(57)【要約】【課題】電波受信による情報取得に係るユーザの利便性を向上させることのできる電子時計、受信動作制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電子時計は、測位衛星からの電波を受信する受信部と、制御部と、ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、を備え、制御部は、操作受付部が受け付けている所定の入力操作の継続時間が所定の第１基準時間以上となった場合には、受信部による日時情報の取得に係る動作を開始させ、継続時間が第１基準時間より長い第２基準時間以上となった場合には、日時情報の取得後に、現在位置情報の取得に係る動作を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星からの電波を受信する受信部と、
制御部と、
ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、
を備え、
前記制御部は、
前記操作受付部が受け付けている所定の入力操作の継続時間が所定の第１基準時間以上となった場合には、前記受信部による日時情報の取得に係る動作を開始させ、
前記継続時間が前記第１基準時間より長い第２基準時間以上となった場合には、日時情報の取得後に、現在位置情報の取得に係る動作を行う
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記制御部は、前記現在位置情報の取得に係る動作において、取得された前記日時情報を用いることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記制御部は、前記継続時間が前記第２基準時間以上となった場合には、前記日時情報の取得後に前記受信部を再起動させて前記現在位置情報の取得に係る動作を開始させることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
【請求項４】
前記制御部は、前記日時情報の取得に係る動作において捕捉された電波に係る情報を記憶し、前記現在位置情報の取得に係る動作を行う場合には、当該捕捉された電波を優先して捕捉対象とすることを特徴とする請求項３記載の電子時計。
【請求項５】
表示部を備え、
前記制御部は、前記継続時間が前記第２基準時間以上となった場合には、取得された前記日時情報に係る情報を前記表示部に表示させ、前記操作受付部からの入力操作に応じて前記現在位置情報の取得に係る動作を継続させるか否かを判別することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記日時情報の取得に係る情報には、前記測位衛星からの電波の捕捉情報が含まれることを特徴とする請求項５記載の電子時計。
【請求項７】
前記制御部は、前記日時情報の取得に係る動作の途中で前記継続時間が前記第２基準時間以上となった場合には、前記日時情報の取得前に前記現在位置情報の取得に係る動作に必要な数の電波の捕捉動作を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
【請求項８】
測位衛星からの電波を受信する受信部と、ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、を備える電子時計の受信動作制御方法であって、
前記操作受付部が受け付けている所定の入力操作の継続時間が所定の第１基準時間以上となった場合には、前記受信部による日時情報の取得に係る動作を開始させる第１受信制御ステップ、
前記継続時間が前記第１基準時間より長い第２基準時間以上となった場合には、日時情報の取得後に、現在位置情報の取得に係る動作を行う第２受信制御ステップ、
を含むことを特徴とする受信動作制御方法。
【請求項９】
測位衛星からの電波を受信する受信部と、ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、を備える電子時計のコンピュータを、
前記操作受付部が受け付けている所定の入力操作の継続時間が所定の第１基準時間以上となった場合には、前記受信部による日時情報の取得に係る動作を開始させる第１受信制御手段、
前記継続時間が前記第１基準時間より長い第２基準時間以上となった場合には、日時情報の取得後に、現在位置情報の取得に係る動作を行う第２受信制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子時計、受信動作制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測位衛星からの電波を受信して正確な日時情報を取得したり現在位置を取得したりすることのできる電子時計がある。この電子時計では、定期的に外部から日時情報を取得して正確な日時の計数を維持することができる。また、ユーザの入力操作に基づいて、所望のタイミングで日時を取得したり、現在位置や現在位置に応じたタイムゾーン及び夏時間実施ルールなどの地方時設定を取得、更新したりすることができる。
【０００３】
しかしながら、電子時計、特に、腕時計などの携帯可能な小型のものでは、操作の受付に係る構成の数や可能な操作内容に制限があり、ユーザ操作に基づいて多くの機能を行わせようとすると、操作内容が複雑化しやすいという問題がある。これに対し、所定の操作の継続時間に応じて測位衛星からの電波の受信時に日時情報のみを取得する動作を行うか、日時情報と位置情報を併せて取得する動作を行うかを切り替えることのできる電子時計が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５０３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、測位結果を得るには、日時情報を取得するよりも長い時間を要する。また、携帯型の電子時計などでは、その間ユーザに受信環境の維持を強いたり、反対にユーザの移動などに伴って受信環境が大きく変化して測位に失敗したり更に長引いたりする場合がある。この間、最終的に電波受信に係る情報の取得結果が得られるまで単純にユーザを待たせておくことは、ユーザにとって利便性が高くないという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、電波受信による情報取得に係るユーザの利便性を向上させることのできる電子時計、受信動作制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
測位衛星からの電波を受信する受信部と、
制御部と、
ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、
を備え、
前記制御部は、
前記操作受付部が受け付けている所定の入力操作の継続時間が所定の第１基準時間以上となった場合には、前記受信部による日時情報の取得に係る動作を開始させ、
前記継続時間が前記第１基準時間より長い第２基準時間以上となった場合には、日時情報の取得後に、現在位置情報の取得に係る動作を行う
ことを特徴とする電子時計である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に従うと、電子時計において、電波受信による情報取得に係るユーザの利便性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の電子時計を示すブロック図である。
【図２】押下継続時間に応じた衛星電波受信処理部の動作切替状態を説明する図である。
【図３】電子時計で実行される受信動作制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】衛星電波受信処理部で実行される受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の電子時計で実行される受信動作制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の衛星電波受信処理部で実行される受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態の電子時計で実行される受信動作制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態の衛星電波受信処理部で実行される受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
この電子時計１（コンピュータ）は、マイコン４０と、衛星電波受信処理部５０及びアンテナＡ１と、操作受付部６１と、表示部６２と、報知動作部６３と、ＲＯＭ６４と、電力供給部７０などを備える。
【００１１】
マイコン４０は、電子時計１の各種動作の制御を行う。マイコン４０は、ホスト制御部４１と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時回路４６などを備える。
【００１２】
ホスト制御部４１は、ホストＣＰＵ４１１と、ＲＡＭ４１２などを備えて各種演算処理やデータの記憶保持を行い、マイコン４０による電子時計１の動作を統括制御する。ホストＣＰＵ４１１は、演算処理を行うプロセッサである。ＲＡＭ４１２は、ホストＣＰＵ４１１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する揮発性メモリである。ＲＡＭ４１２には、書き換え更新可能な不揮発性メモリが含まれていても良い。
【００１３】
発振回路４４は、所定の周波数信号を生成して分周回路４５に出力する。発振回路４４は、例えば、水晶発振子を備えて約１６ｋＨｚや約３２ｋＨｚなどの信号を生成する。水晶発振子はマイコン４０に外付けされても良い。
【００１４】
分周回路４５は、発振回路４４から入力された所定の周波数信号を分周してホストＣＰＵ４１１や計時回路４６などが用いる周波数信号に各々変換し、当該ホストＣＰＵ４１１や計時回路４６などに出力する。
【００１５】
計時回路４６は、分周回路４５から入力される信号を計数して現在の日時（時刻）を計数保持する。計時回路４６の計数する日時には、多少の誤差、例えば、一日当たり±０．５秒程度、がある。この計時回路４６の計数する日時は、ホストＣＰＵ４１１からの命令に従って修正されることが可能となっている。
【００１６】
衛星電波受信処理部５０は、受信部５１と、モジュール制御部５２と、記憶部５３などを備え、日時情報（時刻情報）や位置情報を取得するための所定の処理動作を行う。受信部５１は、測位衛星からの電波を捕捉、受信して、航法メッセージを復調する。モジュール制御部５２は、受信部５１により捕捉された測位衛星からの電波から得られる航法メッセージに基づき日時情報や各測位衛星の位置情報などを取得する。また、モジュール制御部５２は、ＣＰＵやＲＡＭなどを備え、取得された日時情報及び各測位衛星の位置情報を用いて自機の現在位置を算出する測位を行う。記憶部５３は、受信動作に係る各種設定データやモジュール制御部５２の動作に係る制御プログラムなどを記憶保持する。受信対象とされる測位衛星は、例えば、米国のＧＰＳに係る測位衛星であるが、この補完衛星（みちびきなど）やロシアのＧＬＯＮＡＳＳなど他の測位衛星からの電波を受信可能であっても良い。
【００１７】
衛星電波受信処理部５０による測位に係る動作に要する電力（消費電流、負荷）及び測位動作が終了するまでの一回当たりの電力消費量は、日時の計数動作や表示部６２による表示動作といった電子時計１における他の動作と比較して著しく大きい。
【００１８】
ＲＯＭ６４は、電子時計１の各種動作に係る設定データやプログラム６４１を格納する。プログラム６４１には、操作受付部６１が受け付けている操作内容に応じて衛星電波受信処理部５０の動作制御を行う受信動作制御のプログラムが含まれる。ＲＯＭ６４は、マスクＲＯＭなどの書き換え更新ができないもの、フラッシュメモリなどの更新可能な不揮発性メモリ、又はこれら両方を有する。
【００１９】
操作受付部６１は、外部（ユーザ）からの入力操作を受け付けて入力信号としてホストＣＰＵ４１１に出力する。操作受付部６１は、外部からの入力操作を受け付ける構成として、一又は複数の押しボタンスイッチ６１１を有する。また、操作受付部６１は、りゅうずやタッチパネルなどを有していても良い。
【００２０】
表示部６２は、ホストＣＰＵ４１１の制御に応じて各種情報を表示する。表示部６２は、計時回路４６により計数されている日時に基づいて、少なくとも現在の時刻を表示可能である。表示部６２としては、例えば、複数の指針（時針、分針及び秒針など）を備えていても良いし、あるいは、液晶画面などによるデジタル表示が可能な構成を備えていても良い。
【００２１】
報知動作部６３は、ホストＣＰＵ４１１の制御に基づいて所定の報知動作を行う。報知動作部６３としては、例えば、ビープ音を発生するビープ音発生部、発光動作を行う発光部やこれらの組み合わせなどが挙げられる。
【００２２】
電力供給部７０は、マイコン４０や衛星電波受信処理部５０などの各部にバッテリ７１から電力を供給する。バッテリ７１は、電子時計１が備える発電部及び当該発電部の発電起電力により充電される二次電池を有していても良いし、あるいは、電子時計１に対してユーザが着脱可能なボタン型電池などであっても良い。発電部としては、例えば、太陽光発電部が挙げられる。ここでは、電子時計１の軽量化や小型化のために、軽量かつ小型なバッテリ７１が用いられることが望ましい。
【００２３】
次に、本実施形態の電子時計１における受信動作制御方法である測位衛星からの電波受信動作について説明する。
電子時計１では、所定の押しボタンスイッチ６１１の押下状態（所定の入力操作）の継続時間が第１基準時間（例えば、１．５秒）以上、かつ第１基準時間より長い第２基準時間（例えば、３．０秒）未満の場合に日時の取得を行い、所定の押しボタンスイッチ６１１の押下継続時間が３．０秒以上の場合には、現在位置情報の取得を行う。ここでいう現在位置情報には、現在の位置座標を示すものに限らず、現在位置が属するタイムゾーンや夏時間実施ルールの設定エリアを同定する情報を含む。
これらの各構成のうち、ホスト制御部４１とモジュール制御部５２とが本実施形態の電子時計１における制御部を構成する。
【００２４】
次に、本実施形態の電子時計１における電波受信による情報取得動作について説明する。
図２は、電子時計１における日時情報と現在位置情報の取得切替について説明する図である。
【００２５】
電子時計１では、所定の押しボタンスイッチ６１１が第１基準時間、例えば、１．５秒押下状態が継続された時点でその押下状態の解除や最終的な継続時間にかかわらず日時の取得動作を開始する。そして、図２（ａ）に示すように、押下状態が第１基準時間より長い第２基準時間、例えば、３．０秒未満で終了した場合には、日時が取得され次第受信動作を終了する。一方、図２（ｂ）に示すように、第２基準時間以上押下状態が継続した場合には、日時の取得後に引き続いて当該日時を用いて測位動作を行う。そして、測位結果に応じた現在位置情報を取得して、受信動作を終了する。
【００２６】
通常、測位衛星からの情報取得には、受信部５１の起動と初期設定、測位衛星からの送信電波の捕捉、及び捕捉された電波において必要な情報を含む部分の信号受信が必要である。日時情報を取得する場合、これらの動作には、通常、１．５秒以上を要するが、第２基準時間が経過する前に日時情報の取得が完了し、かつ押下状態が継続されている場合には、一度受信部５１の動作を停止させて良い。
【００２７】
一方、測位動作（現在位置の算出）には、現在の正確な日時と、当該日時における３機（高度情報が不要な場合）又は４機（高度情報を含めて取得する場合）以上の測位衛星の位置情報と、これらの測位衛星からの電波受信タイミングのずれ情報（擬似距離）とが必要になる。コンピュータでは、現在位置の算出は、通常、数値的に所定の初期位置から収束させることで行われる。このときの現在日時や初期位置が不正確であると、算出（収束）までの時間を要したり、適切に収束しなかったりする。続けて複数回の測位動作（演算）を行う場合には、前回の測位及び日時取得の結果を利用できるので、二回目以降徐々に精度が向上するが、間欠的に一度の受信、演算を行う場合には、毎回これらの日時や初期位置（特に、測位衛星の現在位置）が正確な位置から若干ずれているので、精度が向上しない。そこで、電子時計１では、先に日時情報のみを先に取得して、当該日時に基づく測位演算を行うことで、一回の測位でも十分な精度の現在位置に確実かつ速やかに収束させる。
【００２８】
また、現在位置情報を取得する場合には、測位衛星から当該現在位置までの距離を正確に考慮したより正確な日時が取得可能になるが、現在位置が取得されるまで当該日時が取得されず、また、測位衛星の位置情報を取得するのに１８秒から３０秒程度を必要とするので、日時の修正にも時間を要する。電子時計１では、測位を行う場合でも最初に日時のみを取得することで、短時間で取得された日時に一度修正され、また、修正された日時が表示される。
【００２９】
図３は、本実施形態の電子時計１で実行される受信動作制御処理のホスト制御部４１による制御手順を示すフローチャートである。
この受信動作制御処理は、所定の押しボタンスイッチ６１１の押下継続時間が第１基準時間となったタイミングで起動される。
【００３０】
受信動作制御処理が開始されると、ホスト制御部４１（ホストＣＰＵ４１１）は、衛星電波受信処理部５０を起動して初期設定を行う（ステップＳ１０１）。ホスト制御部４１は、起動した衛星電波受信処理部５０に対して日時情報の取得命令（日時情報の取得に係る動作の実行命令）を出力する（ステップＳ１０２）。衛星電波受信処理部５０の起動、初期設定時に日時情報の取得命令を同時に送信可能な場合には、ステップＳ１０１、Ｓ１０２の処理は同時に行われて良い。
【００３１】
ホスト制御部４１は、所定の押しボタンスイッチ６１１の押下状態の解除検出後、衛星電波受信処理部５０からの入力を待ち受け、入力された日時情報を取得する。ホスト制御部４１は、取得された日時情報に基づいて、計時回路４６の計数する日時の修正及び修正された日時の表示などの処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００３２】
ホスト制御部４１は、所定の押しボタンスイッチ６１１の押下継続時間が第２基準時間（３．０秒）以上であったか否かを判別する（ステップＳ１０４）。なお、所定の押しボタンスイッチ６１１の押下状態の解除検出前に日時情報の取得、修正及び表示が可能な場合には、ステップＳ１０３の処理は、当該押下状態の解除検出前に行われて良い。この場合、ステップＳ１０４の処理では、ホスト制御部４１は、所定の押しボタンスイッチ６１１の押下状態が現時点まで継続されたまま第２継続時間を超えているか、又は第２継続時間を超えてから既に解除されているかを判別する。また、押下状態が継続されたまま現時点で第２基準時間が経過していない場合には、押下状態が解除され、又は第２基準時間が経過するまで判断を保留する。
【００３３】
押下継続時間が第２基準時間以上ではなかったと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ホスト制御部４１の処理は、ステップＳ１０８に移行する。第２基準時間以上であったと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４１は、衛星電波受信処理部５０を再起動させる（ステップＳ１０５）。ホスト制御部４１は、再起動した衛星電波受信処理部５０に対して測位動作命令（現在位置情報の取得に係る動作の実行命令）を出力する（ステップＳ１０６）。このとき、ホスト制御部４１は、現在日時として先に修正された現在日時の情報を衛星電波受信処理部５０に対して出力する。
【００３４】
ホスト制御部４１は、衛星電波受信処理部からの入力を待ち受け、現在位置に係る情報を取得する（ステップＳ１０７）。ホスト制御部４１は、取得された現在位置情報に基づいて適宜必要な処理、例えば、表示部６２による現在位置の表示動作（取得された日時情報に係る情報の表示動作）や、地方時設定の変更などを行う。また、このとき、ステップＳ１０３よりも正確な日時情報が得られるので、ホスト制御部４１は、日時を再度修正、表示させる。あるいは、現在位置情報の取得時には、ホスト制御部４１は、日時情報を改めて取得しないこととしても良い。それから、ホスト制御部４１の処理は、ステップＳ１０８に移行する。
【００３５】
ステップＳ１０８の処理に移行すると、ホスト制御部４１は、衛星電波受信処理部５０の動作を停止させる（ステップＳ１０８）。そして、ホスト制御部４１は、受信動作制御処理を終了する。
これらのうち、ステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理により本実施形態の電子時計１の受信動作制御方法（プログラム）における第１受信制御ステップ（第１受信制御手段）が構成され、ステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０７の処理により第２受信制御ステップ（第２受信制御手段）が構成される。
【００３６】
図４は、衛星電波受信処理部５０において実行される受信制御処理のモジュール制御部５２による制御手順を示すフローチャートである。
この受信制御処理は、ホスト制御部４１により衛星電波受信処理部５０が起動された場合に合わせて起動、開始される。
【００３７】
受信制御処理が開始されると、モジュール制御部５２は、初期設定を行い（ステップＳ２０１）、ホスト制御部４１から入力された取得対象に係る命令に応じて取得対象を設定する。また、モジュール制御部５２は、当該取得対象に応じて受信対象とされる測位衛星の数である対象衛星数Ｎを設定する（ステップＳ２０２）。この対象衛星数Ｎは、ここでは、日時情報が取得対象である場合には、「１」であり、現在位置情報が取得対象である場合には「３」である。あるいは、上述のように、現在位置情報が取得対象である場合に対象衛星数Ｎを「４」としても良い。
【００３８】
モジュール制御部５２は、受信部５１を起動して受信動作を開始させる。モジュール制御部５２は、測位衛星からの電波の捕捉動作を開始する（ステップＳ２０３）。このとき、モジュール制御部５２は、エフェメリス（軌道情報）データや直近の捕捉情報などがある場合には、捕捉対象の測位衛星に優先順位をつけることができる。
【００３９】
モジュール制御部５２は、現在捕捉動作中であり、かつ新たに測位衛星の電波が捕捉されたか否かを判別する（ステップＳ２０４）。新たに電波が捕捉されたと判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、当該捕捉された電波の追尾動作を開始する（ステップＳ２０５）。それから、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０６に移行する。捕捉動作中ではないか、又は捕捉動作中ではあるが新たに電波が捕捉されていないと判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０６に移行する。
【００４０】
モジュール制御部５２は、捕捉された電波の数が対象衛星数Ｎ以上であるか否かを判別する（ステップＳ２０６）。対象衛星数Ｎ以上ではないと判別された場合には（ステップＳ２０６で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０４に戻る。
【００４１】
対象衛星数Ｎ以上であると判別された場合には（ステップＳ２０６で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、捕捉動作を終了する（ステップＳ２０７）。モジュール制御部５２は、追尾動作において取得対象に応じた必要な情報が取得されたか否かを判別する（ステップＳ２０８）。必要な情報が取得されていないと判別された場合には（ステップＳ２０８で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０４に戻る。
【００４２】
必要な情報が取得されたと判別された場合には（ステップＳ２０８で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、取得対象とされている内容に係る結果を取得して、適切なタイミングでホスト制御部４１に出力する（ステップＳ２０９）。モジュール制御部５２は、受信部５１の動作を中止させて、受信動作を終了する（ステップＳ２１０）。そして、モジュール制御部５２は、受信制御処理を終了する。
【００４３】
以上のように、第１実施形態の電子時計１は、測位衛星からの電波を受信する受信部５１と、ホスト制御部４１及びモジュール制御部５２を含む制御部と、ユーザの操作を受け付ける操作受付部６１と、を備える。制御部は、操作受付部６１が受け付けている所定の押しボタンスイッチ６１１の押下操作の継続時間が所定の第１基準時間（１．５秒）以上となった場合には、受信部５１による日時情報の取得に係る動作を開始させ、継続時間が第１基準時間より長い第２基準時間（３．０秒）以上となった場合には、日時情報の取得後に、当該取得された日時情報を用いて現在位置情報の取得に係る動作を行う。
これにより、測位が終了する前に途中で、特に、受信開始から早い時間に暫定的な日時修正情報が得られるので、最低限の受信結果が速やかに得られる。特に、最後まで動作させずに受信動作を打ち切る場合でも、何も結果が得られない状況を回避することができる。また、測位動作を行うか否かが確定する前に日時情報の取得動作を開始することができるので、測位動作の完了までの時間を不必要に長引かせない。
したがって、電波受信による情報取得に係るユーザの利便性を向上させることができる。
【００４４】
また、制御部は、現在位置情報の取得に係る動作において、取得された日時情報を用いる。すなわち、暫定的に修正された日時を用いて現在位置を算出する演算処理を行うので、より確実かつ速やかに現在位置に収束させてより精度の良い現在位置情報を取得することができる。
【００４５】
また、制御部は、継続時間が第２基準時間（３．０秒）以上となった場合には、日時情報の取得後に受信部５１（衛星電波受信処理部５０）を再起動させて現在位置情報の取得に係る動作を開始させる。
このように単純な処理で動作を切り替えるので、制御を複雑化しない。
【００４６】
また、本実施形態の電子時計１の受信動作制御方法は、操作受付部６１が受け付けている所定の押しボタンスイッチ６１１の押下状態の継続時間が所定の第１基準時間（１．５秒）以上となった場合には、受信部５１による日時情報の取得に係る動作を開始させる第１受信制御ステップ、継続時間が第１基準時間より長い第２基準時間（３．０秒）以上となった場合には、日時情報の取得後に、当該取得された日時情報を用いて現在位置情報の取得に係る動作を行う第２受信制御ステップ、を含む。
これにより、測位が終了する前に途中で暫定的な日時修正情報が得られる。また、ユーザによる所定の押しボタンスイッチ６１１の押下状態の継続時間が確定する前に早い段階で受信動作を開始させることができる。これを表示などに用いることで、ユーザに受信状況の進行をより適切に知得させることができる。したがって、電波受信による情報取得に係るユーザの利便性を向上させることができる。
【００４７】
また、本実施形態のプログラム６４１は、電子時計１のコンピュータを、操作受付部６１が受け付けている所定の押しボタンスイッチ６１１の押下状態の継続時間が所定の第１基準時間（１．５秒）以上となった場合には、受信部５１による日時情報の取得に係る動作を開始させる第１受信制御手段、継続時間が第１基準時間より長い第２基準時間（３．０秒）以上となった場合には、日時情報の取得後に、現在位置情報の取得に係る動作を行う第２受信制御手段、として機能させる。
このように、ユーザの利便性を向上させるプログラムをインストールして制御部にソフトウェア的に制御動作を行わせることで容易に受信制御を行うことができる。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電子時計について説明する。
この第２実施形態の電子時計１の機能構成は、第１実施形態の電子時計１と同一であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００４９】
次に、第２実施形態の電子時計１における電波受信による情報取得動作について説明する。
この電子時計１では、現在位置情報の取得（測位）命令がなされている状態で日時情報の取得がなされると、取得に係る情報を表示し、現在位置に係る情報の取得を続行して良いか否かを確認する。
【００５０】
図５は、本実施形態の電子時計１で実行される受信動作制御処理のホスト制御部４１による制御手順を示すフローチャートである。
この受信動作制御処理は、第１実施形態の電子時計１における受信動作制御処理と比較して、ステップＳ１１１、Ｓ１１２の処理が追加されている。その他の処理については同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ１０６の処理に続いて、ホスト制御部４１は、測位衛星からの電波の捕捉情報を衛星電波受信処理部５０（モジュール制御部５２）から取得し、現在位置情報の取得に係る動作を続行する（継続させる）か否かを問い合わせる表示を表示部６２により行わせる（ステップＳ１１１）。ホスト制御部４１は、操作受付部６１への入力操作を待ち受け、続行を指示する入力操作があったか否かを判別する（ステップＳ１１２）。入力操作が続行を指示するものではない（続行しない）と判別された場合には（ステップＳ１１２で“ＮＯ”）、処理をステップＳ１０８に移行させる。続行を指示するとの入力があったと判別された場合には（ステップＳ１１２で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４１の処理は、ステップＳ１０７に移行する。なお、所定時間入力操作がなかった場合や、入力操作がないうちに現在位置情報が取得された場合には、ホスト制御部４１の処理は、自動的にステップＳ１０７に移行することとして良い。
【００５２】
図６は、本実施形態の電子時計１で実行される受信制御処理のモジュール制御部５２による制御手順を示すフローチャートである。
この受信制御処理では、第１実施形態の電子時計１における受信制御処理と比較して、ステップＳ２０２、Ｓ２０６の処理がそれぞれステップＳ２０２ａ、Ｓ２０６ａの処理に置き換えられ、また、ステップＳ２２１、Ｓ２２２の処理が追加されている。その他の処理は同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ２０１の処理に次いで、モジュール制御部５２は、取得対象の設定を行う（ステップＳ２０２ａ）。ここでは、モジュール制御部５２は、対象衛星数Ｎの設定を行わない。それから、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０３に移行する。このとき、取得対象が現在位置情報である場合に、モジュール制御部５２は、後述のステップＳ２２２の処理で記憶された捕捉情報を用いて先に日時情報取得時に捕捉された電波を優先して捕捉対象とすることができる。
【００５４】
ステップＳ２０４の処理で“ＮＯ”に分岐した場合、又はステップＳ２０５の処理に続いて、モジュール制御部５２は、捕捉された電波の数が４以上であるか否かを判別する（ステップＳ２０６ａ）。４以上ではないと判別された場合には（ステップＳ２０６ａで“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０８に移行する。
【００５５】
捕捉された電波の数が４以上であると判別された場合には（ステップＳ２０６ａで“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０７に移行する。ステップＳ２０７の処理の後、モジュール制御部５２は、取得対象が日時情報であるか否かを判別する（ステップＳ２２１）。日時情報ではないと判別された場合には（ステップＳ２２１で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０８に移行する。日時情報であると判別された場合には（ステップＳ２２１で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、捕捉された電波の送信元測位衛星の情報を記憶部５３に記憶させる（ステップＳ２２２）。この情報（捕捉された電波に係る情報）には、測位衛星の識別番号などに加えて受信強度やＳＮ比などの情報（電波の捕捉情報）が含まれていても良い。それから、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０８に移行する。
【００５６】
以上のように、第２実施形態の電子時計１では、制御部は、日時情報の取得に係る動作において捕捉された電波に係る情報を記憶し、現在位置情報の取得に係る動作を行う場合には、当該捕捉された電波を優先して捕捉対象とする。このように、日時取得動作における電波受信情報を有効に利用することで、測位動作、特に電波の捕捉動作に要する時間と手間を短縮して可能な限りユーザを待たせずに現在位置情報の取得を完了することができる。
【００５７】
また、表示部６２を備え、制御部は、所定の押しボタンスイッチ６１１の押下状態の継続時間が第２基準時間（３．０秒）以上となった場合には、取得された日時情報に係る情報を表示部６２に表示させ、操作受付部６１からの入力操作に応じて現在位置情報の取得に係る動作を続行（継続）させるか否かを判別する。すなわち、修正表示された日時の地方時にずれがないことが確認されて、地方時設定を更新する必要がなくなった場合や、電波の受信状況が悪く、現在位置で測位動作を行うことがあまり適切ではない場合などを日時情報の取得に係る結果表示からユーザが知得し、本当に測位動作を続けるかをユーザが再判断することができる。この場合、日時の取得までにはユーザに大きな時間を待たせることは少ないので、ユーザに多大な待機時間などを要求しない。また、日時の取得までは行われるので、何も得られずに作業を終了することにならず、ユーザの徒労感などを軽減させることができる。また、継続承認操作がなされない間にも測位に係る受信動作を継続させておくので、もともと現在位置情報の取得命令が取得されている状況で、ユーザの操作の遅れやユーザが操作しないことによって現在位置の取得に係る動作が不必要に長引いたりすることはない。また、わざわざ再度の入力操作を行いたくないユーザには、追加の入力操作を強いないので、不要な手間を増やすことはない。そして、ユーザが不要と判断した場合に速やかに現在位置情報の取得に係る長時間の受信動作を停止させることができるので、不要な電力消費を抑えることができる。
【００５８】
また、日時情報の取得に係る情報には、測位衛星からの電波の捕捉情報が含まれる。このように、捕捉された電波数や捕捉された電波の受信強度、ＳＮ比などの情報を含めてユーザに提示することで、ユーザに測位動作を実際に行うかをより適切に判断させることができる。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の電子時計について説明する。
第３実施形態の電子時計１は、第１実施形態の電子時計１と同一の機能構成を有するので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
次に、第３実施形態の電子時計１における電波受信による情報取得動作について説明する。
この電子時計１では、日時情報の取得中に再起動せずに日時に係る情報の取得動作から現在位置に係る情報の取得動作に移行可能である。
【００６１】
図７は、本実施形態の電子時計１における受信動作制御処理のホスト制御部４１による制御手順を示すフローチャートである。
この受信動作制御処理は、第１実施形態の電子時計１で実行される受信動作制御処理と比較して、ステップＳ１２１〜Ｓ１２３の処理が追加され、ステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理が削除され、また、ステップＳ１０６の処理がステップＳ１０６ａの処理に置き換えられている。その他の処理については同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ１０２の処理に続いて、ホスト制御部４１は、所定の押しボタンスイッチ６１１の押下状態の開始タイミングから３．０秒以上経過したか否かを判別する（ステップＳ１２１）。３．０秒以上経過していないと判別された場合には（ステップＳ１２１で“ＮＯ”）、ホスト制御部４１は、押下操作が解除されて押下状態が終了したか否かを判別する（ステップＳ１２２）。解除されていないと判別された場合には（ステップＳ１２２で“ＮＯ”）、ホスト制御部４１の処理は、ステップＳ１２１に戻る。解除されたと判別された場合には（ステップＳ１２１で“ＮＯ”）、すなわち、押下状態の継続時間が３秒未満であると確定した場合には、ホスト制御部４１の処理は、ステップＳ１０３に移行する。
【００６３】
ステップＳ１２１の判別処理で、押下状態の開始タイミングから３秒以上経過したと判別された場合には（ステップＳ１２１で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４１は、モジュール制御部５２に対して測位命令を出力する（ステップＳ１０６ａ）。それから、ホスト制御部４１の処理は、ステップＳ１０３に移行する。
【００６４】
ステップＳ１０３の処理で、衛星電波受信処理部５０から日時情報を取得すると（ステップＳ１０３）、ホスト制御部４１は、衛星電波受信処理部５０に対して測位命令を送信済みであるか否かを判別する（ステップＳ１２３）。測位命令を送信済みであると判別された場合には（ステップＳ１２３で“ＹＥＳ”）、ホスト制御部４１の処理は、ステップＳ１０７に移行する。測位命令を送信していないと判別された場合には（ステップＳ１２３で“ＮＯ”）、ホスト制御部４１の処理は、ステップＳ１０８に移行する。
【００６５】
図８は、本実施形態の電子時計１の衛星電波受信処理部５０で実行される受信制御処理のモジュール制御部５２による制御手順を示すフローチャートである。
【００６６】
この受信制御処理は、第１実施形態の電子時計１で実行される受信制御処理と比較して、ステップＳ２３１〜Ｓ２３３の処理が追加され、ステップＳ２０２の処理がステップＳ２０２ｂの処理に置き換えられ、また、ステップＳ２０８、Ｓ２０９の処理の代わりにステップＳ２０８ａ、Ｓ２０９ａ、Ｓ２０８ｂ、Ｓ２０９ｂの処理が実行される。その他の処理については同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
ステップＳ２０１の処理に続いて、モジュール制御部５２は、取得対象を日時に設定し、また、対象衛星数Ｎを「１」に設定する（ステップＳ２０２ｂ）。それから、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０３に移行する。
【００６８】
ステップＳ２０４で“ＮＯ”に分岐した場合又はステップＳ２０５の処理の後、モジュール制御部５２は、ホスト制御部４１から捕捉命令が入力されたか否かを判別する（ステップＳ２３１）。入力されていないと判別された場合には（ステップＳ２３１で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０６に移行する。入力されたと判別された場合には（ステップＳ２３１で“ＹＥＳ”）、対象衛星数Ｎを「３」に設定変更する（ステップＳ２３２）。すなわち、モジュール制御部５２は、日時情報の取得前であっても現在位置情報の取得に必要な数の電波の捕捉動作を開始、実行する。それから、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０６に移行する。
【００６９】
ステップＳ２０６の処理で“ＮＯ”に分岐した場合又はステップＳ２０７の処理の後、モジュール制御部５２は、日時に係る情報が取得されたか否かを判別する（ステップＳ２０８ａ）。取得されていないと判別された場合には（ステップＳ２０８ａで“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０８ｂに移行する。
【００７０】
日時に係る情報が取得されたと判別された場合には（ステップＳ２０８ａで“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、日時を取得し、要求された日時情報をホスト制御部４１に出力する（ステップＳ２０９ａ）。モジュール制御部５２は、測位命令が入力されているか否かを判別する（ステップＳ２３３）。取得されていないと判別された場合には（ステップＳ２３３で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２１０に移行する。取得されていると判別された場合には（ステップＳ２３３で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０８ｂに移行する。
【００７１】
ステップＳ２０８ａ又はステップＳ２３３からステップＳ２０８ｂの処理に分岐すると、モジュール制御部５２は、測位に係る情報が取得されたか否かを判別する（ステップＳ２０８ｂ）。取得されていないと判別された場合には（ステップＳ２０８ｂで“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２０４に戻る。取得されたと判別された場合には（ステップＳ２０８ｂで“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、現在位置情報を取得し、現在位置情報をホスト制御部４１に出力する（ステップＳ２０９ｂ）。それから、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ２１０に移行する。
【００７２】
以上のように、第３実施形態の電子時計１では、制御部は、日時情報の取得に係る動作の途中で所定の押しボタンスイッチ６１１の押下状態の継続時間が第２基準時間（３．０秒）以上となった場合には、日時情報の取得前に現在位置情報の取得に係る動作に必要な数（３又は４）の電波の捕捉動作を行う。このように、日時の取得中であっても複数の測位衛星からの電波の捕捉動作を進めておくことで、日時情報の取得後に速やかに現在位置情報の取得に係る受信動作に移行することができる。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、所定の押しボタンスイッチ６１１の押下継続時間に基づく受信動作制御を行うこととしたが、他の操作、例えば、りゅうずの回転動作やタッチパネルの所定位置への接触時間などに基づいて受信動作制御がなされても良い。
【００７４】
また、上記実施の形態では、衛星電波受信処理部５０を再起動する場合に、日時情報の取得時の捕捉情報を記憶させて優先的に再捕捉することとしたが、これに限るものではない。
【００７５】
また、上記実施の形態では、現在位置情報の取得動作時にユーザに承認を求める場合、承認がなくても動作を継続させておくこととしたが、必ず又は条件によっては動作を中止させても良い。例えば、日時取得動作時に３機以上の測位衛星が捕捉されていない場合には、再度捕捉動作を実行する前にユーザの承認を必須としても良い。
【００７６】
また、ユーザの承認を求める場合に、電波の捕捉情報を表示させることとしたが、指針式の電子時計などで表示部６２の表示能力に余裕がない場合には、必ずしも表示させなくても良い。あるいは、時刻の表示に用いられる指針とは別に、受信状況など機能動作に係る表示を行う機能針が別個に設けられていても良い。
【００７７】
また、以上の説明では、本発明に係るホスト制御部４１（ホストＣＰＵ４１１）の処理動作に係る受信動作制御処理のプログラム６４１を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体としてフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなどの各種不揮発性メモリを有するＲＯＭ６４を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御内容や手順などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００７９】
［付記］
＜請求項１＞
測位衛星からの電波を受信する受信部と、
制御部と、
ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、
を備え、
前記制御部は、
前記操作受付部が受け付けている所定の入力操作の継続時間が所定の第１基準時間以上となった場合には、前記受信部による日時情報の取得に係る動作を開始させ、
前記継続時間が前記第１基準時間より長い第２基準時間以上となった場合には、日時情報の取得後に、現在位置情報の取得に係る動作を行う
ことを特徴とする電子時計。
＜請求項２＞
前記制御部は、前記現在位置情報の取得に係る動作において、取得された前記日時情報を用いることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
＜請求項３＞
前記制御部は、前記継続時間が前記第２基準時間以上となった場合には、前記日時情報の取得後に前記受信部を再起動させて前記現在位置情報の取得に係る動作を開始させることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
＜請求項４＞
前記制御部は、前記日時情報の取得に係る動作において捕捉された電波に係る情報を記憶し、前記現在位置情報の取得に係る動作を行う場合には、当該捕捉された電波を優先して捕捉対象とすることを特徴とする請求項３記載の電子時計。
＜請求項５＞
表示部を備え、
前記制御部は、前記継続時間が前記第２基準時間以上となった場合には、取得された前記日時情報に係る情報を前記表示部に表示させ、前記操作受付部からの入力操作に応じて前記現在位置情報の取得に係る動作を継続させるか否かを判別することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項６＞
前記日時情報の取得に係る情報には、前記測位衛星からの電波の捕捉情報が含まれることを特徴とする請求項５記載の電子時計。
＜請求項７＞
前記制御部は、前記日時情報の取得に係る動作の途中で前記継続時間が前記第２基準時間以上となった場合には、前記日時情報の取得前に前記現在位置情報の取得に係る動作に必要な数の電波の捕捉動作を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
＜請求項８＞
測位衛星からの電波を受信する受信部と、ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、を備える電子時計の受信動作制御方法であって、
前記操作受付部が受け付けている所定の入力操作の継続時間が所定の第１基準時間以上となった場合には、前記受信部による日時情報の取得に係る動作を開始させる第１受信制御ステップ、
前記継続時間が前記第１基準時間より長い第２基準時間以上となった場合には、日時情報の取得後に、現在位置情報の取得に係る動作を行う第２受信制御ステップ、
を含むことを特徴とする受信動作制御方法。
＜請求項９＞
測位衛星からの電波を受信する受信部と、ユーザの操作を受け付ける操作受付部と、を備える電子時計のコンピュータを、
前記操作受付部が受け付けている所定の入力操作の継続時間が所定の第１基準時間以上となった場合には、前記受信部による日時情報の取得に係る動作を開始させる第１受信制御手段、
前記継続時間が前記第１基準時間より長い第２基準時間以上となった場合には、日時情報の取得後に、現在位置情報の取得に係る動作を行う第２受信制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８０】
１     電子時計
４０   マイコン
４１   ホスト制御部
４１１ ホストＣＰＵ
４１２ ＲＡＭ
４４   発振回路
４５   分周回路
４６   計時回路
５０   衛星電波受信処理部
５１   受信部
５２   モジュール制御部
５３   記憶部
６１   操作受付部
６１１ 押しボタンスイッチ
６２   表示部
６３   報知動作部
６４   ＲＯＭ
６４１ プログラム
７０   電力供給部
７１   バッテリ
Ａ１   アンテナ
Ｎ     対象衛星数
【図１】
2018155672.tif 000003
【図２】
2018155672.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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