(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客の過去の商品又はサービスの購入履歴に基づいて、各顧客に対して選択されたクーポン等のインセンティブを発行するクーポン発行システムを提供する。【解決手段】クーポン管理サーバ部６は、一定期間内での販売データに基づいて、予め決められている複数のクーポン発行対象商品がそれぞれ分類されるカテゴリー別に属する全ての商品の販売総数を演算し、演算した販売総数の中の最大値をカテゴリー別の販売総数でそれぞれ除算することでカテゴリー毎の販売頻度を求める。次に同じ一定期間内での販売データに基づきカテゴリー別に属する全ての商品の顧客毎の個別販売総数を演算し、続いてカテゴリー毎に個別販売総数と販売頻度とを乗算することで当該カテゴリーの顧客別の販売率を求める。そして、顧客別に販売率が大きいカテゴリーのクーポン発行対象商品のクーポンを当該顧客の端末装置に送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービス（以下、「商品」という）の販売データを顧客別に時系列で格納する記憶部を有するクーポン発行システムであって、
前記記憶部から抽出した一定期間内での販売データに基づいて、予め決められている複数のクーポン発行対象商品がそれぞれ分類されるカテゴリー別にそれに属する全ての商品の販売総数を演算する手段と、
演算された前記販売総数の中の最大値となる前記販売総数を前記カテゴリー別の前記販売総数でそれぞれ除算することで前記カテゴリー毎の販売頻度を求める手段と、
前記一定期間内での前記販売データに基づいて、前記カテゴリー別にそれぞれ属する全ての商品の顧客毎の個別販売総数を演算する手段と、
前記カテゴリー毎に顧客別の前記個別販売総数と前記販売頻度とを乗算することで販売率を求める手段と、を有する演算処理部を備え、
顧客別に前記カテゴリー毎に求めた前記販売率に基づいて何れかの前記クーポン発行対象商品のクーポンを当該顧客に発行することを特徴とするクーポン発行システム。
【請求項２】
顧客別に求めた販売率が大きいカテゴリーの商品のクーポンを当該顧客の端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のクーポン発行システム。
【請求項３】
前記演算処理部は、通信ネットワークを介して前記端末装置にクーポンを送信するサーバであることを特徴とする請求項１又は２に記載のクーポン発行システム。
【請求項４】
前記サーバは、開設している通信ネットワーク上に開設しているクーポンサイトにアクセスした前記端末装置にクーポンを送信することを特徴とする請求項３に記載のクーポン発行システム。
【請求項５】
前記端末装置は、商品又はサービスを提供する小売業者が管理するウェブサイトに張られているリンクから前記クーポンサイトにアクセスすることを特徴とする請求項４に記載のクーポン発行システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記リンクを含むリンクアイコンを生成して前記小売業者が管理する前記ウェブサイトに配置するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のクーポン発行システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記クーポンサイトへのアクセスデータを集計し解析するアクセスデータ解析部を備えたことを特徴とする請求項４に記載のクーポン発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン発行システムに関し、特に、通信ネットワークを通してクーポンを発行するクーポン発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小売店等においては、顧客が商品やサービスを購入したとき、事前に発行したクーポンを提示することで割引等の特典を提供することが行われている。これらのクーポンは、チラシや刊行物等の紙の媒体物に設けられて消費者に配布されるのが一般的である。しかし、こういった配布方法は不特定多数の消費者に大量にクーポンを配布することになるため、実際に消費者によって店頭で使用されるクーポンはごく一部にとどまり、コスト的にも効率的にも無駄が多いという問題がある。
【０００３】
そこで、近年においては、インターネットのウェブ上の小売業者のホームページを訪れた消費者が、そこにアップされているクーポンをプリントアウトすることで入手する方法も採られてきている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
このような電子的なクーポンの配布方法はウェブサイトにアクセスすることで入手でき、クーポンを必要とする消費者に直接配布できるため効率的であると共に、コストも手間も掛らないという利点がある。
【０００５】
しかしながら、従来の紙媒体でのクーポンやネット上で配布するネットクーポンは何れも、クーポンを使用したときに特典が得られる商品は顧客毎に区別されておらず予め一律に決められているために、そのクーポンを希望する顧客は限られる。そのため、折角入手してもそのクーポンに関心を持ってもらえず使われないことが多々あり、クーポン提供による店舗への訪問効果は限定されたものとなっている。
【０００６】
このため、最近では、顧客の過去の商品又はサービスの購入履歴に基づいて、各顧客に対して選択されたクーポン等のインセンティブを発行することが行われるようになった。
【０００７】
すなわち、ＰＯＳ端末などによる商品販売データ処理装置においては、顧客を
特定する顧客ＩＤが入力されると、顧客の過去の購買履歴やその顧客に関する情報（年齢、性別、来店時間帯など）を基にして、その顧客ＩＤに対応する割引商品コード群を取得して、買い物の精算時に入力された商品コードが取得された割引商品コード群に含まれている場合には、その商品コードに対応する商品の商品単価を割引処理することが行われるようになっている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３５２１３１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２に記載のシステムは、クーポンの発行システムとは異なるものの、購買履歴から顧客に合った商品での優待を行えば顧客満足度は向上する。しかしながら、特許文献２においては、精算する商品の中に割引対象商品が入っていなければ優待されず、より多くの顧客に優待を実施しようとすれば、優待商品の種類が増えて小売店にとっての負担が大きくなる。
【００１０】
本発明は上記点に鑑み、電子的にクーポンを発行するシステムにおいて、顧客の買い物履歴から顧客の嗜好性を判断して、嗜好に適った商品のクーポンを発行することができるクーポン発行システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明によるクーポン発行システムは、商品又はサービス（以下、「商品」という）の販売データを顧客別に時系列で格納している記憶部を有するクーポン発行システムであって、前記記憶部から抽出した一定期間内での販売データに基づいて、予め決められている複数のクーポン発行対象商品がそれぞれ分類されるカテゴリー別に属する全ての商品の販売総数を演算する手段と、演算された前記販売総数の中の最大値となる前記販売総数を前記カテゴリー別の前記販売総数でそれぞれ除算することで前記カテゴリー毎の販売頻度を求める手段と、前記一定期間内での前記販売データに基づいて、前記カテゴリー別にそれぞれ属する全ての商品の顧客毎の個別販売総数を演算する手段と、前記カテゴリー毎に顧客別の前記個別販売総数と前記販売頻度とを乗算することで販売率を求める手段と、を有する演算処理部を備えて、顧客別に前記カテゴリー毎に求めた前記販売率に基づいて何れかの前記クーポン発行対象商品のクーポンを当該顧客に発行することを特徴とする。
【００１２】
ここで、顧客別に求めた販売率が大きいカテゴリーの商品のクーポンを当該顧客の端末装置に送信するとよい。これにより、販売率が大きい、すなわち顧客の嗜好性が高く買われやすい商品のクーポンを発行することができ、顧客の購買意欲を高めることができる。
【００１３】
ここで前記演算処理部は、通信ネットワークを介して前記端末装置にクーポンを送信するサーバに構成するとよい。そして、サーバは、通信ネットワーク上に開設しているクーポンサイトにアクセスした前記端末装置にクーポンを送信するよう構成するのが好ましい。これにより、クーポンを必要とする顧客にクーポンを配信することができる。
【００１４】
前記端末装置は、商品又はサービスを提供する小売業者が管理するウェブサイトに張られているリンクから前記クーポンサイトにアクセスするように構成するとよい。これにより、クーポンを希望する顧客は、小売業者のウェブサイトを閲覧することになるため、ウェブページを通して小売業者から顧客へチラシ等の情報伝達を行うことができる。
【００１５】
また、前記サーバは、前記小売業者からの要求に応じて、前記リンクを含むリンクアイコンを生成して小売業者の管理するウェブサイトに配置するとよい。
【００１６】
そして、前記サーバは、前記クーポンサイトへのアクセスデータを集計し解析するアクセスデータ解析部を備えるとよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によるクーポン発行システムは、顧客の買い物履歴から購入したクーポン対象商品が分類されるカテゴリー別での販売率を演算して、この販売率から発行するクーポンの種類を決定するために、顧客の買い物傾向に則したクーポンを発行することができ、顧客のクーポン使用の動機付けを高めて店への訪問率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係わるクーポン発行システムの全体構成を説明するブロック図を示す。
【図２】図１におけるＰＯＳシステムの構成を説明するブロック図を示す。
【図３】（ａ）はＰＯＳシステムにおける販売データベースに蓄積されているデータ構成を模式図で示し、（ｂ）はクーポンサーバにおけるクーポンデータに蓄積されているデータ構成を模式図で示す。
【図４】クーポンサーバにおけるクーポン管理サーバ部の機能構成をブロック図で示す。
【図５】端末装置からクーポンサーバにアクセスしてクーポンを取得するまでの処理の流れを示す。
【図６】小売業者サーバがウェブサイトで開示するホームページ画面を模式的に示す。
【図７】端末装置に表示される個人情報の入力画面を模式的に示す。
【図８】クーポン管理サーバ部の演算処理部が行う演算処理の説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態のクーポン発行システム１００の全体構成を示す図である。通信ネットワーク２０は、インターネット、電話回線、移動体通信網等であって、クーポンを発行するクーポンサーバ１と、端末装置２と、小売業者サーバ３と、ＰＯＳシステム４との間での情報の送受信を可能にしている。
【００２１】
クーポンサーバ１は、ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）上にクーポンサイトを開設してハイパーテキスト伝送プロトコル（ｈｔｔｐ）によるＨＴＭＬフォーマットのウェブページを提供するウェブサーバ部５と、端末装置２へのクーポンの配信を管理するクーポン管理サーバ部６とで構成される。
【００２２】
クーポンサーバ１は、このクーポン発行システム１００の運用主体であるアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）によって運営されて、ＡＳＰと契約した小売業者に代理して当該小売業者の顧客にクーポンを配信する。小売業者とは、一般的には生産者や卸売業者から販売した商品等を最終消費者に売る業者を意味するが、ここでは広義に飲食業者やサービスを提供するサービス業者、さらには卸売業者も含むものとする。尚、図１では小売業者は一つしか示されていないが、多数の小売業者がＡＳＰと契約しており、各小売業者は、小売業者サーバ３とＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点管理）システム４とを備えて、それぞれを通信ネットワーク２０に接続している。
【００２３】
端末装置２は、ブラウザを具備しウェブページを閲覧して情報送信を行うことができるコンピュータであり、一般の消費者に所持されるパーソナルコンピュータ、スマートフォンやタブレット等である。
【００２４】
小売業者サーバ３は、小売業者が自社の説明やチラシなどの広告を表示するためにウェブサイトを開設して、例えば、図６に示すようなホームページ画面１４を表示するウェブサーバである。このウェブサイトは、端末装置２から自由に閲覧できるようになっている。
【００２５】
ＰＯＳシステム４は、図２で示すように、小売業者のセンターに配置されるＰＯＳサーバ４Ａと、小売りの店舗毎に設置される店舗ＰＯＳサーバ４Ｂと、店舗内の精算レジカウンタに配置される精算端末機（ＰＯＳ端末）４Ｃとから構成されて、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ
Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で繋がっている。店舗ＰＯＳサーバ４Ｂは、当該店舗のＰＯＳ端末４Ｃから登録される顧客に販売した商品の商品コードやその個数、売上金額等の販売データを収集して店舗毎で管理すると共に、この販売データをＰＯＳサーバ４Ａへ転送する。この転送の際には、当該店舗の店舗コードを付加して送信する。そして、ＰＯＳサーバ４Ａは、各店舗ＰＯＳサーバ４Ｂから送られてくる販売データを集計して、各店舗の販売データをセンター側の販売データベース１３で統合して管理している。
【００２６】
ＰＯＳシステム４は、こうしたＰＯＳ管理に加えて、ポイントプログラムにおいて顧客がそれぞれ保有しているポイントの点数管理も行う。ポイントプログラムとは、ポイント会員登録を行った顧客に対して、買い物時での精算額に応じたポイントを提供することで、顧客がポイントの累積数に応じた特典を店舗から得ることのできるようにしたサービスである。この場合、ポイントカード会員に登録したとき付与されるポイントカードの各々に表示されているポイントカード番号に関連付けられて顧客毎のポイントが管理される。
【００２７】
ポイントプログラムのポイント管理は、ＰＯＳ端末４Ｃが精算時に顧客から提示されるポイントカードからポイントカード番号を読み取ることで、このポイントカードとそのときの精算金額に応じたポイントとを、上述の販売データと共に店舗ＰＯＳサーバ４Ｂに送信し、店舗ＰＯＳサーバ４Ｂでは、ポイントカード番号に関連付けてこのポイント点数を販売データと共に管理する。そして、このポイントデータもＰＯＳサーバ４Ａに転送されて、販売データベース１３で管理される。小売業者は、ポイントプログラムを運用することによって、ポイントカード番号をＩＤにして顧客を特定できるため、顧客の囲い込みが図れる。
【００２８】
図３（ａ）は、販売データベース１３に格納されている販売データの中で、ポイント会員毎に管理しているデータの構成例を模式的に示しており、ポイントカード番号に関連付けて、買い上げ商品の商品コード及び販売個数・販売日・ポイント点数・メールアドレス・店舗コード等の各項目のデータで構成された、いわゆるＩＤ−ＰＯＳデータと称されるものである。ここでのメールアドレスは、ポイントカード会員への登録時に、顧客によって他の必要な個人情報と共に申告されている。
【００２９】
ＰＯＳサーバ４Ａは、このようなＩＤ−ＰＯＳデータの中の、ポイントカード番号・商品コード及び販売個数・販売日・メールアドレスに当該小売業者を識別するための業者コードを付加して、リアルタイム処理若しくはバッチ処理でクーポンサーバ１へ送信する。
【００３０】
図４はクーポン管理サーバ部６の機能面での構成をブロック図で示し、クーポンデータベース１２の検索やデータ格納の処理を行うデータ管理部７と、販売データからクーポン発行対象商品が分類されるカテゴリー別での顧客別の販売率を演算する演算処理部８と、この販売率に基づき前記対象商品の中から顧客に応じた商品のクーポンを発行する端末装置２へクーポンを送信するクーポン配信部９と、クーポンサイトへのアクセスデータを集計・解析するアクセスデータ解析部１０の各機能を有する。この場合のクーポン発行対象商品は予め小売業者によって事前に指定されている。
【００３１】
データ管理部７は、ＰＯＳサーバ４Ａからクーポンサーバ１へと送られてくるポイントカード番号・商品コードとその販売個数・販売日・メールアドレス・業者コードの販売データは、図３（ｂ）に示すように、クーポンデータベース１２に格納される。よって、クーポンデータベース１２が顧客識別情報に関連付けて顧客の販売データを格納している記憶部となる。尚、この販売データと共に格納されているセッションＩＤについては、後に明らかにする。また、上記の例は、複数の小売店をチェーン展開する小売業者の場合であるが、店舗数が一つの小売業者の場合は、店舗ＰＯＳサーバ４Ｂがクーポンサーバ１に上記項目のデータを送信し、クーポンサーバ１は販売データとしてクーポンデータベース１２に格納する。
【００３２】
演算処理部８は、クーポンデータベース１２に格納されている一定期間内での販売データから、予め決められている複数のクーポン発行対象商品がそれぞれ分類されるカテゴリー毎の販売率を顧客毎に演算する。したがって、演算処理部８は、図４で示すように、クーポン発行対象商品のカテゴリー別に一定期間内での販売総数を演算する手段８ａと、カテゴリー別の販売総数の中の最大値となる販売総数を抽出し、この最大値とカテゴリー毎の販売総数との除算から当該カテゴリー別の販売頻度を演算する手段８ｂと、顧客毎に前記一定期間内での販売データに基づいてカテゴリー別にそれぞれ属する全ての販売商品の顧客毎の個別販売総数を演算する手段８ｃと、個別販売総数と該当するカテゴリーの販売頻度とを乗算することで販売率を決定する手段８ｄとを備える。
【００３３】
クーポン配信部９は、端末装置２からクーポンサーバ１ヘのアクセスがあると、クーポン発行対象商品の中から顧客別に求めた販売率の大きいカテゴリーに属する商品のクーポンを当該顧客の端末装置２に送信する。
【００３４】
かかる構成のクーポン発行システム１００において、ポイントカード会員顧客が端末装置２を通してクーポンを取得するまでの処理の流れを、図５のフローチャートで説明する。
【００３５】
先ず、顧客が端末装置２によって小売業者サーバ３にアクセスすることで（ステップＳ１）、小売業者サーバ３は、図６に示すホームページ画面１４を端末装置２へ送信する（ステップＳ２）。このホームページ画面１４にはクーポン配布を表示するバナー１５が設けられている。このバナー１５は、ウェブサーバ部５が開設しているクーポンサイトへのリンクが張られているリンクアイコンである。
【００３６】
バナー１５について更に説明すると、バナー１５はウェブサーバ部５によって事前にホームページ画面１４に配置されている。すなわち、ウェブサーバ部５は、小売業者側からのバナー生成要求を受けると、指定のサイズやデザインに応じたリンクを含むバナーＨＴＭＬデータを生成して小売業者サーバ３へ送信することで、ホームページ画面１４に貼り付けられて表示される。この場合、ウェブサーバ部５は、ウェブページによる指定画面を小売業者サーバ３のブラウザに表示することでサイズやデザインが指定され、これに基づき生成したバナー１５を小売業者サーバ３に送信する。
【００３７】
図５のフローチャートでの説明に戻って、端末装置２に表示されているホームページを閲覧した顧客がバナー１５をクリック又はタップして操作すると（ステップＳ３）、端末装置２はクーポンサーバ１のウェブサーバ部５が開設しているクーポンサイトに接続される。
【００３８】
ウェブサーバ部５では、端末装置２のクッキーでのセッションＩＤの有無により、初回のアクセスであるか否かを判別する（ステップＳ４）。そして、セッションＩＤが無く初回のアクセスのときには、ウェブサーバ部５は、図７に示す個人情報の入力画面１６を表示するウェブページとセッションＩＤを端末装置２へ送信する（ステップＳ５）。このとき、ウェブサーバ部５は、ＨＴＴＰリファラを参照することで、何れの小売業者のホームページから移動してきたかを判別している。
【００３９】
ここでの個人情報は、顧客が当該小売業者の店舗でのポイントカード会員への登録時に申告した氏名・生年月日・メールアドレス等の個人の識別情報であるが、本例ではメールアドレスをポイントカード会員番号と共に入力し、送信ボタン１７を操作してウェブサーバ部５へ送信する（ステップＳ６）。同時に、端末装置２は、送信されてきたセッションＩＤをブラウザのクッキーに記憶する。
【００４０】
そして、クーポンサーバ１のクーポン管理サーバ部６は、ウェブサーバ部５に送信されてきたポイントカード番号とメールアドレスをクーポンデータベース１２の格納データと照合する。クーポン管理サーバ部６は、ウェブサーバ部５がＨＴＴＰリファラからリンク元のホームページの小売業者を判別しているために、対応している業者コードに関連付けして格納している一連のポイントカード番号及びメールアドレスと照合する。
【００４１】
そして、当該端末装置２の所有者を当該小売業者が発行しているポイントカードの会員番号を特定すると、クーポン管理サーバ部６は、ウェブサーバ部５が当該端末装置２に送信した固有のセッションＩＤを図３（ｂ）に示すように、このポイントカード番号と関連付けてクーポンデータベース１２に格納することで、ポイントカード会員の登録を行う（ステップＳ７）。
【００４２】
次に、クーポン管理サーバ部６は、クーポン対象商品が属するカテゴリー別にその販売率を演算する（ステップＳ８）。このカテゴリー別の販売率は、クーポンデータベース１２に格納されている販売データの中から一定期間内でのデータを抽出して演算により求めることができる。
【００４３】
ここでの一定期間とは、顧客がクーポンサーバ１をアクセスしてきた日から例えば２カ月遡った期間であり、直近の顧客の購入状況を統計的に把握可能なよう予め任意の期間が設定されている。しかし、設定される期間は小売業者の業態によって異なり、例えばコンビニエンスストアであればスーパーマーケットと比べて顧客の来店頻度が高いため１カ月程度とするのが好適である。
【００４４】
演算処理部８が行う販売率を決定する演算処理について具体的に説明する。本例においては、コーヒーと玉子とがクーポンを発行するよう予め決定された対象商品とし、コーヒーのカテゴリーに属する商品及び玉子のカテゴリーに属する商品の顧客への販売状況に応じて、コーヒー又は玉子の何れかのクーポンを発行する場合で説明する。ここで、コーヒーのカテゴリーの商品は、例えばコーヒー豆，レギュラーコーヒーやインスタントコーヒー，コーヒー飲料等であり、玉子のカテゴリーの商品は、例えば鶏の玉子，玉子を使った惣菜，玉子が原材料の商品等であり、予め小売店業者毎でそれぞれのカテゴリーに属する商品が設定されている。以下、コーヒーのカテゴリーの商品を「コーヒー」、玉子のカテゴリーの商品を「玉子」と記載する。
【００４５】
演算処理部８は、販売データから一定期間内での「コーヒー」と「玉子」との販売総数を演算する（手段８ａ）。このとき図８（ａ）で示すように、この演算の結果、「コーヒー」と「玉子」との販売総数がそれぞれ２５個と７個とすると、この販売総数の中の最大値は「２５」であるから、演算処理部８は、この「２５」の値をそれぞれ「コーヒー」と「玉子」の販売総数の値である「２５」及び「７」で除算することで両カテゴリーの販売頻度「１」と「３．６」をそれぞれ演算する（手段８ｂ）。この数値が大きいほど販売頻度が低い商品であり、ここでは「玉子」が相対的に買われ難いカテゴリーとなる。
【００４６】
次に、演算処理部８は、顧客毎に「コーヒー」と「玉子」のそれぞれの個別販売総数を演算する（手段８ｃ）。ここでは説明を簡略化するために、「コーヒー」と「玉子」とを購入したのは顧客Ａ，Ｂのみとし、図８（ｂ）で示すように、このときコーヒーと玉子とを、顧客Ａへはそれぞれ１０個と２個販売し、顧客Ｂへはそれぞれ１５個と５個販売したものとする。よって、顧客Ａ，Ｂの「コーヒー」の各個別販売総数はそれぞれ「１０」と「１５」、「玉子」の各個別販売総数はそれぞれ「２」と「５」となる。
【００４７】
続いて、演算処理部８は、顧客Ａ，Ｂの「コーヒー」と「玉子」の各個別販売総数と販売頻度とを乗算することで、各カテゴリーの販売率を決定する（手段８ｄ）。これによって、図８（ｃ）で示すように、「コーヒー」及び「玉子」の顧客Ａに対する販売率は「１０」と「７．２」がそれぞれ演算され、顧客Ｂに対する販売率は「１５」と「１８」がそれぞれ演算される。こうして求まる販売率は、買われ難い方のカテゴリーの商品を購入している程、相対的に数値が大きくなる。
【００４８】
よって、顧客毎に複数のカテゴリー毎の販売率を比較して、販売率の大きい方のカテゴリーに当該顧客の嗜好があることを示しており、クーポン発行手段１０はこのカテゴリーに属する対象商品のクーポンを発行する（ステップＳ９）。
【００４９】
具体的には、このとき顧客Ａが端末装置２によってクーポンサイトへアクセスしてきているとすれば、上記の例では、顧客Ａの「コーヒー」と「玉子」の販売率を比べると「コーヒー」が「玉子」より大きく、顧客Ａにとっては「コーヒー」が「玉子」より嗜好性が高く買われ易いことを示している。よって、クーポンサーバ１のクーポン配信手段１０は、「コーヒー」のカテゴリーの商品の割引特典を表示するためのクーポン画面データを生成し、このクーポン画面データを顧客Ａの端末装置２に送信する。
【００５０】
顧客Ｂが端末装置２によってクーポンサイトへアクセスしてきているとすれば、顧客Ｂの「コーヒー」と「玉子」の販売率を比べると「玉子」が「コーヒー」より大きく、顧客Ｂにとっては「玉子」が「コーヒー」より嗜好性が高く買われ易いことを示している。よって、クーポン配信手段１０は、「玉子」のカテゴリーの商品の割引特典を表示するためのクーポン画面データを生成し、このクーポン画面データを顧客Ｂの端末装置２へ送信する。
【００５１】
顧客は端末装置２にクーポン画面データが送信されてクーポンを取得すると（ステップＳ１０）、この画面を印刷してクーポン券として小売店に持参し、又は端末装置２がスマートフォンやタブレット等であれば画面に表示されているクーポンを小売店に見せることで、クーポンに表示されている商品の割引等の特典を得ることができる。
【００５２】
一方、クーポン配信部９は、端末装置２へクーポン画面データを端末装置２へ送信すると当該端末装置２との切断処理を行って、アクセスしてきた端末装置２へのクーポンの配信を終了する（ステップＳ１１）。
【００５３】
そして、クーポンサーバ１は端末装置２によりクーポンサイトへアクセスされる度にクーポンの配信を繰り返すことになるが、このときポイントカード会員への登録が行われた端末装置２が次回にクーポンサイトへアクセスしてきたときには、ステップＳ４でセッションＩＤが有と判定されるため、ステップＳ８の処理に進む。
【００５４】
上記したように、クーポンサーバ１は、顧客からのアクセスでクーポン発行の要求があると、演算処理部８による演算処理によって、顧客毎にクーポンを発行するよう設定されている商品が属するカテゴリー別にその販売率を求めた後、クーポン配信部９により販売率の数値が大きい方のカテゴリーの商品のクーポンを発行する。よって、個々の顧客にとって嗜好性が高く買われ易いカテゴリーの商品のクーポンを提供することで、顧客満足度が向上する。
【００５５】
また、クーポンサーバ１は、アクセスしてきた端末装置２へのクーポンの配信と共に、アクセスデータ解析部１０によってクーポンサイトを訪れたポイントカード会員顧客のアクセスデータを集計・解析し、その解析データを小売業者別の小売業者サーバ３に提供する。解析データの例としては、会員顧客がどの小売業者のウェブサイトを経由してこのクーポンサイトに訪れたかが分かる、リファラＵＲＬ（リンク元ＵＲＬ）データがある。また、この他にはアクセス日時、アクセス元のＩＰアドレス（リモートホスト）、ユーザエージェント（ユーザのウェブブラウザ、ＯＳ等のデータ）等が挙げられる。
【００５６】
このようなアクセスデータが常時蓄積されることにより、どのような端末装置２を使用して、いつ、どの小売業者のウェブサイトから、どれだけの数、クーポン入手のためにアクセスしてきたかを知ることができる。そして、小売業者は、店舗で実際に使用されたクーポンの数を把握していることからクーポン使用率を把握できることから、クーポンによる効率的な販売戦略を展開して顧客の囲い込みが図れる。
【００５７】
以上の説明においては、クーポンを発行する商品のカテゴリーは「コーヒー」と「玉子」の２種類としたが、実際には多くのカテゴリーに設定することで顧客毎の嗜好をきめ細かく判断でき、顧客にとってより使用価値の高いクーポンを発行することができる。そして、クーポンサーバ１は、アクセス解析部１０によりアクセスデータを集積・解析するために小売業者側ではクーポン使用率が把握できるため、クーポン対象商品をクーポン使用率の高いカテゴリーの商品にシフトすることで小売店への来店頻度を高めることができる。
【００５８】
また、発行するクーポンの種類に関しても、販売率が大きいすなわち顧客の嗜好性の高く買われやすい商品のクーポンを発行する例で示しているが、販売率が小さい方のカテゴリーの商品のクーポンを発行してもよい。この場合は、敢えて嗜好性の低い方の商品のクーポンを発行することで、当該商品を買い易くして購入を促進しようとするものである。
【００５９】
さらに、本実施の形態では、小売業者が開設しているホームページ画面１４のバナー１５からクーポンサイトへアクセスするよう構成しているが、端末装置１から直接アクセスできるようにしても良い。しかし、ホームページ画面１４のバナー１５を経由してアクセスすることで、顧客は必ずホームページ画面１４を閲覧するために、小売業者にとってはチラシや案内等の情報を顧客に確認してもらえるメリットがある。
【符号の説明】
【００６０】
１      クーポンサーバ
２      端末装置
６      クーポン管理サーバ部
８      演算処理部
９      クーポン配信部
１０    アクセスデータ解析部
１２    クーポンデータベース（記憶部）
２０    通信ネットワーク
【図１】
2018081337.tif 000003
【図２】
2018081337.tif 000004
【図３】
2018081337.tif 000005
【図４】
2018081337.tif 000006
【図５】
2018081337.tif 000007
【図６】
2018081337.tif 000008
【図７】
2018081337.tif 000009
【図８】
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