(57)【要約】【課題】複数の画像形成装置が設置されているオフィスのレイアウト管理の負担を軽減することができる。【解決手段】レイアウト管理システムは、発光することによって表示する表示部を有する複数の画像形成装置と、表示部による複数の発光を含む画像を撮像する少なくとも１つの撮像部とを備える。レイアウト管理システムは、撮像された画像に基づいて発光の方向を特定し、前記特定された方向を使用して、複数の画像形成装置の位置を取得し、複数の画像形成装置の位置が登録されているデータベースを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイアウト管理システムであって、
発光することによって表示する表示部を有する複数の画像形成装置と、
前記表示部による複数の発光を含む画像を撮像する少なくとも１つの撮像部と、
を備え、
前記撮像された画像に基づいて前記発光の方向を特定し、前記特定された方向を使用して、前記複数の画像形成装置の位置を取得し、前記複数の画像形成装置の位置が登録されているデータベースを生成するレイアウト管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のレイアウト管理システムであって、
前記データベースを使用して、前記複数の画像形成装置が設置されている位置を表すレイアウトマップを生成するレイアウト管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレイアウト管理システムであって、
前記少なくとも１つの撮像部は、前記複数の発光を含む動画像を表す動画像データを生成し、
前記複数の画像形成装置の前記表示部に相互に相違する複数の点滅パターンで点滅させ、前記撮像された動画像において検出された前記点滅パターンに基づいて前記複数の画像形成装置を識別するレイアウト管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のレイアウト管理システムであって、
前記表示部は、発光ダイオードを光源として有し、前記発光ダイオードに前記点滅を行わせるレイアウト管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のレイアウト管理システムであって、
前記表示部は、前記発光ダイオードを５０Ｈｚ以上の周波数でパルス点灯するレイアウト管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレイアウト管理システムであって、
予め設定されている就業時間外の夜間に前記複数の画像形成装置に発光させるレイアウト管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレイアウト管理システムであって、
前記複数の画像形成装置と、前記少なくとも１つの撮像部とにネットワークで接続されているサーバをさらに備え、
前記サーバは、前記撮像された画像に基づいて前記発光の方向を特定し、前記特定された方向を使用して、前記複数の画像形成装置の位置を取得し、前記複数の画像形成装置の位置が登録されているデータベースを生成する制御部を備えるレイアウト管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレイアウト管理システムに利用可能な画像形成装置であって、
前記撮像された画像に基づいて前記発光の方向を特定し、前記特定された方向を使用して、前記複数の画像形成装置の位置を取得し、前記複数の画像形成装置の位置が登録されているデータベースを生成する制御部をさらに備える画像形成装置。
【請求項９】
レイアウト管理方法であって、
複数の画像形成装置の表示部を発光させる工程と、
前記表示部による複数の発光を含む画像を撮像する少なくとも１つの撮像工程と、
前記撮像された画像に基づいて前記発光の方向を特定し、前記特定された方向を使用して、前記複数の画像形成装置の位置を取得する工程と、
前記複数の画像形成装置の位置が登録されているデータベースを生成する工程と、
を備えるレイアウト管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置が設置されているオフィスのレイアウト管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な画像形成装置（たとえばプリンター、多機能プリンター、又は複合機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）は、オフィスにおいて固定設置され、複数のユーザーに対して供給されている。大規模なオフィスでは、ネットワーク環境下において複数の画像形成装置が設置され、システム管理者によって管理されていることが一般的である。このようなオフィス環境では、システム管理者には、多数のパーソナルコンピュータと多数の画像形成装置の位置関係を考慮して、パーソナルコンピュータに近い画像形成装置で出力できるように管理することが要請される。
【０００３】
このような管理環境において、特許文献１は、画像形成装置を初めとする機器の配置を表すレイアウトマップを生成し、レイアウトマップ上での操作に応じて、所望の機器の設置場所に、他の機器が設置できるか否かを両オフィス機器のサイズを照らし合わせて判断する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、オフィスの大規模化に伴い、多数の画像形成装置の追加や廃棄、入れ替えによる設置位置の移動といった事態に対して、オフィスのレイアウト、すなわち多数の画像形成装置の設置位置と多数のパーソナルコンピュータの設置位置の位置関係を考慮したオフィス機器の管理負担が増大していた。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、複数の画像形成装置が設置されているオフィスのレイアウト管理の負担を軽減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、レイアウト管理システムを提供する。前記レイアウト管理システムは、発光することによって表示する表示部を有する複数の画像形成装置と、前記表示部による複数の発光を含む画像を撮像する少なくとも１つの撮像部とを備え、前記撮像された画像に基づいて前記発光の方向を特定し、前記特定された方向を使用して、前記複数の画像形成装置の位置を取得し、前記複数の画像形成装置の位置が登録されているデータベースを生成する。
【０００８】
本発明は、レイアウト管理方法を提供する。前記レイアウト管理方法は、複数の画像形成装置の表示部を発光させる工程と、前記表示部による複数の発光を含む画像を撮像する少なくとも１つの撮像工程と、前記撮像された画像に基づいて前記発光の方向を特定し、前記特定された方向を使用して、前記複数の画像形成装置の位置を取得する工程と、前記複数の画像形成装置の位置が登録されているデータベースを生成する工程とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の画像形成装置が設置されているオフィスのレイアウト管理の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るレイアウト管理システム１０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】一実施形態に係るレイアウト管理システム１０によって生成されるレイアウトマップＬＭを示す図である。
【図３】一実施形態に係るＭＦＰ管理データベースの内容を示す説明図である。
【図４】一実施形態に係るレイアウトマップ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るレイアウト管理システム１０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。レイアウト管理システム１０は、複合機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：ＭＦＰ）としての複数の画像形成装置１００と、複数のパーソナルコンピュータ２００と、サーバ３００と、複数（この例では３台）の監視カメラ５００（５０１〜５０３）とを備えている。複数の画像形成装置１００には、有線のネットワークＮを介して複数のパーソナルコンピュータ２００と、サーバ３００と、複数の監視カメラ５００（単に撮像部とも呼ばれる。）とが接続されている。
【００１３】
複数（この例では６台）の画像形成装置１００（１０１〜１０６）は、本実施形態では、いずれも同一の構成を有している。画像形成装置１００は、制御部１１０と、画像形成部１２０と、操作表示部１３０と、記憶部１４０と、通信インターフェース部１５０とを備えている。画像形成部１２０は、原稿から画像を読み取って画像データを生成する画像読取部１２１と、印刷設定に従って画像データを処理する画像処理部１２２と、記録媒体上に印刷を行って出力する画像出力部１２３とを備えている。
【００１４】
制御部１１０，３１０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の主記憶手段、及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御手段を備えている。また、制御部１１０は、各種Ｉ／Ｏ、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）、バス、その他ハードウェア等のインターフェースに関連するコントローラ機能を備えている。制御部１１０，３１０は、それぞれ画像形成装置１００とサーバ３００の全体を制御する。
【００１５】
操作表示部１３０は、バックライトを有する液晶パネルとして構成されているディスプレイ１３１と、操作ボタン１３２とを備えている。操作表示部１３０は、タッチパネルとして機能するディスプレイ１３１や各種ボタンやスイッチ（図示せず）からユーザーの操作入力を受け付ける。
【００１６】
記憶部１４０，３４０は、非一時的な記録媒体であるハードディスクドライブやフラッシュメモリー等からなる記憶装置で、それぞれ制御部１１０，３１０が実行する処理の制御プログラムやデータを記憶する。
【００１７】
サーバ３００には、制御部３１０と、記憶部３４０とを備える。記憶部３４０は、さらに、ＭＦＰ管理データベース３４１（後述の図３参照）と、マップデータ３４２とを格納している。
【００１８】
図２は、一実施形態に係るレイアウト管理システム１０によって生成されるレイアウトマップＬＭを示す図である。図３は、一実施形態に係るＭＦＰ管理データベース３４１の内容を示す説明図である。マップデータ３４２は、オフィスのフロア平面図を表す画像データを含んでいる。フロア平面図は、たとえばオフィスレイアウトの設計で生成されたＣＡＤデータから生成されているビットマップデータである。フロア平面図は、ＭＦＰ管理データベース３４１とともに、サーバ３００によるレイアウトマップＬＭの生成に利用される。
【００１９】
マップデータ３４２には、さらに、７つの登録設置空間１０１Ｒ〜１０７Ｒ及び３台の監視カメラ５０１〜５０３の各登録位置がフロア平面図に紐付けられて格納されている。７つの登録設置空間１０１Ｒ〜１０７Ｒは、画像形成装置１００を設置可能な空間として予め設定されている空間である。各登録位置は、基準位置Ｃ１を基準とする相対的な位置であり、追加や変更が可能である。この例では、６つの登録設置空間１０１Ｒ〜１０７Ｒには、それぞれ６台の画像形成装置１０１〜１０６が設置されている。登録設置空間１０７Ｒは、未使用である。
【００２０】
レイアウトマップＬＭには、６台の画像形成装置１０１〜１０６と、３台の監視カメラ５０１〜５０３とが表示されている。３台の監視カメラ５０１〜５０３は、天井に設置されているものとする。マップデータ３４２には、フロア平面図を表す画像データの属性データとして、フロア平面図の基準位置Ｃ１の地球上における絶対的な位置を表す緯度・経度と方位とを表すデータを含んでいる。
【００２１】
ＭＦＰ管理データベース３４１は、画像形成装置１０１〜１０６毎のレコードを有し、各書類の属性情報を表すフィールドから構成されている。フィールドには、画像形成装置１０１〜１０６の登録番号としてのＭＦＰ番号と、所属部署と、点滅パターン（後述）と、位置情報（Ｗ：西方向基準）と、位置情報（Ｎ：北方向基準）と、ＦＡＸ番号とが含まれている。ＦＡＸ番号は、ファクシミリとして使用されている画像形成装置１０３，１０５（ＭＦＰ番号３，５）のレコードとして登録されている。
【００２２】
図４は、一実施形態に係るレイアウトマップ生成処理の手順を示すフローチャートである。レイアウトマップ生成処理は、レイアウト管理システム１０が６台の画像形成装置１０１〜１０６を検出して位置を特定してレイアウトマップＬＭを生成（又は更新）する処理である。
【００２３】
ステップＳ１０では、サーバ３００は、６台の画像形成装置１０１〜１０６のそれぞれに点滅指令を送信する。点滅指令は、６台の画像形成装置１０１〜１０６が有する操作表示部１３０のディスプレイ１３１のそれぞれが識別可能な点滅を行うように相互に相違する指令を送信する。点滅指令の送信は、たとえば深夜などの就業時間外のオフィスが暗い状態で行うことが好ましい。これにより、点滅を認識しやすくすることができる。
【００２４】
具体的には、サーバ３００は、たとえば画像形成装置１０１には「オン⇒オフ⇒オン⇒オフ⇒・・・（パターン１）」の点滅、画像形成装置１０２には「オン⇒オン⇒オフ⇒オフ⇒・・・（パターン２）」の点滅、画像形成装置１０３には「オン⇒オン⇒オフ⇒オン⇒オン⇒オフ⇒・・・（パターン３）」の点滅、画像形成装置１０４には「オン⇒オフ⇒オフ⇒オン⇒オフ⇒オフ⇒・・・（パターン４）」の点滅、画像形成装置１０５には「オン⇒オン⇒オン⇒オフ⇒オン⇒オン⇒オン⇒オフ・・・（パターン５）」の点滅、画像形成装置１０６には「オフ⇒オフ⇒オフ⇒オン⇒オフ⇒オフ⇒オフ⇒オン・・・（パターン６）」の点滅を行わせるための６種類の点滅指令を送信する。この例では、オンとオフのパルス期間は、いずれも５０ｍｓであるものとするが、自由に設定可能である。
【００２５】
ステップＳ２０では、６台の画像形成装置１０１〜１０６は、その操作表示部１３０が有するディスプレイ１３１の点滅処理を実行する。ディスプレイ１３１は、前述のようにバックライトを有する液晶パネルとして構成されているので、バックライトを点滅させることによっても、液晶パネルを駆動することによっても点滅させることができる。ただし、バックライトが発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用するものである場合には、バックライトを点滅させることによって効率的に正確なパルスを発生させることができる。
【００２６】
ステップＳ３０では、３台の監視カメラ５０１〜５０３は、６台の画像形成装置１０１〜１０６を含む領域を撮像して動画像を表す動画像データを生成する。図２に示されるように、監視カメラ５０１は、３台の画像形成装置１０１〜１０３を含む領域を撮像することができる位置に配置されている。監視カメラ５０２は、４台の画像形成装置１０２〜１０５を含む領域を撮像することができる位置に配置されている。監視カメラ５０３は、２台の画像形成装置１０４，１０６を含む領域を撮像することができる位置に配置されている。
【００２７】
これにより、画像形成装置１０１は、１台の監視カメラ５０１によって撮像されることになる。画像形成装置１０２，１０３は、２台の監視カメラ５０１，５０２によって撮像されることになる。画像形成装置１０４は、２台の監視カメラ５０２，５０３によって撮像されることになる。画像形成装置１０５は、１台の監視カメラ５０２によって撮像されることになる。画像形成装置１０６は、２台の監視カメラ５０２，５０３によって撮像されることになる。
【００２８】
ステップＳ４０では、サーバ３００は、ＭＦＰ位置特定処理を実行する。サーバ３００は、６台の画像形成装置１０１〜１０６によって点滅処理が実行されるタイムフレーム（単に期間とも呼ばれる。）の動画像データを要求する。３台の監視カメラ５０１〜５０３は、有線のネットワークＮを介してサーバ３００に、そのタイムフレームの動画像データを送信する。サーバ３００は、３台の監視カメラ５０１〜５０３から取得した動画像データに基づいて６台の画像形成装置（ＭＦＰ）１０１〜１０６の位置を相対的な位置を特定する。
【００２９】
画像形成装置１０１は、パターン１の点滅パターンで点滅する第１の特定光源として１台の監視カメラ５０１が生成した動画像データに含まれている。サーバ３００は、動画像データを解析して第１の特定光源の水平角と俯角とを取得する。水平角は、監視カメラ５０１を基準とする水平方向の方位を表す角度である。俯角は、監視カメラ５０１を基準とする垂直方向の角度である。
【００３０】
サーバ３００は、監視カメラ５０１の画角と動画像データの解像度を基準として、水平角を使用して画像形成装置１０１の方位を特定し、俯角を使用して画像形成装置１０１までの距離を特定（既知の高低差から推定）する。なお、画像形成装置１０５についても、１台の監視カメラ５０２が生成した動画像データに基づいて同様に処理可能である。
【００３１】
画像形成装置１０２は、パターン２の点滅パターンで点滅する第２の特定光源として２台の監視カメラ５０１，５０２が生成した動画像データに含まれている。サーバ３００は、２台の監視カメラ５０１，５０２によって生成された各動画像データを解析して第２の特定光源の水平角と俯角とを取得する。サーバ３００は、画像形成装置１０２については、さらに、２台の監視カメラ５０１，５０２から得られた２つの水平角を利用して三角測量によって画像形成装置１０２の方位の精度を上げることもできる。
【００３２】
なお、画像形成装置１０３，１０４，１０６についても、２台の監視カメラ５００が生成した動画像データに基づいて同様に処理可能である。このように、本実施形態は、機器自体を画像認識させることに比較して簡単に位置を識別することができる。
【００３３】
サーバ３００は、フロア平面図の基準位置Ｃ１と３台の監視カメラ５０１〜５０３の登録位置の相対的な位置関係と、３台の監視カメラ５０１〜５０３と６台の画像形成装置１０１〜１０６の相対的な位置関係を使用して、基準位置Ｃ１と６台の画像形成装置１０１〜１０６の相対的な位置関係を算出する。これにより、サーバ３００は、フロア平面図における６台の画像形成装置１０１〜１０６の位置を特定することができる。
【００３４】
ステップＳ５０では、サーバ３００は、レイアウトマップＬＭを生成する。サーバ３００は、特定された６台の画像形成装置１０１〜１０６の位置と、ＭＦＰ管理データベース３４１と、マップデータ３４２とを使用してレイアウトマップＬＭを生成する。
【００３５】
サーバ３００は、６台の画像形成装置１０１〜１０６の位置と、７個の登録設置空間１０１Ｒ〜１０７Ｒの位置とを比較し、６台の画像形成装置１０１〜１０６のそれぞれに最も近い登録設置空間１０１Ｒ〜１０６Ｒに画像形成装置を表すアイコン（正方形の塗り潰し）を配置する。なお、未使用の登録設置空間１０７Ｒは、アイコン（正方形の白抜き）で表される。
【００３６】
サーバ３００は、さらに、２台の画像形成装置１０３，１０５についてはＦＡＸ番号をそれぞれのアイコンの近傍に属性情報として表示する。なお、属性情報としては、たとえばカラー又はモノクロ等の画像形成装置１００の機能や型番をＭＦＰ管理データベース３４１に登録し、レイアウトマップＬＭに表示するようにしてもよい。
【００３７】
画像形成装置１００が有線のネットワークＮに新たに接続された場合には、サーバ３００は、６台の画像形成装置１０１〜１０６と相違する点滅パターンをＭＦＰ管理データベース３４１に登録する。サーバ３００は、レイアウトマップＬＭを自動的に生成（更新）し、新規に追加された画像形成装置１００のアイコンを登録設置空間１０７Ｒ（第７位置）に配置する。登録設置空間１０７Ｒへの配置は、サーバ３００によって特定された画像形成装置１００の位置が登録設置空間１０７Ｒの位置に十分に近いことを確認して行われる。
【００３８】
サーバ３００は、ＦＡＸ番号のように画像形成装置１００から取得可能な情報を取得し、ＭＦＰ管理データベース３４１に登録する一方、所属のようなシステム管理者が入力すべき内容をシステム管理者に対して問い合わせて、システム管理者によって入力された情報をＭＦＰ管理データベース３４１に登録する。これにより、システム管理者は、半自動的に更新されるＭＦＰ管理データベース３４１を利用して、複数のパーソナルコンピュータ２００で使用する画像形成装置１００を設定することができる。
【００３９】
サーバ３００は、画像形成装置１００の廃棄や入れ替えについても同様の処理によってＭＦＰ管理データベース３４１と、レイアウトマップＬＭとを半自動的に更新することができる。サーバ３００は、画像形成装置１００の廃棄や入れ替え、属性情報の変更といった事項あった場合、すなわちＭＦＰ管理データベース３４１に変更があった場合には、変更内容を表すメールを自動的に生成し、システム管理者宛てにメールを送信する。
【００４０】
システム管理者は、存在するはずの画像形成装置１００がレイアウトマップＬＭやＭＦＰ管理データベース３４１に現れていない場合には、サーバ３００にその旨を指示する。システム管理者は、画像形成装置１００のディスプレイ１３１を隠している障害物の有無・方向や監視カメラ５００の障害を調査する。一方、サーバ３００は、ディスプレイ１３１の光量の増加や点滅パターンの変更を行い、画像形成装置１００の検出を試みる。
【００４１】
このように、本実施形態では、レイアウト管理システム１０は、ＭＦＰ管理データベース３４１及びレイアウトマップＬＭの生成を自律的に行うことができるので、複数の画像形成装置１００が設置されているオフィスのレイアウト管理の負担を軽減することができる。
【００４２】
本発明は、上記実施形態だけでなく、以下のような変形例でも実施することができる。
【００４３】
変形例１：上記実施形態では、複数の画像形成装置１００とサーバ３００とを使用してレイアウト管理システム１０が構成されているが、たとえばサーバ３００を使用することなく、複数の画像形成装置１００のいずれかの制御部１１０がＭＦＰ管理データベース３４１やレイアウトマップＬＭを生成するように構成してもよい。
【００４４】
変形例２：上記実施形態では、予め画像形成装置１００の設置が可能な登録設置空間が登録されているが、登録設置空間の設定は必ずしも必要ない。この場合、サーバ３００は、画像形成装置１００の特定位置に基づいてレイアウトマップＬＭを生成することになる。
【００４５】
ただし、サーバ３００は、レイアウトマップＬＭ上でシステム管理者に対して、アイコンの位置のズレをアイコンのドラッグによって調整可能なユーザーインターフェースを提供し、ドラッグによって調整された補正量を格納、あるいはドラッグによって移された位置を登録位置として適宜設定するようにしてもよい。なお、いずれの方法（たとえば図３の位置情報の登録や登録位置の登録）においても、複数の画像形成装置の位置がデータベースに登録されることになる。
【００４６】
変形例３：上記実施形態では、オフィスが暗い深夜に画像形成装置１００の点滅が検出されているが、この方法に限られず、就業時間内の昼間に検出するようにしてもよい。具体的には、たとえばディスプレイ１３１がＬＥＤバックライトを有する液晶パネルとして構成されている場合には、人の目には残像現象によって常時点灯しているように見える５０Ｈｚ以上の周波数を利用してパルス点灯し、検出するようにしてもよい。
【００４７】
こうすれば、就業者に違和感を与えることなく、検出作業を行うことができる。この場合、ＬＥＤバックライトは、オフィスの環境光に含まれていない周波数やパターンで発光させることが好ましい。
【００４８】
このような構成は、たとえば画像形成装置１００の追加や廃棄や入れ替えの際に、昼間にＭＦＰ管理データベース３４１やレイアウトマップＬＭの生成が要請される場合の作動モードとして利用することもできる。このような場合にも、レイアウト管理システム１０は、定期的に夜間特に深夜に画像形成装置１００を検出して更新作業を行うようにしてもよい。
【００４９】
変形例４：上記実施形態では、ディスプレイ１３１はバックライトを有する液晶パネルとして構成されているが、発光することによって表示する表示部であればよい。
【００５０】
変形例５：上記実施形態では、サーバ３００は、複数の画像形成装置１００のディスプレイ１３１が相互に相違する点滅パターンで点滅することによって、複数の画像形成装置１００を識別しているが、必ずしも点滅させる必要は無い。具体的には、サーバ３００は、たとえば複数の画像形成装置１００のディスプレイ１３１が相互に相違する時間帯に点灯させるようにしても複数の画像形成装置１００を識別することができる。この場合には、動画像でなく、静画像でも良い。
【００５１】
変形例６：上記実施形態では、ＭＦＰ管理データベース３４１は、複数のパーソナルコンピュータ２００を管理するデータベースとは別個のデータベースとして生成されているが、両者を一体のデータベースとして構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６  画像形成装置
１１０，３１０  制御部
１２０  画像形成部
１２１  画像読取部
１２２  画像処理部
１２３  画像出力部
１３０  操作表示部
１３１  ディスプレイ
１３２  操作処理部
１４０  記憶部
１５０  通信インターフェース部
３００  サーバ
３４１  ＭＦＰ管理データベース
３４２  マップデータ
５００  監視カメラ
【図１】
2018081466.tif 000003
【図２】
2018081466.tif 000004
【図３】
2018081466.tif 000005
【図４】
2018081466.tif 000006