(57)【要約】【課題】  地震の発生によって保有資産の価値が急落するリスクのヘッジ等を目的とした金融商品の売買注文の発注に用いられる、売買注文発注装置等を提供する。【解決手段】  測位衛星で計測した電離圏全電子数等の何らかの変化により地震の発生を予測する地震発生予測サーバから、地震の発生を予測する情報を受信することをトリガとして、証券会社サーバではリスクヘッジ等のための金融商品の売買注文（第１の売買注文）の発注処理を実行する。これによって、地震に伴う通信障害や停電等の発生により注文処理が執行されなくなるリスクを回避するとともに、予測が失敗したことを示す通知を受信した場合には、第１の売買注文とは逆に、売却した金融商品を買戻す、又は買い付けた金融商品を売却する売買注文（第２の売買注文）の発注処理を実行することによって、予測が外れた場合に損失が生じるリスクにも対応することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生を予測する地震発生予測装置から、所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報を受信する地震発生予測情報受信手段と、
前記地震発生予測情報が所定の条件に合致することをトリガとして取引所に発注される金融商品の第１の売買注文に関する第１の注文情報と、前記第１の売買注文で売却した金融商品の買戻し又は前記第１の売買注文で買い付けた金融商品の売却となる第２の売買注文に関する第２の注文情報を格納する注文情報格納手段と、
前記地震発生予測情報が前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致すると判断されると、前記第１の注文情報に基づいて前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第１の売買注文発注手段と、
前記地震発生予測装置から、前記地震発生予測情報で予測された地震が発生しないと判断されたことを示す予測失敗通知を受信する予測失敗通知受信手段と、
前記予測失敗通知を受信すると、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第２の売買注文発注手段と、
を備えることを特徴とする売買注文発注装置。
【請求項２】
前記地震発生予測装置から、前記地震発生予測情報で予測された地震が発生したことを示す予測成功通知を受信する予測成功通知受信手段と、
前記予測成功通知を受信すると、前記第２の注文情報を無効化する処理を実行する第２の売買注文無効化手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の売買注文発注装置。
【請求項３】
前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件には、前記第１の売買注文及び前記第２の売買注文の注文者によって選択された地震の発生が予測される場所、又は発生が予測される地震の強さの少なくともいずれかに関する条件が設定されていて、
前記第１の売買注文発注手段は、前記地震発生予測情報に含まれる地震の発生が予測される場所、又は発生が予測される地震の強さの少なくともいずれかが、前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致する場合に、前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行すること
を特徴とする請求項１又は２記載の売買注文発注装置。
【請求項４】
所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報を発信する地震発生予測情報発信手段、
前記地震発生予測情報で予測された地震が発生しないと判断されると、前記地震が発生しないことを示す予測失敗通知を発信する予測失敗通知発信手段、
を備えた地震発生予測装置と、
前記地震発生予測装置から、前記地震発生予測情報を受信する地震発生予測情報受信手段、
前記地震発生予測情報が所定の条件に合致することをトリガとして取引所に発注される金融商品の第１の売買注文に関する第１の注文情報と、前記第１の売買注文で売却した金融商品の買戻し又は前記第１の売買注文で買い付けた金融商品の売却となる第２の売買注文に関する第２の注文情報を格納する注文情報格納手段、
前記地震発生予測情報が前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致すると判断されると、前記第１の注文情報に基づいて前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第１の売買注文発注手段、
前記地震発生予測装置から、前記予測失敗通知を受信する予測失敗通知受信手段、
前記予測失敗通知を受信すると、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第２の売買注文発注手段、
を備えた売買注文発注装置と、
からなることを特徴とする売買注文発注システム。
【請求項５】
前記地震発生予測装置において、
前記地震発生予測情報発信手段は、測位衛星で計測した電離圏電子数の推移により地震の発生を予測して前記地震発生予測情報を発信し、
前記予測失敗通知発信手段は、前記地震発生予測情報の対象である地震発生の予測から所定の時間内に予測した地震が発生しないと、前記予測失敗通知を発信すること
を特徴とする請求項４記載の売買注文発注システム。
【請求項６】
前記地震発生予測装置は、
前記地震発生予測情報で予測された地震が発生したと判断されると、前記地震が発生したことを示す予測成功通知を発信する予測成功通知発信手段を備えていて、
前記売買注文発注装置は、
前記地震発生予測装置から、前記予測成功通知を受信する予測成功通知受信手段、
前記予測成功通知を受信すると、前記第２の注文情報を無効化する処理を実行する第２の売買注文無効化手段を備えること
を特徴とする請求項４又は５記載の売買注文発注システム。
【請求項７】
前記地震発生予測装置において、
前記予測成功通知発信手段は、前記地震発生予測情報の対象である地震に関する緊急地震速報を受信すると、前記予測成功通知を発信すること
を特徴とする請求項６記載の売買注文発注システム。
【請求項８】
地震の発生を予測する地震発生予測装置から受信する所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報が所定の条件に合致することをトリガとして取引所に発注される金融商品の第１の売買注文に関する第１の注文情報と、前記第１の売買注文で売却した金融商品の買戻し又は前記第１の売買注文で買い付けた金融商品の売却となる第２の売買注文に関する第２の注文情報を格納する注文情報格納手段を備えた、金融商品の売買注文を取引所システムに発注する売買注文発注装置が、前記地震発生予測装置から、所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報を受信する地震発生予測情報受信ステップと、
前記売買注文発注装置が、前記地震発生予測情報が前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致すると判断されると、前記第１の注文情報に基づいて前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第１の売買注文発注ステップと、
前記売買注文発注装置が、前記地震発生予測装置から、前記地震発生予測情報で予測された地震が発生しないと判断されたことを示す予測失敗通知を受信する予測失敗通知受信ステップと、
前記売買注文発注装置が、前記予測失敗通知を受信すると、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第２の売買注文発注ステップと、
を有することを特徴とする売買注文の発注方法。
【請求項９】
地震の発生を予測する地震発生予測装置が、所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報を発信する地震発生予測情報発信ステップと、
前記地震発生予測装置から受信する所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報が所定の条件に合致することをトリガとして取引所に発注される金融商品の第１の売買注文に関する第１の注文情報と、前記第１の売買注文で売却した金融商品の買戻し又は前記第１の売買注文で買い付けた金融商品の売却となる第２の売買注文に関する第２の注文情報を格納する注文情報格納手段を備えた、金融商品の売買注文を取引所システムに発注する売買注文発注装置が、前記地震発生予測装置から、前記地震発生予測情報を受信する地震発生予測情報受信ステップと、
前記売買注文発注装置が、前記地震発生予測情報が前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致すると判断されると、前記第１の注文情報に基づいて前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第１の売買注文発注ステップと、
前記地震発生予測装置が、前記地震発生予測情報で予測された地震が発生しないと判断されると、前記地震が発生しないことを示す予測失敗通知を発信する予測失敗通知発信ステップと、
前記売買注文発注装置が、前記地震発生予測装置から、前記予測失敗通知を受信する予測失敗通知受信ステップと、
前記売買注文発注装置が、前記予測失敗通知を受信すると、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第２の売買注文発注ステップと、
を有することを特徴とする売買注文の発注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の発生によって保有資産の価値が急落するリスクのヘッジ等を目的とした金融商品の売買注文の発注に用いられる、売買注文発注装置、売買注文発注システム及び売買注文の発注方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災の発生によって改めて大地震が発生するリスクが意識されるようになり、地震による家屋の倒壊や家財の喪失等に備えるために、地震保険に対する需要が高まっている。一方で、地震によって失われる資産は、地震保険の対象になる家屋や家財等の有形資産に限られるものではなく、株価等の暴落によって保有する金融資産の価値が急落するおそれも生じるため、地震保険ではカバーしきれないリスクにも対応できる手段が求められるところである。
【０００３】
こうしたニーズに対して、地震計によって検知された一定規模以上の地震が発生した情報を受信すると、金融商品の売買を自動的に行う地震発生時の自動売買プログラムに関する発明（特許文献１参照）や、緊急地震速報の受信に伴って、資産保全のために登録された株式等の売買注文を自動的に発注する資産保全管理装置に関する発明（特許文献２参照）等が開示されている。
【０００４】
これらの発明は、緊急地震速報等により地震の発生をいち早く検知して、資産を保全するための売買注文を自動発注するものであるが、地震を速やかに検知するだけでなく、近時は、発生前に地震を予測する地震発生予測に関する技術も、実用化に向けた研究が進められるようになっている（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３３８５２号公報
【特許文献２】特開２００９−１５３７０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】犬伏裕之、「Ｍ８級地震３０分前予測速報・実用化最前線」、月刊技術士、公益社団法人日本技術士会、２０１５年９月号、ｐ．４−７
【非特許文献２】Takuya Iwata外１名、「Correlation Analysis for Pre-seismic Total Electron Content Anomalies around the 2011 Tohoku-Oki Earthquake」、Journal of Geophysical Research - Space Physics、September 2016  、Volume 121・ Issue 9 、P.8969-8984
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２に開示された発明によると、地震発生後に自らがＰＣ等の操作や電話により証券会社等に売買注文を発注する方法に比べると、必要な注文をいち早く行うことができると考えられるが、注文を発注するタイミングが地震の発生した後となる以上は、すでに資産価値の下落が始まっている可能性があるほか、地震に伴い通信障害や停電等が発生して、注文処理が執行されなくなる可能性も否定することはできないことが課題となる。
【０００８】
これに対して、非特許文献１及び非特許文献２に示したような地震発生予測に関する技術を採用して、地震が発生する前に必要な注文を自動発注することとすれば、こうした課題に対処できるはずであるが、現在のところ１００％確実な予測は事実上困難であり、予測が外れてしまった場合に不要な資産の購入や売却によって損失が生じるリスクへの対策をどのように講じるかが、新たな課題として生じることになる。
【０００９】
本発明は、こうした課題に対処するためになされたものであり、地震の発生によって保有資産の価値が急落するリスクのヘッジ等を目的とした金融商品の売買注文の発注に用いられる、売買注文発注装置、売買注文発注システム及び売買注文の発注方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決する本発明は、地震の発生を予測する地震発生予測装置から、所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報を受信する地震発生予測情報受信手段と、前記地震発生予測情報が所定の条件に合致することをトリガとして取引所に発注される金融商品の第１の売買注文に関する第１の注文情報と、前記第１の売買注文で売却した金融商品の買戻し又は前記第１の売買注文で買い付けた金融商品の売却となる第２の売買注文に関する第２の注文情報を格納する注文情報格納手段と、前記地震発生予測情報が前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致すると判断されると、前記第１の注文情報に基づいて前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第１の売買注文発注手段と、前記地震発生予測装置から、前記地震発生予測情報で予測された地震が発生しないと判断されたことを示す予測失敗通知を受信する予測失敗通知受信手段と、前記予測失敗通知を受信すると、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第２の売買注文発注手段と、を備えることを特徴とする売買注文発注装置である。
【００１１】
本発明は、地震が発生した情報ではなく、地震の発生を予測する情報の受信をトリガとしてリスクヘッジ等のための金融商品の売買注文（第１の売買注文）の発注処理を実行することによって、地震に伴う通信障害や停電等の発生により注文処理が執行されなくなるリスクを回避するとともに、予測が失敗したことを示す通知を受信したら、第１の売買注文とは逆に、売却した金融商品を買戻す、又は買い付けた金融商品を売却する売買注文（第２の売買注文）の発注処理を実行することによって、予測が外れた場合にはポジションを解消して、第１の売買注文により損失が生じるリスクにも対応可能な構成となっている。
【００１２】
また、本発明は、前記地震発生予測装置から、前記地震発生予測情報で予測された地震が発生したことを示す予測成功通知を受信する予測成功通知受信手段と、前記予測成功通知を受信すると、前記第２の注文情報を無効化する処理を実行する第２の売買注文無効化手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１３】
このように、予測が成功した場合には第２の売買注文を無効化するよう構成することによって、予測が失敗した場合に備えて待機していた第２の売買注文が誤って発注されるリスクを回避することが可能になる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件には、前記第１の売買注文及び前記第２の売買注文の注文者によって選択された地震の発生が予測される場所、又は発生が予測される地震の強さの少なくともいずれかに関する条件が設定されていて、前記第１の売買注文発注手段は、前記地震発生予測情報に含まれる地震の発生が予測される場所、又は発生が予測される地震の強さの少なくともいずれかが、前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致する場合に、前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行することを特徴としてもよい。
【００１５】
このように構成すると、発生が予測される地震の地域や規模に応じた、リスクヘッジ等のために売買する金融商品を指定することができるので、柔軟なリスク対応が可能になる。
【００１６】
本発明は、本発明に係る売買注文発注装置と、地震発生予測情報等を発信する地震発生予測装置からなる売買注文発注システムとして特定することもできる。
【００１７】
本発明に係る売買注文発注システムは、所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報を発信する地震発生予測情報発信手段、前記地震発生予測情報で予測された地震が発生しないと判断されると、前記地震が発生しないことを示す予測失敗通知を発信する予測失敗通知発信手段、を備えた地震発生予測装置と、前記地震発生予測装置から、前記地震発生予測情報を受信する地震発生予測情報受信手段、前記地震発生予測情報が所定の条件に合致することをトリガとして取引所に発注される金融商品の第１の売買注文に関する第１の注文情報と、前記第１の売買注文で売却した金融商品の買戻し又は前記第１の売買注文で買い付けた金融商品の売却となる第２の売買注文に関する第２の注文情報を格納する注文情報格納手段、前記地震発生予測情報が前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致すると判断されると、前記第１の注文情報に基づいて前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第１の売買注文発注手段、前記地震発生予測装置から、前記予測失敗通知を受信する予測失敗通知受信手段、前記予測失敗通知を受信すると、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第２の売買注文発注手段、を備えた売買注文発注装置と、からなることを特徴とする売買注文発注システムである。
【００１８】
前記地震発生予測装置において、前記地震発生予測情報発信手段は、測位衛星で計測した電離圏電子数の推移により地震の発生を予測して前記地震発生予測情報を発信し、前記予測失敗通知発信手段は、前記地震発生予測情報の対象である地震発生の予測から所定の時間内に予測した地震が発生しないと、前記予測失敗通知を発信することを特徴としてもよい。
【００１９】
また、本発明に係る売買注文発注システムは、前記地震発生予測装置は、前記地震発生予測情報で予測された地震が発生したと判断されると、前記地震が発生したことを示す予測成功通知を発信する予測成功通知発信手段を備えていて、前記売買注文発注装置は、前記地震発生予測装置から、前記予測成功通知を受信する予測成功通知受信手段、前記予測成功通知を受信すると、前記第２の注文情報を無効化する処理を実行する第２の売買注文無効化手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２０】
前記地震発生予測装置において、前記予測成功通知発信手段は、前記地震発生予測情報の対象である地震に関する緊急地震速報を受信すると、前記予測成功通知を発信することを特徴としてもよい。
【００２１】
さらに、本発明に係る売買注文発注システムは、前記売買注文発注装置において、前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件には、前記第１の売買注文及び前記第２の売買注文の注文者によって選択された地震の発生が予測される場所、又は発生が予測される地震の強さの少なくともいずれかに関する条件が設定されていて、前記第１の売買注文発注手段は、前記地震発生予測情報に含まれる地震の発生が予測される場所、又は発生が予測される地震の強さの少なくともいずれかが、前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致する場合に、前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行することを特徴としてもよい。
【００２２】
本発明は、本発明に係る売買注文発注装置によって実行される、売買注文の発注方法として特定することもできる。
【００２３】
本発明に係る売買注文の発注方法は、地震の発生を予測する地震発生予測装置から受信する所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報が所定の条件に合致することをトリガとして取引所に発注される金融商品の第１の売買注文に関する第１の注文情報と、前記第１の売買注文で売却した金融商品の買戻し又は前記第１の売買注文で買い付けた金融商品の売却となる第２の売買注文に関する第２の注文情報を格納する注文情報格納手段を備えた、金融商品の売買注文を取引所システムに発注する売買注文発注装置が、前記地震発生予測装置から、所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報を受信する地震発生予測情報受信ステップと、前記売買注文発注装置が、前記地震発生予測情報が前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致すると判断されると、前記第１の注文情報に基づいて前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第１の売買注文発注ステップと、前記売買注文発注装置が、前記地震発生予測装置から、前記地震発生予測情報で予測された地震が発生しないと判断されたことを示す予測失敗通知を受信する予測失敗通知受信ステップと、前記売買注文発注装置が、前記予測失敗通知を受信すると、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第２の売買注文発注ステップと、を有することを特徴とする売買注文の発注方法である。
【００２４】
また、本発明に係る売買注文の発注方法は、先に説明した本発明に係る売買注文発注装置の各々の構成によって実行される、売買注文の発注方法として特定することもできる。
【００２５】
本発明は、本発明に係る売買注文発注システムによって実行される、売買注文の発注方法として特定することもできる。
【００２６】
本発明に係る売買注文発注方法は、地震の発生を予測する地震発生予測装置が、所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報を発信する地震発生予測情報発信ステップと、前記地震発生予測装置から受信する所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報が所定の条件に合致することをトリガとして取引所に発注される金融商品の第１の売買注文に関する第１の注文情報と、前記第１の売買注文で売却した金融商品の買戻し又は前記第１の売買注文で買い付けた金融商品の売却となる第２の売買注文に関する第２の注文情報を格納する注文情報格納手段を備えた、金融商品の売買注文を取引所システムに発注する売買注文発注装置が、前記地震発生予測装置から、前記地震発生予測情報を受信する地震発生予測情報受信ステップと、前記売買注文発注装置が、前記地震発生予測情報が前記第１の売買注文を取引所に発注するための所定の条件に合致すると判断されると、前記第１の注文情報に基づいて前記第１の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第１の売買注文発注ステップと、前記地震発生予測装置が、前記地震発生予測情報で予測された地震が発生しないと判断されると、前記地震が発生しないことを示す予測失敗通知を発信する予測失敗通知発信ステップと、前記売買注文発注装置が、前記地震発生予測装置から、前記予測失敗通知を受信する予測失敗通知受信ステップと、前記売買注文発注装置が、前記予測失敗通知を受信すると、前記第２の注文情報に基づいて前記第２の売買注文の取引所システムへの発注処理を実行する第２の売買注文発注ステップと、を有することを特徴とする売買注文の発注方法である。
【００２７】
また、本発明に係る売買注文の発注方法は、先に説明した本発明に係る売買注文発注システムの各々の構成によって実行される、売買注文の発注方法として特定することもできる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、地震の発生によって保有資産の価値が急落するリスクのヘッジ等を目的とした金融商品の売買注文の発注に用いられる売買注文発注装置等において、地震が発生する前に必要な注文を自動発注することによって、地震に伴う通信障害や停電等の発生により注文処理が執行されなくなるリスクを回避することができるとともに、予測が失敗したらポジションを解消するための売買注文を自動発注することによって、予測が外れた場合に損失が生じるリスクへの対応も可能になる。
【００２９】
本発明によって提供することができるサービスは、既存の地震保険では対応できないリスクへの対処を可能にするものであり、地震保険を補完する社会的ニーズに応えることが期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明に係る売買注文発注装置に対応する証券会社サーバ等の構成を示す図である。
【図３】本発明による金融商品の発注処理の流れを示す第１の図である。
【図４】本発明による金融商品の発注処理の流れを示す第２の図である。
【図５】本発明による金融商品の発注処理の流れを示す第３の図である。
【図６】本発明において顧客が金融商品の売買注文の注文条件を入力する画面の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る売買注文発注装置に格納される注文情報の一例を示す第１の図である。
【図８】本発明に係る売買注文発注装置に格納される注文情報の一例を示す第２の図である。
【図９】本発明に係る売買注文発注装置における金融商品の発注処理の処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下においては、測位衛星で計測した電離圏電子数の推移により地震の発生を予測して地震発生予測情報を発信し、これを受信した証券会社サーバで株式等の売買注文を発注する例について説明するが、以下の説明は本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明は、以下に示した地震発生を予測する方法や売買注文の対象となる金融商品の種類等の具体例に限定されるものではない。
【００３２】
図１を用いて、本発明の実施形態の概要について説明する。図１において、本発明に係る売買注文発注装置に対応する証券会社サーバは、ＰＣやスマーフォン等の顧客端末から注文を受け付けて、金融商品の売買を執行する証券取引所等の取引所システムに売買注文を発注する、ネット証券等のサービスを提供するサーバであるが、本発明では、測位衛星で計測した電離圏電子数の推移により地震の発生を予測して地震発生予測情報を発信する地震発生予測サーバともネットワークで接続され、地震発生予測情報の受信が可能な構成となる。
【００３３】
地震の発生によって保有資産の価値が急落するリスクをヘッジしたい顧客は、地震が発生する地域や地震の強さ等の売買注文を取引所に発注するための発注条件と、売買の対象となる金融商品の銘柄や数量等の情報を顧客端末から証券者会社サーバに送信して、発注条件を含む売買注文の注文情報を証券会社サーバの注文データベースに登録する。
【００３４】
このときに顧客が登録する売買注文の注文情報には、地震が発生した場合に顕在化するリスクをヘッジするために発注する売買注文、例えば、全国規模の大地震の発生が予測されるケースにおける日経平均やＴＯＰＩＸ等の指数に連動した上場投資信託の売り注文や、地震の発生が予測される地域の建設株の買い注文に対して、地震発生の予測が外れた場合にそのポジションを解消するために発注される、売却した株式等を買い戻すための買い注文、あるいは買い付けた株式等を売却するための売り注文が、関連付けて登録されることになる。
【００３５】
地震発生予測サーバでは、全国に設置されているＧＮＳＳ（測位衛星）受信機で計測している電離圏全電子数を収集し、電離圏全電子数が上昇する等の何らかの変化によって地震が発生する可能性が高いと判断されると（予測方法は特に限定されるものではないが、電離圏全電子数を用いた予測方法の詳細については、前掲の非特許文献１及び非特許文献２を参照。）、所定の時間内に地震の発生が予測されることを示す地震発生予測情報を証券会社サーバに発信する。地震発生予測情報には、地震の発生が予測される地域と予測震度等の地震の強さに関する情報が含まれている。
【００３６】
証券会社サーバが地震発生予測サーバから発信された地震発生予測情報を受信すると、注文データベースに登録されている注文情報から、地震発生予測情報に含まれる地震の地域や強さ等が発注条件に該当する売買注文が選択されて、取引所システムに発注される。
【００３７】
地震発生予測サーバでは、地震発生予測情報の発信からの時間を計測し、予測した地震が発生することなく所定の時間（統計的に地震が発生する可能性がなくなったと判断できる地震の発生が予測される時間から一定の時間が経過した時間）が経過すると、予測された地震が発生しないと判断されたことを示す予測失敗通知を証券会社サーバに発信する。
【００３８】
証券会社サーバが地震発生予測サーバから発信された予測失敗通知を受信すると、注文データベースに登録されている先に発注した売買注文と関連付けて登録された売買注文の注文情報に基づいて、先の売買注文によるポジションを解消するための、売却した株式等を買い戻すための買い注文、あるいは買い付けた株式等を売却するための売り注文が、取引所システムに発注される。
【００３９】
また、地震発生予測サーバにおいて、緊急地震速報の受信等によって、予測した地震が実際に発生したことが確認されると、地震が発生したことを示す予測成功通知を証券会社サーバに発信する。
【００４０】
証券会社サーバが地震発生予測サーバから発信された予測成功通知を受信すると、注文データベースに登録されている先に発注した売買注文と関連付けて登録された売買注文の注文情報に基づいて、先の売買注文によるポジションを解消するための売買注文が誤発注されてしまうことを禁止するために、注文情報に失効を示すフラグをたてるなど、注文情報を無効化する処理を実行する。
【００４１】
図２は、本発明に係る売買注文発注装置の構成の一例を示したものであるが、図２においては、証券会社サーバ１０が本発明に係る売買注文発注装置に、証券会社サーバ１０と地震発生予測サーバ２０が本発明に係る売買注文発注システムに対応することになる。
【００４２】
証券会社サーバ１０は、一般にネット証券におけるサービスの提供に用いられている、ネットワークに接続されたサーバコンピュータであって、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤ等の補助記憶装置が備えられている。補助記憶装置に格納されたプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、証券会社サーバ１０の所定の機能が実現されるが、証券会社サーバ１０を構成するコンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、本発明に必要な各々の機能は、一台のコンピュータによって実現されるものであってもよいし、複数のコンピュータを用いて実現されるものであってもよい。
【００４３】
証券会社サーバ１０の予測情報受信部１１、注文処理判断部１２、発注処理部１３、注文無効化処理部１４、注文受付部１５は、いずれも機能的に特定されるものであって、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、各部に対応する機能が実現される。
【００４４】
証券会社サーバ１０の注文情報格納部１６には、ＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。この記憶領域は必ず一台のコンピュータに設けられることを要件とするものではなく、複数のコンピュータに設けられるものであってもよい。
【００４５】
地震発生予測サーバ２０は、ＧＮＳＳ（測位衛星）受信機２１、２２等で計測している電離圏全電子数等の情報を収集する、ネットワークに接続されたコンピュータであり、ＧＮＳＳ（測位衛星）受信機２１、２２等で計測した情報を受信する機能、受信した情報に含まれる電離圏全電子数の推移等の解析によって地震の発生を予測する機能、地震が発生する可能性が高いと判断されると証券会社サーバ１０に地震発生予測情報等を発信する機能を備えるものであれば、その物理的な構成は特に限定されるものではない。
【００４６】
顧客端末３０は、証券会社の顧客が証券会社サーバ１０にアクセスして売買注文の依頼等を行うためのネットワーク端末であって、ＰＣやスマートフォン、タブレット型コンピュータ等を用いることができる。
【００４７】
取引所システムは、証券会社サーバ１０等の複数の証券会社等のサーバから売買注文を受け付けて、売買注文を執行する証券取引所や私設取引所等が運用するコンピュータシステムであって、証券会社サーバ１０からの注文データの受信や、証券会社サーバ１０への売買注文の約定や失効等の情報を送信する機能を備えるものであれば、その物理的な構成は特に限定されるものではない。
【００４８】
以上の構成を前提にして、図３−図５に沿って本発明による金融商品の発注処理の流れについて説明するが、地震の発生に備えたリスクヘッジ等のための金融商品の売買注文を自動発注するサービスを利用したい証券会社の顧客は、顧客端末３０から、発注される金融商品の売買注文の注文内容や発注条件を注文情報格納部１６に登録することが必要である。
【００４９】
すなわち、顧客が顧客端末３０からインターネットを介して証券会社サーバ１０にアクセスして所定の操作を行うと、図６に例示したような、発注される金融商品の売買注文の注文内容や発注条件を入力する画面が顧客端末３０に呼び出される。顧客はここに注文内容や発注条件を入力して、入力した情報を証券会社サーバ１０に送信すると、これを受け付けた証券会社サーバ１０の注文受付部１５では、受け付けた注文内容や発注条件等の注文情報を、注文情報格納部１６に登録する。
【００５０】
図６に例示した入力画面には、買い注文か売り注文かの売買の別、売買する株式等の銘柄コード、注文する株式等の数量、注文期限等の注文内容を指定する入力欄に加えて、発生が予測される地震の場所（地域）と地震の強さ（最大震度）を選択することによって、どの地域でどの程度の強さの地震が発生することが予測されたときに売買注文を取引所に発注するか、売買注文の発注条件を指定する項目が設けられている。また、予測が外れて地震が発生しなかった場合に、ポジションを解消するための売買注文を自動発注するかを選択する、「反対売買」の要否を選択する項目も設けられている。
【００５１】
顧客はここに地震の発生によって保有資産の価値が急落するリスクをヘッジするための売買注文の内容、例えば、全国規模の大地震の発生が予測される場合に、保有している日経平均やＴＯＰＩＸ等の指数に連動した上場投資信託を全て売却する注文、ある地域で地震の発生が予測される場合に、保有している株式の値下り分と相殺できるようにその地域の建設株を一定数買い付ける注文等の、注文内容を特定する情報を入力すると、その売買注文に関する注文レコードが生成されて、注文情報格納部１６に登録される。さらに、「反対売買」を「有」と選択した場合には、予測が外れた場合にポジションを解消するための売買注文、先の例であれば、売却した上場投資信託を同数量分買い戻す買い注文や、買い付けた建設株を全て売却する売り注文等の売買注文の注文レコードも自動生成されて、先に生成された注文レコードと関連付けて注文情報格納部１６に登録される。
【００５２】
図７は、注文情報格納部１６に登録された注文情報の一例を示したものであるが、証券コードと数量が同じで売買の別が逆になった２つの注文レコードが生成され、各々の売買注文を識別する注文コードには、共通の「１２３４５６７」のコードに「０１」と「０２」の枝番を採番することによって、両者が関連付けられて登録されている。地震発生予測情報の受信をトリガとして発信される注文コード「１２３４５６７−０１」の注文については、発注条件として顧客が選択した地域（地域を識別する地域コード）と最大震度が設定されており（地域と最大震度は、いずれか一方のみを発注条件に指定するものであってもよい。）、発注条件に合致する地震発生予測情報を受信すれば直ちに売り注文を発注できるように、「待機」の状態にあることを示すフラグが立てられている（以下の例では、「待機」のフラグが立てられることによって、注文が発注可能な状態になることとする。）。
【００５３】
尚、予測が外れた場合には、先の売買注文によるポジションを解消することが必要になるので、通常であれば顧客は「反対売買『有』」を選択することになると考えられるが、注文の受付けには顧客の意思確認が必要であるため、注文レコードを自動生成するにしても、このような方法によって顧客の意思確認を行っておくことが望ましいと考えられる。
【００５４】
また、ここでは地震発生予測情報を受信すれば現物株を売却する注文を発注する例を示しているが、売買注文の対象は現物株に限られるものではなく、信用取引で株式等を売り建てたり買い建てたりするものであってもよいし、先物やオプション等の他の金融商品を対象にするものであってもよい。
【００５５】
また、ここで受け付ける売買注文は、個人顧客からの売買注文に限定されるものではなく、例えば、「地震リスク対応ファンド」を設定した投資信託の運用会社が、ファンドで保有する株式等を売買する売買注文を対象にするものであってもよい。
【００５６】
以上のようにして注文情報格納部１６に注文情報が登録された後に、地震発生予測サーバ２０から地震発生予測情報が発信され、リスクヘッジ等のための金融商品の売買注文が発注されるまでの流れを示したのが、図３である。尚、図３−図５、図９において、「注文１」は発注条件に合致する地震発生予測情報の受信をトリガとして発注される第１の売買注文（図７と図８の例であれば、注文コード「１２３４５６７−０１」の注文レコードに対応する売り注文）を、「注文２」は「注文１」で売却した株式等を買い戻す、又は「注文１」で買い付けた株式等を売却する第２の売買注文（図７と図８の例であれば、注文コード「１２３４５６７−０２」の注文レコードに対応する買い注文）を指すものとする。
【００５７】
地震発生予測サーバ２０がＧＮＳＳ受信機２１、２２等で計測している電離圏全電子数等の情報を収集、その推移を解析して、ある地域で地震が発生することが予測されると、地震発生予測サーバ２０から証券会社サーバ１０に、地震の発生が予測される地域と予測される最大震度に関する情報を含む地震発生予測情報が発信される。発信される地震発生予測情報には、予測した地震を識別する予測ＩＤ（この例では予測ＩＤを「００１」とする。）が割り当てられ、地震発生予測情報とあわせて証券会社サーバ１０に送信される。
【００５８】
証券会社サーバ１０の予測情報受信部１１が地震発生予測情報を受信すると、注文処理判断部１２は注文情報格納部１６を検索して、地震発生予測情報に含まれる地震の発生が予測される地域と予測される最大震度が、発注条件に合致する注文情報があるかを確認する。発注条件に合致する注文情報があれば、発注処理部１３を起動して、「注文１」の注文レコードから読み出した注文内容から取引所システム４０のフォーマットに基づく注文データを生成し、注文データを取引所システム４０に送信することによって、「注文１」の発注処理を実行する。「注文１」の状態を示すフラグは、「待機」から「発注済」に更新される。
【００５９】
尚、地震の発生が予測される地域と発注条件に指定された地域の一致については、例えば、「東北地方」「関東地方」のような地域を特定する地域コード等が、双方において同じ基準で設定されていれば、単純にそれらを地域コードの一致等により照合することとすればよいが、発注条件には「・・地方」のように指定され、地震発生予測情報には緯度と経度から特定される位置情報が指定されている場合には、位置情報を「・・地方」に変換する変換テーブルを証券会社サーバ１０に設けておく等の方法によって、地震の発生が予測される位置情報が発注条件に指定された地域に該当するかを判断できるようにしておくことが必要である。
【００６０】
売買注文を執行する取引所システム４０において「注文１」が約定すると、証券会社サーバ１０に約定通知が返信されるので、これを受信した発注処理部１３では、注文情報格納部１６の「注文１」の注文レコードに約定済であることを記録するとともに、予測が外れた場合に「注文１」によるポジションを解消するための「注文２」が発注可能となるように、「注文２」を待機状態に変更する。「注文１」の約定後の注文情報を例示した図８の例では、「注文１」に対応する注文コード「１２３４５６７−０１」の注文レコードの状態を示すフラグは「発注済」から「約定」に更新されるとともに、「注文２」に対応する注文コード「１２３４５６７−０２」の注文レコードの状態には「待機」のフラグが立てられている。
【００６１】
図４は、「注文１」を発注した後、実際に予測した地震が発生して、地震発生予測サーバ２０から予測成功通知が発信され、「注文２」が無効化されるまでの流れを示したものである。
【００６２】
地震発生予測サーバ２０において、発生することが予測されて地震発生予測情報を発信した地震が、実際に発生したことを知らせる緊急地震速報を受信すると、予測した地震を識別する予測ＩＤ（この例では予測ＩＤ「００１」）を含む、予測した地震が実際に発生したことを示す予測成功通知を、証券会社サーバ１０に発信する。
【００６３】
証券会社サーバ１０の予測情報受信部１１が予測成功通知を受信すると、注文処理判断部１２は注文情報格納部１６を検索して、予測成功通知に含まれる予測ＩＤが設定されて「待機」状態にある注文レコードを選択する。予測した地震が実際に発生したことにより、「注文１」によるポジションを解消するための「注文２」を発注する必要性は失われたので、注文無効化処理部１４を起動して、「注文２」が誤って発注されることを禁止するために注文情報格納部１６の対応する注文情報を無効化する処理、例えば、図８の「注文２」に対応する注文コード「１２３４５６７−０２」の注文レコードの状態を示すフラグを、「待機」から「無効」に更新する処理を実行する。
【００６４】
図５は、「注文１」を発注した後、予測した地震が発生しないと判断され、地震発生予測サーバ２０から予測失敗通知が発信されて、「注文２」が発注されるまでの流れを示したものである。
【００６５】
地震発生予測サーバ２０では、地震発生予測情報を発信してからの時間を計測しており、所定の時間（現在の研究結果では１５０分程度が適当と考えられる。）を経過しても、予測した地震が発生したことが緊急地震速報等によって確認できない場合には、予測した地震を識別する予測ＩＤ（この例では予測ＩＤ「００１」）を含む、予測した地震が実際に発生しないことを示す予測失敗通知を、証券会社サーバ１０に発信する。
【００６６】
証券会社サーバ１０の予測情報受信部１１が予測失敗通知を受信すると、注文処理判断部１２は注文情報格納部１６を検索して、予測成功通知に含まれる予測ＩＤが設定されて「待機」状態にある注文レコードを選択する。予測した地震が実際に発生しなければ、「注文１」によるポジションを解消するための「注文２」を発注することが必要と判断されるため、発注処理部１３を起動して、「注文２」の注文レコードから読み出した注文内容から取引所システム４０のフォーマットに基づく注文データを生成し、注文データを取引所システム４０に送信することによって、「注文２」の発注処理を実行する。「注文２」の状態を示すフラグは、「待機」から「発注済」に更新される。
【００６７】
以上に説明した、本発明に係る売買注文発注装置における株式等の金融商品の発注処理の処理フローをまとめて示したものが、図９のフローチャートである。本発明に係る売買注文発注装置に対応する図２の証券会社サーバ１０が、地震発生予測サーバ２０から地震発生予測情報を受信すると（Ｓ１）、注文情報格納部１６において未発注の状態にある注文情報を検索して（Ｓ２）、発生が予測される地震の地域や規模が発注条件に合致する注文があるかを確認する（Ｓ３）。
【００６８】
発注条件が合致する未発注の注文がなければ（Ｓ３がＮｏ）、ここで処理を終了するが、発注条件が合致する未発注の注文がある場合には（Ｓ３がＹｅｓ）、発注条件に合致する地震発生予測情報の受信をトリガとして発注される「注文１」の発注処理を実行する（Ｓ４）。さらに、「注文１」の注文レコードと関連付けられている、「注文１」で売却した株式等を買い戻す、又は「注文１」で買い付けた株式等を売却するための「注文２」を待機状態に置くとともに、「注文２」の注文レコードに発生が予測される地震を識別する予測ＩＤを書き込む（Ｓ５）。
【００６９】
その後、地震発生予測サーバ２０から予測ＩＤが指定された予測成功通知を受信した場合には（Ｓ６がＹｅｓ）、予測ＩＤが一致する「注文２」の注文レコードに「無効」を示すフラグを立てるなど、「注文２」を無効化する処理を実行する（Ｓ７）。また、地震発生予測サーバ２０から予測ＩＤが指定された予測失敗通知を受信した場合には（Ｓ８がＹｅｓ）、「注文１」によるポジションを解消するために、予測ＩＤが一致する「注文２」の発注処理を実行する（Ｓ９）。
【符号の説明】
【００７０】
１０  証券会社サーバ
１１  予測情報受信部
１２  注文処理判断部
１３  発注処理部
１４  注文無効化処理部
１５  注文受付部
１６  注文情報格納部
２０  地震発生予測サーバ
２１  ＧＮＳＳ受信機
２２  ＧＮＳＳ受信機
３０  顧客端末
４０  取引所システム
【図１】
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【図２】
2018081649.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018081649.tif 000007
【図６】
2018081649.tif 000008
【図７】
2018081649.tif 000009
【図８】
2018081649.tif 000010
【図９】
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