(57)【要約】      （修正有）【課題】キャリア表面からの被覆層の脱離が少なく、脱離したとしても色汚れを発生させず、かつ、キャリア付着も問題なく、長期間に渡る使用においても安定した画像品質を提供する。【解決手段】現像剤担持体と、現像剤規制部材とを備え、キャリアが、芯材粒子と、被覆層とを含有し、被覆層が、樹脂と、カーボンブラックと、無機微粒子Ａ及び無機微粒子Ｂの２種類の無機微粒子とを含有し、被覆層において、無機微粒子Ａ及びカーボンブラックが被覆層の厚み方向に濃度勾配を持って存在し、キャリアの表面側に向かうほど、無機微粒子Ａの濃度が高く、かつカーボンブラックの濃度が低くなり、被覆層における、キャリアの表面側の被覆層の表面から深さ０．１μｍの範囲において、カーボンブラックの体積含有率が、０％以上３０％以下であり、５ｋＨｚ以上の周波数である交流成分を直流成分に重畳する現像バイアスが、現像剤担持体に印加される、現像装置４０である。【選択図】図１
2018155970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアとトナーとを含有する現像剤を収容し、前記現像剤を用いて静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置であって、
前記静電潜像担持体に対向し、前記現像剤を搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
を備え、
前記キャリアが、芯材粒子と、前記芯材粒子を被覆する被覆層とを含有し、
前記被覆層が、樹脂と、カーボンブラックと、無機微粒子Ａ及び無機微粒子Ｂの２種類の無機微粒子とを含有し、
前記被覆層において、前記無機微粒子Ａ及び前記カーボンブラックが前記被覆層の厚み方向に濃度勾配を持って存在し、前記キャリアの表面側に向かうほど、前記無機微粒子Ａの濃度が高く、かつ前記カーボンブラックの濃度が低くなり、
前記被覆層における、前記キャリアの表面側の前記被覆層の表面から深さ０．０μｍ〜０．１μｍの範囲において、前記カーボンブラックの体積含有率が、０％以上３０％以下であり、
５ｋＨｚ以上の周波数である交流成分を直流成分に重畳する現像バイアスが、前記現像剤担持体に印加される、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記無機微粒子Ａの粉体比抵抗が、２００Ω・ｃｍ以下である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記無機微粒子Ａが、以下（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくともいずれかである請求項１から２のいずれかに記載の現像装置。
（ｉ）タングステン、インジウム、及びリンの少なくともいずれかの微粒子
（ｉｉ）タングステン、インジウム、及びリンの少なくともいずれかの酸化物をドープした酸化スズの微粒子
（ｉｉｉ）タングステン、インジウム、及びリンの少なくともいずれかの酸化物をドープした酸化スズを基体粒子表面に設けた微粒子
【請求項４】
前記無機微粒子Ｂの平均粒径ｈと、前記被覆層の平均厚さＴとが、以下の式（１）を満たす請求項１から３のいずれかに記載の現像装置。
ｈ／２≦Ｔ≦３ｈ／２  ・・・式（１）
【請求項５】
前記トナーが、カラートナー、白色トナー、及び透明トナーのいずれかである請求項１から４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記トナーが、負帯電トナーであり、
前記無機微粒子Ｂが、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、及びハイドロタルサイトの少なくともいずれかの微粒子である請求項１から５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体を帯電させる帯電手段と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、現像剤を用いて現像して、トナー像を形成する現像手段と、
を有し、
前記現像手段が、請求項１から６のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像担持体を帯電させる帯電工程と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、現像剤を用いて現像して、トナー像を形成する現像工程と、
を有し、
前記現像工程が、請求項１から６のいずれかに記載の現像装置を用いて行われることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真法、静電写真法等の画像形成方法においては、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像するために、トナーとキャリアとを撹拌混合することによって得られる二成分現像剤が使用される。
二成分系現像方式に使用される粒状キャリアは、キャリア表面へのトナーのスペント防止、キャリア均一表面の形成、表面酸化防止、感湿性低下の防止、現像剤の寿命の延長、感光体のキャリアによるキズあるいは摩耗からの保護、帯電極性の制御または帯電量の調節等を目的として、適当な樹脂材料で被覆等を施すことにより、高耐久性化を図る検討が成されている（例えば、特許文献１〜１１）。
【０００３】
また、更なる高耐久性化を望むべく、特許文献１２では樹脂層に熱可塑性樹脂とグアナミン樹脂を架橋させた樹脂成分と、帯電調節剤を含有させたものが開示されている。
しかしながら、市場における更なる高耐久性化への要望は依然として高く、更なる高耐久性化が求められている。
【０００４】
樹脂被覆キャリアは、特にベタ画像部でエッジ効果が生じやすくなるといった欠点がある。また、樹脂被覆キャリアは、静電現像による非画像部へのキャリア付着が発生しやすくなる。そこで、この問題を解決するために、例えば、キャリアの被覆層中に導電剤として導電性カーボンを分散した樹脂被覆キャリアが提案されている（例えば、特許文献１３）。
しかし、このようなキャリアは、現像剤として使用する際のキャリア同士あるいはトナーとの摩擦や衝突等により、キャリア被覆層からカーボン、もしくはカーボンを含む樹脂片が脱離し、トナー粒子に付着したり、そのまま現像されたりする。黒トナーを使用した黒文字等の複写画像を形成するときは、この現象はそれほど大きな問題にならないが、カラートナー、特にイエロートナー、もしくは白色トナー、透明トナーと組み合わせた現像剤においては色の濁り（色汚れ）の問題として顕著に現れる。
【０００５】
特許文献１４〜１６では、キャリア被覆層中に導電性フィラーを含有させたキャリアが示されている。これらの提案は、上記色汚れの問題を解決する手段としては不完全である。
【０００６】
特許文献１７では、目的は異なるが、内層にカーボンブラックを含有させ、外層に樹脂のみをコーティングしたキャリアが提案されている。また、特許文献１８では、樹脂被覆層の深層側から表層側に向けて、カーボンブラックの濃度に勾配を持たせ、最表層にはカーボンブラックが存在しないキャリアが提案されている。しかし、これらのキャリアでは、被覆層が削れるにつれてキャリア抵抗が変化し、経時で画像品質が変化してしまう。
【０００７】
また、特許文献１９では、被覆層の内側にカーボンブラックを含有した層を設け、その上に白色系導電剤を含有した被覆層を設けたキャリアが提案されている。このようなキャリアは、白色導電剤を含有した被覆層は削れやすく、長期の使用によりカーボンブラックを含有した層が露出するとトナーの汚染が発生してしまう。
【０００８】
さらに、特許文献１７〜１９では、層状の被覆層を持つため、層間で抵抗が高くなりやすく、トナー離脱時のカウンターチャージも過大となるので、静電現像による非画像部へのキャリア付着が発生しやすくなる。
【０００９】
したがって、キャリア表面からの被覆層の脱離が少なく、かつ、脱離したとしても色汚れを発生させず、なおかつ、キャリア付着も問題なく、長期間に渡る使用においても安定した画像品質を提供する手段が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、キャリア表面からの被覆層の脱離が少なく、かつ、脱離したとしても色汚れを発生させず、なおかつ、キャリア付着も問題なく、長期間に渡る使用においても安定した画像品質を提供できる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明の現像装置は、キャリアとトナーとを含有する現像剤を収容し、前記現像剤を用いて静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置であって、
前記静電潜像担持体に対向し、前記現像剤を搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
を備え、
前記キャリアが、芯材粒子と、前記芯材粒子を被覆する被覆層とを含有し、
前記被覆層が、樹脂と、カーボンブラックと、無機微粒子Ａ及び無機微粒子Ｂの２種類の無機微粒子とを含有し、
前記被覆層において、前記無機微粒子Ａ及び前記カーボンブラックが前記被覆層の厚み方向に濃度勾配を持って存在し、前記キャリアの表面側に向かうほど、前記無機微粒子Ａの濃度が高く、かつ前記カーボンブラックの濃度が低くなり、
前記被覆層における、前記キャリアの表面側の前記被覆層の表面から深さ０．０μｍ〜０．１μｍの範囲において、前記カーボンブラックの体積含有率が、０％以上３０％以下であり、
５ｋＨｚ以上の周波数である交流成分を直流成分に重畳する現像バイアスが、前記現像剤担持体に印加される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、キャリア表面からの被覆層の脱離が少なく、かつ、脱離したとしても色汚れを発生させず、なおかつ、キャリア付着も問題なく、長期間に渡る使用においても安定した画像品質を提供できる現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図２は、画像形成ユニットが備える現像装置及び感光体を示す拡大構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（現像装置）
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、以下の知見を得た。  現像剤のキャリアの被覆層中に抵抗調整機能の優れたカーボンブラックを処方しつつも、被覆層において表層に近づくにつれてカーボンブラックを減量させることで、被覆層が削れた際にキャリアから遊離した被覆成分に含まれるカーボンブラックの量を少なくし、その結果、トナーに対する色汚れの発生を抑制できる。
また、カーボンブラックを減量したことによって表層近くの電気抵抗が高くなる懸念に対し、導電性を有する無機微粒子Ａをカーボンブラックの量が少ない表層側ほど多くなるように処方することで、表層側もカーボンブラックの濃度が高い深層側と同等の電気抵抗とすることが可能となる。
【００１５】
色汚れ抑制の観点でいえば、最表層のカーボンブラックの量はゼロにすることが理想である。しかし、カーボンブラックも粒径を持つため、最表層のカーボンブラックを皆無にするためにはカーボンブラックを全く含まない被覆層を厚く形成しなくてはならず、自ずと導電性である無機微粒子Ａの使用量が多くなる。色汚れ抑制のためには、無機微粒子Ａはできるだけ色の薄い物質を用いることが好ましいが、色の薄い導電性材料はレアアースを原料としていることが多く、資源保護の観点から、色汚れが許容できる範疇であれば、キャリア被覆層表面のカーボンブラックの存在量を皆無にせず、無機微粒子Ａの使用量を抑えることが好ましい。
この技術構想を基に、本発明者らは適切なカーボンブラックの存在比率を検討し、その結果、カーボンブラックはキャリア被覆層の表層から深さ０．０μｍ〜０．１μｍの範囲において、体積で３０％程度存在していても、無機微粒子Ｂの存在によって被覆層削れの速度が抑制されることにより、トナーの色汚染を許容範囲内に抑えることができるとの結論に至った。
【００１６】
しかし、本発明者らは、係るキャリアにおいて、静電現像による非画像部へのキャリア付着が生じる場合があることを知見した。
そこで、更に鋭意検討を重ねた結果、係るキャリアを使用する際に、現像装置において、現像剤担持体に、周波数５ｋＨｚ以上の交流成分を直流成分に重畳する現像バイアスを印加することで、キャリア付着の問題を解消できることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１７】
本発明の現像装置は、キャリアとトナーとを含有する現像剤を収容し、前記現像剤を用いて静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置である。
前記現像装置は、前記静電潜像担持体に対向し、前記現像剤を搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された前記現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、を備える。
前記キャリアは、芯材粒子と、前記芯材粒子を被覆する被覆層とを含有する。
前記被覆層は、樹脂と、カーボンブラックと、無機微粒子Ａ及び無機微粒子Ｂの２種類の無機微粒子とを含有する。
前記被覆層において、前記無機微粒子Ａ及び前記カーボンブラックは前記被覆層の厚み方向に濃度勾配を持って存在し、前記キャリアの表面側に向かうほど、前記無機微粒子Ａの濃度は高く、かつ前記カーボンブラックの濃度は低くなる。
前記被覆層における、前記キャリアの表面側の前記被覆層の表面から深さ０．０μｍ〜０．１μｍの範囲において、前記カーボンブラックの体積含有率は、０％以上３０％以下である。
前記現像装置においては、５ｋＨｚ以上の周波数である交流成分を直流成分に重畳する現像バイアスが、前記現像剤担持体に印加される。前記交流成分の周波数は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５ｋＨｚ〜６０ｋＨｚが挙げられ、５ｋＨｚ〜１０ｋＨｚが好ましい。
【００１８】
本発明において、被覆層中にカーボンブラック及び無機微粒子Ａの濃度に勾配を設ける方法として特に制限はないが、例えば、以下の（１）又は（２）の方法が挙げられる。
（１）キャリアの芯材粒子にカーボンブラック、無機微粒子Ａ、及び無機微粒子Ｂを含有した樹脂溶液を多数回コーティングする手法を取り、後工程ほどカーボンブラックの濃度が低く、無機微粒子Ａの濃度が高い樹脂溶液を使用する方法、
（２）複数本のスプレーコートノズルを用い、カーボンブラックを含有させた樹脂溶液をスプレーするノズルと、無機微粒子Ａを含有させた樹脂溶液をスプレーするノズルに分け、カーボンブラックを含有させた樹脂溶液のスプレー速度を連続的に低下させつつ、無機微粒子Ａを含有させた樹脂溶液のスプレー速度を連続的に上昇させる方法
【００１９】
被覆層中のカーボンブラック、及び無機微粒子Ａの所在、並びに表層付近での体積比を確認する方法としては、従来公知の手法を取ることができる。例えば、ＦＩＢ（集束イオンビーム）にてキャリア表面の被覆層を切断し、断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）、ＥＤＸ（エネルギー分散Ｘ線分光法）にて観察することで確認をすることができる。以下に例を挙げるが、これに限られるものではない。
【００２０】
カーボンテープ上に試料を付着させ、表面保護及び導電処理のため、オスミウムを約２０ｎｍコーティングする。Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ（ＳＩＩ社製  ＮＶｉｓｉｏｎ４０）を用いて、以下の条件にてＦＩＢ処理を行なう。
〔ＦＩＢ処理条件〕
・加速電圧  ２．０ｋＶ
・アパーチャ  ３０μｍ
・Ｈｉｇｈ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  ＯＮ
・検出器  ＳＥ２，  ＩｎＬｅｎｓ
・導電処理なし
・Ｗ．Ｄ  ５．０ｍｍ
・試料傾斜  ５４°
Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  電子冷却型ＳＤＤ検出器ＵｌｔｒａＤｒｙ（Φ３０ｍｍ２）と解析ソフトＴｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  ＮＯＲＡＮ  Ｓｙｓｔｅｍ６（ＮＳＳ）を用いて、以下の条件にてＳＥＭ観察、及び元素のマッピングを行ない、カーボンブラック及び無機微粒子Ａの存在位置、表層付近での断面での専有面積を確認する。
・加速電圧  ３．０ｋＶ
・アパーチャ  １２０μｍ
・Ｈｉｇｈ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  ＯＮ
・導電処理  Ｏｓ
・ドリフト補正  有り
・Ｗ．Ｄ  １０．０ｍｍ
・測定法  Ａｒｅａ  Ｓｃａｎ
・積算時間  １０ｓｅｃ
・積算回数  １００回
・試料傾斜  ５４°
キャリア被覆層の表層付近でのカーボンブラックの体積の占める割合は、表層から深さ０．０μｍ〜０．１μｍに範囲における断面積の３／２乗に対して、カーボンブラックの断面積の３／２乗の割合を計算することにより求める。
【００２１】
＜無機微粒子Ａ＞
無機微粒子Ａは、前述のように、濃度勾配によってカーボンブラックが減少した分の抵抗調整機能を担保する役割を担う。そのためには、高い導電能力を持つことが必要である。本発明者らは無機微粒子Ａに求められる粉体比抵抗の検討を行なった。その結果、無機微粒子Ａの粉体比抵抗は、２５０Ω・ｃｍ以下が好ましく、２００Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１００Ω・ｃｍ以下が特に好ましいとの結論に至った。無機微粒子Ａの粉体比抵抗が２００Ω・ｃｍよりも高いと、抵抗調整機能を果たすためには無機微粒子Ａを大量に処方しなくてはならないが、その場合、被覆層表面からのこぼれ落ちが発生しやすくなる。抵抗調整機能を担わせた無機微粒子Ａが被覆層表面よりこぼれ落ちると、その分キャリア抵抗は上昇することになり、経時において、早い段階にてキャリア抵抗が変化することになり、画像品質の安定性が乏しくなる。
【００２２】
粉体比抵抗は以下の方法にて測定を行う。内径１インチの塩化ビニル管の下部に鋼鉄製電極を当て、塩化ビニル管内に試料を５ｇ入れ、塩化ビニル管上部に鋼鉄製電極を当てる。電極の上下に２ｍｍ厚テフロン板を敷き、油圧プレス機にて１０ｋｇ／ｃｍ２の加重を加える。加圧した状態でＬＣＲメーター（横川−ＨＥＷＬＥＴＴ−ＰＡＣＫＡＲＤ社製４２６１Ａ）を接続する。接続直後の抵抗値ｒ［Ω］を読み取り、ノギスにて全長Ｌ［ｃｍ］を測定する。試料を充填しない場合の全長をｌとして、粉体比抵抗Ｒは以下の式にて算出される。
Ｒ［Ω・ｃｍ］＝（２．５４／２）２πｒ／（Ｌ−ｌ）
【００２３】
無機微粒子Ａは、従来既存の材料及び新規材料を用いることが可能である。無機微粒子Ｂを処方することにより、無機微粒子Ａを含む被覆層表面の削れを少なく抑えているものの、それでも、長期の使用によって少量ずつの削れは発生する。その際、被覆層から脱離した無機微粒子Ａ、もしくは脱離した被覆層に含まれる無機微粒子Ａによるトナー色汚れを最小限に抑えるためには、無機微粒子Ａはできるだけ白色、もしくは無色に近いことが好ましい。色及び導電機能の良好な材料としては、以下の以下（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくともいずれかが挙げられる。
（ｉ）タングステン、インジウム、及びリンの少なくともいずれかの微粒子
（ｉｉ）タングステン、インジウム、及びリンの少なくともいずれかの酸化物をドープした酸化スズの微粒子
（ｉｉｉ）タングステン、インジウム、及びリンの少なくともいずれかの酸化物をドープした酸化スズを基体粒子表面に設けた微粒子
前記基体粒子としては、従来既存もしくは新規の材料を用いることが可能であり、例えば酸化アルミニウム、酸化チタン等が挙げられる。
【００２４】
＜無機微粒子Ｂ＞
被覆層に無機微粒子Ｂを処方することで被覆層の削れに対する耐久性を向上させることができる。特にその材質に限定はないが、負帯電トナーを用いた場合、無機微粒子Ｂに、正帯電性を持つ材料を用いると、長期での帯電付与能力が安定する。特に好例な材料としては、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイトが挙げられる。
【００２５】
無機微粒子Ｂの平均粒径ｈと、被覆層の平均厚さＴとは、以下の式（１）を満たすことが好ましい。
ｈ／２≦Ｔ≦３ｈ／２  ・・・式（１）
【００２６】
無機微粒子Ｂの平均粒径を２／３×（被覆層の厚さ）以上にすることで無機微粒子Ｂが被覆層表面から突出する確率が高くなる。被覆層から無機微粒子の頭頂部が突出していると、キャリア同士、もしくは収容容器壁面、搬送冶具とキャリアが摺擦される際に摺擦対象と被覆層の樹脂との間のスペーサーとして機能し、被覆層の寿命を延ばすことができる。また、前述のように無機微粒子Ｂが正帯電付与機能を持ち、負帯電トナーを用いた現像剤にて使用される場合、無機微粒子Ｂのトナーに対する接触確率が高まるため、帯電付与機能の観点からも好ましい。また、被覆層の厚さＴが無機微粒子Ｂの粒径の半分以上である、無機微粒子Ｂを被覆層に強固に捕えるため、無機微粒子Ｂの離脱が発生しにくくなる。
【００２７】
無機微粒子Ｂの平均粒径は、処方前であれば、例えばナノトラックＵＰＡシリーズ（日機装社製）を用いて測定することができる。処方後であれば、カーボンブラック、無機微粒子Ａの所在の確認方法と同様、もしくは、さらに簡易的な装置でのＳＥＭ観察による画像から計測が可能である。また、被覆層の厚さについても同様にＳＥＭ観察による画像から計測することが可能である。ただし、無機微粒子Ａには粒子毎の個体差、被覆層厚には場所による厚さのばらつきが存在することから、１粒／１箇所だけの測定に留まらず、統計的に問題のないｎ数の計測を行なう。
【００２８】
＜現像剤＞
以下、前記現像剤について、説明を加える。
前記現像剤は、キャリアと、トナーとを含有する。
前記現像剤におけるトナーとキャリアとの混合割合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、キャリアに対するトナーの質量比が１％〜１０％であることが好ましい。
【００２９】
＜＜キャリア＞＞
前記キャリアは、芯材粒子と、被覆層とを含有する。
【００３０】
＜＜＜芯材粒子＞＞＞
前記芯材粒子としては、磁性材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真用二成分キャリアとして公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、鉄、コバルト等の強磁性金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；各種合金や化合物；これらの磁性体を樹脂中に分散させた樹脂粒子等が挙げられる。中でも、環境面への配慮から、Ｍｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト等が好ましい。具体的には、ＭＦＬ−３５Ｓ、ＭＦＬ−３５ＨＳ（パウダーテック社製）、ＤＦＣ−４００Ｍ、ＤＦＣ−４１０Ｍ、ＳＭ−３５０ＮＶ（ＤＯＷＡエレクトロニクス社製）が好適な例として挙げられる。
【００３１】
前記芯材粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、キャリア付着、キャリア飛散防止の点から、体積平均粒径が２０μｍ以上であるものが好ましく、キャリアスジ等の異常画像発生を防止して、画像品質の低下を防止する観点から、１００μｍ以下のものが好ましく、特に、２０μｍ〜６０μｍのものを用いることで、近年の高画質化に対して、より好適に応えることができる。なお、体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック粒度分布計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）を用いて測定することができる。
【００３２】
前記芯材粒子は、形状係数ＳＦ２が１２０〜１６０の範囲で、算術平均表面粗さＲａが０．５μｍ〜１．０μｍにあることが好ましい。芯材形状を規定の範囲とすることで、特に経時での帯電安定性、抵抗安定性に優れたキャリアを得ることができる。この理由の詳細は明らかではないが、芯材粒子の形状係数及び算術平均表面粗さを規定の範囲とすることで、キャリアが適度な大きさの凹凸形状となり、それによってキャリアにスペントしたトナーを掻きとる効果が得られ、スペントによる帯電低下、抵抗上昇を防ぐことができるためだと考えられる。
【００３３】
前記形状係数ＳＦ１、ＳＦ２は、以下のものを意味する。
日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い３００倍に拡大したキャリア粒子像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えば、ニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ  ＡＰ）に導入し解析を行い、下記式（１）、及び（２）より算出し得られた値を形状係数ＳＦ１、ＳＦ２と定義する。
ＳＦ１＝（Ｌ２／Ａ）×（π／４）×１００・・・（１）
ＳＦ２＝（Ｐ２／Ａ）×（１／４π）×１００・・・（２）
式中、Ｌは粒子の絶対最大長（外接円の長さ）、Ｐは粒子の周囲長、Ａは粒子の投影面積を示す。
形状係数ＳＦ１は粒子の丸さの度合いを示し、形状係数ＳＦ２は粒子の凹凸の度合いを示している。円（球形）から離れるとＳＦ１は値が大きくなる。表面の凹凸の起伏が激しくなるとＳＦ２の値が大きくなる。
【００３４】
前記算術平均表面粗さＲａは、以下のものを意味する。
ＬＡＳＥＲＴＥＣ社製のＯＰＴＥＬＩＣＳ  Ｃ１３０を使用し、対物レンズ５０倍の倍率、Ｒｅｓｏｌｉｔｉｏｎ０．２０μｍで画像を取り込んだ後、芯材の頂点部を中心にして観察エリアを１０μｍ×１０μｍとし、芯材数１００個を測定した値を用いる。
【００３５】
＜＜＜被覆層＞＞＞
前記被覆層は、樹脂と、カーボンブラックと、無機微粒子Ａ及び無機微粒子Ｂの２種類の無機微粒子とを含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００３６】
−樹脂−
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記シリコーン樹脂、及び前記アクリル樹脂は併用して使用されることが好ましい。前記アクリル樹脂は、接着性が強く脆性が低いので耐磨耗性に非常に優れた性質を持つが、その反面、表面エネルギーが高いため、スペントし易いトナーとの組み合わせでは、トナー成分スペントが蓄積することによる帯電量低下など不具合が生じる場合がある。その場合、表面エネルギーが低いためトナー成分のスペントがし難く、膜削れが生じるためのスペント成分の蓄積が進み難い効果が得られるシリコーン樹脂を併用することで、この問題を解消することができる。しかし、シリコーン樹脂は接着性が弱く脆性が高いので、耐磨耗性が悪いという弱点も有するため、この２種の樹脂の性質をバランス良く得ることが重要であり、これによりスペントがし難く耐摩耗性も有する被覆膜を得ることが可能となる。これは、シリコーン樹脂は表面エネルギーが低いためトナー成分のスペントがし難く、膜削れが生じるためのスペント成分の蓄積が進み難い効果が得られるためである。
【００３８】
本明細書でいうシリコーン樹脂とは、一般的に知られているシリコーン樹脂全てを指し、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコンや、アルキド、ポリエステル、エポキシ、アクリル、ウレタンなどで変性したシリコーン樹脂などが挙げられるが、これに限るものではない。例えば、市販品としてストレートシリコン樹脂としては、信越化学製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２、東レ・ダウコーニング・シリコン社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０等が挙げられる。この場合、シリコーン樹脂単体で用いることも可能であるが、架橋反応する他成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。さらに、変性シリコーン樹脂としては、信越化学製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）、東レ・ダウコーニング・シリコン社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）などが挙げられる。
【００３９】
前記シリコーン樹脂を用いる際に使用される縮重合触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、チタン系触媒、スズ系触媒、ジルコニウム系触媒、アルミニウム系触媒が揚げられるが、本発明では、これら各種触媒のうち、優れた結果を齎らすチタン系触媒の中でも、特にチタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）が触媒として最も好ましい。これは、シラノール基の縮合反応を促進する効果が大きく、且つ触媒が失活しにくいためであると考えられる。
【００４０】
本明細書でいうアクリル樹脂とは、アクリル成分を有する樹脂全てを指し、特に限定するものではない。また、アクリル樹脂単体で用いることも可能であるが、架橋反応する他成分を少なくとも１つ以上同時に用いることも可能である。ここでいう架橋反応する他成分とは、例えばアミノ樹脂、酸性触媒などが挙げられるが、これに限るものではない。ここでいうアミノ樹脂とはグアナミン、メラミン樹脂等を指すが、これらに限るものではない。また、ここでいう酸性触媒とは、触媒作用を持つもの全てを用いることができる。例えば、完全アルキル化型、メチロール基型、イミノ基型、メチロール／イミノ基型等の反応性基を有するものであるが、これらに限るものではない。
【００４１】
また、前記被覆層は、アクリル樹脂とアミノ樹脂の架橋物を含有することがさらに好ましい。これにより、適度な弾性を維持したまま、被覆層同士の融着を抑制することができる。
前記アミノ樹脂としては、特に限定されないが、キャリアの帯電付与能力を向上させることができるため、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂が好ましい。また、適度にキャリアの帯電付与能力を制御する必要がある場合には、メラミン樹脂及び／又はベンゾグアナミン樹脂と、他のアミノ樹脂を併用してもよい。
前記アミノ樹脂と架橋し得るアクリル樹脂としては、ヒドロキシル基及び／又はカルボキシル基を有するものが好ましく、ヒドロキシル基を有するものがさらに好ましい。これにより、芯材粒子や導電性微粒子との密着性をさらに向上させることができ、導電性微粒子の分散安定性も向上させることができる。このとき、アクリル樹脂は、水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましい。
【００４２】
前記被覆層を形成するための被覆層用組成物は、シランカップリング剤を含有することが好ましい。これにより、導電性微粒子を安定に分散させることができる。
前記シランカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、γ−クロルプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリクロルシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、アリルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、１，３−ジビニルテトラメチルジシラザン、メタクリルオキシエチルジメチル（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライド等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記シランカップリング剤の市販品としては、例えば、ＡＹ４３−０５９、ＳＲ６０２０、ＳＺ６０２３、ＳＨ６０２６、ＳＺ６０３２、ＳＺ６０５０、ＡＹ４３−３１０Ｍ、ＳＺ６０３０、ＳＨ６０４０、ＡＹ４３−０２６、ＡＹ４３−０３１、ｓｈ６０６２、Ｚ−６９１１、ｓｚ６３００、ｓｚ６０７５、ｓｚ６０７９、ｓｚ６０８３、ｓｚ６０７０、ｓｚ６０７２、Ｚ−６７２１、ＡＹ４３−００４、Ｚ−６１８７、ＡＹ４３−０２１、ＡＹ４３−０４３、ＡＹ４３−０４０、ＡＹ４３−０４７、Ｚ−６２６５、ＡＹ４３−２０４Ｍ、ＡＹ４３−０４８、Ｚ−６４０３、ＡＹ４３−２０６Ｍ、ＡＹ４３−２０６Ｅ、Ｚ６３４１、ＡＹ４３−２１０ＭＣ、ＡＹ４３−０８３、ＡＹ４３−１０１、ＡＹ４３−０１３、ＡＹ４３−１５８Ｅ、Ｚ−６９２０、Ｚ−６９４０（東レ・シリコーン社製）等が挙げられる。
【００４４】
前記シランカップリング剤の添加量は、前記シリコーン樹脂に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【００４５】
＜＜トナー＞＞
前記トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結着樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤などのその他の成分を含有する。
【００４６】
前記トナーは、モノクロトナー、カラートナー、白色トナー、及び透明トナーのいずれであってもよい。本発明で使用するキャリアは、カーボンブラックによるトナーの汚染を抑制することを目的の一つとしているが、その効果は、カラートナー、特にイエロートナー、もしくは白色トナー、透明トナーと組み合わせた現像剤として利用する際に顕著である。
定着ローラにトナー固着防止用オイルを塗布しないオイルレスシステムに適用するために、前記トナーは、離型剤を含有してもよい。このようなトナーは、一般に、フィルミングが発生しやすいが、本発明で使用するキャリアは、フィルミングを抑制することができるため、本発明で使用する現像剤は、長期に亘り、良好な品質を維持することができる。
【００４７】
＜＜＜結着樹脂＞＞＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単独重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４８】
圧力定着用の結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等のポリオレフィン；エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂等のオレフィン共重合体；エポキシ樹脂、ポリエステル、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、マレイン酸変性フェノール樹脂、フェノール変性テルペン樹脂などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記トナーにおける前記結着樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５０】
＜＜＜着色剤＞＞＞
前記着色剤（顔料又は染料）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等の黄色顔料；モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ等の橙色顔料；ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等の赤色顔料；ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料；コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等の青色顔料；クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等の緑色顔料；カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等の黒色顔料、酸化チタン等の白色顔料などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
透明トナーの場合は使用しなくてもよい。
【００５１】
前記トナーにおける前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５２】
＜＜＜離型剤＞＞＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、アミド系ワックス、多価アルコールワックス、シリコーンワニス、カルナウバワックス、エステルワックスなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
前記トナーにおける前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５４】
＜＜＜帯電制御剤＞＞＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン；炭素数が２〜１６のアルキル基を有するアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報参照）；Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）等の塩基性染料；これらの塩基性染料のレーキ顔料；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩；ジブチル、ジオクチル等のジアルキルスズ化合物；ジアルキルスズボレート化合物；グアニジン誘導体；アミノ基を有するビニル系ポリマー、アミノ基を有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂；特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩；特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸；ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体；スルホン化した銅フタロシアニン顔料；有機ホウ素塩類；含フッ素４級アンモニウム塩；カリックスアレン系化合物等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、ブラック以外のカラートナーにおいては、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好ましい。
【００５５】
前記トナーにおける前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５６】
＜＜＜外添剤＞＞＞
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機粒子；ソープフリー乳化重合法により得られる平均粒径が０．０５μｍ〜１μｍのポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等の樹脂粒子が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
これらの中でも、表面が疎水化処理されているシリカ、酸化チタン等の金属酸化物粒子が好ましい。さらに、疎水化処理されているシリカ及び疎水化処理されている酸化チタンを併用し、疎水化処理されているシリカよりも疎水化処理されている酸化チタンの添加量を多くすることにより、湿度に対する帯電安定性に優れるトナーが得られる。
【００５８】
前記トナーにおける前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５９】
＜＜＜トナーの製造方法＞＞＞
前記トナーは、粉砕法、重合法等の公知の方法を用いて製造することができる。例えば、粉砕法を用いてトナーを製造する場合、まず、トナー材料を混練することにより得られる溶融混練物を冷却した後、粉砕し、分級して、母体粒子を作製する。次に、転写性、耐久性をさらに向上させるために、母体粒子に外添剤を添加し、トナーを作製する。
【００６０】
このとき、トナー材料を混練する装置としては、特に限定されないが、バッチ式の２本ロール；バンバリーミキサー；ＫＴＫ型２軸押出し機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型２軸押出し機（東芝機械社製）、２軸押出し機（ＫＣＫ社製）、ＰＣＭ型２軸押出し機（池貝鉄工社製）、ＫＥＸ型２軸押出し機（栗本鉄工所社製）等の連続式の２軸押出し機；コ・ニーダ（ブッス社製）等の連続式の１軸混練機等が挙げられる。
【００６１】
また、冷却した溶融混練物を粉砕する際には、ハンマーミル、ロートプレックス等を用いて粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機、機械式の微粉砕機等を用いて微粉砕することができる。なお、平均粒径が３μｍ〜１５μｍとなるように粉砕することが好ましい。
さらに、粉砕された溶融混練物を分級する際には、風力式分級機等を用いることができる。なお、母体粒子の平均粒径が５μｍ〜２０μｍとなるように分級することが好ましい。
また、母体粒子に外添剤を添加する際には、ミキサー類を用いて混合攪拌することにより、外添剤が解砕されながら母体粒子の表面に付着する。
【００６２】
＜現像剤担持体＞
前記現像剤担持体としては、静電潜像担持体に対向し、前記現像剤を搬送する部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁界発生手段を内包し、前記現像剤を表面上に担持して静電潜像担持体に前記トナーを供給する担持体が挙げられ、より具体的には、例えば、ローラ状の現像ローラなどが挙げられる。
【００６３】
前記現像ローラの直径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍｍ〜３０ｍｍが好ましい。
【００６４】
前記磁界発生手段としては、磁界を発生できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記磁界発生手段の材質としては、例えば、磁石などが挙げられる。
前記磁石としては、例えば、磁性粉と樹脂とを混合したプラスチックマグネットなどが挙げられる。前記磁性粉としては、例えば、Ｓｒフェライト、Ｂａフェライトなどが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、６ＰＡ、１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、
ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）、ＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系高分子、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ（アクリロニトリルとブタジエンとのゴム状共重合体）等のゴム材料などが挙げられる。
前記磁界発生手段の形状としては、例えば、棒状などが挙げられる。
【００６５】
＜現像剤規制部材＞
前記現像剤規制部材としては、前記現像剤担持体に担持された前記現像剤の量を規制する部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、規制ブレードなどが挙げられる。
前記現像剤規制部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６６】
前記現像剤規制部材の数としては、複数であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２つ、３つ、４つなどが挙げられる。
【００６７】
前記現像剤規制部材と、前記現像剤担持体との距離としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍが好ましく、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍがより好ましい。
【００６８】
＜交流成分＞
前記現像剤担持体に交流成分を印加する手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、交流電源などが挙げられる。
【００６９】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、転写手段、定着手段、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段などのその他の手段を有する。
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、転写工程、定着工程、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程などのその他の工程を含む。
【００７０】
前記帯電手段は、前記静電潜像担持体を帯電させる手段である。
前記露光手段は、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段である。
前記現像手段は、前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、現像剤を用いて現像して、トナー像を形成する手段であって、本発明の前記現像装置である。
前記転写手段は、前記静電潜像担持体上に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する手段である。
前記定着手段は、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着させる手段である。
【００７１】
前記帯電工程は、静電潜像担持体を帯電させる工程である。
前記露光工程は、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、現像剤を用いて現像して、トナー像を形成する工程であって、本発明の前記現像装置により行われる。
前記転写工程は、前記静電潜像担持体上に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する工程である。
前記定着手段は、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程である。
【００７２】
本実施形態では、上述したキャリアとトナーを含んで構成される現像剤を、補給用現像剤及び現像装置内用現像剤としてトリクル現像方式に使用することで、長期間の使用後においても、キャリア表面の膜削れや、キャリア表面におけるトナースペントの発生が防止されて、現像剤収容器内における現像剤の帯電量の低下やキャリアの電気抵抗値の低下が抑えられ、安定した現像特性が得られる。
なお、本発明において使用される画像形成装置の構成としては、特に限定されるものではなく、同様の機能を有していれば、他の構成を有する画像形成装置を使用することも可能である。
【００７３】
本発明を画像形成装置である電子写真方式の複写機に適用した一例について説明する。
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成及び動作について説明する。
【００７４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図１の画像形成装置は、４つの画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが並列に配置された画像形成部１を有している、各画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、ドラムクリーニングユニット１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、帯電ユニット１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２成分現像方式の現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等を図示しない枠体に収めている。これら画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、複写機本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００７５】
画像形成部１の上方には、潜像形成手段としての露光ユニット９が設けられている。また、装置上部には、コンタクトガラス上に載置された原稿を走査して読み取る読取装置１０が設けられている。画像形成部１の下方には、中間転写体としての中間転写ベルト１５を備えた転写ユニット２が設けられている。中間転写ベルト１５は、複数の支持ローラに掛け渡されており、図中時計回り方向に回転移動する。転写ユニット２の下方には二次転写装置４が設けられている。二次転写装置４は、二次転写ローラ１７を備えており、二次転写ローラ１７は、中間転写ベルト１５における転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ１７には図示しない電源によって二次転写バイアスが印加されている。また、転写対向ローラ１６は、電気的に接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成されている。
【００７６】
二次転写装置４の図中左方には、用紙上に転写されたトナー像を定着するために、内部に発熱体を備えた加熱ローラを有する定着ユニット７が設けられている。また、二次転写装置４と定着ユニット７との間には、トナー像転写後の用紙を定着ユニット７へと搬送する搬送ベルト６が設けられている。また、装置下方には、図示しない給紙収容部から１枚ずつ分離して給送された用紙を二次転写装置４へ給紙する給紙ユニット３が設けられている。また、定着ユニット７を通過した用紙を機外または両面ユニット５へ搬送する排紙ユニット８が設けられている。
【００７７】
この画像形成装置でコピーをとるときは、読取装置１０により原稿を読み取る。この原稿読み取りに並行して、中間転写ベルト１５が図中時計回り方向に移動する。これと同時に、画像形成部１では、各帯電ユニット１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって表面が帯電せしめられた各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に、読み取った原稿内容に基づきイエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別情報を用いて露光ユニット９によりそれぞれ露光して潜像を形成する。次いで、各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上の潜像を現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにより現像し、単色のトナー像（顕像）を形成する。そして、各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１５上に互いに重なり合うように順次転写して、中間転写ベルト１５上に合成トナー像を形成する。トナー像転写後の各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ドラムクリーニングユニット１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで、感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残留する残留トナーを除去し、再度の画像形成に備える。このようなトナー像形成に並行して、図示しない給紙収容部から１枚ずつ用紙を繰り出し、レジストローラ１４に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１５上の合成トナー像の形成にタイミングを合わせてレジストローラ１４を回転し、中間転写ベルト１５と二次転写装置４との間に用紙を送り込み、二次転写装置４で転写して用紙上にトナー像を転写する。トナー像転写後の用紙は、搬送ベルト６で搬送して定着ユニット７へと送り込み、定着ユニット７で熱と圧力とを加えてトナー像を定着した後、排紙ユニット８へ送り込む。排紙ユニット８では切換爪で切換えて、機外（装置左側）の図示しない排紙トレイまたは下方の両面ユニット５へ案内する。両面ユニット５では、用紙を反転して再び二次転写位置（二次転写装置４と中間転写ベルト１５とのニップ位置）へと導き、裏面にも画像を記録して後、排紙ユニット８で排紙トレイ上に排出する。なお、画像転写後の中間転写ベルト１５は、中間転写ベルトクリーニングユニット９０で、中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーを除去し、再度の画像形成に備える。
【００７８】
ここで、画像形成装置では機械サイズを小型化する観点から機械内部の高密度化と共に定着ユニット７を転写ユニット２の下側にもぐりこませるような配置としている。図１の画像形成装置では、中間転写ベルト１５は、定着ユニット７の上面および右側面を覆うよう屈曲している。この構成により装置の高さ方向と幅方向をコンパクトにしている。しかし、中間転写ベルト１５に対して定着ユニット７を近接させると、発熱体である定着ユニット７によって中間転写ベルト１５が熱的影響を受け変形し、色ずれ等の画像不具合が発生する恐れがある。これは、装置が高速化するにつれて装置内部の発熱量が増大することにより、顕著になってきている。また、両面印刷時は、定着ユニット７で加熱された用紙が両面ユニット５を通過し、再び二次転写位置にて中間転写ベルト１５に接触するため、用紙からの熱伝達により、さらに中間転写ベルト１５の温度が上昇して、より厳しい条件となる。また、中間転写ベルト１５に接触している感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、さらには現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにも熱が伝わり、ベルト変形による画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなる。そこで、発熱源である定着ユニット７と、定着ユニット７と近接して配置される中間転写ベルト１５との間に断熱装置２０を設けている。断熱装置２０は、ダクトによる気流から成る場合も多いが、ここではヒートパイプを使った断熱装置について説明する。これは、主として受熱板２１と、ヒートパイプ２２と、放熱板２３と、ダクト２４及び図示しない排気ファンとで構成される。受熱部材である受熱板２１は熱を吸収しやすい材料で形成され、発熱源である定着ユニット７と、その熱の影響から保護したい保護対象部である転写ユニット２との間に配置されている。伝熱手段（熱輸送手段）としてのヒートパイプ２２は、受熱板２１の下面に装着され、その一端部（下端部）側が受熱部となっている。ヒートパイプ２２の他端側は放熱部であり、受熱部よりも高い位置で放熱板２３に装着されている。放熱部材である放熱板２３は、熱を放出しやすい材料で形成され、必要に応じてヒートシンクを設けても良い。ダクト２４は本例では画像形成装置本体の前面から背面に延設され、そのダクト内部に放熱板２３が位置するように設けられる。ダクト２４の装置前面側端部には空気流入口が設けられ、背面側端部には排気口が設けられ、その排気口部には図示しない排気ファンが設けられている。このように構成された断熱装置２０は、発熱部（本例では定着ユニット７）からの熱を受熱板２１で受け、その熱が伝熱手段であるヒートパイプ２２によって放熱部（放熱板２３）まで輸送される。そして、ダクト２４内にある放熱板２３から熱が放出され、放出された熱は図示しない排気ファンにより機外に排出される。なお、排気ファンを設けず、自然冷却とすることも可能である。
【００７９】
このように、定着熱の影響を遮断し、保護対象である画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ及び転写ユニット２を効果的に保護することにより、中間転写ベルト１５の変形による色ズレ等の不具合や、トナー固化等による不具合の発生を未然に防止する。
【００８０】
また、現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいては、現像装置４０内の現像剤収容容器に収容された現像剤を攪拌搬送する現像剤攪拌搬送部材を駆動した際に、現像剤攪拌搬送部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤同士の摺擦による摩擦熱により現像装置４０内を温度上昇させる。また、現像剤を現像領域に搬送する前に現像剤担持体上に担持されている現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤規制部材による規制の際の現像剤同士の摺擦による摩擦熱により現像装置４０内を温度上昇させる。現像装置４０内の温度が上昇すると、トナーの帯電量が低下してトナー付着量が増加し、所定の画像濃度が得られなくなる。また、温度上昇によりトナーが溶融して現像剤規制部材や現像剤担持体、感光体などに固着し、画像にスジ状の異常画像などが生じるおそれがある。近年、定着エネルギーを小さくするために溶融温度の低いトナーを用いた場合は、トナーの固着による異常画像などが生じやすい。また、印刷スピードの高速化により、現像装置４０が高温になりやすくなっている。そのため、現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、高画像品質、高信頼達成のため非常に重要な冷却部位である。このため、本実施形態の複写機においては、現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像剤収容部の冷却部材として図中左側面に多数の放熱リブを形成し気流によって冷却を行っている。
【００８１】
次に画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）および現像装置の具体的な構成について説明する。
【００８２】
図２は、４つ画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つが備える現像装置４０及び感光体１８を示す拡大構成図である。４つの画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点以外はほぼ同様の構成になっているので、同図では「４」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。
【００８３】
図２に示すように感光体１８は図中矢印Ｇ方向に回転しながら、その表面を不図示の帯電装置により帯電される。帯電された感光体１８の表面は不図示の露光装置より照射されたレーザ光により静電潜像を形成された潜像に現像装置４０からトナーを供給され、トナー像を形成する。現像装置４０は、図中矢印Ｉ方向に表面移動しながら感光体１８の表面の潜像に現像剤収容容器に収容された現像剤を供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ４５を有している。現像ローラ４５は回転可能な現像スリーブを備え、その内部に複数の磁極からなる不図示の磁性体が配置されている。磁性体は現像ローラ４５の表面上で現像剤を保持するために必要である。また、現像ローラ４５に現像剤を供給しながら現像ローラ４５の軸線方向に沿って図２の手前方向に現像剤を搬送する供給搬送部材としての供給スクリュ４８を有している。現像ローラ４５の供給スクリュ４８との対向部から表面移動方向下流側には、現像ローラ４５に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制手段としてのドクタブレード４２を備えている。現像ローラ４５の感光体１８との対向部である現像領域よりも表面移動方向下流側では、現像領域を通過し、現像ローラ４５の表面から離脱した現像済みの現像剤を回収する回収搬送路４７が現像ローラ４５と対向する。回収搬送路４７は、回収した回収現像剤を現像ローラ４５の軸線方向に沿って供給スクリュ４８と同方向に搬送する回収搬送部材として、軸線方向に平行に配置されたらせん状の回収スクリュ４６を備えている。供給スクリュ４８を備えた供給搬送路４９は現像ローラ４５の横方向に、回収スクリュ４６を備えた回収搬送路４７は現像ローラ４５の下方に並設されている。なお、現像ローラ４５からの現像剤の離脱は、先に述べた現像スリーブ内部にある磁性体を、離脱させたい箇所のみ磁極がない状態に設定することにより、現像剤の分離・離脱を可能としている。また、離脱させたい箇所に反発磁界が形成されるような磁極配置の磁性体を用いてもよい。
【００８４】
現像ローラ４５には、直流成分に交流成分を重畳する現像バイアスを印加することを特徴とする。交流成分を印加することで、現像性が向上し、帯電電位と露光電位の差が小さくなるため、エッジ効果が緩和され、非画像部へのキャリア付着が発生しにくくなることが分かった。周波数５ｋＨｚより低いと、この効果は得られない。
【００８５】
現像装置４０は、供給搬送路４９の下方で回収搬送路４７に並列して撹拌搬送路４４を設けている。撹拌搬送路４４は、現像ローラ４５の軸線方向に沿って現像剤を撹拌しながら供給スクリュ４８とは逆方向である図中奥側に搬送する撹拌搬送部材として、軸線方向に平行に配置された、撹拌軸部４３ａにらせん状の撹拌羽部４３ｂを固定したスクリュ形状の撹拌スクリュ４３を備えている。
【００８６】
供給搬送路４９と撹拌搬送路４４とは仕切り壁としての第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３の供給搬送路４９と撹拌搬送路４４とを仕切る箇所は図中手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路４９と撹拌搬送路４４とが連通している。なお、供給搬送路４９と回収搬送路４７とも第一仕切り壁１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路４９と回収搬送路４７とを仕切る箇所には開口部を設けていない。また、撹拌搬送路４４と回収搬送路４７との２つの現像剤搬送路は仕切り部材としての第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４は、図中手前側が開口部となっており、撹拌搬送路４４と回収搬送路４７とが連通している。
【００８７】
現像剤搬送部材である供給スクリュ４８、回収スクリュ４６及び撹拌スクリュ４３は樹脂もしくは金属のスクリュからなっており、各スクリュ径は全てφ２２［ｍｍ］でスクリュピッチは供給スクリュ４８が５０［ｍｍ］の２条巻き、回収スクリュ４６及び撹拌スクリュ４３が２５［ｍｍ］の１条巻き、回転数は全て約６００［ｒｐｍ］に設定している。また、本実施形態の現像装置４０では、撹拌搬送路４４の全長は４１０［ｍｍ］であり、供給搬送路４９の全長は３２０［ｍｍ］である。現像ローラ４５上にステンレスからなるドクタブレード４２によって薄層化された現像剤を感光体１８との対向部である現像領域まで搬送し現像を行う。
【００８８】
現像ローラ４５の表面はＶ溝あるいはサンドブラスト処理されておりφ２５［ｍｍ］のＡｌもしくはステンレス鋼（ＳＵＳ）素管からなり、ドクタブレード４２及び感光体１８とのギャップは０．３［ｍｍ］程度となっている。現像後の現像剤は回収搬送路４７にて回収を行い、図２中の断面手前側に搬送され、非画像領域部に設けられた第二仕切り壁１３４の開口部で、撹拌搬送路４４へ現像剤が移送される。なお、撹拌搬送路４４における現像剤搬送方向上流側の第二仕切り壁１３４の開口部の付近で撹拌搬送路４４の上側に設けられた、図示しないトナー補給口から撹拌搬送路４４にトナーが補給される。
なお、現像装置４０の現像剤収容容器４１は、撹拌搬送路４４、回収搬送路４７、供給搬送路４９などを形成する壁部材および冷却部材としての放熱リブ４１ａで形成される。放熱効果を高めるため、現像剤収容容器４１の一部を熱伝導性の高いアルミで形成し、電荷の蓄積による本体等への放電を抑えるため、現像剤収容器を電気的に接地した。なお、現像剤収容容器の材質はアルミに限らず、熱伝導性の高い銅など他の材質とすることも可能である。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
なお、実施例における各特性について特記しない場合は、本明細書に記載の方法により測定を行っている。
【００９０】
［トナーの作製］
（結着樹脂合成例１）
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、イソフタル酸２７６部、及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で８時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。
【００９１】
次いで、反応生成物を８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１８８部と２時間反応を行いイソシアネート含有プレポリマー（Ｐ１）を得た。
【００９２】
次いでイソシアネート含有プレポリマー（Ｐ１）２６７部とイソホロンジアミン１４部を５０℃で２時間反応させ、重量平均分子量６４，０００のウレア変性ポリエステル（Ｕ１）を得た。
【００９３】
上記と同様に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、及びテレフタル酸２７６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応して、ピーク分子量５，０００の変性されていないポリエステル（Ｅ１）を得た。
【００９４】
ウレア変性ポリエステル（Ｕ１）２００部と変性されていないポリエステル（Ｅ１）８００部を酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１：質量比）混合溶剤２，０００部に溶解、混合し、結着樹脂（Ｂ１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。
一部減圧乾燥し、結着樹脂（Ｂ１）を単離した。
【００９５】
（ポリエステル樹脂合成例Ａ）
−組成物−
・テレフタル酸                                        ：６０部
・ドデセニル無水コハク酸                              ：２５部
・無水トリメリット酸                                  ：１５部
・ビスフェノールＡ（２，２）プロピレンオキサイド      ：７０部
・ビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド        ：５０部
上記組成物を、温度計、攪拌器、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた容量１Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気下に保った状態で昇温し、次いで０．０５部のジブチルスズオキシドを加えて温度を２００℃に保って反応させ［ポリエステル樹脂Ａ］を得た。
【００９６】
（ポリエステル樹脂合成例Ｂ）
温度計、攪拌機、冷却器、及び窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（水酸基価  ３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部、及びジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２００℃で酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで反応させて、［ポリエステル樹脂Ｂ］を得た。
【００９７】
（ポリエステル樹脂合成例Ｃ）
温度計、攪拌機、冷却器、及び窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（水酸基価  ３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部、及びジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで反応させて、［ポリエステル樹脂Ｃ］を得た。
【００９８】
（マスターバッチ作製例１）
−原材料−
・顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  ：４０部
・結着樹脂：ポリエステル樹脂Ａ                        ：６０部
・水                                                  ：３０部
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍφの大きさに粉砕し、マスターバッチ（Ｍ１）を得た。
【００９９】
（トナー製造例Ａ）
ビーカー内に、結着樹脂（Ｂ１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、及びマスターバッチ（Ｍ１）８部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーにて１２，０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させ、［トナー材料液］を用意した。
【０１００】
他のビーカー内に、イオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。
次いで、６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーにて１２，０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。
次いで、この混合液を、攪拌棒、及び温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、［母体トナー粒子Ａ］を得た。
【０１０１】
（トナー製造例Ｂ）
−トナー構成材料−
・ポリエステル樹脂Ｂ・・・・５０部
・ポリエステル樹脂Ｃ・・・・５０部
・カルナバワックス・・・・１部
・カーボンブラック（＃４４  三菱化学社製）・・・・１０部
上記のトナー構成材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂ）で１，５００ｒｐｍで３分間混合し、一軸混練機（Ｂｕｓｓ社製の小型ブス・コ・ニーダー）にて以下の条件で混練を行なった。
・設定温度：入口部１００℃
・出口部５０℃
・フィード量：２ｋｇ／Ｈｒ
更に、混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：６．８ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：０．５ｋｇ／ｈｒの条件）にて微粉砕を行い、更に分級を行って（アルピネ社製の１３２ＭＰ）、［母体トナー粒子Ｂ］を得た。
【０１０２】
（トナー製造例Ｃ）
カーボンブラック１０部を酸化チタン５０部に変更したこと以外は、トナー製造例Ｂと同様にして、［母体トナー粒子Ｃ］を得た。
【０１０３】
（トナー製造例Ｄ）
カーボンブラックを処方しないこと以外は、トナー製造例Ｂと同様にして。［母体トナー粒子Ｄ］を得た。
【０１０４】
［母体トナー粒子Ａ］〜［母体トナー粒子Ｄ］のそれぞれ１００部に、疎水性シリカ１．０部、及び疎水化酸化チタン１．０部をヘンシェルミキサーにて混合して、「トナーＡ」、「トナーＢ」、「トナーＣ」及び「トナーＤ」を得た。
トナー粒径を、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡ２」を用い、アパーチャ径１００μｍで測定したところ、以下の通りであった。
トナーＡ：体積平均粒径（Ｄｖ）＝６．２μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）＝５．１μｍ
トナーＢ、Ｃ、Ｄ：体積平均粒径（Ｄｖ）＝６．９μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）＝６．１μｍ
【０１０５】
引き続き、円形度を、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測した。測定は、前記装置に、予め不純固形物を除去した水１００ｍｌ〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩）を０．１ｍｌ〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加え、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００個／μｌ〜１万個／μｌに調整した測定液をセットして行った。
トナーＡの円形度は０．９６、トナーＢ、Ｃ、Ｄの円形度は０．９４であった。
【０１０６】
［キャリアの作製］
（キャリア製造例１）
＜樹脂液１−１＞
−組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：２０％）              ４００部
・シリコーン樹脂溶液                              ４，０００部
（ＳＲ−２４１０  東レ・ダウコーニング  固形分濃度：２０％）
・アミノシラン（固形分濃度：１００％）                  １０部
・カーボン（ケッチェンブラック）                        ８０部
・硫酸バリウム                                    １，０００部
（平均粒径：０．５０［μｍ］）
・チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）  ４０部
・トルエン                                        ６，０００部
【０１０７】
＜樹脂液１−２＞
−組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：２０％）                  ４００部
・シリコーン樹脂溶液                                  ４，０００部
（ＳＲ−２４１０  東レ・ダウコーニング  固形分濃度：２０％）
・アミノシラン（固形分濃度：１００％）                      １０部
・酸化インジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）表面処理アルミナ  ８００部
（粉体比抵抗：２０［Ω・ｃｍ］）
・硫酸バリウム                                        １，０００部
（平均粒径：０．５０［μｍ］）
・チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）      ４０部
・トルエン                                            ６，０００部
【０１０８】
樹脂液１−１、及び樹脂液１−２のそれぞれにおいて、以上の各材料をホモミキサーにて１０分間分散し、被覆層形成液を調合した。キャリア芯材として粒径３５μｍのＣｕ−Ｚｎフェライトを用い、上記樹脂液１−１を芯材表面に厚みが０．２０μｍとなるようにスピラコーター（岡田精工社製）により５５℃の雰囲気下で３０ｇ／ｍｉｎに割合で塗布し、追って、樹脂液１−２を同様に塗布し、その後、乾燥させた。層厚の調整は液量によって行った。得られたキャリアを、電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成し、冷却後に目開き１００μｍの篩を用いて解砕して、被覆層を有するキャリア１を得た。平均厚さＴは０．４０μｍであった。
【０１０９】
＜芯材の粒径＞
芯材の体積平均粒径の測定は、マイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社）のＳＲＡタイプを使用し、０．７μｍ以上、１２５μｍ以下のレンジ設定で行ったものを用いた。
【０１１０】
＜被覆層の厚み＞
前記被覆層における樹脂部分の平均厚みｈ（μｍ）は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、キャリア断面を観察し、芯材表面と粒子との間に存在する樹脂部の厚みｈａと、粒子間に存在する樹脂部の厚みｈｂと、芯材や粒子上の樹脂部の厚みｈｃとを、キャリア表面に沿って０．２μｍ間隔で５０点測定し、得られた測定値を平均して求めた。
前記芯材表面から被覆層表面までの厚みＴ（μｍ）は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、キャリア断面の観察をし、芯材表面から被覆層表面までの厚みＴを、キャリア表面に沿って０．２μｍ間隔で５０点測定し、得られた測定値を平均して求めた。
【０１１１】
＜濃度勾配、及びカーボンブラックの体積割合＞
カーボンブラック、及び無機微粒子Ａの濃度勾配、並びに、カーボンブラックの体積割合については、本明細書に記載の方法により確認した。概略を説明すると、ＦＩＢ（集束イオンビーム）にてキャリア表面の被覆層を切断し、断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）、ＥＤＸ（エネルギー分散Ｘ線分光法）にて観察することで確認した。
【０１１２】
（キャリア製造例２）
キャリアにおける樹脂液１−１に由来する層の厚みを０．３６μｍ、樹脂液１−２に由来する層の厚みを０．０４μｍとなるように液量を調整して塗布したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア２を得た。
【０１１３】
（キャリア製造例３）
キャリアにおける樹脂液１−１に由来する層の厚みを０．０４μｍ、樹脂液１−２に由来する層の厚みを０．３６μｍとなるように液量を調整して塗布したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア３を得た。
【０１１４】
（キャリア製造例４）
＜樹脂液４−２＞
−組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：２０％）                    ４００部
・シリコーン樹脂溶液                                    ４，０００部
（ＳＲ−２４１０  東レ・ダウコーニング  固形分濃度：２０％）
・アミノシラン（固形分濃度：１００％）                        １０部
・酸化インジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）表面処理アルミナ    ４００部
（粉体比抵抗：２０［Ω・ｃｍ］）
・カーボン（ケッチェンブラック）                              ４０部
・硫酸バリウム                                          １，０００部
（平均粒径：０．５０［μｍ］）
・チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）          ４０部
・トルエン                                              ６，０００部
【０１１５】
樹脂液１−２を樹脂液４−２に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア４を得た。
【０１１６】
（キャリア製造例５）
＜樹脂液５−２＞
−組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：２０％）                  ４００部
・シリコーン樹脂溶液                                  ４，０００部
（ＳＲ−２４１０  東レ・ダウコーニング  固形分濃度：２０％）
・アミノシラン（固形分濃度：１００％）                      １０部
・酸化インジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）表面処理アルミナ  ３００部
（粉体比抵抗：２０［Ω・ｃｍ］）
・カーボン（ケッチェンブラック）                            ５０部
・硫酸バリウム                                        １，０００部
（平均粒径：０．５０［μｍ］）
・チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）      ４０部
・トルエン                                            ６，０００部
【０１１７】
樹脂液１−２を樹脂液５−２に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア５を得た。
【０１１８】
（キャリア製造例６）
＜樹脂液６＞
−組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：２０％）                  ８００部
・シリコーン樹脂溶液                                  ８，０００部
（ＳＲ−２４１０  東レ・ダウコーニング  固形分濃度：２０％）
・アミノシラン（固形分濃度：１００％）                      ２０部
・酸化インジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）表面処理アルミナ  ８００部
（粉体比抵抗：２０［Ω・ｃｍ］）
・カーボン（ケッチェンブラック）                            ８０部
・チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）      ４０部
・硫酸バリウム                                        ２，０００部
（平均粒径：０．５０［μｍ］）
・トルエン                                          １２，０００部
【０１１９】
樹脂液１−１及び樹脂液１−２を樹脂液６のみに変更し、樹脂液６に由来する層の厚みが０．４μｍとなるように塗布したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア６を得た。
【０１２０】
（キャリア製造例７）
＜樹脂液７−２＞
−組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：２０％）                ４００部
・シリコーン樹脂溶液                                ４，０００部
（ＳＲ−２４１０  東レ・ダウコーニング  固形分濃度：２０％）
・アミノシラン（固形分濃度：１００％）                    １０部
・酸化リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）表面処理アルミナ      ８００部
（粉体比抵抗：１９０［Ω・ｃｍ］）
・硫酸バリウム                                      １，０００部
（平均粒径：０．５０［μｍ］）
・チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）    ４０部
・トルエン                                          ６，０００部
【０１２１】
樹脂液１−２を樹脂液７−２に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア７を得た。
【０１２２】
（キャリア製造例８）
＜樹脂液８−２＞
−組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：２０％）                ４００部
・シリコーン樹脂溶液                                ４，０００部
（ＳＲ−２４１０  東レ・ダウコーニング  固形分濃度：２０％）
・アミノシラン（固形分濃度：１００％）                    １０部
・酸化リンドープ酸化スズ表面（ＰＴＯ）処理アルミナ  １，０００部
（粉体比抵抗：２１０［Ω・ｃｍ］）
・硫酸バリウム                                      １，０００部
（平均粒径：０．５０［μｍ］）
・チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）    ４０部
・トルエン                                          ６，０００部
【０１２３】
樹脂液１−２を樹脂液８−２に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア８を得た。
【０１２４】
（キャリア製造例９）
＜樹脂液９−２＞
−組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：２０％）                    ４００部
・シリコーン樹脂溶液（固形分濃度：４０％）              ２，０００部
・アミノシラン（固形分濃度：１００％）                        １０部
・酸化タングステンドープ酸化スズ（ＷＴＯ）表面処理アルミナ  ８００部
（粉体比抵抗：４０［Ω・ｃｍ］）
・硫酸バリウム                                          １，０００部
（平均粒径：０．５０［μｍ］）
・チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）        ４０部
・トルエン                                              ６，０００部
【０１２５】
樹脂液１−２を樹脂液９−２に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア９を得た。
【０１２６】
（キャリア製造例１０）
＜樹脂液１０−２＞
−組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：２０％）              ４００部
・シリコーン樹脂溶液                              ４，０００部
（ＳＲ−２４１０  東レ・ダウコーニング  固形分濃度：２０％）
・アミノシラン（固形分濃度：１００％）                  １０部
・酸化スズ表面処理アルミナ                            ８００部
（粉体比抵抗：１８９［Ω・ｃｍ］）
・硫酸バリウム                                    １，０００部
（平均粒径：０．５０［μｍ］）
・チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）  ４０部
・トルエン                                        ６，０００部
【０１２７】
樹脂液１−２を樹脂液１０−２に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア１０を得た。
【０１２８】
（キャリア製造例１１）
樹脂液１−１及び樹脂液１−２における硫酸バリウムを、平均粒径０．９０μｍの硫酸バリウムに変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア１１を得た。
【０１２９】
（キャリア製造例１２）
樹脂液１−１及び樹脂液１−２における硫酸バリウムを、平均粒径０．２０μｍの硫酸バリウムに変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア１２を得た。
【０１３０】
（キャリア製造例１３）
樹脂液１−１及び樹脂液１−２における硫酸バリウムを、酸化亜鉛（平均粒径０．８０μｍ）に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア１３を得た。
【０１３１】
（キャリア製造例１４）
樹脂液１−１及び樹脂液１−２における硫酸バリウムを、酸化マグネシウム（平均粒径０．５５μｍ）に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にしてキャリア１４を得た。
【０１３２】
（キャリア製造例１５）
樹脂液１−１及び樹脂液１−２における硫酸バリウムを、水酸化マグネシウム（平均粒径０．６１μｍ）に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア１５を得た。
【０１３３】
（キャリア製造例１６）
樹脂液１−１及び樹脂液１−２における硫酸バリウムを、ハイドロタルサイト（平均粒径０．５８μｍ）に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア１６を得た。
【０１３４】
（キャリア製造例１７）
樹脂液１−１及び樹脂液１−２における硫酸バリウムを、アルミナ（平均粒径０．２５μｍ）に変更したこと以外は、キャリア製造例１と同様にして、キャリア１７を得た。
【０１３５】
各キャリアを表１に示す。
【０１３６】
【表１】
2018155970.tif 000003
【０１３７】
表１において、「濃度勾配有り」とは、被覆層の表層に向かうほど無機微粒子Ａの濃度は高く、かつ、カーボンブラックの濃度は低くなる濃度勾配があることを意味する。
表１において、「表面付近」とは、被覆層表面から深さ０．０μｍ〜０．１μｍの範囲を意味する。
表１において、「平均粒径」は、平均一次粒径を意味する。
【０１３８】
（実施例１）
トナー製造例で得たトナーＡを７部と、キャリア製造例１で得たキャリア１を９３部用い、ミキサーで１０分攪拌して現像剤１−Ａを作製した。
【０１３９】
（耐久性）
リコー社製  ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ７１１０Ｓ（リコー製デジタルカラー複写機・プリンタ複合機）の現像部にＡＣ電圧（周波数８ｋＨｚ、ピークピーク値８００Ｖ）を重畳できるように改造した機械に現像剤をセットし、画像面積５％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）を１０万枚出力し、１０万枚画像出力前後での、帯電低下量およびキャリア抵抗変化量をもって耐久性の評価を行った。
なお、改造することにより、直流成分に交流成分を重畳する現像バイアスを現像剤担持体に印加できるようにした。
【０１４０】
＜帯電低下量測定＞
帯電低下量の測定は以下の方法にて行った。
まず、初期のキャリア９３質量％に対しトナー７質量％の割合で混合し摩擦帯電させたサンプルを、一般的なブローオフ法（東芝ケミカル株式会社製、ＴＢ−２００）にて測定し、この値を初期帯電量とする。次に、画像出力後の現像剤からトナーを前記ブローオフ装置にて除去し、得られたキャリア９３質量％に対し新規にトナーを７質量％の割合で混合し、初期のキャリアと同様に摩擦帯電させたサンプルを、初期のキャリアと同様に帯電量測定を行い、初期帯電量との差を帯電低下量とする。帯電低下量の目標値は１１．０μＣ／ｇ以内であることが好ましく、１０．０μＣ／ｇ以内であることがより好ましい。
【０１４１】
＜キャリア抵抗値変化量測定＞
キャリア抵抗値変化量の測定は以下の方法にて行った。
キャリアを抵抗計測平行電極の電極間（ギャップ２ｍｍ）に投入し、ＤＣ１０００Ｖを印加して３０ｓｅｃ後の抵抗値をハイレジスト計で計測した。得られた値を体積抵抗率に変換した値を初期抵抗値とする。次に、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し、得たキャリアに対して前記抵抗測定方法と同様の方法で抵抗測定を行い、得られた値を体積抵抗率に変換し、初期抵抗値との差をキャリア抵抗値変化量とする。キャリア抵抗値変化量の目標値は絶対値で２．２〔Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〕以内であることが好ましく、２．０〔Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〕以内であることがより好ましい。
【０１４２】
（色汚れ）
リコー社製  ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ７１１０Ｓ（リコー製デジタルカラー複写機・プリンタ複合機）の現像部にＡＣ電圧（周波数８ｋＨｚ、ピークピーク値８００Ｖ）を重畳できるように改造した機械に現像剤をセットし、画像面積５％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）を１０万枚出力し、１０万枚画像出力前後で、ベタ画像を出力してＸ−Ｒｉｔｅにより測定した。なお、改造することにより、直流成分に交流成分を重畳する現像バイアスを現像剤担持体に印加できるようにした。
測定に関し、具体的には、現像剤をセットし、セット直後の画像をＸ−Ｒｉｔｅ（アムテック株式会社製  Ｘ−Ｒｉｔｅ  ９３８  Ｄ５０）により測定した値（Ｅ）と、耐久性評価と同様に１０万枚出力後に画像を出力し、その画像をＸ−Ｒｉｔｅにより測定した値（Ｅ’）を用いて、次式によりΔＥを求め、以下のようにランク付けした。
ΔＥ＝Ｅ−Ｅ’
【数１】
2018155970.tif 000004
Ｅ＝初期剤Ｅ値
Ｅ’＝１０万枚画像出力後
◎  ：ΔＥ≦２
○  ：２＜ΔＥ≦５
×  ：５＜ΔＥ
【０１４３】
（エッジキャリア付着）
リコー社製  ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ７１１０Ｓ（リコー製デジタルカラー複写機・プリンタ複合機）の現像部にＡＣ電圧（周波数８ｋＨｚ、ピークピーク値８００Ｖ）を重畳できるように改造した機械に、現像剤をセットし評価を行った。なお、改造することにより、直流成分に交流成分を重畳する現像バイアスを現像剤担持体に印加できるようにした。
ベタ画像を出力、Ｘ−Ｒｉｔｅにより画像濃度を測定し、濃度が１．５になるように現像条件（帯電電位、露光電位、現像バイアス）を調整した。
調整した現像条件でハーフトーン画像を作像し、紙上のキャリア付着の個数を数えて評価を実施した。なお、キャリア付着個数は、Ａ３用紙を３枚印刷し平均とした。
〔評価基準〕
○：０〜３個
×：４個以上
【０１４４】
（実施例２〜４）
トナーとして、トナーＢ、Ｃ、Ｄを用い、現像剤１−Ｂ、１−Ｃ、１−Ｄとしたこと以外は、実施例１と同様にして、評価を行なった。
【０１４５】
（実施例５〜１７、比較例１〜２、５）
キャリアとして、キャリア２〜１８を用い、現像剤２−Ａ〜１８−Ａとしたこと以外は、実施例１と同様にして、評価を行なった。
【０１４６】
（比較例３）
実施例１と同様に、トナーとして、トナー１を用い、現像剤１−Ａを用いたが、エッジキャリア付着評価において、ＡＣの周波数を４ｋＨｚに変更し評価を実施した。
【０１４７】
（比較例４）
実施例１と同様に、トナーとして、トナー１を用い、現像剤１−Ａを用いたが、エッジキャリア付着評価において、ＡＣ電圧を重畳せずに評価を実施した。
【０１４８】
各実施例、比較例に用いた現像剤のキャリアとトナーの組み合わせ及び評価結果を表２に示す。
【０１４９】
【表２】
2018155970.tif 000005
【０１５０】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  キャリアとトナーとを含有する現像剤を収容し、前記現像剤を用いて静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置であって、
前記静電潜像担持体に対向し、前記現像剤を搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
を備え、
前記キャリアが、芯材粒子と、前記芯材粒子を被覆する被覆層とを含有し、
前記被覆層が、樹脂と、カーボンブラックと、無機微粒子Ａと、無機微粒子Ｂとを含有し、
前記被覆層において、前記無機微粒子Ａ及び前記カーボンブラックが前記被覆層の厚み方向に濃度勾配を持って存在し、前記キャリアの表面側に向かうほど、前記無機微粒子Ａの濃度が高く、かつ前記カーボンブラックの濃度が低くなり、
前記被覆層における、前記キャリアの表面側の前記被覆層の表面から深さ０．０μｍ〜０．１μｍの範囲において、前記カーボンブラックの体積含有率が、０％以上３０％以下であり、
５ｋＨｚ以上の周波数である交流成分を直流成分に重畳する現像バイアスが、前記現像剤担持体に印加される、ことを特徴とする現像装置である。
＜２＞  前記無機微粒子Ａの粉体比抵抗が、２００Ω・ｃｍ以下である前記＜１＞に記載の現像装置である。
＜３＞  前記無機微粒子Ａが、以下（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の現像装置である。
（ｉ）タングステン、インジウム、及びリンの少なくともいずれかの微粒子
（ｉｉ）タングステン、インジウム、及びリンの少なくともいずれかの酸化物をドープした酸化スズの微粒子
（ｉｉｉ）タングステン、インジウム、及びリンの少なくともいずれかの酸化物をドープした酸化スズを基体粒子表面に設けた微粒子
＜４＞  前記無機微粒子Ｂの平均粒径ｈと、前記被覆層の平均厚さＴとが、以下の式（１）を満たす前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の現像装置である。
ｈ／２≦Ｔ≦３ｈ／２  ・・・式（１）
＜５＞  前記トナーが、カラートナー、白色トナー、及び透明トナーのいずれかである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の現像装置である。
＜６＞  前記トナーが、負帯電トナーであり、
前記無機微粒子Ｂが、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、及びハイドロタルサイトの少なくともいずれかの微粒子である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の現像装置である。
＜７＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体を帯電させる帯電手段と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、現像剤を用いて現像して、トナー像を形成する現像手段と、
を有し、
前記現像手段が、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置である。
＜８＞  静電潜像担持体を帯電させる帯電工程と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、現像剤を用いて現像して、トナー像を形成する現像工程と、
を有し、
前記現像工程が、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の現像装置を用いて行われることを特徴とする画像形成方法である。
【０１５１】
本発明の前記＜１＞から＜６＞に記載の現像装置、前記＜７＞に記載の画像形成装置、及び前記＜８＞に記載の画像形成方法によれば、従来における前記諸問題を解決することができ、本発明の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１      画像形成部
２      転写ユニット
３      給紙ユニット
４      二次転写装置
５      両面ユニット
６      搬送ベルト
７      定着ユニット
８      排紙ユニット
９      露光ユニット
１０    読取装置
１１    画像形成ユニット
１２    ドラムクリーニングユニット
１３    帯電ユニット
１４    レジストローラ
１５    中間転写ベルト
１６    転写対向ローラ
１７    二次転写ローラ
１８    感光体
２０    断熱装置
２１    受熱板
２２    ヒートパイプ
２３    放熱板
２４    ダクト
４０    現像装置
４１    現像剤収容容器
４１ａ  放熱リブ
４２    ドクタブレード
４３    撹拌スクリュ
４３ａ  撹拌軸部
４３ｂ  撹拌羽部
４４    撹拌搬送路
４５    現像ローラ
４６    回収スクリュ
４７    回収搬送路
４８    供給スクリュ
４９    供給搬送路
９０    中間転写ベルトクリーニングユニット
１３３  第一仕切り壁
１３４  第二仕切り壁
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
【特許文献１】特開昭５８−１０８５４８号公報
【特許文献２】特開昭５４−１５５０４８号公報
【特許文献３】特開昭５７−４０２６７号公報
【特許文献４】特開昭５８−１０８５４９号公報
【特許文献５】特開昭５９−１６６９６８号公報
【特許文献６】特公平１−１９５８４号公報
【特許文献７】特公平３−６２８号公報
【特許文献８】特開平６−２０２３８１号公報
【特許文献９】特開平５−２７３７８９号公報
【特許文献１０】特開平８−６３０７号公報
【特許文献１１】特許第２６８３６２４号公報
【特許文献１２】特開２００１−１１７２８７号公報
【特許文献１３】特開昭５６−７５６５９号公報
【特許文献１４】特開平４−３６０１５６号公報
【特許文献１５】特開平５−３０３２３８号公報
【特許文献１６】特開平１１−１７４７４０号公報
【特許文献１７】特開平３−７３９６８号公報
【特許文献１８】特開平８−１７９５７０号公報
【特許文献１９】特開平８−２８６４２９号公報
【図１】
2018155970.tif 000006
【図２】
2018155970.tif 000007