(57)【要約】【課題】伸縮部を有する帯状部材において、余分な工程を用いることなく伸縮部の変形を保持でき、かつ、帯状部材の性質の低下を引き起こすことの無い帯状部材を提供する。【解決手段】帯状部材２は、螺旋状に巻回されて管状に形成されることによって螺旋管を形成する。本体部２１は、背面側に突出するように屈曲して形成された伸縮部２１４を有している。変形保持部材２２は、伸縮部２１４に外力が加えられて弾性変形が生じたときに伸縮部２１４と共に塑性変形し、外力が除かれた後に伸縮部２１４に生じた変形を保持することができる。【選択図】図２
2018052014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回されて螺旋管を形成する螺旋管形成用帯状部材であって、
前記螺旋管の内周面となる平板部を有する帯状部材本体と、
弾性変形により当該螺旋管形成用帯状部材の幅方向に伸長または圧縮が可能な伸縮部と、
前記伸縮部に外力が加えられて弾性変形が生じたときに前記伸縮部と共に塑性変形し、前記外力が除かれた後に前記伸縮部に生じた変形を保持する変形保持部材とを有することを特徴とする螺旋管形成用帯状部材。
【請求項２】
螺旋状に巻回されて螺旋管を形成する螺旋管形成用帯状部材であって、
前記螺旋管の内周面となる平板部を有する帯状部材本体と、
弾性変形により当該螺旋管形成用帯状部材の幅方向に伸長または圧縮が可能な伸縮部と、
前記帯状部材本体に比べて弾性範囲が小さい材料からなり、前記伸縮部を跨ぐように配置され、その両端部が前記伸縮部の両側で前記帯状部材本体に対して固定される変形保持部材とを有することを特徴とする螺旋管形成用帯状部材。
【請求項３】
請求項２に記載の螺旋管形成用帯状部材であって、
前記帯状部材本体は、前記伸縮部の両側に本体側係合部を有しており、
前記変形保持部材は、その両端部に保持部材側係合部を有しており、
前記変形保持部材は、前記本体側係合部との前記保持部材側係合部との係合によって、前記帯状部材本体に対して固定されることを特徴とする螺旋管形成用帯状部材。
【請求項４】
螺旋状に巻回されて螺旋管を形成する螺旋管形成用帯状部材であって、
前記螺旋管の内周面となる平板部を有する帯状部材本体と、
弾性変形により当該螺旋管形成用帯状部材の幅方向に伸長または圧縮が可能な伸縮部と、
前記帯状部材本体に比べて弾性範囲が小さい材料からなり、前記伸縮部の少なくとも一部に接着もしくは内包される変形保持部材とを有することを特徴とする螺旋管形成用帯状部材。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一つに記載の螺旋管形成用帯状部材であって、
前記伸縮部は、前記帯状部材本体の一部として形成されていることを特徴とする螺旋管形成用帯状部材。
【請求項６】
請求項１から４の何れか一つに記載の螺旋管形成用帯状部材であって、
前記帯状部材本体が複数に分離して設けられており、
前記伸縮部は、分離された前記帯状部材本体の間に配置されていることを特徴とする螺旋管形成用帯状部材。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一つに記載の螺旋管形成用帯状部材であって、
前記伸縮部は、前記螺旋管の外周面となる側を前記螺旋管形成用帯状部材の背面とするとき、前記背面側に突出するように屈曲して形成されていることを特徴とする螺旋管形成用帯状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した既設管を更生する際に使用される螺旋管形成用帯状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
上水道や下水道として使用される既設管には、古くから金属管やヒューム管が使用されている。このような既設管は、長期の使用によって老朽化し、割れや腐食により漏水するおそれがある。このため、最近では、老朽化した埋設管等の既設管内に合成樹脂管を挿入してライニングすることが行われている。
【０００３】
既設管のライニング工法の一つに合成樹脂製の帯状部材を螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管によって既設管をライニングする方法が知られている。この方法では、既設管ライニング用の帯状部材を螺旋状に巻回して、螺旋状に巻回された帯状部材の隣接する側縁部同士を係合状態とすることにより螺旋管を製造し、製造された螺旋管を既設管内に挿入することにより既設管内面を螺旋管によってライニングするようになっている。
【０００４】
上記帯状部材では、形成される螺旋管が軸方向に伸長しやすくなるように山形状の伸縮部を設けたものがある（特許文献１）。このように帯状部材に伸縮部を設けることで、地震時における外力を吸収して螺旋管の破損を防止したり、既設管の湾曲部において帯状部材の幅方向に作用する大きな引張力を吸収したりすることが可能となる。
【０００５】
また、特許文献２には、熱可塑性樹脂を用いて形成された帯状部材に伸縮部を設け、螺旋管の製管時に伸縮部を変形させる時には、伸縮部に対して加熱処理を施して変形させる製管方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０３４１６５号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０５０７５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のような、単に伸縮部を設けただけの帯状部材では、伸縮部の変形が弾性変形域である場合には、与えられた伸長量を保持することが困難である。例えば、螺旋管を既設管の湾曲部に沿わせるように製管する時には、それまでに製管された螺旋管の端部に管軸方向の引張力を与えることで、帯状部材に設けられた伸縮部を管軸方向に伸長させる。この場合、与えられた伸長量を保持することができなければ、引張力を与え続けながら製管を行う必要があり、製管時の作業効率が低下する。また、伸縮部に弾性変形域を超える伸長量を与えた場合には、帯状部材の白化といった性質の低下を引き起こすおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２に開示された製管方法では、伸縮部に加熱を行って変形させるため、温度が下がるとその変形量は保持され、弾性変形域を超えて伸長させる場合のような大きな性質の低下も生じない。しかしながら、加熱工程が必要となるため、施工工程の増加が生じるといった問題がある。また、製管される螺旋管が水などの冷媒に接触している状況では加熱が困難であったり、加熱により危険を伴う雰囲気であったりする場合には、有効な手段ではなくなる。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、伸縮部を有する帯状部材において、余分な工程を用いることなく伸縮部の変形を保持でき、かつ、帯状部材の性質の低下を引き起こすことのない帯状部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の螺旋管形成用帯状部材は、上記の課題を解決するために、螺旋状に巻回されて螺旋管を形成する螺旋管形成用帯状部材であって、前記螺旋管の内周面となる平板部を有する帯状部材本体と、弾性変形により当該螺旋管形成用帯状部材の幅方向に伸長または圧縮が可能な伸縮部と、前記伸縮部に外力が加えられて弾性変形が生じたときに前記伸縮部と共に塑性変形し、前記外力が除かれた後に前記伸縮部に生じた変形を保持する変形保持部材とを有することを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば螺旋管形成用帯状部材が伸縮部を有していることにより、伸縮部に外力を加えることで幅方向に伸長や収縮の変形を容易に与えることができる。また、伸縮部に変形が生じるときには、同時に変形保持部材にも変形が生じる。この時、伸縮部に生じる変形は弾性変形であるが、変形保持部材に生じる変形は塑性変形であるため、外力を取り除いても変形保持部材に生じた変形は維持され、伸縮部に生じた変形も変形保持部材によって保持することができる。
【００１２】
伸縮部に生じる変形は弾性変形であるため、伸縮部において白化等の性質の低下は生じない。また、変形保持部材は外力を加えるだけで塑性変形するものであり、変形の際に加熱工程等の他の工程を必要としない。したがって、施工工程の増加が生じることもなく、また、施工現場の環境等によって施工が困難になることも生じにくい。
【００１３】
本発明の他の螺旋管形成用帯状部材は、上記の課題を解決するために、螺旋状に巻回されて螺旋管を形成する螺旋管形成用帯状部材であって、前記螺旋管の内周面となる平板部を有する帯状部材本体と、弾性変形により当該螺旋管形成用帯状部材の幅方向に伸長または圧縮が可能な伸縮部と、前記帯状部材本体に比べて弾性範囲が小さい材料からなり、前記伸縮部を跨ぐように配置され、その両端部が前記伸縮部の両側で前記帯状部材本体に対して固定される変形保持部材とを有することを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、螺旋管形成用帯状部材が伸縮部を有していることにより、伸縮部に外力を加えることで幅方向に伸長や収縮の変形を容易に与えることができる。また、変形保持部材は、伸縮部を跨ぐように配置され、その両端部が伸縮部の両側で帯状部材本体に対して固定される。これにより、伸縮部において幅方向に伸長や収縮が生じた場合、その伸長量および収縮量を変形保持部材によって保持することが可能となる。
【００１５】
また、上記螺旋管形成用帯状部材では、前記帯状部材本体は、前記伸縮部の両側に本体側係合部を有しており、前記変形保持部材は、その両端部に保持部材側係合部を有しており、前記変形保持部材は、前記本体側係合部との前記保持部材側係合部との係合によって、前記帯状部材本体に対して固定される構成とすることができる。
【００１６】
本発明のさらに他の螺旋管形成用帯状部材は、上記の課題を解決するために、螺旋状に巻回されて螺旋管を形成する螺旋管形成用帯状部材であって、前記螺旋管の内周面となる平板部を有する帯状部材本体と、弾性変形により当該螺旋管形成用帯状部材の幅方向に伸長または圧縮が可能な伸縮部と、前記帯状部材本体に比べて弾性範囲が小さい材料からなり、前記伸縮部の少なくとも一部に接着もしくは内包される変形保持部材とを有することを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、螺旋管形成用帯状部材が伸縮部を有していることにより、伸縮部に外力を加えることで幅方向に伸長や収縮の変形を容易に与えることができる。また、変形保持部材は、伸縮部の少なくとも一部に接着もしくは内包されて配置される。これにより、伸縮部において幅方向に伸長や収縮が生じた場合、その伸長量および収縮量を変形保持部材によって保持することが可能となる。
【００１８】
また、上記螺旋管形成用帯状部材では、前記伸縮部は、前記帯状部材本体の一部として形成されている構成とすることができる。
【００１９】
また、上記螺旋管形成用帯状部材では、前記帯状部材本体が複数に分離して設けられており、前記伸縮部は、分離された前記帯状部材本体の間に配置されている構成とすることができる。この場合、伸縮部が帯状部材本体とは異なるよりヤング率が小さい素材（例えばゴム）でできているものが好ましい。
【００２０】
また、上記螺旋管形成用帯状部材では、前記伸縮部は、前記螺旋管の外周面となる側を前記螺旋管形成用帯状部材の背面とするとき、前記背面側に突出するように屈曲して形成されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の螺旋管形成用帯状部材は、伸縮部に外力を加えることで幅方向の伸長や収縮変形を生じさせたとき、外力を取り除いた後も伸縮部に生じた変形を変形保持部材によって保持することができる。この時、伸縮部に生じる変形は弾性変形であるため、伸縮部において白化等の性質の低下を防止することができるといった効果を奏する。また、変形保持部材は外力を加えるだけで塑性変形するものであり、施工工程の増加が生じることもなく、また、施工現場の環境等によって施工が困難になることも生じにくいといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態における既設管の更生工法の一例を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に示す帯状部材の断面図であり、（ａ）は伸縮部が伸長されていない状態を示す図、（ｂ）は伸縮部が伸長された状態を示す図である。
【図３】実施の形態１に示す帯状部材の変形例を示す断面図である。
【図４】実施の形態１に示す帯状部材の他の変形例を示す断面図である。
【図５】実施の形態２に示す帯状部材の断面図であり、（ａ）は伸縮部が伸長されていない状態を示す図、（ｂ）は伸縮部が伸長された状態を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態２に示す帯状部材の変形例を示す断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、図６（ａ）〜（ｃ）のそれぞれにおいて伸縮部が伸長された状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、実施の形態２に示す帯状部材の他の変形例を示す断面図である。
【図９】実施の形態３に示すストリップの断面図である。
【図１０】実施の形態３に示すジョイナーの断面図である。
【図１１】実施の形態３に示すジョイナーの変形例を示す断面図である。
【図１２】実施の形態４に示す伸縮部の一構成例を示す断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、実施の形態４に示す伸縮部の他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
既設管の更生は、既設管内に管状の更生管を形成して、老朽化した既設管の内周面をこの新たな更生管でライニングすることによって行われる。この更生管には、帯状部材を螺旋状に巻回して形成される螺旋管が用いられる。
【００２５】
図１は、既設管の更生工法の一例を示す説明図である。図１に示すように、既設管１０の上部マンホール１１、あるいは既設管１０内には、あらかじめ帯状部材（螺旋管形成用帯状部材）２を巻き取ったドラム３０を設置している。このドラム３０は、既設管１０内に配置した自走式の製管機４０に帯状部材２を連続的に供給していくのに用いられる。製管機４０は、帯状部材２を螺旋状に巻回させ、管状に形成していくことで更生管（螺旋管）２０を形成する。
【００２６】
図２（ａ），（ｂ）は、本実施の形態１における帯状部材２の形状例を示す断面図である（尚、実施の形態で参照する図面において、断面図におけるハッチングは図示を省略している。）。帯状部材２は長尺帯状の部材であり、合成樹脂により形成される本体部（帯状部材本体）２１と、塑性変形材料（例えば、鉄）により形成される変形保持部材２２とから構成されている。尚、以下の説明では、帯状部材２を巻回して螺旋管を製管したときに、螺旋管の内周面となる側を帯状部材２の内面、螺旋管の外周面となる側を帯状部材２の背面とする。
【００２７】
本体部２１は、螺旋管に製管されたときに、螺旋管の内周面となる平板部２１１に対し、幅方向の一方の端部に第１嵌合部２１２が設けられ、他方の端部に第２嵌合部２１３が設けられている。第１嵌合部２１２および第２嵌合部２１３は、それぞれ本体部２１の長手方向に沿って形成され、互いに嵌め合わされて接合しうる形状とされている。但し、第１嵌合部２１２および第２嵌合部２１３における具体的形状は、本発明において特に限定されるものではない。
【００２８】
また、本体部２１には、平板部２１１の中途に背面側に突出するように山形に屈曲させた伸縮部２１４が設けられている。この伸縮部２１４は、帯状部材２が、その幅方向に伸長しうるように設けられたものである。伸縮部２１４の断面形状は、図２に示す略Ｕ字形に限定されるものではなく、例えば略三角形や略矩形に屈曲させた形状であってもよい。また、伸縮部２１４の数は、図２に示される２つに限定されるものではなく、伸縮部２１４は少なくとも一つ形成されていればよい。
【００２９】
また、本体部２１においてそれぞれの伸縮部２１４の両側には、背面側に突出するリブ２１５が設けられている。リブ２１５は、支柱部２１５Ａとフランジ部２１５Ｂとから構成されている。支柱部２１５Ａは平板部２１１から背面側に突出するように形成されており、フランジ部２１５Ｂは支柱部２１５Ａの側面から伸縮部２１４側に向かって突出するように設けられている。また、リブ２１５は、第１嵌合部２１２または第２嵌合部２１３の一部として形成されていてもよい。
【００３０】
変形保持部材２２は、伸縮部２１４に与えられた変形を保持するための部材であり、本体部２１に比べて弾性変形域が小さく、塑性変形域が大きい材料からなる。これにより、本体部２１と変形保持部材２２とに同程度の変形量（ひずみ）を与えた場合に、本体部２１では弾性変形をさせ、変形保持部材２２では塑性変形をさせることが可能となる。また、変形保持部材２２は、本体部２１に比べて剛性も高いものとされる。具体的には、変形保持部材２２は、鉄板等を折り曲げ成形して得られるものであり、屈曲部２２１、平板部２２２、および係合部２２３から構成されている。変形保持部材２２は、本体部２１と同様に長手方向に連続的に形成されていてもよく、あるいは、長手方向の長さを本体部２１よりも短くし、本体部２１の背面側に断続的に配置されるものであってもよい。
【００３１】
屈曲部２２１は、その内部に本体部２１における伸縮部２１４を格納する部分である。このため、屈曲部２２１の内面形状は、伸縮部２１４の外面形状とほぼ同じか、あるいは大きくなるように形成されている。平板部２２２は、屈曲部２２１の両側に形成されており、本体部２１の平板部２１１と接触するように配置される。係合部２２３は、変形保持部材２２の両端部において平板部２２２から背面側に立設するように形成されている。
【００３２】
本発明の帯状部材２を構成するように変形保持部材２２を本体部２１に組み合わせた状態では、変形保持部材２２が伸縮部２１４を跨ぐように配置され、変形保持部材２２の係合部２２３が本体部２１のリブ２１５に係合することによって変形保持部材２２の両端が本体部２１に対して係合固定される。この時、係合部２２３の先端がリブ２１５のフランジ部２１５Ｂによって背面側から押さえ込まれることにより、変形保持部材２２が本体部２１から離脱することが防止できる。
【００３３】
ここで、図２（ａ）は伸縮部２１４が伸長されていない状態（デフォルト状態）を示す図、図２（ｂ）は伸縮部２１４が伸長された状態（伸長状態）を示す図である。帯状部材２をデフォルト状態から伸長状態へと変形させる場合には、例えば、本体部２１に対して幅方向の引張力を加えればよい。あるいは、変形保持部材２２の両端の係合部２２３に対して、これらを両側に押し拡げるような力を加えてもよい。
【００３４】
このようにして伸長状態に変形された帯状部材２において、その変形量が予め定められた規定量以内である場合には、本体部２１における伸縮部２１４の変形は弾性変形となる。したがって、伸縮部２１４において白化等の性質の低下は生じない。
【００３５】
一方、デフォルト状態から伸長状態への変形時には変形保持部材２２の屈曲部２２１においても変形が生じるが、この変形は弾性変形ではなく塑性変形によるものとなる。したがって、帯状部材２を伸長状態へ変形させた力を除いた後も、その変形は変形保持部材２２によって保持される。すなわち、伸縮部２１４において生じた変形は変形保持部材２２によって保持される。
【００３６】
上記説明では、伸縮部２１４によって帯状部材を幅方向に伸長させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、伸縮部２１４によって帯状部材を幅方向に収縮させることも可能である。例えば、図２（ｂ）に示す状態をデフォルト状態とし、この状態から帯状部材２に幅方向の圧縮力を加えて図２（ａ）に示す状態とし、図２（ａ）に示す状態を収縮状態としてもよい。無論、この場合も、帯状部材２に生じる収縮変形は変形保持部材２２によって保持することは可能である。さらに、この場合、図２（ｂ）のデフォルト状態から帯状部材２に幅方向の引張力を加えて伸長状態にすることも可能である。
【００３７】
本実施の形態１に係る帯状部材２では、変形保持部材２２は、本体部２１の背面側において伸縮部２１４を跨ぐように配置され、かつ、変形保持部材２２の両端が本体部２１に対して伸縮部２１４の両側で固定される。これにより、伸縮部２１４において幅方向に伸長や収縮が生じた場合、その伸長量および収縮量が変形保持部材２２によって保持される。
【００３８】
尚、図２の例では、変形保持部材２２の係合部２２３を本体部２１のリブ２１５に係合させることによって変形保持部材２２の両端を本体部２１に対して固定している。しかしながら、本発明において、変形保持部材２２の両端を本体部２１に対して固定する方法は、これに限定されるものではない。例えば、図３に示すように、変形保持部材２２の平板部２２２を本体部２１の平板部２１１に接着固定するものであってもよい。この場合は、変形保持部材２２において係合部２２３を省略してもよい。
【００３９】
また、本実施の形態１に係る帯状部材２では、変形保持部材２２の屈曲部２２１は、その内部に本体部２１における伸縮部２１４を格納できればよく、その内面形状は伸縮部２１４の外面形状と一致しなくてもよい。このため、例えば図４に示すように、帯状部材２にさらに補強部材２３を組み合わせ、変形保持部材２２の形状を補強部材２３と同一の形状としてもよい。すなわち、変形保持部材２２に補強部材としての機能を兼ね備えさせてもよい。尚、変形保持部材２２を補強部材としても用いる場合は、変形保持部材２２は長手方向に連続的に形成されていることが好ましい。
【００４０】
〔実施の形態２〕
上記実施の形態１では、伸縮部２１４において幅方向に伸長や収縮が生じた場合、その伸長量および収縮量を変形保持部材２２によって保持している。これに対し、本実施の形態２では、伸縮部２１４において幅方向に伸長や収縮が生じた場合、伸縮部２１４における変形後の形そのものを変形保持部材２２によって保持する。
【００４１】
図５（ａ），（ｂ）は、本実施の形態２における帯状部材２の形状例を示す断面図である。帯状部材２は長尺帯状の部材であり、本体部２１と変形保持部材２４とから構成されている。本体部２１は、実施の形態１と同様の構成とすることができる。変形保持部材２４は、実施の形態１における変形保持部材２２と同様に、本体部２１に比べて弾性変形域が小さく、塑性変形域が大きい材料からなる。また、変形保持部材２４は、本体部２１に比べて剛性も高いものとされる。
【００４２】
変形保持部材２４は、本体部２１の背面側に配置され、その内面形状が伸縮部２１４の外面形状とほぼ同じとされ、変形保持部材２４の内面が伸縮部２１４の外面に接着固定されている。
【００４３】
ここで、図５（ａ）は伸縮部２１４が伸長されていない状態（デフォルト状態）を示す図、図５（ｂ）は伸縮部２１４が伸長された状態（伸長状態）を示す図である。帯状部材２をデフォルト状態から伸長状態へと変形させた場合、変形保持部材２４が伸縮部２１４に接着固定されているため、変形保持部材２４と伸縮部２１４とは一体的に変形する。この時、与えられた変形量が予め定められた規定量以内である場合には、伸縮部２１４の変形は弾性変形となる。したがって、伸縮部２１４において白化等の性質の低下は生じない。一方、変形保持部材２４に生じる変形は塑性変形によるものとなり、伸縮部２１４において生じた変形は、変形を生じさせた力を除いた後も変形保持部材２４によって保持される。
【００４４】
図５に示した例は、変形保持部材２４を伸縮部２１４の全体に接着した構成となっている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでなく、変形保持部材２４を伸縮部２１４の少なくとも一部に接着した構成であってもよい。図６（ａ）〜（ｃ）は、変形保持部材２４を伸縮部２１４の一部に接着した構成例を示す断面図である。また、図７（ａ）〜（ｃ）は、図６（ａ）〜（ｃ）のそれぞれにおいて伸縮部２１４が伸長された状態を示す断面図である。
【００４５】
図６（ａ）および図７（ａ）に示す構成は、伸縮部２１４の頂部の曲率を変化させ、その曲率変化を変形保持部材２４にて保持するものである。図６（ｂ）および図７（ｂ）に示す構成は、伸縮部２１４の側壁の立ち上がり角度を変化させ、その角度変化を変形保持部材２４にて保持するものである。そして、図６（ｃ）および図７（ｃ）に示す構成は、伸縮部２１４の側壁に曲げを生じさせ、その曲げ変化を変形保持部材２４にて保持するものである。
【００４６】
このように、変形保持部材２４を伸縮部２１４の一部に接着した場合であっても、変形保持部材２４の設けられた箇所に変形を生じさせれば、その変形を変形保持部材２４にて保持することが可能であり、結果として伸縮部２１４に生じた変形量を保持することが可能である。無論、変形保持部材２４は、伸縮部２１４に幅方向の収縮変形を与えたときにこれを保持することも可能である。
【００４７】
また、上記説明では、変形保持部材２４と伸縮部２１４とが一体的に変形するように、変形保持部材２４を伸縮部２１４に接着固定した構成としているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、変形保持部材２４を伸縮部２１４に内包した（埋め込んだ）構成であってもよい。このように、変形保持部材２４を伸縮部２１４に内包した構成であっても、変形保持部材２４と伸縮部２１４とを一体的に変形させることが可能である。この場合、変形保持部材２４は伸縮部２１４の全体に内包（図８（ａ）参照）されていてもよく、伸縮部２１４の少なくとも一部に内包（図８（ｂ）〜（ｄ）参照）されていてもよい。
【００４８】
以上のように、実施の形態１および２に記載の帯状部材２は、背面側に突出するように屈曲して形成された伸縮部２１４を有している本体部２１と、伸縮部２１４に外力が加えられて弾性変形が生じたときに伸縮部２１４と共に塑性変形し、外力が除かれた後に伸縮部２１４に生じた変形を保持する変形保持部材２２または２４とを有する。
【００４９】
これにより、伸縮部２１４に外力を加えることで幅方向に伸長や収縮の変形を容易に与えることができる。また、伸縮部２１４に変形が生じるときには、同時に変形保持部材２２または２４にも変形が生じる。この時、伸縮部２１４に生じる変形は弾性変形であるが、変形保持部材２２または２４に生じる変形は塑性変形であるため、外力を取り除いても変形保持部材２２または２４に生じた変形は維持され、伸縮部２１４に生じた変形も変形保持部材２２または２４によって保持することができる。
【００５０】
伸縮部２１４に生じる変形は弾性変形であるため、伸縮部２１４において白化等の性質の低下は生じない。また、変形保持部材２２または２４は外力を加えるだけで塑性変形するものであり、変形の際に加熱工程等の他の工程を必要としない。したがって、施工工程の増加が生じることもなく、また、施工現場の環境等によって施工が困難になることも生じにくい。
【００５１】
〔実施の形態３〕
上記実施の形態１，２では、一種類の帯状部材２を螺旋状に巻回して更生管（螺旋管）２０を形成している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ダンビー工法のように二種類の帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を形成する場合にも本発明は適用可能である。本実施の形態３では、ダンビー工法で用いられる帯状部材に本発明を適用する場合を例示する。
【００５２】
ダンビー工法では、例えば図９および図１０に示すストリップ５およびジョイナー６の二種類の帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管が形成される。ストリップ５は、図９に示すように、幅方向の両端に雌型嵌合部５１，５１が設けられている。ジョイナー６は、図１０に示すように、幅方向の両端に雄型嵌合部６１２，６１２が設けられている。ダンビー工法における螺旋管は、ストリップ５を螺旋状に巻き立てながら、隣り合うストリップ５間にジョイナー６を嵌合することで連続的に形成される。この時、ストリップ５の一方の雌型嵌合部５１とジョイナー６の一方の雄型嵌合部６１２とが互いに嵌め合わされて接合する。
【００５３】
ダンビー工法においては、螺旋管の破損を防止したり、湾曲部において帯状部材の幅方向に作用する大きな引張力を吸収したりするための伸縮部は、通常、ジョイナー側において設けられる。このため、本実施の形態３では、ジョイナー６が特許請求の範囲に記載の螺旋管形成用帯状部材に該当するものであり、以下の説明ではジョイナー６の構成について説明を行う。
【００５４】
図１０に示すジョイナー６は、長尺帯状の部材であり、合成樹脂により形成される本体部（帯状部材本体）６１と、塑性変形材料（例えば、鉄）により形成される変形保持部材２２とから構成されている。
【００５５】
本体部６１は、螺旋管に製管されたときに、螺旋管の内周面となる平板部６１１に対し、幅方向の両方の端部に雄型嵌合部６１２，６１２が設けられている。また、本体部６１には、平板部６１１の中途に背面側に突出するように山形に屈曲させた伸縮部６１３が設けられている。この伸縮部６１３は、ジョイナー６が、その幅方向に伸長しうるように設けられたものである。伸縮部６１３の断面形状や数は、実施の形態１および２における帯状部材２の伸縮部２１４と同様に、特に限定されるものではない。
【００５６】
また、本体部６１においてそれぞれの伸縮部６１３の両側には、背面側に突出するリブ６１４が設けられている。リブ６１４は、雄型嵌合部６１２の一部として形成されていてもよい。
【００５７】
図１０における変形保持部材２２は、実施の形態１における変形保持部材２２を適用したものである。すなわち、変形保持部材２２が本体部６１の伸縮部６１３を跨ぐように配置され、変形保持部材２２の係合部２２３が本体部６１のリブ６１４に係合することによって変形保持部材２２の両端が本体部６１に対して係合固定される。
【００５８】
これにより、伸縮部６１３において幅方向に伸長や収縮が生じた場合、同時に変形保持部材２２にも変形が生じる。この時、伸縮部６１３に生じる変形は弾性変形であるが、変形保持部材２２に生じる変形は塑性変形であるため、外力を取り除いても変形保持部材２２に生じた変形は維持され、伸縮部６１３の伸長量および収縮量を変形保持部材２２によって保持することが可能となる。
【００５９】
また、図１０における変形保持部材２２は、図３に示す変形保持部材２２と同様に、変形保持部材２２の平板部２２２を本体部６１の平板部６１１に接着固定した構成に変形することも可能である。
【００６０】
さらに、図１０における変形保持部材２２は、実施の形態１における変形保持部材２２を適用した場合を例示しているが、本実施の形態３に係るジョイナー６は、図１１に示すように実施の形態２における変形保持部材２４を適用することも可能である。図１１に示すジョイナー６は、本体部６１の伸縮部６１３の全体に、伸縮部６１３と同一形状とされた変形保持部材２４を内包した（埋め込んだ）構成である。
【００６１】
これにより、伸縮部６１３において幅方向に伸長や収縮が生じた場合、同時に変形保持部材２４にも変形が生じる。この時、伸縮部６１３に生じる変形は弾性変形であるが、変形保持部材２４に生じる変形は塑性変形であるため、外力を取り除いても変形保持部材２４に生じた変形は維持され、伸縮部６１３に生じた変形を変形保持部材２４によって保持することが可能となる。
【００６２】
また、図１１におけるジョイナー６は、図５に示す変形保持部材２４と同様に、変形保持部材２４を伸縮部６１３の外面に接着固定した構成に変形することも可能である。さらには、図６および図８に示す変形保持部材２４と同様に、変形保持部材２４を伸縮部６１３の一部に接着もしくは内包させた構成に変形することも可能である。
【００６３】
〔実施の形態４〕
上記実施の形態１〜３では、帯状部材２（またはジョイナー６）の本体部２１，６１において、その一部を背面側に突出するように山形に屈曲させて伸縮部２１４，６１３を形成している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、伸縮部を本体部２１，６１と別部材にして設けたり、伸縮部を突出させない形状として設けたりすることも可能である。本実施の形態４では、そのような伸縮部の変形例について図１２，図１３を参照して説明する。
【００６４】
図１２に示すジョイナー６では、本体部をジョイナー６の中央部分で分離させた２つの本体部６１，６１とし、その間に本体部６１とは別部材にて形成した伸縮部６２を配置している。伸縮部６２は、蛇腹状に形成された長尺帯状の部材であり、本体部６１，６１に対して背面側に配置される。また、伸縮部６２の幅方向の両端部は、２つの本体部６１，６１のそれぞれに対して、例えば接着等により接合されている。伸縮部６２には、本体部６１，６１よりも低弾性率である材料（例えばゴム）が使用される。
【００６５】
また、図１２に示すジョイナー６では、実施の形態１における変形保持部材２２を適用している。変形保持部材２２は、伸縮部６２のさらに背面側において、伸縮部６２を跨ぐように（すなわち、２つの本体部６１，６１の分離箇所を跨ぐように）配置される。また、変形保持部材２２の幅方向の両端部は、２つの本体部６１，６１のそれぞれに対して、係合固定もしくは接着固定される（図１２では係合固定）。
【００６６】
図１２に示すジョイナー６において、幅方向の引張外力が作用した場合、本体部６１，６１には変形は殆ど生じず、中央部の分離箇所における間隔が拡がるように離間するのみである。一方で、伸縮部６２では蛇腹を拡げるように変形が生じる。伸縮部６２に生じた変形は、実施の形態１と同様に変形保持部材２２によって保持することが可能となる。
【００６７】
次に、図１３（ａ），（ｂ）に示すジョイナー６では、本体部をジョイナー６の中央部分で分離させた２つの本体部６１，６１とし、その間に本体部６１とは別部材にて形成した伸縮部６３を配置している。伸縮部６３は、背面側へ突出することなく、本体部６１の平板部６１１と同一平面に配置される。また、伸縮部６３の幅方向の両端部は、２つの本体部６１，６１のそれぞれに対して、例えば接着等により接合されている。伸縮部６３には、本体部６１，６１よりも低弾性率である材料が使用される。
【００６８】
また、図１３（ａ），（ｂ）に示すジョイナー６では、実施の形態１における変形保持部材２２を適用している。変形保持部材２２は、伸縮部６３の背面側において、伸縮部６３を跨ぐように（すなわち、２つの本体部６１，６１の分離箇所を跨ぐように）配置される。また、変形保持部材２２の幅方向の両端部は、２つの本体部６１，６１のそれぞれに対して、係合固定もしくは接着固定される（図１３（ａ）では係合固定、図１３（ｂ）では接着固定）。
【００６９】
図１３（ａ），（ｂ）に示すジョイナー６において、幅方向の引張外力が作用した場合、本体部６１，６１には変形は殆ど生じず、中央部の分離箇所における間隔が拡がるように離間するのみである。一方で、伸縮部６３では幅方向に伸長するように変形が生じる。伸縮部６３に生じた変形は、実施の形態１と同様に変形保持部材２２によって保持することが可能となる。
【００７０】
尚、上記説明では、本実施の形態４における伸縮部６２，６３をジョイナー６に適用した場合を例示したが、本実施の形態４における伸縮部は実施の形態１，２における帯状部材２に適用することも可能である。
【００７１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
２    帯状部材（螺旋管形成用帯状部材）
１０    既設管
２０    更生管（螺旋管）
２１    本体部（帯状部材本体）
２２，２４    変形保持部材
２１１  平板部
２１２  第１嵌合部
２１３  第２嵌合部
２１４  伸縮部
２１５  リブ
２２１  屈曲部
２２２  平板部
２２３  係合部
５    ストリップ
６    ジョイナー（螺旋管形成用帯状部材）
６１    本体部（帯状部材本体）
６２，６３    伸縮部
６１１  平板部
６１２  雄型嵌合部
６１３  伸縮部
６１４  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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