との間に配置された吸音材と、を備えている、請求項１から７のいずれかに記載の防音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の防音装置が提案されている。例えば、特許文献１には、複数の貫通孔が形成された前面板と、この前面板に対向配置される背面板と、前面板と背面板との間に配置されるスチールウールなどの吸音材と、を備えた防音装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８０６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような防音装置は、騒音源に対向するように配置されるが、騒音の大きさによっては多数の防音装置を配置しなければならない。しかしながら、上記のような吸音を行うための構造は安価ではなく、複数の防音装置を準備するのは容易ではなかった。  本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、低コストで防音性能を高めることができる防音装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る防音装置は、対向する一対の側端部を有し、板状に形成された吸音部と、前記吸音体の側端部にそれぞれ連結され、板状に形成された一対の第１遮音部と、を備えている。
【０００６】
この構成によれば、吸音部に加え、その両側に板状の第１遮音部を備えている。そのため、防音装置を騒音源に対して対向するように配置すると、吸音部で騒音を吸音できることに加え、第１遮音部において、騒音を騒音源に向かって反射したり、あるいは回折現象によって防音装置の背後への騒音を減衰させることができる。したがって、防音装置を吸音部だけで構成するのに比べ、低コストで高い防音効果を得ることができる。
【０００７】
上記防音装置において、前記各第１遮音部は、前記吸音部の前記側端部において旋回可能に連結することができ、前記吸音部と前記両第１遮音部とが重なるように、折り畳み可能に構成することができる。
【０００８】
この構成によれば、両第１遮音部が吸音部に対して折り畳み可能となっているため、使用時以外には、防音装置をコンパクトな形状にすることができる。したがって、防音装置の搬送を容易に行うことができる。
【０００９】
上記各防音装置において、前記吸音部は、前記一対の側端部と直交するように対向する第１端部及び第２端部を有するように構成でき、前記第２端部に連結され、板状に形成された第２遮音部をさらに備えることができる。
【００１０】
この構成によれば、吸音部に加え、吸音部の第１端部に第２遮音部が設けられているため、この第２遮音部によっても騒音の反射や回折現象により防音効果を高めることができる。また、例えば、騒音源から離れた位置にある場合には、吸音部を上側に配置し、第２遮音部を下側に配置することができる。一方、騒音源が地面に近い位置にある場合には、吸音部を下側に配置し、第２遮音部を上側に配置することができる。したがって、防音効果の高い吸音部を、騒音源の位置に対応して配置することができるため、高い防音効果を得ることができる。
【００１１】
上記各防音装置において、前記第２遮音部は、前記吸音部の前記第１端部において旋回可能に連結することができ、前記吸音部と前記第２遮音部とが重なるように、折り畳み可能に構成することができる。
【００１２】
この構成によれば、両第２遮音部が吸音部に対して折り畳み可能となっているため、使用時以外には、防音装置をコンパクトな形状にすることができる。したがって、防音装置の搬送を容易に行うことができる。
【００１３】
上記各防音装置においては、第１端部及び第２端部をそれぞれ有する、複数の脚部をさらに備えることができ、前記各脚部の第１端部は、前記吸音部と前記第２遮音部との連結部分の近傍に旋回可能に連結することができ、前記複数の脚部は、前記複数の脚部と前記第２遮音部とで前記吸音部を支持する第１態様と、前記複数の脚部と前記吸音部とで前記第２遮音部を支持する第２態様と、をとり得るように構成することかができる。
【００１４】
この構成によれば、例えば、騒音源が地面から離れた位置にある場合には、複数の脚部を旋回し、第２遮音部と複数の脚部とで吸音部を支持するような第１態様に構成することができる。一方、騒音源が地面に近い場合には、から離れた位置にある場合には、複数の脚部を旋回し、吸音部と複数の脚部とで第２遮音部を支持するような第２態様に構成することができる。したがって、防音効果の高い吸音部を、騒音源の位置に対応して容易に配置することができるため、高い防音効果を得ることができる。
【００１５】
上記各防音装置では、前記第２遮音部において、前記吸音部の第２端部とは反対側の端部に、少なくとも１つの突部を設けることができる。
【００１６】
この構成によれば、例えば、防音装置が第１態様にあるとき、第２遮音部における吸音部の第１端部とは反対側の端部が地面に接することになる。この場合、地面に凹凸があると、第２遮音部を安定的に地面に設置できないが、この端部に突部を設けることで、凹凸がある地面に対応するように第２遮音部を設置することができる。
【００１７】
上記各防音装置において、前記吸音部の第１端部には、少なくとも１つの突部をもうけることができる。
【００１８】
この構成によれば、例えば、防音装置が第２態様にあるとき、吸音部の第２端部が地面に接することになる。この場合、地面に凹凸があると、吸音部を安定的に地面に設置できないが、第２端部に突部を設けることで、凹凸がある地面に対応するように吸音部を設置することができる。
【００１９】
上記防音装置において、吸音部は、種々の構成にすることができるが、例えば、前記吸音部は、複数の貫通孔が形成された前面板と、当該前面板と対向するように配置された背面板と、前記前面板と背面板との間に配置された吸音材と、を備えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る防音装置によれば、低コストで防音性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る防音装置の一実施形態であり、一部展開した状態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１態様にある防音装置を正面から見た斜視図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】防音を説明する平面図である。
【図６】第２態様にある防音装置を正面から見た斜視図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】防音装置を配置したときと、配置しないときの騒音を示すグラフである。
【図９】図１の防音装置の折り畳みを示す図である。
【図１０】図１の防音装置の折り畳みを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る防音装置の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
＜１．防音装置の概要＞
図１は、本発明に係る防音装置の一実施形態であり、一部展開した状態を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。図１及び図２に示すように、この防音装置は、板状の吸音部１を備えている。吸音部１は、上下方向に対向する第１端部１１及び第２端部１２と、左右方向に対向する側端部１３，１４とを有する矩形状に形成されている。そして、吸音部１の両側端部には、それぞれ板状の第１遮音部２が旋回可能に取り付けられている。また、吸音部１の第２端部１２には、板状の第２遮音部３が旋回可能に取り付けられている。さらに、吸音部１の第２端部１２の両側には、棒状に延びる脚部４がそれぞれ旋回可能に取り付けられている。以下、これらの部材について詳細に説明する。
【００２４】
＜２．吸音部＞
図２に示すように、吸音部１は、矩形状の前面板１０１と、この前面板１０１と同形状で、前面板１０１と隙間をあけて対向配置される背面板１０２と、これら前面板１０１と背面板１０２の周縁同士を連結する枠部材１０３と、を備えている。前面板１０１には多数の貫通孔（図示省略）が形成されているが、背面板１０２には貫通孔は形成されていない。また、これら前面板１０１と背面板１０２との間には、複数の反射板１０４が配置されている。各反射板１０４は、矩形状に形成され、左右方向の幅が前面板１０１及び背面板１０２とほぼ同じであり、斜めに傾斜するように配置されている。すなわち、各反射板１０４の上端部が前面板１０１に連結されるとともに、下端部が、上端部よりも低い位置で背面板１０２に連結されている。こうして複数の反射板１０４により、前面板１０１と背面板１０２との隙間は、複数の空間に仕切られている。なお、反射板１０４の下端部は背面板１０２に連結、固定していなくてもよい。また、反射板１０４は、前面板１０１、背面板１０２もしくは枠部材１０３のいずれかに連結、固定されていればよい。
【００２５】
そして、この空間には、吸音材が充填されている。吸音材の材質は特に限定されるものではないが、例えばグラスウール、ロックウール、ポリエステル繊維などの合成繊維、金属繊維等、発泡ウレタン樹脂などの発泡樹脂などを挙げることができる。また、グラスウールなどの繊維状吸音材は水分を含むと変形するため、撥水性のものを用いることが好ましい。グラスウール、ロックウールなどの吸音材の密度は性能と重量のバランスから決定されるが、重量軽減のため、例えば、２４〜３２ｋｇ／ｍ3程度が好ましい。また、ポリエステル繊維の密度範囲は１０〜４０ｋｇ／ｍ3が好ましい。
【００２６】
また、吸音部１の第１端部１１の両側には、高さの低い突出部１５がそれぞれ設けられている。つまり、枠部材１０３上に、これら突出部１５が設けられている。
【００２７】
一方、吸音部１の第２端部１２には、左右方向に延びる軸部材１６が取り付けられており、この軸部材１６を介して、第２遮音部３が取り付けられている。なお、軸部材１６の代わりにボルト・ナットで吸音部１と第２遮音部３を回転自在に連結してもよい。
【００２８】
なお、前面板１０１、背面板１０２、及び反射板１０４を構成する材料は、特には限定されず、必要な剛性、耐久性を満たせば、金属、樹脂、木製 合板等で形成することができる。但し、耐久性の面からは、スーパーダイマ鋼板（商品名）、ＺＡＭ鋼板(商品 名)などの高耐食性メッキ鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板などのメッキ鋼板が好ましく、重量の面からはアルミニウム板が好ましい。
【００２９】
＜３．第１遮音部＞
一対の第１遮音部２は、板材によって形成されている。両第１遮音部２は、左右対称な形状であるため、ここでは、右側の第１遮音部２について説明し、左側の第１遮音部２については説明を省略する。図１に示すように、この第１遮音部２は、上下方向に対向する第１端部２１及び第２端部２２と、左右方向に対向する左端部２３及び右端部２４とを有する矩形状に形成されている。左端部２３は、吸音部１の右側の側端部１３とほぼ同じ長さであり、この側端部１３にヒンジ（図示省略）によって連結されている。これにより、第１遮音部２は、吸音部１に対して旋回可能となっており、後述するように、吸音部１の前面板１０１と重なるように折り畳み可能となっている。第１遮音部２の第２端部２２は、水平方向に延びているが、第１端部２１は、傾斜するように延びている。すなわち、左端部２３から離れるにしたがって第２端部２２側に延びるように傾斜している。これにより、第１遮音部２の右端部２４は、吸音部１の側端部１３よりも短くなっているが、吸音部１の側端部１３と平行に延びている。また、第１遮音部２の左右方向の幅は、吸音部１の左右方向の幅の半分程度の長さになっている。
【００３０】
なお、第１遮音部２を構成する材料は、特には限定されないが、吸音部１の前面板１０１等と同じ材料にすることができる。
【００３１】
＜４．第２遮音部＞
図１に示すように、第２遮音部３は、板材によって形成される本体部３１を備えている。この本体部３１は、上下方向に対向する第１端部３１１及び第２端部３１２と、左右方向に対向する左端部３１３及び右端部３１４とを有する矩形状に形成されている。第２遮音部３の上下方向の長さは、吸音部１よりもやや長く、左右方向の幅も吸音部１よりもやや長くなっている。そして、本体部３１の左端部３１３と右端部３１４には、それぞれ、本体部３１と直交するように立ち上がる板状の側辺部３２が一体的に連結されている。側辺部３２は、本体部３１の左端部３１３及び右端部３１４の全長に亘って延び、さらに第２端部３１２からやや突出するように延びている。また、側辺部３２の第１端部３１１側の端部には、上述した吸音部１の軸部材１６が回転可能に取り付けられている。これにより、第２遮音部３は、吸音部１に対して、軸部材１６を中心に旋回可能に連結されており、後述するように、第２遮音部３を吸音部１に対して折り畳むことができる。このとき、側辺部３２は、吸音部１の側面を覆うように配置される。
【００３２】
なお、第２遮音部３を構成する材料は、特には限定されないが、吸音部１の前面板１０１等と同じ材料にすることができる。
【００３３】
＜５．脚部＞
次に、一対の脚部４について説明する。図１及び図２に示すように、各脚部４は、第２遮音部３の上下方向の長さとほぼ同じ長さの棒状に形成されている。そして、各脚部４の一端部は、吸音部１の各側面と第２遮音部３の側辺部３２との間で、それぞれ、軸部材１６に回転可能に連結されている。したがって、各脚部４は、第２遮音部３と同様に、軸部材１６周りに旋回可能となっている。なお、軸部材１６の代わりに、ボルト・ナットで旋回可能なように、脚部４を吸音部１に連結してもよい。
【００３４】
＜６．防音装置の使用方法＞
次に、上記のように構成された防音装置の使用方法について、図３〜図８も参照しつつ説明する。この防音装置は、騒音源が地面Ｅから所定の高さにある場合に用いられる第１態様と、騒音源が地面Ｅに近いところにある場合に用いられる第２態様を取り得るように構成されている。いずれの態様においても、吸音部１の前面板１０１が騒音源と対向するように防音装置を配置する。以下、これら第１態様及び第２態様について説明する。また、この防音装置の折り畳み構造についても説明する。
【００３５】
＜６−１．第１態様＞
まず、図３及び図４に示すように、吸音部１が上側に配置されるように、第２遮音部３を吸音部１に対して旋回し、吸音部１の前面板１０１と、第２遮音部３とのなす角度を１８０°〜２７０°の間に設定する。つまり、第２遮音部３を、吸音部１を挟んで騒音源から離れた側に配置する。次に、両脚部４を旋回し、吸音部１の前面板１０１と、各脚部４とのなす角度を９０°〜１８０°の間で設定する。つまり、両脚部４を、吸音部１を挟んで騒音源に近い側に配置する。こうして、第２遮音部３と両脚部４とで、吸音部１を、地面Ｅから離れた位置で、地面Ｅと概ね垂直に立ち上がるように支持する。このとき、第２遮音部３と両脚部４とのなす角度を調整することで、吸音部１の高さを調整することができる。すなわち、騒音源の高さに応じて、吸音部１の高さを調整する。このとき、第２遮音部３において地面Ｅと接する下端部の両側からは、側辺部３２が突出しているため、図３に示すように、これら突出している両側辺部３２の間には隙間が形成される。すなわち、第２遮音部３の下端部は、直線状に形成されていないため、地面に凹凸があったとしても、これに対応するように、第２遮音部３の下端部を配置することができる。
【００３６】
続いて、両第１遮音部２を、吸音部１に対して旋回し、吸音部１と両第１遮音部２とが概ね同一平面に配置されるように、両第１遮音部２の角度を調整する。
【００３７】
こうして、第１態様にセットされた防音装置を、騒音源に対して吸音部１の前面板１０１が対向するように配置する。この態様により、前面板１０１の貫通孔から吸音部１内に進入した騒音は、反射板１０４で反射されつつ、吸音材１０５によって音が減衰され、吸音される。また、図５に示すように、第１遮音部２により、吸音部１の側方を伝わる騒音が反射され、遮断される。また、第１遮音部２のさらに側方を伝わる騒音は、回折現象によって減衰されるため、第１遮音部２の後方では騒音を低減することができる。また、第２遮音部３は、吸音部１と地面Ｅとの間に配置されているため、下方に向かう騒音を遮断することができる。特に、第２遮音部は、騒音源から離れるにしたがって下方に傾斜するように配置されているため、図４に示すように、第２遮音部３への騒音は、下方に案内され、地面Ｅに向かう。したがって、地面Ｅが、例えば、砂利などの吸音効果の高い材料で形成されている場合には、騒音が地面Ｅによって吸収されるため、高い吸音効果を得ることができる。こうして、地面Ｅから離れた高い位置にある騒音源からの騒音が、周囲に伝わらないように防音することができる。
【００３８】
＜６−２．第２態様＞
まず、図６及び図７に示すように、第２遮音部３が上側に配置されるように、第２遮音部３に対して吸音部１を旋回し、吸音部１の前面板１０１と、第２遮音部３とのなす角度を１８０°〜２７０°の間に設定する。つまり、吸音部１を、第２遮音部３を挟んで騒音源から離れた側に配置する。次に、両脚部４を旋回し、第２遮音部３と、各脚部４とのなす角度を９０°〜１８０°の間で設定する。つまり、両脚部４を、第２遮音部３を挟んで騒音源に近い側に配置する。こうして、吸音部１と両脚部４とで、第２遮音部３を、地面Ｅから離れた位置で、地面Ｅと概ね垂直に立ち上がるように支持する。このとき、吸音部１と両脚部４とのなす角度を調整することで、第２遮音部３の高さを調整することができる。このとき、図６に示すように、吸音部１において地面Ｅと接する第１端部（下端部）１１の両側からは、突出部１５が突出しているため、これら突出部１５の間には隙間が形成される。すなわち、吸音部１の第１端部１１は、直線状に形成されていないため、地面に凹凸があったとしても、これに対応するように、吸音部１の第１端部１１を配置することができる。
【００３９】
続いて、両第１遮音部２を、吸音部１に対して旋回し、吸音部１と両第１遮音部２とが概ね直交するように、両第１遮音部２の角度を調整する。このとき、両第１遮音部の第１端部２１が、地面に接するように配置されるが、図７に示すように、第１端部２１は傾斜するように形成されているため、吸音部１が斜めに配置されるのに対応して、第１遮音部２の第１端部２１は地面Ｅと概ね平行に延びるようになる。こうして、吸音部１の両側が第１遮音部２で囲まれるような態様を構成する。
【００４０】
こうして、第２態様にセットされた防音装置を、騒音源に対して吸音部１の前面板１０１が対向するように配置する。この態様により、地面Ｅ近くの騒音源からの騒音は、吸音部１によって吸音される。また、第１遮音部２及び第２遮音部３により、騒音が遮断される。特に、騒音源よりも上方に伝わる騒音は、第２遮音部３によって反射されたり、遮音されたり、回折現象によって減衰されたりする。こうして、地面Ｅ近くにある騒音源からの騒音が、周囲に伝わらないように防音することができる。
【００４１】
防音効果の例として、本実施形態に係る防音装置を第１態様で用いたときの、騒音のレベルを測定したところ、図８のような結果となった。図８は、防音装置を配置したときと、配置しないときの騒音を示すグラフである。図８からすると、この防音措置により、測定した周波数全般に亘って騒音が低減されているが、特に、人が聞き取りやすい１．０ｋＨｚ付近の騒音が本実施形態に係る防音装置によって低減されていることが分かる。
【００４２】
＜６−３．折り畳み構造＞
使用後または使用前の防音装置は、折り畳みによりコンパクトな形状にすることができる。図９に示すように、まず、両第１遮音部２を旋回し、吸音部１の前面板１０１と重なるように折り畳む。次に、脚部４を旋回し、第２遮音部３と重なるように配置する。続いて、図１０に示すように、吸音部１を旋回し、第２遮音部３と吸音部１の前面板とが対向するように折り畳む。これにより、吸音部１、両第１遮音部２、及び両脚部４は、第２遮音部３の両側辺部３２の間に配置されるとともに、吸音部１と第２遮音部３との間に、両第１遮音部２及び脚部４が配置されるようになる。すなわち、板状をなすようなコンパクトな形状となる。
【００４３】
＜７．特徴＞
上記のように構成された防音装置は、以下の効果を得ることができる。
(1) 吸音部１に加え、その両側端部１３、１４に板状の第１遮音部２を設け、さらに第２端部に第２遮音部３を設けている。そのため、防音装置を騒音源に対して対向するように配置すると、吸音部１で騒音を吸音できることに加え、両遮音部２，３において、騒音を騒音源に向かって反射したり、遮音したり、あるいは回折現象によって防音装置の背後への騒音を減衰させることができる。したがって、防音装置を吸音部１だけで構成するのに比べ、低コストで高い防音効果を得ることができる。
【００４４】
(2) 両第１遮音部２及び第２遮音部３が吸音部１に対して折り畳み可能となっているため、使用時以外には、防音装置をコンパクトな形状にすることができる。したがって、防音装置の搬送を容易に行うことができる。
【００４５】
(3) 上記のように、騒音源が地面から離れた位置にある場合には、複数の脚部４を旋回し、第２遮音部３と複数の脚部４とで吸音部１を支持するような第１態様に構成することができる。一方、騒音源が地面に近い場合には、複数の脚部４を旋回し、吸音部１と複数の脚部４とで第２遮音部３を支持するような第２態様に構成することができる。したがって、防音効果の高い吸音部１を、騒音源の位置に対応して容易に配置することができるため、高い防音効果を得ることができる。
【００４６】
＜８．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、以下の変形例は、適宜組み合わせ可能である。
【００４７】
＜８−１＞
上記実施形態では、吸音部１、一対の第１遮音部２、第２遮音部３、及び一対の脚部４によって防音装置を構成しているが、本発明に係る防音装置は、少なくとも吸音部１と第１遮音部２とを備えていれば、低コストで高い防音効果を得ることができる。したがって、用途に応じて適宜、第２遮音部３や脚部４を設ければよい。
【００４８】
＜８−２＞
上記実施形態では、一対の第１遮音部２、第２遮音部３、及び一対の脚部４が、吸音部１に対して折り畳み可能となっているが、これに限定されず、このうち、少なくとも１つが角度を調整できないように固定しておくこともできる。
【００４９】
＜８−３＞
脚部４の取付位置は特には限定されず、上記のような第１態様または第２態様がとり得るような位置であれば、吸音部１、第１遮音部２、及び第２遮音部３のいずれの位置であってもよい。但し、上記のように、吸音部１と第１遮音部２との連結部分の近傍であることが好ましい。また、脚部４の数も特には限定されず、１または３以上であってもよい。
【００５０】
＜８−４＞
吸音部１、一対の第１遮音部２、第２遮音部３の形状は特には限定されず、概ね板状であれば、例えば、矩形以外の形状であってもよく、多角形状、円形状など適宜決定することができる。
【００５１】
＜８−５＞
吸音部１の構造は、公知のものを適宜利用することができ、少なくとも、複数の貫通孔が形成された前面板と、これに対向する背面板と、これらの間に配置される吸音材と、が設けられていれば、その他の構造は特には限定されない。その他、吸音部１の突出部１５の数も特には限定されない。
【符号の説明】
【００５２】
１  吸音部
２  第１遮音部
３  第２遮音部
４  脚部
【図１】
2018169531.tif 000003
【図２】
2018169531.tif 000004
【図３】
2018169531.tif 000005
【図４】
2018169531.tif 000006
【図５】
2018169531.tif 000007
【図６】
2018169531.tif 000008
【図７】
2018169531.tif 000009
【図８】
2018169531.tif 000010
【図９】
2018169531.tif 000011
【図１０】
2018169531.tif 000012