(57)【要約】【課題】転写ベルトの反り抑え、及び、転写ベルト交換時の基準面形成の機能を完全に別々の機構で実現した場合よりも構成が簡略化されるようにする。【解決手段】揺動体５８は、転写ベルトユニット２４がベルト作動姿勢をとった場合に前側への倒れ込み姿勢となる。その際には、揺動体５８の一部分として構成された反り抑え部７２が転写ベルト３８の奥側端部の上方にせり出て、揺動体５８の揺動運動が伝達される部材として構成された突き当て部７４が退避状態となる。また、揺動体５８は、転写ベルトユニット２４がベルト交換姿勢をとった場合に奥側（転写ベルト３８から離れる側）への起き上がり姿勢となる。その際には、反り抑え部７２が退避状態となり、突き当て部７４が、上昇して、交換後の転写ベルト３８の奥側端部が突き当てられる基準面を形成する。【選択図】図５
2018155847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト作動姿勢とベルト交換姿勢とをとる転写ベルトユニットを含み、
前記転写ベルトユニットは、
回転運動する転写ベルトと、
前記転写ベルトユニットの奥側に設けられた連動機構と、
を含み、
前記連動機構は、
前記転写ベルトユニットが前記ベルト作動姿勢をとった場合に前側への倒れ込み姿勢となり、前記転写ベルトユニットが前記ベルト交換姿勢をとった場合に奥側への起き上がり姿勢となる揺動体と、
前記揺動体の一部分として構成され、前記倒れ込み姿勢において前記転写ベルトの奥側端部の上方にせり出て前記奥側端部の反りを抑え、前記起き上がり姿勢において退避状態となる反り抑え部と、
前記揺動体の一部分又は前記揺動体の揺動運動が伝達される部材として構成され、前記起き上がり姿勢において交換後の転写ベルトの奥側端部が突き当てられる基準面を形成し、前記倒れ込み姿勢において退避状態となる突き当て部と、
を含む、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記突き当て部は、前記揺動体の揺動運動が伝達される突き当て板を含み、
前記揺動体と前記突き当て板が別部材として構成された、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記揺動体は、本体と、前記本体の上部から枝分かれした複数のアームと、を含み、
前記複数のアームは、
前記反り抑え部として機能する部分を備える第１のアームと、
前記揺動体の起き上がり運動を前記突き当て板に直接的に又は間接的に伝達する作用端部を有する第２のアームと、
を含む、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第２のアームの作用端部が上昇運動した場合に前記突き当て板が浮上し、これによって前記突き当て板の一面が前記基準面として機能し、
前記第２のアームの作用端部が下降運動した場合に前記突き当て板が沈み込み、これによって前記突き当て板が前記退避状態となる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記突き当て部は前記揺動体の一部分として構成され、
前記揺動体の本体、前記反り抑え部及び前記突き当て部が一体化されている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記本体の上部から枝分かれした複数のアームを含み、
前記複数のアームは、
前記反り抑え部として機能する部分を備える第１のアームと、
前記突き当て部として機能する部分を備える第２のアームと、
を含む、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ベルト作動姿勢は非傾斜姿勢であり、
前記ベルト交換姿勢は前記転写ベルトユニットの奥側にある回転軸周りの回転運動により生じる傾斜姿勢である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写ベルトユニットの奥側に前記転写ベルトの搬送方向に並んで複数の連動機構が設けられ、
前記複数の連動機構が同期して作動する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、転写ベルトユニットを備えた画像形成装置が広く利用されている。かかる画像形成装置は、感光体に形成されたトナー画像を転写ベルト（中間転写ベルト）に１次転写し、１次転写されたトナー画像を媒体に２次転写するものである。
【０００３】
特許文献１には、メンテナンスのために、転写ベルトユニットを筐体外部に引き出せる画像形成装置が開示されている。特許文献２には、転写ベルトの交換作業において新しく装着する転写ベルトの奥側端部が突き当てられる複数の突き当て部が開示されている。各突き当て部は転写ベルトのテンションを弱めた状態で起立姿勢となり、転写ベルトのテンションを強めた状態で横倒し姿勢となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２３２３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１７５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
転写ベルトの経年使用により、その端部に反りが生じることもある。反りの度合いが大きい場合には、転写ベルトの適正走行が期待できなくなる。そこで、転写ベルトの端部の上側に、その端部に近接対向した状態で、反りを抑制する部材（反り抑え部）が設けられる。転写ベルトの端部が上方に反ってきた際に、反り抑え部により端部の反り上がりが抑え込まれる。
【０００６】
一方、転写ベルトの経年使用により、その表面が劣化すると、画像形成不良が生じる。そこで、転写ベルトが所定の寿命に到達した場合、それが新しいものに交換される。交換作業の際には、一般に、転写ベルトユニットが筐体外部に引き出される。その引き出し状態で交換作業が行われる。この交換作業において、新たに装着する転写ベルトを正しい位置にセットするために、転写ベルトの奥側端部が突き当てられる突き当て部が利用される。
【０００７】
上記のような反り抑え部及び突き当て部を併設する場合、通常時においては、反り抑え部が転写ベルトの端部上方の所定位置に自動的に設置され、ベルト交換時においては、反り抑え部が転写ベルトの近傍から自動的に退避して、ベルト交換作業の邪魔をしないように構成することが求められる（第１のニーズ）。また同時に、ベルト交換時においては、基準面を構成する突き当て部が所定位置に自動的に設置され、通常時においては、突き当て部が転写ベルトの近傍から自動的に退避して、転写ベルトの走行を邪魔しないように構成することが求められる（第２のニーズ）。それら２つのニーズを満たすために２種類の機構を完全に別々に設けるならば装置構成が複雑化してしまう。
【０００８】
本発明の目的は、反り抑え、及び、基準面形成という２つのニーズを満たす構成を実現するに際して、それらの機能を完全に別々の機構で実現した場合よりも構成が簡略化されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、ベルト作動姿勢とベルト交換姿勢とをとる転写ベルトユニットを含み、前記転写ベルトユニットは、回転運動する転写ベルトと、前記転写ベルトユニットの奥側に設けられた連動機構と、を含み、前記連動機構は、前記転写ベルトユニットが前記ベルト作動姿勢をとった場合に前側への倒れ込み姿勢となり、前記転写ベルトユニットが前記ベルト交換姿勢をとった場合に奥側への起き上がり姿勢となる揺動体と、前記揺動体の一部分として構成され、前記倒れ込み姿勢において前記転写ベルトの奥側端部の上方にせり出て前記奥側端部の反りを抑え、前記起き上がり姿勢において退避状態となる反り抑え部と、前記揺動体の一部分又は前記揺動体の揺動運動が伝達される部材として構成され、前記起き上がり姿勢において交換後の転写ベルトの奥側端部が突き当てられる基準面を形成し、前記倒れ込み姿勢において退避状態となる突き当て部と、を含む、ことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記突き当て部は、前記揺動体の揺動運動が伝達される突き当て板を含み、前記揺動体と前記突き当て板が別部材として構成された、ことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記揺動体は、本体と、前記本体の上部から枝分かれした複数のアームと、を含み、前記複数のアームは、前記反り抑え部として機能する部分を備える第１のアームと、前記揺動体の起き上がり運動を前記突き当て板に直接的に又は間接的に伝達する作用端部を有する第２のアームと、を含む、ことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記第２のアームの作用端部が上昇運動した場合に前記突き当て板が浮上し、これによって前記突き当て板の一面が前記基準面として機能し、前記第２のアームの作用端部が下降運動した場合に前記突き当て板が沈み込み、これによって前記突き当て板が前記退避状態となる、ことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記突き当て部は前記揺動体の一部分として構成され、前記揺動体の本体、前記反り抑え部及び前記突き当て部が一体化されている、ことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記本体の上部から枝分かれした複数のアームを含み、前記複数のアームは、前記反り抑え部として機能する部分を備える第１のアームと、前記突き当て部として機能する部分を備える第２のアームと、を含む、ことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ベルト作動姿勢は非傾斜姿勢であり、前記ベルト交換姿勢は前記転写ベルトユニットの奥側にある回転軸周りの回転運動により生じる傾斜姿勢である、ことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写ベルトユニットの奥側に前記転写ベルトの搬送方向に並んで複数の連動機構が設けられ、前記複数の連動機構が同期して作動する、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、反り抑え、及び、基準面形成のための構成を実現するに際して、それらの機能を完全に別々の機構で実現した場合よりも構成が簡略化される。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、突き当て板の運動の自由度を高められる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、本体に対して、反り抑え部及び作用端部の位置と姿勢とを個別的に定めることが容易となる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、突き当て板の上下運動というシンプルな運動により基準面形成状態及び退避状態が選択的に形成される。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、別部材として突き当て部を設ける必要が無くなる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、本体に対して、反り抑え部及び突き当て部の位置と姿勢とを個別的に定めることが容易となる。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、転写ベルトユニットが非傾斜姿勢から傾斜姿勢へ変化する際の回転運動を利用して揺動体の姿勢を変化させることができる。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、転写ベルトの反りを効果的に抑制でき、かつ、交換後の転写ベルトの平行状態を容易に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における、転写ベルトを交換する際の転写ベルトユニットの状態について説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態における転写ベルトユニットのベルト作動姿勢の示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における転写ベルトユニットのベルト交換姿勢の示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態のベルト作動姿勢における連動機構の状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態のベルト作動姿勢における連動機構の状態を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態のベルト交換姿勢における連動機構の状態を示す側面図である。
【図８】本発明の別の実施形態の連動機構におけるベルト作動姿勢での当該連動機構の状態を示す側面図である。
【図９】本発明の別の実施形態の連動機構におけるベルト交換姿勢での当該連動機構の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態の画像形成装置１０の概略構成図である。図１において、画像形成装置１０の左右方向をＸ方向と記載し、奥行き方向（前後方向）をＹ方向と記載し、高さ方向をＺ方向と記載する。他の図においても同じである。
【００２８】
画像形成装置１０は、媒体が収容された２つの用紙カセット部１２と、媒体を搬送する搬送路１４と、搬送路１４により搬送された媒体上にトナー画像を形成する画像形成部１６とを含んで構成されている。図１に示すように、下から、用紙カセット部１２、搬送路１４、画像形成部１６の順番で配置されている。
【００２９】
２つの用紙カセット部１２の各々には、例えば、媒体のサイズや種別に応じて、媒体が収容されている。用紙カセット部１２に収容された複数の媒体のうち一番上の媒体が送り出しローラ１８により搬送路に送り出されるようになっている。搬送路１４は、その一端が各用紙カセット部１２に接続されており、画像形成部１６を通って、その他端（図１の右側）が不図示の定着装置の搬送路に接続されている。それにより、用紙カセット部１２から搬送路に送り出された媒体は、画像形成部１６に向けて搬送され、その後、定着装置に向けて搬送されるようになっている。
【００３０】
画像形成部１６は、露光ユニット２０と、画像形成ユニット２２と、転写ベルトユニット２４とを備えている。このうち、露光ユニット２０と画像形成ユニット２２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色毎に設けられている。
【００３１】
露光ユニット２０は、後述する感光体２６の表面に各色に対応した露光光を照射して感光体２６上に静電潜像を形成するようになっている。画像形成ユニット２２は、回転するように駆動される感光体２６を有している。感光体２６の周囲には、一例として、感光体２６を帯電するコロナ放電方式（非接触帯電方式）の帯電器２８と、帯電器２８で帯電され露光ユニット２０から照射された露光光により感光体２６上に形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像器３０と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニングブレード３２とが設けられている。現像器３０は、トナーを含んだ現像剤が充填された現像剤収容部材と、現像剤収容部材内に充填されたトナーを感光体２６の表面に移動させる現像ロールとを含んで構成されている。現像剤収容部材には、不図示のトナーカートリッジからトナーが供給される。
【００３２】
転写ベルトユニット２４は、各画像形成ユニット２２の下側に設けられている。転写ベルトユニット２４は、各感光体２６と接触する転写ベルト３８（中間転写ベルト）と、転写ベルト３８の内側に配置され各感光体２６上に形成されたトナー画像を転写ベルト３８に多重転写させる４つの一次転写ロール４０と、図示しないモータで駆動される駆動ロール４２と、転写ベルト３８を挟んで二次転写ロール４４と対向配置された支持ロール４６と、を含んで構成されている。
【００３３】
転写ベルト３８は、無端状の部材であり、４つの一次転写ロール４０、駆動ロール４２、支持ロール４６、及び複数個のその他のロールに巻き掛けられている。転写ベルト３８は、駆動ロール４２の回転により循環移動（回転運動）するようになっている。各一次転写ロール４０は、転写ベルト３８を挟んでそれぞれの各画像形成ユニット２２の感光体２６と対向配置されており、それにより、感光体２６上に形成されたトナー画像が、転写ベルト３８に一次転写される。
【００３４】
転写ベルト３８と二次転写ロール４４との間を媒体が通るように搬送路１４が設けられており、媒体が転写ベルト３８と二次転写ロール４４との間に送り込まれるようになっている。二次転写ロール４４は、転写ベルト３８とで媒体を挟むと共に媒体上にトナー画像を転写するようになっている。すなわち、転写ベルト３８上に多重転写された各色のトナー画像が、搬送路１４上を搬送されてきた媒体に二次転写ロール４４で二次転写される。これにより、媒体上にトナー画像が形成される。
【００３５】
図１では省略されているが、画像形成装置１０には、媒体上に形成されたトナー画像を定着させるための定着装置が設けられている。搬送路１４は、画像形成部１６から右側に延びて、不図示の定着装置の搬送路に接続されている。
【００３６】
このように構成されていることにより、媒体は、用紙カセット部１２から搬送路１４に送り出され、搬送路１４上の画像形成部１６によりトナー画像が形成された後、定着装置に送り込まれる。そして、媒体は、定着装置によりトナー画像が定着させられた後に、画像形成装置１０から排出されることになる。
【００３７】
本実施形態の画像形成装置１０は、転写ベルトユニット２４を正面側（装置手前側）に引き出すことが可能となっており、それにより、転写ベルト３８の交換作業を行うことが可能となっている。図１では、引き出し可能な転写ベルトユニット２４の位置が、破線で表されている。
【００３８】
図２は、転写ベルトユニット２４が画像形成装置１０の手前側（正面側、図２のＹ方向側）に引き出された状態を示す側面図である。図２において、破線は、転写ベルトユニット２４が転写ベルト３８を交換する際にとる姿勢（ベルト交換姿勢）における転写ベルトユニット２４の位置を示している。図２において、小文字の各ｘ，ｙ，ｚ方向は、ベルト交換姿勢における転写ベルトユニット２４を基準とした軸方向を示しており、以降説明する図においても同じである。図２に示すように、転写ベルトユニット２４の下部にはスライドフレームを構成するドロワー５０が設けられており、転写ベルトユニット２４はドロワー５０に搭載されている。ドロワー５０を画像形成装置１０の手前側に引き出すと、その上に設けられた転写ベルトユニット２４も同時に手前側に引き出されるようになっている。引き出された転写ベルトユニット２４を、奥側を回転軸として、手前側を図２おいて反時計方向に回転させる（上側に移動させる）ことで、転写ベルトユニット２４が傾斜し、ベルト交換姿勢となるようになっている。このベルト交換姿勢において、転写ベルト３８の交換が行われる。
【００３９】
図３は、ドロワー５０とその上部に設けられた転写ベルトユニット２４とを示す図であり、転写ベルトユニット２４の通常の姿勢（媒体にトナー画像を形成する際の姿勢）であるベルト作動姿勢を示す図である。図３に示すように、ベルト作動姿勢は非傾斜姿勢である。図３に示すように、転写ベルトユニット２４には、２つの連動機構５４が設けられている。２つの連動機構５４は、転写ベルトユニット２４の奥側（図３の左側）に、転写ベルトの搬送方向に並んで設けられている。２つの連動機構５４は、同期して作動するようになっている。なお、連動機構５４は、１つだけ設けられていてもよく、３つ以上設けられていてもよい。連動機構５４には、転写ベルト３８の奥側端部の反りを抑制する反り抑え部が設けられている。図示されていないが、転写ベルト３８の手前側には、転写ベルト３８の手前側端部の反りを抑制する反り抑え部材が設けられている。
【００４０】
転写ベルトユニット２４の奥側には構造体１１０が設けられている。構造体１１０は、ドロワー５０に固着されている下側部材１１２と、下側部材１１２から上方（Ｚ方向）に向かって延びる３つの中間部材１１４と、中間部材１１４に接続され転写ベルトユニット２４の脇に位置する上側部材１１６とを有している。詳細は後述するが、連動機構５４は、転写ベルトユニット２４の姿勢が転写ベルト３８を交換する姿勢（ベルト交換姿勢）になった際に、上側部材１１６に接触するようになっている。
【００４１】
図示されていないが、転写ベルトユニット２４の奥側には、転写ベルトの端部の位置を検出するセンサが設けられている。転写ベルト３８を交換し、新たな転写ベルト３８を取り付ける際には、転写ベルト３８をセンサが読み取り可能な適切な位置に取り付けることが要求される。本実施形態の画像形成装置１０は、後述するように、転写ベルト３８を交換する際に、新たな転写ベルト３８の奥側端部が突き当てられる突き当て板が用いられる。それにより、センサが読み取り可能な適切な位置に、簡易に、新たな転写ベルト３８を取り付けることが可能となっている。
【００４２】
図４は、転写ベルトユニット２４の転写ベルト３８を交換する姿勢（ベルト交換姿勢）を示す図である。図４では、連動機構５４や、転写ベルトユニット２４のローラが省略されて描かれている。図４に示すように、転写ベルトを交換する際には、転写ベルトユニット２４の手前側（図４の右側）が上に持ち上げられる。そして、転写ベルトのテンションが緩められ、古い転写ベルトが手前側から取り外される。そして、新しい転写ベルトが、手前側から取り付けられる。
【００４３】
図４に示すように、ベルト交換姿勢は、転写ベルトユニットの奥側（図４の左側）にある回転軸周りの回転運動により生じる傾斜姿勢である。
【００４４】
図５は、通常の姿勢であるベルト作動姿勢における連動機構５４とその周辺を示す斜視図である。連動機構５４は、ベース部５６と、揺動体５８とを含んで構成されている。ベース部５６は、連動機構５４を転写ベルトユニット２４に固定するための部材である。ベース部５６は、転写ベルトユニット２４に設けられた外側平板部材６４に対して２つのネジ６６で取り付けられている（但し、図５においては１つのネジ６６のみが描かれている）。揺動体５８は、本体５９と、複数のアームとを有している。揺動体５８の本体５９は、ベース部５６に設けられた回転軸機構６８に回転可能に取り付けられている。それにより、揺動体５８の姿勢が変化する。詳しくは、図５に示す転写ベルト３８側に倒れ込んでいる姿勢（倒れ込み姿勢）から、奥側（転写ベルト３８から離れる側）への起き上がり運動時において、起き上がり姿勢へ変化する。その後、手前側への倒れ込み運動時において、起き上がり姿勢から倒れ込み姿勢に変化する。揺動体５８には、バネ取付け孔７０が設けられており、そのバネ取付け孔７０に後述するバネ（図５では不図示）が取り付けられている。複数のアームは、本体５９の上部から、それに連なって枝分かれしている。複数のアームは、転写ベルト３８の反り抑え部７２として機能する部分を備える第１のアーム６０と、揺動体５８の起き上がり運動を後述する突き当て板に伝達する作用端部を有する２つの第２のアーム６２である。第２のアーム６２の各々は、第１のアーム６０を間に挟んで、左右に存在する。
【００４５】
このように、複数のアーム（反り抑え部７２、及び、突き当て板に伝達する作用端部を含む）を揺動体５８の本体５９の上部から枝分かれした構成とすることで、揺動体５８の本体５９に対して、反り抑え部７２及び作用端部の位置、姿勢を個別的に定めることが容易となる。
【００４６】
揺動体５８の本体５９の下部の脇には、ドロワーから延びて配置された上側部材１１６が存在する。転写ベルトユニット２４には、転写ベルト３８に沿って内側平板部材７５が設けられている。内側平板部材７５は、その一部が切り取られており、そこに転写ベルト３８を交換する際に用いられる突き当て部７４が上下にスライド可能に設けられている。突き当て部７４は、基準面を形成する突き当て板７６と、突き当て板７６から外側に突出した突出板７８とを有している。突き当て部７４の突出板７８には、揺動体５８の２つの第２のアーム６２が当接している。内側平板部材７５と外側平板部材６４との間には、中間平板部材８０が設けられており、中間平板部材８０の一部が突き当て部７４の突出板７８の下側に位置している。
【００４７】
図６は、ベルト作動姿勢における連動機構５４の側面図である。連動機構５４は、揺動体５８に設けられたバネ取付け孔７０（図６では不図示）と、ベース部５６に設けられたバネ取付け孔８４とにより、バネ８６が保持されている。バネ８６は、揺動体５８が転写ベルト３８側に倒れ込む姿勢（倒れ込み姿勢）となるように付勢している。突き当て部７４の突き当て板７６の下部と、内側平板部材７５の間には付勢部材８８が設けられている。その付勢部材８８により突き当て部７４が上側に飛び出すように付勢されている。
【００４８】
図６に示すように、媒体にトナー画像を形成する通常の姿勢（ベルト作動姿勢）では、揺動体５８は転写ベルト３８側に倒れ込んだ姿勢（倒れ込み姿勢）となっている。それにより、第１のアーム６０の反り抑え部７２が転写ベルト３８の奥側端部の上方に配置され、反り抑え部７２が転写ベルト３８の反りを抑制する機能を果たす。また、第２のアーム６２が、突き当て部７４の突出板７８を下側に押さえ込むことで、突き当て部７４が転写ベルト３８よりも下側に退避させられる。詳細には、突き当て部７４の突き当て板７６の上端が、転写ベルト３８よりもαだけ下側に位置する。
【００４９】
図７は、ベルト交換姿勢における連動機構５４の側面図である。転写ベルト３８を交換するために、転写ベルトユニット２４が傾けられた際（Ｓ１００）には、連動機構５４の揺動体５８の本体５９の下部が、ドロワーから延びて配置された上側部材１１６に接触することになる。揺動体５８の本体５９の下部は、上側部材１１６に接触することで反時計方向に回転し（Ｓ１０２）、揺動体５８の本体５９の上部も反時計方向に回転することになる（Ｓ１０４）。すなわち、図７に示すように、揺動体５８が起き上がり状態（起き上がり姿勢）となる。このように、転写ベルトユニット２４が非傾斜姿勢から傾斜姿勢へ変化する際の回転運動を利用して揺動体５８の姿勢を変化させる。揺動体５８が起き上がり状態となることで、第１のアーム６０の反り抑え部７２が転写ベルト３８から退避した状態になる。また、突き当て部７４の突出板７８を下側に押さえ込んでいた２つの第２アーム６２が起き上がることで、突き当て部７４が、付勢部材８８の付勢力により上側に飛び出ることになる（Ｓ１０６）。それにより、突き当て部７４の突き当て板７６の一部が、転写ベルト３８よりも上側に位置することなる。これにより、新しい転写ベルト３８を取り付ける際に、転写ベルト３８を突き当て板７６に突き当てることで、容易に正確な位置に転写ベルト３８を取り付けることが可能となる。
【００５０】
上記のように、揺動体５８と突き当て板７６が別部材として構成されており、突き当て板７６には揺動体５８の揺動運動が伝達されるようになっている。揺動体５８と突き当て板７６が別部材として構成されることで、突き当て板７６は揺動体５８から独立して自由な運動を行うことが可能となる（運動の自由度が高められる）。
【００５１】
転写ベルト３８を交換した後は、転写ベルトユニット２４は通常の非傾斜状態に戻される。すなわち、転写ベルトユニット２４はベルト作動姿勢に戻される。転写ベルトユニット２４が通常の非傾斜状態に戻されると、揺動体５８の本体５９の下部は、上側部材１１６に接触しなくなり、連動機構５４に設けられたバネ８６の付勢力により、揺動体５８は転写ベルト３８側に倒れ込む姿勢に戻る。それにより、反り抑え部７２は、転写ベルト３８の上側に位置することになり、突き当て部７４は、転写ベルト３８よりも下側に退避させられた状態に戻る。
【００５２】
このように、第２のアーム６２の作用端部が上昇運動した場合に突き当て板７６が浮上し、これによって突き当て板７６の一面が基準面として機能し、第２のアーム６２の作用端部が下降運動した場合に突き当て板７６が沈み込み、これによって突き当て板７６が退避状態となる。突き当て板７６の上下運動というシンプルな運動により基準面形成状態、及び、退避状態が選択的に形成される。
【００５３】
以上説明した本実施形態の画像形成装置１０は、転写ベルトユニット２４が連動機構５４を含み、連動機構５４は揺動体５８を有している。揺動体５８は、転写ベルトユニット２４がベルト作動姿勢をとった場合に前側への倒れ込み姿勢となり、転写ベルトユニット２４がベルト交換姿勢をとった場合に奥側への起き上がり姿勢となる。揺動体５８の一部分として構成された反り抑え部７２は、倒れ込み姿勢において転写ベルト３８の奥側端部の上方にせり出て奥側端部の反りを抑え、起き上がり姿勢において退避状態となる。また、揺動体５８の揺動運動が伝達される部材として構成された突き当て部７４は、起き上がり姿勢において交換後の転写ベルト３８の奥側端部が突き当てられる基準面を形成し、倒れ込み姿勢において退避状態となる。
【００５４】
このように構成されていることにより、転写ベルト３８の作動状態における転写ベルト３８の反り抑え、および、転写ベルト３８の交換時における基準面形成という２つのニーズを満たす構成を実現するに際して、それらの機能を完全に別々の機構で実現した場合よりも構成を簡略化することができる。
【００５５】
上記２つのニーズ（第１のニーズおよび第２のニーズ）は、詳細に述べれば、次のものである。第１のニーズは、通常時において、反り抑え部７２が転写ベルト３８の端部上方の所定位置に自動的に設置され、ベルト交換時において、反り抑え部７２が転写ベルト３８の近傍から自動的に退避して、ベルト交換作業の邪魔をしないように構成するニーズである。第２のニーズは、ベルト交換時において、基準面を構成する突き当て部７４が所定位置に自動的に設置され、通常時において、突き当て部７４が転写ベルト３８の近傍から自動的に退避して、転写ベルト３８の走行を邪魔しないように構成するニーズである。これら第１のニーズと第２のニーズとは相補的関係に立つものである。本実施形態の画像形成装置１０は、その相補的関係の性質を有効に活用した構成である。
【００５６】
図３に示したように、本実施形態の連動機構５４は、転写ベルト３８の搬送方向に並んで複数設けられている。それにより、転写ベルト３８の反りを効果的に抑制できると共に、交換後の転写ベルト３８の平行状態を容易に形成できる。
【００５７】
以上説明した実施形態では、揺動体５８の第２のアーム６２の作用端部が、揺動体５８の起き上がり運動を、間接的に（突き当て部７４の突出板７８を介して）突き当て板７６に伝達していた。しかし、突き当て板７６に伝達できる限りにおいて、それは、直接的に伝達されるものであっても良い。また、突き当て板７６に伝達できる限りにおいて、１又は複数の部材を介して、伝達されるものであっても良い。
【００５８】
次に、別の実施形態の連動機構９０について説明する。図８は、別の実施形態の連動機構９０のベルト作動姿勢を示す側面図である。図８では、図６と同様の部材には同一の符号を付してある。以下では、図６と同様の部材については説明を省略する。図８に示す連動機構９０は、突き当て部９８が揺動体５８の一部分として構成されている。すなわち、揺動体５８の本体５９、反り抑え部９２、および突き当て部９８が一体化されている。これにより、別部材として突き当て部を設けることを不要としている。
【００５９】
図８に示すように、揺動体５８は、本体５９と、本体５９の上部から枝分かれした複数のアームを有している。複数のアームは、反り抑え部９２として機能する部分を備える第１のアーム９４と、突き当て部９８として機能する部分を備える第２のアーム９６である。第２のアーム９６は、回転軸機構６８側から転写ベルト３８側に向かって延び、途中で、角度を下側に変えて延びている。突き当て部９８は、第２のアーム９６のうち、下側に延びている部分１００により機能する。第２のアーム９６は、その全体が第１のアーム９４に比べて下側に傾斜して設けられている。図示されていないが、第２のアーム９６は、第１のアーム９４を間に挟んで、左右に（図８のＸ方向）に２つ設けられている。すなわち、図５〜７を用いて説明した連動機構５４における第２のアーム６２と同様の構成である。
【００６０】
このように、複数のアーム（反り抑え部９２、及び、突き当て部９８を含む）を揺動体５８の本体５９の上部から枝分かれした構成とすることで、揺動体５８の本体５９に対して、反り抑え部９２及び突き当て部９８の位置、姿勢を個別的に定めることが容易となる。
【００６１】
図８に示すように、媒体にトナー画像を形成する通常の姿勢であるベルト作動姿勢では、揺動体５８が倒れ込み姿勢となっており、第１のアーム９４の反り抑え部９２が転写ベルト３８の上方に位置し、第２のアーム９６の突き当て部９８が転写ベルト３８よりも下側に位置する。すなわち、反り抑え部９２が転写ベルト３８の反りを抑える機能を果たし、突き当て部９８が通常のベルト動作を邪魔しないように退避させられる。
【００６２】
図９は、別の実施形態の連動機構９０のベルト交換姿勢を示す側面図である。転写ベルト３８を交換するために、転写ベルトユニット２４が傾けられた際（Ｓ２００）には、揺動体５８の本体５９の下部が、ドロワーから延びて配置された上側部材１１６に接触することになる。揺動体５８の本体５９の下部は、上側部材１１６に接触することで反時計方向に回転し（Ｓ２０２）、揺動体５８の本体５９の上部も反時計方向に回転することになる（Ｓ２０４）。すなわち、図９に示すように、揺動体５８が起き上がり状態（起き上がり姿勢）となる。揺動体５８が起き上がり状態となることで、第１のアーム９４の反り抑え部９２が転写ベルト３８から退避した状態になる。また、第２のアーム９６が起き上がることで、突き当て部９８の一部が、転写ベルト３８よりも上側に位置することになる。それにより、新しい転写ベルト３８を取り付ける際に、転写ベルト３８を突き当て部９８（基準面）に突き当てることで、容易に正確な位置に転写ベルト３８を取り付けることが可能となる。
【００６３】
以上説明した別の実施形態の連動機構９０においても、転写ベルト３８の作動状態における転写ベルト３８の反り抑え、および、転写ベルト３８の交換時における基準面形成という２つのニーズを満たす構成を実現するに際して、それらの機能を完全に別々の機構で実現した場合よりも構成を簡略化することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  画像形成装置、１６  画像形成部、２４  転写ベルトユニット、３８  転写ベルト、４０  一次転写ロール、４２  駆動ロール、４４  二次転写ロール、４６  支持ロール、５０  ドロワー、５４  連動機構、５８  揺動体、５９  揺動体の本体、６０，９４  第１のアーム、６２，９６  第２のアーム、７２，９２  反り抑え部、７４，９８  突き当て部、７６  突き当て板、１１０  構造体、１１６  上側部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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