(57)【要約】【課題】速やかにかつ適切に火災の種類に応じた消火活動を実施することを可能とする。【解決手段】火災対応支援装置は、火災位置Ｂを特定可能な情報を含む火災情報Ａを取得する火災情報取得部１０と、前記火災情報Ａに基づいて火災位置Ｂを特定する火災位置特定部２０と、前記火災位置Ｂと、位置ごとに予め記録された火災特性情報とに基づいて、火災の種類及び使用すべき消火機器の少なくとも一方からなる提示情報Ｍを生成する提示情報生成部３０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災位置を特定可能な情報を含む火災情報を取得する火災情報取得部と、
前記火災情報に基づいて火災位置を特定する火災位置特定部と、
前記火災位置と、位置ごとに予め記録された火災特性情報とに基づいて、火災の種類及び使用すべき消火機器の少なくとも一方からなる提示情報を生成する提示情報生成部とを備える火災対応支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の火災対応支援装置において、
前記火災情報取得部は、設置位置周辺を撮影可能な監視カメラから、撮影情報を前記火災情報として取得し、
前記火災位置特定部は、前記撮影情報から、画像上の火災が発生している火災部分を特定する火災部分特定部と、
特定された前記火災部分の画像上の位置に基づいて、火災位置を抽出する火災位置抽出部とを有し、
前記提示情報生成部は、前記火災位置抽出部で演算された前記火災位置に基づいて前記提示情報として第一提示情報を生成する火災対応支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の火災対応支援装置において、
前記火災位置特定部は、前記火災情報から、火災が発生した区画を前記火災位置として特定し、
前記提示情報生成部は、区画ごとに予め記録された火災特性情報に基づいて前記提示情報として第二提示情報を生成する火災対応支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の火災対応支援装置において、
前記火災情報取得部は、設置位置周辺を撮影可能な監視カメラから、撮影情報を前記火災情報として取得するとともに、区画と対応して設けられた火災検知器から前記火災情報を取得し、
前記火災位置特定部は、前記撮影情報から、画像上の火災が発生している火災部分を特定する火災部分特定部、及び特定された前記火災部分の画像上の位置に基づいて、前記火災位置として第一火災位置を抽出する火災位置抽出部を有する第一火災位置特定部と、
前記火災検知器から取得した前記火災情報から前記火災位置として対応する区画である第二火災位置を特定する第二火災位置特定部とを備え、
前記提示情報生成部は、前記第一火災位置に基づいて前記提示情報を生成するとともに、前記第二火災位置と対応する前記第一火災位置が無い場合には、前記第二火災位置に基づいて前記提示情報を生成する火災対応支援装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の火災対応支援装置において、
戦闘被害が発生した位置に関する情報及び発生した戦闘被害の種類に関する情報を含む戦闘被害情報を取得する戦闘被害情報取得部と、
取得した前記戦闘被害情報に基づいて一次被害範囲を特定する一次被害範囲特定部とを備え、
前記提示情報生成部は、前記一次被害範囲が特定された場合には、当該一次被害範囲に対して、前記戦闘被害の種類に関する情報に基づいて、当該一次被害範囲に対する火災の種類及び使用すべき消火機器の少なくとも一方からなる戦闘被害提示情報を提示する火災対応支援装置。
【請求項６】
火災位置を特定可能な情報を含む火災情報を取得する火災情報取得工程と、
前記火災情報に基づいて火災位置を特定する火災位置特定工程と、
前記火災位置と、位置ごとに予め記録された火災特性情報とに基づいて、火災の種類及び使用すべき消火機器の少なくとも一方からなる提示情報を生成する提示情報生成工程とを備える火災対応支援方法。
【請求項７】
火災対応支援装置のコンピュータを、
火災位置を特定可能な情報を含む火災情報を取得する火災情報取得部、
前記火災情報に基づいて火災位置を特定する火災位置特定部、
前記火災位置と、位置ごとに予め記録された火災特性情報とに基づいて、火災の種類及び使用すべき消火機器の少なくとも一方からなる提示情報を生成する提示情報生成部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に火災対応するための情報を提示する火災対応支援装置、火災対応支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内部や、船の内部で火災が発生した場合には、火災発生箇所の焼失及び火災発生箇所からの延焼を防止するために、速やかに検知し、検知した結果に応じて適切な消火活動を実施する必要がある。火災発生箇所の検知手段としては、従来からある煙検知や温度センサによる火災報知器、カメラによる撮影画像に基づいて火災の発生を検知する検出システムなどが挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された火災検出システムでは、ＣＣＤＴＶカメラを入力源として、画像処理により火災発生時の火炎を検出し、検出結果に基づいて火炎の強度と成長度を測定することができる。そして、これら火炎の強度と成長度とに基づいて、火炎ではない赤外線の放射と、小さくかつ成長しない火炎と、小さいが成長しつつある火炎と、いずれ火災になる可能性のある火炎というように、数個の段階に区分して判断する機能を備えているものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような火災報知器や特許文献１に記載された火災検出システムでは、火災発生の有無や、火災の程度を把握することができるものの、発生した火災に対してどのように対応すべきか判断可能な情報を得ることができなかった。このため、火災発生の事実を認識した後は、火災発生場所を目視した上で火災の種類に応じた機器を選択して消火する必要があり、対応に遅れが生じてしまう問題があった。また、火災発生場所を目視したとしても火災の種類を適切に判断することができない場合には、火災の種類に応じた適切な機器を選択して消火活動を実施することができない問題があった。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、速やかにかつ適切に火災の種類に応じた消火活動を実施することが可能となる火災対応支援装置、火災対応支援方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明の一態様に係る火災対応支援装置は、火災位置を特定可能な情報を含む火災情報を取得する火災情報取得部と、前記火災情報に基づいて火災位置を特定する火災位置特定部と、前記火災位置と、位置ごとに予め記録された火災特性情報とに基づいて、火災の種類及び使用すべき消火機器の少なくとも一方からなる提示情報を生成する提示情報生成部とを備える。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る火災対応支援装置においては、前記火災情報取得部は、設置位置周辺を撮影可能な監視カメラから、撮影情報を前記火災情報として取得し、前記火災位置特定部は、前記撮影情報から、画像上の火災が発生している火災部分を特定する火災部分特定部と、特定された前記火災部分の画像上の位置に基づいて、火災位置を抽出する火災位置抽出部とを有し、前記提示情報生成部は、前記火災位置抽出部で演算された前記火災位置に基づいて前記提示情報として第一提示情報を生成するものとしても良い。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る火災対応支援装置においては、前記火災位置特定部は、前記火災情報から、火災が発生した区画を前記火災位置として特定し、前記提示情報生成部は、区画ごとに予め記録された火災特性情報に基づいて前記提示情報として第二提示情報を生成するものとしても良い。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る火災対応支援装置においては、前記火災情報取得部は、設置位置周辺を撮影可能な監視カメラから、撮影情報を前記火災情報として取得するとともに、区画と対応して設けられた火災検知器から前記火災情報を取得し、前記火災位置特定部は、前記撮影情報から、画像上の火災が発生している火災部分を特定する火災部分特定部、及び特定された前記火災部分の画像上の位置に基づいて、前記火災位置として第一火災位置を抽出する火災位置抽出部を有する第一火災位置特定部と、前記火災検知器から取得した前記火災情報から前記火災位置として対応する区画である第二火災位置を特定する第二火災位置特定部とを備え、前記提示情報生成部は、前記第一火災位置に基づいて前記提示情報を生成するとともに、前記第二火災位置と対応する前記第一火災位置が無い場合には、前記第二火災位置に基づいて前記提示情報を生成するものとしても良い。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る火災対応支援装置においては、戦闘被害が発生した位置に関する情報及び発生した戦闘被害の種類に関する情報を含む戦闘被害情報を取得する戦闘被害情報取得部と、取得した前記戦闘被害情報に基づいて一次被害範囲を特定する一次被害範囲特定部とを備え、前記提示情報生成部は、前記一次被害範囲が特定された場合には、当該一次被害範囲に対して、前記戦闘被害の種類に関する情報に基づいて、当該一次被害範囲に対する火災の種類及び使用すべき消火機器の少なくとも一方からなる戦闘被害提示情報を提示するものとしても良い。
【００１２】
また、本発明の一の態様に係る火災対応支援方法は、火災位置を特定可能な情報を含む火災情報を取得する火災情報取得工程と、  前記火災情報に基づいて火災位置を特定する火災位置特定工程と、  前記火災位置と、位置ごとに予め記録された火災特性情報とに基づいて、火災の種類及び使用すべき消火機器の少なくとも一方からなる提示情報を生成する提示情報生成工程とを備える。
【００１３】
また、本発明の一の態様に係るプログラムは、火災対応支援装置のコンピュータを、火災位置を特定可能な情報を含む火災情報を取得する火災情報取得部、  前記火災情報に基づいて火災位置を特定する火災位置特定部、前記火災位置と、位置ごとに予め記録された火災特性情報とに基づいて、火災の種類及び使用すべき消火機器の少なくとも一方からなる提示情報を生成する提示情報生成部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、速やかにかつ適切に火災の種類に応じた消火活動を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の火災対応支援装置の対象施設となる艦艇の複数の区画を示す間取り図である。
【図２】本発明の実施形態の対象施設となる艦艇のある区画における装備品等の配置状況を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態の火災対応支援装置のハードウェア構成を示すブロックである。
【図４】本発明の実施形態の火災対応支援装置の機能を示すブロックである。
【図５】本発明の実施形態の火災対応支援装置における第一火災検出部情報を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の火災が発生したときの撮影情報として示される画像を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の火災対応支援装置における第二火災検出部情報を示す図ある。
【図８】本発明の実施形態の火災対応支援装置における装備品抽出テーブルを示す図である。
【図９】本発明の実施形態の火災対応支援装置における第一火災種類抽出テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の火災対応支援装置における第二火災種類抽出テーブルを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態の火災対応支援装置における標準消火機器抽出テーブルを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の火災対応支援装置における戦闘被害時消火機器抽出テーブルを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態の火災対応支援装置における処理手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る一の実施形態の火災対応支援装置について図１から図９を参照して説明する。
図１は、本実施形態の火災対応支援装置１によって火災時における対応支援を実施する対象施設Ｚを示している。対象施設Ｚは、例えば艦艇であり、複数の区画を有している。図１に示すように、対象施設Ｚは、例えば、油脂類を保管する油脂庫である区画１−１と、乗組員が居住するための居住区である区画１−２と、乗組員が事務作業を行うための事務室である区画１−３とを備えている。さらに、対象施設Ｚは、例えば、電子機器類が装備された電子機器室である区画２−１と、塗装用の材料や道具が保管された塗具庫である区画２−２と、弾薬類が保管された弾庫である区画２−３とを備えている。各区画同士は壁によって仕切られている。区画１−１の油脂庫では、油脂が保管されているため、火災時には油火災となるＢ火災が主体的に発生しうる。区画１−２の居住区では、居住者の衣服など生活用具が多数存在するため、火災時には普通火災に該当するＡ火災が主体的に発生しうる。区画１−３の事務室では、紙書類や生活用具に準ずるような用具などが多数存在するため、Ａ火災が主体的に発生しうる。区画２−１の機器室では、複数の電子機器が設置されているため、電気火災となるＣ火災が主体的に発生しうる。区画２−２の塗具庫では、油性塗料などが多数存在するため、火災時には油火災となるＢ火災が主体的に発生しうる。また、区画２−３の弾庫では、上記他の区画と異なり、火災時にはＡ〜Ｃ火災の分類とは異なり弾薬等特有の取り扱いが必要となる。
【００１７】
各区画には、火災を検知可能な火災検知部の一つとして、煙検知器や温度検知器など、該当する区画のいずれかの箇所で火災が発生した場合に検知可能な火災検知器２が設置されている。火災検知器２は、一の区画に一つまたは複数備えている。また、各区画には、区画内の状況を撮影可能な監視カメラ３が設置されている。当該監視カメラ３によって後述するように火災の発生を監視する。監視カメラ３としては、３６０度全周にわたって撮影可能であるものでも良い。また、複数の監視カメラ３によって、区画内全体が撮影可能であるものとしても良い。また、監視カメラ３としては、可視光によって撮影可能なものに限られず、火災の発生を監視するという目的に従って、赤外線によって撮影可能なものや、区画内の温度状態を測定可能なサーモグラフィーカメラでも良い。
【００１８】
また、各区画や区画周辺には、火災発生時に消火を行うための消火機器が配置されている。Ａ火災用の消火機器としては海水消火装置やＴＡＳ（泡・粉末両方）消火装置などが挙げられる。また、Ｂ火災用の消火機器としては泡消火装置が挙げられる。Ｃ火災用の消火機器としては粉末消火装置が挙げられる。また、弾庫用の消火装置としては弾庫散水装置が挙げられる。これらは、区画周辺に配置されていて消火ホースなどの対象となる区画まで延伸させて消火を行う形態としても良いし、個別の区画と対応して配置されているスプリンクラーのような形態としても良い。
【００１９】
図２は、区画１−２内を監視カメラ３で撮影した様子を示している。図２に示すように、各区画には同じ種類の火災が発生しうる装備品のみが保管、配置されているわけではない。図２に示すように、区画１−２内には、装備品として、居住者用の衣服を保管する衣服箱Ｐ１、Ｐ２や、電子機器が保管されたジャック箱Ｑ、生活用品などが保管されたトランクＲ、分電盤Ｘなどが配置されている。ここで、衣服箱Ｐ１、Ｐ２やトランクＲではＡ火災が発生しうる。また、ジャック箱Ｑや分電盤ＸではＣ火災が発生しうる。そして、区画１−２では、Ａ火災の原因となる設備類が主体的であるため、区画全体としては上記のとおりＡ火災が主体的に発生しうる。図２では、区画１−２内を例に示したが、他の区画についても同様であり、例えば、区画１−３の事務室では、装備品として、Ａ火災が発生しうる書類庫や、Ｃ火災が発生しうる電子機器などが配置されているが、Ａ火災の原因となる設備類が主体的であるため、区画全体としては上記のとおりＡ火災が主体的に発生しうる。また、区画２−１の機器室では、装備品として、Ｃ火災が発生しうる電気機器類や、Ｂ火災が発生しうる油圧機器類が配置されているが、Ｃ火災の原因となる設備類が主体的であるため、区画全体としては上記のとおりＣ火災が主体的に発生しうる。
【００２０】
図３は、本実施形態の火災対応支援装置１のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、火災対応支援装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ１０４（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１０４、入力部１０５、表示部１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７等を備えるコンピュータである。火災対応支援装置１は、通信Ｉ／Ｆ１０７を通して火災検知器２や監視カメラ３と接続されている。また、火災対応支援装置１は、ＨＤＤ１０４に保存されたプログラムを実行することにより以下に示す機能を実現するとともに、プログラムの実行に必要となるデータとしてＨＤＤ１０４に保存されたデータを読み込み、あるいは、プログラムの実行により生成したデータを書き込む。
【００２１】
図４は、本実施形態の火災対応支援装置１の機能ブロック図である。火災対応支援装置１は、図４に示す各機能部を備える。すなわち、火災対応支援装置１は、監視カメラ３などから火災情報Ａを取得する火災情報取得部１０と、取得した火災情報Ａから火災位置Ｂを特定する火災位置特定部２０と、特定した火災位置Ｂに基づいて提示情報Ｍを生成する提示情報生成部３０とを備える。火災情報取得部１０としては、火災情報Ａとして各監視カメラ３からの撮影情報Ａ１を取得する第一火災情報取得部１１と、火災情報Ａとして火災検知器２から火災検知結果に関する火災検知情報Ａ２を取得する第二火災情報取得部１２と、火災情報Ａとして戦闘被害情報Ａ３を取得する戦闘被害情報取得部１３とを備える。第一火災情報取得部１１は、各監視カメラ３から、監視カメラ３を識別可能な識別情報とともに撮影情報Ａ１を取得する。ここでいう撮影情報Ａ１とは監視カメラ３で撮影される動画または静止画の画像データであり、火災が発生していない状態の画像データも含まれる。なお、監視カメラ３に火災を検知する機能を有する場合や、他の装置からの指示により火災発生時にのみ撮影された画像データでも良い。
【００２２】
第二火災情報取得部１２は、各火災検知器２から、火災検知器２を識別可能な識別情報とともに火災検知情報Ａ２を取得する。ここでいう火災検知情報Ａ２は、煙検知や温度検知による火災の有無を示すデータである。なお、温度を数値化するなどして火災の有無を判断することが可能な定量的なデータとしても良い。戦闘被害情報取得部１３は、入力部１０５により操作者によって入力された戦闘被害情報Ａ３を取得する。戦闘被害情報Ａ３には、戦闘被害が発生した位置に関する情報及び発生した戦闘被害の種類に関する情報が含まれる。入力部１０５としてはキーボードや表示部１０６に付帯したタッチパネルなどが挙げられる。なお、戦闘被害情報Ａ３についても、艦艇を外部から支援する中央管制装置からの指令など外部から情報を取得しても良い。また、戦闘被害の種類としては実際に被災した状況や戦闘対象の情報に基づいて決定しても良いし、予め想定された脅威に基づいて設定しておいても良い。
【００２３】
火災位置特定部２０としては、第一火災情報取得部１１で取得された撮影情報Ａ１に基づいて火災位置Ｂを特定する第一火災位置特定部２１と、第二火災情報取得部１２で取得された火災検知情報Ａ２に基づいて火災位置Ｂを特定する第二火災位置特定部２２と、戦闘被害情報取得部１３で取得された戦闘被害情報Ａ３に基づいて火災位置Ｂを特定する一次被害範囲特定部２３とを備える。第一火災位置特定部２１は、撮影情報Ａ１に基づいて撮影情報Ａ１が表わす画像上における火災部分ＢＡを特定する火災部分特定部２１０と、火災部分特定部２１０で特定された火災部分ＢＡに基づいて火災位置Ｂを抽出する火災位置抽出部２１１とを備える。
【００２４】
火災部分特定部２１０は、撮影情報Ａ１において火炎を示す特徴量を抽出し、当該特徴量に基づいて火災部分ＢＡを特定する。具体的には、可視光を撮影する監視カメラ３においては赤色光の輝度などにより特定する。また、サーモグラフィーカメラでは所定閾値よりも高い部分を火災部分ＢＡと特定する。火災位置抽出部２１１は、撮影情報Ａ１を示す画像上において、特定された火災部分ＢＡについて位置を抽出する。そして、火災位置抽出部２１１は、ＨＤＤ１０４に記録されている監視カメラ識別情報と各監視カメラ３が配置されている設置区画情報と各監視カメラ３が設置された区画において撮影する撮影範囲を示す情報とから構成される図５に示すような第一火災検出部情報Ｃを参照して、区画を示す区画情報と区画内に設定された座標位置とによって火災位置Ｂである第一火災位置Ｂ１を特定する。例えば、図６は区画１−２における監視カメラＵ３で撮影した撮影情報Ａ１を示している。図６に示すように、トランクＲで火災が発生すると、火災部分特定部２１０は火炎の特徴量から火災部分ＢＡを特定する。そして、火災位置抽出部２１１は、当該火災部分ＢＡに関する第一火災位置Ｂ１を抽出する。なお、第一火災位置Ｂ１としては、区画情報を用いずに、艦艇内の絶対座標系に変換しても良いし、画像上の位置と監視カメラ３の識別情報とを組み合わせて特定するなどとしても良い。
【００２５】
第二火災位置特定部２２は、ＨＤＤ１０４に記録されている火災検知器識別情報と各火災検知器２が配置されている設置区画情報とから構成される図７に示すような第二火災検出部情報Ｄを参照して、区画を示す設置区画情報によって火災位置Ｂである第二火災位置Ｂ２を特定する。つまり、第二火災位置Ｂ２では火災の詳細な位置を示さず火災が発生している位置を含む区画を示している。
【００２６】
一次被害範囲特定部２３は、戦闘被害情報Ａ３に基づいて火災位置Ｂとして戦闘被害によって一次被害が発生した一次被害範囲Ｂ３を特定する。ここで、戦闘被害情報Ａ３には、戦闘被害が発生した位置に関する情報と、発生した戦闘被害の種類に関する情報が含まれる。戦闘被害の種類としては、被弾した弾の規模、弾の種類などが含まれる。これら戦闘被害が発生した位置と、戦闘被害の種類に基づいて一次被害が発生した範囲として火災位置Ｂを特定する。一次被害範囲Ｂ３とは、戦闘被害によって直接的に被害を受けた範囲を示し、戦闘被害を受けた後に延焼によって被害を受けた範囲は含まない。なお、一次被害範囲Ｂ３としては戦闘被害の種類のみに依存せず、被害を受けた場所の特性の影響を考慮しても良い。例えば、弾庫が被害を受けた場合には弾庫に保管された弾による影響を考慮して、居住区が同じ戦闘被害の種類により被害を受けた場合よりも広い範囲を特定しても良い。
【００２７】
提示情報生成部３０は、火災位置特定部２０で特定された火災位置Ｂに基づいて火災対応するための提示情報Ｍを生成する。本実施形態では、提示情報Ｍとしては火災位置Ｂと、当該火災位置Ｂにおける火災の種類と、火災の種類に応じた消火機器を含む。また、火災が発生した装備品が明らかな場合に装備品に関する情報を含めても良い。提示情報生成部３０は、提示情報Ｍを生成するに際して、ＨＤＤ１０４に保存された火災特性情報Ｅを参照する。火災特性情報Ｅとしては、火災位置Ｂと装備品との対応関係を示す図８に示すような装備品抽出テーブルＥ１と、装備品と火災の種類との対応関係を示す図９に示すような第一火災種類抽出テーブルＥ２と、区画と火災の種類との対応関係を示す図１０に示すような第二火災種類抽出テーブルＥ３と、火災種類と火災種類に応じた消火機器との対応関係を示す図１１に示すような標準消火機器抽出テーブルＥ４と、区画及び戦闘被害の種類と消火機器との対応関係を示す図１２に示すような戦闘被害時消火機器抽出テーブルＥ５とを備える。
【００２８】
図８に示すように、装備品抽出テーブルＥ１は、区画ごとに区画内の位置情報と、位置ごとに対応づけられた装備品の種類に関する情報を含む。図９に示すように、第一火災種類抽出テーブルＥ２は、装備品ごとに火災の種類が対応づけられている。具体的には、上記のとおり、衣類箱ではＡ火災、ジャック箱Ｑや分電盤ＸではＣ火災、油脂類ではＢ火災などと対応づけられている。弾についてはこれらＡ〜Ｃ火災とは別に特殊火災と位置付けられており別の消火手段として弾庫散水が設置されている。図１０に示すように、第二火災種類抽出テーブルＥ３は、区画ごとに火災の種類が対応づけられている。具体的には、上記のとおり区画ごとの主体的に発生しうる火災の種類が対応づけられており、区画１−１の油脂庫及び区画２−２の塗具庫ではＢ火災、区画１−２の居住区、区画１−３の事務室ではＡ火災、区画２−１の機器室ではＣ火災が対応付けられている。なお、弾庫についてはこれらＡ〜Ｃ火災とは別に特定火災と位置付けられている。図１１に示すように、標準消火機器抽出テーブルＥ４は、Ａ〜Ｃ火災及び特殊火災と消火機器との関係が対応づけられている。具体的には、Ａ火災では、海水消火装置及びＴＡＳ消火装置（泡・粉末併用消火装置）が対応付けられている。Ｂ火災では、泡消火装置が対応付けられている。また、Ｃ火災では、粉末消火装置が対応付けられている。特殊火災では、弾庫用に設置された弾庫散水装置が対応付けられている。図１２に示すように、戦闘被害時消火機器抽出テーブルＥ５は、戦闘被害の種類と消火機器とが対応付けられている。
【００２９】
そして、提示情報生成部３０は、このような火災特性情報Ｅを用いて提示情報Ｍを生成する各機能部を備える。すなわち、提示情報生成部３０は、火災位置Ｂに基づいて戦闘被害発生の有無を判定する戦闘被害判定部３００と、監視カメラ３で火災位置Ｂが存在するか否か判定する第一火災位置判定部３１０と、これら判定結果に基づいて提示情報を生成する第一提示情報生成部３２０、第二提示情報生成部３３０及び戦闘被害提示情報生成部３４０と、生成された提示情報によって火災地図を生成する火災地図生成部３５０とを備える。火災地図生成部３５０は、ＨＤＤ１０４に保存された位置情報を含む艦艇内の地図情報を参照する。そして、上記火災特性情報Ｅを参照して得られた火災位置Ｂと対応する装備品、火災種類、消火機器などの提示情報Ｍを地図上に表示した火災地図を生成し、表示部１０６に出力する。
【００３０】
次に、図１３に基づいて、本実施形態の火災対応支援装置１における処理フローを説明する。図１３に示すように、火災情報取得部１０が監視カメラ３、火災検知器２、入力部１０５から火災情報Ａを取得する（火災情報取得工程Ｓ１）。ここで、これら監視カメラ３、火災検知器２、入力部１０５からは同じ火災に対して火災情報Ａが取得される場合もあれば、火災原因が戦闘被害ではない場合には監視カメラ３と火災検知器２のみから火災情報Ａが取得される場合もある。また、火災や故障などにより火災が発生している箇所で監視カメラ３が故障している場合には火災検知器２のみから火災情報Ａが取得される場合もある。火災情報取得部１０によって取得されると、取得された火災情報Ａに基づいて火災位置Ｂを特定する処理が行われる（火災位置特定工程Ｓ２）。具体的には、第一火災情報取得部１１で監視カメラ３から撮影情報Ａ１が取得されると、当該撮影情報Ａ１に基づいて第一火災位置特定部２１で第一火災位置Ｂ１が特定される。また、第二火災情報取得部１２で火災検知器２から火災情報Ａが取得されると第二火災位置特定部２２で第二火災位置Ｂ２として区画が特定される。また、戦闘被害情報取得部１３で戦闘被害情報Ａ３が取得されると一次被害範囲特定部２３で一次被害範囲Ｂ３が特定される。これら第一火災位置Ｂ１、第二火災位置Ｂ２（区画）、一次被害範囲Ｂ３はそれぞれ提示情報生成部３０へと出力される。なお、一次被害範囲Ｂ３が出力される場合には上記のように戦闘被害情報Ａ３も対応付けられて出力される。提示情報生成部３０は、これら火災位置Ｂを受け付けると、以下のとおり提示情報Ｍを生成する（提示情報生成工程Ｓ３）。
【００３１】
まず、戦闘被害判定部３００が受け付けた火災位置Ｂが一次被害範囲Ｂ３であるか否かを判定する（戦闘被害判定工程Ｓ３−１）。戦闘被害判定部３００が一次被害範囲Ｂ３であると判定した場合（ＹＥＳ）には、戦闘被害提示情報生成部３４０が戦闘被害情報Ａ３に含まれる戦闘被害の種類と一次被害範囲Ｂ３に基づいて戦闘被害時消火機器テーブルを参照して消火機器を選定して提示情報Ｍとして戦闘被害時提示情報Ｍ３を生成する（戦闘被害提示情報生成工程Ｓ３−２）。
【００３２】
一方、戦闘被害判定部３００が、火災位置Ｂが一次被害範囲Ｂ３ではないと判断した場合（ＮＯ）、すなわち戦闘被害と認識されていない火災が発生していると判断された場合には、第一火災位置判定部３１０が、受け付けた火災位置Ｂが第一火災位置Ｂ１であるか否かを判定する（第一火災位置判定工程Ｓ３−３）。第一火災位置判定部３１０が、受け付けた火災位置Ｂが第一火災位置Ｂ１であると判定した場合（ＹＥＳ）には、第一提示情報生成部３２０が装備品抽出テーブルＥ１を参照して対応する装備品を抽出する。次に、第一提示情報生成部３２０が第一火災種類抽出テーブルＥ２を参照して装備品と対応する火災種類を抽出する。そして、第一提示情報生成部３２０が標準消火機器抽出テーブルＥ４を参照して火災種類と対応する消火機器を抽出する。そして、第一提示情報生成部３２０が抽出した火災位置Ｂ、装備品、火災種類及び消火機器に基づいて提示情報Ｍとして第一提示情報Ｍ１を生成する（第一提示情報生成工程Ｓ３−４）。
【００３３】
また、第一火災位置判定部３１０が、受け付けた火災位置Ｂが第一火災位置Ｂ１ではないと判定した場合（ＮＯ）、すなわち火災位置Ｂとして区画に関する情報が第二火災位置特定部２２からのみ受け付けた場合であって、何等かの原因により監視カメラ３からの撮影情報Ａ１が取得できなかった場合には、第二提示情報生成部３３０は、第二火災種類抽出テーブルＥ３を参照して区画と対応する火災種類を抽出する。そして、第二提示情報生成部３３０は、標準消火機器抽出テーブルＥ４を参照して火災種類と対応する消火機器を抽出する。そして、第二提示情報生成部３３０は、抽出した区画、火災種類及び消火機器に基づいて提示情報Ｍとして第二提示情報Ｍ２を生成する（第二提示情報生成工程Ｓ３−５）。
【００３４】
戦闘被害提示情報生成部３４０、第一提示情報生成部３２０及び第二提示情報生成部３３０で生成された提示情報Ｍは火災地図生成部３５０に出力される。火災地図生成部３５０では、受け付けた戦闘被害時提示情報Ｍ３、第一提示情報Ｍ１、第二提示情報Ｍ２と、ＨＤＤ１０４に記憶された艦艇内の地図情報とを合成して火災地図を生成する（火災地図生成工程Ｓ３−６）。生成された火災地図は提示情報Ｍとして表示部１０６に出力される。
【００３５】
以上のように、本実施形態の火災対応支援装置１によれば、監視カメラ３、火災検知器２、入力部１０５などから火災位置Ｂを特定可能な情報を含む火災情報Ａを取得して火災位置Ｂを特定し、当該特定した位置と、予め位置ごとに記録された火災特性情報Ｅとに基づいて、特定された火災位置Ｂにおける火災の種類や使用すべき消火機器に関する提示情報Ｍを生成することができる。このため、このような提示情報Ｍを受けることで、速やかにかつ適切に火災の種類に応じた消火活動を実施することが可能となり、消火対処中の切迫した状況での対応する人員の判断ミスを防止することもできる。なお、上記実施形態では、提示情報Ｍとして、火災の種類と使用すべき消火機器との両方を含むものとしたがこれに限るものではなく、消火機器のみの提示でも速やかかつ適切に火災の種類に応じた消火活動を実施することができる。また、火災の種類のみでも利用者が火災の種類を認識できることで、利用者の判断により火災の種類に応じた消火機器を適切に選定できるようになり、速やかにかつ適切に火災の種類に応じた消火活動を実施することが可能になる。
【００３６】
本実施形態では、第一提示情報Ｍ１では、さらに装備品に関する情報も含めることで、利用者がより具体的に火災の状況を把握することでき、また、区画や区画内の火災が発生している装備品の位置なども提示することで、より速やかにかつ適切な消火活動を実現することができる。また、第二提示情報Ｍ２では、区画に関する情報も提示することでより速やかかつ適切な消火活動を実現することができる。また、戦闘被害時提示情報Ｍ３では、一次被害範囲Ｂ３のみならず戦闘被害の種類に関する情報も含めることで、より速やかかつ適切な消火活動を実現することができるとともに、消火活動に係る人員の安全を確保することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態では、第一提示情報Ｍ１を生成する上で監視カメラ３からの撮影情報Ａ１に基づいて火災位置Ｂを特定している。的確に火災位置Ｂを把握するとともに火災が発生している部分の性質を的確に把握することができる。また、第二提示情報Ｍ２を生成する上で火災検知器２による検知結果を利用して区画として火災位置Ｂを特定している。このため、正確性では第一提示情報Ｍ１に比較して劣るものの、区画単位で的確に火災が発生している位置を把握することができる。
【００３８】
そして、本実施形態では、監視カメラ３によって火災位置Ｂを特定できる場合には当該火災位置Ｂと装備品との関係で火災の種類を把握し消火機器を提示する一方、監視カメラ３による火災位置Ｂが故障などの理由により特定できない場合には、火災検知器２により区画単位で火災位置Ｂを特定し消火機器を提示している。このため、消火活動に必要な情報を的確に提示して消火活動支援を実現しつつ、万一の場合にも速やかに代替の情報を提供することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、さらに戦闘被害に関わる火災についても戦闘被害情報Ａ３に基づいて一次被害範囲Ｂ３を特定し戦闘被害に係る消火活動を実施可能としている。また、単に戦闘被害情報Ａ３に基づいて戦闘被害に係る消火活動を実現しているだけでなく、対象の範囲を一次被害範囲Ｂ３として限定することとで、一次被害範囲Ｂ３については戦闘被害に係る消火活動を適切に実施可能としつつ、周辺の延焼範囲については通常の消火活動とすることができし、火災状況に応じた対応が可能となる。
【００４０】
なお、上記では監視カメラ３による火災検知と、火災検知器２による火災検知との両方を実施するものとしがこれに限られるものではなく、いずれか一方のみとしても良い。また、本実施形態では、生成された提示情報Ｍに基づいて火災地図を生成するものとしたがこれに限られる、提示情報Ｍと対応した文字情報や音声情報のみとしても良い。また、本実施形態では火災の種類及び使用すべき消火機器の種類に関する提示情報Ｍを提示するものとしたが、これに限られず、提示した消火機器のうち火災位置Ｂに近い消火機器を特定し提示しても良く、さらには現在位置から提示した消火機器までの経路や消火機器から火災位置Ｂまでの経路を提示しても良い。また、各消火機器を制御することが可能な制御部を備える場合には、提示した火災位置Ｂに近い消火機器を自動的に作動させても良い。
【００４１】
また、本実施形態の火災対応支援装置１では、対象施設Ｚの例として艦艇を挙げた。このような艦艇では、区画や装備品の位置の変更が少ないため、上記のように予め記録した装備品や区画の位置に関する情報に基づいて火災の種類等を特定する手段に適している。特に、少人数で運用するような艦艇では、火災発生時に対応できる人員数が限られているため、より適している。
【００４２】
上記の火災対応支援装置１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、火災対応支援装置１に上記した各処理を行わせるためのプログラムは、当該火災対応支援装置１のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを火災対応支援装置１のコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、上記ＨＤＤ１０４、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４３】
また、上記プログラムは、前述した各処理部の機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  火災対応支援装置
１０  火災情報取得部
１３  戦闘被害情報取得部
２０  火災位置特定部
２１  第一火災位置特定部
２２  第二火災位置特定部
２３  一次被害範囲特定部
３０  提示情報生成部
２１０  火災部分特定部
２１１  火災位置抽出部
Ａ  火災情報
Ａ１  撮影情報
Ｂ  火災位置
Ｂ３  一次被害範囲
ＢＡ  火災部分
Ｅ  火災特性情報
Ｍ  提示情報  
Ｍ１  第一提示情報
Ｍ２  第二提示情報
Ｍ３  戦闘被害時提示情報
Ｓ１  火災情報取得工程
Ｓ２  火災位置特定工程
Ｓ３  提示情報生成工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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