(57)【要約】      （修正有）【課題】配管の吊下部材に錆が発生することを抑制することができる配管支持構造を提供する。【解決手段】防振ゴム３０を介して第１保持部２４−１及び第２保持部２４−２で配管１を保持して配管を天井から吊り下げて支持する配管支持構造１０において、防振ゴムは、第１保持部の内周面２４ｃを被覆するとともに配管の周面１ａに装着される第１ゴム体３１、第２保持部の内周面を被覆するとともに配管の周面に装着される第２ゴム体３２、第２ゴム体と第１ゴム体との間でヒンジ２５を露出させた状態で第１ゴム体と第２ゴム体とを連結してヒンジの位置に対応する部分における第１保持部及び第２保持部の内周面を被覆するとともに配管の周面に装着される連結部３３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の周面に倣った内周面を有する半割状であってヒンジを介して互いに転回可能に連結された第１保持部及び第２保持部を有する吊下部材、該吊下部材の前記第１保持部及び前記第２保持部に取り付けられる防振ゴムを備え、該防振ゴムを介して前記第１保持部及び前記第２保持部で前記配管を保持して該配管を前記天井から吊り下げて支持する配管支持構造において、
前記防振ゴムは、
前記第１保持部の内周面を被覆するとともに前記配管の前記周面に装着される第１ゴム体と、
前記第２保持部の内周面を被覆するとともに前記配管の前記周面に装着される第２ゴム体と、
該第２ゴム体と前記第１ゴム体との間で前記ヒンジを露出させた状態で前記第１ゴム体と前記第２ゴム体とを連結して前記ヒンジの位置に対応する部分における前記第１保持部及び前記第２保持部の内周面を被覆するとともに前記配管の前記周面に装着される連結部と、
を備えることを特徴とする配管支持構造。
【請求項２】
前記第１ゴム体、前記連結部及び前記第２ゴム体が連続して一体形成され、
該第１ゴム体、該連結部及び該第２ゴム体の厚みが該第１ゴム体、該連結部及び該第２ゴム体に亘って一定に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の配管支持構造。
【請求項３】
前記第１ゴム体は、
前記第１保持部の両端縁に係合する一対の第１係合部を備え、
前記第２ゴム体は、
前記第２保持部の両端縁に係合する一対の第２係合部を備え、
前記第１係合部及び前記第２係合部がそれぞれ前記第１保持部及び前記第２保持部に係合することによって前記防振ゴムが前記吊下部材に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の配管支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管支持構造、特に、配管の周面に倣った内周面を有する半割状であってヒンジを介して互いに転回可能に連結された第１保持部及び第２保持部を有する吊下部材、吊下部材の第１保持部の内周面及び第２保持部の内周面を被覆する防振ゴムを備え、防振ゴムを介して第１保持部及び第２保持部で配管を保持して配管を天井から吊り下げて支持する配管支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物に配設される配管、例えば空調装置の配管が、建造物内で吊り下げられて配設されるような場合に、配管を天井から吊り下げて支持する配管支持構造が用いられることがある（例えば、特許文献１を参照。）。この種の配管支持構造の概略を、図５を用いて説明する。
【０００３】
図示のように、配管支持構造１００は、配管１を天井から吊り下げる金属製の吊下部材１１０、及び吊下部材１１０に取り付けられて配管１の周面１ａに装着される防振ゴム１２０−１、１２０−２を主要構成として備える。
【０００４】
吊下部材１１０は、図示しない建造物の天井に取り付けられる吊下部１１１にボルト１１２で取り付けられた保持部１１３を備える。この保持部１１３は、第１保持部１１３−１及び第２保持部１１３−２を備えた半割状であって、これら第１保持部１１３−１と第２保持部１１３−２とがヒンジ１１４を介して互いに転回可能に連結される。
【０００５】
第１保持部１１３−１及び第２保持部１１３−２はそれぞれ、配管１の周面１ａに倣った内周面１１３ａを有し、第１保持部１１３−１の内周面１１３ａを被覆するように防振ゴム１２０−１が取り付けられるとともに、第２保持部１１３−２の内周面１１３ａを被覆するように防振ゴム１２０−２が取り付けられる。
【０００６】
これら一対の防振ゴム１２０−１、１２０−２はそれぞれ、配管１の周面１ａに沿った内周面１２０ａを有し、第１保持部１１３−１と第２保持部１１３−２との相対的な転回性を確保する観点から、ヒンジ１１４を被覆しないように第１保持部１１３−１及び第２保持部１１３−２に取り付けられる。
【０００７】
このような配管支持構造１００によって、配管１が天井から吊り下げられて支持される。地震等によって配管に付与される振動は、防振ゴム１２０−１、１２０−２によって吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１１７５７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記の配管支持構造１００によれば、第１保持部１１３−１と第２保持部１１３−２とを連結するヒンジ１１４の位置に対応する部分における第１保持部１１３−１及び第２保持部１１３−２の内周面１１３ａが、一対の防振ゴム１２０−１、１２０−２によって被覆されておらずに外部に露出していることから、例えば配管１に結露が発生した場合には、ヒンジ１１４の位置に対応する保持部１１３の内周面１１３ａに水滴が付着する可能性がある。
【００１０】
金属製のヒンジ１１４の位置に対応する保持部１１３の内周面１１３ａに水滴が付着すると、この部分が錆びて腐食する可能性がある。腐食が進行すると、ヒンジ１１４が破損して配管１が落下するといった不具合が発生することも懸念される。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、配管の吊下部材に錆が発生することを抑制することができる配管支持構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための第１の配管支持構造は、配管の周面に倣った内周面を有する半割状であってヒンジを介して互いに転回可能に連結された第１保持部及び第２保持部を有する吊下部材、該吊下部材の前記第１保持部及び前記第２保持部に取り付けられる防振ゴムを備え、該防振ゴムを介して前記第１保持部及び前記第２保持部で前記配管を保持して該配管を前記天井から吊り下げて支持する配管支持構造において、前記防振ゴムは、前記第１保持部の内周面を被覆するとともに前記配管の前記周面に装着される第１ゴム体と、前記第２保持部の内周面を被覆するとともに前記配管の前記周面に装着される第２ゴム体と、該第２ゴム体と前記第１ゴム体との間で前記ヒンジを露出させた状態で前記第１ゴム体と前記第２ゴム体とを連結して前記ヒンジの位置に対応する部分における前記第１保持部及び前記第２保持部の内周面を被覆するとともに前記配管の前記周面に装着される連結部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、第１ゴム体によって第１保持部の内周面が被覆され、第２ゴム体によって第２保持部の内周面が被覆され、かつ連結部によって、ヒンジの位置に対応する部分における第１保持部及び第２保持部の内周面が被覆される。この状態で、吊下部材に配管が保持されると、第１ゴム体、第２ゴム体及び連結部が配管の周面に装着される。
【００１４】
このときに、配管に結露が発生したとしても、吊下部材を構成する第１保持部及び第２保持部は、防振ゴムによって被覆されていることから、この第１保持部及び第２保持部に水滴が付着することが抑制される。
【００１５】
したがって、第１保持部及び第２保持部を有する吊下部材の耐久性が向上し、配管を長期に亘って安定的に吊り下げ支持することができる。
【００１６】
しかも、第１ゴム体と第２ゴム体との間でヒンジを外部に露出させた状態で、連結部によって第１ゴム体と第２ゴム体とが連結されることから、第１保持部と第２保持部との相対的な転回の自由度が確保される。
【００１７】
第２の配管支持構造は、第１の配管支持構造において、前記第１ゴム体、前記連結部及び前記第２ゴム体が連続して一体形成され、該第１ゴム体、該連結部及び該第２ゴム体の厚みが該第１ゴム体、該連結部及び該第２ゴム体に亘って一定に形成されたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、防振ゴムは、第１ゴム体から連結部を介して第２ゴム体に至るまでの厚みが一定であることから、第１保持部と第２保持部との相対的な転回によって連結部に付与される歪みや疲労に対する耐性が確保される。
【００１９】
第３の配管支持構造は、第１または第２の配管支持構造において、前記第１ゴム体は、前記第１保持部の両端縁に係合する一対の第１係合部を備え、前記第２ゴム体は、前記第２保持部の両端縁に係合する一対の第２係合部を備え、前記第１係合部及び前記第２係合部がそれぞれ前記第１保持部及び前記第２保持部に係合することによって前記防振ゴムが前記吊下部材に取り付けられることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、第１ゴム体は、第１保持部の両端縁に係合する第１係合部を備え、第２ゴム体は、第２保持部の両端縁に係合する第２係合部を備えることから、これら第１係合部を第１保持部の両端縁に係合させ、第２係合部を第２保持部の両端縁に係合させることによって、防振ゴムを第１保持部及び第２保持部に容易に取り付けることができる。したがって、配管支持構造の製造過程における作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によると、第１保持部及び第２保持部を有する吊下部材の耐久性が向上し、配管を長期に亘って安定的に吊り下げて支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る配管支持構造の概略を説明する正面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】同じく、本実施の形態に係る配管支持構造の概略を説明する斜視図である。
【図４】図１のＢ矢視図である。
【図５】従来の配管支持構造の概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜図４に基づいて説明する。
【００２４】
なお、本実施の形態において、配管支持構造によって支持される配管が、建造物内で吊り下げられて配設される空調装置の配管である場合を例として説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る配管支持構造１０の概略を説明する正面図、図２は図１のＡ矢視図、図３は、本実施の形態に係る配管支持構造１０の概略を説明する斜視図、図４は図１のＢ矢視図である。
【００２６】
図示のように、配管支持構造１０は、配管１を天井から吊り下げる金属製の吊下部材２０、及び吊下部材２０に取り付けられて配管１の周面１ａに装着される防振ゴム３０を主要構成として備える。
【００２７】
吊下部材２０は、本実施の形態では、図示しない建造物内に取り付けられた棒材２に取り付けられる吊下部２１、この吊下部２１にパッキン２２を介してボルト２３ａ及びナット２３ｂで取り付けられた保持部２４によって形成される。
【００２８】
吊下部２１は、本実施の形態では、ボルト２２が挿通される挿通孔が形成された一対の平板状の被取付部２１ａを有する。
【００２９】
保持部２４は、本実施の形態では、第１保持部２４−１及び第２保持部２４−２を備えた半割状であって、これら第１保持部２４−１と第２保持部２４−２とがヒンジ２５を介して互いに転回可能に連結されることによって形成される。
【００３０】
第１保持部２４−１は、吊下部２１の一方の被取付部２１ａに重ね合わせられて被取付部２１ａの挿通孔と同径となる挿通孔を有する取付部片２４ａ、この取付部片２４ａから連続するとともに配管１の周面１ａに倣った内周面２４ｃを有する保持部本体片２４ｂを備える。
【００３１】
第２保持部２４−２は、第１保持部２４−１と同様の構成を有して第１保持部２４−１と対称をなすことから、第１保持部２４−１と同様の構成に同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３２】
これら第１保持部２４−１及び第２保持部２４−２は、例えば、第１保持部２４−１の取付部片２４ａが、吊下部２１の被取付部２１ａに重ね合わせられつつ、ヒンジ２５を介して第２保持部２４−２を転回させて第２保持部２４−２の取付部片２４ａが吊下部２１の他方の被取付部２１ａに重ね合わせられる。
【００３３】
この状態で、一方の取付部片２４ａの挿通孔から被取付部２１ａの挿通孔を介して他方の取付部片２４ａの挿通孔に亘って、ボルト２３ａが挿通されてナット２３ｂが締結されることによって、正面視が略環状となる保持部２４が構成される。
【００３４】
防振ゴム３０は、第１保持部２４−１に取り付けられる第１ゴム体３１、第２保持部２４−２に取り付けられる第２ゴム体３２、及び第１ゴム体３１と第２ゴム体３２とを連結する連結部３３を主要構成として備える。
【００３５】
第１ゴム体３１は、第１保持部２４−１の内周面２４ｃを被覆する帯部３１Ａ、帯部３１Ａの両端縁に形成された第１係合部３１Ｂ、３１Ｂを備える。
【００３６】
帯部３１Ａは、第１保持部２４−１の内周面２４ｃに装着される外周部３１Ａａ、外周部３１Ａａと表裏一体となって配管１の周面１ａに装着される内周部３１Ａｂを有する。
【００３７】
第１係合部３１Ｂ、３１Ｂは、本実施の形態では、帯部３１Ａの両端縁から外側に起立する壁部３１Ｂａ、３１Ｂａ、壁部３１Ｂａ、３１Ｂａからそれぞれ内方に向かって折曲して互いに対向する突出部３１Ｂｂ、３１Ｂｂを有する。
【００３８】
この壁部３１Ｂａ、３１Ｂａの一方側の端部及び突出部３１Ｂｂ、３１Ｂｂの一方側の端部が、第１係合部３１Ｂ、３１Ｂの一方側の端部３１ａ、３１ａとして構成され、壁部３１Ｂａ、３１Ｂａの他方側の端部及び突出部３１Ｂｂ、３１Ｂｂの他方側の端部が、第１係合部３１Ｂ、３１Ｂの他方側の端部３１ｂ、３１ｂとして構成される。
【００３９】
一方、第２ゴム体３２は、第２保持部２４−２の内周面２４ｃを被覆する帯部３２Ａ、帯部３２Ａの両端縁に形成された第２係合部３２Ｂ、３２Ｂを備える。
【００４０】
帯部３２Ａは、第２保持部２４−２の内周面２４ｃに装着される外周部３２Ａａ、外周部３２Ａａと表裏一体となって配管１の周面１ａに装着される内周部３２Ａｂを有する。
【００４１】
第２係合部３２Ｂ、３２Ｂは、本実施の形態では、帯部３２Ａの両端縁から外側に起立する壁部３２Ｂａ、３２Ｂａ、壁部３２Ｂａ、３２Ｂａからそれぞれ内方に向かって折曲して互いに対向する突出部３２Ｂｂ、３２Ｂｂを有する。
【００４２】
この壁部３２Ｂａ、３２Ｂａの一方側の端部及び突出部３２Ｂｂ、３２Ｂｂの一方側の端部が、第２係合部３２Ｂ、３２Ｂの一方側の端部３２ａ、３２ａとして構成され、壁部３２Ｂａ、３２Ｂａの他方側の端部及び突出部３２Ｂｂ、３２Ｂｂの他方側の端部が、第２係合部３２Ｂ、３２Ｂの他方側の端部３２ｂ、３２ｂとして構成される。
【００４３】
連結部３３は、第１保持部２４−１と第２保持部２４−２とを連結するヒンジ２５を介在させて第１保持部２４−１の内周面２４ｃ及び第２保持部２４−２の内周面２４ｃを被覆する外周部３３ａ、外周部３３ａと表裏一体となって配管１の周面１ａに装着される内周部３３ｂを有する。
【００４４】
この連結部３３が、第１ゴム体３１の帯部３１Ａ及び第２ゴム体３２の帯部３２Ａと連続することによって、第１ゴム体３１、連結部３３及び第２ゴム体３２が連続して、防振ゴム３０が一体的に形成される。
【００４５】
さらに防振ゴム３０は、本実施の形態では、第１ゴム体３１の帯部３１Ａ、連結部３３及び第２ゴム体３２の帯部３２Ａの厚みが、第１ゴム体３１の帯部３１Ａ、連結部３３及び第２ゴム体３２の帯部３２Ａに亘って一定に形成される。
【００４６】
このように構成された防振ゴム３０は、第１ゴム体３１の第１係合部３１Ｂ、３１Ｂがそれぞれ第１保持部２４−１の両端縁に係合され、第２ゴム体３２の第２係合部３２Ｂ、３２Ｂがそれぞれ、第２保持部２４−２の両端縁に係合されることによって、吊下部材２０に取り付けられる。
【００４７】
このとき、第１ゴム体３１の帯部３１Ａの外周部３１Ａａが、第１保持部２４−１の内周面２４ｃを被覆し、第２ゴム体３２の帯部３２Ａの外周部３２Ａａが、第２保持部２４−２の内周面２４ｃを被覆し、かつ連結部３３の外周部３３ａが、第１保持部２４−１の内周面２４ｃ及び第２保持部２４−２の内周面２４ｃを被覆する。
【００４８】
防振ゴム３０が吊下部材２０に取り付けられると、第１ゴム体３１の第１係合部３１Ｂの一方側の端部３１ａと第２ゴム体３２の第２係合部３２Ｂの一方側の端部３２ａとの間で、ヒンジ２５が外部に露出する。
【００４９】
同様に、防振ゴム３０が吊下部材２０に取り付けられると、第１ゴム体３１の第１係合部３１Ｂの他方側の端部３１ｂと第２ゴム体３２の第２係合部３２Ｂの他方側の端部３２ｂとの間で、保持部２４の取付部片２４ａが外部に突出する。
【００５０】
このような構成の配管支持構造１０によって配管１を支持する場合は、まず、配管１を介在させた状態において、ヒンジ２５を介して第１保持部２４−１と第２保持部２４−２とを互いに転回させて、第１保持部２４−１の取付部片２４ａと第２保持部２４−２の取付部片２４ａとを重ね合わせる。
【００５１】
これにより、第１ゴム体３１の帯部３１Ａの内周部３１Ａａ、第２ゴム体３２の帯部３２Ａの内周部３２Ａａ、及び連結部３３の内周部３３ｂが配管１の周面１ａに装着される。
【００５２】
その後、本実施の形態では、第１保持部２４−１の取付部片２４ａの挿通孔から被取付部２１ａの挿通孔を介して第２保持部２４−２の取付部片２４ａの挿通孔に亘って、ボルト２３ａを挿通してナット２３ｂを締結することによって、配管１が配管支持構造１０によって建造物内で吊り下げ支持されて配設される。
【００５３】
このように、本実施の形態に係る配管支持構造１０によれば、第１ゴム体３１によって金属製の第１保持部２４−１の内周面２４ｃが被覆され、第２ゴム体３２によって金属製の第２保持部２４−２の内周面２４ｃが被覆され、かつ連結部３３によって、ヒンジ２５の位置に対応する部分における第１保持部２４−１及び第２保持部２４−２の内周面２４ｃが被覆される。
【００５４】
この状態で、吊下部材２０に配管１が保持されると、第１ゴム体３１、第２ゴム体３２及び連結部３３が、配管１の周面１ａに装着される。
【００５５】
このときに、金属製の配管１に結露が発生したとしても、吊下部材２０の保持部２４を構成する第１保持部２４−１及び第２保持部２４−２は、防振ゴム３０によって被覆されていることから、この第１保持部２４−１及び第２保持部２４−２に水滴が付着することが抑制される。
【００５６】
したがって、第１保持部２４−１及び第２保持部２４−２の耐久性が向上し、配管１を長期に亘って安定的に吊り下げて支持することができる。
【００５７】
しかも、本実施の形態の配管支持構造１０によれば、第１ゴム体３１と第２ゴム体３２との間でヒンジ２５を外部に露出させた状態で、連結部３３によって第１ゴム体３１と第２ゴム体３２とが連結されることから、第１保持部２４−１と第２保持部２４−２との相対的な転回の自由度が確保される。
【００５８】
さらに、防振ゴム３０は、本実施の形態では、第１ゴム体３１から連結部３３を介して第２ゴム体３２に至るまでの厚みが一定であることから、第１保持部２４−１と第２保持部２４−２との相対的な転回によって連結部３３に付与される歪みや疲労に対する耐性が確保される。
【００５９】
一方、第１ゴム体３１は、第１保持部２４−１の両端縁に係合する第１係合部３１Ｂを備え、第２ゴム体３２は、第２保持部２４−２の両端縁に係合する第２係合部３２Ｂを備えることから、これら第１係合部３１Ｂを第１保持部２４−１の両端縁に係合させ、第２係合部３２Ｂを第２保持部２４−２の両端縁に係合させることによって、防振ゴム３０を第１保持部２４−１及び第２保持部２４−２に容易に取り付けることができる。したがって、配管支持構造１０の製造過程における作業効率が向上する。
【００６０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。上記実施の形態では、配管１が、建造物内で吊り下げられて配設される空調装置の配管１である場合を説明したが、空調装置の配管に限定されずに、各種の配管に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１    配管
１ａ    周面
１０    配管支持構造
２０    吊下部材
２４    保持部
２４−１    第１保持部
２４−２    第２保持部
２４ｃ    内周面
３０    防振ゴム
３１    第１ゴム体
３１Ａ    帯部
３１Ｂ    第１係合部
３２    第２ゴム体
３２Ａ    帯部
３２Ｂ    第２係合部
３３    連結部
【図１】
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【図２】
2018204773.tif 000004
【図３】
2018204773.tif 000005
【図４】
2018204773.tif 000006
【図５】
2018204773.tif 000007