(57)【要約】【課題】位置調整後の投射光学装置による投射を適切に実施できるプロジェクターを提供すること。【解決手段】光源装置と、光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、光変調装置により変調されて入射される変調光を投射する投射光学装置と、投射光学装置を支持し、投射光学装置の位置を調整する調整装置と、を備え、調整装置は、投射光学装置の中心軸に沿う方向を第１方向とし、第１方向にそれぞれ直交し、かつ、互いに直交する二方向を第２方向及び第３方向とした場合、第２方向に沿い、かつ、上記中心軸と直交する第１回動軸を中心として回動して、投射光学装置を回動可能に構成された第１回動部材と、第２方向及び第３方向のうち一方に沿って移動して、投射光学装置を移動可能に構成された第１移動部材と、備えるプロジェクター。【選択図】図３
2018054940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調されて入射される変調光を投射する投射光学装置と、
前記投射光学装置を支持し、前記投射光学装置の位置を調整する調整装置と、を備え、
前記調整装置は、前記投射光学装置の中心軸に沿う方向を第１方向とし、前記第１方向にそれぞれ直交し、かつ、互いに直交する二方向を第２方向及び第３方向とした場合、
前記第２方向に沿い、かつ、前記中心軸と直交する第１回動軸を中心として回動して、前記投射光学装置を回動可能に構成された第１回動部材と、
前記第２方向及び前記第３方向のうち一方に沿って移動して、前記投射光学装置を移動可能に構成された第１移動部材と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１回動部材及び前記第１移動部材のうち、
一方の部材は、他方の部材を支持することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１移動部材は、前記第１回動部材を支持し、
前記第１移動部材は、前記第１回動部材に対して、前記投射光学装置に入射される前記変調光の入射側に位置することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記第３方向に沿い、かつ、前記中心軸と直交する第２回動軸を中心として回動して、前記投射光学装置を回動可能に構成された第２回動部材と、
前記第２方向及び前記第３方向のうち他方に沿って移動して、前記投射光学装置を移動可能に構成された第２移動部材と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターにおいて、
前記投射光学装置に入射されて前記投射光学装置を通過する前記変調光の入射側から順に、前記第２移動部材、前記第１移動部材、前記第１回動部材及び前記第２回動部材が配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１回動部材、前記第２回動部材、前記第１移動部材及び前記第２移動部材のうち、前記投射光学装置に入射されて前記投射光学装置を通過する前記変調光の進行方向において、最も出射側に位置する部材は、前記投射光学装置を係止する係止部材を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１回動部材を回動させる第１駆動装置と、
前記第２回動部材を回動させる第２駆動装置と、
前記第１移動部材を移動させる第３駆動装置と、
前記第２移動部材を移動させる第４駆動装置と、を備え、
前記調整装置は、前記第１方向に沿って見た場合、４つの辺縁を有する略四角形状に形成され、
前記第１駆動装置、前記第２駆動装置、前記第３駆動装置及び前記第４駆動装置は、前記４つの辺縁のうち、互いに異なる辺縁に応じてそれぞれ配置されることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置と、当該光源装置から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成する光変調装置と、形成された画像をスクリーン等の被投射面上に投射する投射光学装置と、を備えたプロジェクターが知られている。このようなプロジェクターとして、投射光学装置を支持し、当該投射光学装置の光軸に対する直交方向に当該投射光学装置を移動させることにより、画像の投射位置を調整するシフト調整部を備えたプロジェクター（投射型表示装置）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のプロジェクターでは、シフト調整部は、投射光学装置（投射レンズ）が固定される第１移動部材と、当該第１移動部材を左右方向に移動可能に保持する第２移動部材と、当該第２移動部材を上下方向に移動可能に保持する固定部材と、を備える。そして、対応するダイヤルが回転されると、第１移動部材を挟むようにして互いに反対側に位置し、かつ、それぞれ左右方向に沿う第１ガイドバー及び第２ガイドバーに沿って、当該第１移動部材が左右方向に移動する。また、対応するダイヤルが回転されると、同じく第２移動部材を挟むようにして互いに反対側に位置し、かつ、それぞれ上下方向に沿う第３ガイドバー及び第４ガイドバーに沿って、当該第２移動部材が上下方向に移動する。
【０００４】
これらのうち、第１移動部材は、投射レンズの像面傾きを補正する補正機構を含み、当該補正機構は、第１係合部材、弾性部材、調整ビス及び第２係合部材を有する。
第１係合部材は、第１移動部材において第１ガイドバー側とは反対側の端部に設けられ、当該第１係合部材は、調整ビスが挿通する穴を有する。また、弾性部材は、調整ビスの軸が貫通するバネであり、第１係合部材と第２係合部材との間に配置される。第２係合部材は、第１係合部材が摺動可能に係合するガイド部と、第２ガイドバーに係合する係合部と、を有する。
そして、上記調整ビスが回転されると、弾性部材の弾性力と、調整ビスが与える圧力とにより、第１係合部材と第２係合部材との上記光軸に沿う方向の間隔が変化し、ひいては、第１移動部材が第１ガイドバーを中心として微小に回動して、投射光学装置が傾く。これにより、投射光学装置の像面傾きが調整され、投射画像の片ぼけが調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２００７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のプロジェクターでは、第１移動部材が左右方向に移動されるとともに、上記第１ガイドバーを中心として回動される。この第１ガイドバーは、当該第１移動部材の端部に係合されているため、第１移動部材、ひいては、投射光学装置が傾斜された際に、投射光学装置のバックフォーカス位置がずれてしまい、光変調装置によって変調された光を、投射光学装置によって適切に投射できない可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、位置調整後の投射光学装置による投射を適切に実施できるプロジェクターを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るプロジェクターは、光源装置と、前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調されて入射される変調光を投射する投射光学装置と、前記投射光学装置を支持し、前記投射光学装置の位置を調整する調整装置と、を備え、前記調整装置は、前記投射光学装置の中心軸に沿う方向を第１方向とし、前記第１方向にそれぞれ直交し、かつ、互いに直交する二方向を第２方向及び第３方向とした場合、前記第２方向に沿い、かつ、前記中心軸と直交する第１回動軸を中心として回動して、前記投射光学装置を回動可能に構成された第１回動部材と、前記第２方向及び前記第３方向のうち一方に沿って移動して、前記投射光学装置を移動可能に構成された第１移動部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、第１回動部材の第１回動軸は、第２方向に沿い、かつ、調整装置によって支持される投射光学装置の中心軸に直交する。これによれば、第１回動部材を回動させて、投射光学装置を回動させた場合でも、投射光学装置における変調光の入射側（以下、光入射側という）の端部の動きを小さくすることができる。このため、投射光学装置のバックフォーカス位置にずれが生じることを抑制でき、当該投射光学装置のバックフォーカス位置の許容範囲内に光変調装置を位置させやすくすることができる。従って、第１回動部材によって投射光学装置を、当該投射光学装置に入射される変調光の中心軸に対して傾斜した場合や、第１移動部材によって投射光学装置を上記一方に移動させた場合でも、位置調整後の投射光学装置による変調光の投射を適切に実施できる。
【００１０】
上記一態様では、前記第１回動部材及び前記第１移動部材のうち、一方の部材は、他方の部材を支持することが好ましい。
このような構成によれば、第１回動部材及び第１移動部材を一体化できる。従って、これら第１回動部材及び第１移動部材が、支持部材の一方及び他方の各面にそれぞれ支持される場合に比べて、調整装置の構成を簡略化及び小型化できる。
【００１１】
上記一態様では、前記第１移動部材は、前記第１回動部材を支持し、前記第１移動部材は、前記第１回動部材に対して、前記投射光学装置に入射される前記変調光の入射側に位置することが好ましい。
ここで、上記第１回動軸を中心として回動可能な第１回動部材が、当該第１回動軸に直交する第３方向に移動可能に第１移動部材を支持する場合、当該第１回動部材が回動されると、第１方向に沿って調整装置を見た場合の第１移動部材の移動量は、第１回動部材の回動量（回動角）によって異なってしまう。
これに対し、上記構成によれば、第１移動部材が第１回動部材を回動可能に支持する。このため、第１回動部材を回動させた状態で第１移動部材を移動させても、上記第１方向に沿って見た場合に、当該第１移動部材は、その移動量だけ、その移動方向に移動される。これによれば、第１移動部材の移動量と第２回動部材の回動量とをそれぞれ独立して制御できる。従って、所望の位置への投射光学装置の位置調整を容易に実施できる。
また、第１回動部材を支持する第１移動部材が、当該第１回動部材に対して光入射側に位置するので、第１回動部材、或いは、当該第１回動部材に設けられた構成が投射光学装置を支持する場合、第１移動部材が移動されても、上記バックフォーカス位置が第１方向に沿ってずれることを抑制できる。従って、位置調整後の投射光学装置による変調光の投射を適切に実施できる。
【００１２】
上記一態様では、前記第３方向に沿い、かつ、前記中心軸と直交する第２回動軸を中心として回動して、前記投射光学装置を回動可能に構成された第２回動部材と、前記第２方向及び前記第３方向のうち他方に沿って移動して、前記投射光学装置を移動可能に構成された第２移動部材と、を備えることが好ましい。
このような構成によれば、投射光学装置の調整軸を増やすことができる。従って、投射光学装置をより適切な位置に配置できる。
【００１３】
上記一態様では、前記投射光学装置に入射されて前記投射光学装置を通過する前記変調光の入射側から順に、前記第２移動部材、前記第１移動部材、前記第１回動部材及び前記第２回動部材が配置されていることが好ましい。
ここで、投射光学装置を第１回動軸及び第２回動軸を中心として回動させる第１回動部材及び第２回動部材が、第１移動部材及び第２移動部材に対して光入射側に位置する場合には、上記のように、投射光学装置のバックフォーカス位置が光出射側にずれる可能性がある。
これに対し、第１移動部材及び第２移動部材が第１回動部材及び第２回動部材より光入射側に配置されることにより、バックフォーカス位置が光出射側にずれることを抑制できる。従って、位置調整後の投射光学装置によって変調光の投射を適切に実施できる。
【００１４】
上記一態様では、前記第１回動部材、前記第２回動部材、前記第１移動部材及び前記第２移動部材のうち、前記投射光学装置に入射されて前記投射光学装置を通過する前記変調光の進行方向において、最も出射側に位置する部材は、前記投射光学装置を係止する係止部材を有することが好ましい。
ここで、投射光学装置は、被投射面上に変調光（画像）を投射するものであるため、光出射側のレンズは、外装筐体外部に露出していることが一般的である。一方、投射光学装置に対する光入射側には、画像を形成する光変調装置等の光学部品が密に配置されていることが一般的である。このため、投射光学装置を交換する場合には、当該投射光学装置を光出射側に向かって外装筐体外に引き出すことが考えられる。
しかしながら、投射光学装置を係止する係止部材が光入射側に位置する部材に設けられている場合には、投射光学装置の光出射側への引抜が煩雑となりやすく、ひいては、投射光学装置の交換作業が煩雑になりやすい。
これに対し、上記構成によれば、投射光学装置を調整装置から光出射側に引き抜きやすくすることができる。従って、投射光学装置の交換作業を簡略化できる。
【００１５】
上記一態様では、前記第１回動部材を回動させる第１駆動装置と、前記第２回動部材を回動させる第２駆動装置と、前記第１移動部材を移動させる第３駆動装置と、前記第２移動部材を移動させる第４駆動装置と、を備え、前記調整装置は、前記第１方向に沿って見た場合、４つの辺縁を有する略四角形状に形成され、前記第１駆動装置、前記第２駆動装置、前記第３駆動装置及び前記第４駆動装置は、前記４つの辺縁のうち、互いに異なる辺縁に応じてそれぞれ配置されることが好ましい。
このような構成によれば、各駆動装置において回動部材及び移動部材を回動又は移動させる部品が互いに干渉することを抑制できるので、第１回動部材及び第２回動部材のそれぞれの回動、並びに、第１移動部材及び第２移動部材のそれぞれの移動を、確実に実施でき、投射光学装置の位置調整を適切かつ確実に実施できる。
この他、調整装置において各駆動装置をバランスよく配置できるので、２つの回動部材及び２つの移動部材を有する調整装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクターの外観を示す斜視図。
【図２】上記実施形態における画像形成装置の構成を示す模式図。
【図３】上記実施形態における調整装置を光出射側から見た斜視図。
【図４】上記実施形態における調整装置を光出射側から見た図。
【図５】上記実施形態における調整装置を光入射側から見た図。
【図６】上記実施形態における調整装置を示す分解斜視図。
【図７】上記実施形態における第２回動部材に支持された第１回動部材を示す斜視図。
【図８】上記実施形態における第１回動部材を光出射側から見た斜視図。
【図９】上記実施形態における第１回動部材を光入射側から見た斜視図。
【図１０】上記実施形態における第１移動部材に支持された第２回動部材を示す斜視図。
【図１１】上記実施形態における第２回動部材を光出射側から見た斜視図。
【図１２】上記実施形態における第２回動部材を光入射側から見た斜視図。
【図１３】上記実施形態における第２移動部材に支持された第１移動部材を示す斜視図。
【図１４】上記実施形態における第１移動部材を光出射側から見た斜視図。
【図１５】上記実施形態における第１移動部材を光入射側から見た斜視図。
【図１６】上記実施形態における支持部材に支持された第２移動部材を示す斜視図。
【図１７】上記実施形態における第２移動部材を光出射側から見た斜視図。
【図１８】上記実施形態における第２移動部材を光入射側から見た斜視図。
【図１９】上記実施形態における支持部材を光出射側から見た斜視図。
【図２０】上記実施形態における支持部材を光入射側から見た斜視図。
【図２１】上記実施形態における第１駆動装置を光出射側から見た斜視図。
【図２２】上記実施形態における第１駆動装置を光入射側から見た斜視図。
【図２３】上記実施形態における第１駆動装置を示す分解斜視図。
【図２４】上記実施形態における第１駆動装置を示す分解斜視図。
【図２５】上記実施形態における第１回動部材及び第１駆動装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［プロジェクターの概略構成］
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１の外観を示す斜視図である。
本実施形態に係るプロジェクター１は、内部に設けられた光源装置４１（図２参照）から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成し、当該画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射する画像表示装置である。このプロジェクター１は、図１に示すように、外装を構成する外装筐体２と、当該外装筐体２内に収容される装置本体３（図２参照）と、を備える。
そして、詳しくは後述するが、プロジェクター１は、後述する投射光学装置４６の位置を調整して、当該投射光学装置４６による画像の投射位置を調整可能な調整装置５を備え、当該調整装置５は、投射光学装置４６の中心軸に対する直交２軸に沿って当該投射光学装置４６を移動可能に構成されている他、当該直交２軸に沿う２つの回動軸のそれぞれを中心として投射光学装置４６を回動可能に構成されている点を特徴の１つとしている。
以下、プロジェクター１の各構成について説明する。
【００１８】
［外装筐体の構成］
外装筐体２は、当該外装筐体２の上部を構成するアッパーケース２Ａと、下部を構成するロアーケース２Ｂと、正面部を構成するフロントケース２Ｃと、背面部を構成するリアケース２Ｄと、を備え、これらが組み合わされて全体略直方体形状に形成されている。この外装筐体２は、天面部２１、底面部２２、正面部２３、背面部２４、左側面部２５及び右側面部２６を有する。
【００１９】
天面部２１における背面部２４側及び左側面部２５側の位置には、後述する光源装置４１を挿抜するための開口部２１１が形成され、当該開口部２１１は左側面部２５側にスライド可能に設けられるランプカバー２１２によって閉塞される。
底面部２２には、設置面に当接される脚部２２１（図１では１つの脚部２２１のみ図示）が設けられている。
正面部２３の略中央には、後述する投射光学装置４６により投射される画像が通過する開口部２３１が形成されている。また、正面部２３における右側面部２６側の部位には吸気口２３２が形成され、左側面部２５側の部位には排気口２３３が形成されている。
【００２０】
［装置本体の構成］
図２は、装置本体３が有する画像形成装置４の構成を示す模式図である。
装置本体３は、プロジェクター１の本体を構成する。この装置本体３は、図２に示す画像形成装置４を備える。この他、図示を省略するが、装置本体３は、プロジェクター１の動作を制御する制御装置、プロジェクター１を構成する電子部品に電力を供給する電源装置、及び、プロジェクター１の構成のうち冷却対象を冷却する冷却装置を備える。
【００２１】
［画像形成装置の構成］
画像形成装置４は、上記制御装置による制御の下、画像情報に応じた画像を形成及び投射する。この画像形成装置４は、光源装置４１、照明光学装置４２、色分離装置４３、リレー装置４４、電気光学装置４５、投射光学装置４６、光学部品用筐体４７及び調整装置５を備え、これらが組み合わされて背面部２４及び右側面部２６（それぞれ図１参照）に沿う略Ｌ字状の光学ユニットとして構成されている。
【００２２】
光源装置４１は、照明光学装置４２に向けて＋Ｘ方向に光を出射する。この光源装置４１は、発光管４１１、主反射鏡４１２、平行化レンズ４１３及び収容体４１４を有する。
照明光学装置４２は、光源装置４１から出射された光束の中心軸に対する直交面内の照度を均一化する。この照明光学装置４２は、光源装置４１からの光束の入射順に、シネマフィルター４２１、第１レンズアレイ４２２、調光装置４２３、第２レンズアレイ４２４、偏光変換素子４２５及び重畳レンズ４２６を有する。
【００２３】
色分離装置４３は、照明光学装置４２から入射される光束を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の３つの色光に分離する。この色分離装置４３は、ダイクロイックミラー４３１，４３２及び反射ミラー４３３を有する。
リレー装置４４は、分離された３つの色光のうち、他の色光に比べて光路が長い赤色光の光路上に設けられる。このリレー装置４４は、入射側レンズ４４１、リレーレンズ４４３及び反射ミラー４４２，４４４を有する。
【００２４】
電気光学装置４５は、分離された各色光を画像情報に応じてそれぞれ変調した後、当該各色光を合成する。この電気光学装置４５は、色光毎にそれぞれ設けられるフィールドレンズ４５１、入射側偏光板４５２、光変調装置としての液晶パネル４５３（赤、緑及び青用の液晶パネルをそれぞれ４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂとする）及び出射側偏光板４５４と、変調された各色光（変調光）を合成して投射画像を形成する色合成装置としてのクロスダイクロイックプリズム４５５と、を有する。
投射光学装置４６は、入射される投射画像（液晶パネル４５３によって変調された変調光）を拡大投射して、当該投射画像を上記被投射面上に表示させる。この投射光学装置４６は、複数のレンズ（図示省略）と、当該複数のレンズを内部に収納する鏡筒４６１とを備えた組レンズとして構成されている。
【００２５】
光学部品用筐体４７は、詳しい図示を省略するが、上記した光学部品が内部に配置される部品収納部材と、当該部品収納部材と組み合わされる蓋状部材と、を備える。
このような光学部品用筐体４７には、設計上の光軸である照明光軸Ａｘが設定されており、上記各装置４１〜４６は、当該照明光軸Ａｘにおける所定位置に配置される。この照明光軸Ａｘと、光源装置４１から出射される光の中心軸とが一致するように、当該光源装置４１は配置される。
【００２６】
［調整装置の構成］
図３は、調整装置５を光出射側から見た斜視図である。また、図４及び図５は、調整装置５を光出射側及び光入射側からそれぞれ見た図である。更に、図６は、調整装置５を光出射側から見た分解斜視図である。なお、回動軸ＲＸ，ＲＹは、それぞれ後述する＋Ｚ方向においてずれているため、斜視図である図３では、投射光学装置４６の中心軸ＣＸと交わらないように見えるが、これら回動軸ＲＸ，ＲＹは、図４及び図５に示すように、＋Ｚ方向側から見た場合には、当該中心軸ＣＸとそれぞれ直交する。
調整装置５は、外装筐体２の内面（詳しくは底面部２２の内面）に固定され、上記投射光学装置４６の鏡筒４６１（図２参照）を支持するとともに、当該鏡筒４６１を移動させて、投射光学装置４６による画像の投射位置を調整するものである。詳述すると、調整装置５は、投射光学装置４６の中心軸に沿う第１方向（後述する＋Ｚ方向と一致）に直交する第２方向（後述する＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向の一方と一致）及び第３方向（後述する＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向の他方と一致）のそれぞれに沿う２つの回動軸ＲＸ，ＲＹを中心として投射光学装置４６を回動させて、光変調装置としての液晶パネル４５３によって変調されて入射される変調光に対する投射光学装置４６の傾きを調整する機能を有する。
このような調整装置５は、図３〜図６に示すように、鏡筒４６１を支持する第１回動部材５１、第２回動部材５２、第１移動部材５３、第２移動部材５４及び支持部材５５と、第１駆動装置６１、第２駆動装置６２、第３駆動装置６３及び第４駆動装置６４と、を備える。そして、投射光学装置４６を通過する光の入射側から出射側に向けて、支持部材５５、第２移動部材５４、第１移動部材５３、第２回動部材５２、第１回動部材５１の順に配置されている。
【００２７】
なお、以下の説明では、上記照明光軸Ａｘに沿って投射光学装置４６を通過する上記変調光の進行方向を＋Ｚ方向とする。この＋Ｚ方向は、投射光学装置４６の中心軸ＣＸに沿う方向である。また、＋Ｚ方向に直交し、かつ、互いに直交する二方向のうち、底面部２２側から天面部２１側に向かう方向を＋Ｙ方向とし、左側面部２５側から右側面部２６側に向かう方向を＋Ｘ方向とする。そして、＋Ｚ方向の反対方向を−Ｚ方向とする。−Ｘ方向及び−Ｙ方向も同様である。すなわち、ある構成において、光入射側は−Ｚ方向側であり、光出射側は＋Ｚ方向側である。
【００２８】
［第１回動部材の構成］
図７は、第２回動部材５２に支持された第１回動部材５１を光出射側から見た斜視図である。また、図８は、第１回動部材５１を光出射側から見た斜視図である。
第１回動部材５１は、鏡筒４６１を支持しつつ、第２回動部材５２に支持される。この第１回動部材５１は、＋Ｘ方向に沿って投射光学装置４６の中心軸ＣＸに直交する回動軸ＲＸ（図３〜図５参照）を中心として回動してＸＹ平面に対して傾斜し、これにより、投射光学装置４６をＸＹ平面に対して傾斜させて、照明光軸Ａｘに対する投射光学装置４６の傾きを調整する。このような第１回動部材５１は、図７及び図８に示すように、中心軸ＣＸに直交する＋Ｙ方向に沿う中心線を基準として線対称の略五角形状に形成されている。
【００２９】
第１回動部材５１の中央には、鏡筒４６１が挿通される円形状の開口部５１１が形成されている。
第１回動部材５１において光出射側（＋Ｚ方向側）の端面５１Ａには、開口部５１１の周囲に、当該開口部５１１と同心円状の収容凹部５１２が、−Ｚ方向側に凹むように形成されている。この収容凹部５１２には、鏡筒４６１を係止する係止部材５１３が、ねじにより固定されている。
【００３０】
係止部材５１３は、＋Ｚ方向を中心として開口部５１１の端縁に沿って回動可能な円環状の回動部材５１３１と、当該回動部材５１３１を第１回動部材５１との間に挟持する円環状の挟持部材５１３５と、把持部材５１３８と、を有する。
これらのうち、挟持部材５１３５は、中央に円形状の開口部５１３６を有する他、当該開口部５１３６の内側端縁に４つの切欠部５１３７を有する。
回動部材５１３１は、開口部５１３６及び４つの切欠部５１３７と同様の開口部５１３２及び４つの切欠部５１３３を有する。この他、回動部材５１３１は、＋Ｙ方向側の端部に、＋Ｙ方向側に突出するレバー部５１３４を有する。
また、把持部材５１３８は、当該レバー部５１３４近傍に取り付けられている。
【００３１】
一方、上記端面５１Ａには、上記４つの切欠部５１３７に応じた位置に−Ｚ方向側に凹む略台形状の凹部５１４がそれぞれ形成されている。これら凹部５１４は、上記レバー部５１３４が操作されて回動部材５１３１が一方に回動されると露出され、開口部５１１に鏡筒４６１が挿入される際に、当該鏡筒４６１に形成された突出部（図示省略）が挿入される。この状態で、回動部材５１３１が他方に回動されると、各突出部が回動部材５１３１によって覆われ、これにより、鏡筒４６１が第１回動部材５１に係止される。なお、係止部材５１３は、図示を省略するが、回動部材５１３１を上記他方（鏡筒４６１を係止する方向）に付勢する付勢部材を有し、これにより、鏡筒４６１が係止部材５１３に係止された状態が維持される。
【００３２】
図９は、第１回動部材５１を光入射側から見た斜視図である。
第１回動部材５１の光入射側（−Ｚ方向側）の端面５１Ｂには、図９に示すように、＋Ｙ方向に沿って開口部５１１の中心を通る仮想線を基準とする対称位置に、当該開口部５１１の端縁から当該開口部５１１の径方向外側に延出する２つの凹部５１５が形成されている。これら凹部５１５には、上記開口部５１１内に挿入された鏡筒４６１を当該開口部５１１の径方向内側に押圧する押圧部材５１６がそれぞれ設けられている。
【００３３】
第１回動部材５１における＋Ｘ方向側の端面５１Ｃ及び−Ｘ方向側の端面５１Ｄのそれぞれの略中央には、図８及び図９に示すように、回動軸部５１７が突設されている。これら回動軸部５１７は、第２回動部材５２に設けられた支持部材ＳＭに挿入され、第１回動部材５１の回動軸ＲＸを構成する部位である。
【００３４】
第１回動部材５１における−Ｙ方向側の部位は、当該−Ｙ方向に向かうに従って＋Ｘ方向における寸法が小さくなるテーパー形状を有し、当該−Ｙ方向側の部位の先端部には、略半長円形状の突出部５１８が形成されている。
この突出部５１８は、＋Ｚ方向に沿って当該突出部５１８を貫通する円形状の貫通孔５１８１と、当該貫通孔５１８１の周囲に形成された同心円状の段差部５１８２と、を有する。すなわち、突出部５１８は、貫通孔５１８１及び段差部５１８２によって構成される段付き孔５１８３を有する。これらのうち、貫通孔５１８１には、後述する第１駆動装置６１を構成する軸部材６１５が挿通され、段差部５１８２には、同じく第１駆動装置６１を構成する付勢部材６１７が当接される。このような第１駆動装置６１については、後に詳述する。
【００３５】
［第２回動部材の構成］
図１０は、第１移動部材５３に支持された第２回動部材５２を光出射側から見た斜視図である。また、図１１及び図１２は、第２回動部材５２を光出射側及び光入射側のそれぞれから見た斜視図である。
第２回動部材５２は、上記回動軸ＲＸを中心として第１回動部材５１を回動可能に支持するとともに、第１移動部材５３に回動可能に支持される。この第２回動部材５２は、＋Ｙ方向に沿って上記中心軸ＣＸと直交する回動軸ＲＹ（図３〜図５参照）を中心として回動してＸＹ平面に対して傾斜し、これにより、投射光学装置４６をＸＹ平面に対して傾斜させて、照明光軸Ａｘに対する投射光学装置４６の傾きを調整するものである。このような第２回動部材５２は、図１０〜図１２に示すように、略矩形状に形成されている。
【００３６】
第２回動部材５２における略中央には、開口部５２１が形成されている。この開口部５２１は、円形と、当該円形の中心からそれぞれ矩形の第２回動部材５２の四隅に向けて延出した十字形とを組み合わせた形状を有する。この開口部５２１には、上記係止部材５１３によって第１回動部材５１に係止された鏡筒４６１が＋Ｚ方向に沿って挿通される。また、当該開口部５２１の十字状部分のうち、＋Ｙ方向側の部位には、それぞれ上記押圧部材５１６（図９参照）が位置する。
【００３７】
第２回動部材５２において光出射側（＋Ｚ方向側）の端面５２Ａには、図１０及び図１１に示すように、２つの支持部材ＳＭが、開口部５２１を−Ｘ方向側及び＋Ｘ方向側から挟むように設けられている。
これら支持部材ＳＭは、それぞれ同じ形状を有しており、固定対象に固定される固定部ＳＭ１と、当該支持対象を支持する支持部ＳＭ２とが、ねじによって組み合わされた構成を有する。これらのうち、支持部ＳＭ２は、当該支持部ＳＭ２を厚さ方向に沿って貫通する孔部ＳＭ３を有する。なお、支持部材ＳＭが第２回動部材５２に固定される場合には、固定対象は端面５２Ａであり、支持対象は第１回動部材５１である。また、支持部材ＳＭが後述する第１移動部材５３に固定される場合には、固定対象は端面５３Ａであり、支持対象は第２回動部材５２である。
端面５２Ａに固定された支持部材ＳＭのうち、−Ｘ方向側に位置する支持部材ＳＭの孔部ＳＭ３には、上記第１回動部材５１における端面５１Ｄに突設された回動軸部５１７（図８及び図９参照）が挿入され、＋Ｘ方向側に位置する支持部材ＳＭの孔部ＳＭ３には、上記第１回動部材５１における端面５１Ｃに突設された回動軸部５１７（図８及び図９参照）が挿入される。これにより、第１回動部材５１が第２回動部材５２に対して回動可能に支持される。
【００３８】
第２回動部材５２において＋Ｙ方向側の端面５２Ｅ及び−Ｙ方向側の端面５２Ｆのそれぞれの中央には、回動軸部５２２がそれぞれ突設されている。これら回動軸部５２２は、第１移動部材５３に支持されて、第２回動部材５２の回動軸ＲＹを構成する部位である。
また、端面５２Ｆにおける＋Ｘ方向側及び−Ｘ方向側の各端部には、−Ｙ方向側に突出する突出部５２３がそれぞれ形成されている。これら突出部５２３には、第１回動部材５１を回動させる第１駆動装置６１が取り付けられる。
【００３９】
第２回動部材５２において−Ｘ方向側の端面５２Ｄの略中央には、−Ｘ方向側に突出する突出部５２４が設けられている。この突出部５２４は、＋Ｚ方向側から見て上記突出部５１８と同様に略半長円形状に形成されている。このような突出部５２４は、＋Ｚ方向に沿って貫通する円形状の貫通孔５２４１と、当該貫通孔５２４１の周囲に形成された同心円状の段差部５２４２とによって構成される段付き孔５２４３を有する。
これらのうち、貫通孔５２４１には、第２回動部材５２を回動させる第２駆動装置６２を構成する軸部材６２５が挿通され、段差部５２４２には、同じく第２駆動装置６２を構成する付勢部材（図示省略）が当接される。なお、第２駆動装置６２については、後に詳述する。
【００４０】
［第１移動部材の構成］
図１３は、第２移動部材５４に支持された第１移動部材５３を光出射側から見た斜視図である。図１４及び図１５は、第１移動部材５３を光出射側及び光入射側のそれぞれから見た斜視図である。
第１移動部材５３は、第２回動部材５２を回動可能に支持するとともに、直動（直線運動）可能に第２移動部材５４に支持される部材である。すなわち、第１移動部材５３は、第２回動部材５２にとっての支持部材でもある。この第１移動部材５３は、後述する第３駆動装置６３によって＋Ｙ方向に沿って移動し、これにより、照明光軸Ａｘに対する投射光学装置４６の中心軸のずれ量、ひいては、上記被投射面における投射画像の位置を調整する。
このような第１移動部材５３は、図１３〜図１５に示すように、＋Ｚ方向に沿って見て略矩形板状に形成されており、当該第１移動部材５３の中央には、円形状の開口部５３１が形成されている。この開口部５３１には、上記と同様に、第１回動部材５１に支持される鏡筒４６１が挿通される。
【００４１】
第１移動部材５３の光入射側（＋Ｚ方向側）の端面５３Ａには、図１３及び図１４に示すように、開口部５３１を＋Ｙ方向側及び−Ｙ方向側から挟むように、２つの上記支持部材ＳＭが配置される。
これら２つの支持部材ＳＭのうち、＋Ｙ方向側の支持部材ＳＭの孔部ＳＭ３には、上記第２回動部材５２の端面５２Ｅに突設された回動軸部５２２が挿入され、−Ｙ方向側の支持部材ＳＭの孔部ＳＭ３には、上記端面５２Ｆに突設された回動軸部５２２が挿入される。これにより、第２回動部材５２が第１移動部材５３に対して回動可能に支持される。
【００４２】
第１移動部材５３の−Ｘ方向側の端面５３Ｄにおける＋Ｙ方向側及び−Ｙ方向側のそれぞれの部位には、−Ｘ方向側に突出する突出部５３２がそれぞれ形成されている。これら突出部５３２には、第２回動部材５２を回動させる第２駆動装置６２が取り付けられる。
一方、＋Ｘ方向側の端面５３Ｄにおける＋Ｙ方向側の部位には、＋Ｘ方向側に突出した突出部５３３が設けられている。この突出部５３３には、−Ｚ方向側に凹み、かつ、＋Ｘ方向側及び＋Ｚ方向側に開口する凹部５３４が形成されている。この凹部５３４には、後述する第３駆動装置６３の移動片６３５が挿入される。
【００４３】
また、端面５３Ｃ及び端面５３Ｄのそれぞれの中央には、図１３〜図１５に示すように、スライドレールＳＲ（詳しくはインナーレールＳＲ１）が取り付けられる。
スライドレールＳＲは、厚さ方向に沿って互いに対向するように組み合わされるインナーレールＳＲ１及びアウターレールＳＲ２を備えて構成される。これらインナーレールＳＲ１及びアウターレールＳＲ２は、互いに相対的に直線運動可能に構成されており、レールＳＲ１，ＳＲ２の間には、ボール等の転動体（図示省略）が収容されている。このようなスライドレールＳＲは、インナーレールＳＲ１及びアウターレールＳＲ２のうち、一方のレールが他方のレールに対して直線的にスライド移動する際に、転動体が転動体転走面を転送することで、他方のレールに対する一方のレールの摺動抵抗を小さくし、当該一方のレールを円滑に移動可能に構成した軌道部材である。
なお、インナーレールＳＲ１の長手方向の寸法は、アウターレールＳＲ２の同方向の寸法より小さいため、アウターレールＳＲ２の長手方向の寸法内の範囲で、インナーレールＳＲ１は、当該長手方向に沿って移動可能である。このようなインナーレールＳＲ１は、図示しないねじによって固定対象（例えば第１移動部材５３）に固定され、アウターレールＳＲ２は、図１３に示すように、連結部材ＣＭによって連結対象（例えば第２移動部材５４）と連結される。
【００４４】
第１移動部材５３の光入射側（−Ｚ方向側）の端面５３Ｂには、図１５に示すように、＋Ｘ方向側の位置に、２つの凹部５３５，５３６が形成されている。
＋Ｙ方向側に位置する凹部５３５内には、第２移動部材５４に取り付けられる摺動部材５４３が配置される。この凹部５３５における＋Ｘ方向側及び−Ｘ方向側の端縁には、摺動部材５４３が当接し、これにより、第１移動部材５３における＋Ｙ方向に沿う直動が安定化される。
【００４５】
−Ｙ方向側に位置する凹部５３６は、凹部５３５と同様に、長手方向が＋Ｙ方向に沿う略矩形状に形成されている。この凹部５３６の＋Ｘ方向に沿う寸法は、当該凹部５３５と同じであるが、＋Ｙ方向に沿う寸法は、当該凹部５３５より大きい。この凹部５３６における−Ｙ方向側の端部には、固定部材５３７が取り付けられている。この固定部材５３７には、同じく凹部５３６内に配置される付勢部材としての圧縮コイルばねＳＰ１における−Ｙ方向側の端部が当接される。一方、圧縮コイルばねＳＰ１における＋Ｙ方向側の端部は、第２移動部材５４に固定される固定部材５４５に当接される。
このような圧縮コイルばねＳＰ１により、第１移動部材５３は、第２移動部材５４に対して−Ｙ方向側に付勢され、これにより、図１３に示すように、当該第２移動部材５４に固定される第３駆動装置６３の移動片６３５と凹部５３４の端縁（＋Ｙ方向側の端縁）との間に隙間が発生することが抑制される。
【００４６】
［第２移動部材の構成］
図１６は、支持部材５５に支持された第２移動部材５４を光出射側から見た斜視図である。図１７及び図１８は、第２移動部材５４を光出射側及び光入射側のそれぞれから見た斜視図である。
第２移動部材５４は、第１移動部材５３を＋Ｙ方向に沿って移動可能に支持するとともに、支持部材５５に直動可能に支持される。この第２移動部材５４は、第４駆動装置６４によって＋Ｘ方向に沿って移動し、これにより、照明光軸Ａｘに対する投射光学装置４６の中心軸のずれ量、ひいては、上記被投射面における投射画像の位置を調整する。
このような第２移動部材５４は、図１６〜図１８に示すように略矩形板状に形成され、当該第２移動部材５４の中央には、＋Ｙ方向に長径が沿う長円形状の開口部５４１が形成されている。この開口部５４１には、上記と同様に、鏡筒４６１が挿通される。
また、第２移動部材５４における＋Ｘ方向側で、かつ、−Ｙ方向側の部位には、略矩形の開口部５４２が形成されている。この開口部５４２内には、図１６に示すように、支持部材５５に取り付けられた第４駆動装置６４の移動片６４５が挿入される。この移動片６４５が−Ｘ方向側又は＋Ｘ方向側に移動することにより、第２移動部材５４が当該支持部材５５に対して−Ｘ方向側又は＋Ｘ方向側に直動される。
【００４７】
第２移動部材５４における光出射側（＋Ｚ方向側）の端面５４Ａには、図１６及び図１７に示すように、＋Ｘ方向側で、かつ、＋Ｙ方向側の位置に、上記摺動部材５４３が設けられている他、＋Ｘ方向側で、かつ、−Ｙ方向側の位置に、＋Ｙ方向に長い略矩形状の凹部５４４が形成されている。この凹部５４４は、上記凹部５３６と対向しており、当該凹部５４４内には、上記圧縮コイルばねＳＰ１（図１５参照）の−Ｚ方向側の一部が配置される。また、凹部５４４内において＋Ｙ方向側の端部には、当該圧縮コイルばねＳＰ１における＋Ｙ方向側の端部が当接される固定部材５４５が固定されている。
【００４８】
第２移動部材５４における＋Ｘ方向側の端面５４Ｃ及び−Ｘ方向側の端面５４Ｄの略中央には、当該第２移動部材５４の中央側に凹む凹部５４Ｃ１，５４Ｄ１が形成されており、これら凹部５４Ｃ１，５４Ｄ１内には、第１移動部材５３にインナーレールＳＲ１が取り付けられるスライドレールＳＲがそれぞれ配置される。
また、これら端面５４Ｃ，５４Ｄにおける凹部５４Ｃ１，５４Ｄ１の外側の部位には、当該スライドレールＳＲのアウターレールＳＲ２と連結される連結部材ＣＭが固定される。これにより、第２移動部材５４に第１移動部材５３が＋Ｙ方向に沿って直動可能に支持される。
第２移動部材５４における＋Ｙ方向側の端面５４Ｅ及び−Ｙ方向側の端面５４Ｆの略中央には、それぞれ連結部材ＣＭを介して支持部材５５と連結されるスライドレールＳＲのインナーレールＳＲ１が固定される。
【００４９】
第２移動部材５４における光入射側（−Ｚ方向側）の端面５４Ｂには、図１８に示すように、−Ｙ方向側の部位に、＋Ｘ方向に長手方向が沿う略矩形状の凹部５４６が形成されている。この凹部５４６における＋Ｘ方向側の端部には、当該凹部５４６内に配置される付勢部材としての圧縮コイルばねＳＰ２における＋Ｘ方向側の端部が当接される固定部材５４７が取り付けられる。一方、当該圧縮コイルばねＳＰ２における−Ｘ方向側の端部は、支持部材５５に固定される固定部材５５３に当接される。このような圧縮コイルばねＳＰ２により、第２移動部材５４は、支持部材５５に対して＋Ｘ方向側に付勢され、これにより、図１６に示すように、当該支持部材５５に固定される第４駆動装置６４の移動片６４５と開口部５４２の端縁（−Ｘ方向側の端縁）との間に隙間が発生することが抑制される。
また、端面５４Ｂにおける＋Ｘ方向側で、かつ、＋Ｙ方向側の隅部には、略矩形状の凹部５４８が形成され、当該凹部５４８には、第３駆動装置６３が保持される保持板５４９が取り付けられる。この第３駆動装置６３については、後に詳述する。
【００５０】
［支持部材の構成］
図１９及び図２０は、支持部材５５を光出射側及び光入射側のそれぞれから見た斜視図である。
支持部材５５は、上記底面部２２（図１）の内面に固定されるとともに、第２移動部材５４を＋Ｘ方向に沿って直動可能に支持するものであり、換言すると、各部材５１〜５４を支持するものである。この支持部材５５は、図１９及び図２０に示すように、略矩形板状に構成され、当該支持部材５５の略中央には、＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向に沿う寸法がそれぞれ略同じである長円形状の開口部５５１が形成されている。この開口部５５１は、上記と同様に、鏡筒４６１が挿通される。
【００５１】
この支持部材５５における光出射側（＋Ｚ方向側）の端面５５Ａにおいて、開口部５５１に対して−Ｙ方向側の部位には、図１９に示すように、＋Ｘ方向に長い略矩形状の凹部５５２が形成されている。この凹部５５２は、上記凹部５４６と対向しており、当該凹部５５２内には、上記圧縮コイルばねＳＰ２（図１８参照）の−Ｚ方向側の一部が配置される。また、凹部５５２内において−Ｘ方向側の端部には、当該圧縮コイルばねＳＰ２における−Ｘ方向側の端部が当接される固定部材５５３が固定されている。
【００５２】
支持部材５５における＋Ｙ方向側の端面５５Ｅ及び−Ｙ方向側の端面５５Ｆの略中央には、図１９及び図２０に示すように、当該支持部材５５の中央側に凹む凹部５５Ｅ１，５５Ｆ１が形成されている。これら凹部５５Ｅ１，５５Ｆ１内には、第２移動部材５４にインナーレールＳＲ１が取り付けられるスライドレールＳＲがそれぞれ配置される。
また、端面５５Ｅ，５５Ｆにおいて、当該凹部５５Ｅ１，５５Ｆ１を挟む位置には、当該スライドレールＳＲのアウターレールＳＲ２と連結される連結部材ＣＭが、それぞれ固定される。これにより、支持部材５５に第２移動部材５４が＋Ｘ方向に沿って直動可能に支持される。
【００５３】
支持部材５５における光入射側（−Ｚ方向側）の端面５５Ｂには、図２０に示すように、＋Ｘ方向側で、かつ、−Ｙ方向側の隅部に、第２移動部材５４を移動させる第４駆動装置６４が取り付けられている。この第４駆動装置６４が有する移動片６４５は、図１９に示すように、支持部材５５における＋Ｘ方向側で−Ｙ方向側の隅部に形成された貫通口５５４を介して＋Ｚ方向側に突出し、上記第２移動部材５４の開口部５４２に挿入される。この移動片６４５が＋Ｘ方向側又は−Ｘ方向側に移動することにより、第２移動部材５４が支持部材５５に対して＋Ｘ方向側又は−Ｘ方向側に直動される。
なお、貫通口５５４は、＋Ｘ方向に長手方向が沿う矩形状に形成されており、当該＋Ｘ方向に沿う内径が、移動片６４５の＋Ｘ方向に沿う寸法より大きく設定されている。この貫通口５５４により、移動片６４５の移動範囲が規定され、ひいては、第２移動部材５４の＋Ｘ方向における移動範囲が規定される。
【００５４】
［各駆動装置の配置］
各駆動装置６１〜６４は、上記部材５１〜５４のうち、対応する部材を回動又は直動させる。これら駆動装置６１〜６４は、図３〜図５に示すように、＋Ｚ方向側から見て略矩形状に構成された調整装置５において、４つの辺に応じて配置される。具体的に、第１駆動装置６１は、＋Ｘ方向に沿う二辺のうち−Ｙ方向側に位置する辺に応じて配置され、第２駆動装置６２は、＋Ｙ方向に沿う二辺のうち−Ｘ方向側に位置する辺に応じて配置される。また、第３駆動装置６３は、＋Ｘ方向に沿う二辺のうち＋Ｙ方向側に位置する辺に応じて配置され、第４駆動装置６４は、＋Ｙ方向に沿う二辺のうち＋Ｘ方向側に位置する辺に応じて配置される。
以下、これら駆動装置６１〜６４の構成について説明する。
【００５５】
［第１駆動装置の構成］
図２１及び図２２は、第１駆動装置６１を光出射側及び光入射側のそれぞれから見た斜視図である。また、図２３及び図２４は、第１駆動装置６１を光出射側及び光入射側のそれぞれから見た分解斜視図である。
第１駆動装置６１は、上記のように、第２回動部材５２に固定され、第１回動部材５１を上記回動軸部５１７（回動軸ＲＸ）を中心として回動させる駆動装置である。この第１駆動装置６１は、図２１〜図２４に示すように、収容体６１１、モーター６１２、ウォーム６１３、ウォームホイール６１４、軸部材６１５、ボールベアリング６１６、付勢部材６１７、ボールベアリング６１８、係止部材６１９及び複数のねじＳＣ１〜ＳＣ３を備える。これらのうち、モーター６１２及びねじＳＣ１〜ＳＣ３を除く第１駆動装置６１の構成は、動力発生装置としてのモーター６１２にて発生した動力によって第１回動部材５１を回動させる伝達装置を構成する。
【００５６】
収容体６１１は、図２１及び図２３に示すように、＋Ｙ方向側から見て略Ｗ字状に形成されている。この収容体６１１は、固定部６１１１、孔部６１１２、固定部６１１３、貫通部６１１４、配置部６１１５及び開口部６１１６を有する。
固定部６１１１は、＋Ｘ方向側及び−Ｘ方向側の両端にそれぞれ設けられている。これら固定部６１１１には、収容体６１１の厚さ寸法（＋Ｙ方向）に沿ってねじＳＣ１の軸部ＳＣ１１が挿通可能な孔部６１１２が形成されている。これら孔部６１１２を軸部ＳＣ１１が挿通したねじＳＣ１が、上記第２回動部材５２の突出部５２３に−Ｙ方向側から固定されることにより、収容体６１１、ひいては、第１駆動装置６１が、第２回動部材５２に固定される。
【００５７】
固定部６１１３は、＋Ｘ方向における収容体６１１の中央部に位置している。この固定部６１１３は、−Ｚ方向側に突出した突出部分であり、当該突出部分における＋Ｘ方向側の端面６１１３Ａに、モーター６１２がねじＳＣ２により固定される。
貫通部６１１４は、固定部６１１３を＋Ｘ方向に沿って貫通するように形成されている。この貫通部６１１４には、端面６１１３Ａに固定されたモーター６１２のスピンドル６１２１が挿通され、当該スピンドル６１２１は、固定部６１１３に対して−Ｘ方向側に配置されるウォーム６１３に挿入される。
配置部６１１５は、＋Ｘ方向における収容体６１１の中央部で、かつ、当該収容体６１１の内部に形成されている。この配置部６１１５は、収容体６１１を＋Ｚ方向に沿って貫通する部分であり、軸部材６１５、ボールベアリング６１６，６１８及び付勢部材６１７が内部に配置される。
開口部６１１６は、配置部６１１５に応じて形成されており、当該配置部６１１５内に配置された軸部材６１５を＋Ｙ方向側に露出させる。この開口部６１１６には、当該軸部材６１５と係合する突出部５１８が挿入される。
【００５８】
モーター６１２は、第１回動部材５１を回動させる動力を発生させる。このモーター６１２は、−Ｘ方向側に突出するスピンドル６１２１を有し、当該スピンドル６１２１は、貫通部６１１４を挿通してウォーム６１３に挿入される。このため、モーター６１２が駆動されてスピンドル６１２１が回転されると、ウォーム６１３が当該スピンドル６１２１と同方向に回転する。
ウォームホイール６１４は、ウォーム６１３と噛合して、＋Ｘ方向に沿う回転軸を中心とするウォーム６１３の回転を、＋Ｚ方向に沿う回転軸を中心とする回転に変換する。このウォームホイール６１４の中心には、軸部材６１５が挿通されており、当該ウォームホイール６１４の回転に伴って、軸部材６１５が同方向に回転される。すなわち、軸部材６１５は、ウォームホイール６１４と同軸に設けられ、軸部材６１５とウォームホイール６１４とは回転軸が同軸である。
この軸部材６１５の外周には、螺旋溝６１５１（図２５参照）が形成されており、当該軸部材６１５は、上記第１回動部材５１の突出部５１８に形成された貫通孔５１８１を挿通する。
【００５９】
ボールベアリング６１６は、収容体６１１の上記配置部６１１５に固定され、軸部材６１５が挿通される。このボールベアリング６１６は、配置部６１１５内に軸部材６１５を回動可能に配置するためのものである。
付勢部材６１７は、上記突出部５１８の段差部５１８２に当接し、第１回動部材５１を−Ｚ方向側に付勢して、貫通孔５１８１の端縁と、当該貫通孔５１８１に挿入される軸部材６１５の螺旋溝６１５１との間に隙間が生じることを抑制する。このような付勢部材６１７は、本実施形態では圧縮コイルばねにより構成されている。
ボールベアリング６１８は、ボールベアリング６１６と同様に、配置部６１１５内に軸部材６１５を回動可能に配置するためのものである。
係止部材６１９は、配置部６１１５における＋Ｚ方向側の開口を閉塞するように収容体６１１にねじＳＣ３により固定される。この係止部材６１９は、付勢部材６１７における＋Ｚ方向側の端部に当接するボールベアリング６１８を押さえ、当該付勢部材６１７と段差部５１８２（第１回動部材５１）との当接状態を維持する。
【００６０】
図２５は、第１回動部材５１及び第１駆動装置６１の断面を拡大して示す図である。
このような第１駆動装置６１では、図２５に示すように、上記軸部材６１５の螺旋溝６１５１に、付勢部材６１７によって−Ｚ方向側に付勢された第１回動部材５１の貫通孔５１８１の端縁が嵌まり込んでいる。また、第１回動部材５１は、＋Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする回動が規制された状態で第２回動部材５２に支持されている。
このため、モーター６１２が駆動し、＋Ｘ方向に沿うスピンドル６１２１の回転が、ウォーム６１３及びウォームホイール６１４を介して軸部材６１５に伝達されて、当該軸部材６１５が回転すると、当該貫通孔５１８１が形成された突出部５１８が、＋Ｚ方向側に移動する。
【００６１】
ここで、第１回動部材５１は、上記回動軸ＲＸ（図３参照）を構成する回動軸部５１７にて第２回動部材５２に支持されている。このため、第１回動部材５１は、当該回動軸ＲＸを中心として回動し、これにより、投射光学装置４６（鏡筒４６１）がＸＹ平面に対して傾斜される。
一方、上記スピンドル６１２１の回転が逆方向である場合には、軸部材６１５が上記とは逆に回転して、突出部５１８は−Ｚ方向側に移動される。これにより、第１回動部材５１は、回動軸ＲＸを中心として上記とは逆方向に回動し、投射光学装置４６（鏡筒４６１）がＸＹ平面に対して傾斜される。
【００６２】
［第２駆動装置の構成］
第２駆動装置６２は、上記のように、第１移動部材５３に固定され、当該第１移動部材５３によって支持された第２回動部材５２を、上記回動軸ＲＹを構成する上記回動軸部５２２（図１１参照）を中心として回動させる駆動装置である。
この第２駆動装置６２は、図１４及び図１５に示すように、第１駆動装置６１と同様の収容体６２１、モーター６２２、ウォーム６２３、ウォームホイール６２４、軸部材６２５、ボールベアリング６２６、付勢部材（図示省略）、ボールベアリング（ボールベアリング６１８に対応するものであり、図示省略）、係止部材６２９及びねじＳＣ１〜ＳＣ３を有する。これらのうち、モーター６２２及びねじＳＣ１〜ＳＣ３を除く第２駆動装置６２の構成は、動力発生装置としてのモーター６２２にて発生した動力によって第２回動部材５２を回動させる伝達装置を構成する。
【００６３】
収容体６２１は、収容体６１１と同様に、固定部６２１１、孔部（図示省略）、固定部６２１３、貫通部６２１４、配置部６２１５及び開口部６２１６を有する。このような第２駆動装置６２は、モーター６２２のスピンドル６２２１が＋Ｙ方向に沿うように配置される。
そして、第２回動部材５２の突出部５２４（図１１及び図１２参照）は、開口部６２１６に＋Ｘ方向側から挿入され、当該突出部５２４の段差部５２４２に上記付勢部材の端部が当接された状態で、貫通孔５２４１の端縁が軸部材６２５の螺旋溝に嵌まり込むように、当該貫通孔５２４１に軸部材６２５が挿通される。
【００６４】
このように第２駆動装置６２と第２回動部材５２とが組み合わされた状態で、モーター６２２が駆動して、＋Ｙ方向に沿うスピンドル６２２１の回転により、ウォーム６２３及びウォームホイール６２４を介して軸部材６２５が回転されると、突出部５２４が＋Ｚ方向側に移動する。
この第２回動部材５２は、上記回動軸ＲＹ（図３〜図５参照）を構成する上記回動軸部５２２（図１１及び図１２参照）によって第１移動部材５３に支持されている。このため、第２回動部材５２は、当該回動軸ＲＹを中心として回動し、これにより、投射光学装置４６（鏡筒４６１）がＸＹ平面に対して傾斜される。
一方、上記スピンドル６２２１の回転が逆方向である場合には、軸部材６２５が上記とは逆に回転して、突出部５２４は、−Ｚ方向側に移動する。これにより、第２回動部材５２は、回動軸ＲＹを中心として上記とは逆方向に回動し、投射光学装置４６の鏡筒４６１のＸＹ平面に対して傾斜される。
【００６５】
なお、図４に示すように、調整装置５を光出射側（＋Ｚ方向側）から見た場合、第１回動部材５１の回動軸ＲＸと、当該第１回動部材５１を回動させる第１駆動装置６１の軸部材６１５との最短距離は、第２回動部材５２の回動軸ＲＹと、当該第２回動部材５２を回動させる第２駆動装置６２の軸部材６２５との最短距離と同じである。このため、第１回動部材５１及び第１駆動装置６１と、第２回動部材５２及び第２駆動装置６２とで基本構造を同じにすることができる他、各モーター６１２，６２２を同程度駆動させた場合の第１回動部材５１及び第２回動部材５２のそれぞれの回動量（回動角）を同じ値とすることができる。従って、調整装置５の構造、及び、回動量制御を簡略化できる。
【００６６】
ここで、上記した第１駆動装置６１の構成では、第１回動部材５１の突出部５１８の±Ｚ方向への移動量が大きい場合には、貫通孔５１８１の端縁と軸部材６１５の螺旋溝６１５１とが噛み合ってしまい、突出部５１８の更なる移動が制限される可能性がある。
同様に、第２駆動装置６２の構成では、第２回動部材５２の突出部５２４の±Ｚ方向への移動量が大きい場合には、貫通孔５２４１の端縁と軸部材６２５の螺旋溝とが噛み合ってしまい、突出部５２４の更なる移動が制限される可能性がある。
しかしながら、本実施形態では、第１回動部材５１及び第２回動部材５２を回動させて調整される投射光学装置４６の傾き調整量は小さいため、上記のような問題が生じることはない。
【００６７】
［第３駆動装置の構成］
第３駆動装置６３は、上記のように、第２移動部材５４に固定され、当該第２移動部材５４によって支持された第１移動部材５３を、＋Ｙ方向に沿って移動させる駆動装置である。この第３駆動装置６３は、図１３、図１６及び図１７に示すように、動力発生装置としてのモーター６３１と、それぞれ伝達装置を構成するウォーム６３２、ウォームホイール６３３、軸部材６３４及び移動片６３５と、第１保持部材６３６及び第２保持部材６３７と、を有する。
【００６８】
モーター６３１は、＋Ｚ方向に沿うように配置されるスピンドル６３１１を有する。
ウォーム６３２は、スピンドル６３１１と接続され、当該スピンドル６３１１とともに回転する。
ウォームホイール６３３は、ウォーム６３２と噛合し、当該ウォーム６３２の＋Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする回転に伴って、＋Ｙ方向に沿う回転軸を中心として回転する。
【００６９】
軸部材６３４は、中心軸がウォームホイール６３３の回動軸と一致するように、当該ウォームホイール６３３に挿入され、当該ウォームホイール６３３とともに回転する。
移動片６３５は、軸部材６３４と係合し、当該軸部材６３４の回転に伴って＋Ｙ方向側又は−Ｙ方向側に移動する。この移動片６３５は、上記のように、第１移動部材５３の凹部５３４内に挿入される。
第１保持部材６３６は、モーター６３１及びウォーム６３２を保持する。この第１保持部材６３６は、第２保持部材６３７にねじ固定される。
第２保持部材６３７は、ウォームホイール６３３及び軸部材６３４を回動可能に支持するとともに、第１保持部材６３６が固定される。更に、第２保持部材６３７は、第２移動部材５４の端面５４Ｂに取り付けられる保持板５４９に固定される。
【００７０】
このような第３駆動装置６３において、モーター６３１が駆動し、＋Ｚ方向に沿うスピンドル６３１１が回転すると、ウォーム６３２及びウォームホイール６３３を介して、当該スピンドル６３１１の回転力が、＋Ｙ方向に沿う軸部材６３４に伝達される。この軸部材６３４が回転すると、凹部５３４に挿入された移動片６３５が＋Ｙ方向に移動し、これにより、第１移動部材５３が第２移動部材５４に対して＋Ｙ方向に移動する。
一方、モーター６３１が駆動して、スピンドル６３１１が上記とは逆方向に回転すると、軸部材６３４が上記とは逆方向に回転する。これにより、移動片６３５は−Ｙ方向に移動して、第１移動部材５３は、第２移動部材５４に対して−Ｙ方向に移動する。
【００７１】
［第４駆動装置の構成］
第４駆動装置６４は、上記のように、支持部材５５に固定され、当該支持部材５５によって支持された第２移動部材５４を、＋Ｘ方向に沿って移動させる駆動装置である。この第４駆動装置６４は、図１９及び図２０に示すように、第３駆動装置６３と同様に、動力発生装置としてのモーター６４１と、それぞれ伝達装置を構成するウォーム６４２、ウォームホイール６４３、軸部材６４４及び移動片６４５と、第１保持部材６４６及び第２保持部材６４７と、を有する。これらのうち、モーター６４１を保持する第１保持部材６４６は、第２保持部材６４７に固定され、ウォームホイール６４３及び軸部材６４４を回動可能に支持する第２保持部材６４７は、支持部材５５において−Ｚ方向側の端面５５Ｂに固定される。
【００７２】
このような第４駆動装置６４において、モーター６４１が駆動すると、＋Ｚ方向に沿うスピンドル６４１１（モーター６４１が有するスピンドル６４１１）の回転力が、ウォーム６４２及びウォームホイール６４３を介して、＋Ｘ方向に沿う軸部材６４４に伝達される。この軸部材６４４が回転すると、図１７に示すように、貫通口５５４を挿通して開口部５４２内に挿入された移動片６４５が＋Ｘ方向に移動し、これにより、第２移動部材５４が支持部材５５に対して＋Ｘ方向に移動する。
一方、モーター６４１が駆動して、スピンドル６４１１が上記とは逆方向に回転すると、軸部材６４４が上記とは逆方向に回転する。これにより、移動片６４５は−Ｘ方向に移動して、第２移動部材５４は、支持部材５５に対して−Ｘ方向に移動する。
【００７３】
［第１回動部材及び第２回動部材の各回動軸の設定位置］
ここで、第１回動部材５１及び第２回動部材５２の各回動軸ＲＸ，ＲＹの設定位置について説明する。
第１回動部材５１の回動軸ＲＸは、図３〜図５に示すように、＋Ｚ方向側（光出射側）から見て、当該回動軸ＲＸが沿う＋Ｘ方向と中心軸ＣＸが沿う＋Ｚ方向とに直交する＋Ｙ方向における投射光学装置４６の有効径の範囲内に設定されている。
これによれば、＋Ｘ方向に沿う回動軸ＲＸを中心として第１回動部材５１が回動された場合に、上記範囲外に回動軸ＲＸが設定されている場合に比べて、第１回動部材５１の＋Ｚ方向における移動量を小さくすることができる。従って、当該回動軸ＲＸを中心として第１回動部材５１が回動された場合でも、光変調装置としての液晶パネル４５３を投射光学装置４６のバックフォーカス位置の許容範囲内に位置させることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、回動軸ＲＸは、＋Ｚ方向側（光出射側）から見て、上記範囲内において投射光学装置４６の中心軸ＣＸと直交するように設定されている。このため、投射光学装置４６の±Ｙ方向側の各端部の移動量を小さくすることができる。本実施形態では、投射光学装置４６に入射される上記変調光は、当該投射光学装置４６の中心軸ＣＸより−Ｙ方向側の領域を通過して、当該投射光学装置４６によって＋Ｙ方向側に煽り投射される。このことから、−Ｙ方向側の端部の移動量が小さいことは、投射光学装置４６のバックフォーカス位置の許容範囲内に、光変調装置としての上記液晶パネル４５３を位置させる上で重要である。そして、上記のように、回動軸ＲＸが中心軸ＣＸと直交することにより、第１回動部材５１が回動されて投射光学装置４６がＸＹ平面に対して傾斜した場合でも、当該投射光学装置４６（特に±Ｙ方向側の端部）の±Ｚ方向側への移動量を小さくすることができる。従って、投射光学装置４６のバックフォーカス位置の許容範囲内に液晶パネル４５３を確実に位置させることができる。
【００７５】
同様に、第２回動部材５２の回動軸ＲＹも、図３及び図４に示すように、＋Ｚ方向側（光出射側）から見て、当該回動軸ＲＹが沿う＋Ｙ方向と中心軸ＣＸが沿う＋Ｚ方向とに直交する＋Ｘ方向における投射光学装置４６の有効径の範囲内に設定されている。そして、本実施形態では、回動軸ＲＹは、＋Ｚ方向側（光出射側）から見て、当該範囲内において投射光学装置４６の中心軸ＣＸと直交するように設定されている。
これにより、上記と同様に、第２回動部材５２が回動軸ＲＹを中心として回動されてＸＹ平面に対して傾斜した場合でも、当該投射光学装置４６のバックフォーカス位置の許容範囲内に液晶パネル４５３を位置させることができる。
なお、上記観点で言えば、投射光学装置４６における変調光の通過領域内を通るように、上記回動軸ＲＸ，ＲＹを設定してもよい。
【００７６】
［実施形態の効果］
第２回動部材５２（本発明の第１回動部材）の回動軸ＲＹ（第１回動軸）は、＋Ｙ方向（第２方向）に沿い、かつ、調整装置６の第１回動部材５１によって支持される投射光学装置４６の中心軸ＣＸに直交する。これによれば、第２回動部材５２を回動させて、投射光学装置４６を回動させた場合でも、当該投射光学装置４６における光入射側の端部の動きを小さくすることができる。このため、投射光学装置４６のバックフォーカス位置にずれが生じることを抑制でき、当該投射光学装置４６のバックフォーカス位置の許容範囲内に液晶パネル４５３を位置させやすくすることができる。従って、第２回動部材５２によって投射光学装置４６を、当該投射光学装置４６に入射される変調光の中心軸（照明光軸Ａｘ）に対して傾斜させた場合や、第１移動部材５３によって投射光学装置４６を−Ｙ方向に沿って移動させた場合でも、位置調整後の投射光学装置４６による変調光（画像）の投射を適切に実施できる。
【００７７】
第２回動部材５２及び第１移動部材５３のうち、第１移動部材５３は、第２回動部材５２を支持する。これによれば、これら部材５２，５３を一体化できる。従って、例えば１つの支持部材の一方の面に、第２回動部材５２が回動可能に設けられ、他方の面に第１移動部材５３が移動可能に設けられる場合に比べて、調整装置５の構成を簡略化及び小型化できる。
【００７８】
ここで、回動軸ＲＸを中心として回動する回動部材が、＋Ｙ方向に沿って移動する移動部材を支持する場合、当該回動部材が回動されると、＋Ｚ方向側から調整装置５を見た場合の移動部材の移動量は、当該回動部材の回動量（回動角）によって異なってしまう。このため、当該移動部材を移動させて投射光学装置４６の位置を調整する際の調整量の算出が煩雑となる。これは、回動軸ＲＹを中心として回動する回動部材が、＋Ｘ方向に沿って移動する移動部材を支持する場合も同様である。
【００７９】
また、回動軸ＲＸを中心として回動する回動部材が、＋Ｙ方向に沿って移動する移動部材を支持し、当該移動部材、或いは、当該移動部材に設けられた構成が投射光学装置４６を支持する場合、回動部材を回動させた際に光出射側に突出する当該回動部材の端部側に、移動部材が移動されると、傾斜した回動部材に沿って移動される移動部材が当該光出射側に更にずれてしまう。逆に、回動部材を回動させた際に光入射側に突出する当該回動部材の端部側に移動部材が移動されると、移動部材が光入射側に更にずれてしまう。これらの場合、移動部材の移動に伴って投射光学装置も第１方向に沿って移動されてしまう。これに伴い、投射光学装置のバックフォーカス位置も第１方向に沿ってずれてしまうため、当該バックフォーカス位置の許容範囲内に光変調装置としての液晶パネル４５３が配置されなくなるおそれがある。
【００８０】
これに対し、第２移動部材５４によって移動可能に支持された第１移動部材５３は、第１回動部材５１を回動可能に支持する第２回動部材５２を回動可能に支持する。このため、第２回動部材５２を回動させた状態で第１移動部材５３を移動させても、＋Ｚ方向に沿って見た場合に、当該第１移動部材５３は、その移動量だけ、その移動方向に移動される。これによれば、第１移動部材５３及び第２移動部材５４が移動する場合でも、各移動部材５３，５４の移動量と、各回動部材５１，５２の回動量とをそれぞれ独立して制御できる。従って、適切な位置への投射光学装置４６の位置調整を容易に実施できる。
また、第１移動部材５３及び第２移動部材５４は、第１回動部材５１及び第２回動部材５２に対して、光入射側（−Ｚ方向側）に位置し、当該第２回動部材５２に支持される第１回動部材５１が投射光学装置４６を支持することから、各移動部材５３，５４を移動させ、更に、各回動部材５１，５２を回動させた場合でも、投射光学装置４６のバックフォーカス位置が光出射側（＋Ｚ方向側）にずれることを抑制できる。従って、位置調整後の投射光学装置４６による変調光の投射を適切に実施できる。
【００８１】
調整装置５は、上記第２回動部材５２及び第１移動部材５３の他、＋Ｘ方向（第３方向）に沿って中心軸ＣＸと直交する回動軸ＲＸ（第２回動軸）を中心として回動して、投射光学装置４６を回動可能に構成された第１回動部材５１（本発明の第２回動部材）と、＋Ｘ方向に沿って移動して、投射光学装置４６を移動可能に構成された第２移動部材５４と、を備える。これによれば、投射光学装置４６の調整軸を増やすことができる。従って、投射光学装置４６をより適切な位置に配置できる。
【００８２】
上記のように、第１回動部材５１及び第２回動部材５２が、第１移動部材５３及び第２移動部材５４に対して光入射側に位置する場合には、投射光学装置４６のバックフォーカス位置が光出射側にずれる可能性がある。
これに対し、調整装置５では、投射光学装置４６に入射されて当該投射光学装置４６を通過する変調光の入射側から順に、第２移動部材５４、第１移動部材５３、第２回動部材５２、第１回動部材５１が配置されている。これにより、バックフォーカス位置が光出射側にずれることを抑制できる。従って、位置調整後の投射光学装置４６によって変調光（画像）の投射を適切に実施できる。
【００８３】
ここで、投射光学装置４６は、被投射面上に画像を投射するものであるため、当該投射光学装置４６において光出射側のレンズは、外装筐体２外に露出していることが一般的である。一方、投射光学装置４６に対する光入射側には、画像を形成する光変調装置等の光学部品が密に配置されていることが一般的である。このため、投射光学装置４６を交換する場合には、当該投射光学装置４６を光出射側に向かって外装筐体２外に引き出すことが考えられる。しかしながら、投射光学装置４６を係止する係止部材が光入射側に位置する部材に設けられている場合には、投射光学装置４６の光出射側への引抜が煩雑となりやすく、ひいては、投射光学装置４６の交換作業が煩雑になりやすい。
これに対し、調整装置５を構成する上記部材５１〜５５のうち、上記変調光の進行方向において最も光出射側に位置する第１回動部材５１が、投射光学装置４６を係止する係止部材５１３を有する。これによれば、投射光学装置４６を調整装置５から光出射側に引き抜きやすくすることができ、ひいては、投射光学装置４６を外装筐体２外に引き抜きやすくすることができる。従って、投射光学装置４６の交換作業を簡略化できる。
【００８４】
各駆動装置６１〜６４は、＋Ｚ方向側から見て略矩形状（略四角形状）に構成された調整装置５の４つの辺縁のうち、互いに異なる辺縁に応じてそれぞれ配置されている。これによれば、各駆動装置６１〜６４において回動部材５１，５２及び移動部材５３，５４を回動又は移動させる部品が互いに干渉することを抑制できる。従って、各回動部材５１，５２の回動、及び、各移動部材５３，５４の移動を確実に実施でき、投射光学装置４６の位置調整を適切かつ確実に実施できる。
この他、調整装置５において各駆動装置６１〜６４をバランスよく配置できるので、２つの回動部材５１，５２及び２つの移動部材５３，５４を有する調整装置５の小型化を図ることができる。
【００８５】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、調整装置５は、投射光学装置４６を支持した状態で＋Ｘ方向に沿う回動軸ＲＸを中心として回動可能な第１回動部材５１と、当該第１回動部材５１を支持した状態で＋Ｙ方向に沿う回動軸ＲＹを中心として回動可能な第２回動部材５２と、当該第２回動部材５２を支持した状態で＋Ｙ方向に沿って直動可能な第１移動部材５３と、当該第１移動部材５３を支持した状態で＋Ｘ方向に沿って直動可能な第２移動部材５４と、支持部材５５と、を備える構成とした。しかしながら、これに限らず、調整装置５は、これら第１回動部材５１及び第２回動部材５２のうち一方は無くてもよく、第１移動部材５３及び第２移動部材５４のうち一方は無くてもよい。例えば、第１回動部材５１がない場合には、第２回動部材５２が投射光学装置４６の鏡筒４６１を支持するように構成すればよい。
また、第２回動部材５２を支持する第１移動部材５３は、＋Ｙ方向に沿って移動可能に構成されることに限らず、＋Ｘ方向に沿って移動可能に構成されていてもよい。
【００８６】
上記実施形態では、第１移動部材５３は、第２回動部材５２を支持するとした。しかしながら、これに限らず、第２回動部材５２が第１移動部材５３を支持し、当該第１移動部材５３が投射光学装置４６（鏡筒４６１）を支持する構成としてもよい。また、回動部材５１，５２及び移動部材５３，５４の配置も適宜変更可能である。なお、＋Ｚ方向に対する直交方向に直動する移動部材が、当該＋Ｚ方向に対する直交方向に沿う回動軸を中心とする回動部材を支持し、当該移動部材が回動部材に対して光入射側に位置する場合には、上記のように、投射光学装置のバックフォーカス位置のずれを抑制できる。
【００８７】
上記実施形態では、最も光出射側に位置する第１回動部材５１が、投射光学装置４６の鏡筒４６１を係止する係止部材５１３を有するとした。しかしながら、これに限らず、他の部材、例えば、支持部材５５や第２回動部材５２が係止部材５１３を有していてもよい。一方、上記調整装置５の構成では、最も光出射側に位置する第１回動部材５１の開口部５１１は、鏡筒４６１の外径寸法に合わせることができるので、係止部材５１３による鏡筒４６１の係止をがたつきなく容易かつ確実に実施できる。
【００８８】
上記実施形態では、＋Ｚ方向側から見た場合に略矩形状の調整装置５の４つの辺縁のうち、それぞれ異なる辺縁に応じて配置されるように、各駆動装置６１〜６４を設けた。しかしながら、これに限らず、調整装置５における一方側（例えば＋Ｘ方向側）に駆動装置６１〜６４を配置してもよい。すなわち、各駆動装置６１〜６４の配置は、上記に限らず、適宜変更可能である。
【００８９】
上記実施形態では、第１回動部材５１の回動軸ＲＸ、及び、第２回動部材５２の回動軸ＲＹは、それぞれ、投射光学装置４６の中心軸ＣＸに交差（直交）するとした。しかしながら、これに限らず、回動軸ＲＸは＋Ｘ方向に沿い、回動軸ＲＹは＋Ｙ方向に沿っていれば、回動軸ＲＸ，ＲＹは、必ずしも中心軸ＣＸに直交しなくてもよく、投射光学装置４６の有効径の範囲内に設定されていればよい。更に、回動軸ＲＸ，ＲＹの少なくともいずれかは、当該有効径の範囲外に設定されてもよい。
【００９０】
上記実施形態では、第１駆動装置６１は、収容体６１１、モーター６１２、ウォーム６１３、ウォームホイール６１４、軸部材６１５、ボールベアリング６１６，６１８、付勢部材６１７、係止部材６１９及び複数のねじＳＣ１〜ＳＣ３を備える構成とした。しかしながら、これに限らず、第１駆動装置６１の構成は、他の構成でもよい。例えば、突出部５１８の段付き孔５１８３と軸部材６１５の螺旋溝６１５１とのがたつきを抑制する構成として、付勢部材６１７に代えてダブルナットや与圧ボールねじを用いてもよい。他の駆動装置６２〜６４も同様である。
【００９１】
上記実施形態では、プロジェクター１は、光変調装置としての３つの液晶パネル４５３（４５３Ｂ，４５３Ｇ，４５３Ｒ）を備えるとした。しかしながら、これに限らず、２つ以下、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも、本発明を適用可能である。
上記実施形態では、画像形成装置４は、図２に示した略Ｌ字形状に構成されていた。しかしながら、これに限らず、画像形成装置４は、例えば平面視略Ｕ字形状等、他の形状に構成されていてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、光変調装置として、光入射面と光出射面とが異なる透過型の液晶パネル４５３を用いていた。しかしながら、これに限らず、光変調装置として、光入射面と光出射面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。また、入射光束を変調して画像情報に応じた画像を形成可能な光変調装置であれば、マイクロミラーを用いたデバイス、例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）等を利用したものなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。
上記実施形態では、光源装置４１は、発光管４１１及び主反射鏡４１２を有する構成とした。しかしながら、これに限らず、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）やＬＤ（Laser Diode）等の固体光源を有する構成としてもよい。また、光源装置の数は２つ以上でもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…プロジェクター、４１…光源装置、４５３（４５３Ｂ，４５３Ｇ，４５３Ｒ）…液晶パネル（光変調装置）、４６…投射光学装置、５…調整装置、５１…第１回動部材（第２回動部材）、５１３…係止部材、５２…第２回動部材（第１回動部材）、５３…第１移動部材、５４…第２移動部材、６１…第１駆動装置（第２駆動装置）、６２…第２駆動装置（第１駆動装置）、６３…第３駆動装置、６４…第４駆動装置、ＣＸ…中心軸、ＲＸ…回動軸（第２回動軸）、ＲＹ…回動軸（第１回動軸）。
【図１】
2018054940.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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