(57)【要約】      （修正有）【課題】取り込まれる用紙の向きにかかわらず、この用紙に情報を正しく記入できる取引装置、および、取引装置による用紙の取り扱い方法を提供する。【解決手段】取引装置１は、装置本体２と、取込排出部２７と、制御部７０と、記入部３３と、調整部３４とを含む。取込排出部２７は、用紙を装置本体２内に取り込み、制御部７０は、取込排出部２７によって装置本体２内に取り込まれた用紙の向きを特定する。記入部３３は、装置本体２内において変位可能であり、取込排出部２７によって装置本体２内に取り込まれた用紙に情報を記入する。調整部３４は、記入部３３による用紙への情報の記入に先立って、制御部７０が特定した用紙の向きに応じて記入部３３の位置を調整する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
用紙を前記装置本体内に取り込む取込部と、
前記取込部によって前記装置本体内に取り込まれた用紙の向きを特定する特定部と、
前記装置本体内において変位可能であり、前記取込部によって前記装置本体内に取り込まれた用紙に情報を記入する記入部と、
前記記入部による用紙への情報の記入に先立って、前記特定部が特定した用紙の向きに応じて前記記入部の位置を調整する調整部とを含む、取引装置。
【請求項２】
前記記入部は、前記装置本体内に取り込まれた用紙の厚さ方向に延びる回転軸線まわりに回転可能である、請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記記入部は、前記装置本体内に取り込まれた用紙の厚さ方向に交差する方向に移動可能である、請求項１または２に記載の取引装置。
【請求項４】
前記記入部は、用紙に印刷する印刷部と、用紙に押印する押印部とを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項５】
前記印刷部と前記押印部とは、前記装置本体内への用紙の取り込み方向に交差する方向に並んでいる、請求項４に記載の取引装置。
【請求項６】
前記印刷部と前記押印部とは、一体となって移動可能である、請求項４または５に記載の取引装置。
【請求項７】
前記装置本体には、前記装置本体内に取り込まれた用紙を前記装置本体外に排出するための排出口が設けられ、
前記装置本体内に取り込まれた用紙の向きが許容範囲内にない場合には、この用紙への情報の記入に先立って、この用紙を前記排出口に排出する排出部を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の取引装置。
【請求項８】
用紙を、前記排出口から前記装置本体外に返却される第１部分と、前記装置本体内に回収される第２部分とに分離する分離部を含み、
前記装置本体内に取り込まれた用紙において前記第２部分が前記第１部分よりも前記排出口に近い場合には、前記排出部は、この用紙を前記排出口に排出する、請求項７に記載の取引装置。
【請求項９】
用紙を取引装置の装置本体内に取り込むステップと、
前記装置本体内に取り込まれた用紙の向きを特定するステップと、
前記装置本体内において変位可能な記入部の位置を、特定した用紙の向きに応じて調整するステップと、
位置が調整された前記記入部によって前記装置本体内の用紙に情報を記入するステップとを含む、取引装置による用紙の取り扱い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置と、取引装置による用紙の取り扱い方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、銀行等の金融機関に設置されて公共料金等の払込取引を自動的に行う自動取引装置を開示している。自動取引装置の筐体の前面には、払込票等が挿入される取引媒体挿入口が形成され、筐体内には、取引媒体処理装置が配置されている。取引媒体処理装置の本体内には、取引媒体挿入口から後方に延びる搬送路が設けられ、搬送路には、光学式読取装置とカッタ装置と押印装置とが設けられている。
【０００３】
利用者によって取引媒体挿入口に払込票が挿入されると、払込票は、取引媒体処理装置の内部に取り込まれて搬送路内において搬送される。光学式読取装置が搬送中の払込票から払込金額等の払込情報を読み取った後に、利用者によって払込金額が払い込まれると、払込票の所定の位置には、払い込みの証拠情報となる領収印が押印装置によって押印される。押印後の払込票は、カッタ装置によって切断されて領収書と他の部分とに分離される。領収書は、取引媒体挿入口から排出され、他の部分は、取引媒体処理装置内の回収金庫に回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２８６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の自動取引装置では、領収書が先頭になるように払込票を取引媒体挿入口に挿入しなければならない。さらに、押印装置の向きが固定されているので、押印装置は、領収印を、領収印内における文字等の記号が必ず上向きになるようにしか押印できない。そのため、左右に沿った状態において記号が上向きに印刷されて右端に領収書が位置する払込票でなければ、払込票内の記号の向きと領収印内の記号の向きとが一致するように領収印を押印することができない。一方、様式等の違いにより、左右に沿った状態において左端に領収書が位置する別の払込票が存在する。この払込票の場合には、領収書が先頭となって挿入されるように左右の向きを変えると、払込票内の記号が下向きになる。この状態の払込票に領収印を押印すれば、払込票の記号の向きと領収印内の記号の向きとが逆になってしまうので、領収印を正しく押印できない。これでは、様式等の違いによって異なる向きにて取り込まれる複数種類の用紙を、自動取引装置によって同様に取り扱うことができない。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、取り込まれる用紙の向きにかかわらず、この用紙に情報を正しく記入できる取引装置、および、取引装置による用紙の取り扱い方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、装置本体と、用紙を前記装置本体内に取り込む取込部と、前記取込部によって前記装置本体内に取り込まれた用紙の向きを特定する特定部と、前記装置本体内において変位可能であり、前記取込部によって前記装置本体内に取り込まれた用紙に情報を記入する記入部と、前記記入部による用紙への情報の記入に先立って、前記特定部が特定した用紙の向きに応じて前記記入部の位置を調整する調整部とを含む、取引装置である。
【０００８】
また、本発明は、前記記入部は、前記装置本体内に取り込まれた用紙の厚さ方向に延びる回転軸線まわりに回転可能であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記記入部は、前記装置本体内に取り込まれた用紙の厚さ方向に交差する方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記記入部は、用紙に印刷する印刷部と、用紙に押印する押印部とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記印刷部と前記押印部とは、前記装置本体内への用紙の取り込み方向に交差する方向に並んでいることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記印刷部と前記押印部とは、一体となって移動可能であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記装置本体には、前記装置本体内に取り込まれた用紙を前記装置本体外に排出するための排出口が設けられ、前記装置本体内に取り込まれた用紙の向きが許容範囲内にない場合には、この用紙への情報の記入に先立って、この用紙を前記排出口に排出する排出部を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、用紙を、前記排出口から前記装置本体外に返却される第１部分と、前記装置本体内に回収される第２部分とに分離する分離部を含み、前記装置本体内に取り込まれた用紙において前記第２部分が前記第１部分よりも前記排出口に近い場合には、前記排出部は、この用紙を前記排出口に排出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、用紙を取引装置の装置本体内に取り込むステップと、前記装置本体内に取り込まれた用紙の向きを特定するステップと、前記装置本体内において変位可能な記入部の位置を、特定した用紙の向きに応じて調整するステップと、位置が調整された前記記入部によって前記装置本体内の用紙に情報を記入するステップとを含む、取引装置による用紙の取り扱い方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、装置本体内に取り込まれた用紙の向きにかかわらず、用紙内の記入位置に情報を正しく記入できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る取引装置で取り扱われる用紙の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、領収マークが記入された直後の用紙を示す模式図である。
【図３】図３は、領収マークの詳細を示す模式図である。
【図４】図４は、領収マークの記入後に分離された状態における用紙を示す模式図である。
【図５】図５は、この発明の一実施形態に係る取引装置の斜視図である。
【図６】図６は、取引装置の内部構造を示す模式的な側面図である。
【図７】図７は、図６の模式的なＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】図８は、取引装置内の記入部を示す模式的な斜視図である。
【図９】図９は、取引装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、取引装置において実施される処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１の用紙とは様式が異なる変形例の用紙を示す模式図である。
【図１２】図１２は、取引装置内に取り込まれる際における変形例の用紙を示す模式図である。
【図１３】図１３は、変形例の用紙に記入された領収マークの詳細を示す模式図である。
【図１４】図１４は、領収マークの記入後に分離された状態における変形例の用紙を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る取引装置１（後述する図５参照）で取り扱われる用紙Ｈの一例を示す模式図である。この実施形態における取引装置１は、銀行等の金融機関に設置され、公共料金等（以下では「料金」と略称する）の払込取引を自動的に行う自動取引装置である。取引装置１で取り扱われる用紙Ｈは、例えば、図１に示す払込票等の帳票である。払込票である場合の用紙Ｈは、料金を払い込むべき利用者に届けられた後に、料金の払い込みのために利用者によって金融機関に持ち込まれる。
【００１９】
用紙Ｈの全体は、例えば長方形状に形成されている。用紙Ｈでは、第１部分Ｈ１と第２部分Ｈ２とが、用紙Ｈの長手方向ＬＤにおいて並んで配置されている。第１部分Ｈ１は、料金の払込完了後に利用者に返却される領収証であり、第２部分Ｈ２は、料金の払込依頼を受けた金融機関等によって回収される部分である。第２部分Ｈ２は、例えば、金融機関等において保管される払込依頼書Ｈ３と、払込完了後に払い込み先に送付される払込通知書Ｈ４とを含んでもよい。第１部分Ｈ１、払込依頼書Ｈ３および払込通知書Ｈ４のそれぞれの表面Ｈ５には、それぞれのタイトルＴと、払い込むべき料金の金額等の情報Ｊと、情報Ｊの周囲に例えば枠状に配置された罫線Ｋと、領収マークＵ（後述する図３参照）が記入される枠状の記入欄Ｒとが予め印刷されている。なお、情報Ｊには、文字や数字に限らず、バーコード等の様々な記号が含まれる。
【００２０】
利用者に届いた時点における用紙Ｈは、図１に示すように、第１部分Ｈ１と第２部分Ｈ２とが一体化された状態にある。用紙Ｈには、第１部分Ｈ１と第２部分Ｈ２との境界線Ｌ１（破線参照）と、第２部分Ｈ２における払込依頼書Ｈ３と払込通知書Ｈ４との境界線Ｌ２（１点鎖線参照）とが設けられている。境界線Ｌ１および境界線Ｌ２のそれぞれは、用紙Ｈにおいて長手方向ＬＤと直交する短手方向ＳＤに沿って直線状に延びており、用紙Ｈにおける一対の長辺の間に架設されている。境界線Ｌ１および境界線Ｌ２は、用紙Ｈに予め印刷された直線である。この実施形態では、境界線Ｌ１には、短手方向ＳＤに沿って境界線Ｌ１上を直線状に延びるミシン目Ｍが形成されている。
【００２１】
利用者が用紙Ｈを金融機関の有人の窓口に持ち込んだ場合、窓口の係員は、用紙Ｈに印刷された情報Ｊから、払い込むべき料金の金額を利用者に伝える。利用者が現金にて料金分を支払ったり、料金を自身等の口座から払い込み先に振り込む手続きをしたりする等によって料金について決済すると、係員は、図２に示すように、決済完了の証拠情報である領収マークＵを用紙Ｈにおける各記入欄Ｒ内に記入する。
【００２２】
領収マークＵは、図３において詳細に示すように、どの領収マークＵにおいても共通する固定記号Ｕ１と、例えば用紙Ｈ毎や曜日毎に異なり得る変動記号Ｕ２とを含む。固定記号Ｕ１は、例えば、円Ｕ３および円Ｕ３内の２本の横線Ｕ４によって構成された記号と、これらの横線Ｕ４を挟んで離れて配置された「領収」および「金融機関の名称（ここでは○×銀行）」の文字Ｕ５とによって構成されている。変動記号Ｕ２は、２本の横線Ｕ４の間に配置された日付を示す数字Ｕ６等（図３では２８．１１．３０）によって構成されている。記入欄Ｒ内に記入された状態における領収マークＵでは、固定記号Ｕ１および変動記号Ｕ２のそれぞれにおける文字や数字の向きが、用紙ＨにおけるタイトルＴや情報Ｊにおける文字や数字と一致した上向きとなっている（図２参照）。
【００２３】
用紙Ｈの各記入欄Ｒ内に領収マークＵを記入した係員は、例えば、境界線Ｌ１のミシン目Ｍの両側に片手をひとつずつ添えて両手を互いに離れるように動かすと、用紙Ｈが、図４に示すように、第１部分Ｈ１と第２部分Ｈ２とに分離される。係員が第１部分Ｈ１を利用者に手渡すと、利用者と係員との間における払込取引は完了する。第２部分Ｈ２は、金融機関によって一旦回収され、その後、払込依頼書Ｈ３と払込通知書Ｈ４とに分離されてから、それぞれの送り先に送られる。なお、払込依頼書Ｈ３と払込通知書Ｈ４とを分離する際には、境界線Ｌ２をハサミ等で切断してもよいし、予め境界線Ｌ２にミシン目Ｍを設けておいて、境界線Ｌ１と同様の手順で払込依頼書Ｈ３と払込通知書Ｈ４とをミシン目Ｍにおいて分離してもよい。
【００２４】
先ほどの説明において用紙Ｈに関して利用者と係員との間において行われた払込取引は、取引装置１と利用者との間においては、自動取引として行われる。図５は、この発明の一実施形態に係る取引装置１の斜視図である。図５を参照して、取引装置１は、縦長のボックス形状の装置本体２を含む。
【００２５】
装置本体２における正面側の側面である前面３では、上側領域３Ａが下側領域３Ｂよりも後側に一段ずれることにより、上側領域３Ａと下側領域３Ｂとの間には水平に延びる境界領域３Ｃが形成されている。上側領域３Ａの上側部分には、例えばタッチパネル付きの液晶モニターによって構成された表示操作部４が設けられている。上側領域３Ａにおいて表示操作部４よりも右側の領域には、後側へ窪んだ窪み３Ｄが形成されている、窪み３Ｄには、左右に細長いスリット状のレシート取出口５およびカード出入口６と、ＰＩＮパッド等によって構成された入力部７とが上下に並んで設けられている。上側領域３Ａにおいて表示操作部４よりも下側には、左右に細長いスリット状の取込排出口８と、取込排出口８の下端を縁取って前側へ水平に突出した板状のトレイ９とが設けられている。
【００２６】
前面３の下側領域３Ｂの上部において例えば右寄りの領域には、左右に細長いスリット状の紙幣投入口１０および紙幣出金口１１が上下に並んで設けられている。紙幣投入口１０および紙幣出金口１１は、下側領域３Ｂと境界領域３Ｃとに跨って略Ｌ字状に折り曲げられたシャッター１２によって一括開閉される。下側領域３Ｂの上部において紙幣投入口１０および紙幣出金口１１よりも左側の領域には、硬貨出金口１３が設けられ、境界領域３Ｃにおいて左右方向において硬貨出金口１３と同じ位置には、硬貨投入口１４が設けられている。硬貨出金口１３および硬貨投入口１４は、シャッター１２と同様に略Ｌ字状に折り曲げられたシャッター１５によって一括開閉される。なお、シャッター１２は、紙幣投入口１０だけを開閉するシャッターと、紙幣出金口１１だけを開閉するシャッターとに分かれていてもよい。同様に、シャッター１５は、硬貨出金口１３だけを開閉するシャッターと、硬貨投入口１４だけを開閉するシャッターとに分かれていてもよい。
【００２７】
なお、表示操作部４、レシート取出口５、カード出入口６、入力部７、取込排出口８、紙幣投入口１０、紙幣出金口１１、硬貨出金口１３および硬貨投入口１４のそれぞれの位置は、利用者にとってアクセスしやすい位置であれば、任意に変更できる。また、紙幣投入口１０と紙幣出金口１１とが紙幣入出金口としてまとめられてもよいし、硬貨出金口１３と硬貨投入口１４とが硬貨入出金口としてまとめられてもよい。
【００２８】
取引装置１における自動取引について簡単に説明すると、自動取引にて料金を支払いたい利用者は、まず、取引装置１の前に立つ。そして、利用者は、取引装置１の前後方向において長手かつ水平な姿勢にあって表面Ｈ５が上向きになった用紙Ｈを、第１部分Ｈ１が最後尾となるように、つまり第２部分Ｈ２が先頭となるようにトレイ９に載せて取込排出口８に挿入する（図１の白抜きの矢印を参照）。これにより、用紙Ｈが装置本体２内に取り込まれる。すると、取引装置１では、用紙Ｈに印刷された情報Ｊ（図１参照）から料金の金額が読み取られて表示操作部４に表示される。料金を現金決済する利用者は、開放された紙幣投入口１０や硬貨投入口１４に現金を投入する。料金をキャッシュカードで口座決済したい利用者は、自身のキャッシュカードをカード出入口６に挿入した後に、入力部７によって暗証番号等を入力する。
【００２９】
現金決済および口座決済のいずれかが完了すると、取引装置１内では、用紙Ｈにおける各記入欄Ｒ内に領収マークＵが記入され、用紙Ｈが、ミシン目Ｍにおいて切断されて、第１部分Ｈ１と第２部分Ｈ２とに分離される（図４参照）。第２部分Ｈ２は、取引装置１内に回収され、第１部分Ｈ１は、取込排出口８から装置本体２の外に排出されて利用者に返却される。現金決済で釣銭が発生した場合には、釣銭が、紙幣出金口１１や硬貨出金口１３から利用者に返却される。口座決済の場合には、口座の残高等を示したレシートがレシート取出口５から発行される。現金決済および口座決済のそれぞれの場合において、今回の払込取引の内容を示したレシートがレシート取出口５から発行されてもよい。
【００３０】
図６は、取引装置１の上部における内部構造を右側から見た模式図である。図６における左側は、取引装置１の前側であり、図６における右側は、取引装置１の後側であり、図５の紙面に垂直な方向は、取引装置１の左右方向である。以下では、取引装置１の前後方向、左右方向および上下方向を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、図５にて説明したレシート取出口５、カード出入口６および入力部７等の図示が図６では省略されている。取引装置１の装置本体２内の上部には、用紙処理部２０が設けられている。
【００３１】
用紙処理部２０に関連して、装置本体２内には、取込排出口８に挿入された用紙Ｈを搬送するための搬送路２１が設けられている。搬送路２１は、装置本体２内にて搬送される用紙Ｈの軌跡に沿って延びるスペースである。搬送路２１の幅方向は、左右方向と一致している。搬送路２１は、取込排出口８から装置本体２の後面２２の手前まで後側へ水平に延びる第１搬送路２１Ａと、第１搬送路２１Ａの後端から湾曲した後に下側へ延びる第２搬送路２１Ｂと、第２搬送路２１Ｂの下端から湾曲した後に前側へ延びる第３搬送路２１Ｃとを含む。取込排出口８に挿入されて搬送路２１内に取り込まれた用紙Ｈは、第１搬送路２１Ａ、第２搬送路２１Ｂおよび第３搬送路２１Ｃにおいて、この順番にて搬送される。そのため、搬送路２１では、用紙Ｈの搬送方向において、第１搬送路２１Ａが、取込排出口８に近い上流側に位置し、第３搬送路２１Ｃが、取込排出口８から離れた下流側に位置している。搬送路２１内にて搬送される用紙Ｈは、通常では、用紙Ｈにおける二辺が前後方向と整合した姿勢を保って、前後方向に沿って進行する。
【００３２】
用紙処理部２０は、搬送部２５と、回収部２６と、取込部および排出部の一例としての取込排出部２７と、分離部２８と、読取部２９と、第１検知部３０と、アライメント部３１（後述する図７参照）と、第２検知部３２（図７参照）と、記入部３３と、調整部３４とを含む。
【００３３】
搬送部２５は、搬送路２１内において用紙Ｈを搬送するための構成であり、搬送路２１内において接触するように互いに対向配置された一対の搬送ローラ４０を複数対含む。搬送ローラ４０は、搬送路２１の全域における複数の位置に一対ずつ設けられている。搬送部２５は、これらの搬送ローラ４０を回転させるモータ（図示せず）も含む。以下の説明において、搬送ローラ４０と同様に「ローラ」の記載を名称に含む部品は、原則として、左右方向に細長く延びる円柱体である。また、対になった２つのローラは、その間に用紙Ｈを挟持した状態にて回転することによって、この用紙Ｈを搬送路２１内において搬送する。なお、対になって回転中の２つのローラは、左右方向から見て、互いに反対の方向に回転する。また、各ローラは、正逆回転可能である。ここでの正回転とは、用紙Ｈを搬送方向の下流側へ搬送するための回転であり、ここでの逆回転とは、用紙Ｈを搬送方向の上流側へ搬送するための回転である。  
【００３４】
回収部２６は、分離後の用紙Ｈにおける第２部分Ｈ２（図４参照）を収納するために装置本体２内に確保されたスペースであって、第３搬送路２１Ｃにおいて搬送方向における下流側の端部、つまり第３搬送路２１Ｃの前端部に接続されている。取込排出部２７は、取込排出口８に挿入された用紙Ｈを第１搬送路２１Ａ内に取り込んだり、第１搬送路２１Ａ内の用紙Ｈの全部または一部を取込排出口８に排出したりするための構成である。取込排出部２７は、第１搬送路２１Ａにおいて取込排出口８に隣接した前端部を上下から挟むように配置された少なくとも一対の取込排出ローラ４１と、これらの取込排出ローラ４１を回転させるモータ（図示せず）とを含む。
【００３５】
分離部２８は、用紙Ｈをミシン目Ｍにおいて分離するための構成であって、第１搬送路２１Ａにおいて取込排出部２７よりも搬送方向の下流側、つまり後側に配置されている。分離部２８は、切断部材４２と、アクチュエータ４３と、第１ローラ４４および第２ローラ４５と、第１ローラ４４および第２ローラ４５を回転させるモータ（図示せず）とを含む。
【００３６】
切断部材４２は、金属製または樹脂製のカッターであり、その刃先４２Ａの刃渡り方向は、左右方向に延びている。切断部材４２は、刃先４２Ａが第１搬送路２１Ａを横切れるように、第１搬送路２１Ａに対して交差または直交する移動方向（図６では上下方向）に移動可能である。図６に示すように待機位置にある切断部材４２は、その移動方向における一方側（図６では上側）へ第１搬送路２１Ａから離れている。アクチュエータ４３は、例えばモータによって構成されていて、切断部材４２を移動方向に沿って移動させる。
【００３７】
第１ローラ４４および第２ローラ４５のそれぞれは、第１搬送路２１Ａに沿って少なくとも一対ずつ設けられている。各対における２つの第１ローラ４４は、第１搬送路２１Ａ内において接触するように互いに対向配置され、各対における２つの第２ローラ４５は、第１搬送路２１Ａ内において接触するように互いに対向配置されている。なお、第１ローラ４４および第２ローラ４５のそれぞれは、左右方向から見て重なるように、左右方向に並んで複数配置されていてもよい。第１ローラ４４は、搬送方向において、第２ローラ４５よりも上流側に位置し、切断部材４２は、搬送方向において、第１ローラ４４と第２ローラ４５との間に位置している。
【００３８】
読取部２９は、第１搬送路２１Ａにおいて分離部２８よりも搬送方向の下流側に配置され、第１搬送路２１Ａを左右方向に横切っている。読取部２９は、用紙Ｈのイメージを上側から光学的に読み取って用紙Ｈの画像情報を取得するためのものであり、例えば、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）等のラインセンサによって構成されている。
【００３９】
第１検知部３０は、第１搬送路２１Ａにおいて取込排出部２７と分離部２８との間に配置されている。取引装置１において第１搬送路２１Ａと同じ高さ位置における内部構造を下から見た図７を参照して、第１検知部３０は、第１搬送路２１Ａの幅方向に並んだ複数（ここでは２つ）のセンサ３９を含む。センサ３９として、例えば光電センサを用いることができる。第１検知部３０は、これらのセンサ３９によって、第１搬送路２１Ａ内において搬送される用紙Ｈが進行方向（ここでは前後方向）に対して傾斜した斜行状態で搬送されているか否かを検知できる。なお、図７では、搬送ローラ４０、取込排出ローラ４１、第１ローラ４４および第２ローラ４５の図示が省略される。
【００４０】
アライメント部３１は、用紙Ｈの姿勢を矯正して斜行状態を解消する、つまり斜行補正するための構成であり、第１搬送路２１Ａにおいて第１検知部３０よりも搬送方向の下流側に配置されている。この実施形態では、アライメント部３１は、搬送方向における分離部２８の周囲に配置されている。アライメント部３１は、位置決め部４６と、複数対の補正ローラ４７と、補正ローラ４７を回転させるモータ（図示せず）とを含む。
【００４１】
位置決め部４６は、前後に長手のブロック状に形成されている。複数（ここでは２つ）の位置決め部４６が、第１搬送路２１Ａの幅方向における一端に沿って並んで配置されている。各位置決め部４６において第１搬送路２１Ａに臨んだ側面は、第１搬送路２１Ａ内における用紙Ｈの進行方向に沿って平坦な寄せ当て面４６Ａである。補正ローラ４７は、前後方向において各位置決め部４６と同じ位置に、少なくとも一対ずつ配置されている。対になった２つの補正ローラ４７は、第１搬送路２１Ａ内において接触するように互いに対向配置されていて、他のローラとは異なり、前後方向に延びる回転軸線Ｇまわりに回転する。
【００４２】
第２検知部３２は、各位置決め部４６に組み込まれたセンサ４８を含む。そのため、センサ４８は、複数（ここでは２つ）存在し、位置決め部４６の寄せ当て面４６Ａにおいて第１搬送路２１Ａに露出されている。センサ４８として、例えば光電センサを用いることができる。第２検知部３２は、これらのセンサ４８によって、第１搬送路２１Ａ内において搬送される用紙Ｈの斜行状態が解消されたか否かを検知できる。
【００４３】
記入部３３は、用紙Ｈにおける各記入欄Ｒ内に領収マークＵを記入するための構成であり、第１搬送路２１Ａにおいて読取部２９よりも搬送方向の下流側つまり第１搬送路２１Ａの後端部において、上側から第１搬送路２１Ａに臨んで配置されている（図６も参照）。記入部３３は、領収マークＵにおける固定記号Ｕ１（図３参照）を用紙Ｈに押印する押印部４９と、領収マークＵにおける変動記号Ｕ２（図３参照）を用紙Ｈに印刷する印刷部５０とを含む。押印部４９において第１搬送路２１Ａに臨んだ円形状の下端面は、固定記号Ｕ１を左右に反転させたものと一致した模様Ｐが刻まれた印面４９Ａである（後述する図８も参照）。印刷部５０は、例えばドットインパクトプリンタであり、印刷部５０において第１搬送路２１Ａに臨んだ下端面５０Ａには、印刷ヘッド５１が設けられている。
【００４４】
調整部３４は、記入部３３の位置を調整するための構成であり、支持部５５と、第１アクチュエータ５６と、第２アクチュエータ５７と、ガイド部５８と、第３アクチュエータ５９とを含む。支持部５５は、枠体状に形成され、その内側において記入部３３の押印部４９および印刷部５０を支持している。この状態における押印部４９および印刷部５０は、前後方向および上下方向のそれぞれに交差する方向である左右方向に並んでいる。そのため、前後方向および上下方向のそれぞれにおける記入部３３の小型化を図れるので、記入部３３を備える装置本体２の小型化も図れる。なお、切断部材４２等の他の部品も押印部４９および印刷部５０とともに左右方向に並べて配置すれば、装置本体２のさらなる小型化を図れる。
【００４５】
支持部５５の下面が開放されているので、押印部４９の印面４９Ａと、印刷部５０の印刷ヘッド５１とは、支持部５５の下面から露出され、前述したように第１搬送路２１Ａに上側から臨んでいる。押印部４９および印刷部５０は、支持部５５によって支持された状態において上下に移動可能である。さらに、押印部４９は、印面４９Ａの中心を通って上下方向に延びる回転軸線Ｑ（図８参照）まわりに回転可能であるので、回転軸線Ｑまわりの回転方向における押印部４９の位置を調整することによって、印面４９Ａの向きを調整できる。なお、通常の向きにあるときの印面４９Ａでは、模様Ｐにおける「領収」や「○×銀行」等の記号が、上向き（取引装置１における左向き）になっている（図８参照）。
【００４６】
第１アクチュエータ５６は、モータ等によって構成されて支持部５５に固定され、押印部４９および印刷部５０を別々に昇降させる。第２アクチュエータ５７は、モータ等によって構成されて支持部５５に固定され、押印部４９を回転軸線Ｑまわりに回転させる。ガイド部５８は、第１搬送路２１Ａを横切って左右方向に延びるレールであって、記入部３３を支持した支持部５５全体を左右方向にスライド可能に支持している。第３アクチュエータ５９は、モータ等によって構成され、支持部５５全体を、ガイド部５８に沿って左右方向にスライドさせる。これにより、支持部５５によって支持された記入部３３では、左右方向の位置を調整でき、押印部４９と印刷部５０とが一体となって左右方向に移動する。これにより、記入部３３では、印刷部５０および押印部４９のそれぞれの左右方向における位置を一度に調整できる。さらに、記入部３３は、全体として左右方向に移動するだけでなく、第１アクチュエータ５６によって押印部４９および印刷部５０が個別に上下方向に移動し、第２アクチュエータ５７によって押印部４９が回転軸線Ｑまわりに単独で回転するように、装置本体２内において変位可能である。なお、ガイド部５８において左右方向における両側の端部５８Ａは、第１搬送路２１Ａよりも外にはみ出している。図７に示すように支持部５５内において押印部４９が印刷部５０よりも左側に配置された場合には、支持部５５が左端までスライドしたときに、押印部４９が左側の端部５８Ａに退避することによって、印刷部５０は、第１搬送路２１Ａの左端まで到達できる。また、支持部５５が右端までスライドしたときに、印刷部５０が右側の端部５８Ａに退避することによって、押印部４９は、第１搬送路２１Ａの右端まで到達できる。これにより、左右方向における押印部４９および印刷部５０のそれぞれの移動範囲を、第１搬送路２１Ａにおいて左端および右端を含む全域に設定できる。
【００４７】
図９は、取引装置１の電気的構成を示すブロック図である。取引装置１の装置本体２内には、用紙処理部２０の他に、レシート印刷部６５と、カード処理部６６と、現金処理部６７とが設けられている。レシート印刷部６５は、レシートを印刷するためのプリンタであり、レシート印刷部６５としてレーザプリンタやサーマルプリンタを用いることができる。図９とともに図５も参照して、レシート印刷部６５は、レシートを印刷してレシート取出口５に排出する。カード処理部６６は、カード出入口６に挿入されたキャッシュカードから必要な情報を読み取ったり、払込取引の中止や終了に応じてキャッシュカードをカード出入口６から排出したりする。現金処理部６７は、紙幣投入口１０や硬貨投入口１４に投入された現金を計数して収納したり、釣銭を算出したり、釣銭等の返却用の現金を紙幣出金口１１や硬貨出金口１３に投出したりする。
【００４８】
取引装置１は、特定部の一例としての制御部７０を含む。制御部７０は、ＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭ等を含んだマイクロコンピュータによって構成されている。制御部７０には、表示操作部４、入力部７、用紙処理部２０、レシート印刷部６５、カード処理部６６および現金処理部６７のそれぞれが電気的に接続されている。制御部７０は、表示操作部４での表示内容を制御したり、利用者等による表示操作部４のタッチパネルや入力部７の操作を受け付けたりする。制御部７０は、払込取引のために、用紙処理部２０、レシート印刷部６５、カード処理部６６および現金処理部６７のそれぞれに対して、それぞれの処理を実行させる。
【００４９】
取引装置１は、制御部７０に対して電気的に接続される別の部品として、シャッター用アクチュエータ７１と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部７２と、記憶部７３とをさらに含む。制御部７０は、シャッター用アクチュエータ７１を動作させることによってシャッター１２やシャッター１５を開閉させる。Ｉ／Ｆ部７２は、図示しないＬＡＮ（Local Area Network）に接続されていて、制御部７０は、Ｉ／Ｆ部７２を介して外部装置と通信することができる。
【００５０】
記憶部７３には、様々な情報が記憶されているが、特に、取引装置１での取り扱い対象となる用紙Ｈの種類が、テンプレート等にまとめられて予め記憶されている。また、記憶部７３には、用紙Ｈのサイズや罫線Ｋの特徴的なパターンといった外見上の識別情報、払込取引における実際の処理内容、払込取引の際に記入部３３によって用紙Ｈに記入すべき情報、用紙Ｈにおける記入欄Ｒの位置の情報、ミシン目Ｍの有無、および、用紙Ｈにおける分離位置の情報等が、用紙Ｈの種類毎に予め記憶されている。
【００５１】
払込取引の際に用紙処理部２０において制御部７０によって行われる処理の内容を、図６と図１０のフローチャートとを参照して説明する。まず、利用者が、表面Ｈ５が上向きになった用紙Ｈを、第２部分Ｈ２が先頭となるように取込排出口８に挿入する（図１も参照）。この用紙Ｈにおいて第２部分Ｈ２側の先端部が取込排出部２７における一対の取込排出ローラ４１の間に挟まると、制御部７０は、取込排出部２７のモータ（図示せず）を駆動させて一対の取込排出ローラ４１を正回転させることにより、用紙Ｈを装置本体２内の第１搬送路２１Ａに取り込む（ステップＳ１）。この際、制御部７０は、搬送部２５のモータ（図示せず）を駆動させて搬送ローラ４０を正回転させる。これにより、用紙Ｈは、前後方向に長手かつ水平な姿勢を維持しながら、第２部分Ｈ２を先頭として第１搬送路２１Ａ内において後側へ搬送され、第１検知部３０および読取部２９を順に通過する。この場合、装置本体２内への用紙Ｈの取り込み方向は、前後方向における後側であり、第１搬送路２１Ａにおける用紙Ｈの厚さ方向は、上下方向である。
【００５２】
用紙Ｈが読取部２９を通過すると、制御部７０は、装置本体２内における用紙Ｈの搬送を一旦停止する。このときの用紙Ｈでは、第２部分Ｈ２が第２搬送路２１Ｂや第３搬送路２１Ｃに進入していてもよい。用紙Ｈが読取部２９を通過する際に、制御部７０は、用紙Ｈの表面Ｈ５の画像情報を読取部２９によって読み取る（ステップＳ２）。ステップＳ２では、制御部７０は、第１検知部３０の検知結果や、用紙Ｈから読み取った表面Ｈ５の画像情報から、この用紙Ｈの向きを特定する。詳しくは、制御部７０は、第１検知部３０において用紙Ｈの進行方向に直交した方向に並んだ２つセンサ３９のそれぞれが用紙Ｈの先端を検知したタイミングのずれと、これらのセンサ３９のピッチＸとに基づいて、進行方向に対する用紙Ｈの鋭角の傾斜角度θを、用紙Ｈの向きとして特定する（図７参照）。ここでは、用紙Ｈの向きが、一例として傾斜角度θによって定義されるが、この実施形態における用紙Ｈの向きとは、厳密には、用紙Ｈの中心Ｏ（図１参照）を通って用紙Ｈの厚さ方向に延びる仮想の軸線まわりにおける用紙Ｈの回転角度である。また、用紙Ｈの向きとは、用紙Ｈにおける文字や数字等の記号の向きでもあり、記入欄Ｒの向きでもある。
【００５３】
また、制御部７０は、用紙Ｈの表面Ｈ５の画像情報を用いた向きの特定として、まず、この画像情報から罫線ＫのパターンとタイトルＴとを抽出し（図１参照）、記憶部７３のテンプレートにおいて、このパターンと一致または類似する種類の用紙Ｈを検索する。このとき、制御部７０は、抽出した罫線Ｋのパターンを例えば９０度ずつ回転させ、０度、９０度、１８０度および２７０度のいずれの回転角度まで回転させたときの罫線Ｋのパターン同士が一致または類似する種類の用紙Ｈが記憶部７３に存在するか否かを確認する。
なお、この回転角度は、９０度ずつ変化するのではなく、任意の角度で変化してもよく、例えば１度ずつ変化してもよい。制御部７０は、以上の大分類によって、罫線Ｋのパターンが一致または類似する複数種類の用紙Ｈを絞り込むと、タイトルＴについてのＯＣＲ（Optical Character Reader）処理による小分類として、これらの種類の中から、抽出したタイトルＴと一致する種類の用紙Ｈを検索する。
【００５４】
制御部７０は、小分類によって、タイトルＴが一致する種類の用紙Ｈを見つけると、取引装置１の装置本体２内に現在取り込まれている用紙Ｈの種類を特定する。これにより、制御部７０は、種類を特定した用紙Ｈにおけるミシン目Ｍの有無や分離位置および記入欄Ｒの位置を把握する。さらに、制御部７０は、用紙Ｈの種類を特定するだけでなく、先ほどの大分類における回転角度から、装置本体２内の用紙Ｈの向きも特定する。例えば回転角度が０度のときに、罫線Ｋのパターン同士が一致または類似する種類の用紙Ｈを発見できれば、装置本体２内の用紙Ｈは、第１部分Ｈ１が最も取込排出口８に近くて表面Ｈ５における文字等の記号が上を向いた向き（図１参照）にある。別の例として、回転角度が１８０度のときに、罫線Ｋのパターン同士が一致または類似する種類の用紙Ｈを発見できれば、装置本体２内の用紙Ｈは、第２部分Ｈ２が最も取込排出口８に近くて表面Ｈ５における文字等の記号が下を向いた向き、つまり、図１とは上下の向きが逆になっている。
【００５５】
なお、種類を特定できなかった用紙Ｈは、取引装置１での取引の対象外の用紙Ｈ、または、取引対象であるものの表面Ｈ５が下を向いた裏向きの間違った姿勢にて挿入された用紙Ｈである。そのため、制御部７０は、搬送ローラ４０および取込排出ローラ４１を逆回転させることによって、種類を特定できなかった用紙Ｈを取込排出口８に排出して、今回の取引を終了する。その際、制御部７０は、対象外の用紙Ｈについては、窓口での係員による処理を利用者に促す表示を表示操作部４に表示してもよいし、間違った姿勢にて挿入された用紙Ｈについては、姿勢を直して再挿入することを利用者に促す表示を表示操作部４に表示してもよい。
【００５６】
制御部７０は、以上のように特定した用紙Ｈの向きが、許容範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳ３）。一例として、アライメント部３１でも斜行状態を解消できない位に用紙Ｈの傾斜角度θ（図７参照）が大きい場合には、制御部７０は、用紙Ｈの向きが許容範囲内にないと判断する。また、別の例として、装置本体２内の用紙Ｈが、第２部分Ｈ２が第１部分Ｈ１よりも取込排出口８に近くなるような向きをとっている場合には、後で第１部分Ｈ１を取込排出口８から返却できないので、制御部７０は、この場合の用紙Ｈの向きも、許容範囲内にないと判断する。制御部７０は、用紙Ｈの向きが許容範囲内にないと判断した場合には（ステップＳ３においてＮＯ）、搬送部２５の搬送ローラ４０および取込排出部２７の取込排出ローラ４１を逆回転させることによって、この用紙Ｈを取込排出口８に排出して（ステップＳ４）、今回の取引を終了する。その際、制御部７０は、正しい向きにて用紙Ｈを再挿入することを利用者に促す表示を表示操作部４に表示してもよい。
【００５７】
このように、制御部７０は、装置本体２内に取り込まれた用紙Ｈへの領収マークＵの記入に先立って、この用紙Ｈの向きが許容範囲内にあるか否かを判断し、向きが許容範囲内にないと判断した用紙Ｈを取込排出口８に排出してリジェクトする。そのため、間違った向きにて取り込まれた用紙Ｈについては、リジェクトすることによって、正しく取り込まれるように促すことができる。
【００５８】
一方、制御部７０は、特定した用紙Ｈの向きが許容範囲内にあると判断した場合には（ステップＳ３においてＹＥＳ）、今回の取引を続行するか否かを利用者に問い合わせる画面を表示操作部４に表示する（ステップＳ５）。この画面には、ステップＳ２にて用紙Ｈの表面Ｈ５から読み取れた画像情報が含まれてもよい。この画面を見た利用者が、例えば、表示操作部４に表示されたタッチキー（図示せず）を操作したり、入力部７を操作したりすることによって取引の続行を指示すると（ステップＳ６においてＹＥＳ）、制御部７０は、カード処理部６６や現金処理部６７によって、今回の払込取引における料金についての決済を行う（ステップＳ７）。なお、利用者が取引のキャンセルを指示すると（ステップＳ６においてＮＯ）、制御部７０は、今回の取引を終了する。
【００５９】
また、用紙Ｈが斜行状態にある場合には、ステップＳ５において、制御部７０は、利用者による指示を待つ時間を有効活用して用紙Ｈを斜行補正するために、搬送ローラ４０および取込排出ローラ４１を逆回転させることによって、装置本体２内の用紙Ｈを取込排出口８側へ移動させる。この際、制御部７０は、アライメント部３１の各補正ローラ４７を回転させることによって用紙Ｈを各位置決め部４６の寄せ当て面４６Ａに寄せる（図７参照）。第２検知部３２において各位置決め部４６に組み込まれた全てのセンサ４８（図７参照）が用紙Ｈの端縁を検出すると、もともと斜行状態で搬送されていた用紙Ｈの斜行状態が解消されたことになる。そして、用紙Ｈにおけるいずれかの記入欄Ｒが、前後方向において記入部３３と同じ位置に到達すると、制御部７０は、用紙Ｈの移動を停止させる。なお、各補正ローラ４７は常に回転していてもよく、これにより、用紙Ｈが取込排出口８に挿入されて第１検知部３０のセンサ３９を通過した直後の早い段階において、この用紙Ｈを斜行補正できる。
【００６０】
決済が完了すると、制御部７０は、記入部３３によって用紙Ｈの各記入欄Ｒに領収マークＵ（図３参照）を記入するために、まず、調整部３４によって記入部３３の位置を調整する（ステップＳ８）。具体的には、図７も参照して、第３アクチュエータ５９によって記入部３３を支持部５５とともに左右にスライドさせて、記入部３３における押印部４９および印刷部５０の一方を用紙Ｈの記入欄Ｒの真上まで移動させる。
【００６１】
ここで、様式等の違いによって、図１１に示すように、第１部分Ｈ１および第２部分Ｈ２の位置が用紙Ｈとは逆となった用紙Ｈ’が存在する。用紙Ｈ’の場合には、図１２に示すように用紙Ｈ’全体の上下を逆にしてから、第１部分Ｈ１が最後尾となるように用紙Ｈ’を取込排出口８に挿入する必要がある（図１２の白抜きの矢印を参照）。このように取込排出口８に挿入されて装置本体２内に取り込まれた用紙Ｈ’の向き、つまり回転角度は、前述した大分類において１８０度と特定される。そこで、制御部７０は、ステップＳ８での位置調整において、記入部３３を左右にスライドさせるだけでなく、押印部４９における印面４９Ａの模様Ｐ（図８参照）の向きが、用紙Ｈ’において下向きとなったタイトルＴ等の記号と揃うように、第２アクチュエータ５７によって押印部４９を１８０度回転させる。なお、ここでの１８０度は、あくまでも一例であり、用紙Ｈが進行方向に対して１度傾いていれば、制御部７０は、位置調整として押印部４９を１度だけ微小回転させる。また、ドットインパクトプリンタである印刷部５０は、押印部４９のように回転方向の位置調整をしなくても、用紙Ｈ’における下向きの記号に合わせて、印刷ヘッド５１において下向きの記号を印刷できる。
【００６２】
以上のように記入部３３の位置調整が完了した後に、制御部７０は、位置調整後の記入部３３によって用紙Ｈの記入欄Ｒ内に領収マークＵを記入する（ステップＳ９）。具体的には、制御部７０は、押印部４９および印刷部５０のうち、記入欄Ｒの真上にある一方を第１アクチュエータ５６によって下降させる。押印部４９が下降した場合には、その印面４９Ａが記入欄Ｒ内における用紙Ｈの表面Ｈ５に接触すると、印面４９Ａの模様Ｐが記入欄Ｒ内に転写されることによって固定記号Ｕ１が記入欄Ｒ内に押印される。印刷部５０が下降した場合には、その下端面５０Ａの印刷ヘッド５１が記入欄Ｒ内における用紙Ｈの表面Ｈ５に接触すると、日時等の変動記号Ｕ２が記入欄Ｒ内に印刷される。次に、制御部７０は、押印部４９および印刷部５０のうち、先ほど下降させた一方を元の位置に戻し、残りの他方が記入欄Ｒの真上に来るように記入部３３を左右にスライドさせてから、当該他方を第１アクチュエータ５６によって下降させる。これにより、先ほど固定記号Ｕ１および変動記号Ｕ２の一方が記入された記入欄Ｒには、固定記号Ｕ１および変動記号Ｕ２の他方が記入されることによって、完全な領収マークＵ（図３参照）が記入されたことになる。なお、印面４９Ａや印刷ヘッド５１が用紙Ｈに接触する際に用紙Ｈがずれないように、装置本体２内において第１搬送路２１Ａ内の用紙Ｈを挟む位置には、用紙Ｈを下から支える支持部７５が設けられる（図６参照）。
【００６３】
前述したように、この取引装置１では、記入部３３が装置本体２内において変位可能であり、制御部７０が、記入部３３による用紙Ｈへの領収マークＵの記入に先立って、事前に特定した用紙Ｈの向きに応じて、調整部３４によって記入部３３の位置を調整する。そのため、用紙Ｈが装置本体２内に取り込まれた場合において、この用紙Ｈの向きに応じて位置が事前調整された記入部３３は、用紙Ｈの向きにかかわらず、用紙Ｈに予め印刷された記号の向きと、用紙Ｈにこれから記入される領収マークＵにおける記号の向きとが一致するように、この用紙Ｈ内の記入位置に領収マークＵを正しく記入できる。
【００６４】
よって、タイトルＴ等の記号が上向きとなって第１部分Ｈ１が最後尾となるように挿入された用紙Ｈ（図１参照）については、記入部３３は、この用紙Ｈにおける記号と同じ上向きになった領収マークＵ（図３参照）を用紙Ｈの各記入欄Ｒ内に正しく記入できる（図２参照）。また、記号が下向き（取引装置１における右向き）となって第１部分Ｈ１が最後尾となるように挿入された用紙Ｈ’（図１２参照）については、記入部３３は、位置調整されることによって、この用紙Ｈにおける記号と同じ下向きになった領収マークＵ（図１３参照）を用紙Ｈの各記入欄Ｒ内に正しく記入できる。これにより、利用者には、記入欄Ｒの内外において記号の向きが一致した第１部分Ｈ１を返却できる（図１４参照）。また、このように記入部３３の位置を調整するのであれば、用紙Ｈそのものの向きを調整する場合に比べて、シンプルに構成できる。
【００６５】
また、領収マークＵが固定記号Ｕ１と変動記号Ｕ２とに分かれているので、印刷部５０による印刷内容である変動記号Ｕ２が変更可能である。そのため、変動記号Ｕ２を変更することによって、領収マークＵにおいて変更したい日付の情報を簡単に変更できる。また、利用者が、用紙Ｈを多少傾けて取込排出口８に挿入しても、ステップＳ５での斜行補正によって、用紙Ｈの斜行状態が解消されている。そのため、ステップＳ９では、固定記号Ｕ１および変動記号Ｕ２の向きが用紙Ｈにおける記号の向きと一致し、記入欄Ｒ内に確実に収まるように、領収マークＵを正確に記入できる。
【００６６】
ステップＳ９において、制御部７０は、記入欄Ｒに領収マークＵを記入した後に、搬送路２１内において用紙Ｈを移動させて他の記入欄Ｒを記入部３３に対して位置合わせしてから、先ほどと同様の手順によって残りの記入欄Ｒに領収マークＵを記入する。
【００６７】
制御部７０は、用紙Ｈにおける全ての記入欄Ｒに領収マークＵを記入すると、この用紙Ｈのミシン目Ｍが分離部２８の切断部材４２の真下らへんに位置するまで、搬送路２１内において用紙Ｈを移動させる。そして、制御部７０は、切断部材４２を下降させ、切断部材４２の刃先４２Ａによって用紙Ｈを切断し、ミシン目Ｍにおいて、取込排出口８側にある第１部分Ｈ１と、回収部２６側にある第２部分Ｈ２とに分離する（ステップＳ１０）。ここでの分離に先立って、ステップＳ５での斜行補正によって用紙Ｈの斜行状態が解消されている。そのため、刃先４２Ａがミシン目Ｍと平行な状態を保った状態にて切断部材４２を下降することによって、ミシン目Ｍが分離位置になるように用紙Ｈを正確に分離できる。
【００６８】
ステップＳ１０において、制御部７０は、切断部材４２よりも上流側にある搬送ローラ４０、取込排出ローラ４１および第１ローラ４４を逆回転させることによって、取込排出口８側にある第１部分Ｈ１を、取込排出口８から装置本体２の外に排出して利用者に速やかに返却できる。また、ステップＳ１０において、制御部７０は、切断部材４２よりも下流側にある搬送ローラ４０および第２ローラ４５を正回転させることによって、第２部分Ｈ２を装置本体２内の回収部２６に搬送して回収する。
【００６９】
このように、制御部７０は、切断部材４２によって分離した第１部分Ｈ１および第２部分Ｈ２を、それぞれが切断部材４２から離れるように搬送する。第１部分Ｈ１および第２部分Ｈ２のそれぞれの切断箇所は、変形しやすいので、切断後の第１部分Ｈ１および第２部分Ｈ２が切断部材４２の下を通過するように搬送されると、それぞれの切断箇所が、切断部材４２の刃先４２Ａや、装置本体２内において切断部材４２を搬送路２１から退避させるための退避スペース２Ａ（図７参照）に引っ掛かることによってジャムが発生する虞がある。そこで、切断後の第１部分Ｈ１および第２部分Ｈ２を切断部材４２から離れるように搬送すれば、それぞれの切断箇所が、切断部材４２を通過しないことによって、刃先４２Ａや退避スペース２Ａに引っ掛かりにくくなるので、ジャムの発生を抑制できる。
【００７０】
引き続いて別の用紙Ｈによる追加の払込取引があれば（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、制御部７０は、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。追加の払込取引がなければ（ステップＳ１１においてＮＯ）、制御部７０は、レシート印刷部６５によってレシート取出口５からレシートを発行したり、釣銭を返却したりして（ステップＳ１２）、今回の取引を終了する。なお、取引終了後に、制御部７０は、今回の取引内容に関するデータを、Ｉ／Ｆ部７２によって外部装置に送信してもよい。なお、取込排出口８に排出された第１部分Ｈ１が所定時間経過しても利用者によって取込排出口８から取り除かれない場合には、制御部７０は、第１部分Ｈ１の取り忘れが発生したと判断して、取込排出部２７によって第１部分Ｈ１を第１搬送路２１Ａに取り込み、第１部分Ｈ１の取り忘れの発生を表示操作部４での表示や警報等によって報知してもよい。
【００７１】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００７２】
例えば、前述した実施形態では、記入部３３において、押印部４９だけが回転可能に構成されるが、印刷部５０も回転可能であってもよい。また、記入部３３によって用紙Ｈに記入される情報は、前述した領収マークＵに限らず、その他の情報であってもよく、用紙Ｈにおける記入欄Ｒ以外の領域に記入されてもよい。
【００７３】
また、分離部２８の切断部材４２の刃先４２Ａ（図６参照）は、鋭利でなくてもよく、刃先４２Ａの断面は、搬送路２１側へ円弧状に膨出するように丸まるように鈍くてもよい。この場合の切断部材４２では、少なくとも刃先４２Ａが樹脂製であることが好ましい。切断時において用紙Ｈのミシン目Ｍが刃先４２Ａから多少ずれていても、鈍い刃先４２Ａであれば、脆弱部であるミシン目Ｍにテンションを集中させることによって、用紙Ｈをミシン目Ｍにおいて確実に切断できる。このような切断は、バーストカットと呼ばれることがある。また、切断部材４２として、これまで説明したギロチンカッターでなく、回転可能なロータリーカッターを用いてもよい。
【００７４】
分離部２８が切断部材４２を備えない構成もあり得る。この場合には、用紙Ｈのミシン目Ｍが第１ローラ４４と第２ローラ４５との間に位置する状態において、制御部７０が、第１ローラ４４を逆回転させて第２ローラ４５を正回転させる。すると、用紙Ｈは、ミシン目Ｍの両側において第１ローラ４４および第２ローラ４５によって引っ張られるので、切断部材４２によって切断しなくても、第１部分Ｈ１と第２部分Ｈ２とに分離される。
【００７５】
また、前述した実施形態では、用紙Ｈを取り込むための取込口と、分離した第１部分Ｈ１またはリジェクトすべき用紙Ｈの全体を排出するための排出口とを一体化することによって取込排出口８が構成されているが、取込排出口８は、取込口と排出口とに分かれていてもよい。この場合には、取込排出部２７は、用紙Ｈを取込口に取り込むための取込部と、用紙Ｈを排出口に排出するための排出部とに分かれて構成される。
【００７６】
また、前述した実施形態では、用紙Ｈの向きとは、用紙Ｈの中心Ｏ（図１参照）まわりの回転角度（傾き）であるが、水平方向に対する用紙Ｈの傾きも用紙Ｈの向きに含まれてもよい。この場合には、記入部３３の位置が用紙Ｈの回転角度に応じて調整されるだけでなく、押印部４９の印面４９Ａや、印刷部５０において印刷ヘッド５１が設けられた下端面５０Ａ（図８参照）が、水平方向に対する用紙Ｈの傾きに応じて、水平方向に対して傾き調整されてもよい。また、前述した実施形態では、記入部３３を支持した支持部５５は、ガイド部５８に沿って左右方向に移動できるが、前後方向にも移動することによって前後左右の両方向へ自在に水平移動できてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１    取引装置
２    装置本体
８    取込排出口
２７  取込排出部
２８  分離部
３３  記入部
３４  調整部
４９  押印部
５０  印刷部
７０  制御部
Ｈ    用紙
Ｈ’  用紙
Ｈ１  第１部分
Ｈ２  第２部分
Ｑ    回転軸線
Ｕ    領収マーク
【図１】
2018081381.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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