(57)【要約】【課題】部品の総数を低減し、穿刺針径の変更作業を簡素化し、患者の負担を低減することができる穿刺アダプタを提供すること。【解決手段】実施形態の穿刺アダプタは、超音波プローブに装着され、穿刺針をガイドする。穿刺アダプタは、固定部材と、可動部材と、を有する。固定部材は、超音波プローブに固定される。可動部材は超音波プローブに対して移動可能に構成される。可動部材は固定部材の内側に設けられる。可動部材及び固定部材の少なくとも一方に穿刺針を保持可能な保持部が設けられる。可動部材が移動することによって、ガイド可能な穿刺針の針径が変更される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブに装着され、穿刺針をガイドする穿刺アダプタであって、
前記超音波プローブに固定される固定部材と、
前記超音波プローブに対して移動可能な可動部材と、
を有し、
前記可動部材は前記固定部材の内側に設けられ、
前記可動部材及び前記固定部材の少なくとも一方に前記穿刺針を保持可能な保持部が設けられ、
前記可動部材が移動することによって、ガイド可能な前記穿刺針の針径が変更される
穿刺アダプタ。
【請求項２】
前記可動部材は、
穿刺針に当接可能に設けられる当接可動部材と、
前記当接可動部材を移動させるように前記当接可動部材に係合する係合可動部材と、
を含む請求項１に記載の穿刺アダプタ。
【請求項３】
前記当接可動部材及び前記係合可動部材には、前記穿刺針の軸に平行な方向に対して傾斜した傾斜面が形成され、
前記当接可動部材及び前記係合可動部材は、前記傾斜面を介して係合する
請求項２に記載の穿刺アダプタ。
【請求項４】
前記当接可動部材及び前記係合可動部材には、前記穿刺針の軸に平行な方向に対して傾斜した傾斜面と前記穿刺針の軸に平行な平行面とが形成され、
前記当接可動部材及び前記係合可動部材は、前記傾斜面及び前記平行面を介して係合する
請求項２に記載の穿刺アダプタ。
【請求項５】
前記当接可動部材及び前記係合可動部材には、段階的な相対移動及び停止可能なクリック構造が形成される、請求項２〜４のいずれか１つに記載の穿刺アダプタ。
【請求項６】
前記保持部は、前記穿刺針の断面を２点支持可能な溝形状である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の穿刺アダプタ。
【請求項７】
前記可動部材には、前記可動部材の移動に応じた前記針径を示す針径呈示部が設けられる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の穿刺アダプタ。
【請求項８】
前記超音波プローブは、体腔内用超音波プローブである、請求項１〜７のいずれか１つに記載の穿刺アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、穿刺アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体へ超音波を送信して、その反射波を受信し、被検体の形状、機能などを測定する超音波診断装置に用いられる超音波プローブのうち、人の体内に挿入されながら測定を行う体腔内用プローブがある。
【０００３】
この体腔内用プローブの例としては、前立腺等の超音波断層像を見るための経直腸プローブが挙げられる。経直腸プローブは、直腸等の体腔に挿入する棒状の挿入部と、操作者が握るための把持部とが連結して組み合わされることで構成されている。体腔内用プローブは、膣等の体腔において用いられる場合もある。
【０００４】
体腔内用プローブには、例えば、患部にバイオプシ（生検組織診断）等の穿刺術を行なうための穿刺アダプタが装着される場合がある。穿刺アダプタは、穿刺針を案内（ガイド）することによって、穿刺針が患部（穿刺目標）へ到達するための正確性や速度を向上させる。通常、この穿刺術は、超音波診断装置によって患部を描出しながら行われる。
【０００５】
従来の穿刺アダプタの部品は、穿刺針径ごとに穿刺針孔の寸法に応じて用意される。穿刺針径の種類が増えると、穿刺アダプタの部品のセット数も増える。その結果、総部品数が多くなり、コストが増加する。
【０００６】
また、穿刺術中に穿刺針径を変更するとき、変更前の穿刺針径に対応した部品から変更後の穿刺針径に対応した部品へ脱着交換する。例えば、体腔内用プローブが体腔内に挿入されている場合、このような穿刺針径の度に体腔内プローブを一旦体腔から抜き出し、そして部品を脱着交換する。それにより、体腔内プローブ及び穿刺アダプタの外形が変化し、患者に苦痛や違和感などの負担をかける場合がある。
【０００７】
このように、従来の穿刺アダプタは、部品の総数が多く、穿刺針径の変更作業が煩雑であり、穿刺針径の変更に伴って患者に負担をかけるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１４６３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、部品の総数を低減し、穿刺針径の変更作業を簡素化し、患者の負担を低減することができる穿刺アダプタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の穿刺アダプタは、超音波プローブに装着され、穿刺針をガイドする。穿刺アダプタは、固定部材と、可動部材と、を有する。固定部材は、超音波プローブに固定される。可動部材は超音波プローブに対して移動可能に構成される。可動部材は固定部材の内側に設けられる。可動部材及び固定部材の少なくとも一方に穿刺針を保持可能な保持部が設けられる。可動部材が移動することによって、ガイド可能な穿刺針の針径が変更される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の穿刺アダプタが超音波プローブに装着された状態を示す斜視図。
【図２】実施形態の穿刺アダプタの構造例を示す分解斜視図。
【図３Ａ】実施形態の穿刺アダプタの構造例を示す長軸断面図。
【図３Ｂ】実施形態の穿刺アダプタの構造例を示す長軸断面図。
【図４Ａ】実施形態の穿刺アダプタの構造例を示す短軸断面図。
【図４Ｂ】実施形態の穿刺アダプタの構造例を示す短軸断面図。
【図５】固定部材の先端側の内側を示す拡大図。
【図６】当接可動部材の構造を示す斜視図。
【図７】係合可動部材の構造を示す斜視図。
【図８】保持部の変形例に係る穿刺アダプタの短軸断面図。
【図９Ａ】傾斜面の変形例に係る穿刺アダプタの長軸断面図。
【図９Ｂ】図９Ａにおける領域Ｃの拡大図。
【図１０】針径呈示部が設けられた穿刺アダプタが超音波プローブに装着された状態を示す斜視図。
【図１１】針径呈示部が設けられた穿刺アダプタの分解斜視図。
【図１２】可動部材の変形例に係る穿刺アダプタが超音波プローブに装着された状態を示す斜視図。
【図１３】可動部材の変形例に係る穿刺アダプタの構造例を示す分解斜視図。
【図１４Ａ】可動部材の変形例に係る穿刺アダプタの構造例を示す長軸断面図。
【図１４Ｂ】可動部材の変形例に係る穿刺アダプタの構造例を示す長軸断面図。
【図１５Ａ】可動部材の変形例に係る穿刺アダプタの構造例を示す短軸断面図。
【図１５Ｂ】可動部材の変形例に係る穿刺アダプタの構造例を示す短軸断面図。
【図１６】変形例に係る可動部材の構造を示す斜視図。
【図１７】保持部が超音波プローブに設けられた変形例を示す短軸断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態の穿刺アダプタについて図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、実施形態の穿刺アダプタが超音波プローブに装着された状態を示す斜視図である。図２は、実施形態の穿刺アダプタの構造例を示す分解斜視図である。図３Ａ及び図３Ｂは、実施形態の穿刺アダプタの構造例を示す長軸断面図である。図４Ａ及び図４Ｂは、実施形態の穿刺アダプタの構造例を示す短軸断面図である。
【００１４】
実施形態の穿刺アダプタは、超音波プローブ１に装着され、穿刺針Ｎをガイドする。超音波プローブ１は、直腸等の体腔に挿入可能な棒状の挿入部１１と、挿入部１１に連結して設けられ、体腔外で操作者に把持される把持部１２とを備える。挿入部１１の先端側には、複数の超音波振動子が内蔵される。挿入部１１の棒状形状は、挿入が想定される体腔に応じて断面形状及び太さが定められる。把持部１２の形状は、操作者が握りやすいような形状を有していればよく、例えば、挿入部１１よりも太い太さを持った棒状に形成される。また、把持部１２の断面形状は、挿入部１１の断面形状として挙げた形状の他に、多角形形状等を適宜選択することができる。
【００１５】
穿刺アダプタは、固定部材２と、可動部材とを有する。固定部材２は、超音波プローブ１に固定される。固定部材２は、部分筒形状に形成され、その内側に後述する当接可動部材３、係合可動部材４、及び穿刺針Ｎを挿入部１１との間に内包する形状に形成される。固定部材２は、挿入部１１と互いに固定される。例えば、超音波プローブの挿入部１１と固定部材２の内側とに形成された凹凸構造によって、固定部材は超音波プローブに固定される。
【００１６】
図５は、固定部材２の先端側の内側を示す拡大図である。凹凸構造の例としては、挿入部１１に形成されたディンプルＤ１（図２参照）と固定部材２の内側に形成された突起部Ｄ２とが挙げられる。突起部Ｄ２は、ディンプルＤ１に嵌め込み可能な形状に形成され、突起部Ｄ２がディンプルＤ１に嵌まり込むことによって、挿入部１１と固定部材２とが互いに固定される。なお、ここでは、球状の突起部Ｄ２とディンプルＤ１とによる凹凸構造を説明したが、この凹凸構造は、挿入部１１と固定部材２とを互いに固定できる形状であればよい。また、凹凸構造の位置及び数についても、挿入部１１と固定部材２とを互いに固定できる位置及び数であればよい。
【００１７】
可動部材は固定部材２の内側に設けられる。可動部材は、当接可動部材３と係合可動部材４とから構成される。図６は、当接可動部材３の構造を示す斜視図である。図７は、係合可動部材４の構造を示す斜視図である。当接可動部材３と係合可動部材４とは、当接可動部材３の下面Ｓ３と係合可動部材４の上面Ｓ４とが互いに対向する位置関係で配置される。
【００１８】
当接可動部材３は、穿刺針Ｎに当接可能に設けられる。例えば、当接可動部材３には、穿刺針Ｎを保持可能な保持部Ｈが形成される（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。保持部Ｈは、穿刺針Ｎの断面を２点支持可能な溝形状に形成される。溝形状の例としては、Ｖ字型の溝形状が挙げられる。図４Ａ及び図４Ｂに穿刺針Ｎの断面を支持している支持点ＰＨを示す。保持部Ｈが穿刺針Ｎの断面を２点支持可能な溝形状に形成されることによって、異なる針径の穿刺針Ｎを保持することができる。
【００１９】
係合可動部材４は、当接可動部材３を穿刺針Ｎの短軸断面に平行な方向に移動させるように当接可動部材に係合して設けられる。例えば、当接可動部材３及び係合可動部材４には、穿刺針Ｎの長軸に平行な方向に対して傾斜した傾斜面ＳＰ３、ＳＰ４が形成される。当接可動部材３及び係合可動部材４は、互いの傾斜面ＳＰ３、ＳＰ４を介して係合する。
【００２０】
係合可動部材４において、傾斜面ＳＰ４は、当接可動部材３へ向けて凸形状に形成され、その凸形状の短軸断面はＴ字形状に形成される。当接可動部材３において、傾斜面ＳＰ３は、係合可動部材４側からの凹形状に形成され、その凹形状の短軸断面はＴ字形状に形成される。凸形状の短軸断面と凹形状の短軸断面とは互いに係合可能な寸法であればよい。
【００２１】
また、当接可動部材３及び係合可動部材４には、段階的な相対移動及び停止可能なクリック構造が形成される。例えば、当接可動部材３において、クリック構造は、下面Ｓ３垂直な方向に形成される溝形状のクリック溝ＣＬ３が、穿刺針Ｎの長軸に平行な方向に複数並んで形成される。係合可動部材４において、クリック構造は、１つのクリック溝ＣＬ３に嵌め込み可能な形状に形成されたクリック爪ＣＬ４が形成される。クリック溝ＣＬ３及びクリック爪ＣＬ４の位置、形状及び寸法は、互いに嵌め込み可能、かつ、係合可動部材４の移動（後述）とともにクリック爪ＣＬ４が他のクリック溝ＣＬ３に移動可能に定められればよい。
【００２２】
ここで、固定部材２と当接可動部材３との関係について説明する。当接可動部材３には、その側面にガイド突起部Ｇ３が形成される。固定部材２には、ガイド突起部Ｇ３を嵌め込み可能なガイド溝Ｇ２が形成される（図５参照）。ガイド溝Ｇ２は、穿刺針Ｎの短軸断面に平行な方向に形成される。ガイド突起部Ｇ３及びガイド溝Ｇ２の位置、形状及び寸法は、互いに嵌め込み可能、かつ、当接可動部材３が移動可能に定められればよい。それにより、当接可動部材３は、穿刺針Ｎの短軸断面に平行な方向に移動することができる。
【００２３】
係合可動部材４の移動について説明する。係合可動部材の基端側には、つまみＰ４が設けられる。操作者がつまみＰ４を穿刺針Ｎの長軸方向に平行な方向に移動させると、係合可動部材４が該方向に移動する。例えば、係合可動部材４が穿刺針Ｎの基端側から先端側へ移動すると（図３Ｂに示す状態から図３Ａに示す状態及び図４Ｂに示す状態から図４Ａに示す状態への移動）、当接可動部材３は、傾斜面ＳＰ３を介して押されるとともに、ガイド突起部Ｇ３がガイド溝Ｇ２によって案内される。それにより、当接可動部材３は、挿入部１１側から穿刺針Ｎ側へ移動する。また、係合可動部材４が穿刺針Ｎの先端側から基端側へ移動すると（図３Ａに示す状態から図３Ｂに示す状態及び図４Ａから図４Ｂに示す状態への移動）、当接可動部材３は、傾斜面に係るＴ字形状の凹凸断面同士の係合により引かれるとともに、ガイド突起部Ｇ３がガイド溝Ｇ２によって案内される。それにより、当接可動部材３は、穿刺針Ｎ側から挿入部１１側へ移動する。このように、係合可動部材４による穿刺針Ｎの長軸方向に平行な方向に移動に連動して、当接可動部材３は穿刺針Ｎの短軸断面に平行な方向に移動する。
【００２４】
また、当接可動部材３と係合可動部材４とは、互いにクリック溝ＣＬ３とクリック爪ＣＬ４とでも係合している。それより、係合可動部材４は、穿刺針Ｎの長軸に平行な方向に段階的に移動し、クリック爪ＣＬ４が一つのクリック溝ＣＬ３に嵌まり込むごとに停止することができる。係合可動部材４の段階的な移動及び停止に連動して、当接可動部材３は、穿刺針Ｎの短軸断面に平行な方向に段階的に移動及び停止することができる。
【００２５】
当接可動部材３が停止したとき、保持部Ｈと固定部材２との間の寸法が定まる。このことは、当接可動部材３が停止できる位置の数と、穿刺アダプタが保持できる穿刺針Ｎの針径の数とが対応することを表す。したがって、固定部材２、当接可動部材３、及び係合可動部材４の各種寸法は、上記した各種構造と穿刺術での使用が想定される穿刺針Ｎの針径の数とに基づいて定められればよい。
【００２６】
このように、係合可動部材４及び当接可動部材３が段階的に移動及び停止することによって、穿刺針Ｎを挿通するスペース、すなわち、保持部Ｈと固定部材２の内壁との間のスペースの寸法が段階的に定まる。保持部Ｈによる溝において穿刺針Ｎ短軸断面を少なくとも２点支持し、固定部材２の内壁において穿刺針Ｎの短軸断面を少なくとも１点支持するので、当接可動部材３の停止位置ごとに穿刺針Ｎを支持可能なスペースが段階的に定まり、このスペースに穿刺針Ｎが挿通可能となる。操作者は、係合可動部材４を所望の位置へ移動及び停止させ、当該スペースの寸法に対応する針径の穿刺針Ｎを挿通しながら穿刺術を行うことができる。このように、１つのセットの係合可動部材４及び当接可動部材３による移動及び停止によって、ガイド可能な穿刺針Ｎの針径が段階的に変更される。
【００２７】
〈変形例〉
（保持部の変形例）
保持部Ｈは固定部材２の内壁に設けられてもよい。図８は、保持部Ｈの変形例に係る穿刺アダプタの短軸断面図である。この変形例に係る穿刺アダプタにおいても、固定部材２の内壁に設けられた保持部Ｈにおいて穿刺針Ｎ短軸断面を少なくとも２点支持し、当接可動部材３において穿刺針Ｎの短軸断面を少なくとも１点支持するので、当接可動部材３の停止位置ごとに穿刺針Ｎを支持可能なスペースが段階的に定まり、このスペースに穿刺針Ｎが挿通可能となる。
【００２８】
（傾斜面の変形例）
当接可動部材３及び係合可動部材４には、穿刺針Ｎの長軸に平行な方向に対して傾斜した傾斜面ＳＰ３、ＳＰ４と穿刺針Ｎの長軸に平行な平行面ＳＦとが交互に形成されてもよい。図９Ａは、傾斜面ＳＰ３、ＳＰ４の変形例に係る穿刺アダプタの長軸断面図である。図９Ｂは、図９Ａにおける領域Ｃの拡大図である。傾斜面ＳＰ３、ＳＰ４と平行面ＳＦとが交互に段階的に形成され、当接可動部材３及び係合可動部材４が傾斜面ＳＰ及び平行面ＳＦを介して係合する場合であっても、係合可動部材４による穿刺針Ｎの長軸方向に平行な方向に移動に連動して、当接可動部材３は穿刺針Ｎの短軸断面に平行な方向に移動する。それにより、当接可動部材３は、穿刺針Ｎの短軸断面に平行な方向に段階的に移動及び停止することができる。
【００２９】
（針径呈示部に係る変形例）
また、係合可動部材４には、移動に応じて針径を示す針径呈示部が設けられてもよい。図１０は、針径呈示部ＧＳが設けられた穿刺アダプタ超音波プローブに装着された状態を示す斜視図である。図１１は、針径呈示部ＧＳが設けられた穿刺アダプタの分解斜視図である。例えば、針径呈示部ＧＳは、係合可動部材４のつまみＰ４側の上面に設けられる。針径呈示部ＧＳ、目盛り状に形成又は印刷される。
【００３０】
針径呈示部ＧＳにおいて、穿刺術での使用が想定される針径（ゲージ径）の一例として、１４Ｇ〜１８Ｇを示す目盛りが形成されている。上述した係合可動部材４の移動により、針径呈示部ＧＳは、当接可動部材３と重畳する。針径呈示部ＧＳと当接可動部材３とが重畳する面積は、係合可動部材４の段階的な移動及び停止によって、段階的に定まる。そして、針径呈示部ＧＳのうち、当接可動部材３と重畳している面積の部分は、当接可動部材３によって隠され、操作者からは視認できず、また、針径呈示部ＧＳのうち、当接可動部材３とが重畳していない部分は、係合可動部材４のつまみＰ４側の上面に露出し、操作者から視認することができる。操作者は、針径呈示部ＧＳの目盛りを視認しながら係合可動部材４を移動することによって、所望の針径に対応する位置へ係合可動部材４を移動及び停止させ、それに連動して当接可動部材３を所望の針径に対応する位置へ移動及び停止させることができる。目盛りの間隔寸法や対応する針径の種類は、係合可動部材４及び当接可動部材３の移動及び停止位置と使用が想定される針径に応じて適宜定められる。
【００３１】
（可動部材の変形例）
図１２は、可動部材の変形例に係る穿刺アダプタが超音波プローブに装着された状態を示す斜視図である。図１３は、可動部材の変形例に係る穿刺アダプタの構造例を示す分解斜視図である。図１４Ａ及び図１４Ｂは、可動部材の変形例に係る穿刺アダプタの構造例を示す長軸断面図である。図１５Ａ及び図１５Ｂは、可動部材の変形例に係る穿刺アダプタの構造例を示す短軸断面図である。以下、上述の実施形態と異なる内容について主に説明する。
【００３２】
図１６は、この変形例に係る可動部材５の構造を示す斜視図である。可動部材５は、固定部材２の内側に設けられる。また、可動部材５は、穿刺針Ｎに当接可能に設けられる。例えば、可動部材５には、穿刺針Ｎを保持可能な保持部Ｈが形成される（図１５Ａ及び図１５Ｂ参照）。可動部材５には、穿刺針Ｎの長軸に平行な方向に対して傾斜した傾斜面ＳＰ５が形成される。また、固定部材２には、傾斜面ＳＰ５と対向する位置に傾斜面ＳＰ６が設けられる（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）。可動部材５及び固定部材２は、互いの傾斜面ＳＰ５、ＳＰ６を介して係合する。
【００３３】
可動部材５において、傾斜面ＳＰ５は、固定部材２へ向けて凸形状に形成され、その凸形状の短軸断面はＴ字形状に形成される。固定部材２において、傾斜面ＳＰ６は、可動部材５側からの凹形状に形成され、その凹形状の短軸断面はＴ字形状に形成される。凸形状の短軸断面と凹形状の短軸断面とは互いに係合可能な寸法であればよい。
【００３４】
可動部材５の移動について説明する。操作者が可動部材５を穿刺針Ｎの長軸方向に平行な方向に移動させると、可動部材５が該方向に移動する。例えば、可動部材５が穿刺針Ｎの基端側から先端側へ移動すると（図１４Ｂに示す状態から図１４Ａに示す状態及び図１５Ｂに示す状態から図１５Ａに示す状態への移動）、可動部材５は、上述のＴ字形状の係合によって、固定部材２側から穿刺針Ｎ側へ移動する。また、可動部材５が穿刺針Ｎの先端側から基端側へ移動すると（図１４Ａに示す状態から図１４Ｂに示す状態及び図１５Ａに示す状態から図１５Ｂに示す状態への移動）、可動部材５は、傾斜面ＳＰ５及び傾斜面ＳＰ６に沿って摺動しながら穿刺針Ｎ側から固定部材２側へ移動する。このように、可動部材５は、穿刺針Ｎの長軸方向に平行な方向への移動とともに、穿刺針Ｎの短軸断面に平行な方向に移動する。それにより、この変形例における可動部材５を有する穿刺アダプタにおいても、ガイド可能な穿刺針Ｎの針径を変更することができる。
【００３５】
また、図１７は、保持部Ｈが超音波プローブに設けられた変形例を示す短軸断面図である。上述した保持部Ｈが超音波プローブ１の挿入部１１に設けられている。保持部は、穿刺針Ｎをガイド可能な溝形状に、挿入部１１の長軸方向に形成される。また、可動部材５の下面（挿入部１１側へ設けられる面）は平坦でよい。このように、保持部Ｈが超音波プローブに設けられた穿刺アダプタにおいても、ガイド可能な穿刺針Ｎの針径を変更することができる。
【００３６】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の穿刺アダプタによれば、穿刺針径ごとに部品のセットを用意することなく、当接可動部材と係合可動部材との１つのセットによる簡便な移動及び停止によって、複数種類の針径の穿刺針を挿通することができる。それにより総部品数を低減し、コストも低減することができる。
【００３７】
また、実施形態の穿刺アダプタによれば、穿刺術中に穿刺針径を変更するとき、その変更の前後で穿刺アダプタの外形が変化しない。それにより、穿刺針径の変更の前後で患者に苦痛や違和感などの負担をかけることを防止することができる。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３９】
１      超音波プローブ
２      固定部材
３      当接可動部材
４      係合可動部材
５      可動部材
１１    挿入部
１２    把持部
Ｃ      領域
ＣＬ３  クリック溝
ＣＬ４  クリック爪
Ｄ１    ディンプル
Ｄ２    突起部
Ｇ２    ガイド溝
Ｇ３    ガイド突起部
ＧＳ    針径呈示部
Ｈ      保持部
Ｎ      穿刺針
ＰＨ    支持点
Ｓ３    下面
Ｓ４    上面
ＳＦ    平行面
ＳＰ３、ＳＰ４、ＳＰ５、ＳＰ６    傾斜面
【図１】
2018029771.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
2018029771.tif 000009
【図６】
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【図７】
2018029771.tif 000011
【図８】
2018029771.tif 000012
【図９Ａ】
2018029771.tif 000013
【図９Ｂ】
2018029771.tif 000014
【図１０】
2018029771.tif 000015
【図１１】
2018029771.tif 000016
【図１２】
2018029771.tif 000017
【図１３】
2018029771.tif 000018
【図１４Ａ】
2018029771.tif 000019
【図１４Ｂ】
2018029771.tif 000020
【図１５Ａ】
2018029771.tif 000021
【図１５Ｂ】
2018029771.tif 000022
【図１６】
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【図１７】
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