(57)【要約】【課題】本発明の実施形態が解決しようとする課題は、降雨あるいは降雪の場合においても、走行路を走行する航空機その他の移動体を正確、かつ、確実に検知する検知装置を提供することである。【解決手段】実施形態の検知装置は、相対するように設置される検知装置であり、本体ケース、電磁透過性カバー、及びひさしを備える。本体ケースは、電波の送信または受信を行うアンテナを収納する。電磁透過性カバーは、アンテナの送信方向または受信方向に、取り付け部材により切離自在に設けられ、撥水塗料が塗布される。ひさしは、電磁透過性カバーの側面及び鉛直方向の上方を囲う。【選択図】  図３
2018005850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対するように設置される検知装置において、
電波の送信または受信を行うアンテナを収納する本体ケースと、
前記アンテナの送信方向または受信方向に、取り付け部材により切離自在に設けられ、
撥水塗料が塗布される電磁透過性カバーと、
前記電磁透過性カバーの側面及び鉛直方向の上方を囲うひさしと、
を備える検知装置。
【請求項２】
前記アンテナが送信または受信する電波の周波数は１８ＧＨｚ以上である
請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記電磁透過性カバーの鉛直方向の上方を囲うひさしは、傾斜のある形状である
請求項１または２に記載の検知装置。
【請求項４】
電波を送信する複数の送信部を備え、前記送信部のうち一つを用いて電波を送信する検
知装置において、
前記送信部の故障を検出する第一の判断部と、
前記第一の判断部が前記送信部の故障を判断する場合、前記送信部を切り換える切換部
と、
を備える検知装置。
【請求項５】
電波を受信する受信部を備える受信側検知装置と対になる電波を送信する複数の送信部
を備え、前記送信部のうち一つを用いて電波を送信する検知装置であって、
前記受信側検知装置が前記送信部の故障を検出する場合に、情報線を経由して故障信号
を受信する信号受信部と、
前記信号受信部が前記故障信号を受信する場合、前記送信部を切り換える切換部と、
を備える検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
停止線灯制御システムは、誘導路を走行する航空機その他の移動体の走行位置を検知装
置により検知し、誘導路に設置される誘導路中心線灯、及び停止線灯の点灯あるいは消灯
制御することにより、航空機が誘導路から滑走路へ誤って進入するのを防いでいる。よっ
て、誘導路と滑走路との交差点付近を走行する航空機を正確に検知することが、停止線灯
制御システムとしては非常に重要な要件となる。
【０００３】
この検知装置では、送信側検知装置からマイクロ波電波を送信し、受信側検知装置はマ
イクロ波電波の受信有無を検出し、受信有無の検出信号を、上位装置である信号伝送装置
に出力する。例えば航空機が走行路を移動しているとき、受信側検知装置は、送信側検知
装置から送信されるマイクロ波電波が航空機で遮断されるため、受信なしと検出し、航空
機通過と判断して信号伝送装置に出力する。
【０００４】
従来、検知装置で使用されるマイクロ波電波の周波数帯は１０．５２５ＧＨｚ帯であっ
たが、検知装置間の距離をより長距離で検知を行うためには、周波数帯を上げることが求
められる。
【０００５】
しかし、周波数を上げると、マイクロ波電波は水膜を透過することによる減衰が大きい
ため、降雨の際、検知装置間で送受信するマイクロ波電波が減衰し、検知装置の性能、つ
まり検出精度が低下する問題がある。
【０００６】
また、検知装置の一部を覆い、マイクロ波電波を透過するカバーには、水をはじくよう
、撥水塗料が塗布されている。しかし、その撥水塗料は、屋外での効果が３年程度しかな
く、約３年経過後や、撥水効果が低下した場合は、本体のケースと共に交換する必要があ
るため、手間がかかっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３１４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、降雨あるいは降雪の場合においても、走
行路を走行する航空機その他の移動体を正確、かつ、確実に検知する検知装置を提供する
ことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、実施形態の検知装置は、相対するように設置される検知装
置であり、本体ケース、電磁透過性カバー、及びひさしを備える。本体ケースは、電波の
送信または受信を行うアンテナを収納する。電磁透過性カバーは、アンテナの送信方向ま
たは受信方向に、取り付け部材により切離自在に設けられ、撥水塗料が塗布される。ひさ
しは、電磁透過性カバーの側面及び鉛直方向の上方を囲う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る検知装置を適用する停止線灯システムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る検知装置の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る検知装置の正面図及び側面図である。
【図４】従来の検知装置の正面図及び側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る送信側検知装置及び受信側検知装置の機能を示す構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る検知装置の運用に関するフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る検知装置の側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る送信側検知装置及び受信側検知装置の機能を示す構成図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る検知装置の運用に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して発明を実施するための実施形態について説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
（構成）
図１は本発明に係る停止線灯における航空機を検知する検知装置を適用した停止線灯制
御システムの全体構成図である。
【００１３】
この停止線灯制御システムは、誘導路１と滑走路２との交差点付近に２組の検知装置が
設けられている。つまり、１組の検知装置は、誘導路１と滑走路２との交差点付近となる
誘導路１の両側に送信側検知装置３と受信側検知装置４が対峙するように設置され、もう
１組の検知装置は、誘導路１と滑走路２との交差点付近となる滑走路２の両側に送信側検
知装置３と受信側検知装置４が対峙するように設置される。５は誘導路１を横断するよう
に配列された複数の停止線灯、６は航空機その他の移動体（以下、航空機と総称する）で
ある。
【００１４】
停止線灯制御システムは、２組の検知装置である送信側検知装置３と，受信側検知装置
４を備え、その他情報処理装置７と、各組検知装置対応の信号伝送装置８と、ＬＡＮ，Ｗ
ＡＮ等の情報ネットワーク９と、監視制御装置１０と、灯火監視センタサーバ１１とで構
成される。
【００１５】
情報処理装置７は、各誘導路１及び各滑走路２に設置される各組の検知装置を統括的に
制御するものであって、シーケンスプログラム（シーケンスロジック）が搭載され、信号
伝送装置８を経由し、各組の受信側検知装置４から送信されてくるセンサ情報から航空機
６の通過位置を検知し、シーケンスプログラムに従って滑走路２に近い誘導路１の所定位
置に航空機６が近づいたとき、停止線灯５を点灯制御し、滑走路２への進入を阻止する機
能を有する。また、情報処理装置７は、各誘導路１の航空機通過情報及び停止線灯５の点
灯・消灯に関する情報を、情報ネットワーク９を通して監視制御装置１０に伝送する。
【００１６】
監視制御装置１０は、大画面の表示装置が設けられ、常時は表示装置に空港モデル画像
が表示され、情報処理装置７から情報ネットワーク９を通して伝送されてくる現在の各誘
導路１の航空機通過情報や停止線灯５の点灯、消灯情報を受信し、送信側検知装置３、受
信側検知装置４、及び停止線灯５の状態を空港モデル画像に反映させることにより、空港
の現在状況を監視する機能を有する。
【００１７】
また、監視制御装置１０は、監視結果に基づき、必要に応じて手動操作のもとに必要な
センサや停止線灯に関する制御情報を情報処理装置７に伝送する。具体的には、監視制御
装置１０は、例えば情報処理装置７に対して停止線灯制御システムの起動を促すことによ
り、特定の誘導路１に待機中の航空機６に対して進入許可を与えるなどの制御を行うもの
である。
【００１８】
灯火監視センタサーバ１１は、データベースを備え、情報処理装置７から伝送されてく
る各誘導路１の航空機通過情報や停止線灯５の点灯、消灯情報を取り込むことにより、各
誘導路１や滑走路２への航空機進入、航空機６の発着情報、停止線灯５を含む各種の灯火
に関する情報を蓄積する機能を持っている。
【００１９】
図２に、設置される送信側検知装置３及び受信側検知装置４の側面図を示す。通常、航
空機を検知する送信側検知装置３と，受信側検知装置４は路面から１ｍ以内の高さに設置
されるのが一般的である。送信側検知装置３及び受信側検知装置４は、路面を挟んで対向
するように、支持柱３００により設置される。
【００２０】
ここで、検知装置の構成について図３を用いて説明する。図３は、検知装置の（ａ）正
面図及び（ｂ）側面図である。上記の記載で、検知装置は、送信側検知装置３及び受信側
検知装置４に分けて説明しているが、構成は同様である。
【００２１】
検知装置は、本体ケース３０１、保護枠カバー３０２、取り付けネジ３０３、ひさし３
０４、電磁透過性カバー３０５を備える。
【００２２】
本体ケース３０１は、図示しないマイクロ波電波を送信あるいは受信するアンテナ、図
示しないマイクロ波電波の発振・変調及び受信電波の復調等を行うマイクロ波モジュール
及び図示しない各種制御を行う制御部品等を収納している。本体ケース３０１は、マイク
ロ波電波を送信するアンテナ、及び受信するアンテナが相対するよう設置される。
【００２３】
保護枠カバー３０２は、少なくとも本体ケース３０１の前面を覆う、カバーである。本
体ケース３０１の前面とは、本体ケース３０１内のアンテナがマイクロ波電波を送信ある
いは受信する際の方向と接する面である。
【００２４】
電磁透過性カバー３０５は、マイクロ波電波を透過させるためのカバーで、本体ケース
３０１の前面部の一部を覆っている。電磁透過性カバー３０５は、本体ケース３０１内の
アンテナがマイクロ波電波を送信あるいは受信する際の方向に設置される。また、電磁透
過性カバー３０５の外面には、撥水効果のある撥水塗料が塗られる。
【００２５】
取り付けネジ３０３は、電磁透過性カバー３０５を切離自在にするため、電磁透過性カ
バー３０５を備える保護枠カバー３０２を、本体ケース３０１に取り付ける際に使用され
る。また、取り付けネジ３０３は、取り付けられる部材であればネジに限る必要はなく、
例えば、ピンでもよい。
【００２６】
ひさし３０４は、保護枠カバー３０２の側面及び鉛直方向上方に設置される。つまり、
電磁透過性カバー３０５の側面及び鉛直方向上方を囲うように設置され、降雨あるいは降
雪による水滴等が電磁透過性カバー３０５に付着することを防止する。また、電磁透過性
カバー３０５の鉛直方向下方にひさし３０４は設置されない。これは、電磁透過性カバー
３０５の鉛直方向下方に設置されるひさし３０４の上に水滴等がたまることを防止するた
めである。
【００２７】
電磁透過性カバー３０５の鉛直方向上方に設置されるひさし３０４は、中央から端部に
かけて傾斜のある形状である。電磁透過性カバー３０５の側面に設置されるひさし３０４
は、鉛直方向下方より上方の方が広く、大きい。
【００２８】
（作用）
図３において、本体ケース３０１に収納されるアンテナからマイクロ波電波の送受信を
行うが、本体ケース３０１あるいは保護枠カバー３０２は電波が透過しないため、電波の
透過する、樹脂製の電磁透過性カバー３０５を設置している。
【００２９】
本体ケース３０１及び電磁透過性カバー３０５のみを記載する検知装置の（ａ）正面図
及び（ｂ）側面図を図４に示す。
【００３０】
マイクロ波電波は、周波数を上げると、水膜を透過することによる減衰が大きい。つま
り、周波数１００ＧＨｚ帯をピークに、周波数が大きくなるにつれて電波の減衰量が大き
くなる。また、降雨量が増えると、どの周波数帯でも電波の減衰量が大きくなる。
【００３１】
検知装置間の距離を数十ｍ伸ばすため、送受信するマイクロ波電波を１０．５２５ＧＨ
ｚ帯から、１８〜２４ＧＨｚ帯に変更したが、降雨によりマイクロ波電波が減衰し、検知
装置の性能、つまり検出精度が低下する。
【００３２】
図４のような検知装置の場合、降雨あるいは降雪により、電磁透過性カバー３０５に水
滴等が付着し、電波の減衰量が多くなる。そのため、図３の（ｂ）側面図のひさし３０４
を、保護枠カバー３０２の鉛直方向上方、及び側面に取り付ける。つまり、電磁透過性カ
バー３０５の鉛直方向上方、及び側面をとり囲むように取り付ける。それにより、電磁透
過性カバー３０５に水滴あるいは雪等が付着することを防止する。
【００３３】
ここで、ひさし３０４が電磁透過性カバー３０５の鉛直方向下方に設置されていないの
は、雨あるいは雪が電磁透過性カバー３０５の鉛直方向下方に設置されるひさしの上部に
たまり、水滴等による電波の減衰を抑制するためである。
【００３４】
また、電磁透過性カバー３０５には、水をはじくよう、撥水塗料が塗布されている。し
かし、その撥水塗料は、屋外での効果が３年程度しかなく、約３年経過後や、撥水効果が
低下した場合は、本体ケース３０１と共に、全てを交換するため、手間がかかっている。
【００３５】
そこで、図３（ａ）正面図のように、電磁透過性カバー３０５を備える保護枠カバー３
０２を、取り付けネジ３０３で本体ケース３０１に取り付ける。そして、電磁透過性カバ
ー３０５に塗布する撥水塗料の撥水効果が低下した場合は、別途製作する電磁透過性カバ
ー３０５を備える保護枠カバー３０２を、取り付けネジ３０３を外すことにより交換する
。
【００３６】
ただし、電磁透過性カバー３０５を交換すればよいため、保護枠カバー３０２を交換す
ることは必須ではない。
【００３７】
また、図３（ａ）正面図において、保護枠カバー３０２の鉛直方向上方に設置されるひ
さし３０４の形状が中央から端部にかけて傾斜のある形状とするのは、雨あるいは雪等が
ひさし３０４の上部にたまらないようにするためである。
【００３８】
（効果）
本実施形態によれば、使用するマイクロ波電波の周波数帯を上げることにより、誘導路
から滑走路に進入する航空機その他の移動体を検知する検知装置の検知装置間の距離をよ
り長距離で検知を行うことができる。
【００３９】
具体的には、マイクロ波電波の送受信を行う面に取り付けられる電磁透過性カバー３０
５の側面及び鉛直方向上方にひさしを備えることにより、使用するより高周波数帯のマイ
クロ波電波が減衰する要因となる、電磁透過性カバーへの水滴あるいは雪の付着、及び降
雨・降雪等の影響を避けることができる。つまり、電磁透過性カバーに付着する水滴を最
小限に抑えることで、マイクロ波電波の減衰を抑制し、検知装置の性能である検出精度の
低下を防止することができる。
【００４０】
また、電磁透過性カバー、あるいは電磁透過性カバーを備える保護枠カバーを取り付け
部材で取り外しを容易にすることで、電磁透過性カバーに塗布される撥水塗料の撥水効果
が低下した場合、電磁透過性カバーを容易に交換することができ、撥水効果が低下した場
合の影響を回避することができる。
【００４１】
なお、本実施形態に係る検知装置について、送信側検知装置３及び受信側検知装置４は
、マイクロ波電波の送受信を行う、構成の同じ検知装置を使用することができる。
【００４２】
また、ひさし３０４は、中央から端部にかけて傾斜のある形状と記載しているが、ひさ
し３０４の上部に水滴等がたまらない形状であればよいため、中央が端部より鉛直方向に
高い位置にある必要はない。つまり、鉛直方向に高い位置にある部分は、ひさし３０４の
中央でなくてもよい。具体的には、ひさし３０４の任意の点あるいは直線が鉛直方向に高
く、その点あるいは直線から端部にかけて傾斜のある形状でもよい。
【００４３】
（第２の実施形態）
（構成）
第２の実施形態に係る検知装置の機能の構成について、図５を用いて説明する。図５（
ａ）は、送信側検知装置３の機能を示す構成図である。図５（ｂ）は、受信側検知装置４
の機能を示す構成図である。
【００４４】
図５（ａ）に示すように、送信側検知装置３は、第一の送信部３１、第二の送信部３２
、電波作成部３３、第一の判断部３４、切換部３５を備える。
【００４５】
図５（ｂ）に示すように、受信側検知装置４は、第一の受信部４１、第二の受信部４２
、検知情報作成部４３、検知情報送信部４４を備える。
【００４６】
図５（ａ）送信側検知装置３の構成について説明する。第一の送信部３１及び第二の送
信部３２は、マイクロ波電波を送信する。２つ設置されているのは、予備のためであり、
１つがマイクロ波電波を送信するときは、もう１つは送信しない。
【００４７】
電波作成部３３は、第一の送信部３１あるいは第二の送信部３２が送信するマイクロ波
電波を作成する。作成されるマイクロ波電波は、図示しないアンテナを経由して送信され
る。
【００４８】
第一の判断部３４は、第一の送信部３１あるいは第二の送信部３２が故障しているかど
うかを判断する。ここで故障とは、たとえばマイクロ波電波が送信あるいは出力されない
ことである。判断の仕方は、例えば、マイクロ波電波の発振回路が正常か異常かを監視す
る。
【００４９】
切換部３５は、第一の判断部３４が第一の送信部３１あるいは第二の送信部３２が故障
していると判断する場合に、第二の送信部３２あるいは第一の送信部３１に切り換える。
【００５０】
図５（ｂ）受信側検知装置４の構成について説明する。第一の受信部４１及び第二の受
信部４２は、マイクロ波電波を受信する。２つ設置されているのは、誤検知を防止するた
めであり、第一の受信部４１及び第二の受信部４２の２つの受信部でマイクロ波電波を受
信するときのみ、検知する。
【００５１】
検知情報作成部４３は、第一の受信部４１及び第二の受信部４２で検知する情報を処理
し、上位の装置へ送信するための検知情報を作成する。検知情報送信部４４は、検知情報
作成部４３で作成される検知情報を上位の装置へ送信する。
【００５２】
（作用）
図６に本実施形態に係る検知装置の運用に関するフローチャートを示す。図６は、送信
側検知装置３が故障する場合に、送信側検知装置３で判断を行い、自動で送信部を切り換
えるステップを説明する。
【００５３】
（ｉ）第一の送信部３１を使用中の場合（Ｓ１１でＹｅｓ）
第一の判断部３４が第一の送信部３１に故障があるかを検出する（Ｓ１２）。ここで故
障とは、例えばマイクロ波電波の発振回路に異常があり、マイクロ波電波が送信されない
ことである。第一の送信部３１が故障していると検出される場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、切
換部３５が第二の送信部３２に切り換える（Ｓ１３）。
【００５４】
一方、第一の送信部３１の故障が検出されない場合（Ｓ１２でＮｏ）、現状を維持する
。つまり、第一の送信部３１を使用し続ける。
【００５５】
（ｉｉ）第二の送信部３２を使用中の場合（Ｓ１１でＮｏ）
第一の判断部３４が第二の送信部３２に故障があるかを検出する（Ｓ１４）。ここで故
障とは、例えばマイクロ波電波の発振回路に異常があり、マイクロ波電波が送信されない
ことである。第二の送信部３２に異常があると検出される場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、切換
部３５が第一の送信部３１に切り換える（Ｓ１５）。
【００５６】
一方、第二の送信部３２に異常が検出されない場合（Ｓ１４でＮｏ）、現状を維持する
。つまり、第二の送信部３２を使用し続ける。
【００５７】
（効果）
マイクロ波電波を送信する送信部を２つ設け、片一方に異常がある場合はもう片方に自
動で切り換えることで、検知装置を停止させることなく、稼働し続けることができる。ま
た、修理を行うタイミングを減らすことができる。
【００５８】
なお、送信側検知装置の送信部について、本実施形態では２つだが、３つ以上でも送信
部を切り換えることができる。
【００５９】
（第３の実施形態）
（構成）
第３の実施形態に係る検知装置の構成について図７の側面図を用いて説明する。第３の
実施形態が第１の実施形態と異なる点は、情報線３０６を付加した点であり、これらの点
以外は第２の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省
略する。
【００６０】
情報線３０６は、送信側検知装置３及び受信側検知装置４を結び、接点信号を送受信す
る。情報線３０６は、制御線ともいい、情報線３０６は、地中に埋めてもよい。
【００６１】
第３の実施形態に係る検知装置の機能の構成について図８を用いて説明する。第２の実
施形態が第１の実施形態と異なる点は、（ａ）送信側検知装置３の第一の判断部３４を、
（ｂ）受信側検知装置４の第二の判断部４５に変更し、（ａ）送信側検知装置３に接点信
号受信部３６、及び（ｂ）受信側検知装置４に接点信号送信部４６を付加した点であり、
これらの点以外は第２の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細
な説明は省略する。
【００６２】
第二の判断部４５は、送信側検知装置３の第一の送信部３１あるいは第二の送信部３２
に異常があるかどうか判断する。ここで異常とは、たとえばマイクロ波電波が送信されな
いことである。判断する際、第一の受信部４１及び第二の受信部４２で受信する電波をも
とにする。
【００６３】
接点信号送信部４６は、受信側検知装置４の第二の判断部４５でマイクロ波電波の送信
において異常が判断される場合、第一の送信部３１あるいは第二の送信部３２をどちらか
へ切り換えるよう、接点信号を送信する。
【００６４】
接点信号受信部３６は、接点信号送信部４６で送信される接点信号を受信する。
【００６５】
（作用）
図９に本実施形態に係る検知装置の運用に関するフローチャートを示す。第２の実施形
態に係る検知装置は、送信側検知装置３で発生する異常を、送信側検知装置３が判断を行
い、自動で送信部を切り換える検知装置であったが、本実施形態に係る検知装置は、送信
側検知装置３で発生する異常を、受信側検知装置４が判断を行い、接点信号を送受信する
ことで、自動で送信部を切り換える検知装置である。そのステップを説明する。
【００６６】
まず、第二の判断部４５が、第一の送信部３１あるいは第二の送信部３２に異常が発生
した可能性があることを検出する（Ｓ２１）。検知する方法は、例えば、所定の期間以上
、第一の受信部４１及び第二の受信部４２のどちらもがマイクロ波電波を受信しない場合
である。
【００６７】
通常、第一の受信部４１及び第二の受信部４２の２つがマイクロ波電波を受信すると、
マイクロ波電波を検出すると判定する。第一の受信部４１あるいは第二の受信部４２のど
ちらか一方がマイクロ波電波を受信する場合は、第一の受信部４１あるいは第二の受信部
４２に異常が発生している可能性があるが、所定の期間以上、第一の受信部４１及び第二
の受信部４２のどちらもがマイクロ波電波を受信しない場合は、第一の送信部３１あるい
は第二の送信部３２に異常が発生した可能性がある。
【００６８】
（ｉ）第一の送信部を使用中の場合（Ｓ２２でＹｅｓ）
第一の送信部３１を使用中の場合、第二の送信部３２に切り換えるため、第一の送信部
３１が故障しているため第二の送信部３２に切り換えるよう指示する接点信号（故障信号
）を接点信号送信部４６が送信する（Ｓ２３）。接点信号は、情報線３０６を使用して送
信される。そして、その接点信号を送信側検知装置３の接点信号受信部３６が受信する（
Ｓ２４）。
【００６９】
その後、切換部３５が第二の送信部３２に切り換える（Ｓ２５）。
【００７０】
（ｉｉ）第二の送信部を使用中の場合（Ｓ２２でＮｏ）
第二の送信部３２を使用中の場合、第一の送信部３１に切り換えるため、第二の送信部
３２が故障しているため第一の送信部３１に切り換えるよう指示する接点信号（故障信号
）接点信号を接点信号送信部４６が送信する（Ｓ２６）。接点信号は、情報線３０６を使
用して送信される。そして、その接点信号を送信側検知装置３の接点信号受信部３６が受
信する（Ｓ２７）。
【００７１】
その後、切換部３５が第一の送信部３１に切り換える（Ｓ２８）。
【００７２】
（効果）
本実施形態のように、検知装置の送信側及び受信側を情報線でつなぐことにより、第一
の送信部あるいは第二の送信部の異常を検出するのに、送信側検知装置でだけでなく、受
信側検知装置でも検出することができる。そのため、より高い確率で送信部の異常を検出
することができる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したも
のであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その
他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の
省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や
要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる
。
【符号の説明】
【００７４】
１    誘導路
２    滑走路
３    送信側検知装置
４    受信側検知装置
５    停止線灯
６    航空機
７    情報処理装置
８    信号伝送装置
９    情報ネットワーク
１０  監視制御装置
１１  灯火監視センタサーバ
３００  支持柱
３０１  本体ケース
３０２  保護枠カバー
３０３  取り付けネジ
３０４  ひさし
３０５  電磁透過性カバー
３０６  情報線
３１  第一の送信部
３２  第二の送信部
３３  電波作成部
３４  第一の判断部
３５  切換部
３６  接点信号受信部
４１  第一の受信部
４２  第二の受信部
４３  検知情報作成部
４４  検知情報送信部
４５  第二の判断部
４６  接点信号送信部
【図１】
2018005850.tif 000003
【図２】
2018005850.tif 000004
【図３】
2018005850.tif 000005
【図４】
2018005850.tif 000006
【図５】
2018005850.tif 000007
【図６】
2018005850.tif 000008
【図７】
2018005850.tif 000009
【図８】
2018005850.tif 000010
【図９】
2018005850.tif 000011