(57)【要約】【課題】カール矯正時にトナー像が損傷するのを防止し、また用紙ジャム発生を防止する。【解決手段】カール矯正装置２００は、定着ニップＮ１の下流側に配設された第１回転体対（駆動ローラ２０４、従動ローラ２０３）、ガイド部材２０５、第１回転体対の排紙方向変更機構３００、第２回転体対（排紙ローラ対１３）、第２回転体対にシート状体の先端部が到達したか否かを検知する検知機構４００、当該検知結果に基づいて排紙方向変更機構３００を制御する制御機構５００とを有する。制御機構５００は、検知機構４００がシート状体Ｐの先端部を検知するまでは突き当て角を直角よりも大きい所定角度θ１に維持するように排紙方向変更機構を制御する。検知機構４００がシート状体Ｐの先端部を検知するとθ１を直角に近づく所定角度θ２（θ１＞θ２）に変更するように排紙方向変更機構を制御する。【選択図】図３Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材を有する定着装置の排紙方向下流側に配設され、前記定着部材と前記加圧部材の間に形成された定着ニップから排紙されるシート状体のカールを矯正するカール矯正装置であって、当該カール矯正装置は、
前記定着ニップの排紙方向下流側に配設され、前記シート状体を補助ニップで挟持して搬送する第１回転体対と、
前記第１回転体対の排紙方向下流側に配設され、前記シート状体の先端部を突き当てることで当該シート状体を前記定着部材側に屈曲矯正可能なガイド部材と、
前記補助ニップの排紙方向を変更して前記ガイド部材に対する前記シート状体の突き当て角を変更可能な排紙方向変更機構と、
前記ガイド部材の排紙方向下流側に配設され、前記シート状体を搬送ニップで挟持して排紙方向に搬送する第２回転体対と、
前記第２回転体対の前記搬送ニップに前記シート状体の先端部が到達したか否かを検知する検知機構と、
前記検知機構の検知結果に基づいて前記排紙方向変更機構を制御する制御機構とを有し、当該制御機構は、
前記検知機構が前記シート状体の先端部を検知するまでは、前記突き当て角を直角よりも大きい所定角度θ１に維持するように前記排紙方向変更機構を制御し、前記検知機構が前記シート状体の先端部を検知すると、前記所定角度θ１を直角に近づく所定角度θ２（θ１＞θ２）に変更するように前記排紙方向変更機構を制御することを特徴とするカール矯正装置。
【請求項２】
前記制御機構は、前記突き当て角を角度θ１からθ２に連続的又は段階的に変更することを特徴とする請求項１のカール矯正装置。
【請求項３】
前記ガイド部材が回動可能に配設され、所定の坪量よりも多いシート状体を搬送するときは、前記シート状体を前記屈曲矯正しない開放位置に前記ガイド部材を回動することを特徴とする請求項１又は２のカール矯正装置。
【請求項４】
前記第１回転体対が駆動ローラと従動ローラで構成され、前記駆動ローラが前記加圧部材側に配置され、前記従動ローラが前記加熱部材側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のカール矯正装置。
【請求項５】
前記駆動ローラの内部にヒータが内蔵されていることを特徴とする請求項４のカール矯正装置。
【請求項６】
前記定着ニップの搬送速度より前記補助ニップの搬送速度が大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のカール矯正装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のカール矯正装置を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカール矯正装置、定着装置及び画像形成装置に関し、特に定着装置の熱でカールしたシート状体を矯正するカール矯正装置と、当該カール矯正装置を備えた定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に定着装置は加熱部材と加圧部材を備え、両部材が圧接する定着ニップに、現像剤像としてのトナー像が形成されたシート状体を通過させることで、当該トナー像がシート状体に熱定着される。最近の定着装置は省エネとファーストプリントタイム短縮のために加熱部材の低熱容量化が進行している。そのためファーストプリント時の加熱部材と加圧部材の温度差が大きくなりやすく、定着ニップを通過した直後にシート状体が加圧部材側に大きくカールすることがある。
【０００３】
当該課題を解決するため、例えば特許文献１（特開２０１６−１１８６８８号公報）に記載されたカール矯正装置が知られている。当該装置は、定着装置の下流側に配設したローラ対を、用紙のカールを矯正しない第１位置（ＤＰ１）と矯正する第２位置（ＤＰ２）に変位可能に配設している。そして例えば用紙を加熱定着せずに通紙する場合は当該ローラ対を第１位置（ＤＰ１）に移動し、加熱定着して通紙する場合は第２位置（ＤＰ２）に移動するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１のカール矯正装置では、用紙を矯正するときに用紙のトナー像側が凹状に深く曲げられる。このためトナー像がローラと擦れて部分的に損傷するおそれがある。また用紙が凹状に深く曲げられるため用紙ジャムが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、カール矯正時のトナー像の損傷を防止すると共に、用紙ジャムの発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明のカール矯正装置は、定着部材と加圧部材を有する定着装置の排紙方向下流側に配設され、前記定着部材と前記加圧部材の間に形成された定着ニップから排紙されるシート状体のカールを矯正するカール矯正装置であって、当該カール矯正装置は、前記定着ニップの排紙方向下流側に配設され、前記シート状体を補助ニップで挟持して搬送する第１回転体対と、前記第１回転体対の排紙方向下流側に配設され、前記シート状体の先端部を突き当てることで当該シート状体を前記定着部材側に屈曲矯正可能なガイド部材と、前記補助ニップの排紙方向を変更して前記ガイド部材に対する前記シート状体の突き当て角を変更可能な排紙方向変更機構と、前記ガイド部材の排紙方向下流側に配設され、前記シート状体を搬送ニップで挟持して排紙方向に搬送する第２回転体対と、前記第２回転体対の前記搬送ニップに前記シート状体の先端部が到達したか否かを検知する検知機構と、前記検知機構の検知結果に基づいて前記排紙方向変更機構を制御する制御機構とを有し、当該制御機構は、前記検知機構が前記シート状体の先端部を検知するまでは、前記突き当て角を直角よりも大きい所定角度θ１に維持するように前記排紙方向変更機構を制御し、前記検知機構が前記シート状体の先端部を検知すると、前記所定角度θ１を直角に近づく所定角度θ２（θ１＞θ２）に変更するように前記排紙方向変更機構を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シート状体の先端部が搬送ニップに到達した状態でガイド部材に対する突き当て角をθ１からθ２に変更するようにしたので、カールが大きくなるシート状体の後端側でより強いカール矯正効果が得られると共に、突き当て角の変更に伴う用紙搬送性の低下を抑制して用紙ジャムの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に係る定着装置とカール矯正装置の断面図である（弱カール矯正での薄紙片面印刷時）。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に係る定着装置とカール矯正装置の断面図である（強カール矯正での薄紙片面印刷時）。
【図２Ｃ】本発明の実施形態に係る定着装置とカール矯正装置の断面図である（カール矯正なしの厚紙片面印刷時）。
【図３Ａ】カール矯正装置の補助ニップとガイド面の位置関係を示すもので、（ａ）は弱カール矯正時、（ｂ）は強カール矯正時の図である。
【図３Ｂ】カール矯正装置の補助ニップとガイド面によるシート状体搬送経路を示すもので、（ａ）は弱カール矯正時の搬送経路、（ｂ）は強カール矯正時の搬送経路を示す図である。
【図４】定着ニップにおける加熱側と加圧側の温度と、ガイド部材に対するシート状体の突き当て角の関係を示す図である。
【図５】カール矯正装置の通紙パターン（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を示す図である。
【図６】図２Ｃの矢印ＶＩ方向から見た図である。
【図７Ａ】ガイド部材が「第１の位置」にあるときの、定着装置の一部を搬送経路側から見た斜視図である。
【図７Ｂ】ガイド部材が「第２の位置」にあるときの、定着装置の一部を搬送経路側から見た拡大斜視図である。
【図７Ｃ】ガイド部材移動機構が作動しガイド部材が「第２の位置」にあるときの定着装置の一部を搬送経路側から見た図である。
【図８Ａ】ガイド部材が「第１の位置」にあるときのカール矯正装置の側面図である。
【図８Ｂ】ガイド部材が「第２の位置」にあるときのカール矯正装置の側面図である。
【図９】ガイド部材のガイド面に対する補正ニップの排紙方向の突き当て角を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の一形態に係る定着装置および画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（画像形成装置）
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１に示す画像形成装置１００は、カラーレーザープリンタであり、画像形成部Ａと、給紙部Ｂと、定着装置２０と、第２回転体対としての一対の排紙ローラ対１３と、排紙トレイ１４等を有している。
【００１１】
画像形成部Ａは、後述する、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、露光装置９と、転写装置３等を含んでいる。画像形成装置１００は、特徴的な構成として、定着装置２０に、カール矯正装置２００を備えている。以下詳細に説明する。
【００１２】
画像形成装置１００の画像形成装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８と、を含む。
【００１４】
なお、図１においては、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは、ブラックの作像部４Ｋと同様な構成なので、その符号を省略している。
【００１５】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、レーザー光源、ポリゴンミラー５１ａ、ｆ−θレンズ５１ｂ、複数の反射ミラー５１ｃ等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射し各感光体５の表面に静電潜像を形成するようになっている。
【００１６】
また、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５と、を備える。
【００１７】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３およびテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２を回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１８】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）又は所定の交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１９】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２０】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００２１】
画像形成装置本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７にトナーが補給される。
【００２２】
一方、画像形成装置本体の下部には、給紙部Ｂを備えている。給紙部Ｂは、シート状体（記録媒体）としての記録紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から記録紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等を有している。
【００２３】
なお、記録紙Ｐには、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構を備えていてもよい。本実施形態において「厚紙」とは、坪量が１６０ｇ／ｍ２以上の紙を言うものとする。
【００２４】
画像形成装置本体内には、記録紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも記録紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って記録紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２５】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも記録紙搬送方向下流側には、未定着トナー画像を担持させた記録紙Ｐを加圧・加熱してトナー画像を記録紙Ｐに定着させる定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、記録紙Ｐを装置外へ排出するための一対の排紙ローラ対１３が設けられている。また、画像形成装置本体の上面部には、装置外に排出された記録紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００２６】
また、排紙ローラ対１３と定着装置２０の間で、定着装置２０に寄った位置に、後述するカール矯正装置２００を備えている。
【００２７】
（画像形成装置の基本的動作）
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の基本的動作について説明する。まず、作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。
【００２８】
このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像は画像として顕像化（可視像化）される。
【００２９】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３０】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色の画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上の画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。
【００３１】
このようにして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーの画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００３２】
プリンタの下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から記録紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００３３】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上の画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、記録紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上の画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３４】
そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上の画像が記録紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき記録紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、廃トナー収容器へと搬送される。
【００３５】
その後、記録紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって記録紙Ｐ上の画像が当該記録紙Ｐに定着される。定着装置２０から搬送された記録紙Ｐは、後述するカール矯正装置２００を通過して機外の排紙トレイ１４上に排紙される。
【００３６】
以上の説明は、記録紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成し、また２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成することも可能である。
【００３７】
（定着装置）
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００に使用されるカール矯正装置２００と、当該カール矯正装置を有する定着装置２０について詳細に説明する。図２Ａ〜図２Ｃは本実施形態に係るカール矯正装置２００を有する定着装置の断面図である。
【００３８】
図２Ａ〜図２Ｃに示すように、定着装置２０は、記録紙Ｐに担持された転写後のトナー画像Ｔを熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられており、加熱されながらエンドレス走行が可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。
【００３９】
図２Ａ〜図２Ｃに示すように、定着装置２０は、画像形成部Ａでトナー画像を転写された記録紙Ｐを定着ニップＮ１を通過させ、かつ定着ニップＮ１で熱と圧力を加えてトナー画像を記録紙Ｐに定着させる。
【００４０】
定着装置２０には、無端状の定着ベルト（定着部材）２１に加えて、定着ベルト２１と当接した当接状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させて定着ニップＮ１を形成する対向回転体である加圧ローラ（加圧部材）２２が設けられている。定着ベルト２１の内部には、定着ニップＮ１以外の箇所で定着ベルト２１の内面側を加熱する複数のハロゲンランプ２３ａ，２３ｂを備えたヒータ（熱源）２３が備えられている。
【００４１】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６が設けられている。
【００４２】
ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、加圧ローラ２２の回転中心と定着ニップＮ１の搬送方向中央部とを結ぶ線に垂直な平面を有する。このニップ形成部材２４は定着ベルト２１に対して直接接するか、或いはベースパッドに巻いた摺動部材（低摩擦シート）を介して接する。
【００４３】
定着ベルト２１の温度は、記録紙Ｐが定着ニップＮ１に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図２Ａ〜図２Ｃにおいて矢印Ａ１は、記録紙Ｐの搬送方向を示している。
【００４４】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。基材には、ニッケルもしくＡ−ＳＵＳ等の金属材料またはポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００４５】
加圧ローラ２２は、定着ベルト２１に関し、反対側でニップ形成部材２４と対向しかつ定着ベルト２１を押圧することでニップ形成部材２４と協働して定着ニップＮ１を形成する。
【００４６】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの周面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層によって構成されている。加圧ローラ２２は、加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に当接している。
【００４７】
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅の定着ニップＮ１を確保するようになっている。
【００４８】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップＮ１で定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００４９】
本実施形態に係る定着装置２０では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。
【００５０】
中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、前述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００５１】
前述した定着装置２０の場合、低熱容量の加熱部材を直接加熱する構成のため、昇温が非常に早い定着装置であるため、ファーストプリントが早くできるメリットがある。しかし、定着装置２０は、記録紙Ｐにカールが生じる観点からすると、加圧ローラが十分温まる前に定着が行われるため、前述したような表裏の温度差によるカールが非常に大きくなる。
【００５２】
定着装置２０の記録紙出口側には、定着ニップＮ１近傍で定着ニップＮ１を通過した記録紙Ｐを分離して排紙部に向け排出方向にガイドする分離搬送機構が設けられている。分離搬送機構は、定着ニップＮ１から移動する記録紙Ｐの移動方向下流側で定着ベルト２１側に近接する先端２０１ａを有したベルト側分離搬送部材２０１と、加圧ローラ２２側に近接する揺動端２０２ａを有した加圧側分離搬送部材２０２とを備えている。
【００５３】
ベルト側分離搬送部材２０１は、定着ベルト２１に対して粘着して貼り付き気味な記録紙Ｐを定着ベルト２１から剥離するために設けられている。このため、貼り付いている記録紙Ｐを定着ベルト２１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるように金属製のものが用いられる。
【００５４】
加圧側分離搬送部材２０２は樹脂成型品で構成されており、図２Ａ〜図２Ｃで示すようにその下端部に支持ロッド２０２Ａが配設されている。この支持ロッド２０２Ａは定着装置２０の軸線方向と平行に設けられ、その両端が筐体側に回転可能に支持されている。したがって、加圧側分離搬送部材２０２が支持ロッド２０２Ａを中心として図２Ａ〜図２Ｃで左右方向に揺動可能とされている。そして当該左右方向の揺動により、加圧側分離搬送部材２０２の下端部に設けられた揺動端２０２ａが、加圧ローラ２２の外周面に対して接離するように構成されている。
【００５５】
加圧側分離搬送部材２０２は、加圧ローラ２２に対して揺動することにより、例えば、ジャムを生じた記録紙Ｐを定着ニップＮ１から取り除く際に、加圧ローラ２２から大きく離れる方向に揺動される。これにより定着ニップＮ１への手の挿入スペースを作ることができ、記録紙Ｐの引き出しが可能となる。
【００５６】
（カール矯正装置）
定着装置２０の搬送方向下流側に配設されたカール矯正装置２００は、第１回転体対としての、駆動ローラ２０４及び従動ローラ２０３と、ガイド部材２０５と、ガイド部材移動機構Ｄと、第２回転体対としての搬送ローラ対（排紙ローラ対１３）とを有する。排紙ローラ対１３の直近下流側には、排紙ローラ対１３の搬送ニップに記録紙Ｐの先端部が到達したか否かを検知するための、光学センサによる検知機構４００が配設されている。
【００５７】
駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３は分離搬送部材２０１，２０２の下流側に配置されている。駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３はその外周面同士が所定の圧力で当接し、当該当接部分に補助ニップＮ２を形成する。
【００５８】
この補助ニップＮ２は、ガイド部材２０５の搬送方向上流側直前において、記録紙Ｐの搬送経路を規制する作用がある。つまり定着ニップＮ１とガイド部材２０５によるカール矯正位置間での記録紙Ｐの中折れを防いで、定着ニップ後の記録紙搬送の補助を行うことができる。したがって、補助ニップＮ２と、ガイド部材２０５の上流端との間の距離は、できるだけ短い方がよい。
【００５９】
駆動ローラ２０４は、定着装置２０を通過する記録紙Ｐに関し、定着ニップＮ１において記録紙Ｐにカールが生じる側（加圧ローラ２２側）に備えられている。駆動ローラ２０４で記録紙Ｐの加圧ローラ２２側が搬送方向に伸ばされるので、カール抑制、カール矯正力アップの効果が得られる。
【００６０】
従動ローラ２０３は、定着装置２０を通過する記録紙搬送路に関し、定着ニップＮ１において記録紙Ｐを加熱する側（定着ベルト２１側）に備えられる。駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３は、補助ニップＮ２を形成して転がり回転し、記録紙Ｐの搬送を補助する。定着ニップＮ１と補助ニップＮ２との間の距離は、記録紙Ｐの長さよりも短く設定されている。
【００６１】
定着ニップＮ１と補助ニップＮ２との間でのジャムの発生を防ぐために、以下の１）〜３）のように構成されている。１）駆動ローラ２０４の径が従動ローラ２０３の径よりも所要大きく設定されている。２）補助ニップＮ２における記録紙搬送速度が、定着ニップＮ１における記録紙搬送速度よりも、僅かに大きく（速く）設定されている。３）補助ニップＮ２のニップ圧が、定着ニップＮ１のニップ圧よりも、所要小さく設定されている。以上１）〜３）の構成により、定着ニップＮ１と補助ニップＮ２との間で記録紙Ｐに軽いテンションが作用し、これにより定着ニップＮ１と補助ニップＮ２との間のジャムの発生が抑制される。
【００６２】
駆動ローラ２０４は、少なくともローラ周面部がゴムにより形成されていればよい。従動ローラ２０３は、少なくともローラ周面部が駆動ローラ２０４のローラ周面部よりも硬質で、かつ離型性を有するよう形成されていればよい。
【００６３】
本発明の実施形態では、駆動ローラ２０４は、芯金２０４ａ（後述においては、ローラ軸２０４ａという。）と、芯金２０４ａの表面に設けられたシリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等からなる高摩係数のソリッドゴム材料製の短円筒部材２０４ｃとから構成し、記録紙搬送力を得られるようにしている。従動ローラ２０３は、中空のパイプ状金属表面にＰＦＡ、ＥＴＦＡ、ＦＥＰ等の低μのチューブ（厚み３０〜３００μｍ）を被せた構成にしている。
【００６４】
中空のパイプ状金属にしている理由は、定着時に紙から蒸発して発生した水蒸気が従動ローラ側に付着する結露防止のため、及び、低熱容量化して定着からの熱ですぐに温まるようにするためである。
【００６５】
表面に低μのチューブを配置している理由は、定着後に溶け切れなかった微量なトナーが付着しづらくし、付着しても堆積しないようにするためである。すなわち、従動ローラ２０３側は画像面側に常時接触しながら搬送するので、前述した構成となっている。
【００６６】
従動ローラ２０３は、バネ２３１で付勢されたホルダ２３０を介して、画像形成装置本体に保持されている。当該ホルダ２３０はバネ２３１によって駆動ローラ２０４側に付勢・加圧されている。したがって、従動ローラ２０３は当該バネ２３１の付勢力を受けて、駆動ローラ２０４と接触し、駆動ローラ２０４との間に補助ニップＮ２を形成している。そして当該補助ニップＮ２に記録紙Ｐを挟むことで、記録紙Ｐが図２Ａの矢印Ａ３方向、すなわち補助ニップＮ２の接線方向に搬送されるように構成されている。
【００６７】
（ガイド部材）
ガイド部材２０５は、その回動中心が駆動ローラ２０４のローラ軸２０４ａと同軸となるように加圧側分離搬送部材２０２に配設されている。このガイド部材２０５は、後述するガイド部材移動機構Ｄにより、図２Ａと図２Ｂに示す「第１の位置」（記録紙Ｐに接触する前進位置）と、図２Ｃに示す「第２の位置」（記録紙Ｐと非接触になる後退位置）のいずれかに移動される。
【００６８】
このガイド部材２０５は、記録紙Ｐを決まった方向に誘導する必要があるため、その角度は自由に変更することができない。本発明の実施形態は、このような制約があるなかで、ガイド部材２０５の向きを変更することなくそのカール矯正力をアップするため、駆動ローラ２０４を図２Ｂのように矢印Ｆ方向に移動させるようにした。当該矢印Ｆ方向の移動は、後述の排紙方向変更機構３００により行う。
【００６９】
図２Ａと図２Ｂの違いは補助ニップＮ２の接線方向の違いである。これは後述するように図２Ａで弱カール矯正、図２Ｂで強カール矯正を行うためである。すなわち図２Ａの補助ニップＮ２の接線方向よりも、図２Ｂの補助ニップＮ２の接線方向の方が、右側に大きく傾斜している。これで強カール矯正が可能になる。
【００７０】
ガイド部材２０５は、定着ニップＮ１の搬送方向下流側で、記録紙Ｐの搬送経路に関し加圧ローラ２２と同じ側に設けられている。そして図２Ａ、図２Ｂに示す「第１の位置」において、その直線状のガイド面２０５ｃに対して記録紙Ｐの先端部を突き当て可能に構成されている。なお本発明の実施形態ではガイド面２０５ｃを直線状に図示しているが、当該ガイド面２０５ｃは必ずしも直線状に限定されるものではなく、記録紙Ｐの種類等に対応してカール抑制に有効な曲線状にしてもよい。
【００７１】
図２Ａ、図２Ｂにおいて、ガイド面２０５ｃは補助ニップＮ２の接線方向に対して所定の突き当て角θ１、θ２を成すように、それぞれ傾斜して配設されている。ここでθ１、θ２は、補助ニップＮ２の接線方向とガイド面２０５ｃとが成す劣角である。θ１は直角よりも大きい所定角度であって、例えばθ１＝１２５〜１７５°である。またθ２はθ１よりも直角に近付いた所定角度であって、例えばθ２＝９５〜１２５°である（θ１＞θ２）。
【００７２】
したがって、補助ニップＮ２から排紙された記録紙Ｐは、ガイド面２０５ｃに沿って下流側に搬送ガイドされる間に、従動ローラ２０３側に屈曲される。すなわち、記録紙Ｐは定着ニップＮ１において生じるカールの方向とは逆向きに湾曲するようにガイド面２０５ｃに沿って搬送ガイドされる。
【００７３】
図２Ａと図２Ｂのように突き当て角θ１→θ２に変更するタイミングは、本発明の実施形態では、記録紙Ｐの先端部が排紙ローラ対１３の搬送ニップに到達した時である。ここで「到達した時」は、必ずしも到達した瞬間である必要はない。記録紙Ｐに排紙ローラ対１３の搬送力が作用する状態であれば、突き当て角θ１→θ２に変更可能である。
【００７４】
記録紙Ｐの先端部が排紙ローラ対１３の搬送ニップに到達した時、記録紙Ｐの後端側はまだ補助ニップに挟持されている。したがって、突き当て角をθ１からθ２に変更することで、記録紙Ｐはその後端側がより大きく定着ベルト２１側に屈曲される。すなわち記録紙Ｐの後端側が、カールしている方向とは反対方向に屈曲される。このように記録紙Ｐはその前端側では弱いカール矯正力で矯正され、後端側で強いカール矯正力で矯正される。
【００７５】
（突き当て角の変更）
記録紙Ｐをガイド部材２０５に当接させる際に、最初から突き当て角θ２となるように補助ニップＮ２の排紙方向を設定しておくと、薄紙など剛度の低い用紙では、記録紙Ｐの先端がガイド部材２０５に当たった途端に大きく蛇行したりしてジャムが発生しやすくなる。そこで本発明の実施形態では、前述したように補助ニップＮ２の排紙方向を最初は緩やかな突き当て角θ１が形成されるように設定している。そして、記録紙Ｐの搬送方向後半部分がガイド部材２０５に当たり始める頃に、θ１からθ２に突き当て角を変更するようにしている。
【００７６】
これは、記録紙Ｐのカールの程度が、記録紙Ｐ先端側では少なく、むしろ記録紙Ｐ後端側に向かって大きくなるという現象とも整合している。すなわち、例えば用紙をＡ３（搬送長さ４２０ｍｍ）とし、加圧ローラ径をφ３０（搬送距離９４．２ｍｍ）とした場合では、加熱源を有する定着ベルト２１は記録紙通過時に温度が殆ど変化しない。
【００７７】
これに対して加熱源をもたない加圧ローラ２２は、記録紙Ｐが通過するとローラ１周ごとに温度が低下する。Ａ３用紙において加圧ローラが約４．５周する用紙後端では、用紙先端に対して大きく温度が落ち込む。
【００７８】
図４は、定着ニップＮ１における加熱側と加圧側の温度と、ガイド部材２０５に対する記録紙Ｐの突き当て角の関係を示す図である。時間軸のｔ１で記録紙先端部が定着ニップＮ１に進入し、ｔ２で記録紙先端部が排紙ローラ対１３の搬送ニップに進入し、ｔ３で記録紙後端部が定着ニップＮ１を通過する。
【００７９】
図４から分かるように、定着ニップＮ１における定着スリーブ２１と加圧ローラ２２の温度差は、記録紙Ｐの先端側で少ないが、後端側では次第に大きくなる。記録紙Ｐのカールはその表裏温度差により用紙水分量が偏ることにより発生するため、記録紙後端側に向かってカールが次第に強くなる。
【００８０】
したがって、カール矯正の必要性が少ない記録紙先端側では、搬送性をより重視して緩やかな突き当て角θ１を用いる。しかし記録紙先端が搬送ローラ１３突入した後は、剛度の低い薄紙でもジャムになりにくいので、カール矯正力を積極的に強めるように突き当て角θ２を用いる。
【００８１】
当該突き当て角の変更制御により、ジャムなどの不具合を生ずること無く、つまり用紙搬送性に悪影響を及ぼすことなく、しかもカールが大きくなる記録紙後端側でより強いカール矯正効果が得られる。したがって当該制御方法は、きわめて合理的かつ効果的なカール矯正方法である。
【００８２】
図２Ｂにおいて、加圧側分離搬送部材２０２ひいては駆動ローラ２０４は、支持ロッド２０２Ａを中心とする同図で半径Ｌの円弧軌跡で左右方向に揺動可能とされている。駆動ローラ２０４は、次に述べる排紙方向変更機構３００により、矢印Ｆ方向に移動可能に構成されている。
【００８３】
当該変更機構３００は、例えば加圧側分離搬送部材２０２に対して矢印Ｆ方向で作用するプッシャ３１０等で構成することができる。当該矢印Ｆ方向は支持ロッド２０２Ａを中心とする半径Ｌに対して直角に作用する。
【００８４】
この排紙方向変更機構３００は、排紙ローラ対１３の直近下流側に配設された前述の検知機構４００からの信号、すなわち記録紙Ｐの先端部が排紙ローラ対１３の搬送ニップに到達したことを示す信号を受けて作動することができる。具体的には、検知機構４００からの信号を例えば制御機構５００で受けて、当該制御機構５００が排紙方向変更機構３００のプッシャ３１０等の作動を制御することができる。
【００８５】
一方、従動ローラ２０３は、バネ２３１で付勢されたホルダ２３０で、駆動ローラ２０４側に向けてほぼ水平に付勢されている。したがって、支持ロッド２０２Ａの回転角と従動ローラ２０３の位置によって、補助ニップの接線方向すなわち排紙方向が決まる構造になっている。
【００８６】
通常は図２Ａのように所定の突き当て角θ１を維持してガイド部材２０５のガイド面２０５ｃでカールを緩やかに矯正している。カールを強く矯正する必要がある場合には、図２Ｂに示すように駆動ローラ２０４をバネ２３１に抗して従動ローラ２０３側に押し込む。これにより図３Ａと図３Ｂの各（ｂ）のように、補助ニップＮ２の接線方向を変更することができる。
【００８７】
こうすることで、ガイド部材２０５のガイド面２０５ｃの傾斜角度を変更することなく、突き当て角θ１→θ２の変更ができる。突き当て角θ１→θ２の変更でより強いカール矯正力を得ることができる。またカール矯正は記録紙Ｐの性質によってジャム発生要因にもなり得るが、図３Ａと図３Ｂの各（ｂ）の状態では記録紙Ｐの先端部が既に排紙ローラ対１３に到達しているので、カール矯正力が強い状態でも用紙ジャムを防止できる。
【００８８】
（ガイド部材の作動）
ガイド部材２０５は、図２Ａ、図２Ｂに示す「第１の位置」の状態では、補助ニップＮ２を通過中の記録紙Ｐの搬送方向前側部分に対して、駆動ローラ２０４と同じ側からそのガイド面２０５ｃが押圧するように摺動接触し、記録紙Ｐを定着後のカールとは逆側に凹面状に屈曲させるように機能する。
【００８９】
すなわちガイド部材２０５は、「第１の位置」に保持された状態において、補助ニップＮ２を通過中の記録紙Ｐの方向（補助ニップＮ２の接線方向）を、駆動ローラ２０４と同じ側からそのガイド面２０５ｃによって塞ぐような位置に配置される。
【００９０】
このため、記録紙Ｐの先端は図２Ａ、図２Ｂに示す接触角度θ１、θ２でガイド部材２０５と接触し、その後、記録紙Ｐはガイド部材２０５に押圧されながら、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３の補助ニップＮ２の搬送力により補助搬送されることになる。
【００９１】
つまりガイド部材２０５は、記録紙Ｐに対し、最終的に補助ニップＮ２を起点として接触角度θ１、θ２を付けながら記録紙Ｐを搬送することになるので、当該記録紙Ｐはカールと反対側に凹曲面となるように湾曲し、これでカール矯正がなされる。このような搬送路にすることで、ガイド部材２０５を通過する記録紙Ｐは、定着ニップＮ１で発生したカールを改善し、排紙トレイ１４に排出可能となる。
【００９２】
しかしながら、ガイド部材２０５の「第１の位置」は、ガイド部材２０５を積極的に記録紙Ｐの裏面と接触させる位置であるため、記録紙Ｐの裏面とガイド部材２０５との搬送抵抗が大きく、紙自体にストレスを与えることになる。特に、厚紙ではない記録紙Ｐの両面通紙モードの第２面通紙時は、画像が存在する面（第１面目）がガイド部材２０５に接触することになるので、画像コスレや光沢スジが発生しやすい。
【００９３】
また第２面通紙時は、定着ユニット部における第２画像面の定着中、裏面となる第１面画像も定着ニップＮ１を再度通って再加熱される。このため温まった第１面画像がガイド部材２０５のガイド面２０５ｃによって強く擦られると、当該第１面画像のトナーが剥がれやすかったり、光沢が変わったり等の不具合が発生しやすい。
【００９４】
そこで、このような場合はガイド部材２０５を図２Ｃに示す「第２の位置」に位置させる。この「第２の位置」は記録紙Ｐを屈曲矯正しない開放位置であり、ガイド部材２０５は、補助ニップＮ２を通過中の記録紙Ｐに対し非接触となり、記録紙Ｐを屈曲させないように機能する。
【００９５】
図２Ｃの「第２の位置」では、ガイド部材２０５は補助ニップＮ２から排出される記録紙Ｐの搬送方向（補助ニップの接線方向）に対して大きく退避し、積極的に紙へ接触しない後退位置になる。この場合、紙搬送時のカールを矯正できないが、紙へのストレスを与えないため、前述した裏面キズ、摩耗、画像コスレ、光沢スジ等の不具合が発生しない。
【００９６】
厚紙ではない記録紙Ｐの両面通紙モードの第２面通紙時は、第１面画像の定着とは異なりカールが生じないので、ガイド部材２０５がカール非矯正の「第２の位置」に後退することは、むしろ好都合である。
【００９７】
なお、厚紙ではない記録紙Ｐの両面通紙モードの第２面通紙時に、ガイド部材２０５を「第２の位置」までは後退させないで、「第２の位置」近くで停止してもよい。ガイド部材２０５は、片面印刷時と両面印刷時のうちの少なくとも片面印刷時に、「第１の位置」に来るように構成されていればよい。
【００９８】
一方、記録紙Ｐがコシの強い厚紙等である場合には、ガイド部材２０５を「第１の位置」に位置させると、コシの弱い薄紙である記録紙Ｐに比べて、ガイド部材２０５との接触抵抗が大きい。このため「第１の位置」では紙自体に与えるストレスが一層大きくなり、紙裏面に接触の跡が発生しやすくなり、またガイド部材２０５自体も摩耗する等の不具合が発生しやすくなる。
【００９９】
また、記録紙Ｐがコシの強い厚紙等である場合には、カールは殆ど発生しない。したがって、この場合には、ガイド部材２０５は、片面通紙モードの第１面通紙時および両面通紙モードの第２面通紙時のいずれでも、図２Ｃの「第２の位置」に位置される。
【０１００】
前述のように、本発明の実施形態に係るカール矯正装置２００によれば、ガイド部材２０５を「第１の位置」と「第２の位置」との間で切り替えることにより、カール矯正と画像コスレの回避等を両立させることができる。
【０１０１】
図５（Ｉ）〜（ＩＩＩ）は、ガイド部材２０５と分岐部材２１５の配置パターンについて説明する図である。分岐部材２１５は、両面モード時の第１面目から第２面目の切り換えを行うためのものである。
【０１０２】
両面モード時は、第１面目、第２面目とも、ガイド部材２０５は開いた位置に配置される（ＩＩＩ）。記録紙Ｐを装置外へ排出する経路と両面反転経路とを切り替える分岐部材２１５を移動配置することで、第１面定着後は反転再給紙の搬送経路へ、第２面定着後は排出経路へと記録紙Ｐが案内される。
【０１０３】
駆動ローラ２０４の中にヒータを設けることで、片面通紙時で本体排紙時のカール矯正効果が高まる他、ガイド部材２０５のみではカール矯正効果が得られない片面上トレイ排紙時や（ＩＩＩ）、両面第１面通紙時でもカール低減効果を得られる（ＩＩＩ）。
【０１０４】
以下の表１は、通紙する記録紙Ｐの紙種、通紙モード及び排紙先によって、前記配置パターン（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれを使用するかを纏めたものである。右端のヒータＯＮ／ＯＦＦは、駆動ローラ２０４内にヒータを設けた場合の当該ヒータのＯＮ／ＯＦＦを示すものである。片面・上トレイ排紙と、両面第１面・両面反転経路の場合は、ガイド部材２０５が開放されて記録紙Ｐが矯正されないのでヒータを必ずＯＮにする。
【表１】
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【０１０５】
（ガイド部材とその移動手段）
次に図６〜図８Ｂを参照して、ガイド部材２０５およびガイド部材移動機構Ｄの構成を説明する。図６に示すように、駆動ローラ２０４は、加圧側分離搬送部材２０２にスベリ軸受２０８を介して回転可能に両端支持されるローラ軸２０４ａと、ローラ軸２０４ａに所要間隔を開けて被嵌固定されたゴム製の複数の短円筒部材２０４ｃとからなる。
【０１０６】
駆動ローラ２０４は、図７Ｂ、図７Ｃに示すガイド部材移動機構Ｄからの回転駆動力をアイドラギヤ２１１を介してローラ軸２０４ａの端部に固定された駆動ギヤ２１０に伝達されることにより回転可能である。
【０１０７】
図６〜図７Ｃに示すように、ガイド部材２０５は一対のブラケットアーム２０６の上端部に回動可能に両端支持される支持軸２０５ａに固定されている。
【０１０８】
一対のブラケットアーム２０６は、スベリ軸受２０８の外径部に被嵌され回動可能である。ガイド部材２０５は、支持軸２０５ａに被嵌固定された複数のボス２０５ｂにそれぞれ複数個設けられている。
【０１０９】
ガイド部材２０５は、その基端部がボス２０５ｂに固定されると共に、張り出し端が駆動ローラ２０４に被さるように延びている。図８Ａに示すように、ブラケットアーム２０６のストッパ部２０６ｂが、加圧側分離搬送部材２０２の一部に接触した位置で停止するように構成されている。この停止位置に対応したガイド部材２０５のガイド面２０５ｃが、補助ニップＮ２から排出された記録紙の角度を変化させる「第１の位置」となる。
【０１１０】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、ガイド部材移動機構Ｄは、駆動源としてのソレノイド２２０と、ソレノイド２２０の作動により揺動するリンク機構２０７と引張バネ２０９とを備えている。ソレノイド２２０は、その筐体が画像形成装置本体に固定されている。ガイド部材移動機構Ｄは、本体制御部からの制御信号に基づいて駆動される。
【０１１１】
引張バネ２０９は、加圧側分離搬送部材２０２の側面部に一端を係止され、他端をブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの中途に係止され、ガイド部材２０５が図２Ａに示す「第１の位置」となる方向にブラケットアーム２０６を回動するようにバネの引張力を掛けている。
【０１１２】
図７Ｃに示すように、リンク機構２０７は、水平方向の一端２０７ａを固定ピン軸２０７Ａに支持されている。リンク機構２０７の他端である作動端２０７ｂは、ブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの先端部を下側から囲うように当接している。水平方向の中途部より上方に延びる上方延出部２０７ｃの上端に設けられた長孔２０７ｄが、ソレノイド２２０のロッド２２０ａとピンで連結されている。
【０１１３】
図７Ｃの点線で示すように、ソレノイド２２０のロッド２２０ａが伸長していると、図７Ｂに示すように、リンク機構２０７の作動端２０７ｂが、ブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの先端部に対し下方に離れている。
【０１１４】
図７Ｂに示す状態から、制御装置の制御信号に基づいてソレノイド２２０の内部コイルに電流が流れると、ソレノイド２２０のロッド２２０ａが短縮する。これにより、引張バネ２０９の引張力に抗してリンク機構２０７が回動され、作動端２０７ｂがブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの先端部を持ち上げる（図７Ｃに示す状態）。これにより、ガイド部材２０５が図２Ａ、図８Ａに示す「第１の位置」から、図２Ｃ、図８Ｂに示す「第２の位置」に後退する。
【０１１５】
一方、図７Ｃに示す状態から、制御装置の制御信号に基づいてソレノイド２２０の内部コイルへの電流が切れると、引張バネ２０９の引張力によりブラケットアーム２０６が回動し、ガイド部材２０５が図２Ａに示す「第１の位置」に復帰する。同時に、ソレノイド２２０のロッド２２０ａは引張バネ２０９の引張力で伸長して図７Ｂと図７Ｃ（破線）に示す状態になる。
【０１１６】
前記のように構成することで、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５との間のギャップは、部品の寸法公差の積み上がりが最も少ない構成（各部品の軸中心からの半径距離公差のみ）とすることができる。駆動ローラ２０４とガイド部材２０５との間のギャップが高精度に一定に保たれた状態で、ガイド部材２０５が移動可能となる。
【０１１７】
なお、図６に示すように、ガイド部材２０５は、長手方向にわたって複数のリブ形状を有し、当該リブ形状相互間に、図６、図７Ｂに示すようにリブ状の排紙通路形成部材２１５が入り込んでいる。
【０１１８】
図９は、ガイド部材２０５の回動中心を駆動ローラ２０４の回転中心に合わせて設けた場合（図中の実線で示す位置）と、ガイド部材２０５の回動中心を駆動ローラ２０４の回転中心からあるギャップで離して配置した場合（図中の符号２０５ｃ’で示す点線の位置）の比較図を示す。
【０１１９】
図９で分かるように、ガイド部材２０５が実線の位置にあるときのカール矯正効果と、ガイド部材２０５が点線の位置にあるときのカール矯正効果とが同じになる。
【０１２０】
補助ニップＮ２を通過する記録紙は、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３の中心同士を結ぶ線に対して垂直方向、すなわち補助ニップＮ２の接線方向に排出される。このため、ガイド部材２０５が点線の位置である時の補助ニップＮ２近傍の用紙先端とガイド部材２０５との接触角度θ’は、ガイド部材２０５が実線の位置である時の補助ニップＮ２近傍の用紙先端とガイド部材２０５との接触角度θよりも小さくなる。
【０１２１】
この接触角度が小さくなるほど、用紙先端が座屈して折れ曲がって搬送され、最悪時は用紙ジャムに至るリスクが高まる。逆に、ガイド部材２０５のガイド面２０５ｃの延長線が駆動ローラ２０４の回転中心からずれて接触角度が上記接触角度θよりも大きくなるように配置した場合は、ガイド部材２０５で用紙を屈曲させるカール矯正効果が低下することにつながる。
【０１２２】
そこで、本発明の実施形態では、接触角度が大きくなるように、ガイド部材２０５の回転中心を駆動ローラ２０４の回転中心に合わせ、かつ、ガイド部材２０５のガイド面２０５ｃの延長線が駆動ローラ２０４の回転中心を通るようにしている。
【０１２３】
適正なカール矯正効果を得るためには、ガイド部材２０５のガイド面２０５ｃを補助ニップＮ２の接線方向に対して被せるようにガイド部材２０５を倒すことが必要である。このため、駆動ローラ２０４の複数のゴム部が所定のスペース間隔を空けるように設けられ、当該ゴム部とゴム部の間のスペース間隔にガイド部材２０５が入り込むように構成されている。
【０１２４】
本発明の実施形態の画像形成装置は、定着装置２０の下流側直後に駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３を設け、さらに補助ニップＮ２の下流側直後に、ガイド部材移動機構Ｄで「第１の位置」と「第２の位置」とに切り替え可能なガイド部材２０５を設けている。これにより、定着装置２０で記録紙Ｐに発生したカールを、ガイド部材２０５によって当該カールの方向と反対側に曲げる搬送経路で矯正することができる。
【０１２５】
ガイド部材２０５によって、矯正なし又は弱矯正の「第１の位置」と、強矯正の「第２の位置」を切り替え可能にすることができる。またガイド部材２０５が「第１の位置」と「第２の位置」とに切り替え可能なことで、カール矯正が必要な条件下でのみ矯正をすることが可能になる。
【０１２６】
例えば、厚紙通紙の場合は、定着装置２０で記録紙Ｐのカールが発生しないため、ガイド部材２０５が常時「第１の位置」にあると、ガイド部材２０５によって却って逆方向のフェイスカールになってしまう。また、厚紙はガイド部材２０５との接触力が強いため、ガイド部材２０５により厚紙裏面にダメージ（キズ）が発生するとともに、ガイド部材２０５の磨耗が発生する。
【０１２７】
さらに、厚紙は紙剛性が高いため、補助ニップＮ２から出た厚紙先端がガイド部材２０５に接触した途端に当該厚紙先端が折れ曲がる等の不具合が出るおそれもある。したがって、厚紙搬送の場合はガイド部材２０５を「第１の位置」にする必要がない。
【０１２８】
本発明の実施形態の定着装置ないしカール矯正装置２００によれば、上記観点から、ガイド部材２０５の位置を切り替える駆動手段を有し、条件によってガイド部材２０５の位置を切り替え可能にする。これにより、定着時に発生するカール低減と搬送安定化、記録紙Ｐへのダメージ低減を両立させることができる。
【０１２９】
本発明の実施形態の定着装置によれば、ガイド部材２０５の直前に、画像裏面側に配置される駆動ローラ２０４と画像表面側に配置される従動ローラ２０３とを備えて補助ニップＮ２を形成している。この補正ニップＮ２Ｎ２があることにより、定着ニップＮ１とガイド部材２０５のカール矯正位置間での中折れを防いで、定着ニップ後の記録紙搬送の補助を行うことができる。
【０１３０】
また、補正ニップＮ２は、ガイド部材２０５によるカール矯正位置から上流側の至近位置にあって、記録紙Ｐの拘束性が高い。このため、ガイド部材２０５での記録紙Ｐの屈曲が有効に（強制的に）行われるから、定着後のカールを効果的に低減することができる。
【０１３１】
以上説明したように本発明の実施形態によれば、カール矯正時のトナー像の損傷を防止すると共に、良好な搬送性維持により用紙ジャムの発生を抑制し、しかもカールが強くなる記録紙後端側でカール矯正作用を強めることで定着後のカール低減を可能にする。また本発明のカール矯正装置は、複写機やファクシミリ、プリンタなどの電子写真方式を利用した定着装置および画像形成装置の全般に適用可能である。
【０１３２】
また前記検知機構４００は、記録紙Ｐの先端部が排紙ローラ対１３の搬送ニップに到達したことを光学センサで検知するものであるが、同様の検知は光学センサ以外でも可能である。例えば当該光学センサに代えてタイマを使用することにより、記録紙Ｐの先端部が排紙ローラ対１３の搬送ニップに到達するタイミングを正確に予測・検知することも可能である。当該タイマの時間設定は、画像形成装置１００の操作パネルからの入力情報や、記録紙Ｐが定着ニップＮ１に進入したことを検知する信号等に基づいて適宜設定することができる。
【０１３３】
また前記排紙方向変更機構３００は加圧側分離搬送部材２０２を矢印Ｆ方向に押圧する構成にしたが、この加圧側分離搬送部材２０２を固定配置する一方、従動ローラ２０３を図３Ａ、図３Ｂの各（ｂ）のように駆動ローラ２０４に乗り上げるように移動可能に構成してもよい。この場合は例えば従動ローラ２０３のホルダ２３０をプッシャ等で図３Ａ、図３Ｂの右方向に押圧可能に構成する。
【０１３４】
また前記実施形態では、記録紙Ｐの先端部が排紙ローラ対１３の搬送ニップに到達した後に突き当て角をθ１からθ２に変更するようにしたが、当該突き当て角をθ１からθ２に一度に変更する代わりに、θ１からθ２に連続又は複数段階で変更するようにしてもよい。この際、図５に示す加圧ローラ２２の温度低下の進行に対応してθ１からθ２に連続又は複数段階で変更するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：トナーボトル        ３：転写装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：作像部              ５：感光体
６：帯電装置                                ７：現像装置
８：クリーニング装置                        ９：露光装置
１０：給紙トレイ                            １１：給紙ローラ
１２：レジストローラ                        １３：排紙ローラ対
１４：排紙トレイ                            １５：分岐部材
２０：定着装置                              ２１：定着ベルト
２２：加圧ローラ                            ２２ａ：芯金
２２ｂ：弾性層                              ２３：ヒータ
２４：ニップ形成部材                        ２５：ステー
２６：反射部材                              ２７：温度センサ
３０：中間転写ベルト                        ３１：一次転写ローラ
３２：二次転写バックアップローラ            ３３：クリーニングバックアップローラ
３４：テンションローラ                      ３５：ベルトクリーニング装置
３６：二次転写ローラ                        ５１ａ：ポリゴンミラー
５１ｂ：レンズ                              ５１ｃ：反射ミラー
１００：画像形成装置                        ２００：カール矯正装置
２０１，２０２：分離搬送部材                ２０２Ａ：支持ロッド
２０２ａ：揺動端                            ２０３：従動ローラ
２０４：駆動ローラ                          ２０４ａ：パイプ状金属
２０４ｂ：加熱源                            ２０４ｃ：短円筒部材
２０５：ガイド部材                          ２０５ａ：支持軸
２０５ｂ：ボス                              ２０５ｃ：ガイド面
２０６：ブラケットアーム                    ２０６ａ：アーム部
２０６ｂ：ストッパ部                        ２０７：リンク機構
２０７Ａ：固定ピン軸                        ２０７ａ：一端
２０７ｂ：作動端                            ２０７ｃ：上方延出部
２０７ｄ：長孔                              ２０８：スベリ軸受
２０９：引張バネ                            ２１０：駆動ギヤ
２１１：アイドラギヤ                        ２１５：排紙通路形成部材
２２０：ソレノイド                          ２２０ａ：ロッド
２３０：ホルダ                              ２３１：バネ
３００：排紙方向変更機構                    ３１０：プッシャ
４００：検知機構                              ５００：制御機構
Ｄ：ガイド部材移動機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２０１６−１１８６８８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７７０９９号公報
【図１】
2018155941.tif 000004
【図２Ａ】
2018155941.tif 000005
【図２Ｂ】
2018155941.tif 000006
【図２Ｃ】
2018155941.tif 000007
【図３Ａ】
2018155941.tif 000008
【図３Ｂ】
2018155941.tif 000009
【図４】
2018155941.tif 000010
【図５】
2018155941.tif 000011
【図６】
2018155941.tif 000012
【図７Ａ】
2018155941.tif 000013
【図７Ｂ】
2018155941.tif 000014
【図７Ｃ】
2018155941.tif 000015
【図８Ａ】
2018155941.tif 000016
【図８Ｂ】
2018155941.tif 000017
【図９】
2018155941.tif 000018