(57)【要約】【課題】  メッセンジャーを利用した勤怠管理方法、コンピュータプログラムおよびシステムを提供すること。【解決手段】  勤怠管理方法は、勤怠管理機能が含まれたメッセンジャー上にアカウントが登録されたユーザに対し、該当のユーザと関連する勤怠時間情報を設定する段階、および前記勤怠時間情報を基準に、前記メッセンジャー上の前記ユーザのアカウントと勤怠管理のためのチャットボットである勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて勤怠記録に対する要請メッセージを前記勤怠ボットのインスタントメッセージとして送信する段階を含む。【選択図】      図４
2018200687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実現される勤怠管理方法であって、
勤怠管理機能が含まれたメッセンジャー上にアカウントが登録されたユーザに対し、該当のユーザと関連する勤怠時間情報を設定する段階、および
前記勤怠時間情報を基準に、前記メッセンジャー上の前記ユーザのアカウントと勤怠管理のためのチャットボットである勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて、勤怠記録に対する要請メッセージを前記勤怠ボットのインスタントメッセージとして送信する段階
を含む、勤怠管理方法。
【請求項２】
前記設定する段階は、
勤怠類型それぞれに対して前記勤怠時間情報を設定すること
を特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項３】
前記設定する段階は、
前記ユーザによって指定された時間情報を利用して前記勤怠時間情報を設定すること
を特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項４】
前記設定する段階は、
前記ユーザの以前の勤怠処理履歴に基づいて学習または算出された結果を利用して前記勤怠時間情報を設定すること
を特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項５】
前記設定する段階は、
前記ユーザと関連する勤怠位置情報を設定する段階
を含み、
前記送信する段階は、
前記勤怠位置情報を基準として前記ユーザが所定の位置に接近した場合、前記通信セッションを通じて前記勤怠記録に対する要請メッセージを送信すること
を特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項６】
前記通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器から前記要請メッセージに対する応答メッセージが受信された場合、前記応答メッセージの受信時間を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理する段階
をさらに含む、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項７】
前記処理する段階は、
前記応答メッセージの受信時間を前記ユーザの情報とマッチングして記録すること
を特徴とする、請求項６に記載の勤怠管理方法。
【請求項８】
前記応答メッセージには勤怠類型に関する情報が含まれ、
前記処理する段階は、
前記応答メッセージに含まれた前記勤怠類型に関する情報にしたがって該当の類型の勤怠を処理すること
を特徴とする、請求項６に記載の勤怠管理方法。
【請求項９】
前記応答メッセージには前記ユーザと関連する位置情報が含まれ、
前記処理する段階は、
前記応答メッセージの受信時間と前記応答メッセージに含まれた位置情報を前記ユーザの情報とマッチングして記録すること
を特徴とする、請求項６に記載の勤怠管理方法。
【請求項１０】
前記処理する段階は、
前記ユーザの勤怠処理が完了すると、前記通信セッションを通じて勤怠処理結果メッセージを前記勤怠ボットのインスタントメッセージとして送信する段階
を含む、請求項６に記載の勤怠管理方法。
【請求項１１】
前記通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器から前記要請メッセージに対する応答メッセージが受信された場合、前記ユーザの入力や修正によって前記応答メッセージに含まれた時間情報を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理する段階
をさらに含む、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項１２】
前記ユーザの電子機器が勤怠管理と関連する通信網に接続した場合、前記電子機器の接続時間を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理する段階
をさらに含む、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項１３】
コンピュータシステムに勤怠管理方法を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記勤怠管理方法は、
勤怠管理機能が含まれたメッセンジャー上にアカウントが登録されたユーザに対し、該当のユーザと関連する勤怠時間情報を設定する段階、
前記勤怠時間情報を基準に、前記メッセンジャー上の前記ユーザのアカウントと勤怠管理のためのチャットボットである勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて、勤怠記録に対する要請メッセージを前記勤怠ボットのインスタントメッセージとして送信する段階、および
前記通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器から前記要請メッセージに対する応答メッセージが受信された場合、前記応答メッセージの受信時間を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理する段階
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータで実現される勤怠管理システムであって、
コンピュータが読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
勤怠管理機能が含まれたメッセンジャー上にアカウントが登録されたユーザに対し、該当のユーザと関連する勤怠時間情報を設定する設定部、
前記勤怠時間情報を基準に、前記メッセンジャー上の前記ユーザのアカウントと勤怠管理のためのチャットボットである勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて、勤怠記録に対する要請メッセージを前記勤怠ボットのインスタントメッセージとして送信する送信部、および
前記通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器から前記要請メッセージに対する応答メッセージが受信された場合、前記応答メッセージの受信時間を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理する勤怠処理部
を備える、勤怠管理システム。
【請求項１５】
前記設定部は、
勤怠類型それぞれに対して前記勤怠時間情報を設定すること
を特徴とする、請求項１４に記載の勤怠管理システム。
【請求項１６】
前記設定部は、
前記ユーザによって指定された時間情報を利用して前記勤怠時間情報を設定すること
を特徴とする、請求項１４に記載の勤怠管理システム。
【請求項１７】
前記設定部は、
前記ユーザの以前の勤怠処理履歴に基づいて学習または算出された結果を利用して前記勤怠時間情報を設定すること
を特徴とする、請求項１４に記載の勤怠管理システム。
【請求項１８】
前記設定部は、
前記ユーザと関連する勤怠位置情報を設定し、
前記送信部は、
前記勤怠位置情報を基準として前記ユーザが所定の位置に接近した場合、前記通信セッションを通じて前記勤怠記録に対する要請メッセージを送信すること
を特徴とする、請求項１４に記載の勤怠管理システム。
【請求項１９】
前記勤怠処理部は、
前記応答メッセージの受信時間を前記ユーザの情報とマッチングして記録すること
を特徴とする、請求項１４に記載の勤怠管理システム。
【請求項２０】
前記応答メッセージには勤怠類型に関する情報が含まれ、
前記勤怠処理部は、
前記応答メッセージに含まれた前記勤怠類型に関する情報にしたがって該当の類型の勤怠を処理すること
を特徴とする、請求項１４に記載の勤怠管理システム。
【請求項２１】
前記応答メッセージには前記ユーザと関連する位置情報が含まれ、
前記勤怠処理部は、
前記応答メッセージの受信時間と前記応答メッセージに含まれた位置情報を前記ユーザの情報とマッチングして記録すること
を特徴とする、請求項１４に記載の勤怠管理システム。
【請求項２２】
前記勤怠処理部は、
前記ユーザの勤怠処理が完了すると、前記通信セッションを通じて勤怠処理結果メッセージを前記勤怠ボットのインスタントメッセージとして送信すること
を特徴とする、請求項１４に記載の勤怠管理システム。
【請求項２３】
前記勤怠処理部は、
前記通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器から前記要請メッセージに対する応答メッセージが受信された場合、前記ユーザの入力や修正によって前記応答メッセージに含まれた時間情報を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理すること
を特徴とする、請求項１４に記載の勤怠管理システム。
【請求項２４】
前記勤怠処理部は、
前記ユーザの電子機器が勤怠管理と関連する通信網に接続した場合、前記電子機器の接続時間を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理すること
を特徴とする、請求項１４に記載の勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、チャットボット（ｃｈａｔｂｏｔ）を利用して勤怠を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
人事／労務管理は、企業の人的資源である被雇用人の潜在能力を最大限に発揮させると同時に、彼ら自身も最大限の成果を達成できるようにしながら、人間としての満足を得られるようにする、一連の体系的な管理活動である。人事／労務管理の主要機能は、業績、生産性、費用などで示される成果を効果的に測定することにあるが、このために、統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の核心機能の１つである人事／労務管理システムは、被雇用人の能力と業績を定期的に検討し評価している。したがって、正確な成果測定に基づいて勤労時間を管理する勤怠管理システムには、勤労を提供する時間を正確かつ効果的に測定／管理するための技法が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１（公開日２００３年０５月０９日）の「ブルートゥースを利用した出入／勤怠管理システムおよび方法」には、サーバ管理者の要請に応じ、ブルートゥースモジュールが内蔵された保安システムにより、出入口を通過した社員の社員情報および時間情報などを含むアクセス情報が送信されて各社員別の勤怠現況を管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００３−００３４７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一側面に関する課題は、対話形メッセンジャーであるチャットボットを利用することにより、ユーザの勤怠情報を便利に管理することができる方法、コンピュータプログラムおよびシステム等を提供することである。
【０００６】
一側面に関する別の課題は、ユーザが先に勤怠入力の意思を表明しなくても、先制的にユーザに勤怠入力を自動要請することができる方法、コンピュータプログラムおよびシステム等を提供することである。
【０００７】
一側面に関する別の課題は、勤怠記録と共に、勤怠と関連する位置情報を管理することができる方法、コンピュータプログラムおよびシステム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
コンピュータで実現される勤怠管理方法であって、勤怠管理機能が含まれたメッセンジャー上にアカウントが登録されたユーザに対し、該当のユーザと関連する勤怠時間情報を設定する段階、および前記勤怠時間情報を基準に、前記メッセンジャー上の前記ユーザのアカウントと勤怠管理のためのチャットボットである勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて、勤怠記録に対する要請メッセージを前記勤怠ボットのインスタントメッセージとして送信する段階を含む、勤怠管理方法を提供する。
【０００９】
一側面によると、前記設定する段階は、勤怠類型それぞれに対して前記勤怠時間情報を設定してよい。
【００１０】
他の側面によると、前記設定する段階は、前記ユーザによって指定された時間情報を利用して前記勤怠時間情報を設定してよい。
【００１１】
また他の側面によると、前記設定する段階は、前記ユーザの以前の勤怠処理履歴に基づいて学習または算出された結果を利用して前記勤怠時間情報を設定してよい。
【００１２】
また他の側面によると、前記設定する段階は、前記ユーザと関連する勤怠位置情報を設定する段階を含み、前記送信する段階は、前記勤怠位置情報を基準として前記ユーザが所定の位置に接近した場合、前記通信セッションを通じて前記勤怠記録に対する要請メッセージを送信してよい。
【００１３】
また他の側面によると、前記通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器から前記要請メッセージに対する応答メッセージが受信された場合、前記応答メッセージの受信時間を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理する段階をさらに含んでよい。
【００１４】
また他の側面によると、前記処理する段階は、前記応答メッセージの受信時間を前記ユーザの情報とマッチングして記録してよい。
【００１５】
また他の側面によると、前記応答メッセージには勤怠類型に関する情報が含まれ、前記処理する段階は、前記応答メッセージに含まれた前記勤怠類型に関する情報にしたがって該当の類型の勤怠を処理してよい。
【００１６】
また他の側面によると、前記応答メッセージには前記ユーザと関連する位置情報が含まれ、前記処理する段階は、前記応答メッセージの受信時間と前記応答メッセージに含まれた位置情報を前記ユーザの情報とマッチングして記録してよい。
【００１７】
また他の側面によると、前記処理する段階は、前記ユーザの勤怠処理が完了すると、前記通信セッションを通じて勤怠処理結果メッセージを前記勤怠ボットのインスタントメッセージとして送信する段階を含んでよい。
【００１８】
また他の側面によると、前記通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器から前記要請メッセージに対する応答メッセージが受信された場合、前記ユーザの入力や修正によって前記応答メッセージに含まれた時間情報を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理する段階をさらに含んでよい。
【００１９】
また他の側面によると、前記ユーザの電子機器が勤怠管理と関連する通信網に接続した場合、前記電子機器の接続時間を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理する段階をさらに含んでよい。
【００２０】
コンピュータシステムに勤怠管理方法を実行させるコンピュータプログラムであって、前記勤怠管理方法は、勤怠管理機能が含まれたメッセンジャー上にアカウントが登録されたユーザに対し、該当のユーザと関連する勤怠時間情報を設定する段階、前記勤怠時間情報を基準に、前記メッセンジャー上の前記ユーザのアカウントと勤怠管理のためのチャットボットである勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて勤怠記録に対する要請メッセージを前記勤怠ボットのインスタントメッセージとして送信する段階、および前記通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器から前記要請メッセージに対する応答メッセージが受信された場合、前記応答メッセージの受信時間を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理する段階を含む、コンピュータプログラムを提供する。
【００２１】
コンピュータで実現される勤怠管理システムであって、コンピュータが読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、勤怠管理機能が含まれたメッセンジャー上にアカウントが登録されたユーザに対し、該当のユーザと関連する勤怠時間情報を設定する設定部、前記勤怠時間情報を基準に、前記メッセンジャー上の前記ユーザのアカウントと勤怠管理のためのチャットボットである勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて勤怠記録に対する要請メッセージを前記勤怠ボットのインスタントメッセージとして送信する送信部、および前記通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器から前記要請メッセージに対する応答メッセージが受信された場合、前記応答メッセージの受信時間を利用して前記ユーザの勤怠記録を処理する勤怠処理部を備える、勤怠管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の実施形態によると、対話形メッセンジャーであるチャットボットを利用することにより、ユーザの勤怠情報を便利に管理することができる。
【００２３】
本発明の実施形態によると、ユーザが勤怠入力の意思を意識的に表明しなくても、先制的にユーザに勤怠入力を自動要請することができる。
【００２４】
本発明の実施形態によると、勤怠記録と共に、勤怠と関連する位置情報を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる勤怠管理方法の例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における、勤怠管理のための対話の流れを示した例示図である。
【図６】本発明の一実施形態における、勤怠管理のための対話の流れを示した例示図である。
【図７】本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる勤怠管理方法の他の例を示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における、勤怠管理のための対話の流れを示した他の例示図である。
【図９】本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる勤怠管理方法のさらに他の例を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態における、勤怠管理のための対話の流れを示したさらに他の例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
本発明の実施形態は、勤怠を管理する技術に関し、より詳細には、対話形メッセンジャーであるチャットボットを利用して出退勤時間を管理する技術に関する。
【００２８】
本明細書で具体的に開示される事項などを含む実施形態は、チャットボットを利用して勤怠を管理することができ、これによって効率性、便宜性、費用節減などの側面において相当な長所を達成する。
【００２９】
本明細書では、勤怠プロセスを行うための手段の一例として、メッセンジャー環境のチャットボットを利用すると説明しているが、これに限定されることはなく、ＡＩ（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）や非人間システムなどのようなチャット形式を利用して応対処理する手段であれば、広く適用が可能である。
【００３０】
以下では、チャットボットを利用した勤怠管理方法およびシステムの具体的な実施形態について説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０、複数のサーバ１５０、１６０、およびネットワーク１７０を含む例を示している。このような図１は、発明の説明のための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図１のように限定されることはない。
【００３２】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータ装置によって実現される固定端末や移動端末であってよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ナビゲーション、コンピュータ、ノート型パンコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）などがある。一例として、第１電子機器１１０は、無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０および／またはサーバ１５０、１６０と通信してよい。
【００３３】
通信方式が限定されることはなく、ネットワーク１７０が含むことのできる通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えば、ネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されることはない。
【００３４】
サーバ１５０、１６０それぞれは、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置または複数のコンピュータ装置によって実現されてよい。
【００３５】
一例として、サーバ１６０は、ネットワーク１７０を介して接続した第１電子機器１１０にアプリケーションのインストールのためのファイルを提供してよい。この場合、第１電子機器１１０は、サーバ１６０から提供されたファイルを利用してアプリケーションをインストールしてよい。また、第１電子機器１１０が含むオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）や少なくとも１つのプログラム（一例として、ブラウザや前記インストールされたアプリケーション）の制御にしたがってサーバ１５０に接続し、サーバ１５０が提供するサービスやコンテンツの提供を受けてもよい。例えば、第１電子機器１１０がアプリケーションの制御にしたがい、ネットワーク１７０を介してサービス要求メッセージをサーバ１５０に送信すると、サーバ１５０はサービス要求メッセージに対応するコードを第１電子機器１１０に送信してよく、第１電子機器１１０はアプリケーションの制御にしたがってコードに基づいた画面を構成して表示することにより、ユーザにコンテンツを提供してよい。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。図２では、１つの電子機器に対する例として第１電子機器１１０の内部構成を、１つのサーバに対する例としてサーバ１５０の内部構成を説明する。他の電子機器１２０、１３０、１４０やサーバ１６０も、同一または類似の内部構成を有してよい。
【００３７】
第１電子機器１１０とサーバ１５０は、メモリ２１１、２２１、プロセッサ２１２、２２２、通信モジュール２１３、２２３、および入力／出力インタフェース２１４、２２４を含んでよい。メモリ２１１、２２１は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。また、メモリ２１１、２２１には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、第１電気機器１１０にインストールされ駆動するアプリケーションなどのためのコード）が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、メモリ２１１、２２１とは別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体からロードされてよい。このような別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体ではない通信モジュール２１３、２２３を通じてメモリ２１１、２２１にロードされてもよい。例えば、少なくとも１つのプログラムは、開発者またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システム（一例として、上述したサーバ１６０）がネットワーク１７０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム（一例として、上述したアプリケーション）に基づいてメモリ２１１、２２１にロードされてよい。
【００３８】
プロセッサ２１２、２２２は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１１、２２１または通信モジュール２１３、２２３によって、プロセッサ２１２、２２２に提供されてよい。例えば、プロセッサ２１２、２２２は、メモリ２１１、２２１のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって受信される命令を実行するように構成されてよい。
【００３９】
通信モジュール２１３、２２３は、ネットワーク１７０を介して第１電子機器１１０とサーバ１５０とが互いに通信するための機能を提供してもよいし、他の電子機器（一例として、電子機器２（１２０））または他のサーバ（一例として、サーバ１６０）と通信するための機能を提供してもよい。一例として、第１電子機器１１０のプロセッサ２１２がメモリ２１１のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって生成した要求（一例として、検索要求）が、通信モジュール２１３の制御にしたがってネットワーク１７０を介してサーバ１５０に伝達されてよい。これとは逆に、サーバ１５０のプロセッサ２２２の制御にしたがって提供される制御信号や命令、コンテンツ、ファイルなどが、通信モジュール２２３とネットワーク１７０を経て第１電子機器１１０の通信モジュール２１３を通じて第１電子機器１１０に受信されてもよい。例えば、通信モジュール２１３を通じて受信したサーバ１５０の制御信号や命令などは、プロセッサ２１２やメモリ２１１に伝達されてよく、コンテンツやファイルなどは、第１電子機器１１０がさらに含むことのできる格納媒体に格納されてよい。
【００４０】
入力／出力インタフェース２１４は、入力／出力装置２１５とのインタフェースのための手段であってよい。例えば、入力装置は、キーボードまたはマウスなどの装置を、出力装置は、アプリケーションの通信セッションを表示するためのディスプレイのような装置を含んでよい。他の例として、入力／出力インタフェース２１４は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。より具体的な例として、第１電子機器１１０のプロセッサ２１２は、メモリ２１１にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理するにあたり、サーバ１５０や第２電子機器１２０が提供するデータを利用して構成されるサービス画面やコンテンツが、入力／出力インタフェース２１４を通じてディスプレイに表示されてよい。入力／出力インタフェース２２４も同様に、サーバ１５０のプロセッサ２２２がメモリ２２１にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理するにあたり、サーバ１５０が提供するデータを利用して構成される情報を出力してよい。
【００４１】
また、他の実施形態において、第１電子機器１１０およびサーバ１５０は、図２の構成要素よりも多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術的構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば、第１電子機器１１０は、上述した入力／出力装置２１５のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、カメラ、各種センサ、データベースなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。より具体的な例として、第１電子機器１１０がスマートフォンである場合、一般的にスマートフォンが含んでいる加速度センサやジャイロセンサ、カメラ、物理的な各種ボタン、タッチパネルを利用したボタン、入力／出力ポート、振動のための振動器などのような多様な構成要素が第１電子機器１１０にさらに含まれるように実現されてもよいことが理解できるであろう。
【００４２】
図３は、本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示したブロック図である。
【００４３】
本実施形態に係るサーバ１５０には、コンピュータで実現された勤怠管理システムが構成されてよい。勤怠管理システムは、電子機器１１０、１２０、１３０、１４０上にインストールされる専用メッセンジャーアプリケーションと連動して勤怠管理サービスを提供してよい。
【００４４】
以下で説明される勤怠管理方法を実行するために、サーバ１５０のプロセッサ２２２は、構成要素として、図３に示すように、設定部３１０、受信部３２０、送信部３３０、および勤怠処理部３４０を備えてよい。実施形態によって、プロセッサ２２２の１つ以上の構成要素は、選択的に、プロセッサ２２２の内部又は外部に備えられてもよい。また、実施形態によって、プロセッサ２２２の構成要素は、プロセッサ２２２の機能の表現のために分離されても、併合されてもよい。
【００４５】
このようなプロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、以下で説明される勤怠管理方法が含む段階を実行するようにサーバ１５０を制御してよい。例えば、プロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、メモリ２２１が含むオペレーティングシステムのコードと少なくとも１つのプログラムのコードによる命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行するように実現されてよい。
【００４６】
ここで、プロセッサ２２２の構成要素は、サーバ１５０に格納されたプログラムコードが提供する命令にしたがってプロセッサ２２２によって実行される、プロセッサ２２２の互いに異なる機能（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）の表現であってよい。例えば、サーバ１５０がユーザと関連する情報を設定するように、上述した命令にしたがってサーバ１５０を制御するプロセッサ２２２の機能的表現として設定部３１０が利用されてよい。
【００４７】
図４は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる勤怠管理方法の例を示したフローチャートである。
【００４８】
段階４１０で、プロセッサ２２２は、サーバ１５０の制御と関連する命令がロードされたメモリ２２１から必要な命令を読み取ってよい。この場合、前記読み取られた命令は、プロセッサ２２２が後述する段階４２０〜４３０を実行するように制御するための命令を含んでよい。
【００４９】
段階４２０で、受信部３２０は、勤怠管理機能が含まれたメッセンジャー上のユーザのアカウントと勤怠管理のためのチャットボットである勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じてユーザから勤怠入力メッセージを受信する。勤怠入力メッセージには、勤怠類型に関する情報（例えば、出勤、退勤、外出、早退、休暇、出張など）が含まれてよい。勤怠管理機能とは、チャットボットとのコミュニケーションに基づいてユーザの勤怠事項を管理するものである。勤怠管理機能により、勤怠類型に関する情報の入力を受けるために、メッセンジャー上の勤怠ボットとのチャットルームにユーザから勤怠類型を示すキーワードを含んだメッセージが入力されてもよいし、チャットルーム上に勤怠類型別のＵＩ（ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コンテンツ（例えば、アイコンや絵文字など）を提供してユーザによる選択が入力されてもよい。
【００５０】
段階４３０で、勤怠処理部３４０は、勤怠ボットとのチャットルームを通じてユーザから勤怠入力メッセージが受信された場合、勤怠入力メッセージの受信時間を利用して該当のユーザの勤怠を処理してよい。このとき、勤怠処理部３４０は、勤怠入力メッセージの受信時間をユーザ情報（例えば、ＩＤなど）とマッチング（又は照合）して記録することにより、該当のユーザの勤怠チェックを完了してよい。勤怠処理部３４０は、勤怠入力メッセージに含まれた勤怠類型に関する情報を共に記録して該当の類型の勤怠として処理してよい。
【００５１】
図５〜図６は、本発明の一実施形態における、勤怠管理のための対話の流れを示した例示図である。
【００５２】
図５は、ユーザａのアカウントと勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションｂに対応するメッセンジャーチャットルーム５００を示している。ここで、メッセンジャーチャットルーム５００は、ユーザａの電子機器に表示された画面例であってよい。ユーザａが出勤時にスマートフォン上のメッセンジャーを起動させ、勤怠ボットとのチャットルーム５００に勤怠入力メッセージ５０１として「出勤」を入力すると、チャットルーム５００に入力された勤怠入力メッセージ５０１は通信セッションｂを通じてサーバ１５０に伝達されてよく、サーバ１５０はユーザａの勤怠入力メッセージ５０１を受信することにより、ユーザａの勤怠をチェックしてよい。
【００５３】
図６は、サーバ１５０がチャットルーム５００に入力された勤怠入力メッセージ５０１に対して勤怠処理結果を提供する様子を示している。サーバ１５０は、チャットルーム５００を通じて勤怠入力メッセージ５０１を受信した時間を利用して該当のユーザに対する勤怠処理を行い、勤怠処理結果メッセージ６０２を勤怠入力メッセージ５０１に対する応答として提供してよい。
【００５４】
したがって、本発明では、ユーザが勤怠ボットとのメッセンジャーチャットルームに勤怠入力メッセージを入力すると、該当の時間が勤怠管理システムであるサーバ１５０に伝達され、勤怠チェックが完了するようになる。
【００５５】
さらに、本発明では、他の実施形態として、特定の時間に特定の場所に存在することに対する勤怠管理方式の実現も可能である。
【００５６】
図７は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる勤怠管理方法の他の例を示したフローチャートである。
【００５７】
段階７１０で、プロセッサ２２２は、サーバ１５０の制御と関連する命令がロードされたメモリ２２１から必要な命令を読み取ってよい。この場合、前記読み取られた命令は、プロセッサ２２２が後述される段階７２０〜７５０を実行するように制御するための命令を含んでよい。
【００５８】
段階７２０で、受信部３２０は、勤怠管理機能が含まれたメッセンジャー上のユーザのアカウントと勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じてユーザから勤怠入力メッセージを受信する。勤怠入力メッセージには、勤怠類型に関する情報（例えば、出勤、退勤、外出、早退、休暇、出張など）が含まれてよい。勤怠管理機能とは、チャットボットとのコミュニケーションに基づいてユーザの勤怠事項を管理するものである。勤怠管理機能により、勤怠類型に関する情報の入力を受けるために、メッセンジャー上の勤怠ボットとのチャットルームにユーザから勤怠類型を示すキーワードを含んだメッセージが入力されてもよいし、チャットルーム上に勤怠類型別のＵＩコンテンツ（例えば、アイコンや絵文字など）を提供してユーザによる選択が入力されてもよい。
【００５９】
段階７３０で、送信部３３０は、勤怠ボットのチャットルームにユーザから勤怠入力メッセージが受信された場合、該当の通信セッションを通じて位置要請メッセージを勤怠ボットのインスタントメッセージとしてユーザに送信してよい。言い換えれば、送信部３３０は、ユーザの勤怠入力時の勤怠関連場所を共に確認するためにユーザの位置情報を要請してよい。
【００６０】
段階７４０で、受信部３２０は、メッセンジャー上のユーザのアカウントと勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じてユーザの電子機器（例えば、第１電子機器１１０）から位置情報を受信してよい。メッセンジャー上の勤怠管理機能には、ユーザが電子機器を利用して入力あるいは選択した位置情報や、電子機器から取得したユーザの実際の現在位置を示す位置情報をサーバ１５０に伝達することのできる機能が含まれる。一例として、勤怠ボットとのチャットルームには、ユーザの位置情報を共有することのできる位置共有機能が搭載されてよい。他の例として、サーバ１５０は、ユーザが位置送信受諾の意思と共にユーザの位置情報をサーバ１５０に伝達することのできるコールバック（ｃａｌｌｂａｃｋ）ＵＩを含んだメッセージ形態で勤怠ボットの位置要請メッセージを送信してもよい。ユーザの電子機器は、電子機器に搭載されたＧＰＳモジュールを利用して位置情報を取得してよいが、この他にもネットワーク１７０が含むことのできる通信網はもちろん、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース（登録商標）、ジグビー、ＮＦＣなどのような多様な通信技術に基づく位置認識技術によって位置情報を取得することも可能である。
【００６１】
段階７５０で、勤怠処理部３４０は、勤怠ボットのチャットルームを通じてユーザから勤怠入力メッセージが受信された後、勤怠ボットの位置要請メッセージに対してユーザの位置情報が受信された場合、チャットルームを通じて受信された位置情報および位置情報の受信時間を利用して該当のユーザの勤怠を処理してよい。このとき、勤怠処理部３４０は、位置情報および位置情報の受信時間をユーザ情報（例えば、ＩＤなど）とマッチングして記録することにより、該当のユーザの勤怠チェックを完了してよい。勤怠処理部３４０は、勤怠入力メッセージに含まれた勤怠類型に関する情報を共に記録して該当の類型の勤怠として処理してよい。
【００６２】
図８は、本発明の一実施形態における、勤怠管理のための対話の流れを示した他の例示図である。
【００６３】
図８は、ユーザａのアカウントと勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションｂに対応するメッセンジャーチャットルーム８００を示している。ここで、メッセンジャーチャットルーム８００は、ユーザａの電子機器に表示された画面例であってよい。ユーザａが出勤時にスマートフォン上のメッセンジャーを起動させ、勤怠ボットとのチャットルーム８００に勤怠入力メッセージ８０１として「出勤」を入力すると、チャットルーム８００に入力された勤怠入力メッセージ８０１は通信セッションｂを通じてサーバ１５０に伝達されてよい。サーバ１５０は、ユーザａの勤怠入力メッセージ８０１を受信した後、ユーザａの位置情報を要請する位置要請メッセージ８０２を該当のチャットルーム８００を通じてユーザａに伝達してよい。例えば、ユーザａが勤怠ボットとのチャットルーム８００に勤怠入力メッセージ８０１を入力するときに位置要請メッセージ８０２として現在位置を送信することを問う質問を受信し、これに対してユーザａが承諾する行為をとれば、通信セッションｂを通じてユーザａの現在位置が自動でサーバ１５０に発送されてよい。ユーザａが位置送信を承諾する行為には、位置要請メッセージ８０２に含まれた位置送信ボタンを入力すること、位置送信を承諾する意味のメッセージを送信すること、チャットルーム８００に搭載された位置共有機能を利用して特定の位置を選択して送信することなどが含まれてよい。また、サーバ１５０は、チャットルーム８００を通じてユーザａに位置要請メッセージ８０２を伝達し、これに対して受信したユーザａの位置情報を利用して該当のユーザａに対する勤怠処理を行い、勤怠処理結果メッセージ８０３を勤怠入力メッセージ８０１に対する応答として提供してよい。
【００６４】
したがって、本発明では、ユーザが勤怠ボットとのメッセンジャーチャットルームに勤怠入力メッセージを入力して勤怠ボットの位置要請メッセージに対して位置情報を送信すると、該当の位置と時間が勤怠管理システムであるサーバ１５０に伝達され、勤怠チェックが完了するようになる。
【００６５】
上述では、勤怠ボットが勤怠を入力したユーザに位置要請メッセージを送信し、これに対してユーザが位置情報を送信すると説明しているが、これだけに限定されることはない。例えば、ユーザが勤怠入力メッセージを入力するときに、勤怠入力メッセージと共に、該当のユーザの位置情報が自動的にサーバ１５０に送信されることも可能である。
【００６６】
上述した実施形態は、ユーザが勤怠ボットとの対話によって勤怠入力の意思を直接表明したが、本発明のさらに他の実施形態では、ユーザが勤怠入力の意思を直接表明しなくても、先制的にユーザに勤怠入力を自動要請することができる勤怠管理方式の実現も可能である。例えば、事前の取り決めにより、個々の意思表示の要否や、自動的な要請を行うか否か等が設定されてもよい。
【００６７】
図９は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる勤怠管理方法のさらに他の例を示したフローチャートである。
【００６８】
段階９１０で、プロセッサ２２２は、サーバ１５０の制御と関連する命令がロードされたメモリ２２１から必要な命令を読み取ってよい。この場合、前記読み取られた命令は、プロセッサ２２２が後述される段階９２０〜９４０を実行するように制御するための命令を含んでよい。
【００６９】
段階９２０で、設定部３１０は、勤怠管理機能が含まれたメッセンジャー上にアカウントが登録されたユーザに対し、該当のユーザと関連する勤怠時間情報を設定してよい。一例として、設定部３１０は、勤怠類型（例えば、出勤、退勤、外出、早退、休暇、出張など）別にユーザによって事前に指定された時間情報を設定してよい。例えば、ユーザが出勤時間や退勤時間などを事前に直接指定しておいてよい。他の例として、設定部３１０は、各ユーザに対して勤怠類型別に過去に勤怠処理された時間情報に基づいて学習された時間値あるいは平均値として算出された時間値を、該当のユーザの勤怠時間情報として設定してよい。さらに、設定部３１０は、ユーザと関連する勤怠位置情報を勤怠時間情報と共に設定してよい。このとき、設定部３１０は、勤怠類型（例えば、出勤、退勤、外出、早退、休暇、出張など）別にユーザによって事前に指定された位置情報を設定してもよいし、以前の勤怠処理履歴に基づいて学習または算出された結果を利用して該当のユーザの勤怠位置情報を設定してもよい。
【００７０】
段階９３０で、送信部３３０は、ユーザに対して設定された勤怠時間情報を基準に、メッセンジャー上のユーザのアカウントと勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて勤怠記録要請メッセージを勤怠ボットのインスタントメッセージとしてユーザに送信してよい。一例として、送信部３３０は、ユーザと関連する勤怠時間情報を基準として勤怠ボットから勤怠入力したことを問うメッセージ、すなわち、勤怠記録要請メッセージを該当のユーザに送信してよい。例えば、事前に指定された出勤時間やユーザが主に出勤する時間帯になると、勤怠ボットがユーザとのメッセンジャーチャットルームを通じて自動で勤怠記録要請メッセージをユーザに送信してよい。勤怠記録要請メッセージには勤怠入力を要請する内容が含まれてよく、さらには勤怠入力と共に位置送信を要請する内容が含まれてよい。他の例として、送信部３３０は、ユーザに対して設定された勤怠位置情報を基準に、ユーザのアカウントと勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて勤怠記録要請メッセージをユーザに送信してよい。例えば、ユーザが事前に指定された出勤位置やユーザが主に出勤する場所に到着すると、勤怠ボットがユーザとのメッセンジャーチャットルームを通じて自動で勤怠記録要請メッセージをユーザに送信してよい。
【００７１】
段階９４０で、勤怠処理部３４０は、勤怠ボットとのチャットルームを通じてユーザから勤怠記録要請メッセージに対する応答メッセージが受信されると、応答メッセージの受信時間を利用して該当のユーザの勤怠を処理してよい。勤怠記録要請メッセージに対する応答メッセージには、勤怠類型に関する情報（例えば、出勤、退勤、外出、早退、休暇、出張など）が含まれてよい。勤怠処理部３４０は、応答受信時間をユーザ情報（例えば、ＩＤなど）とマッチングして記録することにより、該当のユーザの勤怠チェックを完了してよい。勤怠処理部３４０は、応答メッセージに含まれた勤怠類型に関する情報を共に記録して該当の類型の勤怠として処理してよい。他の例として、ユーザの電子機器は、勤怠記録要請メッセージに対する応答メッセージに、ユーザが電子機器を利用して入力あるいは選択した位置情報や、電子機器から取得したユーザの実際の現在位置を示す位置情報を含んでサーバ１５０に伝達してもよい。ユーザの電子機器は、電子機器に搭載されたＧＰＳモジュールを利用して位置情報を取得してよいが、この他にもネットワーク１７０が含むことのできる通信網はもちろん、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース、ジグビー、ＮＦＣなどのような多様な通信技術に基づく位置認識技術によって位置情報を取得することも可能である。これにより、勤怠処理部３４０は、応答メッセージの受信時間と応答メッセージに含まれた位置情報を共に記録してユーザ勤怠を処理してよい。さらに他の例として、勤怠処理部３４０は、ユーザの位置情報と関連し、ユーザの電子機器が勤怠処理システムと関連する通信網（例えば、社内システム網など）に接続した場合、事前に設定された勤怠時間情報とは関係なく、該当の接続時間を利用してユーザ勤怠を処理してもよい。
【００７２】
さらに、勤怠処理部３４０は、事前に指定された時間にユーザ勤怠を処理する過程において、ユーザから入力された時間を勤怠記録時間として処理してよい。例えば、送信部３３０がユーザに送信した勤怠記録要請メッセージには、ユーザが勤怠記録時間を直接に入力あるいは修正することのできるＵＩが含まれてよい。ユーザが勤怠記録要請メッセージに対して応答するときに該当のＵＩに勤怠記録時間を共に入力した場合、ユーザの電子機器は、ユーザが入力した勤怠記録時間を応答メッセージに含ませてサーバ１５０に伝達してよく、これにより、勤怠処理部３４０は、応答メッセージに含まれた勤怠記録時間を利用して該当のユーザの勤怠を処理してよい。言い換えれば、指定された時間にユーザに勤怠記録を要請する場合、応答メッセージの受信時間ではなく、ユーザが直接に入力または修正した時間を該当のユーザの勤怠記録時間として処理してよい。これにより、ユーザが勤怠処理をし忘れた場合や普段とは異なる時間の退勤などに対し、ユーザ入力による実際の勤怠時間を反映することができる。このとき、ユーザが直接に入力または修正した時間に対し、ユーザの電子機器から取得した位置情報に基づいて該当の時間に対する検証が可能となる。例えば、ユーザが入力した時間にユーザが実際に特定された場所に位置する場合、該当の時間を有効な勤怠記録時間として処理してよい。
【００７３】
また、勤怠処理部３４０は、ユーザそれぞれに対する勤怠処理結果をサーバ１５０端に格納して管理してよく、これに基づいて勤怠管理環境を提供してよい。一例として、勤怠処理部３４０は、メッセンジャー上の管理者アカウントと勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて勤怠処理結果を該当の管理者に提供してよい。例えば、単位期間（例えば、１ｄａｙ）別に勤怠処理対象となるユーザ全員の勤怠処理現況や勤怠未処理のユーザリストなどを勤怠ボットのチャットルームを通じて管理者に提供してよい。このとき、管理者が事前に管理条件（例えば、午前１０時まで出勤処理がなされなかったユーザリスト、午後８時以後に退勤処理がなされたユーザリストなど）を設定しておくと、勤怠処理部３４０は、該当の条件に対応する勤怠処理結果に対する通知を管理者に提供してよい。そして、勤怠処理部３４０は、勤怠管理環境において、管理者の要請に応じてメッセンジャー上のアカウントを利用した特定のユーザとの対話機能（メッセージ基盤の対話、音声電話、映像電話など）を提供してよい。これにより、メッセンジャーに基づいて勤怠ボットとのチャットルームを通じて勤怠処理と関連する管理者モードを提供することも可能となる。
【００７４】
図１０は、本発明の一実施形態における、勤怠管理のための対話の流れを示したさらに他の例示図である。
【００７５】
図１０は、ユーザａのアカウントと勤怠ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションｂに対応するメッセンジャーチャットルーム１０００を示している。ここで、メッセンジャーチャットルーム１０００は、ユーザａの電子機器に表示された画面例であってよい。例えば、ユーザａに対して事前に設定された出勤時間を基準として該当の出勤時間に到達した時点や一定時間前または一定時間後の時点に、勤怠ボットがユーザａとのチャットルーム１０００を通じて勤怠記録要請メッセージ１００１をユーザａに伝達してよい。勤怠記録要請メッセージ１００１を受信したユーザａが応答意思を伝達すると、通信セッションｂを通じてユーザａの応答意思がサーバ１５０に伝達されてよく、サーバ１５０はユーザａの応答意思を受信してユーザａの勤怠をチェックするようになる。ユーザａが勤怠記録要請メッセージ１００１に対して応答意思を伝達する行為には、勤怠記録要請メッセージ１００１に含まれた勤怠チェックボタンを入力すること、入力しようとする勤怠類型を意味するメッセージを送信すること、チャットルーム１０００のＵＩに含まれた勤怠チェックボタンを入力することなどが含まれてよい。この後、サーバ１５０は、チャットルーム１０００を通じてユーザａに勤怠記録要請メッセージ１００１を伝達し、これに対してユーザａから応答を受信すると、該当のユーザａに対する勤怠処理を実行し、勤怠処理結果メッセージ１００２を提供してよい。
【００７６】
言い換えれば、ユーザａに対して事前に設定された出勤時間に出勤したことを問うメッセージがユーザａに伝達され、これにユーザａが応答すれば勤怠処理が完了する。このとき、サーバ１５０は、ユーザａの出勤を問うメッセージと共に、現在位置を問うメッセージをユーザａに伝達してよく、これにユーザａが応答すれば、ユーザａの現在位置が共にサーバ１５０に伝達され、ユーザａの応答による時間と位置によって勤怠処理が完了となる。他の例として、サーバ１５０は、ユーザａに対して事前に設定された出勤時間帯にユーザａが事前に設定された位置に接近すれば、出勤の可否を問うメッセージをユーザａに伝達し、これにユーザａが応答すれば勤怠処理を完了してよい。一方、サーバ１５０は、ユーザａが設定された出勤時間帯に設定位置から一定半径を逸脱している場合にも、出勤可否を問うメッセージをユーザａに伝達し、これにユーザａが応答すれば、応答に対応する勤怠処理を完了することも可能である。
【００７７】
したがって、本発明では、ユーザが勤怠入力の意思を直接に表明しなくても、ユーザと関連して事前に設定された時間情報（および位置情報）を基準として先制的にユーザに勤怠入力を自動要請してユーザ勤怠を処理することにより、ユーザが処理し忘れた場合でも漏れのない勤怠入力が可能となる。
【００７８】
上述では、勤怠ボットが先制的にユーザに勤怠入力を要請し、これにユーザからの応答が受信された場合に勤怠処理を完了すると説明しているが、これだけに限定されることはない。例えば、ユーザに対して設定された勤怠時間情報を基準として該当の時間にユーザの電子機器から位置情報を自動で受信することにより、ユーザに何らの行動を要求しなくても勤怠処理することができる。また、事前に設定された勤怠時間情報とは関係なく、位置情報と関連してユーザが特定の場所に位置する場合（例えば、ユーザの電子機器が社内システム網に接続した場合）、ユーザが介入しなくてもユーザの勤怠を直ぐに処理することもできる。このとき、ユーザが勤怠入力の意思を直接に表明しなくてもユーザに勤怠入力の要求はなされないが、勤怠処理結果を勤怠ボットのチャットルームを通じて該当のユーザに伝達することは含まれてよい。
【００７９】
このように、本発明の実施形態によると、対話形メッセンジャーであるチャットボットを利用することにより、ユーザの勤怠情報を便利に処理することができる。
【００８０】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）および前記ＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでよい。また、並列プロセッサのような、他の処理構成も可能である。
【００８１】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、所望の動作をするように処理装置を構成したり、独立的または集合的に処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、コンピュータ格納媒体または装置に具現化されてよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてよい。
【００８２】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてよい。このとき、媒体は、コンピュータで実行可能なプログラムを継続して格納するものであってもよいし、実行またはダウンロードのために臨時格納するものであってもよい。また、媒体は、単一または複数のハードウェアが結合した形態の多様な記録手段または格納手段であってよいが、あるコンピュータシステムに直接に接続する媒体に限定されることはなく、ネットワーク上に分散存在するものであってもよい。媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令が格納されるように構成されたものであってよい。また、他の媒体の例としては、アプリケーションを流通するアプリストアやその他の多様なソフトウェアを供給あるいは流通するサイト、サーバなどで管理する記録媒体あるいは格納媒体が挙げられてもよい。
【００８３】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００８４】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【００８５】
２２２：プロセッサ
３１０：設定部
３２０：受信部
３３０：送信部
３４０：勤怠処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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