(57)【要約】【課題】本発明は、車両取付け部品を支持する部品支持部を固定作業位置に安定的に支持できるようにする。【解決手段】本発明の部品移動治具は、第１回転中心軸４１に連結された第１リンク４３と、第２回転中心軸４２に連結された第２リンク４４と、第１リンク４３の回動自由端側と第２リンク４４の回動自由端側とを連結する第３リンク４７とを備える四節リンク機構４０と、第３リンク４７と一体で移動する四節リンク機構４０の可動部４５，４６に固定されており、車両取付け部品５を支持する部品支持部３２とを有しており、四節リンク機構４０の可動部４５，４６に操作力を加え、車両取付け部品５をセット位置と固定作業位置間で移動させる構成である。【選択図】図１４
2018052141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両取付け部品に対して別部品を固定する際、前記車両取付け部品をセット位置から固定作業位置まで手動で移動させる部品移動治具であって、
第１回転中心軸と第２回転中心軸とを定位置で水平に支持する治具架台と、
前記治具架台の前記第１回転中心軸に対して軸心回りに回動可能な状態で連結された第１リンクと、前記第２回転中心軸に対して軸心回りに回動可能な状態で連結された第２リンクと、前記第１リンクの回動自由端側と前記第２リンクの回動自由端側とを連結する第３リンクとを備える四節リンク機構と、
前記第３リンクと一体で移動する前記四節リンク機構の可動部に固定されており、前記車両取付け部品を支持する部品支持部と、
を有しており、
前記四節リンク機構の可動部に操作力を加え、前記第１リンク、前記第２リンクを回動させることで、前記部品支持部に支持されている前記車両取付け部品を前記セット位置と固定作業位置間で移動させる構成の部品移動治具。
【請求項２】
請求項１に記載された部品移動治具であって、
前記固定作業位置は、前記セット位置の上方に設けられており、
前記四節リンク機構は、前記部品支持部が上方の固定作業位置にあるときに前記部品支持部の重量を前記固定作業位置に保持する方向に加えられるように構成されている部品移動治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された部品移動治具であって、
前記四節リンク機構の可動部に対して前後方向に操作力を加えることで、前記第１リンク、前記第２リンクを回動させる構成であり、
前記第１リンク、前記第２リンクの回動により前記車両取付け部品と部品支持部とを一体とみなしたときの重心が前後方向に移動する部品移動治具。
【請求項４】
請求項３に記載された部品移動治具であって、
重りと、前記四節リンク機構の可動部と前記重りとをつなぐ紐状部材と、前記紐状部材の途中位置を支持する滑車とを有しており、
前記重りと前記部品支持部とが前記四節リンク機構の可動部を前後方向から挟むように配置されている部品移動治具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された部品移動治具であって、
前記四節リンク機構の第１リンクと第２リンクとのいずれか一方のリンクは、前記部品支持部がセット位置から固定作業位置まで移動する際の第１途中位置で直立し、その第１途中位置から前記固定作業位置間で倒伏方向に回動し、
前記第１リンクと第２リンクとのいずれか他方のリンクは、同じく前記第１途中位置から前記固定作業位置間で、傾斜位置からさらに倒伏方向に回動する部品移動治具。
【請求項６】
請求項４又は請求項５のいずれかに記載された部品移動治具であって、
前記四節リンク機構の可動部に固定された前記部品支持部が固定作業位置からセット位置の方向に戻る際の前記固定作業位置から前記第１途中位置間は、前記四節リンク機構の可動部が前記滑車に接近するように動作して、前記重りの重量が前記部品支持部の戻り方向に加わる部品移動治具。
【請求項７】
請求項６に記載された部品移動治具であって、
前記四節リンク機構の可動部に固定された前記部品支持部がセット位置から固定作業位置の方向に移動する際の前記セット位置から第２途中位置までは、前記四節リンク機構の可動部が前記滑車に接近するように動作して、前記重りの重量が前記部品支持部の移動方向に加わる部品移動治具。
【請求項８】
請求項７に記載された部品移動治具であって、
前記四節リンク機構の第１リンクと第２リンクとのいずれか一方のリンクは、前記部品支持部がセット位置から固定作業位置の方向に移動する際の前記セット位置から第２途中位置間では、傾斜位置から起立方向に回動し、
前記第１リンクと第２リンクとのいずれか他方のリンクは、同じく前記セット位置から第２途中位置間では、前記一方のリンクと逆方向に傾斜位置から起立方向に回動することで、前記四節リンク機構の可動部が前記滑車に接近する構成である部品移動治具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された部品移動治具であって、
前記部品支持部が前記固定作業位置から前記セット位置まで戻される際の衝撃を吸収する緩衝機構が前記治具架台に設けられている部品移動治具。
【請求項１０】
請求項９に記載された部品移動治具であって、
前記緩衝機構はエアシリンダであり、前記エアシリンダの可動部に対して前記四節リンク機構の第３リンクと第１リンクとの連結部、あるいは第３リンクと第２リンクとの連結部が当接可能に構成されている部品移動治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両取付け部品に対して別部品を固定する際、前記車両取付け部品をセット位置から固定作業位置まで手動で移動させる部品移動治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関連する従来の部品移動治具が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の部品移動治具は、車両のバンパーカバーにバンパー部品を組付ける際に使用されるバンパーカバー移動治具である。前記部品移動治具１００は、図１７に示すように、バンパーカバー１０２がセットされる支持テーブル１０４と、支持テーブル１０４を支える左右一対の治具架台１０５とを備えている。支持テーブル１０４の幅方向両側（左右両側）には、回転中心軸１０４ｊが突出形成されており、左右の回転中心軸１０４ｊが同軸に設けられている。そして、支持テーブル１０４の左右の回転中心軸１０４ｊが左側の治具架台１０５の軸受１０５ｊと右側の治具架台１０５の軸受１０５ｊとによってそれぞれ回転自在に支持されている。これにより、支持テーブル１０４は回転中心軸１０４ｊを中心に回動が可能になる。
【０００３】
このため、支持テーブル１０４にバンパーカバー１０２をセットした状態で支持テーブル１０４を回転中心軸１０４ｊの回りに、例えば、上回動させることで、バンパーカバー１０２の姿勢を変えることができる。また、右側の治具架台１０５には、歯車と係止爪との嵌合を利用した支持テーブル１０４の回転ロック機構１０７が設けられている。さらに、支持テーブル１０４の右側には、回転ロック機構１０７の近傍位置に、その支持テーブル１０４を上回動させる際に把持する取手部１０４ｈが設けられている。
【０００４】
部品移動治具１００を使用する場合には、先ず、支持テーブル１０４上にバンパーカバー１０２をセットする。次に、取手部１０４ｈを把持して支持テーブル１０４を水平位置（セット位置）から上方に回動させ、希望する傾斜位置で回転ロック機構１０７を動作させる。これにより、バンパーカバー１０２の姿勢を希望する角度に傾斜させた状態で前記バンパーカバー１０２をバンパー部品の固定作業位置に保持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−２０１７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した部品移動治具は、支持テーブル１０４を左右の回転中心軸１０４ｊの回りに上回動させて、その支持テーブル１０４上のバンパーカバー１０２の姿勢を変える構成である。このため、バンパーカバー１０２、及び支持テーブル１０４を傾けた状態（固定作業位置）では、支持テーブル１０４には自重、及びバンパーカバー１０２の重量に起因する下回動方向の力が加わるようになる。したがって、回転ロック機構１０７のロック不良等が生じると、支持テーブル１０４が意に反して固定作業位置からセット位置まで下降することがあり、好ましくない。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、車両取付け部品を支持する部品支持部を固定作業位置に安定的に支持できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。請求項１の発明は、車両取付け部品に対して別部品を固定する際、前記車両取付け部品をセット位置から固定作業位置まで手動で移動させる部品移動治具であって、第１回転中心軸と第２回転中心軸とを定位置で水平に支持する治具架台と、前記治具架台の前記第１回転中心軸に対して軸心回りに回動可能な状態で連結された第１リンクと、前記第２回転中心軸に対して軸心回りに回動可能な状態で連結された第２リンクと、前記第１リンクの回動自由端側と前記第２リンクの回動自由端側とを連結する第３リンクとを備える四節リンク機構と、前記第３リンクと一体で移動する前記四節リンク機構の可動部に固定されており、前記車両取付け部品を支持する部品支持部とを有しており、前記四節リンク機構の可動部に操作力を加え、前記第１リンク、前記第２リンクを回動させることで、前記部品支持部に支持されている前記車両取付け部品を前記セット位置と固定作業位置間で移動させる構成である。
【０００９】
本発明によると、四節リンク機構の可動部に操作力を加え、第１リンク、第２リンクを回動させることで、部品支持部に支持されている車両取付け部品をセット位置と固定作業位置間で移動させる構成である。即ち、部品支持部を固定作業位置からセット位置に戻す場合には、四節リンク機構に対して部品支持部の重量に抗してセット位置の方向に力を加える必要がある。このため、固定作業位置にある部品支持部が自重により意に反してセット位置の方向に動くことがなく、部品支持部を安定的に固定作業位置に保持できるようになる。
【００１０】
請求項２に係る発明によると、固定作業位置は、セット位置の上方に設けられており、四節リンク機構は、部品支持部が上方の固定作業位置にあるときに前記部品支持部の重量を前記固定作業位置に保持する方向に加えられるように構成されている。このため、部品支持部を安定的に上方の固定作業位置に保持できるようになる。
【００１１】
請求項３に係る発明によると、四節リンク機構の可動部に対して前後方向に操作力を加えることで、第１リンク、第２リンクを回動させる構成であり、前記第１リンク、前記第２リンクの回動により車両取付け部品と部品支持部とを一体とみなしたときの重心が前後方向に移動する。
【００１２】
請求項４に係る発明によると、重りと、四節リンク機構の可動部と前記重りとをつなぐ紐状部材と、前記紐状部材の途中位置を支持する滑車とを有しており、前記重りと部品支持部とが四節リンク機構の可動部を前後方向から挟むように配置されている。
【００１３】
請求項５に係る発明によると、四節リンク機構の第１リンクと第２リンクとのいずれか一方のリンクは、前記部品支持部がセット位置から固定作業位置まで移動する際の第１途中位置で直立し、その第１途中位置から前記固定作業位置間で倒伏方向に回動し、前記第１リンクと第２リンクとのいずれか他方のリンクは、同じく前記第１途中位置から前記固定作業位置間で、傾斜位置からさらに倒伏方向に回動する。このため、四節リンク機構は、部品支持部が固定作業位置にあるときに前記部品支持部の重量を前記固定作業位置に保持する方向に加えられるようになる。
【００１４】
請求項６に係る発明によると、前記四節リンク機構の可動部に固定された前記部品支持部が固定作業位置からセット位置の方向に戻る際の前記固定作業位置から前記第１途中位置間は、前記四節リンク機構の可動部が前記滑車に接近するように動作して、前記重りの重量が前記部品支持部の戻り方向に加わる。このため、部品支持部を固定作業位置からセット位置の方向に戻し始める際の作業負荷を軽減できる。
【００１５】
請求項７に係る発明によると、四節リンク機構の可動部に固定された部品支持部がセット位置から固定作業位置の方向に移動する際の前記セット位置から第２途中位置までは、前記四節リンク機構の可動部が前記滑車に接近するように動作して、前記重りの重量が前記部品支持部の移動方向に加わる。このため、部品支持部をセット位置から固定作業位置の方向に移動し始める際の作業負荷を軽減できる。
【００１６】
請求項８に係る発明によると、四節リンク機構の第１リンクと第２リンクとのいずれか一方のリンクは、部品支持部がセット位置から固定作業位置の方向に移動する際の前記セット位置から第２途中位置間では、傾斜位置から起立方向に回動し、前記第１リンクと第２リンクとのいずれか他方のリンクは、同じく前記セット位置から第２途中位置間では、前記一方のリンクと逆方向に傾斜位置から起立方向に回動することで、前記四節リンク機構の可動部が前記滑車に接近する構成である。
【００１７】
請求項９に係る発明によると、部品支持部が固定作業位置からセット位置まで戻される際の衝撃を吸収する緩衝機構が前記治具架台に設けられている。このため、部品支持部に支持されている車両取付け部品の疵付きを防止できる。
【００１８】
請求項１０に係る発明によると、緩衝機構はエアシリンダであり、前記エアシリンダの可動部に対して前記四節リンク機構の第３リンクと第１リンクとの連結部、あるいは第３リンクと第２リンクとの連結部が当接可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、車両取付け部品を支持する部品支持部を上方の固定作業位置に安定的に支持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る部品移動治具において部品支持部がセット位置にある状態を右斜め前方から見た全体斜視図である。
【図２】セット位置にある部品支持部にリヤバンパーカバー（車両取付け部品）が支持された状態を表す全体斜視図である。
【図３】前記部品移動治具において部品支持部が固定作業位置にある状態を右斜め前方から見た全体斜視図である。
【図４】固定作業位置にある部品支持部にリヤバンパーカバー（車両取付け部品）が支持された状態を表す全体斜視図である。
【図５】前記部品移動治具の四節リンク機構を表す斜視図である。
【図６】前記部品移動治具の四節リンク機構の動作を表す斜視図である。
【図７】部品支持部がセット位置にある状態における部品移動治具の模式側面図である。
【図８】四節リンク機構の動作原理図である。
【図９】四節リンク機構の動作原理図である。
【図１０】四節リンク機構の動作原理図である。
【図１１】四節リンク機構の動作原理図である。
【図１２】四節リンク機構の動作原理図である。
【図１３】四節リンク機構の動作原理図である。
【図１４】部品支持部が固定作業位置にある状態における部品移動治具の模式側面図である。
【図１５】前記部品移動治具の四節リンク機構と緩衝機構の関係を表す斜視図である。
【図１６】前記緩衝機構の斜視図である。
【図１７】従来の部品移動治具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施形態１］
以下、図１から図１６に基づいて本発明の実施形態１に係る部品移動治具について説明する。本実施形態に係る部品移動治具１０は、車両のリヤバンパーカバー５に対してリヤスポイラー６をセットする作業と、リヤバンパーカバー５に対してリヤスポイラー６をボルト、ナットで固定する作業において使用される治具である。即ち、部品移動治具１０は、リヤバンパーカバー５に対してリヤスポイラー６をセットするセット位置と、両者５，６をボルト、ナットで固定する固定作業位置間で前記リヤバンパーカバー５等を移動できるように構成されている。また、部品移動治具１０は、図２に示すように、リヤバンパーカバー５に対してリヤスポイラー６をセットする作業に適した斜め下向き姿勢と、図４に示すように、両者５，６をボルト、ナットで固定する作業に適した斜め上向きの姿勢とで姿勢変更が可能ように構成されている。ここで、図中に示す前後左右、及び上下は、部品移動治具１０の前後左右、及び上下に対応している。
【００２２】
＜部品移動治具１０の構成概要について＞
部品移動治具１０は、図１等に示すように、机状の治具架台２０と、リヤバンパーカバー５、及びリヤスポイラー６（以下、リヤバンパーカバー５等という）を支持する部品支持部３０と、前記治具架台２０に対して前記部品支持部３０を一定軌跡で移動させる四節リンク機構４０とを備えている。四節リンク機構４０は、作業者の操作力を受けて部品支持部３０をセット位置と固定作業位置間で移動させながら、部品支持部３０に支持されたリヤバンパーカバー５等を斜め下向き姿勢と斜め上向きの姿勢との間で姿勢変更できるように構成されている。また、部品移動治具１０は、図７等に示すように、前記部品支持部３０を移動させる際の作業負荷を軽減させるための重り付加機構５０と、前記部品支持部３０がセット位置に戻される際の衝撃を緩和する緩衝機構６０とを備えている。即ち、リヤバンパーカバー５が本発明の車両取付け部品に相当し、リヤスポイラー６が本発明の別部品に相当する。
【００２３】
＜治具架台２０について＞
治具架台２０は、図１、図３に示すように、長方形状の水平な作業テーブル２２と、作業テーブル２２の左右両側に立設された縦壁部２４と、作業テーブル２２、及び縦壁部２４を補強するフレーム（図示省略）等とを備えている。左右の縦壁部２４の上端部は、後端位置から前後方向における中央位置にかけて形成された上端水平部２４ｓと、前記中央位置から前端位置にかけて形成された上端傾斜部２４ｋとから構成されている。
【００２４】
そして、左右の縦壁部２４の上端水平部２４ｓが、図１、図３に示すように、部品支持部３０をセット位置と固定作業位置とで下方から支えられるように構成されている。また、治具架台２０の作業テーブル２２上には、図５等に示すように、四節リンク機構４０が連結される前側の第１回転中心軸４１と後側の第２回転中心軸４２とが左右方向に水平に延びるように設けられている。そして、第１回転中心軸４１と第２回転中心軸４２との左右両側が、それぞれ治具架台２０の左右の縦壁部２４に固定されている。
【００２５】
＜四節リンク機構４０の構成について＞
四節リンク機構４０は、図５、図６に示すように、治具架台２０の第１回転中心軸４１の左寄り位置と右寄り位置とに上下回動可能な状態で連結された一対の第１リンク４３を備えている。そして、一対の第１リンク４３の回動自由端側が第１水平可動軸４５に上下回動可能な状態で連結されている。また、四節リンク機構４０は、治具架台２０の第２回転中心軸４２の左寄り位置と右寄り位置とに上下回動可能な状態で連結された一対の第２リンク４４を備えている。そして、一対の第２リンク４４の回動自由端側が第２水平可動軸４６に上下回動可能な状態で連結されている。前記第１水平可動軸４５と第２水平可動軸４６とは長手方向における中央位置が第３リンク４７によって連結されている。即ち、前記第１水平可動軸４５と第２水平可動軸４６と第３リンク４７とが本発明の四節リンク機構４０の可動部に相当する。
【００２６】
四節リンク機構４０の第１水平可動軸４５には、図５等に示すように、作業者が四節リンク機構４０を引き操作、あるいは押し操作する際に把持する操作バー４９が連結されている。操作バー４９の左右両側には筒状の握り部４９ｎが設けられており、それらの握り部４９ｎが操作バー４９の軸心回りに回転自在に保持されている。このため、操作バー４９に対して引き操作力、あるいは押し操作力を握り部４９ｎを介して水平方向に加え易くなる。
【００２７】
四節リンク機構４０の第１水平可動軸４５と第２水平可動軸４６との左右端部は、治具架台２０の左右の縦壁部２４上に配置されて、左右の縦壁部２４からそれぞれ左右方向に突出している。そして、第１水平可動軸４５と第２水平可動軸４６との左右端部が、図５、図６等に示すように、治具架台２０の幅方向（左右方向）外側に配置された部品支持部３０の左右の屈曲架台３２にそれぞれ連結されている。このため、操作バー４９を押し引き操作して四節リンク機構４０の第１リンク４３、第２リンク４４を回動させることで、第１水平可動軸４５と第２水平可動軸４６と共に左右の屈曲架台３２をセット位置と固定作業位置間で移動させることができる。
【００２８】
＜部品支持部３０について＞
部品支持部３０は、上記した左右の屈曲架台３２（図１、図３参照）と、図５等に示すように、四節リンク機構４０の第２水平可動軸４６に取付けられた複数の支持ブロック３８とから構成されている。部品支持部３０の支持ブロック３８は、車両ボディを正面から覆うリヤバンパーカバー５の正面カバー部を下方から支える部分である。左右の屈曲架台３２は、リヤバンパーカバー５の正面カバー部の左右端部と、車両ボディの側面を覆うリヤバンパーカバー５の側面カバー部とを下方から支える部分である。
【００２９】
部品支持部３０の屈曲架台３２は、図１、図３に示すように、縦棒部３２１と、縦棒部３２１の下端位置から前方に延びる前方張出棒部３２２と、前方張出棒部３２２の先端位置から横方向に直角に延びる横方向張出棒部３２４とを備えている。そして、屈曲架台３２の横方向張出棒部３２４が、図４等に示すように、リヤバンパーカバー５の側面カバー部を下方から支持できるように構成されている。また、屈曲架台３２の縦棒部３２１の上端位置には、図１等に示すように、リヤバンパーカバー５の正面カバー部の左右端部を下方から支持する支持ブロック部３２１ｂが設けられている。
【００３０】
さらに、屈曲架台３２の縦棒部３２１には、支持ブロック部３２１ｂの下側位置に突出部３２６が前方に突出するように形成されており、その突出部３２６の先端にストッパ３２６ｓが設けられている。前記ストッパ３２６ｓは、四節リンク機構４０の働きで部品支持部３０の屈曲架台３２がセット位置まで戻されたときに（図１参照）、治具架台２０の縦壁部２４の上端水平部２４ｓに当接するように構成されている。
【００３１】
部品支持部３０の屈曲架台３２は、図１等に示すように、セット位置で縦棒部３２１がほぼ直立状態になるように構成されている。そして、部品支持部３０の屈曲架台３２がセット位置にある状態で、部品支持部３０に支持されるリヤバンパーカバー５等は、図２、図７に示すように、斜め下向き姿勢となる。また、部品支持部３０の屈曲架台３２がセット位置にある状態で、図７に示すように、四節リンク機構４０の一対の第１リンク４３は後方に傾斜した状態に保持されており、一対の第２リンク４４は若干前傾の状態で起立している。そして、四節リンク機構４０の第１水平可動軸４５と第２水平可動軸４６とをつなぐ第３リンク４７が若干後傾の状態で起立している。
【００３２】
＜四節リンク機構４０の動作について＞
部品支持部３０の屈曲架台３２がセット位置にある状態で（図７、図８参照）、四節リンク機構４０の第１水平可動軸４５の操作バー４９を前上方に引き操作すると（白矢印参照）、第１リンク４３が第１回転中心軸４１の軸心回りに右回動する。これにより、第１リンク４３の回動自由端側に第１水平可動軸４５を介して連結された第３リンク４７の下端前部が第１回転中心軸４１を中心とした仮想円弧Ｅ１に沿って前上方に移動する。第１リンク４３の右回動当初は、図９に示すように、第３リンク４７が第２水平可動軸４６、及び第２水平可動軸４６の連結された第２リンク４４を後上方に押圧して、第２リンク４４が第２回転中心軸４２の軸心回りに左回動する。そして、前記第１リンク４３、第２リンク４４の回動に伴って第３リンク４７が第２水平可動軸４６の軸心回りに上方に回動（左回動）するようになる。このため、第１水平可動軸４５、第２水平可動軸４６の左右端部に連結されている部品支持部３０の左右の屈曲架台３２が第３リンク４７と共にセット位置から徐々に上方に回動する。
【００３３】
そして、四節リンク機構４０の第１リンク４３の右回動により、図１０に示すように、前記第１リンク４３が第３リンク４７と一直線上に配置された状態で、第２リンク４４の左回動が停止する。この状態から第１リンク４３がさらに右回動すると、図１１に示すように、第１リンク４３、第１水平可動軸４５によって第３リンク４７と第２水平可動軸４６、及び第２リンク４４の回動自由端側が引っ張られ、第２リンク４４が第２回転中心軸４２を中心に右回動する。これにより、第２リンク４４の回動自由端側（第２水平可動軸４６）が第２回転中心軸４２を中心とした仮想円弧Ｅ２に沿って前下方に移動し、第１リンク４３の回動自由端側（第１水平可動軸４５）が仮想円弧Ｅ１に沿って上前方に移動する。これより、第３リンク４７が引き続き第２水平可動軸４６の軸心回りに上方に回動（左回動）しつつ前進し、部品支持部３０の左右の屈曲架台３２が徐々に上方に回動する。
【００３４】
そして、四節リンク機構４０の第１リンク４３が、図１２に示すように、直立状態になると部品支持部３０等の重量が第１リンク４３等で受けられ、操作バー４９の引き操作方向に加わらなくなる。この状態から第１リンク４３がさらに右回動すると、第１リンク４３の回動自由端側（第１水平可動軸４５）が仮想円弧Ｅ１に沿って前下方に移動する。なお、第２リンク４４の回動自由端側（第２水平可動軸４６）が引き続き仮想円弧Ｅ２に沿って前下方に移動する。これにより、部品支持部３０等の重量が第１リンク４３と第２リンク４４との右回動方向に加わるようになる。このため、第１リンク４３が直立位置を超えた後は、操作バー４９に引き操作力を加える必要がなくなる。
【００３５】
そして、第１リンク４３の右回動により、第１水平可動軸４５が徐々に下降し、第１水平可動軸４５が治具架台２０の左右の縦壁部２４における上端水平部２４ｓに当接した状態で、第１リンク４３と第２リンク４４との右回動が止められる。この状態で、図１３に示すように、部品支持部３０の左右の屈曲架台３２が固定作業位置に保持される。これにより、部品支持部３０に支持されたリヤバンパーカバー５等は、図１４に示すように、斜め上向き姿勢となる。
【００３６】
ここで、固定作業位置では、第１水平可動軸４５が治具架台２０の縦壁部２４の上端水平部２４ｓによって下方から支えられ、部品支持部３０等の重量は四節リンク機構４０の働きにより、部品支持部３０等を固定作業位置に保持する方向に加わるようになる。また、部品支持部３０の屈曲架台３２が、図１４に示すように、固定作業位置にある状態で、第１水平可動軸４５の操作バー４９を後方に押し操作することで、上記した動作と逆の動作で屈曲架台３２をセット位置まで戻すことができる。
【００３７】
＜重り付加機構５０について＞
重り付加機構５０は、部品支持部３０をセット位置と固定作業位置間で移動させる際の作業負荷を重り５２の重量を利用して軽減する装置である。重り付加機構５０は、図５等に示すように、治具架台２０の後側に左右二セット設けられている。重り付加機構５０は、図７等に示すように、重り５２とワイヤー５４と滑車５６とを備えている。滑車５６は、図５等に示すように、後部支柱５７の上部側面に回動自在に装着されており、上方からワイヤー５４が掛けられている。そして、図７等に示すように、ワイヤー５４の一端側に重り５２が連結されており、ワイヤー５４の他端側に四節リンク機構４０の可動部である第２水平可動軸４６が連結されている。即ち、前記ワイヤー５４が本発明の紐状部材に相当する。
【００３８】
四節リンク機構４０の第２リンク４４が第２回転中心軸４２の軸心回りに右回動すると、第２水平可動軸４６が仮想円弧Ｅ２に沿って前下方に移動するため、前記第２水平可動軸４６と滑車５６間の距離が増加する。これにより、前記重り５２が引き上げられて、前記重り５２の重量が操作方向と逆方向に加わるようになる。また、四節リンク機構４０の第２リンク４４が第２回転中心軸４２の軸心回りに左回動すると、第２水平可動軸４６が仮想円弧Ｅ２に沿って後上方に移動するため、四節リンク機構４０の第２水平可動軸４６と滑車５６間の距離が減少する。これにより、前記重り５２が下降して、前記重り５２の重量が操作方向と同方向に加わって操作力を軽減できるようになる。
【００３９】
＜緩衝機構６０について＞
緩衝機構６０は、部品支持部３０に支持されているリヤバンパーカバー５等が固定作業位置からセット位置まで戻される際の衝撃を吸収する装置である。緩衝機構６０は、図７の模式図、及び図１５等に示すように、エアシリンダ６１によって四節リンク機構４０の第１水平可動軸４５の長手方向中央部を下方から受けることで、衝撃を吸収できるように構成されている。エアシリンダ６１は、図１６に示すように、ピストンロッド６２を下側にした状態で、そのピストンロッド６２の先端部（下端部）がジョイント部６３を介して床面に固定されている。また、エアシリンダ６１のハウジング６１ｈの上部がシリンダ側連結軸６５ｊを介して横梁部６５の前端部と上下方向に相対回動可能な状態で連結されている。そして、前記横梁部６５の後端部が架台側連結軸６５ｐを介して上下回動可能な状態で治具架台２０の後壁に連結されている。
【００４０】
上記構成により、エアシリンダ６１に対して上方から軸方向に外力が加わると、前記横梁部６５とシリンダ側連結軸６５ｊ、架台側連結軸６５ｐの働きで、ハウジング６１ｈがピストンロッド６２に沿って下方に移動し、外力による衝撃を吸収できる。エアシリンダ６１のハウジング６１ｈの上部には、シリンダ側連結軸６５ｊよりも上側位置に四節リンク機構４０の第１水平可動軸４５を受ける受け部６７が設けられている。受け部６７は、第１水平可動軸４５の外側面の形状に合わせて円弧凹面状に形成されている。ここで、前記エアシリンダ６１の傾斜角度は、エアシリンダ６１の軸心と受け部６７とが四節リンク機構４０の第１水平可動軸４５の移動軌跡上に配置されるような値に設定されている。
【００４１】
＜部品移動治具１０の取り扱いについて＞
先ず、部品移動治具１０の部品支持部３０が、図１に示すように、セット位置にある状態で、リヤバンパーカバー５が、図２に示すように、斜め下向きの姿勢でセットされる。この状態で、リヤバンパーカバー５の所定位置にリヤスポイラー６がセットされる。次に、部品移動治具１０の四節リンク機構４０における操作バー４９の握り部４９ｎを把持して、前記操作バー４９を手前に引き操作する。これにより、四節リンク機構４０の第１リンク４３が、図７、図８に示す状態から第１回転中心軸４１の軸心回りに右回動する。第１リンク４３の右回動当初は、図９に示すように、第３リンク４７が第２水平可動軸４６を後上方に押圧することで、第２リンク４４が第２回転中心軸４２の軸心回りに左回動する。これにより、四節リンク機構４０の第２水平可動軸４６と重り付加機構５０の滑車５６間の距離が減少する。この結果、重り付加機構５０の重り５２が下降して、前記重り５２の重量が引き操作方向と同方向に加わって作業負荷を軽減できるようになる。
【００４２】
四節リンク機構４０の第１リンク４３が第１回転中心軸４１の軸心回りに右回動すると、部品支持部３０の左右の屈曲架台３２が第３リンク４７と共にセット位置から徐々に上方に回動する。そして、四節リンク機構４０の第１リンク４３が、図１０に示すように、第３リンク４７と一直線上に配置された状態で、第２リンク４４の左回動が停止する。この位置が本発明の第２途中位置に相当する。この状態から第１リンク４３がさらに右回動すると、図１１に示すように、第１リンク４３、第１水平可動軸４５によって第３リンク４７と第２水平可動軸４６が引っ張られ、第２リンク４４が第２回転中心軸４２を中心に右回動する。第２リンク４４が右回動すると、四節リンク機構４０の第２水平可動軸４６と重り付加機構５０の滑車５６間の距離が徐々に増加する。この結果、重り付加機構５０の重り５２が上昇して、前記重り５２の重量が引き操作方向と逆方向に加わる。しかし、この状態では、図１１に示すように、四節リンク機構４０の第１リンク４３が直立状態に近づいているため、リヤバンパーカバー５、部品支持部３０等の重量が第１リンク４３で受けられ、作業負荷がさほど大きくならない。
【００４３】
そして、四節リンク機構４０の第１リンク４３が、図１２に示すように、直立位置に到達すると部品支持部３０等の重量が操作バー４９の引き操作方向に加わらなくなる。第１リンク４３の直立位置が本発明の第１途中位置である。この状態から第１リンク４３がさらに右回動すると、第１リンク４３の回動自由端側（第１水平可動軸４５）が仮想円弧Ｅ１に沿って前下方に移動する。なお、第２リンク４４の回動自由端側（第２水平可動軸４６）が引き続き仮想円弧Ｅ２に沿って前下方に移動する。これにより、部品支持部３０等の重量が第１リンク４３と第２リンク４４との右回動方向に加わるようになる。第１リンク４３等の右回動方向に加わる部品支持部３０等の重量は、重り付加機構５０の重り５２の重量よりも大きいため、第１リンク４３が直立位置を超えた後は、操作バー４９に引き操作力を加える必要がなくなる。
【００４４】
そして、第１リンク４３の右回動により、第１水平可動軸４５が治具架台２０の左右の縦壁部２４における上端水平部２４ｓに当接した状態で、第１リンク４３と第２リンク４４との右回動が止められる。この状態で、図１３に示すように、部品支持部３０の左右の屈曲架台３２が固定作業位置に保持される。これにより、部品支持部３０に支持されたリヤバンパーカバー５等は、図１４に示すように、斜め上向き姿勢となる。この状態で、リヤバンパーカバー５に対するリヤスポイラー６のボルト、ナットによる固定作業が行われる。そして、作業後に四節リンク機構４０の操作バー４９が押し操作されることで、上記した順序と逆の順序で部品支持部３０及びリヤバンパーカバー５等が固定作業位置からセット位置まで戻される。
【００４５】
セット位置の近傍では、四節リンク機構４０の第１水平可動軸４５が緩衝機構６０のエアシリンダ６１の受け部６７により受けられることで衝撃が緩和される。また、第１リンク４３が第３リンク４７と一直線上に配置される第２途中位置（図１０参照）からセット位置まで四節リンク機構４０が戻される際は、重り付加機構５０の重り５２が上昇するため、重り５２のブレーキにより前記衝撃がある程度緩和される。
【００４６】
＜本実施形態に係る部品移動治具１０の長所について＞
本実施形態に係る部品移動治具１０によると、四節リンク機構４０は、リヤバンパーカバー５等（車両取付け部品）を支持する部品支持部３０が上方の固定作業位置にあるときに部品支持部３０の重量が固定作業位置の方向に加わるように構成されている。即ち、部品支持部３０を固定作業位置からセット位置に戻す場合には、四節リンク機構４０に対して部品支持部３０の重量に抗してセット位置の方向に力を加える必要がある。このため、固定作業位置にある部品支持部３０が自重により意に反してセット位置の方向に動くことがなく、部品支持部３０を安定的に固定作業位置に保持できるようになる。
【００４７】
また、部品支持部３０が固定作業位置からセット位置の方向に戻る際の前記固定作業位置から第１途中位置（図１２参照）間は、四節リンク機構４０の可動部（第２水平可動軸４６）が滑車５６に接近するように動作して、重り５２の重量が部品支持部３０の戻り方向に加わる。このため、部品支持部３０を固定作業位置からセット位置の方向に戻し始める際の作業負荷を軽減できる。また、部品支持部３０がセット位置から固定作業位置の方向に移動する際の前記セット位置から第２途中位置（図１０参照）までは、四節リンク機構の可動部（第２水平可動軸４６）が滑車５６に接近するように動作して、重り５２の重量が部品支持部３０の移動方向に加わる。このため、部品支持部３０をセット位置から固定作業位置の方向に移動し始める際の作業負荷を軽減できる。また、緩衝機構６０の働きにより部品支持部３０にセットされているリヤバンパーカバー５等の疵付きを防止できる。
【００４８】
＜変更例＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態に係る部品移動治具１０では、四節リンク機構４０の可動部（第１水平可動軸４５、第２水平可動軸４６）の左右端部に部品支持部３０の左右の屈曲架台３２を連結し、リヤバンパーカバー５等を支持する例を示した。しかし、リヤバンパーカバー５等よりも小型の車両取付け部品、例えば、シート等を支持する場合には、部品支持部３０を四節リンク機構４０の可動部の左右いずれか、あるいは中央に設けることも可能である。また、本実施形態に係る部品移動治具１０では、緩衝機構６０を設ける例を示したが、重り付加機構５０の重り５２の重量を調整して緩衝機構６０の代わりとすることも可能である。また、本実施形態に係る部品移動治具１０では、リヤバンパーカバー５等をセット位置から上方の固定作業位置まで移動する際、リヤバンパーカバー５等の姿勢を変える例を示した。しかし、車両取付け部品の姿勢を変えずに、セット位置から上方の固定作業位置まで移動することも可能である。
【００４９】
また、本実施形態に係る部品移動治具１０では、リヤバンパーカバー５等を下側のセット位置から上方の固定作業位置まで移動する例を示した。しかし、セット位置と固定作業位置との高さを変えずに、部品支持部３０とリヤバンパーカバー５等を一体とみなした場合の重心が四節リンク機構４０の可動部を中心に前後に移動する構成でも可能である。また、本実施形態では、四節リンク機構４０の可動部（第１水平可動軸４５）が治具架台２０の縦壁部２４の上端水平部２４ｓに支えられることで、部品支持部３０とリヤバンパーカバー５等が固定作業位置に保持される例を示した。しかし、例えば、四節リンク機構４０の可動部（第１水平可動軸４５）を治具架台２０の縦壁部２４の係合部材に係合させて、部品支持部３０とリヤバンパーカバー５等を固定作業位置に保持する構成でも可能である。また、四節リンク機構４０の可動部を治具架台２０の縦壁部２４にばね力で保持する構成でも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
５・・・・リヤバンパーカバー（車両取付け部品）
６・・・・リヤスポイラー（別部品）
１０・・・部品移動治具
２０・・・治具架台
３０・・・部品支持部
３２・・・屈曲架台
４０・・・四節リンク機構
４１・・・第１回転中心軸
４２・・・第２回転中心軸
４３・・・第１リンク
４４・・・第２リンク
４５・・・第１水平可動軸（四節リンク機構の可動部）
４６・・・第２水平可動軸（四節リンク機構の可動部）
４７・・・第３リンク（四節リンク機構の可動部）
５０・・・重り付加機構
５４・・・ワイヤー（紐状部材）
５６・・・滑車
６０・・・緩衝機構
６１・・・エアシリンダ
６７・・・受け部（エアシリンダの可動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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