(57)【要約】【課題】ブレード部材と像担持体表面の間の摩擦力を増加させる微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合を抑制することを課題とする。【解決手段】像担持体１の表面に当接されるブレード部材７４において、前記像担持体の表面との当接部分に、該像担持体の表面に付着する微粒子が通過可能な微細溝８０が設けられていることを特徴とする。微粒子が微細溝を通過することで、当該微粒子がブレード部材を傷つけながらすり抜ける事態が軽減され、従来生じていたスジ状傷の発生が抑制される結果、ブレード部材と像担持体表面の間の摩擦力を増加させる微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合が抑制される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に当接されるブレード部材において、
前記像担持体の表面との当接部分に、該像担持体の表面に付着する微粒子が通過可能な微細溝が設けられていることを特徴とするブレード部材。
【請求項２】
請求項１に記載のブレード部材において、
前記微細溝は、前記当接部分の像担持体表面移動方向上流端に前記像担持体の表面に付着する微粒子を受け入れる入口をもち、前記当接部分の像担持体表面移動方向下流端に該微細溝の内部を通った微粒子を通過させる出口をもつことを特徴とするブレード部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブレード部材において、
少なくとも前記当接部分は弾性材料で形成されていることを特徴とするブレード部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブレード部材において、
前記微細溝は、前記像担持体の表面移動方向に対して直交する方向に、複数設けられていることを特徴とするブレード部材。
【請求項５】
請求項４に記載のブレード部材において、
前記当接部分における前記微細溝間に存在する非溝部分の表面移動方向に対して直交する幅方向の長さＷ’が１００μｍ以下であることを特徴とするブレード部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のブレード部材において、
前記微細溝は、像担持体表面移動方向に沿って延びており、前記当接部分における像担持体表面移動方向上流端の深さＤａと、該当接部分における像担持体表面移動方向下流端の深さＤｂと、該上流端と該下流端との間の任意の箇所の深さＤｍとの関係が、Ｄａ≦Ｄｍ≦Ｄｂであることを特徴とするブレード部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のブレード部材において、
前記微細溝は、像担持体表面移動方向に沿って延びており、前記当接部分における像担持体表面移動方向下流端の深さＤｂと、該当接部分における像担持体表面移動方向上流端と該下流端との間の任意の箇所の深さＤｍとが、０．５μｍ以上であることを特徴とするブレード部材。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のブレード部材において、
前記微細溝は、像担持体表面移動方向に沿って延びており、前記当接部分における像担持体表面移動方向上流端の幅Ｗａと、該当接部分における像担持体表面移動方向下流端の幅Ｗｂと、該上流端と該下流端との間の任意の箇所の幅Ｗｍとの関係が、Ｗａ≦Ｗｍ≦Ｗｂであることを特徴とするブレード部材。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のブレード部材において、
前記微細溝は、像担持体表面移動方向に沿って延びており、像担持体表面移動方向の長さが１００μｍ以上であることを特徴とするブレード部材。
【請求項１０】
像担持体の表面にブレード部材が当接した画像形成装置において、
前記ブレード部材として、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のブレード部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレード部材及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体の表面に当接されるクリーニングブレードや潤滑剤均しブレードなどのブレード部材が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子写真方式の画像形成装置において、像担持体表面に当接するクリーニングブレード（ブレード部材）の稜線部を挟んだ２つの面のうち像担持体表面移動方向下流側の面を像担持体の表面に当接させたものが開示されている。このクリーニングブレードにおける像担持体表面との当接部分には、独立した多数の円形凹部が分布して形成される微細凹凸が設けられている。特許文献１によれば、クリーニングブレードに堰き止められずにすり抜けやすい小粒径化、球形化されたトナーであっても、すり抜け時のトナーを微細凹凸内に取り込み、トナーのすり抜けを抑制できるとしている。また、微細凹凸内に取り込まれたトナーの作用により、クリーニングブレードと像担持体との間の摩擦力が低下して、クリーニングブレードのめくれ現象を防止できるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のブレード部材では、ブレード部材をすり抜ける微粒子によって像担持体との当接部分にスジ状傷（像担持体表面移動方向に延びるスジ状の傷）が生じ得る。このようなスジ状傷が生じると、帯電工程で劣化して潤滑性を失った潤滑剤（脂肪酸金属塩など）等の微粒子がスジ状傷内に蓄積してしまうことがある。これにより、ブレード部材と像担持体表面の間の摩擦力が増加して、ブレード鳴きと呼ばれる騒音が発生するなどの不具合を引き起こすおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、像担持体の表面に当接されるブレード部材において、前記像担持体の表面との当接部分に、該像担持体の表面に付着する微粒子が通過可能な微細溝が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ブレード部材と像担持体表面の間の摩擦力を増加させる微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合が抑制できるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の複写機の内部構成を示す構成図である。
【図２】同複写機における作像部の概略構成を示す拡大図である。
【図３】同複写機における潤滑剤塗布装置に設けられる均しブレードが感光体の表面に当接した状態を示す説明図である。
【図４】同均しブレードと感光体表面との当接箇所の拡大図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、従来の均しブレードの感光体表面との当接部分に生じるスジ状傷の様子を示す説明図である。
【図６】感光体表面に当接する従来の均しブレードの当接部分に生じたスジ状傷を通るように感光体移動方向に沿って切断して、スジ状傷の内部に微粒子が蓄積する様子を示した説明図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態における均しブレードの感光体表面との当接部分に設けられた微細溝を示す説明図である。
【図８】感光体表面に当接する実施形態の均しブレードの当接部分に設けた微細溝を通るように感光体移動方向に沿って切断して、微細溝の内部を微粒子が通過する様子を示した説明図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態における均しブレードの感光体表面との当接部分に設けられた微細溝の他の例を示す説明図である。
【図１０】前記他の例における微細溝を通るように感光体移動方向に沿って切断して、微細溝の内部を微粒子が通過する様子を示した説明図である。
【図１１】実施形態の均しブレードを成形するための金型の一例を示す説明図である。
【図１２】実施形態の均しブレードの感光体表面との当接部分に形成される微細溝の断面形状の一例を示す説明図である。
【図１３】実施形態の均しブレードの感光体表面との当接部分に形成される微細溝の断面形状の他の例を示す説明図である。
【図１４】実施形態の均しブレードの感光体表面との当接部分に形成される微細溝の断面形状の更に他の例を示す説明図である。
【図１５】実施形態の均しブレードの感光体表面との当接部分に形成される微細溝の断面形状の更に他の例を示す説明図である。
【図１６】効果確認試験における条件と評価結果をまとめた表である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は、同効果確認試験で用いる均しブレードの深さ形状を示す説明図である。
【図１８】（ａ）〜（ｄ）は、同効果確認試験で用いる均しブレードの幅形状を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係るブレード部材を電子写真方式の画像形成装置である複写機に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の複写機の内部構成を示す構成図である。
本複写機には、その略中央に画像形成部２００が配置され、この画像形成部２００の下方に給紙部４００が配置されている。なお、必要に応じて別の給紙装置を下部に増設することができる。また、画像形成部２００の上方には、排紙収納部９を隔てて、原稿を読み取る画像読取部３００が配設されている。排紙収納部９には、画像が形成された記録材としての記録紙Ｐが排紙、収納される。なお、図１中矢印Ａで示すものは、記録紙Ｐの通紙経路である。
【０００９】
画像形成部２００には、複数の作像部としての画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが中間転写ベルト４１に対向するように並設されている。また、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの下側には、潜像形成手段としての露光装置１０が設置されている。これらの画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの符号に付された添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはその符号が示す部材などが扱うトナーの色と対応している。以下、特にトナーの色を区別しないときには添え字を省略する場合がある。
【００１０】
画像形成ユニット１２には、ドラム状の像担持体である感光体１が設けられている。感光体１の周囲には、感光体１の表面を一様に帯電する帯電手段としての帯電装置２、露光装置１０により感光体１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト４１へ転写した後の感光体表面に残留する転写残トナー等を除去回収するクリーニング手段としての感光体クリーニング装置６、感光体表面に潤滑材を供給する潤滑剤供給手段としての潤滑剤塗布装置７などが設けられている。また、感光体１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト４１に転写する一次転写ローラ１３が中間転写ベルト４１を挟んで感光体１に対向して配置されている。
【００１１】
中間転写ユニット４の図中右側には、複数の感光体１上の各トナー像を重ね合わせて転写された中間転写ベルト４１上のトナー像を記録紙Ｐに二次転写するための二次転写ローラ５１を備えた二次転写装置５が配置されている。二次転写ローラ５１にトナーが付着すると記録紙Ｐの裏汚れの原因となるので、二次転写装置５には、二次転写ローラ５１の表面に付着したトナーを除去回収する二次転写部材クリーニング装置５６が配置されている。さらに、二次転写装置５には、二次転写ローラ５１に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段としての二次転写部材潤滑剤塗布装置５７が設けられている。
【００１２】
また、中間転写ユニット４には、二次転写後の中間転写ベルト４１の表面に残留したトナーを除去回収する中間転写体クリーニング装置４６が設けられている。また、二次転写装置５によりトナー像が転写された記録紙Ｐのトナーを定着処理する定着手段としての定着装置８が配置されている。定着装置８を通紙した記録紙Ｐは、排紙ローラを経て排紙収納部９に排紙、収納される。
【００１３】
メンテナンスを容易にするため、画像形成ユニット１２は、感光体１、帯電装置２、現像装置３、感光体クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置７等をプロセスカートリッジとして１つのユニットに組み込み、複写機１００本体に対して着脱可能としている。
【００１４】
給紙部４００には、未使用の記録紙Ｐが収納されており、給紙ローラの回転により一番上の記録紙Ｐが給紙カセット４０から送り出され、レジストローラ１１へと搬送される。レジストローラ１１は、記録紙Ｐの搬送と一時的に止めて、中間転写ベルト４１の表面のトナー像と記録紙Ｐの先端との位置関係が所定の位置関係となるタイミングを取って、回転が開始されるように制御される。
【００１５】
画像情報を読み込む画像読取部３００では、コンタクトガラス３０２上に載置される原稿の画像読み取りを行うために、原稿照明用光源とミラーとを搭載した読取走行体３０１がコンタクトガラス３０２に沿って往復移動する。原稿からの反射光は、レンズ３０３の後段に設置されているＣＣＤ３０４により受光される。ＣＣＤ３０４は、受光した光を画像信号に変換し、これを制御部に出力する。制御部は、入力された画像信号に基づく画像情報に対して各種画像処理を施した上で、その画像情報に基づいて露光装置１０の光源（レーザダイオード等）の駆動などを制御する。レーザーダイオードからの書込光は、ポリゴンミラーやレンズ等を介して感光体１の表面に至り、これにより感光体１の表面には当該画像情報に対応する静電潜像が形成される。
【００１６】
図２は、本実施形態の複写機における作像部の概略構成を示す拡大図である。なお、現像装置３の図示は省略してある。また、図２中の矢印Ｂは、感光体１の回転方向を示している。
【００１７】
帯電装置２は、主に、帯電部材である帯電ローラ２１と、それを感光体１に所定の圧力で加圧する帯電付勢手段としての加圧バネ２２とから構成されている。帯電ローラ２１は、導電性のシャフトの周りに導電性弾性層を有するものである。帯電ローラ２１は、電圧印加装置により導電性シャフトを介して電圧が供給され、その導電性弾性層と感光体１との空隙に生じる所定の電圧によって感光体１の表面に所定極性の電荷を付与する。また、帯電装置２には、帯電ローラ２１に付着した付着物を除去するための帯電クリーナローラ２３も備わっている。
【００１８】
本実施形態の現像装置３は、本実施形態では二成分現像方式のものであるが、一成分現像方式のものであってもよい。現像装置３では、攪拌スクリューにより攪拌された現像剤を現像剤担持体としての現像ローラ上に担持させ、現像剤規制部材としての現像ドクタによって薄層化する。そして、薄層化された現像剤を、現像ローラの回転により感光体１との対向領域である現像領域へと搬送し、その現像領域で感光体１上の静電潜像をトナー像化する。
【００１９】
感光体クリーニング装置６は、ブレード部材であるクリーニングブレード６１を備えている。このクリーニングブレード６１を支持するブレードホルダ６２は、クリーニングブレード６１の稜線部が当接する感光体表面箇所よりも感光体表面移動方向下流側でクリーニングブレード６１を支持している。また、感光体クリーニング装置６は、クリーニングブレード６１により掻き取って回収した転写残トナー等のクリーニング対象物を、廃トナーボトルまで搬送するための回収コイル６３も備えている。
【００２０】
次に、潤滑剤塗布装置７の構成について説明する。
本実施形態においては、感光体クリーニング装置６の感光体表面移動方向下流側であって、帯電装置２の感光体表面移動方向上流側に、潤滑剤塗布装置７が配置されている。潤滑剤塗布装置７は、潤滑剤供給部材としての発泡ウレタンローラ７１と、発泡ウレタンローラ７１に当接して設けられたステアリン酸亜鉛からなる固形潤滑剤７２と、固形潤滑剤７２を発泡ウレタンローラ７１に圧接させるための加圧バネ７３とを備えている。発泡ウレタンローラ７１は、感光体１の表面にも当接しており、図中の矢印で示すように感光体表面に対してカウンター方向に回転駆動する。発泡ウレタンローラ７１は、金属シャフトに発泡ウレタンを巻きつけてローラ状にしたものであり、固形潤滑剤７２を削り取り、削り取った粉末状の固形潤滑剤を感光体表面に塗布する。
【００２１】
固形潤滑剤７２は、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤と無機微粒子を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つを用いることができ、特に、窒化ホウ素が好ましい。
【００２２】
窒化ホウ素は、放電による特性変化がほとんどないため、窒化ホウ素を配合した固形潤滑剤７２を用いることで、感光体１上で帯電工程や転写工程が行われた後にも、放電による劣化が生じにくくなる。また、窒化ホウ素を配合した固形潤滑剤７２を用いることで、感光体１が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。
【００２３】
また、窒化ホウ素だけからなる潤滑剤を用いてしまうと、感光体１の表面に供給された潤滑剤が表面全体に行き渡らずに、表面全体に均一な潤滑剤の薄膜が形成されなくなるおそれがある。そのため、固形潤滑剤７２に窒化ホウ素の他に脂肪酸金属塩を配合している。これにより、感光体１の表面全体にわたって潤滑剤の薄膜を効率よく形成することができて、長期にわたって高い潤滑性を維持することができる。
【００２４】
脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等のラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウム等の物質を使用することができる。特に、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いた場合には、感光体１上での伸展性が向上して、吸湿性が低くて湿度が変化しても潤滑性が損なわれにくくなる。
【００２５】
無機微粒子に関しては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられるが、これに限ったものではない。無機微粒子は、感光体１上で研磨力を発揮し、感光体１上に窒化ホウ素などが固着することを抑制する。
【００２６】
また、固形潤滑剤７２に配合する材料としては、脂肪酸金属塩や窒化ホウ素の他に、シリコーンオイル、フッ素系オイル、天然ワックス等の液状材料やガス状材料を外添剤として用いることもできる。
【００２７】
このように構成される固形潤滑剤７２は、粉体状の潤滑剤を型に入れて型内で圧力をかけて固形のブロックに形成することもできるし、粉体状の潤滑剤を加熱溶融したものを型の中に流し込んだ後に冷却して固形のブロックを形成することもできる。また、潤滑剤の構成材料をブロック状に固める際には、必要に応じて、その構成材料中にバインダーを添加して成形することもできる。
【００２８】
図３は、潤滑剤塗布装置７に設けられるブレード部材としての均しブレード７４が感光体１の表面に当接した状態を示す説明図である。
図４は、均しブレード７４と感光体表面との当接箇所の拡大図である。
潤滑剤塗布装置７の均しブレード７４は、ブレードホルダ７５に支持され、発泡ウレタンローラ７１の当接部分よりも感光体表面移動方向下流側で感光体１の表面に当接している。この均しブレード７４は、弾性材料、具体的にはポリウレタンゴムから形成されているが、必ずしも弾性材料に限るものではない。また、均しブレード７４の支持方式は、カウンター方式である。すなわち、均しブレード７４が当接する感光体１の表面箇所よりも感光体表面移動方向下流側で均しブレード７４を支持している。このようにすれば、トレーリング方式に比べて高い当接圧で、均しブレード７４を感光体１の表面に当接させることが可能となる。よって、粒状となって均しブレード７４の当接箇所に進入してきた潤滑剤をしっかり堰き止め、狙いの量以上の潤滑剤がすり抜けるのを抑制できる。
【００２９】
また、本実施形態の均しブレード７４は、図４に示すように、感光体１の表面に当接する稜線部７４ａを形成する角度が鈍角となる構成である。すなわち、その稜線部７４ａをはさんで感光体表面移動方向Ｂの上流側と下流側で感光体表面とそれぞれ対向する面（以下、「感光体移動方向上流面７４ｂ」、「感光体移動方向下流面７４ｃ」という。）の裏面間のなす角度（以下「稜線部角度θ」という。）が鈍角である。この稜線部角度θは、９５°以上１４０°以下であるのが好ましい。稜線部角度が９５°未満であると、鈍角にしたことによるスティックスリップ運動の抑制効果が不十分となる。逆に、稜線部角度θが１４０°よりも大きいと、必要な当接圧を得ることが難しくなる。
【００３０】
発泡ウレタンローラ７１の当接部分（潤滑剤供給箇所）よりも感光体表面移動方向下流側に均しブレード７４を設けることにより、発泡ウレタンローラ７１から感光体１の表面に供給された潤滑剤を均しブレード７４によって均すことができ、脂肪酸金属塩や無機潤滑剤による保護層を感光体表面上に形成することができる。この保護層のおかげで、帯電のハザードやクリーニングブレード６１等との摩擦による感光体表面層の磨耗や微粒子による傷から、感光体１を保護することができ、感光体の長寿命化を図ることができる。
【００３１】
また、このような潤滑剤の保護層によって感光体表面の潤滑性が増すことで、感光体１の表面とこれに接触するブレード部材（クリーニングブレード６１や均しブレード７４等）との間の摩擦係数が低下し、ブレード部材の磨耗低減や挙動の安定化を図ることもできる。なお、均しブレード７４は、潤滑剤の均し機能だけではなく、トナーなどの他の付着物を感光体１の表面からクリーニングする機能を兼ね備えてもよい。
【００３２】
図５（ａ）及び（ｂ）は、従来の均しブレード７４’の感光体表面との当接部分に生じるスジ状傷の様子を示す説明図である。
なお、図５（ａ）は、感光体表面に当接する均しブレード７４’の当接部分をその当接部分の面の法線方向から見たときの説明図であり、図５（ｂ）は、感光体表面に当接する均しブレード７４’の当接部分に生じたスジ状傷を通るように感光体移動方向に沿って切断したときの断面を示す説明図である。
【００３３】
一般に、ブレード部材を感光体表面に当接させる構成においては、感光体表面に付着する微粒子、例えば、トナーから離脱したトナー外添剤や固形潤滑剤に含まれる無機微粒子などを完全に堰き止めることは困難である。そのため、ブレード部材と感光体表面と当接箇所を微粒子がすり抜ける事態が起こる。従来の均しブレード７４’は、感光体移動方向下流面７４ｃ’における稜線部７４ａから所定長さＬまでの範囲が感光体１の表面と当接する。従来の均しブレード７４’における感光体表面との当接部分（感光体移動方向下流面７４ｃ’の稜線部７４ａから所定長さＬまでの範囲）は平坦な面であり、その当接部分の面全体が感光体１の表面に密着する。そのため、微粒子がすり抜ける際に均しブレード７４’の当接部分が微粒子によって摺擦される結果、経時においては、均しブレード７４’の当接部分に図５（ａ）、（ｂ）に示すような感光体表面移動方向に延びるスジ状傷（図中黒塗り部分）７７が生じる。
【００３４】
このようなスジ状傷７７は、均しブレード７４’の当接部分の感光体表面移動方向全域にわたって延びるように生じ、均しブレード７４’の使用開始初期の時期から発生し始める。スジ状傷７７は、感光体表面移動方向に対して直交する方向すなわち感光体軸方向（以下「幅方向」という。）にわたって多数分布して発生する。隣り合うスジ状傷７７間に存在する非傷部分の幅（幅方向長さ）は最大２μｍ程度であり、非傷部分の幅がほとんどゼロである箇所も存在する。
【００３５】
スジ状傷７７の幅（幅方向長さ）は、均しブレード７４’の当接部分における感光体表面移動方向上流端（稜線部７４ａ）から下流端近傍までの間では、約１μｍ程度でほぼ一定である。ただし、均しブレード７４’の当接部分における感光体表面移動方向下流端近傍から下流端にかけては、図５（ａ）に示すように、徐々に狭くなっている。また、スジ状傷７７の深さは、均しブレード７４’の当接部分における感光体表面移動方向上流端（稜線部７４ａ）から下流端近傍までの間では、約０．５μｍ程度でほぼ一定である。ただし、均しブレード７４’の当接部分における感光体表面移動方向下流端近傍から下流端にかけては、図５（ａ）に示すように、徐々に浅くなっている。均しブレード７４’の当接部分における感光体表面移動方向下流端近傍から下流端にかけてスジ状傷７７の幅が狭く深さが浅くなっているのは、この範囲では均しブレード７４の感光体表面への当接圧が弱くなっているため、すり抜ける微粒子による摺擦が弱いためだと考えられる。
【００３６】
図６は、感光体１の表面に当接する従来の均しブレード７４’の当接部分に生じたスジ状傷を通るように感光体移動方向に沿って切断して、スジ状傷７７の内部に微粒子が蓄積する様子を示した説明図である。
なお、図６中に点線は、スジ状傷７７が生じていない状態を示すものである。
【００３７】
従来の均しブレード７４’の当接部分に生じたスジ状傷７７には、感光体１に塗布された潤滑剤に含まれる脂肪酸金属塩９０、帯電工程において劣化した脂肪酸金属塩９１、同じく潤滑剤に含まれる無機微粒子９２が、感光体の表面移動に伴って進入してくる。また、トナーやトナーに含まれる外添剤、無機微粒子、その他不純物なども進入してくる。上述したように、従来の均しブレード７４’では、スジ状傷７７の感光体表面移動方向下流端付近で幅が狭く深さが浅くなるので、そのスジ状傷７７の下流端付近には、スジ状傷７７を通ってすり抜けようとする微粒子９０，９１，９２が蓄積し得る。
【００３８】
特に、帯電工程で劣化して潤滑性を失った潤滑剤の脂肪酸金属塩のような、ブレード部材や像担持体表面との間の摩擦係数が高い微粒子は、スジ状傷７７を通ってすり抜けようとする際にスジ状傷７７の下流端付近で引っ掛かって蓄積しやすい。このような摩擦係数の高い微粒子がスジ状傷７７の下流端付近に蓄積していくと、均しブレード７４と感光体１の表面との間の摩擦係数が増大していき、均しブレード７４のスティックスリップ運動を誘発し、ブレード鳴き等の不具合が引き起こされる。
【００３９】
なお、従来の均しブレード７４’に生じるスジ状傷７７の幅、深さ、長さ（感光体表面移動方向長さ）、形状などの特徴は、観察場所、ブレード材質、潤滑剤やトナーに含まれる無機微粒子等の微粒子の種類、均しブレード７４’の劣化具合などによって様々であり、図５（ａ）及び（ｂ）に示したスジ状傷７７の特徴は一例に過ぎない。
【００４０】
図７（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態における均しブレード７４の感光体表面との当接部分に設けられた微細溝８０を示す説明図である。
なお、図７（ａ）は、感光体表面に当接する均しブレード７４の当接部分をその当接部分の面の法線方向から見たときの説明図であり、図７（ｂ）は、感光体表面に当接する均しブレード７４の当接部分に設けられた微細溝８０を通るように感光体移動方向に沿って切断したときの断面を示す説明図である。
【００４１】
本実施形態の均しブレード７４には、感光体表面との当接部分に、上述した微粒子が通過可能な微細溝８０が設けられている。この微細溝８０は、感光体表面移動方向に沿って延びており、少なくとも当該当接部分の感光体表面移動方向全域にわたる長さを有している。すなわち、従来の均しブレード７４’に生じていたスジ状傷７７と同様、感光体移動方向下流面７４ｃにおける稜線部７４ａから所定長さＬまでの範囲に微細溝８０が設けられている。したがって、微細溝８０は、当該当接部分の感光体表面移動方向上流端に上述した微粒子を受け入れる入口をもち、当該当接部分の感光体表面移動方向下流端に当該微細溝８０の内部を通った微粒子を通過させる出口をもつ。
【００４２】
図８は、感光体１の表面に当接する本実施形態の均しブレード７４の当接部分に設けた微細溝８０を通るように感光体移動方向に沿って切断して、微細溝８０の内部を微粒子が通過する様子を示した説明図である。
本実施形態のように微細溝８０を均しブレード７４の当接部分に設けておくことで、従来の均しブレード７４’の当接部分をすり抜ける際に摺擦して傷つけていた微粒子９０，９１，９２の少なくとも一部は、微細溝８０を通ってすり抜けることができる。よって、均しブレード７４の当接部分に微粒子のすり抜けによるスジ状傷７７が付きにくくなり、スジ状傷７７に微粒子９０，９１，９２が蓄積することに起因したスティックスリップ運動の誘発を抑制でき、ブレード鳴き等の不具合を抑制できる。
【００４３】
しかも、本実施形態における微細溝８０の幅は、その上流端８０ａの幅Ｗａと、その下流端８０ｂの幅Ｗｂと、当該上流端８０ａと当該下流端８０ｂとの間の任意の箇所の幅Ｗｍとの関係が、Ｗａ≦Ｗｍ≦Ｗｂとなるように、設けられている。特に、本実施形態では、均しブレード７４の当接部分における微細溝８０の上流端８０ａから下流端８０ｂに向けて、微細溝８０の幅が拡がるように設けられている。これにより、微細溝８０を通過しようとする微粒子が微細溝８０の内部で引っ掛かって微細溝内に蓄積されることが抑制され、更にスティックスリップ運動の誘発を抑制でき、ブレード鳴き等の不具合を抑制できる。
【００４４】
このとき、本実施形態の微細溝８０における下流端８０ｂの幅Ｗｂは、０．５μｍ以上であるのが好ましい。この幅Ｗｂが０．５μｍ未満であると、微細溝８０の内部を通過してすり抜けることのできる微粒子サイズが小さく過ぎて、本来は通過させたい微粒子の多くが微細溝８０を通過できなくなる。
【００４５】
なお、図９（ａ）に示す微細溝８０のように、Ｗａ＝Ｗｍ＝Ｗｂとなるようにして、微細溝８０の幅が一定となるように構成してもよい。
また、本実施形態は、Ｗａ≦Ｗｍ≦Ｗｂとする微細溝８０の構成は、製造誤差等により微細溝８０の淵が波打つなどによって、Ｗａ＞ＷｍやＷｍ＞Ｗｂとなる箇所が局所的に生じたものを排除するものではない。
【００４６】
また、微細溝８０は、図７（ａ）に示すように、感光体表面移動方向に対して直交する方向（幅方向）に、所定間隔をあけて複数設けられている。特に、本実施形態では、均しブレード７４の感光体表面との当接部分の幅方向全域にわたって、所定間隔をあけて微細溝８０が分布するように設けられている。隣り合う微細溝８０間における上流端８０ａの間隔Ｗ’、すなわち、隣り合う微細溝８０の上流端８０ａ間に存在する非溝部分の幅Ｗ’は、５０μｍ以下であるのが好ましい。この間隔Ｗ’が５０μｍを超えると、隣り合う微細溝８０の上流端８０ａ間に存在する非溝部分に、微粒子によるスジ状傷７７が生じやすくなり、そのスジ状傷７７に微粒子が蓄積してスティックスリップ運動の発生を抑制する効果が低くなる。
【００４７】
また、本実施形態における微細溝８０の深さは、その上流端８０ａの深さＤａと、その下流端８０ｂの深さＤｂと、当該上流端８０ａと当該下流端８０ｂとの間の任意の箇所の深さＤｍとの関係が、Ｄａ≦Ｄｍ≦Ｄｂとなるように、設けられている。特に、本実施形態では、均しブレード７４の当接部分における微細溝８０の上流端８０ａから下流端８０ｂに向けて、微細溝８０の深さが拡がるように設けられている。これにより、微細溝８０を通過しようとする微粒子が微細溝８０の内部で引っ掛かって微細溝内に蓄積されることが抑制され、更にスティックスリップ運動の誘発を抑制でき、ブレード鳴き等の不具合を抑制できる。
【００４８】
このとき、本実施形態の微細溝８０における下流端８０ｂの深さＤｂは、０．５μｍ以上であるのが好ましい。この深さＤｂが０．５μｍ未満であると、微細溝８０の内部を通過してすり抜けることのできる微粒子サイズが小さく過ぎて、本来は通過させたい微粒子の多くが微細溝８０を通過できなくなる。
【００４９】
なお、図９（ｂ）に示す微細溝８０のように、Ｄａ＝Ｄｍ＝Ｄｂとなるようにして、微細溝８０の深さが一定となるように構成してもよい。この場合でも、図１０に示すように、微粒子９０，９１，９２が微細溝８０を通ってすり抜けることができ、均しブレード７４の当接部分に微粒子のすり抜けによるスジ状傷７７が付きにくく、スジ状傷７７に微粒子９０，９１，９２が蓄積することに起因したスティックスリップ運動の誘発を抑制でき、ブレード鳴き等の不具合を抑制できる。
本実施形態は、Ｄａ≦Ｄｍ≦Ｄｂとする微細溝８０の構成は、製造誤差等により微細溝８０の淵が波打つなどによって、Ｄａ＞ＤｍやＤｍ＞Ｄｂとなる箇所が局所的に生じたものを排除するものではない。
【００５０】
上述した微細溝８０に関する幅Ｗａ，Ｗｍ，Ｗｂや深さＤａ，Ｄｍ，Ｄｂの数値は、均しブレード７４を感光体表面に当接させていない状態で測定される数値である。この測定には、形状解析レーザー顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＫ−Ｘ１５０）により形状測定した結果から求められる。
【００５１】
均しブレード７４の当接部分に微細溝８０を設ける方法としては、例えば、均しブレード７４を金型で成形する場合には、その金型内に微細溝８０に対応する微細な突起を形成するようにしてもよい。具体的には、例えば、ポリオールとポリイソシアネートを用いてウレタンプレポリマーを調整し、これに硬化剤を加えて図１１に示すような金型５００内に注入し、架橋硬化させた後、常温で熟成することで均しブレード７４を形成する場合、その金型内における微細溝８０に対応する箇所に、微細な突起５０１を設ける。
【００５２】
そのほか、均しブレード７４の当接部分に微細溝８０を設ける方法としては、レーザーによる微細溝加工、サンドブラスト加工などの方法を採用することもできる。
【００５３】
微細溝８０の断面形状（感光体表面移動方向に対して直交する断面の形状）は、特に制限はなく、例えば、図１２に示すような矩形状であってもよいし、図１３に示すような三角形状であってもよいし、図１４に示すような丸みを帯びた形状であってもよいし、図１５に示すような不規則な形状であってもよい。なお、微細溝８０が図１３〜図１５に例示するような断面形状であるときの微細溝８０の幅Ｗａ，Ｗｍ，Ｗｂは、その微細溝８０の上端部（開口部）の幅を指す。また、微細溝８０が図１３〜図１５に例示するような断面形状であるときの微細溝８０の深さＤａ，Ｄｍ，Ｄｂは、その微細溝８０の最も深い箇所の深さを指す。
【００５４】
次に、本実施形態における効果確認試験について説明する。
図１６は、本効果確認試験における条件と評価結果をまとめた表である。
図１６に記載のＮｏ．１〜Ｎｏ．１６までの均しブレードを用い、均しブレードを感光体１に当接させた状態で感光体１の表面移動距離が７５ｋｍに達するまで画像形成を行いながら、ブレード鳴きについて評価を行った。
【００５５】
Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１６の均しブレードにおける微細溝８０の断面形状は、いずれも、図１３に示した三角形状のものである。また、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１６の均しブレードは、ポリオールとポリイソシアネートを用いてウレタンプレポリマーを調整し、これに硬化剤を加えて金型内に注入し、架橋硬化させた後、常温で熟成することによって製造した。このときに使用した金型は、図１１に示すような成型用金型５００であり、均しブレードの感光体との当接部分に対応した箇所に、それぞれのブレードの微細溝８０の条件に応じた突起５０１を形成したものを使用した。
【００５６】
Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１６の均しブレードにおける微細溝８０の深さ方向の形状（ａ）〜（ｄ）は、図１７（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ対応したものである。具体的には、図１７（ａ）は、微細溝８０の上流端８０ａから下流端８０ｂに至るまで、微細溝８０の深さが一定であり、Ｄａ＝Ｄｍ＝Ｄｂの関係を満たすものである。図１７（ｂ）は、微細溝８０の上流端８０ａから下流端８０ｂにかけて、微細溝８０の深さが連続的に浅くなっており、Ｄａ＞Ｄｍ＞Ｄｂの関係を満たすものである。図１７（ｃ）は、微細溝８０の上流端８０ａから微細溝８０の感光体表面移動方向中央付近８０ｃにかけて微細溝８０の深さが連続的に浅くなっており、そこから微細溝８０の下流端８０ｂにかけて微細溝８０の深さが連続的に深くなっており、Ｄａ＞Ｄｍ、Ｄｍ＜Ｄｂの関係を満たすものである。図１７（ｄ）は、微細溝８０の上流端８０ａから下流端８０ｂにかけて、微細溝８０の深さが連続的に深くなっており、Ｄａ＜Ｄｍ＜Ｄｂの関係を満たすものである。
【００５７】
また、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１６の均しブレードにおける微細溝８０の幅方向の形状（ａ）〜（ｄ）は、図１８（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ対応したものである。具体的には、図１８（ａ）は、微細溝８０の上流端８０ａから下流端８０ｂに至るまで、微細溝８０の幅が一定であり、Ｗａ＝Ｗｍ＝Ｗｂの関係を満たすものである。図１８（ｂ）は、微細溝８０の上流端８０ａから下流端８０ｂにかけて、微細溝８０の幅が連続的に狭くなっており、Ｗａ＞Ｗｍ＞Ｗｂの関係を満たすものである。図１８（ｃ）は、微細溝８０の上流端８０ａから微細溝８０の感光体表面移動方向中央付近８０ｃにかけて微細溝８０の幅が連続的に狭くなっており、そこから微細溝８０の下流端８０ｂにかけて微細溝８０の幅が連続的に広くなっており、Ｗａ＞Ｗｍ、Ｗｍ＜Ｗｂの関係を満たすものである。図１８（ｄ）は、微細溝８０の上流端８０ａから下流端８０ｂにかけて、微細溝８０の幅が連続的に広くなっており、Ｗａ＜Ｗｍ＜Ｗｂの関係を満たすものである。
【００５８】
微細溝８０の幅Ｗａ，Ｗｍ，Ｗｂや深さＤａ，Ｄｍ，Ｄｂは、均しブレード７４を感光体表面に当接させていない状態で、形状解析レーザー顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＫ−Ｘ１５０）により形状測定した結果から求めたものである。なお、図１６に示す表において、微細溝８０の深さ方向形状が図１７（ｃ）に示す形状である均しブレードにおけるＤｍの値は、微細溝８０の深さが最も浅い箇所８０ｃにおける深さＤｍ’を示す。また、微細溝８０の幅方向形状が図１８（ｃ）に示す形状である均しブレードにおけるＷｍの値は、微細溝８０の幅が最も狭い箇所８０ｃにおける幅Ｗｍ’を示す。
【００５９】
本効果確認試験におけるブレード鳴きの評価は、以下の手順で行った。本効果確認試験に用いる画像形成装置には、図１に示した複写機１００を用い、その感光体周りの構成は、図２に示したものと同様である。そして、潤滑剤塗布装置７の均しブレード７４として、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１６の均しブレードを用いた。固形潤滑剤７２には、主成分をステアリン酸亜鉛とし、そのほかに窒化ホウ素、アルミナ微粒子を含んだ固形潤滑剤を用いた。固形潤滑剤に含有される、アルミナ微粒子の平均粒径は３μｍ以下である。
【００６０】
トナーには、少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水溶液中で架橋及び／または伸張反応させて得られるトナーを用いた。このトナーの平均円形度ａ（＝Ｌｏ／Ｌ）は０．９３〜１．００である。なお、Ｌｏはトナーの粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌはトナー粒子の周長を示す。
【００６１】
均しブレードのブレードホルダ７５の中央に小野測器社製の加速度ピックアップ（型名：ＮＰ−３２１１）を貼り付け、この加速度ピックアップを小野測器社製ＦＦＴアナライザ（型名：ＣＦ−７２００Ａ）でフーリエ変換解析にかけることにより、ブレードホルダ７５（均しブレード）の振動を検出した。このとき、電圧レンジを１０Ｖｒｍｓ、縦軸を加速度ｍ／ｓ２に設定した。さらに、同じく、均しブレードのブレードホルダ７５の中央にＪ型熱電対を貼り付け、このＪ型熱電対の電圧をキーエンス社製データロガー（型名：ＧＲ−３５００）で読み取ることにより、ブレードホルダ７５の温度を検出した。
【００６２】
本効果確認試験では、画像面積率５％のチャートを両面連続通紙することにより、複写機内の温度を４３度まで上げていきながら、そのときのブレードホルダ７５（均しブレード）の振動を検出した。本効果確認試験は、固形潤滑剤７２の消費率（感光体表面移動距離の単位距離当たりに消費される固形潤滑剤の量（重さ））が１５０ｍｇ／ｋｍ±１０ｍｇ／ｋｍの範囲で行われた。
【００６３】
本効果確認試験におけるブレード鳴きの判断基準は、以下のとおりである。
◎：連続通紙中に振動が２ｍ／ｓ２に達することがなかった。
○：連続通紙中に２ｍ／ｓ２〜３ｍ／ｓ２の範囲の振動が生じた。
△：連続通紙中に３ｍ／ｓ２を超える振動が生じたが、振動による音は人間が聞き取れない程度であった。
×：連続通紙中に３ｍ／ｓ２を超える振動が生じ、振動によって人間が聞き取れる程度の音が発生した。
【００６４】
図１６の表に示すように、微細溝８０の幅形状が図１８（ａ）に示すように一定幅であるＮｏ．１〜Ｎｏ．５を見たとき、微細溝８０の深さ形状が図１７（ａ）であるＮｏ．１と、図１７（ｄ）であるＮｏ．５の均しブレードについては、ブレード鳴き評価が「◎」であった。これにより、微細溝８０の深さ形状がＤａ≦Ｄｍ≦Ｄｂの関係を満たすことで、ブレード鳴きが抑制されることが確認された。
【００６５】
また、Ｎｏ．２の均しブレード及びＮｏ．３の均しブレードは、いずれも、微細溝８０の深さ形状が図１７（ｂ）であるが、Ｎｏ．２の均しブレードについてのブレード鳴き評価は「◎」である一方、Ｎｏ．３の均しブレードについてのブレード鳴き評価は「△」である。これらの均しブレードのような深さ形状の微細溝８０であっても、微粒子は微細溝８０を通過して抜ける。ただし、微細溝８０の下流端付近の深さが浅いため、その深さが浅すぎると、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が微細溝８０の下流端付近に多少は蓄積し、均しブレードと感光体表面との間の摩擦係数がやや高まる。
【００６６】
Ｎｏ．２の均しブレードは、微細溝８０の下流端の深さＤｂが０．５μｍであるため、その深さが十分に深く、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が微細溝８０の下流端付近に蓄積せず、ブレード鳴き評価が「◎」であったものと考えられる。一方、Ｎｏ．３の均しブレードは、微細溝８０の下流端の深さＤｂが０．２μｍであるため、その深さが浅すぎて、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が微細溝８０の下流端付近に多少蓄積し、ブレード鳴き評価が「△」になったものと考えられる。
【００６７】
したがって、微細溝８０の深さ形状が図１７（ｂ）に示すようにＤａ＞Ｄｂのような関係であっても、Ｄｂ≧０．５μｍであれば、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が微細溝８０の下流端付近に蓄積せず、ブレード鳴きを抑制できることが確認される。
【００６８】
Ｎｏ．４の均しブレードは、微細溝８０の深さ形状が図１７（ｃ）であり、ブレード鳴き評価が「○」である。Ｎｏ．４の均しブレードも、微粒子は微細溝８０を通過して抜けるものの、微細溝８０の中央付近の深さが浅いため、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が微細溝８０の中央付近に僅かに蓄積し、均しブレードと感光体表面との間の摩擦係数が僅かに高まったものと考えられる。
【００６９】
次に、微細溝８０の深さ形状が図１７（ａ）に示すように一定深さであるＮｏ．１及びＮｏ．６〜Ｎｏ．９を見たとき、微細溝８０の幅形状が図１８（ａ）であるＮｏ．１と、図１８（ｄ）であるＮｏ．９の均しブレードについては、ブレード鳴き評価が「◎」であった。これにより、微細溝８０の深さ形状がＷａ≦Ｗｍ≦Ｗｂの関係を満たすことで、ブレード鳴きが抑制されることが確認された。
【００７０】
また、Ｎｏ．６の均しブレード及びＮｏ．７の均しブレードは、いずれも、微細溝８０の幅形状が図１８（ｂ）であるが、Ｎｏ．６の均しブレードについてのブレード鳴き評価は「◎」である一方、Ｎｏ．７の均しブレードについてのブレード鳴き評価は「△」である。これらの均しブレードのような幅形状の微細溝８０であっても、微粒子は微細溝８０を通過して抜ける。ただし、微細溝８０の下流端付近の幅が浅いため、その幅が狭すぎると、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が微細溝８０の下流端付近に多少は蓄積し、均しブレードと感光体表面との間の摩擦係数がやや高まる。
【００７１】
Ｎｏ．６の均しブレードは、微細溝８０の下流端の幅Ｗｂが０．５μｍであるため、その幅が十分に広く、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が微細溝８０の下流端付近に蓄積せず、ブレード鳴き評価が「◎」であったものと考えられる。一方、Ｎｏ．６の均しブレードは、微細溝８０の下流端の幅Ｗｂが０．２μｍであるため、その幅が狭すぎて、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が微細溝８０の下流端付近に多少蓄積し、ブレード鳴き評価が「△」になったものと考えられる。
【００７２】
したがって、微細溝８０の幅形状が図１８（ｂ）に示すようにＷａ＞Ｗｂのような関係であっても、Ｗｂ≧０．５μｍであれば、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が微細溝８０の下流端付近に蓄積せず、ブレード鳴きを抑制できることが確認される。
【００７３】
Ｎｏ．８の均しブレードは、微細溝８０の幅形状が図１８（ｃ）であり、ブレード鳴き評価が「○」である。Ｎｏ．８の均しブレードも、微粒子は微細溝８０を通過して抜けるものの、微細溝８０の中央付近の深さが浅いため、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が微細溝８０の中央付近に僅かに蓄積し、均しブレードと感光体表面との間の摩擦係数が僅かに高まったものと考えられる。
【００７４】
次に、微細溝８０の深さ形状が図１７（ａ）に示すように一定深さであり、かつ、微細溝８０の幅形状が図１８（ａ）に示すように一定幅であるＮｏ．１及びＮｏ．１０〜Ｎｏ．１２を見たとき、隣り合う微細溝８０の間隔Ｗ’が１００μｍ以下であれば、ブレード鳴きを抑制できることが確認される。Ｗ’≧２００μｍであるＮｏ．１２の均しブレードについては、ブレード鳴き評価が「△」であったが、その均しブレードの感光体表面との当接部分を確認したところ、隣り合う微細溝８０間の非溝部分にスジ状傷７７が発生していた。そのため、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子がスジ状傷７７に蓄積して、均しブレードと感光体表面との間の摩擦係数が高まり、ブレード鳴き評価が「△」になったものと考えられる。
【００７５】
次に、微細溝８０の深さ形状が図１７（ａ）に示すように一定深さであり、かつ、微細溝８０の幅形状が図１８（ａ）に示すように一定幅であるＮｏ．１及びＮｏ．１３〜Ｎｏ．１６を見たとき、微細溝８０の長さが、均しブレードの感光体表面との当接部分の長さＬよりも長ければ、ブレード鳴きを抑制できることが確認される。
【００７６】
Ｎｏ．１４〜Ｎｏ．１６の均しブレードは、微細溝８０の長さが均しブレードの感光体表面との当接部分の長さＬよりも短いため、微細溝８０内に進入した微粒子が微細溝８０を通過することができない。そのため、微細溝８０の下流端から感光体表面移動方向下流側には、微細溝８０内に進入した微粒子のすり抜けによって傷が生じる。この傷は、従来のスジ状傷７７と同様、感光体表面移動方向下流端付近で幅が狭く深さが浅いものなので、帯電工程で劣化したステアリン酸亜鉛等の微粒子が、微細溝８０の下流端から延びた傷の下流端付近に蓄積し、従来と同様に均しブレードと感光体表面との間の摩擦係数を高め、ブレード鳴きが発生したものと考えられる。
【００７７】
なお、本実施形態では、像担持体に表面に当接されるブレード部材として、潤滑剤塗布装置７の均しブレード７４を例に挙げて説明したが、これに限らず、感光体１の表面に当接してトナー等の付着物を堰き止めて除去回収するクリーニングブレード６１であっても同様である。また、像担持体である中間転写ベルト４１に当接されるブレード部材についても同様である。更に、二次転写ローラ５１のようにトナー（像）が付着し得るもの（像担持体）に当接されるブレード部材（二次転写部材クリーニング装置５６のクリーニングブレード等）についても同様である。
【００７８】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体１等の像担持体の表面に当接される均しブレード７４等のブレード部材において、前記像担持体の表面との当接部分に、該像担持体の表面に付着する微粒子９０，９１，９２が通過可能な微細溝８０が設けられていることを特徴とする。
本態様によれば、微粒子がブレード部材における像担持体表面との当接部分に設けた微細溝を通過することができる。これにより、当該微粒子がブレード部材を傷つけながらすり抜ける事態が軽減され、従来生じていたスジ状傷の発生が抑制される結果、ブレード部材と像担持体表面の間の摩擦力を増加させる微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合が抑制される。
【００７９】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記微細溝は、前記当接部分の像担持体表面移動方向上流端に前記像担持体の表面に付着する微粒子を受け入れる入口をもち、前記当接部分の像担持体表面移動方向下流端に該微細溝の内部を通った微粒子を通過させる出口をもつことを特徴とする。
これによれば、微粒子がブレード部材を傷つけることなく微細溝の内部に入り込むことができ、また、微粒子がブレード部材を傷つけることなく微細溝の内部から出ることができるので、微粒子がブレード部材を傷つけながらすり抜ける事態が更に軽減される。
【００８０】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、少なくとも前記当接部分は弾性材料で形成されていることを特徴とする。
当接部分が弾性材料で形成されたブレード部材は、微粒子のすり抜けによりスジ状傷が生じやすいが、本態様によれば、そのスジ状傷の発生が抑制でき、ブレード部材と像担持体表面の間の摩擦力を増加させる微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合が抑制される。
【００８１】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記微細溝は、前記像担持体の表面移動方向に対して直交する方向に、複数設けられていることを特徴とする。
これによれば、より多くの微粒子を微細溝により通過させることができ、従来生じていたスジ状傷の発生をより効果的に抑制できる。
【００８２】
（態様Ｅ）
前記態様Ｄにおいて、前記当接部分における前記微細溝間に存在する非溝部分の表面移動方向に対して直交する幅方向の長さＷ’が１００μｍ以下であることを特徴とする。
これによれば、上述した効果確認試験で確認されたように、微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合を抑制できる。
【００８３】
（態様Ｆ）
前記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、前記微細溝は、像担持体表面移動方向に沿って延びており、前記当接部分における像担持体表面移動方向上流端の深さＤａと、該当接部分における像担持体表面移動方向下流端の深さＤｂと、該上流端と該下流端との間の任意の箇所の深さＤｍとの関係が、Ｄａ≦Ｄｍ≦Ｄｂであることを特徴とする。
これによれば、上述した効果確認試験で確認されたように、微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合を抑制できる。
【００８４】
（態様Ｇ）
前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、前記微細溝は、像担持体表面移動方向に沿って延びており、前記当接部分における像担持体表面移動方向下流端の深さＤｂと、該当接部分における像担持体表面移動方向上流端と該下流端との間の任意の箇所の深さＤｍとが、０．５μｍ以上であることを特徴とする。
これによれば、上述した効果確認試験で確認されたように、微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合を抑制できる。
【００８５】
（態様Ｈ）
前記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、前記微細溝は、像担持体表面移動方向に沿って延びており、前記当接部分における像担持体表面移動方向上流端の幅Ｗａと、該当接部分における像担持体表面移動方向下流端の幅Ｗｂと、該上流端と該下流端との間の任意の箇所の幅Ｗｍとの関係が、Ｗａ≦Ｗｍ≦Ｗｂであることを特徴とする。
これによれば、上述した効果確認試験で確認されたように、微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合を抑制できる。
【００８６】
（態様Ｉ）
前記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、前記微細溝は、像担持体表面移動方向に沿って延びており、前記当接部分における像担持体表面移動方向下流端の幅Ｗｂと、該当接部分における像担持体表面移動方向上流端と該下流端との間の任意の箇所の幅Ｗｍとが、０．５μｍ以上であることを特徴とする。
これによれば、上述した効果確認試験で確認されたように、微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合を抑制できる。
【００８７】
（態様Ｊ）
前記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、前記微細溝は、像担持体表面移動方向に沿って延びており、像担持体表面移動方向の長さが１００μｍ以上であることを特徴とする。
ブレード部材の像担持体表面との当接部分における像担持体表面移動方向長さは、通常、１００μｍ未満であるので、本態様によれば、微細溝の像担持体表面移動方向長さを、ブレード部材の像担持体表面との当接部分における像担持体表面移動方向長さよりも長くできる。これにより、微細溝内に進入した微粒子が微細溝を安定して通過することができ、従来生じていたスジ状傷の発生が抑制される。
【００８８】
（態様Ｋ）
感光体１等の像担持体の表面に均しブレード７４等のブレード部材が当接した複写機１００等の画像形成装置において、前記ブレード部材として、前記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様に係るブレード部材を用いたことを特徴とする。
これによれば、ブレード部材と像担持体表面の間の摩擦力を増加させる微粒子がスジ状傷内に蓄積することに起因したブレード鳴き等の不具合が抑制された画像形成装置を提供できる。
【００８９】
（態様Ｌ）
前記態様Ｋにおいて、前記ブレード部材は、前記像担持体の表面に当接する該ブレード部材の稜線部７４ａを挟んだ２つの面７４ｂ，７４ｃのうち像担持体表面移動方向下流側の面７４ｃを前記像担持体の表面に当接させるように配置されていることを特徴とする。
これによれば、像担持体の表面に当接するブレード部材の稜線部７４ａを形成する角度が鈍角となり、ブレード部材のスティックスリップ運動を抑制できる。
【００９０】
（態様Ｍ）
前記態様Ｋ又はＬにおいて、前記ブレード部材よりも像担持体表面移動方向上流側で、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する発泡ウレタンローラ７１、固形潤滑剤７２及び加圧バネ７３等の潤滑剤供給手段を有することを特徴とする。
本態様によれば、潤滑剤に含まれる微粒子が劣化により潤滑性を失っても、その微粒子がスジ状傷内に蓄積してブレード鳴き等の不具合を引き起こすことが抑制される。
【００９１】
（態様Ｎ）
前記態様Ｍにおいて、前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤と無機微粒子とを含み、該無機微粒子の平均粒径が３μｍ以下であることを特徴とする。
ラメラ結晶をもつ物質は、両親媒性分子が自己組織化した層構造を有しており、せん断力が加わると層間に沿って結晶が割れて滑りやすい。そのため、潤滑性が優れており、その中でもステアリン酸亜鉛は保護性が優れている。しかし、ステアリン酸亜鉛などは帯電などによるハザードで劣化してしまうと、潤滑性が著しく減少してしまうが、帯電の影響を受けにくいＢＮなどの無機潤滑剤を合わせて入れることで、帯電に対する潤滑性の低下を防ぐことができる。また、無機潤滑剤は感光体などの像担持体の表面に固着してしまうフィルミングが発生してしまい、そのことによりスジ状の異常画像が出てしまうことがあるため、無機潤滑剤を研磨するために無機微粒子を含有する。また、無機微粒子の平均粒径が３μｍを超えると、ブレード部材の像担持体との当接部分に無機微粒子による傷が付きやすいうえ、像担持体の表面を傷つけてしまい、その傷に無機潤滑剤やトナーの外添剤が詰まってしまってフィルミングを誘発する。
【００９２】
（態様Ｏ）
前記態様Ｋ〜Ｎのいずれかの態様において、前記ブレード部材よりも像担持体表面移動方向上流側で、前記像担持体の表面に当接するクリーニングブレード６１等の別のブレード部材を有することを特徴とする。
像担持体の表面に当接するブレード部材が１つだけであると、１つのブレード部材で、像担持体表面に付着する付着物のクリーニング機能、潤滑剤の均し機能など、複数の機能を果たす必要が出てくる。特に、当該ブレード部材が潤滑剤の均し機能を果たす場合、当該ブレード部材にトナーが進入すると、当該ブレード部材に磨耗や傷が生じやすくなり、潤滑剤の均し機能が阻害されるおそれがある。本態様によれば、当該ブレード部材と前記別のブレード部材とで機能を分担でき、１つのブレード部材で複数の機能を果たす場合よりも、それぞれの機能を適切に果たすことができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  感光体
２  帯電装置
３  現像装置
４  中間転写ユニット
５  二次転写装置
６  感光体クリーニング装置
７  潤滑剤塗布装置
８  定着装置
１０  露光装置
１２  画像形成ユニット
４１  中間転写ベルト
５１  二次転写ローラ
６１  クリーニングブレード
６２  ブレードホルダ
７１  発泡ウレタンローラ
７２  固形潤滑剤
７３  加圧バネ
７４，７４’  均しブレード
７４ａ  稜線部
７４ｂ  感光体移動方向上流面
７４ｃ  感光体移動方向下流面
７５  ブレードホルダ
７７  スジ状傷
８０  微細溝
９０，９１，９２  微粒子
１００  複写機
２００  画像形成部
３００  画像読取部
４００  給紙部
５００  金型
５０１  突起
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２００５−２６６２９９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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