(57)【要約】【課題】センサを設けることなく、精度の高い劣化診断を実行することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、熱源を有する加熱部材と、加圧部材と、加熱部材により加熱され、加圧部材とともに記録材を通過するニップ部を形成する定着部材とを有する定着装置と、加熱部材の温度に基づいて定着部材の温度を推定する温度推定部と、温度推定部により推定された定着部材の温度に応じて定着部材の耐久状態を推定する耐久状態推定部とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を有する加熱部材と、加圧部材と、前記加熱部材により加熱され、前記加圧部材とともに記録材を通過するニップ部を形成する定着部材とを有する定着装置と、
前記加熱部材の温度に基づいて前記定着部材の温度を推定する温度推定部と、
前記温度推定部により推定された前記定着部材の温度に応じて前記定着部材の耐久状態を推定する耐久状態推定部とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記温度推定部は、前記熱源の制御時間に従う前記加熱部材の温度に応じた前記定着装置の温度を推定する装置温度推定部を含む、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部材は、回転可能に設けられ、
前記温度推定部は、前記加熱部材の回転時間および前記加熱部材の停止時間に従い前記加熱部材の温度が伝導された前記ニップ部の温度を推定するニップ温度推定部を含む、請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ温度推定部は、
前記加熱部材の回転時間を計時する回転時間計時部と、
前記回転時間計時部で計時した回転時間を履歴情報として保持する履歴情報格納部とを含み、
前記停止時間は、前記加熱部材の回転の開始時刻と、前記履歴情報格納部に格納されている前記加熱部材の回転の停止時刻とに基づいて算出される、請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ニップ温度推定部は、前記加熱部材の回転時間および停止時間の少なくとも一方と、前記ニップ部の温度との関係を規定している予め定められた情報に基づいて前記ニップ部の温度を推定する、請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転時間計時部は、前記加熱部材の回転が開始されてから終了するまでの間の全部または一部を前記回転時間として計時する、請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転時間計時部は、前記加熱部材の温度が所定温度以上である場合に、前記回転時間を計時する、請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記温度推定部は、前記加熱部材の温度に応じた前記定着装置の温度と、前記加熱部材の温度が伝導された前記ニップ部の温度とに基づいて、前記定着部材の温度を推定する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装置温度推定部は、
前記熱源の制御時間を計時する制御時間計時部と、
前記制御時間計時部で計時した制御時間を履歴情報として保持する履歴情報格納部とを含み、
前記装置温度推定部は、前記定着装置のウオームアップが開始されたときに、前記制御時間と前記定着装置の温度との関係を規定している予め定められた情報に基づいて前記定着装置の温度を推定する、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御時間計時部は、前記熱源の制御が開始されてから終了するまでの間の全部または一部を前記制御時間として計時する、請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着部材は、回転可能に設けられ、
前記耐久状態推定部は、
前記定着部材の回転時間もしくは回転速度と回転時間とに基づく回転距離に関する回転情報を算出し、
算出された回転情報に対して推定された前記定着部材の温度に相関する重み付けを乗算することにより前記定着部材の耐久状態を推定する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着部材の温度が高い場合の重み付けは、前記定着部材の温度が低い場合の重み付けよりも大きい、請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記熱源は、前記ニップ部から所定距離以上離れた位置に設けられる、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ニップ部の近傍には、前記熱源は設けられない、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ニップ部の近傍には、温度センサは設けられない、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記加熱部材と、前記定着部材とに張架される定着ベルトをさらに備え、
前記ニップ部は、前記定着部材が前記定着ベルトを介して前記加圧部材に圧接される領域である、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ニップ部の温度に基づいて前記熱源を調整する温度制御部をさらに備える、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記耐久状態推定部で推定された前記定着部材の耐久状態に基づいて外部に通知する通知部をさらに備える、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記耐久状態推定部で推定された前記定着部材の耐久状態に基づいて前記加熱部材を調整するための調整制御部をさらに備える、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項２０】
熱源を有する加熱部材と、加圧部材と、前記加熱部材により加熱され、前記加圧部材とともに記録材を通過するニップ部を形成する定着部材とを有する定着装置を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記加熱部材の温度に基づいて前記定着部材の温度を推定するステップと、
推定された前記定着部材の温度に応じて前記定着部材の耐久状態を推定するステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【請求項２１】
熱源を有する加熱部材と、加圧部材と、前記加熱部材により加熱され、前記加圧部材とともに記録材を通過するニップ部を形成する定着部材とを有する定着装置を有する画像形成装置のコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータを、
前記加熱部材の温度に基づいて前記定着部材の温度を推定する温度推定部と、
前記温度推定部により推定された前記定着部材の温度に応じて前記定着部材の耐久状態を推定する耐久状態推定部として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、トナー像を溶融して用紙（転写材）に定着させる定着装置を備えている。例えば、熱ローラ方式の定着装置は、加熱部材である加熱ローラと加圧部材である加圧ローラとを有する。加熱ローラと加圧ローラとの圧接部分（ニップ部）で用紙を挟持搬送することにより用紙上の未定着トナー像を加熱し、用紙上にトナー像を定着させる。
【０００３】
従来より、定着装置を構成する部材の劣化を診断する方式が種々提案されている。
例えば、特許文献１には、ニップ部を形成する弾性層の温度上昇値を検出して、劣化を診断する方式が示されている。
【０００４】
特許文献２および３には、定着ローラの温度を検出して、所定温度以上の時間を計測して劣化を診断する方式が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１３０８２３号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２８４４号公報
【特許文献３】特開２００５−１１５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年の環境負荷軽減のための省エネ化の動きの中で、部材の低熱伝導化が図られることが多い。これに伴いニップ部を形成する部材においても熱伝導率を下げる材質が設けられている場合が多い。熱伝導率を下げることは、内部に熱が伝わりにくくなるため、熱が均一になり難く、温度の高低差が生じ易くなる。すなわち、ニップ部を形成する部材の表面の温度と、内部の温度との間に温度差が生じる。
【０００７】
したがって、表面温度を検出した場合に、実際の内部の温度との間には差が生じている可能性があり、上記特許文献１〜３に開示される定着装置において、単に表面温度を検出する方式では、正確にニップ部を形成する部材の内部温度を精度よく検出することは難しく、精度の高い劣化診断を実行することが難しいという課題がある。また、センサを設けることも考えられるが、センサの配置やコストの問題という課題がある。
【０００８】
本開示は、上述のような問題点を解決するためになされたものであって、センサを設けることなく、精度の高い劣化診断を実行することが可能な画像形成装置、画像形成装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある局面に従う画像形成装置は、熱源を有する加熱部材と、加圧部材と、加熱部材により加熱され、加圧部材とともに記録材を通過するニップ部を形成する定着部材とを有する定着装置と、加熱部材の温度に基づいて定着部材の温度を推定する温度推定部と、温度推定部により推定された定着部材の温度に応じて定着部材の耐久状態を推定する耐久状態推定部とを備える。
【００１０】
好ましくは、温度推定部は、熱源の制御時間に従う加熱部材の温度に応じた定着装置の温度を推定する装置温度推定部を含む。
【００１１】
好ましくは、加熱部材は、回転可能に設けられる。温度推定部は、加熱部材の回転時間および加熱部材の停止時間に従い加熱部材の温度が伝導されたニップ部の温度を推定するニップ温度推定部を含む。
【００１２】
好ましくは、ニップ温度推定部は、加熱部材の回転時間を計時する回転時間計時部と、回転時間計時部で計時した回転時間を履歴情報として保持する履歴情報格納部とを含む。停止時間は、加熱部材の回転の開始時刻と、履歴情報格納部に格納されている加熱部材の回転の停止時刻とに基づいて算出される。
【００１３】
好ましくは、ニップ温度推定部は、加熱部材の回転時間および停止時間の少なくとも一方と、ニップ部の温度との関係を規定している予め定められた情報に基づいてニップ部の温度を推定する。
【００１４】
好ましくは、回転時間計時部は、加熱部材の回転が開始されてから終了するまでの間の全部または一部を回転時間として計時する。
【００１５】
好ましくは、回転時間計時部は、加熱部材の温度が所定温度以上である場合に、回転時間を計時する。
【００１６】
好ましくは、温度推定部は、加熱部材の温度に応じた定着装置の温度と、加熱部材の温度が伝導されたニップ部の温度とに基づいて、定着部材の温度を推定する。
【００１７】
好ましくは、装置温度推定部は、熱源の制御時間を計時する制御時間計時部と、制御時間計時部で計時した制御時間を履歴情報として保持する履歴情報格納部とを含む。装置温度推定部は、定着装置のウオームアップが開始されたときに、制御時間と定着装置の温度との関係を規定している予め定められた情報に基づいて定着装置の温度を推定する。
【００１８】
好ましくは、制御時間計時部は、熱源の制御が開始されてから終了するまでの間の全部または一部を制御時間として計時する。
【００１９】
好ましくは、定着部材は、回転可能に設けられる。耐久状態推定部は、定着部材の回転時間もしくは回転速度と回転時間とに基づく回転距離に関する回転情報を算出し、算出された回転情報に対して推定された定着部材の温度に相関する重み付けを乗算することにより定着部材の耐久状態を推定する。
【００２０】
好ましくは、定着部材の温度が高い場合の重み付けは、定着部材の温度が低い場合の重み付けよりも大きい。
【００２１】
好ましくは、熱源は、ニップ部から所定距離以上離れた位置に設けられる。
好ましくは、ニップ部の近傍には、熱源は設けられない。
【００２２】
好ましくは、ニップ部の近傍には、温度センサは設けられない。
好ましくは、加熱部材と、定着部材とに張架される定着ベルトをさらに備える。ニップ部は、定着部材が定着ベルトを介して加圧部材に圧接される領域である。
【００２３】
好ましくは、ニップ部の温度に基づいて熱源を調整する温度制御部をさらに備える。
好ましくは、耐久状態推定部で推定された定着部材の耐久状態に基づいて外部に通知する通知部をさらに備える。
【００２４】
好ましくは、耐久状態推定部で推定された定着部材の耐久状態に基づいて加熱部材を調整するための調整制御部をさらに備える。
【００２５】
本発明のある局面に従う画像形成装置の制御方法は、熱源を有する加熱部材と、加圧部材と、加熱部材により加熱され、加圧部材とともに記録材を通過するニップ部を形成する定着部材とを有する定着装置を有する画像形成装置の制御方法であって、加熱部材の温度に基づいて定着部材の温度を推定するステップと、推定された定着部材の温度に応じて定着部材の耐久状態を推定するステップとを備える。
【００２６】
本発明のある局面に従うプログラムは、熱源を有する加熱部材と、加圧部材と、加熱部材により加熱され、加圧部材とともに記録材を通過するニップ部を形成する定着部材とを有する定着装置を有する画像形成装置のコンピュータで実行されるプログラムであって、プログラムは、コンピュータを、加熱部材の温度に基づいて定着部材の温度を推定する温度推定部と、温度推定部により推定された定着部材の温度に応じて定着部材の耐久状態を推定する耐久状態推定部として機能させる。
【発明の効果】
【００２７】
本開示は、センサを設けることなく、精度の高い劣化診断を実行することが可能である。
【００２８】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に基づく画像形成装置１００の装置構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に基づく定着装置２０の構成について説明する図である。
【図３】実施形態に基づく定着装置２０の断面図である。
【図４】実施形態に基づく定着装置２０の別の断面図である。
【図５】実施形態に基づく制御装置１８の機能構成を説明する図である。
【図６】実施形態に基づく温度推定部５０の構成について説明する機能ブロック図である。
【図７】実施形態に基づく加熱ローラ３１の回転時間の計測を説明する図である。
【図８】画像形成装置１００の状態と過去回転時間との関係を説明する図である。
【図９】実施形態に基づくニップ部の温度を推定する方式を説明する図である。
【図１０】実施形態に基づく定着装置２０の温度を推定する方式を説明する図である。
【図１１】定着部材の温度に応じた重み付けＲを説明する図である。
【図１２】実施形態に基づく全走行距離を説明する図である。
【図１３】実施形態に基づく画像形成装置１００の処理を説明する図である。
【図１４】耐久状態の推定のサブルーチンを説明する図である。
【図１５】画像形成装置１００の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１６】実施形態に基づく画像形成システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ、本発明に従う各実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。なお、以下で説明される各実施の形態および各変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００３１】
［画像形成装置１００］
図１は、実施形態に基づく画像形成装置１００の装置構成の一例を示す図である。
【００３２】
図１を参照して、実施形態に基づく画像形成装置１００として、カラープリンタとしての画像形成装置１００が示されている。以下では、カラープリンタとしての画像形成装置１００について説明するが、画像形成装置１００は、カラープリンタに限定されない。たとえば、画像形成装置１００は、モノクロプリンタであってもよいし、モノクロプリンタ、カラープリンタおよびＦＡＸの複合機（所謂ＭＦＰ：Multi-Functional  Peripheral）であってもよい。
【００３３】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄと、中間転写ベルト１１と、一次転写部１２と、二次転写部１３と、クリーニング部１５と、トレー１６と、カセット１７と、制御装置１８と、露光制御部１９と、定着装置２０とを備える。
【００３４】
画像形成ユニット１Ａは、ブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｂは、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｃは、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｄは、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する。中間転写ベルト１１は矢印２１の方向に回転し、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄは、それぞれ、中間転写ベルト１１の回転方向に沿って順に配置されている。
【００３５】
画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄは、それぞれ、感光体２と、帯電部３と、現像部４と、クリーニング部５と、露光部９とを備える。
【００３６】
感光体２は、トナー像を担持する像担持体である。一例として、感光体２には、その表面に感光層が形成された感光体ドラムが用いられる。感光体２は、中間転写ベルト１１の回転方向に沿って回転する。
【００３７】
帯電部３は、感光体２の表面を一様に帯電する。露光部９は、露光制御部１９からの制御信号に応じて感光体２にレーザーを照射し、指定された画像パターンに従って感光体２の表面を露光する。これにより、入力画像に応じた静電潜像が感光体２上に形成される。
【００３８】
現像部４は、感光体２上に形成された静電潜像をトナー像として現像する。一例として、現像部４は、トナーおよびキャリアを含む現像剤を用いて静電潜像を現像する。
【００３９】
感光体２と中間転写ベルト１１とは、一次転写部１２を設けている部分で接触している。この接触部分に所定の転写バイアスが印加され、この転写バイアスによって、感光体２上のトナー像が中間転写ベルト１１に転写される。このとき、ブラック（ＢＫ）のトナー像、イエロー（Ｙ）のトナー像、マゼンタ（Ｍ）のトナー像、およびシアン（Ｃ）のトナー像が順に重ねられて中間転写ベルト１１に転写される。これにより、カラーのトナー像が中間転写ベルト１１上に形成される。
【００４０】
クリーニング部５は、クリーニングブレードを備える。クリーニングブレードは、感光体２に圧接され、トナー像の転写後に感光体２の表面に残留するトナーを回収する。
【００４１】
カセット１７は、画像形成装置１００の下部に設けられている。カセット１７には、紙等の印刷物１４がセットされる。印刷物１４は、カセット１７から１枚ずつ二次転写部１３に送られる。印刷物１４の送り出しおよび搬送のタイミングと、中間転写ベルト１１上のトナー像の位置とを同期させることで、印刷物１４の適切な位置にトナー像が転写される。その後、印刷物１４は、定着装置２０に送られる。
【００４２】
定着装置２０は、加熱することで定着装置２０を通過する印刷物１４上のトナーを融解し、当該トナー像を印刷物１４に定着させる。その後、印刷物１４は、トレー１６に排紙される。
【００４３】
クリーニング部１５は、クリーニングブレードを備える。クリーニングブレードは、中間転写ベルト１１に圧接され、トナー像の転写後に中間転写ベルト１１に残留するトナーを回収する。当該トナーは、搬送スクリュー（図示しない）で搬送され、廃トナー容器（図示しない）に回収される。
【００４４】
制御装置１８は、画像形成装置１００を制御する。制御装置１８は、たとえば、露光制御部１９や定着装置２０を制御する。定着装置２０の制御については、制御装置１８は、加熱ローラ３１に設けられているモータ（図示しない）を制御することにより、加熱ローラ３１の回転速度や回転時間等を調整する。当該モータの制御方法としては、たとえば、ＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）制御が挙げられる。
【００４５】
［定着装置２０の構造］
図２は、実施形態に基づく定着装置２０の構成について説明する図である。
【００４６】
図３は、実施形態に基づく定着装置２０の断面図である。
図４は、実施形態に基づく定着装置２０の別の断面図である。
【００４７】
図３には、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図が示されている。
図４には、図２中のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図が示されている。
【００４８】
図２〜図４に示されるように、定着装置２０は、加圧ローラ３２と、加熱ローラ３１と、定着ベルト３３と、定着ローラ３４と、サーミスタ３６とを含む。
【００４９】
加熱ローラ３１は、その内部に、加熱ロングヒータ３５Ａと、加熱ショートヒータ３５Ｂとを有する。
【００５０】
加熱ローラ３１は、たとえば、アルミニウム等からなる円筒状の芯金で構成される。当該芯金の厚さは、たとえば、０．６ｍｍである。当該芯金の外周面には、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等からなる樹脂層が形成されている。ＰＴＦＥの厚さは、たとえば、１５μｍである。加熱ローラ３１の外径は、たとえば、２５ｍｍである。加熱ローラ３１の長手方向の長さは、たとえば、３３０ｍｍである。
【００５１】
加圧ローラ３２は、加熱ローラ３１に対向して配置されている。加圧ローラ３２は、たとえば、アルミニウム等からなる円筒状の芯金で構成される。加圧ローラ３２の外径は、たとえば、３５ｍｍである。芯金の厚さは、たとえば、２ｍｍである。当該芯金の外周面には、ゴム層およびＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）等からなる樹脂層が形成されている。ゴム層の厚さは、たとえば、２ｍｍである。ＰＦＡの厚さは、たとえば、３０μｍである。
【００５２】
定着ベルト３３は、加熱ローラ３１および定着ローラ３４によって張架されており、加熱ローラ３１および定着ローラ３４に連動して回転する。定着ベルト３３は、ポリイミド、ゴム層、およびＰＦＡ等で構成されている。定着ベルト３３の外径は、たとえば、６０ｍｍである。ポリイミドの厚さは、たとえば、７０ｍｍである。ゴム層の厚さは、たとえば、２００μｍである。
【００５３】
定着ローラ３４は、定着ベルト３３に圧接されている。定着ローラ３４は、たとえば、鉄等からなる円柱状の芯金で構成される。定着ローラ３４の外径は、たとえば、３０ｍｍである。芯金の外径は、たとえば、１８ｍｍである。芯金の外周面には、ゴム層やスポンジ層が形成されている。ゴム層の厚さは、たとえば、４ｍｍである。スポンジ層の厚さは、たとえば、２ｍｍである。定着ローラ３４と加圧ローラ３２との間にある定着ローラ３４上の領域がニップ部に相当する。
【００５４】
加熱ロングヒータ３５Ａは、加熱ローラ３１の内部に設けられている。加熱ロングヒータ３５Ａは、たとえば、ハロゲンランプヒータである。加熱ロングヒータ３５Ａのワット数は、たとえば、９９９Ｗである。加熱ロングヒータ３５Ａは、内部に熱源３８Ａを有する。熱源３８Ａにおいて熱を発生する部分の長さは、たとえば、２９０ｍｍである。熱源３８Ａに供給される電力に応じて加熱量が変えられる。なお、加熱ロングヒータ３５Ａの代わりに、抵抗発熱体や誘導加熱装置が設けられてもよい。
【００５５】
加熱ショートヒータ３５Ｂは、加熱ロングヒータ３５Ａに対向するように配置され、加熱ローラ３１の内部に設けられている。加熱ショートヒータ３５Ｂは、たとえば、ハロゲンランプヒータである。加熱ショートヒータ３５Ｂのワット数は、たとえば、７９０Ｗである。加熱ショートヒータ３５Ｂは、内部に熱源３８Ｂを有する。熱源３８Ｂにおいて熱を発生する部分の長さは、たとえば、１８０ｍｍである。熱源３８Ｂに供給される電力に応じて加熱量が変えられる。なお、加熱ショートヒータ３５Ｂの代わりに、抵抗発熱体や誘導加熱装置が設けられてもよい。
【００５６】
熱源３８Ａ，３８Ｂは、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との接触部分（すなわち、ニップ部）から所定距離以上離れた位置に設けられている。すなわち、熱源３８Ａ，３８Ｂは、ニップ部の近傍には設けられない。そのため、加熱ローラ３１によって加熱される定着ローラ３４上の領域は、定着ベルト３３上の加熱ローラ３１との接触部分のみである。熱源３８Ａ，３８Ｂを総称して熱源３８とも称する。
【００５７】
サーミスタ３６は、定着ベルト３３の温度を検出するための温度センサである。サーミスタ３６は、定着ベルト３３に対向するように配置されており、定着ベルト３３と非接触に配置されている。
【００５８】
印刷時における定着装置２０の動作について説明する。
サーミスタ３６Ａの検出温度をＴ１とし、温度調整用の補正係数をＡとし、温度調整用の補正後温度をＴＡ１としたとき、以下の式が満たされる。熱源３８Ａ，３８Ｂをオンオフすることにより、補正後温度ＴＡ１が調整される。
【００５９】
ＴＡ１＝Ａ×Ｔ１
画像形成装置１００の電源がオンされてから定着ベルト３３および加圧ローラ３２の表面を印刷可能な温度にする動作をウォームアップといい、ウォームアップにかかる時間をウォームアップ時間という。ウォームアップは、たとえば、電源が入れ直されたときや、ジャム処理の復帰時、カバーのクローズ時、スリープモードからの復帰時等に実行される。
【００６０】
定着装置２０は、ウォームアップ時において、加熱ローラ３１を駆動し、印刷可能な温度（すなわち、目標温度）まで加熱ローラ３１の温度を上げる。目標温度は、たとえば、１５５℃である。定着装置２０は、補正後温度ＴＡ１を入力として、加熱ロングヒータ３５Ａおよび加熱ショートヒータ３５Ｂを制御する。
【００６１】
画像形成装置１００は、駆動ギア（図示しない）に駆動力を伝達することにより加圧ローラ３２を回転させ、加熱ローラ３１と定着ベルト３３と定着ローラ３４とを従動回転させる。これにより、加熱ローラ３１の熱は、定着ベルト３３や加圧ローラ３２の表面に伝えられる。このときの定着装置２０の線速度（印刷物が定着装置２０を通過する速さ）は、たとえば、１３５ｍｍ／ｓである。加熱ローラ３１による加熱と、加熱ローラ３１の回転とにより、定着ベルト３３および加圧ローラ３２の表面が印刷可能温度まで上昇する。
【００６２】
サーミスタ３６Ａにより検出された温度Ｔ１に補正係数Ａを掛けた補正後温度ＴＡ１が印刷可能温度になると、定着装置２０は、印刷可能であることを示す信号（ready）を画像形成装置１００に出力する。当該信号は、たとえば、補正後温度ＴＡ１が１３５℃に到達したことに基づいて出力される。画像形成装置１００は、印刷信号を受け付けない場合に待機状態になり、印刷信号を受け付けた場合に印刷を開始する。待機状態の目標温度は、たとえば、１５５℃〜１５０℃である。当該目標温度は、加熱ロングヒータ３５Ａおよび加熱ショートヒータ３５Ｂのオンオフにより制御される。
【００６３】
普通紙をフルカラーで印刷するとき、定着装置の線速度は、たとえば、１３５ｍｍ／ｓである。このときの目標温度は、たとえば、１５５℃〜１７０℃であり、補正後温度ＴＡ１を入力として、加熱ロングヒータ３５Ａまたは加熱ショートヒータ３５Ｂのオンオフが制御される。
【００６４】
より具体的には、画像形成装置１００は、サーミスタ３６Ｂによる検出温度Ｔ２から熱源選択用の補正後温度ＴＢ１を引いた値が所定値以上であれば、定着ベルト３３の端部の温度が高いと判断し、当該端部に位置する加熱ショートヒータ３５Ｂをオンオフ制御の対象とする。画像形成装置１００は、サーミスタ３６Ｂによる検出温度Ｔ２から熱源選択用の補正後温度ＴＢ１を引いた値が所定値未満であれば、加熱ロングヒータ３５Ａをオンオフ制御の対象とする。
【００６５】
Ｂ４サイズの紙の印刷処理を例に挙げて、定着装置２０の温度制御についてさらに説明する。
【００６６】
紙が定着装置２０を通過する前においては、端部のサーミスタ３６Ｂ部の温度は高くないので、画像形成装置１００は、加熱ロングヒータ３５Ａを制御対象とし、補正後温度ＴＡ１を入力として加熱ロングヒータ３５Ａをオンオフする。たとえば、加熱ロングヒータ３５Ａの長さは２９０ｍｍであり、Ｂ４の紙の幅が２５７ｍｍであるとすると、通紙幅よりも加熱幅の方が広くなるため、加熱範囲内において通紙領域と非通紙領域とが生じる。この場合、非通紙領域においては熱が用紙に奪われないので、非通紙領域の温度は、通紙領域の温度と比較して通紙の度に徐々に高くなる。
【００６７】
サーミスタ３６Ｂは、たとえば、定着ベルト３３の中央通紙基準から長手方向に１３５ｍｍ離れた位置に配置されており、通紙領域の端部は、中央通紙基準から同方向に１２８．５ｍｍの位置にあるとする。画像形成装置１００は、サーミスタ３６Ｂによる検出温度Ｔ２から補正後温度ＴＢ１を引いた値が所定値以上になれば、定着ベルト３３の端部の温度が高いと判断し、オンオフ制御の対象を加熱ロングヒータ３５Ａから加熱ショートヒータ３５Ｂに切り替える。
【００６８】
［制御装置１８の機能構成］
図５は、実施形態に基づく制御装置１８の機能構成を説明する図である。
【００６９】
図５に示されるように、制御装置１８は、機能構成として、温度推定部５０と、耐久状態推定部６０と、通知部７０と、調整制御部８０と、温度制御部９０とを含む。
【００７０】
温度推定部５０は、定着装置２０の部材（定着ローラ３４）の温度を推定する。
耐久状態推定部６０は、温度推定部５０で推定した定着装置２０の部材の温度に基づいて当該部材の耐久状態を推定する。
【００７１】
通知部７０は、耐久状態推定部６０の推定結果に基づいて所定情報を通知する。具体的には、交換を促すメッセージを通知するようにしてもよいし、アラームを出すようにしてもよい。
【００７２】
調整制御部８０は、耐久状態推定部６０の推定結果に基づいて定着装置２０の調整処理を実行する。
【００７３】
温度制御部９０は、定着装置２０の熱源３８の温度を調整する。具体的には、温度制御部９０は、ニップ部の推定温度に応じて加熱ローラ３１に供給する電力を決定し、熱源３８の温度を制御する。より具体的には、ニップ部の推定温度が目標温度よりも高ければ、加熱ローラ３１への供給電力を下げる。このとき、ニップ部の推定温度と目標温度との差が大きいほど、供給電力の下げ幅を大きくする。一方で、ニップ部の推定温度が目標温度よりも低ければ、加熱ローラ３１への供給電力を上げる。このとき、ニップ部の推定温度と目標温度との差が大きいほど、供給電力の上げ幅を大きくする。加熱ローラ３１の熱源３８Ａ，３８Ｂ（図４参照）に印加する電圧のデューティー比を調整することで加熱ローラ３１の温度を制御するようにしてもよい。デューティー比とは、所定時間に占められる熱源に通電される時間の割合である。たとえば、デューティー比が５０％であって、熱源への通電のオンオフのサイクルが２秒間であるとすると、画像形成装置１００は、１秒間の通電状態と１秒間の非通電状態とを交互に繰り返す。他の局面において、画像形成装置１００は、加熱ローラ３１の熱源に印加する一定の電力値を調整することによって制御される。
【００７４】
［温度推定部５０の構成］
図６は、実施形態に基づく温度推定部５０の構成について説明する機能ブロック図である。
【００７５】
図６に示されるように、温度推定部５０は、機能構成として、ニップ温度推定部１５０と、装置温度推定部１５４と、演算部１５８とを含む。
【００７６】
ニップ温度推定部１５０は、動作状態の入力に基づいてニップ部の温度を推定する。
装置温度推定部１５４は、制御状態の入力に基づいて定着装置２０の温度を推定する。
【００７７】
演算部１５８は、ニップ温度推定部１５０で推定されたニップ温度と、装置温度推定部１５４で推定された定着装置２０の温度とに基づいて定着装置２０の部材（定着ローラ３４）の温度を推定する。
【００７８】
温度推定部５０は、推定された定着装置２０の部材（定着ローラ３４）の温度を耐久状態推定部６０に出力する。
【００７９】
耐久状態推定部６０は、温度推定部５０で推定された定着装置２０の部材（定着ローラ３４）の温度の入力に基づいて当該部材の耐久状態を推定する。
【００８０】
ニップ温度推定部１５０は、回転時間計時部１５１と、履歴情報格納部１５２と、第１推定部１５３とを含む。
【００８１】
装置温度推定部１５４は、制御時間計時部１５５と、履歴情報格納部１５６と、第２推定部１５７とを含む。
【００８２】
回転時間計時部１５１は、動作状態の入力に基づいて加熱ローラ３１の回転時間を計時する。たとえば加熱ローラ３１の回転が開始されてから終了するまでの間の全部を計測する。加熱ローラ３１の回転が開始されたから終了するまでの間の一部を計測するようにしてもよい。回転速度が所定速度以上である時間のみを回転時間として計測するようにしてもよい。また、回転時間計時部１５１は、回転が終了してからの停止時間も計測して第１推定部１５３に出力するようにしてもよい。
【００８３】
履歴情報格納部１５２は、画像形成装置１００の動作状態に従う所定のタイミングで回転時間を履歴情報として格納する。格納領域としては、レジスタあるいは記憶装置１２０を用いることが可能である。
【００８４】
第１推定部は、回転時間計時部１５１で計時した加熱ローラ３１の回転時間に基づいてニップ部の温度を推定する。履歴情報格納部１５２に格納されている履歴情報を用いてニップ部の温度を推定するようにしてもよい。
【００８５】
制御時間計時部１５５は、制御状態の入力に基づいて熱源３８を制御する制御時間を計時する。制御時間の計測は、画像形成装置１００において、熱源３８をオンされたことに基づいて開始される。計測中の制御時間の全部または一部の時間を制御時間として計測する。一例として、加熱ローラ３１の温度が一定以上であるときだけ制御時間を計測するようにしもよい。
【００８６】
履歴情報格納部１５６は、画像形成装置１００の制御状態に従う所定のタイミングで制御時間を履歴情報として格納する。格納領域としては、レジスタあるいは記憶装置１２０を用いることが可能である。
【００８７】
第２推定部は、制御時間計時部１５５で計時した熱源３８の制御時間に基づいて定着装置２０の温度を推定する。履歴情報格納部１５６に格納されている履歴情報を用いて定着装置２０の温度を推定するようにしてもよい。
【００８８】
まず、ニップ部の温度について説明する。
［ニップ部の温度推定］
上述したように、加熱ローラ３１が回転することにより定着ベルト３３を介してニップ部に熱が伝えられる。一方で、加熱ローラ３１の回転が停止していれば、定着ベルト３３は動かないためニップ部の温度は上昇しない。すなわち、ニップ部の温度は、加熱ローラ３１の回転に応じて変わる。
【００８９】
ニップ温度推定部１５０は、加熱ローラ３１の回転動作に関する情報に基づいて、ニップ部の温度を推定する。これにより、ニップ部にサーミスタが設けられていない場合であっても、ニップ部の温度を正確に推定することができる。
【００９０】
一例として、回転動作に関する情報は、加熱ローラ３１の回転が開始されてからの回転時間と、当該回転の前に加熱ローラ３１が停止していた停止時間とを含む。ニップ温度推定部１５０は、加熱ローラ３１の回転時間と停止時間とに応じて、ニップ部の温度を推定する。
【００９１】
図７は、実施形態に基づく加熱ローラ３１の回転時間の計測を説明する図である。
図７に示されるように、加熱ローラ３１の回転時間の計測は、たとえば、画像形成装置１００が非動作状態から動作状態に移行したことに基づいて開始される。「動作状態」とは、印刷指示等を受けて加熱ローラ３１の加熱ローラ３１が回転している状態のことをいう。「非動作状態」とは、動作状態よりも小さい消費電力で画像形成装置１００が動作している状態のことをいう。非動作状態は、たとえば、画像形成装置１００を低電力状態に維持するスリープ状態を含む。
【００９２】
回転時間の計測が開始された時点で、ニップ部は、直前の加熱ローラ３１の回転によって、ある程度温まっている可能性がある。そのため、ニップ温度推定部１５０は、直前の加熱ローラ３１の回転時間と直前の加熱ローラ３１の停止時間との少なくとも一方に応じて、回転時間の計測開始時におけるカウントを上乗せする。すなわち、ニップ温度推定部１５０は、直前の加熱ローラ３１の回転時間および停止時間の少なくとも一方に応じて回転時間の初期値を決定し、当該初期値から回転時間をカウントする。
【００９３】
初期値は、たとえば、現在から過去所定時間内の間に加熱ローラ３１が回転していた時間（以下、「過去回転時間」ともいう。）である。過去回転時間は、過去所定時間内の回転時間を総計して算出されてもよいし、過去所定時間から加熱ローラ３１の停止時間の総計を差し引くことで算出されてもよい。
【００９４】
図８は、画像形成装置１００の状態と過去回転時間との関係を説明する図である。
図８に示されるように、画像形成装置１００の状態と過去回転時間との関係が示されている。画像形成装置１００が非動作状態から動作状態に移行した時点で、過去回転時間は、時間ｔ１であったとする。このとき、ニップ温度推定部１５０は、時間ｔ１を初期値として、回転時間の計測を開始する。
【００９５】
ニップ温度推定部１５０は、過去回転時間が停止時間から算出される場合、加熱ローラ３１の回転が開始されたときに、当該回転の開始時刻と、当該回転の直前の停止時刻との差を停止時間として算出する。当該停止時刻は、加熱ローラ３１の回転が停止されたときに履歴情報格納部１５２に履歴情報として記憶される。当該履歴情報は、停止時間の算出時に読み出される。
【００９６】
ある局面において、ニップ温度推定部１５０は、加熱ローラ３１の回転が開始されてから終了するまでの間の全部を計測する。他の局面において、ニップ温度推定部１５０は、加熱ローラ３１の回転が開始されたから終了するまでの間の一部を計測する。たとえば、ニップ温度推定部１５０は、回転速度が所定速度以上である時間のみを回転時間として計測する。
【００９７】
ニップ温度推定部１５０は、計測した回転時間を履歴情報として履歴情報格納部１５２に記憶する。当該履歴情報は、たとえば、所定のタイミングでレジスタあるいは、後述する記憶装置１２０等に格納される。一例として、当該タイミングは、回転時間が所定値に達したとき、画像形成装置１００の印刷が開始されたとき、画像形成装置１００の印刷が終了したとき、画像形成装置１００への電力供給が終了したときのいずれかである。
【００９８】
ニップ温度推定部１５０は、加熱ローラ３１の回転時間とニップ部の温度との関係を規定している予め定められた情報に基づいて、ニップ部の温度を推定する。一例として、当該予め定められた情報は、回転時間とニップ部の温度との関係を規定するテーブルや式等である。加熱ローラ３１の回転時間は、加熱ローラ３１の停止時間からでも算出され得るため、当該予め定められた情報には、加熱ローラ３１の回転時間とニップ部の温度との関係の代わりに、加熱ローラ３１の停止時間とニップ部の温度との関係が規定されてもよい。
【００９９】
図９は、実施形態に基づくニップ部の温度を推定する方式を説明する図である。
図９には、加熱ローラ３１の回転時間とニップ部の温度との関係が示されている。回転時間が長いほどニップ部の温度は高くなり、回転時間が短いほどニップ部の温度は低くなる。この関係に基づいて、ニップ温度推定部１５０は、計測した回転時間に対応する温度をニップ部の温度として推定する。
【０１００】
［定着装置の温度推定］
定着装置２０の温度は、温調時間が影響する。定着装置２０の温度は、熱源３８を制御する制御時間が経過するほど温まりやすくなる。
【０１０１】
本例においては、装置温度推定部１５４は、定着装置２０の温度について、熱源３８を制御する制御時間を用いて推定する。
【０１０２】
装置温度推定部１５４において、制御時間の計測は、熱源３８をオンされたことに基づいて開始される。装置温度推定部１５４は、計測中の制御時間の全部または一部の時間を制御時間としてカウントする。一例として、装置温度推定部１５４は、加熱ローラ３１の温度が一定以上であるときだけ制御時間をカウントしてもよい。
【０１０３】
装置温度推定部１５４は、計測した制御時間を履歴情報格納部１５６に履歴情報として記憶する。当該履歴情報は、たとえば、所定のタイミングでレジスタあるいは後述する記憶装置１２０に格納される。一例として、当該タイミングは、動作時間が所定時間に達したとき、画像形成装置１００の印刷が開始されたとき、画像形成装置１００の印刷が終了したとき、画像形成装置１００への電力供給が終了したときのいずれかである。
【０１０４】
装置温度推定部１５４は、定着装置２０の温度と、制御時間との関係を規定している予め定められた情報に基づいて、定着装置２０の温度を推定する。当該予め定められた情報は、たとえば、制御時間と定着装置２０の温度との関係を規定するテーブルや式等である。
【０１０５】
なお、画像形成装置１００が動作状態にある場合には、加熱ローラ３１は回転しているため、履歴として記憶される制御時間は、履歴として記憶される上述の加熱ローラ３１の回転時間以上である。そのため、何らかの要因で回転時間が制御時間よりも長くなった場合には、回転時間を制御時間で置き換えるようにしてもよい。
【０１０６】
図１０は、実施形態に基づく定着装置２０の温度を推定する方式を説明する図である。
図１０には、熱源３８の制御時間と定着装置２０の温度との関係が示されている。制御時間が長いほど定着装置２０の温度は高くなり、制御時間が短いほど定着装置２０の温度は低くなる。この関係に基づいて、装置温度推定部１５４は、計測した制御時間に対応する温度を定着装置２０の温度として推定する。
【０１０７】
本例では、制御時間から定着装置２０の温度を推定する方法について説明するが、サーミスタによって検出される温度を用いて定着装置２０の温度を推定してもよい。
【０１０８】
［定着ローラの温度推定］
温度推定部５０は、ニップの温度と、定着装置２０の温度とに基づいて、定着ローラ３４の温度を推定する。
【０１０９】
具体的には、演算部１５８は、ニップ温度推定部１５０によるニップ温度の推定と、装置温度推定部１５４による定着装置２０の温度とに基づいて定着ローラ３４の温度を推定する。
【０１１０】
具体的には、演算部１５８は、以下の式（１）を用いて、定着ローラ３４の温度Ｑを推定する。
【０１１１】
Ｑ＝αＢ＋βＣ・・・（１）
式（１）に示されるα、βは定数を表す。
【０１１２】
式（１）に示される「Ｂ」は、ニップ部の温度を表わす。
なお、本例において、ニップ部の温度は、予測される実際の温度のみならず、ニップ部の温まり具合（評価値）あるいは温度と相関のある値も含む概念である。ニップ部の温まり具合（評価値）は、所定の温まり具合を示す基準値との比に基づいて算出される。
【０１１３】
ニップ部の温度は、定着ベルト５３を介するニップ部への熱伝導の熱流速によるものである。加熱ローラ３１が回転することによりニップ部に熱供給される。
【０１１４】
「Ｂ」は、以下の式（２）で表される。
Ｂ＝Ｄ（温度）×Ｆ（ｔrot＋δrot）・・・（２）
式（２）に示される「Ｄ（温度）」は、加熱ローラ３１の温度を入力とする関数であり、加熱ローラ３１から定着ベルト３３を介してニップ部に伝わる「伝熱量」を表わす。加熱ローラ３１の温度が高いほど、「Ｄ（温度）」は高くなる。すなわち、加熱ローラ３１の温度が高いほど、加熱ローラ３１から定着ベルト３３を介してニップ部に伝わる「伝熱量」が多くなる。
【０１１５】
式（２）に示される「Ｆ（ｔrot＋δrot）」は、ニップ部の推定温度と相関のある関数であり、「ｔrot＋δrot」を入力とする関数である。「ｔrot」は、加熱ローラ３１の回転が開始されてからの時間を表わす。「δrot」は、加熱ローラ３１の回転が開始された時点での過去所定時間内の過去回転時間（図８参照）を表わす。ニップ部の温度は、上述の推定方法で「ｔrot」および「δrot」から推定される。
【０１１６】
ニップ部の温度「Ｂ」は、回転時間が短ければ小さな値となり、回転時間が長ければ大きな値となる。
【０１１７】
ニップ部の温度「Ｂ」は、値「ｂ１」から値「ｂ２」に漸近する式としてもよい。
また、ニップ部の温度「Ｂ」の値を算出するテーブルを保持してもよい。
【０１１８】
式（１）に示される値「Ｃ」は、定着装置２０の温度を表わす。
なお、本例において、定着装置２０の温度は、予測される実際の温度のみならず、定着装置２０の温まり具合（評価値）あるいは温度と相関のある値も含む概念である。定着装置２０の温まり具合（評価値）は、所定の温まり具合を示す基準値との比に基づいて算出される。
【０１１９】
定着装置の温度は、熱源３８からの輻射熱や空気を介しての熱伝導や対流によるものである。
【０１２０】
「Ｃ」は、以下の次式（３）で表される。
Ｃ＝Ｄ（温度）×Ｇ（ｔ＋δ）・・・（３）
式（３）に示される「Ｇ（ｔ＋δ）」は、加熱ローラ３１の温度と相関のある関数であり、「ｔ＋δ」を入力とする関数である。「Ｇ（ｔ＋δ）」の出力値は、熱源３８の制御時間を表わす「ｔ＋δ」で決まる。「ｔ」は、熱源３８がオンされてからの制御時間を表わす。すなわち、「ｔ」は、熱源３８がオンされてから（たとえば、朝一から）の温調時間を表わす。「δ」は、熱源３８がオンされた時点から過去所定時間内の動作時間を表わす。定着装置の温度は、上述の推定方法で「ｔ」および「δ」から推定される。
【０１２１】
定着装置２０の温度「Ｃ」は、熱源３８の制御時間が短ければ小さな値となり、制御時間が長ければ大きな値となる。
【０１２２】
定着装置２０の温度「Ｃ」は、値「ｃ１」から値「ｃ２」に漸近する式としてもよい。
また、定着装置２０の温度「Ｃ」を算出するテーブルを保持してもよい。
【０１２３】
［耐久状態推定部６０の処理］
耐久状態推定部６０は、温度推定部５０で推定した定着部材の温度に基づいて当該部材の耐久状態を推定する。
【０１２４】
具体的には、耐久状態推定部６０は、定着ローラ３４の回転時間または定着ローラ３４の回転時間および回転速度とに基づく走行距離に従って耐久状態を推定する。
【０１２５】
一例として走行距離を算出する場合について説明する。
一例として１３５ｍｍ／ｓの回転速度で１秒毎に加算して走行距離を求める。１秒毎の走行距離は１３５ｍｍになる。
【０１２６】
耐久状態推定部６０は、実際の走行距離に対して、定着部材の温度に応じた重み付けＲを乗算して補正走行距離を算出する。
【０１２７】
耐久状態推定部６０は、補正走行距離をカウントし、全走行距離が所定値を超えたか否かを判断し、超えた場合にはメンテナンスが必要であると判断する。一方、全走行距離が所定値を超えない場合にはメンテナンスは不要であると判断する。耐久状態推定部６０は、全走行距離が所定値を超えたと判断した場合には、サービスマン等に交換を促すガイダンスを出力するように通知部７０に通知する。所定値としては４８０ｋｍを閾値とするようにしてもよい。
【０１２８】
図１１は、定着部材の温度に応じた重み付けＲを説明する図である。
図１１に示されるように、定着部材の温度が高くなればなるほど重み付けＲも大きくなる場合が示されている。
【０１２９】
重み付けＲが１である場合には、一例として１秒毎の走行距離は１３５ｍｍである。
一方、重み付けＲが１よりも大きい場合には、一例として１秒毎の補正走行距離は１３５ｍｍよりも長くなる。一方、重み付けＲが１よりも小さい場合には、一例として１秒毎の補正走行距離は１３５ｍｍよりも短くなる。
【０１３０】
補正走行距離を加算し、全走行距離が所定値を超える場合に通知部７０からガイダンスが通知される。
【０１３１】
図１２は、実施形態に基づく全走行距離を説明する図である。
図１２に示されるように、全走行距離は、重み付けＲに従ってその傾きは変化する。具体的には、定着部材の温度が高ければ加算される補正走行距離は実際の走行距離よりも長くなる。一方、定着部材の温度が低ければ加算される補正走行距離は実際の走行距離よりも短くなる。
【０１３２】
本例においては、閾値Ｓが設定されており、当該閾値Ｓを超えた場合に、交換を促すガイダンスが通知部７０から出力される。
【０１３３】
図１３は、実施形態に基づく画像形成装置１００の処理を説明する図である。
図１３に示されるように、画像形成装置１００は、回転時間に基づいて、ニップ部の温度を推定する（ステップＳ２）。具体的には、温度推定部５０のニップ温度推定部１５０においてニップ部の温度を推定する。
【０１３４】
次に、画像形成装置１００は、制御時間に基づいて、定着装置の温度を推定する（ステップＳ４）。具体的には、温度推定部５０の装置温度推定部１５４において定着装置２０の温度を推定する。
【０１３５】
次に、画像形成装置１００は、ニップ部の温度と定着装置の温度とに基づいて定着部材の温度を推定する（ステップＳ６）。具体的には、温度推定部５０の演算部１５８は、推定されたニップ部の温度と、定着装置２０の温度とに基づいて定着ローラの温度を推定する。
【０１３６】
次に、画像形成装置１００は、定着部材の耐久状態を推定する（ステップＳ８）。具体的には、耐久状態推定部６０は、定着ローラの温度に応じた重み付けを算出し、実際の走行距離に乗算して補正走行距離を加算して全走行距離を算出する。
【０１３７】
図１４は、耐久状態の推定のサブルーチンを説明する図である。
図１４に示されるように、耐久状態推定部６０は、定着部材の温度に基づいて重み付けＲを算出する（ステップＳ３０）。
【０１３８】
次に、耐久状態推定部６０は、重み付けを乗算した補正走行距離を算出する（ステップＳ３２）。
【０１３９】
次に、耐久状態推定部６０は、全走行距離を演算する（ステップＳ３４）。
そして、処理を終了する（リターン）。
【０１４０】
次に、画像形成装置１００は、全走行距離が所定値を超えるか否かを判断する（ステップＳ１０）。具体的には、耐久状態推定部６０は、全走行距離が所定値を超えるか否かを判断する。
【０１４１】
ステップＳ１０において、画像形成装置１００は、全走行距離が所定値を超えると判断した場合に通知する（ステップＳ１２）。耐久状態推定部６０は、全走行距離が所定値を超えると判断した場合に通知部７０に通知する。
【０１４２】
通知部７０は、耐久状態推定部６０から通知に従ってサービスマン等に交換を促すガイダンスを出力する。
【０１４３】
そして、処理を終了する（エンド）。
一方、ステップＳ１０において、画像形成装置１００は、全走行距離が所定値を超えないと判断した場合に、ステップＳ２に戻り上記処理を繰り返す。
【０１４４】
なお、本例においては、全走行距離を算出する場合について説明したが、これに限られず定着部材の全回転時間を算出することにより耐久状態を推定するようにしてもよい。具体的には、回転時間に対して上記と同様に重み付けＲを乗算して加算することにより実現するようにしてもよい。
【０１４５】
また、上記においては、一例として、閾値として４８０ｋｍを設定する場合について説明したが、たとえば、例えば４００ｋｍを予告閾値に設定するようにしてもよい。当該予告閾値に到達した時点で、調整制御を実行するようにしてもよい。具体的には、耐久状態推定部６０が調整制御部８０に指示して、調整制御部８０は、熱源３８の温度を調整する制御を実行するようにしてもよい。
【０１４６】
具体的には、調整制御部８０は、待機状態でのヒータ制御をしないようにしてもよいし、定着部材の温度を下げることで重み付けが小さくなるように調整してもよい。あるいは、定着部材の回転時間を抑えたり、印字頻度を制限する等して、ニップ部の温度を調整し、閾値に到達するまでの時間の猶予を延ばす処理を実行するようにしてもよい。
【０１４７】
［画像形成装置１００のハードウェア構成］
図１５は、画像形成装置１００の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１４８】
図１５に示されるように、画像形成装置１００は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１と、ＣＰＵ１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）１０４と、スキャナ１０６と、プリンタ１０７と、操作パネル１０８と、記憶装置１２０とを備える。
【０１４９】
ＲＯＭ１０１は、画像形成装置１００で実行される制御プログラム等を格納する。ＣＰＵ１０２は、上述の制御装置１８である。ＣＰＵ１０２は、画像形成装置１００の制御プログラム等の各種プログラムを実行することで、画像形成装置１００の動作を制御する。ＲＡＭ１０３は、ワーキングメモリとして機能し、制御プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【０１５０】
ネットワークＩ／Ｆ１０４には、アンテナ（図示しない）等が接続される。画像形成装置１００は、当該アンテナを介して、他の通信機器との間でデータをやり取りする。他の通信機器は、たとえば、スマートフォン等の携帯通信端末、サーバー等を含む。画像形成装置１００は、本実施の形態に従う制御プログラム１２２を、アンテナを介してサーバーからダウンロードできるように構成されてもよい。
【０１５１】
スキャナ１０６は、画像形成装置１００にセットされた原稿を光学的に読み取って、原稿の画像データを生成する。
【０１５２】
プリンタ１０７は、たとえば電子写真方式により、スキャナ１０６で読み取られた画像データや、他の通信機器から送信されたプリントデータを、印刷のためのデータに変換し、変換後のデータに基づいて文書等の画像を印刷する装置である。
【０１５３】
操作パネル１０８は、タッチパネルとして構成され、画像形成装置１００に対するタッチ操作を受け付ける。一例として、操作パネル１０８は、表示パネルと、表示パネルに重ねて設けられるタッチセンサとで構成される。操作パネル１０８は、たとえば、制御プログラム１２２に関する設定操作や印刷指示等を受け付ける。
【０１５４】
電源１０９は、画像形成装置１００の電源ボタン（図示しない）が押下されたことに基づいて、画像形成装置１００の各種装置に電力を供給する。
【０１５５】
記憶装置１２０は、たとえば、ハードディスクや外付けの記憶装置等の記憶媒体である。記憶装置１２０は、一例として、本実施の形態に従う処理を実現するための制御プログラム１２２を格納する。
【０１５６】
なお、本実施の形態に従う制御プログラム１２２は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、本実施の形態に従う処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従うプログラムの趣旨を逸脱するものではない。さらに、本実施の形態に従う制御プログラム１２２によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが本実施の形態に従う処理を実現する、所謂クラウドサービスのような形態で画像形成装置１００が構成されてもよい。
【０１５７】
図１６は、実施形態に基づく画像形成システムの概念図である。
図１６に示されるように、画像形成システム１１０は、画像形成装置１００とサーバ１３０とを含む。画像形成装置１００は、サーバ１３０と協働することにより種々の処理を実行する。具体的には、上記で説明したように画像形成装置１００における種々のデータをサーバ１３０に送信し、サーバ１３０側で定着部材の耐久状態を推定する処理を実行するようにしてもよい。そして、サーバ１３０側から交換を促すガイダンスをサービスマンに通知したり、あるいは、画像形成装置１００の操作パネルに交換を促すガイダンスを通知するようにしてもよい。
【０１５８】
［まとめ］
以上のようにして、画像形成装置１００は、回転時間に基づいてニップ部の温度を推定するとともに、制御時間に基づいて定着装置の温度を推定する。これにより定着部材の温度を推定する。画像形成装置１００は、推定された定着部材の温度に応じた走行距離に乗算する重み付けを算出する。画像形成装置１００は、全走行距離が所定の閾値を超えた場合にサービスマンに通知する。推定された定着部材の温度に応じた重み付けを算出するため、センサを設けることなく、精度の高い劣化診断を実行することが可能である。
【０１５９】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６０】
１Ａ〜１Ｄ  画像形成ユニット、２  感光体、３  帯電部、４  現像部、５，１５  クリーニング部、９  露光部、１１  中間転写ベルト、１２  一次転写部、１３  二次転写部、１４  印刷物、１６  トレー、１７  カセット、１８  制御装置、１９  露光制御部、２０  定着装置、２１  矢印、３０  加熱部、３１  加熱ローラ、３２  加圧ローラ、３３  定着ベルト、３４  定着ローラ、３５Ａ  加熱ロングヒータ、３５Ｂ  加熱ショートヒータ、３６  サーミスタ、３８Ａ，３８Ｂ  熱源、５０  温度推定部、６０  耐久状態推定部、７０  通知部、８０  調整制御部、９０  温度制御部、１００  画像形成装置、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＣＰＵ、１０３  ＲＡＭ、１０４  ネットワークＩ／Ｆ、１０６  スキャナ、１０７  プリンタ、１０８  操作パネル、１０９  電源、１２０  記憶装置、１２２  制御プログラム、１５０  ニップ温度推定部、１５１  回転時間計時部、１５２  履歴情報格納部、１５３  第１推定部、１５４  装置温度推定部、１５５  制御時間計時部、１５６  履歴情報格納部、１５７  第２推定部、１５８  演算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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