(57)【要約】【課題】現像剤が収容されるユニット内部の内圧上昇を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】画像形成装置の装置本体に着脱可能に構成されたユニットであって、変形可能であり、回転して変形が解放されることにより現像剤を搬送する搬送部材と、現像剤を収納する枠体であって、搬送部材を収納する第１室と、第２室と、第１室と第２室を連通し、第１室から第２室に搬送される現像剤を通過させるための第１開口と、搬送部材の回転軸線の方向と直交する直交方向において、第２室の内部と枠体の外部を連通する第２開口と、が備えられた枠体と、空気が第２開口を通過することを許容し、現像剤が第２開口を通過することを規制するフィルタであって、枠体に対して固定されたフィルタと、を有し、枠体は、ユニットが装置本体に装着された状態において、装置本体に対して変位可能であり、枠体の変位によって、フィルタは、装置本体に対して変位する。【選択図】図１
2018081301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能に構成されたユニットであって、
現像剤を搬送する搬送部材であって、変形可能であり、回転して変形が解放されることにより現像剤を搬送する搬送部材と、
現像剤を収納する枠体であって、
前記搬送部材を収納する第１室と、
第２室と、
前記第１室と前記第２室を連通し、前記第１室から前記第２室に搬送される現像剤を通過させるための第１開口と、
前記搬送部材の回転軸線の方向と直交する直交方向において、前記第２室の内部と前記枠体の外部を連通する第２開口と、
が備えられた枠体と、
空気が前記第２開口を通過することを許容し、現像剤が前記第２開口を通過することを規制するフィルタであって、前記枠体に対して固定されたフィルタと、
を有し、
前記枠体は、前記ユニットが前記装置本体に装着された状態において、前記装置本体に対して変位可能であり、
前記枠体の前記変位によって、前記フィルタは、前記装置本体に対して変位することを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記枠体は、第１の位置と、第２の位置との間で変位可能であり、
前記フィルタは、前記第２室の内部に露出された露出面を備え、かつ前記第１の位置における前記露出面と水平面の間の角度が、前記第２の位置における前記露出面と前記水平面の間の角度よりも小さくなるように配置されることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記枠体に回転可能に組み付けられた現像剤担持体を有し、
前記枠体の前記変位によって、前記現像剤担持体が像担持体に対して変位することを特徴とする請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
前記枠体は、前記第１の位置における前記現像剤担持体と前記像担持体の間の距離が、前記第２の位置における前記現像剤担持体と前記像担持体の間の距離よりも長くなるように変位すること特徴とする請求項３に記載のユニット。
【請求項５】
前記枠体は、前記像担持体を支持する第２の枠体との間に設けられた付勢部材から、前記枠体を前記現像剤担持体が前記像担持体から離間した離間位置から前記現像剤担持体が前記像担持体と当接する当接位置へ変位させるように作用する付勢力を受けていることを特徴とする請求項３または４に記載のユニット。
【請求項６】
前記枠体が前記変位した際、前記フィルタが変位する量が、前記現像剤担持体が変位する量よりも大きいことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項７】
前記枠体の前記変位は、前記装置本体の内部における所定の回転軸を中心とした回転変位であり、
前記フィルタは、前記フィルタと前記中心との間の距離が、前記現像剤担持体と前記中心との間の距離よりも長くなるように配置されることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項８】
前記現像剤担持体が前記第２室に配置されていることを特徴とする請求項３〜７のいず
れか１項に記載のユニット。
【請求項９】
前記枠体は、前記現像剤担持体の一部を前記枠体の外部に露出させる第３開口を有し、
前記第２開口は、前記第２室における現像剤の搬送経路において前記第３開口よりも上流側に位置していることを特徴とする請求項８に記載のユニット。
【請求項１０】
前記第２開口は、前記第１開口、前記現像剤担持体、前記第３開口よりも上方に位置していることを特徴とする請求項９に記載のユニット。
【請求項１１】
前記第３開口の長手方向の両縁部に配置される端部シールと、前記枠体に固定され、前記端部シールの間において、前記現像剤担持体に接触する封止シートと、を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のユニット。
【請求項１２】
前記枠体は、前記封止シートが固定される被固定部と、前記被固定部に接続される接続壁であって、前記封止シートが伸びる方向と交差する方向に延びる接続壁と、を備え、
前記第２開口は、前記接続壁に備えられることを特徴とする請求項１１に記載のユニット。
【請求項１３】
前記枠体に、複数の前記第２開口が備えられ、
前記長手方向において、前記第２開口は、前記第３開口の中心の位置に対して、ずれた位置に配置されることを特徴とする請求項１２に記載のユニット。
【請求項１４】
前記回転軸線の方向において、前記第２開口は、前記現像剤担持体の一方の端部側から他方の端部側まで延在するように設けられていることを特徴とする請求項７〜１３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１５】
前記第２室において前記枠体に回転可能に組み付けられ、前記現像剤担持体と接触することにより現像剤を前記現像剤担持体に供給する供給部材をさらに有することを特徴とする請求項７〜１４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１６】
前記直交方向において、前記第１開口の一端と前記第２開口の一端とを結ぶ第１線と、前記第１開口の他端と前記第２開口の他端とを結ぶ第２線と、を引いた場合に、前記供給部材の少なくとも一部が、前記第１線と前記第２線の間の領域の外に位置することを特徴とする請求項１５に記載のユニット。
【請求項１７】
前記直交方向において、変形していない状態の前記搬送部材の先端と前記回転軸線との間の距離は、前記第１開口と前記回転軸線との間の最短距離よりも大きいことを特徴とする請求項７〜１６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１８】
前記第２室は、前記第１室よりも上方に位置することを特徴とする請求項７〜１７のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１９】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
現像剤担持体を有する第１のユニットとして、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のユニットと、
像担持体を有する第２のユニットと、
を備え、
前記現像剤担持体と前記像担持体とが当接離間可能に、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの相対位置を変化可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
像担持体を有する装置本体と、
現像剤担持体を有し、前記装置本体に着脱可能な請求項１〜１８のいずれか１項に記載のユニットと、
前記現像剤担持体が前記像担持体と当接する当接状態と、当接しない離間状態とを取り得るように前記ユニットを前記装置本体の内部において変位させる当接離間機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロセスカートリッジ方式の画像形成装置（複写機、プリンタ等）として、感光ドラムを有する感光体ユニット、現像手段を有する現像ユニット、トナー（現像剤）を供給するトナーユニット等の複数のユニットに分かれた構成が知られている。これらユニットにおいて画像形成装置における現像装置としての現像ユニットは、一般的に、現像容器と、現像容器の現像開口に配置される現像剤担持体としての現像ローラと、現像ローラに向かって伸び、トナーの層厚を規制する現像ブレードと、を備える。現像開口の長手方向の他方の縁部には、現像容器の内部のトナーが現像開口及び現像ローラの隙間から漏れることを防止するために、現像ローラに向かって伸びるシート部材が取り付けられる。さらに、現像開口の長手端部には、現像ローラ、現像ブレード、及びシート部材との隙間を埋めるシール部材が両端部に取り付けられる。
【０００３】
こうした現像ユニットでは、いくつかの要因によって内部の圧力が上昇することがある。その場合、現像ユニット内外の圧力差により、トナーをシールしているシート部材やシール部材などからトナーが漏出しやすくなる。そのため、従来より現像ユニット内の圧力を低減させ、トナーの漏出を防止するために、現像枠体に脱気開口とフィルタ部材とを設ける構成が提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７５１７７９号公報
【特許文献２】特許第４７９０６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記現像ユニットにおいてＦＰＯＴ（Ｆｉｒｓｔ−Ｐｒｉｎｔ−Ｏｕｔ−Ｔｉｍｅ）を重視した構成の一例として、現像ローラが備えられる現像室をトナー収容室の上方に配置し、トナー収容室にシート状のトナー搬送部材を回転可能に取り付けた構成がある。そのような構成においては、トナー搬送部材がトナーと同時にトナー収容室内に存在する空気を搬送し、現像室内の内圧を大きく上昇させてしまうことがある。さらに近年、プリンタの高速化・長寿命化が進むことで多くのトナーを現像室に供給することが求められており、そのために、トナー搬送部材の回転速度を増加させたり、搬送部の厚みを増加させたりする必要がある。それらが原因となって現像室内の内圧がより高くなり、軽圧に接しているシート部材や、構成上隙間が生じやすい端部シール部材などから、トナーの漏出が起きやすくなる可能性がある。また、一定の姿勢で長期間使用されると、トナー供給時にフィルタ部材へ直接トナーが接触したり、現像ローラやトナー供給ローラの駆動によって巻き上げられたトナーがフィルタ部材に付着していき、フィルタ部材にトナーが目詰まりしてしまうことがある。すると、フィルタ部材の脱気能力が低下し、現像室の内圧抑制の効果が低下してしまうことがある。
【０００６】
本発明の目的は、現像剤が収容されるユニット内部の内圧上昇を抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のユニットは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能に構成されたユニットであって、
現像剤を搬送する搬送部材であって、変形可能であり、回転して変形が解放されることにより現像剤を搬送する搬送部材と、
現像剤を収納する枠体であって、
前記搬送部材を収納する第１室と、
第２室と、
前記第１室と前記第２室を連通し、前記第１室から前記第２室に搬送される現像剤を通過させるための第１開口と、
前記搬送部材の回転軸線の方向と直交する直交方向において、前記第２室の内部と前記枠体の外部を連通する第２開口と、
が備えられた枠体と、
空気が前記第２開口を通過することを許容し、現像剤が前記第２開口を通過することを規制するフィルタであって、前記枠体に対して固定されたフィルタと、
を有し、
前記枠体は、前記ユニットが前記装置本体に装着された状態において、前記装置本体に対して変位可能であり、
前記枠体の前記変位によって、前記フィルタは、前記装置本体に対して変位することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
現像剤担持体を有する第１のユニットとして、上記ユニットと、
像担持体を有する第２のユニットと、
を備え、
前記現像剤担持体と前記像担持体とが当接離間可能に、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの相対位置を変化可能に構成されていることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
像担持体を有する装置本体と、
現像剤担持体を有し、前記装置本体に着脱可能な上記ユニットと、
前記現像剤担持体が前記像担持体と当接する当接状態と、当接しない離間状態とを取り得るように前記ユニットの前記装置本体の内部における姿勢を変化させる当接離間機構と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤が収容されるユニット内部の内圧上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るプロセスカートリッジの断面図
【図２】本発明に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】本発明に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジの斜視図
【図４】本発明に係る現像ユニットの斜視図、及び断面図
【図５】本発明に係るプロセスカートリッジの断面図
【図６】本発明に係るプロセスカートリッジの斜視図
【図７】本発明に係るフィルタ部材の状態を示す断面図
【図８】本発明に係る脱気開口とフィルタの配置例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施例１）
本発明は、電子写真画像形成装置のうち、現像ユニット、感光体ユニット（クリーニングユニットと称される場合もある。）、プロセスカートリッジなどが装置本体に対して着脱可能な構成となっているものが対象となる。ここで、電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、複写機、プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。また、装置本体とは、画像形成装置において上記ユニットやカートリッジなどを除いた構成部分のことを指す。
【００１３】
［電子写真画像形成装置］
図１〜図３を参照して、本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）について、本実施例の構成を説明する。図１は、プロセスカートリッジ７の概略断面図である。図２は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。図３は、画像形成装置１００の装置本体にプロセスカートリッジ７が装着されている様子を示す斜視図である。画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１４】
画像形成装置１００は、４個の像担持体としての感光ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。感光ドラム１は、図示矢印Ａ方向に回転する。感光ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。ここで、帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザを照射して感光ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。又、感光ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）が配置されている。また、４個の感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上のトナー像（現像剤像）を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。感光ドラム１、帯電ローラ２、クリーニングブレード６は、除去現像剤収容部（以下廃トナー収容部と称す）１４ａ（１４ａＹ、１４ａＭ、１４ａＣ、１４ａＫ）を有する感光体ユニット１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）を形成している。廃トナー収容部１４ａには、記録材１２へのトナー像の転写後に感光ドラム１上に残留し、クリーニングブレード６によって感光ドラム１から除去された転写残トナー（廃トナー）が収容される。
【００１５】
現像ユニット４は、トナー（現像剤）を担持する現像剤担持体としての現像ローラ２２を感光ドラム１に対して接触させて接触現像を行うものとする。また、トナーとして非磁性一成分現像剤が収容されている。そして、現像ユニット４および感光体ユニット１３を、一体的にカートリッジ化して、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００の装置本体に設けられた不図示の装着ガイド、位置決
め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００の装置本体に着脱可能となっている。そして、本実施例では、プロセスカートリッジ７は、図３矢印Ｇで示すように、感光ドラム１の軸線方向に沿って、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能である。また、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）が収納されている。
【００１６】
中間転写ベルト５は、全ての感光ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ２６、二次転写対向ローラ２９、従動ローラ２８）に掛け渡されている。中間転写ベルト５の内周面側には、各感光ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）が並設されている。又、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ２９に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【００１７】
［プロセスカートリッジ］
図１を用いて、本実施例のプロセスカートリッジ７の全体構成について説明する。現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光ドラム１と接触して図１の矢印Ｄ方向（反時計周りの方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受を介して回転可能に現像枠体１８に支持されている。また、現像枠体１８は、現像剤収容部として、現像剤収納室（以下、トナー収納室）（第１室）１８ａと、現像室（第２室）１８ｂと、現像剤供給開口（第１開口）（以下、トナー供給開口）１８ｃを有する。現像室１８ｂには、現像ローラ２２が配設されている。現像剤供給開口１８ｃは、トナー収納室１８ａと現像室１８ｂとを連通する。現像剤供給開口１８ｃは、トナー収納室１８ａと現像室１８ｂとを仕切る仕切部（図１の仕切部１８ｍ）に形成されている。本実施例では、現像室１８ｂはトナー収納室１８ａの上方に位置する。現像室１８ｂには、現像ローラ２２に接触して矢印Ｅ方向に回転する供給部材としてのトナー供給ローラ２０と現像ローラ２２のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。ここで、図１に示すように、現像ブレード２１は、現像ローラ２２の表面に当接している。
図１に示すように、現像ローラ２２とトナー供給ローラ２０は、互いの接触部において、現像ローラ２２の表面と、トナー供給ローラ２０の表面が、同じ方向に向かうように回転する。言い換えると、現像ローラ２２の回転軸線またはトナー供給ローラ２０の回転軸線に沿った方向で見たときに、現像ローラ２２の回転方向と、トナー供給ローラ２０の回転方向は逆である。
また、現像枠体１８のトナー収納室１８ａには、収納されたトナーＴを撹拌するとともに、該トナーをトナー供給開口１８ｃを介して現像室１８ｂに流入させてトナー供給ローラ２０へ搬送するための撹拌部材（搬送部材）２３が設けられている。撹拌部材２３は、現像ローラ２２の回転軸線方向に平行な回転軸２３ａと、一端が回転軸２３ａに取り付けられ、トナーを撹拌搬送する、可撓性シート状部材である撹拌シート２３ｂを有する。すなわち、撹拌部材２３および撹拌シート２３ｂの回転軸線の方向は、現像ローラ２２の回転軸線の方向と平行であり、回転軸２３ａの中心が、撹拌部材２３および撹拌シート２３ｂの回転軸線である。
【００１８】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、軸受部材を介して感光ドラム１が図１の矢印Ａ方向（時計回りの方向）に、回転可能に取り付けられている。また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。ここで、帯電ローラ軸受１５は、図１の矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受１
５に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により帯電ローラ２を感光ドラム１に向かって押し付けるように付勢される。クリーニングブレード６は、一次転写後に感光ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するための弾性部材６ａと、弾性部材を支持するための支持部材６ｂとが一体に形成されている。クリーニングブレード６によって感光ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【００１９】
［現像室のシール構成］
図１、図４を参照して、現像室１８ｂの構成について説明する。図４（ａ）は、本実施例における現像ユニット４の模式的斜視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態から軸受ユニット２６、現像ローラ２２を取り外した状態における現像ユニット４の斜視図である。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の状態から弾性シート２４、現像ブレード２１、端部シール部材２５を取り外した状態における現像ユニット４の斜視図である。図４（ｄ）は、図４（ｂ）の状態における現像ユニット４の模式的断面図である。
【００２０】
図４（ｃ）、図４（ｄ）に示すように、現像室１８ｂは、上縁部１８ｈ、下縁部１８ｊ、及び両側縁部１８ｋで囲まれる現像開口１８ｄ（第３開口に相当する）を備える。現像開口１８ｄにはトナーを担持する現像ローラ２２が、軸受ユニット２６を介して回転可能に設けられており、現像ローラ２２の一部が現像開口１８ｄを介して現像枠体１８の外部に露出する構成となっている。図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、この現像開口１８ｄの下縁部１８ｊ側には、現像ローラ２２の表面に向かって伸び、現像ローラ２２上のトナー層厚を規制するための現像ブレード２１が取り付けられる。一方で、現像開口１８ｄの上縁部１８ｊ側には、弾性シート２４（封止シートに相当する）が取り付けられている。すなわち、上縁部１８ｈは、弾性シート２４が固定される被固定部である。弾性シート２４は、基端部が現像枠体１８に取り付けられ、先端部は現像ローラ２２に当接し、現像ユニット４から現像剤が漏出するのを防止する。
ここで、図４（ｃ）に示すように、現像ローラ２２の回転軸線方向の現像開口１８ｄの長さは、現像ローラ２２の回転軸線方向と直交する方向の現像開口１８ｄの長さよりも長い。すなわち、現像開口１８ｄの長手方向は、現像ローラ２２の回転軸線方向と同じである。現像開口１８ｄの短手方向は、現像ローラ２２の回転軸線方向と直交する方向と同じである。また、上縁部１８ｈと下縁部１８ｊは、現像開口１８ｄの長手方向に沿って延びる縁部である。両縁部１８ｋは、現像開口１８ｄの長手方向の端部に相当する。両縁部１８ｋは、現像開口１８ｄの短手方向に沿って伸びる縁部である。
【００２１】
現像開口１８ｄの両側縁部１８ｋには、現像枠体１８、現像ローラ２２、現像ブレード２１、及び弾性シート２４との隙間をシールするために、端部シール部材２５がそれぞれ配置されている。端部シール部材２５は可撓性の部材であり、現像ユニット４に取り付けられた際に、現像ローラ２２の周面と、現像ブレード２１の裏面と、弾性シート２４の裏面に圧接する。これにより、現像ユニット４の、現像ローラ２２の軸方向のシール性を保っている。すなわち、図４（ａ）から（ｄ）に示すように、現像開口１８ｄの長手方向において、一端側に設けられた端部シール部材２５の内側端部と、他端側に設けられた端部シール２５の内側端部の間で、弾性シート２４は現像ローラ２２に当接している。弾性シート２４と端部シール部材２５は、いずれも現像枠体１８と現像ローラ２２の間から現像が漏れることを抑制する封止部材としての機能を有する。
【００２２】
［トナー搬送の構成］
図１、図５を参照して、トナー収納室１８ａ内のトナーを現像室１８ｂへ搬送する構成について説明する。図５は、プロセスカートリッジ７の概略断面図である。
搬送部としての撹拌シート２３ｂは、トナー収納室１８ａの内壁面に当接して、撹拌シ
ート２３ｂが撓んだ状態で現像剤搬送部材としての撹拌部材２３が１００ｒｐｍで回転する。トナー収納室１８ａには、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される解放位置１８ｅを有している。撹拌シート２３ｂは解放位置１８ｅを通過するときに、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される力によって撹拌シート２３ｂ上に乗ったトナーを跳ね上げ、トナー供給開口１８ｃを介して現像室１８ｂ内のトナー供給ローラ２０へ搬送する。すなわち、撹拌シート２３ｂは変形可能であり、その変形が解放されることにより、トナーを搬送する。
【００２３】
図１に示すように、撹拌シート２３ｂの回転軸線に直交する直交方向において、撹拌シート２３ｂの先端部、回転軸２３ａ、トナー供給開口１８ｃは、次のような関係を満たすように配置される。撹拌シート２３ｂの長さは、トナー収納室１８ａの底部１８ｆのトナーまで撹拌搬送できるように設定される。すなわち、図１に示すように、回転軸２３ａの中心から撹拌シート２３ｂ先端部までの長さＷ０が、回転軸２３ａの中心からトナー収納室１８ａの底部１８ｆまでの長さＷ１に対して、Ｗ０＞Ｗ１となるように設定される。さらに、安定的にトナーを現像室１８ｂに搬送できるように、長さＷ０は、回転軸２３ａの中心からトナー供給開口１８ｃの下端部までの長さＷ２に対して、Ｗ０＞Ｗ２となるように設定される。すなわち、図１に示すように、変形していない状態の撹拌シート２３ｂの先端と、撹拌シート２３ｂの回転軸線との間の距離は、開口１８ｃと撹拌シート２３ｂの回転軸線との間の最短距離よりも大きい。
ここで、撹拌部材２３が１周する間の撹拌シート２３ｂ及びトナーの状態を、図５を用いて説明する。
【００２４】
図５（ａ）は、撹拌シート２３ｂが、堆積したトナーの上面（界面）を押し始める位相で、そのときのトナーの状態を示している。その後、撹拌シート２３ｂが図示矢印Ｆの方向に回転し、撹拌シート２３ｂは、図５（ｂ）の位相に到達して、トナーを上方に持ち上げて搬送する。さらに撹拌シート２３ｂが矢印Ｆの方向に回転し、図５（ｃ）に示すように、撹拌シート２３ｂが解放位置１８ｅの位相に到達する。撹拌シート２３ｂには、搬送されたトナーが載っており、撹拌シート２３ｂが解放位置１８ｅを通過直後に、撹拌シート２３ｂが撓んだ状態から解放され、トナーがトナー供給開口１８ｃへ向けて跳ね上げられる。続いて、図５（ｄ）のように、撹拌シート２３ｂは、撓んだ状態から解放された状態に戻る力で、トナーをトナー供給開口１８ｃに搬送するとともに、トナー供給開口１８ｃに衝突して、トナーを現像室１８ｂへ押し込む。その後、撹拌シート２３ｂが矢印Ｆの方向に回転し、再び図５（ａ）の撹拌シート２３ｂ位相になる。このまま撹拌シート２３ｂは矢印Ｆの方向に回転し続け、解放位置１８ｅの位相を通過する度に、撹拌シート２３ｂ上のトナーを跳ね上げ、トナー供給開口１８ｃを介して次々にトナーを現像室１８ｂに搬送していく。すなわち、現像開口１８ｃは、トナー収納室１８ａと現像室１８ｂを連通し、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂに搬送されるトナーを通過させるための開口である。
【００２５】
このとき、図５（ｄ）に示すように、トナー収容室１８ａから搬送されたトナーは、トナー供給開口１８ｃを通過してトナー供給ローラ２０の上方を通過し、現像開口１８ｄへ向かって搬送される（図示矢印Ｈ方向）。さらに、現像開口１８ｄへと搬送されたトナーは供給ローラ２０と現像ローラ２２の当接部に向かい、一部は現像ローラ２２へと供給される。現像ローラ２２に供給されなかったトナーは、現像ローラ２２及びトナー供給ローラ２０の回転によって、現像室１８ｂにおいて現像ブレード２１、現像ローラ２２、トナー供給ローラ２０、及びトナー供給開口１８ｃ下端で囲まれる領域Ｊへと搬送される。そして、図５（ｅ）に示すようにトナーが十分に現像室１８ｂに供給されると、領域Ｊはトナーで満たされ、余剰なトナーはトナー供給ローラ２０の回転によって、トナー供給開口１８ｃを通過してトナー収容室１８ａに戻る（図示矢印Ｋ方向）。
このとき、回転軸２３ａから撹拌シート２３ｂ先端部までの長さＷ０が、撹拌軸２３ａ
からトナー供給開口１８ｃの下端部までの長さＷ２に対して、Ｗ０＞Ｗ２となるように設定される。そのため、撹拌シートは仕切り壁１８ｍのうち、トナー供給開口１８ｃが設けられる部分に衝突する。
【００２６】
［脱気開口とフィルタ部材の構成］
本実施例においては、脱気開口（第２開口）１８ｇとフィルタ部材（以下フィルタ）２７を設けることで、現像室１８ｂ内の圧力上昇によるトナーの漏出を効果的に抑制する。上述したように、本実施例では、攪拌部材２３が１００ｒｐｍで回転する（１分間に１００回転する）構成としているが、これはプロセス速度の高速化の要請を受けてのものである（従来は約７５ｒｐｍ）。本実施例のように従来よりも攪拌速度が速い構成では、攪拌部材２３の回転によって枠体１８内の圧力が上昇しやすく、内圧が高いとトナーが飛散しやすくなり、上述したようなトナー漏れの発生等が懸念される。したがって、脱気開口１８ｇとフィルタ２７を設けて圧力上昇の抑制を図る必要がある。このような圧力上昇抑制のための機構は、攪拌部材２３の回転数が８０ｒｐｍ以上の構成において必要になることが知見として得られている。脱気開口１８ｇと、フィルタ２７について、図１と図６を用いて説明する。図６（ａ）は、プロセスカートリッジ７の斜視図、図６（ｂ）は、フィルタ２７を取り外した状態におけるプロセスカートリッジ７の斜視図である。
【００２７】
図１、図６に示すように、脱気開口１８ｇは、現像室１８ｂを構成する面であって、現像ユニット４の長手方向に伸びるように、現像ユニット４の外部と連通して設けられている。図１に示すように、撹拌シート２３ｂの回転軸線に直交する断面方向（撹拌シート２３ｂの回転軸線の方向に直交する直交方向）において、脱気開口１８ｇは、現像室１８ｂの内部と、現像枠体１８の外部とを連通している。また、脱気開口１８ｇは、現像ローラ２２の一方の端部側から他方の端部側まで延在するように現像ユニット４の長手方向に長く、矩形型に広い領域に設けられている。すなわち、撹拌シート２３ｂの回転軸線方向における脱気開口１８ｇの長さは、撹拌シート２３ｂの回転軸線方向と直交する方向（現像ユニット４の短手方向）における脱気開口１８ｇの長さよりも長い。なお、例えば図１、図４（ｄ）に示すように、撹拌部材２３の回転軸線の直交方向において、脱気開口１８ｇと開口１８ｃは、単一の断面と交わるように構成されている（例えば、図１に示すように、攪拌部材２３の回転軸線と直交する断面で見たときに、脱気開口１８ｇと、開口１８ｃと、両者の端部を結ぶ２本の仮想線（Ｌ１，Ｌ２）と、によって囲まれる矩形の仮想領域が形成されるように、脱気開口１８ｇと開口１８ｃが互いに対向する配置となっている。）。すなわち、脱気開口１８ｇの開口縁を含む仮想の面領域と直交する方向、あるいは開口１８ｃの開口縁を含む仮想の面領域と直交する方向から、脱気開口１８ｇと開口１８ｃを見たときに、脱気開口１８ｇの少なくとも一部と、開口１８ｃの少なくとも一部は重なっている。言い換えれば、回転軸２３ａの軸線方向（長手方向）において、脱気開口１８ｇの範囲と、開口１８ｃの範囲は、少なくとも一部が重なっている。前述したように、撹拌シート２３ｂの回転軸線の方向と直交する直交方向において、脱気開口１８ｇは、現像室１８ｂの内部と、現像枠体１８の外部とを連通している（図１）。脱気開口１８ｇをこのような方向で配置することにより、撹拌シート２３ｂによる現像室１８ｂ内の圧力変動を、効果的に低減できる。脱気開口１８ｇは少なくとも一つ以上であればよく、その面積が広いほど圧力を逃がす効果を多く得ることができる。本実施例では、十分な枠体の剛性と脱気効果を得るために、脱気開口１８ｇを２か所に分けて設けている。
ここで、図４及び図６（ａ）に示すように、本実施例では脱気開口１８ｇが２か所に設けられている。このとき、現像開口１８ｄの長手方向において、脱気開口１８ｇは、現像開口１８ｄの中央には配置されていない。すなわち、長手方向において、個々の脱気開口１８ｇはそれぞれ現像開口１８ｄの中心の位置に対して、ずれた位置に配置されている。言い換えると、現像開口１８ｄの長手方向において、現像開口１８ｄの中央の位置と、脱気開口１８ｇの接続壁１８ｎの位置が、重なっている。
現像開口１８ｄに最も近い壁面である接続壁１８ｎに脱気開口１８ｇを設けることで、
現像開口１８ｄの近傍で、圧力を効果的に下げることができる。さらに、長手方向の中央部において、現像枠体１８（特に接続壁１８ｎ）の剛性を高くすることができる。
さらに、図４および図５に示すように、脱気開口１８ｇの周囲には、凸部１８ｐを設けている。これにより、脱気開口１８ｇの周囲において、現像枠体１８の剛性を高くすることができる。本実施例においては、凸部１８ｐは、脱気開口１８ｇの長手方向と短手方向に沿って延長されている。そして、それぞれの凸部１８ｐは、脱気開口１８ｇの両側に設けられている。なお、凸部１８ｇは、開口１８ｃの長手中央において、脱気開口１８ｇの間を横切るように、短手方向に延長される部分を備えていてもよい。
さらに、図１に示すように、回転軸２３ｃと直交する方向において、脱気開口１８ｇの一端と、開口１８ｃの一端を結ぶ線を第１線Ｌ１とする。さらに、脱気開口１８ｇの他端と開口１９８ｃの他端を結ぶ線を第２線Ｌ２とする。このとき、第１線Ｌ１と第２線Ｌ２の間の領域は、開口１８ｃを通過した空気が、脱気開口１８ｇに到達する経路のうち、最も短い経路を含んだ領域と言える。図１に示した構成では、供給ローラ２０の少なくとも一部が、第１線Ｌ１と第２線Ｌ２の間の領域の外に位置するように配置した。こうすることで、第１線Ｌ１と第２線Ｌ２の間の領域が、供給ローラ２０によって狭められることを低減できる。なお、脱気開口１８ｇが複数設けられる構成においては、すべての脱気開口１８ｇが上記の配置である必要はない。すなわち、一部の脱気開口１８ｇと供給ローラ２０が、上記の配置関係となっていても良い。
【００２８】
図１に示すように、被固定部（上縁部１８ｈ）には、接続壁１８ｎが接続されている。接続壁１８ｎは、直交方向（現像ローラ２２の回転軸線、または撹拌シート２３ｂの回転軸線の方向に直交する方向）において、弾性シート２４が伸びる方向と交差する方向に延びている。接続壁１８ｎは、被固定部を弾性シート２４の厚み方向で、被固定部である上縁部１８ｈを支持している壁面ともいえる。本実施例では、脱気開口１８ｇは現像枠体１８の天面（接続壁１８ｎ）に設けられている。このとき、現像室１８ｂ内の領域Ｊは基本的に常にトナーで満たされており、脱気開口１８ｇは領域Ｊを構成しない面に設けるべきである。
さらに、脱気開口１８ｇが設けられる壁面は、一方の面が現像室１８ｂの内壁を形成し、他方の面が現像枠体１８の外壁の一部を形成する壁面である。図１に示すように、このような壁面のうち、最も広い壁面に脱気開口１８ｇを設けることで、脱気開口１８ｇの大きさをより大きくできる。
【００２９】
脱気開口１８ｇはトナー搬送経路（図示矢印Ｈ、図５（ｄ）参照）において、現像開口１８ｄより上流側に配置される。そのため、トナー収納室１８ａより搬送された空気が、トナーが漏出しやすい現像開口１８ｄに到達する前に脱気開口１８ｇから排出される。それにより、現像室１８ｂ内の圧力を効果的に下げることができ、トナー漏出を抑制することができる。さらに、脱気開口１８ｇは現像室１８ｂにおいて、両端部に近い領域まで設けられている。これにより、現像開口１８ｄ端部に配置される端部シール部材２５への圧力上昇をより効果的に抑えることができ、トナーの漏出を抑えることができる。
【００３０】
また、図６（ｂ）に示すように、フィルタ２７は脱気開口１８ｇを覆うように設けられ、現像ユニット４内からのトナーの漏出（脱気開口１８ｇを通過すること）を防ぎ、内部の空気を通す材質から構成される。すなわち、フィルタ２７は、脱気開口１８ｇを空気が通過することを許容し、トナーが通過することを規制する。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、フィルタ２７が固定される面の法線方向から見たときに、フィルタ２７は、脱気開口１８ｇよりも大きい。フィルタ２７は、通気度が高い材質であることが望ましい。その通気度が高いほど、脱気効果が高くなり内圧低減効果が得られる。したがって、トナーの漏出に対して大きな効果を発揮する。
【００３１】
フィルタ２７は、本実施例では、現像枠体１８壁面の外側から、現像枠体１８に溶着し
て取り付けられる。フィルタ２７の現像枠体１８への固定方法は溶着に限らず、例えば両面テープや、接着剤などで固定してもよい。また、フィルタ２７は、現像ユニット４内側から固定されてもよい。さらに、フィルタ２７は現像ユニットにインサート成形されるなど、現像枠体１８と一体になって構成されていてもよい。フィルタ２７は、空気が通過でき、かつ脱気開口１８ｇからのトナーの漏出を防ぐ固定方法であればよい。
【００３２】
また、フィルタ２７は一つ以上であればよく、その数は限定されない。本実施例では２つの脱気開口１８ｇに対し、２枚のフィルタ２７が覆うように配置されている。ここで、脱気開口１８ｇとフィルタ２７の数は一対でなくてもよく、例えば、複数の脱気開口１８ｇを１つのフィルタ２７で覆う構成であってもよい。すなわち、図８（ａ）から（ｃ）に示すように、脱気開口１８ｇと、フィルタ２７を配置することもできる。図８は、本実施例における脱気開口１８ｇとフィルタ２７の配置の例を示す図である。図８は撹拌シート２３ｂの回転軸線方向と直交する方向から、脱気開口１８ｇ、フィルタ２７、開口１８ｃ、現像開口１８ｄのそれぞれを見た概略図である。矢印Ｐは撹拌シート２３ｂの回転軸線方向を表している。なお、図８では、脱気開口１８ｇ、フィルタ２７、開口１８ｃ、現像開口１８ｄ以外の部分は、省略している。
図８（ａ）に示すように、現像開口１８ｄの長手方向中央を境にした一方の領域と他方の領域のそれぞれの領域において、それぞれ単一の脱気開口１８ｇを形成する（各脱気開口１８ｇがそれぞれ各領域の略全域にわたって開口する）構成としてよい。なお、脱気開口１８ｇの形状は、図示のような矩形に限られず、角の丸い形状や楕円形等の種々の形状を採用し得る。
また、図８（ｂ）に示すように、上記一方の領域及び他方の領域のそれぞれにおいて、複数の脱気開口１８ｇが長手方向に並んで開口する構成（図８（ａ）の各脱気開口１８ｇを長手方向に分割した構成）としてもよい。各領域に形成される脱気開口１８ｇの数は、図８（ｂ）に図示した構成に限られず、例えば各２つでもよいし、各３つ以上でもよい。また、各脱気開口１８ｇの形状・大きさも、図８（ｂ）に図示したようにそれぞれ同じ形状・大きさとしてもよいし、個々に異なる形状・大きさとしてもよい。ここで、個々の脱気開口１８ｇにおいて、長手方向（攪拌シート２３ｂの回転軸線方向）における長さが、長手方向と直交する短手方向（現像ユニット４の短手方向）における長さよりも短くてもよい。すなわち、各領域における個々の脱気開口１８ｇの長手方向の長さを足した全体の長さが、個々の脱気開口１８ｇの短手方向の長さよりも長ければよい。
さらに、図８（ｃ）に示すように、各領域において、現像開口１８ｄの短手方向に複数の脱気開口１８ｇが並んで開口する構成としてもよい。短手方向に並べる脱気開口１８ｇの数は、図８（ｃ）に図示した構成に限られず、３つ以上でもよい。また、短手方向における各行の脱気開口１８ｇの数や形状・大きさ、配置も、図８（ｃ）に図示したように、それぞれ異なる数、異なる形状・大きさ、互い違いの配置とする構成に限られない。すなわち、同じ数、同じ形状・大きさ、各行揃えた配置の、網の目のような配置構成としてもよい。
【００３３】
本実施例において、フィルタの素材は捕集性と通気性を確保するために平均口径５μｍの不織布を用いている。
【００３４】
［画像形成プロセス］
画像形成時には、まず、感光ドラム１は、図示矢印Ａ方向にφ３０の真円形状で、３００ｒｐｍで回転している。そして、感光ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。帯電ローラ２は、φ２０の導電性ゴムローラで、ローラ部を感光ドラム１に加圧接触することで従動回転し、帯電ローラ２の芯金には、帯電工程として、感光ドラム１に対して所定の直流電圧が印加されている。これにより感光ドラム１の表面には、一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。
【００３５】
そして、スキャナユニット３からのレーザ光によって画像データに対応して発光されるレーザ光のスポットパターンは、感光ドラム１を露光し、露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は所定の明部電位（Ｖｌ）、未露光部位は所定の暗部電位（Ｖｄ）の静電潜像が、感光ドラム１上に形成される。本実施例では、Ｖｄ＝−５００Ｖ、Ｖｌ＝−１００Ｖとした。
次に、感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によって現像ローラ２２まで搬送供給されたトナーと接触現像し、トナー像となる。ここで、現像ローラ２２に対してＶｄｃ＝−３００Ｖを印加することにより、明部電位との電位差ΔＶ＝２００Ｖを形成し、感光ドラムと従動方向に周速差１５０％で回転してトナー像を形成する。
【００３６】
また、本実施例で使用しているトナーは初期状態で凝集度が５〜４０％の平均粒径が８μｍである。寿命を通じてトナーの流動性を確保するために、このような凝集度を持つトナーを用いることが望ましい。また、トナーの凝集度については、以下のようにして測定を行った。
【００３７】
測定装置としては、デジタル振動計（ＤＥＧＩＴＡＬ  ＶＩＢＬＡＴＩＯＮＭＥＴＥＲＭＯＤＥＬ  １３３２  ＳＨＯＷＡ  ＳＯＫＫＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）を有するパウダーテスター（細川ミクロン社製）を用いた。測定法としては、振動台に３９０メッシュ、２００メッシュ、１００メッシュのふるいを目開の狭い順に、すなわち１００メッシュふるいが最上位にくるように３９０メッシュ、２００メッシュ、１００メッシュのふるい順に重ねてセットした。このセットした１００メッシュふるい上に正確に秤量した試料（トナー）５ｇを加え、デジタル振動計の変位の値を０．６０ｍｍ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ｐｅａｋ）になるように調整し、１５秒間振動を加えた。その後、各ふるい上に残った試料の質量を測定して下式にもとづき凝集度を得た。
【００３８】
その際の測定サンプルは、それぞれ事前に２３℃、６０％ＲＨ環境下において２４時間放置したものであり、測定は２３℃、６０％ＲＨ環境下で行った。
凝集度（％）＝（１００メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×１００＋（２００メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×６０＋（３９０メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×２０
【００３９】
そして、感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。ここで、一次転写ローラ８は、感光ドラム１から中間転写ベルト５上へ負極性に帯電したトナーを転写させるため、転写電圧Ｖｔｒ＝＋１ｋＶに設定されている。
【００４０】
なお、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着され、およそ６０ｐｐｍの速度で排出される。
【００４１】
一次転写工程後に感光ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。除去された転写残トナー（廃トナー）は、画像形成装置１００の廃トナーボックス（不図示）に排出される。画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部の
みを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００４２】
［本実施例の特徴］
図７を参照して、本実施例の特徴について具体的に説明する。図７（ａ）は、画像形成（現像当接）時のフィルタ位置の拡大模式図、図７（ｂ）は非画像形成（現像離間）時のフィルタ位置の拡大模式図である。プロセスカートリッジ７は、現像ローラ２２と感光ドラム１とが当接離間可能に、第１のユニットとしての現像ユニット４と第２のユニットとしての感光体ユニット１３との相対位置を変化可能に構成されている。現像ユニット４（現像枠体１８）は、画像形成装置１００に設けられた現像当接離間機構の加圧部８０による被加圧部１８ｉに対する加圧の有無によって、現像当接離間支点１７を支点として回転して位置（感光体ユニット１３に対する角度）を変化させる。これにより、現像ユニット４が感光体ユニット１３に対して、感光ドラム１と現像ローラ２２とが当接する当接状態（当接位置および第２の位置に相当する）と、当接しない離間状態（離間位置および第１の位置に相当する）と、のいずれかを取る。これにより、感光ドラム１と現像ローラ２２の現像離間が可能となっている。このように、現像ユニット４は当接位置と離間位置との間を移動可能（装置本体に対して変位可能）である。なお、現像枠体１８の第２の位置は、現像ローラ２２と感光ドラム１が隙間をあけて近接した位置でもよい。すなわち、本実施例の現像ユニット４は、現像枠体１８の第１の位置における現像ローラ２２と感光ドラム１の間の距離が、現像枠体１８の第２の位置における現像ローラ２２と感光ドラム１の間の距離よりも長いように構成される。
【００４３】
被加圧部１８ｉが加圧部８０によって加圧（押圧）されると、所定の回転軸としての現像当接離間支点１７を支点として、感光体ユニット１３に対する現像ユニット４の位置が変化（回転）し、現像ローラ２２が感光ドラム１に対して離間した状態となる。すなわち、本実施例では、現像枠体１８ｃは、支点１７を中心に、回転変位する。本実施例では、現像離間量を１０ｍｍとし、離間状態においてフィルタ２７が配置されている天面（フィルタ取付面に相当する）は水平となるように構成されている。すなわち、フィルタ２７において現像枠体１８の内部（現像剤収容部）に露出された露出面（フィルタ２７の現像剤収容部側の面）も水平もしくは水平に近い角度となっている。言い換えると、現像ローラ２２が感光ドラム１に対して離間した状態において、水平面と露出面の間の角度（狭角側の角度）は、０°もしくは０°に近い角度である。
【００４４】
一方、被加圧部１８ｉに対する現像当接離間機構による加圧力が減圧または加圧状態が解かれると、付勢部材としての現像当接バネ１８ｌの弾性力（付勢力）によって、現像ユニット４が感光体ユニット１３に対して現像当接離間支点１７を支点として回転する。これにより、現像ローラ２２と感光ドラム１とが当接した状態となる。すなわち、現像ユニット４の現像枠体１８は、クリーニング枠体１４に対する現像枠体１８の位置を離間位置から当接位置へ変化せしめるように作用する付勢力が、常に作用した状態となっている。この際、天面は水平方向に対して３０°となるように構成されている。すなわち、フィルタ２７の現像枠体１８内部に露出する面も３０°もしくは３０°に近い角度となっている。言い換えると、現像ローラ２２が感光ドラム１に対して当接した状態において、水平面と露出面の間の角度（狭角側の角度）は、３０°もしくは３０°に近い角度である。
上述したように、フィルタ２７は、当接状態と離間状態で、水平面と露出面の間の角度が変化する。そして、本実施例では離間状態における水平面と露出面の間の角度は、当接状態における水平面と露出面の間の角度よりも小さい。
【００４５】
このように、現像当接離間機構によって現像ユニット４の位置を変えることで、同時に図７に示すようにフィルタ２７の位置を変えることができる。具体的には、現像当接状態では図７（ａ）に示すような位置のままで、撹拌部材２３からのトナー供給や、トナー供給ローラ２０と現像ローラ２２の回転によるトナー巻き上げによって、フィルタ２７の表
面凹凸の凹みに徐々にトナーが溜まってしまう。すなわち、フィルタ２７において現像枠体１８の内部に露出された露出面にトナーが付着する。この際にフィルタ２７に無数に空いているフィルタ穴２７ａを塞いでしまい、脱気能力が大幅に低下する。特に、現像当接状態では、撹拌部材２３が矢印Ｆ方向に回転すると、撹拌シート２３ｂの移動によって、壁面に脱気開口１８ｇ及びフィルタ２７が配置されている現像室１８ｂのトナー供給開口１８ｃに向けて空気が送り込まれる構成である。このような構成のため、フィルタ２７の表面凹凸へトナーが溜りやすい。一方、現像離間状態では図７（ｂ）に示す位置となり、凹みに溜まっていたトナーが重力によって鉛直方向にトナーが落下しやすくなる。その結果、フィルタ穴２７ａまわりのトナーがいなくなることで、十分に脱気することができる。そうすることで、脱気能力の低下を抑制し、現像室１８ｂの圧力上昇を抑えることができ、トナーの漏出を抑えることができる。
【００４６】
また、フィルタ２７は、現像ローラ２２やトナー供給ローラ２０よりも現像ユニット４の回転支点１７から遠い位置にあり、当接離間動作時における変位量が、現像ローラ２２等よりも大きくなるように配置されている。言い換えると、フィルタ２７は、フィルタ２７と回転支点１７（回転変位の中心）の距離（最短距離、例えば、図１の断面において、開口１８ｇとオーバーラップする部分におけるフィルタ２７の右側端部と回転支点１７とを結んだときの距離）が、現像ローラ２２と回転支点１７の距離（最遠距離、例えば、図１の断面において、現像ローラ２２の周面において回転支点１７から最も遠い箇所と、回転支点１７とを結んだときの距離）よりも長くなるように配置されている。これにより、当接離間動作によってフィルタ２７に振動が生じやすくなり、付着したトナーが剥離することがより効果的に促される。
【００４７】
本実施例における現像当接離間のタイミングは、画像形成前の前回転時に現像当接動作を行い、画像形成後の後回転時に現像離間動作を行っている。すなわち、現像ユニット４は、画像形成動作が行われる間は現像当接状態になる。そして、現像ユニット４は、画像形成動作が行われない間は現像離間状態になる。したがって、フィルタ取付面とフィルタ２７の現像剤接触面は、画像形成動作が行われない間は水平もしくはそれに近い角度を維持した状態になる。また、連続プリント時など長時間現像当接をしたまま後回転動作が入らない場合は、５００枚毎に強制的に中断し、後回転動作を一旦行う。その後、再度プリント動作を開始することとする。なお、本実施例においては、連続プリント時に５００枚毎に中断し、後回転動作を実行することで現像当接離間動作を行っているが、これに限るものではない。現像装置の構成に合わせて中断する枚数を設定することが望ましい。また、本実施例では連続プリント時に一定枚数で強制的に中断し、後回転動作を実行することで現像当接離間動作を行っているが、これに限るものではない。例えば、現像装置への駆動指示を中断し、トナーの供給を停止した状態で現像当接離間動作を繰り返すなどでもより一層の効果を得られる。
【００４８】
［実験］
本実施例におけるトナー漏出抑制の効果を確認するために、以下の実験を行った。
１．現像離間量とフィルタの角度の適正値
＜検証内容＞
トナー漏出を抑制するために現像ユニットの位置、さらにはフィルタ部材の位置（鉛直方向に対する角度）について、現像離間量を変えながら、本実施例と比較例１〜３を用いて検証した。具体的には、比較例１は現像離間なし、比較例２・比較例３・本実施例の順に現像離間量が５ｍｍずつ大きくしていった。なお、比較例１・比較例２・比較例３について、上記以外のプロセスカートリッジの構成および画像形成装置の全体構成は、本実施例と同様である。
また、トナーの漏出を防止できるかどうかを評価するために、トナーの凝集度が小さくなり、フィルタに目詰まりしやすい高温高湿条件の環境下（温度３０℃、湿度８０％）に
て連続印字耐久試験を６０Ｋ枚行った。この連続印字耐久では、画像比率１％の横線を記録画像に印字し、トナーを４００ｇ充填している。１０Ｋ枚毎に現像剤規制部材上に溜まった漏出トナーの有無を目視にて確認した。
【００４９】
＜検証結果１＞
表１に検証結果を示す。
［表１］
2018081301.tif 000003
【００５０】
まず、比較例１について述べる。比較例１では感光ドラム１と現像ローラ２２が常時当接している構成であるが、３０Ｋ枚で少量のトナー漏出を確認し、４０ｋにて激しくトナー漏出が発生してしまった。この際、フィルタにはトナーが目詰まりを起こしており、脱気性能が著しく低下していることが判明した。
次に、比較例２について述べる。比較例２では４０Ｋ枚で少量のトナー漏出を確認し、５０ｋにて激しくトナー漏出が発生してしまった。比較例１に対して１０Ｋ分良化した。これは、現像離間時に現像離間量を５ｍｍとしたことで、比較例１と比べフィルタ部材の角度が１０°分水平に近くなることで、フィルタの凹みに溜まったトナーが落下し、脱気能力の低下を抑制したためと思われる。しかしながら、目標の６０ｋには未達であった。
続いて、比較例３について述べる。比較例３では５０Ｋ枚で少量のトナー漏出を確認し、６０ｋにて激しくトナー漏出が発生してしまった。比較例２と同様に現像離間量が増えたことによって、フィルタ部材がよりフラットになり、フィルタの凹みに溜まったトナーが落下し、脱気能力の低下を抑制したためと思われる。しかしながらこの構成においても、目標の６０ｋには未達であった。
そして、本実施例について述べる。本実施例では６０Ｋ枚まで、トナーの漏出は発生しなかった。フィルタ部材が水平になり、フィルタの凹みに溜まったトナーが落下し、脱気能力の低下を抑制したためと思われる。
【００５１】
２．現像離間のタイミング
＜検証内容＞
次に、現像離間を行うタイミングについて、トナー漏出が発生しないための実施枚数について確認した。比較例４では現像離間のタイミングを７５０枚毎、比較例５では現像離間のタイミングを１０００枚毎に強制的に実行する。なお、比較例４および比較例５について、上記以外のプロセスカートリッジの構成および画像形成装置の全体構成は、本実施例と同様である。
【００５２】
＜検証結果２＞
表２に本実施例と比較例における、トナー漏出の有無を示す。
［表２］
2018081301.tif 000004
【００５３】
まず、比較例４について述べる。比較例４では現像離間のタイミングを１０００枚毎に実行しているが、５Ｋ枚時点で激しくトナー漏出が発生していた。
次に、比較例５について述べる。比較例５では現像離間のタイミングを７５０枚毎に実行しているが、１０Ｋ枚時点で少量のトナー漏出が発生した。そして２０Ｋ時点では激しくトナー漏出が発生していた。７５０枚毎の現接離間でもトナーの目詰まりを抑制するには足りないことが分かった。
続いて、本実施例について述べる。本実施例では６０Ｋ枚までトナー漏出は発生しなかった。この結果から、現像離間のタイミングは最低でも５００枚に１度実行する必要があることがわかった。
【００５４】
以上説明したように、本実施例では、上記高速化・長寿命化カートリッジを備えた画像形成装置において、現像離間量を１５ｍｍにし、現像当接離間動作を５００枚毎に行う構成とした。本実施例によれば、当接離間動作によってフィルタ部材（の第２室側の面）の角度がより水平方向に近づき、フィルタの凹みに溜まったトナーが落下しやすくなる。すなわち、長期間の使用によってフィルタ部材にトナーが目詰まりした場合に、現像当接離間動作によって現像装置ならびにフィルタ部材に衝撃を与えることによって、フィルタ部材からトナーの剥離を促すことができる。これにより、実験１・実験２で示したように、フィルタの目詰まりを抑制し、脱気性能の低下を防ぐことができた。その結果、現像室の内圧上昇を低減、抑制することができ、現像ユニットからのトナーの漏出を防止することができた。
【符号の説明】
【００５５】
４…現像ユニット、１７…現像当接離間支点、１８…現像枠体、１８ａ…トナー収納室、１８ｂ…現像室、１８ｃ…トナー供給開口、１８ｄ…現像開口、１８ｇ…脱気開口、１８ｉ…被加圧部、１８ｌ…現像当接バネ、２０…トナー供給ローラ、２１…現像ブレード、２２…現像ローラ、２３…撹拌部材、２３ａ…回転軸、２３ｂ…撹拌シート、２４…弾性シート、２５…端部シール部材、２７…フィルタ、８０…加圧部
【図１】
2018081301.tif 000005
【図２】
2018081301.tif 000006
【図３】
2018081301.tif 000007
【図４】
2018081301.tif 000008
【図５】
2018081301.tif 000009
【図６】
2018081301.tif 000010
【図７】
2018081301.tif 000011
【図８】
2018081301.tif 000012