(57)【要約】【課題】湿熱環境下においても偏光子の偏光性能が低下するのを抑制することができる光学積層体を提供すること、【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素が配向した偏光子の少なくとも一方の面に硬化性樹脂組成物の硬化層を備えた光学積層体であって、光学積層体を温度６０℃、湿度９０％の環境下に５００時間置いた後において、前記硬化層のヨウ素元素含有割合が０．０３ａｔｏｍｉｃ％以下であることを特徴とする光学積層体。【選択図】図１
2018169512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素が配向した偏光子の少なくとも一方の面に硬化性樹脂組成物の硬化層を備えた光学積層体であって、
光学積層体を温度６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間置いた後において、前記硬化層のヨウ素元素含有割合が０．０３ａｔｏｍｉｃ％以下であることを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
さらに保護膜を有する請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記保護膜は環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、輝度向上フィルム及び、硬化性樹脂組成物の硬化層から選択された少なくとも一層である請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記保護膜の透湿度は４００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である請求項２または３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記保護膜は面内位相差を有し、波長５９０ｎｍにおいて面内位相差値Ｒ０が０〜２００ｎｍである請求項２〜４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記保護膜は少なくとも一方の面に表面処理層を有する請求項２〜５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
さらに粘着剤層を有する請求項１〜６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
前記硬化性樹脂組成物に含まれる脂環式エポキシ化合物の含有割合は、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して５重量部以上６０重量部以下である請求項１〜７のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学積層体が液晶セルに配置された液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型である等の特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置を構成する液晶パネルは、一対の偏光板が液晶セルの両面に積層された構成を有する。
【０００３】
従来偏光板としては、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の両面に保護フィルムを積層させた構成のものが使用されており、保護フィルムの積層にはポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤が広く用いられてきた。しかしながら、保護フィルムと偏光子とを、水系接着剤を介して積層した場合、水系接着剤に含まれる水分を除去し接着力を発現させるために、乾燥工程を設ける必要があり、生産工程が煩雑になるという問題があった。
【０００４】
そこで、近年では水系接着剤の代わりに活性エネルギー線硬化型接着剤を使用することが提案されている。特許文献１には、偏光子と保護フィルムとが活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化層を介して積層された偏光板が記載され、活性エネルギー線硬化型接着剤は、（メタ）アクリロイル基を有することが記載されている。このように偏光子と保護フィルムとの積層に活性エネルギー線硬化型接着剤を使用することにより、乾燥工程を省略することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、偏光子上に活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化層が存在する場合、湿熱環境下（例えば温度６０℃、湿度９０％）において偏光子の偏光性能が低下するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素が配向した偏光子の少なくとも一方の面に硬化性樹脂組成物の硬化層を備えた光学積層体であって、光学積層体を温度６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間置いた後において、前記硬化層のヨウ素元素含有割合が０．０３ａｔｏｍｉｃ％以下であることを特徴とする光学積層体。
［２］さらに保護膜を有する［１］に記載の光学積層体。
［３］前記保護膜は環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、輝度向上フィルム及び、硬化性樹脂組成物の硬化層から選択された少なくとも一層である［２］に記載の光学積層体。
［４］前記保護膜の透湿度は４００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である［２］または［３］に記載の光学積層体。
［５］前記保護膜は面内位相差を有し、波長５９０ｎｍにおいて面内位相差値Ｒ０が０〜２００ｎｍである［２］〜［４］のいずれかに記載の光学積層体。
［６］前記保護膜は少なくとも一方の面に表面処理層を有する［２］〜［５］のいずれかに記載の光学積層体。
［７］さらに粘着剤層を有する［１］〜［６］のいずれかに記載の光学積層体。
［８］前記硬化性樹脂組成物に含まれる脂環式エポキシ化合物の含有割合は、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して５重量部以上６０重量部以下である［１］〜［７］のいずれかに記載の光学積層体。
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の光学積層体が液晶セルに配置された液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、湿熱環境下においても偏光子の偏光性能が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の光学積層体の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の光学積層体の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の光学積層体の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
適宜図を参照しながら、本発明の光学積層体について説明する。本発明の光学積層体は、ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素が配向した偏光子と、硬化性樹脂組成物の硬化層（以下、単に硬化層ということがある。）とを有する。
【００１１】
光学積層体は、図１（ａ）に示すように光学積層体１００は、偏光子２の一方の面に硬化層１が積層された構成を有する。
【００１２】
光学積層体は、さらに保護膜や粘着剤層を有していてもよい。光学積層体が有していてもよい保護膜としては、例えば、硬化性樹脂組成物の硬化層、及び保護フィルムが挙げられる。
【００１３】
保護膜として、硬化性樹脂組成物の硬化層を使用する場合、一実施形態において、図１（ｂ）に示すように光学積層体１０１は、偏光子２の両面に硬化層１が積層された構成を有する。すなわち、硬化性樹脂組成物の硬化層は、偏光子の両面に積層されていてもよい。
【００１４】
保護膜として、保護フィルムを使用する場合、光学積層体は、偏光子の片側にのみ保護フィルムを備えてもよい。
【００１５】
一実施形態において、図２（ａ）に示すように光学積層体１０２は、偏光子２の一方の面に硬化層１及び粘着剤層２１がこの順に積層され、偏光子２の他方の面に粘着剤層２０及び保護フィルム１０がこの順に積層された構成を有する。
【００１６】
一実施形態において、図２（ｂ）に示すように光学積層体１０３は、偏光子２の一方の面に硬化層１及び粘着剤層２１がこの順に積層され、偏光子２の他方の面に硬化層１及び保護フィルム１０がこの順に積層された構成を有する。
【００１７】
一実施形態において、図２（ｃ）に示すように光学積層体１０４は、偏光子２の一方の面に硬化層１及び粘着剤層２１がこの順に積層され、偏光子２の他方の面に接着剤層３０及び保護フィルム１０がこの順に積層された構成を有する。
【００１８】
なお、粘着剤層２１は液晶セルに光学積層体を貼合するための粘着剤層であることができ、上記例では粘着剤層２１が硬化層１上に積層される場合について説明をしたが、もちろん粘着剤層２１は保護フィルム１０上に積層されてもよい。
【００１９】
保護膜として、保護フィルムを使用する場合、光学積層体は、偏光子の両側に保護フィルムを備えてもよい。
【００２０】
一実施形態において、図３（ａ）に示すように光学積層体１０５は、偏光子２の一方の面に硬化層１、保護フィルム１１及び粘着剤層２１がこの順に積層され、偏光子２の他方の面に粘着剤層２０及び保護フィルム１０が積層された構成を有する。
【００２１】
一実施形態において、図３（ｂ）に示すように光学積層体１０６は、偏光子２の一方の面に硬化層１、保護フィルム１１及び粘着剤層２１がこの順に積層され、偏光子２の他方の面に硬化層１及び保護フィルム１０が積層された構成を有する。
【００２２】
一実施形態において、図３（ｃ）に示すように光学積層体１０７は、偏光子２の一方の面に硬化層１、保護フィルム１１及び粘着剤層２１がこの順に積層され、偏光子２の他方の面に接着剤層３０及び保護フィルム１０が積層された構成を有する。
【００２３】
なお、粘着剤層２１は液晶セルに光学積層体を貼合するための粘着剤層であることができ、上記例では粘着剤層２１が保護フィルム１１上に積層される場合について説明をしたが、もちろん粘着剤層２１は保護フィルム１０上に積層されてもよい。
【００２４】
以下、本発明の光学積層体を構成する各部材について説明をする。
【００２５】
〔偏光子〕
本発明に用いられる偏光子は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをヨウ素で染色することによりヨウ素を吸着させる工程、ヨウ素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。
【００２８】
ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、得られる偏光子の厚みを１５μｍ以下とすることを考慮すると、５〜３５μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍであるのがより好ましい。原反フィルムの膜厚が３５μｍ以上であると、偏光子を製造する際の延伸倍率を高くする必要があり、また得られる偏光子の寸法収縮が大きくなる傾向にある。
一方、原反フィルムの膜厚が５μｍ以下であると、延伸を施す際のハンドリング性が低下し、製造中に切断などの不具合が発生しやすくなる傾向にある。
【００２９】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、ヨウ素による染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３０】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００３１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをヨウ素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。
【００３２】
ヨウ素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。
【００３３】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。ホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。
【００３４】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理は、ヨウ化カリウム水溶液を用いてもよい。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。
【００３５】
乾燥処理によって、偏光子の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光子の可撓性が失われ、偏光子がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。
また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光子の熱安定性に劣る場合がある。
【００３６】
また、偏光子の製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光子となるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する。
【００３７】
偏光子の厚みは通常３μｍ以上３０μｍ以下とすることができ、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下である。特に偏光子が１０μｍ以下であると、厚膜である場合に比べて偏光子に含まれるヨウ素量が少ないため、後述のとおり湿熱環境下において偏光性能の低下がしやすいところ、本発明によれば光学積層体がこのような薄膜の偏光子を備える場合であっても、顕著に偏光性能の低下を抑制し得る。
【００３８】
〔硬化性樹脂組成物の硬化層〕
硬化性樹脂組成物の硬化層は、硬化性樹脂組成物を偏光子等に塗布した後、硬化性樹脂組成物を硬化させることにより形成することができる。硬化性樹脂組成物としては、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、熱硬化型樹脂組成物が挙げられ、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が好ましい。
硬化層は、例えば図３（ａ）に示すように、偏光子と保護フィルムとを接着するための層（いわゆる接着剤層）であることもでき、例えば図２（ａ）に示すように、偏光子を保護するための層（上述の保護膜）であることもできる。
硬化層に接着剤層としての役割を付与する場合は、硬化層の厚みは０．０１μｍ以上３μｍ以下とすることができ、０．０１μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。また硬化層に保護膜としての役割を付与する場合は、硬化層の厚みは１μｍ以上１０μｍ以下とすることができ、１μｍ以上７μｍ以下とすることが好ましい。
【００３９】
［活性エネルギー線硬化型樹脂組成物］
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含まれる、活性エネルギー線硬化性の化合物としては、カチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物であることが好ましい。
【００４０】
（カチオン重合性化合物）
本実施形態で用いられるカチオン重合性化合物としては、例えばエポキシ化合物またはオキセタン化合物などが挙げられる。
【００４１】
カチオン重合性化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１００重量部に対して、１０重量部以上９９重量部以下であることが好ましく、４０重量部以上９９重量部以下であることがより好ましい。
【００４２】
エポキシ化合物は、カチオン重合性化合物の一つであり、活性エネルギー線の照射により硬化することができる。活性エネルギー線硬化型樹脂組成物がエポキシ化合物を含有することにより、好ましくは脂環式エポキシ化合物を含有することにより、偏光子との密着性を向上させることができる。
【００４３】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。
【００４４】
芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテルおよびエポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００４５】
脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルとしては、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものが挙げられる。芳香族ポリオールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。
【００４６】
これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。
このような脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルのなかでも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００４７】
脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。具体的には、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコールもしくはグリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４８】
また、下記式（Ｉ）で表される単官能エポキシ化合物も脂肪族エポキシ化合物として挙げられる。Ｒ１は、分岐していてもよい炭素数１〜１５のアルキル基である。アルキル基の炭素数は、６以上であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。なかでも分岐したアルキル基であるのが好ましい。式（Ｉ）で表される単官能エポキシ化合物としては、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルを挙げることができる。
【００４９】
【化１】
2018169512.tif 000003
【００５０】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造を分子内に少なくとも１個有する化合物のことを言う。ここで、「脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造」とは、下記式（ＩＩ）で示される構造を意味する。式中のｎは２〜５の整数である。
【００５１】
【化２】
2018169512.tif 000004
【００５２】
この式（ＩＩ）における（ＣＨ２）ｎ中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となる。また、脂環式環を形成する（ＣＨ２）ｎ中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で置換されていてもよい。
【００５３】
エポキシ化合物としては脂環式エポキシ化合物が好ましく、偏光子との密着性により優れる保護層が得られやすいという点で、エポキシシクロヘキサン（上記式（ＩＩ）においてｎ＝４のもの）、またはエポキシシクロヘプタン（上記式（ＩＩ）においてｎ＝５のもの）を有するエポキシ化合物がより好ましい。
【００５４】
エポキシ化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１００重量部に対して、１重量部以上であることが好ましく、５重量部以上であることがより好ましく、１０重量部以上であってもよい。また、エポキシ化合物の含有量は、１００重量部未満であることが好ましい。
【００５５】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
また、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は上記のエポキシ化合物に加え、必要に応じてオキセタン化合物を含有してもよい。オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンなどが挙げられる。これらの中で、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテルが挙げられる。
【００５７】
これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、市販品としては、いずれも東亞合成株式会社から販売されている商品名で、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−１０１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−１２１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２１１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２２１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２１２”などが挙げられる。
【００５８】
オキセタン化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１００重量部に対して、０重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、１０重量部以上４０重量部以下であることがより好ましい。
【００５９】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物において、オキセタン化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
（ラジカル重合性化合物）
さらに、上記エポキシ化合物や上記オキセタン化合物などのカチオン重合性化合物に加え、ラジカル重合性化合物を含んでもよい。
【００６１】
ラジカル重合性化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物（以下、「（メタ）アクリル系化合物」と称することがある。）、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリルアミド基を有する化合物（以下、「（メタ）アクリルアミド系化合物」と称することがある。）などを挙げることができる。なお、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、メタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基を意味し、（メタ）アクリルアミド基とはメタクリロイルアミド基またはアクリロイルアミド基を意味する。
【００６２】
（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合、（メタ）アクリレートモノマーが２種以上であってもよいし、（メタ）アクリレートオリゴマーが２種以上であってもよいし、もちろん（メタ）アクリレートモノマーの１種以上と（メタ）アクリレートオリゴマーの１種以上とを併用してもよい。
【００６３】
（メタ）アクリルアミド系化合物としては、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド化合物が挙げられる。Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド化合物は、Ｎ−位に置換基を有する（メタ）アクリルアミド化合物である。その置換基の典型的な例は、アルキル基である。Ｎ−位の置換基は互いに結合して環を形成していてもよく、この環を構成する−ＣＨ２−は、酸素原子に置換されていてもよい。さらに、その環を構成する炭素原子には、アルキル基やオキソ基（＝Ｏ）のような置換基が結合していてもよい。Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドは一般に、（メタ）アクリル酸またはその塩化物と１級または２級アミンとの反応によって製造できる。
【００６４】
ラジカル重合性化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物１００重量部に対して０重量部以上７０重量部以下であることが好ましい。
【００６５】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物において、ラジカル重合性化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
（カチオン重合開始剤）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が上記オキセタン化合物や上記エポキシ化合物などのカチオン重合性化合物を含む場合、さらにカチオン重合開始剤を含んでいることが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合反応を開始させる。カチオン重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩、鉄−アレーン錯体などが挙げられる。
【００６７】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【００６８】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００６９】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００７０】
鉄−アレーン錯体としては、例えば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００７１】
これらのカチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、日本化薬株式会社から販売されている“カヤラッド（登録商標）  ＰＣＩ−２２０”および“カヤラッド（登録商標）  ＰＣＩ−６２０”、ダウ・ケミカル社から販売されている“ＵＶＩ−６９９０”、ダイセル・サイテック株式会社から販売されている“ＵＶＡＣＵＲＥ（登録商標）  １５９０”、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１５０”および“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１７０”、日本曹達株式会社から販売されている“ＣＩ−５１０２”、“ＣＩＴ−１３７０”、“ＣＩＴ−１６８２”、“ＣＩＰ−１８６６Ｓ”、“ＣＩＰ−２０４８Ｓ”及び“ＣＩＰ−２０６４Ｓ”、みどり化学株式会社から販売されている“ＤＰＩ−１０１”、“ＤＰＩ−１０２”、“ＤＰＩ−１０３”、“ＤＰＩ−１０５”、“ＭＰＩ−１０３”、“ＭＰＩ−１０５”、“ＢＢＩ−１０１”、“ＢＢＩ−１０２”、“ＢＢＩ−１０３”、“ＢＢＩ−１０５”、“ＴＰＳ−１０１”、“ＴＰＳ−１０２”、“ＴＰＳ−１０３”、“ＴＰＳ−１０５”、“ＭＤＳ−１０３”、“ＭＤＳ−１０５”、“ＤＴＳ−１０２”および“ＤＴＳ−１０３”、ローディア社から販売されている“ＰＩ−２０７４”、サンアプロ株式会社から販売されている”ＣＰＩ−１００Ｐ”などが挙げられる。
【００７２】
これらのカチオン重合開始剤の中でも、３００ｎｍ以上の波長の光を吸収でき、硬化性に優れ、かつ、良好な機械的強度や密着性を有する硬化物を得られるという点で、芳香族スルホニウム塩が好ましい。
【００７３】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物において、カチオン重合開始剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７４】
（ラジカル重合開始剤）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が上記のラジカル重合性化合物を含む場合、さらにラジカル重合開始剤を含んでいることが好ましい。ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、公知のものを使用することができる。
【００７５】
ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オンおよび２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのようなアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノンおよび４，４’−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテルおよびベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどが挙げられる。
【００７６】
ラジカル重合開始剤は市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、ＢＡＳＦ社製の“イルガキュア（登録商標）１８４”、“イルガキュア（登録商標）９０７”、“ダロキュア（登録商標）１１７３”、“Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）  ＴＰＯ”などを挙げることができる。
【００７７】
本組成物において、ラジカル重合開始剤は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
（その他の添加剤）
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、上記の化合物以外に、本発明の効果を損なわない範囲において、帯電防止剤、光増感剤、溶剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などを含んでもよい。
【００７９】
光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【００８０】
溶剤としては、例えば、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びｎ−ブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブおよびブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などがある。
【００８１】
レベリング剤としては、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系などの種々の化合物を使用することができる。
【００８２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤などが挙げられる。
【００８３】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等が挙げられる。本実施形態で用いてもよい紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系などが挙げられる。
【００８４】
本発明の光学積層体は、温度６０℃、湿度９０％の環境下に５００時間置いた後において、硬化層のヨウ素元素含有割合が０．００ａｔｏｍｉｃ％以上、０．０３ａｔｏｍｉｃ％以下であることが好ましい。偏光性能の低下をより抑制する観点から、好ましくは０．０２５ａｔｍｉｃ％以下であり、より好ましくは０．０２０ａｔｏｍｉｃ％以下であり、０．０１５ａｔｏｍｉｃ％以下であってもよい。また、硬化層中のヨウ素元素含有割合は、０．００ａｔｏｍｉｃ％超であってもよいし、０．００５ａｔｏｍｉｃ％以上であってもよい。硬化層に含まれるヨウ素（またはヨウ素イオン）量を上記範囲内とすることにより偏光子の偏光性能の低下を抑制することができるものと考えられる。
【００８５】
本発明者らは、その理由を以下のように推定しているが、この推定は何ら本発明を限定するものではない。活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含まれる化合物（例えば、帯電防止剤、脂環式エポキシ化合物）と偏光子中のヨウ素とが反応して、偏光子中のヨウ素が引き抜かれることがある。その結果、硬化層中へヨウ素が移行することにより、偏光子の光学性能が劣化するものと考えられる。
【００８６】
なお、本明細書において上記ヨウ素元素含有割合は、後述の実施例に記載の方法により測定したものをいう。光学積層体が、偏光子の両面に硬化層を有する場合、硬化層のヨウ素元素含有割合とは、各硬化層が有するヨウ素元素含有量の和から算出した割合である。
【００８７】
硬化層におけるヨウ素元素含有量を上記範囲に調整する方法としては、例えば経時的に硬化層へ移行するヨウ素（またはヨウ素イオン）量を調整する方法が挙げられる。もちろん、ヨウ素元素含有量が上記範囲を満たす限り、硬化性樹脂組成物にヨウ化物を添加しておいてもよい。
【００８８】
経時的に硬化層へ移行するヨウ素（またはヨウ素イオン）量を制御する方法としては、例えば、硬化性樹脂組成物に含まれる脂環式エポキシ化合物や帯電防止剤の含有量を調整する方法が挙げられる。湿熱環境下における偏光性能の低下を抑制する観点から、脂環式エポキシ化合物の含有量は、硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して７０重量部以下とすることが好ましく、６０重量部以下とすることがより好ましく、５０重量部以下であってもよく、３０重量部以下であってもよい。一方、偏光子への密着力を向上させる観点から、脂環式エポキシ化合物の含有量は、硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して０重量部を超えることが好ましく、１重量部以上であってもよく、５重量部以上であってもよい。なお、硬化性樹脂組成物の固形分とは、硬化性樹脂組成物における揮発分（溶剤等）以外の成分の合計を表す。また、硬化層中の帯電防止剤の量を多くすると、硬化層のヨウ素元素含有割合を増やすことができ、帯電防止剤の量を減らすと、硬化層中のヨウ素元素含有割合を減らすことができる。
【００８９】
硬化性樹脂組成物に予めヨウ化物を添加していてもよく。硬化性樹脂組成物へ添加するヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。
【００９０】
偏光子の両面に硬化層を形成する場合、一方の硬化層と他方の硬化層とは同一の硬化性樹脂組成物から形成されてもよいし、互いに異なる硬化性樹脂組成物から形成されてもよい。
【００９１】
〔保護フィルム〕
保護フィルムとしては、熱可塑性樹脂から形成される樹脂フィルムや、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つフィルムであることもできる。
【００９２】
樹脂フィルムを形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂のようなアクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。
上記樹脂は、それぞれを単独で使用してもよいし、複数を組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
上記樹脂フィルムに延伸処理を施すことにより所定の位相差を付与してもよく、例えば、面内位相差値を０〜２００ｎｍとすることができる。具体的に、樹脂フィルムが有する位相差値としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶パネルには、実質的に位相差値がゼロのフィルムを用いてもよい。実質的に位相差値がゼロとは、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値の絶対値が１０ｎｍ以下であり、波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向位相差値の絶対値が１５ｎｍ以下であることをいう。また、λ／４の位相差を付与してもよい。この場合、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値を１００〜２００ｎｍとすることができる。
【００９４】
輝度向上フィルムは、例えば、反射型偏光子であることができる。反射型偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ社製のＤＢＥＦである（特開平４−２６８５０５号公報等）。このような反射型偏光板は、屈折率異方性が異なる少なくとも２層の薄膜で構成された多層積層体を延伸してなる反射型偏光板である。よって、このような反射型偏光板は、少なくとも２層の薄膜を有し、延伸された少なくとも２層の薄膜は、屈折率異方性が異なるものである。
【００９５】
後述の保護フィルムの透湿度を調整することが容易になるという点で、保護フィルムには、少なくとも一方の面に、表面処理層を設けることができる。表面処理層は、保護フィルムにおける偏光子から遠い面に設けられることが好ましい。表面処理層としては、例えばハードコート層、防眩層、光拡散層、反射防止層などが挙げられる。表面処理層の厚みは、１〜５０μｍとすることができ、保護フィルムの透湿度の制御をしつつ、所望の機能を保護フィルムに付与することができる。
【００９６】
液晶セルに貼合する側とは反対側に配置される保護フィルムの透湿度は、４００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下とすることが好ましく、実施例の項における結果に鑑みれば、透湿度は３００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下とすることがより好ましい。下限値は特に限定されないが、例えば０ｇ／ｍ２・ｄａｙ超とすることができる。湿熱環境下においては水分の影響によっても、偏光子の偏光性能が低下しやすいところ、保護フィルムの透湿度をこのような範囲とすることにより、湿熱環境下における偏光性能の低下をより小さくすることができる。
本明細書において、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法により、温度４０℃、相対湿度９０％で測定された値を意味する。
【００９７】
光学積層体が、偏光子の両側に保護フィルムを有する場合、互いに同じ保護フィルムを使用してもよいし、互いに異なる保護フィルムを使用してもよい。また、光学積層体は、保護フィルム同士を後述の粘着剤層又は接着剤層により積層させた重畳層を有していてもよい。
【００９８】
〔接着剤層〕
接着剤層は、例えば偏光子と保護フィルムとを接着するための層であり、接着剤層を形成する接着剤としては、活性エネルギー線硬化型接着剤及び水系接着剤を挙げることができる。また、上述の硬化性樹脂組成物を使用してもよい。
【００９９】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【０１００】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１０１】
偏光子と保護フィルムとを貼合するにあたっては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことができる。
【０１０２】
〔粘着剤層〕
偏光子と保護フィルムとの積層や、光学積層体の液晶セルへの貼合には、粘着剤層を使用することができる。粘着剤層としては、例えばアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを挙げることができ、透明性、耐候性、耐熱性、加工性の点で、アクリル系粘着剤が好ましい。
【０１０３】
粘着剤には、必要に応じ、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、シランカップリング剤など、各種の添加剤を適宜に配合してもよい。
【０１０４】
粘着剤層は、通常、粘着剤の溶液を離型シート上に粘着剤を塗布し、乾燥することにより形成される。離型シート上への塗布は、例えば、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤層を設けた離型シートは、これを転写する方法等により利用される。
【０１０５】
偏光子と保護フィルム（特に輝度向上フィルム）との間に配置される粘着剤層の厚みは、例えば３〜１５μｍとすることができる。光学積層体を液晶セルに貼合するための粘着剤層の厚みは、例えば５〜３０μｍとすることができる。
【０１０６】
〔液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置において、光学積層体は液晶セルの少なくとも一方の面に配置されている。本発明の光学積層体は、液晶セルの視認側に配置してもよいし、液晶セルの背面側に配置してもよい。本発明の液晶表示装置によれば、湿熱環境下においても、偏光子の偏光性能の低下が抑制されるので、表示品位に優れる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【０１０８】
＜ヨウ素元素含有割合の測定＞
下記湿熱耐久性試験に供した後（すなわち、温度６０℃、湿度９０％の環境下に５００時間置いた後）の光学積層体が備える保護フィルム（樹脂フィルム）を溶剤により溶解させて除去した。硬化性樹脂組成物の硬化層を表面に露出させた上で、硬化層をＡｒガスクラスターイオンによりスパッタリングしながら、Ｘ線光電分光法（ＸＰＳ）により、深さ方向の各測定点におけるヨウ素の元素比率（ａｔｏｍｉｃ％）を算出した。
【０１０９】
ＸＰＳの測定条件は以下のとおりである。
装置：サーモフィッシャーサイエンティフィック製Ｋ−ａｌｐｈａ
Ｘ線源：ＡｌＫα線
Ｘ線スポットサイズ：４００μｍ
中和銃使用
Ａｒガスクラスターイオンエネルギー：６ｋeＶ
ラスターサイズ：１ｍｍ×２ｍｍ
スパッタリングサイクル：３０ｓ
パスエネルギー：１５０ｅＶ
測定元素：Ｃ１ｓ、Ｏ１ｓ、Ｂ１ｓ、Ｉ３ｄ
【０１１０】
硬化層のヨウ素元素含有割合は、硬化層表面から、硬化層と偏光子との界面までの各測定点のヨウ素の元素比率（ａｔｏｍｉｃ％）の平均値より算出した。なお、ホウ素の元素比率（ａｔｏｍｉｃ％）が０．５ａｔｏｍｉｃ％を超えたときを、硬化層と偏光子との界面と見なし、その直前の測定点までを、ヨウ素元素含有割合の算出に使用した。
【０１１１】
＜湿熱耐久性の評価＞
得られた光学積層体を縦４０ｍｍ、横４０ｍｍの大きさに裁断し、光学積層体の粘着剤層と無アルカリガラスとを貼合してサンプルを得た。このサンプルを温度５０℃、荷重５ｋｇで２０分間オートクレーブ中に放置し接着状態を熟成し、ついで温度２３℃、相対湿度６０％の環境下で１０時間放置した。その後、サンプルを日本分光株式会社製の紫外可視分光光度計Ｖ７１００に据え、透過軸方向と吸収軸方向の偏光板の紫外可視スペクトルを測定した。偏光度（視感度補正偏光度）はＪＩＳ−Ｚ８７２９に準拠して計算にて求め、これを初期光学特性とした。
【０１１２】
サンプルを、エスペック株式会社製の恒温恒湿機へ投入し、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下（湿熱環境下）に５００時間放置する湿熱耐久性試験を実施した。サンプルを取り出した後、温度２３℃、相対湿度６０％の環境下に１０時間放置した。そして、初期光学特性を測定したのと同様にして偏光度を測定した。
【０１１３】
得られた偏光度に基づいて、試験後の偏光度から試験前の偏光度を減じることにより、偏光度変化量を求めた。
【０１１４】
＜密着性の評価：クロスハッチ試験＞
光学積層体（偏光板）における活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化層を介して貼合された保護膜に、粘着剤層を積層し、当該粘着剤層を介して光学積層体をガラスに貼合した。ガラス面とは反対側の保護膜表面にカッターナイフで１ｍｍ角の碁盤目を１００個刻み、そこにセロハンテープを貼ってから引き剥がす試験を行い、１００個の碁盤目のうち剥がれずに残った碁盤目の数で密着性を評価した。残った碁盤目の数が１００／１００の場合を○、０〜9９／１００の場合を×とした。
【０１１５】
＜片面保護フィルム付き偏光板の作製＞
厚さ２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９.９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ７μmの偏光子を得た。
【０１１６】
次に、この偏光子の片側に、水１００部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名“ＫＬ−３１８”〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）”、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加した水系接着剤を塗布し、保護フィルムとして厚さ２０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム〔コニカミノルタオプト株式会社製の商品名“ＫＣ２ＣＴ”〕を貼り合せて乾燥し、ＴＡＣフィルム／水系接着剤層／偏光子からなる片面保護フィルム付き偏光板を得た。
【０１１７】
＜保護フィルムの準備＞
以下の保護フィルムを準備した。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法により、温度４０℃、相対湿度９０％で測定した。
保護膜Ｓ：
厚み２５μｍの環状ポリオレフィン系樹脂フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）Ｇ＋１２−０２５」〕。透湿度は、２０ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
保護膜Ｔ：
アクリル系樹脂フィルム〔大倉工業株式会社製の商品名「ＯＸＩＳ（登録商標）」〕。透湿度は１２０ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
保護膜Ｕ：
厚み２５μｍのＴＡＣフィルムに、アクリル系樹脂からなる１５μｍのハードコート層有するフィルム。透湿度は２８０ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
【０１１８】
＜活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の作製＞
以下に示す成分を、各実施例に示す重量割合で調合し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を作製した。
〔活性エネルギー線硬化性化合物〕
“セロキサイド（登録商標）  ２０２１Ｐ”：
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、株式会社ダイセルから入手。
“デナコール（登録商標）  ＥＸ−２１１”：
ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス株式会社から入手。
〔光カチオン重合開始剤〕
トリアリールスルホニウム塩系光カチオン重合開始剤：
５０％プロピレンカーボネート溶液の形でサンアプロ株式会社から入手、商品名“ＣＰＩ−１００Ｐ”
〔その他の成分〕
“ＳＨ７１０”：
シリコーン系レベリング剤、東レ・ダウコーニング株式会社から入手。
【０１１９】
＜実施例１＞
保護膜Ｓの表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（デナコール  ＥＸ−２１１：９５重量部、セロキサイド  ２０２１Ｐ：５重量部、光カチオン重合開始剤：５．０重量部、レベリング剤：０．２０重量部）を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコータを用いて塗工した。次いで、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層に、上記片面保護フィルム付き偏光板の偏光子面を積層させた。保護膜Ｓ側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用〕を用いて２８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射させることにより、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させた。水系接着剤により貼合されたＴＡＣフィルム上に粘着剤層を積層させて、保護膜Ｓ／活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化層／偏光子／水系接着剤層／ＴＡＣフィルム／粘着剤層からなる光学積層体を作製した。
得られた光学積層体に対して、湿熱耐久性の評価、ヨウ素元素含有割合の測定、及び密着性の評価を行った。密着性の評価結果は○であった。
【０１２０】
＜実施例２＞
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物として、デナコール  ＥＸ−２１１：８５重量部、セロキサイド  ２０２１Ｐ：１５重量部、光カチオン重合開始剤：５．０重量部、およびレベリング剤：０．２０重量部を含むものを使用したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
得られた光学積層体に対して、実施例１と同様に湿熱耐久性の評価、ヨウ素元素含有割合の測定、及び密着性の評価を行った。密着性の評価結果は○であった。
【０１２１】
＜実施例３＞
保護膜として、保護膜Ｕを使用したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
得られた光学積層体に対して、実施例１と同様に湿熱耐久性の評価、ヨウ素元素含有割合の測定、及び密着性の評価を行った。密着性の評価結果は○であった。
【０１２２】
＜実施例４＞
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物として、デナコール  ＥＸ−２１１：４０重量部、セロキサイド  ２０２１Ｐ：６０重量部、光カチオン重合開始剤：５．０重量部、およびレベリング剤：０．２０重量部を含むものを使用したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
得られた光学積層体に対して、実施例１と同様に湿熱耐久性の評価、ヨウ素元素含有割合の測定、及び密着性の評価を行った。密着性の評価結果は○であった。
【０１２３】
＜比較例１＞
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物として、デナコール  ＥＸ−２１１：２０重量部、セロキサイド  ２０２１Ｐ：８０重量部、光カチオン重合開始剤：５．０重量部、およびレベリング剤：０．２０重量部を含むものを使用し、保護膜として、保護膜Ｔを使用したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
得られた光学積層体に対して、実施例１と同様に湿熱耐久性の評価、ヨウ素元素含有割合の測定、及び密着性の評価を行った。密着性の評価結果は○であった。
【０１２４】
以上の結果を表１にまとめた。判定は、湿熱耐久試験前後の偏光度変化量が−０．０２０％以上である場合を○とし、湿熱耐久試験前後の偏光度変化量が−０．０２０％未満である場合を×とした。
【０１２５】
表１に示すとおり、硬化層中のヨウ素元素含有割合が、本願発明の範囲を満足する実施例では、湿熱環境下における偏光度低下の大きさを小さくすることができた。
【０１２６】
【表１】
2018169512.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明によれば、湿熱環境下においても偏光子の偏光性能が低下するのを抑制することができるので有用である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  硬化性樹脂組成物の硬化層
２  偏光子
１０、１１  保護フィルム
２０、２１  粘着剤層
３０  接着剤層
１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７  光学積層体
【図１】
2018169512.tif 000006
【図２】
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【図３】
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