(57)【要約】【課題】層間密着性と耐傷性とを高い水準で兼ね備え、偏光板として画像表示装置に組み込まれることにより高度な偏光子耐久性を示す積層体及びその製造方法、並びに、この積層体を用いた偏光板及び画像表示装置を提供する。【解決手段】偏光子、防湿層及びハードコート層をこの順に有する積層体であって、防湿層が環状ポリオレフィン成分及びアクリレート若しくはメタクリレート成分を構成成分とする硬化物からなり、ハードコート層が３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート成分を構成成分とする硬化物からなる積層体及びその製造方法、並びに、この積層体を用いた偏光板及び画像表示装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子、防湿層及びハードコート層をこの順に有する積層体であって、
前記防湿層が、環状ポリオレフィン成分及びアクリレート若しくはメタクリレート成分を構成成分とする硬化物からなり、
前記ハードコート層が、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート成分を構成成分とする硬化物からなる、積層体。
【請求項２】
前記防湿層の硬化物が、環状ポリオレフィン、アクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物の硬化物であり、
前記ハードコート層の硬化物が、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物の硬化物である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記防湿層を形成する硬化物中の前記アクリレート若しくはメタクリレート成分のＣｌｏｇＰ値が３．０〜７．０である請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記防湿層を形成する硬化物中の前記アクリレート若しくはメタクリレート成分の含有量が、前記環状ポリオレフィン成分と前記アクリレート若しくはメタクリレート成分との合計質量に対して、５〜６０質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記防湿層を形成する硬化物中の前記アクリレート若しくはメタクリレート成分が脂肪族環構造を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記環状ポリオレフィン成分のガラス転移温度Ｔｇが６０〜１６０℃である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記ハードコート層を形成する硬化物中の前記３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート成分の反応基数／分子量の平均値が０．００７０〜０．００９５である請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記防湿層の膜厚が２〜３０μｍであり、前記ハードコート層の膜厚が２〜１５μｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体を含む偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【請求項１１】
偏光子、防湿層及びハードコート層をこの順に有する積層体の製造方法であって、
３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物を剥離性支持体上で硬化して前記ハードコート層を形成する工程と、
環状ポリオレフィン、アクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物を前記ハードコート層の表面に硬化して前記防湿層を形成する工程と、
前記剥離性支持体上に前記ハードコート層及び前記防湿層をこの順に形成した積層支持体の前記防湿層と偏光子とを貼合し、前記剥離性支持体を剥離する工程と、
を含む積層体の製造方法。
【請求項１２】
前記剥離性支持体が、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる請求項１１に記載の積層体の製造方法。
【請求項１３】
前記剥離性支持体の膜厚が、１０〜１００μｍである請求項１１又は１２に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及びその製造方法、並びに、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や液晶表示装置（ＬＣＤ）に代表される画像表示装置は、通常、偏光子の表面に各種機能層ないしは光学フィルムが積層された偏光板を備えている。
例えば、特許文献１には、有機溶媒に環状ポリオレフィン系樹脂を溶解し、そこへ添加剤を加えて調製したドープを流延、乾燥して得られた環状ポリオレフィンフィルムを、偏光子の表面に貼合してなる偏光板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の画像表示装置は、その薄型化への要求が益々高まっている。また、屋外用途をはじめとして画像表示装置の使用環境は多様化している。そのため、画像表示装置には従来に比べて過酷な環境下でも良好な画像品質を安定して維持できる高度な耐久性が求められるようになっている。また、画像表示装置の表面に配置される偏光板には傷付きにくい特性として、高い耐傷性も求められている。
上述の要求は、偏光子の表面に水分の透湿を抑える防湿層とハードコート層とを設けることにより満たすことが可能になると考えられる。しかし、防湿層とハードコート層とは、通常、層間密着性が十分ではなく、互いに剥離しやすい。そのため、上述の要求を満足できないことが分かった。
【０００５】
本発明は、層間密着性と耐傷性とを高い水準で兼ね備え、偏光板として画像表示装置に組み込まれることにより高度な偏光子耐久性を示す積層体及びその製造方法を提供することを課題とする。また、本発明は、この積層体を用いた偏光板及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、偏光子、防湿層及びハードコート層をこの順に有する積層体を製造するに際して、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物と開始剤とを含有する組成物を硬化して形成したハードコート層の表面に、環状ポリオレフィンとアクリレート若しくはメタクリレート化合物と開始剤とを含有する組成物を硬化して防湿層を形成することにより、防湿層とハードコート層との層間密着性を高めることができること、更に、得られる積層体は、偏光板として画像表示装置に組み込まれることにより偏光子の劣化を効果的に抑え、しかも耐傷性にも優れることを見出した。本発明はこれらの知見に基づき、更に検討を重ね、完成されるに至ったものである。
【０００７】
本発明の上記課題は下記の手段により解決された。
＜１＞偏光子、防湿層及びハードコート層をこの順に有する積層体であって、
防湿層が、環状ポリオレフィン成分及びアクリレート若しくはメタクリレート成分を構成成分とする硬化物からなり、
ハードコート層が、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート成分を構成成分とする硬化物からなる、積層体。
＜２＞防湿層の硬化物が、環状ポリオレフィン、アクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物の硬化物であり、
ハードコート層の硬化物が、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物の硬化物である、＜１＞に記載の積層体。
＜３＞防湿層を形成する硬化物中のアクリレート若しくはメタクリレート成分のＣｌｏｇＰ値が３．０〜７．０である＜１＞又は＜２＞に記載の積層体。
＜４＞防湿層を形成する硬化物中のアクリレート若しくはメタクリレート成分の含有量が、環状ポリオレフィン成分とアクリレート若しくはメタクリレート成分との合計質量に対して、５〜６０質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜５＞防湿層を形成する硬化物中のアクリレート若しくはメタクリレート成分が脂肪族環構造を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜６＞環状ポリオレフィン成分のガラス転移温度Ｔｇが６０〜１６０℃である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜７＞ハードコート層を形成する硬化物中の３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート成分の反応基数／分子量の平均値が０．００７０〜０．００９５である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜８＞防湿層の膜厚が２〜３０μｍであり、ハードコート層の膜厚が２〜１５μｍである＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜９＞上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の積層体を含む偏光板。
＜１０＞上記＜９＞に記載の偏光板を有する画像表示装置。
＜１１＞偏光子、防湿層及びハードコート層をこの順に有する積層体の製造方法であって、
３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物を剥離性支持体上で硬化してハードコート層を形成する工程と、
環状ポリオレフィン、アクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物をハードコート層の表面に硬化して防湿層を形成する工程と、
剥離性支持体上にハードコート層及び防湿層をこの順に形成した積層支持体の防湿層と偏光子とを貼合し、剥離性支持体を剥離する工程と、
を含む積層体の製造方法。
＜１２＞剥離性支持体が、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる＜１１＞に記載の積層体の製造方法。
＜１３＞剥離性支持体の膜厚が、１０〜１００μｍである＜１１＞又は＜１２＞に記載の積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層体は、層間密着性と耐傷性とを高い水準で兼ね備え、偏光板として画像表示装置に組み込まれることにより高度な偏光子耐久性を示す。
また、本発明の偏光板及び画像表示装置は、上記の特性を示す積層体を利用して、偏光子の劣化を効果的に抑制でき、耐傷性にも優れる。
更に、本発明の積層体の製造方法は、上記の特性を示す積層体を生産性良く製造できる。
本明細書において、偏光子の劣化を抑制する程度を「偏光子耐久性」又は「偏光板耐久性」という。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の積層体の好ましい一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板の好ましい一実施形態を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の偏光板を備えた液晶表示装置の一実施形態について、その概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において「〜」で表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味である。
【００１１】
本明細書において、特定の符号で表示された置換基や連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、あるいは複数の置換基等を同時若しくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接、特に隣接するときにはそれらが互いに連結したり縮環したりして環を形成していてもよい意味である。
【００１２】
本明細書において化合物の表示については、化合物そのものの他、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、目的の効果を損なわない範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。なお、化合物の塩としては、例えば、化合物と無機酸若しくは有機酸とで形成された、化合物の酸付加塩、又は、化合物と無機塩基若しくは有機塩基とで形成された、化合物の塩基付加塩等が挙げられる。また、化合物のイオンとしては、例えば、上述の化合物の塩が水又は溶媒等に溶解して生成するイオンが挙げられる。
本明細書において置換、無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を損なわない範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換、無置換を明記していない化合物又は繰り返し単位についても同義である。
また本明細書において、単に「置換基」という場合、特段の断りがない限り、下記置換基群Ｔから選択される基が挙げられる。また、特定の範囲を有する置換基が記載されているだけの場合（例えば「アルキル基」と記載されているだけの場合）、下記置換基群Ｔの対応する基（上記の場合はアルキル基）における好ましい範囲及び具体例が適用される。
本明細書において、ある基の炭素数を規定する場合、この炭素数は、基全体の炭素数を意味する。つまり、この基が更に置換基を有する形態である場合、この置換基を含めた全体の炭素数を意味する。
本明細書において、ある基が非環状骨格及び環状骨格を形成可能な場合、特段の断りがない限り、ある基は、非環状骨格の基と環状骨格の基を含む。例えば、アルキル基は、特段の断りがない限り、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状（シクロ）アルキル基を含む。ある基が環状骨格を形成する場合、環状骨格の基における炭素数の下限は、ある基において具体的に記載した炭素数の下限にかかわらず、３以上が好ましく、５以上が更に好ましい。
【００１３】
置換基群Ｔ：
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基等が挙げられる。シクロアルキル基の場合、炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、特に好ましくは３〜８のものである。例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基等が挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基等が挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基等が挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基等が挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基等が挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等が挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等が挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基等が挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基等が挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基等が挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基等が挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基等が挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基等が挙げられる。）、ウレタン基、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基等が挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミド等が挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、環構成ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子が挙げられ、５員環若しくは６員環又はこれらの縮合環が好ましい。具体的には、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基等が挙げられる。）、及び、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基等が挙げられる）。
これらの置換基は更に置換基を有してもよい。また、置換基が２つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、隣接する置換基は互いに連結して環を形成してもよい。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態について以下に説明する。
【００１５】
［積層体］
まず、本発明の積層体の層構造について、説明する。
本発明の積層体は、偏光子、防湿層及びハードコート層をこの順に有する。
防湿層及びハードコート層は、それぞれ、偏光子の一方の表面に設けられていればよく、両表面に設けられていてもよい。
防湿層とハードコート層とは、隣接して設けられる。本発明において、隣接して設けるとは、防湿層とハードコート層との間に両層を密着又は接着させる密着性層又は接着剤層等を介することなく設けること、すなわち、両層を直接積層した（重ね合わせた）状態に設けることを意味する。
偏光子と防湿層とは、隣接して設けられてもよく、密着性層等の他の層を介して設けられてもよい。
【００１６】
本発明の積層体において、偏光子、防湿層及びハードコート層は、それぞれ、単層でも複層でもよい。
本発明の積層体は、上記層構造を有していれば、その他の構成は特に限定されない。
【００１７】
本発明の好ましい実施形態としての積層体１０は、図１に示されるように、偏光子１１と、偏光子１１の一方の表面に設けられた防湿層１２と、防湿層１２の表面に隣接して設けられたハードコート層１３とを有する。
【００１８】
本発明の積層体が、防湿層とハードコート層との層間密着性が強固で耐傷性にも優れ、高度な偏光子耐久性を示す理由はまだ定かではないが、次のように考えられる。
本発明の積層体において、防湿層は、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物を硬化して形成したハードコート層の表面において、環状ポリオレフィンとアクリレート若しくはメタクリレート化合物と開始剤とを含有する組成物を硬化して形成される。これにより、防湿層の形成時（アクリレート若しくはメタクリレート化合物の硬化時）にハードコート層の表面と強固な相互作用が生じると考えられる。そのため、ハードコート層と防湿層との密着性が強固になる。しかも、上記相互作用が生じても、ハードコート層の特性は損なわれず、高い耐傷性を維持する。
また、通常、環状ポリオレフィンとアクリレート若しくはメタクリレート化合物の重合物は互いに混合しにくい。しかし、本発明の積層体の防湿層は、環状ポリオレフィンとアクリレート若しくはメタクリレート化合物とを含有する組成物を硬化してなる、環状ポリオレフィン成分及びアクリレート若しくはメタクリレート成分を構成成分とする硬化物からなる。そのため、防湿層としての作用機能を十分に発揮して高度な偏光子耐久性を示すと考えられる。
【００１９】
＜偏光子＞
本発明の積層体を構成する偏光子について説明する。
偏光子としては、少なくとも二色性色素と樹脂とからなるものであれば特に限定されず、偏光板に通常用いられるものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、例えば、接着剤を用いて偏光子の少なくとも一方の面に、上記防湿層を貼り合わせることができる。
偏光子の膜厚は、５〜３０μｍが好ましい。
【００２０】
＜防湿層＞
防湿層は、環状ポリオレフィン成分及びアクリレート若しくはメタクリレート成分を構成成分として有する硬化物からなる。この硬化物は、環状ポリオレフィンと、アクリレート若しくはメタクリレート化合物と、開始剤とを含有する組成物を硬化した硬化物である。上記硬化物（上記各成分の硬化状態等）の詳細はまだ明らかではないが、アクリレート若しくはメタクリレート化合物の重合体と環状ポリオレフィンとの単なる混合物ではなく、環状ポリオレフィンの存在下で開始剤によりアクリレート若しくはメタクリレート化合物が硬化して、上記各成分を構成成分とする硬化物と考えられる。
上記硬化物において、環状ポリオレフィン成分及びアクリレート若しくはメタクリレート成分は、それぞれ、組成物中の環状ポリオレフィン及びアクリレート若しくはメタクリレート化合物から導かれる成分である。
【００２１】
本発明において、「防湿層」とは、環状ポリオレフィン成分とアクリレート若しくはメタクリレート成分とを構成成分とする硬化物を、層中に、５０質量％以上含有する層を意味する。この硬化物含有量は６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、８５質量％以上が特に好ましい。硬化物含有量が高いほど、偏光子耐久性と層間密着性をより高めることができ、好ましい。そのため、防湿層中の上記硬化物含有量は、約１００質量％でもよく、通常は９９質量％以下である。防湿層中の上記硬化物含有量が１００質量％未満である場合、残部は、開始剤の分解物、又は、後述する各種の添加剤を含むことができる。
本発明において、「防湿層」との用語は、単に水分の透湿を抑えることができる層という意味であり、本発明の理解を容易にするために用いているに過ぎない。「防湿層」には、水分の透過を抑える度合いにかかわらず、上記硬化物からなる層のすべてが包含される。すなわち、本発明の要旨ないし技術的範囲の判断に際し、「防湿層」との用語が、本発明を限定的に解釈する発明特定事項として考慮されるものではない。
【００２２】
防湿層は、本発明の効果を損なわない範囲において、後述する添加剤を含有していてもよい。
【００２３】
防湿層の膜厚は、特に限定されないが、好ましくは２〜３０μｍであり、より好ましくは２〜２５μｍであり、更に好ましくは５〜２０μｍである。
【００２４】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート成分を構成成分として有する硬化物からなる。この硬化物は、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物と開始剤とを含有する組成物を硬化した硬化物である。上記硬化物の詳細はまだ明らかではないが、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物（３官能以上の（メタ）アクリレート化合物という。）の重合体を含有し、その表面近傍に存在する３官能以上の（メタ）アクリレート化合物若しくはその重合体が上述の防湿層と相互作用していると考えられる。相互作用として、例えば、防湿層の表面近傍に存在する（メタ）アクリレート化合物若しくはその硬化物と反応が挙げられる。
上記硬化物において、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート成分は、組成物中の３官能以上の（メタ）アクリレート化合物から導かれる成分である。
【００２５】
本発明において、「ハードコート層」とは、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート成分を構成成分とする硬化物を、層中に、５０質量％以上含有する層を意味する。この硬化物含有量は６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、８５質量％以上が特に好ましい。この硬化物含有量が高いほど、層間密着性と耐傷性とをより高めることができ、好ましい。そのため、ハードコート層中の上記硬化物含有量は、１００質量％でもよく、通常は９９質量％以下である。ハードコート層中の上記硬化物含有量が１００質量％未満である場合、残部は、開始剤の分解物又は各種の添加剤を含むことができる。
【００２６】
ハードコート層は、３官能以上の（メタ）アクリレート成分の硬化物を少なくとも１種含有していればよく、２種以上を含有してもよい。
３官能以上の（メタ）アクリレート成分の硬化物は、３官能以上の（メタ）アクリレート成分のみの硬化物であってもよく、３官能以上の（メタ）アクリレート成分と２官能の（メタ）アクリレート成分との硬化物であってもよい。詳細は後述する。
【００２７】
ハードコート層は、本発明の効果を損なわない範囲において、後述する添加剤を含有していてもよい。
【００２８】
ハードコート層の膜厚は、特に限定されないが、好ましくは２〜１５μｍであり、より好ましくは３〜１０μｍであり、更に好ましくは５〜１０μｍである。
【００２９】
＜積層体の膜厚＞
本発明の積層体の膜厚は、用途に応じて適宜定めることができるが、例えば、５〜１００μｍとすることができる。５μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、１００μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすくなる。
上述の画像表示装置の薄型化への要求に応えるためには、積層体は薄膜化されていることが好ましく、この場合の積層体の膜厚は、例えば、８〜８０μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましい。
【００３０】
＜積層体の用途＞
上記層構成を有する本発明の積層体は、後述するように、そのまま、又は、他の光学フィルム等が更に積層されて、画像形成装置の偏光板として用いることができる。
【００３１】
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明の積層体を含み、必要に応じて、偏光子の防湿層が設けられていない表面、又は、ハードコート層の表面に、偏光子の保護フィルム又は特定の機能に特化した各種機能層等の各種光学フィルムを有していてもよい。光学フィルムとしては、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、防汚層若しくは帯電防止層等の機能層を有する偏光板保護フィルムが挙げられる。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、前方散乱層及びアンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２５７〜０２７６に記載されており、これらの記載を基に機能化した偏光板を作製することができる。
【００３２】
本発明の偏光板は、表面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
本発明の偏光板として、例えば、本発明の積層体における偏光子の表面に各種光学フィルムを設けたものが挙げられる。本発明の偏光板の好ましい実施形態として図２に示される偏光板１５は、本発明の積層体１０と、偏光子１１の、防湿層１２の反対側の表面に設けられた保護フィルム１６とを有している。保護フィルム１６は、通常用いられるフィルムであれば特に限定されず、例えば、シクロオレフィン系フィルム（商品名：アートン、ＪＳＲ社製）又は環状ポリオレフィンフィルム（商品名：ゼオノアＺＢ１２、日本ゼオン社製）を用いることができる。
【００３３】
本発明の偏光板の形状は、表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のものがある。またこの態様に限らず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上又は３９００ｍ以上の態様）の形態も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３４】
＜積層体ないしは偏光板の物性ないし特性＞
本発明の積層体ないしは偏光板は、下記の物性ないし特性を有することが好ましい。
【００３５】
（層間密着性）
本発明の積層体ないしは偏光板は、上記のように、ハードコート層と防湿層との層間密着性に優れる。具体的には、実施例に示した層間密着性試験（碁盤目試験）において、碁盤目の剥がれが３０枚以下となることが好ましい。
【００３６】
（偏光度）
本発明の積層体ないしは偏光板は、偏光度が９５．０％以上であることが好ましく、９８％以上であることがより好ましく、更に好ましくは９９．５％以上である。
本発明において、偏光板の偏光度は、日本分光社製の自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて測定することができる。より詳細には、実施例欄に記載の方法により、測定できる。
【００３７】
（偏光度変化量）
本発明の積層体ないしは偏光板は、湿熱経時条件下における偏光子耐久性に優れる。このため、後述する偏光子耐久性試験前後での偏光度変化量は小さい。
本発明の積層体ないしは偏光板は、日本分光社製の自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて直交透過率及び平行透過率を測定し、上記式により偏光度を算出し、特に、８５℃、相対湿度８５％の環境下で５００時間保存した場合の偏光度変化量が１％未満であるのが好ましい。
【００３８】
（耐傷性）
本発明の積層体ないしは偏光板は、後述する実施例における耐傷性試験において、ハードコート層の表面に確認できる傷の数が５本以下という高い耐傷性を示す。
【００３９】
（ヘイズ）
本発明の積層体ないしは偏光板は、全ヘイズ値が３％未満であることが好ましく、１％以下であることがより好ましく、０．５％未満であることが特に好ましい。このような全ヘイズ値を示す積層体は、透明性に優れ、液晶表示装置のフィルム部材として好適である。全ヘイズ値の下限値は、特に限定されないが、例えば０．００１％以上である。全ヘイズ値は、実施例で説明する方法により測定した値とする。
【００４０】
（残留溶媒量）
本発明の積層体ないしは偏光板において、ハードコート層及び防湿層中に残存する溶媒についての残留溶媒量（質量％）が、１質量％未満であることが好ましく、０．５質量％未満であることがより好ましい。残留溶媒量は後述する実施例に記載の測定方法による測定値とする。
【００４１】
（透湿度）
本発明の積層体ないしは偏光板の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の記載を基に、８５℃、相対湿度８５％の条件において、測定される。
本発明の積層体の透湿度は、５００ｇ／（ｍ２・６ｈｏｕｒｓ）未満であることが好ましく、４００ｇ／（ｍ２・６ｈｏｕｒｓ）未満であることがより好ましく、３００ｇ／（ｍ２・６ｈｏｕｒｓ）未満であることが更に好ましく、２００ｇ／（ｍ２・６ｈｏｕｒｓ）未満であることが特に好ましい。積層体の透湿度を上記範囲に制御することにより、本発明の積層体を搭載した画像表示装置の常温高湿及び高温高湿環境経時後においても、偏光子の劣化、更には液晶セルの反り又は黒表示時の表示ムラを抑制できる。
【００４２】
本発明の積層体ないしは偏光板は、ハードコート層と、例えば後述する積層体の製造方法に用いられる剥離性支持体との剥離性に優れる。例えば、ハードコート層を３００ｍｍ／分の速度で剥離性支持体に対して９０°方向に剥がしたときの剥離力が、５Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましく、２Ｎ／２５ｍｍ未満であることがより好ましい。この剥離力の下限値は、特に限定されないが、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。剥離力が、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、剥離工程以外での剥離を防ぐことができ、５Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、剥離工程における剥離不良（例えば、ジッピング、ハードコート層の割れ）を防ぐことができる。
【００４３】
（その他の特性）
本発明の積層体ないしは偏光板のその他の好ましい光学特性等については、特開２００７−０８６７４８号公報の段落番号［０２３８］〜［０２５５］に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【００４４】
［積層体及び偏光板の製造方法］
次に、本発明の積層体の製造方法を、偏光板の製造方法と併せて、説明する。
本発明の積層体の製造方法（本発明の製造方法ということがある。）は、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物を剥離性支持体上で硬化してハードコート層を形成する工程と、環状ポリオレフィン、アクリレート若しくはメタクリレート化合物及び開始剤を含有する組成物をハードコート層の表面に硬化して防湿層を形成する工程と、剥離性支持体上にハードコート層及び防湿層をこの順に形成した積層支持体の防湿層と偏光子とを貼合し、剥離性支持体を剥離する工程とを含有する。
これにより、上述の優れた特性を有する本発明の積層体を製造することができる。
【００４５】
本発明の製造方法において、積層支持体を偏光子に貼合する際に、又は、積層支持体を偏光子に貼合した後であって剥離性支持体を剥離する前に、偏光子の、積層支持体が貼合された面の反対側の表面に、上述の光学フィルムを貼合する（機能層を形成する）こともできる。この場合、光学フィルムと本発明の積層体とからなる偏光板が製造される。
一方、本発明の積層体を製造後に、偏光子の、積層支持体が貼合された面の反対側の表面に、上述の光学フィルムを貼合することもできる。
本発明においては、生産性等の点において、積層支持体を偏光子に貼合する際に、光学フィルムを貼り合わせることが好ましい。積層支持体を偏光子に貼合する際に光学フィルムを貼合するとは、積層支持体を偏光子に貼合するときと同時に光学フィルムを貼合する態様に加えて、積層支持体の貼合前又は後に光学フィルムを貼合する態様を包含する。
【００４６】
本発明の製造方法を実施するに際して、防湿層を形成する組成物（防湿層形成用組成物という。）と、ハードコート層を形成する組成物（ＨＣ層形成用組成物という。）とを、それぞれ、調製する。
【００４７】
＜防湿層形成用組成物及びその調製＞
防湿層形成用組成物は、環状ポリオレフィンと、アクリレート若しくはメタクリレート化合物と、開始剤と、必要により、溶媒と、各種添加剤とを含有する。
【００４８】
−  環状ポリオレフィン  −
環状ポリオレフィンは、環状オレフィン化合物の重合体であればよく、公知のものを特に限定されず、限定されることなく用いることができる。
環状ポリオレフィンを形成する環状オレフィン化合物としては、炭素−炭素二重結合を含む環構造を持つ化合物であれば特に限定されず、例えば、ノルボルネン化合物、ノルボルネン化合物以外の、単環の環状オレフィン化合物、環状共役ジエン化合物又はビニル脂環式炭化水素化合物等が挙げられる。
環状ポリオレフィンとしては、例えば、（１）ノルボルネン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（２）ノルボルネン化合物以外の、単環の環状オレフィン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（３）環状共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素化合物に由来する構造単位を含む重合体、及び、（１）〜（４）の各化合物に由来する構造単位を含む重合体の水素化物等が挙げられる。本発明において、ノルボルネン化合物に由来する構造単位を含む重合体、及び、単環の環状オレフィン化合物に由来する構造単位を含む重合体には、各化合物の開環重合体を含む。
【００４９】
環状ポリオレフィンとしては、特に限定されないが、下記一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される、ノルボルネン化合物に由来する構造単位を有する重合体が好ましい。下記一般式（Ａ−ＩＩ）で表される構造単位を有する重合体はノルボルネン化合物の付加重合体であり、下記一般式（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体はノルボルネン化合物の開環重合体である。
【００５０】
【化１】
2018054999.tif 000003
【００５１】
一般式中、ｍは０〜４の整数であり、０又は１が好ましい。
Ｒ３〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
本発明において、炭化水素基は、炭素原子と水素原子からなる基であれば特に限定されず、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基（芳香族炭化水素基）等が挙げられる。中でも、アルキル基又はアリール基が好ましい。
Ｘ２及びＸ３、Ｙ２及びＹ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又は、Ｘ２とＹ２若しくはＸ３とＹ３が互いに結合して形成する、（−ＣＯ）２Ｏ若しくは（−ＣＯ）２ＮＲ１５を表す。
ここで、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉ（Ｒ１６）ｐＤ（３−ｐ）（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１７又は−ＯＲ１７（Ｒ１７は炭素数１〜１０の炭化水素基）を表す。ｐは０〜３の整数である）を表す。ｎは、０〜１０の整数であり、０〜８が好ましく、０〜６がより好ましい。
【００５２】
一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）において、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ、水素原子又は−ＣＨ３が好ましく、透湿度の点において、水素原子であることが更に好ましい。
Ｘ２及びＹ２は、それぞれ、水素原子、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５が好ましく、透湿度の点において、水素原子が更に好ましい。
Ｘ３及びＹ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子（特に塩素原子）又は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１（特に−ＣＯＯＣＨ３）が好ましく、透湿度の点において、水素原子が更に好ましい。
その他の基は、適宜に選択される。
一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）において、ｍが０又は１であり、Ｒ３〜Ｒ６、Ｘ２〜Ｘ３及びＹ２〜Ｙ３がいずれも水素原子であることが、特に好ましい。
【００５３】
一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、更に下記一般式（Ａ−Ｉ）で表される構造単位を少なくとも１種以上含んでもよい。
【００５４】
【化２】
2018054999.tif 000004
【００５５】
一般式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ１及びＹ１は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又は、Ｘ１とＹ１が互いに結合して形成する、（−ＣＯ）２Ｏ若しくは（−ＣＯ）２ＮＲ１５を表す。
ここで、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉ（Ｒ１６）ｐＤ（３−ｐ）（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１７又は−ＯＲ１７（Ｒ１７は炭素数１〜１０の炭化水素基）を表す。ｐは０〜３の整数である）を表す。ｎは０〜１０の整数を示す。
【００５６】
透湿度、及び、ハードコート層に対する層間密着性の観点から、一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する環状ポリオレフィンは、上述のノルボルネン化合物に由来する構造単位を、環状ポリオレフィンの全質量に対して９０質量％以下含有することが好ましく、３０〜８５質量％含有することがより好ましく、５０〜７９質量％含有することが更に好ましく、６０〜７５質量％含有することが最も好ましい。ここで、ノルボルネン化合物に由来する構造単位の割合は環状ポリオレフィン中の平均値を表す。
【００５７】
ノルボルネン化合物の付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、米国公開特許公開第２００４２２９１５７Ａ１、又は、国際公開第２００４／０７０４６３号等に記載されている。
ノルボルネン化合物の重合体としては、ノルボルネン化合物（例えば、ノルボルネンの多環状不飽和化合物）同士を付加重合することによって得られる。
【００５８】
また、ノルボルネン化合物の重合体として、必要に応じ、ノルボルネン化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン、ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン、エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル又は塩化ビニル等のエチレン性不飽和化合物とを付加共重合して得られる共重合体が具体的に挙げられる。中でも、エチレンとの共重合体が好ましい。
このようなノルボルネン化合物の付加（共）重合体としては、三井化学社よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）が互いに異なる、例えば、ＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１１Ｔ（Ｔｇ１０５℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）、又は、ＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）等が挙げられる。また、ポリプラスチック社より、ＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５等のペレットが市販されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が市販されている。
【００５９】
上述の、ノルボルネン化合物の重合体は、市販品を使用することができる。例えば、ＪＳＲ社からアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ又はアートンＦという商品名で市販されており、また日本ゼオン社からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０又はゼオネックス２８０という商品名で市販されている。
【００６０】
ノルボルネン化合物の重合体の水素化物は、ノルボルネン化合物等を付加重合又はメタセシス開環重合した後、水素添加することにより、合成できる。合成方法は、例えば、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１５９７６７号又は特開２００４−３０９９７９号等の各公報に記載されている。
【００６１】
上記環状ポリオレフィンの質量平均分子量は、特に限定されないが、１００００〜１００００００であることが好ましく、２００００〜８０００００であることがより好ましく、３００００〜５０００００であることが更に好ましく、５００００〜３０００００であることが特に好ましく、５００００〜２０００００であることが最も好ましい。環状ポリオレフィンの分子量が大きくなると、耐熱性又は力学強度が向上する。環状ポリオレフィンの分子量は、下記条件により、測定することができる。
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量を採用した。具体的な測定条件を以下に示す。
−測定条件−
ＧＰＣ装置：東ソー社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、Ｅｃｏｓｅｃ）
カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００併用、（東ソー製、４．６ｍｍＩＤ（内径）×１５．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
測定温度：２５℃
キャリア流量：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
【００６２】
本発明において、環状ポリオレフィンのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されない。Ｔｇが高くなると偏光子耐久性の向上効果が大きくなり、一方、Ｔｇが低くなると残留溶媒量の低減効果が大きくなる。偏光子耐久性の向上と残留溶媒量の低減とをバランスよく両立できる点において、例えば、６０〜１６０℃であることが好ましく、６０〜１５０℃であることがより好ましく、６０〜１３０℃であることが特に好ましい。
環状ポリオレフィンのＴｇは、示差走査熱量計を用いて、測定することができる。具体的には、示差走査熱量計ＤＳＣ７０００Ｘ（商品名、日立ハイテクサイエンス社製）を用いて、窒素ガス雰囲気下、昇温速度：２０℃／分の条件で測定を行い、得られた結果の時間微分ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）曲線（ＤＤＳＣ曲線）のピークトップ温度と、このピークトップ温度−２０℃の温度におけるそれぞれのＤＳＣ曲線の接線が交差する点における温度を、環状ポリオレフィンのＴｇとする。
【００６３】
防湿層形成用組成物は、少なくとも１種の環状ポリオレフィンを含有する。
防湿層形成用組成物中における環状ポリオレフィンの含有量は、特に限定されないが、大きすぎると層間密着性が低下することがある。層間密着性の向上とヘイズの低減とをバランスよく両立できる点において、環状ポリオレフィンとアクリレート若しくはメタクリレート化合物との合計質量に対して、４０〜９５質量％が好ましく、４５〜９０質量％がより好ましく、５０〜８５質量％の範囲が更に好ましい。
【００６４】
−  アクリレート若しくはメタクリレート化合物  −
アクリレート若しくはメタクリレート化合物（（メタ）アクリレート化合物という。）は、少なくとも２つの（メタ）アクリロイルオキシ基と、これらの（メタ）アクリロイルオキシ基が結合する基を有する。
（メタ）アクリレート化合物が有する（メタ）アクリロイルオキシ基の数は、２つ以上であれば特に限定されないが、２つであることが好ましい。
（メタ）アクリロイルオキシ基が結合する基としては、特に限定されず、鎖状脂肪族基、環状脂肪族基又は芳香族基等が挙げられる。中でも、偏光子耐久性の点において、環状脂肪族基が好ましく、脂肪族環構造を有する基が更に好ましい。
【００６５】
脂肪族環構造としては、脂肪族環状化合物から水素原子が取り除かれて誘導される構造であれば特に限定されず、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される構造であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される構造であり、更に好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される構造である。脂環式化合物の炭素数の上限は４０個以下が好ましく、３０個以下がより好ましい。脂肪族環構造として、特に好ましくは、二環式、三環式等の多環式化合物から誘導される環状脂肪族炭化水素基からなる構造である。より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲に記載された化合物の基本構造、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の基本構造、又は、アダマンタン化合物の基本構造等が挙げられる。
上記環状脂肪族炭化水素基を形成する環数は、特に限定されないが、通常、２〜１０個が好ましく、２〜８個がより好ましく、３〜８個が更に好ましい。
【００６６】
環状脂肪族炭化水素基としては、具体的には、ノルボルナン、トリシクロデカン、テトラシクロドデカン、ペンタシクロペンタデカン、アダマンタン又はジアマンタン等から誘導される基が挙げられる。
【００６７】
脂肪族環構造を有する基としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【００６８】
【化３】
2018054999.tif 000005
【００６９】
一般式中、Ｌ１及びＬ２は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表し、２価以上の連結基が好ましい。Ｌ１及びＬ２は同一でも異なっていてもよく、同一であることが好ましい。
ｎ１は、１〜３の整数であり、１又は２が好ましく、１がより好ましい。
＊はそれぞれ（メタ）アクリロイルオキシ基との結合部を示す。ｍ１は、それぞれ、（上記連結基の価数−１）の数である。
【００７０】
【化４】
2018054999.tif 000006
【００７１】
一般式中、Ｌ３及びＬ４は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表し、２価以上の連結基が好ましい。Ｌ３及びＬ４は同一でも異なっていてもよく、同一であることが好ましい。
ｎ２は、１又は２であり、１が好ましい。
＊はそれぞれ（メタ）アクリロイルオキシ基との結合部を示す。ｍ２は、それぞれ、（上記連結基の価数−１）の数である。
【００７２】
【化５】
2018054999.tif 000007
【００７３】
一般式中、Ｌ５及びＬ６は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表し、連結基、とりわけアルキレン基が好ましい。Ｌ５及びＬ６は同一でも異なっていてもよく、同一であることが好ましい。
ｎ３は１又は２であり、１が好ましい。
＊はそれぞれ（メタ）アクリロイルオキシ基との結合部を示す。ｍ３は、それぞれ、（上記連結基の価数−１）の数である。
【００７４】
【化６】
2018054999.tif 000008
【００７５】
一般式中、Ｌ７及びＬ８は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表す。Ｌ９は、水素原子、単結合又は２価以上の連結基を表す。Ｌ７及びＬ８は単結合が好ましく、Ｌ９は水素原子又は単結合が好ましい。Ｌ７及びＬ８は同一でも異なっていてもよく、同一であることが好ましい。Ｌ９はＬ７又はＬ８と同一でも異なっていてもよい。
＊はそれぞれ（メタ）アクリロイルオキシ基との結合部を示す。ｍ４は、それぞれ、（上記連結基の価数−１）の数である。
【００７６】
【化７】
2018054999.tif 000009
【００７７】
一般式中、Ｌ１０及びＬ１１は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表し、単結合が好ましい。Ｌ１０及びＬ１１は同一でも異なっていてもよく、同一であることが好ましい。
＊はそれぞれ（メタ）アクリロイルオキシ基との結合部を示す。ｍ５は、それぞれ、（上記連結基の価数−１）の数である。
【００７８】
Ｌ１〜Ｌ１１として採りうる２価以上の連結基は、それぞれ、特に限定されないが、２〜５価の連結基が好ましく、２〜３価の連結基がより好ましく、２価の連結基が更に好ましい。
このような連結基としては、例えば、上記置換基群Ｔから選択される基から、（連結基の価数−１個）の水素原子を取り除いた基、Ｎ原子が置換されていてもよいアミド結合、Ｎ原子が置換されていてもよいウレタン結合、エステル結合、オキシカルボニル基、エーテル結合等、又は、これらの２種以上が連結してなる基が挙げられる。連結する基の数は、特に限定されないが、２〜５個が好ましく、２〜３個がより好ましい。
２価の連結基としては、好ましくは、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、又は、ポリオキシアルキレン基（炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基とエーテル結合とが交互に結合してなる基）が好ましく、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜３の置換されていてもよいアルキレン基が更に好ましく、炭素数１〜３の置換されていないアルキレン基が特に好ましい。上記アルキレン基を置換してもよい置換基としては、上記置換基群Ｔから選択される基が挙げられる。
【００７９】
（メタ）アクリレート化合物は、上記（メタ）アクリロイルオキシ基が上記各式におけるＬ１〜Ｌ１１に結合してなる化合物が挙げられる。
【００８０】
このような（メタ）アクリレート化合物は、例えば、上記脂肪族環構造を有する基を含むジオール又はトリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体又はイソシアナート誘導体等との一段若しくは二段階の反応により合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物又は（メタ）アクリル酸グリシジル等の化合物、国際公開第２０１２／００３１６Ａ１号に記載された化合物（例えば、１、１−ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記脂肪族環構造を有する基を含むポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００８１】
（メタ）アクリレート化合物の好ましい具体例を以下及び実施例に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
【化８】
2018054999.tif 000010
【００８３】
【化９】
2018054999.tif 000011
【００８４】
【化１０】
2018054999.tif 000012
【００８５】
（メタ）アクリレート化合物は、ＣｌｏｇＰ値が３．０〜７．０であることが好ましく、３．５〜６であることがより好ましい。（メタ）アクリレート化合物のＣｌｏｇＰ値が上記範囲にあると、環状ポリオレフィンとの相溶性が高くなり、得られる積層体のヘイズを低減できる。
ＣｌｏｇＰ値とは、１−オクタノールと水への分配係数Ｐの常用対数ｌｏｇＰを計算によって求めた値である。ＣｌｏｇＰ値の計算に用いる方法及びソフトウェアについては公知のものを用いることができるが、本発明において、（メタ）アクリレート化合物のＣｌｏｇＰ値は、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｓｏｆｔ社のシステム：ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗＵＬｔｒａに組み込まれたＣＬＯＧＰプログラムにより、算出した値とする。
【００８６】
（メタ）アクリレート化合物は、置換基を有していてもよい。
【００８７】
防湿層形成用組成物は、少なくとも１種の（メタ）アクリレート化合物を含有する。
防湿層形成用組成物中における（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に限定されないが、層間密着性の向上及びヘイズの低減の点において、環状ポリオレフィンとアクリレート若しくはメタクリレート化合物との合計質量に対して、５〜６０質量％が好ましく、１０〜５５質量％がより好ましく、１５〜５０質量％の範囲が更に好ましい。
防湿層形成用組成物における、環状ポリオレフィンの含有量と（メタ）アクリレート化合物の含有量との比は、環状ポリオレフィンの含有量：（メタ）アクリレート化合物の含有量で、４０：６０〜９５：５が好ましく、５０：５０〜９０：１０質量％がより好ましい。
【００８８】
本発明においては、上記（メタ）アクリレート化合物に加えて、後述するハードコート層に用いる、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物、又は、２官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることができる。２官能若しくは３官能以上の（メタ）アクリレート化合物の使用量は、本発明の効果を損なわない範囲において、適宜に決定される。
【００８９】
−  開始剤  −
防湿層形成用組成物は、重合開始剤を少なくとも１種含む。重合開始剤としては、熱ラジカル重合開始剤を用いることもできるが、光ラジカル重合開始剤が好ましい。
光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン開始剤、ベンゾイン開始剤、ベンゾフェノン開始剤、ホスフィンオキシド開始剤、オキシム開始剤、ケタール開始剤、アントラキノン開始剤、チオキサントン開始剤、アゾ化合物開始剤、過酸化物開始剤、ジスルフィド化合物開始剤、ロフィンダイマー開始剤、オニウム塩開始剤、ボレート塩開始剤、活性エステル開始剤、活性ハロゲン開始剤、無機錯体開始剤又はクマリン開始剤等が挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品等は、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、これらを本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００９０】
光ラジカル重合開始剤としては、「最新ＵＶ硬化技術」、（株）技術情報協会、１９９１年、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」、加藤清視著、平成元年、総合技術センター発行、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており、これらを本発明においても好適に用いることができる。
【００９１】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製の、「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」若しくは「ＯＸＥ０１」等、また、日本化薬社製の、「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」若しくは「カヤキュアーＭＣＡ」等、更には、サートマー社製の「Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ、ＫＢ１、ＥＢ３、ＢＰ、Ｘ３３、ＫＴＯ４６、ＫＴ３７、ＫＩＰ１５０若しくはＴＺＴ）」等が挙げられる。また、これらの組み合わせも好ましい例として挙げられる。
【００９２】
防湿層形成用組成物中の開始剤の含有量は、組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜７質量％がより好ましい。
【００９３】
−  添加剤  −
防湿層形成用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、光学フィルムに通常用いられるものを特に限定されることなく、用いることができる。具体的には、エポキシモノマー、光酸発生剤（カチオン重合開始剤）、紫外線吸収剤、界面活性剤、耐候性改良剤、硬度改良剤、防眩性付与剤、滑り性付与剤又はマット剤等が挙げられる。
【００９４】
−  溶媒  −
防湿層形成用組成物は、溶媒を含有することができる。溶媒としては、環状ポリオレフィン及び（メタ）アクリレート化合物等の溶解性、又は、塗工時の乾燥性等を考慮し、各種溶媒を用いることができる。
溶媒としては、有機溶媒が好ましく、例えば、下記溶媒を挙げることができる。
ジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
溶媒は、１種単独、又は、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９５】
上記の溶媒の中でも、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン及びアセトンからなる群より選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、酢酸メチル、メチルエチルケトン又はメチルイソブチルケトンを用いることがより好ましい。
【００９６】
防湿層形成用組成物中の溶媒の含有量は、特に限定されないが、防湿層形成用組成物の固形分の濃度が５〜８０質量％の範囲となる量が好ましく、１０〜７５質量％の範囲となる量がより好ましく、１０〜７０質量％の範囲となる量が更に好ましい。
【００９７】
防湿層形成用組成物は、上述の各成分を通常の方法で混合して調製できる。混合条件は、特に限定されないが、通常、開始剤により重合が開始しない条件とする。
【００９８】
＜ＨＣ層形成用組成物及びその調製＞
ＨＣ層形成用組成物は、３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物と、開始剤と、必要により、溶媒と、各種添加剤とを含有する。
【００９９】
−  ３官能以上のアクリレート若しくはメタクリレート化合物  −
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物は、少なくとも３つの（メタ）アクリロイルオキシ基と、これらの（メタ）アクリロイルオキシ基が結合する基を有する。
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物が有する（メタ）アクリロイルオキシ基の数は、３個以上であれば特に限定されず、３〜８個であることが好ましく、３〜６個であることが好ましい。
（メタ）アクリロイルオキシ基が結合する基としては、特に限定されず、上述した各基が挙げられる。本発明において、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物は、上記環状脂肪族基を有さない（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、エポキシ（メタ）アクリレート化合物、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、又は、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物等を挙げることができる。
【０１００】
多価アルコールとしては、３価以上のアルコールであれば特に限定されないが、非環式脂肪族多価アルコールが好ましい。例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール；これら脂肪族多価アルコールと多塩基酸（例えば、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等）との反応によって得られるポリエステルポリオール；上記脂肪族多価アルコールとε−カプロラクトンとの反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール；ポリカーボネートポリオール（例えば、脂肪族多価アルコールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）；及び、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
中でも、脂肪族多価アルコール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオールが好ましく、脂肪族多価アルコール、ポリエステルポリオールがより好ましく、脂肪族多価アルコールが特に好ましい。
【０１０１】
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物は、上記した中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物が好ましい。このエステル化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０２】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、ポリウレタンポリアクリレート等が挙げられる。ポリエステル（メタ）アクリレート化合物としては、ポリエステルポリアクリレート、又は、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１０３】
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物は、市販されているものを用いることもでき、例えば、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ（商品名、新中村化学工業社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（商品名、日本化薬社製）等を挙げることができる。
また、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物については、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に「非含フッ素多官能モノマー」として記載されているものを、本発明においても用いることができる。
【０１０４】
本発明においては、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物に加えて２官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることができる。２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、（メタ）アクリロイルオキシ基を２つ有する化合物であれば特に限定されない。
２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、防湿層を形成する（メタ）アクリレート化合物で説明した２官能の（メタ）アクリレート化合物、特に上記環状脂肪族基を有する（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。これら以外にも、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル化合物、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル化合物、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル化合物、ＥＯ若しくはＰＯ付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル化合物が挙げられ、より具体的には、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
２官能の（メタ）アクリレート化合物を用いる場合の使用量については後述する。
【０１０５】
上記（メタ）アクリレート化合物の分子量に対する反応基数の割合：反応基数／分子量は、平均値として、０．００７０〜０．００９５であることが好ましく、０．００７５〜０．００９５であることがより好ましい。上記の割合の平均値が上記範囲内にあると、後述する本発明の製造方法において剥離性支持体との剥離性に優れる。
ここで、（メタ）アクリレート化合物の反応基は、１分子中の（メタ）アクリロイル基の数を意味する。また、反応基数／分子量の平均値とは、ＨＣ層形成用組成物が、１種の３官能以上の（メタ）アクリレート化合物を含有する場合、この（メタ）アクリレート化合物の反応基数／分子量をいう。一方、ＨＣ層形成用組成物が、複数の３官能以上の（メタ）アクリレート化合物、又は、２官能の（メタ）アクリレート化合物を含有する場合、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物及び２官能の（メタ）アクリレート化合物それぞれについて算出した反応基数／分子量と含有比（質量分率）との積の和とする。
【０１０６】
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物及び２官能の（メタ）アクリレート化合物は、それぞれ、置換基を有していてもよい。
【０１０７】
ＨＣ層形成用組成物中における３官能以上の（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に限定されないが、５質量％以上１００質量％未満が好ましく、１０質量％以上１００質量％未満がより好ましく、１５質量％以上１００質量％未満の範囲が更に好ましい。
２官能の（メタ）アクリレート化合物を含有する場合、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物との合計含有量が上記範囲にあればよい。例えば、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物の含有量と２官能の（メタ）アクリレート化合物の含有量との比は、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物の含有量：２官能の（メタ）アクリレート化合物の含有量で、５：９５〜１００：０が好ましく、１５：８５〜１００：０質量％がより好ましい。
【０１０８】
−  開始剤  −
ＨＣ層形成用組成物は、重合開始剤を少なくとも１種含む。
重合開始剤としては、熱ラジカル重合開始剤を用いることもできるが、光ラジカル重合開始剤が好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、防湿層形成用組成物における光ラジカル重合開始剤と同義であり、好ましいものも同じである。
ＨＣ層形成用組成物中の開始剤の含有量についても、防湿層形成用組成物中の開始剤の含有量と同義であり、好ましいものも同じである。
【０１０９】
−  添加剤  −
ハードコート層は、本発明の効果を損なわない範囲において、上述の添加剤を含んでいてもよい。
【０１１０】
−  溶媒  −
ＨＣ層形成用組成物は、溶媒を含有することができる。
溶媒としては、防湿層形成用組成物にて説明した溶媒と同義であり、好ましいものも同じである。
【０１１１】
ＨＣ層形成用組成物中の溶媒の含有量は、特に限定されないが、ＨＣ層形成用組成物の固形分の濃度が１０〜８０質量％の範囲となる量が好ましく、１５〜７５質量％の範囲となる量がより好ましく、２０〜７０質量％の範囲となる量が更に好ましい。
【０１１２】
ＨＣ層形成用組成物は、上述の各成分を通常の方法で混合して調製できる。混合条件は、特に限定されないが、通常、開始剤により重合が開始しない条件とする。
【０１１３】
＜積層支持体の作製＞
本発明の製造方法においては、上記のようにして調製した各組成物を用いて、剥離性支持体上にハードコート層及び防湿層をこの順に配置した積層支持体を作製する。
この積層支持体は、ＨＣ層形成用組成物を剥離性支持体上で硬化してハードコート層を形成し、次いで、防湿層形成用組成物をハードコート層の表面に硬化して防湿層を形成することにより、作製できる。
【０１１４】
−  剥離性支持体  −
用いる剥離性支持体としては、ハードコート層の製膜性に優れ、かつハードコート層との剥離性を有するものの中から、適宜選択して用いることができる。このような剥離性支持体としては、通常用いられる離型フィルムが挙げられる。ハードコート層の製膜性及び離型性に優れる点において、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるフィルム（ＰＥＴフィルム）が好ましい。
【０１１５】
剥離性支持体は、膜厚が１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７５μｍがより好ましく、１５〜５５μｍが更に好ましい。膜厚が５μｍ以上であると、十分な機械強度を確保しやすく、カール、シワ、座屈等が生じにくくなる。また、膜厚が１００μｍ以下であると、積層支持体を、例えば長尺のロール形態で保管する場合に、積層支持体にかかる面圧を適正な範囲に調整しやすく、巻き取り状態における接着の問題を回避できる。
【０１１６】
このような剥離性支持体としては、公知の素材又はフィルムを適宜使用することができる。具体的な材料として、上述のＰＥＴ等のポリエステルポリマー、オレフィンポリマー、シクロオレフィンポリマー、（メタ）アクリルポリマー、セルロースポリマー又はポリアミドポリマー等が挙げられる。また、剥離性支持体の表面性を調整するために適宜表面処理を行うことができる。例えば、コロナ処理、常温プラズマ処理、鹸化処理、シリコーン処理、フッ素処理又はオレフィン処理等が挙げられ、コロナ処理が好ましい。
【０１１７】
−  ハードコート層の形成  −
この剥離性支持体の表面（好ましくは表面処理されていない面）上に、ＨＣ層形成用組成物を塗布して、硬化する。
ＨＣ層形成用組成物を塗布する方法は、特に限定されず、通常の塗布方法を採用することができる。例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、エクストルージョンコート法（ダイコート法）、又は、マイクログラビアコート法等が挙げられる。中でも、マイクログラビアコート法又はダイコート法が好ましい。また、塗布時の搬送速度についても、特に限定されず、１〜１００ｍ／分が好ましい。温度や湿度等の塗布条件も特に限定されず、適宜に決定される。
【０１１８】
このようにして剥離性支持体の表面に塗布したＨＣ層形成用組成物を、必要により、乾燥する。乾燥条件は、特に限定されず、例えば、乾燥温度として２５〜１４０℃に設定でき、乾燥時間として３０〜１０００秒に設定できる。
【０１１９】
次いで、剥離性支持体の表面上のＨＣ層形成用組成物（乾燥物）を硬化させる。
この組成物を光硬化、特に紫外線（ＵＶ）硬化させる場合、照度は、特に限定されないが、１０〜５０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、３０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましく、５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２が更に好ましい。また、照射量は、特に限定されないが、１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、２０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
ＵＶ硬化は、硬化後のハードコート層表面にべたつき等の問題を回避できれば空気下で行うこともできるが、低酸素濃度環境下で行うことが好ましい。このときの酸素濃度としては、特に限定されないが、１０〜２００００ｐｐｍが好ましく、５０〜１００００ｐｐｍがより好ましく、８０〜５０００ｐｐｍが更に好ましい。
酸素濃度以外の環境条件は、特に限定されず、適宜の温度及び湿度に設定できる。
【０１２０】
ＵＶ硬化は、一段階で行うこともでき、また二段階以上に分けて行うこともできる。
また、ＨＣ層形成用組成物の塗布、硬化を２回以上行ってもよく、この場合、硬化工程における照度の積算量が上記の範囲であることが好ましい。
このようにして、ＨＣ層形成用組成物に含有される３官能以上の（メタ）アクリレート化合物を硬化（重合）することにより、ＨＣ層形成用組成物を硬化して、剥離性支持体の表面にハードコート層を形成する。
【０１２１】
−  防湿層の形成  −
本発明の製造方法においては、次いで、この剥離性支持体上のハードコート層の表面に直接、防湿層形成用組成物を塗布して、硬化する。
防湿層形成用組成物を塗布する方法は、特に限定されず、ＨＣ層形成用組成物を塗布する方法と同じであり、塗布条件もＨＣ層形成用組成物と同条件に設定できる。
【０１２２】
ハードコート層の表面に塗布した防湿層形成用組成物を、必要により、乾燥する。乾燥条件は、特に限定されず、ＨＣ層形成用組成物と同条件に設定できる。
次いで、ハードコート層の表面上の防湿層形成用組成物（乾燥物）を硬化させる。防湿層形成用組成物の硬化方法はＨＣ層形成用組成物の硬化方法と同じであり、硬化条件もＨＣ層形成用組成物と同条件に設定できる。ただし、防湿層形成用組成物を硬化する際（ＵＶ照射時）の温度（周辺環境温度又は剥離性支持体の温度）を設定することが好ましい。このときの温度としては、室温（２５℃）以上であればよいが、２５〜１２０℃に設定することが好ましく、３０〜１２０℃に設定することがより好ましい。ＵＶ照射時の温度を上記範囲にすることにより、ハードコート層と防湿層との層間密着性を高めることができる。
【０１２３】
このようにして、防湿層形成用組成物に含有される（メタ）アクリレート化合物を環状ポリオレフィンの存在下で硬化（重合）することにより、防湿層形成用組成物を硬化させる。これにより、剥離性支持体の表面にハードコート層を介して防湿層が形成される。
【０１２４】
以上により、剥離性支持体上にハードコート層及び防湿層をこの順に配置した積層支持体を作製できる。
得られた積層支持体は、ハードコート層の表面に直接塗布された防湿層形成用組成物を硬化して防湿層が形成されている。そのため、上述したように、防湿層とハードコート層とが強固な層間密着性で積層されている。
【０１２５】
−  光学フィルムの貼合  −
本発明の製造方法においては、上述のように、偏光子と積層支持体とを貼り合わせる前に、偏光子に光学フィルムを貼合することもできる。貼り合わせる方法は後述する。
【０１２６】
＜積層支持体と偏光子との貼合＞
本発明の製造方法においては、次いで、得られた積層支持体の防湿層と偏光子とを貼り合わせる。
偏光子は、通常の方法、例えば上述の方法により、作製することができる。
貼り合わせに際して、防湿層の表面を親水化処理することができる。親水化処理としては、公知の処理を特に限定されることなく適用できる。例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理等が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、特開平６−９４９１５号公報又は同６−１１８２３２号公報等に記載の方法等を適用することも好ましい。
【０１２７】
−  接着剤  −
上記貼り合わせに用いる接着剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックス、ＵＶ接着剤（エポキシ系若しくはアクリル系の紫外線硬化型組成物）を用いることができる。中でも、貼り合わせた積層体の変形を抑制する観点から、溶液系の接着剤を用いることが好ましく、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液が特に好ましい。また、防湿層と偏光子との密着性改善の観点から、紫外線硬化型接着剤も好ましく用いることができる。紫外線硬化型接着剤の種類としては、特に限定されないが、特開２０１５−１８７７４４号公報に記載のエポキシ系紫外線硬化型接着剤、特開２０１５−１１０９４号公報に記載のアクリレート系紫外線硬化型接着剤、又は、後述する実施例で参照した特許公報に記載の接着剤が好ましい。
【０１２８】
−  積層支持体と偏光子との貼合  −
偏光子に、積層支持体を、好ましくは防湿層側において、貼り合わせる。
防湿層の偏光子への貼り合せは、偏光子の透過軸と防湿層の遅相軸が平行、直交又は４５°となるように貼り合せることが好ましい。遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡＤＨ、王子計測機器社製）を用いて行うことができる。
ここで、平行、直交又は４５°については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含む。例えば、それぞれ平行、直交及び４５°に関する厳密な角度から±１０°の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、±５°の範囲内が好ましく、±３°の範囲内がより好ましい。
偏光子の透過軸と防湿層の遅相軸についての平行とは、防湿層の主屈折率ｎｘの方向と偏光子の透過軸の方向とが±１０°の角度で交わっていることを意味する。この角度は、±５°の範囲内が好ましく、より好ましくは±３°の範囲内、更に好ましくは±１°の範囲内、最も好ましくは±０．５°の範囲内である。
また、偏光子の透過軸と防湿層の遅相軸についての直交とは、防湿層の主屈折率ｎｘの方向と偏光子の透過軸の方向とが９０°±１０°の範囲内の角度で交わっていることを意味する。この角度は、好ましくは９０°±５°の範囲内、より好ましくは９０°±３°の範囲内、更に好ましくは９０°±１°の範囲内、最も好ましくは９０°±０．１°の範囲内である。上述のような範囲であれば、偏光板クロスニコル下における偏光度性能の低下が抑制され、光抜けが低減され好ましい。
【０１２９】
−  光学フィルムの貼合  −
本発明の製造方法において、上述のように、偏光子の、ハードコート層が貼合された面の反対側の表面に、上述の光学フィルムを貼合することもできる。
光学フィルムとしては、公知のフィルムであれば、光学特性及び材料のいずれについても特に限定されない。光学的に等方性のフィルムを用いても、光学的に異方性の位相差フィルムを用いてもよい。このような光学フィルムとして、例えば、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂又はポリエチレンテレフタレートを含有するフィルムが好ましい。より具体的には、セルロースエステル樹脂を含むものとして、例えば、フジタックＴＤ４０ＵＣ（富士フイルム社製）等が挙げられる。また、アクリル樹脂を含むものとして、例えば、特許第４５７００４２号公報に記載のスチレン系樹脂を含有する（メタ）アクリル樹脂を含む光学フィルム、特許第５０４１５３２号公報に記載のグルタルイミド環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル樹脂を含む光学フィルム、特開２００９−１２２６６４号公報に記載のラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む光学フィルム、特開２００９−１３９７５４号公報に記載のグルタル酸無水物単位を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む光学フィルム等が挙げられる。更に、環状オレフィン樹脂を含むものとして、例えば、特開２００９−２３７３７６号公報の段落［００２９］以降に記載の環状オレフィン系樹脂フィルム、特許第４８８１８２７号公報又は特開２００８−０６３５３６号公報に記載のＲｔｈ（厚み方向レタデーション）を低減する添加剤を含有する環状オレフィン樹脂フィルムが挙げられる。
偏光子に光学フィルムを貼合する場合、光学フィルムの貼合面を上述の親水化処理することができ、また上述の接着剤を用いることができる。
【０１３０】
上記のようにして、防湿層と偏光子とを接着剤を介して積層した後に、加熱処理することができる。加熱処理の条件は、特に限定されず、ＨＣ層形成用組成物の乾燥条件と同条件に設定できる。
このようにして、積層支持体と偏光子とを接着剤層を介して貼り合わせることができ、好ましくは、積層支持体と偏光子と光学フィルムをこの順に接着剤層を介して貼り合わせることができる。
【０１３１】
＜光学フィルムの貼合＞
以上の工程において、偏光子と光学フィルムとの貼り合わせを行っていない場合、下記の剥離工程の前又は後に偏光子と光学フィルムを上述のようにして貼り合わせることもできる。
【０１３２】
＜剥離性支持体の剥離＞
本発明の製造方法においては、次いで、得られた積層支持体と偏光子との積層体から剥離性支持体を剥離する。
剥離フィルムの剥離は、偏光板の製造方法における、偏光板からセパレータ（剥離フィルム）を剥離する通常の方法を採用できる。剥離フィルムの剥離は、積層支持体と偏光子との積層体を巻取る前に行ってもよいし、積層支持体と偏光子との積層体を一度ロール状に巻取った後に行ってもよい。
【０１３３】
以上のようにして、本発明の製造方法が実施され、本発明の積層体が製造される。
好ましくは、積層支持体を偏光子に貼合する際に偏光子と光学フィルムとが貼り合わされて、本発明の偏光板が製造される。
本発明の製造方法においては、上述のように、剥離性支持体上に、ＨＣ形成層組成物及び防湿層形成用組成物の塗布、硬化を１パスで（連続して）行うことができる。すなわち、剥離性支持体上にハードコート層及び防湿層をこの順に１パスで製膜することができる。本発明の製造方法は、上記優れた特性を示す積層体ないしは偏光板を、高い生産性、更に低コストで、製造することができる。
また、ＨＣ層形成用組成物に含有される３官能以上の（メタ）アクリレート化合物の、反応基数／分子量の平均値が上記範囲内にあると、剥離性支持体とハードコート層との剥離性に優れ（剥離力が小さく）、剥離不良を防ぐことができる。
【０１３４】
［画像表示装置］
本発明の偏光板は画像表示装置用途として好ましく用いられる。かかる画像表示装置として、液晶表示装置又は有機エレクトロルミネッセンス表示装置が挙げられる。有機エレクトロルミネッセンス表示装置に用いる場合、例えば反射防止用途に用いられる。中でも本発明の偏光板は液晶表示装置に好適に用いられる。
＜液晶表示装置＞
本発明の画像表示装置としての一実施形態である液晶表示装置は、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含む。
【０１３５】
本発明の画像表示装置としての一実施形態である液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セルと、その両側に配置された二枚の偏光板と、必要に応じて上述の液晶セルと偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムとを、有している。
上記液晶表示装置の好ましい実施形態について説明する。
【０１３６】
図３は、上記液晶表示装置の一実施形態を示す概略図である。図３において、液晶表示装置２０は、液晶層２４とこの両表面側（図３において上下という）に配置された第１（液晶セル上）電極基板２３及び第２（液晶セル下）電極基板２５とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された第１（上側）偏光板２１及び第２（下側）偏光板２６を有する。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。液晶表示装置２０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
第１偏光板２１及び第２偏光板２６は、図示しないが、通常は、それぞれ、２枚の光学フィルム等で偏光子を挟むように積層した構成を有している。本発明の液晶表示装置２０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の偏光板であることが好ましい。また、２枚の偏光板のうち、第１偏光板２１（視認側偏光板）として本発明の偏光板を配置した上で、更に第２偏光板２６（バックライト側偏光板）として本発明の偏光板を配置することも好ましい。第１偏光板２１としての本発明の偏光板は、ハードコート層側が表面（視認側）となるように配置されることが好ましい。第２偏光板２６として本発明の偏光板を用いる場合、この偏光板の配置は特に限定されない。これにより、２枚の偏光板に含まれる偏光子の伸縮を抑止し、パネルの反りを防止するができる。
【０１３７】
液晶セルの液晶層２４は、通常、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶が封入されて、形成されている。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成される。これにより、基板と透明電極層とを備えた電極基板となる。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層又は（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。
【０１３８】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースエステルフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明のセルロースエステルは、いずれの表示モードの液晶表示装置にも好適に用いることができる。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【実施例】
【０１３９】
本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。
【０１４０】
［実施例１：偏光板Ｐ−１〜Ｐ−２０及びＣＰ−１〜ＣＰ−６の製造］
本例では、図２に示す偏光板１５を以下のようにして製造して、その特性を評価した。
【０１４１】
本例に用いた（メタ）アクリレート化合物を以下に示す。
【化１１】
2018054999.tif 000013
【０１４２】
＜偏光板Ｐ−１の製造＞
（ＨＣ層形成用組成物の調製）
下記に示す組成で各成分を混合し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、ＨＣ層形成用組成物を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＨＣ層形成用組成物の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物：
ＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製）              ９４．０  質量部
開始剤：イルガキュア１２７（ＢＡＳＦ社製）          ６．０  質量部
界面活性剤Ａ                                        ０．０２質量部
メチルイソブチルケトン                          １８０．３  質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４３】
上記界面活性剤Ａは、以下に示す化合物である（繰り返し単位の比率はモル比率）。
【化１２】
2018054999.tif 000014
【０１４４】
（防湿層形成用組成物の調製）
下記に示す組成で各成分を混合し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、防湿層形成用組成物を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
防湿層組成物の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
環状ポリオレフィン：ＡＰＬ６０１１Ｔ（三井化学社製）      ６０．０質量部
（メタ）アクリレート化合物：ＤＣＰ（新中村化学工業社製）  ４０．０質量部
開始剤：イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）                  ６．０質量部
メチルシクロヘキサン                                    ５１１．７質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記ＡＰＬ６０１１Ｔは、エチレンとノルボルネン化合物との共重合体である環状ポリオレフィン（質量平均分子量：１０８２００）を含有する。
【０１４５】
（ハードコート層の形成）
剥離性支持体として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ルミラーＳ１０５、膜厚３８μｍ、東レ社製）を用いた。この剥離性支持体の表面処理されていない表面に、調製したＨＣ層形成用組成物を、マイクログラビア塗布方式により、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、１００℃で６０秒乾燥した。その後、露光機内を窒素ガスパージし、酸素濃度を約１００ｐｐｍに調整し、剥離性支持体の温度を２５℃に設定した。次いで、乾燥したＨＣ層形成用組成物に、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、このＨＣ層形成用組成物を硬化した。こうして、剥離性支持体上に膜厚５μｍのハードコート層を形成した。
酸素濃度は、酸素濃度計ＯＸ−１０２（横河電気社製）により、測定した。
【０１４６】
（防湿層の形成）
剥離性支持体上に形成したハードコート層の表面に防湿層形成用組成物を、マイクログラビア塗布方式により、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、１００℃で６０秒乾燥した。その後、露光機内を窒素ガスパージして酸素濃度を約１００ｐｐｍに調整し、剥離性支持体の温度を１２０℃に加熱した。この状態を維持して、乾燥した防湿層形成用組成物に、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、防湿層形成用組成物を硬化した。こうして、ハードコート層の表面に膜厚１０μｍの防湿層を形成して、積層支持体ＲＳ−１を得た。酸素濃度は上記酸素濃度計により測定した。
形成した防湿層の表面をコロナ処理した。
【０１４７】
（保護フィルムの作製）
保護フィルムとしての環状ポリオレフィンフィルム（ゼオノアＺＢ１２：商品名、日本ゼオン社製）の両面をコロナ処理した。
【０１４８】
（偏光子の作製）
特開２００１−１４１９２６号公報に記載の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与えて長手方向に延伸し、膜厚１２μｍの偏光子を作製した。
【０１４９】
（貼合）
防湿層をコロナ処理した積層支持体ＲＳ−１と、作製した偏光子と、コロナ処理した環状ポリオレフィンフィルムとを、下記接着剤を介して、この順にロールツーロールで積層した。このとき、積層支持体ＲＳ−１の防湿層を偏光子側に配置し、積層支持体ＲＳ−１及び環状ポリオレフィンフィルムと偏光子とは、積層支持体ＲＳ−１及び環状ポリオレフィンフィルムの長手方向と偏光子の吸収軸とが平行になるように配置した。次いで、この積層体を７０℃で乾燥して、剥離性支持体付偏光板を得た。
接着剤として、特開２０１２−１７７８９０号公報に記載の製造例２に準じて、接着剤（変性ＰＶＡ糊）を調製した。
【０１５０】
（剥離性支持体の剥離）
得られた剥離性支持体付偏光板から剥離性支持体を、セパレータの剥離装置と同様の装置を用いて連続剥離した。こうして、偏光子の一方の表面に防湿層及びハードコート層を有する積層体と、偏光子の他方の表面に環状ポリオレフィンフィルムとを有する偏光板Ｐ−１を製造した。
【０１５１】
＜偏光板Ｐ−２〜Ｐ−９及びＰ−１２〜Ｐ−２０の製造＞
偏光板Ｐ−１の製造において、ＨＣ層形成用組成物の組成、防湿層形成用組成物の組成、ハードコート層の膜厚又は防湿層の膜厚を、表１に示す通りに変更したこと以外は、偏光板Ｐ−１と同様にして、偏光板Ｐ−２〜Ｐ−９及びＰ−１２〜Ｐ−２０をそれぞれ製造した。
偏光板Ｐ−２、Ｐ−３及びＰ−１９の製造に用いた、ＡＰＬ６０１３Ｔ及びＡＰＬ８００８Ｔは、いずれも、エチレンとノルボルネン化合物との共重合体である環状ポリオレフィン（ＡＰＬ６０１３Ｔの質量平均分子量：１１３１００、ＡＰＬ８００８Ｔの質量平均分子量：１２２８００）を含有する。
【０１５２】
＜偏光板Ｐ−１０及びＰ−１１の製造＞
偏光板Ｐ−１の製造において、剥離性支持体を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ルミラーＳ−１０、膜厚８０μｍ、東レ社製）又はナイロンフィルム（商品名：ＯＮ−２５、膜厚２５μｍ、ユニチカ社製）に変更したこと以外は、偏光板Ｐ−１と同様にして、偏光板Ｐ−１０及びＰ−１１をそれぞれ製造した。
【０１５３】
＜偏光板ＣＰ−１及びＣＰ−２の製造＞
偏光板Ｐ−１の製造において、防湿層を設けないこと、又は、ハードコート層を設けないこと以外は、偏光板Ｐ−１と同様にして、偏光板ＣＰ−１及びＣＰ−２をそれぞれ製造した。
防湿層又はハードコート層を設けていない場合、表１の防湿層欄及びハードコート層欄に「−」を記入した。
【０１５４】
＜偏光板ＣＰ−３、ＣＰ−４及びＣＰ−６の製造＞
偏光板Ｐ−１の製造において、ＨＣ層形成用組成物の３官能以上の（メタ）アクリレート化合物に代えて２官能の（メタ）アクリレート化合物：ＡＤＣＰ（反応基数／分子量は０．００６６）を用いたこと以外は、偏光板Ｐ−１と同様にして、偏光板ＣＰ−３を製造した。
偏光板Ｐ−１の製造において、ＨＣ層形成用組成物の組成又は防湿層形成用組成物の組成を、表１に示す通りに変更したこと以外は、偏光板Ｐ−１と同様にして、偏光板ＣＰ−４及びＣＰ−６をそれぞれ製造した。
偏光板ＣＰ−４又はＣＰ−６の防湿層を形成するための防湿層形成用組成物における環状ポリオレフィン又は（メタ）アクリレート化合物の濃度は、それぞれ、偏光板Ｐ−１の防湿層を形成するための防湿層形成用組成物における環状ポリオレフィンと（メタ）アクリレート化合物との合計濃度と同じにした。また、偏光板ＣＰ−４及びＣＰ−６の防湿層を形成するための防湿層形成用組成物には開始剤も用いていない。
表１において、用いていない成分については該当欄に「−」を記入した。
【０１５５】
＜偏光板ＣＰ−５の製造＞
環状ポリオレフィン（ＡＰＬ６０１１Ｔ）とポリ（メタ）アクリレート（商品名：ＤＣＰ、新中村化学工業株式会社製）とを含有する防湿層を備えた偏光板ＣＰ−５の製造を試みた。しかしながら、環状ポリオレフィンと、ポリ（メタ）アクリレートとの相溶性が悪く、防湿層形成用組成物を調製できず、そのため、偏光板ＣＰ−５を製造できなかった。
【０１５６】
ＨＣ層形成用組成物に用いた（メタ）アクリレート化合物の反応基数／分子量の平均値を算出して、表１に記載した。
また、防湿層形成用組成物に用いた環状ポリオレフィンのガラス転移温度Ｔｇ、及び、（メタ）アクリレート化合物のＣｌｏｇＰ値を、上述の方法により測定又は算出し、その結果を表１に示した。
【０１５７】
［偏光板等の評価］
製造した偏光板等について、下記性能を評価し、その結果を表１に示した。
＜試験例１：層間密着性試験＞
ハードコート層と防湿層との層間密着性を、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準処した碁盤目試験（クロスカット法）により、評価した。具体的な手順を以下に示す。
作製した各偏光板において、ハードコート層の表面に、カッターナイフ及びカッターガイドを用いて、１ｍｍ間隔の１１本の切り込みを入れ、１００個の碁盤目を作製した。この碁盤目上に、セロハンテープ（登録商標）を圧着させた後に剥離する操作を、毎回セロハンテープ（登録商標）を新しいものに代えて、合計３回行った。その後、碁盤目の状態を観察し、防湿層から剥離した碁盤目の数を計数した。碁盤目の剥離数を下記評価基準にあてはめて評価した。
Ａ：碁盤目の剥離数が０枚
Ｂ：碁盤目の剥離数が１〜５枚
Ｃ：碁盤目の剥離数が６〜３０枚
Ｄ：碁盤目の剥離数が３１枚以上
本試験において、ランクＣ以上が合格レベルである。
偏光板ＣＰ−１及びＣＰ−２は、防湿層又はハードコート層を備えていないので、層間密着性を評価していない（表１の該当欄に「−」を記入した。）。
【０１５８】
＜試験例２：偏光子耐久性試験＞
偏光子耐久性は、偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のようにして偏光度をそれぞれ測定した。
ガラス板の上に偏光板を、ハードコート層（偏光板ＣＰ−２においては防湿層）が空気界面側になるように（ガラス板から離れた側になるように）貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作製した。これらのサンプルについて、ガラス板側を光源に向けてセットして偏光度を測定した。２つのサンプルをそれぞれ測定し、算術平均した値を偏光板の偏光度とした。
なお、偏光度は、以下の式により算出した。
【０１５９】
偏光度（％）＝［（平行透過率−直交透過率）／（直交透過率＋平行透過率）］１／２×１００
【０１６０】
偏光度は、日本分光社製、自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて３８０〜７８０ｎｍの範囲で測定し、劣化の度合いが他の波長より顕著に出る波長４１０ｎｍにおける測定値を採用した。
その後、上記サンプルを、温度８５℃、相対湿度８５％の環境下で５００時間保存した。次いで、上記と同様にして２つのサンプルについて偏光度を測定し、２つのサンプルの測定値を算術平均して、保存後の偏光板の偏光度とした。
保存前後の偏光度変化量について、偏光子耐久性を下記評価基準に基づき評価した。
ここで、偏光度変化量は下記式で算出される。
【０１６１】
偏光度変化量（％）＝［上記保存前の偏光度（％）−上記保存後の偏光度（％）］
【０１６２】
Ａ：偏光度変化量が０．０２％未満
Ｂ：偏光度変化量が０．０２％以上０．０５％未満
Ｃ：偏光度変化量が０．０５％以上１％未満
Ｄ：偏光度変化量が１％以上
本試験において、ランクＣ以上が合格レベルである。
【０１６３】
＜試験例３：耐傷性試験＞
耐傷性試験は、ラビングテスターを用いて、以下の条件で、ハードコート層の表面に対する擦り試験により、評価した。
具体的には、下記擦り試験条件で、ハードコート層の表面を擦り材で１０往復擦ったのちに、ハードコート層の裏側となる環状ポリオレフィンフィルムに油性黒インキ（補填用マジックインキ、寺西化学工業社製）を塗り、擦り部分の傷を反射光で目視観察し、以下の基準で評価した。評価は、上記テストを３回繰り返し、確認できた傷の数の算術平均値に基づき、下記の３段階で評価した。
−  擦り試験条件  −
環境条件：温度２５℃、相対湿度６０％
擦り材：スチールウール（日本スチールウール社製、グレード（番手）Ｎｏ．００００）を、ハードコート層表面と接触するテスターの擦り先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）に巻いて、バンドにより、固定したもの
移動距離（片道）：１３ｃｍ
擦り速度：１３ｃｍ／秒
荷重：５００ｇ／ｃｍ２
先端部接触面積：１ｃｍ×１ｃｍ（接触面は平面）
擦り回数：１０往復
−  耐傷性試験の評価基準  −
ハードコート層の表面に、
Ａ：傷を確認できない。
Ｂ：５本以下の傷が確認できる。
Ｃ：６本以上の傷が確認できる。
本試験において、ランクＢ以上が合格レベルである。
【０１６４】
＜試験例４：ヘイズ試験＞
ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００、日本電色工業社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に従って、各偏光板を４０ｍｍ×８０ｍｍに切り出し、これを温度２５℃、相対湿度６０％の環境下で、偏光板の全ヘイズ値を測定した。測定した全ヘイズ値について、偏光板のヘイズを下記評価基準に基づき評価した。
Ａ：全ヘイズ値が０．５％未満
Ｂ：全ヘイズ値が０．５％以上３％未満
本発明において、ヘイズ試験は参考試験であり、ランクＢ以上が本試験の合格レベルである。
【０１６５】
＜試験例５：残留溶媒試験＞
偏光板の残留溶媒試験は、ハードコート層及び防湿層に残存する溶媒量に基づいて、評価した。すなわち、上記偏光板の製造と同様にして作製した各積層支持体から剥離性支持体を剥離した２層積層体を用いた。この２層積層体から、ハードコート層及び防湿層を等量含む試験片３００ｍｇを、それぞれ、酢酸メチル３０ｍＬに溶解したサンプルＡと、ジクロロメタン３０ｍＬに溶解したサンプルＢを調製した。サンプルＡ及びＢを、それぞれ、下記条件でガスクロマトグラフィー（ＧＣ）測定した。
−  ＧＣ測定条件  −
カラム：ＤＢ−ＷＡＸ（０．２５ｍｍφ×３０ｍ、膜厚０．２５μｍ）
カラム温度：５０℃
キャリアーガス：窒素ガス
分析時間：１５分間
サンプル注入量：１μＬ
【０１６６】
サンプルＡのＧＣ測定において、酢酸メチル以外の各ピークについて検量線を用いて含有量を求め、その合計質量をＳａ（ｍｇ）とした。一方、サンプルＢのＧＣ測定において、サンプルＡのＧＣ測定において酢酸メチルのピークに隠れていた領域の各ピークについて検量線を用いて含有量を求め、その合計質量をＳｂ（ｍｇ）とした。上記サンプルＡにおける合計質量Ｓａと、上記サンプルＢにおける合計質量Ｓｂとの和を、試験片に残存している溶媒の質量（ｍｇ）とした。
上記２層積層体の残留溶媒量を下記式から算出して、下記評価基準に基づき評価した。
残留溶媒量（質量％）＝［（Ｓａ＋Ｓｂ）／３００］×１００
Ａ：残留溶媒量が０．２質量％未満
Ｂ：残留溶媒量が０．２質量％以上０．５質量％未満
Ｃ：残留溶媒量が０．５質量％以上１質量％未満
Ｄ：残留溶媒量が１質量％以上
本発明において、残留溶媒試験は参考試験であり、ランクＣ以上が本試験の合格レベルである。
【０１６７】
＜試験例６：剥離性試験＞
上記で調製した各積層支持体において、剥離性支持体とハードコート層との剥離力を測定して、剥離性支持体のハードコート層からの剥離性を評価した。
積層支持体の剥離性支持体とハードコート層との界面に剥離のきっかけ（カッターナイフによる切り込み）を入れて、テンシロン万能材料試験機ＲＴＦ−１２１０（エー・アンド・デイ社製）を用いて、測定温度２５℃、相対湿度６０％、ロードセル５０Ｎ、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、９０°方向に剥がしたときの剥離力を測定した。この剥離力について、下記評価基準に基づき評価した。
Ａ：剥離力が、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上、２Ｎ／２５ｍｍ未満
Ｂ：剥離力が、２Ｎ／２５ｍｍ以上、５Ｎ／２５ｍｍ未満
本発明において、剥離性試験は参考試験であり、ランクＢ以上が本試験の合格レベルである。
【０１６８】
【表１】
2018054999.tif 000015
【０１６９】
表１に示されるように、比較の偏光板ＣＰ−１〜ＣＰ−４及びＣＰ−６は、いずれも、層間密着性、偏光子耐久性及び耐傷性のすべてを満足するものではなかった。
すなわち、防湿層を備えていない偏光板ＣＰ−１は偏光子耐久性に劣るものであった。また、防湿層を備えた偏光板であっても、（メタ）アクリレート成分を含有し、環状ポリオレフィン成分を含有しない硬化物からなる防湿層であると（偏光板ＣＰ−６）、十分な偏光子耐久性を示さなかった。一方、ハードコート層を備えていない偏光板ＣＰ−２は耐傷性に劣った。また、２官能のアクリレート成分を構成成分とする硬化物からなるハードコート層を備えている偏光板ＣＰ−３は耐傷性が十分ではなかった。更に、環状ポリオレフィン成分を含有し、（メタ）アクリレート成分を含有しない硬化物からなる防湿層を備えている偏光板ＣＰ−４は層間密着性が十分ではなく、更に残留溶媒量も多いものであった。
【０１７０】
これに対して、本発明の偏光板Ｐ−１〜Ｐ−２０は、いずれも、層間密着性、偏光子耐久性及び耐傷性のすべてを高い水準で満足していた。このような優れた特性は、各偏光板において環状ポリオレフィンフィルムを有さない本発明の積層体も同様に示すことが分かる。
以上のように、本発明の積層体は、層間密着性と耐傷性とを高い水準で兼ね備え、偏光板として画像表示装置に組み込まれることにより高度な偏光子耐久性を示すことができる。また本発明の偏光板は、ハードコート層と防湿層との層間密着性が高く、高温高湿環境下においても高い偏光子耐久性と、優れた耐傷性とを示す。本発明の積層体ないしは偏光板を画像表示装置に組み込むことにより、上記高温高湿環境下においても画像品質の劣化を効果的に抑制できることが分かる。
また、上記のように、本発明の製造方法は、ハードコート層及び防湿層を１パスで形成することができ、本発明の積層体ないしは偏光板を生産性良く製造できた。
【符号の説明】
【０１７１】
１０  積層体
１１  偏光子層
１２  防湿層
１３  ハードコート層
１５  偏光板
１６  保護フィルム
２０  液晶表示装置
２１  第１（上側）偏光板
２２  第１偏光板吸収軸の方向
２３  第１（液晶セル上）電極基板
２４  液晶層
２５  第２（液晶セル下）電極基板
２６  第２（下側）偏光板
２７  第２偏光板吸収軸の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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