(57)【要約】【課題】大径のフランジ接合部に対しても所望の離脱防止力を満足させることが可能な接合部の補強治具を提供する。【解決手段】接合部の補強治具Ｐは、連結ボルトの頭部又はナット４Ｂが配置される第一フランジ部１Ａの外側面１ａを押圧する第一押圧部６ｅと、第二フランジ部１Ｂの接合方向における外側面１ａを押圧する第二押圧部５ｅと、第一押圧部６ｅと第二押圧部５ｅとを、接合方向に近接させて固定する締結機構７とを備え、締結機構７は、第一締結機構７Ａと第一締結機構７Ａに隣り合って設けられた第二締結機構７Ｂとを有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筒状部材の端部から径外方向に突出した第一フランジ部と第二筒状部材の端部から径外方向に突出した第二フランジ部とを連結ボルトで接合した接合部に装着される接合部の補強治具であって、
前記連結ボルトの頭部又はナットが配置される前記第一フランジ部の接合方向における外側面を押圧する第一押圧部と、
前記第二フランジ部の外側面を押圧する第二押圧部と、
前記第一押圧部と前記第二押圧部とを、前記接合方向に近接させて固定する締結機構と、を備え、
前記締結機構は、第一締結機構と当該第一締結機構に隣り合って設けられた第二締結機構とを有している接合部の補強治具。
【請求項２】
前記第一締結機構は、第一ボルトを有しており、
前記第二締結機構は、第二ボルトを有しており、
前記頭部又はナット、前記第一ボルトおよび前記第二ボルトの頭部の外径寸法および外径形状が同一である請求項１に記載の接合部の補強治具。
【請求項３】
前記第一押圧部と前記第二押圧部とを各別に有する一対の挟持部材を備え、
一方の前記挟持部材には、前記第一フランジ部の外周面よりも径方向外側の位置で前記接合方向から挿入される有底筒状の挿入部が形成されており、他方の前記挟持部材には、前記挿入部を内部に受け入れる有底筒状の被挿入部が形成されており、
前記第一締結機構は、前記被挿入部の底部の外側に位置する第一頭部を含む第一ボルトと、前記挿入部における前記被挿入部側の端部に形成され、前記第一ボルトが螺合する第一雌ねじ部と、を有しており、
前記第二締結機構は、前記被挿入部の前記底部の外側に位置する第二頭部を含む第二ボルトと、前記挿入部における前記被挿入部側の前記端部に形成され、前記第二ボルトが螺合する第二雌ねじ部と、を有しており、
前記被挿入部の前記底部には、前記第二頭部の高さが前記第一頭部の高さよりも低くなるように段差部が形成されている請求項１又は２に記載の接合部の補強治具。
【請求項４】
前記第一頭部と前記第二頭部とは、前記第一フランジ部の前記外周面からの距離が等しく設定されている請求項３に記載の接合部の補強治具。
【請求項５】
一対の前記挟持部材は、金属材料で構成されており、
前記挿入部における前記被挿入部側の前記端部は、前記第一雌ねじ部と前記第二雌ねじ部との間が前記金属材料で満たされている請求項３又は４に記載の接合部の補強治具。
【請求項６】
前記第一押圧部の基部から延出し、前記頭部又はナットに対して内側から前記径外方向に向かって当接する脱落防止腕をさらに備え、
前記脱落防止腕は、前記頭部又はナットに対して前記接合方向に引退するよう、少なくとも前記頭部又はナットに当接する縁部の厚みが他の部位よりも小さく設定されている請求項１〜５の何れか一項に記載の接合部の補強治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両筒状部材の端部から径外方向に突出したフランジ部どうしの接合部を補強する補強治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記補強治具として、例えば特許文献１には、一対の配管（筒状部材）のフランジ接合部に各別に当接する押圧部を備えた一対の挟持部材と、両挟持部材を接合部の接合方向に引き寄せて固定する締結機構とを備えた構成が開示されている。
【０００３】
また、一方の挟持部材には、両フランジ部を連結する連結ボルトの頭部又はナットに対して、内側から径外方向に向かって当接するＣ字状の脱落防止腕が形成されている。この脱落防止腕によって、補強治具が両フランジ部から脱落するのが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４１９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フランジ部どうしの接合部を補強する際、耐震継手基準として規定された３ＤｋＮ（Ｄは呼び径（配管の外径寸法））の離脱阻止力を満足させる必要がある。この離脱阻止力は、例えば呼び径５００ｍｍの配管の場合は、１５００ｋＮといった大きな離脱阻止力が要求される。
【０００６】
一方、両フランジ部を連結する連結ボルトの頭部又はナットの本数は、フランジ部のサイズ毎に決まっており、連結ボルトの頭部又はナットに接続する補強治具の設置個数は制限される。このため、補強治具を最大限設置したとしても、大径の配管継ぎ手に対して所望の離脱阻止力を満足させることができないおそれがある。また、夫々の連結ボルトの間に補強治具をさらに設置しようとしても、夫々の連結ボルトの間隔が狭く、補強治具を設置できない。
【０００７】
そこで、大径のフランジ接合部に対しても所望の離脱防止力を満足させることが可能な接合部の補強治具が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
接合部の補強治具の特徴構成は、第一筒状部材の端部から径外方向に突出した第一フランジ部と第二筒状部材の端部から径外方向に突出した第二フランジ部とを連結ボルトで接合した接合部に装着され、前記連結ボルトの頭部又はナットが配置される前記第一フランジ部の接合方向における外側面を押圧する第一押圧部と、前記第二フランジ部の外側面を押圧する第二押圧部と、前記第一押圧部と前記第二押圧部とを、前記接合方向に近接させて固定する締結機構と、を備え、前記締結機構は、第一締結機構と当該第一締結機構に隣り合って設けられた第二締結機構とを有している点にある。
【０００９】
本構成では、補強治具をフランジ接合部に固定する際、締結機構を締付けると、第一フランジ部と第二フランジ部とが締結機構の締付力によって互いに近接方向に移動する。その結果、連結ボルトをさらに締付けることが可能となり、フランジ接合部に対する締付トルクを増加させることができる。これら締結機構と連結ボルトとの締付けを交互に行うことで、フランジ接合部に対して離脱阻止力を得るものである。
【００１０】
さらに、本構成における締結機構は、第一締結機構と第一締結機構に隣り合って設けられた第二締結機構とを有している。このため、締結機構のフランジ接合部に対する締付トルクをさらに増加させることができる。その結果、大径のフランジ接合部であっても、離脱阻止力を高めることができる。このように、大径のフランジ接合部に対しても所望の離脱防止力を満足させることが可能な接合部の補強治具を提供できた。
【００１１】
他の特徴構成は、前記第一締結機構は、第一ボルトを有しており、前記第二締結機構は、第二ボルトを有しており、前記頭部又はナット、前記第一ボルトおよび前記第二ボルトの頭部の外径寸法および外径形状が同一である点にある。
【００１２】
本構成のように連結ボルトの頭部又はナット、前記第一ボルトおよび前記第二ボルトの頭部の外径寸法および外径形状を同一にすれば、締付トルクを増大させるためのラチェットレンチ等の締付工具を兼用することができる。
【００１３】
他の特徴構成は、前記第一押圧部と前記第二押圧部とを各別に有する一対の挟持部材を備え、一方の前記挟持部材には、前記第一フランジ部の外周面よりも径方向外側の位置で前記接合方向から挿入される有底筒状の挿入部が形成されており、他方の前記挟持部材には、前記挿入部を内部に受け入れる有底筒状の被挿入部が形成されており、前記第一締結機構は、前記被挿入部の底部の外側に位置する第一頭部を含む第一ボルトと、前記挿入部における前記被挿入部側の端部に形成され、前記第一ボルトが螺合する第一雌ねじ部と、を有しており、前記第二締結機構は、前記被挿入部の前記底部の外側に位置する第二頭部を含む第二ボルトと、前記挿入部における前記被挿入部側の前記端部に形成され、前記第二ボルトが螺合する第二雌ねじ部と、を有しており、前記被挿入部の前記底部には、前記第二頭部の高さが前記第一頭部の高さよりも低くなるように段差部が形成されている点にある。
【００１４】
本構成のような挿入部と被挿入部とを設けることで、両フランジ部を径方向に位置ずれさせる剪断力が作用した場合や、両フランジ部を軸方向に引き離す引張力が作用して両挟持部材の押圧部が開き方向の力を受けた場合でも、挿入部と被挿入部との重なり部位でこれらの力を受け止めるので、締結機構の締結部位に掛かる応力が分散される。その結果、補強治具の耐久性を高めることができる。
【００１５】
さらに、本構成では、第二ボルトの第二頭部が第一ボルトの第一頭部よりも低くなるように被挿入部の底部に段差部を設けているので、フランジ接合部に設置される複数の補強治具のうち、１つの補強治具の第一ボルトと、１つの補強治具に隣り合う他の補強治具の第一ボルトとの間に、第一ボルトの第一頭部よりも低い第二頭部を有する第二ボルトが位置することとなる。このため、両フランジ部の連結ボルトを締付工具で締め付ける際に、締付工具が第二頭部に引っ掛かることなく、締付工具の回動範囲を大きくすることができる。よって、所望の締付トルクを得るための連結ボルトの締付作業が容易である。
【００１６】
他の特徴構成は、前記第一頭部と前記第二頭部とは、前記第一フランジ部の前記外周面からの距離が等しく設定されている点にある。
【００１７】
本構成では、第一ボルトの第一頭部と第二ボルトの第二頭部とは、第一フランジ部の外周面からの距離が等しく設定されているので、両ボルトの締付トルクが両フランジ部の外側面を押圧する両押圧部に均等に作用することとなる。その結果、フランジ接合部に対する離脱阻止力を確実に高めることができる。
【００１８】
他の特徴構成は、一対の前記挟持部材は、金属材料で構成されており、
前記挿入部における前記被挿入部側の前記端部は、前記第一雌ねじ部と前記第二雌ねじ部との間が前記金属材料で満たされている点にある。
【００１９】
本構成では、第一雌ねじ部と第二雌ねじ部との間を金属材料で満たしているため、両ボルトの大きな締付トルクが両雌ねじ部に作用した場合でも、挿入部の破損を防止することができる。
【００２０】
他の特徴構成は、前記第一押圧部の基部から延出し、前記頭部又はナットに対して内側から前記径外方向に向かって当接する脱落防止腕をさらに備え、前記脱落防止腕は、前記頭部又はナットに対して前記接合方向に引退するよう、少なくとも前記頭部又はナットに当接する縁部の厚みが他の部位よりも小さく設定されている点にある。
【００２１】
本構成では、脱落防止腕がナット等に対してフランジ接合方向に引退するよう、脱落防止腕における少なくともナット等に当接する縁部の厚みを小さく設定している。つまり、ナット等の周りは、脱落防止腕の高さがナット等の高さより小さく設定されている。このため、ナット等の締付けを行う際、ナット等の周囲に締付工具を確実に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】両筒状部材の分解斜視図である。
【図２】両筒状部材の平面図である。
【図３】両筒状部材の縦断面図である。
【図４】第一実施形態に係る第一挟持部材の概略構成を示す図である。
【図５】第一実施形態に係る第二挟持部材の概略構成を示す図である。
【図６】補強治具の図４のＩＶ−ＩＶ線および図５のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図７】第一実施形態に係る補強治具の装着状態を示す斜視図である。
【図８】第一実施形態に係る補強治具の装着状態を示す拡大平面図である。
【図９】第一実施形態に係る連結ボルトを締結する状態を示す拡大平面図である。
【図１０】第一実施形態に係る補強治具の装着変形例を示す概略図である。
【図１１】第一実施形態に係る補強治具の第一変形例を示す拡大斜視図である。
【図１２】第一実施形態に係る補強治具の第二変形例を示す拡大斜視図である。
【図１３】第二実施形態に係る補強治具の装着状態を示す拡大平面図である。
【図１４】第三実施形態に係る補強治具の装着状態を示す拡大平面図である。
【図１５】第三実施形態に係る補強治具の背面図である。
【図１６】別実施形態１に係る補強治具の装着状態を示す拡大斜視図である。
【図１７】別実施形態１に係る補強治具の装着状態を示す縦断面図である。
【図１８】別実施形態２に係る補強治具の装着状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る接合部の補強治具の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、補強治具Ｐの一例として、水道管１，１（第一筒状部材，第二筒状部材の一例）の端部から径外方向に突出した両フランジ部１Ａ，１Ｂ（第一フランジ部，第二フランジ部の一例）の接合部を補強する場合について説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２４】
図１〜図３は流体配管系（管路）の途中のフランジ接合部が示される。流体管の一例である鋳鉄製の両水道管１，１の端部から、夫々径外方向に円板状に突出形成された大径の両フランジ部１Ａ，１Ｂが、複数の連結ボルト４Ａ及びナット４Ｂ（本実施形態では、１４箇所ずつ）により連結されている。本実施形態では、ナット４Ｂが位置する側を第一フランジ部１Ａ、連結ボルト４Ａの頭部４ａが位置する側を第二フランジ部１Ｂとしている。このナット４Ｂと第一フランジ部１Ａとの間および連結ボルト４Ａの頭部４ａと第二フランジ部１Ｂとの間には、夫々ワッシャ４Ｃ，４Ｃが介在している。このように、連結ボルト４Ａとナット４Ｂとワッシャ４Ｃ，４Ｃとで、両フランジ部１Ａ，１Ｂを連結する連結機構を構成している。なお、ワッシャ４Ｃ，４Ｃを省略しても良い。
【００２５】
この両フランジ部１Ａ，１Ｂの間には、リング状でシート状のガスケット２が介装されている。両フランジ部１Ａ，１Ｂには、フランジ接合方向（軸方向、以下「接合方向」と言う。）に貫通する複数の貫通孔３（本実施形態では、１４箇所ずつ）が周方向で等間隔に形成され、これら貫通孔３に連結ボルト４Ａが挿通されて、当該連結ボルト４Ａの雄ねじ部４ｂの先端側にナット４Ｂが螺合固定される。なお、本実施形態の両フランジ部１Ａ，１Ｂは、貫通孔３の内側に平らな座面を設けた所謂ＲＦ形フランジである。
【００２６】
以下では、両フランジ部１Ａ，１Ｂにおいて、夫々水道管１が突出する側の面を接合方向における外側面１ａ，１ａとする。また、両フランジ部の１Ａ，１Ｂの径方向外方側の面を外周面１ｃ，１ｃとして説明する。
【００２７】
図４〜図８に示すように、補強治具Ｐは、第一フランジ部１Ａの外側面１ａを押圧する第一押圧部６ｅを有する第一挟持部材６と、第二フランジ部１Ｂの外側面１ａを押圧する第二押圧部５ｅを有する第二挟持部材５と、を備えている。これら両押圧部６ｅ，５ｅには、例えば、細かな凹凸を形成したり、ゴム部材を両押圧部６ｅ，５ｅの表面に張り付けたりして、両フランジ部１Ａ，１Ｂの外側面１ａ，１ａに対して摩擦抵抗が生じるように摩擦加工が施されている。なお、両押圧部６ｅ，５ｅに摩擦加工を施さなくても良いし、摩擦加工の態様も特に限定されない。
【００２８】
また、両押圧部６ｅ，５ｅを両フランジ部１Ａ，１Ｂの外側面１ａ，１ａに夫々当て付けた状態で、両挟持部材６，５（両押圧部６ｅ，５ｅ）を接合方向に引き寄せて（近接させて）固定する締結機構７を備えている（図６〜図７参照）。
【００２９】
図４に示すように、第一挟持部材６は、金属材料により構成され、横断面視で外面６ａ及び内面６ｂが楕円状の有底円筒状に形成された被挿入部６Ａと、被挿入部６Ａの一端部において被挿入部６Ａの外面６ａの一側辺から外方側に延出し、第一押圧部６ｅを有する第一基部６Ｂ（基部の一例）と、第一基部６Ｂの側面から延出形成される脱落防止腕６Ｃと、を一体的に備えて構成されている。なお、脱落防止腕６Ｃを第一基部６Ｂの先端面から延出形成しても良いし、脱落防止腕６Ｃを別途製作して第一基部６Ｂに接合しても良く、特に限定されない。
【００３０】
被挿入部６Ａの内部には、接合方向に沿って後述する第二挟持部材５の挿入部５Ａを受け入れる筒状内部空間６ｃが形成されている。つまり、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂに装着されるとき、第一フランジ部１Ａの外周面１ｃよりも径方向外側の位置において、第二挟持部材５には挿入部５Ａが形成され、第一挟持部材６には接合方向に沿って挿入部５Ａを内部に受け入れる被挿入部６Ａが形成されている（図６〜図７参照）。
【００３１】
筒状内部空間６ｃは横断面視で楕円状に形成され、横断面視で楕円状の挿入部５Ａよりも若干大きく形成されている。このため、挿入部５Ａの外面５ａと被挿入部６Ａの内面６ｂとの接合方向に垂直な形状は、挿入部５Ａを被挿入部６Ａの筒状内部空間６ｃに挿入すると、挿入方向（筒状内部空間６ｃの長手方向）には摺動可能であるが、挿入方向周り（筒状内部空間６ｃの長手方向に沿った軸周り）での相対回転が不能となるように形成されている。
【００３２】
また、筒状内部空間６ｃにおいて、第一基部６Ｂが形成された側とは反対側は開口形成され、第一基部６Ｂが形成された側には、被挿入部６Ａの底部６Ａａが形成されている。被挿入部６Ａの底部６Ａａは、隣り合う２つの締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１を挿入可能で且つ頭部７ａ２，７ｂ２を挿通不能な２つの挿通孔６ｄ１，６ｄ２が貫通して形成されている（図４断面図，図６参照）。この被挿入部６Ａの底部６Ａａには、第二締結ボルト７０Ｂ（第二ボルト）の第二頭部７ｂ２の高さが、第一締結ボルト７０Ａ（第一ボルト）の第一頭部７ａ２の高さよりも低くなるように、テーパ形状の段差部６Ａｂが形成されている（図４断面図参照）。なお、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１が挿通孔６ｄ１，６ｄ２に挿通された状態では、雄ねじ部７ａ１，７ｂ１の外周面と挿通孔６ｄ１，６ｄ２の内周面との間には、所定の隙間が形成されている（図６参照）。
【００３３】
第一基部６Ｂは、平面視で若干先窄み形状に形成され（図４平面図参照）、縦断面視で先端側に行くにつれて第一押圧部６ｅが形成された側とは反対側が傾斜するテーパ形状に形成されている（図４断面図参照）。また、第一基部６Ｂのうち挿通孔６ｄとは反対側の面の先端部位が、被挿入部６Ａの外面６ａと垂直な第一押圧部６ｅとして形成されている（図４断面図参照）。つまり、第一基部６Ｂは、第一押圧部６ｅを支持する機能を有している。
【００３４】
脱落防止腕６Ｃは、第一基部６Ｂの側面から延出形成されるＬ字状又はＣ字状部材であり（図４平面図、図４斜視図参照）、連結ボルト４Ａに螺合されたナット４Ｂの少なくとも一部を囲うことができるように、ナット４Ｂの外周よりも大径に形成されている（図８参照）。この脱落防止腕６Ｃは、補強治具Ｐを両フランジ部１Ａ，１Ｂに装着した際、ナット４Ｂに対して内側から径外方向に向かって当接する。また、縦断面視で、脱落防止腕６Ｃを構成する面のうち、筒状内部空間６ｃの長手方向における挿通孔６ｄ１，６ｄ２とは反対側の面は、装着時に第一フランジ部１Ａに対して隙間を有するように、第一押圧部６ｅよりも挿通孔６ｄ側に引退形成されている（図４断面図参照）。なお、第一挟持部材６と第二挟持部材５とを反対に装着して、連結ボルト４Ａの頭部４ａに脱落防止腕６Ｃを当接させても良く、特に限定されない。
【００３５】
図７〜図８に示すように、脱落防止腕６Ｃは、ナット４Ｂに対して接合方向に（第一フランジ部１Ａに向かって）引退するよう、少なくともナット４Ｂに当接する縁部６Ｃａの厚みが他の部位よりも小さく設定されている。特に、本実施形態における脱落防止腕６Ｃの縁部６Ｃａは、第一フランジ部１Ａに向かって段落ちした段部６Ｃｃが、第一基部６Ｂと脱落防止腕６Ｃとの接続部から先端部６Ｃｂに亘って形成されている。つまり、脱落防止腕６Ｃの天面６Ｃｄよりも第一フランジ部１Ａに向かって引退するように、縁部６Ｃａには径方向内側に向かって断面Ｌ字状の切欠きが形成されている。縁部６Ｃａの切欠きは、ナット４Ｂを締付けるラチェットレンチなどの締付工具Ｒを挿入できる大きさに設定されている（図９参照）。このような段部６Ｃｃ（切欠き）を形成すれば、ナット４Ｂの側面と段部６Ｃｃの側壁との間に凹状の隙間が形成されるので、締付工具Ｒが挿入し易く、締付工具Ｒの先端部をナット４Ｂに引っ掛け易い。
【００３６】
また、縁部６Ｃａは、円弧状に形成され、六角形のナット４Ｂの頂点に点接触している。なお、縁部６Ｃａをワッシャ４Ｃに面接触させても良いし、ナット４Ｂを円弧状に形成して縁部６Ｃａを面接触させても良く、特に限定されない。また、ナット４Ｂを六角形以外の多角形状に構成しても良いし、縁部６Ｃａをナット４Ｂの外形に沿った形状に構成しても良い。
【００３７】
これによって、自重或いは地震等により、両フランジ部１Ａ，１Ｂに歪みや変形或いは相対的なずれ等が生じた場合でも、脱落防止腕６Ｃがナット４Ｂに確実に当接するので、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂから脱落することをより確実に防止することができる。
【００３８】
図５に示すように、第二挟持部材５は、金属材料により構成され、横断面視で外面５ａが楕円状で、且つ２つの内周面５ｂ１，５ｂ２が円形状の有底角筒状に形成された挿入部５Ａと、挿入部５Ａの一端部において挿入部５Ａの外面５ａから全周に亘って外方側に延出する鍔状部５Ｂと、鍔状部５Ｂの一側辺からさらに外方側に延出する第二基部５Ｃとを一体的に備えて構成されている。
【００３９】
挿入部５Ａの内部には、２つの締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１を挿通可能な円筒状の２つの筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２が形成されている（図６参照）。筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２の内径は、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１の外径よりも若干大径に形成されている。
【００４０】
鍔状部５Ｂは、平面視で楕円状に形成され、中央部に２つの筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２が貫通形成されている（図５平面図、図５断面図参照）。
【００４１】
筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２において、鍔状部５Ｂ及び第二基部５Ｃが形成された側は開口形成され、鍔状部５Ｂ及び第二基部５Ｃが形成された側とは反対側は、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１が螺合可能な２つの雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２が、挿入部５Ａの底部を貫通する状態で開口形成されている。すなわち、雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２は、挿入部５Ａにおける筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２の内周面５ｂ１，５ｂ２において、被挿入部６Ａ側の端部に形成されている（図６参照）。これら２つの雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２の間は、金属材料で満たされている。このため、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの大きな締付トルクが雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２に作用した場合でも、挿入部５Ａの破損を防止することができる。
【００４２】
第二基部５Ｃは、平面視で若干先窄み形状に形成され（図５平面図参照）、縦断面視で先端側に行くにつれて雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２の側に傾斜するテーパ形状に形成されている（図５断面図参照）。また、第二基部５Ｃのうち雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２の側の面の先端部位が、挿入部５Ａの外面５ａと垂直な第二押圧部５ｅとして形成されている。
【００４３】
図６〜図７に示すように、締結機構７は、第一締結機構７Ａと第一締結機構７Ａに隣り合って設けられた第二締結機構７Ｂとを有している。第一締結機構７Ａは、被挿入部６Ａの外側から挿通孔６ｄ１を介して挿入部５Ａの筒状内部空間５ｃ１内に挿入される第一締結ボルト７０Ａと、挿入部５Ａの内周面５ｂ１に形成された第一雌ねじ部５ｄ１と、第一締結ボルト７０Ａと鍔状部５Ｂとの間に介在する第一ワッシャ８Ａとから構成されている。同様に、第二締結機構７Ｂは、被挿入部６Ａの外側から挿通孔６ｄ２を介して挿入部５Ａの筒状内部空間５ｃ２内に挿入される第二締結ボルト７０Ｂと、挿入部５Ａの内周面５ｂ２に形成された第二雌ねじ部５ｄ２と、第二締結ボルト７０Ｂと鍔状部５Ｂとの間に介在する第二ワッシャ８Ｂとから構成されている。なお、第一ワッシャ８Ａや第二ワッシャ８Ｂを省略しても良い。
【００４４】
第一締結ボルト７０Ａは、被挿入部６Ａの底部６Ａａの外側に位置する第一頭部７ａ２と、挿入部５Ａの第一雌ねじ部５ｄ１に螺合される第一雄ねじ部７ａ１とを有している。同様に、第二締結ボルト７０Ｂは、被挿入部６Ａの底部６Ａａの外側に位置する第二頭部７ｂ２と、挿入部５Ａの第二雌ねじ部５ｄ２に螺合される第二雄ねじ部７ｂ１とを有している。
【００４５】
本実施形態では、ナット４Ｂと第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２と第二締結ボルト７０Ｂの第二頭部７ｂ２との外径寸法および外径形状が同一に構成されている。これによって、締付トルクを増大させるためのラチェットレンチの締付工具Ｒを兼用することができる（図９参照）。また、第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２の中心と第二締結ボルト７０Ｂの第二頭部７ｂ２の中心とは、第一フランジ部１Ａの外周面１ｃ（第二フランジ部１Ｂの外周面１ｃ）からの距離が異なって設定されている。換言すると、第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２の中心と第二締結ボルト７０Ｂの第二頭部７ｂ２の中心とは、被挿入部６Ａと第一基部６Ｂとの境界線からの距離が異なって設定されている。これによって、両フランジ部１Ａ，１Ｂに凹凸がある場合でも、該凹凸を回避しつつ補強治具Ｐを装着することができる。
【００４６】
次に、複数の連結ボルト４Ａ及びナット４Ｂにより連結された両フランジ部１Ａ，１Ｂに、補強治具Ｐを装着する作業工程について説明する。
【００４７】
まず、図１〜図３に示すように、両フランジ部１Ａ，１Ｂの既設ボルト，ナット（不図示）を１本取り外し、連結ボルト４Ａ及びナット４Ｂに付け替える。順次、この付け替えを全ての既設ボルト，ナットに対して行う。
【００４８】
次いで、図７に示すように、両フランジ部１Ａ，１Ｂの外周面１ｃ，１ｃよりも径方向外方側の位置で、第二挟持部材５の挿入部５Ａを、第一挟持部材６の被挿入部６Ａの筒状内部空間６ｃに接合方向から挿入する。その際、挿入部５Ａの外面５ａと被挿入部６Ａの内面６ｂとが横断面視で相対回転不能な楕円状に形成されているので、第一挟持部材６の第一押圧部６ｅと第二挟持部材５の第二押圧部５ｅとを同方向に延出させた所期の相対位置関係に位置決めした状態で、容易に挿入させることができる。
【００４９】
次いで、２つの締結ボルト７０Ａ，７０Ｂを、接合方向における被挿入部６Ａの外側から挿通孔６ｄ１，６ｄ２を介して筒状内部空間６ｃの内部に挿入し、仮固定する。これら挿入部５Ａと被挿入部６Ａとの係合および締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの仮固定は、一旦、接合方向において、第一挟持部材６の第一押圧部６ｅと第二挟持部材５の第二押圧部５ｅとの間隔が、第一フランジ部１Ａの外側面１ａと第二フランジ部１Ｂの外側面１ａとの間隔よりも若干大きくなる程度に行われる。つまり、接合方向における被挿入部６Ａと挿入部５Ａとの重なり部位の大きさ（挿入距離）、及び、第一押圧部６ｅと第二押圧部５ｅとの間隔を夫々、適宜設定することができる。このため、両フランジ部１Ａ，１Ｂの呼び径や設計圧力に応じて肉厚が変更される場合でも、重なり部位の大きさを調整することで、第一挟持部材６及び第二挟持部材５を両フランジ部１Ａ，１Ｂに良好に締付固定することができる。
【００５０】
続いて、補強治具Ｐを両フランジ部１Ａ，１Ｂに装着する。このとき、第一押圧部６ｅが延出する側における被挿入部６Ａの外面６ａを両フランジ部１Ａ，１Ｂの外周面１ｃ，１ｃの少なくとも一方に径外方向から片当たりさせる。また、第一挟持部材６の脱落防止腕６Ｃを、ナット４Ｂに対して、内側から径外方向に当接或いは近接させた状態とする（図８参照）。
【００５１】
この脱落防止腕６Ｃの延出方向は、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂを締付側に回転させたとき、脱落防止腕６Ｃが設けられている第一挟持部材６が共回りする方向と同方向に設定されている。つまり、脱落防止腕６Ｃは、第一挟持部材６の第一基部６Ｂの側面から、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの締付方向（本実施形態では、締結ボルト７０Ａは右ねじであるので、挿通孔６ｄを中心とする時計回り方向）に向かって延出するように形成されている。このため、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂを締付ける際、脱落防止腕６Ｃがナット４Ｂと当接して回転抵抗となるので、締付作業が容易である。
【００５２】
なお、ナット４Ｂの径方向内側に脱落防止腕６Ｃを挿入するスペースがない場合は、補強治具Ｐを上下反対にして反転装着しても良い。この場合、脱落防止腕６Ｃは、第二フランジ部１Ｂに位置する連結ボルト４Ａの頭部４ａに対して、内側から径外方向に当接或いは近接する。
【００５３】
次いで、第一挟持部材６の第一押圧部６ｅが第一フランジ部１Ａの外側面１ａを押圧し、且つ、第二挟持部材５の第二押圧部５ｅが第二フランジ部１Ｂの外側面１ａを押圧するまで、第一締結ボルト７０Ａおよび第二締結ボルト７０Ｂを順に締付け、挿入部５Ａ及び被挿入部６Ａを接合方向に引き寄せる。これによって、補強治具Ｐが時計回りに共回りし、脱落防止腕６Ｃとナット４Ｂとが確実に当接する。
【００５４】
補強治具Ｐを装着後、同様に、両フランジ部１Ａ，１Ｂにおけるその他のナット４Ｂに対して、別の補強治具Ｐを径外方向から順次装着する。なお、補強治具Ｐの装着は、必要に応じて、全てのナット４Ｂに対して行っても良いし、ナット４Ｂの隣接間部位の一部に対してのみ行うこととしても良い。
【００５５】
次いで、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１を挿入部５Ａの雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２に螺合させて、全ての補強治具Ｐの締結機構７の増し締めを行う。このとき、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂは、両フランジ部１Ａ，１Ｂより径方向外側の位置、且つ、被挿入部６Ａの底部６Ａａの外側に位置にあるため、締付作業が容易である。しかも、脱落防止腕６Ｃがナット４Ｂに当接した状態であるので、締付姿勢が安定する。
【００５６】
締結ボルト７０Ａ，７０Ｂを締付固定すると、両挟持部材６，５の両押圧部６ｅ，５ｅは、両フランジ部１Ａ，１Ｂの外側面１ａ，１ａに当接した状態で近接移動する。同時に、第一フランジ部１Ａと第二フランジ部１Ｂとが締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの締付力によって互いに近接方向に移動する。その結果、ナット４Ｂをさらに締付けることが可能となる。このとき、本実施形態では、第一締結機構７Ａと第一締結機構７Ａに隣り合って設けられた第二締結機構７Ｂとを有しているので、締結機構７のフランジ接合部に対する締付トルクをさらに増加させることができる。
【００５７】
また、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂに固定された状態では、第一押圧部６ｅおよび第二押圧部５ｅの中心が、ナット４Ｂの外形を周方向に延長させた仮想円環面の領域内に位置することとなる。このため、第一押圧部６ｅおよび第二押圧部５ｅが近接移動することで、ナット４Ｂと第一フランジ部１Ａとの間には一定の隙間が形成され易く、ナット４Ｂが第一フランジ部１Ａに対して片当たり状態となる不都合がない。このため、ナット４Ｂを締付けた際、両フランジ部１Ａ，１Ｂが均一に近接移動する。
【００５８】
次いで、両フランジ部１Ａ，１Ｂを接合する全てのナット４Ｂに対して、ラチェットスパナなどの締付工具Ｒを用いて増し締めを行う（図９参照）。このとき、スパナ等の別の工具を用いて、連結ボルト４Ａを固定した状態とする。本実施形態では、第二締結ボルト７０Ｂの第二頭部７ｂ２が第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２よりも低くなるように被挿入部６Ａの底部６Ａａに段差部６Ａｂを設けている（図４の断面図参照）。このため、両フランジ部１Ａ，１Ｂに設置される複数の補強治具Ｐのうち、１つの補強治具Ｐの第一締結ボルト７０Ａと、１つの補強治具Ｐに隣り合う他の補強治具Ｐの第一締結ボルト７０Ａとの間に、第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２よりも低い第二頭部７ｂ２を有する第二締結ボルト７０Ｂが位置することとなる（図９参照）。その結果、両フランジ部１Ａ，１Ｂのナット４Ｂを締付工具Ｒで締め付ける際に、締付工具Ｒが第二頭部７ｂ２に引っ掛かることなく、締付工具Ｒの回動範囲を大きくすることができる。よって、所望の締付トルクを得るためのナット４Ｂの締付作業が容易である。
【００５９】
本実施形態では、脱落防止腕６Ｃの縁部６Ｃａが、ナット４Ｂに対して接合方向に引退するよう、第一フランジ部１Ａに向かって段落ちした段部６Ｃｃが、第一基部６Ｂから先端部６Ｃｂに亘って形成されている（図８参照）。つまり、ナット４Ｂの周りは、脱落防止腕６Ｃの高さがナット４Ｂの高さより小さく設定されている。このため、ナット４Ｂの締付けを行う際、ナット４Ｂの周りに締付工具Ｒを確実に挿入することができるので、ナット４Ｂを高価な高ナットで構成する必要がない。
【００６０】
次いで、連結ボルト４Ａ，ナット４Ｂおよび締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの締付トルクが所定の基準値となるまで、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂとナット４Ｂとの増し締めを交互に行う。これによって、補強治具Ｐによる両フランジ部１Ａ，１Ｂの接合強度をより向上させて、両フランジ部１Ａ，１Ｂの離間やずれ及びこれらに伴う上水の漏洩をより確実に防止することができ、管路の耐震性能の向上をも図ることができる。特に、本実施形態における締結機構７は、第一締結機構７Ａと第一締結機構７Ａに隣り合って設けられた第二締結機構７Ｂとを有している。このため、締結機構７の両フランジ部１Ａ，１Ｂに対する締付トルクをさらに増加させることができる。その結果、大径の両フランジ部１Ａ，１Ｂであっても、離脱阻止力を高めることができる。
【００６１】
図６に示すように、本実施形態では、締結機構７の締結部位に加えて、挿入部５Ａと被挿入部６Ａとの重なり部位を有している。このため、両フランジ部１Ａ，１Ｂを径方向に位置ずれさせる剪断力が作用した場合や、両フランジ部１Ａ，１Ｂを軸方向に引き離す引張力が作用して両挟持部材６，５の両押圧部６ｅ，５ｅが開き方向の力を受けた場合でも、締結機構７の締結部位に掛かる応力の低減を図ることができる。
【００６２】
本実施形態では、雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２を、挿入部５Ａと被挿入部６Ａとの重なり部位に位置させているので、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの長さを比較的短くすることが可能となる。よって、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの先端が筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２の外部に突出することを良好に防止することができる。しかも、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１が挿通孔６ｄ１，６ｄ２に挿通された状態では、雄ねじ部７ａ１，７ｂ１の外周面と挿通孔６ｄ１，６ｄ２の内周面との間に所定の隙間が形成される。このため、両フランジ部１Ａ，１Ｂに剪断方向（径方向）への力が作用して、万が一、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂが径方向に若干変位した場合でも、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１が挿通孔６ｄ１，６ｄ２に当接することがなく、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの伸びや破壊を防止することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、脱落防止腕６Ｃの第一フランジ部１Ａの外側面１ａに対向する面が、第一押圧部６ｅよりも第一フランジ部１Ａの外側面１ａから離間する側に配置されているので、締結ボルト７０Ａを締付けた場合でも、脱落防止腕６Ｃが第一フランジ部１Ａの外側面１ａに当接しない。その結果、脱落防止腕６Ｃに直接荷重が掛かることがなく、脱落防止腕６Ｃの破損を防止することができる。
【００６４】
さらに、自重或いは地震等により、両フランジ部１Ａ，１Ｂに歪みや変形或いは相対的なずれ等が生じた場合でも、脱落防止腕６Ｃがナット４Ｂに確実に当接するので、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂから脱落することをより確実に防止することができる。また同様に、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂの周方向の何れの箇所に設けられた場合でも、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂから下方側に脱落することを防止することができる。
【００６５】
以下、別実施形態について、上述した実施形態と異なる構成のみ説明する。なお、図面の理解を容易にするため、同じ部材には同じ名称及び符号を用いて説明する。
【００６６】
〔補強治具の装着変形例〕
図１０には、第一筒状部材として配管（不図示）、第二筒状部材として弁装置１Ｘとした場合における両フランジ部１Ａ，１Ｂに補強治具Ｐを装着する例が示されている。本実施形態の弁装置１Ｘは、仕切弁等の収容空間に台座１Ｘａが設けられており、両フランジ部１Ａ，１Ｂの底側の外周面１ｃ，１ｃが、径方向外側に矩形状に突出形成されている。また、両フランジ部１Ａ，１Ｂに接続される配管には複数のリブ１Ｘｂが設けられている場合がある。第一実施形態に係る補強治具Ｐは、第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２の中心と第二締結ボルト７０Ｂの第二頭部７ｂ２の中心とは、被挿入部６Ａと第一基部６Ｂとの境界線からの距離が異なって設定されているので、台座１Ｘａやリブ１Ｘｂなどの凹凸を避ける形態で装着することができる。
【００６７】
具体的には、台座１Ｘａの一方の角部に被挿入部６Ａを両フランジ部１Ａ，１Ｂの外周面１ｃ，１ｃから若干離間させて斜めに配置し、台座１Ｘａの他方の角部に補強治具Ｐを反転させた状態で被挿入部６Ａを両フランジ部１Ａ，１Ｂの外周面１ｃ，１ｃから若干離間させて斜めに配置している。また、リブ１Ｘｂに第一挟持部材６の第一基部６Ｂを当接させた状態で、被挿入部６Ａを両フランジ部１Ａ，１Ｂの外周面１ｃ，１ｃから若干離間させて斜めに配置している。このように、本実施形態における補強治具Ｐは、あらゆる姿勢で設置できる汎用性の高いものである。
【００６８】
〔第一実施形態の第一変形例〕
上述した実施形態における脱落防止腕６Ｃの縁部６Ｃａには、第一フランジ部１Ａに向かって段落ちした段部６Ｃｃを、第一挟持部材６の第一基部６Ｂから先端部６Ｃｂに亘って形成した。これに代えて、図１１に示すように、脱落防止腕６１Ｃの縁部６１Ｃａには、第一フランジ部１Ａに向かって段落ちした段差部６１Ｃｃを、ナット４Ｂの周りにのみ形成しても良い。この場合、脱落防止腕６Ｃのうち、第一挟持部材６の第一基部６Ｂから段差部６１Ｃｃが形成される部位まで厚みが確保されるので、脱落防止腕６Ｃの剛性を高めることができる。
【００６９】
〔第一実施形態の第二変形例〕
図１２に示すように、脱落防止腕６２Ｃの天面６２Ｃｄから縁部６２Ｃａに至るまでテーパ面６２Ｃｃを形成しても良い。この場合でも、ナット４Ｂの締付作業が容易なものとなる。なお、第一変形例と第三変形例とを組み合わせても良い。
【００７０】
〔第二実施形態〕
図１３には、第二実施形態に係る補強治具Ｐが示されている。本実施形態では、第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２の中心と第二締結ボルト７０Ｂの第二頭部７ｂ２の中心とは、第一フランジ部１Ａの外周面１ｃ（第二フランジ部１Ｂの外周面１ｃ）からの距離が等しく設定されている。換言すると、第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２の中心と第二締結ボルト７０Ｂの第二頭部７ｂ２の中心とは、被挿入部６Ａと第一基部６Ｂとの境界線からの距離が等しく設定されている。
【００７１】
これによって、２つの締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの締付トルクを、両挟持部材６，５の両押圧部６ｅ，５ｅに均等に作用させることができる。
【００７２】
〔第三実施形態〕
図１４〜図１５には、第三実施形態に係る補強治具Ｐが示されている。本実施形態では、上述した第一実施形態〜第二実施形態の第一挟持部材６および第二挟持部材５を、一対の第一挟持部材６Ｘ１，６Ｘ２および一対の第二挟持部材５Ｘ１，５Ｘ２で構成している。
【００７３】
一対の第一挟持部材６Ｘ１，６Ｘ２の被挿入部６ＡＸ１，６ＡＸ２は、第一フランジ部１Ａの外周面１ｃに沿う板状の第一連結部６ｆで連結されており、一対の第二挟持部材５Ｘ１，５Ｘ２の挿入部５ＡＸ１，５ＡＸ２は、第二フランジ部１Ｂの外周面１ｃに沿う板状の第二連結部５ｆで連結されている。また、一対の第一挟持部材６Ｘ１，６Ｘ２には、夫々上述した第一締結機構７Ａ，第二締結機構７Ｂを備えており、第一締結ボルト７０Ａおよび第二締結ボルト７０Ｂが、一対の被挿入部６ＡＸ１，６ＡＸ２に各別に挿入された状態で隣り合って配置されている。これら第一締結機構７Ａおよび第二締結機構７Ｂを締結することで、第一挟持部材６Ｘ１，６Ｘ２および第二挟持部材５Ｘ１，５Ｘ２の夫々の押圧部が、ナット４Ｂの両側を押圧することとなる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、第一連結部６ｆと第二連結部５ｆとを締結する第三締結機構７Ｃが設けられている。この第三締結機構７Ｃは、頭部７ｃ２が第一連結部６ｆの外側に位置する第三締結ボルト７０Ｃと、第二連結部５ｆに形成され、締結ボルト７０Ｃの雄ねじ部７ｃ１が螺合される第三雌ねじ部５ｄ３と、第三締結ボルト７０Ｃと第一連結部６ｆとの間に介在する第三ワッシャ８Ｃとから構成されている。このように、本実施形態では、第一締結機構７Ａおよび第二締結機構７Ｂに加えて、第三締結機構７Ｃを設けているので、両フランジ部１Ａ，１Ｂに対する締付トルクをさらに増加させることができる。
【００７５】
〔別実施形態１〕
上述した実施形態における第一挟持部材６、第二挟持部材５、及び締結機構７の構成は、適宜変更することができる。例えば、図１６〜図１７に示すように、第二挟持部材５０を、一対の脚部５０Ａ，５０Ｂを備えたコの字状部材により構成し、第一挟持部材６０を、脚部５０Ｂに形成された貫通雌ねじ孔５０ａに螺合される雄ねじ軸部７０ａを備えた一対のボルトにより構成している。第一挟持部材６０となる一対のボルトは、ボルトの頭部７０ｂと第二挟持部材５０とを、両フランジ部１Ａ，１Ｂの接合方向に近接させて固定する締結機構７Ａ，７Ｂとしても機能する。第一挟持部材６０は、第一フランジ部１Ａを押圧する一対の第一押圧部６０ｅを有し、第二挟持部材５０は、脚部５０Ａの先端部に、第二フランジ部１Ｂの外側面１ａを押圧する第二押圧部５０ｅを有している。
【００７６】
本実施形態においても、脱落防止腕６Ｃは、第一押圧部６０ｅの基部６０Ｂ（第一押圧部６０ｅを支持する基部６０Ｂ）の側面から延出形成されるＬ字状又はＣ字状部材に構成されている。この脱落防止腕６Ｃは、第一フランジ部１Ａに向かって段落ちした段部６Ｃｃが、第一基部６Ｂと脱落防止腕６Ｃとの接続部から先端部６Ｃｂに亘って形成されている。
【００７７】
〔別実施形態２〕
図１８に示すように、第二挟持部材５１の挿入部５１Ａを第一挟持部材６１の被挿入部６１Ａに挿入可能な外径を備えた角棒状に構成し、第一挟持部材６１の被挿入部６１Ａを筒状に構成する。そして、挿入部５１Ａの先端側には、雄ねじ部５２ａを備えた一対のボルト５２が接合方向に突出形成され、被挿入部６１Ａ内に挿入部５１Ａが相対回転不能に係合した状態で、一対の締結ナット５３が被挿入部６１Ａの外方から外面側に当接するまで螺合される構成としてもよい。
【００７８】
〔その他の実施形態〕
（Ａ）フランジ部１Ａ，１Ｂの呼び径や設計圧力等に応じて、連結ボルト４Ａ及びナット４Ｂの数は適宜調整することができる。また、上述した実施形態では、ナット４Ｂが位置する側を第一フランジ部１Ａ、連結ボルト４Ａの頭部４ａが位置する側を第二フランジ部１Ｂとしたが、ナット４Ｂが位置する側を第二フランジ部１Ｂ、連結ボルト４Ａの頭部４ａが位置する側を第一フランジ部１Ａとしてもよい。
【００７９】
（Ｂ）補強治具Ｐの装着手順は適宜変更することができる。例えば、まず、第一挟持部材６の第一押圧部６ｅを第一フランジ部１Ａの外側面１ａに当接させ、脱落防止腕６Ｃを第一フランジ部１Ａの径方向内方側からナット４Ｂに当接又は近接させる。次いで、第二挟持部材５の挿入部５Ａを接合方向から被挿入部６Ａの内部に挿入させつつ、第二押圧部５ｅを第二フランジ部１Ｂの外側面１ａに当接させる。次いで、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１を被挿入部６Ａの挿通孔６ｄ１，６ｄ２を介して挿入部５Ａの雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２に螺合させ、両挟持部材６，５を両フランジ部１Ａ，１Ｂに装着することもできる。
【００８０】
（Ｃ）上記実施形態では、脱落防止腕６Ｃを第一挟持部材６にのみ設ける構成としたが、必要に応じて、第二挟持部材５又は両挟持部材６，５に設ける構成としても良い。また、脱落防止腕６Ｃを、連結ボルト４Ａの頭部４ａ又はナット４Ｂに対して、両フランジ部１Ａ，１Ｂの径方向内方側から径方向外方側に回り込む凹状に形成せずに、単に、両フランジ部１Ａ，１Ｂの径方向内方側から当接する棒状部材で構成しても良い。
【００８１】
（Ｄ）上記実施形態では、第一挟持部材６に被挿入部６Ａを設け、第二挟持部材５に挿入部５Ａを設けるように構成したが、第二挟持部材５に被挿入部を設け、第一挟持部材６に挿入部を設ける構成としてもよい。
【００８２】
（Ｅ）上記実施形態では、第二挟持部材５の挿入部５Ａと第一挟持部材６の被挿入部６Ａとの形状を、楕円形状としたが、接合方向周りでの相対回転が不能に構成されていれば、どのような形状であっても良い。例えば、横断面視で、挿入部５Ａの外面５ａ及び被挿入部６Ａの内面６ｂの形状を、多角形状等に構成することができる。
【００８３】
（Ｆ）上記実施形態では、両フランジ部１Ａ，１Ｂを、いわゆるＲＦ形フランジとした構成について説明したが、フランジ接合であれば、その他のフランジ接合であってもよく、例えば、ガスケット用の溝部を設けた所謂ＧＦ形フランジとしてもよい。
【００８４】
（Ｇ）上記実施形態では、流体配管系（管路）を構成する流体管の一例である鋳鉄製の両水道管１，１に形成した両フランジ部１Ａ，１Ｂに補強治具Ｐを装着する例について説明したが、流体管としては気体や液体が通流する管であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係る接合部の補強治具および補強構造は、配管どうし、流体機器どうし、又は流体機器と配管の接合部を補強するための治具として利用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１        水道管（第一筒状部材、第二筒状部材）
１Ａ      第一フランジ部
１Ｂ      第二フランジ部
１ａ      外側面
１ｃ      外周面
４Ａ      連結ボルト
４ａ      頭部
４Ｂ      ナット
５        第二挟持部材
５ｅ      第二押圧部
５Ａ      挿入部
６        第一挟持部材
６ｅ      第一押圧部
６Ａ      被挿入部
６Ａａ    底部
６Ａａ    段差部
６Ｂ      第一基部（基部）
６Ｃ      脱落防止腕
６Ｃａ    縁部
７        締結機構
７Ａ      第一締結機構
７ａ１    第一雌ねじ部
７ａ２    第一頭部
７０Ａ    第一締結ボルト（第一ボルト）
７Ｂ      第二締結機構
７ｂ１    第二雌ねじ部
７ｂ２    第二頭部
７０Ｂ    第二締結ボルト（第二ボルト）
Ｐ        補強治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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