(57)【要約】【課題】開閉体に大きな外力が作用した場合であっても、開閉体を開閉するケーブルを保護することができる車両用開閉装置の提供。【解決手段】ケーブルガイド２７の長手方向と交差する方向に沿うケーブル保持溝２８ａの断面形状を、閉側ケーブルおよび開側ケーブル２４が面接触される円弧形状に形成した。これにより、閉側ケーブルおよび開側ケーブル２４に作用する押圧力Ｆを、閉側ケーブルおよび開側ケーブル２４の局所的では無く広範囲に分散させることが可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を開閉する車両用開閉装置であって、
前記開閉体を移動自在に支持するガイドレールと、
前記開閉体に設けられた駆動装置と、
前記ガイドレールに沿って設けられたケーブルガイドと、
前記駆動装置により巻き取りまたは繰り出され、先端が前記ケーブルガイドの長手方向一側に固定された第１ケーブルと、
前記駆動装置により巻き取りまたは繰り出され、先端が前記ケーブルガイドの長手方向他側に固定された第２ケーブルと、
前記ケーブルガイドに設けられ、前記第１ケーブルおよび前記第２ケーブルを保持するケーブル保持溝と、
を備え、
前記ケーブルガイドの長手方向と交差する方向に沿う前記ケーブル保持溝の断面形状が、前記第１ケーブルおよび前記第２ケーブルが面接触される円弧形状に形成されている、
車両用開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用開閉装置において、
前記ケーブル保持溝は、車室内側に窪んで設けられている、
車両用開閉装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用開閉装置において、
前記ケーブルガイドが、樹脂製である、
車両用開閉装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用開閉装置において、
前記ケーブルガイドが、その長手方向に分割された少なくとも２つの分割体から形成され、これらの分割体の間には、互いの近接移動および離間移動を許容する移動許容部が設けられている、
車両用開閉装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両用開閉装置において、
前記ケーブルガイドを形成する前記分割体のうち、前記ケーブルガイドの長手方向両側の前記分割体が、それぞれ車体に固定されている、
車両用開閉装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の車両用開閉装置において、
隣り合う前記分割体の間に、弾性部材が設けられている、
車両用開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を開閉する車両用開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワゴン車等の車両の側部には、比較的大きな開口部が設けられ、この開口部は、車両の前後方向に移動するスライドドア（開閉体）により開閉自在となっている。例えば、特許文献１には、駆動装置の駆動によりスライドドアを自動で開閉させるようにした車両用開閉装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された車両用開閉装置（車両用スライドドア装置）は、スライドドアの内部に駆動装置（モータ駆動装置）が搭載され、この駆動装置からは、第１ケーブルおよび第２ケーブルが出入りされる。そして、第１ケーブルの先端はケーブルガイドの前端に取り付けられ、第２ケーブルの先端はケーブルガイドの後端に取り付けられている。
【０００４】
第１ケーブルおよび第２ケーブルは、プーリ（案内プーリ）を介してスライドドア内から車体の側部にそれぞれ引き出され、第１ケーブルは車体の前方に向けて配策され、第２ケーブルは車体の後方に向けて配策されている。また、車体の側部に沿うように前後に振り分けられた第１ケーブルおよび第２ケーブルは、車体の側部に取り付けられたケーブルガイドに支持されている。
【０００５】
そして、第１ケーブルを巻き取りかつ第２ケーブルを繰り出すように駆動装置を駆動させることで、スライドドアは開口部を閉じるように移動する。一方、第２ケーブルを巻き取りかつ第１ケーブルを繰り出すように駆動装置を駆動させることで、スライドドアは開口部を開くように移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８６９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された車両用開閉装置では、例えば、スライドドアが中間位置（全開位置と全閉位置との間）で停止された状態で、使用者がスライドドアを強い力で開けようとすると、断面が略円形形状に形成された第１ケーブルが、ケーブルガイドの平坦面に強く押し付けられてしまう。特に、ケーブルガイドの前端側は車室内に湾曲されており、当該湾曲部分においては第１ケーブルには局所的に大きな負荷が掛かる。これにより、第１ケーブルの断面が楕円形形状に変形する等して、所謂「型崩れ」を起こしてしまう。よって、第１ケーブルの表面に設けられた樹脂製の外皮に亀裂等が生じ、ひいては外皮が剥離する等して、早期にメンテナンスが必要になる等の問題が生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、開閉体に大きな外力が作用した場合であっても、開閉体を開閉するケーブルを保護することができる車両用開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様では、開閉体を開閉する車両用開閉装置であって、前記開閉体を移動自在に支持するガイドレールと、前記開閉体に設けられた駆動装置と、前記ガイドレールに沿って設けられたケーブルガイドと、前記駆動装置により巻き取りまたは繰り出され、先端が前記ケーブルガイドの長手方向一側に固定された第１ケーブルと、前記駆動装置により巻き取りまたは繰り出され、先端が前記ケーブルガイドの長手方向他側に固定された第２ケーブルと、前記ケーブルガイドに設けられ、前記第１ケーブルおよび前記第２ケーブルを保持するケーブル保持溝と、を備え、前記ケーブルガイドの長手方向と交差する方向に沿う前記ケーブル保持溝の断面形状が、前記第１ケーブルおよび前記第２ケーブルが面接触される円弧形状に形成されている。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記ケーブル保持溝は、車室内側に窪んで設けられている。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記ケーブルガイドが、樹脂製である。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記ケーブルガイドが、その長手方向に分割された少なくとも２つの分割体から形成され、これらの分割体の間には、互いの近接移動および離間移動を許容する移動許容部が設けられている。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記ケーブルガイドを形成する前記分割体のうち、前記ケーブルガイドの長手方向両側の前記分割体が、それぞれ車体に固定されている。
【００１４】
本発明の他の態様では、隣り合う前記分割体の間に、弾性部材が設けられている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブルガイドの長手方向と交差する方向に沿うケーブル保持溝の断面形状が、第１ケーブルおよび第２ケーブルが面接触される円弧形状に形成されているので、第１ケーブルおよび第２ケーブルに作用する負荷を、第１ケーブルおよび第２ケーブルの局所的では無く広範囲に分散させることが可能となる。これにより、開閉体に大きな外力が作用した場合であっても、開閉体を開閉する第１ケーブルおよび第２ケーブルを保護することができる。よって、車両用開閉装置のメンテナンス周期を延ばすことが可能となり、耐久性および信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る車両用開閉装置を備えた車両の側面図である。
【図２】図１の車両用開閉装置を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図４の破線円Ｃ部の拡大図である。
【図６】ケーブルガイドの詳細構造を説明する斜視図である。
【図７】図６の破線円Ｄ部の拡大図である。
【図８】図７のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図９】実施の形態２に係るケーブルガイドを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態１について図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る車両用開閉装置を備えた車両の側面図を、図２は図１の車両用開閉装置を示す斜視図を、図３は図２のＡ矢視図を、図４は図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図を、図５は図４の破線円Ｃ部の拡大図を、図６はケーブルガイドの詳細構造を説明する斜視図を、図７は図６の破線円Ｄ部の拡大図を、図８は図７のＥ−Ｅ線に沿う断面図をそれぞれ示している。
【００１９】
図１に示される車両１０は、所謂ワンボックスタイプの乗用車である。車両１０は車体１１を備え、車体１１の側部には、乗員等が容易に乗り降りできる大きな開口部１２が形成されている。開口部１２は、車両１０の前後方向（図中左右方向）に移動されるスライドドア（開閉体）１３によって、開閉自在となっている。
【００２０】
スライドドア１３は、車両用開閉装置１４の駆動により移動されるようになっている。すなわち、車両用開閉装置１４は、スライドドア１３を開閉させるようになっている。車両用開閉装置１４はローラユニット１５を備え、当該ローラユニット１５は、スライドドア１３の車両後方側（図中右側）の端部で、かつ上下方向の略中間部分に配置されている。一方、車体１１の開口部１２よりも車両後方側で、かつ上下方向の略中間部分には、センターレール（ガイドレール）１６が固定されている。
【００２１】
図２に示されるように、ローラユニット１５は、本体ブラケット１５ａを備えている。本体ブラケット１５ａには、走行ローラ１５ｂおよび案内ローラ１５ｃが回転自在に設けられている。本体ブラケット１５ａは、スライドドア１３に固定された支持ブラケット１５ｄに対して、支軸１７を介して揺動自在に支持されている。支軸１７の軸方向は、車両１０の上下方向に一致しており、これによりローラユニット１５は、支軸１７を中心に、スライドドア１３に対して水平方向に揺動自在となっている。
【００２２】
センターレール１６は、ステンレス鋼板等をプレス成形することで、断面が略Ｕ字形状の棒状に形成されている。センターレール１６は、車両１０の前後方向に真っ直ぐに延びる直線部１６ａと、直線部１６ａの前端から車室内側に湾曲された湾曲部１６ｂと、を備えている。そして、走行ローラ１５ｂがセンターレール１６上を走行し、かつ案内ローラ１５ｃがセンターレール１６に案内されることで、ローラユニット１５はセンターレール１６に沿って移動する。
【００２３】
ローラユニット１５がセンターレール１６に沿って移動することで、スライドドア１３は車体１１の側部に沿って車両１０の前後方向に移動されて、開口部１２が開閉される。その際、ローラユニット１５がセンターレール１６の直線部１６ａから湾曲部１６ｂに案内されることで、スライドドア１３は車室内側に引き込まれて車体１１の側面と面一となり、開口部１２が閉じられる。
【００２４】
なお、図１に示されるように、スライドドア１３の車両前方側（図中左側）の上下部分にも、それぞれローラユニット１８，１９が設けられている。また、車体１１の開口部１２の上下部分には、アッパーレール１８ａおよびロワーレール１９ａが固定されている。そして、一対のローラユニット１８，１９は、アッパーレール１８ａおよびロワーレール１９ａに対して、それぞれ移動自在となっている。
【００２５】
このように、スライドドア１３は、車体１１に対して、センターレール１６，アッパーレール１８ａおよびロワーレール１９ａの３点で、安定した状態で移動自在に支持されている。
【００２６】
図１に示されるように、車体１１の側部には、センターレール１６の外側を覆うレールカバー２０が装着されている。レールカバー２０は、車体１１と同色のプラスチック等の樹脂材料により、長尺の板状に形成されている。これにより、センターレール１６が隠されて、車両１０の見栄えを向上させている。ただし、ローラユニット１５の閉側ケーブル（第１ケーブル）２３および開側ケーブル（第２ケーブル）２４が引き出される部分は、レールカバー２０と車体１１との間の隙間２１の部分に配置され、当該隙間２１に沿って移動される。
【００２７】
図２に示されるように、車両用開閉装置１４は、駆動装置２２を備えている。駆動装置２２は、スライドドア１３の内部に設けられ、正逆回転されるアーマチュア軸（図示せず）を備えた電動モータ２２ａと、電動モータ２２ａにより正逆回転されるドラム（図示せず）を収容したドラム部２２ｂと、を備えている。そして、ドラムには、閉側ケーブル２３の基端側および開側ケーブル２４の基端側がそれぞれ巻き掛けられている。具体的には、閉側ケーブル２３が巻き取られると開側ケーブル２４が繰り出され、開側ケーブル２４が巻き取られると閉側ケーブル２３が繰り出されるように、各ケーブル２３，２４の基端側がドラムに巻き掛けられている。
【００２８】
これにより、電動モータ２２ａを正逆回転させることで、各ケーブル２３，２４が互いに逆向きに駆動（移動）される。すなわち、各ケーブル２３，２４は、駆動装置２２によって駆動され、閉側ケーブル２３が巻き取られると、スライドドア１３は開口部１２を閉じる方向に移動する。これとは逆に、開側ケーブル２４が巻き取られると、スライドドア１３は開口部１２を開く方向に移動する。
【００２９】
図２および図３に示されるように、閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４は、プーリユニット２５を介して、ローラユニット１５の近傍に引き出されている。そして、プーリユニット２５により、閉側ケーブル２３の先端側が車体１１の前方側に配策され、開側ケーブル２４の先端側が車体１１の後方側に配策されている。つまり、プーリユニット２５は、閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４の先端側を、それぞれ車体１１の前後に振り分ける機能を有している。
【００３０】
プーリユニット２５は、プーリケース２５ａを備え、当該プーリケース２５ａの内部には、プーリ２６が回転自在に収容されている。プーリケース２５ａには、車体１１の上下方向に延在され、プーリケース２５ａを貫通するようにしてプーリ軸２５ｂが設けられている。なお、プーリ軸２５ｂは、プーリ２６を回転自在に支持するとともに、プーリケース２５ａも回転自在に支持している。
【００３１】
プーリ軸２５ｂは、ローラユニット１５を支持する支軸１７に対して平行となっている。そして、プーリ軸２５ｂの車体１１の上方側の端部は、プーリケース２５ａから突出されるとともに、本体ブラケット１５ａに固定されている。これにより、プーリユニット２５は、プーリ軸２５ｂに回動自在に支持され、ローラユニット１５に対して揺動自在となっている。
【００３２】
図３に示されるように、プーリ２６の径方向外側の部分、つまり閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４が引き出される部分は、センターレール１６の真下に配置されたケーブルガイド２７のケーブル保持溝２８ａに対向されている。そして、プーリ２６には、閉側ケーブル２３を保持する閉側プーリ溝２６ａと、開側ケーブル２４を保持する開側プーリ溝２６ｂとを備え、これらのプーリ溝２６ａ，２６ｂは、プーリ２６の軸方向に並んで設けられている。
【００３３】
そして、閉側プーリ溝２６ａから引き出された閉側ケーブル２３の先端側は、ケーブルガイド２７の長手方向前方側におけるケーブル保持溝２８ａに保持されている。一方、開側プーリ溝２６ｂから引き出された開側ケーブル２４の先端側は、ケーブルガイド２７の長手方向後方側におけるケーブル保持溝２８ａに保持されている。
【００３４】
ここで、図２に示されるように、閉側ケーブル２３の先端には、閉側掛止駒２３ａが固定されている。この閉側掛止駒２３ａは、ケーブルガイド２７の長手方向前方側に設けられた前方側車体固定部２８ｂ（図６参照）に掛止される。一方、開側ケーブル２４の先端には、開側掛止駒２４ａが固定されている。この開側掛止駒２４ａは、ケーブルガイド２７の長手方向後方側に設けられた後方側車体固定部２９ｂ（図６参照）に掛止される。すなわち、閉側ケーブル２３の先端は、ケーブルガイド２７の長手方向一側（前方側）に固定され、開側ケーブル２４の先端は、ケーブルガイド２７の長手方向他側（後方側）に固定されている。
【００３５】
図１に示されるように、車体１１の側部には、閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４を保持するケーブルガイド２７が装着されている。ケーブルガイド２７は、レールカバー２０と車体１１との間の隙間２１から外部に露出されている。よって、車両１０の見栄えを良好にするために、ケーブルガイド２７は、車体１１と同色のプラスチック等の樹脂材料（例えばＰＢＴ樹脂等）により形成されている。
【００３６】
ケーブルガイド２７は、センターレール１６に沿うように設けられ、センターレール１６の真下に配置されている。すなわち、図６に示されるように、ケーブルガイド２７においても、センターレール１６と同様に、車両１０の前後方向に真っ直ぐに延びる直線部２７ａと、直線部２７ａの前端から車室内側に湾曲された湾曲部２７ｂと、を備えている。
【００３７】
なお、図６においては、センターレール１６およびケーブルガイド２７の形状を分かり易くするために、センターレール１６およびケーブルガイド２７のみを記載している。ここで、図１に示されるように、センターレール１６，ケーブルガイド２７，駆動装置２２，閉側ケーブル２３，開側ケーブル２４，プーリユニット２５によって、車両用開閉装置１４を構成している。
【００３８】
ケーブルガイド２７は、より具体的には、図６および図７に示されるように、第１分割体（分割体）２８および第２分割体（分割体）２９を、互いに連結することで棒状に形成されている。第１分割体２８および第２分割体２９の連結部は、車両１０の前後方向かつ幅方向において互いに重なる位置に設けられている。第１分割体２８は、ケーブルガイド２７の長手方向前方側（図中左側）の殆どの部分を占めており、第１分割体２８の短手方向に沿う車室内側とは反対側の外側（図中手前側）には、閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４（図３参照）を保持するケーブル保持溝２８ａが設けられている。
【００３９】
ケーブル保持溝２８ａは、図４および図５に示されるように、第１分割体２８の長手方向と交差する方向に沿う断面形状が略Ｖ字形状となっている。そして、ケーブル保持溝２８ａの開口方向は、車両１０の真横となっている。具体的には、ケーブル保持溝２８ａは、車室内側（図４中右側）に窪んで設けられ、これにより、閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４は、ケーブル保持溝２８ａの最深部分（最も深い部分）に配置される。
【００４０】
ここで、図１および図４に示されるように、開側ケーブル２４は、レールカバー２０と車体１１との間の隙間２１から外部に露出されるが、ケーブル保持溝２８ａの最深部分に配置されている。したがって、車両１０の洗車時等において、作業者が開側ケーブル２４に触れることが抑制され、開側ケーブル２４の損傷が防止される。これに対し、閉側ケーブル２３は、スライドドア１３の開閉状態に関わらず、当該スライドドア１３により隠されるため、外部に露出されない。
【００４１】
また、図５に示されるように、開側ケーブル２４は、鋼材よりなる複数の細線を撚って形成されたケーブル本体２４ｂと、当該ケーブル本体２４ｂの周囲を覆う樹脂製の外皮２４ｃと、から形成されている。これにより、ケーブル本体２４ｂの発錆が防止されて、外部からの見栄えが良好となる。例えば、ケーブルガイド２７と同色の外皮２４ｃとすれば、開側ケーブル２４を目立たなくさせることができ、外部からの見栄えをより良好にできる。なお、閉側ケーブル２３においても、開側ケーブル２４と同じ構造を採用している。
【００４２】
図５に示されるように、ケーブル保持溝２８ａは、第１傾斜面ＳＦ１，第２傾斜面ＳＦ２，円弧面ＳＦ３によって形成されている。そして、第１傾斜面ＳＦ１と第２傾斜面ＳＦ２とのなす角度は、９０度以上のα度（＝約１１５度）となっている。なお、円弧面ＳＦ３は、第１傾斜面ＳＦ１と第２傾斜面ＳＦ２との間に設けられ、ケーブル保持溝２８ａの最深部分に配置されている。
【００４３】
そして、円弧面ＳＦ３の曲率半径と、開側ケーブル２４（閉側ケーブル２３）の半径寸法とは、それぞれ同じ寸法となっている。したがって、開側ケーブル２４（閉側ケーブル２３）と、円弧面ＳＦ３とは、図中点線部分に示されるように、互いに「面接触」されている。つまり、開側ケーブル２４（閉側ケーブル２３）の外周部分は、円弧面ＳＦ３の全面に対して接触されている。すなわち、第１分割体２８の長手方向と交差する方向に沿うケーブル保持溝２８ａの断面形状は、その最深部分において、開側ケーブル２４（閉側ケーブル２３）が面接触される円弧形状に形成されている。
【００４４】
ここで、図５においては、開側ケーブル２４の断面部分のみが示されているが、特に、閉側ケーブル２３においては、湾曲部２７ｂ（図６参照）のケーブル保持溝２８ａに強く押し付けられることがある。例えば、スライドドア１３が中間位置で停止された状態で、使用者がスライドドア１３を強い力で開けようとすると、閉側ケーブル２３は、湾曲部２７ｂのケーブル保持溝２８ａに強く押し付けられる。
【００４５】
このとき、湾曲部２７ｂのケーブル保持溝２８ａから伝わる押圧力（負荷）Ｆ（図５参照）は、円弧面ＳＦ３の全面から閉側ケーブル２３の外周部分に分散して伝達される。したがって、閉側ケーブル２３の断面が楕円形形状に変形されることが抑えられて、閉側ケーブル２３の所謂「型崩れ」を効果的に防止することができる。このように、押圧力Ｆを分散させることは、ケーブル保護（外皮の剥離防止等）のためにも重要な要素となっている。
【００４６】
図６に示されるように、ケーブルガイド２７を形成する第１分割体２８の長手方向前方側（図中左側）には、前方側車体固定部２８ｂが設けられている。前方側車体固定部２８ｂは略板状に形成され、接続部２８ｃを介して第１分割体２８の長手方向前方側に一体に設けられている。前方側車体固定部２８ｂには、２つのボルト挿通孔２８ｄが設けられ、前方側車体固定部２８ｂは、２つの固定ボルト（図示せず）により車体１１（図１参照）に固定されている。すなわち、第１分割体２８は、２つの固定ボルトにより車体１１に固定され、所謂「片持ち」の状態で車体１１に取り付けられている。
【００４７】
一方、第１分割体２８の長手方向後方側（図中右側）には、図７および図８に示されるように、第１分割体２８の長手方向に延びるとともに、第１分割体２８の長手方向と交差する方向に突出された、案内凸部２８ｅが一体に設けられている。この案内凸部２８ｅは、第２分割体２９の案内凹部２９ｃに収容されている。このように、第１分割体２８の所謂「自由端」となった長手方向後方側は、第２分割体２９によって支持されている。
【００４８】
図７に示されるように、ケーブルガイド２７を形成する第２分割体２９は、略棒状に形成された棒状本体部２９ａと、棒状本体部２９ａの長手方向後方側（図中右側）に一体に設けられた略板状の後方側車体固定部２９ｂと、を備えている。
【００４９】
また、図８に示されるように、棒状本体部２９ａの長手方向前方側で、かつ車室内側（図中右側）には、第１分割体２８の案内凸部２８ｅが、所定の隙間Ｓを介して収容される案内凹部２９ｃが設けられている。すなわち、第１分割体２８の案内凸部２８ｅは、第２分割体２９の案内凹部２９ｃに対して、「遊び」を持って収容されている。
【００５０】
さらに、棒状本体部２９ａの車室内側とは反対側の車室外側（図中左側）には、開側ケーブル２４を収容するケーブル収容溝２９ｄが設けられている。また、図７に示されるように、棒状本体部２９ａの車室外側には、ケーブル収容溝２９ｄに収容された開側ケーブル２４の脱落を防止する一対の脱落防止片２９ｅが設けられている。これにより、開側ケーブル２４は、ケーブル収容溝２９ｄに沿って配策される。
【００５１】
後方側車体固定部２９ｂには、２つのボルト挿通孔２９ｆが設けられている。そして、後方側車体固定部２９ｂにおいても、前方側車体固定部２８ｂと同様に、２つの固定ボルト（図示せず）によって、車体１１（図１参照）に固定されている。
【００５２】
このように、ケーブルガイド２７の長手方向両側の第１分割体２８および第２分割体２９が、それぞれ２つの固定ボルトにより車体１１に固定されている。つまり、ケーブルガイド２７は、合計４つの固定ボルトにより車体１１に固定されている。これにより、ケーブルガイド２７の車体１１への装着作業の繁雑化が抑制される。
【００５３】
また、第１分割体２８と第２分割体２９との間には、移動許容部３０が設けられている。具体的には、移動許容部３０は、第１分割体２８の案内凸部２８ｅと、第２分割体２９の案内凹部２９ｃと、によって構成されている。そして、移動許容部３０は、案内凸部２８ｅが案内凹部２９ｃに対して、所定の隙間Ｓ（遊び）を持って収容されることで、第１分割体２８および第２分割体２９の製造誤差を吸収する。
【００５４】
これに加えて、移動許容部３０は、樹脂製のケーブルガイド２７と、鋼板製の車体１１との熱膨張率が異なることに起因した不具合を解消する機能を有している。具体的には、第１分割体２８および第２分割体２９が、それぞれ加熱および冷却されて伸び縮み（寸法変動）したとしても、移動許容部３０がその寸法変動を吸収（許容）するようになっている。よって、ケーブルガイド２７に亀裂が生じたりすること等が効果的に防止される。このように、移動許容部３０は、第１分割体２８および第２分割体２９の互いの近接移動および離間移動を許容する。
【００５５】
ここで、移動許容部３０は、第１分割体２８および第２分割体２９のケーブルガイド２７の長手方向への相対移動に加えて、図８の矢印Ｍ１，Ｍ２に示されるように、ケーブルガイド２７の長手方向と交差する方向に対しても、第１分割体２８および第２分割体２９の相対移動を許容する。これにより、移動許容部３０は、第１分割体２８および第２分割体２９が、それぞれ加熱および冷却されて伸び縮みする際に、その寸法変動（熱変形）がスムーズに行われる。
【００５６】
ここで、第１分割体２８と第２分割体２９との間に、ゴム等の弾性部材（図示せず）を介在させることもできる。この場合、第１分割体２８と第２分割体２９とのがたつきをより抑制することができ、ひいては車両用開閉装置１４（図１参照）の静粛性をより向上させることが可能となる。
【００５７】
以上詳述したように、本実施の形態に係る車両用開閉装置１４によれば、ケーブルガイド２７の長手方向と交差する方向に沿うケーブル保持溝２８ａの断面形状が、閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４が面接触される円弧形状に形成されているので、閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４に作用する押圧力Ｆを、閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４の局所的では無く広範囲に分散させることが可能となる。
【００５８】
これにより、スライドドア１３に大きな外力が作用した場合であっても、スライドドア１３を開閉する閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４を保護することができる。よって、車両用開閉装置１４のメンテナンス周期を延ばすことが可能となり、耐久性および信頼性を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る車両用開閉装置１４によれば、ケーブル保持溝２８ａが、車室内側に窪んで設けられているので、車両１０の洗車時等において、作業者が開側ケーブル２４に触れることが抑制されて、ひいては開側ケーブル２４の損傷を防止することができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態に係る車両用開閉装置１４によれば、ケーブルガイド２７を樹脂製としたので、ケーブルガイド２７に塗装等を行うこと無く、車体１１と同色のプラスチック等の樹脂材料でケーブルガイド２７を形成することができる。これにより、レールカバー２０と車体１１との間の隙間２１から外部に露出されるケーブルガイド２７を目立たなくして、車両１０の見栄えを良好にすることができる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る車両用開閉装置１４によれば、ケーブルガイド２７を、その長手方向に分割された第１分割体２８および第２分割体２９から形成し、これらの第１分割体２８と第２分割体２９との間に、互いの近接移動および離間移動を許容する移動許容部３０を設けた。
【００６２】
これにより、第１分割体２８および第２分割体２９の製造誤差の吸収は勿論のこと、樹脂製のケーブルガイド２７と、鋼板製の車体１１との熱膨張率が異なることに起因した不具合、つまりケーブルガイド２７に亀裂が生じたりすること等を、効果的に抑制することができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態に係る車両用開閉装置１４によれば、ケーブルガイド２７の長手方向両側の第１分割体２８および第２分割体２９が、それぞれ車体１１に固定されているので、長尺のケーブルガイド２７の車体１１への装着作業を容易にすることができる。したがって、車両用開閉装置１４の車体１１への組み付け作業性を向上させることができる。
【００６４】
次に、本発明の実施の形態２について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については、同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
図９は実施の形態２に係るケーブルガイドを示す分解斜視図を示している。
【００６６】
図９に示されるように、実施の形態２では、上述の実施の形態１に比して、ケーブルガイド４０の構造のみが異なっている。具体的には、ケーブルガイド４０を形成する第１分割体２８を、さらに４つの分割体に分割し、ケーブルガイド４０全体として、第２分割体２９（図７参照）を含めて、合計５つの分割体で構成した点が異なっている。
【００６７】
ケーブルガイド４０を形成する第１分割体２８は、その長手方向前方側（長手方向一側）から、円弧状分割体（分割体）４１，第１直線状分割体（分割体）４２，第２直線状分割体（分割体）４３および第３直線状分割体（分割体）４４を接続して形成されている。
【００６８】
そして、円弧状分割体４１の長手方向後方側（長手方向他側）には、接続凹部４１ａが設けられ、この接続凹部４１ａに、第１直線状分割体４２の長手方向前方側の接続凸部４２ａが遊嵌状態で差し込まれる。また、第１直線状分割体４２の長手方向後方側には、接続凹部４２ｂが設けられ、この接続凹部４２ｂに、第２直線状分割体４３の長手方向前方側の接続凸部４３ａが遊嵌状態で差し込まれる。さらに、第２直線状分割体４３の長手方向後方側には、接続凹部４３ｂが設けられ、この接続凹部４３ｂに、第３直線状分割体４４の長手方向前方側の接続凸部４４ａが遊嵌状態で差し込まれる。
【００６９】
ここで、円弧状分割体４１は、湾曲部２７ｂを形成し、第１直線状分割体４２，第２直線状分割体４３および第３直線状分割体４４は、直線部２７ａを形成している。
【００７０】
そして、隣り合う円弧状分割体４１，第１直線状分割体４２，第２直線状分割体４３および第３直線状分割体４４の間には、図中網掛け部分に示されるように、ゴム等の弾性材料よりなるクッション部材（弾性部材）４５が、それぞれ設けられている。なお、クッション部材４５には、接続凸部４２ａ，接続凸部４３ａおよび接続凸部４４ａがそれぞれ貫通される貫通孔４５ａが設けられている。
【００７１】
このように、ケーブルガイド４０の各分割体４１，４２，４３，４４の接続部分（合計３箇所）においても、移動許容部３０と同様の機能が付与される。これにより、実施の形態２においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２では、実施の形態１に比して、移動許容部として機能する部分が３箇所増えているので、ケーブルガイド４０の不具合をより確実に防止することができる。
【００７２】
また、実施の形態２のケーブルガイド４０では、隣り合う各分割体４１，４２，４３，４４の間（合計３箇所）に、ゴム等の弾性材料よりなるクッション部材４５を設けたので、各分割体４１，４２，４３，４４のがたつきを抑制することができる。よって、実施の形態１に比して、分割体を増加させたにも関わらず、車両用開閉装置１４（図１参照）の静粛性を向上させることができる。
【００７３】
ただし、隣り合う各分割体４１，４２，４３，４４の間（合計３箇所）の全てにクッション部材４５を設けなくても良く、ケーブルガイド４０の仕様に応じて、クッション部材４５を１つだけ設けたり、全てのクッション部材４５を省略したりしても良い。
【００７４】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態では、センターレール１６の真下に設けられたケーブルガイド２７，４０の長手方向両側に、閉側ケーブル２３および開側ケーブル２４を連結した構造、つまり「センター駆動方式」としたものを示したが、本発明はこれに限らない。例えば、本発明は、ロワーレール１９ａの近傍にケーブルガイド２７，４０を設け、このケーブルガイド２７，４０の長手方向両側に、各ケーブル２３，２４を連結した構造、つまり「ロワー駆動方式」の車両用開閉装置にも適用できる。
【００７５】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００７６】
１０    車両
１１    車体
１２    開口部
１３    スライドドア（開閉体）
１４    車両用開閉装置
１５    ローラユニット
１５ａ    本体ブラケット
１５ｂ    走行ローラ
１５ｃ    案内ローラ
１５ｄ    支持ブラケット
１６    センターレール（ガイドレール）
１６ａ    直線部
１６ｂ    湾曲部
１７    支軸
１８    ローラユニット
１８ａ    アッパーレール
１９    ローラユニット
１９ａ    ロワーレール
２０    レールカバー
２１    隙間
２２    駆動装置
２２ａ    電動モータ
２２ｂ    ドラム部
２３    閉側ケーブル（第１ケーブル）
２３ａ    閉側掛止駒
２４    開側ケーブル（第２ケーブル）
２４ａ    開側掛止駒
２４ｂ    ケーブル本体
２４ｃ    外皮
２５    プーリユニット
２５ａ    プーリケース
２５ｂ    プーリ軸
２６    プーリ
２６ａ    閉側プーリ溝
２６ｂ    開側プーリ溝
２７    ケーブルガイド
２７ａ    直線部
２７ｂ    湾曲部
２８    第１分割体（分割体）
２８ａ    ケーブル保持溝
２８ｂ    前方側車体固定部
２８ｃ    接続部
２８ｄ    ボルト挿通孔
２８ｅ    案内凸部（移動許容部）
２９    第２分割体（分割体）
２９ａ    棒状本体部
２９ｂ    後方側車体固定部
２９ｃ    案内凹部（移動許容部）
２９ｄ    ケーブル収容溝
２９ｅ    脱落防止片
２９ｆ    ボルト挿通孔
３０    移動許容部
４０    ケーブルガイド
４１    円弧状分割体（分割体）
４１ａ    接続凹部
４２    第１直線状分割体（分割体）
４２ａ    接続凸部
４２ｂ    接続凹部
４３    第２直線状分割体（分割体）
４３ａ    接続凸部
４３ｂ    接続凹部
４４    第３直線状分割体（分割体）
４４ａ    接続凸部
４５    クッション部材（弾性部材）
４５ａ    貫通孔
Ｆ    押圧力
Ｓ    隙間
ＳＦ１    第１傾斜面
ＳＦ２    第２傾斜面
ＳＦ３    円弧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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