(57)【要約】【課題】  小さなシートから組立て可能とされた、十分な緩衝性能を持つ小型化可能な構成を有する緩衝材を提供する。【解決手段】  第１〜第３折り曲げ線で折り曲げられることにより、被梱包物の外側に巻き付けられたシートからなる緩衝材であって、第１面と、第１面と対向する第２面と、を備える。第１面には、第１及び第２折り曲げ線と交差する方向に延びた第５折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第１凸部が形成され、第１凸部は、第５折り曲げ線を分断する第１切り欠きを有する。第２面には、第３及び第４折り曲げ線と交差する方向に延びた第６折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第２凸部が形成され、第２凸部は、第６折り曲げ線を分断する第２切り欠きを有する。そして被梱包物は、第１切り欠き部及び第２切り欠き部に侵入し、第１凸部と第２凸部で支持可能とされることを特徴とする。【選択図】  図１
2018052548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材であって、
前記緩衝材は、前記被梱包物の外側に巻き付けられたシートからなり、
第１折り曲げ線で隣接する一方の面と、また第２折り曲げ線で隣接する他方の面と、繋がる第１面と、
前記第１面と対向し、第３折り曲げ線で隣接する一方の面と、また第４折り曲げ線で隣接する他方の面と、繋がる第２面と、
を少なくとも備え、
前記第１面には、前記第１折り曲げ線及び前記第２折り曲げ線と交差する方向に延びた第５折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第１凸部が形成され、前記第１凸部は、前記第５折り曲げ線を分断するように設けられた第１切り欠きを有し、
前記第２面には、前記第３折り曲げ線及び前記第４折り曲げ線と交差する方向に延びた第６折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第２凸部が形成され、前記第２凸部は、前記第６折り曲げ線を分断するように設けられた第２切り欠きを有し、
前記被梱包物は、前記第１切り欠き部及び前記第２切り欠き部に侵入し、前記第１凸部と前記第２凸部で支持可能とされる
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記第１面は、前記被梱包物の長手方向に位置する部分を有し、前記被梱包物を前記第１面の端部で支持可能とすることを特徴とした、請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記第１面の端部に繋がり、前記被梱包物の前記長手方向に位置する面と接触する第１支持面を有することを特徴とした、請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記第１面は、前記第１凸部が第５折り曲げ線を介して繋がる面に、前記第５折り曲げ線と交差する第７折り曲げ線を介して当接面が設けられ、前記当接面が前記第１凸部を支持可能とされている
ことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記第２面は、前記被梱包物の長手方向に位置する部分を有し、前記被梱包物を前記第２面の端部で支持可能とすることを特徴とした、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記第２面の端部に繋がり、前記被梱包物の前記長手方向に位置する面と接触する第２支持面を有することを特徴とした、請求項５に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記緩衝材は、
第３面と、
前記第３面と前記第１折り曲げ線で隣接する前記第１面と、
前記第１面と前記第２折り曲げ線で隣接する第４面と、
前記第４面と前記第３折り曲げ線で隣接する前記第２面と、
前記第２面と前記第４折り曲げ線で隣接する第５面と、
を有する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記第１凸部は、前記第１折り曲げ線と交差する方向において、前記第１折り曲げ線を分断するように形成され、
前記第５面は、前記第１折り曲げ線と交差する方向における自由端に凹凸が設けられ、前記第１凸部が前記凹凸とが係合することにより、前記第１凸部の移動を規制する
ことを特徴とする請求項７に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記第２凸部は、前記第４折り曲げ線と交差する方向において、前記第４折り曲げ線を分断するように形成され、
前記第３面は、前記第４折り曲げ線と交差する方向における自由端に凹凸が設けられ、前記第１凸部が前記凹凸と係合することにより、前記第１凸部の移動を規制する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の緩衝材。
【請求項１０】
前記シートは、段ボールである
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項１１】
前記被梱包物は、画像形成装置に用いられるカートリッジである
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジに使用可能な緩衝材に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、画像形成装置に対して着脱可能とするものであり、例えば像担持体である電子写真感光体を有するものと、電子写真感光体に作用する現像手段をカートリッジ化したもの、あるいは、主に現像剤のみをカートリッジ化したものなどがある。
【０００３】
また、梱包部材とは、カートリッジを輸送する際に外部からの振動、衝撃からカートリッジを保護するためのものである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００５】
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
【０００６】
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジを交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
【０００８】
ここで、出荷された新品のカートリッジは、運搬時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包材に梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが梱包材を開梱し、カートリッジを梱包材から取り出し、画像形成装置本体に装着する。
【０００９】
従来からカートリッジを運送する際には、運搬時の振動や衝撃から保護するため、カートリッジを緩衝材に入れ、外箱の内に収納構成とすることが知られている。そして、この緩衝材として、組立用の切り込みが施された、１枚の段ボールシートからなるものを用いることが提案されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３４８０６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−８４０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の１枚のシートで緩衝材を形成する構成では、カートリッジの周囲を取り囲む複数の面の内部にカートリッジを配置した構成とされ、この複数の面とカートリッジ間、またはこの複数の面と外箱間、に座屈可能なシートを配置している。
【００１２】
この構成では、カートリッジを覆うことができるようにカートリッジの周面より長いシートを用いる必要があり、緩衝材として用いるシートの大きさを一定の大きさ以下に小さくすることができなかった。
【００１３】
また、緩衝材に十分な緩衝性能を持たせるためには、緩衝材の複数の面とカートリッジ間、さらに緩衝材の複数の面と外箱間、それぞれにおいて十分な緩衝性能を有する構成とする必要があった。このため、十分な緩衝性能を持たせつつ、緩衝材の小型化を図ることは困難であった。
【００１４】
そこで、本発明では、小さなシートから組立て可能とされた、十分な緩衝性能を持つ小型化可能な構成を有する緩衝材を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材であって、緩衝材は、被梱包物の外側に巻き付けられたシートからなり、第１折り曲げ線で隣接する一方の面と、また第２折り曲げ線で隣接する他方の面と、繋がる第１面と、第１面と対向し、第３折り曲げ線で隣接する一方の面と、また第４折り曲げ線で隣接する他方の面と、繋がる第２面と、を少なくとも備える。そして、第１面には、第１折り曲げ線及び第２折り曲げ線と交差する方向に延びた第５折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第１凸部が形成され、第１凸部は、第５折り曲げ線を分断するように設けられた第１切り欠きを有し、第２面には、第３折り曲げ線及び第４折り曲げ線と交差する方向に延びた第６折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第２凸部が形成され、第２凸部は、第６折り曲げ線を分断するように設けられた第２切り欠きを有する。そして被梱包物は、第１切り欠き部及び第２切り欠き部に侵入し、第１凸部と第２凸部で支持可能とされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、小さなシートから組立て可能とされた、十分な緩衝性能を持つ小型化可能な構成を有する緩衝材を提供する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る梱包材で梱包された状態を示す概略斜視図
【図２】梱包されるカートリッジが用いられる画像形成装置の一例を示す概略断面図
【図３】梱包されるカートリッジの一例を示す概略断面図
【図４】梱包されるカートリッジの一例を示す概略斜視図
【図５】本発明の実施例１に係る梱包材の断面図
【図６】本発明の実施例１に係る緩衝材となるシートの概略展開図
【図７】本発明の実施例１に係る緩衝材の組立工程を示す概略斜視図
【図８】本発明の実施例１に係る緩衝材の組立工程を示す概略斜視図
【図９】本発明の実施例１に係る緩衝材の完成状態を示す概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施例１］
本発明に係る梱包材の一実施形態について図１〜図９を用いて説明する。
【００１９】
以下の実施例では電子写真画像形成装置として、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）の場合を例示している。ただし、電子写真画像形成装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。また、以下説明する実施例によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００２０】
≪画像形成装置の構成≫
まず、本実施例の画像形成装置の断面図を図２に示す。
【００２１】
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジＰを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。ここで、画像形成装置１に関して、開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。
【００２２】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下、トナー）の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００２３】
≪カートリッジの構成≫
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の断面図を示す。また図４に、本実施例に関わるカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の斜視図を示す。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、電子写真感光体４（以下、感光体ドラム）と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた第一枠体を有する。尚、第一枠体をクリーニングユニット８とする。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた第二枠体である現像装置９を有する。なお、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体６（以下、現像ローラ）を用いている。
【００２４】
クリーニングユニット（ドラムユニット）８は、感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７と、把持部４５を有するクリーニング容器２６と、により構成される。感光体ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（不図示）の駆動力を得て回転駆動する（図３矢印Ｄ方向）。帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって両端部を回転可能に支持されており、感光体ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム４の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５の両端部は帯電ローラ軸受２７を介して帯電ローラ加圧バネ２８によって感光体ドラム４の表面に加圧されている。クリーニングブレード７は、クリーニング容器２６に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光体ドラム４の回転方向（図３矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光体ドラム４上に残留した転写残トナーを掻き取って感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを掻き取るためにクリーニングブレード７の先端は、感光体ドラム４の表面に対して所定の圧をもって当接している。また、クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。そのためクリーニング容器２６には、感光体ドラム４とクリーニング容器２６との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材７０を感光体ドラム４の長手方向に固定している。
【００２５】
一方、現像装置９（現像ユニット）は、現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、可撓性シート部材３５、によって構成される。現像枠体２９は、トナーを収容するためのトナー収容室２９ｃを備え、トナー収容室２９ｃからトナーを排出するための開口部２９ｂを有している。現像ローラ６および現像剤供給ローラ３３は現像枠体２９の開口部２９ｂに配置されている。なおトナー収容室２９ｃに、第１のカートリッジＰＹはイエロー（Ｙ）のトナー、第２のカートリッジＰＭはマゼンタ（Ｍ）のトナー、第３のカートリッジＰＣはシアン（Ｃ）のトナー、そして第４のカートリッジＰＫはブラック（Ｋ）のトナーを収容している。
【００２６】
そして、装置本体２のモータ（不図示）の駆動力が現像駆動カップリング４２ａに伝達され、現像ローラ６は図３矢印Ｅ方向に、また現像剤供給ローラ３３は図３矢印Ｆ方向に、回転駆動される。現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６の回転方向に対してカウンター方向に当接している。また、可撓性シート部材３５は、開口部２９ｂの現像ブレード３１と対向する側において、長手方向に沿って、現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２９と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している。
【００２７】
クリーニングユニット８と現像装置９は、揺動可能に互いに結合されている。現像装置９は、現像ローラ６が感光体ドラム４に接触する方向（図３矢印Ｗ１方向）へ常に付勢されており、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接している。画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像されている。
【００２８】
また、非像形成時には、現像ローラ６が感光体ドラム４から離間して、現像ローラ６の表面が変形するのを防いでいる。即ち、現像装置９は、クリーニングユニット８に対して移動可能で現像ローラ６を感光体ドラム４に対して接離させることが可能な構成になっている。
【００２９】
本実施例では、カートリッジＰは、略直方体である。６面体のうち一面５８は、先に述べた感光体ドラム４上のトナー像を中間転写ベルトユニット１１に転写するための露出部４ｂを有している。また、一面５８に対向する面５９は、上述した把持部４５を有している。
【００３０】
≪画像形成装置本体の構成≫
図２に示すように、第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００３１】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３、ターンローラ１４、テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
【００３２】
ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。記録媒体Ｓは定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、排出トレイ２３へ排出される。
【００３３】
≪画像形成動作≫
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
【００３４】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３矢印Ｄ方向、図２において反時計回り）。
【００３５】
転写ベルト１２も感光体ドラム４の回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期し、各カートリッジＰにおいて、帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性、電位に帯電する。そして、信号に応じて感光体ドラム４の表面をレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３矢印Ｅ方向、図２において時計回り）される現像ローラ６により現像される。そして、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）で現像された静電潜像を順次転写することで転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００３６】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ給紙ローラ２０により分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。そして、フルカラーのトナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着ユニット２１へ搬送され、定着手段によりフルカラーのトナー像が記録媒体Ｓに定着され、排出トレイ２３へ排出される。
【００３７】
≪梱包材の構成≫
図１は、緩衝材１４０をカートリッジＰに装着した状態で箱２００（段ボール箱）の中に収容される様子を示した図である。図１に示すように、緩衝材１４０と箱２００を総称して梱包材３００とする。また図５（ａ）は、カートリッジＰが緩衝材１４０に装着され、箱２００に収容された後の状態を示す図１におけるＡーＡ断面図である。また図５（ｂ）は、図１の緩衝材１４０のＢーＢ断面図である。緩衝材１４０は被梱包物であるカートリッジＰに巻き付けられ、カートリッジＰを包み込み、覆うように装着され、カートリッジＰと箱２００の間に位置するように配置され、振動や落下からカートリッジＰを保護する役割を持っている。尚、さらにカートリッジＰを埃等から守る為、カートリッジに樹脂製の袋（不図示）に収容した状態で、緩衝材１４０を装着する構成としてもよい。なお、図１、図５では例として分かりやすくするために、実際のものとは縮尺を変更して表現している。
【００３８】
≪緩衝材の構成≫
図５に示す様に、緩衝材１４０は、箱２００内において、カートリッジＰを支持する構成とされている。緩衝材１４０は、カートリッジＰを囲うように構成され、カートリッジＰの対向する２面を複数の辺で支持可能とされている。
【００３９】
まず初めに、緩衝材１４０となる段ボールからなるシート１４１の構成を説明する。図６は、シート１４１を示した図である。図６では、破断線を実線、折り曲げ線を破線で図示している。緩衝材１４０は、シート１４１をカートリッジＰに巻き付けるように折り曲げ、組み立てることによって形成されている。シート１４１は、第１面１４２、第２面１４３、第３面１４４、第４面１４５、第５面１４６を有している。第１面１４２と第２面１４３は、隣接し、折り曲げ線１５１（１５１ａ、１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄ）で区切られた構成とされている。同様に、第２面１４３と第３面１４４は、隣接し、折り曲げ線１５２（１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ、１５２ｄ、１５２ｅ、１５２ｆ）で区切られた構成とされている。第３面１４４と第４面１４５は、隣接し、折り曲げ線１５３（１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、１５３ｄ、１５３ｅ）で区切られた構成とされている。そして、第４面１４５と第５面１４６は、隣接し、折り曲げ線１５４（１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃ、１５４ｄ、１５４ｅ、１５４ｆ）で区切られた構成とされている。以下の説明では、折り曲げ線１５１〜１５５が延びる方向を第一方向（Ｘ方向）とし、この第一方向と交差する第１面１４２〜第５面１４６の配列方向を第二方向（Ｚ方向）として説明を行う。
【００４０】
まず第１面１４２（特許請求の範囲における第３面）について、説明を行う。第１面１４２は、第二方向において、一方が自由端、他方が第２面１４３と折り曲げ線１５１を介して隣接するように構成されている。第１面１４２は、折り曲げ線１５１を分断するようにして第２面１４３側へ突出する被係止部１４２ａ、１４２ｂが形成されている。さらに、第１面１４２には、第二方向において、つまりシート１４１の端部側へ突出する突出部１４２ｃ〜１４２ｆ（凹凸）が形成されている。
【００４１】
続いて第２面１４３（特許請求の範囲における第１面）について、説明を行う。第２面１４３は、第二方向において、一方が第１面１４２と折り曲げ線１５１を介して隣接し、他方が第３面１４４と折り曲げ線１５２を介して隣接するように構成されている。第２面１４３は、第１〜第６部分１４３ａ〜１４３ｆに加え、緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂ（第１凸部）を有する。第二方向において、緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂは、折り曲げ線１５１と１５２の間隔より長くなるようにして形成されている。より具体的には緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂは、折り曲げ線１５１より第１面１４２側へ、また折り曲げ線１５２より第３面１４４側へ、突出するように破断線で区切られ、形成されている。以下、詳細に第２面１４３の構成について、説明を行う。
【００４２】
第２面１４３の第１部分１４３ａは、第一方向の一方側（Ｘ１側）に位置し、第二方向において、第１面１４２及び第３面１４４とそれぞれ折り曲げ線１５１ａ、１５２ａを介して繋がった構成とされている。第１部分１４３ａの第一方向における中央部（Ｘ２側）に、第二方向に延びる折り曲げ線１６７ａを介して支持面１７０ａが設けられている。なお本実施例では、第一方向における中央側（Ｘ１側）に位置する第１部分１４３ａの一端側（Ｘ１側）の辺が切欠かれた切欠き部１８１ｅが形成されている。この切欠き部１８１ｅに、折り曲げ線１６７ａを介して、支持面１７０ａが第一方向の中央側（一方）に突出するように形成されている。
【００４３】
第２面１４３の第２部分１４３ｂと第３部分１４３ｃには、一端側（Ｘ１側）にそれぞれ第二方向に延びる折り曲げ線１６０を介して緩衝タブ１８０ａが繋がった構成とされている。そして緩衝タブ１８０ａには、折り曲げ線１６０を折り曲げ線１６０ａと１６０ｂに分断するように切欠かいた第１切り欠き部１８０ｃが設けられている。
【００４４】
同様に、第２面１４３の第４部分１４３ｄと第５部分１４３ｅには、他端側（Ｘ２側）にそれぞれ第二方向に延びる折り曲げ線１６１を介して緩衝タブ１８０ｂが繋がった構成とされている。そして緩衝タブ１８０ｂには、折り曲げ線１６１を折り曲げ線１６１ａと１６１ｂに分断するように切欠いた第２切り欠き部１８０ｄが設けられている。
【００４５】
そして、第２面１４３の第６部分１４３ｆは、第一方向の他端側（Ｘ２側）に位置し、第二方向において第１面１４２及び第３面１４４とそれぞれ折り曲げ線１５１ｄ、１５２ｆを介して繋がった構成とされている。第６部分１４３ｆには、第一方向におけるシート１４１の中央部（Ｘ１側）に、第二方向に延びる折り曲げ線１６７ｂを介して支持面１７０ｂが設けられている。なお本実施例では、第一方向における中央側（Ｘ１側）に位置する第６部分１４３ｆの辺から切欠かれた切欠き部１８０ｄが形成されている。この切欠き部１８０ｄに、折り曲げ線１６７ｂを介して、支持面１７０ｂが第一方向の中央側（Ｘ１側）に突出するように形成されている。
【００４６】
なお、上記で説明した以外に第２面１４３の第２部分１４３ｂ〜第５部分１４３ｅには、それぞれ第一方向に延びる折り曲げ線１６６ａ〜１６６ｄを介して、第二方向において第２面１４３の中央へ突出した当接面１９０ａ〜１９０ｄが繋がっている。このように緩衝タブ１８０ａが折り曲げ線１６０ａ、１６０ｂを介して繋がる第２部分１４３ｂ、第３部分１４３ｃに、折り曲げ線１５１、１５２に交差する第一方向に延びる折り曲げ線１６６ａ、１６６ｂを介して、当接面１９０ａ、１９０ｂを設ける。このようにして、緩衝材１４０が組み立てられた際には、外方へ突出した緩衝タブ１８０ａが倒れることを抑制するように、当接面１９０ａ、１９０ｂで支持可能としている。同様に、緩衝タブ１８０ｂが折り曲げ線１６１ａ、１６１ｂを介して繋がる第４部分１４３ｄ、第５部分１４３ｅに、折り曲げ線１５１、１５２に交差する第一方向に延びる折り曲げ線１６６ｃ、１６６ｄを介して、当接面１９０ｃ、１９０ｄを設ける。このようにして、緩衝材１４０が組み立てられた際には、外方へ突出した緩衝タブ１８０ｂが倒れることを抑制するように、当接面１９０ｃ、１９０ｄで支持可能としている。
【００４７】
ここで第２面１４３においては、第一方向における、第１部分１４３ａの切欠き部１８０ｅと、第６部分１４３ｆの切欠き部１８１ｆと、の間の間隔は、図４で示すカートリッジＰの長手方向における長さｍに比べ、長くなるように形成した。加えて、切欠き部１８０ｃ〜１８０ｆの第二方向における長さ、さらには折り曲げ線１６６ａ及び１６６ｂ、折り曲げ線１６６ｃ及び１６６ｄの第二方向における間隔は、カートリッジＰの短手方向における幅より長くなるように形成した。
【００４８】
次に、第３面１４４（特許請求の範囲における第４面）について、説明を行う。第３面１４４は、第二方向において、一方が第２面１４３と折り曲げ線１５２を介して隣接し、他方が第４面１４５と折り曲げ線１５３を介して隣接するように構成されている。なお第３面１４４は、折り曲げ線１５２ｃと１５２ｄとの間に、第２面１４３側へ突出する突出部１４４ａが形成されている。
【００４９】
そして第４面１４５（特許請求の範囲における第２面）について、説明を行う。第４面１４５は、第二方向において、一方が第３面１４４と折り曲げ線１５３を介して隣接し、他方が第５面１４６と折り曲げ線１５４を介して隣接するように構成されている。第４面１４５は、第１〜第８部分１４５ａ〜１４５ｈに加え、緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄ（第２凸部）を有する。緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄは、第二方向において、折り曲げ線１５３と１５４の間隔より長くなるように形成されている。より具体的には緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄは、折り曲げ線１５３より第３面１４４側へ、また折り曲げ線１５４より第５面１４６側へ、突出するように破断線で区切られ、形成されている。以下、詳細に第４面１４５の構成について、説明を行う。
【００５０】
第４面１４５の第１部分１４５ａは、第一方向の一端側（Ｘ１側）に位置し、第二方向において、第３面１４４及び第５面１４６とそれぞれ折り曲げ線１５３ａ、１５４ａを介して繋がった構成とされている。第１部分１４５ａには、第一方向におけるシート１４１の中央部（Ｘ２側）に、第二方向に延びる折り曲げ線１６８ａを介して支持面１７１ａが設けられている。なお本実施例では、第一方向における中央側（Ｘ２側）に位置する第１部分１４５ａの辺から切欠かれた切欠き部１８０ｉが形成されている。この切欠き部１８０ｉに、折り曲げ線１６８ａを介して、支持面１７１ａが第一方向の中央側（Ｘ２側）に突出するように形成されている。
【００５１】
そして第４面１４５の第２部分１４５ｂと第３部分１４５ｃには、端部側（Ｘ１側）にそれぞれ第二方向に延びる折り曲げ線１６２を介して緩衝タブ１８１ａが繋がった構成とされている。緩衝タブ１８１ａには、折り曲げ線１６２を折り曲げ線１６２ａと１６２ｂに分断するように切欠かいた第１切り欠き部１８１ｅが設けられている。
【００５２】
同様に第４面１４５の第４部分１４５ｄと第５部分１４５ｅには、一端側（Ｘ１側）に緩衝タブ１８１ｂが、また他端側（Ｘ２側）に緩衝タブ１８１ｃが繋がった構成とされている。具体的には、第４部分１４５ｄと第５部分１４５ｅの一端側において、それぞれ第二方向に延びる折り曲げ線１６３を介して緩衝タブ１８１ｂが繋がった構成とされている。一方、第４部分１４５ｄと第５部分１４５ｅの他端側においては、それぞれ第二方向に延びる折り曲げ線１６４を介して緩衝タブ１８１ｃが繋がった構成とされている。緩衝タブ１８１ｂには、折り曲げ線１６３を折り曲げ線１６３ａと１６３ｂに分断するように切欠かいた第２切り欠き部１８１ｆが設けられている。また、緩衝タブ１８１ｃには、折り曲げ線１６４を折り曲げ線１６４ａと１６４ｂに分断するように切欠かいた第３切り欠き部１８１ｇが設けられている。
【００５３】
さらに、第４面１４５の第６部分１４５ｆと第７部分１４５ｇには、他端側（Ｘ２側）にそれぞれ第二方向に延びる折り曲げ線１６５を介して緩衝タブ１８１ｄが繋がった構成とされている。そして緩衝タブ１８１ｄには、折り曲げ線１６５を折り曲げ線１６５ａと１６５ｂに分断するように切欠かいた第４切り欠き部１８１ｈが設けられている。
【００５４】
そして、第４面１４５の第８部分１４５ｈは、第一方向の他端側（Ｘ２側）に位置し、第二方向において、第３面１４４及び第５面１４６とそれぞれ折り曲げ線１５３ｅと１５４ｆを介して繋がった構成とされている。第８部分１４５ｈには、第一方向におけるシート１４１の中央部（Ｘ１側）に、第二方向に延びる折り曲げ線１６８ｂを介して支持面１７１ｂが設けられている。なお本実施例では、第一方向における中央側（Ｘ１側）に位置する第８部分１４５ｈの辺から切欠かれた切欠き部１８０ｊが形成されている。この切欠き部１８０ｊに、折り曲げ線１６８ｂを介して、支持面１７１ｂが第一方向の中央側（Ｘ１側）に突出するように形成されている。
【００５５】
ここで第４面１４５においては、第一方向における、第１部分１４５ａの切欠き部１８１ｉと、第８部分１４５ｈの切欠き部１８１ｊと、の間の間隔は、図４で示すカートリッジＰの長手方向における長さｍに比べ、長くなるように形成した。加えて、切欠き部１８１ｅ〜１８１ｊの第二方向における長さは、カートリッジＰの短手方向における幅より長くなるように形成した。
【００５６】
そして、第５面１４６（特許請求の範囲における第５面）について、説明を行う。第５面１４６は、第二方向において、一方が第４面１４５と折り曲げ線１５４を介して隣接し、他方が自由端となるように構成されている。第５面１４６は、第二方向における自由端に、自由端側から切欠かれた切欠き部１９２ａ、１９２ｂに加え、シート１４１を緩衝材１４０とした時に、形状を保持するための係止部１９５ａを備えている。この係止部１９５ａにより、シート１４１を緩衝材１４０とした時に、形状を保持することができるよう、被係止部１４２ａ、１４２ｂと係合可能とされている。なお、本実施例では、係止部１９５ａを第５面１４６に対して折り曲げ可能とされた鉤状部として形成した。
【００５７】
このようにシート１４１は、１枚の段ボール等からななるシートに、切れ込み、穴、切欠き、折り曲げ線を形成し、構成されている。なお、折り曲げ線１５１〜１６２は、シート１４１を緩衝材１４０に組み立てる際に折り曲げやすく加工したものである。折り曲げ線の加工方法は、シートを直線状に潰して周囲より薄くする加工の他、ミシン目のように一部繋ぎ部分を残して直線状に切り込みを入れる加工等で良く、周囲よりもシート折り曲げ強度を小さくするものであればよい。また、上記の緩衝タブは必要に応じて適宜設定されるものであり、個数はこれに限定されるものではない。
【００５８】
≪緩衝材の組立≫
緩衝材１４０の組立について図６〜９を用いて説明する。
【００５９】
図７及び図８は、被梱包体であるカートリッジＰがない状態でシート１４１を組み立てた様子を示す図である。図９は、カートリッジＰにシート１４１からなる緩衝材１４０をセットし、内包した状態したときの様子を示す図である。
【００６０】
緩衝材１４０は、カートリッジＰにシート１４１を巻き付け、カートリッジＰにシート１４１の第１面１４２から第５面１４６まで順次対向するように、折り曲げ線１５１から１５４を順次折り曲げ、組み立てられる。以下にカートリッジＰのシート１４１を巻き付け、セットする工程について、説明を行う。
【００６１】
初めに、緩衝材１４０となるシート１４１を用意し、図７に示すように第２面１４３に設けられた緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂ、第４面１４５に設けられた緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄ、をカートリッジＰが配置される面から外方へ向けて折り曲げる。そしてシート１４１は、カートリッジＰを内側に配置し、カートリッジＰの外側に巻き付けるように、折り曲げ線１５１〜１５４で折り曲げ、第５面１４６が第１面１４に重畳するようにセットされる。
【００６２】
次に、カートリッジＰにシート１４１の第１面１４２を対向させた状態とした後、第１面１４２に対して第２面１４３を折り曲げ線１５１で折り曲げ、第２面１４３をカートリッジＰに対向させる。これにより、第１面１４２〜第５面１４６の配列方向を第二方向（Ｚ方向）において、折り曲げ線１５１から緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂの一端を突出させる。また、この折り曲げ線１５１を折り曲げる工程に伴い、切欠き部１８０ｃ及び１８０ｄの間、切欠き部１８０ｅ及び１８０ｆの間に、カートリッジＰが侵入するようにする。このとき、切欠き部１８０ｃと１８０ｄの間へのカートリッジＰを侵入と同時に、第２面１４３に設けられた支持面１７０ａ、１７０ｂがカートリッジＰと接触し、外方へ向けて折り込まれるようにする。加えて、カートリッジＰが第２面１４３に設けられた当接面１９０ａ〜１９０ｄと接触し、シート１４１の一方の面側に向けて折り込まれるようにする。このようにして、外方へ突出した緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂが倒れることを抑制するように、当接面１９０ａ及び１９０ｂ、当接部１９０ｃ及び１９０ｄで支持可能としている。
【００６３】
次に、第２面１４３に対して第３面１４４を折り曲げ線１５２で折り曲げ、第３面１４４をカートリッジＰに対向させる。これにより、第１面１４２〜第５面１４６の配列方向を第二方向（Ｚ方向）において、折り曲げ線１５２から緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂの一端を突出させる。
【００６４】
続いて、第３面１４４に対して第４面１４５を折り曲げ線１５３で折り曲げ、第４面１４５をカートリッジＰに対向させる。これにより、第１面１４２〜第５面１４６の配列方向を第二方向（Ｚ方向）において、折り曲げ線１５３から緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄの一端を突出させる。また、この折り曲げ線１５３を折り曲げる工程に伴い、第４面１４５の切欠き部１８１ｅ〜１８１ｊ、１８１ｉと１８１ｊの間にカートリッジＰが侵入するようにする。このとき、切欠き部１８１ｉと１８１ｊとの間へのカートリッジＰを侵入と同時に、第４面１４５に設けられた支持面１７１ａ、１７１ｂがカートリッジＰと接触し、シート１４１の外方に向けて折り込まれるようにする。
【００６５】
そして、第４面１４５に対して第５面１４６を折り曲げ線１５４で折り曲げ、第５面１４６を第１面１４２に重畳させる。これにより第４面１４５が延びる方向において、折り曲げ線１５１から緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄの他端を突出させ、第１面１４２に設けられた突出部１４２ｃ〜１４２ｆ（凹凸）と接触、係合するようにする。このようにして、緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄが突出部１４２ｃ〜１４２ｆ（凹凸）で起こされた状態とする。加えて、折り曲げ線１５４の折り曲げ工程により、第２面１４３の緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂの一端を第５面１４６に設けられた凹部１４６ｂ、１４６ｃ（凹凸）にそれぞれ侵入させる。このとき、カートリッジＰにより押されて起こされた当接面１９０ａ、１９０ｂは緩衝タブ１８０ａの側面を、またカートリッジＰにより押されて起こされた当接面１９０ｃ、１９０ｄは緩衝タブ１８０ｂの側面を支えるように構成される。
【００６６】
そして、最後に係止部１４６ａを第５面１４６に対して折り曲げ、係止部１４６ａが第１面１４２に設けられた被係止部１４２ａ、１４２ｂと係合させ、緩衝材１４０が完成する。
【００６７】
以上のように本実施例に係る緩衝材１４０では、カートリッジＰを第２面１４３に設けた緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂの切欠き部１８０ｃ、１８０ｄと、第４面１４５に設けた緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄの切欠き部１８１ｅ〜１８１ｊと、に侵入させる。このような構成とすることにより、シート１４１は、カートリッジＰを覆わない構成とし、カートリッジＰの周面より短いシートを用いることが可能となり、緩衝材として用いるシートの大きさを小さくすることができる。この結果、部材コストの低減、省資源化に寄与することができる。
【００６８】
≪緩衝材の緩衝性能≫
カートリッジＰは、第２面１４３の緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂに設けられた切欠き部１８０ｃ及び１８０ｄと、第２面１４３に対向する第４面１４５の緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄに設けられた切欠き部１８１ｅ〜１８１ｈと、の間に配置される。この結果、短手方向におけるカートリッジＰの移動が規制される。加えて、緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂ、１８１ａ〜１８１ｄに、衝撃を吸収する際に潰れ、または座屈する、潰れシロを確保しつつも、緩衝材１４０を小型化することができる。より具体的には従来のカートリッジＰを覆う面に対し、カートリッジＰ側、つまり内側と、箱２００側、つまり外側と、にそれぞれ潰れ、または座屈する緩衝リブを設けていた。しかしながら、第２面１４３に設けた緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂ、第４面１４５に設けた緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄをカートリッジＰと箱２００に接触可能とすることにより、潰れシロを確保することができ、緩衝材１４０を小型化することができる。つまり、言い換えると本実施例のように、シート１４１をカートリッジＰの周囲に巻きつけた梱包材とする場合であっても、シート１４１、つまり緩衝材１４０の展開図のサイズを大きくすることなく、緩衝性能の高い緩衝材１４０を形成することができる。
【００６９】
同時に、第２面１４３の端部に位置する第１部分１４３ａ、第６部分１４３ｆ、または第４面１４５の端部に位置する第１部分１４５ａ、第８部分１４５ｈで長手方向におけるカートリッジＰの移動を規制することができる。より具体的には、第２面１４３においては、第１部分１４３ａの切欠き部１８０ｅと、第６部分１４３ｆの切欠き部１８０ｆと、の間にカートリッジＰが接触可能に配置される。一方、第４面１４５においては、第１部分１４５ａの切欠き部１８１ｉと、第８部分１４５ｈの切欠き部１８１ｊと、の間にカートリッジＰが接触可能に配置される。この結果、長手方向におけるカートリッジＰの移動を規制することができる。なお、本実施例では、切欠き部１８０ｅに繋がる支持面１７０ａと、切欠き部１８０ｆに繋がる支持面１７０ｂと、さらに切欠き部１８１ｉに繋がる支持面１７１ａと、切欠き部１８１ｊに繋がる支持面１７１ｂと、がカートリッジＰと接触する構成としている。これにより、カートリッジＰと、一定の面積を持った支持面１７０ａ、１７０ｂ、１７１ａ、１７１ｂと、が接触する構成とした。この結果、カートリッジＰと、切欠き部１８０ｅ、１８０ｆ、１８１ｉ、１８１ｊにおける緩衝材１４０のシートの切断面と、が接触し、カートリッジＰに擦り傷が生じることを抑制することができる。
【００７０】
加えて、折り曲げ線１５４から緩衝タブ１８１ａ〜１８１ｄの一部を突出させ、突出部１４２ｃ〜１４２ｆと干渉するようにする他、折り曲げ線１５１から緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂの一部を凹部１４６ｂ、１４６ｃにそれぞれ侵入させる。これにより、簡便な組立てで緩衝材１４０を組立て可能としつつも、緩衝タブ１８０ａ、１８０ｂ、１８１ａ〜１８１ｄが起こされた状態で維持可能とし、カートリッジＰを輸送時の振動や衝撃から保護する機能が低下することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｐ  カートリッジ
１４０  緩衝材
１４１  シート
１４２、１４３、１４４、１４５、１４６  面
１４６ｂ、１４６ｃ  凹部
１５１、１５２、１５３、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８  折り曲げ線
１７０ａ、１７０ｂ、１７１ａ、１７１ｂ  支持面
１８０ａ、１８０ｂ、１８１ａ、１８１ｂ、１８１ｃ、１８１ｄ  緩衝タブ
１８０ｃ、１８０ｄ、１８０ｅ、１８０ｆ、１８１ｅ、１８１ｆ、１８１ｇ、１８１ｈ、１８１ｉ、１８０ｊ  切り欠き部
１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃ、１９０ｄ  当接面
１４２ｃ、１４２ｄ、１４２ｅ、１４２ｆ  突出部
２００  箱
３００  梱包材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018052548.tif 000009
【図８】
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【図９】
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