(57)【要約】      （修正有）【課題】電子写真感光体表面の膜剥がれを防止し、かつ、かぶりの発生を抑制できる画像形成装置等を提供する。【解決手段】画像形成装置は、導電性支持体１１上に、中間層１２、電荷発生層１３、電荷輸送層１４をこの順に有する電子写真感光体１を備えた画像形成装置であって、装置構成部より選択される少なくとも一つに設けられ、電荷輸送層１４に接触する当接部材を備え、電荷輸送層１４の初期層厚が、２０〜４５μｍの範囲内であり、かつ、電荷輸送層１４の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、下記式（１）で表される関係を満たす。式（１）：１０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）【選択図】図１
2018155913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体を備えた画像形成装置であって、
帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段からなる装置構成部より選択される少なくとも一つに、前記電荷輸送層に接触する当接部材を備え、
前記電荷輸送層の初期層厚が、２０〜４５μｍの範囲内であり、かつ、
当該電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、下記式（１）で表される関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
式（１）：  １０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）
【請求項２】
前記ユニバーサル硬度ＨＵ１が、２０５〜２７５（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であり、かつ、
前記ユニバーサル硬度ＨＵ２が、１５０〜２２０（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユニバーサル硬度ＨＵ１が、２０５〜２５０（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であり、かつ、
前記ユニバーサル硬度ＨＵ２が、１５０〜１９５（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記当接部材が、前記現像手段に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記当接部材が、前記装置構成部のうち当該当接部材が設けられた構成部と、前記電子写真感光体との間隔を調整するギャップ規制用コロであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電荷輸送層が、少なくとも２層以上積層されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電子写真感光体の前記導電性支持体の端部まで、少なくとも前記電荷輸送層を有する膜が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記当接部材における前記電荷輸送層と接触する部分のユニバーサル硬度ＨＵ３が、前記ユニバーサル硬度ＨＵ１よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体であって、
前記電荷輸送層の初期層厚が、２０〜４５μｍの範囲内であり、かつ、
当該電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、下記式（１）で表される関係を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
式（１）：  １０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び電子写真感光体に関する。より詳細には、本発明は、電子写真感光体表面の膜剥がれを防止し、かつ、かぶりの発生を抑制できる画像形成装置及び電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、電子写真感光体と、各装置構成部（例えば、現像部）との間隔を正確に調整するために、当該装置構成部に設けた当接部材を感光体に当接させることによって、位置調整を行う方法が知られている。
【０００３】
当接部材として、例えば、現像部に用いる現像ローラーの両端部に、所定の直径を有する回転可能なギャップ規制用コロを設け、当該ギャップ規制用コロを電子写真感光体に対して当接させる方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
ところで、電子写真感光体では、製造効率向上、支持体保護及び中間層（下引き層）からの粒子脱落防止等の観点から、支持体上の全てを覆うように、中間層（下引き層）と、感光層とを積層することが知られている（特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、上述したギャップ規制用コロのような当接部材を使用すると、電子写真感光体表面の感光層に膜剥がれが発生するという問題があった。
【０００６】
また、感光層のうち、当接部材が接触する部分には、当接部材から感光層表面に応力がかかる。ここで、当接部材の長時間使用により電荷輸送層が削られすぎると、電荷輸送層の内側の電荷発生層にも大きな応力がかかるようになり、当該電荷発生層が劣化して、過剰な電荷キャリアが発生するという問題があった。そして、その結果、かぶりが発生するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−３９３２７号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題及び状況に鑑みてなされ、その解決課題は、電子写真感光体表面の膜剥がれを防止し、かつ、かぶりの発生を抑制できる画像形成装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、電荷輸送層を有する電子写真感光体を備えた画像形成装置を、装置構成部より選択される少なくとも一つに前記電荷輸送層に接触する当接部材を備え、前記電荷輸送層の初期層厚が、２０〜４５μｍ以上であり、かつ、当該電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、「１０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）」の関係を満たすように調整することで、電子写真感光体表面の膜剥がれを防止し、かつ、かぶりの発生を抑制できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段によって解決される。
【００１０】
１．導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体を備えた画像形成装置であって、
帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段からなる装置構成部より選択される少なくとも一つに、前記電荷輸送層に接触する当接部材を備え、
前記電荷輸送層の初期層厚が、２０〜４５μｍの範囲内であり、かつ、
当該電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、下記式（１）で表される関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
式（１）：  １０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）
【００１１】
２．前記ユニバーサル硬度ＨＵ１が、２０５〜２７５（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であり、かつ、
前記ユニバーサル硬度ＨＵ２が、１５０〜２２０（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の画像形成装置。
【００１２】
３．前記ユニバーサル硬度ＨＵ１が、２０５〜２５０（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であり、かつ、
前記ユニバーサル硬度ＨＵ２が、１５０〜１９５（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の画像形成装置。
【００１３】
４．前記当接部材が、前記現像手段に設けられていることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１４】
５．前記当接部材が、前記装置構成部のうち当該当接部材が設けられた構成部と、前記電子写真感光体との間隔を調整するギャップ規制用コロであることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１５】
６．前記電荷輸送層が、少なくとも２層以上積層されていることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１６】
７．前記電子写真感光体の前記導電性支持体の端部まで、少なくとも前記電荷輸送層を有する膜が形成されていることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１７】
８．前記当接部材における前記電荷輸送層と接触する部分のユニバーサル硬度ＨＵ３が、前記ユニバーサル硬度ＨＵ１よりも大きいことを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１８】
９．導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体であって、
前記電荷輸送層の初期層厚が、２０〜４５μｍの範囲内であり、かつ、
当該電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、下記式（１）で表される関係を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
式（１）：  １０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記手段により、電子写真感光体表面の膜剥がれを防止し、かつ、かぶりの発生を抑制できる画像形成装置等を提供することができる。
本発明の効果の発現機構又は作用機構は明確になっていないが、以下のように推察される。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体を備えている。また、本発明の画像形成装置は、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段からなる装置構成部より選択される少なくとも一つに、電子写真感光体の電荷輸送層に接触する当接部材を備えている。
ここで、当接部材により感光体表面の感光層が剥離する原因は、（１）当接部材による減耗作用により、電荷輸送層が減耗・剥離すること、（２）当接部材の接触や押圧により、感光体に応力が発生することで、接着性の劣る中間層と電荷発生層との界面で剥離が発生すること、の２点であると考えられる。
【００２１】
そこで、本発明の画像形成装置では、（１）電荷輸送層の減耗を抑制すること、（２）電荷発生層にかかる応力を緩和し、中間層と電荷発生層との界面における剥離を防止すること、の２点を達成するという思想で、感光層の膜剥がれを抑制した。
【００２２】
ここで「（１）電荷輸送層の減耗を抑制すること」を達成するために、単に電荷輸送層の硬度を高くすれば、当接部材による減耗作用に対しては効果が認められるが、電荷輸送層自身の内部応力が大きくなってしまい剥離しやすくなってしまう。
また、電荷輸送層内部での硬度差が大きい場合も電荷輸送層内での応力の分布が不均一となり好ましくない。例えば、電荷輸送層を２層構成として、感光体表面側の層を第１の電荷輸送層、もう一方（電荷発生層に隣接する側）の層を第２の電荷輸送層とした場合、当該第１の電荷輸送層を高硬度のいわゆる保護層とすると、第１の電荷輸送層と第２の電荷輸送層の硬度差が大きすぎて、これらの層の界面で剥離しやすくなる。
【００２３】
一方で、「（２）電荷発生層にかかる応力を緩和」を達成するために、単に電荷輸送層の硬度を低くすれば、電荷輸送層が表面から削られてしまい、やがて剥離してしまう。また、電荷輸送層の層厚を厚くすれば、電荷輸送層での内部応力が大きくなるため剥離しやすくなる。一方で、電荷輸送層の層厚を薄くすれば、当接部材からかかる応力を十分に緩和することができず、剥離しやすくなる。
【００２４】
本発明に係る電荷輸送層は、初期層厚が２０〜４５μｍの範囲内であり、かつ、当該電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、「１０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）」の関係を満たすように調整されている。
【００２５】
本発明に係る電荷輸送層では、最表面側の硬度を内側の硬度よりも高くすることで、当接部材による減耗を抑制しつつ、電荷輸送層の内部応力を緩和することで長期にわたって感光体に当接する間隔保持部材による膜剥がれを効果的に抑制することができたと考えられる。
また、本発明の電荷輸送層を、層厚２０〜４５μｍの範囲内の適度な層厚の電荷輸送層とすることで、当接部材より伝わる応力を緩和することができたと考えられる。さらに、電荷輸送層のうち電荷発生層と隣接する側の硬度を低くすることで、電荷発生層へ伝わる応力が抑制されるので、電荷発生層の劣化も防ぐことができたと考えられる。そして、これにより、過剰な電荷キャリアが発生を防ぎ、その結果、かぶりの発生も防止することができたと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の電子写真感光体の層構成を示す概略断面図
【図２】本発明の画像形成装置の概略断面図
【図３】電子写真感光体と現像ローラーとの間隔を調整するギャップ規制用コロを示す概略図
【図４】ギャップ規制用コロと、電子写真感光体表面の接触部分の拡大断面図
【図５】電子写真感光体と装置構成部とを示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の画像形成装置は、導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段からなる装置構成部と、を備えた画像形成装置であって、前記装置構成部より選択される少なくとも一つに、前記電荷輸送層に接触する当接部材を備え、前記電荷輸送層の初期層厚が、２０〜４５μｍの範囲内であり、かつ、当該電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、「式（１）：１０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）」で表される関係を満たすことを特徴とする。この特徴は、各請求項に係る発明に共通の技術的特徴である。
【００２８】
また、本発明の実施態様としては、本発明の効果を有効に発現させる観点から、前記ユニバーサル硬度ＨＵ１が、２０５〜２７５（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であり、かつ、前記ユニバーサル硬度ＨＵ２が、１５０〜２２０（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内でことが好ましい。
【００２９】
また、本発明の実施態様としては、本発明の効果を有効に発現させる観点から、前記ユニバーサル硬度ＨＵ１が、２０５〜２５０（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であり、かつ、前記ユニバーサル硬度ＨＵ２が、１５０〜１９５（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の実施態様としては、本発明の効果を有効に発現させる観点から、前記当接部材が、前記現像手段に設けられていることが好ましい。
【００３１】
また、本発明の実施態様としては、本発明の効果を有効に発現させる観点から、前記当接部材が、前記装置構成部のうち当該当接部材が設けられた構成部と、前記電子写真感光体との間隔を調整するギャップ規制用コロであることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の実施態様としては、上記式（１）を満たすような硬さの層とする観点から、前記電荷輸送層が、少なくとも２層以上積層されていることが好ましい。
【００３３】
また、本発明の実施態様としては、導電性支持体の保護性能向上の観点から、前記電子写真感光体が、前記導電性支持体の端部まで少なくとも前記電荷輸送層を有する塗膜が形成されていることが好ましい。
【００３４】
また、本発明の実施態様としては、本発明の効果を有効に発現させる観点から、前記当接部材における前記電荷輸送層と接触する部分のユニバーサル硬度ＨＵ３が、前記ユニバーサル硬度ＨＵ１よりも大きいことが好ましい。これにより、接触した際に削られる側は電荷輸送層側となるので、当接部材の信頼性を高め、当接部材を位置調整部材として用いる場合には正確な位置調整ができるようになる。
【００３５】
また、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記電荷輸送層の初期層厚が、２０〜４５μｍの範囲内であり、かつ、当該電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、下記式（１）で表される関係を満たすことを特徴とする。
式（１）：  １０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）
【００３６】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態について詳細な説明をする。
なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３７】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体（以下、「感光体」ともいう。）は、導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する感光体であって、前記電荷輸送層の初期層厚が、２０〜４５μｍの範囲内であり、かつ、当該電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、下記式（１）で表される関係を満たすものである。
式（１）：  １０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）
【００３８】
本発明でいう「電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１」及び「当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２」におけるユニバーサル硬度は、ユニバーサル硬度計（例えば、超微小硬さ試験システム「フィッシャースコープＨ１００」（フィッシャー・インストルメンツ社製）により以下のように測定されるユニバーサル硬度をいう。
また、本発明でいう「電荷輸送層の最表面」とは、最初に使用する際の電荷輸送層の最表面をいう。
【００３９】
本発明に係る電荷輸送層の最表面におけるユニバーサル硬度ＨＵ１の測定方法としては、「フィッシャースコープＨ１００」により試験荷重下でダイヤモンド四角錐のビッカース圧子に荷重Ｆをかけて電荷輸送層表面を押し込んだときの、押し込み深さｈ及び荷重Ｆから下記式（Ａ）によりユニバーサル硬度（ＨＵ［Ｎ／ｍｍ２］）として求めることができる。測定条件としては、ビッカース圧子（四角錐圧子、角度１３６°）、押し込み速度０．４ｍＮ／ｓｅｃ、押し込み加重２ｍＮ、保持時間５秒、測定環境２０℃、６５％ＲＨとする。
式（Ａ）：ＨＵ（ユニバーサル硬度）＝Ｆ／（２６．４５×ｈ２）
【００４０】
また、本発明に係る電荷輸送層の最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２は、電荷輸送層の表面から層厚方向１／３まで削り、削られた後の表面において、ユニバーサル硬度ＨＵ１と同様の測定方法で測定することができる。削る方法は特に限られないが、画像形成装置を用いた多数枚の印刷で、所定枚数ごとに層厚を測定しながら徐々に摩耗させることで、電荷輸送層の表面から層厚方向１／３まで削ることができる。
【００４１】
感光体１の構成の具体的な一例について、図１を参照して説明する。図１は、感光体１の積層構成の一例を示す概略断面図である。
図１に示すように、感光体１は、導電性支持体１１上に、中間層１２、電荷発生層１３、及び電荷輸送層１４がこの順に積層されて構成されている。また、電荷輸送層１４の層厚をｈとしたときに、電荷輸送層１４の最表面から層厚方向１／３（１／３ｈ）の内部位置に対応する断面部分について、図１には破線で示している。
【００４２】
また、導電性支持体１１の保護の観点からは、導電性支持体１１の端部まで、少なくとも電荷輸送層１４を有する膜が形成されていることが好ましい（図４参照）。当該膜は、少なくとも電荷輸送層１４を有する膜であればよいが、導電性支持体１１の保護性能向上の観点からは、中間層１２、電荷発生層１３、及び電荷輸送層１４の３層を有する膜であることがより好ましい。
また、本発明において、電荷発生層１３及び電荷輸送層１４をあわせて感光層１５という。
【００４３】
このような感光体１は、電荷発生層１３及び電荷輸送層１４がそれぞれ公知の有機電荷発生物質及び有機電荷輸送物質を含有して構成される有機感光層である、いわゆる有機感光体であることが好ましい。
以下、感光体１が有機感光体からなるものとして説明する。
【００４４】
（導電性支持体）
導電性支持体は、例えば円筒管よりなる素管が用いられる。素管としては、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレス等の金属をドラム状に成形したもの等が挙げられる。
【００４５】
（中間層）
中間層は、導電性支持体と感光層との間に、バリアー機能と接着機能とを付与するものである。このような中間層を設けることで、種々の故障防止等を図ることができる。
【００４６】
中間層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン、アルキッド−メラミン、エポキシ及びゼラチン等のバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解して塗布液を調製し、この塗布液を、導電性支持体の外周面に浸漬塗布等によって塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥することにより形成することができる。
中間層を形成するバインダー樹脂としては、アルコール可溶性のポリアミド樹脂を用いることが好ましい。
【００４７】
また、中間層には抵抗調整や粗さ付与等の目的で金属酸化物粒子等の各種の微粒子を含有させることができる。
金属酸化物粒子としては、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウム等の微粒子が挙げられる。
これらの金属酸化物粒子は、２種類以上を混合して用いても良い。２種類以上混合した場合には、固溶体又は融着の形をとっても良い。このような金属酸化物粒子の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。また、これらの金属酸化物粒子は、無機化合物や有機化合物で一重又は多重に表面処理されていても良い。
【００４８】
中間層を形成するバインダー樹脂を溶解させる溶媒としては、公知のものを挙げることができるが、例えばバインダー樹脂としてアルコール可溶性ポリアミドを用いる場合、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数１〜４のアルコール類が、ポリアミドの溶解性と塗布性能に優れるために好ましい。また、塗布性や保存性、微粒子の分散性等を向上するために、溶媒とともに助溶媒を用いることが好ましく、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、ジクロロメタン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００４９】
中間層を形成するための塗布液におけるバインダー樹脂の濃度は、中間層の層厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【００５０】
中間層に微粒子を含有させる場合のバインダー樹脂に対する微粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００体積部に対して微粒子２０〜４００体積部が好ましく、更に好ましくは４０〜２００体積部である。
【００５１】
微粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用することができるが、これらに限定されるものではない。平均粒径０．１〜０．５ｍｍのビーズを用いたビーズミルを好ましいものとして挙げることができる。
【００５２】
なお、中間層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。
【００５３】
中間層の乾燥方法は、バインダー樹脂や溶媒の種類、層厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００５４】
中間層の層厚は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．３〜１５μｍであることがより好ましい。
【００５５】
（電荷発生層）
電荷発生層は、バインダー樹脂中に電荷発生物質が含有されて構成されている。
【００５６】
電荷発生物質は、スーダンレッド及びダイアンブルー等のアゾ顔料、ピレンキノンやアントアントロン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴ等のインジゴ顔料、フタロシアニン顔料等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は、単独、又は公知の樹脂中に分散された形態で使用され得る。
【００５７】
電荷発生層を形成するバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内二つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
電荷発生層は、バインダー樹脂を溶媒に溶解させた溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、当該塗布液を、導電性支持体上又は中間層上に塗布機で一定の層厚に塗布し、乾燥して塗布膜を作製することが好ましい。
【００５９】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１０〜６００質量部が好ましく、更に好ましくは５０〜５００質量部である。
【００６２】
電荷発生層の層厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが、好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層形成用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。電荷発生層は、上記した顔料を真空蒸着することによって形成することもできる。
【００６３】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、バインダー樹脂中に電荷輸送物質が含有されて構成されている層である。
本発明に係る電荷輸送層は、初期層厚が、２０〜４５μｍの範囲内であり、かつ、当該電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とが、下記式（１）で表される関係を満たす。この関係を満たす場合に、電子写真感光体表面の膜剥がれを防止し、かつかぶりの発生を抑制するという本発明の効果を得ることができる。
式（１）：  １０（Ｎ／ｍｍ２）≦ＨＵ１−ＨＵ２≦５５（Ｎ／ｍｍ２）
【００６４】
また、本発明の効果を有効に発現させる観点から、電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１が、２０５〜２７５（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であり、かつ、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２が、１５０〜２２０（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であることが好ましい。
【００６５】
また、本発明の効果を有効に発現させる観点から、電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１が、２０５〜２５０（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であり、かつ、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２が、１５０〜１９５（Ｎ／ｍｍ２）の範囲内であることがより好ましい。
【００６６】
また、電荷輸送層は、上記式（１）を満たすような硬さの層とする観点から、少なくとも２層以上積層されていることが好ましい。また、電荷輸送層を２層以上積層された層とする場合、製造効率の観点からは、２層構成とすることが好ましい。また、上記式（１）の関係を満たす層であれば、これに限られず、例えば、硬度が徐々に変わるような層としてもよい。
電荷輸送層の硬度は、例えば、後述する構成成分を変化させることで調整することができる。
【００６７】
電荷輸送層は、バインダー樹脂中に電荷輸送物質が含有されて構成されている。
電荷輸送物質としては、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン、トリフェニルアミン誘導体等が挙げられ、これらは２種以上混合して使用しても良い。
【００６８】
バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。また、ＢＰＡ（bisphenol A）、ＢＰＺ（bisphenol Z）、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等を用いることが、耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【００６９】
電荷輸送層は、バインダー樹脂及び電荷輸送物質を溶媒に溶解させて塗布液を調製し、当該塗布液を、電荷発生層の外周面に塗布機によって一定の層厚となるように塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
ここで、電荷輸送層を２層以上の層構成とする場合の当該電荷輸送層の作製方法としては、例えば、上記塗布膜を形成後、その外周面に塗布機によって一定の層厚となるように塗布し、塗布膜を形成することを繰り返すことで作製することが好ましい。
【００７０】
また、電荷輸送層を硬度が徐々に変わる層とする場合の当該電荷輸送層の作製方法としては、例えば、（１）上記バインダー樹脂及び電荷輸送物質を溶媒に溶解させた塗布液を２種類用意し、その混合割合を徐々に変化するようにスプレーして塗布する方法、（２）当該塗布液を複数用意し、乾燥後に硬度が徐々に異なるような組成となるように、塗布液の種類を適宜選択してスプレーして塗布する方法等が挙げられる。
また、スプレーして塗布する装置としては、例えば、公知の噴霧装置を用いることができ、噴霧装置としては、例えば、特開２００２−４０６８３号公報等に記載の噴霧装置を用いることができる。
【００７１】
バインダー樹脂及び電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、更に好ましくは２０〜１００質量部である。
【００７３】
電荷輸送層の初期層厚は、２０〜４５μｍの範囲内である。
ここで、電荷輸送層を２層構成とする場合には、上記式（１）の関係を満たす層であれば限られないが、電荷発生層に隣接する第１の層を１３．３〜３０μｍの範囲内とし、かつ最表面側の第２の層を６．７〜１５μｍとして、当該第１の層及び当該第２の層の割合を２：１となるように作製することが好ましい。
【００７４】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等が添加されていても良い。酸化防止剤については特開２０００−３０５２９１号公報に記載のものが挙げられ、電子導電剤については特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報等に記載のものが挙げられる。
【００７５】
また、電荷輸送層を２層以上の層構成とする場合には、電荷輸送層のうち最表面に設ける層を、いわゆる保護層としてもよい。保護層は、感光層の表面を保護する層であり、バインダー樹脂中に電荷輸送物質が含有されて構成されている。
ここで、本発明に係る電荷輸送層は、バインダー樹脂中に電荷輸送物質が含有されて構成されている層と定義しているため、上記保護層も本発明に係る電荷輸送層に含まれる。
【００７６】
［画像形成装置］
図２は、本発明の電子写真感光体１が搭載された画像形成装置１００の構成の一例を示す説明用断面図である。
この画像形成装置１００は、タンデム型のカラー画像形成装置と称せられるもので、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン又は黒のトナー像を形成する画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、これらの画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにおいて形成された各色のトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写ユニット７と、画像支持体Ｐに対してトナー像を定着させる定着手段２４とを備える画像形成装置本体Ａを有し、当該画像形成装置本体Ａの上部に、原稿を光学的に走査して画像情報をデジタルデータ（原稿画像データ）として読み取るための原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００７７】
画像形成ユニット１０Ｙについて、以下に詳細に説明する。
画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、各々、イエロートナーに代えて、マゼンタトナー、シアントナー、黒トナーによってトナー像を形成するものであり、基本的には画像形成ユニット１０Ｙと同様の構成を有するものである。
【００７８】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体であるドラム状の感光体１Ｙの周囲に、当該感光体１Ｙの表面に一様な電位を与える帯電手段２Ｙと、一様に帯電された感光体１Ｙ上に露光用画像データ信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する露光手段３Ｙと、カラートナーを感光体１Ｙ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段４Ｙと、一次転写後に感光体１Ｙ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段６Ｙと、感光体１Ｙ上の潜像の消去を行う除電手段９Ｙと、が配置されてなり、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。
【００７９】
帯電手段２Ｙとしては、例えば、コロナ放電型の帯電器が用いられている。
【００８０】
露光手段３Ｙとしては、例えば、露光光源として発光ダイオードを用いた、例えば感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光ダイオードからなる発光素子が配列されたＬＥＤ部と結像素子とから構成される光照射装置、又は露光光源として半導体レーザーを用いた、レーザー光学系のレーザー照射装置等よりなり、図２の画像形成装置においては、レーザー照射装置が用いられている。
【００８１】
露光手段３Ｙにおいては、例えば、発振波長が３５０〜８５０ｎｍの半導体レーザー又は発光ダイオードを、露光光源として用いた装置からなる。このような露光光源を、書き込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込んで用い、感光体１Ｙ上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉから２４００ｄｐｉ、又はそれ以上の高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【００８２】
露光手段３Ｙにおける露光方法としては、半導体レーザーを用いた走査光学系であってもよく、ＬＥＤによる固体型であってもよい。光強度分布についても、ガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を露光ドット径とすればよい。
【００８３】
現像手段４Ｙは、例えば、感光体に形成された潜像に供給するための現像剤を担持する現像剤担持体としての現像ローラーを備える。現像ローラーは、例えば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転することができる。また、現像手段４Ｙは、例えば、現像ローラーに直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置を備える。
【００８４】
クリーニング手段６Ｙは、例えば、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラー等を備え、残留トナーを除去する機能を有する。
【００８５】
除電手段９Ｙは、例えば、ＬＥＤ等の露光手段を備え、次の画像形成前に潜像を完全に消去し、次回の画像形成が確実に行われるようにする機能を有する。
【００８６】
画像形成装置１００には、画像形成ユニット１０Ｙにおける感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙ及び除電手段９Ｙが一体化されたプロセスカートリッジとして設けられている。
【００８７】
以上のような画像形成装置は、一の画像形成ユニットにおける感光体と、現像手段、クリーニング手段及び除電手段等の構成要素とをプロセスカートリッジとして一体に結合させて構成し、このプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱自在とされるよう構成されていてもよい。また、一の画像形成ユニットにおける帯電手段、露光手段、現像手段、後述する転写手段、クリーニング手段、及び除電手段の少なくとも一つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、レールなどの案内手段を用いて画像形成装置本体に対して着脱自在とされるよう構成してもよい。
【００８８】
中間転写ユニット７は、複数の支持ローラー７１〜７４により張架され、循環移動可能に支持された無端ベルト状の中間転写体７０と、それぞれ画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋによって形成されたトナー像を中間転写体７０に転写するための転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋと、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋによって中間転写体７０上に転写されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する二次転写ローラー５ｂと、中間転写体７０上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段６ｂとを有する。
【００８９】
中間転写ユニット７における一次転写ローラー５Ｂｋは、画像形成処理中の常時、感光体１Ｂｋに当接されており、他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、カラー画像を形成する場合にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接される。
【００９０】
また、二次転写ローラー５ｂは、ここを画像支持体Ｐが通過して二次転写が行われるときにのみ、中間転写体７０に当接される。
【００９１】
この画像形成装置においては、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにおけるプロセスカートリッジのそれぞれと、中間転写ユニット７の二次転写ローラー５ｂ以外のものが筐体８に収納されており、当該筐体８が、画像形成装置本体Ａから支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能に構成されている。
【００９２】
この画像形成装置においては、全ての画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋのうち、全ての感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが上記の特定の切削加工形状を有する特定の感光体からなるものであることが好ましいが、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋのうち少なくとも一つが上記の特定の感光体から構成されていれば、干渉スジの発生が抑制された高画質な画像を形成する効果を得ることができる。
【００９３】
本発明の電子写真感光体が搭載された画像形成装置は、電子写真複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応する。また、これに限られず、画像形成装置は、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【００９４】
［当接部材］
本発明の画像形成装置は、上述したように、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段等を備える。また、本発明では、「帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段」をあわせて、装置構成部という。
【００９５】
本発明の画像形成装置は、装置構成部より選択される少なくとも一つに、感光体の電荷輸送層に接触する当接部材が設けられている。
また、当接部材は、本発明の効果を有効に得る観点から、現像手段に設けられていることが好ましい。
【００９６】
ここで、当接部材における感光体の電荷輸送層と接触する部分のユニバーサル硬度ＨＵ３は、電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１よりも大きいことが好ましい。これにより、接触した際に削られる側は電荷輸送層側となるので、当接部材の信頼性を高め、当接部材を位置調整部材として用いる場合には正確な位置調整ができるようになる。
また、ユニバーサル硬度ＨＵ３は、上述した電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と同様の方法で測定することができる。
【００９７】
当接部材は、例えば、装置構成部のうち当該当接部材が設けられた構成部と、感光体との間隔を調整するギャップ規制用コロであることが好ましい。
ギャップ規制用コロ１０ｒは、例えば、図３に示すように、現像手段４Ｙにおいて、現像ローラー４Ｙｒの両端部付近において、感光体１Ｙに当接するように設けられている。ギャップ規制用コロ１０ｒは、所定の直径を有し、回転可能な位置調整部材である。装置構成部と感光体１Ｙとの間隔を調整するためには、必要に応じて所定の直径を有するギャップ規制用コロ１０ｒを選択して用いることで、当該間隔を正確に調整することができる。
また、図３〜５では、イエロートナー（Ｙ）の場合の代表例として符号を付して説明しているが、マゼンタトナー（Ｍ）、シアントナー（Ｃ）及び黒トナー（Ｂｋ）についても基本構成は同一である。
【００９８】
図４には、ギャップ規制用コロ１０ｒと、感光体１Ｙとの接触部分の拡大断面図（図３のIV部分の拡大図）を示す。ギャップ規制用コロ１０ｒは、感光体１Ｙ表面の電荷輸送層１４に接触している。
【００９９】
また、感光体１Ｙは、導電性支持体１１の保護の観点から、導電性支持体１１の端部まで、少なくとも電荷輸送層１４を有する膜が形成されていることが好ましい。また、図４に示すように、中間層１２、電荷発生層１３、及び電荷輸送層１４の３層を有する膜が形成されていることがより好ましい。
【０１００】
ギャップ規制用コロの材料物質としては、例えば、ポリアミド、ナイロン、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂等を用いることが好ましい。
また、ギャップ規制用コロの直径は、各装置構成部と電子写真感光体との好ましい距離によって適宜選択することができるが、２〜１００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、３〜５０ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、ギャップ規制用コロの幅としては、１．５〜４０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、２〜２０ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【０１０１】
画像形成装置において、感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、転写手段５Ｙ（一次転写ローラー）、クリーニング手段６Ｙ及び除電手段９Ｙを示す概略拡大図を図５に示す。
上述した図３及び図４では、当接部材としてのギャップ規制用コロ１０ｒが、現像手段４Ｙに設けられた例を示したが、本発明では、当接部材が、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、転写手段５Ｙ、クリーニング手段６Ｙ及び除電手段９Ｙのいずれか一つに設けられていればよい。
当接部材としてのギャップ規制用コロ１０ｒを、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、転写手段５Ｙ、クリーニング手段６Ｙ及び除電手段９Ｙのいずれかに設けた場合には、当該ギャップ規制用コロ１０ｒを設けた構成部と、感光体との間隔を調整することができる。
また、図５には、転写手段として一次転写ローラー５Ｙを示したが、転写手段として用いる手段であればよく、二次転写ローラー５ｂであってもよい。
【０１０２】
また、当接部材として、装置構成部のうち当該当接部材が設けられた構成部と、感光体との間隔を調整するギャップ規制用コロ１０ｒについて具体例を示して説明したが、当接部材はこれに限られない。例えば、感光体表面に接触して感光体の防振を抑える防振ローラーであってもよいし、この防振機能を有したギャップ規制用コロ１０ｒであってもよい。
【０１０３】
［画像形成方法］
本発明の電子写真感光体が搭載された以上のような画像形成装置においては、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面が帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋより帯電され、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋが原稿画像読み取り装置ＳＣによって得られた原稿画像データに各種の画像処理等が施されて得られた各色の露光用画像データ信号に従って動作され、具体的には当該露光用画像データ信号に対応して変調されたレーザー光が露光光源から出力され、このレーザー光によって当該感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが走査露光されることにより、原稿画像読み取り装置ＳＣにより読み取られた原稿に対応したイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色に対応した静電潜像が各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上にそれぞれ形成される。
【０１０４】
次いで、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成された静電潜像が、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋにおいて各色のトナーによって現像されることにより各色のトナー像が形成され、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより各色のトナー像が中間転写体７０上に逐次転写されて重ね合わされて合成され、カラートナー像が形成される。
さらに、カラートナー像の形成に同期して、給紙カセット２０内に収容された普通紙や透明シート等の画像支持体Ｐが、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ及びレジストローラー２３を経て、二次転写ローラー５ｂに搬送され、当該画像支持体Ｐ上に、二次転写ローラー５ｂによって中間転写体７０上に転写されたカラートナー像が一括して転写される。
画像支持体Ｐ上に転写されたカラートナー像は、定着手段２４において例えば加熱及び加圧により定着されて可視画像が形成され、その後、可視画像が形成された画像支持体Ｐが、排紙ローラー２５によって機外に排出されて排紙トレイ２６上に載置される。
【０１０５】
各色のトナー像を中間転写体７０に転写させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、それぞれクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋにより当該感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに残留したトナーを除去した後に、次の各色のトナー像の形成に供される。
一方、二次転写ローラー５ｂにより画像支持体Ｐ上にカラートナー像を転写し、画像支持体Ｐが曲率分離された後の中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより当該中間転写体７０上に残留したトナーを除去した後に、次のトナー像の中間転写に供される。
【０１０６】
上記した実施形態における記述は、本発明に係る好適な画像形成装置及び感光体の一例であり、これに限られるものではない。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０８】
《感光体１の作製》
（導電性支持体の準備）
直径６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の導電性支持体を用意した。
【０１０９】
（中間層の形成）
下記式（Ｎ−１）で表されるバインダー樹脂１質量部を、エタノールとｎ−プロピルアルコールとテトラヒドロフランの混合溶媒（体積比＝４５：２０：３５）２０質量部に加え、撹拌して溶解させた。その後、質量比で５％のメチルハイドロジェンポリシロキサンによって表面処理をしたルチル型酸化チタン粒子４．２質量部を混合し、この混合液をビーズミル及び平均粒径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用い、充填率８０％、周速設定４ｍ／ｓｅｃ、ミル滞留時間３時間の条件で分散することにより、中間層形成用塗布液を調製した。この中間層形成用塗布液を、濾過精度５μｍのポリプロピレン製の濾材を用いたフィルターによって濾過し、これを、上記の導電性支持体を洗浄した後の外周面に浸漬塗布法によって塗布し、１２０℃で２０分間乾燥することにより、導電性支持体上に乾燥層厚２μｍの中間層を形成した。
【０１１０】
【化１】
2018155913.tif 000003
【０１１１】
（電荷発生層の形成）
次いで、下記成分を混合し、サンドミル分散機を用いて分散することにより、電荷発生層形成用塗布液を調製した。
・Ｙ−チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルでブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシン顔料）
２０質量部
・ポリビニルブチラール（「ＢＸ−１」（積水化学（株）製））
１０質量部
・メチルエチルケトン                              ７００質量部
・シクロヘキサノン                                ３００質量部
調製した上記電荷発生層形成用塗布液を浸漬塗布法によって上記中間層上に塗布して、乾燥層厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１２】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送層の形成では、２層構成の電荷輸送層を作製した。以下、電荷輸送層のうち、上記電荷発生層に隣接する層を第２の電荷輸送層とし、もう一方（感光体の最表面側の層）を第１の電荷輸送層として説明する。
（１）第２の電荷輸送層の形成
次いで、下記成分を混合し、溶解させることにより、第２の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
・下記式（ＣＴＭ）で表される電荷輸送物質            ８０質量部
・ポリカーボネート樹脂「ユーピロン−Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）
１００質量部
・酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）
８質量部
・テトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）    ７５０質量部
・シリコーンオイル「ＫＦ−９６」（信越化学工業（株）製）
０．５質量部
【０１１３】
【化２】
2018155913.tif 000004
【０１１４】
調製した上記第２の電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法によって上記電荷発生層上に塗布し、１２０℃で７０分間乾燥することにより、乾燥層厚１３．５μｍの第２の電荷輸送層を形成した
【０１１５】
（２）第１の電荷輸送層の形成
次いで、下記成分を混合、撹拌することにより、第１の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
・上記式（ＣＴＭ）で表される電荷輸送物質            ４０質量部
・ポリカーボネート樹脂「ユーピロン−Ｚ５００」（三菱ガス化学社製）
１００質量部
・酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）
６質量部
・テトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）混合液
１５００質量部
・シリコーンオイル「ＫＦ−９６」（信越化学工業（株）製）
０．５質量部
【０１１６】
調製した上記第１の電荷輸送層形成用塗布液を円形スライドホッパー塗布機を用いて上記第２の電荷輸送層上に塗布し、１２０℃で７０分間乾燥することにより、乾燥層厚６．５μｍの最上層の第１の電荷輸送層を形成した。
【０１１７】
《感光体２〜６、１０及び１１の作製》
上記感光体１の作製において、第１の電荷輸送層及び第２の電荷輸送層の硬度が表Ｉに記載のとおりとなるように、第１の電荷輸送層及び２の電荷輸送層の形成時の上記式（ＣＴＭ）で表される電荷輸送物質の添加量を変更した以外は同様にして、感光体２〜６、１０及び１１を作製した。
【０１１８】
《感光体７の作製》
上記感光体１の作製において、第１の電荷輸送層の層厚を１０μｍ、第２の電荷輸送層の層厚を２０μｍに変更した以外は同様にして、感光体７を作製した。
【０１１９】
《感光体８の作製》
上記感光体１の作製において、第１の電荷輸送層の層厚を１３μｍ、第２の電荷輸送層の層厚を２７μｍに変更した以外は同様にして、感光体８を作製した。
【０１２０】
《感光体９の作製》
上記感光体１の作製において、第１の電荷輸送層の層厚を１５μｍ、第２の電荷輸送層の層厚を３０μｍに変更した以外は同様にして、感光体９を作製した。
【０１２１】
《感光体１２の作製》
上記感光体１の作製において、第１の電荷輸送層の層厚を６．５μｍ、第２の電荷輸送層の層厚を２６．５μｍに変更した以外は同様にして、感光体１２を作製した。
【０１２２】
《感光体１３〜２３の作製》
以降、下記表Ｉに記載のように、第１の電荷輸送層及び２の電荷輸送層を形成する際の上記式（ＣＴＭ）で表される電荷輸送物質の添加量と、第１の電荷輸送層及び第２の電荷輸送層の層厚と、を変更し、比較例の感光体１３〜２３を作製した。
なお、感光体１３〜１５及び１７〜１９の作製では、下記表Ｉに記載のように、電荷輸送層は、２層構成ではなく、１層構成として作製した。
【０１２３】
《電荷輸送層のユニバーサル硬度の測定》
各感光体の電荷輸送層について、電荷輸送層の最表面のユニバーサル硬度ＨＵ１と、当該最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２とを測定した。
電荷輸送層の最表面におけるユニバーサル硬度ＨＵ１の測定は、「フィッシャースコープＨ１００」により試験荷重下でダイヤモンド四角錐のビッカース圧子に荷重Ｆをかけて電荷輸送層表面を押し込んだときの、押し込み深さｈ及び荷重Ｆから下記式（Ａ）によりユニバーサル硬度（ＨＵ［Ｎ／ｍｍ２］）として求めた。測定条件としては、ビッカース圧子（四角錐圧子、角度１３６°）、押し込み速度０．４ｍＮ／ｓｅｃ、押し込み加重２ｍＮ、保持時間５秒、測定環境２０℃、６５％ＲＨとした。
式（Ａ）：ＨＵ（ユニバーサル硬度）＝Ｆ／（２６．４５×ｈ２）
【０１２４】
また、本発明に係る電荷輸送層の最表面から層厚方向１／３の内部位置のユニバーサル硬度ＨＵ２は、電荷輸送層の表面から層厚方向１／３まで削り、削られた後の表面において、ユニバーサル硬度ＨＵ１の測定方法と同様にしてユニバーサル硬度を求めることで、ユニバーサル硬度ＨＵ２を測定した。
電荷輸送層の表面から層厚方向１／３まで削る方法としては、後述する評価における画像形成装置（コニカミノルタ社製、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０６０を改造）での印刷において、所定枚数ごとに層厚を測定しながら電荷輸送層の表面から層厚方向１／３まで削られるまで印刷し、当該層厚方向１／３まで削られた時点で、上記ユニバーサル硬度ＨＵ１の測定方法と同様にして、ユニバーサル硬度ＨＵ２を測定した。
ここで、層厚方向１／３の内部位置であるかについての層厚測定は、渦電流方式の層厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧｍｂＨ  ＣＯ社製）を用いて測定した。
上記ユニバーサル硬度ＨＵ１及びユニバーサル硬度ＨＵ２の測定結果は、下記表Ｉに示す。
【０１２５】
《評価》
評価を行う画像形成装置としては、図２に記載したような画像形成装置（コニカミノルタ社製、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０６０を改造）に、上記感光体１〜２３と、図３及び図４で説明したギャップ規制用コロを、現像手段としての現像ローラーの両端に設置し、画像形成装置１〜２３とした。
ここで用いたギャップ規制用コロの感光体１〜２３と接触する部分のユニバーサル硬度ＨＵ３は、３００Ｎ／ｍｍ２であった。
これら各画像形成装置によって、以下の評価を行った。各評価結果は下記表Ｉに示す。
【０１２６】
（１）膜剥がれの評価
上記画像形成装置１〜２３において、温度３０℃、湿度８５％ＲＨの環境下で、Ａ３中性紙全面にハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）を１０００００枚画像形成した後、感光層表面を確認して膜剥がれの評価を行った。
以下の基準で評価し、Ａ又はＢを実用上問題ないとして合格とした。また、下記基準において、「剥離」とは、完全に支持体から膜が剥がれてしまっている状態をいい、「膜浮き」とは、膜がうっすらと剥離しているように見えるが膜は剥がれていない状態をいう。
【０１２７】
Ａ：剥離箇所が０であり、かつ膜浮き箇所も０である。
Ｂ：剥離箇所が０であるが、膜浮き箇所が一つ以上ある。
Ｃ：幅２ｍｍ未満の剥離箇所が一つ以上ある。
Ｄ：幅２ｍｍ以上の剥離箇所が一つ以上ある。
（２）かぶりの評価
上記画像形成装置１〜２３において、温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、Ａ３中性紙全面にハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）を１０００００枚画像形成した後、白ベタ画像を２０枚プリントし、このうち２０枚目の画像をスキャナーでスキャンした。
このスキャン画像を画像編集ソフト「フォトショップ(登録商標)ＣＳ６」（アドビシステムズ（株）製）で取り込み、モノクロ画像に変換した。その後、同ソフトにてスキャン画像の黒率を算出した。この黒率を、かぶりの評価指標である黒化率として評価した。黒化率は、１０か所（縦２ｍｍ×横２ｍｍ）測定してその平均した値を採用した。
ここでは、白地部にトナーがかぶった部分は黒として、認識される。黒化率とは、画像の黒点部分の面積率を表し、ベタ黒画像は黒化率１００％、白紙は０％となる。
以下の基準で評価し、Ａ又はＢを実用上問題ないとして合格とした。
【０１２８】
Ａ：黒化率が、０．０５％未満である。
Ｂ：黒化率が、０．０５％以上０．３０％未満である。
Ｃ：黒化率が、０．３０％以上である。
【０１２９】
【表１】
2018155913.tif 000005
【０１３０】
上記表Ｉに記載のように、本発明の感光体を搭載した画像形成装置は、電子写真感光体表面の膜剥がれを防止し、かつ、かぶりの発生を抑制できるものであった。これに対し、比較例の感光体を搭載した画像形成装置は、いずれかの項目が劣るものであった。
【符号の説明】
【０１３１】
１、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体（電子写真感光体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  転写手段（一次転写ローラー）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング手段
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ  除電手段
１０ｒ  ギャップ規制用コロ（当接部材）
１１  導電性支持体
１２  中間層
１３  電荷発生層
１４  電荷輸送層
１５  感光層
１００  画像形成装置
【図１】
2018155913.tif 000006
【図２】
2018155913.tif 000007
【図３】
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【図４】
2018155913.tif 000009
【図５】
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