(57)【要約】【課題】固定継手と回転継手との連結を確実に保持することができる管継手を提供する。【解決手段】管継手１は、第一環状溝１２とフランジ部１１とが設けられ固定対象物Ｂに固定される固定継手２と、第二環状溝２５と受口部２６とが設けられ固定継手２に対して回転自在に連結される回転継手３と、フランジ部１１と受口部２６とが嵌合された状態において固定継手２と回転継手３との連結を保持する連結部材４と、連結部材４の脱落を防止する脱落防止部材５とを備えている。連結部材４は、第一環状溝１２、第二環状溝２５、及び、受口部２６に対して着脱自在に取り付けられてなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成され、一端側に第一環状溝と該第一環状溝によって形成されるフランジ部とが設けられ、他端側が固定対象物に固定される固定継手と、
円筒状に形成され、一端側に管が接続され、他端側に第二環状溝と鞘状に形成され前記フランジ部と嵌合可能な受口を有する受口部とが設けられ、前記固定継手に対して回転自在に連結される回転継手と、
前記フランジ部と前記受口部とが嵌合された状態において前記固定継手と前記回転継手との連結を保持する連結部材と、
前記連結部材の外周面に着脱自在に取り付けられ該連結部材の脱落を防止する脱落防止部材と、
を備え、
前記連結部材は、
前記第一環状溝、前記第二環状溝、及び、前記受口部に対して着脱自在に取り付けられてなる
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、
前記連結部材は、
前記第一環状溝に嵌合可能に形成された第一嵌合突起と、
前記第二環状溝に嵌合可能に形成された第二嵌合突起と、
前記第一嵌合突起と前記第二嵌合突起との間で且つ前記連結部材の内周面に設けられ前記受口部の外周面が嵌合可能に形成された嵌合溝と、
を備える
ことを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管継手において、
前記脱落防止部材は、円筒状に形成され、
前記固定継手及び前記回転継手のそれぞれに、シール部材が設けられ、
前記シール部材は、前記連結部材の外周面に前記脱落防止部材が取り付けられた状態において該脱落防止部材の一端側及び他端側のそれぞれの内周面に密着するように配置される
ことを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の管継手において、
前記脱落防止部材に、凸部を設けてなり、
前記固定継手に、前記凸部が嵌合可能に形成された凹部を設けてなる
ことを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を挿通する管に用いられ、管の一端を工作機械等の機器に接続するのに用いられる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管継手の技術としては、例えば、特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００３】
特許文献１の図１に図示するように、管継手は、継手本体１と、樹脂製短管２と、アウターリング３と、抜止めリング４と、シールリング５とを備えて構成されている。
【０００４】
樹脂製短管２は、継手本体１の受口部６に挿入可能に形成されている。アウターリング３は、樹脂製短管２の外周に装着され外周に抜止めリング収容凹溝１１が形成されている。抜止めリング４は、抜止めリング収容凹溝１１に遊嵌され、自由状態で樹脂製短管２の外径よりも大きい外径を有しかつ拡縮径変形自在に形成されている。シールリング５は、樹脂製短管２の挿入側先端部の外周と受口部６の内周との間に介在されている。
【０００５】
特許文献１の図１に図示するように、継手本体１の受口部６の内周には、樹脂製短管２が受口部６内に挿入されたときに抜止めリング収容凹溝１１の外周に対応する環状の抜止め溝７が設けられている。特許文献１の図３（ｂ）に図示するように、樹脂製短管２が抜止めリング４を縮径させながら受口部６内に所定深さにまで挿入されると、抜止めリング４が拡径復元して抜止めリング４の外径部が抜止め溝７に係合し、樹脂製短管２が継手本体１に回転可能に連結される。
【０００６】
継手本体１と樹脂製短管２とが連結された状態において、継手本体１は、雄ねじ８が図示しない固定対象物に螺合されて固定されている。また、樹脂製短管２には、樹脂管Ｐが接続されている。ここで、樹脂管Ｐが可動した場合であっても、樹脂製短管２が継手本体１に回転可能に連結されるため、樹脂製短管２が回転することで樹脂管Ｐの捻れを吸収できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２５５６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来技術では、固定対象物に固定される固定継手（特許文献１では、継手本体に相当）と固定継手に回転自在に連結される回転継手（特許文献１では、樹脂製短管に相当）とが抜止めリングで連結されているため、抜止めリングに偏荷重が掛かることにより抜止めリングが縮径し固定継手と回転継手との連結が解除されてしまうというような虞があった。したがって、回転継手の回転時に抜止めリングに偏荷重が掛かったときに、固定継手と回転継手との連結を保持できない虞があるという問題点があった。
【０００９】
また、従来技術に係る管継手を、例えば、金属材料等を切削する工作機械に取り付けて使用した場合、工作機械を用いた切削作業等によって生じた切粉がクーラント液と混ざった状態で、固定継手と回転継手との間の抜止めリングで連結されている箇所に侵入することがあった。このように、切粉がクーラント液と混ざった状態で抜止めリングによる連結箇所に侵入すると、回転継手が回転することで切粉によって抜止めリングが摩耗してしまうということがあった。このため、上記摩耗により、抜止めリングが破損してしまうというような虞があるという問題点があった。
【００１０】
さらに、固定継手と回転継手とが抜止めリングで連結された状態においては、外部から抜止めリングを縮径させることができないため、固定継手と回転継手との連結を解除することができなかった。このため、抜止めリングを交換したい場合や、管継手を廃棄する場合に、管継手を分解することができないという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、固定継手と回転継手との連結を確実に保持することができる管継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の管継手は、円筒状に形成され、一端側に第一環状溝と該第一環状溝によって形成されるフランジ部とが設けられ、他端側が固定対象物に固定される固定継手と、円筒状に形成され、一端側に管が接続され、他端側に第二環状溝と鞘状に形成され前記フランジ部と嵌合可能な受口を有する受口部とが設けられ、前記固定継手に対して回転自在に連結される回転継手と、前記フランジ部と前記受口部とが嵌合された状態において前記固定継手と前記回転継手との連結を保持する連結部材と、前記連結部材の外周面に着脱自在に取り付けられ該連結部材の脱落を防止する脱落防止部材と、を備え、前記連結部材は、前記第一環状溝、前記第二環状溝、及び、前記受口部に対して着脱自在に取り付けられてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の本発明の管継手は、請求項１に記載の管継手において、前記連結部材は、前記第一環状溝に嵌合可能に形成された第一嵌合突起と、前記第二環状溝に嵌合可能に形成された第二嵌合突起と、前記第一嵌合突起と前記第二嵌合突起との間で且つ前記連結部材の内周面に設けられ前記受口部の外周面が嵌合可能に形成された嵌合溝と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の本発明の管継手は、請求項１又は２に記載の管継手において、前記脱落防止部材は、円筒状に形成され、前記固定継手及び前記回転継手のそれぞれに、シール部材が設けられ、前記シール部材は、前記連結部材の外周面に前記脱落防止部材が取り付けられた状態において該脱落防止部材の一端側及び他端側のそれぞれの内周面に密着するように配置されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の本発明の管継手は、請求項１，２又は３に記載の管継手において、前記脱落防止部材に、凸部を設けてなり、前記固定継手に、前記凸部が嵌合可能に形成された凹部を設けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された本発明によれば、第一環状溝、第二環状溝、及び、受口部に連結部材が取り付けられ、さらに、連結部材の外周面に脱落防止部材が取り付けられることにより、固定継手と回転継手とが機械的に外れることを防止することができる。したがって、回転継手の回転時に固定継手と回転継手とが機械的に外れるようなことがないため、固定継手と回転継手との連結を確実に保持することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項１に記載された本発明によれば、連結部材及び脱落防止部材が着脱自在に取り付け可能であることから、脱落防止部材を取り外して連結部材を交換することができるようになる。したがって、管継手の長寿命化を図ることができるという効果を奏する。また、請求項１に記載された本発明によれば、脱落防止部材及び連結部材を取り外すことで管継手を分解することができるため、管継手を廃棄する際、分別することができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項２に記載された本発明によれば、フランジ部と受口部とが嵌合された状態において、連結部材が受口部を軸方向の前後から挟むように取り付けられることにより、固定継手と回転継手とが機械的に外れることをより確実に防止することができる。したがって、固定継手と回転継手との連結をより確実に保持することができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項３に記載された本発明によれば、シール部材が脱落防止部材の一端側及び他端側のそれぞれの内周面に密着することにより、脱落防止部材の内部に異物が侵入し難くなる。これにより、回転継手が回転しても連結部材が異物によって摩耗してしまうようなことが生じなくなる。したがって、連結部材の摩耗による破損を防止することができ管継手の長寿命化を図ることができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項４に記載された本発明によれば、脱落防止部材の凸部が固定継手の凹部に嵌合すると、回転継手が回転しても脱落防止部材が共回りするのを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係る管継手を示す分解斜視図である。
【図２】管継手を分解した状態を示す半欠截断面図である。
【図３】連結部材の斜視図である。
【図４】管継手の組立作業を説明する断面斜視図である。
【図５】管継手の固定対象物への取付作業を説明する断面図である。
【図６】連結部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１−図５を参照しながら、本発明の実施例に係る管継手について説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は本発明の実施例に係る管継手を示す分解斜視図、図２は管継手を分解した状態を示す半欠截断面図、図３は連結部材の斜視図、図４は管継手の組立作業を説明する断面斜視図、図５は管継手の固定対象物への取付作業を説明する断面図である。
【００２４】
図１において、引用符号１は、本実施例に係る管継手を示している。管継手１は、例えば、工作機械に取り付けられる部材である。管継手１は、固定継手２と、回転継手３と、連結部材４と、脱落防止部材５とを備えて構成されている。以下、管継手１の各構成について説明する。
【００２５】
まず、固定継手２について説明する。
図１及び図２に図示するように、固定継手２は、本実施例では、工作機械の側面Ｂ（図５参照）に取り付けられ固定される側の継手である。ここで、工作機械の側面Ｂは、特許請求の範囲における「固定対象物」に相当するものである。固定継手２は、固定継手本体６と、第一シール部材７と、固定継手側第二シール部材８と、樹脂製短管９と、ナット１０とを備えて構成されている。
【００２６】
固定継手本体６は、金属材料からなり、図１及び図２に図示するように、円筒状に形成され、フランジ部１１と、第一環状溝１２と、脱落防止部材係止部１３と、雄ねじ部１４とを備えて構成されている。
【００２７】
フランジ部１１は、固定継手本体６の軸方向の一端側（図１及び図２においては、前後方向における前端側）にフランジ状に形成され、この軸方向の略中間部に第一シール部材嵌着溝１５が設けられている。第一シール部材嵌着溝１５は、フランジ部１１の外周面の全周にわたって、環状であって、第一シール部材７が嵌着可能に形成されている。
【００２８】
第一環状溝１２は、フランジ部１１の他端側（図１及び図２においては、前後方向における後端側）に連続して配置され、断面が略コ字状の環状に形成されている。
【００２９】
脱落防止部材係止部１３は、フランジ部１１の他端側（図１及び図２においては、前後方向における後端側）に連続し、固定継手本体６の軸方向の略中間部に配置されている。脱落防止部材係止部１３は、フランジ部１１よりも大きな径のフランジ状に形成されている。脱落防止部材係止部１３は、外周に複数の凹部１６が形成されている。
【００３０】
雄ねじ部１４は、固定継手本体６の軸方向の他端側（図１及び図２においては、前後方向における後端側）に雄ねじ状に形成されている。雄ねじ部１４は、本実施例においては、工作機械の側面Ｂ（図５参照）に設けられ図示しない挿通孔に挿通可能に形成されている。
【００３１】
第一シール部材７は、合成ゴム又は弾性を有する合成樹脂材料からなり、環状に形成されている。第一シール部材７は、フランジ部１１の第一シール部材嵌着溝１５に嵌着可能に形成されている。なお、後述するフレキシブルチューブＰ（図５参照）に流れた電流を工作機械の側面Ｂに逃がしたい場合、第一シール部材７を組成する材料として上記合成ゴム又は弾性を有する合成樹脂材料に導電材料（例えば、カーボンブラック、金属等）を配合したものを採用してもよいものとする。
【００３２】
固定継手側第二シール部材８は、特許請求の範囲における「シール部材」に相当するものである。固定継手側第二シール部材８は、合成ゴム又は弾性を有する合成樹脂材料からなり、環状に形成されている。固定継手側第二シール部材８は、雄ねじ部１４の外周面に嵌着され、脱落防止部材係止部１３の他端側（図１及び図２においては、前後方向における後端側）に配置されている。
【００３３】
樹脂製短管９は、合成樹脂材料からなり、円筒状に形成されている。樹脂製短管９は、雄ねじ部１４における開口端部（図１及び図２においては、前後方向における後端側）の内周面に嵌着可能に形成されている。
【００３４】
ナット１０は、金属材料からなり、雄ねじ部１４に螺合可能に形成されている。
【００３５】
つぎに、回転継手３について説明する。
図１及び図２に図示するように、回転継手３は、固定継手２に対して回転自在に連結され、この一端側にフレキシブルチューブＰ（図５参照）が接続される継手である。ここで、フレキシブルチューブＰは、特許請求の範囲における「管」に相当するものであり、工作機械から導出される図示しない電線が挿通される部材である。回転継手３は、回転継手本体１７と、回転継手側第二シール部材１８と、袋ナット１９と、管取付部材２０と、防水栓２１と、介在リング２２とを備えて構成されている。
【００３６】
回転継手本体１７は、金属材料からなり、図１及び図２に図示するように、円筒状に形成され、雄ねじ部２３と、遊嵌部２４と、第二環状溝２５と、受口部２６とを備えて構成されている。
【００３７】
雄ねじ部２３は、回転継手本体１７の軸方向の一端側（図１及び図２においては、前後方向における前端側）に雄ねじ状に形成されている。雄ねじ部２３は、袋ナット１９の螺合孔に螺合可能に形成されている。
【００３８】
遊嵌部２４は、回転継手本体１７の軸方向の略中間部に形成され、管継手１の軸方向の略中間部に第二シール部材嵌着溝３７が設けられている。第二シール部材嵌着溝３７は、遊嵌部２４の外周面の全周にわたって、環状であって、後述する回転継手側第二シール部材１８が嵌着可能に形成されている。遊嵌部２４は、固定継手２の脱落防止部材係止部１３と略同一の径となるように形成されている。
【００３９】
第二環状溝２５は、遊嵌部２４の他端側（図１及び図２においては、前後方向における後端側）に連続して配置され、断面が略コ字状の環状に形成されている。
【００４０】
受口部２６は、回転継手本体１７の軸方向の他端側（図１及び図２においては、前後方向における後端側）に鞘状に形成され、受口２７と、当接部２８とを備えて構成されている。
【００４１】
受口２７は、受口部２６の開口部であって、固定継手２のフランジ部１１が嵌合可能に形成されている。当接部２８は、受口部２６の最奥部に形成され、フランジ部１１が受口２７に嵌合されたときに、フランジ部１１の軸方向の一端側の端面が当接可能に形成されている。
【００４２】
回転継手側第二シール部材１８は、特許請求の範囲における「シール部材」に相当するものである。回転継手側第二シール部材１８は、合成ゴム又は弾性を有する合成樹脂材料からなり、環状に形成されている。回転継手側第二シール部材１８は、遊嵌部２４の第二シール部材嵌着溝３７に嵌着可能に形成されている。
【００４３】
袋ナット１９は、金属材料からなり、図１及び図２に図示するように、円筒状に形成されている。袋ナット１９は、雄ねじ部２３に螺合可能に形成されている。袋ナット１９は、この軸方向の一端側（図１及び図２においては、前後方向における前端側）に当接部２９が設けられている。
【００４４】
管取付部材２０は、金属材料からなり、図５に図示するように、フレキシブルチューブＰの一端を取付可能となるような形状に形成されている。回転継手本体１７の軸方向の一端側（図１及び図２においては、前後方向における前端側）の内部に収容可能に形成されている。
【００４５】
防水栓２１は、合成ゴム又は弾性を有する合成樹脂材料からなり、環状に形成されている。防水栓２１は、袋ナット１９内に収容可能に形成されている。
【００４６】
介在リング２２は、合成樹脂材料からなり、環状に形成されている。介在リング２２は、袋ナット１９内に収容可能に形成されている。
【００４７】
つぎに、連結部材４について説明する。
連結部材４は、図５に図示するように、固定継手２のフランジ部１１と、回転継手３の受口部２６とが嵌合された状態において、固定継手２と回転継手３との連結を保持するための部材である。連結部材４は、合成樹脂材料からなり、第一環状溝１２、第二環状溝２５、及び、受口部２６に着脱自在に取り付け可能に形成されている。図１−図３に図示するように、連結部材４は、本実施例においては、一対の半割体３０，３１から構成されている。
【００４８】
なお、本実施例において、連結部材４は、図３に図示するように、二分割されてなる構成を備えているが、これに限定されるものではない。その他、特に図示しないが、連結部材４の構成は、三分割以上であってもよいものとする。
【００４９】
連結部材４を組成する合成樹脂材料は、滑性の良好な材料を採用するものとする。本実施例では、例えば、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ：polyoxymethylene）を採用するものとする。
【００５０】
各半割体３０，３１は、図１−図３に図示するように、断面が略コ字状に形成され、第一嵌合突起３２と、第二嵌合突起３３と、嵌合溝３４とを備えて構成されている。
【００５１】
第一嵌合突起３２は、図３に図示するように、連結部材４の軸方向の一端側における半割体３０，３１それぞれの内周面に突設され、第一環状溝１２に嵌合可能に形成されている。第二嵌合突起３３は、図３に図示するように、連結部材４の軸方向の他端側における半割体３０，３１それぞれの内周面に突設され、第二環状溝２５に嵌合可能に形成されている。嵌合溝３４は、第一嵌合突起３２と第二嵌合突起３３との間で且つ半割体３０，３１それぞれの内周面に設けられ、受口部２６の外周面が嵌合可能に形成されている。
【００５２】
連結部材４は、第一環状溝１２、第二環状溝２５、及び、受口部２６に取り付けた状態において、外周面３６が、固定継手２の脱落防止部材係止部１３の外周面、及び、回転継手３の遊嵌部２４の外周面と面一となるように形成されている。
【００５３】
つぎに、脱落防止部材５について説明する。
脱落防止部材５は、連結部材４の脱落を防止するための部材である。脱落防止部材５は、本実施例においては、金属材料からなり、図１及び図２に図示するように、円筒状に形成されている。脱落防止部材５は、固定継手２と回転継手３とを連結した状態の連結部材４の外周面３６に着脱自在に取り付け可能に形成されている。
【００５４】
脱落防止部材５は、図１及び図２に図示するように、この内周面に、複数の凸部３５が形成されている。凸部３５は、固定継手２の脱落防止部材係止部１３における凹部１６の数に対応して設けられ、凹部１６に嵌合（圧入）可能に形成されている。
【００５５】
なお、本実施例において、脱落防止部材５として、金属材料からなる円筒状の部材を採用しているが、これに限定されるものではない。その他、特に図示しないが、例えば、連結部材４の外周面３６にテープを巻き付けて脱落を防止してもよいものとする。
【００５６】
つぎに、本実施例に係る管継手１の組立作業の手順について説明する。
まず、図４に図示するように、予め組み立ておいた固定継手２と回転継手３とを連結させる。当該連結は、まず、固定継手２のフランジ部１１を、回転継手３の受口部２６における受口２７に嵌合する。しかる後、連結部材４（半割体３０，３１）を、第一環状溝１２、第二環状溝２５、及び、受口部２６に取り付ける。
【００５７】
しかる後、脱落防止部材５を、図４に図示する矢印Ａの支持する方向に移動させ、連結部材４の外周面３６に取り付ける。この時、脱落防止部材５の複数の凸部３５が固定継手２の脱落防止部材係止部１３における凹部１６に嵌合（圧入）される。脱落防止部材５が取り付けられると、図５に図示するように、脱落防止部材５の内周面に回転継手側第二シール部材１８が密着する。以上により、管継手１の組立作業が完了する。
【００５８】
つぎに、本実施例に係る管継手１の固定対象物へ取付作業の手順について説明する。
まず、図５に図示するように、固定継手２の雄ねじ部１４を、管継手１の固定対象物である工作機械の側面Ｂに設けた図示しない挿通孔に挿通する。
【００５９】
しかる後、ナット１０を、雄ねじ部１４に螺合する。ナット１０を、雄ねじ部１４に螺合すると、固定継手側第二シール部材８が、工作機械の側面Ｂと脱落防止部材係合部１３とによって押し潰され、外側に膨出するとともに内側に膨出するように弾性変形する。これにより、図５に図示するように、固定継手側第二シール部材８が雄ねじ部１４と脱落防止部材５の内周面に密着する。
【００６０】
なお、回転継手３の一端側には、図５に図示するように、フレキシブルチューブＰが接続される。ここで、回転継手３は、固定継手２に対して回転自在に連結されているため、図５において、フレキシブルチューブＰが可動した場合であっても、回転継手３が回転することでフレキシブルチューブＰの捻れを吸収できるようになっている。以上により、管継手１の固定対象物へ取付作業が完了する。
【００６１】
以上の本実施例に係る管継手１を構成する連結部材４は、図６（ａ）に図示する変形例１、または、図６（ｂ）に図示する変形例２に置き換えてもよいものとする。以下、変形例１，２について説明する。
【００６２】
図６（ａ）に図示する変形例１に係る連結部材４０は、一対の半割体３０，３１をヒンジ部４１で連結させたような構成を備えている。ヒンジ部４１は薄肉となるように形成され、連結部材４０の外周面３６よりも内側となる位置に配置されている。このように配置することにより、回転継手２が回転した場合であっても、ヒンジ部４１は、脱落防止部材５の内周面と摺接しないため摩擦による破損が生じる虞がない。
【００６３】
図６（ｂ）に図示する変形例２に係る連結部材５０は、円周の一部に開口部５１を備える側面視略Ｃ字状に形成されている。連結部材５０は、拡径変形可能に形成されている。連結部材５０は、第一環状溝１２、第二環状溝２５、及び、受口部２６に取り付けた状態において、外周面３６が、固定継手２の脱落防止部材係止部１３の外周面、及び、回転継手３の遊嵌部２４の外周面と面一となるように形成されている。
【００６４】
つぎに、本発明に係る管継手１の効果について説明する。
以上、図１−図６を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、第一環状溝１２、第二環状溝２５、及び、受口部２６に連結部材４，４０，５０が取り付けられ、さらに、連結部材４，４０，５０の外周面３６に脱落防止部材５が取り付けられることにより、固定継手２と回転継手３とが機械的に外れることを防止することができる。したがって、回転継手３の回転時に固定継手２と回転継手３とが機械的に外れるようなことがないため、固定継手２と回転継手３との連結を確実に保持することができるという効果を奏する。
【００６５】
また、本発明によれば、連結部材４，４０，５０及び脱落防止部材５が着脱自在に取り付け可能であることから、脱落防止部材５を取り外して連結部材４，４０，５０を交換することができるようになる。したがって、管継手１の長寿命化を図ることができるという効果を奏する。また、脱落防止部材５及び連結部材４，４０，５０を取り外すことで管継手１を分解することができるため、管継手１を廃棄する際、分別することができるという効果を奏する。
【００６６】
また、本発明によれば、フランジ部１１と受口部２６とが嵌合された状態において、連結部材４，４０，５０が受口部２６を軸方向の前後から挟むように取り付けられることにより、固定継手２と回転継手３とが機械的に外れることをより確実に防止することができる。したがって、固定継手２と回転継手３との連結をより確実に保持することができるという効果を奏する。
【００６７】
また、本発明によれば、固定継手側第二シール部材８が脱落防止部材５の一端側の内周面に密着するとともに、回転継手側第二シール部材１８が脱落防止部材５の他端側の内周面に密着することにより、脱落防止部材５の内部に異物が侵入し難くなる。これにより、回転継手３が回転しても連結部材４，４０，５０が異物によって摩耗してしまうようなことが生じなくなる。したがって、連結部材４，４０，５０の摩耗による破損を防止することができ管継手１の長寿命化を図ることができるという効果を奏する。
【００６８】
さらに、本発明によれば、脱落防止部材５の凸部３５が固定継手２の凹部１６に嵌合すると、回転継手３が回転しても脱落防止部材５が共回りするのを防止することができるという効果を奏する。
【００６９】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
１…管継手、  ２…固定継手、  ３…回転継手、  ４，４０，５０…連結部材、  ５…脱落防止部材、  ６…固定継手本体、  ７…第一シール部材、  ８…固定継手側第二シール部材（シール部材）、  ９…樹脂製短管、  １０…ナット、  １１…フランジ部、  １２…第一環状溝、  １３…脱落防止部材係止部、  １４，２３…雄ねじ部、  １５…第一シール部材嵌着溝、  １６…凹部、  １７…回転継手本体、  １８…回転継手側第二シール部材（シール部材）、  １９…袋ナット、  ２０…管取付部材、  ２１…防水栓、  ２２…介在リング、  ２４…遊嵌部、  ２５…第二環状溝、  ２６…受口部、  ２７…受口、  ２８，２９…当接部、  ３０，３１…半割体、  ３２…第一嵌合突起、  ３３…第二嵌合突起、  ３４…嵌合溝、  ３５…凸部、  ３６…外周面、  ３７…第二シール部材嵌着溝、  ４１…ヒンジ部、  ５１…開口部、  Ｂ…工作機械の側面（固定対象物）、  Ｐ…フレキシブルチューブ（管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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