(57)【要約】      （修正有）【課題】ガス流量の絞り過ぎによる消火を防止し、とろ火の火力調節が可能であり、小型化が可能な、とろ火用ガスコックを提供する。【解決手段】本体１０と、本体１０に設けられたガス通路２０と、ガス通路２０に設けられた弁座３０と、弁座３０に嵌入された栓体４０とを備えたとろ火用ガスコック１は、栓体４０を貫通する貫通路４２から栓体４０の外面まで栓体４０を貫通する第１副通路Ｂ１と、本体１０の外面から弁座３０まで本体１０を貫通しニードル５０が螺入された第２副通路Ｂ２と、第２副通路Ｂ２からガス通路２０の出口側まで本体を貫通する第３副通路Ｂ３と、ニードル５０に設けられ第２副通路Ｂ２と第３副通路Ｂ３とを連通する第４副通路Ｂ４とを有する。貫通路４２の両端が弁座３０によって閉塞される全閉位置において、第１副通路Ｂ１は本体１０のガス通路２０の入口側に連通し、第２副通路Ｂ２は栓体４０の貫通路４２に連通する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体に設けられたガス通路と、該ガス通路に設けられた弁座と、該弁座に嵌入された栓体とを備えたとろ火用ガスコックであって、
前記栓体を貫通する貫通路から前記栓体の外面まで前記栓体を貫通する第１副通路と、前記本体の外面から前記弁座まで前記本体を貫通しニードルが螺入された第２副通路と、該第２副通路から前記ガス通路の出口側まで前記本体を貫通する第３副通路と、前記ニードルに設けられ前記第２副通路と前記第３副通路とを連通する第４副通路と、を有し、
前記貫通路の両端が前記弁座によって閉塞される前記栓体の全閉位置において、前記第１副通路は前記ガス通路の入口側に連通し、前記第２副通路は前記貫通路に連通することを特徴とするとろ火用ガスコック。
【請求項２】
前記ガス通路は、前記ガス通路の入口側の端部にガス入口を有し、前記ガス通路の出口側の端部にガス出口を有し、
前記ガス入口と前記弁座と前記ガス出口とは、前記ガス通路の中心線に沿って直列に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のとろ火用ガスコック。
【請求項３】
前記第３副通路の中心線に沿って工具を導入するための工具導入経路が、前記ガス出口を通ることを特徴とする請求項２に記載のとろ火用ガスコック。
【請求項４】
前記ガス通路の中心線と、前記第２副通路の中心線と、前記第３副通路の中心線とは、同一面で交差することを特徴とする請求項３に記載のとろ火用ガスコック。
【請求項５】
前記第２副通路は、前記ニードルが前記弁座へ向けて前進した閉位置にあるときに前記ニードルと気密に接するニードル弁座を有し、
前記ニードルが前記閉位置から後退した開位置にあるときに該ニードルと前記ニードル弁座との間に前記第２副通路と前記第３副通路とを連通する第５副通路が形成されることを特徴とする請求項４に記載のとろ火用ガスコック。
【請求項６】
前記第４副通路は、前記ニードルの外周面に設けられた外周溝と、該外周溝に開口して前記ニードルを径方向に貫通する貫通孔と、該貫通孔から前記ニードルの先端まで前記ニードルを軸線方向に貫通するピンホールと、を有することを特徴とする請求項５に記載のとろ火用ガスコック。
【請求項７】
前記栓体と前記弁座との間は、グリースによって気密に封止されていることを特徴とする請求項１に記載のとろ火用ガスコック。
【請求項８】
前記第１副通路は、前記栓体の前記全閉位置において前記ガス通路の入口側に設けられたグリース溝の底部に開口を有することを特徴とする請求項７に記載のとろ火用ガスコック。
【請求項９】
前記第１副通路は、前記栓体の前記貫通路の開口全体が前記弁座の開口に露出する全開位置において、前記第２副通路に連通することを特徴とする請求項７または請求項８に記載のとろ火用ガスコック。
【請求項１０】
前記第１副通路の開口面積は、前記貫通路の開口面積の１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のとろ火用ガスコック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常のガス流量と、とろ火用のガス流量とを切り替える、とろ火用ガスコックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からガス流量を絞った状態での火力調節を容易に行えるようにしたガスコックが知られている（下記特許文献１を参照）。この従来のガスコックは、ボディ本体内に、ガスの主流路に対して直列に配設され、かつそれぞれ個別に回動操作可能な開閉用閉子と調節用閉子とを設け、最低流量確保用のバイパス路を調節用閉子に対して並列に設けている（同文献、実用新案登録請求の範囲等を参照）。
【０００３】
この構成により、ガス流量を絞りすぎても火が消えてしまうことがなく、とろ火状態での調節が容易で所望の火力に設定する操作が楽にでき、一個のガスコックに開閉機能ととろ火用の火力調節機能がコンパクトにまとめられており、さらに熱量の異なるガスに対しても容易に対応できるガスコックを提供できることが、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−１０１０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来のガスコックは、ボディ本体のガス室に収容された開閉用閉子と調節用閉子とが、軸方向に間隔をあけて配置されている（同文献、第５図および第６図を参照）。このような構成は、ガスコックの部品点数の増加、生産性の低下、およびコスト増加の原因となるだけでなく、ガスコックの小型化を困難にするおそれがある。
【０００６】
また、前記従来のガスコックは、ボディ本体のバイパス路が、開閉用閉子と調節用閉子との間のガス室の壁面に開口するニードル挿入孔と、このニードル挿入孔の中間部から各閉子の軸方向に延びて出口に開口する連絡孔とによって構成されている。しかし、このような屈曲した孔をボディ本体内部に加工するのは困難であり、ガスコックの生産性の低下および製造コストの増加を招くおそれがある。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、ガス流量の絞り過ぎによる消火を防止し、とろ火の火力調節が可能であり、部品点数が少なく、生産性に優れ、コストを抑制することができ、小型化が可能な、とろ火用ガスコックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明のとろ火用ガスコックは、本体と、該本体に設けられたガス通路と、該ガス通路に設けられた弁座と、該弁座に嵌入された栓体とを備えたとろ火用ガスコックであって、前記栓体を貫通する貫通路から前記栓体の外面まで前記栓体を貫通する第１副通路と、前記本体の外面から前記弁座まで前記本体を貫通しニードルが螺入された第２副通路と、該第２副通路から前記ガス通路の出口側まで前記本体を貫通する第３副通路と、前記ニードルに設けられ前記第２副通路と前記第３副通路とを連通する第４副通路と、を有し、前記貫通路の両端が前記弁座によって閉塞される前記栓体の全閉位置において、前記第１副通路は前記ガス通路の入口側に連通し、前記第２副通路は前記貫通路に連通することを特徴とする。
【０００９】
本発明のとろ火用ガスコックは、とろ火以外の通常の火力調節時においては、栓体を全開位置から全閉位置までの間で回転させて、弁座によって閉塞される栓体の貫通路の両端の開口面積を増減させ、本体のガス通路を流れるガス流量を調節することができる。また、栓体の貫通路の両端の開口全体が弁座によって閉塞される栓体の全閉位置においては、栓体の貫通路から栓体の外面まで栓体を貫通する第１副通路が、本体のガス通路の入口側に連通する。これにより、第１副通路を介して、とろ火の火力調節に必要な流量のガスを、栓体の貫通路に導入することができる。
【００１０】
また、栓体の全閉位置においては、本体の外面から弁座まで本体を貫通する第２副通路が、栓体の貫通路に連通する。そのため、栓体の第１副通路を介して栓体の貫通路に導入したガスを、第２副通路に導入することができる。さらに、本体の第２副通路に螺入されたニードルには、本体の第２副通路と第３副通路とを連通する第４副通路が設けられている。そのため、全閉位置の栓体の貫通路から第２副通路に導入したガスを、第４副通路を介して第３副通路へ導入することができる。
【００１１】
ここで、第３副通路は、ニードルが螺入された本体の第２副通路からガス通路の出口側まで、本体を貫通している。そのため、第３副通路は、第２副通路からニードルの第４副通路を介して導入されたガスを、本体のガス通路の出口側へ排出することができる。このように、栓体の全閉位置において、栓体の第１副通路および貫通路、本体の第２副通路、ニードルの第４副通路、ならびに本体の第３副通路によって、ガス通路の入口側から出口側へとろ火の火力調節に必要な流量のガスをバイパスさせるバイパス通路を形成することができる。
【００１２】
すなわち、本体と一つの栓体とニードルのみシンプルな構成によって、とろ火に必要な最小流量のガスを確保するバイパス通路が形成される。これにより、従来よりも部品点数が削減され、生産性に優れ、生産コストが抑制され、小型化が可能な、とろ火ガスコックを提供することができる。また、ニードルに設けられた第４副通路によってガス流量の絞り過ぎによる消火を防止することができる最小限のガス流量を確保し、第２通路に螺入されたニードルの位置を調節することで、とろ火の火力調節が可能な、とろ火ガスコックを提供することができる。
【００１３】
前記本発明のとろ火用ガスコックにおいて、前記ガス通路は、前記ガス通路の入口側の端部にガス入口を有し、前記ガス通路の出口側の端部にガス出口を有し、前記ガス入口と前記弁座と前記ガス出口とは、前記ガス通路の中心線に沿って直列に設けられていてもよい。
【００１４】
前記本発明のとろ火用ガスコックにおいて、前記第３副通路の中心線に沿って工具を導入するための工具導入経路が、前記ガス出口を通ることが好ましい。
【００１５】
前記本発明のとろ火用ガスコックにおいて、前記ガス通路の中心線と、前記第２副通路の中心線と、前記第３副通路の中心線とは、同一面で交差することが好ましい。
【００１６】
前記本発明のとろ火用ガスコックにおいて、前記第２副通路は、前記ニードルが前記弁座へ向けて前進した閉位置にあるときに前記ニードルと気密に接するニードル弁座を有し、前記ニードルが前記閉位置から後退した開位置にあるときに該ニードルと前記ニードル弁座との間に前記第２副通路と前記第３副通路とを連通する第５副通路が形成されてもよい。
【００１７】
前記本発明のとろ火用ガスコックにおいて、前記第４副通路は、前記ニードルの先端部の外周面に設けられた外周溝と、該外周溝に開口して前記ニードルの先端部を該ニードルの径方向に貫通する貫通孔と、該貫通孔から前記ニードルの先端まで前記ニードルを軸線方向に貫通するピンホールと、を有してもよい。
【００１８】
前記本発明のとろ火用ガスコックにおいて、前記栓体と前記弁座との間は、グリースによって気密に封止されていてもよい。
【００１９】
前記本発明のとろ火用ガスコックにおいて、前記第１副通路は、前記栓体の前記全閉位置において前記ガス通路の入口側に設けられたグリース溝の底部に開口を有してもよい。
【００２０】
前記本発明のとろ火用ガスコックにおいて、前記第１副通路は、前記栓体の前記貫通路の両端の開口全体が前記弁座から露出する前記全開位置において、前記第２副通路に連通することができる。
【００２１】
前記本発明のとろ火用ガスコックにおいて、前記第１副通路の開口面積は、前記貫通路の開口面積の１０％以下にすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ガス流量の絞り過ぎによる消火を防止し、とろ火の火力調節が可能であり、部品点数が少なく、生産性に優れ、コストを抑制することができ、小型化が可能な、とろ火用ガスコックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るとろ火用ガスコックの分解斜視図。
【図２】図１に示すとろ火用ガスコックの本体の上面図。
【図３】図１に示すとろ火用ガスコックの本体の正面図。
【図４】図３に示すとろ火用ガスコックの本体のIV-IV線に沿う断面矢視図。
【図５】図３に示すとろ火用ガスコックの本体のV-V線に沿う断面矢視図。
【図６】図１に示すとろ火用ガスコックの本体の左側面図。
【図７】図１に示すとろ火用ガスコックの栓体の正面図および左右側面図。
【図８】図１に示すとろ火用ガスコックのニードルの軸線に沿う断面図。
【図９】図１に示すとろ火用ガスコックの栓体の全開位置を示す断面図。
【図１０】図１に示すとろ火用ガスコックの栓体の全閉位置を示す断面図。
【図１１】図１に示すとろ火用ガスコックのニードルの開位置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明のとろ火用ガスコックの一実施形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係るとろ火用ガスコック１の分解斜視図である。
【００２６】
本実施形態に係るとろ火用ガスコック１は、たとえば、業務用調理釜などのガス機器にガスを供給するガス管に取り付けられ、通常の火力調節時に使用される通常のガス流量と、より火力の弱いとろ火用のガス流量とを切り換える用途に使用することができる。
【００２７】
とろ火用ガスコック１は、主に、本体１０と、該本体１０に設けられたガス通路２０と、該ガス通路２０に設けられた弁座３０と、該弁座３０に嵌入された栓体４０と、本体１０に螺入されるニードル５０と、を備えている。また、とろ火用ガスコック１は、たとえば、栓体４０に固定される操作ハンドル６０と、栓体４０に操作ハンドル６０を締結するボルト７０と、栓体４０と操作ハンドル６０との間に配置されるスプリング８０とを備えることができる。
【００２８】
図２および図３は、それぞれ、図１に示すとろ火用ガスコック１の本体１０の上面図および正面図である。図４および図５は、それぞれ、図３に示すとろ火用ガスコック１の本体１０のIV‐IV線およびV‐V線に沿う断面矢視図である。図６は、図１に示すとろ火用ガスコック１の本体１０の左側面図である。
【００２９】
本体１０は、たとえば、亜鉛合金ダイカスト、鍛造用黄銅、ダクタイル鋳鉄、ステンレス鋼等の金属材料によって製作され、長手方向に平行な中心線Ｌ１に沿って設けられたガス通路２０を有している。なお、本体１０は、たとえば、電気メッキ等によりニッケルクロームを付着させるなどの表面処理を行ってもよい。
【００３０】
本体１０に設けられたガス通路２０は、図４に示すように、弁座３０を挟んで入口側と出口側に分かれ、入口側の端部にガス入口２１を有し、出口側の端部にガス出口２２を有している。ガス通路２０の入口側と出口側の内壁面には、たとえば、ガス管の端部や継手の雄ねじに螺合される雌ねじ２３が設けられている。なお、本体１０のガス入口２１側またはガス出口２２側の端部の外周に、ガス管の端部や継手の雌ねじに螺合される雄ねじを設けてもよい。
【００３１】
弁座３０は、ガス通路２０の入口側と出口側の間に設けられ、図５に示すように、栓体４０が嵌入される円錐台形状の空間を本体１０に画定している。弁座３０とガス通路２０は、たとえば、ガス通路２０の中心線Ｌ１上に直列に配置することができる。すなわち、ガス入口２１と弁座３０とガス出口２２とは、たとえば、ガス通路２０の中心線Ｌ１に沿って直列に設けることができる。
【００３２】
弁座３０は、図４から図６に示すように、ガス通路２０の中心線Ｌ１に沿う方向の両端部に開口３１，３２を有している。弁座３０の両端部の開口３１，３２は、図５および図６に示すように、栓体４０の軸線に沿う方向の両端部の開口縁が円弧状で、該両端部の間の開口縁が直線状の長孔形状を有している。
【００３３】
図１および図２に示すように、本体１０は、ガス通路２０の中心線Ｌ１に垂直な栓体４０の軸線Ｌ２方向の一方向に、栓体４０を弁座３０に嵌入するための開口部１１を有している。開口部１１の周囲には、栓体４０の軸線Ｌ２と中心軸が一致する円筒状のスリーブ部１２が設けられている。スリーブ部１２は、図１および図３に示すように、栓体４０の軸線Ｌ２方向における中間部に、Ｏリング１３を係合させるＯリング溝１４を有し、栓体４０の軸線Ｌ２方向における先端部に、操作ハンドル６０の回転角度を規制する角度規制溝１５を有している。
【００３４】
図７は、図１に示すとろ火用ガスコック１の栓体４０の正面図および左右側面図である。図７では、中央に栓体４０の正面図を示し、その左側と右側にそれぞれ栓体４０の左側面図と右側面図を示している。
【００３５】
栓体４０は、ステム４１から軸線Ｌ２方向に遠ざかるにつれて直径が小さくなる円錐台形状のテーパ形状を有している。すなわち、図５および図７に示すように、栓体４０および弁座３０は、相互に対応する円錐台形状のテーパ形状を有している。栓体４０は、弁座３０によって囲まれた円錐台形状の空間内に軸線Ｌ２を中心として回転自在に支持される。栓体４０は、軸線Ｌ２方向に設けられた棒状のステム４１と、栓体４０を軸線Ｌ２方向に垂直な径方向に貫通する貫通路４２と、軸線Ｌ２方向および貫通路４２の中心線Ｌ３と垂直な方向において外周面に軸線Ｌ２方向に沿って設けられたグリース溝４３，４４と、を有している。
【００３６】
貫通路４２は、中心線Ｌ３方向の両端の栓体４０の外周面に開口４２ａ，４２ｂを有している。貫通路４２の両端の開口４２ａ，４２ｂは、栓体４０の軸線Ｌ２に沿う方向の両端の開口縁が円弧状で、その間の開口縁が直線状の長孔形状を有している。すなわち、本実施形態のとろ火用ガスコック１において、栓体４０に設けられた貫通路４２の開口４２ａ，４２ｂと、本体１０に設けられた弁座３０の開口３１，３２とは、互いに対応する長孔形状を有している。より具体的には、図５から図７に示すように、栓体４０に設けられた貫通路４２の開口４２ａ，４２ｂと、本体１０に設けられた弁座３０の開口３１，３２とは、同一形状および同一寸法を有している。
【００３７】
グリース溝４３，４４は、貫通路４２よりも栓体４０の外周面の接線方向における幅が狭く、栓体４０の軸線Ｌ２方向に沿って延びている。グリース溝４３，４４の内壁面は、たとえば、幅方向に沿う断面形状と、長手方向の両端部の長手方向に沿う断面形状とが、ともに円弧状の滑らかな凹曲面形状を有している。グリース溝４３，４４の長手方向の両端部と、貫通路４２の開口４２ａ，４２ｂの長手方向の両端部とは、栓体４０の軸線Ｌ２方向における位置が等しくなっている。一対のグリース溝４３，４４は、後述する栓体４０の全閉位置において、たとえば、ガス通路２０の入口側と出口側に露出し、ガス通路２０の中心線Ｌ１上に配置される。
【００３８】
栓体４０は、たとえば、栓体４０の軸線Ｌ２方向および貫通路４２の中心線Ｌ３と垂直な方向において、栓体４０の外周面の両側に一対のグリース溝４３，４４を有することができる。栓体４０の一方のグリース溝４３の底部には、後述する第１副通路Ｂ１が、貫通路４２から栓体４０の外面まで、栓体４０を貫通して設けられている。
【００３９】
ステム４１は、基端に拡径部４１ａを有している。拡径部４１ａは、外周にスプリング８０を係合させてステム４１の外周に配置されたスプリング８０を保持する。ステム４１は、操作ハンドル６０側の先端部の外周面の一部が径方向に段差状に切り欠かれ、操作ハンドル６０に対する回り止めとして、栓体４０の軸線Ｌ２方向に平行な平面４１ｂが設けられている。ステム４１の回り止め用の平面４１ｂには、この平面４１ｂの法線Ｌ４方向にステム４１を貫通するねじ孔４１ｃが設けられている。ステム４１の回り止め用の平面４１ｂの法線Ｌ４方向は、栓体４０の貫通路４２の中心線Ｌ３に平行である。
【００４０】
図１に示すように、操作ハンドル６０は、円筒状のキャップ部６１と、レバー状のハンドル部６２と、これらキャップ部６１とハンドル部６２を接続する円筒状の軸部６３とを有している。キャップ部６１は、栓体４０の軸線Ｌ２方向において、ハンドル部６２側の端部が閉鎖され、本体１０側の端部が開放された中空の円筒状の部材である。キャップ部６１は、本体１０のスリーブ部１２の外周に回転自在に係合され、本体１０の開口部１１を閉塞する。
【００４１】
操作ハンドル６０は、軸部６３が接続されたキャップ部６１の上壁の下面中央部に、図示を省略するステム挿入穴を有している。また、操作ハンドル６０は、キャップ部６１の上壁の下面周縁部に、本体１０の角度規制溝１５に係合する図示を省略する角度規制突起を有している。ステム挿入穴は、回り止め用の平面４１ｂを有するステム４１の形状に対応して、断面形状が概ねＤ字形の一部に平面を有する円筒形状に形成され、操作ハンドル６０の軸部６３を栓体４０の軸線Ｌ２方向に貫通している。これにより、操作ハンドル６０の軸部６３の内部には、ステム４１の回り止め用の平面４１ｂに対応する平面を有する断面Ｄ字形のステム挿入穴が、栓体４０の軸線Ｌ２方向に形成されている。
【００４２】
操作ハンドル６０の軸部６３は、栓体４０の軸線Ｌ２方向に垂直な方向に軸部６３を貫通してステム挿入孔に達するねじ孔６４を有している。ハンドル部６２は、栓体４０の軸線Ｌ２方向における軸部６３の先端に設けられ、栓体４０の軸線Ｌ２方向に垂直でかつ軸部６３に設けられたねじ孔６４の中心線Ｌ５に平行に延びている。
【００４３】
本体１０に栓体４０と操作ハンドル６０を組み付けるには、たとえば、まず、本体１０のスリーブ部１２のＯリング溝１４にＯリング１３を係合させ、栓体４０のステム４１をスプリング８０の内側に挿通させてスプリング８０を拡径部４１ａに保持し、栓体４０を本体１０の開口部１１から弁座３０に嵌入する。栓体４０と弁座３０との間は、たとえばグリースを介在させて気密に封止することができる。次に、操作ハンドル６０のステム挿入穴に栓体４０のステム４１を挿入し、操作ハンドル６０のキャップ部６１を本体１０のスリーブ部１２の外周に係合させ、操作ハンドル６０の角度規制突起をスリーブ部１２の角度規制溝１５に係合させる。
【００４４】
これにより、本体１０の開口部１１が操作ハンドル６０のキャップ部６１によって閉鎖される。また、スリーブ部１２のＯリング溝１４に係合されたＯリング１３が、Ｏリング溝１４とキャップ部６１の内周面との間で圧縮され、キャップ部６１とスリーブ部１２との間が封止される。また、操作ハンドル６０の角度規制突起と本体１０の角度規制溝１５との係合により回転角度が規制された状態で、操作ハンドル６０が本体１０に回転自在に取り付けられる。その後、操作ハンドル６０のねじ孔６４にボルト７０を螺入するとともに、操作ハンドル６０のステム挿入穴に挿入された栓体４０のステム４１のねじ孔４１ｃにもそのボルト７０を螺入して、栓体４０と操作ハンドル６０を締結する。
【００４５】
以上により、本体１０に栓体４０と操作ハンドル６０が組み付けられ、操作ハンドル６０の操作によって栓体４０を全閉位置から全開位置まで軸線Ｌ２を中心に回転させることができるようになる。本実施形態のとろ火用ガスコック１では、本体１０の角度規制溝１５と操作ハンドル６０の角度規制突起との係合により、栓体４０の回転角度が、たとえば９０°に規制されている。すなわち、本実施形態のとろ火用ガスコック１では、栓体４０の全開位置と全閉位置との間の回転角度は、９０°である。
【００４６】
栓体４０は、ステム４１に固定された操作ハンドル６０を回してステム４１を回転させることで、弁座３０によって囲まれた空間内で軸線Ｌ２を中心に回転する。図１に示すように、栓体４０の全閉位置では、たとえば栓体４０の貫通路４２が本体１０のガス通路２０と垂直になり、貫通路４２の両端の開口４２ａ，４２ｂが本体１０に設けられた弁座３０によって閉塞される。また、操作ハンドル６０のハンドル部６２を把持して時計回りに９０°回転させることで、栓体４０が軸線Ｌ２を中心として時計回りに９０°回転し、栓体４０を全開位置まで回転させることができる。
【００４７】
栓体４０の全開位置では、たとえば、栓体４０の貫通路４２と本体１０のガス通路２０とが平行になり、貫通路４２の両端の開口４２ａ，４２ｂ全体が本体１０に設けられた弁座３０の開口３１，３２に露出する。図５から図７に示すように、栓体４０に設けられた貫通路４２の開口と、本体１０に設けられた弁座３０の開口とが、同一形状および同一寸法を有する場合には、栓体４０の全開位置において貫通路４２の開口４２ａ，４２ｂと弁座３０の開口３１，３２とが、ガス通路２０の中心線Ｌ１方向に一致する。これにより、栓体４０の全開位置において、栓体４０の貫通路４２の内周面と弁座３０の開口３１，３２の内周面とが段差なく面一に連続する。
【００４８】
本実施形態のとろ火用ガスコック１は、栓体４０の貫通路４２の両端が弁座３０によって閉塞される栓体４０の全閉位置において、本体１０のガス通路２０の入口側から出口側へとろ火用の小流量のガスをバイパスさせるためのバイパス通路の構成に特徴を有している。以下、本実施形態のとろ火用ガスコック１の特徴構成であるバイパス通路の構成について、詳細に説明する。
【００４９】
図８は、図１に示すとろ火用ガスコック１のニードル５０の軸線Ｌ６に沿う断面図である。図９および図１０は、それぞれ、図１に示すとろ火用ガスコック１の栓体４０の全開位置および全閉位置を示す断面図である。図１１は、図１に示すとろ火用ガスコック１のニードル５０の全開位置を示す断面図である。
【００５０】
前述のように、本実施形態のとろ火用ガスコック１は、本体１０と、該本体１０に設けられたガス通路２０と、該ガス通路２０に設けられた弁座３０と、該弁座３０に嵌入された栓体４０とを備えている。本実施形態のとろ火用ガスコック１では、栓体４０に設けられた第１副通路Ｂ１および貫通路４２と、本体１０に設けられた第２副通路Ｂ２および第３副通路Ｂ３と、第２副通路Ｂ２に螺入されたニードル５０に設けられた第４副通路Ｂ４とによって、前述のバイパス通路が構成されている。
【００５１】
第１副通路Ｂ１は、図１、図７の中央の正面図およびその右側の右側面図に示すように、栓体４０を貫通する貫通路４２から栓体４０の外面まで栓体４０を貫通している。第１副通路Ｂ１の開口面積は、供給されるガスの圧力、とろ火の火力調整に必要とされるガスの流量に応じて適宜変更することができる。ただし、第１副通路Ｂ１の開口面積は、貫通路４２の開口面積よりも小さく、たとえば、貫通路４２の開口面積の１０％以下である。また、第１副通路Ｂ１の開口形状は、たとえば、円形にすることができる。また、第１副通路Ｂ１は、たとえば、第１副通路Ｂ１の中心線Ｌ７が貫通路４２の中心線Ｌ３に垂直になるように設けることができる。
【００５２】
本実施形態のとろ火用ガスコック１では、第１副通路Ｂ１は、図１および図１０に示すように、貫通路４２の両端が弁座３０によって閉塞される栓体４０の全閉位置において、ガス通路２０の入口側に連通する。また、第１副通路Ｂ１は、栓体４０の全閉位置において、ガス通路２０の入口側に設けられたグリース溝４３の底部に開口を有する。第１副通路Ｂ１は、図７に示すように、グリース溝４３の長手方向の中央に開口している。また、本実施形態のとろ火用ガスコック１では、第１副通路Ｂ１は、たとえば図９に示すように、栓体４０の貫通路４２の開口４２ａ，４２ｂ全体が弁座３０の開口３１，３２に露出する全開位置において、第２副通路Ｂ２に連通する。
【００５３】
第２副通路Ｂ２は、図３から図５に示すように、本体１０の外面から弁座３０まで本体１０を貫通している。第２副通路Ｂ２は、本体１０の外面側から弁座３０側へ、大径部１６、雌ねじ部１７、ニードル弁座１８、および小径部１９を有している。大径部１６は、第２副通路Ｂ２の内径が最大になる部分である。図９および図１０に示すように、大径部１６には、第２副通路Ｂ２に螺入されたニードル５０の頭部５２が収容される。また、大径部１６の内周面と、第２副通路Ｂ２に螺入されたニードル５０のＯリング溝５７との間でＯリング５８が圧縮され、大径部１６の内周面とニードル５０の外周面との間が封止される。
【００５４】
第２副通路Ｂ２は、内壁面の一部に雌ねじ部１７を有している。雌ねじ部１７は、内径が大径部１６よりも縮径され、ニードル５０の雄ねじ部５６が螺合されるねじ山を有している。ニードル弁座１８は、ニードル５０の先端部５１の外周面５１ｂの形状に対応する円錐台形状のテーパ面を有し、ニードル５０の先端部５１の外周面５１ｂに当接することで、ニードル弁座１８とニードル５０の先端部５１の外周面５１ｂとの間が封止される。小径部１９は、第２副通路Ｂ２において、内径が最小になる部分であり、ニードル弁座１８よりも本体１０の弁座３０側に設けられ、本体１０の弁座３０に開口する円筒状に設けられている。第２副通路Ｂ２は、図１および図１０に示すように、貫通路４２の両端が弁座３０によって閉塞される栓体４０の全閉位置において、栓体４０の貫通路４２に連通する。
【００５５】
第３副通路Ｂ３は、図４および図６に示すように、第２副通路Ｂ２からガス通路２０の出口側まで本体１０を貫通し、第２副通路Ｂ２のニードル弁座１８と大径部１６との間の内壁面と、ガス通路２０の出口側の内壁面とに開口を有している。本実施形態のとろ火用ガスコック１では、図４に示すように、第３副通路Ｂ３の中心線Ｌ８に沿って工具を導入するための工具導入経路ＴＲが、ガス出口２２を通っている。また、本実施形態のとろ火用ガスコック１は、工具導入経路ＴＲとガス出口２２の開口縁との間に間隔を有している。さらに、工具導入経路ＴＲは、ガス出口２２においてガス通路２０の中心線Ｌ１に交差している。
【００５６】
本実施形態のとろ火用ガスコック１では、図４に示すように、本体１０に設けられたガス通路２０の中心線Ｌ１と、第２副通路Ｂ２の中心線（ニードル５０の軸線Ｌ６）と、第３副通路Ｂ３の中心線Ｌ８とは、同一面で交差している。また、図１から図５に示すように、本体１０は、ガス通路２０の中心線Ｌ１およびステム４１の軸線Ｌ２に垂直な方向に突出する突出部１０ａを有している。第２副通路Ｂ２は、突出部１０ａの突出方向、すなわちとガス通路２０の中心線Ｌ１およびステム４１の軸線Ｌ２に垂直な方向に、突出部１０ａに設けられている。
【００５７】
図１および図８に示すように、ニードル５０は、軸線Ｌ６方向を長手方向とする円柱状の部材であり、軸線Ｌ６方向の一端の先端部５１と、軸線Ｌ６方向の他端の頭部５２と、これら先端部５１と頭部５２との間の中間部５３とを有している。ニードル５０の先端部５１は、先端側ほど縮径された円錐台形状を有し、先端面に漏斗状の凹部５１ａを有している。
【００５８】
ニードル５０の先端部５１の凹部５１ａの中央には、ニードル５０の軸線Ｌ６方向にピンホール５４が穿設されている。ピンホール５４は、ガス器具におけるガスの絞り過ぎによる消火を防止可能なガスの最小の流量を確保できる大きさに設定することができる。ニードル５０の先端部５１の外周面５１ｂは、図９および図１０に示すように、ニードル５０が最も弁座３０側に螺入された閉位置において、第２副通路Ｂ２のニードル弁座１８に気密に接し、第２副通路Ｂ２のニードル弁座１８とニードル５０の先端部５１の外周面５１ｂとの間が封止される。
【００５９】
ニードル５０の中間部５３の外周面には、ニードル５０の軸線Ｌ６方向に先端部５１から頭部５２へ向けて、外周溝５５と、雄ねじ部５６と、Ｏリング溝５７とが設けられている。外周溝５５、雄ねじ部５６、およびＯリング溝５７は、それぞれ、図１および図８に示すように、ニードル５０の外周面の全周に亘って設けられている。Ｏリング溝５７には、Ｏリング５８が係合されている。雄ねじ部５６には、第２副通路Ｂ２の雌ねじ部１７のねじ山に螺合するねじ山が形成されている。このように、ニードル５０は、外周面の一部に第２副通路Ｂ２の雌ねじ部１７に螺合する雄ねじ部５６を有している。
【００６０】
また、ニードル５０の中間部５３には、外周溝５５の底部に開口してニードル５０を径方向に貫通する貫通孔５９が設けられている。この貫通孔５９の内周面からニードル５０の先端まで、ピンホール５４がニードル５０を軸線Ｌ６方向に貫通している。ニードル５０の外周面に設けられた外周溝５５と、外周溝５５の底部に開口する貫通孔５９と、貫通孔５９からニードル５０の先端まで設けられたピンホール５４とによって、ニードル５０に第２副通路Ｂ２と第３副通路Ｂ３とを連通する第４副通路Ｂ４が設けられている。
【００６１】
図１および図８に示すように、ニードル５０の頭部５２は、ニードル５０において最大の外形を有する円柱形状に形成され、軸線Ｌ６方向の端面にねじ溝５２ａが形成されている。たとえばマイナスドライバーをニードル５０の頭部５２のねじ溝５２ａに係合させて右回りに回転させることで、ニードル５０の雄ねじ部５６と第２副通路Ｂ２の雌ねじ部１７とが螺合して、ニードル５０が軸線Ｌ６方向に本体１０の弁座３０へ向けて螺入されて前進する。そして、図９および図１０に示すように、ニードル５０が最も弁座３０側へ移動して、先端部５１の外周面５１ｂが第２副通路Ｂ２のニードル弁座１８と気密に接した閉位置に配置され、ニードル５０の先端部５１の外周面５１ｂと第２副通路Ｂ２のニードル弁座１８との間が封止される。
【００６２】
また、たとえばマイナスドライバーをニードル５０の頭部５２のねじ溝５２ａに係合させて左回りに回転させることで、ニードル５０が軸線Ｌ６方向に本体１０の弁座３０から離れる方向に閉位置から後退した開位置に移動する。このように、ニードル５０が閉位置から後退した開位置にあるときに、図１１に示すように、ニードル５０とニードル弁座１８との間に第２副通路Ｂ２と第３副通路Ｂ３とを連通する第５副通路Ｂ５が形成される。
【００６３】
このように、ニードル５０の雄ねじ部５６および第２副通路Ｂ２の雌ねじ部１７は、ニードル５０が弁座３０へ向けて前進した閉位置と、該閉位置よりも後退した開位置との間で移動可能に、ニードル５０の軸線Ｌ６方向に設けられている。なお、第５副通路Ｂ５を流れるガスの流量は、図１１に示すニードル５０の全開位置において最大となり、ニードル５０を第２副通路Ｂ２に螺入して全開位置から閉位置に近付けることで減少する。すなわち、第５副通路Ｂ５を流れるガスの流量は、ニードル５０によって調節することができる。
【００６４】
以下、本実施形態のとろ火用ガスコック１の作用について説明する。
【００６５】
本実施形態のとろ火用ガスコック１は、前述のように、たとえば、業務用調理釜などのガス機器にガスを供給するガス管に取り付けられ、通常の火力調節時に使用される通常のガス流量と、より火力の弱いとろ火用のガス流量とを切り換える用途に使用される。
【００６６】
ここで、本実施形態のとろ火用ガスコック１は、前述のように、本体１０と、該本体１０に設けられたガス通路２０と、該ガス通路２０に設けられた弁座３０と、該弁座３０に嵌入された栓体４０とを備え、第１副通路Ｂ１、第２副通路Ｂ２、第３副通路Ｂ３および第４副通路Ｂ４を有することを特徴としている。第１副通路Ｂ１は、栓体４０を貫通する貫通路４２から栓体４０の外面まで栓体４０を貫通している。第２副通路Ｂ２は、本体１０の外面から弁座３０まで本体１０を貫通し、ニードル５０が螺入されている。第３副通路Ｂ３は、第２副通路Ｂ２からガス通路２０の出口側まで本体１０を貫通している。第４副通路Ｂ４は、ニードル５０に設けられ、第２副通路Ｂ２と第３副通路Ｂ３とを連通している。
【００６７】
そのため、通常の火力調節時には、図１に示す操作ハンドル６０のハンドル部６２を把持して、本体１０のガス通路２０の中心線Ｌ１と平行になるように時計回りにハンドル部６２を回転させる。これにより、栓体４０は、図１および図１０に示す全閉位置から、図９に示す全閉位置まで、軸線Ｌ２を中心に右回転する。この栓体４０の全開位置において、とろ火用ガスコック１のガス入口２１からガス通路２０の入口側へ導入されたガスは、栓体４０の貫通路４２を通ってガス通路２０の出口側へ排出され、さらにガス通路２０の出口側を通ってガス出口２２から排出される。これにより、とろ火用ガスコック１を介して通常の火力調節に必要な比較的流量の多いガスを供給することができる。
【００６８】
ここで、本実施形態のとろ火用ガスコック１において、栓体４０に設けられた第１副通路Ｂ１は、図９に示すように、栓体４０の貫通路４２の両端の開口４２ａ，４２ｂ全体が弁座３０から露出する全開位置において、第２副通路Ｂ２に連通している。これにより、栓体４０の全開状態においても第１副通路Ｂ１、第２副通路Ｂ２、第４副通路Ｂ４、および第３副通路Ｂ３にガスを導入することができ、たとえば栓体４０と弁座３０との間に介在されるグリースによって、各副通路が詰まるのを防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態のとろ火用ガスコック１は、通常の火力調節時に栓体４０を全開位置に固定して、併設されたガス機器によって火力調節を行うことも可能であるが、操作ハンドル６０を操作して通常の火力調節を行うことも可能である。具体的には、栓体４０の全開位置から、操作ハンドル６０を操作してハンドル部６２を反時計回りに回転させていくと、栓体４０が軸線Ｌ２回りに反時計回りに回転し、弁座３０の開口３１，３２に露出される栓体４０の貫通路４２の両端の開口４２ａ，４２ｂの面積が減少し、ガス通路２０を流れるガスの流量が徐々に減少する。
【００７０】
さらに、操作ハンドル６０のハンドル部６２が本体１０のガス通路２０の中心線Ｌ１に垂直になる位置までハンドル部６２を回転させると、本実施形態のとろ火用ガスコック１を、とろ火用の比較的流量の少ないガスを供給する状態に切り替えることができる。より具体的には、とろ火用ガスコック１は、図１および図１０に示すように、栓体４０を全閉位置まで回転させることで、栓体４０の貫通路４２の両端が本体１０の弁座３０によって閉塞され、第１副通路Ｂ１、第２副通路Ｂ２、第４副通路Ｂ４および第３副通路Ｂ３を介してとろ火用の比較的流量の少ないガスを供給する状態に切り替わる。
【００７１】
栓体４０の全閉位置において、栓体４０の第１副通路Ｂ１がガス通路２０の入口側に連通することで、とろ火用ガスコック１のガス入口２１からガス通路２０の入口側へ導入されたガスは、第１副通路Ｂ１を通り、流量が絞られ、両端が弁座３０によって閉塞された栓体４０の貫通路４２に導入される。そのため、第１副通路Ｂ１の開口面積を調節することで、とろ火の火力調節に用いる最大のガス流量を規定することができる。より具体的には、たとえば第１副通路Ｂ１の開口面積を、貫通路４２の開口面積の１０％以下にすることで、とろ火の調節に必要な最大のガス流量を得ることができる。
【００７２】
また、栓体４０の全閉位置において、第２副通路Ｂ２が栓体４０の貫通路４２に連通することで、ガス通路２０の入口側から栓体４０の第１副通路Ｂ１を介して栓体４０の貫通路４２に導入されたガスは、貫通路４２から第２副通路Ｂ２に導入される。第２副通路Ｂ２に螺入されたニードル５０が最も弁座３０側に移動した閉位置にある場合には、第２副通路Ｂ２に導入されたガスは、第４副通路Ｂ４の一部であるニードル５０のピンホール５４を通ることで流量が絞られて、第４副通路Ｂ４の一部であるニードル５０の貫通孔５９に導入される。
【００７３】
ニードル５０の貫通孔５９に導入されたガスは、第４副通路Ｂ４の一部であるニードル５０の外周溝５５に導入され、ニードル５０の外周溝５５から第４副通路Ｂ４を出て、第３副通路Ｂ３に導入される。第４副通路Ｂ４を介して第２副通路Ｂ２から第３副通路Ｂ３に導入されたガスは、第３副通路Ｂ３を通ってガス通路２０の出口側へ排出され、ガス出口２２から最小流量のガスが供給される。
【００７４】
以上のように、本実施形態のとろ火用ガスコック１では、栓体４０の貫通路４２の両端が弁座３０によって閉塞される栓体４０の全閉位置において、第１副通路Ｂ１がガス通路２０の入口側に連通し、第２副通路Ｂ２が貫通路４２に連通する。これにより、栓体４０の第１副通路Ｂ１および貫通路４２、本体１０の第２副通路Ｂ２、ニードル５０の第４副通路Ｂ４、ならびに本体１０の第３副通路Ｂ３によって、ガス通路２０の入口側から出口側へとろ火の維持に必要な流量のガスをバイパスさせるバイパス通路を形成することができる。
【００７５】
すなわち、本実施形態のとろ火用ガスコック１によれば、本体１０と一つの栓体４０とニードル５０のみのシンプルな構成によって、とろ火に必要な最小の流量のガスを確保するバイパス通路が形成される。これにより、従来よりも部品点数が削減され、生産性に優れ、生産コストが抑制され、小型化が可能な、とろ火用ガスコック１を提供することができる。
【００７６】
また、本実施形態のとろ火用ガスコック１において、ガス通路２０は、図４に示すように、ガス通路２０の入口側と出口側の端部にそれぞれガス入口２１とガス出口２２を有し、ガス入口２１と弁座３０とガス出口２２とは、ガス通路２０の中心線Ｌ１に沿って直列に設けられている。この構成により、ガス入口２１およびガス出口２２を有するガス通路２０ならびに弁座３０を備える本体１０の小型化が可能であり、本体１０を一つの材料から機械加工により製作して一部材によって構成するのが容易になる。
【００７７】
また、本実施形態のとろ火用ガスコック１では、図４に示すように、第３副通路Ｂ３の中心線Ｌ８に沿って工具を導入するための工具導入経路ＴＲが、ガス出口２２を通っている。これにより、機械加工によって本体１０に第３副通路Ｂ３を形成するときに、ガス出口２２を通る工具導入経路ＴＲから工具を導入することができ、本体１０に対する第３副通路Ｂ３の機械加工を容易にすることができる。また、工具導入経路ＴＲとガス出口２２の開口縁との間に間隔を有する場合には、第３副通路Ｂ３を形成するための工具をガス出口２２からより導入しやすくすることができる。さらに、工具導入経路ＴＲがガス出口２２においてガス通路２０の中心線Ｌ１に交差する場合には、第３副通路Ｂ３を形成するための工具をガス出口２２からさらに導入しやすくすることができる。
【００７８】
また、本実施形態のとろ火用ガスコック１において、図４に示すように、ガス通路２０の中心線Ｌ１と、第２副通路Ｂ２の中心線Ｌ６と、第３副通路Ｂ３の中心線Ｌ１とは、同一面で交差している。そのため、ガス通路２０、第２副通路Ｂ２、および第３副通路Ｂ３を機械加工によって本体１０に形成するときに、工具や本体１０の移動を最小限にして、生産性および加工精度を向上させることができる。また、第２副通路Ｂ２および第３副通路Ｂ３を限られたスペースに効率よく配置して、本体１０を小型化させることができる。
【００７９】
また、本実施形態のとろ火用ガスコック１において、本体１０に設けられた第２副通路Ｂ２は、図１０に示すように、ニードル５０が弁座３０へ向けて前進した閉位置にあるときに、ニードル５０と気密に接するニードル弁座１８を有している。さらに、本実施形態のとろ火用ガスコック１では、図１１に示すように、ニードル５０が閉位置から後退した開位置にあるときに、ニードル５０とニードル弁座１８との間に第２副通路Ｂ２と第３副通路Ｂ３とを連通する第５副通路Ｂ５が形成される。
【００８０】
この構成により、本実施形態のとろ火用ガスコック１は、図１０に示す栓体４０の閉位置において、ニードル５０の第４副通路Ｂ４を介して最小流量のガスを供給してガスの絞り過ぎによる消火を防止することができるだけでなく、ニードル５０によってとろ火の火力を調節することができる。より具体的には、図１０に示すように、ニードル５０が弁座３０へ向けて前進した閉位置にあるときに、ニードル５０の頭部５２のねじ溝５２ａにドライバーを係合させてニードル５０を反時計回りに回転させることで、第２副通路Ｂ２に螺入されたニードル５０が弁座３０から離れる方向に後退する。
【００８１】
その結果、ニードル５０の先端部５１の外周面５１ｂとニードル弁座１８との間に第５副通路Ｂ５が形成され、第２副通路Ｂ２から第４副通路Ｂ４および第５副通路Ｂ５を介して第３副通路Ｂ３へガスが導入され、第２副通路Ｂ２から第３副通路Ｂ３へ導入されるガスの流量が増加する。これにより、ガスの絞り過ぎによる消火を防止できる最小火力のとろ火から、より強い火力のとろ火まで、とろ火の火力を調節することができる。また、逆の手順を経ることで、ガスの絞り過ぎによる消火を防止しつつ、より強い火力のとろ火からより弱い火力のとろ火に調節することもできる。
【００８２】
また、本実施形態のとろ火用ガスコック１において、第４副通路Ｂ４は、ニードル５０の外周面５１ｂに設けられた外周溝５５と、該外周溝５５に開口してニードル５０を径方向に貫通する貫通孔５９と、該貫通孔５９からニードル５０の先端までニードル５０を軸線Ｌ６方向に貫通するピンホール５４と、を有している。そのため、ニードル５０の第４副通路Ｂ４に、第１副通路Ｂ１、第２副通路Ｂ２および第３副通路Ｂ３の開口面積よりも小さい開口面積のピンホール５４を形成することで、ピンホール５４の開口面積によってガスの最小の流量を規定することができる。すなわち、ピンホール５４の開口面積を調節することで、ガス流量の絞り過ぎによる消火を防止可能な最小のガス流量を規定することができ、栓体４０の全閉位置においてガス流量の絞り過ぎによる消火を防止することができる。
【００８３】
また、本実施形態のとろ火用ガスコック１において、栓体４０と弁座３０との間をグリースによって気密に封止することで、とろ火用ガスコック１の操作性および信頼性を向上させ、摩耗を防止して寿命を長くすることができる。また、第１副通路Ｂ１が、栓体４０の全閉位置においてガス通路２０の入口側に設けられたグリース溝４３の底部に開口することで、第１副通路Ｂ１のグリースによる詰まりを効果的に防止することが可能になる。また、第１副通路Ｂ１が貫通路４２に垂直に設けられることで、栓体４０の全閉位置において第１副通路Ｂ１がガス通路２０と平行になり、第１副通路Ｂ１にガスを導入しやすくすることができ、第１副通路Ｂ１を詰まりにくくすることができる。
【００８４】
また、本実施形態のとろ火用ガスコック１において、本体１０は、ガス通路２０およびステム４１に垂直な方向に突出する突出部１０ａを有し、第２副通路Ｂ２は、突出部１０ａの突出方向と平行に突出部１０ａに設けられている。この構成により、本体１０が必要以上に大きくなるのを防止しつつ、第２副通路Ｂ２および第３副通路Ｂ３を本体１０に設けることができ、本体１０を小型化させることができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態によれば、ガス流量の絞り過ぎによる消火を防止し、とろ火の火力調節が可能であり、部品点数が少なく、生産性に優れ、コストを抑制することができ、小型化が可能な、とろ火用ガスコック１を提供することができる。
【００８６】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１…とろ火用ガスコック、１０…本体、１８…ニードル弁座、２０…ガス通路、２１…ガス入口、２２…ガス出口、３０…弁座、３１…弁座の開口、３２…弁座の開口、４０…栓体、４２…貫通路、４２ａ…貫通路の開口、４２ｂ…貫通路の開口、４３…グリース溝、５０…ニードル、５４…ピンホール、５５…外周溝、５９…貫通孔、Ｂ１…第１副通路、Ｂ２…第２副通路、Ｂ３…第３副通路、Ｂ４…第４副通路、Ｂ５…第５副通路、Ｌ１…ガス通路の中心線、Ｌ６…第２副通路の中心線（ニードルの軸線）、Ｌ８…第３副通路の中心線、ＴＲ…工具導入経路
【図１】
2018054200.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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