(57)【要約】【課題】転居後の生活水準を把握しやすくする。【解決手段】情報提供装置２は、ユーザの属性及び転居先候補地を特定するための情報を取得する情報取得部２３１と、属性に基づいて、転居先候補地において予想される収支を推定する推定部２３２と、推定部２３２が推定した収支を示す収支情報をユーザに提供する情報提供部２３３と、を有する。情報取得部２３１は、例えばユーザの職業及び年齢をユーザの属性として取得し、推定部２３２は、ユーザの職業及び年齢に基づいて収支を推定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの属性及び転居先候補地を特定するための情報を取得する情報取得部と、
前記属性に基づいて、前記転居先候補地において予想される収支を推定する推定部と、
前記推定部が推定した収支を示す収支情報を前記ユーザに提供する情報提供部と、
を有する情報提供装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記ユーザの職業及び年齢を前記ユーザの属性として取得し、
前記推定部は、前記ユーザの職業及び年齢に基づいて前記収支を推定する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、前記ユーザの家族の職業及び年齢を前記ユーザの属性として取得し、
前記推定部は、前記ユーザの職業及び年齢、並びに前記ユーザの家族の職業及び年齢に基づいて前記収支を推定する、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記ユーザの家族構成を前記ユーザの属性として取得し、
前記推定部は、前記ユーザの家族構成に基づいて前記収支を推定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記ユーザの転居前の住居の属性を前記属性として取得し、
前記推定部は、前記住居の属性に基づいて前記収支を推定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記推定部は、前記転居先候補地における前記属性に対応する税額を推定した結果に基づいて、前記転居先候補地における前記ユーザの支出額を推定する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記推定部は、前記転居先候補地における前記属性に対応する補助金の額を推定した結果に基づいて、前記転居先候補地における前記ユーザの収入額を推定する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、前記ユーザの職業及び転居前の居住地を特定するための情報を前記ユーザの属性として取得し、
前記推定部は、前記ユーザの職業及び前記転居前の居住地に基づいて転居前の収入と支出との差、及び前記転居先候補地における前記ユーザの職業に対応する複数の就職先候補で勤務した場合の収入と支出との差を推定し、
前記情報提供部は、前記推定部が推定した前記転居先候補地において予想される収入と支出との差が転居前の収入と支出との差以上になる就職先候補を示す情報をさらに提供する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記情報提供部は、複数の前記転居先候補地のうち、前記転居先候補地において予想される収入と支出との差が転居前の収入と支出との差以上になる就職先候補が多い転居先候補地を示す情報を優先的に前記ユーザに提供する、
請求項８に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記推定部は、前記転居先候補地における収益額を算出した値を前記ユーザの転居前地域における収益額に換算した値を前記収支として推定する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する、
ユーザの属性に関する情報を取得するステップと、
前記ユーザの転居先候補地に関する情報を取得するステップと、
前記属性に基づいて、前記転居先候補地において予想される収支を推定するステップと、
推定した収支を示す収支情報を前記ユーザに提供するステップと、
を有する情報提供方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
ユーザの属性及び転居先候補地を特定するための情報を取得する情報取得部、
前記属性に基づいて、前記転居先候補地において予想される収支を推定する推定部、及び
前記推定部が推定した収支を示す収支情報を前記ユーザに提供する情報提供部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
情報端末と、前記情報端末に情報を提供する情報提供装置と、を備える情報提供システムであって、
前記情報提供装置は、
ユーザの属性及び転居先候補地を特定するための情報を取得する情報取得部と、
前記属性に基づいて、前記転居先候補地において予想される収支を推定する推定部と、
前記推定部が推定した収支を示す収支情報を前記ユーザに提供する情報提供部と、
を有する情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転居のための情報を提供する情報提供装置、情報提供方法、プログラム及び情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転居の際に必要になる情報を提供するシステムが知られている。特許文献１には、転居先の住居に関する情報を提供するための住居情報提供システムが開示されている。従来のシステムにおいては、ユーザが住居の立地条件、建物条件及び価格条件等を入力した結果に応じて、条件を満たす住居に関する情報が提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
転居後のユーザの満足度は、転居後の生活全般に余裕があるかどうかによって影響されることが多いと考えられる。しかしながら、従来のシステムにおいては、転居後の住環境を把握することしかできなかったので、転居を検討中のユーザが、転居後に生活全般がどのように変化するかを把握することが困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが転居後の生活水準を把握しやすくするための情報提供装置、情報提供方法、プログラム及び情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報提供装置は、ユーザの属性及び転居先候補地を特定するための情報を取得する情報取得部と、前記属性に基づいて、前記転居先候補地において予想される収支を推定する推定部と、前記推定部が推定した収支を示す収支情報を前記ユーザに提供する情報提供部と、を有する。
【０００７】
前記情報取得部は、例えば、前記ユーザの職業及び年齢を前記ユーザの属性として取得し、前記推定部は、前記ユーザの職業及び年齢に基づいて前記収支を推定する。前記情報取得部は、前記ユーザの家族の職業及び年齢を前記ユーザの属性として取得し、前記推定部は、前記ユーザの職業及び年齢、並びに前記ユーザの家族の職業及び年齢に基づいて、前記収支を推定してもよい。
【０００８】
前記情報取得部は、前記ユーザの家族構成を前記ユーザの属性として取得し、前記推定部は、前記ユーザの家族構成に基づいて前記収支を推定してもよい。また、前記情報取得部は、前記ユーザの転居前の住居の属性を前記属性として取得し、前記推定部は、前記住居の属性に基づいて、前記収支を推定してもよい。
【０００９】
前記推定部は、前記転居先候補地における前記属性に対応する税額を推定した結果に基づいて、前記転居先候補地における前記ユーザの支出額を推定してもよい。また、前記推定部は、前記転居先候補地における前記属性に対応する補助金の額を推定した結果に基づいて、前記転居先候補地における前記ユーザの収入額を推定してもよい。
【００１０】
前記情報取得部は、前記ユーザの職業及び転居前の居住地を特定するための情報を前記ユーザの属性として取得し、前記推定部は、前記ユーザの職業及び前記転居前の居住地に基づいて転居前の収入と支出との差、及び前記転居先候補地における前記ユーザの職業に対応する複数の就職先候補で勤務した場合の収入と支出との差を推定し、前記情報提供部は、前記推定部が推定した前記転居先候補地において予想される収入と支出との差が転居前の収入と支出との差以上になる就職先候補を示す情報をさらに提供してもよい。
【００１１】
前記情報提供部は、複数の前記転居先候補地のうち、前記転居先候補地において予想される収入と支出との差が転居前の収入と支出との差以上になる就職先候補が多い転居先候補地を示す情報を優先的に前記ユーザに提供してもよい。
【００１２】
前記推定部は、前記転居先候補地における収益額を算出した値を前記ユーザの転居前地域における収益額に換算した値を前記収支として推定してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様の情報提供方法は、コンピュータが実行する、ユーザの属性に関する情報を取得するステップと、前記ユーザの転居先候補地に関する情報を取得するステップと、前記属性に基づいて、前記転居先候補地において予想される収支を推定するステップと、推定した収支を示す収支情報を前記ユーザに提供するステップと、を有する。
【００１４】
本発明の第３の態様のプログラムは、コンピュータを、ユーザの属性及び転居先候補地を特定するための情報を取得する情報取得部、前記属性に基づいて、前記転居先候補地において予想される収支を推定する推定部、及び前記推定部が推定した収支を示す収支情報を前記ユーザに提供する情報提供部、として機能させる。
【００１５】
本発明の第４の態様の情報提供システムは、情報端末と、前記情報端末に情報を提供する情報提供装置と、を備える情報提供システムであって、前記情報提供装置は、ユーザの属性及び転居先候補地を特定するための情報を取得する情報取得部と、前記属性に基づいて、前記転居先候補地において予想される収支を推定する推定部と、前記推定部が推定した収支を示す収支情報を前記ユーザに提供する情報提供部と、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザが転居後の生活水準を把握しやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】情報端末の構成を示す図である。
【図３】情報提供装置の構成を示す図である。
【図４】推定部が転居先候補地におけるユーザの収入を推定するために参照する収入推定用テーブルを示す図である。
【図５】推定部が転居先候補地におけるユーザの支出を推定するために参照する支出推定用テーブルを示す図である。
【図６】情報端末において収支情報を表示するための操作画面の例を示す図である。
【図７】情報端末において収支情報を表示するための処理手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［情報提供システムＳの概要］
図１は、本実施形態の情報提供システムＳの構成を示す図である。情報提供システムＳは、情報端末１（１ａ，１ｂ）と、情報提供装置２と、地域情報サーバ３とを備える。情報端末１及び地域情報サーバ３は、ネットワークＮを介して情報提供装置２との間でデータを送受信することができる。ネットワークＮは、携帯電話網又はインターネット等を含む。
【００１９】
情報端末１は、情報提供装置２から提供される情報を表示することができる端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末又はパーソナルコンピュータである。情報端末１のユーザは、情報提供装置２が提供する転居情報提供サイトにアクセスすることにより、転居先候補地における収支に関する情報（以下、収支情報という）を閲覧することができる。本明細書における「収支」は、収入、支出、及び収入と支出との差（すなわち収益）のうちの少なくとも一つを含む概念である。
【００２０】
ユーザは、収支情報を閲覧するために、情報端末１において、ユーザの職業、年齢、現在の居住地（以下、転居前地域という場合がある）家族構成、現状又は過去の収支（すなわち転居前の収支）等のユーザの属性とともに、転居したいと考える地域（例えば、市区町村）を示す転居先候補地を入力する。情報端末１は、ユーザの属性及び転居先候補地を特定するための情報（以下、候補地情報という）を含むユーザ情報を情報提供装置２に送信する。
【００２１】
情報提供装置２は、地域別に、年齢、職業、家族構成及び現状又は過去の収支等のように転居後の収支に影響する属性に関連付けて収支を記憶しており、情報端末１からの要求に応じて収支情報を提供するサーバである。情報提供装置２は、情報端末１からユーザ情報を受信すると、受信したユーザ情報が示す転居先候補地における、ユーザの属性に最も近い属性に関連付けられた収支を特定し、特定した収支情報を情報端末１に送信する。
【００２２】
地域情報サーバ３は、例えば地方自治体が管理する複数のサーバを含んでおり、各地方自治体が提供する地域の情報を記憶している。地域情報サーバ３は、例えば、地域の物価水準や勤務条件等のように、収支に関連する情報を情報提供装置２に提供する。
以下、情報端末１及び情報提供装置２の構成及び動作について詳細に説明する。
【００２３】
［情報端末１の構成］
図２は、情報端末１の構成を示す図である。情報端末１は、操作部１１と、表示部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。
【００２４】
操作部１１は、キーボード、マウス又はタッチパネルのように、ユーザが操作するためのデバイスである。操作部１１は、ユーザの操作内容を示す情報を制御部１５に通知する。ユーザは、操作部１１を用いてユーザ情報を入力することができる。ユーザは、例えば、操作部１１を用いて、希望する転居先、職業及び年齢等を入力する。
【００２５】
表示部１２は、ディスプレイである。表示部１２は、制御部１５の制御に基づいて、例えば情報提供装置２から提供される情報を表示する。表示部１２は、転居先候補地を選択するための地図画像、及び職業や年齢を選択するための画像等のように、ユーザ情報の入力を補助するための画像を表示してもよい。この場合、ユーザは、操作部１１を操作して、表示された画像において適切な項目を選択することによりユーザ情報を入力することができる。
【００２６】
通信部１３は、ネットワークＮを介して情報提供装置２との間でデータを送受信するための通信インターフェースである。情報端末１がスマートフォン又はタブレット端末である場合、通信部１３は、携帯電話網やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイントに接続するための無線通信モジュールを含んでいる。情報端末１がパーソナルコンピュータである場合、通信部１３は、有線ネットワークに接続するためのＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを含んでいる。
【００２７】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいる。記憶部１４は、制御部１５が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部１４は、情報提供装置２から提供される情報を一時的に記憶する。
【００２８】
制御部１５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１５は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行することにより、操作部１１、表示部１２及び通信部１３を制御し、ユーザが選択した転居先候補地における収支情報を表示部１２に表示させる。
【００２９】
［情報提供装置２の構成］
図３は、情報提供装置２の構成を示す図である。情報提供装置２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。制御部２３は、情報取得部２３１と、推定部２３２と、情報提供部２３３とを有する。
【００３０】
通信部２１は、ネットワークＮを介して情報端末１及び地域情報サーバ３との間でデータを送受信するための通信インターフェースである。通信部２１は、例えばＬＡＮコントローラを含んでいる。通信部２１は、情報端末１又は地域情報サーバ３から受信したデータを情報取得部２３１に入力する。また、通信部２１は、情報提供部２３３から入力されたデータを情報端末１に送信する。
【００３１】
記憶部２２は、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２３が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部２２は、転居先候補地となり得る地域ごとに、年齢及び職業と収支情報とを関連付けて記憶している。
【００３２】
制御部２３は、例えばＣＰＵである。制御部２３は、記憶部２２が記憶しているプログラムを実行することにより、情報取得部２３１、推定部２３２、及び情報提供部２３３として機能する。
【００３３】
情報取得部２３１は、ユーザが転居したいと考えている転居先候補地における収支を推定するために使用されるユーザの属性及び候補地情報を取得する。情報取得部２３１は、例えば、ユーザの職業及び年齢、ユーザの家族の職業及び年齢、ユーザの家族構成、ユーザの現在又は過去の収支、並びにユーザの転居前の住居の属性のうち、少なくともいずれかを前記ユーザの属性として取得する。
【００３４】
情報取得部２３１は、例えばユーザの属性及び候補地情報を含むユーザ情報を情報端末１から取得する。情報取得部２３１は、外部のシステムから、情報端末１のユーザ又はユーザの家族が過去に閲覧したサイトの種別、及びユーザ又はユーザの家族が過去に情報を検索する際に使用したキーワードを、ユーザの属性を示すユーザ情報として取得してもよい。情報取得部２３１は、取得したユーザ情報を推定部２３２に通知する。
【００３５】
推定部２３２は、情報取得部２３１が取得したユーザ情報により特定されるユーザの属性に基づいて、ユーザが検討している転居先候補地において予想される収支を推定する。推定部２３２は、例えば、ユーザの職業及び年齢、ユーザの家族の職業及び年齢、ユーザの家族構成、ユーザの現在又は過去の収支、並びにユーザの転居前の住居の属性のうち、少なくともいずれかに基づいて、転居先候補地における収支を推定する。情報提供部２３３は、推定部２３２が推定した収支を示す収支情報をユーザの情報端末１に提供する。
【００３６】
推定部２３２は、情報取得部２３１から、ユーザ又はユーザの家族が過去に閲覧したサイトの種別、及びユーザ又はユーザの家族が過去に情報をユーザ情報として取得した場合、収支を推定する前に、過去に閲覧されたサイトの種別又はキーワードに基づいて、ユーザが転居を検討している地域、及びユーザの属性を推定してもよい。
【００３７】
転居先候補地の推定を行う場合において、推定部２３２は、例えば、ユーザ又はユーザの家族が過去に閲覧したサイトが、ユーザが居住している地域と異なる地域に関するサイトである場合に、当該サイトに関連する地域が転居先候補地であると推定する。推定部２３２は、ユーザが居住している地域と異なる地域に関するサイトにおいて、観光情報と異なる、地域の住民向けの情報が閲覧されている場合に、閲覧された情報に関連する地域が転居先候補地であると推定してもよい。
【００３８】
また、推定部２３２は、ユーザ又はユーザの家族が使用したキーワードに地域名が含まれている場合、キーワードに関連する地域が転居先候補地であると推定する。例えば、推定部２３２は、キーワードに地域名とともに転居又は移住に関連する単語が含まれている場合に、キーワードに関連する地域が転居先候補地であると推定する。推定部２３２は、キーワードに地域名が含まれており、かつ観光に関連する単語が含まれていない場合に、当該地域が転居先候補地であると推定してもよい。
【００３９】
また、転居先候補地の推定を行う場合において、推定部２３２は、ユーザ又はユーザの家族が閲覧したサイトの内容に基づいて、ユーザの家族構成、年代、及び職業を推定してもよい。例えば、推定部２３２は、ユーザ又はユーザの家族が子育てに関するサイトを閲覧している場合、又は子供に関連する情報を検索するキーワードが用いられている場合に、子供がいる家族であると推定する。また、推定部２３２は、ユーザ又はユーザの家族が介護施設に関するサイトを閲覧している場合、又は高齢者に関連する情報を検索するキーワードが用いられている場合に、高齢者がいる家族であると推定してもよい。
【００４０】
［収支の推定方法］
以下、推定部２３２が収支を推定する具体的な方法について説明する。
図４は、推定部２３２が転居先候補地におけるユーザの収入を推定するために参照する収入推定用テーブルを示す図である。収入推定用テーブルは、例えば情報取得部２３１が地域情報サーバ３から取得した情報に基づいて作成し、記憶部２２に記憶されている。図４は、香川県Ｘ市に転居した場合に想定される収入を示す収入推定用テーブルである。
【００４１】
収入推定用テーブルにおいては、職業と、年齢と、収入とが関連付けられている。推定部２３２は、図４の収入推定用テーブルを参照することにより、３０歳〜４０歳の間の研究開発職であるユーザが香川県Ｘ市に転居した場合に、年収が４００万円になると推定する。地域によって、職業及び年齢別の収入額の傾向は異なる。推定部２３２は、ユーザの転居先候補地に対応する地域の収入推定用テーブルを参照することにより、ユーザが転居した際に想定される年収を推定することができる。
【００４２】
推定部２３２は、ユーザに複数の転居先候補地がある場合、それぞれの転居先候補地に対応する地域における収入額を推定する。推定部２３２は、情報提供部２３３を介して、複数の転居先候補地それぞれに関連付けた推定収入額を含む収支情報を情報端末１に送信することで、ユーザが、複数の転居先候補地での推定収入額を比較できるようにすることができる。
【００４３】
図５は、推定部２３２が転居先候補地におけるユーザの支出を推定するために参照する支出推定用テーブルを示す図である。支出推定用テーブルは、図５に示した収入推定用テーブルと同様に、情報取得部２３１が地域情報サーバ３から取得した情報に基づいて作成し、記憶部２２に記憶されている。図５は、香川県Ｘ市に転居した場合に想定される支出を示す支出推定用テーブルである。
【００４４】
支出推定用テーブルにおいては、支出費目と家族構成とが関連付けられている。家族構成は、家族に子供が含まれるか否か、家族に高齢者が含まれているか否か、家族の人数、及び家族の年齢等に基づいて分類される。図５においては、夫婦のみで家族が構成されている「夫婦」、夫婦と子供で家族が構成されている「夫婦＋子供」、夫婦と高齢者で家族が構成されている「夫婦＋高齢者」が例示されているが、家族構成の組合せはこれらに限らない。
【００４５】
推定部２３２は、図５の支出推定用テーブルを参照することにより、例えば、香川県Ｘ市において夫婦と子供がいる家庭の年間支出額が３２４万円になると推定する。地域によって、家族構成別の支出の傾向は異なる。推定部２３２は、ユーザの転居先候補地に対応する地域の支出推定用テーブルを参照することにより、ユーザが転居した際に想定される支出を推定することができる。
【００４６】
推定部２３２は、ユーザに複数の転居先候補地がある場合、それぞれの転居先候補地に対応する地域における支出額を推定する。推定部２３２は、情報提供部２３３を介して、複数の転居先候補地それぞれに関連付けた推定支出額を含む収支情報を情報端末１に送信することで、ユーザが、複数の転居先候補地での推定支出額を比較できるようにすることができる。
【００４７】
なお、図５の支出推定用テーブルにおいては、家族構成と支出額とが関連付けられているが、支出推定用テーブルにおいても収入推定用テーブルと同様に、ユーザの職業及び年齢と支出額とが関連付けられていてもよい。また、支出推定用テーブルにおいては、住居の種別と支出額とが関連付けられていてもよい。
【００４８】
推定部２３２は、収入推定用テーブルにより推定した収入額と、支出推定用テーブルにより推定した支出額との差分値に基づいて、転居先候補地において想定される収益額を推定してもよい。推定部２３２は、例えば、ユーザが３０歳〜４０歳の間の研究開発職であり、子供がいる家族構成である場合、収入推定用テーブルに基づいて推定した年収４００万円から、支出推定用テーブルに基づいて推定した年間の支出額３２４万円を減算することにより、７６万円の収益を得られると推定する。なお、推定部２３２は、ユーザの属性として取得された、当該ユーザの現在または過去の収支に関する情報を用いて、収入額または支出額の推定を行ってもよい。例えば、当該収支に関する情報をベースに、収入推定用テーブルを用いて補正した収入額を当該ユーザの推定収入額とし、支出推定用テーブルを用いて補正した支出額を当該ユーザの推定支出額としてもよい。
【００４９】
ところで、同一の収益額であっても、ユーザが居住している地域によって収益額の価値は異なると考えられる。そこで、推定部２３２は、転居先候補地における収益額を算出した値をユーザの転居前地域における収益額に換算した値を、情報提供部２３３に通知する収支として推定してもよい。すなわち、推定部２３２は、転居先候補地における収益額を推定した場合に、当該収益額を転居前地域における収益額に換算した額を推定し、換算した額を情報提供部２３３に通知してもよい。例えば、推定部２３２は、転居前地域に対応する支出推定用テーブルにおける、ユーザ属性（例えば家族構成）に対応する年間の支出額と、転居先候補地に対応する支出推定用テーブルにおける、ユーザ属性に対応する年間の支出額との比に基づいて定められる変換係数を算出する。そして、推定部２３２は、転居先候補地において想定される収益額に変換係数を乗算することにより、転居前地域に換算した収益額を算出する。
【００５０】
具体的には、推定部２３２は、推定した各転居先候補地における収益額（Ａ）と、推定した各転居先候補地における支出額（Ｂ）と、転居前地域における支出額（Ｃ）とに基づいて、換算した収益額を算出する。より具体的には、推定部２３２は、以下の式により換算収益額を算出する。
換算収益額＝収益額（Ａ）×支出額（Ｃ）÷支出額（Ｂ）
情報提供部２３３は、転居先候補地に対応する収支とともに、換算収益額を情報端末１に送信する。
【００５１】
［収支表示のための操作画面例］
図６は、情報端末１において収支情報を表示するための操作画面の例を示す図である。図７は、情報端末１において収支情報を表示するための処理手順を示すシーケンス図である。図６（ａ）は、ユーザが転居先候補地を入力する画面を示しており、図６（ｂ）は、ユーザが入力した転居先候補地における収支情報が表示された画面を示している。なお、ここでは、図６（ａ）の画面が表示される前に、ユーザは、職業「研究開発者」、年齢「３５歳」、転居前地域「東京」、家族構成「夫婦＋子供」等のユーザの属性を入力済であるものとしている。
【００５２】
図６（ａ）において、ユーザが転居先候補地を入力又は選択（画面上に表示されている複数の転居先候補地の中からの１つまたは複数の転居先候補地の選択）をすることにより、情報端末１は転居先候補地を取得する（Ｓ１１）。ユーザが、「収支を計算」というボタンを押すと（Ｓ１２においてＹＥＳ）、情報端末１は、ユーザが入力した転居先候補地及びユーザ属性を含むユーザ情報を情報提供装置２に送信する（Ｓ１３）。情報提供装置２の情報取得部２３１がユーザ情報を取得すると（Ｓ１４）、推定部２３２が、転居前地域及び各転居先候補地における収入、支出及び収益を推定する（Ｓ１５）。また、推定部２３２は換算収益額を算出する（Ｓ１６）。情報提供部２３３は、推定部２３２が推定した収支を示す収支情報、及び換算収益額を情報端末１に送信する（Ｓ１７）。なお、「収支を計算」というボタンを設けずに、ユーザからの転居先候補地の入力又は選択に応じて、収支情報を情報提供装置２から情報端末１に送信する構成としてもよい。
【００５３】
情報端末１は、情報提供部２３３から収支情報を受信すると、収支情報が示す収入額、支出額、収益額及び換算収益額を、転居先候補地に関連付けて表示する（Ｓ１８）。図６（ｂ）に示す例の場合、香川県Ｘ市における収益が７６万円であり、岡山県Ｙ市における収益が８０万円であり、大阪府Ｚ市における収益が７０万円である。ユーザの現在の居住地である東京都Ａ市における支出は４２０万円であり、香川県Ｘ市における換算収益額は、７６万円×４２０万円÷３２４万円＝９９万円となっている。同様に、岡山県Ｙ市の換算収益額は９６万円であり、大阪府Ｚ市の換算収益額は７４万円である。
【００５４】
東京都Ａ市における収益額が８０万円であることから、香川県Ｘ市は、収益額が東京都Ａ市よりも小さいながらも、換算収益額は、東京都Ａ市で得られる収益額を上回ることになる。したがって、このユーザにとっては、香川県Ｘ市に転居することにより、実質的な生活水準が向上する可能性があるということがわかる。これに対して、大阪府Ｚ市は、換算収益額が東京都Ａ市における収益額よりも小さいので、このユーザにとっては、収益額の観点からは、大阪府Ｚ市に転居するメリットがないと判断できることがわかる。
【００５５】
［変形例１］
以上の説明においては、転居先候補地における収入には、企業からの収入のみが考慮されていた。また、転居先候補地における支出には、家庭で発生する経費のみが考慮されていた。しかしながら、移住者を増やしたい地域の自治体が、移住者に対して補助金を支給したり、税金を軽減したりすることが考えられる。例えば、自治体にとってみれば、ユーザが若く、地域の活性化に貢献し得る職業経験を有している場合、補助金を出したり税金を軽減したりすることにより移住をしてもらうメリットが大きいと考えられる。
【００５６】
そこで、推定部２３２は、転居先候補地におけるユーザの属性に対応する補助金の額を推定した結果に基づいて、転居先候補地におけるユーザの収入を推定してもよい。また、推定部２３２は、転居先候補地におけるユーザの属性に対応する税額を推定した結果に基づいて、転居先候補地におけるユーザの支出を推定してもよい。
【００５７】
例えば、情報取得部２３１は、年齢、職業及び家族構成に関連付けられた補助金の額を示す情報を地域情報サーバ３から取得する。また、情報取得部２３１は、職業及び家族構成に関連付けられた税額を示す情報を地域情報サーバ３から取得する。
【００５８】
この場合、推定部２３２は、ユーザ属性と、地域情報サーバ３から取得した補助金の額及び税額を示す情報とに基づいて、ユーザが転居先候補地に転居した場合にユーザが受け取ることができる補助金の額、及びユーザが支払うべき税金の額を推定する。そして、推定部２３２は、収入推定用テーブルに基づいて推定した収入額に、補助金の額を加算した金額を、転居先候補地における収入額として推定する。また、推定部２３２は、支出推定用テーブルに基づいて推定した支出額に税金の額を加算した金額を、転居先候補地における支出額として推定する。
【００５９】
このように、推定部２３２が、補助金や税金の額に基づいて転居先候補地における収支を推定することにより、ユーザにとっては、より精度の高い収支に関する情報を取得できるというメリットがある。また、自治体にとっては、補助金の額や税金の額を調整することにより、自治体にとって移住して欲しい人に移住することを動機付けることができるというメリットがある。
【００６０】
［変形例２］
以上の説明においては、情報提供装置２は、ユーザが選択した転居先候補地における収支に関する情報を提供したが、どの企業で働くかによって収支は異なるので、ユーザにとっては就職先候補を知ることが重要である。そこで、情報提供装置２は、就職先候補に関する情報を提供してもよい。
【００６１】
この場合、情報取得部２３１は、ユーザの職業及び転居前の居住地を特定するための情報をユーザの属性として取得する。そして、推定部２３２は、ユーザの職業及び転居前の居住地に基づいて転居前の収入と支出との差（すなわち収益額）を推定する。また、推定部２３２は、転居先候補地におけるユーザの職業に対応する複数の就職先候補で勤務した場合の収入と支出との差を推定する。
【００６２】
情報提供部２３３は、転居先候補地における複数の就職先候補から、推定部２３２が推定した転居先候補地において予想される収入と支出との差が転居前の収入と支出との差以上になる就職先候補を選択する。情報提供部２３３は、選択した就職先候補を示す情報を情報端末１に送信する。このようにすることで、ユーザは、転居前の時点で得ている収益額よりも大きな収益額を得られる可能性がある就職先候補を把握することができる。
【００６３】
また、情報提供部２３３は、複数の転居先候補地のうち、転居先候補地において予想される収入と支出との差が転居前の収入と支出との差以上になる就職先候補が多い転居先候補地を示す情報を優先的に前記ユーザに提供してもよい。このようにすることで、ユーザは、現状よりも収益額を大きくできる可能性が高い転居先候補地を把握することができる。
【００６４】
［情報提供システムＳによる効果］
以上説明したように、情報提供システムＳにおいては、情報提供装置２が、ユーザの属性に基づいて、転居先候補地において予想される収支を推定し、情報端末１が、情報提供装置２において推定された収支を示す情報を情報端末１に表示させる。このようにすることで、ユーザは、転居先候補地に転居した場合に、金銭的なメリットがあるかどうかを判断しやすくなるので、転居に関する具体的な検討をしやすくなる。
【００６５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６６】
１  情報端末
２  情報提供装置
３  地域情報サーバ
１１  操作部
１２  表示部
１３  通信部
１４  記憶部
１５  制御部
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
２３１  情報取得部
２３２  推定部
２３３  情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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