(57)【要約】【課題】  引出しの収容量を減少させることなく設置できる昇降機構を提供する。【解決手段】  引出しに収容される収容物を昇降させる昇降機構であって、前記引出しに収容される収容物を支持する支持台と、前記支持台を前記引出しに対して昇降させる駆動機構と、前記駆動機構の動力を前記支持台に伝達するワイヤと、前記ワイヤを案内する少なくとも一つ滑車と、を具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出しに収容される収容物を昇降させる昇降機構であって、
前記引出しに収容される収容物を支持する支持台と、
前記支持台を前記引出しに対して昇降させる駆動機構と、
前記駆動機構の動力を前記支持台に伝達するワイヤと、
前記ワイヤを案内する少なくとも一つ滑車と、を具備することを特徴とする昇降機構。
【請求項２】
前記滑車が、前記支持台に取り付けられた動滑車を有し、
前記支持台が、前記動滑車に掛けられた前記ワイヤによって吊り上げ・吊り下げられる請求項１記載の昇降機構。
【請求項３】
前記駆動機構が、前記ワイヤを巻き取り・送り出しする巻取・送出機構と、前記巻取・送出機構を駆動させる前記駆動モータとを備え、
前記支持台が、前記巻取・送出機構によって巻き取り・送り出しされる前記ワイヤによって吊り上げ・吊り下げられる請求項１又は２のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項４】
前記駆動機構が、前記巻取・送出機構と前記駆動モータとの間に介在する動力伝達方向保持機構とをさらに備え、
前記動力伝達方向保持機構が、前記ワイヤから前記巻取・送出機構へ伝達される負荷を前記駆動モータへ伝達しないように遮断する構成になっている請求項３記載の昇降機構。
【請求項５】
前記ワイヤの一部に弾性体が設けられている請求項１乃至４記載の昇降機構。
【請求項６】
前記支持台の下降に伴って所定状態から他の状態へ変移する変移部材と、
前記変移部材の変移量又はその関連値を検知する変移検知センサと、
前記変移検知センサによって検知される変移量又はその関連値の変化率に基づいて前記駆動機構を停止させる制御装置と、をさらに具備する請求項１乃至５のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項７】
前記変移部材が、前記支持台の下降に伴って移動する移動体であり、
前記変移検知センサが、前記移動体の移動量を検知するものである請求項６記載の昇降機構。
【請求項８】
前記移動体が、ベルトであり、
前記変移検知センサが、前記ベルトの移動に伴って回転する回転体の回転量を検知するものである請求項７記載の昇降機構。
【請求項９】
前記変移部材が、前記支持台の下降に伴って伸縮する伸縮体であり、
前記変移検知センサが、前記伸縮体の伸縮に伴って変化する張力を検知するものである請求項６記載の昇降機構。
【請求項１０】
前記変移部材が、前記支持台の上昇に伴って所定状態から他の状態へ変移するものであり、
前記制御装置が、前記変移検知センサによって検知される変移量又はその関連値が所定値になった場合に、前記駆動機構を停止するものである請求項６乃至９のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項１１】
引出しに収容される収容物を昇降させる昇降機構であって、
前記引出しに収容される収容物を支持する支持台と、
前記支持台を前記引出しに対して昇降させる駆動機構と、
前記駆動機構に設けられる第１回転体と、
前記第１回転体によって巻き取り・送り出されて昇方向側へ前記支持台を引っ張る第１ワイヤと、
前記駆動機構に設けられ、前記第１回転体と連動して逆回転する第２回転体と、
前記第２回転体によって巻き取り・送り出されて降方向側から前記支持台へ伸びる第２ワイヤと、を具備することを特徴とする昇降機構。
【請求項１２】
前記第２ワイヤに対して所定値以上の張力が生じた場合に、前記駆動機構の駆動を停止させる制御装置をさらに具備する請求項１１記載の昇降機構。
【請求項１３】
前記駆動機構が、駆動モータによって前記第１回転体及び前記第２回転体を回転させるものであり、
前記駆動モータに対する負荷を検知する検知機構をさらに具備し、
前記制御装置が、前記検知機構によって検知された負荷が所定値以上になった場合に、前記第２ワイヤに対して所定値以上の張力が生じたと判断して前記駆動モータの駆動を停止させる請求項１２記載の昇降機構。
【請求項１４】
前記第１ワイヤを案内するｎ個（ｎは、０以上の整数）の動滑車と、
前記第２ワイヤを案内するｍ個（ｍは、０以上の整数）の動滑車と、をさらに具備し、
前記動滑車は、前記支持台に設置されており、
前記第１回転体が一方向へ回転した場合における、前記第１回転体の前記第１ワイヤの巻取量が前記第２回転体の前記第２ワイヤの送出量のＸ倍となり 、
前記第１回転体が他方向へ回転した場合における、前記第１回転体の前記第１ワイヤの送出量が前記第２回転体の前記第２ワイヤの巻取量のＸ倍となり、
前記Ｘが、ｎ＞ｍの場合、２（ｎ−ｍ）となり、ｎ＜ｍの場合、−１／（２（ｎ−ｍ））となり、ｎ＝ｍの場合、１となる数値である請求項１１乃至１３のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項１５】
前記第１回転体及び前記第２回転体が、互いに連動する歯車である請求項１１乃至１４のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項１６】
前記第１ワイヤ又は前記第２ワイヤの一部に弾性体が設けられている請求項１１乃至１５のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項１７】
引出しに収容される収容物を昇降させる昇降機構であって、
前記引出しに収容される収容物を支持する支持台と、
前記支持台を前記引出しに対して昇降させる複数の駆動機構と、
前記複数の駆動機構の動力を前記支持台に伝達する少なくとも一つのワイヤと、
前記ワイヤを案内する少なくとも一つの滑車と、を具備することを特徴とする昇降機構。
【請求項１８】
前記滑車が、前記支持台に取り付けられた動滑車を有し、
前記支持台が、前記動滑車に掛けられた前記ワイヤによって吊り上げ・吊り下げられる請求項１７記載の昇降機構。
【請求項１９】
前記駆動機構が、前記支持台の昇降方向と直交する方向に二分する中央線に対して線対称に配置されている請求項１７又は１８のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項２０】
前記滑車が、前記中央線に対して線対称に配置され、
前記ワイヤが、前記中央線に対して線対称に張り渡される請求項１９記載の昇降機構。
【請求項２１】
前記複数の駆動機構が、一対の駆動機構であり、
前記一対の駆動機構の動力が、一つのワイヤを介して前記支持台に伝達される請求項１７乃至２０のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項２２】
前記複数の駆動機構が、一対の駆動機構であり、
前記一対の駆動機構の動力が、それぞれ別のワイヤを介して前記支持台に伝達される請求項１７乃至２１のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項２３】
前記各ワイヤが、それぞれ別の滑車によって案内される請求項２２記載の昇降機構。
【請求項２４】
前記各駆動機構の動作を制御する制御装置をさらに具備し、
前記制御装置が、前記いずれかの駆動機構が停止した場合に、前記他の駆動機構を全て停止させる請求項１７乃至２３のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項２５】
前記各駆動機構の動作量を検知する第１検知機構をさらに具備し、
前記制御装置が、前記第１検知機構で検知される前記各駆動機構の動作量を比較し、前記各駆動機構の動作量が略等しくなるように前記各駆動機構を動作させる請求項２４記載の昇降機構。
【請求項２６】
前記各駆動機構の動作量の変化率を検知する第２検知機構をさらに具備し、
前記制御装置が、
前記第２検知機構によって検知された検知動作速度が最も遅い駆動機構の検知動作速度と、その駆動機構に対して予め設定された動作速度の上限値とを比較し、
前記検知動作速度が、前記上限値を越えている場合には、前記検知動作速度が最も遅い駆動機構以外の駆動機構の動作速度を遅くし、前記上限値を越えていない場合には、前記検知動作速度が最も遅い駆動機構の動作速度を速くする請求項２４又は２５のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項２７】
前記支持台が、昇降方向と直交する方向に対して異なる位置に設けられる、少なくとも一対の第１ガイドローラ及び少なくとも一対の第２ガイドローラをさらに備え、
前記第１ガイドローラと前記第２ガイドローラとが、前記昇降方向と直交し、かつ、互いに交差する回転軸を有する請求項１乃至２６のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項２８】
前記第１ガイドローラ及び前記第２ガイドローラを昇降方向に案内するガイドをさらに具備する請求項２７記載の昇降機構。
【請求項２９】
前記支持台が、前記引出しに収容された収容物を支持する支持アームをさらに備え、
前記支持アームが、前記支持台に対して着脱可能に取り付けられている請求項１乃至２８のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項３０】
前記支持台が、上辺側に設けられ、下方へ向かって開口する掛止片と、下辺側に設けられ、前記掛止片と対向する載置台と、を備え、
前記支持アームが、前記掛止片に一端側を差し込んだ状態で前記載置台に載置された状態で前記支持台に取り付けられる請求項２９記載の昇降機構。
【請求項３１】
前記支持台を常時昇方向へ引っ張る引張機構をさらに具備する請求項１乃至３０いずれかに記載の昇降機構。
【請求項３２】
前記駆動機構が、
駆動モータと、
前記駆動モータに接続されるウォームギアと、
前記ウォームギアに接続され、前記ワイヤを巻き取り・送り出しする巻取・送出機構と、を備える請求項１乃至３１のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項３３】
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、ワイヤが巻き付けられる軸体を備え、その軸体の外側面に螺旋状の溝が設けられている請求項１乃至３２のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項３４】
前記支持台が上昇した状態において、当該支持台を保持する支持台保持機構をさらに具備する請求項１〜３，１１〜２６のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項３５】
前記支持台が上昇した状態において、当該支持台を保持し、かつ、当該支持台に対し、当該支持台の重量と当該支持台に関して予め設定された最大支持重量との合計重量よりも大きい下降方向へ向かう外力が加わった場合に保持を解除する支持台保持機構をさらに具備する請求項１１〜１６のいずれかに記載の昇降機構。
【請求項３６】
請求項１乃至３５のいずれかに記載の昇降機構が、前記引出しの扉板の内側に取り付ける取付板に設置された昇降ユニット。
【請求項３７】
請求項３６の昇降ユニットが取り付けられた引出しが設けられた冷蔵庫。
【請求項３８】
請求項３６の昇降ユニットが取り付けられた引出しが設けられた洗濯機
【請求項３９】
請求項１乃至３５のいずれかに記載の昇降機構を備える引出しが設けられた冷蔵庫。
【請求項４０】
請求項１乃至３５のいずれかに記載の昇降機構を備える引出しが設けられた洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機構、昇降ユニットを備える冷蔵庫及び洗濯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷蔵庫として、野菜室や冷凍室に利用され、比較的大型で重量の重い収容物が収容される下段の引出しから、使用者がその収容物を持ち上げる場合の負担を軽減するために、引出しに対して収容物を昇降させるための昇降機構を備えたものが存在する。
【０００３】
前記従来の冷蔵庫として、特許文献１には、冷蔵庫本体に設けられる引出しと、引出しに収容される収容物を昇降させる昇降機構とを備え、昇降機構が、引出しに収容される収容物を支持する支持台と、支持台を昇降させる駆動機構と、駆動機構の動力を支持台に伝達する一対のアームとを具備しているものが開示されている。
【０００４】
しかし、前記特許文献１に開示された冷蔵庫においては、支持台の下方に位置付けられる一対のアームによって該支持台を持ち上げる構造になっており、このため、支持台の下方に一対のアームを設置するためのスペースを設ける必要があり、引出しの収容量が減少してしまうという問題点があった。また、前記特許文献１に開示された冷蔵庫においては、駆動機構によって、一対のアームの一端側を回転させ、他端側で支持した収容物を昇降させる構造になっているため、昇降時における駆動機構への負荷が大きく、駆動機構が故障し易いという問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７５３３９４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、昇降機構において、引出しの収容量を減少させることなく、引出しに設置することを主たる課題とするものである。また、本発明は、昇降機構において、さらに、昇降時における駆動機構への負荷を軽減することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係る昇降機構は、引出しに収容される収容物を昇降させる昇降機構であって、前記引出しに収容される収容物を支持する支持台と、前記引出しに対して前記支持台を昇降させる駆動機構と、前記駆動機構の動力を前記支持台に伝達するワイヤと、前記ワイヤを案内する少なくとも一つの滑車と、を具備することを特徴とするものである。
【０００８】
このようなものであれば、駆動機構の動力をワイヤ及び滑車の組み合わせによって支持台に伝達することができるため、駆動機構を平面的に設置することができることから、冷蔵庫に引出しを差し込んだ場合に形成される前後左右の僅かなスペースに設置でき、これにより、引出しの収容量を減少させることなくことなく、冷蔵庫の引出しに対して昇降機構を取り付けることができる。
【０００９】
また、前記昇降機構において、前記滑車が、前記支持台に取り付けられた動滑車を有し、前記支持台が、前記動滑車に掛けられた前記ワイヤによって吊り上げ・吊り下げられるものであってもよい。
【００１０】
このようなものであれば、駆動機構が支持台を持ち上げる場合に生じる負荷が動滑車によって軽減され、これにより、駆動機構の損傷を防止することができる。
【００１１】
また、前記いずれかの昇降機構において、前記駆動機構が、前記ワイヤを巻き取り・送り出しする巻取・送出機構と、前記巻取・送出機構を駆動させる前記駆動モータとを具備し、前記支持台が、前記巻取・送出機構によって巻き取り・送り出しされる前記ワイヤによって吊り上げ・吊り下げられるものであってもよく、また、前記巻取・送出機構と前記駆動モータとの間に介在する動力伝達方向保持機構とをさらに具備し、前記動力伝達方向保持機構が、前記ワイヤから前記巻取・送出機構へ伝達される負荷を前記駆動モータへ伝達しないように遮断する構成になっているものであってもよい。
【００１２】
このようなものであれば、引出しに対して支持台の許容重量以上の収容物が収容された場合など、ワイヤに対して大きな負荷が働いた場合に、その負荷が巻取・送出機構を介して駆動モータに伝達されず、これにより、この負荷による駆動モータの損傷を防止することができる。
【００１３】
また、前記動力伝達方向保持機構を具備する昇降機構において、前記動力伝達方向保持機構が、前記巻取・送出機構に接続される出力軸と、前記駆動モータに接続される入力軸と、前記出力軸と前記入力軸とを収容する外輪ケースと、前記出力軸と前記外輪ケースとの間に介在するローラとを備え、前記出力軸が、外周面に前記外輪ケースと対向して前記ローラを保持するカムを有し、前記ワイヤに働く負荷が前記ギア機構を介して前記出力軸に伝達された場合に、前記ローラが前記カムと噛み合う位置に移動し、前記入力軸及び前記出力軸が前記外輪ケースに対して回転不能となるものであってもよく、さらに、前記入力軸が、前記カムに接触した状態で前記ローラを前記カムと噛み合わない位置まで移動させる伝達ブロックを有し、前記駆動モータの動力が前記入力軸に伝達された場合に、前記伝達ブロックが前記カムに接触して前記ローラが前記カムと噛み合わない位置に移動し、前記入力軸及び前記出力軸が前記外輪ケースに対して回転可能となるものであってもよい。
【００１４】
このようなものであれば、出力軸に対して負荷が働くと、ローラがカムと噛み合い、これにより、外輪ケースに対して出力軸が回転不能となり、前記負荷が前記出力軸から前記入力軸に伝達されなくなるため、支持台の急激な下降を防止することができる。
【００１５】
また、前記いずれかの昇降機構において、前記ワイヤの一部に弾性体が設けられているものであってもよい。
【００１６】
このようなものであれば、弾性体にも支持台を上昇させる張力が生じるため、駆動機構に対する負担が軽減される。
【００１７】
ところで、前記のような構成の昇降機構においては、下降動作において、何等かの原因（例えば、支持台の引っ掛かり等）で支持台の下降が停止すると、支持台が停止しているにもかかわらず、駆動機構によるワイヤの送り出しが継続し、滑車からワイヤが外れたり、ワイヤのテンションが緩む原因となる。
【００１８】
そこで、本発明は、下降動作において、何等かの原因で支持台の下降が停止した場合に、駆動機構によるワイヤの送り出しも停止させ、ワイヤの滑車からの外れやテンションの緩みの発生を防止することを課題とし、この課題を次のような解決手段によって解決している。
【００１９】
すなわち、本発明に係る昇降機構は、引出しに収容される収容物を昇降させる昇降機構であって、前記引出しに収容される収容物を支持する支持台と、前記支持台を前記引出しに対して昇降させる少なくとも一つの駆動機構と、前記駆動機構の動力を前記支持台に伝達する少なくとも一つのワイヤと、前記ワイヤを案内する少なくとも一つの滑車と、前記支持台の下降に伴って所定状態から他の状態へ変移する変移部材と、前記変移部材の変移量又はその関連値を検知する変移検知センサと、前記変移検知センサによって検知される変移量又はその関連値の変化率に基づいて前記駆動機構を停止させる制御装置と、を具備することを特徴とするものである。
【００２０】
このようなものであれば、下降動作において、支持台が停止したことを、変移部材の変移量の変化率に基づいて即座に検知し、駆動機構を停止させることができる。これにより、下降動作中に、支持台が何等からの原因で停止した場合においても、ワイヤが必要以上に送り出されることがなくなり、ワイヤが滑車から外れたり、ワイヤが緩むことを防止することができる。なお、変移量の関連値とは、変移量を直接的に示す値ではないが、変移量に関連して変化する値であり、例えば、変移量を算出するにあたって使用される値を示している。
【００２１】
また、前記昇降機構において、前記変移部材が、前記支持台の下降に伴って移動する移動体であってもよく、この場合、前記移動体が、ベルトであり、前記変移検知センサが、前記ベルトの移動に伴って回転する回転体の回転量を検知するものであってもよい。
【００２２】
このようなものであれば、支持台の下降に伴って移動体が移動するため、支持台に対する負荷を増加させることなく、支持台の停止を検知することができ、駆動機構への負荷を軽減できる。
【００２３】
また、前記昇降機構において、前記変移部材が、前記支持台の下降に伴って伸縮する伸縮体であり、前記変移検知センサが、前記伸縮体の伸縮に伴って変化する張力を検知するものであってもよい。
【００２４】
このようなものであれば、例えば、伸縮体を、支持台が下降するに従って張力が増加し、逆に支持台が上昇するに従って張力が減少するように設置することができる。このように設置することにより、伸縮体は、単に支持台の停止を検知するや役割を果たすだけでなく、上昇動作において、支持台の上昇をサポートする役割を果たすと共に、下降動作において、支持台の急降下を抑制する役割を果たすようになる。よって、昇降機構に対して同様の役割を果たす他の部材を設置する必要がなくなり、昇降機構全体を小型化することができるようになる。
【００２５】
前記いずれかの昇降機構において、前記変移部材が、前記支持台の上昇に伴って所定状態から他の状態へ変移するものであり、前記制御装置が、前記変移検知センサによって検知される変移量又はその関連値が所定値になった場合に、前記駆動機構を停止するものであってもよい。
【００２６】
このようなものであれば、変移部材及び変移検知センサを、昇降動作における支持台の昇降位置を制御することにも利用することができる。よって、昇降機構に対して同様の役割を果たす他の部材を設置する必要がなくなり、昇降機構全体を小型化することができるようになる。
【００２７】
また、本発明に係る昇降機構は、引出しに収容される収容物を昇降させる昇降機構であって、前記引出しに収容される収容物を支持する支持台と、前記支持台を前記引出しに対して昇降させる駆動機構と、前記駆動機構に設けられる第１回転体と、前記第１回転体によって巻き取り・送り出されて昇方向側へ前記支持台を引っ張る第１ワイヤと、前記駆動機構に設けられ、前記第１回転体と連動して逆回転する第２回転体と、前記第２回転体によって巻き取り・送り出されて降方向側から前記支持台へ伸びる第２ワイヤと、を具備することを特徴とするものである。
【００２８】
このようなものであれば、下降動作において、支持台が停止した場合に、第２回転体によって降方向側から支持台へ伸びる第２ワイヤを巻き取ることができなくなり、第２回転体がそれ以上回転できなくなる。これに伴って第２回転体に連動する第１回転体もそれ以上回転できなくなり、第１回転体による支持台を昇方向側から引っ張る第１ワイヤの送り出しが停止する。これにより、下降動作において、支持台が停止した場合においても、第１ワイヤが必要以上に送り出されることがなくなり、第１ワイヤが滑車から外れたり、第１ワイヤのテンションが緩むことを防止することができる。
【００２９】
前記昇降機構において、前記第２ワイヤに対して所定値以上の張力が生じた場合に、前記駆動機構の駆動を停止させる制御装置をさらに具備するものであってもよく、より具体的には、前記駆動機構が、駆動モータによって前記第１回転体及び前記第２回転体を回転させるものであり、前記駆動モータに対する負荷を検知する検知機構をさらに具備し、前記制御装置が、前記検知機構によって検知された負荷が所定値以上になった場合に、前記第２ワイヤに対して所定値以上の張力が生じたと判断して前記駆動モータの駆動を停止させるものであってもよい。
【００３０】
このようなものであれば、下降動作において、支持台が停止した場合に、第２回転体によって支持台から降方向側へ伸びる第２ワイヤが引っ張られ、第２回転体によって第２ワイヤを巻き取ることができなり、第１回転体及び第２回転体はそれ以上回転できない状態となるが、この時に発生する第２ワイヤの張力の増加を検知して駆動機構を停止させるため、駆動機構の破損を防止できる。すなわち、前記状態において駆動機構が両回転体を回転させようとすると大きな負荷が発生し、駆動機構の故障の原因となり、これが防止される。なお、検知機構としては、駆動モータの回転数や回転速度を検知できるエンコーダや、駆動モータの過負荷電流を検知できるセンサなどを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
前記いずれかの昇降機構において、前記第１ワイヤを案内するｎ個（ｎは、０以上の整数）の動滑車と、前記第２ワイヤを案内するｍ個（ｍは、０以上の整数）の動滑車と、をさらに具備し、前記動滑車は、前記支持に設置されており、前記第１回転体が一方向へ回転した場合における、前記第１回転体の前記第１ワイヤの巻取量が前記第２回転体の前記第２ワイヤの送出量のＸ倍となり、前記第１回転体が他方向へ回転した場合における、前記第１回転体の前記第１ワイヤの送出量が前記第２回転体の前記第２ワイヤの巻取量のＸ倍となり、前記Ｘが、ｎ＞ｍの場合、２（ｎ−ｍ）となり、ｎ＜ｍの場合、−１／（２（ｎ−ｍ））となり、ｎ＝ｍの場合、１となる数値ものであってもよい。なお、ｎ＝０は、第１ワイヤを案内する動滑車が設置されていない状態を示し、ｍ＝０は、第２ワイヤを案内する動滑車が設置されていない状態を示している。
【００３２】
すなわち、第１回転体の第１ワイヤの巻取量（又は送出量）と、第２回転体の第２ワイヤの送出量（又は巻取量）とが、第１ワイヤ及び第２ワイヤを案内する動滑車の数に応じて変化するものである。具体的には、例えば、第１ワイヤを案内する動滑車が１個設置され、第２ワイヤを案内する動滑車が設置されていない場合には、第１回転体の巻取量（又は送出量）が第２回転体の送出量（又は巻取量）の２倍となり、第１ワイヤを案内する動滑車の設置個数と第２ワイヤを案内する動滑車の設置個数とが等しい場合には、第１回転体の巻取量（又は送出量）が第２回転体の送出量（又は巻取量）と等しくなる。このようなものであれば、昇降動作において、第１回転体の第１ワイヤの巻取量（又は送出量）に伴う支持台の移動距離と、第２回転体の第２ワイヤの送出量（又は巻取量）が等しくなるため、第１ワイヤ及び第２ワイヤのテンションを常に一定に保つことができる。ここで、第１回転体の巻取量（又は送出量）が第２回転体の送出量（又は巻取量）のＸ倍になるとの表現や等しくなるとの表現は、支持台の昇降方向に対して各ワイヤが傾いて設置されていた場合や各ワイヤの伸縮等によって生じる誤差を除外するものではない。
【００３３】
また、前記いずれかの昇降機構において、前記第１回転体及び前記第２回転体が、互いに連動する歯車であってもよい。
【００３４】
このようなものであれば、下降動作において、第２回転体が回転できない状態になった場合に、歯の噛み合わせによって第１回転体も確実に回転できない状態とすることができ、これにより、第１回転体による第１ワイヤの送り出しを確実に停止できる。また、第１回転体及び第２回転体を歯車にすることにより、両歯車のギア比、両歯車のワイヤが巻き付けられる軸芯の径、各ワイヤを案内する動滑車の数を考慮することにより、第１回転体及び第２回転体の巻取量・送出量を容易に調整することができる。なお、第１回転体と第２回転体とは、互いに隣接する態様であってもよく、第１回転体と第２回転体との間に、他の歯車が介在する態様であってもよい。
【００３５】
前記いずれかの昇降機構において、前記第１ワイヤ又は前記第２ワイヤの一部に弾性体が設けられているものであってもよい。
【００３６】
このようなものであれば、第１ワイヤ又は第２ワイヤに生じるテンションの緩みを弾性体によって吸収することができ、常にある程度テンションが生じた状態に保つことができる。
【００３７】
また、本発明に係る昇降機構は、引出しに収容される収容物を昇降させる昇降機構であって、前記引出しに収容される収容物を支持する支持台と、前記支持台を前記引出しに対して昇降させる複数の駆動機構と、前記複数の駆動機構の動力を前記支持台に伝達する少なくとも一つのワイヤと、前記ワイヤを案内する少なくとも一つの滑車と、を具備することを特徴とするものである。
【００３８】
このようなものであれば、複数の駆動機構によって支持台を昇降させるため、昇降時における負荷が各駆動機構へ分散され、一つの駆動機構に対する負荷が低減する。これにより、各駆動機構として比較的小型の駆動モータ等を採用することできるようになり、昇降機構全体を小型化できる。そして、例えば、冷蔵庫の引出しに採用する場合には、昇降機構全体を小型化することにより、引出しの断熱材の厚みを確保することができ、断熱効果が上がる。また、複数の駆動機構の動力をワイヤ及び滑車の組み合わせによって支持台に伝達することができるため、駆動機構を平面的に設置することができることから、冷蔵庫に引出しを差し込んだ場合に形成される前後左右の僅かなスペースに設置でき、これにより、引出しの収容量を大きく保つことができる。
【００３９】
また、前記昇降機構において、前記滑車が、前記支持台に取り付けられた動滑車を有し、前記支持台が、前記動滑車に掛けられた前記ワイヤによって吊り上げ・吊り下げられるものであってもよい。
【００４０】
このようなものであれば、駆動機構が支持台を持ち上げる場合に生じる負荷が動滑車によってさらに軽減される。
【００４１】
また、前記いずれかの昇降機構において、前記駆動機構が、前記支持台を昇降方向と直交する方向に二分する中央線に対して線対称に配置されているものであってもよい。
【００４２】
このようなものであれば、例えば、引出しの扉板の中央に支持台を設置した場合に、比較的重量が重い駆動機構を引出しの幅方向に対して対称に配置することができる。これにより、引出しの左右のレールに対する重量バランスが良くなり、両レールに生じる経年劣化の進行を抑制でき、両レールの破損を防止できる。すなわち、両レールは、引出しの出し入れによって長年に亘って何度もスライドされるため、両レールに対する重量バランスが悪いと、重量が重い側のレールに生じる経年劣化の進行スピードが速くなり、結果としてレール破損が早期に生じるが、両レールに対する重量バランスを良くすることにより、これを防止することができる。
【００４３】
また、前記中央線に対して駆動機構が線対称に配置される昇降機構において、前記滑車が、前記中央線に対して線対称に配置され、前記ワイヤが、前記中央線に対して線対称に張り渡されるものであってもよい。
【００４４】
このようなものであれば、前記中央線に対して両側の駆動機構の動力を伝達するワイヤの長さが一致し、両側の駆動機構を制御し易くなる。すなわち、複数の駆動機構によって支持台を昇降させる場合には、支持台を水平状態に保って昇降させるために、各駆動機構によるワイヤの巻取量又は送出量が等しくなるように制御する必要があるが、この時、各駆動機構の動力を伝達するワイヤの長さが異なると、各駆動機構の動作量だけでなく、各ワイヤの長さの比も考慮する必要があり、各駆動機構を制御し難くなる。なお、滑車及びワイヤについても、前記中央線に対して線対称に配置することにより、両レールに対する重量バランスが良くなる。
【００４５】
また、前記いずれかの昇降機構において、前記複数の駆動機構が、一対の駆動機構であり、前記一対の駆動機構の動力が、一つのワイヤを介して前記支持台に伝達されるものであってもよい。さらに、前記一対の駆動機構の動力が、それぞれ別のワイヤを介して前記支持台に伝達されるものであってもよく、この場合、記各ワイヤが、それぞれ別の滑車によって案内されるものであってもよい。このように、駆動機構の動力をワイヤ及び滑車の組み合わせによって支持台に伝達するようにすれば、設計自由度が高くなり、僅かなスペースに組み込むことができるようになる。
【００４６】
また、前記いずれかの昇降機構において、前記各駆動機構の動作を制御する制御装置をさらに具備し、前記制御装置が、前記いずれかの駆動機構が停止した場合に、前記他の駆動機構を全て停止させるものであってもよい。
【００４７】
このようなものであれば、いずれかの駆動機構に不具合が生じた場合に、他の駆動機構が停止するため、他の駆動機構が動作し続けて二次破損が生じることを防止することができる。
【００４８】
また、前記制御装置を具備する昇降機構において、前記各駆動機構の動作量を検知する第１検知機構をさらに具備し、前記制御装置が、前記第１検知機構で検知される前記各駆動機構の動作量を比較し、前記各駆動機構の動作量が略等しくなるように前記各駆動機構を動作させるものであってもよい。
【００４９】
このようなものであれば、各駆動機構におけるワイヤの巻取量又は送出量が略等しくなり、支持台を水平状態に保ちながら昇降できるように各駆動機構を制御できる。因みに、支持台が傾くと、収容物が引出しの片側に寄った状態となり、これに伴って両レールに対する重量バランスが悪くなり、前記理由により、レール破損が早期に生じてしまう。
【００５０】
また、前記いずれかの制御装置を具備する昇降機構において、前記各駆動機構の動作量の動作速度を検知する第２検知機構をさらに具備し、前記制御装置が、前記第２検知機構によって検知された検知動作速度が最も遅い駆動機構の検知動作速度と、その駆動機構に対して予め設定された動作速度の上限値とを比較し、前記検知動作速度が、前記上限値を越えている場合には、前記検知動作速度が最も遅い駆動機構以外の駆動機構の動作速度を遅くし、前記上限値を越えていない場合には、前記検知動作速度が最も遅い駆動機構の動作速度を速くするものであってもよい。
【００５１】
このようなものであれば、各駆動機構が、その駆動機構の動作量の変化率の上限値を越えて駆動することがなくなり、各駆動機構に対する負荷が低減し破損を防止することができる。なお、動作速度は、例えば、駆動機構の動力源が駆動モータである場合には回転速度となる。
【００５２】
また、前記いずれかの昇降機構において、前記支持台が、昇降方向と直交する方向に対して異なる位置に設けられる、少なくとも一対の第１ガイドローラ及び少なくとも一対の第２ガイドローラをさらに備え、前記第１ガイドローラと前記第２ガイドローラとが、前記昇降方向と直交し、かつ、互いに交差する回転軸を有するものであってもよく、また、前記第１ガイドローラ及び前記第２ガイドローラを昇降方向に案内するガイドをさらに具備するものであってもよい。このようなものあれば、支持台を互いに交差する回転軸を有する二組のガイドローラによって位置決めしながら昇降方向へスライドさせるため、昇降時に生じる支持台のがたつきを抑制することができ、収容物が安定した状態で持ち上がる。
【００５３】
また、前記いずれかの昇降機構において、前記支持台が、前記支持台が、前記引出しに収容された収容物を支持する支持アームをさらに備え、前記支持アームが、前記支持台に対して着脱可能に取り付けられているものであってもよい。このようなものであれば、支持台が上昇した状態で停電等によって昇降機構に対する電力供給が停止した場合に、支持アームと共に収容物を取り出し、引出しのみを閉じることができ、収容物が邪魔になって引出しを閉じることができなくなることを防止することができる。
【００５４】
前記昇降機構において、前記支持台が、上辺側に設けられ、下方へ向かって開口する掛止片と、下辺側に設けられ、前記掛止片と対向する載置台と、を備え、前記支持アームが、前記掛止片に一端側を差し込んだ状態で前記載置台に載置された状態で前記支持台に取り付けられるものであってもよい。
【００５５】
このようなものであれば、支持アームを支持台に対し、工具を使用することなく容易に着脱することができる。また、支持アームを、平行に並ぶ一対の棒材を一端側で繋げた形状のものとしてもよい。このようなものであれば、支持アームを軽量化できるため、駆動機構に対する負荷を軽減することができる。なお、この場合、支持アームを、金属等の弾性力を有する材料とし、支持アームにおける一対の棒材の他端側に支持台に掛かる掛片を設け、支持アームの掛片を支持台に掛けた状態から、支持アームにおける一対の棒材の他端側の間隔を、支持アームが有する弾性力に抗して広げ又は狭めることにより、支持台に対する掛片の掛かりを外して着脱できるような構造にしてもよい。このような構造でも、工具を使用することなく、支持台から簡単に支持アームを取り外すことができる。
【００５６】
前記いずれかの昇降機構において、前記支持台を常時昇方向へ引っ張る引張機構をさらに具備するものであってもよい。
【００５７】
このようなものであれば、引張機構によって支持台が常に昇方向へ引っ張られた状態となるため、昇降動作における駆動機構に対する負荷を低減できる。
【００５８】
また、前記いずれかの昇降機構において、前記駆動機構が、駆動モータと、前記駆動モータに接続されるウォームギアと、前記ウォームギアに接続され、前記ワイヤを巻き取り・送り出しする巻取・送出機構と、を備えるものであってもよい。
【００５９】
このようなものであれば、駆動モータが停止しても、ウォームギアによって支持台の昇降がロックされ、支持台が停止時の高さで保持され、これにより、別途クラッチ機構等を設ける必要がなくなる。また、駆動モータと巻取・送出機構との間にウォームギアが介在しているため、例えば、支持台に対して必要以上に押し下げる力がある程度働いた場合であっても、支持台に対する負荷がウォームギアによって遮断され、駆動モータに伝達されなくなり、これにより、駆動モータの破損を防止できる。
【００６０】
また、前記いずれかの昇降機構において、前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、ワイヤが巻き付けられる軸体を備え、その軸体の外側面に螺旋状の溝が設けられているものであってもよい。
【００６１】
このようなものであれば、第１回転体又は第２回転体によってワイヤを巻き取る場合に、ワイヤが軸体の溝に沿って案内されながら巻き取られる。これにより、ワイヤが軸体に対して整列した状態で巻き取られ、巻取り・送出し時におけるワイヤの擦れを抑制できる。その結果、ワイヤの寿命が延びると共に、擦れ音を低減できる。
【００６２】
また、前記いずれかの動力伝達方向保持機構を備えていない昇降機構において、前記支持台が上昇した状態において、当該支持台を保持する支持台保持機構をさらに具備するものであってもよく、また、前記いずれかの第２回転体を備えていない昇降機構において、前記支持台が上昇した状態において、当該支持台を保持し、かつ、当該支持台に対し、当該支持台の重量と当該支持台に関して予め設定された最大支持重量との合計重量よりも大きい下降方向へ向かう外力が加わった場合に保持を解除する支持台保持機構をさらに具備するものであってもよい。
【００６３】
このようなものであれば、動力伝達方向保持機構を設けなくても、支持台が上昇した状態で安定して保持される。なお、最大支持重量は、その設定値として、安全を考慮し、支持台が実際に支持できる最大重量よりも軽い重量が設定されるが、その最大重量を設置値としてもよい。
【００６４】
さらに、本発明に係る昇降ユニットは、前記いずれかの昇降機構が、前記引出しの扉板の内側に取り付ける取付板に設置されたものである。
【００６５】
このようなものであれば、引出しやその引出しが据え付けられる本体（例えば、冷蔵庫）の組み立て作業と別に昇降ユニットの組み立て作業を行うことができ、都合の良いタイミングで引出しに対して組立済みの昇降ユニットを取り付けることができるため、生産性が向上する。さらに、昇降機構が故障した場合には、引出しから昇降ユニットを取り外して修理や交換ができるため、顧客に対するサービスを向上させることができる。
【００６６】
また、本発明に係る冷蔵庫又は洗濯機は、前記いずれかの昇降機構又は昇降ユニットが取り付けられた引出しが設けられたものである。
【発明の効果】
【００６７】
このように構成した本発明に係る昇降機構によれば、引出しの収容量を減少させることなく、引出しに設置することができる。
【００６８】
また、本発明に係る昇降機構によれば、下降動作において、何等かの原因で支持台の下降が停止した場合に、駆動機構によるワイヤの送り出しも停止され、ワイヤの滑車からの外れやテンションの緩みの発生を防止することができる。
【００６９】
また、本発明に係る昇降機構によれば、昇降時における駆動機構への負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態１に係る昇降機構を備えた冷蔵庫を示した斜視図である。
【図２】実施形態１に係る昇降機構を備えた冷蔵庫の下段スペースから引出しを引き出した状態を示した部分断面図である。
【図３】実施形態１に係る支持台を下降させた状態の扉板の裏面側を示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係る支持台を上昇させた状態の扉板の裏面側を示す斜視図である。
【図５】実施形態１に係る支持台を下降させた状態の昇降機構を示す構成図である。
【図６】実施形態１に係る支持台を上昇させた状態の昇降機構を示す構成図である。
【図７】実施形態１に係る動力伝達方向保持機構を示した断面図である。
【図８】実施形態１に係る動力伝達方向保持機構の動力伝達状態、反転クラッチ状態及び正転クラッチ状態を示す部分断面図である。
【図９】実施形態２に係る昇降機構を備えた冷蔵庫を示した斜視図である。
【図１０】実施形態２に係る昇降機構を備えた冷蔵庫の下段スペースから引出しを引き出した状態を示した部分断面図である。
【図１１】実施形態２に係る扉板の裏面側を示す斜視図である。
【図１２】実施形態２に係る駆動機構を示す斜視図である。
【図１３】実施形態２に係る支持台の上昇動作における動きを示す構成図である。
【図１４】実施形態２に係る支持台の下降動作における動きを示す構成図である。
【図１５】実施形態２の変形例に係る支持台を示す模式図である。
【図１６】実施形態３に係る扉板の裏面側を示す斜視図である。
【図１７】実施形態３に係る駆動機構を示す斜視図である。
【図１８】実施形態３に係る支持台の上昇動作における動きを示す構成図である。
【図１９】実施形態３に係る支持台の下降動作における動きを示す構成図である。
【図２０】実施形態３の変形例に係る支持台に対する支持アームの着脱手順を示す模式図である。
【図２１】実施形態３の変形例に係る支持台に対する支持アームの着脱動作を示す模式図である。
【図２２】実施形態４に係る扉板の裏面側を示す斜視図である。
【図２３】実施形態４に係る支持台の上昇動作における動きを示す構成図である。
【図２４】実施形態４に係る支持台の下降動作における動きを示す構成図である。
【図２５】実施形態４の変形例に係る駆動機構・滑車・ワイヤの位置関係を示す模式図である。
【図２６】実施形態４の変形例に係る駆動機構・滑車・ワイヤの位置関係を示す模式図である。
【図２７】その他の実施形態に係る第２歯車を示す模式図である。
【図２８】その他の実施形態に係る支持台保持機構を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
以下に、本発明に係る昇降機構を備えた冷蔵庫を図面を参照して説明する。
【００７２】
＜実施形態１＞
本実施形態に係る昇降機構２００を備えた冷蔵庫１００は、図１に示すように、上段に設けられた中央で分割されて左右に開く開き戸１０，１０と、下段に設けられた引出し２０とを備えている。そして、下段に設けられた引出し２０は、図２に示すように、冷蔵庫本体３０の下段に設けられた下段スペース３１に嵌め込まれている。下段スペース３１は、前方へ向かう開口３２を有し、両内側面に引出し２０を案内する固定レール３３，３３が設けられている。
【００７３】
引出し２０は、下段スペース３１の前方へ向く開口３２を閉じる扉板２１と、扉板２１の裏面（後面）に設置される昇降機構２００と、扉板２１の裏面の両側に昇降機構２００を挟むように設置される一対のガイド板２２，２２（図３及び図４参照）と、両ガイド板２２，２２に固定され、後方へ伸びる一対の可動レール２３，２３と、両可動レール２３，２３の間に掛け渡すように設置されるボックスケース４０とを備えている。そして、引出し２０は、一対の可動レール２３，２３をそれぞれ下段スペース３１に設けられた固定レール３３，３３に嵌め込むことにより、下段スペース３１に対して前後方向にスライドできるようになっている。
【００７４】
ボックスケース４０は、上方へ向って開口しており、その開口の両側辺に可動レール２３，２３に掛けるためのフランジ４１，４１が設けられている。なお、ボックスケース４０には、扉板２１と対向する前面に上下方向へ伸びる差し込み孔４２が形成されている。
【００７５】
昇降機構２００は、図３又は図４に示すように、扉板２１の裏面側を昇降する支持台２１０と、扉板２１に設置される駆動機構２２０と、駆動機構２２０の動力を支持台２１０に伝達するワイヤ２３０と、ワイヤ２３０を案内する三つの滑車２４０，２４０，２６０とを備えている。そして、駆動機構２２０、ワイヤ２３０及び三つの滑車２４０，２４０，２６０は、扉板２１の裏面中央に設置される扁平状のボックス２７０内に収容されており、ボックス２７０の中央に上下方向に伸びる長孔２７１が形成されている。また、扉板２１の裏面の両側に固定された両ガイド板２２，２２は、それぞれボックス２７０の側面と対向するようにガイド溝２４，２４を備えている。
【００７６】
支持台２１０は、扉板２１の裏面に沿って昇降する支持板２１１と、支持板２１１に固定されてボックスケース４０の差し込み孔４２に差し込まれる一対の支持アーム２１２，２１２とを備えている。支持板２１１は、板材を折り曲げて形成されており、扉板２１の裏面の両側に設置された両ガイド板２２，２２の間に嵌り込む幅になっている。そして、支持板２１１は、中央部分が扉板２１の裏面に設置されたボックス２７０に沿って折り曲げられた形状になっており、ボックス２７０の両側面２７０ａに対して隙間を空けて対向する段差面を有している。また、支持板２１１は、両側部分がガイド板２２のガイド溝２４に沿って折り曲げられており、ガイド板２２のガイド溝２４に対して隙間を空けて対向する側面を有している。そして、支持板２１１の段差面とボックス２７０の側面２７０ａとの隙間には、それぞれ支持板２１１に取り付けられる一対の第１ガイドローラ２１３，２１３が介在しており、一対の第１ガイドローラ２１３，２１３は、ボックス２７０の側面２７０ａをガイドとして支持台２１０を案内する。また、支持板２１１の側面とガイド溝２４との隙間には、支持板２１１に取り付けられる一対の第２ガイドローラ２１４，２１４が介在しており、一対の第２ガイドローラ２１４，２１４は、ガイド溝２４をガイドとして支持台２１０を案内する。よって、一対の第１ガイドローラ２１３，２１３は、引出し２０のスライド方向に伸びる回転軸を有し、一対の第２ガイドローラ２１４，２１４は、引出し２０のスライド方向及び支持台２１０の昇降方向に対して直交する方向に伸びる回転軸を有しており、第１ガイドローラ２１３の回転軸と第２ガイドローラ２１４の回転軸とは、互いに直交している。これにより、扉板２１の裏面に沿って支持台２１０が、がたつきなくスムーズに昇降できるようになっている。因みに、本実施形態においては、扉板２１の裏面に取り付けた各部材（ボックス２７０やガイド板２２）をガイドローラのガイドとしているが、扉板２１自体に設けられた段差等をガイドとしてもよい。なお、収容物を支持する支持アーム２１２，２１２は、支持台２１０の支持板２１１に対して着脱可能に取り付けられている。
【００７７】
ボックス２７０に収容された駆動機構２２０、ワイヤ２３０、三つの滑車２４０，２４０，２６０の関係を図５及び図６に基づき詳述する。なお、図５は、支持台２１０を下降させた状態、図６は、支持台２１０を上昇させた状態を示している。駆動機構２２０は、駆動モータ２２１と、駆動モータ２２１の回転軸に対して動力伝達方向保持機構３００を介して接続される第１歯車２２２と、第１歯車２２２に接続されてワイヤを巻き取り・送り出す第２歯車２２３と、第２歯車２２３の周囲に設置される一対のスイッチセンサ２２４ａ，２２４ｂとを備えており、これらはボックス２７０内の長孔２７１に対して一方側の下方に設置されている。なお、第１歯車２２２、第２歯車２２３及びスイッチセンサ２２４ａ，２２４ｂが請求項における巻取・送出機構に対応している。
【００７８】
三つの滑車２４０，２４０，２６０は、図３及び図４に示すように、二つが定滑車２４０，２４０であり、一つが動滑車２６０である。二つの定滑車２４０，２４０は、ボックス２７０内の上側に長孔２７１を挟んで設置されており、一つの動滑車２６０は、支持板２１１における長孔２７１と対向する位置に設置されている。ワイヤ２３０は、一端が第２歯車２２３に設けられた検知軸２２５に掛け止められ、途中で一方の定滑車２４０、動滑車２６０、他方の定滑車２４０の順に掛け渡されてＭ字状に湾曲した後、他端がバネ２３１（弾性体）を介してボックス２７０内の長孔２７１に対して他方側の下方に固定されている。これにより、支持台２１０は、動滑車２６０に掛けられたワイヤ２３０によって引出し２０に対して吊られた状態となる。なお、ボックス２７０内には、バネ２３１の伸長を規制する規制板２３２がバネ２３１の上方に固定されている。また、一対のスイッチセンサ２２４ａ，２２４ｂは、駆動モータ２２１の駆動を停止させるためのものであり、第２歯車２２３のワイヤ２３０が掛け止められた検知軸２２５を検知して駆動モータ２２１の駆動を停止させる。なお、第１スイッチセンサ２２４ａは、図５に示すように、第２歯車２２３がワイヤ２３０を送り出す方向に回転し、支持台２１０が最も低い位置まで回転した際に検知軸２２５を検知するように第２歯車２２３の周囲に配置されており、第２スイッチセンサ２２４ｂは、図６に示すように、第２歯車２２３がワイヤ２３０を巻き取る方向に回転し、支持台２１０が最も高い位置に上昇した際に検知軸２２５を検知するように第２歯車２２３の周囲に配置されている。
【００７９】
動力伝達方向保持機構３００は、図７に示すように、駆動モータ２２１に接続される入力軸３１０と、第１歯車２２２に接続される出力軸３２０と、入力軸３１０及び出力軸３２０を収容する外輪ケース３３０と、入力軸３１０と外輪ケース３３０との間に介在する複数のローラ３４０…とを備えている。入力軸３１０と出力軸３２０とは、いずれも外輪ケース３３０の中心軸に沿って直列状に並んでおり、その中心軸と一致する回転軸を有している。
【００８０】
出力軸３２０は、一端側が外輪ケース３３０の外方へ突出し、他端側が外輪ケース３３０内に位置付けられる出力軸体３２１と、出力軸体３２１の他端側の外周面に対して等位相毎に配置され、外輪ケース３３０の内周面に向かって突出する複数のカム３２２…とを備えている。なお、各カム３２２…は、外輪ケース３３０の内周面と間隔を空けて対向するカム面３２３を有し、カム面３２３は、円弧状に窪んだ形状になっている。これにより、各カム３２２のカム面３２３と外輪ケース３３０の内周面との間に円柱状のローラ３４０を挟んで保持する保持空間３５０が設けられる。なお、保持空間３５０の径方向に対する間隔は、カム面３２３の中央で最も長くなり、カム面３２３の両端に向かって徐々に短くなっている。これにより、各ローラ３４０…のカム面３２３に対する接触位置が、カム面３２３の中央になっている場合には、出力軸３２０の外輪ケース３３０に対する回転が各ローラ３４０…に規制されず、一方、各ローラ３４０…のカム面３２３に対する接触位置が、カム面３２３の中央からある程度ずれた場合には、出力軸３２０の外輪ケース３３０に対する回転が各ローラ３４０…によって規制される。
【００８１】
入力軸３１０は、外輪ケース３３０内に位置付けられる入力軸体３１１と、入力軸体３１１の一端から出力軸体３２１の他端側を囲むように伸び、各カム３２２…の間に位置付けられる複数の伝達ブロック３１２…とを備えている。なお、各伝達ブロック３１２…は、内周面が出力軸体３２１の外周面に接しており、外周面が外輪ケース３３０の内周面に接しており、外周面の幅よりも内周面の幅の方が狭くなっている。また、各伝達ブロック３１２…は、内周側がその伝達ブロック３１２を挟む両カム３２２，３２２の間隔よりも幅が狭くなっており、両カム３２２，３２２との間に隙間を設けて離間・接触できるようになっている。また、各伝達ブロック３１２…は、ローラ３４０と対向する外周側の側面にカム３２２と対向する内周側の側面よりも周方向に迫り出した規制片３１３が設けられている。そして、規制片３１３は、伝達ブロック３１２の内周側の側面をカム３２２に接触させた状態において、保持空間３５０に嵌り込み、その保持空間３５０に対するローラ３４０の転動を規制する。なお、ローラ３４０は、規制片３１３に接触した状態でカム面３２３の中央で接触する。
【００８２】
このような構成の動力伝達方向保持機構３００であれば、先ず、図８（ａ）に示すように、駆動モータ２２１から入力軸３１０に対して所定回転方向（図８（ａ）中、右回転方向）への回転力（動力）が伝達されると、入力軸３１０が外輪ケース３３０内で所定回転方向へ回転し、各伝達ブロック３１２…の内周側の側面のうちで所定回転方向を向く側面がカム３２２に接触し、これに伴って各伝達ブロック３１２…の規制片３１３が保持空間３５０に嵌り込む。これにより、規制片３１３によって保持空間３５０内におけるローラ３４０の所定回転方向と反対の回転方向（以下、「反対回転方向」ともいう。）側への転動が規制され、ローラ３４０のカム面３２３に対する接触位置が中央から反対回転方向側へ移動しなくなる。この状態で、入力軸３１０が出力軸３２０と共に外輪ケース３３０内で所定回転方向へ回転すると、ローラ３４０が規制片３１３に接触すると共にカム面３２３の中央に接触した状態となり、出力軸３２０に対するローラ３４０の回転規制が働かず、駆動モータ２２１の動力が動力伝達方向保持機構３００を介して第１歯車２２２に伝達される動力伝達状態となる。なお、動力伝達方向保持機構３００は、駆動モータ２２１の動力の回転方向が右回り及び左回りのいずれであっても駆動モータ２２１から入力軸３１０に動力が伝達される前記動力伝達状態に移行する。
【００８３】
次に、図８（ｂ）に示すように、動力伝達状態から、入力軸３１０に対して加わる所定回転方向（図８（ｂ）中、右回転方向）への回転力が弱まったり、出力軸３２０に対して反対回転方向への大きな回転力が加わった場合には、出力軸３２０が入力軸３１０と共に外輪ケース３３０内を反対回転方向へ回転する。この時、保持空間３５０内におけるローラ３４０の所定回転方向側への転動が規制されていないため、ローラ３４０のカム面３２３に対する接触位置が中央から所定回転方向側へ移動し、これにより、出力軸３２０に対するローラ３４０の回転規制が働き、出力軸３２０に働く反対回転方向への負荷が動力伝達方向保持機構３００によって遮断されて駆動モータ２２１に伝達されない反転ロック状態となる。また、図８（ｃ）に示すように、動力伝達状態から、出力軸３２０に対して所定回転方向への大きな回転力が加わった場合には、出力軸３２０が外輪ケース３３０内を所定回転方向へ回転する入力軸３１０よりも速い回転速度で外輪ケース３３０内を所定回転方向へ回転する。この時、保持空間３５０内におけるローラ３４０の所定回転方向側への転動が規制されていないため、ローラ３４０のカム面３２３に対する接触位置が中央から反対回転方向側へ移動し、これにより、出力軸３２０に対するローラ３４０の回転規制が働き、出力軸３２０に働く所定回転方向への負荷が動力伝達方向保持機構３００によって遮断されて駆動モータ２２１に伝達されない正転ロック状態となる。なお、正転ロック状態においては、この状態になると、入力軸３１０がローラ３４０を所定回転方向へ回転させる力よりも出力軸３２０がローラ３４０を所定回転方向へ回転させる力の方が大きいため、ロック状態が維持される。
【００８４】
なお、図示しないが、動力伝達方向保持機構３００と駆動モータ２２１とは、入力軸３１０の入力軸体に設けられた接続孔に駆動モータ２２１から突出する回転軸を差し込んで接続されており、動力伝達方向保持機構３００と第１歯車２２２とは、出力軸３２０の外輪ケース３３０から突出する出力軸体３２１の一端側を第１歯車２２２に設けられた接続穴に差し込んで接続されており、これにより、駆動モータ２２１と第１歯車２２２との間に介在している。
【００８５】
また、昇降機構は、図示しない制御部を有しており、制御部は、冷蔵庫の外壁面に設けられた上昇ボタン及び下降ボタンを備える入力手段に接続されている。なお、制御部は、ＣＰＵ、メモリ、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａコンバータ、入出力手段等を備えたいわゆるコンピュータによって構成してあり、前記メモリに格納されているプログラムが実行され、各種機器が協働することによってその機能が実現されるようにしてある。
【００８６】
次に、本実施形態に係る昇降機構２００の動作を説明する。
【００８７】
先ず、使用者が、冷蔵庫本体３０の下段スペース３１から引出し２０を引き出し、入力手段の上昇ボタンを押すと、制御部が、駆動モータ２２１を駆動させて上昇動作を実施する。具体的には、図５及び図６に示すように、駆動モータ２２１が駆動すると、駆動モータ２２１の一方側回転方向（図５中、左回転方向）への回転力が動力伝達方向保持機構３００の入力軸３１０に伝達され、動力伝達方向保持機構３００が動力伝達状態となり、駆動モータ２２１の回転力が動力伝達方向保持機構３００を介して第１歯車２２２及び第２歯車２２３へ伝達される。これにより、第２歯車２２３がワイヤ２３０を巻き取る方向に回転し、第２歯車２２３のワイヤ２３０の巻き取り量に応じて動滑車２６０が上昇し、これに伴って動滑車２６０に接続された支持台２１０がガイド溝２４，２４に案内されてワイヤ２３０によって吊り上げられる。そして、第２歯車２２３が一方側定回転方向へ所定角度回転し、第２スイッチセンサ２２４ｂが検知軸２２５を検知すると、制御部は、第２スイッチセンサ２２４ｂから受信した検知信号に基づいて駆動モータ２２１の駆動を停止させる（図６参照）。この時、昇降機構２００が支持台２１０を引出し２０に対して最も上昇させた状態となるように、第２歯車２２３によるワイヤ２３０の長さ等が調整されている。なお、上昇動作中に支持台２１０を下降させる方向へ負荷が加わったり、駆動モータ２２１の駆動が停止すると、動力伝達方向保持機構３００が反転ロック状態となり、駆動モータ２２１への負荷の伝達が遮断され、駆動モータ２２１の破損を防止される。
【００８８】
次に、使用者が、入力手段の下降ボタンを押すと、制御部が、駆動モータ２２１を駆動させて下降動作を実施する。具体的には、図５及び図６に示すように、駆動モータ２２１が駆動すると、駆動モータ２２１の他方側回転方向（図６中、右回転方向）への回転力が動力伝達方向保持機構３００の入力軸３１０に伝達され、動力伝達方向保持機構３００が動力伝達状態となり、駆動モータ２２１の回転力が動力伝達方向保持機構３００を介して第１歯車２２２及び第２歯車２２３へ伝達される。これにより、第２歯車２２３がワイヤ２３０を送り出す方向に回転し、第２歯車２２３のワイヤ２３０の送り出し量に応じて動滑車２６０が下降し、これに伴って動滑車２６０に接続された支持台２１０がガイド溝２４，２４に案内されてワイヤ２３０によって吊り下げられる。そして、第２歯車２２３が他方側回転方向へ所定角度回転し、第１スイッチセンサ２２４ａが検知軸２２５を検知すると、制御部は、第１スイッチセンサ２２４ａから受信した検知信号に基づいて駆動モータ２２１の駆動を停止させる。この時、昇降機構２００が支持台２１０を引出しに対して最も下降させた状態となるように、第２歯車２２３によるワイヤ２３０の長さ等が調整されている。なお、下降動作中に支持台２１０を下降させる方向へ負荷が加わると、動力伝達方向保持機構３００が正転ロック状態となり、駆動モータ２２１の駆動が停止すると、動力伝達方向保持機構３００が反転ロック状態となり、いずれの状態においても駆動モータ２２１への負荷の伝達が遮断され、駆動モータ２２１の破損を防止される。
【００８９】
このようなものであれば、昇降機構２００においてワイヤ２３０を案内する滑車として一つの動滑車２６０を使用しているため、ワイヤ２３０を引っ張って支持台２１０を上昇させるために必要な力が１／２になって駆動モータ２２１へ生じる負担を１／２に軽減することができる。また、ワイヤ２３０の他端側にバネ２３１が設けられているため、第２歯車２２３がワイヤ２３０を巻き取ると、これに伴ってバネ２３１が伸びて張力が増し、この張力がワイヤ２３０を介して支持台２１０を上昇させる働きをする。これにより、引出し２０に対して支持台２１０が上昇するほどバネ２３１によるサポートが増し、駆動モータ２２１への負担を軽減させることができる。なお、本実施形態においては、バネ２３１を使用しているが、伸びる程張力が増す弾性体であればよく、例えば、ゴムなどを使用してもよい。また、本実施形態においては、ワイヤ２３０の他端側に弾性体を設けているが、途中に設けてもよい。この場合、滑車に対する巻き込みの邪魔にならないようなものを使用することが好ましい。
【００９０】
また、本実施形態においては、引出し２０の扉板２１に設置された一対の可動レール２３，２３に掛け渡されるボックスケース４０を備え、そのボックスケース４０の内側を一対の支持台２１０が昇降する構成にし、一対の支持台２１０に設置したトレイを介して収容物を昇降させているが（図２参照）、これに限定されることなく、ボックスケース４０内に収容物を収容し、そのボックスケース４０を一対の支持台２１０によって昇降させる構成にしてもよく、ボックスケース４０を設けず、収容物を載せたトレイを一対の支持台２１０によって昇降させる構成にしてもよく、支持台２１０にボックスケース４０やトレイを一体に設けた構成にしてもよく、その他の構成にしてもよい。また、支持台２１０の昇降機構と接続される部材を板状の支持板としたが、これに限定されず、収容物の重量に耐えられる支持体であればよく、この支持体に対して収容物を支持する支持アームが着脱可能に取り付けられていればよい。なお、支持体に対する支持アームの取付手段としては、具体的には、支持体に対して支持アームをネジやピンによって取り付け、そのピンやネジを取り外しできるようにしたり、また、支持体又は支持アームのいずれか一方にフックを取り付け、他方にフックが掛かる掛け孔を設け、フックを掛け孔に掛け止めるようにしてもよく、その他の取付手段を用いてもよい。また、本実施形態においては、支持アーム２１２を二つ設けているが、一つだけ設けてもよく、二つ以上設けてもよい。また、本実施形態においては、巻取・送出機構としてギアを用いているが、これに限定されず、例えば、動力伝達方向保持機構３００に対してプーリーを直接接続し、プーリーによってワイヤ２３０を巻き取り・送り出しするようにしてもよい。
【００９１】
本実施形態においては、昇降機構２００のワイヤ２３０を案内する滑車の一つとして、支持台２１０に取り付けられた一つの動滑車２６０を使用したが、この動滑車を複数にしてもよい。動滑車の数ｎを増やすと、これに伴って支持台を上昇させるための負荷が（１／２）ｎ軽減し、駆動モータ２２１に対する負担を更に軽減することができる。
【００９２】
また、本実施形態においては、使用者が入力手段を操作して昇降機構の昇降動作を行っているが、例えば、冷蔵庫本体の下段スペースから引出しが引き出されたことを検知する開度検知センサを設置し、制御部が、開度検知センサによって検知された検知情報を受信すると、昇降機構の上昇動作を実施するようにしてもよい。また、昇降機構の昇降を音声入力によって行えるようにしてもよい。
【００９３】
また、本実施形態においては、支持台に対して二対の第１ガイドローラ及び二対の第２ガイドローラを取り付けているが、支持台に対して一対の第１ガイドローラ及び一対の第２ガイドローラを取り付けたものであってもよい。この場合には、一対の第１ガイドローラを結ぶ線と一対の第２ガイドローラを結ぶ線とが、交差するように配置すれば、支持台のがたつきをより抑制できる。また、支持台に対して両ガイドローラを二対以上取り付けてもよい。
【００９４】
＜実施形態２＞
本実施形態に係る昇降機構２００を備えた冷蔵庫１００は、図９に示すように、上段に設けられた中央で分割されて左右に開く開き戸１０，１０と、下段に設けられた引出し２０とを備えている。そして、下段に設けられた引出し２０は、図１０に示すように、冷蔵庫本体３０の下段に設けられた下段スペース３１に嵌め込まれている。下段スペース３１は、前方へ向かう開口３２を有し、両内側面に引出し２０を案内する固定レール３３，３３が設けられている。
【００９５】
引出し２０は、下段スペース３１の前方へ向く開口３２を閉じる扉板２１と、扉板２１の裏面（後面）に取り付けられる昇降ユニットＬＵと、扉板２１の裏面の両側に昇降ユニットＬＵを挟むように設置され、後方へ伸びる一対の可動レール２３，２３と、両可動レール２３，２３の間に掛け渡すように設置されるボックスケース４０と、を備えている。そして、引出し２０は、一対の可動レール２３，２３をそれぞれ下段スペース３１に設けられた固定レール３３，３３に嵌め込むことにより、下段スペース３１に対して前後方向にスライドできるようになっている。
【００９６】
ボックスケース４０は、上方へ向って開口しており、その開口の両側辺に可動レール２３，２３に掛けるためのフランジ４１，４１が設けられている。また、ボックスケース４０内には、収容物が収容されている。
【００９７】
昇降ユニットＬＵは、図１１に示すように、扉板２１の裏面側に取り付けられる取付板２０５と、取付板２０５に対して昇降する支持台２１０と、取付板２０５に設置される駆動機構２２０と、駆動機構２２０によって巻き取り・送り出されて支持台２１０を昇方向側から引っ張るワイヤ２３０と、ワイヤ２３０を案内する合計四つの滑車２４０，２６０と、支持台２１０の移動量及びその移動量の変化率を検知する検知機構２９０と、を備えている。因みに、図１１は、取付板２０５から支持台２１０を取り外した状態を図示している。そして、図１１に示す取付板２０５には、取付板２０５に支持台２１０を取り付けた状態を仮定し、ワイヤ２３０及び滑車２４０，２６０の位置関係が分かるように、ワイヤ２３０及び滑車２６０を一部点線にて図示している。
【００９８】
なお、取付板２０５に取り付けられた駆動機構２２０、ワイヤ２３０、各滑車２４０，２６０及び検知機構２９０は、その取付板２０５中央を覆うように設置される保護カバー２７０（図１１中、二点鎖線にて示す）内に収容される。これにより、駆動機構２２０、ワイヤ２３０、各滑車２４０，２６０及び検知機構２９０が露出しないようになり、駆動機構２２０等による巻き込み等が防止され、安全性が向上する。
【００９９】
取付板２０５は、板材を折り曲げて成形したものであり、扉板２１の幅よりも幅狭になっている。具体的には、取付板２０５は、両側部分が幅方向中央を向くガイド溝２４になるように折り曲げられている。また、取付板２０５には、幅方向中央を挟んで対称にガイド板２５が設けられている。さらに、取付板２０５には、一方側のガイド溝２４とガイド板２５との間に駆動機構２２０が設置されており、両ガイド板２５の間の上方に二つの定滑車２４０が設置され、その二つの定滑車２４０と並ぶようにフック２６が設けられている。
【０１００】
また、取付板２０５には、他方側のガイド溝２４とガイド板２５との間に検知機構２９０が設置されている。検知機構２９０は、その両端が支持台２１０の昇降方向に沿って伸びる略Ｕ字状のガイドレール２９０ａと、ガイドレール２９０ａ上をスライド移動するベルト２９０ｂと、ベルト２９０ｂのスライド移動に伴って回転する一対のガイド歯車２９０ｃ，２９０ｃと、一方のガイド歯車２９０ｃの回転数を計測するエンコーダ（図示せず）と、を備えている。
【０１０１】
なお、ベルト２９０ｂは、その一方面にラック状の歯が設けられており、ガイドレール２９０ａの湾曲に沿って変形する可撓性を有している。そして、ベルト２９０ｂは、ガイドレール２９０ａとそれぞれのガイド歯車２９０ｃ，２９０ｃとの間に通され、この状態において、各ガイド歯車２９０ｃ，２９０ｃの歯にその一方面に設けられた歯が噛み合うようになっている。これにより、ベルト２９０ｂが、ガイドレール２９０ａに沿ってスライド移動するようにより、各ガイド歯車２９０ｃが回転するようになっている。また、ベルト２９０ｂは、その一端側が支持台２１０に接続されており、その一端側が支持台２１０の昇降に伴って支持台２１０の昇降方向に沿って移動するようになっている。
【０１０２】
従って、検知機構２９０は、エンコーダによって計測されるガイド歯車２９０ｃの回転数に基づいて支持台２１０の移動量を検知し、また、その回転数の変化率に基づいて支持台２１０の移動量の変化率を検知するようになっている。よって、ベルト２９０ｂが、請求項における変移部材（移動体）に該当し、エンコーダが、請求項における変移検知センサに該当し、回転数が、請求項における変移量となる。
【０１０３】
支持台２１０は、取付板２０５に沿って昇降する支持板２１１と、支持板２１１に固定され、ボックスケース４０を底面側から支える一対の支持アーム２１２，２１２と、を備えている。
【０１０４】
支持板２１１は、板材を折り曲げて成形したものであり、取付板２０５の幅よりも僅かに幅狭になっている。具体的には、支持板２１１は、中央部分が保護カバー２７０内面に沿う形状になっており、両側部分が支持アーム２１２を取り付けることができる凹溝２１５になるように折り曲げられている。そして、支持板２１１の中央部分には、取付板２０５と対向する面に支持ボックス２１６が設けられており、その支持ボックス２１６の各側面と隙間を空けて一対の第１ガイドローラ２１３が設けられている。なお、一対の第１ガイドローラ２１３は、支持ボックス２１６との隙間に差し込まれるガイド板２５をガイドとして支持台２１０を案内する。また、支持板２１１の両側部分には、凹溝２１５のガイド溝２４と対向する側壁に一対の第２ガイドローラ２１４が設けられている。なお、一対の第２ガイドローラ２１４は、ガイド溝２４をガイドとして支持台２１０を案内する。よって、一対の第１ガイドローラ２１３は、取付板２０５と直交するように伸びる回転軸を有し、一対の第２ガイドローラ２１４は、取付板２１５と平行に伸びる回転軸を有しており、第１ガイドローラ２１３と第２ガイドローラ２１４とは、互いに直交する回転軸となっている。これにより、支持台２１０が、取付板２０５に沿って、がたつき無くスムーズに昇降できるようになっている。
【０１０５】
また、支持板２１１の支持ボックス２１６内には、一対の動滑車２６０が設置されている。なお、支持ボックス２１６は、両ガイド板２５の間に嵌り込む幅を有しており、これによって、支持台２１０が、取付板２０５に沿って、がたつき無くスムーズに昇降できるようになっている。
【０１０６】
よって、図１３及び図１４に示すように、取付板２０５の上側に設置された二つの定滑車２４０及び支持板２１１に設置された二つの動滑車２６０が、駆動機構２２０に接続されるワイヤ２３０を案内する。
【０１０７】
なお、図示していないが、支持板２１１には、その強度が保たれる範囲で複数の抜き孔が設けられ、軽量化が図られている。
【０１０８】
支持アーム２１２は、図１１に示すように、棒材を折り曲げて成形したものであり、平行に配置される一対のＬ字状の棒体を先端側で繋いだ形状になっている。なお、支持アーム２１２は、その両端部分を支持板２１１の凹溝２１５に嵌め込んだ状態とし、その凹溝２１５にネジ止めされる固定板２１７によって支持板２１１に固定されている。従って、支持アーム２１２は、固定板２１７のネジを締緩することにより、支持板２１１から着脱したり、支持板２１１の昇降方向に対する高さ位置を調整できるようになっている。
【０１０９】
駆動機構２２０は、図１２に示すように、駆動モータ２２１と、駆動モータ２２１の回転軸と接続されるウォーム２２６と、ウォーム２２６に接続されるウォームホイール２２７と、ウォームホイール２２７の接続される第１歯車２２２と、第１歯車２２２に接続されてワイヤ２３０を巻き取り・送り出す第２歯車２２３と、を備えている。また、図示しないが、駆動機構２２０を構成する各部材は、駆動ボックスに収容された状態で取付板２０５に設置されている。
【０１１０】
そして、図１３及び図１４に示すように、ワイヤ２３０は、一端が第２歯車２２３の軸芯２２５に掛け止められ、途中で定滑車２４０、動滑車２６０、定滑車２４０、動滑車２６０の順番で掛け渡されてジグザグ状に湾曲した後、他端がフック２６に掛け止められている。これにより、支持台２１０は、動滑車２６０に掛けられたワイヤ２３０によって取付板２０５に対して昇方向側から引っ張れた状態となる。
【０１１１】
また、昇降機構２００は、図示しない制御装置を有しており、制御装置は、駆動モータ２２１の電流センサや冷蔵庫１００の外壁面に設けられた上昇ボタン及び下降ボタンを備える入力手段に接続されている。なお、制御装置は、ＣＰＵ、メモリ、タイマー、Ａ／Ｄコンバータ、入出力手段等を備えたいわゆるコンピュータによって構成してあり、前記メモリに格納されているプログラムが実行され、各種機器が協働することによってその機能が実現されるようにしてある。具体的には、制御装置は、昇降動作開始後に、検知機構２９０に設置されたエンコーダによって検知されるガイド歯車２９０ｃの回転数が所定回転数になると、駆動モータ２２１の駆動を停止させる機能を発揮する。また、制御装置は、下降動作中に、検知機構２９０に設置されたエンコーダによって検知されるガイド歯車２９０ｃの回転数の変化率が０になると、換言すれば、回転数が変化しなくなると、駆動モータ２２１の駆動を停止させる機能を発揮する。
【０１１２】
次に、本実施形態に係る昇降機構２００の動作を説明する。
【０１１３】
先ず、使用者が、冷蔵庫本体３０の下段スペース３１から引出し２０を引き出し、入力手段の上昇ボタンを押すと、制御装置が、駆動モータ２２１を駆動させて上昇動作を実施する。具体的には、図１３に示すように、制御装置が、駆動モータ２２１を駆動させると、駆動モータ２２１の回転力が、ウォーム２２６、ウォームホイール２２７、第１歯車２２２、第２歯車２２３の順番で伝わり、第２歯車２２３が一方向へ回転（図１３中、右回り）してワイヤ２３０を巻き取る。これにより、第２歯車２２３のワイヤ２３０の巻取量に応じて両動滑車２６０が上昇し、これに伴って両動滑車２６０が接続された支持台２１０がガイド溝２４及びガイド板２５に案内されてワイヤ２３０によって吊り上げられる。また、この時、支持台２１０の上昇に伴って、ベルト２９０ｂが、ガイドレール２９０ａに沿ってスライド移動することにより、ガイド歯車２９０ｃが回転する。そして、制御装置は、エンコーダによって測定されるガイド歯車２９０ｃの回転数が所定回転数になると、支持台２１０が最上位置まで達したと判断し、駆動モータ２２１の駆動を停止させる制御を実施する。
【０１１４】
次に、使用者が、入力手段の下降ボタンを押すと、制御装置が、駆動モータ２２１を駆動させて下降動作を実施する。具体的には、図１４に示すように、制御装置が、駆動モータ２２１を駆動させると、駆動モータ２２１の回転力が、ウォーム２２６、ウォームホイール２２７、第１歯車２２２、第２歯車２２３の順番で伝わり、第２歯車２２３が他方向へ回転（図１４中、左回り）してワイヤ２３０を送り出す。これにより、第２歯車２２３のワイヤ２３０の送出量に応じて両動滑車２６０が下降し、これに伴って両動滑車２６０が接続された支持台２１０がガイド溝２４及びガイド板２５に案内されてワイヤ２３０によって吊り下げられる。また、この時、支持台２１０の下降に伴って、ベルト２９０ｂが、ガイドレール２９０ａに沿ってスライド移動することにより、ガイド歯車２９０ｃが回転する。そして、制御装置は、エンコーダによって測定されるガイド歯車２９０ｃの回転数が所定回転数になると、支持台２１０が最下位置まで達したと判断し、駆動モータ２２１の駆動を停止させる制御を実施する。
【０１１５】
なお、制御装置は、少なくとも下降動作中に、エンコーダによって測定されるガイド歯車２９０ｃの回転数の変化率を監視している。そして、制御装置は、下降動作中に、取付板２０５に対して支持台２１０が引っ掛かり、支持台２１０の下降が停止した場合に、即座に駆動モータ２２１の駆動を停止される制御を実施する。具体的には、下降動作中に、取付板２０５に対して支持台２１０が引っ掛かり、支持台２１０の下降が停止した場合に、ベルト２９０ｂがガイドレール２９０ａに対してスライド移動しなくなり、ガイド歯車２９０ｃの回転が停止する。これにより、エンコーダによって測定されるガイド歯車２９０ｃの回転数が変化しなくなり、変化率が０となる。そして、制御装置は、エンコーダによって測定されるガイド歯車２９０ｃの回転数の変化率が０になったことを検出すると、支持台２１０が停止したと判断し、駆動モータ２２１の駆動を停止させる制御を実施する。この制御装置による判断は、支持台２１０の下降が停止した後、瞬間的に行われるため、第２歯車２２３によるワイヤ２３０の送り出しも瞬時に停止され、これにより、ワイヤ２３０に弛みが生じず、ワイヤ２３０が各滑車から外れることが防止される。
【０１１６】
なお、本実施形態に係る検知機構２９０のベルト２９０ｂとしては、無端ベルトを採用してもよい。この場合には、ガイドレール２９０ａをリング状のものとすればよい。
【０１１７】
また、本実施形態に係る検知機構２９０においては、ベルト２９０ｂに設けた歯とガイド歯車２９０ｃに設けた歯とを噛み合わせることにより、ベルト２９０ｂのスライド移動に応じてガイド歯車２９０ｃを回転させているが、これに限定されない。例えば、ベルト２９０ｂとして一方面が平坦で摩擦力の高いものを採用し、ガイド歯車２９０ｃの代わりにローラを採用し、ベルトとローラとの摩擦力により、ベルトのスライド移動に応じてローラを回転させるようにしてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態に係る検知機構２９０おいては、ガイド歯車２９０ｃの回転数に基づいて、支持台２１０の移動量及びその変化率を検知しているが、これに限定されることなく、例えば、ガイド歯車２９０ｃの回転速度及び昇降動作時間から支持台２１０の移動量を検知し、その回転速度の変化率から支持台２１０の移動量の変化率を検知してもよい。この場合、回転速度が、請求項における変移量の関連値となる。
【０１１９】
本実施形態２の変形例としては、例えば、図１５のような検知機構２９０を備えたものが挙げられる。なお、図１５は、支持台２１０が上昇した状態を示している。図１５に示す検知機構２９０を、取付板２０５の上側（昇方向側）に設置されるテンションメータ２９０ｄと、テンションメータ２９０ｄから降方向へ伸び、一端を支持台２１０に接続する弾性体２９０ｅと、を具備している。弾性体２９０ｅは、支持台２１０が取付板２０５に対して最上位置に達した状態においてもある程度テンションが掛った状態になるように設置されている。なお、弾性体２９０ｅが、請求項における変移部材（伸縮体）に該当し、テンションメータ２９０ｄが、請求項における変移検知センサに該当する。
【０１２０】
そして、制御装置は、上昇動作において、検知機構２９０に設置されたテンションメータ２９０ｄによって測定される弾性体２９０ｅの張力が所定値以下になると、支持台２１０が最上位置に達したと判断し、駆動モータ２２１の駆動を停止させる。一方、制御装置は、下降動作において、検知機構２９０に設置されたテンションメータ２９０ｄによって測定される弾性体２９０ｅの張力が所定値以上になると、支持台２１０が最下位置に達したと判断し、駆動モータ２２１の駆動を停止させる。また、制御装置は、下降動作中に、検知機構２９０に設置されたテンションメータ２９０ｄによって測定される弾性体２９０ｅの張力の変化率が０、換言すれば、張力が変化しなくなると、支持台２１０が停止したと判断し、駆動モータ２２１の駆動を停止される。よって、張力が、請求項における変移量に該当する。
【０１２１】
このようなものであれば、弾性体２９０ｅは、本発明における変移部材としての役割を果たすだけでなく、支持台２１０の吊り上げをサポートする役割も果たし、これにより、駆動モータ２２１に対する負荷を軽減することができる。さらに、何等かの原因でワイヤ２３０が切断されたとしても、弾性体２９０ｅによって支持台２１０が吊り下げられた状態となり、支持台２１０の即時落下を防止することができる。
【０１２２】
弾性体２９０ｅとしては、可撓性を有し、弾性変形するものであればよく、例えば、図１５に示すコイルバネや板バネ等のバネや、ゴムなどを使用することができる。
【０１２３】
なお、前記変形例においては、支持台２１０が上昇した場合に、弾性体２９０ｅのテンションが減少し、支持台２１０が下降した場合に、弾性体２９０ｅのテンションが増加する態様になっているが、逆に、支持台２１０が上昇した場合に、弾性体２９０ｅのテンションが増加し、支持台２１０が下降した場合に、弾性体２９０ｅのテンションが減少する態様にしてもよい。この場合、検知機構２９０は、取付板２０５の下側（降方向側）に設置されるテンションメータ２９０ｄと、テンションメータ２９０ｄから昇方向へ伸び、一端を支持台２１０に接続する弾性体２９０ｅと、を具備する構成となる。
【０１２４】
なお、本実施形態においては、ボックスケース４０内に収容した収容物を支持台２１０の支持アーム２１２によって支持しているが、収容物を直接支持台２１０の支持アーム２１２によって支持してもよい。また、前記実施形態においては、引出し２０の扉板２１の裏面に一つの昇降ユニットＬＵを取り付けているが、複数の昇降ユニットＬＵを取り付け、昇降ユニットＬＵ毎に別の収容物を支持してもよい。
【０１２５】
＜実施形態３＞
本実施形態は、前記実施形態２の昇降ユニットＬＵの変形例である。本実施形態に係る昇降ユニットＬＵは、図１６に示すように、扉板２１の裏面側に取り付けられる取付板２０５と、取付板２０５に対して昇降する支持台２１０と、取付板２０５に設置される駆動機構２２０と、駆動機構２２０によって巻き取り・送り出されて支持台２１０を昇方向側から引っ張る第１ワイヤ２３０ａと、第１ワイヤ２３０ａを案内する合計四つの滑車２４０，２６０と、駆動機構２２０によって巻き取り・送り出されて支持台２１０を降方向側から引っ張る第２ワイヤ２３０ｂと、第２ワイヤ２３０ｂを案内する一つの滑車２８０と、を備えている。因みに、図１６は、取付板２０５から支持台２１０を取り外した状態を図示している。そして、図１６に示す取付板２０５には、取付板２０５に支持台２１０を取り付けた状態を仮定し、第１ワイヤ２３０ａ、第２ワイヤ２３０ｂ及び滑車２４０，２６０，２８０の位置関係が分かるように、第１ワイヤ２３０ａ、第２ワイヤ２３０ｂ及び滑車２６０を点線にて図示している。
【０１２６】
なお、取付板２０５に取り付けられた駆動機構２２０、第１ワイヤ２３０ａ、第２ワイヤ２３０ｂ及び各滑車２４０，２６０，２８０は、その取付板２０５中央を覆うように設置される保護カバー２７０（図１６中、二点鎖線にて示す）内に収容される。これにより、駆動機構２２０、第１ワイヤ２３０ａ、第２ワイヤ２３０ｂ及び各滑車２４０，２６０，２８０が露出しないようになり、駆動機構２２０による巻き込み等が防止され、安全性が向上する。
【０１２７】
取付板２０５は、板材を折り曲げて成形したものであり、扉板２１の幅よりも幅狭になっている。具体的には、取付板２０５は、両側部分が幅方向中央を向くガイド溝２４になるように折り曲げられている。また、取付板２０５には、幅方向中央を挟んで対称にガイド板２５が設けられている。さらに、取付板２０５には、一方側のガイド溝２４とガイド板２５との間に駆動機構２２０が設置されており、両ガイド板２５の間の上方に一対の定滑車２４０が設置され、下方に定滑車２８０が配置されている。そして、一方の定滑車２４０は、取付板２０５に対し、支持台２１０を昇降方向と直交する方向（すなわち、取付板２０５の幅方向）に二分する中央線を跨ぐように配置されている。
【０１２８】
また、取付板２０５には、一方の定滑車２４０と並ぶようにフック２６が設けられており、さらに、一方のガイド溝２４と向かい合うように、取付板２０５の下端付近まで下降した支持台２１０の位置を検出する下側位置センサ２８ａと、取付板２０５の上端付近まで上昇した支持台２１０の位置を検知する上側位置センサ２８ｂと、が設けられている。また、取付板２０５の上側には、前記中央線を挟んで線対称に一対の支持機構２９が配置されている。なお、一対の支持機構２９は、長尺状の板バネが伸縮できるように巻き付けられたものであり、両板バネは、その一端が支持台２１０に固定され、常に昇方向側へ引っ張っており、支持台２１０の傾きのバランスを取る役割を果たしている。
【０１２９】
支持台２１０は、取付板２０５に沿って昇降する支持板２１１と、支持板２１１に固定され、ボックスケース４０を底面側から支える一対の支持アーム２１２，２１２と、を備えている。
【０１３０】
支持板２１１は、板材を折り曲げて成形したものであり、取付板２０５の幅よりも僅かに幅狭になっている。具体的には、支持板２１１は、中央部分が保護カバー２７０の内面に沿う形状になっており、両側部分が支持アーム２１２を取り付けることができる凹溝２１５になるように折り曲げられている。そして、支持板２１１の中央部分には、取付板２０５と対向する面に支持ボックス２１６が設けられており、その支持ボックス２１６の各側面と隙間を空けて一対の第１ガイドローラ２１３が設けられている。なお、一対の第１ガイドローラ２１３は、支持ボックス２１６との隙間に差し込まれるガイド板２５をガイドとして支持台２１０を案内する。また、支持板２１１の両側部分には、凹溝２１５のガイド溝２４と対向する側壁に一対の第２ガイドローラ２１４が設けられている。
【０１３１】
また、支持板２１１の支持ボックス２１６内には、一対の動滑車２６０と、軸体２１８が設置されている。なお、一対の動滑車２６０は、それぞれ取付板２０５に対し、支持台２１０の昇降方向と直交する方向（すなわち、取付板の幅方向）に二分する中央線を挟んで線対称に配置されている。また、軸体２１８は、前記中央線上に配置されている。支持ボックス２１６は、両ガイド板２５の間に嵌り込む幅を有しており、これによって、支持台２１０が、取付板２０５に沿って、がたつき無くスムーズに昇降できるようになっている。
【０１３２】
よって、図１８及び図１９に示すように、取付板２０５の上側に設置された二つの定滑車２４０及び支持板２１１に設置された一対の動滑車２６０が、駆動機構２２０に接続される第１ワイヤ２３０ａを案内し、取付板２０５の下側に設置された一つの定滑車２８０が、駆動機構２２０に接続される第２ワイヤ２３０ｂを案内する。
【０１３３】
駆動機構２２０は、図１７に示すように、駆動モータ２２１と、駆動モータ２２１の回転軸と接続されるウォーム２２６と、ウォーム２２６に接続されるウォームホイール２２７と、ウォームホイール２２７の接続される第１歯車２２２と、第１歯車２２２に接続されて第１ワイヤ２３０ａを巻き取り・送り出す第２歯車２２３と、第２歯車２２３に接続されて第２ワイヤ２３０ｂを巻き取り・送り出す第３歯車２２４と、を備えている。そして、駆動モータ２２１は、その過負荷電流を検知する電流センサ（図示せず）を備えている。なお、第２歯車２２３が、請求項における第１回転体に対応しており、第３歯車２２４が、請求項における第２回転体に対応しており、電流センサが、請求項における検知機構に対応している。また、図示しないが、駆動機構２２０を構成する各部材は、駆動ボックスに収容された状態で取付板２０５に設置されている。
【０１３４】
第２歯車２２３及び第３歯車２２４は、互いに逆回転するようになっている。よって、第２歯車２２３が、第１ワイヤ２３０ａを送り出している場合には、第３歯車２２４は、第２ワイヤ２３０ｂを巻き取るようになっており、この時、第２歯車２２３の送出量が第３歯車２２４の巻取量の４倍になる。また、逆に、第２歯車２２３が、第１ワイヤ２３０ａを巻き取っている場合には、第３歯車２２４は、第２ワイヤ２３０ｂを送り出すようになっており、この時、第２歯車２２３の巻取量が第３歯車２２４の送出量の４倍になる。なお、両歯車２２３，２２４の送出量と巻取量とが前記関係になるようにするには、両歯車２２３，２２４のギア比、両歯車２２３，２２４のワイヤを巻き付ける軸芯の半径、各ワイヤ２３０ａ，２３０ｂを案内する動滑車の数、に基づいて両歯車２２３，２２４を設計する必要がある。例えば、両歯車２２３，２２４のギア比が１であり、第１ワイヤ２３０ａが二つの動滑車で案内され、第２ワイヤ２３０ｂが動滑車で案内されていない場合には、第３歯車２２４の軸芯の半径は、第２歯車２２３の軸芯の半径の１／４の長さに設計する。
【０１３５】
そして、図１８及び図１９に示すように、第１ワイヤ２３０ａは、一端が第２歯車２２３の軸芯に掛け止められ、途中で定滑車２４０、動滑車２６０、定滑車２４０、動滑車２６０の順番で掛け渡されてジグザグ状に湾曲した後、他端がフック２６に掛け止められている。これにより、支持台２１０は、動滑車２６０に掛けられた第１ワイヤ２３０ａによって取付板２０５に対して昇方向側から引っ張れた状態となる。また、第２ワイヤ２３０ｂは、一端が第３歯車２２４の軸芯に掛け止められ、途中で定滑車２８０に架け渡されてＬ字状に湾曲した後、他端が軸体２１８に掛け止められている。これにより、支持台２１０は、軸体２１８に掛けられた第２ワイヤ２３０ｂによって取付板２０５に対して降方向側から引っ張れた状態となる。
【０１３６】
また、昇降機構２００は、図示しない制御装置を有しており、制御装置は、駆動モータ２２１の電流センサや冷蔵庫１００の外壁面に設けられた上昇ボタン及び下降ボタンを備える入力手段に接続されている。なお、制御装置は、ＣＰＵ、メモリ、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａコンバータ、入出力手段等を備えたいわゆるコンピュータによって構成してあり、前記メモリに格納されているプログラムが実行され、各種機器が協働することによってその機能が実現されるようにしてある。具体的には、制御装置は、駆動機構２２０の駆動モータ２２１に設置された電流センサに所定値以上の過電流が検知されると、駆動モータ２２１の駆動を停止させる。
【０１３７】
次に、本実施形態に係る昇降機構２００の動作を説明する。
【０１３８】
先ず、使用者が、冷蔵庫本体３０の下段スペース３１から引出し２０を引き出し、入力手段の上昇ボタンを押すと、制御装置が、両駆動モータ２２１を駆動させて上昇動作を実施する。具体的には、図１８に示すように、制御装置が、駆動モータ２２１を駆動させると、駆動モータ２２１の回転力が、ウォーム２２６、ウォームホイール２２７、第１歯車２２２、第２歯車２２３、第３歯車２２４の順番で伝わり、第２歯車２２３が一方向へ回転（図１８中、右回り）して第１ワイヤ２３０ａを巻き取ると共に、第３歯車２２４が他方向へ回転（図１８中、左回り）して第２ワイヤ２３０ｂを送り出す。これにより、第２歯車２２３の第１ワイヤ２３０ａの巻取量に応じて両動滑車２６０が上昇し、これに伴って両動滑車２６０が接続された支持台２１０がガイド溝２４及びガイド板２５に案内されて第１ワイヤ２３０ａによって吊り上げられる。そして、制御装置は、取付板２０５に設置された上側位置センサ２８ｂから支持台２１０の検知信号を受信すると、両駆動モータ２２１の駆動を停止させる。
【０１３９】
次に、使用者が、入力手段の下降ボタンを押すと、制御装置が、両駆動モータ２２１を駆動させて下降動作を実施する。具体的には、図１９に示すように、制御装置が、駆動モータ２２１を駆動させると、駆動モータ２２１の回転力が、ウォーム２２６、ウォームホイール２２７、第１歯車２２２、第２歯車２２３、第３歯車２２４の順番で伝わり、第２歯車２２３が他方向へ回転（図１９中、左回り）して第１ワイヤ２３０ａを送り出すと共に、第３歯車２２４が一方向へ回転（図１９中、右回り）して第２ワイヤ２３０ｂを巻き取る。これにより、第２歯車２２３の第１ワイヤ２３０ａの送出量に応じて両動滑車２６０が下降し、これに伴って両動滑車２６０が接続された支持台２１０がガイド溝２４及びガイド板２５に案内されてワイヤ２３０によって吊り下げられる。そして、制御装置は、取付板２０５に設置された下側位置センサ２８ａから支持台２１０の検知信号を受信すると、両駆動モータ２２１の駆動を停止させる。
【０１４０】
なお、制御装置は、少なくとも下降動作中は、常に駆動モータ２２１の過負荷電流を監視している。そして、制御装置は、下降動作において、取付板２０５に対して支持台２１０が引っ掛かり、支持台２１０の下降が停止した場合に、即座に駆動モータ２２１の駆動を停止される制御を実施する。具体的には、下降動作において、取付板２０５に対して支持台２１０が引っ掛かり、支持台２１０の下降が停止した場合に、その直後は、駆動モータ２２１が駆動しているため、第２歯車２２３によって第１ワイヤ２３０ａが送り出され、第３歯車２２４によって第２ワイヤ２３０ｂが巻き取られる状態が続く。これにより、支持台２１０の下降が停止しているにもかかわらず、第２ワイヤ２３０ｂが第３歯車２２４によって巻き取られ、第２ワイヤ２３０ｂに対して過度のテンションが生じる。そして、駆動モータ２２１が、この第２ワイヤ２３０ｂを巻き取ろうと、第３歯車２２４を回転させるため、駆動モータ２２１に対して過負荷電流が発生し、これが電流センサで検知される。制御装置は、電流センサで過負荷電流が検知されると、支持台２１０の下降に異常が発生したと判断し、駆動モータ２２１の駆動を停止させる。なお、この制御装置による判断は、支持台２１０の下降が停止した後、瞬間的に行われるため、第２歯車２２３による第１ワイヤ２３０ａの送り出しも瞬時に停止され、これにより、第１ワイヤ２３０ａに弛みが生じず、第１ワイヤ２３０ａの各滑車からの外れが防止される。
【０１４１】
本実施形態における支持アーム２１２の変形例を図２０に例示する。なお、図２０（ａ）に示す支持アーム２１２は、金属製の棒材を、本実施形態と同様に平行に配置される一対のＬ字状の棒体２１２ａを一端で繋いだ形状になっている。よって、支持アーム２１２全体が弾性を有している。また、支持アーム２１２には、一対の棒体２１２ａの他端に互いに向かい合う方向に伸びる掛片２１２ｂが設けられている。そして、支持アーム２１２は、凹溝２１５と固定板２１７とによって形成される一対の長孔２１７ａに対し、一対の棒体２１２ａを他端側から差し込み、一対の棒体２１２ａの内側に向かう弾性を利用して、固定板２１７の上端に掛片２１２ｂを掛け止めている。従って、支持アーム２１２を支持台２１０から取り外す場合には、図２０（ｂ）に示すように、支持アーム２１２における一対の棒体２１２ａを弾性に抗して外側に広げ、これにより、固定板２１７の上端から掛片２１２ｂを外して一対の長孔２１７ｂから引き抜く。このような構成の支持アーム２１２であれば、支持台２１０に対して容易に着脱することができる。なお、前記実施形態では、支持アーム２１２における一対の棒体２１２ａの内側へ向く弾性を利用しているが、外側へ向く弾性を利用してもよい。この場合、支持アーム２１２には、一対の棒体２１２ａの他端に互いに反対方向に伸びる掛片２１２ｂを設ければよく、また、支持台２１０の凹溝２１５の側壁に掛片２１２ｂが引っ掛かる掛穴等を設ける。
【０１４２】
また、本実施形態における支持アーム２１２の着脱構造の変形例を図２１に例示する。本実施形態は、本実施形態と同様の支持アーム２１２を本実施形態と異なる構造の支持台２１０に対して着脱するものであり、前記異なる構造を明示するため、図２１に、支持台２１０の断面を示す。本実施形態に係る支持台２１０には、その上辺を折り曲げて降方向へ開口する溝状の掛止片２１５ａが設けられていると共に、その下辺を折り曲げて掛止片２１５ａと対向する載置台２１５ｂが設けられている。そして、支持台２１０に支持アーム２１２を取り付ける場合には、支持アーム２１２の上端側を掛止片２１５ａの溝に差し込み、支持アーム２１２を載置台２１５ｂ上に載置する。これにより、支持アーム２１２が載置台２１５ｂ上に載置された状態で、その上端側が掛止片２１５ａに引っ掛かった状態となり、支持台２１０に固定される。また、支持台２１０から支持アーム２１２を取り外す場合には、支持アーム２１２の先端側を手前側（図２１中、右側）に引き上げることにより、上端側を掛止片２１５ｂから抜くことによって取り外すことができる。このような態様であれば、固定板２１７を設ける必要がなく、工具を使用することなく支持台２１０から支持アーム２１２を着脱することができる。また、この場合、支持アーム２１２における一対の棒体２１２ａの外側へ向く弾性を利用し、その一対の棒体２１２ａで凹溝２１５の側壁を押圧するようにすれば、支持台２１０に対して支持アーム２１２をより安定させた状態で取り付けることができる。
【０１４３】
また、本実施形態における第１ワイヤ２３０ａ又は第２ワイヤ２３０ｂの一部にバネ等の弾性体を設けてもよい。このような構成すれば、第１ワイヤ２３０ａ又は第２ワイヤ２３０ｂに生じる弛みを弾性体が吸収し、第１ワイヤ２３０ａ又は第２ワイヤ２３０ｂに弛みが生じ難くなる。このため、昇降機構２００に対して第１ワイヤ２３０ａ又は第２ワイヤ２３０ｂを取り付けた状態で、弾性体にある程度テンションが生じているように設けることが好ましい。
【０１４４】
また、本実施形態においては、取付板２０５に対して前記中央線の片側に駆動機構等を設ける構成を採用しているが、前記中央線の両側にその中央線に対して線対称に駆動機構等を設ける構成を採用してもよい。この場合には、両駆動機構２２０に対して第３歯車２２４を設けると共に、その第３歯車２２４に接続される第２ワイヤ２３０ｂを支持台２１０に掛け渡すようにすればよい。これにより、両駆動機構２２０に対して下降動作の異常時に駆動機構２２０を緊急停止させる機構を組み込むことができる。
【０１４５】
また、本実施形態においては、第１ワイヤ２３０ａを案内する滑車として二つの定滑車２４０と二つの動滑車２６０とを採用しているが、定滑車２４０や動滑車２６０の数は、これに限定されず、取付板２０５に対して支持台２１０を昇降できるように第１ワイヤ２３０ａを掛け渡すことができればよく、例えば、定滑車２４０を設置せず、支持台２１０に設置した一つの動滑車２６０のみで第１ワイヤ２３０ａを案内してもよい。また、同様に、第２ワイヤ２３０ｂを案内する滑車の数も特に限定されない。
【０１４６】
また、本実施形態においては、第２ワイヤ２３０ｂを案内する滑車として一つの定滑車２８０を使用しているが、動滑車を使用してもよく、また、定滑車及び動滑車の数は特に限定されない。動滑車を使用する場合には、第１ワイヤ２３０ａを案内する動滑車と同様に支持台２１０に設置する。なお、第２ワイヤ２３０ｂを案内する滑車として動滑車が必要とされる場合としては、第１ワイヤ２３０ａの切断等によって支持台２１０が急降下することを防止するために、ダンバーを設けた場合等が考えられる。具体的には、支持台２１０に対して降方向へ移動する場合にのみ抵抗が生じるロータリーダンパーを設置し、取付板２０５に対してそのロータリーダンパーと噛み合うラックギアを設置する。このように構成すれば、ロータリーダンパーの効果によって支持台２１０の降下速度が制限され、支持台２１の急降下を防止できるが、第３歯車２２４に対してロータリーダンパーに抗する力を加える必要があり、この力を低減するために、第２ワイヤ２３０ｂを案内する動滑車を支持台２１０に設置する。
【０１４７】
また、本実施形態においては、支持台２１０が引っ掛かっていない場合においても、第２ワイヤ２３０ｂによって支持台２１０を引っ張る構成を採用し、支持台２１０を昇方向及び降方向のいずれの方向からも引っ張って、取付板２０５に対する支持台２１０のがたつきを抑制している。しかし、支持台２１０が引っ掛かっていない場合に、必ずしも第２ワイヤ２３０ｂによって支持台２１０を引っ張る構成にする必要がなく、支持台２１０が下降動作時に引っ掛かった場合にのみ第２ワイヤ２３０ｂによって支持台２１０が引っ張られるように構成すればよい。但し、第２ワイヤ２３０ｂが弛んだ状態になると滑車から外れてしまう可能性があるため、第２ワイヤ２３０ｂが張った状態となるように、第２ワイヤ２３０ｂによって支持台２１０を引っ張る構成を採用することが好ましい。
【０１４８】
なお、本実施形態においては、検知機構として、駆動モータの過負荷電流を検知する電流センサを用いて、下降動作における支持台２１０の下降異常を検知しているが、駆動モータ２２１にその回転数や回転速度を検出するエンコーダを接続し、このエンコーダを検出機構として用いてもよい。
【０１４９】
＜実施形態４＞
本実施形態は、前記実施形態２の昇降ユニットＬＵの変形例である。本実施形態に係る昇降ユニットＬＵは、図２２に示すように、扉板２１の裏面側に取り付けられる取付板２０５と、取付板２０５に対して昇降する支持台２１０と、取付板２０５に設置される一対の駆動機構２２０と、各駆動機構２２０の動力を支持台２１０に伝達するワイヤ２３０と、各ワイヤ２３０を案内する二つの滑車２４０，２６０とを備えている。因みに、図２２は、取付板２０５から支持台２１０を取り外した状態を図示している。そして、図２２に示す取付板２０５には、取付板２０５に支持台２１０を取り付けた状態を仮定し、各ワイヤ２３０及び滑車２４０，２６０の位置関係が分かるように、各ワイヤ２３０及び滑車２６０を点線にて図示している。なお、各駆動機構２２０は、前記実施形態２に係る駆動機構２２０と同様の構成になっている。
【０１５０】
なお、取付板２０５に取り付けられた各駆動機構２２０、各ワイヤ２３０及び各滑車２４０，２６０は、その取付板２０５中央を覆うように設置される保護カバー２７０（図２２中、二点鎖線にて示す）内に収容される。これにより、各駆動機構２２０、各ワイヤ２３０及び各滑車２４０，２６０が露出しないようになり、各駆動機構２２０による巻き込み等が防止され、安全性が向上する。
【０１５１】
取付板２０５は、板材を折り曲げて成形したものであり、扉板２１の幅よりも幅狭になっている。具体的には、取付板２０５は、両側部分が幅方向中央を向くガイド溝２４になるように折り曲げられている。また、取付板２０５には、幅方向中央を挟んで対称にガイド板２５が設けられている。さらに、取付板２０５には、ガイド溝２４とガイド板２５との間に駆動機構２２０が設置されており、両ガイド板２５の上方に定滑車２４０が設置されている。そして、一対の駆動機構２２０及び一対の定滑車２４０は、それぞれ取付板２０５に対し、支持台２１０を昇降方向と直交する方向（すなわち、取付板２０５の幅方向）に二分する中央線（図２２中、一点鎖線にて示す）を挟んで線対称に配置されている。また、取付板２０５には、両定滑車２４０の間に一対のフック２６が設けられており、さらに、一方のガイド溝２４と向かい合うように、取付板２０５の下端付近まで下降した支持台２１０の位置を検出する下側位置センサ２８ａと、取付板２０５の上端付近まで上昇した支持台２１０の位置を検知する上側位置センサ２８ｂと、が設けられている。なお、取付板２０５に対し、ガイド溝２４、ガイド板２５、フック２６も、それぞれ前記中央線を挟んで線対称に配置されている。
【０１５２】
支持台２１０は、取付板２０５に沿って昇降する支持板２１１と、支持板２１１に固定され、ボックスケース４０を底面側から支える一対の支持アーム２１２，２１２と、を備えている。
【０１５３】
支持板２１１は、板材を折り曲げて成形したものであり、取付板２０５の幅よりも僅かに幅狭になっている。具体的には、支持板２１１は、中央部分が保護カバー２７０内面に沿う形状になっており、両側部分が支持アーム２１２を取り付けることができる凹溝２１５になるように折り曲げられている。そして、支持板２１１の中央部分には、取付板２０５と対向する面に支持ボックス２１６が設けられており、その支持ボックス２１６の各側面と隙間を空けて一対の第１ガイドローラ２１３が設けられている。なお、一対の第１ガイドローラ２１３は、支持ボックス２１６との隙間に差し込まれるガイド板２５をガイドとして支持台２１０を案内する。また、支持板２１１の両側部分には、凹溝２１５のガイド溝２４と対向する側壁に一対の第２ガイドローラ２１４が設けられている。
【０１５４】
また、支持板２１１の支持ボックス２１６内には、一対の動滑車２６０が設置されている。なお、一対の動滑車２６０は、それぞれ取付板２０５に対し、支持台２１０の昇降方向と直交する方向（すなわち、取付板の幅方向）に二分する中央線を挟んで線対称に配置されている（図２３及び図２４参照）。また、支持ボックス２１６は、両ガイド板２５の間に嵌り込む幅を有しており、これによって、支持台２１０が、取付板２０５に沿って、がたつき無くスムーズに昇降できるようになっている。
【０１５５】
よって、図２３及び図２４に示すように、取付板２０５に設置された一対の定滑車２４０と、支持板２１１に設置された一対の動滑車２６０とは、共に支持台２１０の昇降方向と直交する方向に二分する中央線を挟んで線対称に配置されている。そして、この中央線に対し、一方側に位置する定滑車２４０及び動滑車２６０が、同じく一方側に位置する駆動機構２２０に接続されるワイヤ２３０を案内し、他方側に位置する定滑車２４０及び動滑車２６０が、同じく他方側に位置する駆動機構２２０に接続されるワイヤ２３０を案内する。
【０１５６】
なお、図示していないが、支持板２１１には、その強度が保たれる範囲で複数の抜き孔が設けられ、軽量化が図られている。また、取付板２０５にも、その強度が保たれる範囲で複数の抜き孔が設けられている。
【０１５７】
駆動機構２２０は、前記実施形態２に係る駆動機構２２０と同じ構成を備えており、図１２に示すように、駆動モータ２２１と、駆動モータ２２１の回転軸と接続されるウォーム２２６と、ウォーム２２６に接続されるウォームホイール２２７と、ウォームホイール２２７の回転軸に対してエンコーダ２２８を介して接続される第１歯車２２２と、第１歯車２２２に接続されてワイヤ２３０を巻き取り・送り出す第２歯車２２３と、を備えている。エンコーダ２２８は、駆動モータ２２１の回転数及び回転速度等を測定するものである。なお、第２歯車２２３が、請求項における巻取・送出機構に対応しており、エンコーダ２２８が、請求項における第１検知機構及び第２検知機構に対応している。また、図示しないが、駆動機構２２０を構成する各部材は、駆動ボックスに収容された状態で取付板２０５に設置されている。
【０１５８】
そして、図２３及び図２４に示すように、各ワイヤ２３０は、それぞれ一端が第２歯車２２３に設けられた掛止軸２２５に掛け止められ、途中で定滑車２４０、動滑車２６０の順に掛け渡されてＮ字状に湾曲した後、他端がフック２６に掛け止められている。これにより、支持台２１０は、動滑車２６０に掛けられたワイヤ２３０によって取付板２０５に対して吊られた状態となる。
【０１５９】
また、昇降機構２００は、図示しない制御装置を有しており、制御装置は、両駆動機構２２０のエンコーダ２２８や冷蔵庫１００の外壁面に設けられた上昇ボタン及び下降ボタンを備える入力手段に接続されている。なお、制御装置は、ＣＰＵ、メモリ、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａコンバータ、入出力手段等を備えたいわゆるコンピュータによって構成してあり、前記メモリに格納されているプログラムが実行され、各種機器が協働することによってその機能が実現されるようにしてある。
【０１６０】
具体的には、制御装置は、各駆動機構２２０に設けられたエンコーダ２２８からそのエンコーダ２２８に接続された駆動モータ２２１の回転数及び回転速度を取得し、両駆動モータ２２１の回転数から各駆動モータ２２１によるワイヤ２３０の巻取量又は送出量を算出する。続いて、両駆動モータ２２１のワイヤ２２０の巻取量又は送出量を比較し、ワイヤ２３０の巻取量又は送出量が少ない一方の駆動モータ２２１の回転速度と、予めメモリに記憶されたその一方の駆動モータ２２１の回転速度の上限値とを比較する。そして、一方の駆動モータ２２１の回転速度が、上限値を越えている場合には、他方の駆動モータ２２１の回転速度が遅くなるように制御し、上限値を越えていない場合には、一方の駆動モータ２２１の回転速度が速くなるように制御する。これにより、両駆動モータ２２１によるワイヤ２３０の巻取量又は送出量が略等しく保たれる。なお、本実施形態における「巻取量」や「送出量」が請求項における「動作量」に対応し、「駆動モータの回転速度」が「動作速度」に対応する。
【０１６１】
次に、本実施形態に係る昇降機構２００の動作を説明する。
【０１６２】
先ず、使用者が、冷蔵庫本体３０の下段スペース３１から引出し２０を引き出し、入力手段の上昇ボタンを押すと、制御装置が、両駆動モータ２２１を駆動させて上昇動作を実施する。具体的には、図２３に示すように、制御装置が、両駆動モータ２２１を駆動させると、両駆動モータ２２１は、互いに逆回転する。これにより、各駆動モータ２２１の回転力が、ウォーム２２６、ウォームホイール２２７、第１歯車２２２、第２歯車２２３の順番で伝わり、一方側の第２歯車２２３（図２３中、左側）が一方側回転方向（図２３中、右回り）に回転してワイヤ２３０を巻き取ると共に、他方側の第２歯車２２３（図２３中、右側）が他方側回転方向（図２３中、左回り）に回転してワイヤ２３０を巻き取る。これにより、両第２歯車２２３のワイヤ２３０の巻取量に応じて両動滑車２６０が上昇し、これに伴って両動滑車２６０が接続された支持台２１０がガイド溝２４及びガイド板２５に案内されてワイヤ２３０によって吊り上げられる。そして、制御装置は、取付板２０５に設置された上側位置センサ２８ｂから支持台２１０の検知信号を受信すると、両駆動モータ２２１の駆動を停止させる。
【０１６３】
次に、使用者が、入力手段の下降ボタンを押すと、制御装置が、両駆動モータ２２１を駆動させて下降動作を実施する。具体的には、図２４に示すように、制御装置が、両駆動モータ２２１を駆動させると、両駆動モータ２２１は、互いに逆回転する。これにより、各駆動モータ２２１の回転力が、ウォーム２２６、ウォームホイール２２７、第１歯車２２２、第２歯車２２３の順番で伝わり、一方側の第２歯車２２３（図２４中、左側）が他方側回転方向（図２４中、左回り）に回転してワイヤ２３０を送り出すと共に、一方側の第２歯車２２３（図２４中、右側）が一方側回転方向（図２４中、右回り）に回転してワイヤ２３０を送り出す。これにより、両第２歯車２２３のワイヤ２３０の送出量に応じて両動滑車２６０が下降し、これに伴って両動滑車２６０が接続された支持台２１０がガイド溝２４及びガイド板２５に案内されてワイヤ２３０によって吊り下げられる。そして、制御装置は、取付板２０５に設置された下側位置センサ２８ａから支持台２１０の検知信号を受信すると、両駆動モータ２２１の駆動を停止させる。
【０１６４】
なお、制御装置は、上昇動作中及び下降動作中、常に各駆動モータ２２１の回転数及び回転速度をエンコーダ２２８から取得し、その回転数から各駆動モータ２２１によるワイヤ２３０の巻取量又は送出量を算出しており、両駆動モータ２２１の巻取量又は送出量が一致しない場合には、前記制御を実施することにより、両駆動モータ２２１によるワイヤ２３０の巻取量又は送出量が略一致するように制御する。これにより、支持台２１０が傾くことが防止され、取付板２０５に対して支持台２１０がスムーズに昇降する。
【０１６５】
本実施形態に係る駆動機構２２０に対するワイヤ２３０及び滑車２４０，２６０の数や位置等を変更した変形例を図２５及び図２６に例示する。なお、図２５及び図２６において、駆動機構２２０に関しては、第２歯車２２３のワイヤ２３０が巻き付けられる軸芯のみを図示しており、滑車２４０，２６０に関しても、ワイヤ２３０が巻き付けられる軸芯のみを図示し、定滑車２４０を平行斜線にて示し、動滑車２６０を格子線にて示す。また、図２５及び図２６において、前記中央線を一点鎖線にて示している。
【０１６６】
先ず、図２５（ａ）に示す変形例は、取付板２０５に設置される定滑車２４０が、三つの定滑車２４０からなっており、一つの定滑車２４０が中央線を跨ぐように配置され、他の二つの定滑車２４０が中央線に対して線対称に配置されている。なお、支持台２１０に設置される動滑車２６０は、前記実施形態１に係る昇降機構２００と同様に二つである。そして、ワイヤ２３０が、両駆動機構２２０に架け渡される一つのワイヤ２３０からなっており、ワイヤ２３０は、その一端が一方側の駆動機構２２０に接続され、定滑車２４０と動滑車２６０とに交互に掛け渡されてジグザグ状に湾曲した後、他端が他方側の駆動機構２２０に接続されている。本変形例であっても、一対の駆動機構２２０と二つの動滑車２６０を具備するため、前記実施形態１に係る昇降機構と同様の作用効果が得られる。但し、一つのワイヤ２３０で支持台２１０を吊っているため、そのワイヤ２３０が何らかの原因で切断されると、支持台２１０を吊るものが無くなり、即座に支持台２１０が落下してしまう。
【０１６７】
次に、図２５（ｂ）に示す変形例は、支持台２１０に設置される動滑車２６０が、一つの動滑車２６０からなっており、その動滑車２６０が中央線を跨ぐように配置されている。なお、取付板２０５に設置される定滑車２４０は、前記実施形態に係る昇降機構と同様に二つである。そして、ワイヤ２３０が、両駆動機構２２０に架け渡される一つのワイヤ２３０からなっており、ワイヤ２３０は、その一端が一方側の駆動機構２２０に接続され、定滑車２４０と動滑車２６０とに交互に掛け渡されてＭ字状に湾曲した後、他端が他方側の駆動機構２２０に接続されている。本変形例においては、前記実施形態１に係る昇降機構と比較して動滑車２６０の数が減っているため、支持台２１０を昇降させる場合に生じる各駆動機構２２０に対する負荷が増加するが、昇降機構２００全体をコンパクトにまとめることができ、引出し２０の設計自由度が増す。
【０１６８】
次に、図２６（ａ）に示す変形例は、支持台２１０に設置される動滑車２６０が、一つの動滑車２６０からなっており、その動滑車２６０が中央線を跨ぐように配置されている。なお、取付板２０５に設置される定滑車２４０は、前記実施形態に係る昇降機構２００と同様に二つである。そして、ワイヤ２３０も、前記実施形態１に係る昇降機構２００と同様に二つである。なお、一方のワイヤ２３０は、その一端が一方側の駆動機構２２０に接続され、定滑車２４０、動滑車２６０の順番に掛け渡されてＮ字状に湾曲した後、他端が取付板２０５のフック２６に掛け止められている。他方のワイヤ２３０は、その一端が他方側の駆動機構２２０に接続され、定滑車２４０、動滑車２６０の順番に掛け渡されてＮ字状に湾曲した後、他端が取付板２０５のフック２６に掛け止められている。なお、両ワイヤ２３０は、一つの動滑車２６０を共有して掛け渡されている。本変形例においても、前記実施形態１に係る昇降機構と比較して動滑車２６０の数が減っているため、支持台２１０を昇降させる場合に生じる各駆動機構２２０に対する負荷が増加するが、昇降機構２００全体をコンパクトにまとめることができ、引出し２０の設計自由度が増す。また、前記実施形態１に係る昇降機構と同様に二つのワイヤ２３０で支持台２１０を吊っているため、一方のワイヤ２３０が、何らかの原因で切断されたとしても、他方のワイヤ２３０によって支持台２１０が吊られた状態で維持され、即座に支持台２１０が落下することを防止できる。
【０１６９】
次に、図２６（ｂ）に示す変形例は、定滑車２４０、動滑車２６０及びワイヤ２３０の数は、前記実施形態１に係る昇降機構と同様であるが、駆動機構２２０が、中央線側に配置され、定滑車２４０、動滑車２６０及びワイヤ２３０が、中央線に対して駆動機構２２０よりも外側に配置されている。このようなものであれば、二つの動滑車２６０が、支持板２１０の中央に固まらず、両側に配置されるため、支持台２１０の傾きが抑制され、より安定する。
【０１７０】
前記各実施例に示すように、本発明における滑車２４０，２６０及びワイヤ２３０が中央線に対して線対称に配置されている状態には、滑車２４０，２６０及びワイヤ２３０が中央線を跨ぐように配置されている状態も含む。
【０１７１】
なお、本実施形態においては、駆動モータの回転数や回転速度を検出する検出機構として、エンコーダを用いたが、駆動モータのコイルへの誘起電圧を検知するセンサを検知機構として用いてもよい。
【０１７２】
＜その他の実施形態＞
その他の実施形態としては、図２７に示すように、駆動機構２２０の巻取・送出機構において、第２歯車２２３に対し、第２歯車２２３の回転に伴ってワイヤ２３０が巻き付く軸体２２３ａを設け、その軸体２２３ａの外側面に対して軸方向へ螺旋状に伸びる溝ｇを設けてもよい。このような構成にすれば、ワイヤ２３０が軸体２２３ａに巻き付く際に、ワイヤ２３０が溝ｇに案内されながらスムーズに巻き付けられる。これにより、ワイヤ２３０の巻取り・送出しを実施する場合に、擦れが抑制され、ワイヤ２３０の寿命が延びると共に、擦れ音も低減できる。なお、この構造は、第３歯車２２４に対しても適用することができる。
【０１７３】
また、昇降機構２００に対し、図２８に示すように、最も高い位置まで上昇した支持台２１０を一時的に保持する支持台保持機構４００を設けてもよい。支持台保持機構４００は、取付板２０５の上側に設置されると保持ユニット４１０と、支持台２１０に設置される保持体４２０と、を具備している。そして、保持ユニット４１０は、一対のアーム４１１，４１１と、一対のアーム４１１，４１１を閉じる方向へ引っ張る弾性体４１２と、を備えている。なお、一対のアーム４１１，４１１の先端側（下端側）には、自在に回転するローラ４１３が設けられている。そして、一対のアーム４１１，４１１は、図２８（ａ）の点線で示すように、弾性体４１２の張力を抗する外力が加わることによって開閉するようになっている。また、保持体４２０は、一対のアーム４１１，４１１の間に差し込まれる先端側（上端側）が矢印状になっている。
【０１７４】
図２８（ｂ）に示すように、支持台２１０が最も高い位置まで上昇すると、保持体４２０における矢印状の先端側が、一対のアーム４１１，４１１の間に差し込まれ、一対のアーム４１１，４１１の間に引っ掛かった状態となる。これにより、支持台２１０が、支持台保持機構４００によって一時的に保持される。なお、弾性体４１２の張力は、支持台２１０に対し、支持台２１０の重量と当該支持台に関して予め設定された最大支持重量との合計重量よりも大きい下降方向へ向かう外力が加わると伸びるように設定されている。これにより、支持台２１０に対して下方へ引っ張る力が働くと、保持体４２０が一対のアーム４１１，４１１の間から抜け出し、支持台２１０の下降が開始されるようになっている。よって、支持台保持機構４００は、前記実施形態３に係る昇降機構２００のように、支持台２１０を下方へ引っ張る機構を備えたものに適用することが好ましい。但し、一対のアーム４１１，４１１を強制的に開閉できる機構や、支持台２１０を一度上昇させることによって保持が解除されるラッチ機構を付加すれば、前記動力伝達方向保持機構の代替え機構として前記いずれの実施形態に係る昇降機構２００にも適用することができる。
【０１７５】
なお、前記各実施形態においては、本発明に係る昇降機構を備えた冷蔵庫を示したが、本発明に係る昇降機構は、冷蔵庫の引出しに限定されず、例えば、洗濯機、家具、キッチンなどの収容具の引出しに対して使用することができる。なお、洗濯機としては、上下二段に洗濯槽を有し、下段側の洗濯槽が引出しに収容された態様のものが例示できる。この場合、下段の引出しに本発明に係る昇降機構又は昇降ユニットを設置し、その引出しに収容された洗濯槽自体又は洗濯槽内の洗濯物を昇降できるようにすればよい。
【０１７６】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７７】
１００  冷蔵庫
ＬＵ  昇降ユニット
２００  昇降機構
２１０  支持台
２１２  支持アーム
２２０  駆動機構
２２１  駆動モータ
２２３  第２歯車
２２４  第３歯車
２３０  ワイヤ
２３０ａ  第１ワイヤ
２３０ｂ  第２ワイヤ
２４０  定滑車
２６０  動滑車
２９０  検知機構
２９０ｂ  ベルト
２９０ｃ  回転体
２９０ｄ  テンションメータ
２９０ｅ  弾性体
３００  動力伝達方向保持機構
４００  支持台保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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