(57)【要約】【課題】本発明は、耐湿熱性に優れて屋外に長期間置かれても太陽電池の裏面封止材（ＥＶＡ）と高い密着性を持つ積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムであって、一方の表層（層Ａ）、もう一方の表層（層Ｂ）のうち少なくとも一方が、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）測定により得られるＤＳＣ曲線が少なくとも２つの結晶化ピークを有する層であり、当該ピークを有する層が単一のポリエステルを層全体に対して９０重量％以上含有する積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムであって、一方の表層（層Ａ）、もう一方の表層（層Ｂ）のうち少なくとも一方が、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）測定により得られるＤＳＣ曲線が少なくとも２つの結晶化ピークを有する層であり、当該ピークを有する層が単一のポリエステルを層全体に対して８５重量％以上含有する積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記少なくとも２つの結晶化ピークを有する層の結晶化ピークのピークトップ温度が、少なくとも１つ（第１の結晶化ピーク（Ｔｃｃ−１））が１３８〜１４５℃に観測され、少なくとも１つ（第２の結晶化ピーク（Ｔｃｃ−２））が１２０〜１３５℃に観測される請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記第１の結晶化ピーク（Ｔｃｃ−１）と、第２の結晶化ピーク（Ｔｃｃ−２）の差が、５〜２０℃である請求項２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記積層ポリエステルフィルムがさらにポリエステルを主成分とする層（層Ｃ）を有し、層Ｃはポリエステルに非相溶な樹脂ａを含有し、その含有量が層Ｃ全体に対して３〜４０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
少なくとも一方のフィルム表面側から測定した平均相対反射率が８０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記積層ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基量が２５ｅｑ／ｔ以下である請求項１〜５いずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
太陽電池バックシートに用いる請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
エチレンービニルアセテート共重合体を含む層を有する太陽電池の太陽電池バックシートに用いられるとき、前記少なくとも２つの結晶化ピークを有する表層がエチレンービニルアセテート共重合体を含む層と接するように用いる請求項１〜７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷や安全性を考慮し、火力や原子力によらず、風力や太陽光などの再生可能な資源を活用した発電方法が注目されている。中でも、太陽光発電は、二酸化炭素等温室効果ガスの排出が伴わないクリーンなエネルギーであること、また、風力発電ほど設置場所を選ばず比較的コンパクトな太陽電池モジュールを利用していることなどから、普及が加速している。
一般に、太陽電池モジュールは、受光面側から順にカバー材、表側封止材、光電変換を行う太陽電池セル、裏側封止材、およびバックシートが積層され、構成されている。
【０００３】
この中で、太陽電池バックシートは、太陽電池の発電素子を雨などの外的影響から保護すること、また、効率よく光を反射して太陽電池の出力を上げることを目的として用いられるものである。
太陽電池は、その特性上、屋外にて長期間使用されるため、太陽電池バックシート用に用いられるポリエステルフィルムには高い耐侯性、特に耐湿熱性が要求される。また、一般に、太陽電池の発電素子を雨などの外的影響から保護するため、太陽電池バックシート用に用いられるポリエステルフィルムに、エチレン−ビニルアセテート共重合体（以下、ＥＶＡ）からなる裏側封止材を設けることが必要である。それゆえ、太陽電池バックシート用に用いられるポリエステルフィルムには、ＥＶＡとの長期間における密着性維持が求められる。
これまでに、太陽電池バックシート用に用いられるポリエステルフィルムの耐湿熱性や高反射率化の検討がなされている(特許文献１、２)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２４３１９号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０４６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは、屋外に長期間設置されてもＥＶＡと剥がれないような密着性が要求されているが、上記の特許文献では不十分であった。また、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは、反射率が高いと、太陽電池に入射した太陽光のうち、太陽電池セルに直接入射しなかった太陽光を太陽電池バックシートにより反射させて、その反射光を太陽電池セルに入射させることで、太陽電池の出力を上げることが可能となるが、上記の特許文献では反射率の向上についても、その要求特性を満たすものではなかった。例えば、特許文献１では、ＥＶＡとの接着性を改良するための検討がなされているが、長期間における密着性維持についての記載はなく、特許文献２では、熱及び湿熱処理後のＥＶＡとの接着性、長期間における密着性維持、及びモジュール効率維持させる検討などの記載があるが、何れも不十分かつ、表層への添加剤が必要であるなど手段が複雑である。
【０００６】
本願が解決しようとする課題は、耐湿熱性に優れて屋外に長期間置かれても裏面封止材と密着し続けることができる太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとして好適な積層ポリエステルフィルムを容易に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。
（１）少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムであって、一方の表層（層Ａ）、もう一方の表層（層Ｂ）のうち少なくとも一方が、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）測定により得られるＤＳＣ曲線が少なくとも２つの結晶化ピークを有する層であり、当該ピークを有する層が単一のポリエステルを層全体に対して８５重量％以上含有する積層ポリエステルフィルム。
（２）前記少なくとも２つの結晶化ピークを有する層の結晶化ピークのピークトップ温度が、少なくとも１つ（第１の結晶化ピーク（Ｔｃｃ−１））が１３８〜１４５℃に観測され、少なくとも１つ（第２の結晶化ピーク（Ｔｃｃ−２））が１２０〜１３５℃に観測される（１）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（３）前記第１の結晶化ピーク（Ｔｃｃ−１）と、第２の結晶化ピーク（Ｔｃｃ−２）との差が、５〜２０℃である請求項２に記載の積層ポリエステルフィルム。
（４）前記積層ポリエステルフィルムがさらにポリエステルを主成分とする層（層Ｃ）を有し、層Ｃはポリエステルに非相溶な樹脂ａを含有し、その含有量が層Ｃ全体に対して３〜４０重量％である（１）〜（３）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（５）少なくとも一方のフィルム表面側から測定した平均相対反射率が８０％以上である（１）〜（４）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（６）前記積層ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基量が２５ｅｑ／ｔ以下である（１）〜（５）いずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（７）太陽電池バックシートに用いる（１）〜（６）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（８）エチレンービニルアセテート共重合体を含む層を有する太陽電池に用いられるとき、前記少なくとも２つの結晶化ピークを有する表層がエチレンービニルアセテート共重合体を含む層と接するように用いる（１）〜（７）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐湿熱性に優れ、屋外に長期間置かれても裏面封止材（ＥＶＡ層）との密着力に優れた積層ポリエステルフィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の積層ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いた太陽電池の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも２層を有する積層ポリエステルフィルムであることが必要である。一方の表層を表層（Ａ）、もう一方の表層を表層（Ｂ）としたとき、機能分離が可能になる上に、例えば両者の間に高い光反射率を担保させるための基材層（例えば、後述する層（Ｃ））など機能を付与できるため、必要である。
【００１２】
単層のポリエステルフィルムであると、相反する機能を同居させることができない。例えば、高い光反射率を得るためには、後述するが、多数の空洞を含ませることが好ましいが、本発明の積層ポリエステルフィルムを、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとして用いる場合、太陽電池セルの封止剤との接着する側（図１の７）の表層に、空洞を多く含むと、密着力が低下してしまうため、太陽電池を組み込んだときに太陽電池を保護する目的を達成できない。
【００１３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、一方の表層（層Ａ）、もう一方の表層（層Ｂ）のうち少なくとも一方が、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）測定により得られるＤＳＣ曲線が少なくとも２つの結晶化ピークを有する層であることが必要である。２つの結晶化ピークを有することにより、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池用バックシートとして用いると、少なくとも片面が、耐湿熱性、湿熱処理後のＥＶＡ層との密着力に優れた積層ポリエステルフィルムとすることができる。一方、両面とも結晶化ピークが１つの場合、湿熱処理後のＥＶＡ層との密着力が劣り実用に適さない。
【００１４】
また、前記の少なくとも２つの結晶化ピークを有する層は、単一のポリエステルを層全体に対して８５重量％以上含有することが必要である。少なくとも２つの結晶化ピークを有する層が単一のポリエステルを層全体に対して８５重量％未満である場合、系が複雑となるため高コスト化したり、延伸が不安定となり配向結晶化が適度に進まずに耐湿熱性が低下したり、破れなど製膜性が悪化する。なお、ここでいう「単一のポリエステルを層全体に対して８５重量％以上含有する」とは、層を構成するポリエステル全体に対して、１種類のポリエステルを８５重量％以上含有することを表す。１種類のポリエステルは、後述するとおり、ホモポリエステルであってもよく、共重合ポリエステルであっても良い。
【００１５】
本発明の積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は、ジオールとジカルボン酸、あるいは、ヒドロキシカルボン酸、あるいはそれらの誘導体とから縮重合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸およびセバシン酸などで代表されるものである。また、ジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールおよびシクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。
【００１６】
ポリエステル樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどが挙げられる。本発明においては、特にポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。このポリエステル樹脂の中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤および帯電防止剤などが添加することができる。
【００１７】
前記少なくとも一方の表層が２つの結晶化ピークを有するか否かによって密着力が相違する詳細な発現メカニズムは明らかではないが、本発明者らは以下のように考えている。
【００１８】
表層が少なくとも２つの結晶化ピークを有するということは、当該表層において、相対的に、結晶化度や、ＯＨ基やＣＯＯＨ基のような親水性の官能基量の異なる環境が存在していることを表しており、湿熱処理後のＥＶＡ層との密着力評価を行うと、当該表層は親水性が高い部分（及び／または、結晶化度の低い部分）では吸湿することによりＥＶＡ層との密着力が高くなる一方、結晶化度が高い部分（及び／または、親水性が低い部分）では水分の侵入を防ぐため、層間剥離が発生しにくくなっているものと考えている。
【００１９】
また、少なくとも一方の表層が少なくとも２つの結晶化ピークを有するのは、結晶化度の違い、もしくは押出しから冷却までにおける加水分解、あるいはその両方が影響していると考えている。ポリエステルフィルムを溶融製膜にて製造する場合、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向積層ポリエステルフィルムを得る工程（キャスト工程）を含むが、この際、冷却ドラム面に接する表層側（例えば表層（層Ａ））は、結晶化度の促進を抑えられる。また、後述の製造工程についての記載で詳述するが、冷却ドラム面とは反対面の冷却エアチャンバーによりさらに結晶化が抑制される。この２通りの冷却により表層の結晶化ピークが２つとなっている要因の１つである可能性がある。一方で、冷却ドラム面とは反対面に位置する表層（例えば（層Ｂ））は、表層（層Ａ）と比べて結晶化が抑制されない。例えば後述する基材層を有し、当該基材層が熱伝導率の異なる粒子及びその粒子により発生せしめられた空洞などを含む場合にこの傾向が顕著になり、両側の表層を比較した時に冷却効率に相違が生じ、少なくとも２つの結晶化ピークが生じ、さらにはそれらピークの温度差が大きくなるという可能性がある。したがって、通常の処方及び製造方法で得られた単層フィルムでは、本願の発明の差異は後述する測定法では分離観測できずに１つのピークとして観測されていると考えている。
【００２０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、前記少なくとも２つの結晶化ピークを有する層の結晶化ピークのピークトップ温度が、少なくとも１つ（第１の結晶化ピーク（Ｔｃｃ−１））が１３８〜１４５℃に観測され、少なくとも１つ（第２の結晶化ピーク（Ｔｃｃ−２））が１２０〜１３５℃に観測されることが好ましい。Ｔｃｃ−１が１３５℃を超えて１３８℃未満であり、Ｔｃｃ−２が１３５℃を超えて１３８℃未満の場合、湿熱処理後のＥＶＡ層との密着力上昇の効果が十分に得られない場合がある（Ｔｃｃ−１とＴｃｃ−２は実質的に１つのピークとなっている可能性がある）。Ｔｃｃ−１が１４５℃を超える場合や、Ｔｃｃ−２が１２０℃未満の場合も、前記の湿熱処理後のＥＶＡ層との密着力向上効果が十分に得られない場合がある。
【００２１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表層において、Ｔｃｃ−１と、Ｔｃｃ−２との差が、５〜２０℃であることが好ましい。Ｔｃｃ−１と、Ｔｃｃ−２との差を前述の範囲とすると、湿熱処理後のＥＶＡ層との密着力上昇の効果を特に顕著に得ることができる。
【００２２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が無機粒子を含有するのが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有する無機粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、アルミナ、タルク、カオリン、およびフッ化カルシウム等などを用いることが可能である。これらの中でも、耐候性および光反射特性などの観点から酸化チタンを用いることが好ましい態様である。
【００２３】
酸化チタンとしては、例えば、アナターゼ型酸化チタンおよびルチル型酸化チタンのような結晶型の酸化チタンを挙げることができる。
【００２４】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が、前述した無機粒子を含有しており、その含有量がポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以上５重量％以下であることが好ましい。フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物の無機粒子の含有量が０．５重量％未満であると、耐紫外線性が不足するため、屋外設置できず、且つ光反射特性が十分でなく、太陽電池の発電効率を向上する効果が十分に得られない場合がある。一方、５重量％を超えると、耐加水分解性が悪化し、また、無機粒子とポリエステルの間に発生する微細な隙間がきっかけとなり湿熱処理後の封止剤との密着力が悪化する場合がある。より好ましい濃度は、１．５重量％以上５重量％以下である。
【００２５】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、後述する測定方法により求められるフィルムの断面における空洞含有率が４％以上４０％以下であることが好ましい。空洞含有率が４％未満であると、光反射特性が十分でなく、太陽電池の発電効率を向上することができないことがある。一方、４０％を超えると、製膜性が悪化することがあると共に、フィルムの機械強度や耐湿熱性が悪化し、また、湿熱処理後の密着性が悪化することがある。ポリエステルフィルムに空洞を形成させる方法及び空洞を形成させる層については、特に限定されないが、本発明の積層ポリエステルフィルムは、表層（層Ａ）、表層（層Ｂ）の他に、ポリエステルを主成分とする層（層Ｃ）の、３層からなる積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００２６】
ポリエステルフィルムに空洞を含有させる方法は、特に限定されるものではないが、ポリエステル樹脂とポリエステル樹脂に非相溶な樹脂ａを含むポリエステル樹脂組成物からフィルムを構成することにより形成することができる。ポリエステル樹脂中に、ポリエステル樹脂に非相溶な樹脂ａを細かく分散させ、それを延伸（例えば、二軸延伸）することにより、このポリエステル樹脂に非相溶な樹脂ａの周りに空洞が形成される。フィルム内に形成された空洞は、ポリエステル樹脂と屈折率差を有し、その界面において入射してきた光は反射するため、高い反射率を得ることが可能となる。非相溶な樹脂ａの含有量は層Ｃ全体に対して３〜４０重量％がこのましく、より好ましくは、６重量％以上３０重量％以下であり、更に好ましくは８重量％以上１５重量％以下である。ポリエステル樹脂に非相溶な樹脂ａの添加量を多くすることで高い反射率を得ることが可能となり、添加量を減らすことで機械強度の低下を抑制し、生産性を向上させることが可能となる。ポリエステル樹脂に非相溶な樹脂ａの添加量を増加させるにつれて、空洞核が増加し空洞層数が増加することから、反射率が向上し出力特性向上に貢献する。
【００２７】
本発明で用いられるポリエステル樹脂に非相溶な樹脂ａとしては、ポリエステルに非相溶な樹脂であれば、特に限定されない。例えば、ポリ−３−メチルフテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、非晶ポリオレフィン、環状オレフィン共重合樹脂などから選ばれた融点１８０℃以上のポリマーなどが挙げられる。
【００２８】
中でも、ポリオレフィン、特にポリメチルペンテンおよび環状オレフィンが好ましく用いられる。環状オレフィン共重合樹脂とは、エチレンとビシクロアルケンおよびトリシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィンとからなる共重合体である。
ポリエステル樹脂に非相溶な樹脂ａを分散させるには、分散助剤を添加することが有効である。分散助剤とは、分散を促進させる効果を持つ化合物のことであり、次に挙げるような化合物にその効果が認められる。
【００２９】
かかる分散助剤としては、熱可塑性ポリエステルエラストマーが好ましく用いられる。分散助剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノール共重合体、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウム、およびパラアミノベンゼンスルホネートなどが挙げられる。
【００３０】
特に好ましいのはポリアルキレングリコールであり、中でもポリエチレングリコールがより好ましく用いられる。また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体なども、非相溶ポリマーの分散性を向上させるためにより好ましく用いられる。
【００３１】
分散助剤の添加量としては、ポリエステル樹脂に非相溶な樹脂ａを含有する層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、３重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。分散助剤の添加量を多くすることでポリエステル樹脂に非相溶な樹脂ａの分散性を向上させることが可能であり、添加量を少なくすることでフィルム母材本来の特性を損なうことなく使用することができる。
【００３２】
このような分散助剤は、予めフィルム母材ポリマー中に添加してマスターポリマ（マスターチップ）として調整することが可能である。光学特性との関係については、分散助剤を添加し、３重量％以上４０重量％以下の領域までは、分散径が極度に小径化することから、同厚み当たりの空洞層数が増加し反射率が向上し、太陽電池モジュールの高効率化に寄与する。分散助剤の添加が４０重量％より大きい領域では、添加量を増加させても分散径は、小径化しないことがあり添加しても効果がないことがある。
【００３３】
本発明に用いられるポリエステル樹脂組成物には、本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤が配合されていてもよい。
【００３４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルム全体の厚みが３８μｍ〜５００μｍの範囲であることが好ましい。厚みが３８μｍより薄いと、反射層の反射性能と拡散層の拡散性能の効果が不十分となり、発電効率を向上させるという性能が不足する場合がある。また、厚みが５００μｍより厚いと、生産性が悪化し、本発明の積層ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いる場合、太陽電池バックシートの重量が重くなってしまう場合がある。より好ましくは１２５μｍ〜５００μｍの範囲であり、特に好ましくは１５０μｍ〜５００μｍの範囲である。
【００３５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであり、少なくとも片側の表層の層厚みが１２μｍ以上であることが好ましい。太陽電池セル側に置かれる表層の層厚みが１２μｍ以上であると、太陽電池側から入射される紫外線が反射層で反射した光を拡散することが可能となり、太陽電池の発電効率を高めることが可能となる。また、太陽電池セルとは反対側の層厚みを１２μｍ以上とすると、耐紫外線性を高めることが可能となる。以上から表層は両層とも１２μｍ以上であることが、発電効率、耐紫外線性向上の観点から好ましい。また、ポリエステルフィルムは紫外線や、雨風により少しずつ膜減りすることが知られているため、２０μｍ以上であることがより好ましい。
【００３６】
本発明の積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物は、固有粘度が０．５以上１．０以下であることが機械特性、耐熱性の点から好ましい。より好ましくは、０．７以上０．９以下である。
【００３７】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物においては、末端カルボキシル基量（以降、ＣＯＯＨ末端基量と称する場合がある）が２５ｅｑ．／ｔ（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ／ｔｏｎ）以下であることが耐湿熱性の点から好ましい。さらに好ましくは１４ｅｑ．／ｔ以下である。
【００３８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも一方のフィルム表面側から測定した平均相対反射率が８０％以上であることが、本発明の積層ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いたとき、太陽電池モジュールの発電効率を向上できるため好ましい。平均相対反射率が８０％未満である場合、太陽電池モジュールの発電効率向上効果が十分に得られない場合がある。
【００３９】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法として、例えば、表層と基材層の原料をそれぞれ別の押出機に投入し、Ｔダイからシート状に押し出す工程を含む製造方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）などが挙げられるが、本発明の積層ポリエステルフィルムにおいては、後に述べる共押出法が好ましい。
【００４０】
本発明において、基材層と表層の上記の積層方法について具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４１】
ポリエステル樹脂に非相溶な樹脂ａとして環状オレフィンを用い、分散助剤としてポリエチレングリコール、およびポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール共重合物を用い、これらをポリエチレンテレフタレートに混合し、それを十分混合し乾燥させて、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに供給する。別に、酸化チタンなどの無機粒子を含むポリエチレンテレフタレートを押出機Ａに供給し、Ｔダイ口金内で、押出機Ａと押出機Ｂからのポリマーをそれぞれ押し出すことにより、基材層と表層が積層されたシートとすることが可能である。
【００４２】
このようにして溶融され積層されたシートを、ドラム表面温度が１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力によって密着冷却固化して未延伸フィルムとする。
【００４３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、以下（１）〜（６）を満たす製造方法で製造することが好ましい。
（１）ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向積層ポリエステルフィルムを得る工程（キャスト工程）を含むこと。
（２）（１）により得られた未配向ポリエステルフィルムを、長手方向に、延伸温度７０〜１２０℃、延伸倍率２．０〜４．０倍で延伸して、一軸配向積層ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（３）（２）の工程で得られた一軸配向積層ポリエステルフィルムを、幅方向に、延伸温度７０〜１５０℃、延伸倍率３．０〜４．０倍で延伸して、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（４）（３）の工程で得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムを、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むこと。
（５）前記（４）で弛緩した二軸配向積層ポリエステルフィルムを、ロール形状に巻き取る工程（ワインダー工程）を含むこと。
さらに、（６）〜（７）を満たす製造方法により得られることが好ましい。
（６）（１）のキャスト工程において、冷却ドラムの温度が冷却ドラムに接する層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−７０℃以上Ｔｇ−３０℃以下であること。
（７）（１）のキャスト工程において、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）が２０秒以上１２０秒以下であること。
【００４４】
以降（１）〜（７）の製造方法について説明する。
【００４５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム（表層、基材層）を構成するポリエステル樹脂組成物をそれぞれの押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向積層ポリエステルフィルムを得る共押出法が好ましい。溶融ラミネート法では表層と基材層の間の密着力が弱く剥がれやすいからである。
【００４６】
（１）のキャスト工程において、冷却ドラムに接触する面をドラム面（Ｄ面）と非ドラム面（非Ｄ面）とするとき、ドラム面は冷却ドラムにより冷却され、非ドラム面は、１０−２０℃のエアーで冷却することで破れにくいフィルムを製膜することができ、さらに前述のような２つの結晶化温度を有することができると考えられる。また、冷却ドラムの温度は、表層を構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度（以降Ｔｇと称する）−７０℃以上Ｔｇ−３０℃以下であることが好ましい。冷却ドラムの温度を上記の範囲とすることで、未配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の熱結晶化度を適当な範囲に維持したまま縦延伸へと進むことが可能となる。上記の範囲から外れる場合、ドラム面側の熱結晶化度が適当な範囲とならないため、これが原因でフィルム破れを起こしてしまう場合がある。冷却ドラムの温度は、冷却ドラムの温度が冷却ドラムに接する層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−６０℃以上Ｔｇ−３５℃以下であることが好ましく、Ｔｇ−５５℃以上Ｔｇ−４０℃以下であることが特に好ましい。
【００４７】
また、前記、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）は、２０秒以上１２０秒以下であることが好ましい。冷却ドラムに接することで、ドラム面側は冷却ドラムの凹凸を転写するため、ドラム面の最大粗さを２μｍ以下にすることができ、さらに前述のような２つの結晶化温度を有することができると考えられる。２０秒より短いとポリマーの冷却が急激となるため、熱結晶化が大きく発生し、縦延伸以降でフィルム破れを起こしてしまう場合がある。またドラムの凹凸が十分にフィルムに転写できず、最大粗さを前記の好ましい範囲とすることができない場合がある。冷却ドラムに接している時間が６０秒を超える場合は、ドラムが巨大になるか、ドラムの回転速度がかなり遅くなるため、経済的でなく、また、熱結晶化が小さすぎて、縦延伸以降でフィルム破れを起こしてしまう場合がある。冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）は、２０秒以上６０秒以下であることが好ましく、２５秒以上４５秒以下であることが特に好ましい。
【００４８】
冷却されたフィルムはまず、長手方向に延伸される。このとき、延伸温度は７０〜１２０℃、延伸倍率は２．０〜４．０倍で延伸して、一軸配向積層ポリエステルフィルムを得ることが好ましい。この範囲で生産すると生産性を良好に維持したまま、得られるポリエステルフィルムの耐久性や湿熱処理後の密着力を良好にできるため好ましい。
【００４９】
幅方向の延伸は、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、７０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸することが好ましい。長手方向、幅方向の延伸温度、延伸倍率を上記の範囲とすることにより、膜破れなどの発生を抑制し、生産性良く、また、湿熱処理後のＥＶＡ密着力を良好にできるため好ましい。
【００５０】
二軸配向積層ポリエステルフィルムを、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むと、表層に形成された表面形状（最大粗さ）をそのまま維持することが容易となる。
【００５１】
次の工程で均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取る工程を含むことが好ましい。巻き取ることで生産されたフィルムを一度に多量に運搬することができるため経済的である。
【００５２】
前記した本発明の積層ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いることで、高い光反射特性を有し、かつ、耐湿熱性、湿熱処理後の密着性に優れる太陽電池を得ることができる。本発明の積層ポリエステルフィルムは、エチレンービニルアセテート共重合体を含む層を有する太陽電池の太陽電池バックシートに用いられるとき、前記少なくとも２つの結晶化ピークを有する表層がエチレンービニルアセテート共重合体を含む層と接するように用いると、屋外に長期間置かれても太陽電池の裏面封止材（ＥＶＡ）と高い密着性を保つため好ましい。そして、太陽電池は、カバー材、表側封止材、太陽電池セル、裏側封止材、および本発明の前述の太陽電池バックシートの順に積層され、加熱され得られる。
【００５３】
本発明において、上記の各材料を積層し加熱する方法については、具体的には大気圧の状態で封止材の融点以上の温度環境下で、加圧することにより熱圧着する方法や、真空状態で封止材の融点以上の温度環境下で、加圧することにより熱圧着する方法などが挙げられるが、太陽電池内の気泡発生を抑制する観点から、真空状態で加圧し熱圧着することが好ましい態様である。
前記の拡散層が裏側封止材と反射層の間に配置されることにより、太陽電池セルの隙間を通過し、反射層で反射された光をより効率的に太陽電池セルに入射することが可能となる。
【００５４】
本発明の太陽電池の概略構成を図１に示す。
図１は、本発明の積層ポリエステルフィルムが、表層、基材層を有する３層積層構成である場合の、本発明の積層ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いた太陽電池の一例を示す断面図である。太陽電池バックシート２は、表層７と基材層８が積層されており、表層７は封止材３側に位置することが好ましい。
【００５５】
本発明で用いられるカバー材は、太陽電池の最表面に位置する材料であり、太陽光が直接照射される部分でガラスがよく用いられる。カバー材には、太陽光に対する透過性と、電気絶縁性や積雪や風圧などに対する機械的強度、酸性雨や長期の温度、湿度および紫外線などに対する耐候性、および砂塵や太陽電池施工の際の耐傷付性などが要求される。
【００５６】
太陽電池に用いられる封止材としては、ＥＶＡ、シリコン樹脂、ポリウレタンおよび変性ポリオレフィンなどが挙げられる。これらの中では、耐候性や他部材との密着性および部材コストの観点からＥＶＡが好ましく用いられる。本願では、主要な封止材であるＥＶＡ密着力が高いことを目的としている。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の積層ポリエステルフィルムについて実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００５８】
（１）ポリエステルフィルムの厚みと各層の厚み：
ポリエステルフィルムの厚みは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１：２００６に準じて測定した。ポリエステルフィルムを、ミクロトームを用いて厚み方向に切断し、切片サンプルを得た。その切片サンプルの断面を、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、３０００倍の倍率で３点撮像し、３点の撮像から層の厚みの平均値を採寸し各層の厚みと各層の厚みの合計である総厚みを算出した。
【００５９】
（２）フィルム断面における空洞含有率：
フィルムをミクロトームで厚み方向に切断し、得られたサンプルの断面を、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、３０００倍の倍率で３点撮像し、下記の基準で評価し、３点の撮像から空洞の面積割合を算出し、平均値から空洞のフィルム全体または各層の断面方向に占める面積の割合を、次の式に従い算出した。
・空洞のフィルム全体または各層の断面方向に占める面積の割合
＝視野内の空洞の面積／視野内のフィルム全体または各層の面積。
【００６０】
(３)末端カルボキシル基量（表中ではＣＯＯＨ量と記載する。）
末端カルボキシル基量について、 Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の条件よって測定した。ポリエステルフィルム２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基量を測定し、当量／ポリエステル１トンの値で示す。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。
なお、ポリエステル組成物を溶解させた溶液中に不溶物がある場合は、溶液を濾過して濾物の重量測定を行い、濾物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量として測定する。（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））
（４）固有粘度
オルトクロロフェノール１００ｍｌに、測定試料（ポリエステル樹脂（原料）又はポリエステルフィルム）を溶解させ（溶液濃度Ｃ（測定試料重量／溶液体積）＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計により測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（Ｉ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  ・・・（Ｉ）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）
なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。
ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料を溶解させ、溶液濃度が１．２ｍｇ／ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の重量を測定試料重量とする。
ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の重量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。
ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料重量（ｇ）−不溶物の重量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。
（例えば、測定試料重量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の重量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／ｍＬ））
ｉｖ）ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（Ｃ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【００６１】
（５）製膜安定性：
ポリエステルフィルムを安定に製膜することができるか、下記の基準で評価した。
○：２４時間以上安定に製膜できる。
△：１２時間以上２４時間未満安定に製膜できる。
×：１２時間以内に破断が発生し、安定な製膜ができない。あるいは評価に足るフィルムが得られない。
【００６２】
（６）モジュール化による発電向上率：
多結晶シリコン型太陽電池セル「ジンテック社製Ｇ１５６Ｍ３」の表面と裏面の銀電極部分に、フラックス「ＨＯＺＡＮ社製Ｈ７２２」をディスペンサーで塗布し、表面と裏面の銀電極の上に、１５５ｍｍの長さに切断した配線材「日立電線社製銅箔ＳＳＡ−ＳＰＳ０．２×１．５（２０）」を、表面側のセルの片端から１０ｍｍ離れたところが配線材の端に、そして裏面側は表面側と対称になるように乗せ、半田ごてを用いて、セル裏面側から半田ごてを接触させて表面と裏面を同時に半田溶着し、１セルストリングスを作製した。次に作製した１セルストリングスのセルから飛び出している前記の配線材の長手方向と、１８０ｍｍに切断した取り出し電極「日立電線社製銅箔Ａ−ＳＰＳ０．２３×６．０」の長手方向が垂直になるよう置き、前記の配線材と取り出し電極が重なる部分に前記のフラックスを塗布して半田溶着を行い、取り出し電極付きストリングスを作製した。この時点において、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて短絡電流の測定を実施し、セル単体の発電性能とした。
次に、太陽光側から図１のように下の順にセットする。
・カバー材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのガラス（旭硝子社製太陽電池用３．２ｍｍ厚白板熱処理ガラス）
・表側封止材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレン-ビニルアセテート（サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚）
・セル単体の発電性能評価を実施した取り出し電極付きストリングス
・裏側封止材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレン-ビニルアセテート（サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚）
・測定したいバックシート用ポリエステルフィルム
（ポリエステルフィルムが、表層がエチレン-ビニルアセテート側にくるようにし、１９０ｍｍ×１９０ｍｍに裁断したもの）
セットしたものをカバー材側から真空ラミネータの熱板と接触するようにセットし、熱板温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分および保持時間１０分の条件で、真空ラミネートし、太陽電池モジュールを得た。このとき、取り出し電極付きストリングスはガラス面がセル表面側になるようにセットした。得られた太陽電池モジュールを、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて測定した短絡電流の測定を実施し、モジュール化後の発電性能とした。
このようにして得られたセル単体の発電性能とモジュール化後の発電性能から、次の式に従い、モジュール化による性能向上率を算出した。
・モジュール化による発電向上率（％）＝（（モジュール化後の発電性能／セル単体の発電性能）×１００）−１００（％）。
【００６３】
（７）無機粒子含有量
測定試料を秤量し、重さをｍ１とする。秤量した試料を試料ボートに乗せ、試料ボートをマッフル炉に入れ、９００℃にて灰化する。デシケータ内で室温まで試料ボートを冷却し、重さを秤量してｍ２とする。無機粒子含有量（質量％）を下記式で算出する。この試行を５回行い、算術平均を以て含有量（質量％）とする。
（ｍ２−ｍ）／ｍ１×１００  ただし、ｍは試料ボートの重さ。
【００６４】
（８）ＥＶＡシートとの密着強度評価
ＪＩＳ  Ｋ ６８５４−２（１９９９）に基づいて、ＥＶＡシートとの密着強度を測定した。積層ポリエステルフィルムの表層（少なくとも２つの結晶化ピークを有する層）側にＥＶＡシート（サンビック（株）製、ファストキュアタイプ（５００μｍ厚シート））を重ね、さらにその上に厚さ３ｍｍの半強化ガラスを重ねて、市販のガラスラミネーターを用いて真空引き後、１３５℃加熱条件下、２９．４Ｎ／ｃｍ２荷重で１５分プレス処理をして、評価サンプル（疑似太陽電池モジュールサンプル）を作製した。密着強度試験の試験片の幅は１０ｍｍ、長さは１５０ｍｍの密着強度評価サンプルを作製した。剥離方法は、一方に半強化ガラスとＥＶＡシートとを把持し、他方に基材層と表層とを把持して、１８０°剥離、測定数はｎ＝３で測定した。３つの測定値の平均値を密着強度の値として、次の様に判定した。
なお、いずれの表層にも２つの結晶化ピークを有する層を有さない場合、両面について、評価を行い、密着強度が高い方の値によって評価を行った。
Ａ：密着強度が、４０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合
Ｂ：密着強度が、３０Ｎ／１０ｍｍ以上４０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合
Ｃ：密着強度が、２０Ｎ／１０ｍｍ以上３０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合
Ｄ：密着強度が、２０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６５】
（９）湿熱試験後の密着性（湿熱試験後のＥＶＡシートとの密着強度）
上記（８）項と同様にして、評価サンプル（疑似太陽電池モジュールサンプル）を作製し、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２０℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて４８時間処理を行った。その後、上記（８）項に従って、耐湿熱試験後のＥＶＡシートとの密着強度を測定し、次の様に判定した。
Ａ：密着強度が、４０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合
Ｂ：密着強度が、３０Ｎ／１０ｍｍ以上４０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合
Ｃ：密着強度が、２０Ｎ／１０ｍｍ以上３０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合
Ｄ：密着強度が、２０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６６】
（１０）平均相対反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所（株）製）を用いて、波長４００〜７００ｎｍの範囲の分光反射率を波長１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値を平均相対反射率とした。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれの平均相対反射率を測定して、その平均値を算出した。測定ユニットはφ６０ｍｍの積分球（型番１３０−０６３２）を使用し、１０°傾斜スペーサーを取り付けた。また、標準白色板には酸化アルミニウム（型番２１０−０７４０）を使用した。なお、フィルムが積層フィルムである場合には、本発明のポリエステル層側から測定する。
【００６７】
（１１）結晶化温度（結晶化ピークのピークトップ温度）
ＪＩＳ  Ｋ７１２２（ＪＩＳハンドブック１９９９年版）記載の方法に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション“ＳＳＣ／５２００”を用いて、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇや結晶化ピークを測定した。結晶化ピークが複数の場合、最も高温側をＴｃｃ−１、最も低温側をＴｃｃ−２とした。また、ショルダーピークの場合は変曲点の温度を読み取った。測定は、まずフィルムの表層を剥がし（剥がれない場合は削り出し）、サンプルパンにこの表層サンプルを５ｍｇ秤量し、昇温速度は２０℃／ｍｉｎ、１ｓｔＲＵＮで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下まで急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行った。得られた２ｎｄＲｕｎのＤＳＣ曲線（結晶化エンタルピー）におけるＴｇの後、融解ピークの前にある結晶化ピーク（及びショルダーピーク）のピークトップ（及び変曲点）の温度を結晶化温度Ｔｃｃとした。
【００６８】
次に、本発明について実施例を用いて説明する。しかしながら、本発明はこれら実施例により限定して解釈されるものではない。
【００６９】
（実施例１）
(ポリエチレンテレフタレート)
テレフタル酸１００重量部、エチレングリコール５７．５重量部、酢酸マンガン０．０３重量部（Ｍｎ金属元素換算で１．３５ｍｏｌ／ｔ）、三酸化アンチモン０．０３重量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５重量部（Ｐ元素換算で０．５２ｍｏｌ／ｔ相当）とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２１重量部（Ｐ元素換算で１．３ｍｏｌ／ｔ相当）をエチレングリコール０．５重量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。その後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、カルボキシル基量１６ｅｑ／ｔのポリエチレンテレフタラートを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８５、末端カルボキシル基量１０．２ｅｑ／ｔ、融点２５５℃、ガラス転移温度Ｔｇが８２℃のポリエチレンテレフタレート１を得た。
【００７０】
（基材層（層Ｃ））
基材層材料について上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を７２．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を９重量％と、全ジオール単位中１，４−シクロヘキサンジメタノールを３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート１（ＰＥＴ／ＣＨＤＭ）を９重量％と、非相溶ポリマーとして環状オレフィン共重合体としてガラス転移温度Ｔｇが１９０℃であるエチレン−ノルボルネン共重合体１（ＣＯＣ）を９重量％と無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％を分散させた二酸化チタンマスターチップ１（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有、当該マスターチップはポリエステル成分として、ポリエチレンテレフタレート１のみを含む）０．５重量％を調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。
【００７１】
（表層（層Ａ、層Ｂ））
一方、表層を構成する原料として、上で作成したポリエチレンテレフタレート１を７６重量％と、無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％を分散させた二酸化チタンマスターチップ１を２４重量％とを調整混合し、表層材料とする。これを１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後、２８０℃の温度に加熱された押出機Ａに投入する。
【００７２】
（積層ポリエステルフィルム）
押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形し、表面温度が２５℃の冷却ドラムへＡ層側を接触させて、４０秒間冷却固化した。その間、ドラムに接触しない側は１５℃のエアーを風速２０ｍ/秒でかけることで冷却をおこなった。こうして得られた未延伸フィルムを、８５〜９８℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２１℃の温度のロール群で冷却した。続いて、このようにして得られた縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１２０℃の温度に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後、テンター内で２００℃の温度の熱固定を行い、均一に徐冷後、２５℃まで冷却して、冷却固化するときにドラムに接触した面を巻き外面として巻き取り、厚み１５０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして使用した際のモジュール化による発電向上率は、８．１％であり、物性は表１のとおりである。製膜安定性があり、湿熱処理後の密着性も良好であった。
【００７３】
（実施例２）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を２４．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を２５重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を２５重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を２５重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１３６：１２となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１には劣るが問題ないレベルとなった（表１）。
【００７４】
（実施例３）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を５４．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を１５重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を１５重量％と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン１（ＰＭＰ、商品名：三井化学社製“ＴＰＸ”（登録商標））を１５重量％と無機粒子として、二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料Ｃとし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１３６：１２となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ実施例１には劣るが問題ないレベルとなった（表１）。
【００７５】
（実施例４）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を６９．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を１０重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を１０重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を１０重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１３６：１２となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１には劣るが問題ないレベルとなった（表１）。
【００７６】
（実施例５）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を９０．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を３重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を３重量％と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン１を３重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１３６：１２となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１には劣るが問題ないレベルとなった（表１）。
【００７７】
（実施例６）
実施例４と同じ手順で基材層材料を調製し、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１３６：１２となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形し、表面温度が２５℃の冷却ドラムへＡ層側を接触させて、２０秒間冷却固化して得た。それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１には劣るが問題ないレベルとなった（表１）。
【００７８】
（実施例７）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を９．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を３０重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を３０重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を３０重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料はポリエチレンテレフタレート１を７０重量％、二酸化チタンマスターチップを３０重量％とした以外は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で２５：３００：２５となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１同等レベルとなった（表１）。
【００７９】
（実施例８）
実施例１と同じ手順で基材層材料を調製し、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料はポリエチレンテレフタレート１を８４重量％、二酸化チタンマスターチップを１６重量％とした以外は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で６：２６：６となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１にはやや劣るが問題ないレベルとなった（表２）。
【００８０】
（実施例９）
実施例４と同じ手順で基材層材料を調製し、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料はポリエチレンテレフタレート１を７０重量％、二酸化チタンマスターチップを３０重量％とした以外は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形し、表面温度が２５℃の冷却ドラムへＡ層側を接触させて、１００秒間冷却固化して得た。それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１と同等のレベルとなった（表２）。
【００８１】
（実施例１０）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を６９．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を１０重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を１０重量％と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン１を１０重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１には劣るが問題ないレベルとなった（表２）。
【００８２】
（実施例１１）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を８１．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を６重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を６重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を６重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料はポリエチレンテレフタレート１を９９重量％、二酸化チタンマスターチップを１重量％とした以外は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：２２６：１２となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１には劣るが問題ないレベルとなった（表２）。
【００８３】
（実施例１２）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を９０．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を３重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を３重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を３重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料はポリエチレンテレフタレート１を８０重量％、二酸化チタンマスターチップを２０重量％とした以外は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で２５：６０：２５となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１には劣るが問題ないレベルとなった（表２）。
【００８４】
（実施例１３）
表層材料は実施例１２と同様とした。押出機Ａに供給されたポリマーを、厚み１６０μｍとなるように調整し、実施例１と比べて基材層のないフィルム（層構成はＡ／Ｂ、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）を得た。評価を行ったところ、製膜安定性は良好であり、湿熱処理後のＥＶＡ密着力も問題ないレベルであったが、反射率は低いものとなった（表２）。
【００８５】
（実施例１４）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を８１．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を６重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を６重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を６重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１と同等のレベルとなった（表２）。
【００８６】
（実施例１５）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を６３．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を１２重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を１２重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を１２重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ製膜安定性やＥＶＡ密着力は実施例１と同等のレベルとなった（表２）。
【００８７】
（比較例１）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を９．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を２０重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を２０重量％と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン１を５０重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形し、表面温度が２５℃の冷却ドラムへＡ層側を接触させて、１５秒間冷却固化して得た。それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ、製膜安定性に乏しく、湿熱処理後のＥＶＡ密着力も低いものとなった（表３）。
【００８８】
（比較例２）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を９６．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を１重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を１重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を１重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ、製膜安定性は良好であったが、反射率が実施例と比べて低く、湿熱処理後のＥＶＡ密着力も低いものとなった（表３）。
【００８９】
（比較例３）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を７２．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を９重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を９重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を９重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料はポリエチレンテレフタレート１を３８重量％、二酸化チタンマスターチップを６２重量％とした以外実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で５０：５０：５０となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ、製膜安定性は良好であったが、湿熱処理後のＥＶＡ密着力も低いものとなった（表３）。
【００９０】
（比較例４）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を７２．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を９重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を９重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を９重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で３：３０：３となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形し、表面温度が２５℃の冷却ドラムへＡ層側を接触させて、１０秒間冷却固化して得た。それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ、製膜安定性が必死例と比べてやや劣り、反射率も低く、湿熱処理後のＥＶＡ密着力も低いものとなった（表３）。
【００９１】
（比較例５）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１よりもＣＯＯＨ量の多いポリエチレンテレフタレートを７２．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を９重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を９重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を９重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料は実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形し、表面温度が２５℃の冷却ドラムへＡ層側を接触させて、１５秒間冷却固化して得た。それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ、製膜安定性は良好であったが、フィルム全体のＣＯＯＨ末端量は３０ｅｑ／ｔであり、湿熱処理後のＥＶＡ密着力も低いものとなった（表３）。
【００９２】
（比較例６）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を７２．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を９重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を９重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を９重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料はポリエチレンテレフタレート１を６０重量％、二酸化チタンマスターチップを４０重量％とした以外実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で１２：１２６：１２となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行い、サンプルを採取し評価を行ったところ、製膜安定性は良好であったが、湿熱処理後のＥＶＡ密着力も低いものとなった（表３）。
【００９３】
（比較例７）
上述の方法で作成したポリエチレンテレフタレート１を１．５重量％と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物１を１９重量％と、共重合ポリエチレンテレフタレート１を１９重量％と、非相溶ポリマーとしてエチレン−ノルボルネン共重合体１を６０重量％と二酸化チタンマスターチップ１を０．５重量％調整混合し基材層材料とし、これを１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに投入した。表層材料はポリエチレンテレフタレート１を７０重量％、二酸化チタンマスターチップを３０重量％とした以外実施例１と同様とした。押出機Ａ、Ｂに供給されたポリマーを、Ａ／Ｃ／Ｂ（表層／基材層／表層、層Ａと層Ｂを構成する原料は同じ）となり、フィルム層の厚み比で３：１４４：３となるように積層装置を通して積層し、それ以外は実施例１と同じ手順で製膜を行ったが、製膜性が著しく低く、評価可能なサンプルを得ることができなかった（表３）。
【００９４】
【表１】
2018202866.tif 000002
【００９５】
【表２】
2018202866.tif 000003
【００９６】
【表３】
2018202866.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明のポリエステルフィルムは、耐湿熱性、湿熱処理後の封止材（ＥＶＡ）との密着性に優れるため、太陽電池バックシート用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１：太陽電池
２：太陽電池バックシート
３：裏側封止材
４：表側封止材
５：カバー材
６：太陽電池セル
７：表層（裏側封止材（エチレンービニルアセテート共重合体を含む層）と接する側）
８：基材層
９：表層
【図１】
2018202866.tif 000005