(57)【要約】【課題】搬送ベルトを容易に着脱することができる物品検査装置を提供する。【解決手段】Ｘ線検査装置は、物品を搬送する搬送部５と、搬送部５によって搬送される物品を検査する制御部と、を備える。搬送部５は、複数の搬送ローラ１２と、複数の搬送ローラ１２に架けられた搬送ベルト１３と、複数の搬送ローラ１２のうちの少なくとも１つの搬送ローラ１２を、搬送ベルト１３が装着されるベルト装着位置及び搬送ベルト１３が着脱されるベルト着脱位置に、選択的に移動させる移動機構２０と、を有する。移動機構２０は、当該１つの搬送ローラ１２をベルト装着位置及びベルト着脱位置に選択的に移動させるための操作部２３を含む。操作部２３は、当該１つの搬送ローラ１２の軸線方向における一方の側に配置されている。【選択図】図３
2018155560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記物品の検査結果を取得する検査部と、を備え、
前記搬送部は、
複数の搬送ローラと、
前記複数の搬送ローラに架けられた搬送ベルトと、
前記複数の搬送ローラのうちの少なくとも１つの搬送ローラを、前記搬送ベルトが装着される第１位置及び前記搬送ベルトが着脱される第２位置に、選択的に移動させる移動機構と、を有し、
前記移動機構は、前記１つの搬送ローラを前記第１位置及び前記第２位置に選択的に移動させるための操作部を含み、
前記操作部は、前記１つの搬送ローラの軸線方向における一方の側に配置されている、物品検査装置。
【請求項２】
前記第２位置は、前記第１位置よりも、前記軸線方向における一方の側の位置である、請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項３】
前記１つの搬送ローラは、従動ローラである、請求項１又は２に記載の物品検査装置。
【請求項４】
前記１つの搬送ローラは、
ローラ本体と、
前記ローラ本体を回転可能に支持する支持軸と、を含み、
前記移動機構は、
前記第１位置において前記支持軸の両端部が配置される一対の第１面、前記第２位置において前記支持軸の前記両端部が配置される一対の第２面、及び前記一対の第１面のそれぞれと前記一対の第２面のそれぞれとを接続する一対の第３面が形成された支持部と、
前記操作部の操作に連動し、前記第２位置側から前記第１位置側への前記支持軸の押圧及びその解除を選択的に行う押圧部と、を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品検査装置。
【請求項５】
前記支持軸の前記両端部のそれぞれには、ローラが設けられている、請求項４に記載の物品検査装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトの幅は、５５０ｍｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品検査装置。
【請求項７】
前記物品の検査が実施される検査領域が内部に設けられた筐体を更に備え、
前記検査部は、前記物品のＸ線透過画像に基づいて前記検査結果を取得する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送する搬送部と、搬送部によって搬送される物品を検査する検査部と、を備える物品検査装置であって、搬送部が、複数の搬送ローラと、複数の搬送ローラに架けられた搬送ベルトと、を有するものが知られている。そのような物品検査装置の搬送部においては、搬送ベルトのテンションを調整するための調整機構が、搬送ローラの軸線方向における両側に設けられる場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５２６２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような物品検査装置においては、清掃のし易さ等、メンテナンス性の向上の観点から、搬送ベルトを着脱することができると便利である。しかし、上述したような調整機構が搬送ローラの軸線方向における両側に設けられていると、オペレータから見て奥側の調整機構にオペレータがアクセスし難くなる。特に、搬送部が大きなサイズを有していたり、調整機構が筐体（例えば、Ｘ線による検査領域が内部に形成された筐体）内に位置していたりすると、オペレータから見て奥側の調整機構にオペレータがよりアクセスし難くなる。
【０００５】
本発明は、搬送ベルトを容易に着脱することができる物品検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物品検査装置は、物品を搬送する搬送部と、搬送部によって搬送される物品の検査結果を取得する検査部と、を備え、搬送部は、複数の搬送ローラと、複数の搬送ローラに架けられた搬送ベルトと、複数の搬送ローラのうちの少なくとも１つの搬送ローラを、搬送ベルトが装着される第１位置及び搬送ベルトが着脱される第２位置に、選択的に移動させる移動機構と、を有し、移動機構は、１つの搬送ローラを第１位置及び第２位置に選択的に移動させるための操作部を含み、操作部は、１つの搬送ローラの軸線方向における一方の側に配置されている。
【０００７】
この物品検査装置では、１つの搬送ローラの軸線方向における一方の側に配置された操作部をオペレータが操作することで、搬送ベルトが装着される第１位置及び搬送ベルトが着脱される第２位置に１つの搬送ローラを選択的に移動させることができる。よって、この物品検査装置によれば、搬送ベルトを容易に着脱することができる。
【０００８】
本発明の物品検査装置では、第２位置は、第１位置よりも、軸線方向における一方の側の位置であってもよい。これによれば、搬送ベルトの着脱時に、操作部側、すなわち、オペレータ側に１つの搬送ローラが移動するため、搬送ベルトをより容易に着脱することができる。
【０００９】
本発明の物品検査装置では、１つの搬送ローラは、従動ローラであってもよい。これによれば、１つの搬送ローラに駆動モータが接続されていないため、移動機構の構成を簡易化することができる。
【００１０】
本発明の物品検査装置では、１つの搬送ローラは、ローラ本体と、ローラ本体を回転可能に支持する支持軸と、を含み、移動機構は、第１位置において支持軸の両端部が配置される一対の第１面、第２位置において支持軸の両端部が配置される一対の第２面、及び一対の第１面のそれぞれと一対の第２面のそれぞれとを接続する一対の第３面が形成された支持部と、操作部の操作に連動し、第２位置側から第１位置側への支持軸の押圧及びその解除を選択的に行う押圧部と、を更に含んでもよい。これによれば、一方の側に配置された操作部の操作によって、第１位置及び第２位置への１つの搬送ローラの選択的な移動を確実に実施することができる。
【００１１】
本発明の物品検査装置では、支持軸の両端部のそれぞれには、ローラが設けられていてもよい。これによれば、一方の側に配置された操作部の操作によって、第１位置及び第２位置への１つの搬送ローラの選択的な移動を円滑に実施することができる。
【００１２】
本発明の物品検査装置では、搬送ベルトの幅は、５５０ｍｍ以上であってもよい。この場合、オペレータから見て搬送部の奥側にオペレータがよりアクセスし難くなるため、一方の側（この場合、オペレータから見て手前側）に配置された操作部の操作によって、第１位置及び第２位置への１つの搬送ローラの選択的な移動を実施し得ることは、特に利便性が高い。
【００１３】
本発明の物品検査装置は、物品の検査が実施される検査領域が内部に設けられた筐体を更に備え、検査部は、物品のＸ線透過画像に基づいて検査結果を取得してもよい。この場合、オペレータから見て搬送部の奥側にオペレータがよりアクセスし難くなるため、一方の側（この場合、オペレータから見て手前側）に配置された操作部の操作によって、第１位置及び第２位置への１つの搬送ローラの選択的な移動を実施し得ることは、特に利便性が高い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、搬送ベルトを容易に着脱することができる物品検査装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の物品検査装置であるＸ線検査装置の構成図である。
【図２】図１に示される搬送部の一部の斜視図である。
【図３】図２に示される搬送部の一部の平面図である。
【図４】図２に示される搬送部の一部の平面図である。
【図５】図２に示される搬送部の一部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１に示されるように、Ｘ線検査装置（物品検査装置）１は、装置本体２と、支持脚３と、シールドボックス（筐体）４と、搬送部５と、Ｘ線照射部６と、Ｘ線検出部７と、表示操作部８と、制御部１０と、を備えている。Ｘ線検査装置１は、物品Ｇを搬送しつつ物品ＧのＸ線透過画像を生成し、当該Ｘ線透過画像に基づいて物品Ｇの検査（例えば、収納数検査、異物混入検査、欠品検査、割れ欠け検査等）を行う。検査前の物品Ｇは、搬入コンベア５１によってＸ線検査装置１に搬入される。検査後の物品Ｇは、搬出コンベア５２によってＸ線検査装置１から搬出される。Ｘ線検査装置１によって不良品と判定された物品Ｇは、搬出コンベア５２の下流に配置された振分装置（図示省略）よって生産ライン外に振り分けられる。Ｘ線検査装置１によって良品と判定された物品Ｇは、当該振分装置をそのまま通過する。
【００１８】
装置本体２は、制御部１０等を収容している。支持脚３は、装置本体２を支持している。シールドボックス４は、装置本体２に設けられている。シールドボックス４は、外部へのＸ線の漏洩を防止する。シールドボックス４の内部には、Ｘ線による物品Ｇの検査が実施される検査領域Ｒが設けられている。シールドボックス４には、搬入口４ａ及び搬出口４ｂが形成されている。検査前の物品Ｇは、搬入コンベア５１から搬入口４ａを介して検査領域Ｒに搬入される。検査後の物品Ｇは、検査領域Ｒから搬出口４ｂを介して搬出コンベア５２に搬出される。搬入口４ａ及び搬出口４ｂのそれぞれには、Ｘ線の漏洩を防止するＸ線遮蔽カーテン（図示省略）が設けられている。
【００１９】
搬送部５は、シールドボックス４内に配置されている。搬送部５は、搬入口４ａから検査領域Ｒを介して搬出口４ｂまで、搬送方向Ａに沿って物品Ｇを搬送する。搬送部５は、例えば、搬入口４ａと搬出口４ｂとの間に掛け渡されたベルトコンベアである。
【００２０】
Ｘ線照射部６は、シールドボックス４内に配置されている。Ｘ線照射部６は、搬送部５によって搬送される物品ＧにＸ線を照射する。Ｘ線照射部６は、例えば、Ｘ線を出射するＸ線管と、Ｘ線管から出射されたＸ線を搬送方向Ａに垂直な面内において扇状に広げるコリメータと、を有している。
【００２１】
Ｘ線検出部７は、シールドボックス４内に配置されている。Ｘ線検出部７は、物品Ｇを透過したＸ線を検出する。Ｘ線検出部７は、例えば、ラインセンサとして構成されている。具体的には、Ｘ線検出部７は、搬送方向Ａに垂直な水平方向に沿って一次元に配列された複数のフォトダイオードと、各フォトダイオードに対してＸ線入射側に配置されたシンチレータと、を有している。この場合、Ｘ線検出部７では、シンチレータに入射したＸ線が光に変換され、各フォトダイオードに入射した光が電気信号に変換される。
【００２２】
表示操作部８は、装置本体２に設けられている。表示操作部８は、各種情報を表示すると共に、各種条件の入力を受け付ける。表示操作部８は、例えば、液晶ディスプレイであり、タッチパネルとしての操作画面を表示する。この場合、オペレータは、表示操作部８を介して各種条件を入力することができる。
【００２３】
制御部１０は、装置本体２内に配置されている。制御部１０は、Ｘ線検査装置１の各部の動作を制御する。制御部１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されている。制御部１０には、Ｘ線検出部７から出力されてＡ／Ｄ変換された信号が入力される。制御部１０は、当該信号に基づいて物品ＧのＸ線透過画像を生成し、当該Ｘ線透過画像に基づいて物品Ｇの検査結果を取得する。つまり、制御部１０は、搬送部５によって搬送される物品Ｇの検査結果を取得する検査部として機能する。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、搬送部５は、フレーム１１と、複数の搬送ローラ１２と、搬送ベルト１３と、を有している。フレーム１１は、シールドボックス４（図１参照）内に取り付けられている。各搬送ローラ１２は、フレーム１１によって回転可能に支持されている。搬送ベルト１３は、無端ベルトであり、複数の搬送ローラ１２に架けられている。搬送ベルト１３の幅は、５５０ｍｍ以上である。なお、図２及び図３には、複数の搬送ローラ１２のうち、搬送方向Ａにおける上流側に配置された搬送ローラ１２が示されている。当該搬送ローラ１２は、従動ローラである。
【００２５】
従動ローラである搬送ローラ１２は、ローラ本体１２ａと、支持軸１２ｂと、を有している。支持軸１２ｂは、ローラ本体１２ａを回転可能に支持している。支持軸１２ｂの両端部１２ｃのそれぞれには、ローラ１４が設けられている。各ローラ１４は、搬送ローラ１２の軸線方向（搬送ローラ１２の軸線Ｌに平行な方向）及び搬送方向Ａの両方向に垂直な軸線を中心線として回転可能である。
【００２６】
搬送部５は、移動機構２０を更に有している。移動機構２０は、従動ローラである搬送ローラ１２をベルト装着位置（第１位置）及びベルト着脱位置（第２位置）に選択的に移動させる。ベルト装着位置は、搬送ベルト１３が装着される位置（搬送部５が運転させられる位置）である。ベルト着脱位置は、搬送ベルト１３が着脱される位置である。ベルト着脱位置（図５参照）は、ベルト装着位置よりも、搬送ローラ１２の軸線方向における手前側（一方の側）且つ搬送方向Ａにおける下流側（搬送部５の中心側）の位置である。手前側とは、シールドボックス４（図１参照）に設けられた扉（オペレータがシールドボックス４内にアクセスするための扉）側である。
【００２７】
移動機構２０は、支持部２１，２２と、操作部２３と、ブラケット２４と、リンク２５と、押圧部２６と、ガイド部２７と、調整部２８と、を有している。移動機構２０のうち支持部２２以外の構成（すなわち、支持部２１、操作部２３、ブラケット２４、リンク２５、押圧部２６、ガイド部２７及び調整部２８）は、搬送ローラ１２の軸線方向における手前側に配置されている。
【００２８】
支持部２１には、第１面２１ａ、第２面２１ｂ及び第３面２１ｃが形成されている。支持部２２には、第１面２２ａ、第２面２２ｂ及び第３面２２ｃが形成されている。第１面２１ａ及び第１面２２ａは、ベルト装着位置において支持軸１２ｂの両端部１２ｃが配置される面である。第１面２１ａは、搬送ローラ１２の軸線方向に垂直な面であり、当該軸線方向において奥側（手前側とは反対側）に向いている。第１面２２ａは、搬送方向Ａに垂直な面であり、搬送方向Ａにおける上流側に向いている。第２面２１ｂ及び第２面２２ｂは、ベルト着脱位置（図５参照）において支持軸１２ｂの両端部１２ｃが配置される面である。第２面２１ｂは、搬送ローラ１２の軸線方向に垂直な面であり、当該軸線方向において奥側に向いている。第２面２２ｂは、搬送ローラ１２の軸線方向に垂直な面であり、当該軸線方向において手前側に向いている。
【００２９】
支持部２１において、第２面２１ｂは、第１面２１ａよりも、搬送ローラ１２の軸線方向における手前側且つ搬送方向Ａにおける下流側（搬送部５の中心側）に位置している。支持部２１において、第３面２１ｃは、第１面２１ａと第２面２１ｂとを接続している。支持部２２において、第２面２２ｂは、第１面２２ａよりも、搬送ローラ１２の軸線方向における手前側且つ搬送方向Ａにおける下流側（搬送部５の中心側）に位置している。支持部２２において、第３面２２ｃは、第１面２２ａと第２面２２ｂとを接続している。両端部１２ｃの一方に設けられたローラ１４は、支持部２１において、第１面２１ａ、第２面２１ｂ及び第３面２１ｃ間を行き来することが可能である。両端部１２ｃの他方に設けられたローラ１４は、支持部２２において、第１面２２ａ、第２面２２ｂ及び第３面２２ｃ間を行き来することが可能である。
【００３０】
操作部２３は、従動ローラである搬送ローラ１２をベルト装着位置及びベルト着脱位置に選択的に移動させるためのレバー状の部材である。操作部２３の基端部２３ａは、フレーム１１に取り付けられたブラケット２４によって、回転可能に支持されている。押圧部２６は、搬送方向Ａに沿って延在するロッド状の部材である。押圧部２６は、フレーム１１に取り付けられたガイド部２７によって、搬送方向Ａに沿って移動可能に案内される。押圧部２６の先端部２６ａは、ベルト装着位置にある搬送ローラ１２の支持軸１２ｂに接触している。押圧部２６の基端部２６ｂは、リンク２５を介して操作部２３の中間部に連結されている。リンク２５の一端部２５ａは、操作部２３の中間部に回転可能に取り付けられている。リンク２５の他端部２５ｂは、押圧部２６の基端部２６ｂに回転可能に取り付けられている。調整部２８は、押圧部２６の基端部２６ｂに設けられている。調整部２８は、押圧部２６の先端部２６ａの突出量をオペレータが調整するための構成である。
【００３１】
以上のように構成された移動機構２０では、オペレータが、閉じた状態にある操作部２３を手前に回動させると、図４及び図５に示されるように、押圧部２６が搬送方向Ａにおける下流側（搬送部５の中心側）に移動させられる。これにより、オペレータは、図３に示されるベルト装着位置にあった搬送ローラ１２を、図４に示される状態を介して、図５に示されるベルト着脱位置に移動させることができる。具体的には、両端部１２ｃの一方に設けられたローラ１４が、支持部２１において、第１面２１ａから第３面２１ｃを介して第２面２１ｂに移動し、両端部１２ｃの他方に設けられたローラ１４が、支持部２２において、第１面２２ａから第３面２２ｃを介して第２面２２ｂに移動する。図５に示されるベルト着脱位置では、搬送ベルト１３のテンションが緩むので、オペレータは、搬送ベルト１３を搬送部５から手前側に取り外すことができる。
【００３２】
取り外した搬送ベルト１３を例えば清掃した後、オペレータは、搬送ベルト１３を手前側から搬送部５に取り付ける。そして、オペレータが、開いた状態にある操作部２３をフレーム１１側に回動させると、図３に示されるように、押圧部２６が搬送方向Ａにおける上流側（搬送部５の中心とは反対側）に移動させられる。これにより、図５に示されるベルト着脱位置にあった搬送ローラ１２は、自動的に、図４に示される状態を介して、図３に示されるベルト装着位置に移動する。具体的には、両端部１２ｃの一方に設けられたローラ１４が、支持部２１において、第２面２１ｂから第３面２１ｃを介して第１面２１ａに移動し、両端部１２ｃの他方に設けられたローラ１４が、支持部２２において、第２面２２ｂから第３面２２ｃを介して第１面２２ａに移動する。このように、押圧部２６は、操作部２３の操作に連動し、ベルト装着位置側からベルト着脱置側への支持軸１２ｂの押圧及びその解除を選択的に行う。
【００３３】
以上説明したように、Ｘ線検査装置１では、１つの搬送ローラ１２の軸線方向における手前側に配置された操作部２３をオペレータが操作することで、ベルト装着位置及びベルト着脱位置に当該１つの搬送ローラ１２を選択的に移動させることができる。よって、Ｘ線検査装置１によれば、搬送ベルト１３を容易に着脱することができる。
【００３４】
また、Ｘ線検査装置１では、ベルト着脱位置が、ベルト装着位置よりも、１つの搬送ローラ１２の軸線方向における手前側の位置である。これにより、搬送ベルト１３の着脱時に、操作部２３側、すなわち、オペレータ側に当該１つの搬送ローラ１２が移動するため、搬送ベルト１３をより容易に着脱することができる。
【００３５】
また、Ｘ線検査装置１では、１つの搬送ローラ１２が従動ローラである。これにより、当該１つの搬送ローラ１２に駆動モータが接続されていないため、移動機構２０の構成を簡易化することができる。
【００３６】
また、Ｘ線検査装置１では、移動機構２０が、１つの搬送ローラ１２の支持軸１２ｂを支持する支持部２１，２２と、操作部２３の操作に連動し、ベルト着脱位置側からベルト装着位置側への当該支持軸１２ｂの押圧及びその解除を選択的に行う押圧部２６と、を有している。これにより、手前側に配置された操作部２３の操作によって、ベルト装着位置及びベルト着脱位置への当該１つの搬送ローラ１２の選択的な移動を確実に実施することができる。
【００３７】
また、Ｘ線検査装置１では、支持軸１２ｂの両端部１２ｃのそれぞれにローラ１４が設けられている。これにより、手前側に配置された操作部２３の操作によって、ベルト装着位置及びベルト着脱位置への当該１つの搬送ローラ１２の選択的な移動を円滑に実施することができる。
【００３８】
また、Ｘ線検査装置１では、搬送ベルト１３の幅が５５０ｍｍ以上である。この場合、オペレータから見て搬送部５の奥側にオペレータがよりアクセスし難くなるため、オペレータから見て手前側に配置された操作部２３の操作によって、ベルト装着位置及びベルト着脱位置への当該１つの搬送ローラ１２の選択的な移動を実施し得ることは、特に利便性が高い。
【００３９】
また、Ｘ線検査装置１では、Ｘ線による物品Ｇの検査が実施される検査領域Ｒがシールドボックス４の内部に設けられている。つまり、搬送部５がシールドボックス４内に配置されている。この場合、オペレータから見て搬送部５の奥側にオペレータがよりアクセスし難くなるため、オペレータから見て手前側に配置された操作部２３の操作によって、ベルト装着位置及びベルト着脱位置への当該１つの搬送ローラ１２の選択的な移動を実施し得ることは、特に利便性が高い。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、移動機構２０は、複数の搬送ローラ１２のうちの少なくとも１つの搬送ローラ１２をベルト装着位置及びベルト着脱位置に選択的に移動させることが可能であれば、他の構成を有していてもよい。
【００４１】
また、搬送ベルト１３の幅は、５５０ｍｍ未満であってもよい。また、複数の搬送ローラ１２のうち駆動ローラに移動機構２０を適用してもよい。
【００４２】
また、本発明は、Ｘ線検査以外の検査を実施する物品検査装置に適用可能である。そのような物品検査装置の例としては、質量検査を行う質量検査装置、光検査（例えば、光の透過性を利用した噛み込みの検査）を行う光検査装置、又は金属検査（例えば、磁界と金属との相互作用を利用した金属異物の検査）を行う金属検査装置等がある。
【符号の説明】
【００４３】
１…Ｘ線検査装置（物品検査装置）、４…シールドボックス（筐体）、５…搬送部、１０…制御部（検査部）、１２…搬送ローラ、１２ａ…ローラ本体、１２ｂ…支持軸、１２ｃ…両端部、１３…搬送ベルト、１４…ローラ、２０…移動機構、２１，２２…支持部、２１ａ，２２ａ…第１面、２１ｂ，２２ｂ…第２面、２１ｃ，２２ｃ…第３面、２３…操作部、２６…押圧部、Ｇ…物品、Ｒ…検査領域。
【図１】
2018155560.tif 000003
【図２】
2018155560.tif 000004
【図３】
2018155560.tif 000005
【図４】
2018155560.tif 000006
【図５】
2018155560.tif 000007