(57)【要約】【課題】誤作動のない点火器組立体の提供。【解決手段】点火器組立体１は、第１端部41が金属製の点火器保持部材20に接続され、第２端部42がコネクタ挿入空間31内に位置するスパーク部材40を有している。導電ピン12aの樹脂成形体30と接している根元部分とスパーク部材40の第２端部42の間に厚さ0.1〜１mmの電気絶縁性隔壁50が介在され、静電気の蓄積で電圧が高まると、導電ピン12aと第２端部42の間でスパークして放電される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着火部と導電ピンを有する点火器と金属製の点火器保持部材が、樹脂成形体を介して一体化された点火器組立体であって、
前記点火器組立体が、前記樹脂成形体で形成されたコネクタ挿入空間を有し、前記コネクタ挿入空間内には、前記樹脂成形体から突き出された前記導電ピンが位置しており、
さらに前記点火器組立体がスパーク部材を有しており、
前記スパーク部材が、第１端部が前記金属製の点火器保持部材に接続され、前記第１端部とは反対側の第２端部が前記コネクタ挿入空間内に位置しており、
前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分と前記スパーク部材の第２端部の間に貫通孔のない厚さ０．１〜１ｍｍの電気絶縁性隔壁が介在されている、点火器組立体。
【請求項２】
着火部と導電ピンを有する点火器と金属製の点火器保持部材が、樹脂成形体を介して一体化された点火器組立体であって、
前記点火器組立体が、前記樹脂成形体で形成されたコネクタ挿入空間を有し、前記コネクタ挿入空間内には、前記樹脂成形体から突き出された前記導電ピンが位置しており、
さらに前記点火器組立体がスパーク部材を有しており、
前記スパーク部材が、第１端部が前記金属製の点火器保持部材に接続され、前記第１端部とは反対側の第２端部が前記コネクタ挿入空間内に位置しており、
前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分と前記スパーク部材の第２端部の間に貫通孔を有している厚さ０．１〜２ｍｍの電気絶縁性隔壁が介在されており、前記第２端部と前記貫通孔が対向されている、点火器組立体。
【請求項３】
前記電気絶縁性隔壁が、前記樹脂成形体とは別部材の筒状、半筒状および平板状から選ばれるものであり、
前記筒状の電気絶縁性隔壁が、前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分を包囲して前記スパーク部材の第２端部との間に配置されているものであり、
前記半筒状の電気絶縁性隔壁および前記平板状の電気絶縁性隔壁が、前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分と前記スパーク部材の第２端部との間に配置されているものである、請求項１または２記載の点火器組立体。
【請求項４】
前記電気絶縁性隔壁が、一部が前記樹脂成形体に埋設され、残部が前記コネクタ挿入空間内に突き出されたものである、請求項３記載の点火器組立体。
【請求項５】
前記電気絶縁性隔壁が、前記樹脂成形体の一部からなる筒状、半筒状および平板状から選ばれるものであり、
前記筒状の電気絶縁性隔壁が、前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分を包囲して前記スパーク部材の第２端部との間に配置されているものであり、
前記半筒状の電気絶縁性隔壁および前記平板状の電気絶縁性隔壁が、前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分と前記スパーク部材の第２端部との間に配置されているものである、請求項１または２記載の点火器組立体。
【請求項６】
前記スパーク部材の第１端部と第２端部の間の少なくとも一部が、前記樹脂成形体に埋設されているものである、請求項１〜５のいずれか１項記載の点火器組立体。
【請求項７】
前記金属製の点火器保持部材が、外側環状面部と、前記環状部の穴から垂設された筒状壁部と、前記筒状壁部から半径方向内側に伸ばされた内側環状面部を有しており、
前記筒状壁部の内側面と前記内側環状面部の穴の内周縁部が、前記樹脂成形体と接触されているものである、請求項１〜６のいずれか１項に点火器組立体。
【請求項８】
前記スパーク部材が、前記金属製の点火器保持部材と一体に形成されているものである、請求項１〜７のいずれか１項に点火器組立体。
【請求項９】
請求項３記載の点火器組立体の製造方法であって、
前記点火器、前記金属製の点火器保持部材および前記樹脂からなる電気絶縁性隔壁となる筒状、半筒状および平板状から選ばれる部材を金型内に配置した状態で、前記樹脂成形体となる樹脂を射出成形する工程を含んでいる、点火器組立体の製造方法。
【請求項１０】
請求項４記載の点火器組立体の製造方法であって、
前記点火器、前記金属製の点火器保持部材および前記樹脂からなる電気絶縁性隔壁となる前記筒状部材、前記半筒状部材および前記平板状部材から選ばれる部材を金型内に配置した状態で、前記樹脂成形体となる樹脂を射出成形する工程を含んでおり、
前記筒状部材、前記半筒状部材および前記平板状部材から選ばれる部材を金型内に配置するとき、一部が前記樹脂成形体に埋設され、残部が前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分と前記スパーク部材の第２端部との間に位置するように配置する、点火器組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載するエアバッグ装置で使用できるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス発生器は、作動時の圧力や熱に対する耐性を確保するため、金属製のハウジング内に固形ガス発生剤やそれを着火させる点火器などが収容され、その状態でモジュールケース内に取り付けられている。
従来、ガス発生器の金属製のハウジングは、モジュールケースの金属部分と接続されており、さらにそのモジュールケースは車体の金属部と接続されていた。
このため、金属ハウジングに電気（電荷）が蓄積された場合（帯電した場合）でも、その電荷は車体に放電されることから、放電現象により不時着火（誤作動による予期しない着火）が発生することは無かった。
【０００３】
しかし、最近ではエンジンの振動によってステアリングホイールが共振しないように、モジュールケースとガス発生器ハウジングとの間にゴムなどで形成されたダンパーを配置したり、モジュールケースの一部を樹脂で形成したりするようになっている。
このため、ガス発生器の金属ハウジングが電気的に外部と絶縁された状態となり、ハウジングに蓄積された電荷が放電されず、ガス発生器の不時着火の原因となるおそれがある。
【０００４】
このようなハウジングに蓄積された電荷を放電させるものとして、特許文献１のガス発生器の発明が提案されている。
ガス発生器のハウジング１２の中央部には突出部１６が形成され、点火器２０が射出樹脂２４によって突出部１６に固定されている。点火器２０から導電ピン２２が伸びて、さらに射出樹脂２４に対して過電圧保護素子２８が取り付けられている。
過電圧保護素子２８は、その一端部３２が導電ピン２２に対して間隙ｄを形成しており、静電気などでハウジングの帯電圧が上昇したときに、間隙ｄにおいてスパークを飛ばす機能を有している。
【０００５】
過電圧保護素子２８が樹脂２４を射出成形時に一体に固定される場合、製造が容易になる点では好ましいが、樹脂の射出圧によって間隙ｄが変化しやくなり、設計どおりの電圧で間隙ｄにおいてスパークが飛ばない可能性が高くなる。
このため間隙ｄの間隔を厳密に管理する必要があるが、間隙ｄを常に一定の幅を有するエアーギャップで形成することは、過電圧保護素子の加工公差を考えても、技術的に困難である。
また完成品となった後に車両に搭載された後も、長年の走行中の振動でこの間隙の幅ｄが微妙にずれることも考えられる。その他、修理の際のコネクタの挿入や取り外しなどで加わる衝撃によって間隔ｄがずれることも考えられる。
特に特許文献１では、帯電圧が10kV以下でスパークを飛ばすことがすでに知られており、このオーダーでスパークを飛ばすとなると、特許文献２（段落４の下から13−11行）によると間隙ｄに相当する間隙Ｆは０．３〜０．９ｍｍであることから、特許文献１の発明では、間隙ｄを厳密に管理して大量生産することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】DE 102008052399 A
【特許文献２】US 6,446,577 B1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、蓄積された静電気による電荷を自然放電することで点火器が誤作動することを防止できる点火器組立体と、その製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明（第１実施形態）は、着火部と導電ピンを有する点火器と金属製の点火器保持部材が、樹脂成形体を介して一体化された点火器組立体であって、
前記点火器組立体が、前記樹脂成形体で形成されたコネクタ挿入空間を有し、前記コネクタ挿入空間内には、前記樹脂成形体から突き出された前記導電ピンが位置しており、
さらに前記点火器組立体がスパーク部材を有しており、
前記スパーク部材が、第１端部が前記金属製の点火器保持部材に接続され、前記第１端部とは反対側の第２端部が前記コネクタ挿入空間内に位置しており、
前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分と前記スパーク部材の第２端部の間に貫通孔のない厚さ０．１〜１ｍｍの電気絶縁性隔壁が介在されている、点火器組立体を提供する。
【０００９】
点火器組立体およびそれを含むガス発生器を車両のエアバッグ装置などに使用するとき、点火器に蓄積された静電気により点火器が誤作動しないようにすることが望ましい。
第１実施形態の点火器組立体では、静電気が蓄積してある程度の電圧（例えば３〜５ｋＶ）に達したとき、空中放電させることで電圧を下げて、前記したような誤作動が生じることを防止するものであり、例えば、アースを利用した発明とは異なる技術的思想によるものである。
【００１０】
第１実施形態の点火器組立体では、導電ピンとスパーク部材の端部（第２端部）との間に厚さ０．１〜１ｍｍの範囲の電気絶縁性隔壁が介在されている。電気絶縁性隔壁は、電気絶縁性材料からなる隔壁である。
【００１１】
金属製の点火器保持部材は、例えば特許第４２６６３４４号公報（US7,806,435）の図１中、４１で示されるような点火器カラー、特許第５３２４９３０号公報の図１中、筒状部分１３ｂと内向きフランジ１３ｃからなるハウジング（クロージャシェル１３）と一体にされた部分であってもよい。
金属製の点火器保持部材の金属は導電性がある金属であればよく、鉄、ステンレス、アルミニウムなどを使用することができる。
樹脂成形体にて使用する樹脂は、公知の点火器組立体およびガス発生器において点火器と点火器保持部材を一体化するために使用している樹脂を使用することができる。
【００１２】
スパーク部材は、点火器の導電ピンのとの間で放電させたときにスパークを生じさせるものである。
スパーク部材としては、導電性のある金属を使用することができ、鉄、ステンレス、アルミニウムなどを使用することができる。
スパーク部材は、板状、棒状などの形状にすることができ、さらに一部が環状であるものでもよい。スパーク部材は、点火器組立体の取り付け部分に応じて１回または複数回折り曲げた形状にすることができる。
【００１３】
電気絶縁性隔壁（貫通孔はない）は、合成樹脂、セラミックス、合成ゴムなどから選ばれる電気絶縁性材料からなるものであるが、ガラスからなるものは除かれる。
合成樹脂としては、射出成形に一般に用いられる熱可塑性樹脂、例えばポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、メチルメタクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂などを用いることができる。
熱硬化性樹脂としては、可塑剤を含まない（あるいは少量しか含まない）脂肪族樹脂、
3',4'-エポキシシクロヘキシルメチル 3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、1,2-エポキシ-4-ビニルシクロヘキサン 、またはシクロオレフィン・コポリマーなどの脂環式エポキシ樹脂、
フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、脂環式エポキシ樹脂を除いたエポキシ樹脂、シリコーン樹脂などを使用することができる。なお、以下において「エポキシ樹脂」というときは、脂環式エポキシ樹脂と他のエポキシ樹脂を含むものである。
セラミックスとしては、ケイ酸アルミニウム、アルミナ、ジルコニア、チタニアなどの公知のセラミックスを使用することができる。
ゴムとしては、ブチルゴムやシリコーンゴムを使用することができる。
電気絶縁性隔壁の厚さは０．１〜１ｍｍの範囲であり、好ましくは０．３〜０．８ｍｍの範囲である。
【００１４】
本発明の点火器組立体は、電気絶縁性隔壁の厚みが所定範囲に設定されているため、所定の電圧で導電ピンとスパーク部材の間でスパークして放電が起こる。このため、安定した再現性のよい放電機能が得られる。
【００１５】
本発明（第２実施形態）は、着火部と導電ピンを有する点火器と金属製の点火器保持部材が、樹脂成形体を介して一体化された点火器組立体であって、
前記点火器組立体が、前記樹脂成形体で形成されたコネクタ挿入空間を有し、前記コネクタ挿入空間内には、前記樹脂成形体から突き出された前記導電ピンが位置しており、
さらに前記点火器組立体がスパーク部材を有しており、
前記スパーク部材が、第１端部が前記金属製の点火器保持部材に接続され、前記第１端部とは反対側の第２端部が前記コネクタ挿入空間内に位置しており、
前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分と前記スパーク部材の第２端部の間に貫通孔を有している厚さ０．１〜２ｍｍの電気絶縁性隔壁が介在されており、前記第２端部と前記貫通孔が対向されている、点火器組立体を提供する。
【００１６】
第２実施形態の点火器組立体は、第１実施形態の点火器組立体で使用した電気絶縁性隔壁とは異なる形態の電気絶縁性隔壁を使用したことが異なっている。
第２実施形態の点火器組立体で使用している電気絶縁性隔壁は、厚さ方向に貫通された貫通孔を有しているものである。
貫通孔は、１または複数形成されている。
貫通孔が１つの場合は、一つの貫通孔とスパーク部材の第２端部が対向されるように配置されている。一つの貫通孔は、円形のような孔のほか、スリット状の孔も含まれる。
貫通孔が複数の場合は、いずれか一つの貫通孔、または複数の貫通孔に跨がってスパーク部材の第２端部が対向されるように配置されている。
貫通孔が複数の電気絶縁性隔壁は、多孔板、格子などの多数の貫通孔を有する形態にすることができる。
電気絶縁性隔壁の貫通孔が形成されている面（貫通孔形成面）において、貫通孔形成面中の貫通孔の面積の割合（％）は４０〜８０％が好ましく、５０〜７０％が好ましい。貫通孔の面積の割合が前記範囲内であると、電気絶縁性隔壁の強度を維持したまま、スパークし易くなるので好ましい。
貫通孔を有している電気絶縁性隔壁の厚さは、０．１〜２ｍｍであり、０．１〜１．５ｍｍが好ましく、０．１〜１ｍｍがより好ましい。空気の絶縁破壊抵抗値は、樹脂などに比べて低いため、樹脂などで電気絶縁性隔壁を形成するよりも厚さを厚くしてもよい。
よって、電気絶縁性隔壁が多孔板、格子などの多数の貫通孔を有する形態であると、同じ厚さであってもスパークが誘発されて放電され易くなる。このため、貫通孔のない電気絶縁性隔壁の厚さよりも低電圧で放電されるようにすることができる。
【００１７】
本発明の点火器組立体の好ましい実施形態（第３実施形態）は、前記電気絶縁性隔壁が、前記樹脂成形体とは別部材の筒状、半筒状および平板状から選ばれるものであり、
前記筒状の電気絶縁性隔壁が、前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分を包囲して前記スパーク部材の第２端部との間に配置されているものであり、
前記半筒状の電気絶縁性隔壁および前記平板状の電気絶縁性隔壁が、前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分と前記スパーク部材の第２端部との間に配置されているものである。
【００１８】
電気絶縁性隔壁は樹脂成形体とは別部材からなる、筒状、半筒状および平板状から選ばれるものである。
筒状の電気絶縁性隔壁は、導電ピンの樹脂成形体と接している根元部分を包囲してスパーク部材の第２端部との間に配置されている。
半筒状の電気絶縁性隔壁および平板状の電気絶縁性隔壁は、導電ピンの樹脂成形体と接している根元部分とスパーク部材の第２端部との間に配置されている。平板状の電気絶縁性隔壁は、導電ピンの根元部分に巻き付けられた状態であってもよい。
電気絶縁性隔壁と導電ピンは接触されている。
【００１９】
本発明の点火器組立体の好ましい実施形態（第４実施形態）は、前記電気絶縁性隔壁が、一部が前記樹脂成形体に埋設され、残部が前記コネクタ挿入空間内に突き出されたものである。
【００２０】
電気絶縁性隔壁の一部が樹脂成形体に埋設されることで、電気絶縁性隔壁が樹脂成形体に固定される。
【００２１】
本発明の点火器組立体の好ましい実施形態は、前記電気絶縁性隔壁が、前記樹脂成形体の一部からなる筒状、半筒状および平板状から選ばれるものであり、
前記筒状の電気絶縁性隔壁が、前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分を包囲して前記スパーク部材の第２端部との間に配置されているものであり、
前記半筒状の電気絶縁性隔壁および前記平板状の電気絶縁性隔壁が、前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分と前記スパーク部材の第２端部との間に配置されているものである。
【００２２】
本実施形態の電気絶縁性隔壁は、樹脂成形体の一部からなるものであり、樹脂成形体の一部がコネクタ挿入空間内に突き出されたものにすることで、前記突き出し部分を電気絶縁性隔壁にするものである。
このような実施形態は、樹脂（樹脂成形体になる樹脂）を射出成形して点火器保持部材と点火器を一体化するとき、合わせて所定部位に電気絶縁性隔壁となる突き出し部分を形成する。
【００２３】
本発明の点火器組立体の好ましい実施形態は、前記スパーク部材の第１端部と第２端部の間の少なくとも一部が、前記樹脂成形体に埋設されているものである。
【００２４】
このようにスパーク部材の第１端部と第２端部の間の少なくとも一部が樹脂成形体に埋設されていると、長期間の経過後においてもスパーク部材がずれたり、脱落したりすることが防止される。
【００２５】
本発明の点火器組立体の好ましい実施形態は、前記金属製の点火器保持部材が、外側環状面部と、前記環状部の穴から垂設された筒状壁部と、前記筒状壁部から半径方向内側に伸ばされた内側環状面部を有しており、
前記筒状壁部の内側面と前記内側環状面部の穴周縁部が、前記樹脂成形体と接触されているものである。
【００２６】
本実施形態の点火器保持部材は、特許第５３２４９３０号公報の図１中、筒状部分１３ｂと内向きフランジ１３ｃからなるハウジング（クロージャシェル１３）と一体にされた部分と類似するものである。
外側環状面部は、外周縁部において筒状壁部と同方向に伸ばされた外側筒状壁部を有していてもよい。
【００２７】
本発明の点火器組立体の好ましい実施形態は、前記スパーク部材が、前記金属製の点火器保持部材と一体に形成されているものである。
【００２８】
スパーク部材が金属製の点火器保持部材と一体に形成されているものにすることで、スパーク部材のずれや脱落が完全に防止される。
【００２９】
上記した第３実施形態の点火器組立体の製造方法であって、
前記点火器、前記金属製の点火器保持部材および前記樹脂からなる電気絶縁性隔壁となる筒状、半筒状および平板状から選ばれる部材を金型内に配置した状態で、前記樹脂成形体となる樹脂を射出成形する工程を含んでいる、点火器組立体の製造方法を提供する。
【００３０】
電気絶縁性隔壁となる別部材を使用して、射出成形法を適用して製造する方法である。
電気絶縁性隔壁となる別部材は、導電ピンの樹脂成形体と接している根元部分とスパーク部材の第２端部の間になるように金型内に配置する。なお、電気絶縁性隔壁が筒状のときは、予め導電ピンにはめ込んだ状態で金型内に配置する。
【００３１】
上記した第４実施形態の点火器組立体の製造方法であって、
前記点火器、前記金属製の点火器保持部材および前記樹脂からなる電気絶縁性隔壁となる前記筒状部材、前記半筒状部材および前記平板状部材から選ばれる部材を金型内に配置した状態で、前記樹脂成形体となる樹脂を射出成形する工程を含んでおり、
前記筒状部材、前記半筒状部材および前記平板状部材から選ばれる部材を金型内に配置するとき、一部が前記樹脂成形体に埋設され、残部が前記導電ピンの前記樹脂成形体と接している根元部分と前記スパーク部材の第２端部との間に位置するように配置する、点火器組立体の製造方法を提供する。
【００３２】
電気絶縁性隔壁となる別部材を使用して、射出成形法を適用して製造する方法である。
電気絶縁性隔壁となる別部材は、樹脂を射出した後に一部（例えば３０〜７０％の長さ部分）が樹脂成形体に埋設され、残部（７０〜３０％の長さ部分）が導電ピンの樹脂成形体と接している根元部分とスパーク部材の第２端部との間に位置するように配置する。
このようにすることで電気絶縁性隔壁となる別部材が正確に位置決めされた状態で固定されるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の点火器組立体の軸方向断面図。
【図２】図１の部分拡大図。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は、異なる形態の電気絶縁性隔壁の斜視図。
【図４】本発明の別実施形態である点火器組立体の軸方向断面図。
【図５】本発明のさらに別実施形態である点火器組立体の軸方向断面図。
【図６】本発明のさらに別実施形態である点火器組立体の軸方向断面図。
【図７】本発明のさらに別実施形態である点火器組立体の軸方向断面図。
【図８】本発明のさらに別実施形態である点火器組立体の軸方向断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（１）図１、図２の点火器組立体
点火器組立体１は、点火器１０と金属製の点火器保持部材２０が、樹脂成形体３０を介して一体化されている。
点火器１０は、着火部１１と２本の導電ピン１２（導電ピン１２ａ、１２ｂ）を有している、公知の点火器組立体およびガス発生器で使用されているものと同じものである。
【００３５】
金属製の点火器保持部材２０は、樹脂成形体３０を介して点火器１０を保持するためのものであり、形状および構造は特に制限されるものではない。金属は、導電性のある金属であり、鉄、ステンレス、アルミニウムなどを使用することができる。
図１に示す点火器保持部材２０は、外側環状面部２１と、中心部の穴から垂設された筒状壁部２２と、筒状壁部２２から半径方向内側に伸ばされた内側環状面部２３を有している。図１の実施形態では、さらに外側環状面部２１の外周縁部から筒状壁部２２と同一方向に外側筒状壁部２４が形成されている。
内側環状面部２３の内側の穴２５は、点火器１０の導電ピン１２の差し込み穴となっている。
【００３６】
エポキシ樹脂からなる樹脂成形体３０は、点火器１０と点火器保持部材２０を一体化していると共に、コネクタ挿入空間３１を形成している。コネクタ挿入空間３１には、導電ピン１２に着火電流を供給するコネクタが差し込まれる。
点火器１０の着火部１１は、火炎などの放出面１１ａを含む一部を除いて樹脂成形体３０内に埋設されている。
導電ピン１２は、着火部１１側の一部が樹脂成形体３０内に埋設されており、反対側の残部は樹脂成形体３０から突き出されてコネクタ挿入空間３１内に位置している。
コネクタ挿入空間３１は、天面３２、周壁面３３、コネクタを差し込むための差し込み開口部３４を有している。
周壁面３３には、コネクタに形成された脱落防止用の突起または凹部に対応した凹部または突起が形成されていてもよい。
点火器保持部材２０と樹脂成形体３０は、点火器保持部材２０の筒状壁部２２の内側面と内側環状面部２３の穴２５の内周縁部を含む一部が樹脂成形体３０と接触されている。
【００３７】
点火器組立体１は、さらに３回折り曲げられた（３箇所で折り曲げられた）板形状のスパーク部材４０を有している。
スパーク部材４０は、第１端部４１側が金属製の点火器保持部材２０に接続され、第１端部４１とは反対側の第２端部４２がコネクタ挿入空間３１内に位置している。
図１に示す実施形態では、スパーク部材４０は、第１端部４１が点火器保持部材２０に溶接固定されている。また、点火器組立体１の組み立て過程で、第１端部４１を樹脂の射出圧で筒状壁部２２に強く当接させてもよい。
スパーク部材４０の第１端部４１から伸ばされた部分は樹脂成形体３０内に埋設された状態になっており、それに続く第２端部４２までの部分は、コネクタ挿入空間３１の周壁面３３と天面３２に沿わされて配置されている。
スパーク部材４０の第２端部４２と、導電ピン１２ａのコネクタ挿入空間３１の天面３２と接している根元部分の間には、厚さ０．１〜１ｍｍの範囲の筒形状の電気絶縁性隔壁５０が介在されている。
【００３８】
図３（ａ）〜（ｆ）に電気絶縁性隔壁５０の異なる実施形態を示す。
図３（ａ）に示す電気絶縁性隔壁５０は、図１にて使用している筒形状の電気絶縁性隔壁５０であり、厚さ（間隔）ｄ１は０．１〜１ｍｍの範囲である。
筒形状の電気絶縁性隔壁５０は、図１、図２に示すとおり、導電ピン１２ａが通された状態で、一部（第１端部５１側の一部）が樹脂成形体３０に埋設され、残部（第２端部５２側の残部）がコネクタ挿入空間３１内に突き出されている。このため、導電ピン１２のコネクタ挿入空間３１の天面３２と接している根元部分は、筒形状の電気絶縁性隔壁５０で覆われている。
スパーク部材４０の第２端部４２は、対向した筒形状の電気絶縁性隔壁５０に当接されているため、スパーク部材４０の第２端部４２と導電ピン１２ａとの間には、筒形状の電気絶縁性隔壁５０の厚さに相当する間隔ｄが確保されていることになる。
【００３９】
図３（ｂ）に示す電気絶縁性隔壁５０Ａは半筒形状であり、厚さ（間隔）ｄ１は０．１〜１ｍｍの範囲である。
半筒形状の電気絶縁性隔壁５０Ａは、導電ピン１２ａとスパーク部材４０の第２端部４２の間に配置される。
【００４０】
図３（ｃ）に示す電気絶縁性隔壁５０Ｂは平板形状であり、厚さ（間隔）ｄ１は０．１〜１ｍｍの範囲である。
平板形状の電気絶縁性隔壁５０Ｂは、導電ピン１２ａとスパーク部材４０の第２端部４２の間に配置される。
【００４１】
図３（ｄ）に示す電気絶縁性隔壁５０Ｃは、図３（ａ）の筒形状の電気絶縁性隔壁５０が厚さ方向に形成された多数の貫通孔５３を有しているものであり、ｄ２は０．１〜２ｍｍの範囲である。
貫通孔５３の形成面の面積中の貫通孔５３の総開口面積の割合（％）は約６５％である。
図３（ｄ）に示す電気絶縁性隔壁５０Ｃでは、全面に貫通孔５３が分散されて形成されているが、スパーク部材４０の第２端部４２に面した側の面のみに貫通孔５３が形成されていても機能上は同じである。この場合の貫通孔５３の総開口面積の割合（％）は半分になる。
【００４２】
図３（ｅ）に示す電気絶縁性隔壁５０Ｄは、図３（ｂ）の半筒形状の電気絶縁性隔壁５０Ａが厚さ方向に形成された多数の貫通孔５３を有しているものであり、ｄ２は０．１〜２ｍｍの範囲である。
貫通孔５３の形成面の面積中の貫通孔５３の総開口面積の割合（％）は約６５％である。
【００４３】
図３（ｆ）に示す電気絶縁性隔壁５０Ｅは、図３（ｃ）の平板形状の電気絶縁性隔壁５０Ｂが厚さ方向に形成された多数の貫通孔５３を有しているものであり、ｄ２は０．１〜２ｍｍの範囲である。
貫通孔５３の形成面の面積中の貫通孔５３の総開口面積の割合（％）は約６５％である。
【００４４】
図１に示す点火器組立体１の製造方法を説明する。
電気絶縁性隔壁５０となる筒状部材（図３（ａ））を点火器１０の導電ピン１２ａにはめ込んだ状態で、金属製の点火器保持部材２０とともに成形用の金型内に配置する。この状態で、スパーク部材４０の第２端部４２が電気絶縁性隔壁５０に当接された状態となっている。
その後、樹脂成形体３０となる樹脂を射出成形すると電気絶縁性隔壁５０は、第１端部５１側が樹脂成形体３０に埋設され、第２端部５２側が導電ピン１２ａの樹脂成形体３０と接している根元部分とスパーク部材４０の第２端部４２との間に位置するようになっているため、導電ピン１２ａとの間に間隙ｄが維持されている。
電気絶縁性隔壁５０の第１端部５１側は、射出成形時の溶融状態の樹脂により溶融されて樹脂成形体３０と一体となっていてもよい。
樹脂として加熱硬化型の熱硬化性樹脂を使用した場合には、その後、加熱硬化させる。
このようにして図１に示す点火器組立体１を製造する。
【００４５】
図１に示す点火器組立体１または点火器組立体１を使った組立体（例えば、ガス発生器）が外部と電気的に絶縁状態に置かれて、静電気など外側環状面部に電荷が蓄積したとき、導電ピン１２ａとスパーク部材４０の第２端部４２の間でスパークが生じて放電されることで、電圧が低下される。
このとき、電気絶縁性隔壁５０の厚さｄが所定厚さに維持されることで、導電ピン１２ａとスパーク部材４０の第２端部４２の間隔ｄが所定間隔に維持されているため、予め設定された電圧に到達したときのみスパークが生じて放電される。このため、放電機能が安定し、点火器が誤作動することがない。
【００４６】
（２）図４の点火器組立体
図４に示す点火器組立体１Ａは、スパーク部材140の形状が異なることと、それに伴い金属製の点火器保持部材２０とスパーク部材140との接触状態が異なるほかは、図１に示す点火器組立体１と同じである。
【００４７】
スパーク部材140は、第１端部141が金属製の点火器保持部材２０の外側環状面部２１に接続され、第１端部141とは反対側の第２端部142がコネクタ挿入空間３１内に位置している。また、第1端部141に至るまでの一部は、筒状壁部２２と当接している。
図４に示す実施形態では、スパーク部材４０の第１端部４１が外側環状面部２１に溶接固定されているが、第１端部141を樹脂の射出圧で筒状壁部２２に強く当接させていてもよい。
スパーク部材140の第１端部141から伸ばされた部分は樹脂成形体３０内に埋設された状態になっており、それに続く第２端部142までの部分は、コネクタ挿入空間３１の周壁面３３と天面３２に沿わされて配置されている。
スパーク部材140の第２端部142と、導電ピン１２ａのコネクタ挿入空間３１の天面３２と接している根元部分の間には、厚さ０．１〜１ｍｍの範囲の筒形状の電気絶縁性隔壁５０が介在されている。
スパーク部材140の第２端部142と筒形状の電気絶縁性隔壁５０は、当接されている。
図４の点火器組立体１Ａは、図１の点火器組立体１と同様に動作する。
【００４８】
（３）図５の点火器組立体
図５に示す点火器組立体１Ｂは、スパーク部材240の形状が異なることと、それに伴い金属製の点火器保持部材２０とスパーク部材240との接触状態、および樹脂成形体３０との接触状態が異なるほかは、図１に示す点火器組立体１と同じである。
【００４９】
スパーク部材240は、第１端部241側が板状であり、第２端部242側が環状になっている。
スパーク部材240の第１端部241が金属製の点火器保持部材２０の外側環状面部２１に接続され、第１端部241とは反対側の環状の第２端部242がコネクタ挿入空間３１内に位置している。
図５に示す実施形態では、スパーク部材４０の第１端部241が外側環状面部２１に溶接固定されている。
スパーク部材240の第１端部241から伸ばされた部分は樹脂成形体３０内に埋設された状態になっており、それに続く第２端部242までの部分は、コネクタ挿入空間３１の周壁面３３と天面３２に沿わされて配置されている。
スパーク部材240の環状の第２端部242の穴の内周縁部からの突出部242ａと、導電ピン１２ａのコネクタ挿入空間３１の天面３２と接している根元部分の間には、厚さ０．１〜１ｍｍの範囲の筒形状の電気絶縁性隔壁５０が介在され、間隙ｄが維持されている。
スパーク部材240の環状の第２端部242と筒形状の電気絶縁性隔壁５０は、当接されている。
図５の点火器組立体１Ｂは、図１の点火器組立体１と同様に動作する。
【００５０】
（４）図６の点火器組立体
図６に示す点火器組立体１Ｃは、スパーク部材340の形状が異なることと、それに伴い金属製の点火器保持部材２０とスパーク部材340との接触状態が異なるほかは、図１に示す点火器組立体１と同じである。
【００５１】
スパーク部材340は、金属製の点火器保持部材２０と一体に形成されており、点火器保持部材２０の内側環状面部２３から板状に伸ばされた部分である。
スパーク部材340の開放端部342はコネクタ挿入空間３１内に位置しており、開放端部342と導電ピン１２ａのコネクタ挿入空間３１の天面３２と接している根元部分の間には、厚さ０．１〜１ｍｍの範囲の筒形状の電気絶縁性隔壁５０が介在されている。
スパーク部材340の開放端部342と筒形状の電気絶縁性隔壁５０は、当接されている。
図６の点火器組立体１Ｃは、図１の点火器組立体１と同様に動作する。
【００５２】
（５）図７の点火器組立体
図７に示す点火器組立体１Ｄは、スパーク部材440の形状が異なることと、それに伴い筒形状の電気絶縁性隔壁５０との接触状態が異なるほかは、図１に示す点火器組立体１と同じである。
【００５３】
スパーク部材440は、第１端部441が金属製の点火器保持部材２０の外側環状面部２１に接続され、第１端部441とは反対側の第２端部442がコネクタ挿入空間３１内に位置している。
図７に示す実施形態では、スパーク部材440の第１端部441が外側環状面部２１に溶接固定されているが、第１端部441を樹脂の射出圧で筒状壁部２２に強く当接させていてもよい。
スパーク部材440の第１端部441から伸ばされた部分は樹脂成形体３０内に埋設された状態になっており、それに続く第２端部442までの部分は、コネクタ挿入空間３１の周壁面３３と天面３２に沿わされて配置されている。
スパーク部材440の第２端部442は、筒形状の電気絶縁性隔壁５０の形状と一致した湾曲面を有している。
スパーク部材440の湾曲面を有する第２端部442と、導電ピン１２ａのコネクタ挿入空間３１の天面３２と接している根元部分の間には、厚さ０．１〜１ｍｍの範囲の筒形状の電気絶縁性隔壁５０が介在されている。
スパーク部材440の湾曲面を有する第２端部442と筒形状の電気絶縁性隔壁５０は、当接されている。
図７の点火器組立体１Ｄは、図１の点火器組立体１と同様に動作する。
【００５４】
（６）図８の点火器組立体
図８の点火器組立体500は、点火器510と金属製の点火器保持部材520が、樹脂成形体530を介して一体化されている。
点火器510は、着火部511と導電ピン512（512a、512b）を有している、公知の点火器組立体およびガス発生器で使用されているものと同じものである。
点火器保持部材520は、略筒形状である。
コネクタ挿入空間531は、天面532、周壁面533、コネクタを差し込むための差し込み開口部534を有している。
【００５５】
板状のスパーク部材540は、第１端部541が点火器保持部材520に溶接固定されているが、第１端部541を樹脂の射出圧で点火器保持部材520に強く当接させていてもよい。
板状のスパーク部材540の第１端部541側の一部は、樹脂成形体530内に埋設された状態になっており、それに続く第２端部542までの部分は、コネクタ挿入空間531の天面532に沿わされて配置されている。
スパーク部材540の第２端部542と、導電ピン512aのコネクタ挿入空間531の天面532と接している根元部分の間には、厚さ０．１〜１ｍｍの範囲の筒形状の電気絶縁性隔壁５０が介在されている。
スパーク部材540の第２端部542と筒形状の電気絶縁性隔壁５０は、当接されている。
図８の点火器組立体500は、図１の点火器組立体１と同様に動作する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の点火器組立体は、前記点火器組立体を含む、エアバッグ装置などで使用するガス発生器として使用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  ガス発生器
１０  点火器
１１  着火部
１２  導電ピン
２０  点火器保持部材
３０  樹脂成形体
４０  スパーク部材
５０  電気絶縁性隔壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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