(57)【要約】【課題】木造建築物の柱を強化し、筋交いを排して高強度で増改築の自由度の高い建物を得る。【解決手段】この発明は、単一の又は交差させて組付けられた土台２に対し、単一の土台方向又は土台２の交差方向に沿って複数本の柱材７ａ，７ｂを近接集合させて集合柱７として軸組み配置し、該柱材７ａ，７ｂの上部を梁その他の横架材と軸組固定した軸組み建築構造に関し、上記隣接し合う柱材７ａ，７ｂ同士を非固定のフリー状態とし、上記隣り合う集合柱７間に筋交を設置しない構造としたものである。  集合柱７を構成する柱の配置の組合わせパターンを、土台２の交差パターン及び横架材の交差パターンに対応して、Ｉ字型，Ｌ字型，Ｔ字型又は十字型のいずれかの配置パターンを選択して集合柱７を構成させ、建物の壁１７を建物の強度計算の対象とならない非構造体とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の又は交差させて組付けられた土台（２）に対し、単一の土台方向又は土台（２）の交差方向に沿って複数本の柱材（７ａ），（７ｂ）を近接集合させて集合柱（７）として軸組み配置し、該柱材（７ａ），（７ｂ）の上部を梁その他の横架材と軸組固定した軸組み建築構造であって、上記隣接し合う柱材（７ａ），（７ｂ）同士を非固定のフリー状態とし、上記隣り合う集合柱（７）間に筋交を設置しない構造とした木造建築の柱及び壁構造。
【請求項２】
集合柱（７）を構成する柱の配置の組合わせパターンを、土台（２）の交差パターン及び横架材の交差パターンに対応して、Ｉ字型，Ｌ字型，Ｔ字型又は十字型のいずれかの配置パターンを選択して集合柱（７）を構成させる請求項１に記載の木造建築の柱及び壁構造。
【請求項３】
建物の壁（１７）を建物の設計強度の対象とならない非構造体とした請求項１又は２のいずれかに記載の木造建築の柱及び壁構造。
【請求項４】
集合柱（７）の柱材（７ａ），（７ｂ）配置の要となる位置の柱材（７ａ）を多層階の建物の通し柱とした請求項１又は２又は３のいずれかに記載の木造建築の柱及び壁構造。
【請求項５】
建物内の床材（４），（１４）と天井材（１３），（１６）との間の任意の場所に間柱（７ｃ）を立設固定し、該間柱（７ｃ）に沿って間仕切り壁（１７´）を設置してなる請求項１〜４のいずれかに記載の木造建築の柱及び壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は木造建築の柱及び壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来木造建築の特に耐震性を強化するために特許文献１，２に示すように、複数本の柱をその設置場所に応じてＩ字型，Ｌ字型，Ｔ字型，十字型等に並べて組合わせ、集合柱として設置するとともに、各集合柱内の柱同士をボルト締め等により一体的に締着固定し、隣接する集合柱間には斜め方向の筋交いを設けるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６９８８３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２９８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記特許文献１，２の建物構造では、地震時の強い揺れや振動に対し、柱や柱間構造（壁）の強度は高くなるものの建物に加わる外力に対して変形する柔軟性が乏しくなる。このため柱間の壁を変形させる外力が加わると筋交いの端部による横架材の突き上げや突き下げによって柱と他の部材との軸組部が破損して建物自体が崩壊するという問題が近時の地震発生後の検証によって明らかになっている。
【０００５】
また柱間に筋交いを設置することによって壁内部が補強されているために、増改築時にこれらの壁部を除去すると建物の強度に影響する構造部分を変更することになり、間取りの変更、壁を開口させて出入口や窓の設置や変更等が大きく制約されるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、第１に単一の又は交差させて組付けられた土台２に対し、単一の土台方向又は土台２の交差方向に沿って複数本の柱材７ａ，７ｂを近接集合させて集合柱７として軸組み配置し、該柱材７ａ，７ｂの上部を梁その他の横架材と軸組固定した軸組み建築構造であって、上記隣接し合う柱材７ａ，７ｂ同士を非固定のフリー状態とし、上記隣り合う集合柱７間に筋交を設置しない構造としたことを特徴としている。
【０００７】
第２に、集合柱７を構成する柱の配置の組合わせパターンを、土台２の交差パターン及び横架材の交差パターンに対応して、Ｉ字型，Ｌ字型，Ｔ字型又は十字型のいずれかの配置パターンを選択して集合柱７を構成させることを特徴としている。
【０００８】
第３に、建物の壁１７を建物の設計強度の対象とならない非構造体としたことを特徴としている。
【０００９】
第４に、集合柱７の柱材７ａ，７ｂ配置の要となる位置の柱材７ａを多層階の建物の通し柱としたことを特徴としている。
【００１０】
第５に、建物内の床材４，１４と天井材１３，１６との間の任意の場所に間柱７ｃを立設固定し、該間柱７ｃに沿って間仕切り壁１７´を設置してなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように構成される本発明によれば、建築構造物の内、柱部分は集合柱によって強化されながら各集合柱内の柱同士は互いに一体的に固定されることなくフリー状態であるため、地震の揺れや振動に対し、柱の耐久性が向上する一方で集合柱自体が独自に揺動や振動するので、柱や軸組部の破壊が防止できる。
【００１２】
また集合柱によって柱が補強されるために、柱間の壁を補強するための筋交いを設けない構造にすることができ、そのことにより地震の発生時等による建物への外力に対し構造体が柔軟に変形して外力を吸収して無理な集中荷重の発生を防止するので、軸組部をはじめとする構造体の破壊を抑制することができる。
【００１３】
また壁内に筋交いを設けないことにより、壁を建物の強度計算の対象としない非構造体とすることができ、増改築時に柱間の壁を除去し又は壁に対する一部開口等による出入口や窓の設置、壁位置の変更等が自由に行えるという利点がある。さらに床材と天井部材間に間柱を立設することにより、横架材のない位置でも壁を作ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の１実施例を示す２階建木造家屋の側断面図である。
【図２】上記木造家屋の１階部分の柱と壁の配置状態を示す平面図である。
【図３】前記木造家屋の１階部分の柱の配置と床の骨組構造を示す平面図である。
【図４】前記木造家屋の２階部分の柱の配置と床の骨組構造を示す平面図である。
【図５】前記木造家屋の小屋組部分の平面図である。
【図６】前記木造家屋の小屋組部分の側面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ柱をＬ字型，Ｔ字型，十字型に配した土台部分の集合柱の平面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ柱をＬ字型，Ｔ字型に配した土台部分の集合柱の正面図と十字型に配した土台部分の拡大正面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ柱をＬ字型，Ｔ字型に配した胴差部分の正面図と十字型に配した胴差部分の拡大正面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ柱をＬ字型，Ｔ字型に配した桁梁部分の側面図と十字型に配した桁梁部分の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面は本発明の１実施形態を示し、図１はこの発明を適用する木造２階建家屋の躯体部要部の断面図である。この建物では図２，図３にも示すように例えば左右前後長１１９４０×８０００（ｍｍ）の長方形で壁厚１２０（ｍｍ）の立上り部を有するコンクリート製のベタ基礎は、内部が前後左右に６個の正方形で区切られており、１階床部分は土台２上に根太３，床材４等の造作が施される。上記基礎１の立上り部には切欠状の換気孔６が適宜間隔で設けられ、換気以外に地震被害後の建物復旧の際のジャッキアップ時のジャッキの掛け場所として使用できる構造になっている。なお、本例ではアンカーボルト（図示しない）は必要最小限にセットし、ホールダウン金物は設置しないことにより、地震時の引抜きに対して土台や柱が柔軟に変化し、建物の倒壊を防止する構造にしている。
【００１６】
柱７は後述するようにすべて集合柱として構成され、図２に示すように基礎１の立上り部の外側コーナーとそれ以外の交差部においては、その交差形状に応じて、中心となる通し柱７ａに対し、１本以上の管柱（添柱）７ｂをＬ字型，Ｔ字型，十字型又は必要ならＩ字型に近接させて配置し、複数本の柱材を集合させて補強されている。
【００１７】
通し柱７ａは１階と２階の境界部では胴差８を軸組固定しており、２階上部と小屋部９との間では軒桁１１，大桁１２等の桁梁（横架材）を軸組固定し、添柱となる管柱７ｂの端部は、後述するようにそれぞれの位置で土台２，胴差８，桁１１，１２等に軸組固定される。図１において、１３は１階の天井材，１４，１６はそれぞれ２階の床材と天井材を示している。
【００１８】
図２は１階の柱７の配置と壁の形成状態を例示する平面図で、各集合柱７の間には基礎１の形状及び土台配置の平面形状に応じて柱部材の断面幅に応じて原則的には壁１７が形成される。
しかし本発明においては、集合柱７によって建物の構造計算上求められる強度が補われるので、集合柱７，７間に壁強度保持のための筋交いを設ける必要がなく且つこれを設けないことを特徴としている。
【００１９】
このため集合柱７間をすべて壁として構築する必要はなく、また一旦構築された壁１７を増改築時に除去することも可能である。さらに図２中に仮想線で示すように床や天井の横架材のない位置でも床部材と天井部材間に間柱７ｃを立設し、該間柱７ｃ間に壁１７´を設けることもでき、予め形成された壁を開口して通路を形成することも可能である。
【００２０】
図３は１階の床内の支持構造を示す平面図で、土台２で囲まれた内部には根太１９，火打梁２１等が架設され、床構造を支持する。尚、２階の柱配置は１階と同一なので添付を割愛する。図４は２階の床部の支持構造の１例で、正方形の枠型が前後２列、左右３列の基本的な仕切り構造は１階と共通しているが、各正方形枠内中央に左右方向又は前後方向の床梁２２が架設されている。２３は正方形枠内のコーナーに架設された火打梁である。
【００２１】
図５，図６はそれぞれ小屋部の平面図及び側面図で、前後の軒桁１１と中央の棟木２４，これらと同方向に配される母屋２６，母屋２６上に沿って傾斜して設置される垂木２７等から構成される。２８は小屋９内の火打梁である。
【００２２】
次に図７〜図１０に基いて集合柱７の軸組部の構成について説明すると、図７及び図８（Ａ）〜（Ｃ）は、共に図２に示す平面視の柱配置のうち、土台２がＬ字型，Ｔ字型，十字型に交差した部分の集合柱７の構成を示し、基礎１上にアンカーボルト（図示しない）により取付けられた土台２に対し、柱材７ａ，７ｂが３本，４本又は５本が上記配置形状で近接（接触）状態でＬ字型，Ｔ字型，十字型に配置されており、いずれもその要となる中心部には柱部材として通し柱７ａが配置され、この通し柱７ａを補強する添え柱として管柱７ｂが併設されている。
【００２３】
この内、通し柱７ａはいずれも土台２に対して通しほぞ１０ａとして軸組みし（図８（Ａ）参照）、通し柱７ａに掛った荷重を直接基礎１に掛けることにより、土台２へののめり込みを防止する構造となっており、土台２，桁１１，１２，梁とは込栓３１で留め、胴差８とは２本のボルト３２で締付固定する（図９（Ａ），図９（Ｂ）参照）。これに対し、添え柱である管柱７ｂは上下端共に土台２，胴差８，軒桁１１，大桁１２等に対してすべて一般的なほぞとほぞ孔による長ほぞ１０ｂで軸組し、込栓３１で止めている（図８〜図１０参照）。
【００２４】
本実施例においては建物の設計強度に関わる柱はすべてＩ字型，Ｌ字型，Ｔ字型，十字型等に通し柱７ａと管柱７ｂ又は管柱同士（１階建の場合）を組合わせて集合柱７としているが、集合柱を構成する柱材自体は上下端の軸組部でそれぞれ位置決めされている以外はボルトや接着剤等による相互の固定は行われていない。このため地震の際に建物が横揺れ、縦揺れ等を受けても、個々の柱部材の僅かな揺動や上下動が許容され、外力を吸収するために直ちに軸組部等の破壊を生じることはない。
【００２５】
また柱が添え柱により補強されて耐久性が向上するため、柱間を壁として筋交いを入れて補強する必要がないため、壁が建物の強度計算の要素とならない非構造物になり、地震時に筋交いによる軸組部や横架材の破壊が生じないだけでなく、増改築時の壁の除去や移動、一部開口等が自由にできる利点がある。このため家族構成や生活様式の変化に応じた仕切壁の変更等が自由にできる。
【符号の説明】
【００２６】
２    土台
４，１４    床材
７    柱（集合柱）
７ａ    柱材（通し柱）
７ｂ    柱材（管柱）
７ｃ    間柱
１３，１６    天井材
１７    壁
１７´  壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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