(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの支払と資産形成のバランスを取ることを支援する決済装置を提供する。【解決手段】決済装置１０は、取引装置３０との間で、商取引に係る取引金額の決済を行うにあたり、金融サーバ５０にアクセスして、取引金額の入金を行って、決済処理を行うと共に、設定情報に基き、金融金額を決定し、ユーザに確認した上で、金融商品の購入処理を行い、金融商品の購入金額および取引金額の合計額をユーザに課金する処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引に係る取引金額の決済を行う決済装置であって、
前記商取引に係る支払者が金融商品を購入する処理を行う金融商品購入処理部と、
前記金融商品の購入金額および前記取引金額の合計額をユーザに課金する処理を行う決済処理部と、
を備えることを特徴とする決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンラインショッピングなどのオンライン取引ではその決済もオンラインで行われている。たとえば、特許文献１には、決済処理装置を用いて取引事業者と取引利用者との間の決済を代行するサービスに係る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０４４５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、家計にとって貯蓄等の資産形成の重要性が知られている。しかしながら、買物等の支払を行うのは容易である一方で、資産形成を計画的に行うことは困難であることが多い。
【０００５】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、ユーザの支払と資産形成のバランスを取ることを支援することのできる決済装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、商取引に係る取引金額の決済を行う決済装置であって、前記商取引に係る支払者が金融商品を購入する処理を行う金融商品購入処理部と、前記金融商品の購入金額および前記取引金額の合計額をユーザに課金する処理を行う決済処理部と、を備えることとする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの支払と資産形成のバランスを取ることを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る決済装置１０を含む決済システム１の全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る決済装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る決済装置１０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】設定データベース１３１の構成例を示す図である。
【図５】決済装置１０により実行される処理の流れを示すフロー図である。
【図６】処理対象金額の支払いを行うか否かを確認するための画面３００の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る決済装置１０について説明する。本実施形態に係る決済装置１０は、オンラインショッピングなどの商取引を行うサーバからのリクエストを受け付けて、当該商取引に係る決済に関する処理を代行する決済代行サービスを提供する。
【００１１】
本実施形態の決済装置１０は、取引に係る取引金額の決済処理に際して、自動的に金融商品を購入する購入処理を行い、取引金額および金融商品の購入金額の決済を行う。本実施形態において金融商品とは、たとえば、現金預金、受取手形、株式、社債、国債、各種の有価証券、ファンドへの出資、デリバティブ取引に係る債権など、ユーザの何らかの資産を増加させるものである。金融商品には、金融機関が販売しない、たとえばポイントや商品券、仮想通貨などが含まれるものとする。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る決済装置１０を含む決済システム１の全体構成例を示す図である。決済装置１０は、ネットワーク４０を介してユーザ端末２０および取引装置３０と通信可能に接続される。ネットワーク４０はたとえばインターネットであり、イーサネット（登録商標）、光通信回線、公衆電話回線網、専用電話回線網、無線通信路などにより構築される。決済装置１０はまた、金融サーバ４０と通信可能に接続される。決済装置１０と金融サーバ４０とは専用線で接続するようにしてもよいし、ネットワーク４０を介して接続するようにしてもよい。
【００１３】
取引装置３０は、たとえばオンラインショッピングなどの商取引に係るサービスを提供するコンピュータである。本実施形態では、オンラインショッピングサービスを想定しているが、取引装置３０が提供するサービスは、商品またはサービスの提供に対して対価を支払う各種の商取引を行うものであればよい。取引装置３０は、取引に際して販売金額の決済を決済装置１０に依頼する。
【００１４】
ユーザ端末２０は、オンラインショッピングのユーザ（取引利用者）が操作するコンピュータである。ユーザ端末２０は、たとえば、パーソナルコンピュータやスマートフォン、タブレットコンピュータなどである。ユーザはユーザ端末２０を操作して取引装置３０にアクセスし、商品の情報を閲覧したり、商品の購入を依頼したりする。
【００１５】
金融サーバ４０は、金融商品の販売を行うコンピュータである。金融サーバ４０は、たとえば株式や社債、国債、金融取引などに係る各種の取引を行う。金融サーバ４０は、たとえば、銀行や証券会社などの金融機関が運営する。なお、金融サーバ４０は、ポイントを発行する一般企業が運営するものであってもよい。
【００１６】
決済装置１０は、取引利用者と取引事業者（取引装置３０の運営者）との間の決済処理を代行するコンピュータである。決済装置１０は、取引利用者が指定する金融機関から取引金額の入金処理を行い、かかる取引金額から金融機関の取扱手数料を含む決済代行手数料を減算して取引事業者の銀行口座などへ振り込む決済処理を行う。当該決済処理は、オンラインショッピングサービス等に係る周知の手法を用いるものとして、詳細な説明は省略する。本実施形態の決済装置１０は、当該決済処理に際し、金融サーバ４０にアクセスして金融商品の購入処理を行い、取引金額には金融商品の購入金額を加算して決済処理を行う。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る決済装置１０のハードウェア構成例を示す図である。決済装置１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を備える。記憶装置１０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース１０４は、通信ネットワーク３０に接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置１０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置１０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。なお、決済装置１０は入力装置１０５および出力装置１０６を省略することもできる。
【００１８】
図３は、本実施形態に係る決済装置１０のソフトウェア構成例を示す図である。決済装置１０は、決済要求受信部１１１、決済額承認部１１２、金融商品購入処理部１１３、決済処理部１１４、決済結果送信部１１５、および設定データベース１３１を備える。
【００１９】
なお、決済要求受信部１１１、決済額承認部１１２、金融商品購入処理部１１３、決済処理部１１４、および決済結果送信部１１５は、決済装置１０が備えるＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現され、設定データベース１３１は、メモリ１０２および記憶装置１０３が提供する記憶領域の一部として実現される。
【００２０】
決済要求受信部１１１は、取引装置３０における取引に係る決済の代行を依頼するリクエスト（以下、「決済要求」という。）を受信する。決済要求には、課金を行う主体である取引事業者を特定する取引事業者情報、支払を行う取引利用者を特定する取引利用者情報、および決済金額が含まれる。決済金額は、取引額と一致してもよいし、取引事業者がポイント等を充当して取引額よりも低い金額の課金を行う場合などには、決済金額と取引額とが異なってもよい。
【００２１】
設定データベース１３１は、決済時に購入する金融商品の金額（以下、「金融金額」という。）を決定するための情報（以下、「設定情報」という。）を記憶する。図４は、設定データベース１３１の構成例を示す図である。
【００２２】
設定データベース１３１には、デフォルトの設定情報であるデフォルト値１３１１と、ユーザごとに保存された設定情報であるユーザ設定値１３１２が記憶される。デフォルト値１３１１には、決定方法と設定値とが含まれる。決定方法は、金融金額を決定する手段を示す。本実施形態では、決定方法は、決済金額に対する割合により金融金額を決定することを示す「割合」と、決済金額によらずに一定の金額とする「金額」とのいずれかであるものとする。設定値は、決定方法に応じて金融金額を決定するための情報である。決定方法が「割合」である場合には、その割合が設定値として登録される。決定方法が「金額」である場合には、その金額が設定値として登録される。
【００２３】
ユーザ設定値１３１２には、取引利用者情報（ユーザＩＤ）に対応付けて、決定方法と設定値とが記憶される。
【００２４】
なお、金融金額を決定する方法としては、これらに限らず、たとえば取引金額に対する割合であってもよいし、決済金額の所定期間（たとえば１ヶ月や１年）の累積額に対する割合であってもよいし、取引金額または決済金額に応じて段階的に増加する金額であってもよいし、ユーザから毎回金額の入力を受け付けてもよく、これらの方法に応じて決定方法と値とを設定してもよい。
【００２５】
決済額承認部１１２は、設定情報に基づいて金融金額を決定し、決済要求に含まれている決済金額に金融金額を加算した金額に応じた金額（以下、「処理対象金額」という。）の支払を行ってよいか否かをユーザに確認する。決済額承認部１１２は、金融商品の金額と、金融商品の購入にかかる手数料とを加算して金融金額を決定することができる。決済額承認部１１２は、金融商品の販売者に支払うべき手数料と、本決済代行サービスの利益とを合計して金融商品の購入手数料を算出するものとする。決済額承認部１１２は、処理対象金額の確認に際し、金融金額の修正をユーザから受け付けるようにしてもよい。この場合、決済額承認部１１２は、修正された金融金額に応じて、金融商品の販売者に支払う手数料と、本決済サービスの利益額とを算出し、金融金額から手数料と利益額とを減じて、購入する金融商品の金融金額を算出することができる。
【００２６】
金融商品購入処理部１１３は、金融金額から手数料を減じた金額分の金融商品を購入する。金融商品購入処理部１１３は、たとえば、金融サーバ５０にアクセスして金融商品の購入を行う。金融商品に係る購入処理には、たとえば、銀行への預金処理、手形の受発行処理、株式や社債、国債、有価証券等の購入処理、デリバティブ取引に係る取引処理、ポイントの発行処理、商品券の購入処理、仮想通貨の発行処理など、周知の手法を用いるものとし、ここでは説明を省略する。なお、金融商品購入処理部１１３は、金融金額全額分の金融商品を購入し、これに手数料を加算して取引利用者に課金するようにしてもよい。
【００２７】
決済処理部１１４は、処理対象金額の決済処理を行う。決済処理には周知の手法を用いることができる。決済処理部１１４は、決済金額から金融機関の手数料を減じた金額を取引事業者の口座へ支払うとともに、金融金額を本決済代行サービスの運営者の口座に支払うように、金融機関のホストコンピュータ（不図示）に指示することにより決済処理を行うことができる。
【００２８】
決済結果送信部１１５は、決済処理の結果を取引装置３０に送信する。決済結果送信部１１５は、決済処理の結果をユーザ端末２０にも送信するようにしてもよい。
【００２９】
図５は、決済装置１０により実行される処理の流れを示すフロー図である。
【００３０】
決済要求受信部１１１が取引装置３０から決済要求を受信する（Ｓ２１１）。本実施形態では、決済要求には、課金を行う主体である取引事業者を特定する取引事業者情報、支払を行う取引利用者を特定する取引利用者情報、取引の対象となった商品またはサービスの名称（商品名）、取引日時、および決済金額が含まれるものとする。決済額承認部１１２は、決済要求に設定されているユーザＩＤに対応する設定情報（ユーザ設定値１３１２）を設定データベース１３１から読み出す（Ｓ２１２）。決済額承認部１１２は、決済要求に設定されているユーザＩＤに対応する設定情報が設定データベース１３１に登録されていない場合（または決済要求にユーザＩＤが設定されていない場合）には（Ｓ２１３：ＮＯ）、デフォルトの設定情報（デフォルト値１３１１）を設定データベース１３１から読み出す（Ｓ２１４）。
【００３１】
決済額承認部１１２は、設定情報に基づいて金融金額を決定する（Ｓ２１５）。決済額承認部１１２は、設定情報の決済方法が「割合」である場合には、決済金額に設定情報の設定値を乗じた金額に手数料を加算して金融金額を決定する。たとえば、決定方法が「割合」であり、設定値が「１０％」であり、決済金額が「１０万円」であり、金融商品の購入手数料が「２％」であり、本決済代行サービスの利益率が「１％」である場合、決済額承認部１１２は、１０万円×１０％×（１００％＋２％＋１％）＝１万３００円として金融金額を算出することができる。また、決済額承認部１１２は、設定情報の決済方法が「金額」である場合には、設定情報の設定値から手数料を減じて金融金額を決定する。たとえば、設定情報の決定方法が「金額」であり、設定値が「１０００円」であり、金融商品の購入手数料が「２％」であり、本決済代行サービスの利益率が「１％」である場合、決済額承認部１１２は、１０００円÷（１００％＋２％＋１％）＝９７１円（小数点以下繰り上げ）として金融金額を算出することができる。
【００３２】
決済額承認部１１２は、決定した金融金額を、決済要求に設定されている決済金額に加算して処理対象金額を算出し（Ｓ２１６）、この処理対象金額の支払いを行うか否か、取引利用者（ユーザ端末２０のユーザ）に確認する（Ｓ２１７）。決済額承認部１１２は、決済金額、金融金額および手数料を示してユーザに支払いの確認を行ってよい。決済額承認部１１２は、たとえば、図６に示すような画面３００を表示するための情報（以下、「画面情報」という。）をユーザ端末２０に送信する。画面情報は、たとえば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）により記述される。この場合、取引装置３０は、ユーザ端末２０からのＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に対して、決済装置１０にリダイレクトするように応答を返し、ユーザ端末２０が決済装置１０にアクセスして画面情報を受信し、受信した画面情報に基づいて画面３００を表示することができる。
【００３３】
画面３００には、たとえば、取引事業者情報３０１、商品名３０２および取引日時３０３が表示されるとともに、決済金額３０４、金融金額（金融商品購入額３０５および手数料３０６）が表示され、さらにこれらの合計金額（すなわち処理対象金額３０７）が表示される。貯蓄額変更ボタン３０８が押下された場合には、ユーザ端末２０は金融商品購入額３０５の修正を許可する。金融商品購入額３０５が修正された場合、ユーザ端末２０は、金融商品購入額３０５を決済装置１０に送信して決済装置１０の決済額承認部１１２が手数料を再計算するようにしてもよいし、画面情報に手数料率等を含めるようにして、ユーザ端末２０が手数料を再計算するようにしてもよい。確認ボタン３０９が押下された場合、ユーザ端末２０は、ユーザが処理対象金額の支払いを許可したものとして、処理対象金額の支払いが確認されたことを示すメッセージ（たとえばＨＴＴＰのリクエストとして実現することができる。）を取引装置３０に送信する。なお、金融商品購入額３０５が修正された場合には、ユーザ端末２０は、修正された金融商品購入額３０５と決済金額３０４とを決済装置１０に送信するようにしてもよいし、手数料をユーザ端末２０が再計算した場合には、修正された金融商品購入額３０５と決済金額３０４と再計算した手数料とを決済装置１０に送信するようにしてもよい。
【００３４】
図５に戻り、決済額承認部１１２は、ユーザ端末２０からユーザが支払いを許可したことを示すメッセージを受信した場合（Ｓ２１８：ＹＥＳ）、ユーザ端末２０において金融金額が変更（画面３００の金融商品購入額３０５が修正）されていれば（Ｓ２１９：ＹＥＳ）、修正された金融商品購入額に応じて処理対象金額を修正する（Ｓ２２０）。すなわち、決済額承認部１１２は、修正された金融金額（金融商品購入額３０５と、当該金融商品購入額３０５に応じて再計算された手数料との合計）を決済金額に加算して、処理対象金額とする。
【００３５】
金融商品購入処理部１１３は、金融商品購入額３０５分の金融商品の購入処理を行う（Ｓ２２１）。なお、金融商品の購入に係る処理には周知の手法を用いるものとしてここでは説明を省略する。決済処理部１１４は、取引利用者の口座から処理対象金額の支払が行われるように処理する（Ｓ２２２）。たとえば決済処理部１１４は、決済金額から金融機関の手数料を減じた金額を取引事業者の口座へ支払うとともに、金融金額を本決済代行サービスの運営者の口座に支払うように、金融機関のホストコンピュータ（不図示）に指示することにより決済処理を行うことができる。また、決済処理部１１４は、金融商品の購入手数料を本決済代行サービスの運営者の口座から、金融商品の販売者の口座に支払われるように処理を行うようにしてもよい。
【００３６】
決済結果送信部１１５は、以上の決済処理の結果を取引装置３０およびユーザ端末２０に通知する（Ｓ２２３）。決済結果送信部１１５は、処理対象金額の支払いが承認されなかった場合（Ｓ２１８：ＮＯ）には、その旨のメッセージをユーザ端末２０および取引装置３０に送信する。支払いが承認された場合には（Ｓ２１８：ＹＥＳ）、決済結果送信部１１５は、決済金額および取引事業者への入金額（決済金額から手数料を引いた額）を取引装置３０に送信するとともに、取引利用者が支払った金額（処理対象金額）、金融商品の購入額、手数料などをユーザ端末２０に送信する。なお、決済結果送信部１１５は、購入した金融商品の名称や利率など、当該金融商品に関する情報を結果に含めて送信してもよい。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の決済装置１０によれば、ユーザはショッピング等の取引の決済と同時に金融商品を購入することができる。これにより、ユーザの金融資産を増加させることが可能となり、ユーザの資産形成を支援することができる。また、一般にユーザがショッピング等の出費を行う際には、金銭の出捐に対する心理的ハードルが下がるため、改めて貯金等の資産形成を行う場合に比べて、金融資産の増加への指向が高まることが期待される。これにより、金融商品の販売も促進される。
【００３８】
また、本実施形態の決済装置１０によれば、金融商品の販売手数料を原資として決済に係る手数料に充填することができる。したがって、決済装置１０の決済処理部１１４が、決済処理にあたって決済金額から減じる手数料額を低減することができる。よって、取引事業者の利益が向上する。
【００３９】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４０】
たとえば、本実施形態では、決済装置１０は１台のコンピュータであるものとしたが、これに限らず、複数台のコンピュータで１台の仮想コンピュータを形成し、当該仮想コンピュータにより決済装置１０を実現するようにしてもよいし、決済装置１０の機能部の一部を別のコンピュータに備えさせるようにしてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、決済処理部１１４は、決済金額から金融機関の手数料を減じた金額を取引事業者の口座へ支払うものとしたが、決済金額の全額を取引事業者に支払うように処理してもよい。この場合、決済処理部１１４は、本決済代行サービスの運営者の口座から、上記決済金額の支払いに係る金融機関の手数料を支払うように支払い処理を行うことができる。本決済代行サービスの運営者は、金融商品の販売手数料を原資として金融機関の手数料を負担することができるので、取引事業者の手数料負担を軽減するとともに、本決済代行サービスにおいても利益を計上することができる。
【００４２】
また、決済処理部１１４は、決済金額に係る金融機関の手数料を、金融商品の販売者の口座から支払われるように支払い処理を行ってもよい。この場合にも、金融商品の販売者は販売手数料を原資として上記決済に係る手数料を支払うことができるので、取引事業者の手数料負担を軽減するとともに、金融商品の販売を促進することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、決済の際に購入する金融商品の種類は予め決定されているものとしたが、これに限らず、決済額承認部１１２が、ユーザに購入する金融商品を選択させるようにしてもよい。この際に、決済額承認部１１２は、選択可能な金融商品ごとに、利率および資産額減少のリスクを提示するようにしてもよい。
【００４４】
また、決済額承認部１１２は、取引利用者ごとに、たとえば、信用調査を受けているか否かなどによって購入可能な金融商品を特定し、購入可能な金融商品のうち、利率とリスクとに応じた期待利率が最も高いものを自動的に選択するようにしてもよい。この場合、決済装置１０は、金融商品ごとに利率およびリスク（たとえば、元本割れの可能性を表す割合など）を記憶する利率記憶部を備えるようにし、決済額承認部１１２は、利率およびリスクに金融商品を購入する金額を乗じて期待値を算出するようにすることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    決済装置
２０    ユーザ端末
３０    取引装置
４０    ネットワーク
５０    金融サーバ
１１１  決済要求受信部
１１２  決済額承認部
１１３  金融商品購入処理部
１１４  決済処理部
１１５  決済結果送信部
１３１  設定データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018081565.tif 000007
【図６】
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