(57)【要約】【課題】固形滑剤が設置された初期状態と、固形滑剤が相当程度消費された末期状態とにおいて、固形滑剤がブラシローラーを押圧する押圧力の変動を抑制する。【解決手段】固形滑剤塗布装置９は、回転体９６と、回転体９６に塗布される固形滑剤９１と、固形滑剤９１を回転体の周面に向けて当接させる弾性付勢部材９９と、回転体９６に塗布されることで生じる形状変化に伴う固形滑剤９１の移動を案内するガイド機構と、を備え、回転体９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線を第１直線Ｌ１とし、弾性付勢部材９９と固形滑剤９１との接続方向に平行な直線を第２直線Ｌ２とした場合に、回転体９６に塗布されることで生じる固形滑剤９１の形状変化に伴って第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２が成す角度のうちの小さい方の角度である交差角θ１が減少することとなるように、ガイド機構が、固形滑剤９１の移動を案内する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸回りに回転する回転体と、
前記回転体の周面に当接することで前記回転体に塗布される固形滑剤と、
前記固形滑剤を前記回転体の周面に向けて当接させる弾性付勢部材と、
前記回転体に塗布されることで生じる形状変化に伴う前記固形滑剤の移動を案内するガイド機構と、を備え、
前記回転体に対する前記固形滑剤の当接方向に平行な直線を第１直線とし、前記弾性付勢部材と前記固形滑剤との接続方向に平行な直線を第２直線とした場合に、前記回転体に塗布されることで生じる前記固形滑剤の形状変化に伴って前記第１直線と前記第２直線とが成す角度のうちの小さい方の角度である交差角が減少することとなるように、前記ガイド機構が、前記固形滑剤の移動を案内する、固形滑剤塗布装置。
【請求項２】
前記固形滑剤を支持する支持部材をさらに備え、
前記ガイド機構は、前記支持部材に設けられた第１被ガイド部および第２被ガイド部と、前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部を案内するガイド経路が設けられたガイド部材とを含み、
前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部を結ぶ仮想直線が、前記回転体に塗布されることで生じる前記固形滑剤の形状変化に伴って前記回転軸と平行な軸回りに回転するように、前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部が前記ガイド経路に案内されることにより、前記交差角が減少する、請求項１に記載の固形滑剤塗布装置。
【請求項３】
前記ガイド経路は、前記交差角が相対的に大きい状態となるように、前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部を案内する第１経路と、前記第１経路に接続され、前記第１経路と異なる方向に沿って延在し、前記交差角が相対的に小さい状態となるように前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部を案内する第２経路と、を含む、請求項２に記載の固形滑剤塗布装置。
【請求項４】
前記第１被ガイド部は、前記第２被ガイド部よりも前記回転体寄りに位置し、
前記ガイド経路は、前記回転体側に向けて延在し互いに並設された第１経路および第２経路と、前記第１経路および前記第２経路が合流する合流部と、前記合流部から前記第１経路および前記第２経路の延在方向に沿って延在する第３経路と、を有し、
前記第１経路および前記第２経路は、前記交差角が相対的に大きい状態となるように、前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部をそれぞれ案内し、
前記合流部は、前記第１経路側および前記第２経路側から前記第３経路側に向かうにつれて狭くなり、
前記第３経路は、前記交差角が相対的に小さい状態となるように、前記第１被ガイド部および前記第２被ガイド部を案内する、請求項２に記載の固形滑剤塗布装置。
【請求項５】
前記第１被ガイド部は、前記第２被ガイド部よりも前記回転体側に位置し、
前記ガイド経路は、前記第２被ガイド部を前記ガイド経路の外部に移動させるための開口部を途中位置に有し、
前記ガイド機構は、前記回転体の前記回転軸と平行な軸回りのモーメントを発生するように前記支持部材に突き当たることにより、前記第２被ガイド部を前記開口部の外部に移動させて前記交差角が小さくなるように前記支持部材を回転させる突き当り部をさらに含む、請求項２に記載の固形滑剤塗布装置。
【請求項６】
前記ガイド機構は、前記交差角が相対的に大きい状態となるように、前記固形滑剤の姿勢を規制する第１規制部と、前記回転体に塗布されることで生じる前記固形滑剤の形状変化に伴って前記第１規制部による規制が解除された場合に、前記交差角が小さくなるように、前記固形滑剤を移動させる弾性部材と、前記交差角が相対的に小さい状態が維持されるように前記固形滑剤の姿勢を規制する第２規制部と、を含む、請求項１に記載の固形滑剤塗布装置。
【請求項７】
前記交差角が相対的に大きい状態における前記回転体に接触する前記固形滑剤の接触面積と、前記交差角が相対的に小さい状態における前記回転体に接触する前記固形滑剤の接触面積とが異なる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の固形滑剤塗布装置。
【請求項８】
前記交差角が相対的に大きい状態における前記接触面積が、前記交差角が相対的に小さい状態における前記接触面積よりも小さい、請求項７に記載の固形滑剤塗布装置。
【請求項９】
画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に滑剤を塗布する請求項１から８のいずれか１項に記載の固形滑剤塗布装置と、を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形滑剤塗布装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置が開示された文献として、たとえば、特開２０１２−２７１３５号公報（特許文献１）、特開２０１４−２３８４３７号公報（特許文献２）、および特開２０００−１７２１１８号公報（特許文献３）が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示の画像形成装置にあっては、一端側を回動中心として回動可能に構成されたアーム部の他端側に滑剤を固定し、アーム部の他端側がブラシローラーに近づく方向に付勢する付勢手段を用いる。アーム部の他端側がブラシローラーに近づくように回動させつつ、固形滑剤をブラシローラーに押し付ける。これにより、固形滑剤が傾斜して偏摩耗することを防止することができる。
【０００４】
特許文献２に開示の画像形成装置にあっては、像担持体の表面上の滑剤の付着量に起因する物理量変化を利用して、滑剤供給部による滑剤の供給力あるいは滑剤除去部による固形滑剤の除去力を機械的に調整する。これにより、ソフトウェアによる制御を必要とせずに、像担持体の表面上における固形滑剤の付着量を低コストで調製することができる。
【０００５】
特許文献３に開示の画像形成装置は、固形滑剤と塗布ブラシとの接線上で、塗布ブラシの回転によって生じる滑剤の接線方向の動きを規制する規制部材と、固形滑剤と塗布ブラシとの接触部より塗布ブラシの回転方向の後方側を作用点として固形滑剤を塗布ブラシの方向に付勢する付勢手段とを備える。このような構成とすることにより、規制部材と付勢手段とによって、塗布ブラシの回転によって生じる固形滑剤の浮き上がりを抑圧して固形滑剤を所定の位置に保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２７１３５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３８４３７号公報
【特許文献３】特開２０００−１７２１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の構成にあっては、ブラシローラーの回転軸方向における固形滑剤の偏摩耗を抑制することができるものの、固形滑剤が相当程度消費された末期状態においては、固形滑剤が設置された初期状態と比較して、固形滑剤がブラシローラーを押圧する押圧力が相当程度小さくなる。
【０００８】
このため、末期状態においては、感光体への滑剤の供給量が低下し、感光体に付着したトナー外添剤がクリーニングブレードからすり抜ける。これにより、ブラシローラー、ひいてはこれに当接する固形滑剤が汚染される。また、固形滑剤の不足により、画像にスジが形成され、画像不良が発生する。
【０００９】
一方、この現象を回避するために、初期状態における押圧力を強くした場合には、感光体への固形滑剤の供給量が多くなり、クリーニングブレードからトナーがすり抜ける。これにより、ブラシローラーが汚染される。また、画像にスジが形成され、画像不良が発生する。このように、上記初期状態と上記末期状態において、固形滑剤がブラシローラーを押圧する押圧力の差が大きくなると画像不良が発生する。
【００１０】
特許文献２に開示の構成にあっては、微小振動および摺接摩耗における固形滑剤の塗布ムラを抑制するものであり、上記初期状態と上記末期状態における固形滑剤がブラシローラーを押圧する押圧力の差を抑制することについては十分考慮されていない。
【００１１】
特許文献３に開示の構成にあっては、固形滑剤の浮き上がりを抑制するものであり、上記初期状態と上記末期状態における固形滑剤がブラシローラーを押圧する押圧力の差を抑制することについては十分考慮されていない。
【００１２】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、固形滑剤が設置された初期状態から固形滑剤が相当程度消費された末期状態にかけて変動するブラシローラーに対する固形滑剤の押圧力の変動量を抑制することができる固形滑剤塗布装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に基づく固形滑剤塗布装置は、回転軸回りに回転する回転体と、上記回転体の周面に当接することで上記回転体に塗布される固形滑剤と、上記固形滑剤を上記回転体の周面に向けて当接させる弾性付勢部材と、上記回転体に塗布されることで生じる形状変化に伴う上記固形滑剤の移動を案内するガイド機構と、を備え、上記回転体に対する上記固形滑剤の当接方向に平行な直線を第１直線とし、上記弾性付勢部材と上記固形滑剤との接続方向に平行な直線を第２直線とした場合に、上記回転体に塗布されることで生じる上記固形滑剤の形状変化に伴って上記第１直線と上記第２直線とが成す角度のうちの小さい方の角度である交差角が減少することとなるように、上記ガイド機構が、上記固形滑剤の移動を案内する。
【００１４】
上記本発明に基づく固形滑剤塗布装置は、上記固形滑剤を支持する支持部材をさらに備えていてもよい。この場合には、上記ガイド機構は、上記支持部材に設けられた第１被ガイド部および第２被ガイド部と、上記第１被ガイド部および上記第２被ガイド部を案内するガイド経路が設けられたガイド部材とによって構成されることが好ましい。さらに、上記第１被ガイド部および上記第２被ガイド部を結ぶ仮想直線が、上記回転体に塗布されることで生じる上記固形滑剤の形状変化に伴って上記回転軸と平行な軸回りに回転するように、上記第１被ガイド部および上記第２被ガイド部が上記ガイド経路に案内されることにより、上記交差角が減少することが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく固形滑剤塗布装置にあっては、上記ガイド経路は、上記交差角が相対的に大きい状態となるように、上記第１被ガイド部および上記第２被ガイド部を案内する第１経路と、上記第１経路に接続され、上記第１経路と異なる方向に沿って延在し、上記交差角が相対的に小さい状態となるように上記第１被ガイド部および上記第２被ガイド部を案内する第２経路と、を含んでいてもよい。
【００１６】
上記本発明に基づく固形滑剤塗布装置にあっては、上記第１被ガイド部は、上記第２被ガイド部よりも上記回転体寄りに位置することが好ましい。上記ガイド経路は、上記回転体側に向けて延在し互いに並設された第１経路および第２経路と、上記第１経路および上記第２経路が合流する合流部と、上記合流部から上記第１経路および上記第２経路の延在方向に沿って延在する第３経路と、を有していてもよい。この場合には、上記第１経路および上記第２経路は、上記交差角が相対的に大きい状態となるように、上記第１被ガイド部および上記第２被ガイド部をそれぞれ案内することが好ましく、上記合流部は、上記第１経路側および上記第２経路側から上記第３経路側に向かうにつれて狭くなることが好ましい。また、上記第３経路は、上記交差角が相対的に小さい状態となるように、上記第１被ガイド部および上記第２被ガイド部を案内することが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づく固形滑剤塗布装置にあっては、上記第１被ガイド部は、上記第２被ガイド部よりも上記回転体側に位置することが好ましい。上記ガイド経路は、上記第２被ガイド部を上記ガイド経路の外部に移動させるための開口部を途中位置に有していてもよい。この場合には、上記ガイド機構は、上記回転体の上記回転軸と平行な軸回りのモーメントを発生するように上記支持部材に突き当たることにより、上記第２被ガイド部を上記開口部の外部に移動させて上記交差角が小さくなるように上記支持部材を回転させる突き当り部を有することが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく固形滑剤塗布装置にあっては、上記ガイド機構は、上記交差角が相対的に大きい状態となるように、上記固形滑剤の姿勢を規制する第１規制部と、上記回転体に塗布されることで生じる上記固形滑剤の形状変化に伴って上記第１規制部による規制が解除された場合に、上記交差角が小さくなるように、上記固形滑剤を上記回転体の上記回転軸に平行な軸回りに回転させる弾性部材と、上記交差角が相対的に小さい状態が維持されるように上記固形滑剤の姿勢を規制する第２規制部と、を含んでいてもよい。
【００１９】
上記本発明に基づく固形滑剤塗布装置にあっては、上記交差角が相対的に大きい状態における上記回転体に接触する上記固形滑剤の接触面積と、上記交差角が相対的に小さい状態における上記回転体に接触する上記固形滑剤の接触面積とが異なっていてもよい。
【００２０】
上記本発明に基づく固形滑剤塗布装置にあっては、上記交差角が相対的に大きい状態における上記接触面積が、上記交差角が相対的に小さい状態における上記接触面積よりも小さいことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、滑剤が設置された初期状態から固形滑剤が相当程度消費された末期状態にかけて変動するブラシローラーに対する固形滑剤の押圧力の変動量を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成ユニットを示す概略図である。
【図３】実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置の初期状態を示す概略斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る初期状態において固形滑剤およびブラシローラーに作用する力を説明する図である。
【図５】実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置の末期状態を示す概略斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る末期状態において固形滑剤およびブラシローラーに作用する力を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る固形滑剤の減少する様子を説明する図である。
【図８】比較例に係る固形滑剤塗布装置の初期状態を示す概略斜視図である。
【図９】比較例に係る初期状態における固形滑剤およびブラシローラーに作用する力を説明する図である。
【図１０】比較例に係る固形滑剤塗布装置の末期状態を示す概略斜視図である。
【図１１】比較例に係る末期状態において固形滑剤およびブラシローラーに作用する力を説明する図である。
【図１２】実施の形態１および比較例において、初期状態から末期状態にかけて固形滑剤がブラシローラーを押圧する押圧力の変動を示す図である。
【図１３】実施の形態１において、初期状態から末期状態にかけてブラシローラーと固形滑剤との接触面積の変化を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る固形滑剤塗布装置の第１状態を示す側面図である。
【図１５】実施の形態２に係る固形滑剤塗布装置の第２状態を示す側面図である。
【図１６】実施の形態２に係る固形滑剤塗布装置の第３状態を示す側面図である。
【図１７】実施の形態３に係る固形滑剤塗布装置の第１状態を示す側面図である。
【図１８】実施の形態３に係る固形滑剤塗布装置の第２状態を示す側面図である。
【図１９】実施の形態３に係る固形滑剤塗布装置の第３状態を示す側面図である。
【図２０】実施の形態４に係る固形滑剤塗布装置の第１状態を示す側面図である。
【図２１】実施の形態４に係る固形滑剤塗布装置の第２状態を示す側面図である。
【図２２】実施の形態４に係る固形滑剤塗布装置の第３状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置を示す概略図である。図１を参照して、実施の形態１に係る画像形成装置１００について説明する。
【００２５】
図１に示すように、実施の形態１に係る画像形成装置１００は、プリントエンジン１１０と、原稿読取部１２０と、給紙部１３０とを含む。
【００２６】
プリントエンジン１１０は、電子写真方式の画像形成プロセスを実行する。図１に示す構成においては、フルカラーの印刷出力が可能である。印刷出力された媒体Ｓは、下流工程へ排出される。
【００２７】
原稿読取部１２０は、原稿を読み取って、その読み取り結果をプリントエンジン１１０に対する入力画像として出力する。より具体的には、原稿読取部１２０は、イメージスキャナー１２２と、原稿給紙台１２４と、原稿自動送り装置１２６と、原稿排紙台１２８とを含む。
【００２８】
イメージスキャナー１２２は、プラテンガラス上に配置された原稿をスキャンする。イメージスキャナー１２２は、主要な構成要素として、原稿に対して光を照射する光源と、光源から照射された光が原稿で反射して生じる画像を取得するイメージセンサーと、イメージセンサーから画像信号を出力するためのＡＤ（Analog to Digital：アナログデジタル）変換器と、イメージセンサーの前段に配置された結像光学系とを含む。
【００２９】
原稿自動送り装置１２６は、原稿給紙台１２４に配置された原稿を連続的にスキャンする。原稿給紙台１２４上に配置された原稿は、図示しない送出ローラーにより１枚ずつ送り出され、イメージスキャナー１２２または原稿自動送り装置１２６内に配置されたイメージセンサーによって順次スキャンされる。スキャン後の原稿は、原稿排紙台１２８へ排出される。
【００３０】
原稿自動送り装置１２６は、原稿給紙台１２４に配置された原稿を連続的にスキャンする。原稿給紙台１２４上に配置された原稿は、図示しない送出ローラーにより１枚ずつ送り出され、イメージスキャナー１２２または原稿自動送り装置１２６内に配置されたイメージセンサーによって順次スキャンされる。スキャン後の原稿は、原稿排紙台１２８へ排出される。
【００３１】
給紙部１３０は、媒体Ｓをプリントエンジン１１０へ順次供給する。具体的には、給紙部１３０は、保持している媒体Ｓを送出ローラー３０によって順次送り出すとともに、この送り出される媒体Ｓを搬送経路３２に沿ってプリントエンジン１１０へ搬送する。
【００３２】
プリントエンジン１１０では、給紙部１３０から供給された媒体Ｓが搬送経路３４に沿って排出口まで搬送される。媒体Ｓが搬送経路３４に沿って搬送される過程において、定着装置２０がトナー像を媒体Ｓへ転写および定着させる。定着装置２０は、加圧ローラー２２および加熱ローラー２４を含み、中間転写体６上に形成されたトナー像を媒体Ｓへ転写する。
【００３３】
プリントエンジン１１０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれのトナー像を形成する画像形成ユニット１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋ（以下、「画像形成ユニット１０」と総称することもある。）を含む。
【００３４】
図１には、それぞれの画像形成ユニット１０が形成したトナー像を、中間転写体を介して被転写部材である媒体Ｓに転写する構成を例示する。画像形成装置１００は、中間転写体として、中間転写体駆動ローラー１４，１５，１６により張架された中間転写体６を含む。中間転写体６は、中間転写体駆動ローラー１４，１５，１６の回転駆動により、所定方向に回動される。中間転写体６としては、図１に示す中間転写ベルトに代えて、中間転写ローラーを採用してもよい。なお、図１には、トナー像を中間転写体に一旦転写した後、定着装置２０によって媒体Ｓへ転写する構成について例示するが、感光体１上のトナー像を媒体Ｓに直接転写するようにしてもよい。
【００３５】
画像形成ユニット１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋは、プリントエンジン１１０内に張架されて回転駆動される中間転写体６に沿って、その順序に配置される。画像形成ユニット１０の各々は、感光体１および中間転写装置５を含む。感光体１および中間転写装置５は、中間転写体６を挟んで対向配置される。
【００３６】
プリントエンジン１１０は、画像形成装置１００の全体制御を司る制御部４９を含む。制御部４９は、主たる構成要素として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリー、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性メモリー、および、各種インターフェイスを含む。典型的には、プリントエンジン１１０では、プロセッサが不揮発性メモリーに格納されている各種プログラムを実行することで、画像形成装置１００における画像形成に係る処理等が実行される。
【００３７】
制御部４９としては、プロセッサがプログラムを実行することで実現されるが、これに代えて、その処理の全部または一部を専用のハードウェアを用いて実現してもよい。また、プロセッサがプログラムを実行する場合には、そのプログラムは、各種の記録媒体を介して不揮発性メモリーにインストールされ、あるいは、通信回線を介して図示しないサーバー装置等からダウンロードされてもよい。
【００３８】
図２は、実施の形態１に係る画像形成ユニットを示す概略図である。図２を参照して、画像形成ユニット１０について説明する。
【００３９】
図２に示すように、画像形成ユニット１０は、感光体１、中間転写装置５、滑剤塗布調整ユニット７、帯電装置２、および現像装置４を含む。感光体１の周囲には、帯電装置２と、露光装置３と、現像装置４と、後述のクリーニング装置８とが配置されている。
【００４０】
感光体１は、トナー像を担持する像担持体であり、その表面に感光層が形成された感光体ローラーが用いられる。感光体１は、その表面にトナー像が形成されるように配置されるとともに、中間転写体６の回転方向に対応する方向に回転する。なお、像担持体としては、感光体ローラーに代えて、感光体ベルトを採用してもよい。感光体１には、露光装置３により静電潜像が形成されるとともに、現像装置４によって静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【００４１】
帯電装置２は、帯電チャージャなどを含み、感光体１の表面を所定電位に一様に帯電する。
【００４２】
露光装置３は、レーザー書き込み等により、指定された画像パターンに従って感光体１の表面を露光することで、その表面上に静電潜像を形成する。典型的には、露光装置３は、レーザー光を発生するレーザダイオードと、主走査方向に沿ってレーザー光を感光体１の表面を露光させるポリゴンミラーとを含む。
【００４３】
現像装置４は、感光体１と現像領域を介して対向するように配置された現像スリーブ４２を有しており、現像スリーブ４２を用いて、感光体１上に形成された静電潜像をトナー像として現像する。現像スリーブ４２には、例えば、帯電装置２の帯電極性と同極性の直流電圧に対して交流電圧を重畳した現像バイアスが印加されており、この現像バイアスによって、露光装置３によって形成された静電潜像にトナーが付着する。
【００４４】
現像装置４において用いられる現像剤としては、典型的には、トナーとトナーを帯電するためのキャリアとを含む二成分系の現像剤を用いることができる。トナーとしては、特に限定されることはなく、公知のトナーを用いることができる。例えば、バインダー樹脂中に着色剤、および、必要に応じて荷電制御剤および離型剤等を含有させた上で、外添剤を付加したものをトナーとして使用してもよい。外添剤としては、シリカやチタンといった微粒子の金属酸化物を使用でき、３０ｎｍといった小粒径のものから、１００ｎｍといった比較的大きな粒径のものを使用してもよい。トナー粒径としては、特に限定されることなく、例えば、３〜１５μｍ程度が好ましい。キャリアとしては、特に限定されることなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば、バインダー型キャリア、コート型キャリア等を使用できる。キャリア粒径としては、特に限定されることはなく、例えば、１５〜１００μｍが好ましい。なお、二成分系の現像剤に限らず、一成分系の現像剤（トナー）を用いてもよい。
【００４５】
現像装置４により感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１と中間転写装置５との間に形成される転写領域に運ばれる。中間転写装置５にはトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加されており、この転写バイアスによって、転写領域において、感光体１上のトナー像は中間転写体６へ転写される。このように、中間転写装置５は、トナー像を被転写媒体である中間転写体６に転写する。
【００４６】
転写領域において中間転写体６へ転写されずに感光体１上に残ったトナーは、クリーニング装置８に搬送されて、クリーニング装置８で除去される。クリーニング装置８は、転写後に感光体１上に残留するトナーを回収する。さらに、クリーニング装置８により表面のトナーが除去された感光体１は、再び帯電装置２により帯電され、次の静電潜像およびトナー像が形成される。このような一連の画像形成動作が繰返される。
【００４７】
クリーニング装置８としては、一般的には、弾性体からなる平板状のクリーニングブレードを感光体１の表面に当接し、これにより感光体１上の残留トナーをするブレードクリーニング方式が採用される。
【００４８】
滑剤塗布調整ユニット７は、感光体１上に滑材を供給するとともに、感光体１上のトナー量を調整することで、感光体１表面に形成される滑材被膜層の厚み（あるいは、感光体１表面に存在する滑材量）を安定化する。すなわち、滑剤塗布調整ユニット７は、感光体１上に滑材を塗布するとともに、クリーニング装置８の上流側において感光体１上に存在するトナーを回収する。
【００４９】
滑剤塗布調整ユニット７は、回収ブラシ７０、クリーニング装置８、固形滑剤塗布装置９、および固定化ブレード９８を含む。
【００５０】
クリーニング装置８は、クリーニングブレード８２と、トナーを搬送する搬送スクリュー８４とを含む。クリーニングブレード８２は、典型的には、シート状に加工されたポリウレタンゴムなどから構成される。搬送スクリュー８４が回転駆動することで、クリーニングブレード８２で回収したトナーを図示しない図示しないトナー収容部へ搬送する。
【００５１】
固形滑剤塗布装置９は、クリーニング装置８の下流側に配置される。固形滑剤塗布装置９は、感光体１に後述する固形滑剤９１を塗布する。固形滑剤塗布装置９は、固形滑剤９１および支持部材９２を有する塗布部９０と、ブラシローラー９６と、弾性付勢部材９９とを含む。
【００５２】
ブラシローラー９６は、ロール状のブラシ部材であり、感光体１と逆方向に回転するように構成されている。ブラシローラー９６は、感光体１に当接して回転する。ブラシローラー９６の周面には、固形滑剤９１が当接する。固形滑剤９１は、弾性付勢部材９９によってブラシローラー９６の周面に向けて押圧される。弾性付勢部材９９としては、たとえばバネを採用することができる。
【００５３】
ブラシローラー９６が回転して、固形滑剤９１の一部を削り取るとともに、固形滑剤９１から削り取られた滑材粉を感光体１に搬送することで、感光体１表面に供給する。感光体１に搬送された滑剤粉は、通常、その下流側に配置された固定化機構（固定化ブレード９８）により、感光体１上で引き伸ばされて製膜されることで、感光体１表面に滑材被膜層が形成される。
【００５４】
固定化ブレード９８は、クリーニングブレード８２と同様に、シート状に加工されたポリウレタンゴムなどから構成される。固定化ブレード９８の当接方向としては、感光体１に対して引きずる方向に当接（トレーリング当接）することが好ましい。
【００５５】
感光体１上に存在する残留トナーは、クリーニングブレード８２によって回収されることになる。また、感光体１上に存在する滑材の一部は、固形滑剤塗布装置９のブラシローラー９６によって回収されるとともに、固形滑剤９１から削り取られた滑材粉と混ざって、再度、感光体１へ塗布されることになる。
【００５６】
回収ブラシ７０は、トナー回収機能を有する。回収ブラシ７０は、クリーニング装置８の上流側に配置される。回収ブラシ７０は、ロール状の導電性ブラシ部材であり、感光体１と同方向に回転するように構成される。回収ブラシ７０の回転によって感光体１上に存在する残留トナーの一部を回収し、回収されたトナーは、フリッカ部材（不図示）により回収ブラシ７０から掻き落とされて、収容部に回収される。
【００５７】
図３は、実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置の初期状態を示す概略斜視図である。図４は、実施の形態１に係る初期状態においてブラシローラーに作用する力を説明する図である。図３および図４を参照して、実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置９の詳細な構成および固形滑剤塗布装置９の初期状態について説明する。なお、固形滑剤塗布装置９の初期状態とは、弾性付勢部材９９が圧縮されて未使用状態にある固形滑剤９１がブラシローラー９６に当接する状態を指す。
【００５８】
固形滑剤塗布装置９は、上述の固形滑剤９１、支持部材９２、ブラシローラー９６、および弾性付勢部材９９に加えて、ガイド機構６０をさらに備える。
【００５９】
ブラシローラー９６は、ブラシ部９６１と軸芯部９６２とを有する。軸芯部９６２は、円柱形状を有する。ブラシ部９６１は、軸芯部９６２の周面にブラシ毛を植立することにより構成される。軸芯部９６２は、回転軸Ｃ１を有し、この回転軸Ｃ１回りに回転する。
【００６０】
固形滑剤９１は、ブラシローラー９６の回転軸Ｃ１に平行な方向を長手方向とする略直方体形状を有する。
【００６１】
固形滑剤９１は、典型的には、金属石鹸の粉体を溶融整形したものを用いることができる。例えば、固形滑剤９１は、ステアリン酸亜鉛などの金属石鹸を用いることができる。ステアリン酸亜鉛で形成された皮膜は離型性が高く（すなわち、純水接触角が高く）、摩擦係数が小さいことが特徴であり、転写性およびクリーニング性がよく、また感光体１の減耗も抑制されて長寿命化が達成できる。
【００６２】
支持部材９２は、固形滑剤９１を支持する。支持部材９２は、固形滑剤９１に対してブラシローラー９６が位置する側とは反対側から固形滑剤９１を支持する。支持部材９２は、回転軸Ｃ１方向に平行な方向に延在する長手形状を有する。
【００６３】
支持部材９２は、収容部９３、第１被ガイド部９４、および第２被ガイド部９５を有する。収容部９３は、回転軸Ｃ１に平行な方向における支持部材９２の両端側に設けられている。収容部９３は、ブラシローラー９６および固形滑剤９１が並ぶ方向と平行な方向において、ブラシローラー９６が位置する側とは反対側における一端側が開口した有底筒形状を有する。収容部９３は、内部に弾性付勢部材９９を収容する。
【００６４】
第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５は、収容部９３の外周面から回転軸Ｃ１に平行な方向に突出する。第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５は、略円柱形状を有する。
【００６５】
ガイド機構６０は、ブラシローラー９６に塗布されることで生じる固形滑剤９１の形状変化に伴う固形滑剤９１の移動を案内する。ガイド機構６０は、上記第１被ガイド部９４、第２被ガイド部９５、およびガイド部材５０を含む。
【００６６】
ガイド部材５０は、滑剤塗布調整ユニット７は底部から起立するように設けられている。ガイド部材５０は、ガイド経路５０ａを有する。ガイド経路５０ａは、第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５を案内する。
【００６７】
ガイド経路５０ａは、第１経路５１および第２経路５２を有する。第１経路５１は、後述する交差角θ１（図４参照）が相対的に大きい状態となるように、第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５の移動を案内する。第２経路５２は、上記交差角θ１が相対的に小さい状態となるように、第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５の移動を案内する。
【００６８】
第１経路５１は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向（図４中ＤＲ１方向）に対して傾斜している。第２経路５２は、第１経路５１と異なる方向に沿って延在しており、たとえば、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向に平行な方向に延在する。
【００６９】
図４に示すように、初期状態においては、弾性付勢部材９９は、中心軸が湾曲するように圧縮されている。初期状態において固形滑剤９１側に位置する弾性付勢部材９９の端部は、ブラシローラー９６の回転軸よりも前方側（図４中左側）を向く。これにより、弾性付勢部材９９と固形滑剤９１とを接続する接続方向は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向（ＤＲ１方向）に対して傾斜する。すなわち、弾性付勢部材９９と固形滑剤９１との接続方向に平行な直線（第２直線Ｌ２）は、上記ＤＲ１方向に対して傾斜する。
【００７０】
一方、ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線（第１直線Ｌ１）は、図４中に示すように、上記ＤＲ１方向と平行な方向となる。なお、ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向とは、固形滑剤９１がブラシローラー９６を押圧する方向である。
【００７１】
ここで、上記第１直線Ｌ１と上記第２直線Ｌ２とが成す角度のうち小さい方向の角度を交差角θ１とする。初期状態における交差角θ１は、固形滑剤９１が相当程度消費された末期状態と比較して、相対的に大きな状態となっている。
【００７２】
この交差角θ１によって、弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ１をＦとした場合には、固形滑剤９１がブラシローラー９６を押圧する力Ｆ２は、Ｆｃｏｓθとなる。
【００７３】
第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５が、第１経路５１を移動している場合には、交差角θ１が相対的に大きな状態となる。固形滑剤９１がブラシローラー９６に塗布されて、固形滑剤９１の形状が変化してくことにより、第１被ガイド部９４が第１経路５１を移動し、第２被ガイド部９５が第２経路５２を移動する。この状態において、第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５を結ぶ仮想直線ＶＬが、ブラシローラー９６の回転軸Ｃ１と平行な軸回りに回転していく。これに伴って、上記の交差角θ１が減少していくこととなる。
【００７４】
すわなち、第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５を結ぶ仮想直線Ｖｌが、回転体に塗布されることで生じる固形滑剤９１の形状変化に伴って回転軸Ｃ１と平行な軸回りに回転するように、第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５がガイド経路５０ａに案内される。
【００７５】
図５は、実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置の末期状態を示す概略斜視図である。図６は、実施の形態１に係る末期状態において固形滑剤およびブラシローラーに作用する力を説明する図である。図５および図６を参照して、固形滑剤塗布装置９の末期状態について説明する。なお、固形滑剤塗布装置９の末期状態とは、固形滑剤９１が相当程度消費された状態を指す。
【００７６】
図５および図６に示すように、末期状態においては、第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５は、第２経路５２に案内されており、初期状態と比較して、固形滑剤９１の姿勢が変更されている。また、弾性付勢部材９９は、中心軸が直線状に延在するように圧縮されている。末期状態において固形滑剤９１側に位置する弾性付勢部材９９の端部は、ブラシローラー９６の回転軸Ｃ１を向く。これにより、弾性付勢部材９９と固形滑剤９１とを接続する接続方向は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向ＤＲ１と一致する。すなわち、弾性付勢部材９９と固形滑剤との接続方向に平行な直線（第２直線Ｌ２）は、上記ＤＲ１方向と一致する。
【００７７】
ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線（第１直線Ｌ１）は、上記ＤＲ１方向と平行な方向となる。これにより、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交差角θ１は、略０度となり、初期状態と比較して、相対的に小さい状態となっている。
【００７８】
このため、末期状態においては、弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ３が、直接ブラシローラー９６に伝達されることとなる。この結果、弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ３は、固形滑剤９１がブラシローラー９６を押圧する力Ｆ４と等しくなる。
【００７９】
末期状態においては、弾性付勢部材９９が初期状態と比較して伸長した状態にある。これにより、末期状態における弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ３は、初期状態における弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ１よりも小さく、Ｆ−α１で表される。固形滑剤９１がブラシローラー９６を押圧する力Ｆ４は、上記末期状態における弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ３と同じＦ−α１となる。
【００８０】
図７は、実施の形態１に係る固形滑剤の減少する様子を説明する図である。図７を参照して、実施の形態１に係る固形滑剤の減少する様子について説明する。なお、図７においては、便宜上のため、固形滑剤９１の姿勢は一定の状態に図示し、各状態において、ブラシローラー９６に接触する固形滑剤９１の接触面を破線にて示している。
【００８１】
図７に示すように、初期状態においては、固形滑剤９１の角部近傍が、ブラシローラー９６に当接し、末期状態においては、固形滑剤９１の中央部が、ブラシローラー９６に当接する。このように固形滑剤９１の姿勢が変更されていくことにより、初期状態から末期状態にかけて、ブラシローラー９６と固形滑剤９１との接触面積が増加していく。
【００８２】
（比較例）
図８は、比較例に係る固形滑剤塗布装置の初期状態を示す概略斜視図である。図９は、比較例に係る初期状態における固形滑剤およびブラシローラーに作用する力を説明する図である。図８および図９を参照して、比較例に係る固形滑剤塗布装置９Ｘおよび固形滑剤塗布装置９Ｘの初期状態について説明する。
【００８３】
図８に示すように、比較例に係る固形滑剤塗布装置９Ｘは、実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置９と比較した場合に、ガイド機構６０Ｘの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様の構成である。
【００８４】
ガイド機構６０Ｘは、ガイド部材５０Ｘおよび第１被ガイド部９４Ｘを含む。ガイド部材５０Ｘは、ガイド経路５１Ｘを有する。ガイド経路５１Ｘは、直線状に設けられている。ガイド経路５１Ｘは、非圧縮状態にある弾性付勢部材９９の中心軸に平行な方向に沿って延在する。支持部材９２の収容部９３には、第１被ガイド部９４Ｘのみが設けられている。ガイド経路５１Ｘによって第１被ガイド部９４Ｘの移動が案内される。
【００８５】
図９に示すように、初期状態において、弾性付勢部材９９は、中心軸が直線状となるように圧縮されており、弾性付勢部材９９が固形滑剤９１に接続される接続方向が、弾性付勢部材９９の中心軸方向（ＤＲ１方向）と一致する。また、ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向は、弾性付勢部材９９の中心軸方向（ＤＲ１方向）と一致する。
【００８６】
すなわち、ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線（第１直線Ｌ１）と弾性付勢部材９９と固形滑剤との接続方向に平行な直線（第２直線Ｌ２）とは一致し、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交差角θ１は、略０度である。
【００８７】
このため、初期状態においては、弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ５が、直接ブラシローラー９６に伝達されることとなる。この結果、弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ５は、固形滑剤９１がブラシローラー９６を押圧する力Ｆ６と等しくなる。この場合において、Ｆ５およびＦ６をＦと表すことができる。
【００８８】
固形滑剤９１がブラシローラー９６に塗布されて、固形滑剤９１の形状が変化してくことにより、第１被ガイド部９４がガイド経路５１Ｘを移動する。上述にように、ガイド経路５１Ｘは、弾性付勢部材９９の中心軸方向に平行な方向に延在するため、支持部材９２は、ブラシローラー９６の回転軸Ｃ１と平行な軸回りに回転することなく、移動する。これにより、固形滑剤９１は、姿勢を一定に維持した状態で移動する。
【００８９】
図１０は、比較例に係る固形滑剤塗布装置の末期状態を示す概略斜視図である。図１１は、比較例に係る末期状態において固形滑剤およびブラシローラーに作用する力を説明する図である。図１０および図１１を参照して、比較例に係る固形滑剤塗布装置９Ｘの末期状態について説明する。
【００９０】
図１０および図１１に示すように、末期状態においても、弾性付勢部材９９が固形滑剤９１に接続される接続方向が、弾性付勢部材９９の中心軸方向（ＤＲ１方向）と一致する。また、ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向は、弾性付勢部材９９の中心軸方向（ＤＲ１方向）と一致する。
【００９１】
すなわち、ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線（第１直線Ｌ１）と弾性付勢部材９９と固形滑剤との接続方向に平行な直線（第２直線Ｌ２）とは一致し、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交差角θ１は、略０度である。
【００９２】
このため、末期状態においても、弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ７が、直接ブラシローラー９６に伝達されることとなる。この結果、弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ７は、固形滑剤９１がブラシローラー９６を押圧する力Ｆ８と等しくなる。
【００９３】
末期状態においては、弾性付勢部材９９が初期状態と比較して伸長した状態にある。これにより、末期状態における弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ７は、初期状態における弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ５よりも小さく、Ｆ−α２で表される。固形滑剤９１がブラシローラー９６を押圧する力Ｆ８は、上記末期状態における弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ７と同じＦ−α２となる。
【００９４】
（比較例と比較した実施の形態１の効果）
図１２は、実施の形態１および比較例において、初期状態から末期状態にかけて固形滑剤がブラシローラーを押圧する押圧力の変動を示す図である。図１２を参照して、初期状態から末期状態にかけて固形滑剤がブラシローラーを押圧する押圧力の変動について説明する。
【００９５】
図１２に示すように、初期状態においては、実施の形態１における弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力（押圧力）は、ほぼ同程度である。実施の形態１においては、初期状態においては、固形滑剤９１の角部近傍が、ブラシローラー９６に当接し、末期状態においては、固形滑剤９１の中央部が、ブラシローラー９６に当接する。このように固形滑剤９１の姿勢が変更しつつ、弾性付勢部材９９が復帰するため、初期状態から末期状態にかけて弾性付勢部材９９が伸長する量は、固形滑剤９１の姿勢が一定である比較例と比較して短くなる。
【００９６】
このため、実施の形態１においては、弾性付勢部材９９の変動量に伴う押圧力の変化が、比較例と比較して抑制されることとなる。すなわち、上述のα１＜α２となり、末期状態においては、実施の形態１における弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ３（Ｆ−α１）は、比較例における弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ７（Ｆ−α２）よりも大きくなる。
【００９７】
図１３は、実施の形態１において、初期状態から末期状態にかけてブラシローラーと固形滑剤との接触面積の変化を示す図である。図１３を参照して、初期状態から末期状態にかけてブラシローラーと固形滑剤との接触面積の変化について説明する。
【００９８】
実施の形態１においては、上述のように固形滑剤９１の姿勢が変更されていくことにより、初期状態から末期状態にかけて、ブラシローラーと固形滑剤との接触面積が増加していく。すなわち、交差角θ１が相対的に大きい状態における接触面積が、交差角θ１が相対的に小さい状態における接触面積よりも小さくなっている。
【００９９】
以上のように、実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置９にあっては、ブラシローラーに塗布されることで生じる固形滑剤の形状変化に伴って上記交差角θ１が減少することとなるように、ガイド機構６０が固形滑剤９１の移動を案内する。
【０１００】
これにより、初期状態から末期状態にかけて弾性付勢部材９９が伸長する量を、固形滑剤９１の姿勢が一定である比較例と比較して短くすることができる。このため、末期状態において、実施の形態１における弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ３が、固形滑剤９１の姿勢が一定である比較例において弾性付勢部材９９が固形滑剤９１を押圧する力Ｆ７よりも大きくすることができる。この結果、固形滑剤９１が設置された初期状態から固形滑剤９１が相当程度消費された末期状態にかけて変動するブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の押圧力の変動量を抑制することができる。
【０１０１】
（実施の形態２）
図１４は、実施の形態２に係る固形滑剤塗布装置の第１状態を示す側面図である。図１５は、実施の形態２に係る固形滑剤塗布装置の第２状態を示す側面図である。図１６は、実施の形態２に係る固形滑剤塗布装置の第３状態を示す側面図である。なお、第１状態は、実施の形態１に係る初期状態に近い状態であり、第３状態は、実施の形態１に係る末期状態に近い状態であり、第２状態は、第１状態と第３状態との中間の状態である。図１４から図１６を参照して、実施の形態２に係る固形滑剤塗布装置９Ａについて説明する。
【０１０２】
図１４から図１６に示すように、実施の形態２に係る固形滑剤塗布装置９Ａは、実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置９と比較した場合に、ガイド機構６０Ａの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１０３】
ガイド機構６０Ａは、ガイド部材５０Ａ、第１被ガイド部９４、および第２被ガイド部９５を含む。第１被ガイド部９４は、第２被ガイド部９５よりもブラシローラー９６側に位置する。
【０１０４】
ガイド部材５０Ａは、第１経路５１、第２経路５２、合流部５４、および第３経路５３を有する。第１経路５１および第２経路５２は、互いに並設されている。第１経路５１および第２経路５２は、ブラシローラー９６に向けて延在する。具体的には、第１経路５１および第２経路５２は、弾性付勢部材９９が非圧縮状態における中心軸ＤＲ１方向に延在する。
【０１０５】
合流部５４は、第１経路５１および第２経路５２が合流する部分である。合流部５４は、第１経路５１および第２経路５２と、第３経路５３とを接続する。合流部５４は、第１経路５１側および第２経路５２側から第３経路５３側に向うにつれて狭くなる。
【０１０６】
第３経路５３は、合流部５４から第１経路５１および第２経路５２の延在方向に沿って延在する。第３経路５３は、第１経路５１および第２経路５２よりもブラシローラー９６側に位置する。
【０１０７】
図１４に示すように、第１状態においては、第１被ガイド部９４は、第１経路５１内に位置し、第２被ガイド部９５は、第２経路５２に位置する。弾性付勢部材９９は、中心軸が湾曲するように圧縮されている。
【０１０８】
これにより、弾性付勢部材９９と固形滑剤９１とを接続する接続方向は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向ＤＲ１方向に対して傾斜する。すなわち、弾性付勢部材９９と固形滑剤９１との接続方向に平行な直線（第２直線Ｌ２）は、上記ＤＲ１方向に対して傾斜する。
【０１０９】
一方、ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線（第１直線Ｌ１）は、図１４中に示すように、上記ＤＲ１方向と平行な方向となる。
【０１１０】
第１状態における交差角θ１は、固形滑剤９１が相当程度消費された第３状態と比較して、相対的に大きな状態となっている。
【０１１１】
第１経路５１および第２経路５２は、交差角θ１が相対的に大きい状態となるように第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５をそれぞれ案内する。第１被ガイド部９４は、第２被ガイド部９５よりも先に合流部５４内に到達する。
【０１１２】
図１５に示すように、第２状態においては、第１被ガイド部９４は、合流部５４に位置し、第２被ガイド部９５は、第２経路５２内に位置する。この状態においては、第２被ガイド部９５の移動方向は第２経路５２によって決定される。一方、第１被ガイド部９４は、合流部５４の傾斜壁に誘導されつつ、弾性付勢部材９９の復帰状態に応じて合流部５４内を移動する。
【０１１３】
具体的には、第２被ガイド部９５は、第２経路５２によって移動を案内されつつ、第１被ガイド部９４が、第２被ガイド部９５を中心に、ブラシローラー９６の回転軸Ｃ１と平行な軸回りに回転する。
【０１１４】
すなわち、第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５を結ぶ仮想直線ＶＬが、回転体に塗布されることで生じる固形滑剤９１の形状変化に伴って回転軸Ｃ１と平行な軸回りに回転するように、第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５がガイド経路５０ａに案内される。これに伴って、上記の交差角θ１が減少していくこととなる。また、固形滑剤９１の姿勢も変更されていく。
【０１１５】
図１６に示すように、第３状態においては、第１被ガイド部９４が第３経路５３内に位置し、第２被ガイド部９５は合流部５４内に位置する。第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５は、非圧縮状態にある弾性付勢部材９９の中心軸方向（ＤＲ１方向）に並んでいる。
【０１１６】
この状態においては、弾性付勢部材９９の中心軸が直線状に延在するように、弾性付勢部材９９が圧縮されている。弾性付勢部材９９と固形滑剤９１とを接続する接続方向は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向ＤＲ１と一致する。すなわち、弾性付勢部材９９と固形滑剤との接続方向に平行な直線（第２直線Ｌ２）は、上記ＤＲ１方向と一致する。
【０１１７】
ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線（第１直線Ｌ１）は、上記ＤＲ１方向と平行な方向となる。これにより、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交差角θ１は、略０度となり、第１状態と比較して、相対的に小さい状態となっている。
【０１１８】
以上のように構成されることにより、実施の形態２に係る固形滑剤塗布装置９Ａは、実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置９とほぼ同様の効果が得られる。
【０１１９】
（実施の形態３）
図１７は、実施の形態３に係る固形滑剤塗布装置の第１状態を示す側面図である。図１８は、実施の形態３に係る固形滑剤塗布装置の第２状態を示す側面図である。図１９は実施の形態３に係る固形滑剤塗布装置の第３状態を示す側面図である。なお、第１状態は、実施の形態１に係る初期状態に近い状態であり、第３状態は、実施の形態１に係る末期状態に近い状態であり、第２状態は、第１状態と第３状態との中間の状態である。図１７から図１９を参照して、実施の形態３に係る固形滑剤塗布装置９Ｂについて説明する。
【０１２０】
図１７から図１９に示すように、実施の形態３に係る固形滑剤塗布装置９Ｂは、実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置９と比較した場合に、ガイド機構６０Ｂの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１２１】
ガイド機構６０Ｂは、ガイド部材５０Ｂ、第１被ガイド部９４、および第２被ガイド部９５に加えて、突き当り部９７を含む。第１被ガイド部９４は、第２被ガイド部９５よりもブラシローラー９６側に位置する。
【０１２２】
ガイド部材５０Ｂは、ガイド経路５０ａを有する。ガイド経路５０ａは、第２被ガイド部９５をガイド経路５０ａの外部に移動させるための開口部５５を途中位置に有する。
【０１２３】
突き当り部９７は、後述するように、ブラシローラー９６の回転軸Ｃ１と平行な軸回りのモーメントを発生するように支持部材９２に突き当たることにより、第２被ガイド部９５を上記開口部５５の外部に移動させて交差角が小さくなるように支持部材９２を回転させる。
【０１２４】
図１７に示すように、第１状態においては、第１被ガイド部９４は、開口部５５よりもブラシローラー９６側に位置するガイド経路５０ａ内に位置する。第２被ガイド部９５は、開口部５５よりも弾性付勢部材９９側に位置する。弾性付勢部材９９は、中心軸が湾曲するように圧縮されている。
【０１２５】
これにより、弾性付勢部材９９と固形滑剤９１とを接続する接続方向は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向ＤＲ１方向に対して傾斜する。すなわち、弾性付勢部材９９と固形滑剤９１との接続方向に平行な直線（第２直線Ｌ２）は、上記ＤＲ１方向に対して傾斜する。
【０１２６】
ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線（第１直線Ｌ１）は、図１７中に示すように、上記ＤＲ１方向と平行な方向となる。
【０１２７】
第１状態における第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交差角θ１は、固形滑剤９１が相当程度消費された第３状態と比較して、相対的に大きな状態となっている。
【０１２８】
ガイド経路５０ａは、第２被ガイド部９５が開口部５５に到達するまでは、交差角θ１が相対的に大きい状態となるように第１被ガイド部９４および第２被ガイド部９５を案内する。
【０１２９】
図１８に示すように、第２被ガイド部９５が開口部５５に到達すると、上記突き当り部９７に支持部材９２が当接する。この状態から弾性付勢部材９９の復帰状態に応じて第１被ガイド部９４がガイド経路５０ａに案内されていくことにより、突き当り部９７によって支持部材９２が押圧される。この際、ブラシローラー９６の回転軸Ｃ１に平行な軸回りのモーメントＭ１が支持部材９２に作用する。これにより、支持部材９２が上記回転軸Ｃ１１に平行な軸回りに回転する。この結果、第２被ガイド部９５が開口部５５の外部に移動して、上記交差角θ１が小さくなる。
【０１３０】
図１９に示すように、第３状態においては、第１被ガイド部９４は、ガイド経路５０ａ内に位置し、第２被ガイド部９５は、ガイド部材５０Ｂの外部に位置する。
【０１３１】
この状態においては、弾性付勢部材９９の中心軸が直線状に延在するように、弾性付勢部材９９が圧縮されている。弾性付勢部材９９と固形滑剤９１とを接続する接続方向は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向ＤＲ１と一致する。すなわち、弾性付勢部材９９と固形滑剤との接続方向に平行な直線（第２直線Ｌ２）は、上記ＤＲ１方向と一致する。
【０１３２】
ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線（第１直線Ｌ１）は、上記ＤＲ１方向と平行な方向となる。これにより、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交差角θ１は、略０度となり、第１状態と比較して、相対的に小さい状態となっている。
【０１３３】
以上のように構成されることにより、実施の形態３に係る固形滑剤塗布装置９Ｂは、実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置９とほぼ同様の効果が得られる。
【０１３４】
（実施の形態４）
図２０は、実施の形態４に係る固形滑剤塗布装置の第１状態を示す側面図である。図２１は、実施の形態４に係る固形滑剤塗布装置の第２状態を示す側面図である。図２２は、実施の形態４に係る固形滑剤塗布装置の第３状態を示す側面図である。図２０から図２２は、実施の形態４に係る固形滑剤塗布装置９Ｃについて説明する。
【０１３５】
図２０から図２２に示すように、実施の形態４に係る固形滑剤塗布装置９Ｃは、実施の形態３に係る固形滑剤塗布装置９と比較した場合に、ガイド機構６０Ｃが相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１３６】
ガイド機構６０Ｃは、第１規制部６１と、第２規制部６２と、弾性部材６３とを含む。第１規制部６１は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向（ＤＲ１方向）に対して傾斜する平面を有するブロック形状を有する。第１規制部６１は、当該平面によって交差角θ１が大きい状態となるように、固形滑剤９１の姿勢を規制する。
【０１３７】
第２規制部６２は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向（ＤＲ１方向）に対して平行な平面を有するブロック形状を有する。第２規制部６２は、当該平面によって交差角θ１が小さい状態となるように、固形滑剤９１の姿勢を規制する。
【０１３８】
弾性部材６３は、ブラシローラー９６の回転軸Ｃ１方向から見た場合に、第１規制部６１と第２規制部６２との間を通るように設けられている。弾性部材６３の一端側は、支持部材９２の収容部９３の外周面に設けられた突出部９４Ｃに固定されている。弾性部材６３の他端側は、固定部６４に固定されている。弾性部材６３は、固定部６４に向けて付勢されている。
【０１３９】
弾性部材６３は、ブラシローラー９６に塗布されることで生じる固形滑剤９１の形状変化に伴って第１規制部６１による規制が解除された場合に、交差角θ１が小さくなるように固形滑剤９１を移動させる。
【０１４０】
図２０に示すように、第１状態においては、弾性付勢部材９９は、中心軸が湾曲するように圧縮されており、支持部材９２の収容部９３が第１規制部６１に当接する。
【０１４１】
弾性付勢部材９９と固形滑剤９１とを接続する接続方向は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向ＤＲ１方向に対して傾斜する。すなわち、弾性付勢部材９９と固形滑剤９１との接続方向に平行な直線（第２直線Ｌ２）は、上記ＤＲ１方向に対して傾斜する。
【０１４２】
ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線（第１直線Ｌ１）は、図２０中に示すように、上記ＤＲ１方向と平行な方向となる。
【０１４３】
第１状態における第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交差角θ１は、固形滑剤９１が相当程度消費された第３状態と比較して、相対的に大きな状態となっている。
【０１４４】
図２１に示すように、ブラシローラー９６に塗布されることで生じる固形滑剤９１の形状変化に伴って弾性付勢部材９９が復帰していき、固形滑剤９１が第１規制部６１から離間した場合には、第１規制部６１による規制が解除される。これにより、固形滑剤９１は、弾性部材６３によって引っ張られ、固定部６４側に移動する。この結果、固形滑剤９１は、交差角θ１が小さくなる。
【０１４５】
図２２に示すように、第３状態においては、弾性付勢部材９９の中心軸が直線状に延在するように、弾性付勢部材９９が圧縮されており、支持部材９２の収容部９３が第２規制部６２に当接している。
【０１４６】
これにより、弾性付勢部材９９と固形滑剤９１とを接続する接続方向は、非圧縮状態における弾性付勢部材９９の中心軸方向ＤＲ１と一致する。すなわち、弾性付勢部材９９と固形滑剤との接続方向に平行な直線（第２直線Ｌ２）は、上記ＤＲ１方向と一致する。
【０１４７】
ブラシローラー９６に対する固形滑剤９１の当接方向に平行な直線（第１直線Ｌ１）は、上記ＤＲ１方向と平行な方向となる。これにより、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との交差角θ１は、略０度となり、第１状態と比較して、相対的に小さい状態となっている。
【０１４８】
以上のように構成されることにより、実施の形態４に係る固形滑剤塗布装置９Ｃは、実施の形態１に係る固形滑剤塗布装置９とほぼ同様の効果が得られる。
【０１４９】
以上、今回発明された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  感光体、２  帯電装置、３  露光装置、４  現像装置、５  中間転写装置、６  中間転写体、７  滑剤塗布調整ユニット、８  クリーニング装置、９，９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｘ  固形滑剤塗布装置、１０，１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｍ，１０Ｙ  画像形成ユニット、１４，１５，１６  中間転写体駆動ローラー、２０  定着装置、２２  加圧ローラー、２４  加熱ローラー、３０  送出ローラー、３２，３４  搬送経路、４２  現像スリーブ、４９  制御部、５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｘ  ガイド部材、５０ａ，５１Ｘ  ガイド経路、５１  第１経路、５２  第２経路、５３  第３経路、５４  合流部、５５  開口部、６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｘ  ガイド機構、６１  第１規制部、６２  第２規制部、６３  弾性部材、６４  固定部、７０  回収ブラシ、８２  クリーニングブレード、８４  搬送スクリュー、９０  塗布部、９１  固形滑剤、９２  支持部材、９３  収容部、９４，９４Ｘ  第１被ガイド部、９４Ｃ  突出部、９５  第２被ガイド部、９６  ブラシローラー、９７  突き当り部、９８  固定化ブレード、９９  弾性付勢部材、１００  画像形成装置、１１０  プリントエンジン、１２０  原稿読取部、１２２  イメージスキャナー、１２４  原稿給紙台、１２６  原稿自動送り装置、１２８  原稿排紙台、１３０  給紙部、９６１  ブラシ部、９６２  軸芯部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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