(57)【要約】【課題】パレットとの間にクリアランスがあっても、パレットの出し入れに干渉することなく振動発生時の衝撃力を緩和して荷崩れの発生を防止する。【解決手段】ラック用制震ストッパ１０は、ラックの支柱２へ水平に取り付けられるベース板１１と、ベース板１１と第２水平方向に所定間隔をおいて平行に配置される変位板１２と、ベース板１１と変位板１２との間に接着される粘弾性体１３と、変位板１２の両端から第２水平方向に向けて突出する当接部１４，１４と、各当接部１４に設けられ、第２水平方向でのパレット６との当接の際には第２水平方向へ変形してパレット６の出し入れを許容し、第１水平方向では変形を制限してパレット６が当接部１４に当接することを規制する緩衝部１６とからなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水平方向と、その第１水平方向に直交する第２水平方向とに所定間隔をおいて配列される複数の支柱を有して前記支柱で囲まれる空間に、前記第２水平方向から進入するパレットを下方から支持する支持部をそれぞれ備えた複数の棚部が形成されてなるラックに用いられるラック用制震ストッパであって、
前記支柱又は前記支持部へ前記第１水平方向に沿って取り付けられる第１部材と、
前記第１部材と前記第２水平方向に所定間隔をおいて平行に配置される第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に接着される粘弾性体と、
前記第２部材の少なくとも一端側から前記第２水平方向に向けて突出する当接部と、
前記当接部に設けられ、前記第２水平方向での前記パレットとの当接の際には前記第２水平方向へ変形して前記パレットの出し入れを許容し、前記第１水平方向では変形を制限して前記パレットが前記当接部に当接することを規制する緩衝部と、
を含んでなるラック用制震ストッパ。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記第１水平方向へ突出する弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載のラック用制震ストッパ。
【請求項３】
前記弾性部材は、ブラシ状に突出する複数の針状体であることを特徴とする請求項２に記載のラック用制震ストッパ。
【請求項４】
前記弾性部材は、厚み方向を前記第２水平方向と一致させて前記第２水平方向へ所定間隔をおいて配列される複数の板状体であることを特徴とする請求項２に記載のラック用制震ストッパ。
【請求項５】
前記弾性部材は、軸線を前記第１水平方向に向けた１又は複数の筒状体であることを特徴とする請求項２に記載のラック用制震ストッパ。
【請求項６】
前記緩衝部は、前記第１水平方向へ弾性を有する弾性体と、その弾性体に連結され、前記パレットとの当接により前記第１水平方向へ前記弾性体を収縮させる当接ブロックとからなることを特徴とする請求項１に記載のラック用制震ストッパ。
【請求項７】
第１水平方向と、その第１水平方向に直交する第２水平方向とに所定間隔をおいて配列される複数の支柱を有して前記支柱で囲まれる空間に、前記第２水平方向から進入するパレットを下方から支持する支持部をそれぞれ備えた複数の棚部が形成されてなるラックであって、
前記支柱又は前記支持部に、請求項１乃至６の何れかに記載のラック用制震ストッパが設けられてなるラック。
【請求項８】
前記緩衝部は、前記パレットと前記当接部との間の前記第１水平方向でのクリアランスよりも大きい突出長さを有することを特徴とする請求項７に記載のラック。
【請求項９】
前記第１水平方向は、前記棚部が並ぶ桁方向であることを特徴とする請求項７又は８に記載のラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫等に設置されるラックに用いられるラック用制震ストッパと、当該制震ストッパを備えたラックとに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動倉庫等には、荷物を収納するためのラックが設けられる。このラックは、鉛直方向の支柱と水平方向の横架材とを組み合わせて、パレットを支持する支持部を備えた複数の棚部を形成してなり、必要に応じてブレースが配設されて補強される。
このようなラックにおいては、地震等の外力を受けた際に振動して荷物が落下等する事態を招かないように、ラック用制震ダンパーが用いられる場合がある。このラック用制震ダンパーとしては、例えば特許文献１に開示されるように、収納部（棚部）に設けられてパレットを支持する支持部間に、上下２枚の鉄板と両鉄板に挟まれた粘弾性体とからなる重り支持部を架設し、上鉄板の上面に滑り止めシートを貼着したマスダンパーが知られている。このマスダンパーによれば、地震等が発生した際には、荷物を載せたパレットを上鉄板と一体に振動させ、粘弾性体をせん断変形させて減衰を図ることができる。また、支持部には、荷物が落下することを防止するためのストッパが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のマスダンパーにおいては、各棚部でのパレットの出し入れを考慮して、パレットとストッパとの間にはクリアランスが設定されている。このため、地震時にラックが揺れた際、パレットがストッパに接するまでに瞬間的に加速し、エネルギー（大きな衝撃力）を持ってしまうため、衝撃力が緩和されずに荷崩れが発生するおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、パレットとの間にクリアランスがあっても、パレットの出し入れに干渉することなく振動発生時の衝撃力を緩和して荷崩れの発生を防止することができるラック用制震ストッパ及びラックを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１水平方向と、その第１水平方向に直交する第２水平方向とに所定間隔をおいて配列される複数の支柱を有して当該支柱で囲まれる空間に、第２水平方向から進入するパレットを下方から支持する支持部をそれぞれ備えた複数の棚部が形成されてなるラックに用いられるラック用制震ストッパであって、
支柱又は支持部へ第１水平方向に沿って取り付けられる第１部材と、第１部材と第２水平方向に所定間隔をおいて平行に配置される第２部材と、第１部材と第２部材との間に接着される粘弾性体と、第２部材の少なくとも一端側から第２水平方向に向けて突出する当接部と、当接部に設けられ、第２水平方向でのパレットとの当接の際には第２水平方向へ変形してパレットの出し入れを許容し、第１水平方向では変形を制限してパレットが当接部に当接することを規制する緩衝部と、を含んでなることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、緩衝部は、第１水平方向へ突出する弾性部材であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、弾性部材は、ブラシ状に突出する複数の針状体であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２の構成において、弾性部材は、厚み方向を第２水平方向と一致させて第２水平方向へ所定間隔をおいて配列される複数の板状体であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項２の構成において、弾性部材は、軸線を第１水平方向に向けた１又は複数の筒状体であることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１の構成において、緩衝部は、第１水平方向へ弾性を有する弾性体と、その弾性体に連結され、パレットとの当接により第１水平方向へ弾性体を収縮させる当接ブロックとからなることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、第１水平方向と、その第１水平方向に直交する第２水平方向とに所定間隔をおいて配列される複数の支柱を有して当該支柱で囲まれる空間に、第２水平方向から進入するパレットを下方から支持する支持部をそれぞれ備えた複数の棚部が形成されてなるラックであって、
支柱又は支持部に、請求項１乃至６の何れかに記載のラック用制震ストッパが設けられてなることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項７の構成において、緩衝部は、パレットと当接部との間の第１水平方向でのクリアランスよりも大きい突出長さを有することを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８の構成において、第１水平方向は、棚部が並ぶ桁方向であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１及び７に記載の発明によれば、緩衝部の採用により、ラック用制震ストッパとパレットとの間にクリアランスがあっても、パレットの出し入れに干渉することなく振動発生時の衝撃力を緩和して荷崩れの発生を防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加えて、緩衝部を弾性部材としたことで、緩衝部を簡単に形成することができる。
請求項３に記載の発明によれば、上記効果に加えて、弾性部材をブラシ状に突出する複数の針状体としているので、第２水平方向での変形許容と第１水平方向での変形の制限とを容易に設定可能な弾性部材を得ることができる。
請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加えて、弾性部材を複数の板状体としているので、第２水平方向での変形許容と第１水平方向での変形の制限とを容易に設定可能な弾性部材を得ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、上記効果に加えて、緩衝部を筒状体としたことで、緩衝部を少ない部品点数で簡単に形成することができる。
請求項６に記載の発明によれば、上記効果に加えて、緩衝部を弾性体と当接ブロックとから形成したことで、第２水平方向での変形許容と第１水平方向での変形の制限とを容易に設定可能な緩衝部を得ることができる。
請求項８に記載の発明によれば、上記効果に加えて、クリアランスよりも突出長さの大きい緩衝部により、パレットの収容状態で緩衝部をパレットへ確実に当接させて振動初期から変位をラック用制震ストッパに入力させることができる。
請求項９に記載の発明によれば、上記効果に加えて、パレットが支持部から落下するおそれの高い変位方向に対して効果的に振動減衰を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】形態１のラックの説明図である。
【図２】形態１のラック用制震ストッパの正面側からの説明図である。
【図３】形態１のラック用制震ダンパーの平面側からの説明図である。
【図４】形態１のラック用制震ダンパーの説明図で、（Ａ）がパレット収容時、（Ｂ）が振動発生時をそれぞれ示す。
【図５】形態２のラック用制震ダンパーの説明図で、（Ａ）がパレット収容時、（Ｂ）が振動発生時をそれぞれ示す。
【図６】形態３のラック用制震ダンパーの説明図で、（Ａ）がパレット収容時、（Ｂ）が振動発生時をそれぞれ示す。
【図７】形態４のラック用制震ダンパーの説明図で、（Ａ）がパレット収容時、（Ｂ）が振動発生時をそれぞれ示す。
【図８】形態５のラック用制震ダンパーの説明図で、（Ａ）がパレット収容時、（Ｂ）が振動発生時をそれぞれ示す。
【図９】形態１のラック用制震ダンパーの変更例の説明図で、（Ａ）がパレット収容時、（Ｂ）が振動発生時をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１は、自動倉庫に設けられるラックの説明図である。このラック１は、形鋼による鉄骨若しくは軽量鉄骨構造で、図１の左右方向となる第１水平方向Ｘ１へ所定間隔をおいて立設される複数の支柱２，２・・（図１では一部のみ示す）の列を、図１の紙面直交方向となる第２水平方向Ｘ２（図３等）へ所定間隔をおいて一対並べてなる。第１、第２水平方向で支柱２，２間には、鉛直方向に所定間隔をおいて横架材３，３・・が架設されて、両水平方向で隣り合う支柱２，２同士を連結すると共に、支柱２と横架材３とで囲まれる面内には図示しないブレースが架設されている。また、各支柱２には、横架材３，３間よりも短い間隔をおいて、第１水平方向へ突出する支持部としての腕木４，４・が、直交状に連結されている。
【００１０】
これにより、ラック１には、桁方向となる第１水平方向Ｘ１及び第２水平方向Ｘ２に並ぶ四隅の支柱２，２・・と上下の腕木４，４・・とによって仕切られる複数の棚部５，５・・が、上下左右へ碁盤状に形成される。この自動倉庫では、ラック１，１を所定間隔をおいて第２水平方向Ｘ２に一対並設して、両ラック１，１の間に図示しないスタッカクレーンを第１水平方向Ｘ１へ走行可能且つ昇降可能に設置して、各棚部５に対するパレット６の出し入れを行う。パレット６は、棚部５において、内側に突出する４本の腕木４，４・・によって支持される。７は、パレット６に載置される荷物である。
【００１１】
そして、各支柱２における第１水平方向Ｘ１と平行な内側面には、ラック用制震ストッパ（以下単に「制震ストッパ」という。）１０が設けられている。この制震ストッパ１０は、図２，３に示すように、支柱２の側面に固定される第１部材としての金属製のベース板１１と、ベース板１１から第２水平方向Ｘ２へ所定間隔をおいて平行に配置される第２部材としての金属製の変位板１２と、ベース板１１と変位板１２との間に介在されて厚み方向の前後面がそれぞれ接着される粘弾性体１３（図２，３の斜線部分）と、を含んでなる。ベース板１１は、支柱２の幅よりも大きい辺を有する正面視正方形状で、変位板１２は、第１水平方向Ｘ１での長さがベース板１１よりも長い帯状となっている。変位板１２は、両端に第２水平方向Ｘ２へ突出する一対の当接部１４，１４が折曲形成されて、平面視コ字状となっている。
【００１２】
そして、各当接部１４の外面には、弾性部材として、第１水平方向Ｘ１へ突出する樹脂製で先細り形状の複数の針状体１５，１５・・が、第２水平方向Ｘ２及び鉛直方向へ等間隔をおいて立設されている。これにより変位板１２の両端には、第２水平方向Ｘ２で出し入れされるパレット６が当接する際には第２水平方向Ｘ２へ弾性変形してパレット６の出し入れを許容し、第１水平方向Ｘ１では弾性変形を制限してパレット６が当接部１４に当接することを規制するブラシ状の緩衝部１６が形成される。ここで、当接部１４の外面からの緩衝部１６の突出寸法は、パレット６と当接部１４との間のクリアランス（２５ｍｍ〜４０ｍｍ）よりも大きくなっている。
粘弾性体１３は、ベース板１１の第１水平方向Ｘ１での寸法と同じ長さと、変位板１２の鉛直方向の幅寸法と同じ高さとで形成されて、変位板１２と共にベース板１１の鉛直方向の中央部に配置されている。
【００１３】
以上の如く構成された制震ストッパ１０は、図２に示すように、支柱２の内側面に、ベース板１１における粘弾性体１３の接着部分の上下部位をそれぞれ２本のボルト１７，１７によって取り付ける。この取付状態で変位板１２は支柱２を中心にして左右両端を第１水平方向Ｘ１に張り出させて、両当接部１４の緩衝部１６を棚部５側に突出させる。
ここでパレット６が第２水平方向Ｘ２から棚部５に収容されると、パレット６が緩衝部１６と干渉することになるが、緩衝部１６の各針状体１５は弾性を有しているので、パレット６との当接と共に弾性変形してパレット６の収容を妨げない。よって、パレット６の収容状態では、図４（Ａ）に示すように、緩衝部１６の各針状体１５がパレット６の側面に当接した状態となる。
【００１４】
この状態で地震等によってラック１が第１水平方向Ｘ１へ変位すると、パレット６が第１水平方向Ｘ１へ移動して制震ストッパ１０側へ接近する。このとき、パレット６には緩衝部１６が当接しているので、図４（Ｂ）に示すように、緩衝部１６が大きく弾性変形してパレット６を受け止めて当接部１４への当接を規制する。よって、衝撃力が緩和された状態で制震ストッパ１０の変位板１２へ変位が伝わる。
すると、変位板１２がベース板１１との相反方向へ変位するため、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。
【００１５】
このように、上記形態１の制震ストッパ１０及びラック１によれば、制震ストッパ１０を、支柱２へ第１水平方向Ｘ１に沿って取り付けられるベース板１１と、ベース板１１と第２水平方向Ｘ２に所定間隔をおいて平行に配置される変位板１２と、ベース板１１と変位板１２との間に接着される粘弾性体１３と、変位板１２の両端から第２水平方向Ｘ２に向けて突出する当接部１４，１４と、各当接部１４に設けられ、第２水平方向Ｘ２でのパレット６との当接の際には第２水平方向Ｘ２へ変形してパレット６の出し入れを許容し、第１水平方向Ｘ１では変形を制限してパレット６が当接部１４に当接することを規制する緩衝部１６と、を含むものとしている。
よって、制震ストッパ１０とパレット６との間にクリアランスがあっても、パレット６の出し入れに干渉することなく振動発生時の衝撃力を緩和して荷崩れの発生を防止することができる。
【００１６】
特にここでは、緩衝部１６を、第１水平方向Ｘ１へ突出する弾性部材（針状体１５）としているので、緩衝部１６を簡単に形成することができる。
また、弾性部材をブラシ状に突出する複数の針状体１５としているので、第２水平方向Ｘ２での変形許容と第１水平方向Ｘ１での変形の制限とを容易に設定可能な弾性部材を得ることができる。
さらに、緩衝部１６を、パレット６と当接部１４との間の第１水平方向Ｘ１でのクリアランスよりも大きい突出長さとしているので、パレット６の収容状態で緩衝部１６をパレット６へ確実に当接させて振動初期から変位を制震ストッパ１０に入力させることができる。
加えて、第１水平方向Ｘ１を、棚部５，５が並ぶ桁方向としているので、パレット６が腕木４から落下するおそれの高い変位方向に対して効果的に振動減衰を図ることができる。
【００１７】
なお、形態１において、緩衝部１６を形成する弾性部材は針状に限らず、全長に亘って等径となる軸状であってもよいし、数や配置も適宜変更可能である。例えば第２水平方向においてパレットの進入側での弾性部材の数や密度を反対側よりも少なくして出し入れされるパレットとの干渉を抑えたりすることもできる。また、弾性部材は全て同じ長さとする必要はなく、同様に出し入れ時のパレットとの干渉を抑えるために、パレット進入側が反対側より低くなるように直線的又は段階的に長さを変えることも可能である。さらに、樹脂製に限らず、ゴム製とすることもできる。
【００１８】
以下、他の形態を説明する。但し、ラック１の基本構造は同じで、制震ストッパのみの構造が異なるため、重複する説明は省略して制震ストッパについて専ら説明を行う。
［形態２］
図５に示す制震ストッパ１０Ａにおいて、各緩衝部１６Ａを形成する複数の弾性部材は、針状体ではなく、第１水平方向Ｘ１へ突出して第２水平方向Ｘ２へ所定間隔をおいて配列される複数のゴム製の板状体１８，１８・・となっている。
この制震ストッパ１０Ａを用いたラック１において、パレット６が第２水平方向Ｘ２から棚部５に収容されると、パレット６が緩衝部１６Ａと干渉することになるが、緩衝部１６Ａの板状体１８は弾性を有しているので、パレット６との当接と共に弾性変形してパレット６の収容を妨げない。よって、パレット６の収容状態では、図５（Ａ）に示すように、緩衝部１６Ａの各板状体１５がパレット６の側面に当接した状態となる。
【００１９】
この状態で地震等によってラック１が第１水平方向Ｘ１へ変位すると、パレット６が第１水平方向Ｘ１へ移動して制震ストッパ１０Ａ側へ接近する。このとき、パレット６には緩衝部１６Ａの各板状体１５が当接しているので、図５（Ｂ）に示すように、各板状体１５が大きく弾性変形してパレット６を受け止めて当接部１４への当接を規制する。よって、衝撃力が緩和された状態で制震ストッパ１０Ａの変位板１２へ変位が伝わる。
すると、変位板１２がベース板１１との相反方向へ変位するため、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。
【００２０】
このように、上記形態２の制震ストッパ１０Ａ及びラック１においても、制震ストッパ１０Ａの各当接部１４に、第２水平方向Ｘ２でのパレット６との当接の際には第２水平方向Ｘ２へ変形してパレット６の出し入れを許容し、第１水平方向Ｘ１では変形を制限してパレット６が当接部１４に当接することを規制する緩衝部１６Ａを設けたことで、パレット６との間にクリアランスがあっても、パレット６の出し入れに干渉することなく振動発生時の衝撃力を緩和して荷崩れの発生を防止することができる。
特にここでは、緩衝部１６Ａを、厚み方向を第２水平方向Ｘ２と一致させて第２水平方向Ｘ２へ所定間隔をおいて配列される複数の板状体１５となる弾性部材で形成しているので、第２水平方向Ｘ２での変形許容と第１水平方向Ｘ１での変形の制限とを容易に設定可能な弾性部材を得ることができる。
【００２１】
なお、形態２において、板状体の数や形状、配置等も適宜変更可能で、形態１と同様にパレットの進入側の数を減らして間隔を開けたり、厚みを薄くしたり先細りテーパ状としたりすることができる。また、弾性部材は全て同じ長さとする必要はなく、同様に出し入れ時のパレットとの干渉を抑えるために、パレット進入側が反対側より低くなるように直線的又は段階的に長さを変えることも可能である。さらに、板状体はゴム製でなく樹脂製とすることもできる。
【００２２】
［形態３］
図６に示す制震ストッパ１０Ｂにおいて、各緩衝部１６Ｂを形成する弾性部材は、軸線を第１水平方向Ｘ１に向けたゴム製の筒状体１９となっている。
この制震ストッパ１０Ｂを用いたラック１において、パレット６が第２水平方向Ｘ２から棚部５に収容されると、パレット６が筒状体１９と干渉することになるが、板状体１９は弾性を有しているので、パレット６との当接と共に弾性変形してパレット６の収容を妨げない。よって、パレット６の収容状態では、図６（Ａ）に示すように、筒状体１９がパレット６の側面に当接した状態となる。
【００２３】
この状態で地震等によってラック１が第１水平方向Ｘ１へ変位すると、パレット６が第１水平方向Ｘ１へ移動して制震ストッパ１０Ｂ側へ接近する。このとき、パレット６には筒状体１９が当接しているので、図６（Ｂ）に示すように、筒状体１９が大きく弾性変形（ここでは軸方向へ収縮）してパレット６を受け止めて当接部１４への当接を規制する。よって、衝撃力が緩和された状態で制震ストッパ１０Ｂの変位板１２へ変位が伝わる。
すると、変位板１２がベース板１１との相反方向へ変位するため、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。
【００２４】
このように、上記形態３の制震ストッパ１０Ｂ及びラック１においても、制震ストッパ１０Ｂの各当接部１４に、第２水平方向Ｘ２でのパレット６との当接の際には第２水平方向Ｘ２へ変形してパレット６の出し入れを許容し、第１水平方向Ｘ１では変形を制限してパレット６が当接部１４に当接することを規制する緩衝部１６Ｂ（筒状体１９）を設けたことで、パレット６との間にクリアランスがあっても、パレット６の出し入れに干渉することなく振動発生時の衝撃力を緩和して荷崩れの発生を防止することができる。
特にここでは、緩衝部１６Ｂを、軸線を第１水平方向Ｘ１に向けた筒状体１９としているので、緩衝部１６Ｂを少ない部品点数で簡単に形成することができる。
【００２５】
なお、形態３において、筒状体の形状や数は適宜変更可能で、全長に亘って等径でなく先細りテーパ状としたり、軸方向にすり割りを有する横断面Ｃ字状としたり、複数の筒状体を第２水平方向や鉛直方向に並べたり等して差し支えない。また、筒状体はゴム製でなく樹脂製であってもよい。
【００２６】
［形態４］
図７に示す制震ストッパ１０Ｃにおいて、各緩衝部１６Ｃを形成する弾性部材は、第１水平方向Ｘ１へ突出する中実軸状でゴム製のブロック体２０となっている。
この制震ストッパ１０Ｃを用いたラック１において、パレット６が第２水平方向Ｘ２から棚部５に収容されると、パレット６がブロック体２０と干渉することになるが、板状体１９は弾性を有しているので、パレット６との当接と共に弾性変形してパレット６の収容を妨げない。よって、パレット６の収容状態では、図７（Ａ）に示すように、ブロック体２０がパレット６の側面に当接した状態となる。
【００２７】
この状態で地震等によってラック１が第１水平方向Ｘ１へ変位すると、パレット６が第１水平方向Ｘ１へ移動して制震ストッパ１０Ｃ側へ接近する。このとき、パレット６にはブロック体２０が当接しているので、図７（Ｂ）に示すように、ブロック体２０が大きく弾性変形してパレット６を受け止めて当接部１４への当接を規制する。よって、衝撃力が緩和された状態で制震ストッパ１０Ｃの変位板１２へ変位が伝わる。
すると、変位板１２がベース板１１との相反方向へ変位するため、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。
【００２８】
このように、上記形態４の制震ストッパ１０Ｃ及びラック１においても、制震ストッパ１０Ｃの各当接部１４に、第２水平方向Ｘ２でのパレット６との当接の際には第２水平方向Ｘ２へ変形してパレット６の出し入れを許容し、第１水平方向Ｘ１では変形を制限してパレット６が当接部１４に当接することを規制する緩衝部１６Ｃ（ブロック体２０）を設けたことで、パレット６との間にクリアランスがあっても、パレット６の出し入れに干渉することなく振動発生時の衝撃力を緩和して荷崩れの発生を防止することができる。
特にここでは、緩衝部１６Ｃを形成する弾性部材をゴム製のブロック体２０としているので、緩衝部１６Ｃを簡単に形成することができる。
【００２９】
なお、形態４において、ブロック体の形状や数は適宜変更可能で、全長に亘って等径でなく先細りテーパ状としたり、複数のブロック体を第２水平方向や鉛直方向に並べたり等して差し支えない。また、ブロック体はゴム製でなく樹脂製であってもよいし、先端部分にスリット等を設けてパレットが出し入れされる際の干渉を低減するようにしてもよい。
【００３０】
［形態５］
図８に示す制震ストッパ１０Ｄにおいて、各緩衝部１６Ｄは、当接部１４の外面に一端が固定されて第１水平方向Ｘ１へ伸縮する弾性体としてのコイルバネ２１と、コイルバネ２１の他端に固定される樹脂製の当接ブロック２２とからなり、当接ブロック２２におけるパレット６の進入側には、面取部２３が形成されている。
この制震ストッパ１０Ｄを用いたラック１において、パレット６が第２水平方向Ｘ２から棚部５に収容されると、パレット６が当接ブロック２２と干渉することになるが、当接ブロック２２はコイルバネ２１によって第１水平方向Ｘ１へ移動可能であると共に、面取部２３にパレット６が先に当接するので、パレット６の当接に伴い、当接部１４側へ移動してパレット６の収容を妨げない。よって、パレット６の収容状態では、図８（Ａ）に示すように、当接ブロック２２がパレット６の側面に当接してコイルバネ２１が収縮した状態となる。
【００３１】
この状態で地震等によってラック１が第１水平方向Ｘ１へ変位すると、パレット６が第１水平方向Ｘ１へ移動して制震ストッパ１０Ｄ側へ接近する。このとき、パレット６にはコイルバネ２１を介して当接ブロック２２が当接しているので、図８（Ｂ）に示すように、コイルバネ２１が大きく弾性変形してパレット６を受け止めて当接部１４への当接を規制する。よって、衝撃力が緩和された状態で制震ストッパ１０Ｄの変位板１２へ変位が伝わる。
すると、変位板１２がベース板１１との相反方向へ変位するため、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。
【００３２】
このように、上記形態５の制震ストッパ１０Ｄ及びラック１においても、制震ストッパ１０Ｄの各当接部１４に、第２水平方向Ｘ２でのパレット６との当接の際には第２水平方向Ｘ２へ変形してパレット６の出し入れを許容し、第１水平方向Ｘ１では変形を制限してパレット６が当接部１４に当接することを規制する緩衝部１６Ｄ（コイルバネ２１及び当接ブロック２２）を設けたことで、パレット６との間にクリアランスがあっても、パレット６の出し入れに干渉することなく振動発生時の衝撃力を緩和して荷崩れの発生を防止することができる。
特にここでは、緩衝部１６Ｄを、第１水平方向Ｘ１へ弾性を有するコイルバネ２１と、そのコイルバネ２１に連結され、パレット６との当接により第１水平方向Ｘ１へコイルバネ２１を収縮させる当接ブロック２２とから形成しているので、第２水平方向Ｘ２での変形許容と第１水平方向Ｘ１での変形の制限とを容易に設定可能な緩衝部１６Ｄを得ることができる。
【００３３】
なお、形態５において、弾性体としてはコイルバネに限らず、ゴムや板バネ等も採用できる。当接ブロックも金属製や木製であっても差し支えないし、形状も平面視を台形や三角形、円形や半円形等に適宜変更可能である。
また、パレットの出し入れの際に当接ブロックが第２水平方向へ傾かないように、当接部の外面に、当接ブロックの第１水平方向での移動をガイドするガイド部材を設けるようにしてもよい。
【００３４】
そして、各形態に共通して、緩衝部は必ずしも変位板の両端に設ける必要はなく、例えばラックの最外に位置する支柱のように片側に棚部がない場合は、形態１で例示する図９に示すように、片側にのみ当接部１４を有する変位板１２として当該当接部１４に緩衝部１６を形成すればよい。これは他の形態２〜５においても同様である。
また、緩衝部以外の構成も、例えば変位板の両端において、当接部は別体の当接板をＴ字状に溶接したり、変位板を平面視が横長の筒状としたり等、適宜設計変更可能である。
さらに、変位板の両端に緩衝部を設ける場合、上記形態１〜５をそれぞれ独立して設ける場合に限らず、パレットの形状や荷物の重量等に合わせて、例えば一方の緩衝部では形態１の針状体とし、他方の緩衝部では形態２の板状体とする等、各形態の緩衝部を組み合わせて制震ストッパを形成することは可能である。
【００３５】
一方、緩衝部は上記形態１〜５に限らず、例えば、パレットと干渉する先端部分をスポンジ等の発泡体とし、当接部側の基端部分をゴムとした複合部材（或いは同じゴムでも先端部分と基端部分とで弾性率を変えた複合部材としてもよい）で形成したり、パレット進入側から第２水平方向へ延びて当接部側へ巻回され、パレット収容時には当接部とパレットとの間に巻回部分が位置するゼンマイバネで形成したり、ローラを倒伏可能に設けたり等、種々の形態が考えられる。
その他、上記形態１〜５では、制震ストッパを支柱に設けているが、支柱に限らず、腕木等の支持部に設けて緩衝部をパレットと当接させることも可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・ラック、２・・支柱、３・・横架材、４・・腕木、５・・棚部、６・・パレット、７・・荷物、１０，１０Ａ〜１０Ｄ・・ラック用制震ストッパ、１１・・ベース板、１２・・変位板、１３・・粘弾性体、１４・・当接部、１５・・針状体、１６，１６Ａ〜１６Ｄ・・緩衝部、１７・・ボルト、１８・・板状体、１９・・筒状体、２０・・ブロック体、２１・・コイルバネ、２２・・当接ブロック、２３・・面取部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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