(57)【要約】【課題】インクの流路を形成するにあたり、装置の小型化を図る技術を提供すること。【解決手段】記録装置は、記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドを搭載して往復移動するキャリッジと、前記記録ヘッドへ供給されるインクを収容する第一の収容手段と、前記記録ヘッドへインクを供給するためのインク供給流路を形成する流路形成手段と、を含む。前記流路形成手段は、前記キャリッジの往復移動方向に延設された第一のチューブと、前記第一の収容手段に接続された第二のチューブと、前記第一のチューブと前記第二のチューブとを連結する第一の連結部材と、を含み、前記第一の連結部材は、前記往復移動方向で前記記録装置の一方端部に配置され、かつ、前記第一のチューブと前記第二のチューブとを連通する屈曲した流路を有する。【選択図】図１２
2018202838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載して往復移動するキャリッジと、
前記記録ヘッドへ供給されるインクを収容する第一の収容手段と、
前記記録ヘッドへインクを供給するためのインク供給流路を形成する流路形成手段と、
を備えた記録装置であって、
前記流路形成手段は、
前記キャリッジの往復移動方向に延設された第一のチューブと、
前記第一の収容手段に接続された第二のチューブと、
前記第一のチューブと前記第二のチューブとを連結する第一の連結部材と、を含み、
前記第一の連結部材は、前記往復移動方向で前記記録装置の一方端部に配置され、かつ、前記第一のチューブと前記第二のチューブとを連通する屈曲した流路を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記流路形成手段は、前記キャリッジに接続された第三のチューブを含み、
前記記録装置は、前記キャリッジに接続され、前記第三のチューブを保持し前記キャリッジの移動に連れまわり移動するチューブ保持部材を更に備え、
前記往復移動方向における前記第一の連結部材の位置は、前記チューブ保持部材の移動範囲と重なる位置である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記チューブ保持部材は、複数のリンク部材を連結したチェーンリンクである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記往復移動方向における前記第一の連結部材の位置は、前記キャリッジの移動範囲と重なる位置である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記往復移動方向は、前記記録装置の左右方向であり、
前記第一の収容手段は、前記キャリッジよりも前記記録装置の後部側に配置されており、
前記第二のチューブは、前記第一の連結部材から前記記録装置の後方へ延設される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第一の連結部材は、
前記第一のチューブが接続される第一の接続部と、
前記第二のチューブが接続される第二の接続部と、を含み、
前記第一の接続部の接続方向は前記往復移動方向であり、
前記第二の接続部の接続方向は前記往復移動方向と交差する方向である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第一の連結部材は、
前記第一のチューブが接続される第一の部材と、
前記第二のチューブが接続される第二の部材と、を含み、
前記第一の部材と前記第二の部材は前記往復移動方向に分離可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記記録装置の外装を形成するカバー部材を更に備え、
前記第一の連結部材は、前記カバー部材を取り外した場合に露出する位置に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記記録ヘッドへ供給されるインクを収容する第二の収容手段を更に備え、
前記流路形成手段は、
前記往復移動方向に延設された第四のチューブと、
前記第二の収容手段に接続された第五のチューブと、
前記第四のチューブと前記第五のチューブとを連結する第二の連結部材と、を含み、
前記第二の連結部材は、前記往復移動方向で前記記録装置の他方端部に配置され、かつ、前記第四のチューブと前記第五のチューブとを連通する屈曲した流路を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第一のチューブが前記往復移動方向と交差する方向に変位することを規制する規制手段を更に備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第一の連結部材は、前記往復移動方向に変位自在に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記往復移動方向と交差する方向に前記第一の連結部材が変位することを規制する規制手段を更に備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第一のチューブは、前記第二のチューブよりも、流路径が大きい、及び／又は、ガスバリア性が高い、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置におけるインク供給方式として、インクの収容部から可撓性を有するチューブを介して記録ヘッドに供給する方式が知られている（例えば、特許文献１）。このようなインク供給方式は、大判の記録媒体に画像を記録する比較的大型の記録装置で主に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録ヘッドはキャリッジに搭載されて往復移動するため、インクの供給流路としてキャリッジの往復移動方向に沿った流路とこの流路からインクの収容部へ向けて向きを変更した流路が必要となる。インク流路を形成するチューブとしては、圧力損失が低く、ガスバリア性が高いチューブが有利である。しかし、このようなチューブは一般に大径で固い傾向にある。したがって、上述した流路の向きを変更する部分に、大径で固いチューブを用いた場合、大きなカーブを描いてチューブを湾曲させることになり、そのスペース確保のため、装置の大型化の要因となる。
【０００５】
本発明は、インクの流路を形成するにあたり、装置の小型化を図る技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載して往復移動するキャリッジと、
前記記録ヘッドへ供給されるインクを収容する第一の収容手段と、
前記記録ヘッドへインクを供給するためのインク供給流路を形成する流路形成手段と、
を備えた記録装置であって、
前記流路形成手段は、
前記キャリッジの往復移動方向に延設された第一のチューブと、
前記第一の収容手段に接続された第二のチューブと、
前記第一のチューブと前記第二のチューブとを連結する第一の連結部材と、を含み、
前記第一の連結部材は、前記往復移動方向で前記記録装置の一方端部に配置され、かつ、前記第一のチューブと前記第二のチューブとを連通する屈曲した流路を有する、
ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、インクの流路を形成するにあたり、装置の小型化を図る技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の外観図。
【図２】図１の記録装置の内部構造を示す斜視図。
【図３】図１の記録装置のインク供給系の構造を示す斜視図。
【図４】図３に示すインク供給系の構造の分解斜視図。
【図５】インク供給ユニットの斜視図。
【図６】キャリッジ周辺の構造を示す斜視図。
【図７】連結部材の説明図。
【図８】図１の記録装置の右側の外装カバーを取り外した状態を示す図。
【図９】右側の連結部材の変位を規制する規制構造の説明図。
【図１０】左側の連結部材の変位を規制する規制構造の説明図。
【図１１】左側の連結部材の変位を規制する規制構造の説明図。
【図１２】左右の連結部材の配置の説明図。
【図１３】右の連結部材の配置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して本発明の実施形態に係る記録装置について説明する。図中、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ、記録装置の正面視における前後方向（奥行方向）、左右方向（装置の長手方向である幅方向）及び上下方向を示す。また、“Ｆ”は前側、“Ｂ”は後ろ側、“Ｌ”は左側、“Ｒ”は右側をそれぞれ示す。
【００１０】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１１】
＜記録装置の概要＞
図１は本実施形態における記録装置１の外観図である。図２は記録装置１の内部構造を示す斜視図であり、図１からカバー部材１０を取り外した状態を示す。カバー部材１０は記録装置１の外装を形成し、内部構造を囲包している。
【００１２】
記録装置１は、シリアル型のインクジェット記録装置であり、記録ヘッド２、キャリッジ３、インク供給ユニット４Ａ及び４Ｂ、給送機構５、搬送機構６、及び、回復機構９を含む。記録装置１はＹ方向の一方端部及び他方端部として、右側の端部１ａ、左側の端部１ｂを有する。
【００１３】
給送機構５及び搬送機構６は記録媒体を搬送する機構である。本実施形態の場合、記録媒体はＸ方向に搬送される。給送機構５はシート装着部５ａを含む。シート装着部５ａにはロール状に巻きまわされた記録媒体（ロールシート）が装着可能である。記録装置１は、Ａ０サイズやＢ０サイズといった大判の記録媒体に画像を記録可能な装置である。
【００１４】
給送機構５は、記録媒体を搬送する給送ローラや、記録媒体の搬送路を形成してその移動を案内するガイド等を含む。本実施形態の場合、給送機構５はシート装着部５ａに装着された記録媒体を一旦Ｘ方向で後ろ側に搬送し、その後、上側に湾曲させてＸ方向で前側に搬送する。
【００１５】
搬送機構６は、記録媒体を搬送する給送ローラや、記録媒体の搬送路を形成してその移動を案内するガイド等を含む。搬送機構６は、給送機構５により給送された記録媒体を搬送し、排出部１ｃから排出させる。搬送機構６が記録媒体を搬送する過程で、記録ヘッド２により画像が記録媒体に記録される。
【００１６】
記録ヘッド２はインクを吐出する複数の吐出口を備え、搬送機構６により搬送される記録媒体に対してインクを吐出して画像を記録する。記録ヘッド２はキャリッジ３に搭載されている。
【００１７】
キャリッジ３は、Ｙ方向に延設された複数の案内軸１１の案内によって、Ｙ方向を往復移動方向として移動可能に設けられている。キャリッジ３を移動させる駆動機構は、例えば、モータとベルト伝動機構を含む。ベルト伝動機構は、駆動プーリ、従動プーリ及びこれらに巻きまわされたベルトを含む。キャリッジ３はベルトの一部に固定され、ベルトの走行により移動する。
【００１８】
回復機構９は、記録装置１の右側の端部１ａに配置されている。回復機構９は、記録ヘッド２のインク吐出性能を維持回復する機構である。回復機構９は、例えば、キャップやワイパを含む。記録ヘッド２のインク吐出性能の維持回復としては例えば予備吐出動作とクリーニング動作とを挙げることができる。予備吐出動作は、記録ヘッド２からインクを吐出する動作である。クリーニング動作は、キャップによって記録ヘッド２をキャッピングし、記録ヘッド２からインクを負圧吸引する動作や、ワイパにより記録ヘッド２のインク吐出面をワイピングする動作である。
【００１９】
インク供給ユニット４Ａ及び４Ｂは、記録ヘッド２が吐出するインクの供給源である。インク供給ユニット４Ａ及び４Ｂは、それぞれ、インクタンク４ａを装着する装着部を６つ備えている。したがって、最大で１２種類のインクを使用可能である。図示の例では、６つの装着部のうち、それぞれ、４つの装着部にインクタンク４ａが装着されている。
【００２０】
インク供給ユニット４Ａ及び４Ｂは、本実施形態の場合、キャリッジ３よりも記録装置１の後部側に配置されている。この配置は、インク供給ユニット４Ａ及び４Ｂをキャリッジ３よりもＹ方向で側方に配置する場合よりも、記録装置１の幅Ｗを、より小さくすることができ、装置の小型化を図ることができる。インク供給ユニット４Ａは、記録装置１の右側の端部１ａの後部側に配置されており、インク供給ユニット４Ｂは、記録装置１の左側の端部１ｂの後部側に配置されている。インク供給ユニット４Ａ及び４ＢをこのようにＹ方向に対称的に配置することで、記録ヘッド２へのインク供給流路をバランスよく形成することができる。
【００２１】
以上の構成で記録媒体に記録を行う場合、搬送機構６によって記録媒体を所定の記録開始位置まで搬送する。その後、キャリッジ３により記録ヘッド２をＹ方向に移動させつつインクを吐出する動作と、搬送機構６により記録媒体をＸ方向で前側に搬送させる動作とを繰り返すことにより、記録媒体全体に対する記録が行われる。
【００２２】
＜インクの供給系＞
インク供給ユニット４Ａ及び４Ｂから記録ヘッド２へのインク供給系について図２及び図３〜図６を参照して説明する。図３は記録装置１のインク供給系の構造を示す斜視図、図４は図３の構造の分解斜視図、図５はインク供給ユニット４Ａの斜視図である。図６はキャリッジ３の周辺の構造を示す斜視図である。
【００２３】
記録装置１は、インク供給ユニット４Ａ及び４Ｂから記録ヘッド２へインクを供給するためのインク供給流路を形成する流路形成ユニット７を含む。
【００２４】
流路形成ユニット７は、インク供給ユニット４Ａから記録ヘッド２への流路を形成するチューブ７１Ｒ〜７４Ｒ及び連結部材７５Ｒを含み、インク供給ユニット４Ｂから記録ヘッド２への流路を形成するチューブ７１Ｌ〜７４Ｌ及び連結部材７５Ｌを含む。また、流路形成ユニット７は、これら２系統の流路に共通の連結部材７０を含む。
【００２５】
インク供給ユニット４Ａから記録ヘッド２へインクは、複数のチューブ７２Ｒ→連結部材７５Ｒ→複数のチューブ７１Ｒ→連結部材７０→複数のチューブ７３Ｒ→キャリッジ３→複数のチューブ７４Ｒ→記録ヘッド２の経路で供給される。複数のチューブ７１Ｒ〜７４Ｒは、少なくともインク供給ユニット４Ａにおけるインクの種類の本数設けられる。インク供給ユニット４Ｂから記録ヘッド２へインクは、複数のチューブ７２Ｌ→連結部材７５Ｌ→複数のチューブ７１Ｌ→連結部材７０→複数のチューブ７３Ｌ→キャリッジ３→複数のチューブ７４Ｌ→記録ヘッド２の経路で供給される。複数のチューブ７１Ｌ〜７４Ｌ、少なくともインク供給ユニット４Ｂにおけるインクの種類の本数設けられる。
【００２６】
チューブ７１Ｒ及び７１Ｌは、Ｙ方向に直線状に延設されている。記録装置１はチューブ７１Ｒ及び７１Ｌを支持するフレーム１２を含む。フレーム１２は本実施形態の場合、Ｙ方向に帯状に延設された板部材であり、例えば金属製である。チューブ７１Ｒ及び７１Ｌはフレーム１２の上面に載置されている。
【００２７】
フレーム１２上の複数の位置には、チューブ７１Ｒ及び７１ＬがＹ方向と交差する方向に変位することを規制する規制部材１２ａが固定されている。規制部材１２ａは逆Ｕ字型（或いは門型）を有する部材であり、フレーム１２と規制部材１２ａとの間にチューブ７１Ｒ又は７１Ｌが通過する隙間が形成される。規制部材１２ａによってチューブ７１Ｒ又は７１Ｌの浮き上がりと、Ｘ方向への変位が規制される。チューブ７１Ｒ及び７１Ｌの変位を規制することで、これらが周辺の構成と干渉することを防止できる。チューブ７１Ｒ及び７１Ｌは、使用中の熱環境によって、伸縮する場合がある。このため、規制部材１２ａはチューブ７１Ｒ及び７１ＬのＹ方向の変位は規制しない。
【００２８】
連結部材７０は、記録装置１のＹ方向中央部に配置されている。チューブ７１Ｒ及び７１Ｌの中央部側の端部は連結部材７０に接続されている。チューブ７１Ｒは連結部材７０から記録装置１の端部１ａへ延設され、その端部が連結部材７５Ｒに接続される。チューブ７１Ｌは連結部材７０から記録装置１の端部１ｂに延設され、その端部が連結部材７５Ｌに接続されている。
【００２９】
チューブ７２Ｒはチューブ７１Ｒとインク供給ユニット４Ａとを繋ぐチューブであり、チューブ７２Ｌはチューブ７１Ｌとインク供給ユニット４Ｂとを繋ぐチューブである。チューブ７２Ｒの一方の端部は連結部材７５Ｒに接続されている。チューブ７２Ｒは連結部材７５Ｒからチューブ７１Ｒの延設方向と交差する方向（本実施形態ではＸ方向で後ろ側）に延設され、インク供給ユニット４Ａの後ろ側に回り込んでインク供給ユニット４Ａに接続されている。同様にチューブ７２Ｌの一方の端部は連結部材７５Ｌに接続されている。チューブ７２Ｌは連結部材７５Ｌからチューブ７１Ｌの延設方向と交差する方向（本実施形態ではＸ方向で後ろ側）に延設され、インク供給ユニット４Ｂの後ろ側に回り込んでインク供給ユニット４Ｂに接続されている。
【００３０】
図５に示すように、インク供給ユニット４Ａは、その下部にインクタンク４ａからのインクが収容されるインク収容部４ｂを備えている。インク収容部４ｂはインクタンク４ａ毎に（装着部毎に）形成されたインクの収容空間である。インク収容部４ｂは一定量のインクを貯留できる貯留部であってもよいし、実質的にインクタンク４ａとチューブ７２Ｒとの流路中継のみを行う部分であってもよい。チューブ７２Ｒの後ろ側の端部はインク供給ユニット４Ａの背面においてインク収容部４ｂに接続されている。チューブ７２Ｌとインク供給ユニット４Ｂも同様の構成である。
【００３１】
チューブ７３Ｒはチューブ７１Ｒとキャリッジ３とを繋ぐチューブであり、チューブ７３Ｌはチューブ７１Ｌとキャリッジ３とを繋ぐチューブである。チューブ７３Ｒ及び７３Ｌは、その各端部に流路を接続するための接続部材７３ａ、７３ｂが設けられている。接続部材７３ａはキャリッジ３に接続され、接続部材７３ｂは連結部材７０に接続される。
【００３２】
チューブ７３Ｒ及び７３ＬはＹ方向にＵ字型に湾曲しており、キャリッジ３の往復移動に追従するように湾曲部位を変えながら変形する。キャリッジ３の往復移動に伴うチューブ７３Ｒ及び７３Ｌの変形を案内するため、記録装置１はチューブ保持部材８Ｒ及び８Ｌを含む。
【００３３】
本実施形態の場合、チューブ保持部材８Ｒ及び８Ｌは複数のリンク部材８０を連結したチェーンリンク（ケーブルキャリア）である。リンク部材８０はチューブが挿通可能なリング状の部材であり、隣接するリンク部材８０はＸ方向の軸回りに互いに回動自在に連結されている。チューブ保持部材８Ｒ及び８ＬはＹ方向にＵ字型に湾曲しており、キャリッジ３の往復移動に追従するように、湾曲部位を変えながら変形する。チューブ７３Ｒはチューブ保持部材８Ｒ内を挿通しており、チューブ７３Ｌはチューブ保持部材８Ｌ内を挿通している。チューブ７３Ｒ及び７３Ｌはチューブ保持部材８Ｒ及び８Ｌによって、膨らみが抑えられつつ、その変形を案内される。キャリッジ３は記録ヘッド２を搭載する本体３０にガイド部３１が設けられている。ガイド部３１はチューブ保持部材８Ｒ及び８Ｌの浮き上がりを抑える。
【００３４】
チューブ７４Ｒはキャリッジ３と記録ヘッド２を繋ぐチューブであり、チューブ７４Ｌはキャリッジ３と記録ヘッド２を繋ぐチューブである。本実施形態ではチューブ７３Ｒとチューブ７４Ｒはキャリッジ３を介して接続される。キャリッジ３はこれらのチューブの接続部分と流路とを含む。チューブ７３Ｌとチューブ７３Ｒも同様である。
【００３５】
チューブ７１Ｒ〜７４Ｒ及び７１Ｌ〜７４Ｌはいずれも可撓性を有する樹脂チューブである。全チューブは同じものであってもよいが、異なるものであってもよい。一般に、インク流路を形成するチューブは圧力損失が低く、ガスバリア性が高いチューブが有利である。しかし、このようなチューブは一般に大径で固く、高価な傾向にある。よって、部位によってチューブの種類を異ならせてもよい。
【００３６】
例えば、チューブ７１Ｒ及び７１Ｌは直線状に延びており、キャリッジ３の移動に対して不動である。したがって、太くて（流路径が大きく）、固い（ガスバリア性が高い）ものが使用可能である。チューブ７３Ｒ及び７３Ｌはキャリッジ３の移動に追従して屈曲を繰り返す。したがって、可撓性が高いチューブが有利である。チューブ７２Ｒ、７２Ｌ、７４Ｒ及び７４Ｌは静的な屈曲は必要となるものの、動的な屈曲はない。したがって、ある程度の可撓性があれば足りる。以上の点でチューブの太さの関係は、例えば、チューブ７１Ｒ（太い）＞チューブ７２Ｒ、７４Ｒ≧チューブ７３Ｒ（細い）の関係、又は、チューブ７１Ｒ（太い）＞チューブ７２Ｒ、７４Ｒ＞チューブ７３Ｒ（細い）の関係であってもよい。また、ガスバリア性（固さ）の関係ではチューブ７１Ｒ（固い）＞チューブ７２Ｒ、７４Ｒ≧チューブ７３Ｒ（軟らかい）の関係、又は、チューブ７１Ｒ（固い）＞チューブ７２Ｒ、７４Ｒ＞チューブ７３Ｒ（軟らかい）の関係であってもよい。チューブ７１Ｌ〜７４Ｌも同様である。また、チューブ７１Ｒとチューブ７１Ｌ、チューブ７２Ｒとチューブ７２Ｌ、チューブ７３Ｒとチューブ７３Ｌ、チューブ７４Ｒとチューブ７４Ｌはそれぞれ同じ太さ、固さであってもよい。
【００３７】
連結部材７０、７５Ｒ及び７５Ｌはチューブ間を繋ぐ中継部材である。これらの連結部材は、例えば、内部にインク流路が形成されたブロック状の硬質合成樹脂で形成することができる。本実施形態の場合、連結部材７０はフレーム１２上に固定されている一方、連結部材７５Ｒ及び７５Ｌは固定されておらず、フレーム１２上に載置されている。
【００３８】
図７を参照して連結部材７５Ｌの構造を説明する。図７は連結部材７５Ｌの説明図であり、分解状態と組み立て状態とを示している。連結部材７５Ｒも連結部材７５Ｌと同様の構成である（左右が反転する）。
【００３９】
連結部材７５Ｌは、本体部材７６、カバーシート７７、接続部材７８、及び、弾性部材７９を含む。本体部材７６は内部流路となる複数の溝７６ｃを形成する部材であり、硬質合成樹脂（例えばポリプロプレン樹脂）で構成される。本体部材７６は、チューブ７２Ｌが接続される複数の円筒状の接続部７６ａと、チューブ７１Ｌ側の複数の円筒状の接続部７６ｂとを含む。接続部７６ａの軸方向はＸ方向であり、接続部７６ａとチューブ７２Ｌの接続方向はＸ方向である。溝７６ｃは接続部７６ａと接続部７６ｂとを連通させるように形成されており、本体部材７６の上面に開口している。
【００４０】
カバーシート７７は、溝７６ｃの開口を閉鎖するフィルムであり、例えば、アルミが蒸着された合成樹脂製の薄膜であり、本体部材７６の上面に溶着される。内部流路を形成するにあたっては、溝７６ｃではなく、本体部材７６に閉じた孔を形成することも可能であるが、本実施形態のように溝７６ｃとカバーシート７７との組み合わせにより、本体部材７６の製造を容易化することができる。
【００４１】
本実施形態の場合、接続部７６ａの軸方向と接続部７６ｂの軸方向とは直交しており、溝７６ｃの外形はその一端から他端へ向かって湾曲した９０度分の円弧形状を有している。本実施形態の場合、溝７６ｃとカバーシート７７とにより、９０度屈曲した流路が形成される。流路の屈曲度は、チューブ７１Ｌとチューブ７２Ｌとの交差角度に応じて設定することができるが、急激な曲折が要求される場合、例えば、７０度〜１１０度の範囲内、あるいは、８０度〜１００度の範囲内で選択された角度で屈曲する流路であってもよい。
【００４２】
接続部７６ｂにチューブ７１Ｌを直接接続する構成であってもよいが、本実施形態では、弾性部材７９及び接続部材７８を介在させている。これにより、メンテナンス時にチューブ７１Ｌとチューブ７２Ｌとの分離を容易なものとしている。
【００４３】
接続部材７８は、チューブ７１Ｌが接続される複数の円筒状の接続部７８ｂを含み、硬質合成樹脂（例えばポリアセタール樹脂）で構成される。接続部７８ｂの軸方向はＹ方向であり、接続部７８ｂとチューブ７１Ｌの接続方向はＹ方向である。接続部材７８は、本体部材７６の係合部７６ｄと係合する係合部７８ａを含む。係合部７６ｄは爪状の突起片であり、係合部７８ａは係合部４６ｄが挿入される開口である。係合部７８ａは、Ｙ方向に延設されたスリットであり、接続部材７８は本体部材７６に対してＹ方向に変位自在に係合する。
【００４４】
弾性部材７９は、接続部７８ｂと接続部７６ｂとを個別に繋ぐ円筒状の接続部を有するゴム部材である。接続部材７８と本体部材７６との間に弾性部材７９が介在することで、両者は互いに離間する方向に弾性部材７９により付勢される。これにより、接続部材７８と本体部材７６とがロックされる。弾性部材７９は、また、流路のシール性を確保する。
【００４５】
次に、連結部材７５Ｒ及び７５Ｌの変位規制構造について説明する。連結部材７５Ｒ、７５Ｌは、基本的にフレーム１２に載置されて固定されておらず、チューブ７１Ｒ、７１Ｌの熱収縮に応じてＹ方向に変位が自由な構造となっている。但し、連結部材７５Ｒ及び７５Ｌが不必要に変位すると、チューブが外れたり、チューブが周囲の構成と干渉する場合がある。そこで本実施形態では、連結部材７５Ｒ及び７５ＬをＹ方向には変位自在とし、Ｙ方向に交差するＸ方向については変位を規制するものとしている。
【００４６】
図８及び図９を参照して連結部材７５Ｒの変位規制構造について説明する。図８はカバー部材１０ａを取り外した状態を示す斜視図であり、図９は連結部材７５Ｒの周辺の構造を示す斜視図である。
【００４７】
カバー部材１０ａは、カバー部材１０の一部であって、記録装置１の右側部の外装を形成する。本実施形態の場合、連結部材７５Ｒは記録装置１の内部構造の最右端に配置されている。連結部材７５Ｒはカバー部材１０ａの内面に対向した位置にあり、カバー部材１０ａを取り外すと露出する位置にある。したがって、メンテナンス時に連結部材７５Ｒにアクセスし易い構成とされている。
【００４８】
また、図７において連結部材７５Ｌで説明したものと同様に、連結部材７５Ｒもその本体部材７６が接続部材７８からＹ方向に分離可能となっている。したがって、メンテナンス時には連結部材７５Ｒの本体部材７６を接続部材７８から分離することで、チューブ７１Ｒとチューブ７２Ｒとを分離でき、チューブ７２Ｒの交換等を行うことができる。なお、記録装置１の左側部においても同様の構成とされており、左側部のカバー部材を取り外すと連結部材７５Ｌが露出する。
【００４９】
連結部材７５ＲのＸ方向前側には、回復機構９を構成する構成部品１３が存在している。構成部品１３は連結部材７５Ｒの前面に対向する後面を有しており、連結部材７５Ｒが前側に変位することを規制している。すなわち、構成部品１３は連結部材７５Ｒの前側の変位を規制する規制部材としても機能している。このように、他の用途の構成部品１３を規制部材として利用することで、部品点数を増やすことなく、連結部材７５Ｒの変位規制を行うことができる。なお、連結部材７５Ｒの後ろ側にはチューブ７２Ｒが存するため、連結部材Ｒの後方への変位規制は行っていない。
【００５０】
図１０及び図１１を参照して連結部材７５Ｌの変位規制構造について説明する。図１０は連結部材７５Ｌの分離態様を示す説明図であり、図１１は連結部材７５Ｌの変位規制構造を示す斜視図である。
【００５１】
フレーム１２は、その左端に矩形の切欠き１２ｂを有している。連結部材７５Ｌはその本体部材７６の底面にリブ７６ｅが設けられている。なお、連結部材７５Ｒにはリブ７６ｅは無い。リブ７６ｅは切欠き１２ｂに挿入され、切欠き１２ｂの周縁とリブ７６ｅとの干渉によって、連結部材７５ＬのＸ方向の変位（特に前側への変位）が規制される。
【００５２】
次に、図１２及び図１３を参照して連結部材７５Ｒ及び７５Ｌの位置について説明する。図１２は連結部材７５Ｒ、７５Ｌの配置を模式的に示す説明図、図１３は連結部材７５Ｒの配置の説明図である。
【００５３】
連結部材７５Ｒは記録装置１の右側の端部１ａ（図１参照）に、連結部材７５Ｌは記録装置１の左側の端部１ｂ（図１参照）に、それぞれ位置しており、いずれも、記録装置１の搬送系の幅ＷＰ（使用可能な記録媒体の最大幅）よりもＹ方向で外側に位置している。なお、連結部材７５Ｒの位置は、例えば、記録装置１の右端から装置幅Ｗの１／８の距離の範囲内、１／１６の距離の範囲内、或いは、１／３２の距離の範囲であってもよい。同様に、連結部材７５Ｌの位置は、例えば、記録装置１の左端から装置幅Ｗの１／８の距離の範囲内、１／１６の距離の範囲内、或いは、１／３２の距離の範囲であってもよい。
【００５４】
連結部材７５Ｒ及び７５Ｌは、その配置位置において、チューブの配設方向を急激に変えることができ、記録装置１のＹ方向の小型化を図ることができる。
【００５５】
具体的に述べると、本実施形態の場合、チューブ７１ＲがＹ方向に延びている一方、チューブ７２Ｒはチューブ７１Ｒから略直交する方向に延びている。仮に、連結部材７５Ｒを介在させずにチューブ７１Ｒとチューブ７２Ｒとを一つのチューブ７１Ｒ’に代えたとすると、図１２において破線で示すように、Ｙ方向外側へチューブ７１Ｒ’をループさせることになる。チューブ７１Ｒ’として、太くて固いチューブを用いた場合、このループ量はより大きくなる。同様に、連結部材７５Ｌを介在させずにチューブ７１Ｌとチューブ７２Ｌとを一つのチューブ７１Ｌ’に代えたとすると、図１２において破線で示すように、Ｙ方向外側へチューブ７１Ｌ’をループさせることになる。
【００５６】
連結部材７５Ｒ及び７５Ｌを用いた場合、外装を除くと、装置幅は幅Ｗ１となる。一方、連結部材７５Ｒ及び７５Ｌを用いない場合、装置幅は幅Ｗ２（＞Ｗ１）となる。このように、本実施形態では、連結部材７５Ｒ及び７５Ｌを用いたことで太くて固いチューブの採用を可能としつつ、記録装置１の小型化を図ることができる。
【００５７】
次に、図１２において、範囲Ｒ１はキャリッジ３の移動範囲を示しており、範囲Ｒ２はチューブ保持部材８Ｒ及び８Ｌの移動範囲を示している。本実施形態の場合、Ｙ方向における連結部材７５Ｒ及び７５Ｌの位置は範囲Ｒ１、範囲Ｒ２と重なる位置にある。図１３は連結部材７５Ｒの位置をより具体的に示している。同図の例においてキャリッジ３は範囲Ｒ１のうち、右端に位置している。チューブ保持部材８Ｒも範囲Ｒ２のうち、右端に位置している。キャリッジ３のガイド３１の右端の位置が、キャリッジ３の最右端の位置となる。Ｚ方向に見ると連結部材７５Ｒの一部とガイド３１とが互いに重なっているのが理解される。つまり、Ｙ方向における連結部材７５Ｒの位置（Ｙ１）は範囲Ｒ１と重なる位置にある。また、チューブ保持部材８Ｒの湾曲部分の右端の位置が、チューブ保持部材８Ｒの最右端の位置となる。Ｚ方向に見ると連結部材７５Ｒの一部とチューブ保持部材８Ｒとが互いに重なっているのが理解される。つまり、Ｙ方向における連結部材７５Ｒの位置（Ｙ１）は範囲Ｒ２と重なる位置にある。連結部材７５Ｌと範囲Ｒ１、Ｒ２との位置関係も同様である。
【００５８】
このような構成により、本実施形態では、記録装置１の幅Ｗと、キャリッジ３の移動範囲Ｒ１やチューブ保持部材８Ｒ及び８Ｌの移動範囲Ｒ２とを近づけることができる。キャリッジ３等の移動範囲分の装置幅は、使用可能な記録媒体の幅に対応して削減できない寸法である。しかし、この移動範囲分と装置幅とが近接することは、それだけ記録装置１の幅方向に無駄なスペースが無いということになり、つまり、幅方向に小型化された記録装置１をユーザに提供することができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、インク供給ユニット４Ａ及び４Ｂをキャリッジ３よりも後方に配置したが、これに限られず、キャリッジ３よりも下側や前側であってもよい。チューブ７２Ｒ及び７２Ｌは、対応する連結部材７５Ｒ及び７５Ｌから後方へ延びているが、インク供給ユニット４Ａ及び４Ｂの位置に対応して下側や前側へ延びていてもよい。
【００６０】
インク供給ユニット４Ａ及び４Ｂから記録ヘッド２へのインク供給方式は、水頭差を利用した方式でもよいし、他の方式（例えば加圧方式）であってもよい。
【００６１】
上記実施形態では、チューブ保持部材８Ｒ、８Ｌとしてチェーンリンクを用いたが、他の保持部材（例えば、樹脂シート、板バネ等）を用いてもよく、或いは、チューブ保持部材を使用しない構成も採用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  記録装置、２  記録ヘッド、３  キャリッジ、４ｂ  インク収容部、７  流路形成ユニット、７１Ｒ〜７４Ｒ  チューブ、７１Ｌ〜７４Ｌ  チューブ、７５Ｒ  連結部材、７５Ｌ  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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