(57)【要約】【課題】粘着基剤層中に過飽和状態でフルルビプロフェンを含有することができ、該フルルビプロフェンの結晶析出抑制に優れたフルルビプロフェン含有テープ剤を提供すること。【解決手段】特定量の２−メルカプトベンズイミダゾールおよびステアリン酸亜鉛を加えることにより、粘着基剤層中に過飽和状態でフルルビプロフェンを含有することができ、該フルルビプロフェンの結晶析出抑制に優れたフルルビプロフェン含有テープ剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルルビプロフェンまたはこの塩、２−メルカプトベンズイミダゾールおよびステアリン酸亜鉛を含有するテープ剤であって、これらを１：０．１５〜２：０．３〜５の質量比で含有することを特徴とするフルルビプロフェン含有テープ剤。
【請求項２】
フルルビプロフェンまたはこの塩と２−メルカプトベンズイミダゾールとステアリン酸亜鉛を１：０．２〜１：０．４〜３の質量比で含有することを特徴とする請求項１に記載のフルルビプロフェン含有テープ剤。
【請求項３】
２−メルカプトベンズイミダゾールを０．１〜２質量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載のフルルビプロフェン含有テープ剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着基剤層中に過飽和状態でフルルビプロフェンを含有することができ、該フルルビプロフェンの結晶析出抑制に優れたフルルビプロフェン含有テープ剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、特定量の２−メルカプトベンズイミダゾールおよびステアリン酸亜鉛を加えることにより、粘着基剤層中に過飽和状態でフルルビプロフェンを含有することができ、該フルルビプロフェンの結晶析出抑制に優れたフルルビプロフェン含有テープ剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フルルビプロフェンは、非ステロイド性抗炎症薬の一つであり、優れた抗炎症作用を有することから、外用貼付剤として広く臨床で用いられている。外用貼付剤には、水系貼付剤のパップ剤や、非水系貼付剤のテープ剤などがあるが、これらの中でも特にテープ剤は、粘着性および密着性に優れた剤形であり、近年、好んで使用されている。
【０００３】
テープ剤は、薬物が粘着基剤層から皮膚を透過し、さらに皮下組織に移行することで薬効を発現することができる。皮膚透過性は、粘着基剤層と皮膚との薬物の濃度勾配に従うことが知られている。一般的に、皮膚透過性を向上させるためには、粘着基剤層に高濃度の薬物を配合する必要がある。このため、粘着基剤層中の薬物濃度を上げる手法がこれまでに検討されてきた。
【０００４】
例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３には、飽和濃度以上の薬物を粘着基剤層に含有させ、その薬物の一部を再結晶微粒子状態で存在させることで、粘着基剤層中の薬物濃度を上げる経皮吸収性製剤が開示されている。確かに、粘着基剤層中の薬物濃度を上げることができているが、一般的に結晶状態の薬物は、皮膚透過させることができないため、皮膚透過性の向上が期待できない。
【０００５】
特許文献４には、粘着基剤層中に飽和濃度以上の薬物を含有させた貼付剤を、使用時に加熱することで、再結晶微粒子状態となっている薬物を再度溶解状態にすることで過飽和状態にさせ、経皮吸収性を向上させる経皮吸収貼付剤が公開されている。使用時に加熱することで、溶解状態の薬物が多く存在し皮膚透過性の向上が期待できるが、使用方法が煩雑であり、利便性および汎用性に欠けるため好ましくない。
【０００６】
したがって、粘着基剤層中に過飽和状態でフルルビプロフェンを含有することができ、該フルルビプロフェンの結晶析出抑制に優れたフルルビプロフェン含有テープ剤の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平０４−０２２８８５号公報
【特許文献２】特公平０４−０２５９２８号公報
【特許文献３】特開昭６３−０３５５２１号公報
【特許文献４】特公平０６−００６５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、前述の状況を鑑みてなされたもので、粘着基剤層中に過飽和状態でフルルビプロフェンを含有することができ、該フルルビプロフェンの結晶析出抑制に優れたフルルビプロフェン含有テープ剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前述の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定量の２−メルカプトベンズイミダゾールおよびステアリン酸亜鉛を加えることにより、粘着基剤層中に過飽和状態でフルルビプロフェンを含有することができ、該フルルビプロフェンの結晶析出抑制に優れたフルルビプロフェン含有テープ剤を得ることができることを見出し、この知見に基づき、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（３）に示したものである。
（１）フルルビプロフェンまたはこの塩と２−メルカプトベンズイミダゾールとステアリン酸亜鉛を含有するテープ剤であって、これらを１：０．１５〜２：０．３〜５の質量比で含有することを特徴とするフルルビプロフェン含有テープ剤。
（２）フルルビプロフェンまたはこの塩と２−メルカプトベンズイミダゾールとステアリン酸亜鉛を１：０．２〜１：０．４〜３の質量比で含有することを特徴とする（１）に記載のフルルビプロフェン含有テープ剤。
（３）２−メルカプトベンズイミダゾールを０．１〜２質量％含有することを特徴とする（１）または（２）に記載のフルルビプロフェン含有テープ剤。
【発明の効果】
【００１０】
以上述べたように、本発明は、粘着基剤層中に過飽和状態でフルルビプロフェンを含有することができ、該フルルビプロフェンの結晶析出抑制に優れたフルルビプロフェン含有テープ剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のフルルビプロフェン含有テープ剤を詳細に説明する。なお、本明細書に記載の例示は、本発明を特に限定するものではない。
【００１２】
本発明の「結晶析出」とは、各被験テープ剤をアルミ袋などの包装材には入れずに、２５℃、７０％ＲＨの高湿度条件下に保存し、その４週間後に、剥離フィルムを剥がした後の粘着基剤層表面を目視にて観察した際にフルルビプロフェンの結晶が析出していることを意味し、結晶の析出を認めない場合を「結晶析出なし（○）」、結晶の析出を認めた場合を「結晶析出あり（×）」とした。
【００１３】
本発明の「過飽和状態」とは、フルルビプロフェンが、室温（約２０℃）において粘着基剤層中に飽和溶解度以上の濃度で含有されており、かつ溶解状態で存在していることを意味する。
【００１４】
本発明のフルルビプロフェン含有テープ剤における薬物であるフルルビプロフェンは、フリー体またはこの薬学的に許容される塩であれば、特に限定はない。フルルビプロフェンの含量は、製剤化が可能である限り、特に制限はないが、粘着基剤層全体に対して、０．１質量％未満であると充分な薬効が得られず、また、１０質量％を超えると副作用を発現するリスクが高くなるため、０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは、１〜５質量％である。
【００１５】
本発明のフルルビプロフェン含有テープ剤には、フルルビプロフェンの結晶の析出を抑制するために、２−メルカプトベンズイミダゾールおよびステアリン酸亜鉛を用いる。これらは、フルルビプロフェンと２−メルカプトベンズイミダゾールとステアリン酸亜鉛の質量比が、１：０．１５〜２：０．３〜５の範囲で含有することが好ましく、より好ましくは、１：０．２〜１：０．４〜３の範囲である。
【００１６】
本発明に用いる２−メルカプトベンズイミダゾールの粘着基剤層全体に対する含量は、０．１〜２質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１質量％である。
【００１７】
本発明に用いるステアリン酸亜鉛の粘着基剤層全体に対する含量は、０．２質量％未満であると充分な結晶析出抑制効果が得られず、また、５質量％を超えると粘着基剤層全体が柔らかくなり皮膚からの剥離時にべたつきや肌残りが起きるため、０．２〜５質量％が好ましく、より好ましくは１〜４質量％である。
【００１８】
本発明に用いる粘着基剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤およびシリコーン粘着剤などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができるが、好ましくは、ゴム系粘着剤である。
【００１９】
ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴム、合成イソプレンゴム、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、ポリブチルゴムならびにスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体およびスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系ブロック共重合体などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができるが、好ましくは、スチレン系ブロック共重合体、より好ましくは、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体である。
【００２０】
ゴム系粘着剤の粘着基剤層全体に対する含量は、５質量％未満であるとテープ剤としての形態を保持することが難しく、また、６０質量％を超えると粘着基剤層全体が硬くなり粘着力の低下や製造における作業性の低下を招く恐れがあるため、５〜６０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜５０質量％である。
【００２１】
本発明のフルルビプロフェン含有テープ剤には、本発明の効果を損なわない範囲で医薬品を製造するにあたって許容される各種成分、すなわち、可塑剤、粘着付与剤、薬物溶解剤、吸収促進剤、ｐＨ調整剤および抗酸化剤などを適宜配合することができる。
【００２２】
可塑剤としては、例えば、流動パラフィン、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、スクワラン、スクワレン、植物系オイルおよびシリコンオイルなどが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができ、好ましくは流動パラフィンおよび液状ポリブテンである。
【００２３】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂および芳香族系炭化水素樹脂などの石油系樹脂、ロジンおよびロジンエステルなどのロジン系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂ならびにクマロンインデン樹脂などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。好ましくは、石油系樹脂、ロジン系樹脂およびテルペン系樹脂であり、より好ましくはテルペン系樹脂である。
【００２４】
粘着付与剤の粘着基剤層全体に対する含量は、５質量％未満であると適切な肌への粘着力が得られず、また、６０質量％を超えると粘着力が強すぎて剥離時の皮膚刺激が問題となるため、５〜６０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【００２５】
薬物溶解剤としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、ポリエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリソルベート類、炭酸プロピレン、オレイルアルコール、ラウリルアルコール、ベンジルアルコール、トリアセチン、クロタミトンおよびｌ−メントールなどが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２６】
吸収促進剤としては、例えば、乳酸、フタル酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸およびサリチル酸などの有機酸類、乳酸ミリスチル、サリチル酸メチルおよびサリチル酸エチレングリコールなどの有機酸エステル類、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸およびベヘン酸などの炭素数６〜３２の脂肪酸類、ミリスチン酸イソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、パルミチン酸ミリスチル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸オレイル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸エチルヘキシルおよびミリスチン酸ミリスチルなどの脂肪酸エステル類および多塩基酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールおよびセトステアリルアルコールなどの脂肪族アルコール類、ベンジルアルコールなどの芳香族アルコール類、エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキサントリオールおよびブチレングリコールなどの多価アルコール類、ハッカ油およびオリブ油などの動植物油類、テルピネオール、シネオール、メントール、イソメントール、メントン、ピペリトン、プレゴン、イオノン、カルボン、リモネン、カンフル、ボルネオール、ゲラニオール、チモール、オイゲノールおよびネロ―ルなどのテルペン類、１−メチル−２−ピロリドンなどピロリドン類、尿素類、スクワランおよびスクワレンなどの炭化水素類、ポリソルベート類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、トリアセチン、クロタミトンならびに炭酸プロピレンなどが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２７】
ｐＨ調整剤としては、酢酸、ギ酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、コハク酸、フマル酸、リン酸、塩酸、硝酸、硫酸およびこれらの塩、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アルギニン、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジメタノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、トリメタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アンモニア水、炭酸グアニジン、炭酸水素ナトリウムならびに炭酸アンモニウムなどが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２８】
抗酸化剤としては、トコフェロールおよびこれらのエステル誘導体、アスコルビン酸、チオ硫酸ナトリウム、没食子酸プロピル、アスコルビン酸ステアリン酸エステル、ノルジヒドログアイアレチン酸、エデト酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ジブチルヒドロキシトルエンならびにブチルヒドロキシアニソールなどが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
本発明のフルルビプロフェン含有テープ剤の支持体としては、特に限定はないが、粘着基剤層を貼着または投錨することが可能であり、薬物の放出性および安定性に影響しないものが望ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ナイロンおよびポリウレタンなどの合成樹脂、紙ならびに金属などを単独または２種以上組み合わせて用いた、伸縮性または非伸縮性である多孔質体、発泡体、織布、不織布などが使用できるが、皮膚への付着性の点から、伸縮性を有するものが好ましい。
【００３０】
また、粘着基剤層を被覆する剥離フィルムとしては、薬物が吸着しないものが望ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルおよびポリウレタンなどからなる樹脂フィルム、紙、金属ならびに布などが挙げられ、これらを単独または２種以上組み合わせて用いることができる。また、剥離フィルムと粘着基剤層の接着性をコントロールするために、必要に応じて、シリコーンおよびフッ素樹脂などを塗布しても良い。
【００３１】
本発明のフルルビプロフェン含有テープ剤の製造に際しては、溶剤法やホットメルト法などの従来法および今後新しく提供される方法で製造することができるが、好ましくは、ホットメルト法である。ホットメルト法により製造する代表的な方法としては、まず、フルルビプロフェンや粘着基剤、可塑剤、粘着付与剤、薬物溶解剤、吸収促進剤、ｐＨ調整剤および抗酸化剤などの構成成分を加熱混合し、均一な溶融物を調製する。次にその溶融物を剥離フィルム上に塗布展延して粘着基剤層を形成し、支持体と貼り合わせることにより製造することができる。
【００３２】
本発明のフルルビプロフェン含有テープ剤の粘着基剤層の厚みは、使用目的により異なるが、薄くなると薬物を必要量含有できず、厚くなると皮膚に対する追従性の低下や粘着基剤層のはみ出しなどの問題が発生するため、１０〜３００μｍが好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下に、実施例によりさらに詳細に本発明を説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
（実施例１）
表１に示す配合に基づき、後述する調製法１の方法により調製し、本発明のフルルビプロフェン含有テープ剤１を得た。得られたフルルビプロフェン含有テープ剤１を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めなかった。結果を表２に示す。
【００３４】
【表１】
2018052901.tif 000002
【００３５】
（調製法１）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＪＳＲＳＩＳ５５０５Ｐ、ＪＳＲ株式会社製）、テルペン樹脂（ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ、ヤスハラケミカル株式会社製）、半量の流動パラフィン（ＫＡＹＤＯＬ、ソネボーン（ＳＯＮＮＥＢＯＲＮ）社製）、ポリブテン（ＨＶ−３００、ＪＸエネルギー株式会社製）、ステアリン酸亜鉛（ステアリン酸亜鉛植物、日油株式会社製）、ジブチルヒドロキシトルエン（Ｈ−ＢＨＴ、本州化学工業株式会社製）および２−メルカプトベンズイミダゾール（ノクラックＭＢ、大内新興化学工業株式会社製）を加熱して混合し、これに残りの流動パラフィン、ｌ−メントール（薄荷脳、長岡実業株式会社製）およびフルルビプロフェンを混合したものを加えて均一な溶融物とした。この溶融物を剥離フィルム上に厚さ１００μｍになるように塗布展延して粘着基剤層を形成した。その後、塗布面に支持体を貼り合わせ、所望の大きさに裁断してフルルビプロフェン含有テープ剤を得た。
【００３６】
（試験例１）
結晶観察
前述の実施例１のフルルビプロフェン含有テープ剤ならびに後述する実施例２〜５のフルルビプロフェン含有テープ剤および比較例１〜１０の外用貼付剤を使用し、次に示す方法で結晶観察を行った。
各被験貼付剤をアルミ袋などの包装材には入れずに、２５℃、７０％ＲＨの高湿度条件下に保存した。その４週間後に、剥離フィルムを剥がした後の粘着基剤層表面を目視にて観察し、結晶析出の確認を行った。
【００３７】
【表２】
2018052901.tif 000003
【００３８】
（実施例２）
実施例１において、ステアリン酸亜鉛を１．００質量％から２．００質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４１．７５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、フルルビプロフェン含有テープ剤２を得た。得られたフルルビプロフェン含有テープ剤２を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めなかった。結果を表２に示した。
【００３９】
（実施例３）
実施例１において、２−メルカプトベンズイミダゾールを０．５０質量％から１．００質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４２．２５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、フルルビプロフェン含有テープ剤３を得た。得られたフルルビプロフェン含有テープ剤３を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めなかった。結果を表２に示した。
【００４０】
（実施例４）
実施例１において、２−メルカプトベンズイミダゾールを０．５０質量％から０．６２質量％にし、ステアリン酸亜鉛を１．００質量％から３．００質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４０．６３質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、フルルビプロフェン含有テープ剤４を得た。得られたフルルビプロフェン含有テープ剤４を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めなかった。結果を表２に示した。
【００４１】
（実施例５）
実施例１において、２−メルカプトベンズイミダゾールを０．５０質量％から０．６２質量％にし、ステアリン酸亜鉛を１．００質量％から４．００質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から３９．６３質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、フルルビプロフェン含有テープ剤５を得た。得られたフルルビプロフェン含有テープ剤５を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めなかった。結果を表２に示した。
【００４２】
（比較例１）
実施例１において、２−メルカプトベンズイミダゾールを０．５０質量％から０．１０質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４３．１５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、テープ剤１を得た。得られたテープ剤１を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めた。結果を表２に示した。
【００４３】
（比較例２）
実施例１において、２−メルカプトベンズイミダゾールを０．５０質量％から０．２５質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４３．００質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、テープ剤２を得た。得られたテープ剤２を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めた。結果を表２に示した。
【００４４】
（比較例３）
実施例１において、ステアリン酸亜鉛を１．００質量％から０．５０質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４３．２５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、テープ剤３を得た。得られたテープ剤３を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めた。結果を表２に示した。
【００４５】
（比較例４）
実施例１において、２−メルカプトベンズイミダゾールを０．５０質量％から０．３０質量％にし、ステアリン酸亜鉛を１．００質量％から２．００質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４１．９５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、テープ剤４を得た。得られたテープ剤４を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めた。結果を表２に示した。
【００４６】
（比較例５）
実施例１において、２−メルカプトベンズイミダゾールを除き、流動パラフィンを４２．７５質量％から４３．２５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、テープ剤５を得た。得られたテープ剤５を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めた。結果を表２に示した。
【００４７】
（比較例６）
実施例１において、２−メルカプトベンズイミダゾールを除き、ステアリン酸亜鉛を１．００質量％から２．００質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４２．２５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、テープ剤６を得た。得られたテープ剤６を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めた。結果を表２に示した。
【００４８】
（比較例７）
実施例１において、２−メルカプトベンズイミダゾールを除き、ステアリン酸亜鉛を１．００質量％から４．００質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４０．２５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、テープ剤７を得た。得られたテープ剤７を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めた。結果を表２に示した。
【００４９】
（比較例８）
実施例１において、ステアリン酸亜鉛を除き、２−メルカプトベンズイミダゾールを０．５０質量％から０．１０質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４４．１５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、テープ剤８を得た。得られたテープ剤８を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めた。結果を表２に示した。
【００５０】
（比較例９）
実施例１において、ステアリン酸亜鉛を除き、流動パラフィンを４２．７５質量％から４３．７５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、テープ剤９を得た。得られたテープ剤９を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めた。結果を表２に示した。
【００５１】
（比較例１０）
実施例１において、ステアリン酸亜鉛を除き、２−メルカプトベンズイミダゾールを０．５０質量％から１．００質量％にし、流動パラフィンを４２．７５質量％から４３．２５質量％にした以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、テープ剤１０を得た。得られたテープ剤１０を試験例１に従って結晶観察を実施した結果、結晶の析出を認めた。結果を表２に示した。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、粘着基剤層中に過飽和状態でフルルビプロフェンを含有することができ、該フルルビプロフェンの結晶析出抑制に優れたフルルビプロフェン含有テープ剤に関するものであって、産業上十分に利用できるものである。