(57)【要約】      （修正有）【課題】包装体の形態において、レトルト等の殺菌処理及び加熱調理ができ、かつ形態を保持し自立した食器として兼用できる包装体用フィルム、およびこれを用いた包装体の提供。【解決手段】外層にポリブチレンテレフタレート樹脂層を有し、中間層にポリアミド樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層とを少なくとも１層ずつ有し、内層にイージーピール性層を有する共押出無延伸フィルムであって、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂層の厚みが４０μｍ以上、総厚に対する比率が４０％以上であり、且つ前記イージーピール性層を構成する樹脂の主成分が、融点１５０℃以上のポリプロピレン系樹脂であるレトルト用共押出無延伸フィルム。および前記共押出無延伸フィルム１を底材に用い、蓋材４と合わせた深絞り包装体１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層にポリブチレンテレフタレート樹脂層を有し、
中間層にポリアミド樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層とを少なくとも１層ずつ有し、
内層にイージーピール性層を有する共押出無延伸フィルムであって、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂層の厚みが４０μｍ以上、総厚に対する比率が４０％以上であり、且つ
前記イージーピール性層を構成する樹脂の主成分が、融点１５０℃以上のポリプロピレン系樹脂である
ことを特徴とするレトルト用共押出無延伸フィルム。
【請求項２】
前記イージーピール性層に、エチレン系樹脂および熱可塑性エラストマーが含まれる請求項１に記載のレトルト用共押出無延伸フィルム。
【請求項３】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂層の厚みの総厚に対する比率が６０％以上９５％以下である請求項１または２に記載のレトルト用共押出無延伸フィルム。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂で構成される被着体と１８０℃２秒間の条件でヒートシールし、放冷後の２３℃における剥離強度が、２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上１２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下である請求項１〜３の何れかに記載のレトルト用共押出無延伸フィルム。
【請求項５】
ポリプロピレン系樹脂で構成される被着体とヒートシールを行い、そのうち一部分をヒートシールせず開封きっかけ部とし、１２１℃３０分間レトルト処理しても開封きっかけ部が融着しない、請求項１〜４の何れかに記載のレトルト用共押出無延伸フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のレトルト用共押出無延伸フィルムのポリブチレンテレフタレート樹脂層側に、ポリエチレン樹脂フィルムを積層した冷凍包装体用積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載のレトルト用共押出無延伸フィルム、或いは請求項６に記載の冷凍包装体用積層フィルムを用いた蓋材または深絞り底材。
【請求項８】
請求項７に記載の蓋材または深絞り底材と、ポリプロピレン系樹脂被着体とからなる包装体。
【請求項９】
請求項７に記載の蓋材または深絞り底材を用いたガス置換深絞り包装体。
【請求項１０】
請求項６に記載の冷凍包装体用積層フィルムを用いた冷凍用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてガス置換深絞り包装体（ガスパック）等の包装に好適に使用できるレトルト殺菌が可能な共押出無延伸フィルム、並びにレトルト殺菌と冷凍包装が可能な積層フィルム、それらフィルムを用いて作製される包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食糧および包装材の廃棄量削減活動、また、高齢化や個食化の進む社会環境を反映し、流通に供した包装体から食品内容物を鍋やフライパン等の調理器具や食器に移すことなく、包装体を調理器具や食器としても兼用し、加熱調理できる包装体が求められている。また、不活性ガス置換包装（ガスパック）やレトルト殺菌処理により、食品賞味期限の長期化が図られている。
従って、消費者は、このような包装体の食品を購入すれば、購入した商品をそのまま持ち運び、長期間の保存が可能であり、調理もでき、容器としても使用でき、使用後はそのまま廃棄することができ、家庭で調理器具や食器を別途用いる手間を省くことが出来る。
【０００３】
ところが、従来の一般包装材の場合は、耐熱性が足りない等のために、ガスパック包装体を作製しレトルト等の加熱殺菌処理を行うと、包装体の形状を維持できない、収容物側の樹脂が溶融してしまう、引いては、開封時の持ち手として利用するためにヒートシールしていない部分（開封きっかけ部）が融着して包装体が開封できなくなってしまう、または加熱殺菌中にシール強度が弱くなり包装体が開封（破袋、シール抜け）してしまう、等の不具合が発生する。そのためレトルト殺菌処理ができず、賞味期限の延長方法としては無菌状態で不活性ガスを封入する以外に方法がなく、賞味期限の延長には限界がある。また、消費者がレトルト加熱調理できず、包装する食品の種類にも限定がある。
【０００４】
一方、ボイル等の加熱調理に耐えうる包装材として、例えば、特許文献１，２に、耐熱性のあるポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）などを外層に配設する技術が開示されている。しかしながら、特許文献１では、フィルム総厚に対する外層厚の比率が２５％を超えると容器のフランジが硬過ぎてしまうと記載され、また特許文献２では、外層厚４０μｍ以上では成形性や強度が劣ると記載されており、これらの技術の場合は、ボイル加熱調理はできるが、包装材の腰が足らないため容器形状として自立はできず、食器としての用を為し得ない。また、レトルト加熱調理まではできない。具体的には、特許文献１のシール性樹脂は、アイオノマー樹脂、ポリエチレン、またはエチレンと他の成分との共重合体であり、特許文献２のヒートシール層樹脂は、融点１２０〜１３５℃であるため、これらのシール層の樹脂は溶融してしまい、開封きっかけ部が融着して包装体が開封できなくなったり、収容物に樹脂が付着したり、包装体が一部開封（破袋、シール抜け）したりしてしまう、等の問題が生じる。
【０００５】
そして、上述の開示技術に対して、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）は結晶化速度が速く、また増厚により結晶化が進みやすいことから、フィルム製膜においてＰＢＴ層を厚くすると不透明化してしまうことは周知であり、また、不活性ガス置換深絞り包装体（ガスパック）市場においては、普遍的概念で内容物の見える透明容器が求められているため、従来、ガスパック用包装材には、ＰＢＴ層を厚化することは発想されてこず、他の硬質透明樹脂の使用や、交互多層化などの製膜技術の検討がされてきた。
【０００６】
しかしながら、硬質かつ耐熱性樹脂は高価であり、交互多層化などは設備の増強が必要であるため、経済的に市場に普及できる、加熱調理可能で且つ食器としても使用できるガスパック用包装体は提供されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６―２２６９３０号公報
【特許文献２】特開２００２−１７８４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の背景技術を鑑み、包装体の形態において、レトルト等の殺菌処理及び加熱調理ができ、かつ形態を保持し自立した食器として兼用できる包装体用フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に対し鋭意検討し、ポリブチレンテレフタレート樹脂層を有し、中間層にポリアミド樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層とを少なくとも１層ずつ有し、内層にイージーピール性層を有する共押出無延伸フィルムであって、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂層の厚みが４０μｍ以上、総厚に対する比率が４０％以上であり、且つ前記イージーピール性層を構成する樹脂の主成分が、融点１５０℃以上のポリプロピレン系樹脂であることを特徴とするレトルト用共押出無延伸フィルム、また、ポリブチレンテレフタレート層側にポリエチレン樹脂フィルムを積層した冷凍包装体用積層フィルム、およびそれらフィルムを用いた包装体により、解決することを見出した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、食品を冷蔵や冷凍の低温下で長期保管、流通でき、消費者は商品を購入した形態のまま、簡易に加熱調理や食事を行うことができるようになる。特に、低温から高温まで、嵩高い深絞り包装体としての形状を維持し自立性が優れるので、ハムやソーセージ等の他、惣菜や、汁・つゆを含む食品にまで、幅広い食品に使用できる。
また、真空包装では包材の収縮により内容物が崩れてしまう焼売、うどん、出し巻き卵、豆腐などまでも、不活性ガス置換深絞り包装（ガスパック）し、更に１２０℃等のレトルト殺菌を行うことにより、形状美観良く商品寿命を長期化でき、廃棄量削減を進められる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】共押出無延伸フィルムを底材に用い、蓋材と合わせた深絞り包装体の断面例図である。
【図２】積層フィルムを底材に用い、蓋材と合わせた深絞り包装体の断面例図である。
【図３】深絞り包装体の上に重しを置いた、荷重耐性評価の例図である。
【図４】蓋材と底材とを合わせ、その周縁部にヒートシールを行い、そのうち一箇所の四隅部をヒートシールせず開封きっかけ部を設けた包装体の上面の例図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明のレトルト用共押出無延伸フィルム、冷凍包装体用積層フィルム、およびそれらフィルムを用いた包装体について詳細に説明する。しかしながら、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
本発明の共押出無延伸フィルムは、外層にポリブチレンテレフタレート樹脂層を有し、中間層にポリアミド樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層とを少なくとも１層ずつ有し、内層にイージーピール性層を有する。
【００１３】
本発明において「外層」とは、共押出無延伸フィルム単体で深絞り包装体に成形した場合に外気側に位置する層であり、また、冷凍包装体用積層フィルムを作製する場合に、ポリプロピレン樹脂フィルムと積層する側の層である。「内層」とは包装体成形時に収容物側になる層であり、「中層」とは外層と内層の間に位置する層である。
また、本発明において「主成分」とは、組成の５０質量％以上を構成する成分を意味し、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上を意味する。上限は特に制限はなく、１００質量％以下であればよいことを意味する。
【００１４】
＜外層：ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）層＞
本発明の共押出無延伸フィルムの外層には、ポリブチレンテレフタレート単独重合体および／またはポリブチレンテレフタレート共重合体を用いる。以下、ＰＢＴ層と略記することがある。
単独重合体は、ジカルボン酸成分にテレフタル酸、ジオール成分に１，４−ブタンジオールを用いて重合する。共重合体としては、ジカルボン酸成分にドデカンジオン酸やポリテトラメチレングリコール、ジオール成分にテトラメチレンオキシドグリコールを用いたもの等が例示できる。
【００１５】
ＰＢＴ層樹脂は、融点２２０〜２３０℃程度、熱変形温度（０．４５５ＭＰａ）１３０〜１５０℃程度の品種を使用し、フィルムの耐熱性に寄与する。
また、代表的なポリエステル樹脂であるポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）と比べると、融点はＰＢＴの方が低いが、熱変形温度はＰＥＴより高く、ＰＢＴは耐熱性に優れている。例えば、包装体外層にＰＥＴを用いると、ボイル環境下において熱と水の影響でＰＥＴ層が水飴状になり、包装体同士が接触すると融着し不具合を発生するが、外層にＰＢＴ層を配する本発明の共押出無延伸フィルムからなる包装体の場合は、良好な状態でボイル処理を行うことができる。また、ポリエステル樹脂は、延伸により耐熱性、強度、剛性が高まる性質であるが、ＰＢＴは、ＰＥＴに比べ結晶化速度が速く、延伸せずとも優れた耐熱性、剛性が得られる特徴がある。
ＰＢＴ層樹脂の極限粘度（ＩＶ）は、１．１５〜１．３５ｄｌ／ｇが好ましく、１．２０〜１．３０ｄｌ／ｇがより好ましい。極限粘度（ＩＶ）は、試料の樹脂３００ｍｇを溶媒（フェノール：１，１，２，２−テトラクロルエタン＝質量比１：１）３０ｍｌに溶解させ、ウベローデ型キャピラリー粘度計を用いて、試料落下時間を計測し、算出することができる。
【００１６】
ＰＢＴ層の厚みは、フィルムの耐熱性および強度の観点から、４０μｍ以上に設定し、５０μｍ以上が好ましく、６０μｍ以上がより好ましい。４０μｍ以上により、深絞り包装体が加熱後も形状が崩れず自立でき、食器として代用足り得る。
共押出無延伸フィルムの総厚に対するＰＢＴ層の厚み比率は、下限は４０％以上であり、６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。上限は９５％以下が好ましく、９０％以下、８５％以下がより好ましい。
４０％以上により、深絞り包装体としての腰が十分となり、商品として店頭で陳列される際に、消費者に形態の強固な印象と安心感を与え、また実用上も、包装体のまま皿や器の代わりに食器としての使用を可能にする。また、９５％以下により、中間層のポリアミド樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層や、内層のイージーピール性層の層厚比を大きくできるので、酸素バリア性や開封性が良好となる。
ＰＢＴは結晶化速度が速く、また増厚により結晶化が進みやすいことから、一般に、フィルム製膜においてＰＢＴ層を厚くすると不透明化する傾向がある。そのため、フィルム製膜条件の検討により、ＰＢＴ層の結晶性を低減させ透明化を図ることが望ましい。
【００１７】
＜中間層：ポリアミド樹脂層、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層＞
本発明の共押出延伸フィルムは、中間層として、ポリアミド樹脂（ＰＡ）層とエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）層とを有する。
ＰＡ層、ＥＶＯＨ層は、酸素ガスバリア性を有し、内容物の腐敗を防ぐ機能をフィルムに付与できる。
ＰＡ層とＥＶＯＨ層は少なくとも１層ずつ配設する。両層は互いに隣接すると好ましく、外層側にＰＡ層、その内層側にＥＶＯＨ層を隣接するとより好ましい。更に、ＰＡ層／ＥＶＯＨ層／ＰＡ層の様に、ＥＶＯＨ層の両側にＰＡ層を配設すると、ＰＢＴ層やＰＥ層に対して十分な層間強度が得易く、接着樹脂の選択肢も広くなる。
【００１８】
ポリアミド樹脂は、特に限定されないが、ガスバリア性や耐ピンホール性の観点からナイロン系樹脂（Ｎｙ）を用いることが好ましい。例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、等の縮合単位の重合体又はこれら２種以上との共重合体、さらにはこれらの混合物を挙げることができる。中でもガスバリア性の高いＭＸＤ６ナイロンや耐ピンホール性の高い６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。
ＰＡ層の厚みは、下限は２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上である。また上限は、２５μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。２μｍ以上であると良好なガスバリア性と耐ピンホール性が得易く、また２５μｍ以下とすることにより深絞り包装機での良好なカット性が得易い。
【００１９】
ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３０〜６０モル％、けん化度が９５％以上のものが、成形性やガスバリア性の点から好ましい。
ＥＶＯＨ層の厚みは、下限は１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましい。また上限は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。１μｍ以上であると良好な酸素ガスバリア性が得易く、２０μｍ以下により耐ピンホール性の悪化を抑制し易い。
【００２０】
＜中間層：プロピレン系樹脂層＞
本発明の共押出無延伸フィルムは、耐熱性とシール性を兼ね備える観点から、中間層にポリプロピレン系樹脂層を配設することができる。例えば、イージーピール性層に隣接する位置に配設させることが望ましい。中間層に用いるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体および／またはプロピレン−α−オレフィン共重合体、などが挙げられる。高温殺菌に対する耐熱性や白化防止の観点から、ホモプロピレンが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂層の厚みは、特に制限はないが、フィルムの製膜安定性、耐熱性の点から下限は５μｍ以上が好ましく、また透明性の点から上限は２０μｍ以下が好ましい。
【００２１】
＜中間層：接着樹脂層＞
本発明の共押出無延伸フィルムは、層間接着強度をより高める観点から、外層と中間層との間、内層と中間層との間に、適宜、接着樹脂層を配設することができる。例えば、ＰＢＴ層とＰＡ層との間、ＰＢＴ層とＥＶＯＨ層との間、ＰＡ層とＰＰ層との間、ＥＶＯＨ層とＰＰ層との間、ＰＡ層とイージーピール性層との間、ＥＶＯＨ層とイージーピール性層との間、に配設させることが好ましい。
接着樹脂層の厚みは、特に制限はないが、接着性、層間強度の点から下限は３μｍ以上が好ましく、また透明性、経済性の点から上限は８μｍ以下が好ましい。
【００２２】
接着樹脂としては、各層を構成する各種樹脂層を必要な強度で接着できれば特に限定されない。好ましくは、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂である。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。
また接着樹脂として、不飽和カルボン酸のエステルや無水物も用いることができ、さらに誘導体としてアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウム等を用いることができる。
【００２３】
＜内層：イージーピール性層＞
本発明の共押出無延伸フィルムは、内層にイージーピール性層を有する。
イージーピール性層を構成する樹脂の主成分は、融点１５０℃以上のポリプロピレン系樹脂である。このことにより、フィルムに耐熱性を付与でき、レトルト等の加熱処理時においても嵩高い深絞り包装体の形状安定性および自立性を維持でき、また、樹脂溶融が起きないので食の安全性を保てる。更には、本発明の共押出無延伸フィルムを深絞り底材に用いる場合に、成形温度を高温に設定できるので、鋭角、微細、高アスペクト比のリブを底面や側面に形成でき、ひいては包装体の強度や食品保存性の向上に効果的である。
融点１５０℃以上のポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体および／またはプロピレン系ブロック共重合体が挙げられ、フィルム製膜性、透明性の点からプロピレン単独共重合体が好ましい。
【００２４】
なお、イージーピール性層には、融点１５０℃未満のポリプロピレン系樹脂も配合できるが、イージーピール性層を構成する樹脂の主成分、すなわち融点１５０℃以上のポリプロピレン系樹脂が５０質量％以上含まれることが必要である。
イージーピール性機能を付与するため、融点１５０℃以上のポリプロピレン系樹脂と非相溶の樹脂を１種以上混合すると良い。
【００２５】
イージーピール性層に混合する樹脂としては、イージーピール機能の点から、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、アイオノマー（ＩＯ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、等のポリエチレン系樹脂が好ましい。中でも、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥが好適であり、更に加熱処理耐性の点から、耐熱性ＬＬＤＰＥが好適である。
耐熱性ＬＬＤＰＥは、シングルサイト触媒を用いた重合法により製造され、密度９２０ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、９３０ｋｇ／ｍ３以上がより好ましい。また、融点１２０℃以上が好ましい。
【００２６】
また、イージーピール性層に熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）を混合すると、被着体に対する粘着性（タック性）が増大し易くなり、比較的硬質である融点１５０℃以上のポリプロピレン系樹脂を主成分とするイージーピール性層のヒートシール性を向上できる。
イージーピール性層に混合する熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等が挙げられる。中でも、イージーピール性層の被着体に対する粘着性（タック性）を増大させヒートシール性を向上させると共に、開封きっかけ部の融着防止効果も得易い点から、スチレン系エラストマーが好ましい。
【００２７】
熱可塑性スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体・スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン（ＳＥＰＳ）などのＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエン（ＳＢ）、スチレン・イソプレン（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン・プロピレン共重合体（ＳＥＰ）などのＡ−Ｂ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）などのスチレン系ランダム共重合体；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）などのＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー；オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）などのＣ−Ｂ−Ｃ型のオレフィン結晶系ブロックポリマー；エチレン・αオレフィン、エチレン・プロピレン・αオレフィン、プロピレン・αオレフィンなどのオレフィン系エラストマー、さらにはこれらの水添物などが挙げられる。これらのうち、室温（２３℃）での弾性率、耐熱性の観点から、ＳＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＢＢＳが好ましい。特に、ヒートシール性と開封きっかけ部の融着防止性の点でＳＢＳが好ましい。
【００２８】
上記の様なスチレン系エラストマー（ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体の水素添加誘導体）としては、例えば、クレイトンポリマーズ社製「ＫｒａｔｏｎＧ」（登録商標）、クラレ社製「セプトン」（登録商標）、「ハイブラー」（登録商標）、旭化成社製「タフテック」（登録商標）、ＪＳＲ社製「ダイナロン」（登録商標）、また、カネカ社製のカチオン重合により得られたスチレンブロックとイソブチレンブロックから構成される「ＳＩＢＳＴＡＲ」（登録商標）、等が挙げられる。
また、プロピレン系樹脂とスチレン系エラストマーとの樹脂組成物として三菱化学製「ゼラス」（登録商標）等が挙げられる。
【００２９】
イージーピール性層を構成する樹脂の組成は、１５０℃以上のポリプロピレン系樹脂：ポリエチレン系樹脂：熱可塑性エラストマーの質量組成比（樹脂合計１００質量％）は、（５０〜１００）：（０〜５０）：（０〜２０）が好ましく、（６０〜９０）：（１０〜４０）：（１〜１０）がより好ましく、（６０〜８０）：（２０〜４０）：（１〜５）が更に好ましい。
ポリエチレン系樹脂を上記組成比範囲にすると、イージーピール性とヒートシール性が良好であり、熱可塑性エラストマーを上記組成比範囲にすると、ヒートシール性の向上と開封きっかけ部の融着防止ができる。
【００３０】
イージーピール性層の厚みは、フィルム製膜性及び剥離外観性の観点から、下限は２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、４μｍ以上が更に好ましい。また、上限は１５μｍ以下が好ましく、１２μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が更に好ましい。
２μｍ以上により、安定したフィルム製膜性が得られ、また１５μｍ以下により、剥離時に毛羽立ちや膜残りが発生し難くすることができ、良好な剥離外観が得られる。
【００３１】
＜共押出無延伸フィルム全体＞
本発明の共押出無延伸フィルムの総厚は、１００μｍ以上５００μｍ未満が好ましい。下限は、深絞り包装体としての腰の観点で、１５０μｍ以上がより好ましく、２００μｍ以上が更に好ましい。上限は、包装材減量化の観点で、４５０μｍ以下がより好ましく、４００μｍ以下が更に好ましい。
【００３２】
本発明の共押出無延伸フィルムの層構成は、外層にＰＢＴ層を有し、中間層にＰＡ層とＥＶＯＨ層とを少なくとも１層ずつ有し、内層にイージーピール性層を有すれば、特に限定されない。
例えば、略号を用い、ＰＢＴ層（Ａ）、ＰＡ層（Ｂ）、ＥＶＯＨ層（Ｃ）、ＰＰ層（Ｄ）、イージーピール性層（Ｅ）、及び接着樹脂層（Ｆ）と各層を表記する場合、以下の層構成を形成することができる。
（１）  Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｃ／Ｆ／Ｅ
（２）  Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｃ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（３）  Ａ／Ｆ／Ｃ／Ｂ／Ｆ／Ｅ
（４）  Ａ／Ｆ／Ｃ／Ｂ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（５）  Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｆ／Ｅ
（６）  Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（７）  Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｃ／Ｆ／Ｄ／Ｅ  
【００３３】
上記のうち、深絞り加工性、耐熱性、剛性、耐ピンホール性、透明性、光沢を兼備する観点から、（２）、（４）又は（６）の層構成が好ましい。
【００３４】
本発明の共押出無延伸フィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【００３５】
本発明の共押出無延伸フィルムを被着体とヒートシールした場合の剥離強度（イージーピール強度、１８０度剥離）は、剥離において凝集破壊が起こり、かつ剥離面が毛羽立たない程度の強度であればよい。
例えば、本発明のフィルムのイージーピール性層面に、プロピレン系樹脂で構成される被着体（フィルム）を重ね、１８０℃２秒間の設定条件でヒートシールし、放冷後の２３℃における剥離強度が、下限は２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上が好ましく、３．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上がより好ましく、４．０Ｎ／１５ｍｍ幅が更に好ましい。上限は、１２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下が好ましく、１０．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下がより好ましく、８．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下が更に好ましい。
剥離強度が上記範囲内であると、容易に手で開封できるイージーピール性と、ヒートシールによる十分な密封性とを兼備し易い。特に、密封性については、レトルト加熱処理により内容物由来の蒸気が発生し包装体内圧が増大しても、包装体の一部開封（破袋、シール抜け）が発生し難くなる点で有用である。
【００３６】
本発明の共押出無延伸フィルムは、被着体とヒートシールする際に、その一部分（端部）をヒートシールしない箇所を作製した場合、１２１℃３０分のレトルト処理を行ってもヒートシールしていない箇所が被着体に熱融着しないことが好ましい。それにより、一部分をヒートシールしない開封きっかけ部を設けた包装体を作製し、レトルト処理しても、使用者が、手指で開封きっかけ部を掴んでフィルムを引っ張り、ヒートシール部を剥離させ包装体を開封させ易くなる。
【００３７】
＜積層フィルム＞
本発明の共押出無延伸フィルムのＰＢＴ層側にポリエチレン樹脂（ＰＥ）フィルムを積層した積層フィルムは、冷凍包装体用途に好適に使用できる。
ＰＥフィルムとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる公知の無延伸フィルムが挙げられる。
ＰＥフィルムの厚みは、１０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。また、ＰＥフィルムの厚みは、共押出無延伸フィルムの厚みを考慮して適宜選定することが望ましく、例えば、共押出無延伸フィルム：ＰＥフィルムの厚比は、（１０〜１）：１が好ましく、（５〜３）：１がより好ましい。
このようなＰＥフィルムを積層することにより、氷温下や冷凍下の耐衝撃性、耐ピンホール性を効果的に付与することができる。
【００３８】
＜深絞り包装体＞
本発明の共押出無延伸フィルムおよび積層フィルムは、それぞれ深絞り包装体の底材に好適に使用できる。特に、食品賞味期限を長期化できる不活性ガス注入のガス置換深絞り包装体（ガスパック）に用いると、本発明の共押出無延伸フィルムおよび積層フィルムが有する、低温から高温まで使用でき、形状保持性や自立性が優秀といった特徴を効果的に活かすことができ、食品の製造・流通から調理具・食器としての使用まで、簡素かつ効率的に行うことができる。
共押出無延伸フィルムのみからなる深絞り包装体は、冷蔵（チルド）からレトルトまで適用でき、また積層フィルムからなる深絞り包装体は、冷凍からレトルトまで適用できる。
【００３９】
本発明の共押出無延伸フィルムおよび積層フィルムの深絞り成形は、公知の方法および条件で行うことができる。
また、本発明の共押出無延伸フィルムを深絞り底材に用いる場合に、成形温度を高温に設定できるので、鋭角、微細、高アスペクト比のリブを底面や側面に形成できる。リブの形成により、包装体の強度や食品保存性の向上に効果的である。
【００４０】
また、蓋材と底材とのヒートシール条件は、例えば温度１７０〜１９０℃、時間１秒〜４秒など、一般的な条件を採用できる。なお、本発明の共押出無延伸フィルムの外層は耐熱性の高いＰＢＴ層から成るため、ヒートシール工程では、シール部のゴムパッキンからフィルムが離れる際に、フィルム表面荒れは起こらず、包装体の光沢などの外観悪化は生じない。
【００４１】
蓋材には、イージーピール性が得られれば特に制限はない。例えば、延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（ＯＰＰ）と透明蒸着ポリエチレンテレフタレート系フィルムと直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムをドライラミネートした蓋材や延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）フィルムとＥＶＯＨやＮｙを含みＬＬＤＰＥをシール層とした共押出フィルムとをドライラミネートした積層体を挙げることができる。
い。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
＜共押出無延伸フィルムの作製＞ 
各例に示す層構成のフィルムを共押出法で作製した。層構成は外層から内層への順で表記した。また、各層の成分は、下記の略号を用いて示した。
【００４３】
樹脂の熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８（０．４５５ＭＰａ）における測定値である。  
樹脂の極限粘度（ＩＶ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−１に準じて測定した値である。
樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１に準じて測定した値である。
樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した値である。
【００４４】
（各層成分）  
・ＰＢＴ；  ポリブチレンテレフタレート単独重合体（熱変形温度１３６℃）（ＩＶ１．２６ｄｌ／ｇ単位）
・ＰＥＴ；  ポリエチレンテレフタレート単独重合体（熱変形温度６８℃）（ＩＶ０．８０ｄｌ／ｇ）
【００４５】
・ＰＡ；  ６−６６共重合ナイロン（ナイロン６６比率１５％）
・ＥＶＯＨ；  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（エチレン３２モル％）
・接着；  不飽和カルボン酸変性ポリプロピレン系接着樹脂
【００４６】
・ＥＰ１；  プロピレン単独重合体（融点１６５℃）、ＳＢＳ系エラストマー、および直鎖状低密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組成物、組成質量比６６：４：３０
・ＥＰ２；  プロピレン単独重合体（融点１６５℃）と高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組成物、組成質量比７０：３０
・ＥＰ３；  直鎖状低密度ポリエチレン(融点１２５℃)とポリブテン（融点１２５℃）の混合物、組成重量比６０：４０
・ＥＰ４；  プロピレン−エチレンランダム共重合体（融点１２５℃）と低密度ポリエチレン（融点１１２℃）の組成物、組成質量比６０：４０
【００４７】
＜積層フィルムの作製＞
上記共押出無延伸フィルムのＰＢＴ層またはＰＥＴ層の面側に、次のポリエチレン樹脂無延伸フィルムをドライラミネート法で積層した。ドライラミネートには、ポリエステル系ポリオールとイソシアネート化合物の２液混合系ポリウレタン接着樹脂を用いた。
・ＬＬ１：直鎖低密度ポリエチレン樹脂無延伸フィルム  ２５μｍ厚
・ＬＬ２：直鎖低密度ポリエチレン樹脂無延伸フィルム  ５０μｍ厚
・ＬＬ３：直鎖低密度ポリエチレン樹脂無延伸フィルム  ８０μｍ厚
【００４８】
＜深絞り包装体の作製＞
深絞り包装機（大森機械工業製ＦＶ６３００）を使用し、成型加熱温度１４０℃、成型時間１．５秒の条件で、底材用フィルムとして各例で作製した共押出無延伸フィルムまたは積層フィルムを用いて、縦１３０ｃｍ、横７０ｃｍ、絞り深さ３０ｃｍ、フランジ幅約６ｍｍの略直方体状に深絞り成形し、スライスハム（重さ３００ｇ）を収容し、蓋材フィルムと合わせて１８０℃２秒の条件でヒートシールして深絞り包装体を作製した。
【００４９】
なお、蓋材フィルムには、次の各フィルムを用い、
・ＯＰＰ：  二軸延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ厚）
・透明蒸着ＰＥＴ：  東洋メラライジング製ＶＭ−ＰＥＴ（１２μｍ厚）
・ＣＰＰ：  無延伸ポリプロピレンフィルム（４０μｍ厚）
ドライラミネート法で次の構成の積層フィルムを作製して用いた。「／／」はドライラミネート法による積層を表す。 
ＯＰＰ／／透明蒸着ＰＥＴ／／ＣＰＰ
【００５０】
＜評価方法＞
以下の評価を行い、表１に結果を示す。
（剥離強度）
各例で作成したフィルムのイージーピール性層面に、蓋材フィルムを重ね、１８０℃２秒間の設定条件でヒートシールし、放冷後の２３℃における剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ幅）をＪＩＳ  Ｚ  ０２３９：１９９５に準じて測定し、イージーピール性を評価した。
【００５１】
（レトルト非融着性）
各例で作成したフィルムのイージーピール性層面に、蓋材フィルムを重ね、１８０℃２秒間の設定条件でヒートシールし、１０ｍｍ長のヒートシールしない箇所（非ヒートシール部）を含めて短冊片を作製し、１２１℃３０分間レトルト処理して非ヒートシール部を観察し、熱融着した場合を「×」、熱融着しない場合を「○」とし、開封きっかけ部（非ヒートシール部）を設けた包装体を作製しレトルト処理した場合の非融着性の指標として評価した。
【００５２】
（荷重耐性）
各例で作製したフィルムを用いた深絞り包装体を、底面を水平かつ平坦な台に接地させて置き、図３のように、包装体の上面全体に１０Ｐａ、２０Ｐａ、３０Ｐａ、４０Ｐａ、５０Ｐａ、６０Ｐａの各圧力をかけ、包装体の底面の変形を観察した。
底面が変形し中央部が接地面から浮いて離れる場合を「×」、底面中央部が浮かず深絞り形状を維持する場合を「○」とし、ガスパックおよび食器代用として使用する為の自立性、堅牢性の指標として評価した。
【００５３】
（レトルト耐性）
各例で作製したフィルムを用いた深絞り包装体を、大気圧下で９０℃、１００℃、および加圧下で１１０℃、１２０℃の各条件で、３０分間の熱湯処理を行った。
包装体の形状を維持できた場合を「○」、包装体の形状は顕著な変形は見られないものの底材フィルム表面に樹脂流れムラ状外観が発生した場合を「△」、包装体が大きく変形した場合を「×１」、またヒートシール部の一部剥離（破袋、シール抜け）が発生した場合を「×２」、大きな変形とヒートシール部の一部剥離の両方が発生した場合を「×」とし、レトルト使用可否を評価した。
【００５４】
（冷凍耐性）
各例で作製したフィルムを用いた深絞り包装体各２０個を、−２０℃２４時間冷凍保管し、底面を下方に向け、水平な状態で、０．５ｍの高さからコンクリートの床に落下させた。
底材に割れ、ひび割れの生じた包装体数（深絞り包装体２０個あたり）を計測し、冷凍保存・輸送に耐え得るかの指標として評価した。５個以下であることが好ましい。
【００５５】
実施例、比較例の層構成、および評価結果を表１〜２に示す。
表１〜２の各層の下段数値は厚み（μｍ）、「総厚」は共押出無延伸フィルムの総厚（μｍ）、「外層厚比」は総厚に対する外層厚の比率（％）である。また、「−」は層が存在しないことを示す。
【００５６】
【表１】
2018087025.tif 000003
【００５７】
【表２】
2018087025.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、食品を不活性ガス置換した後レトルト殺菌を行うことで冷蔵や冷凍の低温下で長期保管、流通でき、消費者は商品を購入した形態のまま、ボイルやレトルトなどの加熱調理や食事を行うことができるようになる。特に、低温から高温まで、嵩高い深絞り包装体としての形状を維持し自立性が優れるので、ハムやソーセージ等の他、惣菜や、汁・つゆを含む食品にまで、幅広い食品に使用できる。
また、真空包装では包材の収縮により内容物が崩れてしまう焼売、うどん、出し巻き卵、豆腐などまでも、不活性ガス置換深絞り包装（ガスパック）及びレトルト殺菌処理により、形状美観良く商品寿命を長期化でき、廃棄量削減を進められる。
【符号の説明】
【００５９】
１；  共押出無延伸フィルム
２；  ポリエチレン樹脂フィルム
３；  積層フィルム
４；  蓋材
５；  ヒートシール部
６；  非ヒートシール部、開封きっかけ部
１０；  深絞り包装体
２０；  重し
【図１】
2018087025.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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