(57)【要約】【課題】左端部分に幅方向に間隔を空けて平行に垂直に立てた第１，第２ロッド部材と押圧板により強力な押圧力を発生可能にしたファイル及びファイル機構、ファイル対象物を保持する摩擦力を発生可能な摩擦板を備えたファイル及びファイル機構を提供する。【解決手段】ファイル(1)は、カバー部材(2)と、カバー部材(2)の内面に固定されたベース板(4)と、このベース板(4)に左右に間隔を空けて垂直に且つ互いに平行に立てた第１，第２ロッド部材(5,6)と、ファイル対象物(S)をベース部材(4)の方へ押圧する為の押圧板(7)であって、第１，第２ロッド部材(5,6)が夫々挿通し且つベース板(4)に対して接近・離隔するように移動可能な押圧板(7)と、第１，第２ロッド部材(5,6)の長さ方向の任意の位置でベース板(4)から遠ざかる方向へ移動不能に押圧板(7)を第１，第２ロッド部材（5,6)の少なくとも一方に対してロック可能なロック機構(8)とを備えている。【選択図】  図１
2018202851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類等のファイル対象物をファイルする為のファイルにおいて、
表紙と背表紙と裏表紙とを含むカバー部材と、
前記裏表紙の内面に固定されたベース板と、
前記ベース板の第１部位に固定された第１の一端部から前記ベース板に対して垂直に延びる第１ロッド部材と、
前記ベース板における前記第１部位から前記背表紙側へ間隔を空けた第２部位に固定された第２の一端部から前記ベース板に対して垂直に延びる第２ロッド部材と、
前記ファイル対象物をベース部材の方へ押圧する為の押圧板であって、前記第１，第２ロッド部材が夫々挿通する第１，第２案内孔を有し且つ前記第１，第２ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板に対して接近・離隔するように平行移動可能な押圧板と、
前記第１，第２ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ベース板から遠ざかる方向へ移動不能に前記押圧板を前記第１，第２ロッド部材の少なくとも一方に対してロック可能なロック機構と、
を備えたことを特徴とするファイル。
【請求項２】
前記裏表紙又は前記ベース板に固定された支持部材を有し、
前記背表紙側の一端部に前記支持部材に連結可能な係合部を備えた１又は複数の摩擦板であって、前記係合部を前記支持部材に連結した状態でファイル対象物の間に挟着可能であり、前記ファイル対象物の間に挟着された状態では、前記ファイル対象物を鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に前記ファイル対象物を保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な１又は複数の摩擦板を有することを特徴とする請求項１に記載のファイル。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記第１，第２ロッド部材の少なくとも一方の側面にロッド部材の長さ方向に所定ピッチで且つ前記長さ方向と直交状に形成された複数の係合溝と、
前記押圧板の近傍の前記係合溝に係合して前記押圧板をロックするロック位置と、ロック解除した解除位置とに切換え可能に前記押圧板に装着された操作部材とを有することを請求項１又は２に記載のファイル。
【請求項４】
前記第１ロッド部材は、前記ファイル対象物の端部を受け止め可能な平面状の受止め面と部分円筒面とを含む外周面を有し、
前記ロック機構は、前記部分円筒面に形成された複数のネジ山を含む不連続螺旋状のネジ部と、前記押圧板の上に装着された操作部材と、前記第１ロッド部材が挿通するように前記操作部材に形成された貫通孔であって内周部の一部に前記ネジ部に係合可能な１又は複数の円弧状の係合歯を有する貫通孔とを備え、
前記係合歯を前記受止め面に対向させた状態では、前記第１ロッド部材に対して前記操作部材と前記押圧板とが前記第１ロッド部材の長さ方向に移動可能であり、前記係合歯を前記ネジ部に係合させた状態では、前記第１ロッド部材に対して前記操作部材と前記押圧板とが前記ベース板から遠ざかる方向へ移動不能にロックされることを特徴とする請求項１に記載のファイル。
【請求項５】
前記第１ロッド部材のうちの前記背表紙と反対側の側面部にファイル対象物の端部を受け止め可能な受止め面を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のファイル。
【請求項６】
前記押圧板は、金属製の押圧板本体と、前記押圧板本体の一部の表面に固定された合成樹脂製又は金属製の板状ブロック部材とを備え、
前記第１，第２案内孔は、夫々、前記第１，第２ロッド部材が前記押圧板と実質的に直交関係を保って挿通するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のファイル。
【請求項７】
前記第１ロッド部材の他端部と第２ロッド部材の他端部とを連結する連結部材が設けられ、前記第１，第２ロッド部材は、前記押圧板によりファイル対象物を押圧してファイルした状態で、前記押圧板から作用する曲げモーメントにより第１，第２ロッド部材を含む平面内で弾性変形し、ファイル対象物に押圧方向の弾性力を作用させるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のファイル。
【請求項８】
前記第１ロッド部材の一端側部分と、前記第２ロッド部材の一端側部分が前記ベース部材にビスにより固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のファイル。
【請求項９】
前記第１，第２ロッド部材が前記ベース部材と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のファイル。
【請求項１０】
前記ロック機構は、前記係合溝と鋭角的に交差する方向と平行に前記押圧板に形成された傾斜案内面を有し、前記操作部材は、前記傾斜案内面で案内される被案内部と、前記係合溝と平行に形成され前記係合溝と鋭角的に交差する方向から前記係合溝に係合可能な係合刃を有することを特徴とする請求項３に記載のファイル。
【請求項１１】
書類等のファイル対象物をファイルする為のファイル機構において、
ベース板と、
前記ベース板の第１部位に固定された第１の一端部から前記ベース板に対して垂直に延び且つ一側面部にファイル対象物の端部を受け止める為の受止め面が形成された第１ロッド部材と、
前記ベース板における前記第１部位から前記受止め面と反対方向に間隔を空けた第２部位に固定された第２の一端部から前記ベース板に対して垂直に延びる第２ロッド部材と、
前記ファイル対象物をベース部材の方へ押圧する為の押圧板であって、前記第１，第２ロッド部材が夫々挿通する第１，第２案内孔有し且つ前記第１，第２ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板に対して接近・離隔するように平行移動可能な押圧板と、
前記第１，第２ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ベース板から遠ざかる方向に移動不能に前記押圧板を前記第１，第２ロッド部材の少なくとも一方に対してロック可能なロック機構と、
を備えたことを特徴とするファイル機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類等のファイル対象物にパンチ穴を形成せずにファイル対象物を押圧することによりファイル可能なファイル及びファイル機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
書類等の左端部に２穴パンチ等を用いて２つ以上のパンチ穴を形成し、そのパンチ穴にロッドやリング部材を挿通させてファイルする形式のファイルとしては、種々のリングファイル等が市販されている。
【０００３】
このリングファイル等では、書類をファイルするためにパンチで穴あけする必要があり、厚さの大きい書類の場合には多数回の穴あけが必要であるため、その穴あけ作業とファイリングに多大の時間がかかること、ファイルした書類の中から所望の書類を取り出す場合、所望の書類のみを取り出しにくく、周辺の書類と共に取り出してから周辺の書類を再度ファイルする場合も多い。
【０００４】
このように、パンチ穴を利用してファイリングする場合、ファイリングに付随するコストが多大になり、生産性の低下要因となる。しかも、カタログ、パンフレット、写真、イラスト、地図、図面類、種々の重要書類、裁判用証拠書類などは、パンチ穴をあけずにファイルしたいというニーズも多い。
このように、約３０ｍｍ以上もの厚さの書類をパンチ穴を開けずにファイル可能なファイルは、従来から長い間渇望されて来たが未だ実用化されていない。
【０００５】
パンチ穴を用いることなく書類をファイル可能なファイルとして、例えば、特許文献１に記載のレバーファイルと、特許文献２に記載のバインダーが公知である。特許文献１のレバーファイルは、レバーにより弾性変形させる捩じりバネの弾性力で平行リンクを介して書類等を固定する構造であるが、ファイル可能な書類等の最大厚さは３０ｍｍ未満である。
【０００６】
特許文献２のバインダーは、以前に本願の発明者が提案したものであるが、未だ実用化されていない。このバインダーは、ベース板と、２組のロッド部材と、弾性板と、弾性板の上面に回動可能に付設した２つのロック部材とを有し、弾性板には２つのロッド部材を挿通させる２つの開口穴が形成され、この開口穴の部位で弾性板にはロッド部材が挿通する筒部が形成され、この筒部を介して弾性板が傾動しないように案内している。
【０００７】
ロッド部材の前後両側面には、複数の係合歯が小ピッチで２列に形成され、ロック部材は切欠き部の両側に形成した１対のロック爪を有する。ファイルする際には、弾性板を介してファイル対象物を押圧し、各ロック部材を回動させて１対のロック爪を前後両側の係合歯に係合させることで、弾性板の上方移動を禁止する。
その他、特許文献３〜５に示すようなファイルやバインダーも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３３５０８７号公報
【特許文献２】特許第４４１５９４０号公報
【特許文献３】特開２００７−１２５７２１号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１４４２７０号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ２００６／１３１９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のファイルにおいては、厚いファイル対象物をファイル可能にするには、大型のレバーと大型の強力な捩じりバネと大型の平行リンクが必要であり、強力な捩じりバネは非常に高価であるため、製作費が高価になる。しかも、書類等の左端部分の狭領域をクランプするため、厚い書類等を固定するには限界がある。
【００１０】
特許文献２のバインダーには、次のような問題がある。
１組のロッド部材に着目した場合、ファイル対象物の端部近傍に立てた１本のロッド部材を介して弾性板でファイル対象物を押圧する押圧力を作用させる構造であるため、ロッド部材と弾性板により書類等を押圧する構造の剛性・強度を高めることが到底困難である。ロッド部材を十分に太くし、その基端部を厚手のベース板に強固に固定する場合には、大型の構造となり、製作費も高価になる上、大型の弾性板も高価である。
【００１１】
前後に配置した２組２本のロッド部材で大きな押圧力が作用する弾性板を片持ち的に支持する構造には、直観的に認識される設計上の無理(不合理)、外観デザイン上のアンバランスがある。特許文献５のバインディング機構には、特許文献２と同様の課題がある。
特許文献３，４のハインダーのように、ネジ棒からなるロッド部材に締め付けナットを螺合させて、締め付けナットを締め付けることでファイル対象物を押圧する構造では、ファイル対象物の着脱に時間がかかる。
【００１２】
従来のこの種の押圧式のファイルでは、ファイル対象物の下面と上面に作用する摩擦力のみでファイル対象物の脱落防止を図る構造であった。しかし、厚さの大きいファイル対象物や高品質の低摩擦のファイル対象物では、上記の摩擦力が不足し、ファイル対象物の脱落を防止することが困難であった。
【００１３】
本発明の目的は、ベース板の左端部分にファイル対象物の幅方向（左右方向）に小間隔を空けて平行に垂直に立てた２本のロッド部材に押圧板を可動に装着して剛性・強度を大幅に強化したファイル及びファイル機構、ファイル対象物を垂下状態に保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な簡単な構造の摩擦板を組み込んだファイル及びファイル機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１のファイルは、書類等のファイル対象物をファイルする為のファイルにおいて、
表紙と背表紙と裏表紙とを含むカバー部材と、前記裏表紙の内面に固定されたベース板と、前記ベース板の第１部位に固定された第１の一端部から前記ベース板に対して垂直に延びる第１ロッド部材と、前記第１部位から前記背表紙側へ間隔を空けた第２部位に固定された第２の一端部から前記ベース板に対して垂直に延びる第２ロッド部材と、前記ファイル対象物をベース部材の方へ押圧する為の押圧板であって、前記第１，第２ロッド部材が夫々挿通する第１，第２案内孔有し且つ前記第１，第２ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板に対して接近・離隔するように平行移動可能な押圧板と、前記第１，第２ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ベース部材から遠ざかる方向へ移動不能に前記押圧板を前記第１，第２ロッド部材の少なくとも一方に対してロック可能なロック機構とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、第１，第２ロッド部材５，６を間隔を空けてベース板４に垂直に立設し、押圧板の第１，第２案内孔に第１，第２ロッド部材を挿通させ、前記第１，第２ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま押圧板をベース板に接近・離隔可能に構成しているため、第１，第２ロッド部材に対して押圧板をほぼ直交する状態に安定的に保持することができる。そして、第１，第２ロッド部材を介して、押圧板によりファイル対象物を押圧する構造の剛性・強度を高め、押圧板が平行移動するように案内する案内性能を高め、押圧板でファイル対象物を押圧してファイルする性能を格段に高めることができる。設計上の無理がなくなり、外観デザイン上のアンバランスも解消する。
【００１６】
請求項２のファイルは、請求項１の発明において、前記裏表紙又は前記ベース板に固定された支持部材を有し、前記背表紙側の一端部に前記支持部材に連結可能な係合部を備えた１又は複数の摩擦板であって、前記係合部を前記支持部材に連結した状態でファイル対象物の間に挟着可能であり、前記ファイル対象物の間に挟着された状態では、前記ファイル対象物を鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に前記ファイル対象物を保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な１又は複数の摩擦板を有することを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、ファイルした状態でファイル対象物は摩擦板にも押圧されるため、摩擦板の両面とファイル対象物間にも摩擦力が発生するため、ファイル対象物が落下しないように保持する摩擦力を強化することができる。
【００１８】
請求項４のファイルは、請求項１の発明において、前記第１ロッド部材は、前記ファイル対象物の端部を受け止め可能な平面状の受止め面と部分円筒面とを含む外周面を有し、
前記ロック機構は、前記部分円筒面に形成された複数のネジ山を含む不連続螺旋状のネジ部と、前記押圧板の上に配置された操作部材と、前記第１ロッド部材が挿通するように前記操作部材に形成された貫通孔であって内周部の一部に前記ネジ部に係合可能な１又は複数の円弧状の係合歯を有する貫通孔とを備え、前記係合歯を前記受止め面に対向させた状態では、前記第１ロッド部材に対して前記操作部材と前記押圧板とが前記第１ロッド部材の長さ方向に移動可能であり、前記係合歯を前記ネジ部に係合させた状態では、前記第１ロッド部材に対して前記操作部材と前記押圧板とが前記ベース板から遠ざかる方向へ移動不能にロックされることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、前記係合歯を前記受け止め面に対向させた状態にして、操作部材と押圧板を適宜移動させて前記ファイル対象物を着脱することができる。その後、操作部材と押圧板を介してファイル対象物を手で押圧した状態で、前記操作部材を回動させて前記係合歯を前記ネジ部に係合させるとロック状態になる。このロック状態にするとき操作部材を右ネジ方向へ回動させるとネジ部の作用で押圧力が強化される。
【００２０】
請求項１１のファイル機構は、書類等のファイル対象物をファイルする為のファイル機構において、ベース板と、前記ベース板の第１部位に固定された第１の一端部から前記ベース板に対して垂直に延び且つ一側面部にファイル対象物の端部を受け止める為の受止め面が形成された第１ロッド部材と、前記ベース板における前記第１部位から前記受止め面と反対方向に間隔を空けた第２部位に固定された第２の一端部から前記ベース板に対して垂直に延びる第２ロッド部材と、前記ファイル対象物をベース部材の方へ押圧する為の押圧板であって、前記第１，第２ロッド部材が夫々挿通する第１，第２案内孔有し且つ前記第１，第２ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板に対して接近・離隔するように平行移動可能な押圧板と、前記第１，第２ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ベース板から遠ざかる方向に移動不能に前記押圧板を前記第１，第２ロッド部材の少なくとも一方に対してロック可能なロック機構とを備えたことを特徴としている。
【００２１】
請求項１１のファイル機構は、書類等のファイル対象物をファイルする為のファイル機構において、ベース板と、前記ベース板の第１部位に固定された第１の一端部から前記ベース板に対して垂直に延び且つ一側面部にファイル対象物の端部を受け止める為の受止め面が形成された第１ロッド部材と、前記ベース板における前記第１部位から前記受止め面と反対方向に間隔を空けた第２部位に固定された第２の一端部から前記ベース板に対して垂直に延びる第２ロッド部材と、前記ファイル対象物をベース部材の方へ押圧する為の押圧板であって、前記第１，第２ロッド部材が夫々挿通する第１，第２案内孔有し且つ前記ベース板に対して接近・離隔するように平行移動可能な押圧板と、前記第１，第２ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ベース板から遠ざかる方向に移動不能に前記押圧板を前記第１，第２ロッド部材の少なくとも一方に対してロック可能なロック機構とを備えたことを特徴としている。
このファイル機構は、請求項１のファイルからカバー部材を除いたものとほぼ同様のものであるから、請求項１のファイルと同様の効果を奏する。
尚、請求項３，５〜１０の発明の構成、作用効果については実施例を参照されたい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、上記のように種々の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例に係るファイルの斜視図である。
【図２】ファイルの平面図である。
【図３】ファイルの要部正面図である。
【図４】ファイル機構の要部縦断面図である。
【図５】ファイル機構（解除位置）の要部縦断面図である。
【図６】ファイル機構（解除位置）の要部横断面図である。
【図７】ファイル機構（ロック位置）の要部縦断面図である。
【図８】ファイル機構（ロック位置）の要部横断面図である。
【図９】摩擦板の平面図である。
【図１０】第１変更例の摩擦板の要部平面図である。
【図１１】第２変更例の摩擦板の要部平面図である。
【図１２】第３変更例の摩擦板の要部平面図である。
【図１３】第１，第２ロッド部材が弾性変形した状態のファイルの要部縦断面図である。
【図１４】変更例１のロック機構を示す要部横断平面図である。
【図１５】変更例２のロック機構を示す要部横断平面図である。
【図１６】変更例３のロック機構を示す要部縦断面図である。
【図１７】変更例４のロック機構を示す要部平面図である。
【図１８】変更例４のロック機構を示す要部縦断面図である。
【図１９】変更例５のロック機構を示す要部平面図である。
【図２０】変更例５のロック機構を示す要部縦断面図である。
【図２１】変更例６のロック機構を示す要部縦断面図である。
【図２２】変更例７の第１，第２ロッド部材とベース板の縦断面図である。
【図２３】変更例８の第１，第２ロッド部材の正面図である。
【図２４】変更例９に係るロック機構の平面図である。
【図２５】図２４のロック機構の縦断面図である。
【図２６】図２５に示す操作部材と押圧板の一部を変更した構造の部分拡大図である。
【図２７】変更例１０に係るファイルと摩擦板の要部平面図である。
【図２８】変更例１１のロック機構を示す要部横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
本実施形態のファイル１は、書類等のファイル対象物（以下、書類Ｓという）をファイルする為のファイルである。このファイル１は、表紙２ａと背表紙２ｂと裏表示２ｃとを含むカバー部材２と、このカバー部材２に取付けた２組のファイル機構３とを備えている。このファイル１は、主にＡ４版サイズの書類Ｓをファイルするものの一例であるが、Ａ４版サイズ以外の種々のサイズの書類Ｓをファイルするものにも適用することができる。カバー部材２は、厚紙又は合成樹脂製の板状部材で構成される。
【００２５】
以下の説明において、図１に示すように、ファイル１を、書類を着脱可能な水平姿勢にし、矢印Ｆ，Ｌ，Ｒを夫々前方、左方、右方として説明する。尚、左右方向は書類Ｓの横幅方向(裏表紙２ｃの横幅方向)であり、前後方向は書類Ｓの縦方向（裏表紙２ｃの長さ方向）である。
【００２６】
図１〜図４に示すように、２組のファイル機構３は、同構造のものであり、裏表示２ｃの内面の左側部分の前部と後部に固定されている。ファイル機構３は、金属製のベース板４と、このベース板４に付設された第１，第２ロッド部材５，６と、押圧板７と、ロック機構８と、１又は複数の薄板状の摩擦板１７等を備えている。但し、図１、図２では摩擦板１７が図示省略されている。尚、１又は複数の摩擦板１７は２組のファイル機構３に設けられているが、各ファイル機構３に個別に設けてもよい。
【００２７】
ベース板４は、例えば約１．２ｍｍの厚さの鋼板やステンレス鋼板で製作され、裏表紙２ｃの内面にリベット４ａや接着やビスにより固定されている。第１，第２ロッド部材５，６は、硬質のエンジニアリング・プラスチック材料（例えば、ＰＯＭ）製の中実部材であるが、金属材料又はＦＲＰ（繊維強化プラスチック）で製作してもよい。
【００２８】
第１，第２ロッド部材５，６は、ベース板４の第１部位４ｂとこの第１部位４ｂから背表紙２ｂ側へ所定の間隔（例えば７〜１０ｍｍ）を空けた第２部位４ｃとに夫々固定された一端部からベース部材４に対して垂直に且つ互いに平行に上方へ延びている。第１，第２ロッド部材５，６の一端部分はベース板４に鉛直のビス５ａ，６ａで夫々固定されている。
【００２９】
つまり、第１ロッド部材５は、ベース板４の第１部位４ｂに固定された第１の一端部からベース板４に対して垂直に上方へ延びている。第２ロッド部材６はベース板４における前記第１部位４ｂから背表紙２ｂ側へ間隔を空けた第２部位４ｃに固定された第２の一端部からベース板４に対して垂直に上方へ延びている。
第１，第２ロッド部材５，６は、等しい長さ（例えば５０ｍｍ）に形成され、それら断面形状は例えば正方形である。尚、第１，第２ロッド部材５，６の長さは５０ｍｍに限定されず、２０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲の任意の長さに設定することができる。
【００３０】
第１ロッド部材５の断面のサイズは例えば６ｍｍ×６ｍｍであり、第２ロッド部材６の断面のサイズは例えば５ｍｍ×５ｍｍであるが、これらの寸法に限定されず、第１，第２ロッド部材５，６の断面サイズは第１，第２ロッド部材５，６の長さに応じたサイズに設定される。
【００３１】
尚、第１，第２ロッド部材５，６の断面サイズを同サイズに形成してもよい。第１ロッド部材５はその側面が前後方向又は左右方向と平行である。第２ロッド部材６は、その側面が前後方向及び左右方向に対して４５°傾斜しているが、第１ロッド部材５と同様にその側面が前後方向又は左右方向と平行に設定してもよい。尚、第１，第２ロッド部材５，６の断面形状は、正方形以外の種々の形状（矩形、円形、多角形等）に形成してもよく、中実部材ではなく中空部材で構成してもよい。
【００３２】
第１ロッド部材５の左側面の全面には、図４、図５に示すように、上下方向に所定ピッチ（例えば２ｍｍ）で、長さ方向と直交状で且つ前後方向向きに水平な複数の係合溝９が形成されている。この係合溝９の各々は水平面９ｂと傾斜面９ａとからなるＶ形溝であり、傾斜面９ａは上方程左方へ移行するように傾斜している。その作用について後述する。
【００３３】
また、図１では図示省略したが、第１，第２ロッド部材５，６の他端（上端）は、金属製の板片からなる連結部材１０で連結されている。連結部材１０は、ビス１０ａで第１，第２ロッド部材５，６の上端に固着されている。
第１ロッド部材５のうちの背表紙２ｂと反対側の側面部（右側面部）に書類Ｓの左端部を受け止め可能な平面状の受止め面１１が形成されている。
【００３４】
押圧板７は、書類Ｓをベース板４の方へ押圧する為のものである。押圧板７は、第１，第２ロッド部材５，６が夫々挿通する第１，第２案内孔１２，１３を有し且つ前記第１，第２ロッド部材５，６に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板４に対して接近・離隔するように平行移動可能に構成されている。尚、「実質的に直交する姿勢」とは厳密に直交する姿勢だけでなく、約９０°の角度でもってほぼ直交する姿勢を含むものである。押圧板７は、金属製（例えばステンレス鋼）の左右方向に細長い押圧板本体７ａと、押圧板本体７ａの一部（左側部分）の表面に固定された合成樹脂製（但し、金属製でもよい）の板状ブロック部材７ｂとを備えている。尚、押圧板本体７ａはバネ鋼板で構成してもよい。
【００３５】
押圧板本体７ａについて、長さは例えば８５〜１００ｍｍ、幅は例えば２０〜３０ｍｍ、厚さは例えば１．２ｍｍである。但し、これらの数値に限定されるわけではない。
図４に示すように、押圧板本体７ａは、水平な基端部７ｃと、右方下りに緩傾斜した傾斜部７ｄと、先端側の水平な先端部７ｅとを有し、書類Ｓを弾性的に押圧可能に形成されている。但し、押圧板本体７ａは左右方向に水平に延びる平板状に形成してもよい。
傾斜部７ｄと先端部７ｅの下面には滑り止めテープ１４が貼り付けられている。尚、ベース板４の上面とその近傍部分にも滑り止めテープを貼り付けることが望ましい。
【００３６】
前記板状ブロック部材７ｂの厚さは例えば４〜６ｍｍであり、板状ブロック部材７ｂは複数のビス又は接着により押圧板本体７ａの上面に固着されている。
第１，第２ロッド部材５，６が挿通する第１，第２案内孔１２，１３は、夫々、約５〜７ｍｍの上下長を有し、第１，第２ロッド部材５，６が押圧板７と実質的に直交関係を保って挿通するように形成されている。つまり、第１，第２案内孔１２，１３において、第１，第２ロッド部材５，６の外側には微小隙間だけ残されている。
【００３７】
図４〜図８に示すように、前記ロック機構８は、第１，第２ロッド部材５，６の長さ方向の任意の位置において、書類Ｓを押圧した状態の押圧板７を、押圧板７による押圧方向と反対方向（上方）へ移動不能に第１，第２ロッド部材５，６の少なくとも一方に対してロック可能なものである。つまり、ロック機構８は、第１，第２ロッド部材５，６の長さ方向の任意の位置において、書類Ｓを押圧した状態の押圧板７を、ベース板４から遠ざかる方向へ移動不能にロック可能なものである。
【００３８】
前記ロック機構８は、第１，第２ロッド部材５，６の少なくとも一方（本実施例では第１ロッド部材５）の側面にロッド部材５の長さ方向に所定ピッチで且つ前記長さ方向と直交状に且つ前後方向向きに水平に形成された複数の係合溝９と、押圧板７の近傍の係合溝９（押圧板本体７ａの上面近傍の係合溝９）に係合して押圧板７をロックするロック位置とロック解除した解除位置とに切換え可能に押圧板７に装着された操作部材１５と、この操作部材１５を案内するように押圧板７に形成されたガイド部１６とを備えている。このロック機構８は、後述するように楔機構を含んでいる。
【００３９】
ガイド部１６は、第１ロッド部材５の右半部よりも左側で且つ第２ロッド部材６よりも右側に押圧板本体７ａと板状ブロック部材７ｂとで水平に延びる偏平な台形孔に形成されている。ガイド部１６は、板状ブロック部材７ｂの下端部分に下方から凹設された浅溝を含んでいる。ガイド部１６は、係合溝９と鋭角的に交差する方向と平行に形成された傾斜案内面１６ａを備えている。尚、傾斜案内面１６ａは前後方向に対して例えば約２０°傾斜している。
【００４０】
操作部材１５は、傾斜案内面１６ａで案内される被案内部１５ａと、係合溝９と平行に形成され係合溝９と鋭角的に交差する方向から係合溝９に係合可能な係合刃１５ｅを有する。操作部材１５は、金属製の板材を用いて台形状に形成され、この操作部材１５は、傾斜案内面１６ａで案内される被案内部１５ａと、前後方向向きの右端辺１５ｂと、上方へ切り起こした切り起し片１５ｃと、前端部に上方へ屈曲状に形成した操作部１５ｄとを有する。
【００４１】
上記の切り起し片１５ｃは、ガイド部１６から上方へ凹設された傾斜溝１６ｂに係合し、傾斜案内面１６ａに被案内部１５ａが当接状態を保持して操作部材１５が傾斜案内面１６ａと平行に前後方向に平行移動するように案内する。操作部材１５の右端辺１５ｂの一部に形成される係合刃１５ｅ（図８参照）が係合溝９に密着状に係合するように右端辺１５ｂは面取りされている。
【００４２】
図５、図６に示す状態では、操作部材１５が最大限前方へ移動した解除位置にあり、係合刃１５ｅが係合溝９から離隔して押圧板７がロック解除された解除状態であり、押圧板７は第１，第２ロッド部材５，６の長さ方向（上下方向）へ移動可能である。
【００４３】
次に、書類Ｓをファイルする為に、押圧板７を片手又は両手で強く下方へ押圧しつつ、操作部材１５を図７、図８に示す状態に後方移動させる。すると、操作部材１５が最大限後方へ移動し、係合刃１５ｅが楔作用で係合溝９に強力に係合して押圧板７を上下方向に移動不能にロックしたロック位置になる。尚、押圧状態において、押圧板７は弾性変形し、書類Ｓを押圧する弾性力を作用させる。尚、押圧板７を押圧する際に指で押し易くするために、図５に鎖線で示すように、押圧板７の左端部分を幾分長く形成してもよい。
【００４４】
図９に示すように、このファイル機構３には、裏表紙２ｃ又はベース板４に固定された支持部材１７ｓと、背表紙２ｂ側の一端部に支持部材１７ｓに連結可能な係合部１７ａを備えた１又は複数の摩擦板１７とが設けられている。１又は複数の摩擦板１７は、係合部１７ａを支持部材１７ｓに連結した状態で書類Ｓの間に挟着可能であり、書類Ｓの間に挟着された状態では、ファイル１を鉛直姿勢にし且つ背表紙２ｂを上にしてカバー部材２を手で支持し、書類Ｓを鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に前記書類Ｓを落下しないように保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能である。本実施例では、第２ロッド部材６が前記の「支持部材１７ｓ」に相当するものである。尚、本実施例では、２組のファイル機構３が上記の１又は複数の摩擦板１７を備えている。
【００４５】
図９に示すように、摩擦板１７は、厚さ約１ｍｍの合成樹脂製又は厚紙製の薄板であって両面が平滑でない摩擦面（粗面）になっている薄板で構成されている。
この摩擦板１７の左端部には１対の第１，第２ロッド部材５，６に対応する係合部１７ａとしての１対の耳部１８が形成され、各耳部１８には第１，第２ロッド部材５，６が挿通可能な係合穴１８ａが形成されている。尚、摩擦板１７は、押圧板７からの押圧力が作用する領域を含む形状やサイズに形成される。尚、図９の摩擦板１７の前後長はＡ４サイズの前後長と等しく、摩擦板１７の横幅は、Ａ４版サイズの横幅の約１／３である。尚、摩擦板１７は、多数の小穴が形成された薄板や、メッシュ状の薄板で構成してもよい。
【００４６】
図３に示すように、１対の係合穴１８ａに１対の第１，第２ロッド部材５，６を挿通させた状態で、摩擦板１７が書類Ｓの間に押圧状態に挟着される。すると、書類Ｓをファイルしたファイル１を手で持ち、背表紙２ｂを上側に位置させ、書類Ｓを下方へ鉛直に垂らした場合、書類Ｓは、押圧板７から作用する摩擦力と、ベース板４から作用する摩擦力と、摩擦板１７の両面から作用する摩擦力とで保持されることになる。
【００４７】
各部の摩擦力は、書類Ｓに作用する押圧力と摩擦係数とで決まる力であるが、摩擦係数を一定とすると、各部に共通の押圧力が作用するため、１枚の摩擦板１７を設けることにより、書類Ｓを保持する摩擦力が約２倍になる。尚、２枚の摩擦板１７を異なる厚さ方向の部位に設ける場合には書類Ｓを保持する摩擦力が約３倍になるし、３枚の摩擦板１７を異なる厚さ方向の部位に設ける場合には書類Ｓを保持する摩擦力が約４倍になる。
このように、摩擦板１７を活用することで、書類Ｓを鉛直姿勢に保持する際に書類Ｓを保持する摩擦力を大幅に増強することができ、摩擦力に余裕がある場合には押圧板７で書類Ｓを押圧する力を小さくすることができる。
【００４８】
尚、摩擦板１７の係合部１７ａの形状は、図９の形状に限定されるものではなく、図１０〜図１２に示すように形成してもよい。図１０の第１変形例の摩擦板１７Ａの係合部１７ａは、第２ロッド部材６（支持部材１７ｓに相当する）に係合させる係合フック１９からなる。図１１の第２変形例の摩擦板１７Ｂの係合部１７ａは、第１ロッド部材５（支持部材１７ｓに相当する）を挿通させる挿通穴２０ａを形成した耳部材２０からなる。図１２の第３変形例の摩擦板１７Ｃは、押圧板７で押圧する押圧領域を含む小型の矩形板に形成されている。係合部１７ａは、摩擦板１７Ｃにテープ２２により固定された針金であって第２ロッド部材６に係合可能なフック部２１を形成する針金からなる。
【００４９】
図１３に示すように、押圧板７により書類Ｓを強力に押圧してファイルした状態では、第１，第２ロッド部材５，６は、押圧板７から作用する曲げモーメントにより第１，第２ロッド部材５，６を含む平面内で緩湾曲状に弾性変形し、書類Ｓに押圧方向の弾性力を作用させるように構成されている。但し、第１，第２ロッド部材５，６の上記の弾性変形は必須のことではない。
【００５０】
以上説明したファイル１及びファイル機構３の作用、効果について捕捉説明する。
このファイル１及びファイル機構３では、書類Ｓにパンチ穴を空けることなく、簡単な押圧操作で確実にファイルすることができる。そのため、書類Ｓのファイリング作業に要する時間を大幅に短縮することができる。また、ファイルしていた書類Ｓを取り出す場合も、簡単な操作で、所望の書類Ｓのみを取り出すことできる。また、ファイルしていた書類Ｓを閲覧する場合、必要に応じて書類Ｓをファイルから取り出して閲覧することができる。
【００５１】
ロック機構８において、ガイド部１６と操作部材１５とを含む楔機構により、操作部材１５の係合刃１５ｅをロッド部材５の側面部の係合溝９に強力に係合させることができるため、ロッド部材５に対して押圧板７がぐらつくことがなく、書類Ｓを押圧する押圧力の低下を防止することできる。ガイド部１６と操作部材１５とを含む楔機構は、ロッド部材５の長さ方向の厚さ寸法が小さいため、ファイル可能な上下幅を確保する上で有利である。
【００５２】
第１，第２ロッド部材５，６を左右方向に間隔を空けてベース板４に垂直に立設し、押圧板７の所定の長さのある第１，第２案内孔１２，１３に第１，第２ロッド部材５，６を殆ど隙間なく挿通させ、押圧板７をベース板４に接近・離隔可能に構成しているため、第１，第２ロッド部材５，６に対して押圧板７をほぼ直交する状態に保持することができる。第１，第２ロッド部材５，６を介して、押圧板７で書類を押圧する構造の剛性・強度を高め、押圧板７を平行移動するように案内する案内性能を高め、押圧板７で書類Ｓを押圧してファイルする性能を格段に高めることができる。設計上の無理がなくなり、外観デザイン上のアンバランスも解消する。
【００５３】
第１，第２ロッド部材５，６の少なくとも一方に連結した摩擦板１７を書類Ｓの間に挟着した状態に設けるため、ファイルした状態で書類Ｓは摩擦板１７にも押圧されるため、ファイルした書類Ｓを鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に、摩擦板１７の両面と書類Ｓ間にも書類Ｓを保持する摩擦力の少なくとも一部が発生するため、書類Ｓを保持する摩擦力を簡単に２倍（又は３倍以上）に強化することができる。
【００５４】
書類Ｓを強力にファイルした状態で、第１，第２ロッド部材５，６が第１，第２ロッド部材５，６を含む面内で緩湾曲状に弾性変形し、その弾性変形した第１，第２ロッド部材５，６から押圧板７を介して書類Ｓを弾性的に押圧する押圧力が作用するため、安定した押圧作用が得られる。
【００５５】
ロック機構８における、係合溝９と傾斜案内面１６ａの間の角度は約２０°であり、操作部材１５を後方へ往動させつつ傾斜案内面１６ａで案内して係合刃１５ｅを係合溝９に係合させる楔機構になっているため、係合刃１５ｅを係合溝９に強力に係合させることができる。このとき、係合溝９に対して係合刃１５ｅが係合溝９の傾斜面９ａに沿って下方へ移動するため、押圧力を強化する上で有利である。
【００５６】
前記実施例に係るファイル１を試作してテストしたところ、約５０ｍｍの厚さの書類Ｓをファイルすることができた。特に、２枚の摩擦板１７を書類Ｓの異なる部位に挟着した場合、書類Ｓをファイル機構３から鉛直下方へ垂れ下げた状態で、ファイル機構３と書類Ｓをかなりの速度で上下に往復動させても、書類Ｓのファイル状態は完全に維持されたので、このファイル１は十分に実用に耐えることが分かった。
【００５７】
次に、前記実施例を部分的に変更する複数の例について説明する。
変更例１（図１４参照）
前記ロック機構８の代わりに、図１４に示すようなロック機構８Ａを採用可能である。
このロック機構８Ａは、第１ロッド部材５の左側面部に形成された複数の係合溝９と、第２ロッド部材６の右側面部に形成された複数の係合溝９Ａと、操作部材１５Ａと、ガイド部１６Ａとを備えている。複数の係合溝９，９Ａは、前記実施例の係合溝９と同様のものである。操作部材１５Ａは、押圧板７と平行に移動可能にガイド部１６Ａに装着され、係合溝９と平行に形成され且つ係合溝９と鋭角的に交差する方向から押圧板７の近傍の係合溝９に係合可能な係合刃３０を有する。
【００５８】
押圧板７に形成されたガイド部１６Ａは、操作部材１５Ａが押圧板７の近傍の係合溝９と鋭角的に交差する方向と平行方向へ移動するように操作部材１５Ａを案内する傾斜案内面３１を有する。操作部材１５Ａは、前後に細長い台形板で形成され、左端部に形成され且つ傾斜案内面３１で案内される傾斜状の被案内部３２と、右端部に形成された面取り部３３と、前端部に形成された操作部３４と、後端部に形成された後端操作部３５とを有する。被案内部３２と面取り部３３との間の角度は約１５°である。ガイド部１６Ａは、被案内部３２と平行な前後１対のスリット３６と、押圧板７に固定されて１対のスリット３６を夫々貫通した１対のピン３７とを有する。
【００５９】
図１４では、操作部材１５Ａがロック位置であり、この操作部材１５Ａを解除位置に切換える際には、操作部３４又は後端操作部３５を前方へ傾斜案内面３１と平行方向へ移動させて、係合刃３０を係合溝９から離脱させる。１対のスリット３６の間に連続壁部３８があるため、傾斜案内面３１からの力を係合刃３０に確実に伝達することができる。
【００６０】
変更例２（図１５参照）
図１５に示すロック機構８Ｂにおいては、第２ロッド部材６Ｂは第１ロッド部材５に対して傾けない状態に配設され、第１ロッド部材５の左側面と第２ロッド部材６Ｂの右側面には、夫々複数の係合溝９が形成され、操作部材１５Ｂの左右両端には係合刃が形成され、操作部材１５Ｂは、１対のスリット３４と１対のピン３５を介して前後移動するように案内されている。尚、操作部材１５Ｂの前後両端部には操作部が形成されている。
【００６１】
変更例３（図１６参照）
図１６に示すロック機構８Ｃにおいては、第１ロッド部材５Ｃの左側面には、断面が三角波形の複数の係合溝９Ｃが形成され、係合刃３６の断面形状も係合溝９Ｃと同形である。第２ロッド部材６Ｃは断面円形の柱体で構成することもできる。
【００６２】
変更例４（図１７、図１８参照）
図１７、図１８に示すロック機構８Ｄにおいては、第１，第２ロッド部材５Ｄ，６Ｄは、同じ正方形断面の部材であり、第１，第２ロッド部材５Ｄ，６Ｄの左側面に夫々複数の係合溝９Ｄが形成されている。係合溝９Ｄは水平面と傾斜面とで形成され、傾斜面は下方ほど左方へ移行するように形成されている。押圧板７Ｄは磁性体からなる押圧板本体で構成され、合成樹脂製の板状ブロック部材７ｂは省略されている。操作部材１５Ｄは磁力で押圧板７Ｄに吸着可能に形成されている。
【００６３】
操作部材１５Ｄには、第１，第２ロッド部材５Ｄ，６Ｄを挿通させる２つの開口部３７と操作部３８が形成され、開口部３７の左端部には係合刃３９が夫々形成されている。
係合刃３９を係合溝９Ｄに係合させずに押圧板７Ｄを押圧した状態から、操作部材１５Ｄを右方へ移動させると、係合刃３９が係合溝９Ｄに夫々係合して押圧板７Ｄを上下移動しないように水平状態にロックすることができる。尚、操作部材１５Ｄの磁力による吸着機能は必須のものではない。
【００６４】
尚、第１，第２ロッド部材５Ｄ，６Ｄを金属製の円柱体やパイプ材で構成することも可能であり、第１，第２ロッド部材５Ｄ，６Ｄの下端部をベース板４に溶接や接着にて固着してもよく、パイプ材を採用する場合には、第１，第２ロッド部材５Ｄ，６Ｄの下端部をベース板４にカシメにて固着してもよい。
【００６５】
変更例５（図１９、図２０参照）
図１９、図２０に示すロック機構８Ｅにおいては、押圧板７Ｅは押圧板本体で構成され、合成樹脂製の板状ブロック部材７ｂは省略されている。第１ロッド部材５Ｅの左側面には複数の係合溝９Ｅが形成され、第２ロッド部材６Ｅの右側面には複数の係合溝９Ｅが形成されている。
【００６６】
第１ロッド部材５Ｅの係合溝９Ｅは水平面と傾斜面とで形成され、傾斜面は下方ほど左方へ移行するように形成されている。第２ロッド部材６Ｅの係合溝９Ｅは水平面と傾斜面とで形成され、傾斜面は下方ほど右方へ移行するように形成されている。操作部材１５Ｅは、磁力により押圧板７Ｅに吸着可能に構成され、押圧板７Ｅを押圧した状態で操作部材１５Ｅを実線で示すように左右両側の係合溝９Ｅに係合させると押圧板７Ｅをほぼ水平状態にロックできる。尚、操作部材１５Ｅの磁力による吸着機能は必須のものではない。
【００６７】
変更例６（図２１参照）
第１ロッド部材５Ｆの左側面には、係合溝９Ｅと同様の複数の係合溝９Ｆが形成され、第２ロッド部材６Ｆの左側面には、前記係合溝９と同様の係合溝９が形成されている。
このロック機構８Ｆでは操作部材が省略され、押圧板７Ｆが弾性変形可能な押圧板本体で構成され、押圧板の板状ブロック部材は省略されている。第１ロッド部材５Ｆが挿通する第１案内孔４０の左端部には係合溝９Ｆに係合する係合刃４０ａが形成され、第２ロッド部材６Ｆが挿通する第２案内孔４１の左端部には係合溝９に係合する係合刃４１ａが形成されている。
【００６８】
第１，第２ロッド部材５Ｆ，６Ｆは、左右方向に弾性変形可能に構成されており、図示のように押圧板７Ｆにより書類Ｓを押圧して係合刃４０ａを係合溝９Ｆに係合させた状態で、押圧板７Ｆの左端側部分を上方へ押し上げることで、図示のように弾性変形させてから係合刃４１ａを係合溝９に係合させると、図示のように押圧状態となる。この押圧状態を解除する場合には、第２ロッド部材６Ｆを右方へ弾性変形させて、係合刃４１ａを係合溝９から係合解除し、係合刃４０ａを係合溝９Ｆから係合解除する。尚、第１，第２ロッド部材５Ｆ，６Ｆの上端部を連結する連結部材は省略されている。
【００６９】
変更例７（図２２参照）
第１，第２ロッド部材５Ｇ，６Ｇとベース板４Ｇとを合成樹脂材料又は金属材料（アルミニウム合金やマグネシウム合金）を用いて成形加工により一体的に形成してもよい。尚、合成樹脂材料で成形する場合、金属製の補強用ベース板をインサート成形により組み込んでもよい。
【００７０】
変更例８（図２３参照）
第１，第２ロッド部材５Ｈ，６Ｈとそれらの上端を連結する連結部材１０Ｈとを合成樹脂材料又は金属材料（アルミニウム合金やマグネシウム合金）を用いて成形加工により一体的に形成してもよい。
【００７１】
変更例９（図２４〜図２６参照）
前記ロック機構８の代わりに、図２４、図２５に示すようなロック機構８Ｍを採用することができる。第１ロッド部材５Ｍは、丸棒の右側部（約１／３円周に対応する部分）を切除した部材で構成され、第１ロッド部材５Ｍの右側面には書類Ｓの左端部を受け止め可能な平面状の受止め面１１Ｍが形成され、第１ロッド部材５Ｍの右側部以外の部分（約２／３円周に対応する部分）の外周の部分円筒面には、複数のネジ山を含む不連続螺旋状のネジ部５ｓ（右ネジのネジ部）が形成されている。第１ロッド部材５Ｍは、受止め面１１Ｍと部分円筒面（ネジ部５ｓ）とを含む外周面を有する。
【００７２】
押圧板７には、第１ロッド部材５Ｍが微小隙間をもって挿通する案内孔１２Ｍと、第２ロッド部材６Ｍが微小隙間をもって挿通する案内孔１３Ｍとが形成され、押圧板７は第１ロッド部材５Ｍに対して実質的に直交関係を保って上下に移動可能である。尚、第１，第２ロッド部材５Ｍ，６Ｍは合成樹脂材料又は金属材料で構成される。
【００７３】
操作部材５０は、金属材料で構成可能であるが、本変更例の操作部材５０の大部分は合成樹脂材料  （例えば、ＰＯＭ）で構成され、操作部材５０は押圧板７の板状ブロック部材７ｂの上に配置され  ている。操作部材５０の中心部には第１ロッド部材５Ｍが挿通する貫通孔５１が形成され、この貫  通孔５１の内周部の一部（約１／４円周部分）には、第１ロッド部材５Ｍのネジ部５ｓに係合可能  な円弧状の１又は複数の係合歯５２が形成されている。
【００７４】
前記操作部材５０のうちの１又は複数の係合歯５２が形成される部分を含む円弧部５０ｂであって全高の約１／３の厚さの円弧部５０ｂが金属板で構成され、この円弧部５０ｂは、接着やビスにより円弧部５０ｂ以外の合成樹脂部製の本体部５０ａに固定されている。円弧部５０ｂの上面には、係合歯５２の位置を示す為に例えば模様や着色部を形成してもよい。操作部材５０の外周部には滑り止めのための複数の凸部５０ｃが形成されている。
【００７５】
前記操作部材５０を回動させて、係合歯５２を受止め面１１Ｍに対向させた状態では、係合歯５２がネジ部５ｓに係合していないため、操作部材５０はロック解除位置になり、押圧板７はロック解除状態になって上下に移動可能になり、書類Ｓを着脱することができる。書類Ｓをファイルする場合には、上記の状態で押圧板７と操作部材５０でもって書類Ｓを下方へ強力に押圧してから、操作部材５０を右ネジ方向へ約９０°回動させると、係合歯５２がネジ部５ｓに係合して操作部材５０がロック位置になる。
【００７６】
その係合状態から、操作部材５０をさらに右ネジ方向へ約１８０°回動させると、係合歯５２がネジ部５ｓに係合したままネジ部５ｓに沿って移動し、操作部材５０と押圧板７が下方へ移動し、書類Ｓを押圧する押圧力が強化され、操作部材５０がロック位置を保持する。
【００７７】
尚、係合歯５２にはネジ部５ｓのリード角に適合する傾斜がつけられている。係合歯５２とネジ部５ｓのネジ山の端部との衝突を避けるように、ネジ山の端部又は係合歯５２の端部をテーパ形状に形成することが望ましい。
【００７８】
また、押圧板７において、板状ブロック部材７ｂを省略し、板状ブロック部材７ｂの厚さと同様の厚さを有する操作部材５０を、押圧板本体からなる押圧板７の上面に回転可能且つガタつきのないように装着する。この構造にすると、板状ブロック部材７ｂにおける第１案内孔１２Ｍの案内機能を、操作部材５０の貫通孔５１により達成することができる。
【００７９】
尚、図２６に示すように、必要に応じて、操作部材５０の下端部に全周にわたるフランジ部５０ｄが形成され、押圧板７の上面部にはフランジ部５０ｄに係合した複数の係合片７ｃが形成される。
【００８０】
変更例１０（図２７参照）
このファイル１Ｄにおいては、摩擦板１７Ｄを支持する３つの支持部材６０が裏表紙２ｃの内面の左端側部分の前部と中央部と後部に固定されている。但し、３つの支持部材６０ではなく、２つの支持部材６０を設けてもよい。
【００８１】
支持部材６０は、厚さ２，３ｍｍの矩形状のベース部６０ｂと、このベース部６０ｂの中央部から一体的に立ち上がる丸棒状のロッド部６０ａとを備えており、この支持部材６０は硬質の合成樹脂材料（例えばＰＯＭ）で一体形成されている。ロッド部６０ａの外径は例えば４〜６ｍｍで、長さは第１，第２ロッド部材５，６の長さとほぼ等しいか又は幾分短い長さである。ベース部６０ｂが裏表紙２ｃの内面に接着やビスで固定されている。
【００８２】
上記の支持部材６０に連結される摩擦板として例えば２枚の摩擦板１７Ｄが用いられる。
摩擦板１７Ｄは前記摩擦板１７と同様の薄板材で形成されている。摩擦板１７Ｄの左端部には、３つの支持部材６０に対応する係合部１７ａとしての３つの耳部６１であって左方へ突出した３つの耳部６１が形成され、各耳部６１にはロッド部６０ａよりも大径の係合穴６２が形成されている。
【００８３】
上記の摩擦板１７Ｄは、各ロッド部６０ａを対応する係合穴６２に係合させることで３つの係合部１７ａを３つのロッド部６０ａに連結した状態で、書類Ｓの間に挟着可能であり、このように書類Ｓの間に挟着した状態では書類Ｓを鉛直姿勢にして垂下状態に保持する際に、書類Ｓが落下しないように保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能である。以上の構成によれば、第１，第２ロッド部材５，６とは関係なしに摩擦板１７Ｄを着脱することができる。
【００８４】
変更例１１（図２８参照）
ロック機構８Ｇは、第１ロッド部材５の左側面に第１ロッド部材５の長さ方向に所定ピッチで且つ前記長さ方向と直交状に形成された複数の係合溝９Ｇ（これは係合溝９と同様のものである）と、押圧板７の近傍の係合溝９に係合して押圧板７をロックするロック位置と、ロック解除した解除位置とに切換え可能に押圧板７に装着された操作部材１５Ｇとを有する。操作部材１５Ｇの前端には鉛直向きに折曲した操作部１５ｆが形成され、操作部材１５Ｇの後端には鉛直向きに折曲した操作部１５ｒが形成されている。
【００８５】
操作部材１５Ｇは金属板で平行四辺形に近い形状に形成され、左辺７０は前後方向に対して約８０°傾斜した直線状に形成され、右辺の中央部には前後方向と平行な係合刃７１が形成され、右辺の前部７２ａと後部７２ｂは左辺７０と平行に形成され、操作部材１５Ｇの後部７３ｂの左右幅は前部７３ａの左右幅よりも小さく設定されている。この操作部材１５Ｇは押圧板７の板状ブロック部材７ｂに形成されたガイド部７４に、その傾斜案内面７４ａと平行に前後方向へ移動可能に装着されている。
【００８６】
右辺の前部７２ａはガイド部７４の前部案内面７４ｂで案内され、右辺の後部７２ｂは後部案内面７４ｃで案内されるため、操作部材１５Ｇは、傾斜案内面７４ａと平行に移動するように案内される。操作部材１５Ｇを後方へ移動させて係合刃７１を係合溝９Ｇに係合させると押圧板７がロック状態になり、操作部材１５Ｇを前方へ移動させて係合刃７１を係合溝９Ｇから離脱させると押圧板７がロック解除状態になる。
【００８７】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
１）第１，第２ロッド部材５，６は合成樹脂製部材と金属製部材の複合部材に構成してもよい。例えば、金属製のパイプ材の側面に複数の係合溝を形成した合成樹脂製部材を固着（接着やビスにより）した構造に形成してもよい。また、第１，第２ロッド部材５，６の断面形状は、前記の断面形状以外に、左右方向に細長いＩ形、左右方向に広幅のＨ形、Ｕ形、Ｖ形、溝形の形状でもよい。
【００８８】
２）第１，第２ロッド部材５，６を金属材料で製作する場合、第１，第２ロッド部材５，６の下端部は、ベース板４に溶接で接合してもよく、カシメにより固着してもよく、接着により接合してもよい。
【００８９】
また、ベース板４から切り起こしたロッド部に第１，第２ロッド部材５，６の下端側部分を結合することで、第１，第２ロッド部材５，６とベース板４の結合強度を高めることもできる。
３）係合溝９の形状は、前記実施例の形状に限定されず、断面が三角波形の係合溝でもよく、係合溝９を水平面と傾斜面（下方ほど左方へ移行する傾斜面）とで形成してもよい。
【００９０】
４）ロック機構８は、前記実施例及び変更例に記載したロック機構以外の種々のロック機構の何れかで構成してもよい。
５）ファイル１に２組のファイル機構３を設ける例について説明したが、ファイルに１組又は３組以上のファイル機構３を設けてもよい。ファイル１に設ける１対のファイル機構３における１対のベース板４を一体的に形成してもよく、１対の押圧板７を一体的に形成してもよい。
【００９１】
６）ファイル１以外ものに適用するファイル機構３は、厚手の台紙の表面に接着やリベット等で固定した形態で使用することもある。この場合、１組のファイル機構３を設けてもよい。
【００９２】
７）前記実施例のファイル１は、Ａ４版のサイズの書類をファイルする場合のファイルを例にして説明したが、ファイル１は、種々のサイズの書類をファイルする種々のサイズのファイルに製作することができる。
【００９３】
８）ファイルされる書類Ｓの下端をカバー部材２の下端と揃える場合には、ファイル１を書棚等に立てた場合に、書類Ｓの重量をカバー部材２で支持する必要がないため、カバー部材２を薄手（厚さ約１ｍｍ程度）の厚紙等で構成することができる。
【００９４】
９）カバー部材２の裏表紙２ｃが厚手の剛性のある板部材で構成されている場合には、
裏表紙２ｃの一部をベース板４として兼用することも可能である。
１０）前記ファイル１において、第１ロッド部材５の右側面に書類Ｓの左端を受け止める為に受止め面１１を形成する代わりに、裏表紙２ｃの内面に第１ロッド部材５とは異なる部材であるロッド状又は板状の１又は複数の受止め面形成部材を固定し、それら受止め面形成部材の右側面に書類Ｓの左端を受け止める為の受止め面を形成してもよい。但し、その受止め面は第１ロッド部材５の右側面と同位置又は右方の位置に位置させることが必要である。
【００９５】
１１）その他、当業者ならば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例及び変更例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそれらも包含するものである。
【符号の説明】
【００９６】
Ｓ        ファイル対象物（書類）
１        ファイル
２        カバー部材
２ａ      表紙
２ｂ      背表紙
２ｃ      裏表紙
３        ファイル機構
４        ベース板
４ｂ，４ｃ    第１，第２部位
５，５Ｃ〜５Ｇ，５Ｍ      第１ロッド部材
６，６Ａ〜６Ｇ，６Ｍ      第２ロッド部材
５ａ，６ａ  ビス
７        押圧板
７ａ      押圧板本体
７ｂ      板状ブロック部材
８，８Ａ〜８Ｆ，８Ｇ，８Ｍ      ロック機構
９，９Ｃ〜９Ｅ      係合溝
１０      連結部材
１１，１１Ｍ      受け止め面
１２，１２Ｍ    第１案内孔
１３，１３Ｍ    第２案内孔
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｇ    操作部材
１５ａ    被案内部
１５ｅ，３０，４５，７１    係合刃
１６ａ    傾斜案内面
１６，１６Ａ，７４    ガイド部
１７，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ    摩擦板
１７ａ    係合部
５０      操作部材
５１      貫通孔
５２      係合歯
１７ｓ，６０      支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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