(57)【要約】【課題】機器取付構造における取付作業性を向上させる。【解決手段】油圧シリンダ１０に作動油を給排する配管１７に接続されて作動油が導かれる負荷保持機構２０を油圧シリンダ１０に取り付けるための機器取付構造であって、螺子孔３２を有し油圧シリンダ１０に設けられる単一の連結部３０と、螺子孔３２に螺合する第一螺子部材５０を介して連結部３０に連結され、荷保持機構２０が固定されるブラケット４０と、を備え、ブラケット４０は、第一螺子部材５０が径方向に隙間を持って挿通する第一挿通孔４３を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧シリンダに作動流体を給排する配管が接続される補助機器を前記流体圧シリンダに取り付けるための機器取付構造であって、
螺子孔を有し前記流体圧シリンダに設けられる単一の連結部と、
前記螺子孔に螺合する第一螺子部材を介して前記連結部に連結され、前記補助機器が固定されるブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、前記第一螺子部材が径方向に隙間を持って挿通する第一挿通孔を有することを特徴とする機器取付構造。
【請求項２】
前記第一挿通孔は、一方向に延びる長穴であることを特徴とする請求項１に記載の機器取付構造。
【請求項３】
前記ブラケットは、
厚さ方向に貫通して前記第一挿通孔が設けられる平板状の第一接続部と、
前記補助機器を締結する第二螺子部材が径方向に隙間を持って挿通する第二挿通孔を有すると共に前記第一接続部に対して傾斜して設けられる平板状の第二接続部と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の機器取付構造。
【請求項４】
前記補助機器は、前記流体圧シリンダによって駆動される負荷により前記流体圧シリンダに作用する負荷圧を保持する負荷保持機構であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の機器取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧シリンダへ補助機器を取り付けるための機器取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入出力ポートを有する配管破断制御弁がブラケットを介して油圧シリンダの側面に取り付けられる機器取付構造が開示されている。特許文献１における配管破断制御弁は、入出力ポートが配管を介して油圧シリンダに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の機器取付構造のように、油圧シリンダに取り付けられる補助機器のポートと予め所定の形状に形成されて油圧シリンダから延びる鉄配管とを接続する際に、補助機器におけるポートの位置と配管の位置とにずれが生じることがある。補助機器のポートと配管との間で位置ずれが生じると、補助機器のポートと配管との接続が不完全となり、接続部分から油が漏れるおそれがある。
【０００５】
このような油漏れを防止するためには、補助機器を流体圧シリンダの軸方向や軸に垂直方向に移動させて配管との位置合わせを行い、補助機器と配管とを接続することが考えられる。補助機器を移動させるには、例えば、それぞれ長穴を有する複数のブラケットの組み合わせによって補助機器と流体圧シリンダとを連結することが考えられる。この場合には、ボルトにより補助機器とブラケットとを締結する位置及び複数のブラケット同士を締結する位置を長穴によって調整できるため、補助機器を移動させて配管との位置合わせを行うことができる。
【０００６】
しかしながら、複数のブラケットを組み合わせると、部品点数が多くなり、調整箇所が多くなるため、補助機器と配管との位置合わせにかかる工程や時間が多くなる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、機器取付構造における取付作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、流体圧シリンダに作動流体を給排する配管に接続される補助機器を流体圧シリンダに取り付けるための機器取付構造であって、螺子孔を有し流体圧シリンダに設けられる単一の連結部と、螺子孔に螺合する第一螺子部材を介して連結部に連結され、補助機器が固定されるブラケットと、を備え、ブラケットは、第一螺子部材が径方向に隙間を持って挿通する第一挿通孔を有することを特徴とする。
【０００９】
第１の発明では、ブラケット及び単一の連結部によって、補助機器が流体圧シリンダに取り付けられる。ブラケットは、第一挿通孔に挿通する第一螺子部材によって連結部に連結される。このため、ブラケットは、第一螺子部材によって連結部に仮止めされた状態で、第一螺子部材を中心として回転することができる。また、第一螺子部材と第一挿通孔との間に径方向の隙間が形成される。よって、ブラケットは、第一螺子部材によって連結部に仮止めされた状態で、第一螺子部材と第一挿通孔との間の隙間分だけ流体圧シリンダに対して移動することができる。したがって、単一のブラケットによって、補助機器を第一螺子部材を中心として回転させると共に第一螺子部材の径方向へ移動させて、配管との位置合わせを行うことができる。
【００１０】
第２の発明は、第一挿通孔が、一方向に延びる長穴であることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明では、補助機器が長穴の長さ方向に移動する距離を大きくすることができる。よって、補助機器のポートと配管との間に大きな位置ずれがあっても、互いの位置を合わせることができる。
【００１２】
第３の発明は、ブラケットが、厚さ方向に貫通して第一挿通孔が設けられる平板状の第一接続部と、補助機器を締結する第二螺子部材が径方向に隙間を持って挿通する第二挿通孔を有すると共に第一接続部に対して傾斜して設けられる平板状の第二接続部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
第３の発明では、補助機器が、第一接続部に平行な平面に沿って移動できると共に、第二接続部に平行な平面に沿って移動することができる。よって、補助機器のポートと配管との間に３次元の位置ずれが生じた場合であっても、互いの位置を合わせることができる。
【００１４】
第４の発明は、補助機器が、流体圧シリンダによって駆動される負荷により流体圧シリンダに作用する負荷圧を保持する負荷保持機構であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、機器取付構造の取付作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】油圧ショベルの一部分を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る機器取付構造を示す油圧シリンダの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る機器取付構造における連結部の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る機器取付構造における連結部の底面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る機器取付構造におけるブラケットの平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る機器取付構造におけるブラケットの正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る機器取付構造における連結部とブラケットとの連結状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る機器取付構造のブラケットと負荷保持機構との連結状態を示す斜視図である。
【図９】負荷保持機構が油圧シリンダに取り付けられる前の状態を示す油圧シリンダの斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る機器取付構造におけるブラケットの変形例を示す平面図であり、長穴としての第一挿通孔が２つ設けられる変形例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る機器取付構造におけるブラケットの変形例を示す平面図であり、２つの第一挿通孔の一方が円弧状の長穴である変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る機器取付構造１００について説明する。
【００１８】
機器取付構造１００は、流体圧シリンダに作動流体を給排する配管が接続される補助機器を流体圧シリンダに取り付けるものである。以下では、図１に示すように、流体圧シリンダが作動油を作動流体として油圧ショベルのブーム（負荷）１を駆動する油圧シリンダ１０であり、補助機器が油圧シリンダ１０に作用する負荷圧を保持する負荷保持機構２０である場合について説明する。作動流体は、作動油に限らず、他の非圧縮性流体または圧縮性流体であってもよい。
【００１９】
まず、図１及び図２を参照して、油圧ショベルに設けられる油圧シリンダ１０及び負荷保持機構２０の構成について説明する。
【００２０】
油圧シリンダ１０は、円筒状のシリンダ１１と、シリンダ１１内に挿入されるピストンロッド１２と、ピストンロッド１２の端部に設けられシリンダ１１の内周面に沿って摺動するピストン１３と、を備える。
【００２１】
シリンダ１１の内部は、ピストン１３によって、ロッド側室１４と反ロッド側室１５とに仕切られる。ロッド側室１４及び反ロッド側室１５のそれぞれには、入出力ポートとしての第一ポート（図示省略）及び第二ポート１６（図２参照）を通じて作動油が給排される。
【００２２】
油圧ショベルにはエンジンが搭載され、そのエンジンの動力によって油圧供給源であるポンプ及びパイロットポンプが駆動する。
【００２３】
ポンプから吐出された作動油は、制御弁（図示省略）を通じて油圧シリンダ１０に供給される。制御弁は、パイロットポンプから導かれるパイロット圧によって切り換えられる。制御弁は、ポンプから吐出された作動油が反ロッド側室１５に供給されると共に、ロッド側室１４の作動油がタンクへと排出される第一ポジションと、ポンプから吐出された作動油がロッド側室１４に供給されると共に、反ロッド側室１５の作動油がタンクへと排出される第二ポジションと、を有する。制御弁にパイロット圧が導かれない場合には、制御弁は油圧シリンダ１０に対する作動油の給排が遮断される遮断ポジションに切り換わる。
【００２４】
油圧シリンダ１０は、制御弁が第一ポジションに切り換わり、第二ポート１６を通じて反ロッド側室１５に作動油が供給されると共に第一ポートを通じてロッド側室１４から作動油が排出されることで、ピストンロッド１２が伸長作動する。ピストンロッド１２が伸長作動することにより、ブーム１は軸４を中心に上方へ回動する。
【００２５】
また、油圧シリンダ１０は、制御弁が第二ポジションに切り換わり、第一ポートを通じてロッド側室１４に作動油が供給されると共に第二ポート１６を通じて反ロッド側室１５から作動油が排出されることで、ピストンロッド１２が収縮作動する。ピストンロッド１２が収縮作動することにより、ブーム１は軸４を中心に下方へ回動する。
【００２６】
制御弁が遮断ポジションに切り換わり、油圧シリンダ１０に対する作動油の給排が遮断されると、ブーム１は停止した状態を保つ。
【００２７】
ここで、図１に示すように、バケット３を持ち上げた状態で、制御弁を遮断ポジションに切り換えブーム１の動きを止めた場合には、バケット３、アーム２、及びブーム１等の重量によって、油圧シリンダ１０には収縮する方向の力が作用する。このように、ブーム１を駆動する油圧シリンダ１０においては、反ロッド側室１５が、負荷による負荷圧が作用する負荷側圧力室となる。
【００２８】
図２に示すように、一端１７Ａが継手１８を介して負荷側である反ロッド側室１５の第二ポート１６に接続されて作動油を導く配管１７には、負荷保持機構２０が介装される。配管１７は、他端１７Ｂが継手１９を介して負荷保持機構２０の接続ポート２１に接続される鉄配管である。配管１７の他端１７Ｂの中心軸は、シリンダ１１の中心軸と略平行に設けられる。
【００２９】
負荷保持機構２０は、配管１７に介装され配管１７を開閉するオペレートチェック弁と、制御弁と連動して動作し、オペレートチェック弁の作動を切り換えるための切換弁と、を備える。
【００３０】
負荷保持機構２０は、制御弁が遮断ポジションである場合に、オペレートチェック弁が配管１７を閉じて反ロッド側室１５から制御弁への作動油の流れを遮断する逆止弁としての機能を発揮する。つまり、負荷保持機構２０は、反ロッド側室１５内の作動油の漏れを防止して負荷圧を保持し、ブーム１の停止状態を保持する。
【００３１】
なお、アーム２を駆動するシリンダ１１０においては、図１に示すように、ロッド側室１１４が負荷側圧力室となるため、アーム２に負荷保持機構２０を設ける場合には、ロッド側室１１４に接続された配管に負荷保持機構２０が介装される。
【００３２】
次に、図２から図８を参照して、負荷保持機構２０を油圧シリンダ１０のシリンダ１１へ取り付けるための機器取付構造１００について具体的に説明する。
【００３３】
図２に示すように、機器取付構造１００は、螺子孔３２（図３及び図４参照）を有し油圧シリンダ１０のシリンダ１１に設けられる単一の連結部３０と、螺子孔３２に螺合する第一螺子部材５０を介して連結部３０に連結され、負荷保持機構２０が固定されるブラケット４０と、を備える。
【００３４】
図２から図４に示すように、連結部３０は、Ｌ字形状の部材である。連結部３０は、一端部３１がシリンダ１１の外周面に溶接されて固定され、他端部には端面に開口する螺子孔３２が形成される。連結部３０は、螺子孔３２の中心軸がシリンダ１１の径方向に延びるようにシリンダ１１の外周面に固定される。
【００３５】
図５及び図６に示すように、ブラケット４０は、平板状の第一接続部４１と、第一接続部４１に対して略直角に傾斜して設けられ負荷保持機構２０が固定される平板状の第二接続部４２と、を有する。第一接続部４１と第二接続部４２とは、例えば、一枚の平板をプレス加工によって折り曲げることにより、一体的に形成される。
【００３６】
第一接続部４１には、厚さ方向に貫通する単一の第一挿通孔４３が形成される。第一挿通孔４３には、連結部３０の螺子孔３２に螺合する第一螺子部材５０(図７参照)が挿通する。第一挿通孔４３は、第二接続部４２の垂直方向へ延びる長穴である。つまり、第一挿通孔４３は、シリンダ１１の径方向に延びて形成される。
【００３７】
第一挿通孔４３の長さＬは、第一螺子部材５０の外径よりも大きく形成される。第一挿通孔４３の幅Ｗは、第一螺子部材５０の外径よりも大きく形成される。よって、第一螺子部材５０は、径方向に隙間を持って第一挿通孔４３を挿通する。このため、第一螺子部材５０が第一挿通孔４３を挿通して螺子孔３２に螺合する一方、ブラケット４０と連結部３０とが完全に締結されていない状態（以下、「仮止め状態」と称する。）では、ブラケット４０が第一挿通孔４３の長さ方向及び幅方向に対して移動することができる。具体的には、仮止め状態では、第一螺子部材５０と第一挿通孔４３との間の隙間分だけ、即ち長穴の長さ方向の隙間及び長穴の幅方向の隙間分だけ、ブラケット４０が移動することができる。
【００３８】
また、第一螺子部材５０が径方向に隙間を持って第一挿通孔４３に挿通されるため、仮止め状態では、ブラケット４０は第一螺子部材５０を中心に回転することができる。
【００３９】
このように、仮止め状態では、ブラケット４０は、図７及び図８中実線矢印で示すように、第一接続部４１に平行な平面上を移動できると共に、平面上で回転することができる。
【００４０】
したがって、図２に示すように、ブラケット４０は、第一螺子部材５０を中心に回転することにより、負荷保持機構２０における接続ポート２１の中心軸と配管１７における他端１７Ｂの中心軸とを互いに平行にすることができる。また、ブラケット４０は、第一螺子部材５０と第一挿通孔４３との長さ方向の隙間分だけ、配管１７における他端１７Ｂの径方向に沿って移動することにより、配管１７の他端１７Ｂと接続ポート２１との軸を合わせることができる。さらに、ブラケット４０は、第一螺子部材５０と第一挿通孔４３との幅方向の隙間分だけ、配管１７における他端１７Ｂの軸方向に沿って移動することにより、配管１７の他端１７Ｂと接続ポート２１との位置を合わせることができる。このように、ブラケット４０を移動及び回転させることにより、配管１７の他端１７Ｂと接続ポート２１との位置を容易に合わせることができる。
【００４１】
第一挿通孔４３が一方向に延びる長穴として形成されるため、ブラケット４０が長穴の長さ方向に移動できる距離を大きくすることができる。第一挿通孔４３は、任意の方向に延びる長穴として形成することができる。なお、第一挿通孔４３は、長穴に限らず、第一螺子部材５０の外径よりも大きな直径を有する円形の貫通孔として形成してもよい。
【００４２】
図７に示すように、ブラケット４０と連結部３０とは、第一螺子部材５０が第一挿通孔４３を挿通し連結部３０の螺子孔３２に螺合して締め付けられることにより、互いに締結される。
【００４３】
第二接続部４２には、図５及び図６に示すように、厚さ方向に貫通する２つの第二挿通孔４４が形成される。各第二挿通孔４４には、負荷保持機構２０を第二接続部４２に固定するための第二螺子部材５１（図１及び図８参照）がそれぞれ挿通する。
【００４４】
第二接続部４２には、第二挿通孔４４に挿通された第二螺子部材５１が螺合するナット部材４５が取り付けられる。図２及び図８に示すように、ブラケット４０と負荷保持機構２０とは、第二螺子部材５１が負荷保持機構２０とブラケット４０の第二挿通孔４４とを挿通し、ナット部材４５に螺合して締め付けられることにより、互いに締結される。
【００４５】
第二挿通孔４４は、第二螺子部材５１の外径よりも大きな直径で形成される円形の貫通孔である。よって、第二螺子部材５１は、径方向に隙間を持って第二挿通孔４４に挿通する。このため、第二螺子部材５１が第二挿通孔４４を挿通してナット部材４５に螺合する一方、ブラケット４０と負荷保持機構２０とが完全に締結されていない状態（以下、「仮止め状態」と称する。）では、図８中破線矢印で示すように、負荷保持機構２０は第二接続部４２に平行な平面上において、第二挿通孔４４と第二螺子部材５１との間の隙間分だけ移動することができる。また、負荷保持機構２０は、一方の第二螺子部材５１を中心として、他方の第二螺子部材５１と第二挿通孔４４との間の隙間によって許容される範囲内で回転することができる。
【００４６】
各第二挿通孔４４は、それぞれ互いに平行に延びる長穴として形成してもよい。この場合には、長穴の長さ方向への負荷保持機構２０の移動量を大きくすることができる。
【００４７】
このように、負荷保持機構２０は、連結部３０とブラケット４０とによって、油圧シリンダ１０のシリンダ１１に取り付けられる。
【００４８】
次に、機器取付構造１００による負荷保持機構２０の取付方法について説明する。
【００４９】
図９に示すように、連結部３０は、負荷保持機構２０を油圧シリンダ１０に取り付ける前に、溶接によって予めシリンダ１１に固定される。また、油圧シリンダ１０の第二ポート１６には、配管１７の一端１７Ａが接続される。配管１７は、他端１７Ｂが負荷保持機構２０の取付位置付近に位置して負荷保持機構２０の接続ポート２１に接続できるように設けられる。
【００５０】
負荷保持機構２０を油圧シリンダ１０に取り付けるには、まず、ブラケット４０と連結部３０とを第一螺子部材５０によって仮止め状態で連結すると共に、負荷保持機構２０とブラケット４０とを仮止め状態で連結する。この状態では、負荷保持機構２０は、図８中実線矢印で示すように第一接続部４１に平行な平面上で水平移動及び回転可能であると共に、図８中破線矢印で示すように第二接続部４２に平行な平面上で水平移動及び回転可能である。このため、仮止め状態で、負荷保持機構２０を移動させることにより、負荷保持機構２０の接続ポート２１と配管１７の他端１７Ｂとの位置を合わせることができる。このように、互いに位置合わせをした状態で、負荷保持機構２０の接続ポート２１と配管１７の他端１７Ｂとを接続する。これにより、配管１７が予め所定の形状に形成されて油圧シリンダ１０に取り付けられる鉄配管であっても、負荷保持機構２０の接続ポート２１と配管１７の他端１７Ｂとの間の位置ずれによって、互いに不完全に接続されることが防止される。
【００５１】
次に、負荷保持機構２０の接続ポート２１と配管１７の他端１７Ｂとを接続した状態で、第一螺子部材５０及び第二螺子部材５１を締め付けて、ブラケット４０と連結部３０とを締結すると共にブラケット４０と負荷保持機構２０とを締結する。
【００５２】
これにより、図２に示すように、配管１７と負荷保持機構２０とを不完全に接続することなく、負荷保持機構２０を油圧シリンダ１０に取り付けることができる。
【００５３】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００５４】
機器取付構造１００では、ブラケット４０及び単一の連結部３０によって、負荷保持機構２０が油圧シリンダ１０のシリンダ１１に取り付けられる。ブラケット４０は、第一挿通孔４３を挿通する第一螺子部材５０によって連結部３０に締結される。このため、ブラケット４０は、第一螺子部材５０によって連結部３０に仮止めされた状態で、第一螺子部材５０を中心として回転することができる。また、第一螺子部材５０と第一挿通孔４３との間には、径方向に隙間が形成される。よって、ブラケット４０は、第一螺子部材５０によって連結部３０に仮止めされた状態で、第一螺子部材５０と第一挿通孔４３との間の隙間分だけ油圧シリンダ１０に対して移動することができる。したがって、単一のブラケット４０によって、負荷保持機構２０を第一螺子部材５０を中心として回転させると共に第一螺子部材５０の径方向へ移動させて、配管との位置合わせを行うことができる。このように、単一のブラケット４０によって負荷保持機構２０の接続ポート２１と配管１７との位置合わせができるため、機器取付構造１００の取付作業性を向上させることができる。
【００５５】
また、互いに位置合わせをした状態で、負荷保持機構２０の接続ポート２１と配管１７の他端１７Ｂとを接続することができるため、配管１７が鉄配管であっても、互いに不完全に接続されることが防止される。したがって、配管１７と負荷保持機構２０との接続部分からの油漏れを防止することができる。
【００５６】
また、ブラケット４０の第一挿通孔４３は、一方向に延びる長穴として形成される。このため、負荷保持機構２０が長穴の長さ方向に移動する距離を大きくすることができる。よって、負荷保持機構２０の接続ポート２１と配管１７との間に大きな位置ずれがあっても、互いの位置を合わせることができる。したがって、機器取付構造１００の取付作業性をさらに向上させることができる。
【００５７】
また、ブラケット４０は、第一挿通孔４３が形成される第一接続部４１と、第一接続部４１に対して傾斜して設けられ第二挿通孔４４が形成される第二接続部４２と、を有する。第二挿通孔４４は、第二螺子部材５１の外径よりも大きな直径を有する貫通孔として形成される。このため、負荷保持機構２０は、第一接続部４１に平行な平面に沿って移動できると共に、第二接続部４２に平行な平面に沿って移動することができる。このように、負荷保持機構２０が、２つの平面上を移動することができるため、配管１７との間に３次元の位置ずれが生じた場合であっても、互いの位置を合わせることができる。したがって、機器取付構造１００の取付作業性をさらに向上させることができる。
【００５８】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００５９】
上記実施形態では、ブラケット４０は、単一の連結部３０を介して油圧シリンダ１０に取り付けられる。これに代わり、図１０に示すように、ブラケット４０は、長穴として互いに平行に形成される２つの第一挿通孔４３を有し、各第一挿通孔４３それぞれに隙間を持って挿通する第一螺子部材５０により２つの連結部３０を介して油圧シリンダ１０に取り付けられてもよい。この場合であっても、ブラケット４０は、一方の第一螺子部材５０を中心として、他方の第一螺子部材５０と第一挿通孔４３との間の隙間分だけ回転することができる。
【００６０】
また、図１１に示すように、２つの第一挿通孔を有する場合には、一方の第一挿通孔４６を円形の貫通孔として形成し、他方の第一挿通孔４７を円弧状の長穴として形成してもよい。この場合には、一方の第一挿通孔４６に挿通される第一螺子部材５０を中心として、他方の第一挿通孔４７の範囲内でブラケット４０を回転させることができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、第二接続部４２は、第一接続部４１に対して略直角に傾斜して設けられる。これに対し、第一接続部４１と第二接続部４２とは、略直角に限らず、任意の傾斜角度で形成されてもよい。例えば、第二接続部４２は、第一接続部４１に対して略直角の状態から油圧シリンダ１０に向かって延びるように傾斜して設けられてもよい。第二接続部４２が油圧シリンダ１０に向かって延びるように傾斜する場合には、負荷保持機構２０が油圧シリンダ１０により近い位置に設けられるため、油圧シリンダ１０及び負荷保持機構２０を含む構成全体をコンパクトにすることができる。
【００６２】
また、負荷保持機構２０の接続ポート２１と配管１７とを接続する継手１９は、ボールジョイントであってもよい。この場合には、ボールジョイントの可動領域によって、負荷保持機構２０の接続ポート２１と配管１７との間の位置ずれを許容することができる。
【００６３】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【００６４】
機器取付構造１００は、油圧シリンダ１０に作動油を給排する配管１７に接続されて作動油が導かれる補助機器（負荷保持機構２０）を油圧シリンダ１０に取り付けるための機器取付構造であって、螺子孔３２を有し油圧シリンダ１０に設けられる単一の連結部３０と、螺子孔３２に螺合する第一螺子部材５０を介して連結部３０に連結され、補助機器（負荷保持機構２０）が固定されるブラケット４０と、を備え、ブラケット４０は、第一螺子部材５０が径方向に隙間を持って挿通する第一挿通孔４３を有する。
【００６５】
この構成では、ブラケット４０及び単一の連結部３０によって、補助機器（負荷保持機構２０）が油圧シリンダ１０に取り付けられる。ブラケット４０は、第一挿通孔４３に挿通する第一螺子部材５０によって連結部３０に連結される。このため、ブラケット４０は、第一螺子部材５０によって連結部３０に仮止めされた状態で、第一螺子部材５０を中心として回転することができる。また、第一螺子部材５０と第一挿通孔４３との間に径方向の隙間が形成される。よって、ブラケット４０は、第一螺子部材５０によって連結部３０に仮止めされた状態で、第一螺子部材５０と第一挿通孔４３との間の隙間分だけ油圧シリンダ１０に対して移動することができる。したがって、単一のブラケット４０によって、補助機器（負荷保持機構２０）を第一螺子部材５０を中心として回転させると共に第一螺子部材５０の径方向へ移動させて、配管１７との位置合わせを行うことができる。
【００６６】
この構成によれば、機器取付構造１００の取付作業性を向上させることができる。
【００６７】
また、機器取付構造１００は、第一挿通孔４３が、一方向に延びる長穴である。
【００６８】
この構成では、補助機器（負荷保持機構２０）が長穴の長さ方向に移動する距離を大きくすることができる。よって、補助機器（負荷保持機構２０）の接続ポート２１と配管１７との間に大きな位置ずれがあっても、互いの位置を合わせることができる。
【００６９】
この構成によれば、機器取付構造１００の取付作業性をさらに向上させることができる。
【００７０】
また、機器取付構造１００は、ブラケット４０が、厚さ方向に貫通して第一挿通孔４３が設けられる平板状の第一接続部４１と、補助機器（負荷保持機構２０）を締結する第二螺子部材５１が径方向に隙間を持って挿通する第二挿通孔４４を有すると共に第一接続部４１に対して傾斜して設けられる平板状の第二接続部４２と、を有する。
【００７１】
この構成では、補助機器（負荷保持機構２０）が、第一接続部４１に平行な平面に沿って移動できると共に、第二接続部４２に平行な平面に沿って移動することができる。よって、補助機器（負荷保持機構２０）の接続ポート２１と配管１７との間に３次元の位置ずれが生じた場合であっても、互いの位置を合わせることができる。
【００７２】
この構成によれば、機器取付構造１００の取付作業性をさらに向上させることができる。
【００７３】
また、機器取付構造１００は、補助機器が、油圧シリンダ１０によって駆動されるブーム１により油圧シリンダに作用する負荷圧を保持する負荷保持機構２０である。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００７５】
上記実施形態では、補助機器が負荷保持機構２０である場合について説明した。これに対し、補助機器は、油圧シリンダ１０に作動油を給排する配管１７が接続される機器であればよい。例えば、補助機器は、油圧シリンダ１０に給排される作動油を集合又は分岐させるマニホールドであってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、連結部３０は、油圧シリンダ１０とは別部品として設けられ、溶接によってシリンダ１１に固定されるものである。これに代えて、シリンダ１１に直接螺子孔３２を設けて、シリンダ１１と連結部３０とを一体的に設けてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…ブーム（負荷）、１０…油圧シリンダ（流体圧シリンダ）、１７…配管、１００…機器取付構造、２０…負荷保持機構（補助機器）、３０…連結部、３２…螺子孔、４０…ブラケット、４１…第一接続部、４２…第二接続部、４３…第一挿通孔、４４…第二挿通孔、５０…第一螺子部材、５１…第二螺子部材
【図１】
2018155408.tif 000003
【図２】
2018155408.tif 000004
【図３】
2018155408.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018155408.tif 000007
【図６】
2018155408.tif 000008
【図７】
2018155408.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧シリンダに作動流体を給排する配管が接続される補助機器を前記流体圧シリンダに取り付けるための機器取付構造であって、
それぞれ単一の螺子孔を有し前記流体圧シリンダに設けられる一対の連結部と、
前記一対の連結部の前記螺子孔に螺合する一対の第一螺子部材を介して前記一対の連結部に連結され、前記補助機器が固定されるブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、それぞれ前記第一螺子部材が径方向に隙間を持って挿通する一対の第一挿通孔を有し、前記一対の連結部に対して仮止めされた状態では、一方の前記第一螺子部材を中心として他方の前記第一螺子部材と当該他方の前記第一螺子部材が挿通する前記第一挿通孔との間の隙間分だけ回転可能に構成されることを特徴とする機器取付構造。
【請求項２】
前記一対の第一挿通孔は、互いに平行に一方向に延びる長穴であることを特徴とする請求項１に記載の機器取付構造。
【請求項３】
一方の前記第一挿通孔は、円形の貫通孔であり、
他方の前記第一挿通孔は、円弧状の長穴であることを特徴とする請求項１に記載の機器取付構造。
【請求項４】
前記ブラケットは、
厚さ方向に貫通して前記一対の第一挿通孔が設けられる平板状の第一接続部と、
前記補助機器を締結する第二螺子部材が径方向に隙間を持って挿通する第二挿通孔を有すると共に前記第一接続部に対して傾斜して設けられる平板状の第二接続部と、を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の機器取付構造。
【請求項５】
前記補助機器は、前記流体圧シリンダによって駆動される負荷により前記流体圧シリンダに作用する負荷圧を保持する負荷保持機構であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の機器取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、流体圧シリンダに作動流体を給排する配管が接続される補助機器を流体圧シリンダに取り付けるための機器取付構造であって、それぞれ単一の螺子孔を有し流体圧シリンダに設けられる一対の連結部と、一対の連結部の螺子孔に螺合する一対の第一螺子部材を介して一対の連結部に連結され、補助機器が固定されるブラケットと、を備え、ブラケットは、それぞれ第一螺子部材が径方向に隙間を持って挿通する一対の第一挿通孔を有し、一対の連結部に対して仮止めされた状態では、一方の第一螺子部材を中心として他方の第一螺子部材と当該他方の第一螺子部材が挿通する第一挿通孔との間の隙間分だけ回転可能に構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明では、ブラケット及び一対の連結部によって、補助機器が流体圧シリンダに取り付けられる。ブラケットは、一対の連結部のそれぞれの第一挿通孔に隙間をもって挿通する一対の第一螺子部材によって連結部に連結される。よって、ブラケットは、第一螺子部材によって連結部に仮止めされた状態で、第一螺子部材と第一挿通孔との間の隙間分だけ流体圧シリンダに対して移動することができる。また、ブラケットは、第一螺子部材によって連結部に仮止めされた状態で、一方の第一螺子部材を中心として、他方の第一螺子部材と第一挿通孔との間の隙間分だけ回転することができる。したがって、単一のブラケットによって、補助機器を第一螺子部材を中心として回転させると共に第一螺子部材の径方向へ移動させて、配管との位置合わせを行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、一対の第一挿通孔が、互いに平行に一方向に延びる長穴であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明では、補助機器が長穴の長さ方向に移動する距離を大きくすることができる。また、一方の第一螺子部材を中心とするブラケットの回転角度を大きくすることができる。よって、補助機器のポートと配管との間に大きな位置ずれがあっても、互いの位置を合わせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、一方の第一挿通孔は、円形の貫通孔であり、他方の第一挿通孔は、円弧状の長穴であることを特徴とする。
第３の発明では、ブラケットは、一対の連結部に対して仮止めされた状態で、一方の第一挿通孔に挿通される一方の第一螺子部材を中心として、他方の第一挿通孔の範囲内で回転することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の発明は、ブラケットが、厚さ方向に貫通して一対の第一挿通孔が設けられる平板状の第一接続部と、補助機器を締結する第二螺子部材が径方向に隙間を持って挿通する第二挿通孔を有すると共に第一接続部に対して傾斜して設けられる平板状の第二接続部と、を有することを特徴とする。
第４の発明では、補助機器が、第一接続部に平行な平面に沿って移動できると共に、第二接続部に平行な平面に沿って移動することができる。よって、補助機器のポートと配管との間に３次元の位置ずれが生じた場合であっても、互いの位置を合わせることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の発明は、補助機器が、流体圧シリンダによって駆動される負荷により流体圧シリンダに作用する負荷圧を保持する負荷保持機構であることを特徴とする。