(57)【要約】      （修正有）【課題】低コスト化や構成の簡素化を図った上で、印字品質に優れたサーマルプリンタ及び携帯型端末を提供する。【解決手段】フレーム３０に支持されたヘッド支持板７１と、ヘッド支持板７１に固定されるとともに、プラテンローラ２３との間に記録紙を挟み込み、記録紙に対して印刷を行うサーマルヘッド２１と、を備え、フレーム３０は、Ｘ方向回り及びＺ方向回りに揺動可能にヘッド支持板７１を支持する支持部７０を有し、サーマルヘッド２１は、ヘッド支持板７１における＋Ｚ方向に位置する部分に固定され、ヘッド支持板７１における−Ｚ方向に位置する部分と、フレーム３０と、の間には、サーマルヘッド２１がプラテンローラ２３に接近する向きにヘッド支持板７１を付勢する付勢部材７９が介在している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
第１方向回りに回転可能に前記フレームに支持されるとともに、前記第１方向における第１側端部に駆動源からの動力が伝達される伝達部を有するプラテンローラと、
前記フレームに支持されたヘッド支持板と、
前記ヘッド支持板に固定されるとともに、前記第１方向に直交する第２方向において前記プラテンローラとの間に記録紙を挟み込み、前記記録紙に対して印刷を行うサーマルヘッドと、を備え、
前記フレームは、前記第１方向回り、及び前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向回りに揺動可能に前記ヘッド支持板を支持する揺動支持部を有し、
前記サーマルヘッドは、前記ヘッド支持板のうち、前記揺動支持部に対して前記第３方向の第１側に位置する部分に固定され、
前記ヘッド支持板における前記揺動支持部に対して前記第３方向の第２側に位置する部分と、前記フレームと、の間には、前記サーマルヘッドが前記プラテンローラに接近する向きに前記ヘッド支持板を付勢する付勢部材が介在していることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項２】
前記フレームは、
ベース部と、
前記ベース部のうち前記ヘッド支持板を間に挟んで前記プラテンローラと反対側に位置する部分から前記第２方向に突出した前記揺動支持部と、を備え、
前記フレームにおける前記揺動支持部に対して前記第１方向の少なくとも第１側に位置する部分には、前記第３方向回りの前記ヘッド支持板の揺動に伴う前記ヘッド支持板と前記ベース部との接触を避ける逃げ部を構成している請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項３】
前記揺動支持部における前記第１方向の長さは、前記ヘッド支持板における前記第１方向の長さの半分以上に設定されている請求項１又は請求項２に記載のサーマルプリンタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載のサーマルプリンタと、
前記サーマルプリンタが搭載されたケーシングと、を備えている携帯型端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルプリンタ及び携帯型端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録紙（感熱紙）に対して印刷を行うプリンタとして、サーマルプリンタが知られている。サーマルプリンタは、発熱素子を有するサーマルヘッドと、サーマルヘッドとの間に記録紙を挟み込んで紙送りするプラテンローラと、サーマルヘッド及びプラテンローラを支持するフレームと、を備えている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
上述したサーマルヘッドは、ヘッド支持板に固定された状態で、付勢部材によってプラテンローラに向けて付勢されている。これにより、サーマルヘッドは、プラテンローラの外周面に対して所定の押圧力で押し付けられている。
この構成によれば、プラテンローラの回転により記録紙が紙送りされる過程で、サーマルヘッドの発熱素子を適宜発熱させることで、記録紙に対して各種情報を印刷できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０４４３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サーマルプリンタの印字品質を確保するためには、プラテンローラの外周面のうち、サーマルヘッドにより押し潰された領域（ニップ部分）に発熱素子が配置されている必要がある。そのため、ニップ部分は、プラテンローラの軸方向の全体（少なくとも発熱素子が配列された発熱部全体）に亘って所望の幅であることが好ましい。
しかしながら、仮にプラテンローラが、サーマルヘッドに接近離間する方向に傾いた状態でフレームに支持されると、プラテンローラとサーマルヘッドとの間に作用する荷重が軸方向で不均一になる。その結果、ニップ部分の幅が軸方向で不均一になり易い。具体的に、ニップ部分の幅が所望の幅よりも大きくなると、プラテンローラ及びサーマルヘッドと、記録紙と、の間の摩擦抵抗が大きくなる。その結果、プラテンローラを駆動するためのモータに掛かる負荷が大きくなる。一方、ニップ部分の幅が所望の幅よりも小さくなると、記録紙と発熱素子との接触が不十分になる。その結果、印字不良（カスレ等）に繋がるおそれがある。
【０００６】
ここで、プラテンローラは、フレームに形成されたローラ収容溝内に収容された状態で、位置決め機構（ロックアーム）によって保持される場合がある。この場合には、フレームに対するプラテンローラの位置決めが確実に行われるため、上述した傾きが生じ難いものと考えられる。
しかしながら、位置決め機構を設けることで、コストアップや構成の複雑化に繋がるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に考慮してなされたものであって、低コスト化や構成の簡素化を図った上で、印字品質に優れたサーマルプリンタ及び携帯型端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明の一態様に係るサーマルプリンタは、フレームと、第１方向回りに回転可能に前記フレームに支持されるとともに、前記第１方向における第１側端部に駆動源からの動力が伝達される伝達部を有するプラテンローラと、前記フレームに支持されたヘッド支持板と、前記ヘッド支持板に固定されるとともに、前記第１方向に直交する第２方向において前記プラテンローラとの間に記録紙を挟み込み、前記記録紙に対して印刷を行うサーマルヘッドと、を備え、前記フレームは、前記第１方向回り、及び前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向回りに揺動可能に前記ヘッド支持板を支持する揺動支持部を有し、前記サーマルヘッドは、前記ヘッド支持板のうち、前記揺動支持部に対して前記第３方向の第１側に位置する部分に固定され、前記ヘッド支持板における前記揺動支持部に対して前記第３方向の第２側に位置する部分と、前記フレームと、の間には、前記サーマルヘッドが前記プラテンローラに接近する向きに前記ヘッド支持板を付勢する付勢部材が介在している。
【０００９】
本態様によれば、プラテンローラとサーマルヘッドとの間に作用する第２方向の荷重が第１方向で不均一になると、プラテンローラとサーマルヘッドとの間に作用する第２方向の荷重に応じて、ヘッド支持板がサーマルヘッドとともに第３方向回りに揺動する。これにより、プラテンローラが、第２方向でサーマルヘッドに接近離間する方向に傾いた状態でフレームに保持された際に、ヘッド支持板がプラテンローラの傾きに倣って傾くことになる。そのため、サーマルヘッドとプラテンローラとの間に作用する荷重が第１方向の全体に亘って均一になり易い。その結果、プラテンローラにおけるニップ部分の幅を第１方向の全体に亘って一様に維持し易い。
しかも、本態様では、ヘッド支持板の揺動によりニップ部分の幅を一様に維持できるので、ロックアーム等の位置決め機構を用いてプラテンローラをフレームに保持する必要がない。そのため、低コスト化や構成の簡素化を図ることができる。
その結果、低コスト化や構成の簡素化を図った上で、印字品質に優れたサーマルプリンタを提供できる。
また、ニップ部分の幅を確保するために、プラテンローラの大径化やモータの大型化する必要もないので、サーマルプリンタの小型化も図ることができる。
【００１０】
上記態様のサーマルプリンタにおいて、前記フレームは、ベース部と、前記ベース部のうち前記ヘッド支持板を間に挟んで前記プラテンローラと反対側に位置する部分から前記第２方向に突出した前記揺動支持部と、を備え、前記フレームにおける前記揺動支持部に対して前記第１方向の少なくとも第１側に位置する部分には、前記第３方向回りの前記ヘッド支持板の揺動に伴う前記ヘッド支持板と前記ベース部との接触を避ける逃げ部を構成していてもよい。
本態様では、プラテンローラの伝達部に作用する荷重によってプラテンローラにおける第１方向の第１側がサーマルヘッドに接近するように傾いたとしても、フレームとヘッド支持板との接触を避けることができる。これにより、プラテンローラの傾きに倣ってヘッド支持板を揺動させ易くなるので、ニップ部分の幅を第１方向の全体に亘って一様に維持し易い。
【００１１】
上記態様のサーマルプリンタにおいて、前記揺動支持部における前記第１方向の長さは、前記ヘッド支持板における前記第１方向の長さの半分以上に設定されていてもよい。
本態様では、非印刷時等、ヘッド支持板が第３方向回りに傾いていない状態（例えばプラテンローラの着脱時）において、揺動支持部とヘッド支持板との接触領域を確保できる。そのため、揺動支持部によってヘッド支持板を安定して支持できる。
【００１２】
本発明の一態様に係る携帯型端末は、上記態様のサーマルプリンタと、前記サーマルプリンタが搭載されたケーシングと、を備えている。
この構成によれば、上記態様のサーマルプリンタを備えているため、低コスト化や構成の簡素化を図った上で、印字品質に優れた携帯型端末を提供できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、低コスト化や構成の簡素化を図った上で、印字品質に優れたサーマルプリンタ及び携帯型端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る携帯型端末の斜視図である。
【図２】実施形態に係るサーマルプリンタの斜視図である。
【図３】実施形態に係るサーマルプリンタの分解斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
【図５】図４のＶ部に相当する拡大断面図である。
【図６】ヘッドブロックを−Ｙ方向から見た斜視図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［携帯型端末］
図１は、携帯型端末１の斜視図である。
図１に示すように、携帯型端末１は、例えばユーザにより携帯可能とされた決済端末である。携帯型端末１は、ケーシング１１と、入力表示部１２と、サーマルプリンタ１３と、を有している。
【００１６】
ケーシング１１は、ケーシング本体１５と、プリンタカバー１６と、を有している。
ケーシング本体１５は、平面視長方形状の箱型に形成されている。ケーシング本体１５の先端部には、記録紙Ｐ（感熱紙）を収容する記録紙収容部１７が形成されている。記録紙Ｐは、ロール状に巻回された状態で記録紙収容部１７内に収容されている。
プリンタカバー１６は、図示しないヒンジ部を介してケーシング本体１５に回動可能に連結されている。プリンタカバー１６は、記録紙収容部１７を開閉する。ケーシング１１のうち、記録紙収容部１７の開口縁とプリンタカバー１６の先端縁との間には、記録紙Ｐを外部に排出する排出口１８が形成されている。
入力表示部１２は、ケーシング１１の表面に配置されている。入力表示部１２は、例えばタッチパネルである。入力表示部１２は、画面上に各種情報を表示するとともに、画面上に表示される情報を操作可能とされている。
【００１７】
＜サーマルプリンタ＞
サーマルプリンタ１３は、ケーシング１１内において、排出口１８に隣接した位置に搭載されている。サーマルプリンタ１３は、記録紙収容部１７から送り出される記録紙Ｐに対して情報を印刷するとともに、排出口１８を通して記録紙Ｐを排出する。
【００１８】
図２は、サーマルプリンタ１３の斜視図である。図３は、サーマルプリンタ１３の分解斜視図である。
図２、図３に示すように、サーマルプリンタ１３は、サーマルヘッド２１を有するヘッドユニット２２と、プラテンローラ２３と、を備えている。図１に示す例において、ヘッドユニット２２はケーシング本体１５に組み付けられている。プラテンローラ２３は、プリンタカバー１６に組み付けられ、プリンタカバー１６に回転自在に支持されている。プリンタカバー１６は、図１の下部に支軸を持ち、図１の左手前側に開く。その時、プラテンローラ２３は、プリンタカバー１６に追従して移動する。これにより、プラテンローラ２３とヘッドユニット２２との連結が解除され、記録紙Ｐはフリーとなる。逆に、プリンタカバー１６が閉じられると、プラテンローラ２３もプリンタカバー１６に追従して動く。この時、プラテンローラ２３は、サーマルヘッド２１に接触する位置に復帰する。このように、ヘッドユニット２２及びプラテンローラ２３は、プリンタカバー１６の開閉に伴い分離可能に組み合わされる。そして、ヘッドユニット２２及びプラテンローラ２３は、プリンタカバー１６の閉位置において、上述した排出口１８を挟んで対向する。なお、以下の説明では、プラテンローラ２３の軸線方向をＸ方向（第１方向）とし、Ｘ方向に直交する２方向をそれぞれＹ方向（第２方向）、Ｚ方向（第３方向）として説明する。また、以下の説明では、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のうち、図中矢印方向をプラス（＋）方向とし、矢印とは反対の方向をマイナス（−）方向として説明する。
【００１９】
図３に示すように、ヘッドユニット２２は、フレーム３０と、フレーム３０に支持されたヘッドブロック３１と、を有している。
フレーム３０は、Ｘ方向に延びる基部３２と、基部３２におけるＸ方向の両端部に連設された第１側板部３３及び第２側板部３４と、を備えている。
基部３２は、基部３２のうち＋Ｙ方向に位置するガイド壁３５と、ガイド壁３５に対して−Ｙ方向に位置する背面板３６（図４参照）と、を有している。ガイド壁３５における＋Ｙ方向を向く面は、＋Ｚ方向に向けて記録紙Ｐを案内する通紙面を構成している。通紙面は、−Ｙ方向に向けて凸の湾曲面とされている。
【００２０】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
図４に示すように、背面板３６は、ガイド壁３５に対してＹ方向に間隔をあけて対向配置されている
【００２１】
図３に示すように、第２側板部３４は、基部３２（ガイド壁３５及び背面板３６）における＋Ｘ方向端部に連設されている。第２側板部３４のうち、基部３２に対して＋Ｚ方向に突出する部分には、第２ローラ収容溝３８が形成されている。第２ローラ収容溝３８は、第２側板部３４における＋Ｚ方向端縁から−Ｚ方向に窪んで形成されている。第２ローラ収容溝３８の内周縁のうち、＋Ｙ方向に位置する部分には、−Ｙ方向に向けて突出する第２フック部３９が形成されている。
【００２２】
第１側板部３３は、基部３２における−Ｘ方向端部に連設されている。第１側板部３３のうち、基部３２に対して＋Ｚ方向に突出する部分には、第１ローラ収容溝４２が形成されている。第１ローラ収容溝４２は、第１側板部３３における＋Ｚ方向端縁から−Ｚ方向に窪んで形成されている。第１ローラ収容溝４２の内周縁のうち、＋Ｙ方向に位置する部分には、−Ｙ方向に向けて突出する第１フック部４３が形成されている。
第１側板部３３のうち、基部３２に対して−Ｚ方向に突出する部分は、モータ支持部４４を構成している。
【００２３】
プラテンローラ２３は、サーマルヘッド２１との間に記録紙Ｐを挟んで記録紙Ｐを排出口１８に向けて搬送する。具体的に、プラテンローラ２３は、プラテン軸５１と、ローラ本体５２と、を備えている。
プラテン軸５１は、Ｘ方向に延在している。プラテン軸５１におけるＸ方向の両端部には、第１軸受５３及び第２軸受５４がそれぞれ装着されている。各軸受５３，５４は、上述したローラ収容溝３８，４２内に各別に保持されている。これにより、プラテンローラ２３は、Ｘ方向に延びる軸線周りに回転可能に、かつフレーム３０に対して着脱可能にフレーム３０に支持されている。なお、各フレーム３０のうち、プラテンローラ２３を回転可能に支持する部分は、ローラ収容溝３８，４２に限られない。
【００２４】
プラテン軸５１のうち、第１軸受５３に対して−Ｘ方向に位置する部分には、従動ギヤ（伝達部）５６が設けられている。従動ギヤ５６は、プラテンローラ２３がローラ収容溝３８，４２内に保持された状態において、第１側板部３３よりも−Ｘ方向に位置している。
【００２５】
ローラ本体５２は、ゴム等により形成されている。ローラ本体５２は、プラテン軸５１のうちＸ方向の両端部以外の部分に外装されている。ローラ本体５２の外周面は、上述したサーマルヘッド２１に接触している。
【００２６】
上述したフレーム３０のモータ支持部４４に対して＋Ｘ方向に位置する部分には、モータ（駆動源）６１が配置されている。モータ６１は、回転軸（不図示）を−Ｘ方向に突出させた状態で配置されている。モータ６１は、フレキシブル基板４５等を介して制御部に接続されている。
【００２７】
Ｘ方向におけるモータ６１とモータ支持部４４との間には、モータ６１の動力を減速する第１減速機構６２が配置されている。第１減速機構６２は、例えば遊星歯車機構等である。第１減速機構６２には、−Ｘ方向に向けて出力ギヤ６３が突設されている。出力ギヤ６３は、モータ支持部４４に形成された貫通孔４４ａを通してモータ支持部４４に対して−Ｘ方向に突出している。
【００２８】
上述した第１側板部３３に対して−Ｘ方向に位置する部分には、第２減速機構６５が配置されている。第２減速機構６５は、２段ギヤ等を含む輪列機構である。第２減速機構６５は、第１減速機構６２の出力ギヤ６３と、プラテンローラ２３の従動ギヤ５６と、の間を接続している。なお、図２に示すように、第２減速機構６５は、ギヤカバー６６によって−Ｘ方向から覆われている。
【００２９】
図５は、図４のＶ部に相当する拡大断面図である。図６は、ヘッドブロック３１を−Ｙ方向から見た斜視図である。
図５、図６に示すように、ヘッドブロック３１は、ヘッド支持板７１と、ヘッド支持板７１に支持されたセンサホルダ７２、及び上述したサーマルヘッド２１と、を主に有している。
【００３０】
ヘッド支持板７１は、Ｙ方向を厚さ方向とする板状とされている。ヘッド支持板７１は、背面板３６に形成された支持部（揺動支持部）７０を支点にしてＸ方向回り及びＺ方向回りに揺動可能に支持されている。なお、支持部７０の構成については後述する。
【００３１】
ヘッド支持板７１は、ヘッド支持板７１におけるＺ方向の中央部に位置する屈曲部７５と、屈曲部７５に対して−Ｚ方向に位置する付勢部７６と、屈曲部７５に対して＋Ｚ方向に位置するヘッド取付部７７と、を有している。
屈曲部７５は、ヘッド支持板７１が＋Ｙ方向に向けて膨出するように屈曲されて構成されている。屈曲部７５は、ヘッド支持板７１において、Ｘ方向の全域に亘って直線状に延在している。
【００３２】
図４に示すように、付勢部７６は、上述した基部３２のうち、ガイド壁３５と背面板３６とにより画成された組付孔７８内に配置されている。付勢部７６の−Ｚ方向端部と、ガイド壁３５と、の間には、付勢部材７９が介在している。
【００３３】
付勢部材７９は、Ｙ方向を軸方向とする円筒コイルばねである。付勢部材７９は、付勢部７６とガイド壁３５とをＹ方向で離間させる向きに付勢している。本実施形態において、付勢部材７９は、Ｘ方向に間隔をあけて２ヵ所に設けられている。組付孔７８内において、Ｘ方向で隣り合う付勢部材７９同士の間には、上述したフレキシブル基板４５がＺ方向に引き回されている。但し、付勢部材７９の数やレイアウト等は、適宜変更が可能である。なお、付勢部材７９は、円筒コイルばねに限らず、円錐コイルばねや板ばね等を用いても構わない。
【００３４】
図５、図６に示すように、ヘッド取付部７７は、屈曲部７５から＋Ｚ方向に連なっている。ヘッド取付部７７は、上述した屈曲部７５や付勢部７６に比べてＸ方向の幅が長くなっている。ヘッド取付部７７におけるＸ方向の両端部には、係合部８１（図６参照）が連設されている。係合部８１は、フレーム３０に形成された図示しない被係合部（不図示）に、少なくともＺ方向で係合している。これにより、フレーム３０に対するヘッドブロック３１のＺ方向への移動が規制されている。なお、ヘッド支持板７１の形状は、適宜変更が可能である。例えばヘッド支持板７１は、全体が直線状（屈曲部７５を有さない形状）に形成されていても構わない。
【００３５】
図３、図４に示すように、サーマルヘッド２１は、上述したヘッド取付部７７に＋Ｙ方向から貼付固定されている。サーマルヘッド２１は、Ｘ方向に延びる板状とされている。サーマルヘッド２１の＋Ｙ方向を向く面（以下、「ヘッド面」という。）には、複数の発熱素子２１ａ（図５参照）がＸ方向に間隔をあけて配列されている。サーマルヘッド２１のヘッド面は、上述した付勢部材７９の付勢力によってプラテンローラ２３（ローラ本体５２）の外周面に圧接される。
【００３６】
これにより、プラテンローラ２３は、ローラ本体５２がヘッドブロック３１によって＋Ｙ方向に押圧されることで、軸受５３，５４がローラ収容溝３８，４２内で、対応するフック部３９，４３に−Ｚ方向から係合した状態で、フレーム３０に組み付けられる。すなわち、本実施形態では、ローラ収容溝３８，４２の溝形状と、ヘッドブロック３１の押圧力によってプラテンローラ２３がフレーム３０に組み付けられている。そして、上述した記録紙Ｐは、サーマルヘッド２１のヘッド面と、ローラ本体５２の外周面と、の間に挟み込まれた状態で、プラテンローラ２３の回転により搬送される。なお、本実施形態において、サーマルヘッド２１のヘッド面は、ヘッドユニット２２とプラテンローラ２３とが組み合わされた状態で、Ｚ方向に対して傾いて（具体的には、＋Ｚ方向に向かうに従い−Ｙ方向に延在するように）配置されている。
【００３７】
サーマルヘッド２１は、フレキシブル基板４５を介して図示しない制御部等に接続されている。サーマルヘッド２１では、サーマルヘッド２１上に搭載された図示しないドライバＩＣが制御部からの信号に基づいて発熱素子２１ａの発熱が制御される。そして、記録紙Ｐが発熱素子２１ａを通過する際に、記録紙Ｐに対して印刷が行われる。
【００３８】
センサホルダ７２は、ヘッド支持板７１に対して＋Ｙ方向から組み付けられている。具体的に、センサホルダ７２は、取付部８３（図４参照）と、取付部８３に対して＋Ｚ方向に連なるカバー部８４と、を有している。
取付部８３は、組付孔７８内における付勢部材７９よりも＋Ｚ方向に位置する部分において、上述した付勢部７６に組み付けられている。すなわち、センサホルダ７２は、ヘッド支持板７１とともにフレーム３０に対して揺動可能に構成されている。
【００３９】
カバー部８４は、ガイド壁３５に対して＋Ｚ方向に位置している。カバー部８４は、取付部８３における＋Ｚ方向端縁から＋Ｙ方向に延在した後、＋Ｚ方向に延在している。カバー部８４における＋Ｙ方向を向く面は、記録紙Ｐをサーマルヘッド２１に案内するガイド面を構成している。ガイド面は、ガイド壁３５の通紙面と、サーマルヘッド２１のヘッド面と、の間を滑らかに接続している。
【００４０】
図３に示すように、カバー部８４における＋Ｘ方向端部には、カバー部８４を貫通する通過孔８９が形成されている。通過孔８９の開口縁のうち、−Ｚ方向に位置する部分には、−Ｙ方向に突出する台座部９０が形成されている。台座部９０には、記録紙センサ９１が支持されている。記録紙センサ９１は、例えば反射型のＰＩセンサである。記録紙センサ９１は、発光部から出射された光が記録紙Ｐで反射することで、その反射光を受光部で検出可能に構成されている。記録紙センサ９１は、フレキシブル基板４５を介して制御部に接続されている。制御部は、記録紙センサ９１の受光部で反射光を検出した場合に、記録紙Ｐが記録紙センサ９１の検出範囲内に存在していると判定する。
【００４１】
図７は、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に相当する断面図である。
ここで、図５〜図７に示すように、上述した支持部７０は、背面板（ベース部）３６の＋Ｚ方向端部から＋Ｙ方向に突出している。具体的に、支持部７０は、背面板３６におけるＸ方向の両端部を除く領域（Ｘ方向の中央部）において、Ｘ方向に延在している。支持部７０は、ヘッド支持板７１における付勢部７６の＋Ｚ方向端部に−Ｙ方向から当接している。これにより、ヘッド支持板７１は、支持部７０を起点にＸ方向回りに揺動可能に構成されている。なお、ヘッド支持板７１における支持部７０の当接位置は、屈曲部７５やヘッド取付部７７等であっても構わない。
【００４２】
図６に示すように、支持部７０のＸ方向の長さＬ１は、ヘッド支持板７１のうち支持部７０の当接部分におけるＸ方向の長さＬ２（本実施形態では付勢部７６の長さ）よりも短くなっている。そのため、図６、図７に示すように、付勢部７６におけるＸ方向の両端部は、支持部７０に当接していない。したがって、ヘッド支持板７１は、支持部７０における例えば−Ｘ方向端部を支点にしてＺ方向回りに揺動可能に構成されている。すなわち、本実施形態のヘッド支持板７１は、Ｘ方向回り及びＺ方向回りに揺動可能に支持部７０に支持されている。なお、支持部７０のＸ方向の長さＬ１は、ヘッド支持板７１のＸ方向の長さＬ２の半分以上に設定されていることが好ましい。但し、支持部７０は、ヘッド支持板７１の少なくとも一部に当接していれば構わない。
【００４３】
フレーム３０において、支持部７０に対してＸ方向の両端部は、支持部７０に対して−Ｙ方向に窪む逃げ部（第１逃げ部９５及び第２逃げ部９６）を構成している。逃げ部９５，９６は、ヘッド支持板７１がＺ方向回りに揺動した際、背面板３６との接触を避けるように構成されている。なお、本実施形態において、各逃げ部９５，９６とＸ方向で同位置に上述した付勢部材７９が配置されている。
【００４４】
図７に示すように、第１逃げ部９５のＸ方向の長さＱ１は、第２逃げ部９６のＸ方向の長さＱ２に比べて長くなっている。したがって、支持部７０は、付勢部７６のＸ方向の中心に対して非対称に形成されている。但し、各逃げ部９５，９６のＸ方向の長さは、適宜変更が可能である。
【００４５】
［作用］
次に、本実施形態のサーマルプリンタ１３及び携帯型端末１の作用について説明する。以下の説明では、まずプラテンローラ２３の着脱操作時におけるヘッド支持板７１の動作を説明する。
図４、図５に示すように、プリンタカバー１６の閉動作において、プラテンローラ２３のローラ本体５２がサーマルヘッド２１を介してヘッド支持板７１を−Ｙ方向に押圧する。すると、ヘッド支持板７１は、支持部７０との接触部分を支点として、付勢部材７９の付勢力に抗する方向（ヘッド取付部７７が−Ｙ方向に移動する方向）にＸ方向回りに回動する。これにより、プラテンローラ２３の軸受５３，５４がローラ収容溝３８，４２内に進入していく。
【００４６】
そして、プラテンローラ２３の軸受５３，５４がフック部３９，４３の頂部を乗り越えると、ヘッド支持板７１が支持部７０との接触部分を支点として、付勢部材７９の復元する方向（ヘッド取付部７７が＋Ｙ方向に移動する方向）にＸ方向回りに回動する。これにより、プラテンローラ２３は、ヘッド支持板７１の復元力によってサーマルヘッド２１により＋Ｙ方向に押し付けられた状態で、フレーム３０に組み付けられる。この際、フック部３９，４３がプラテンローラ２３の軸受５３，５４に＋Ｚ方向から係合することで、フレーム３０に対するプラテンローラ２３の＋Ｚ方向への移動が規制されている。なお、プリンタカバー１６の開動作時には、上述した動作と逆の動作が行われる。
【００４７】
次に、上述した携帯型端末１の動作方法について説明する。なお、以下の説明において、プラテンローラ２３とサーマルヘッド２１との間には、記録紙Ｐの先端部が挟み込まれているものとする。
携帯型端末１においては、入力表示部１２を操作することで、記録紙Ｐへの印刷が開始する。具体的には、フレキシブル基板４５等を介して制御部からモータ６１に信号が出力されることで、モータ６１が回転する。モータ６１の動力は、第１減速機構６２及び第２減速機構６５で減速された後、従動ギヤ５６に伝達される。これにより、プラテンローラ２３が回転する。すると、プラテンローラ２３の外周面とサーマルヘッド２１との間に挟まれた記録紙Ｐが、排出口１８に向けて送り出される。
【００４８】
プラテンローラ２３の回転により記録紙Ｐが送り出される過程において、フレキシブル基板４５を介して制御部からサーマルヘッド２１に信号が出力されることで、サーマルヘッド２１の発熱素子２１ａが適宜発熱する。これにより、記録紙Ｐに対して各種の情報が印刷される。そして、排出口１８から排出された記録紙Ｐは、切断してレシート等に使用される。
【００４９】
ところで、サーマルプリンタ１３の印刷動作時において、プラテンローラ２３には、上述したように従動ギヤ５６を介してモータ６１の動力が伝達される。この際、プラテンローラ２３には、第２減速機構６５から従動ギヤ５６に伝達される回転力の分力が−Ｙ方向（以下、「Ｙ方向分力」という。）に作用する。
【００５０】
Ｙ方向分力が付勢部材７９の付勢力よりも大きい場合には、サーマルヘッド２１を介してヘッドブロック３１を−Ｙ方向（付勢部材７９の付勢力に抗する方向）に押し返すことで、軸受５３，５４がローラ収容溝３８，４２内を−Ｙ方向に移動するおそれがある。この際、Ｙ方向分力は、従動ギヤ５６から離れるに従い（−Ｘ方向から＋Ｘ方向に向かうに従い）小さくなる。そのため、プラテンローラ２３の−Ｘ方向端部（軸受５３側）の移動量が、＋Ｘ方向端部（軸受５４側）の移動量に比べて大きくなる。その結果、プラテンローラ２３が、−Ｘ方向から＋Ｘ方向に向かうに従い＋Ｙ方向に延在した状態で、傾いて保持されるおそれがある。この場合には、サーマルヘッド２１とローラ本体５２との間に作用する荷重が、Ｘ方向において不均一になる。すると、ローラ本体５２におけるニップ部分の幅がＸ方向で不均一になる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、ヘッドブロック３１が支持部７０を起点にしてＺ方向回りに揺動する構成とした。
この構成によれば、プラテンローラ２３とサーマルヘッド２１との間に作用するＹ方向の荷重に応じて、ヘッドブロック３１がＺ方向回りに揺動する。具体的に、プラテンローラ２３が、−Ｘ方向から＋Ｘ方向に向かうに従い＋Ｙ方向に延在した状態で傾くことで、ヘッドブロック３１が支持部７０における−Ｘ方向端縁を起点に揺動する。これにより、ヘッドブロック３１がプラテンローラ２３の傾きに倣って延在することで、サーマルヘッド２１とローラ本体５２との間に作用する荷重がＸ方向の全体に亘って均一になり易い。その結果、ローラ本体５２におけるニップ部分の幅をＸ方向の全体（発熱素子２１ａが配列された発熱部に対向する部分の全体）に亘って一様に維持し易い。
しかも、本実施形態では、ヘッドブロック３１の揺動によりニップ部分の幅を一様に維持できるので、ロックアーム等を用いてプラテンローラ２３をフレーム３０に保持する必要がない。そのため、低コスト化や構成の簡素化を図ることができる。
その結果、低コスト化や構成の簡素化を図った上で、印字品質に優れたサーマルプリンタ１３を提供できる。
【００５２】
また、ニップ部分の幅を確保するために、ローラ本体５２の大径化やモータ６１の大型化する必要もないので、サーマルプリンタ１３の小型化も図ることができる。
【００５３】
本実施形態では、支持部７０が背面板３６から＋Ｙ方向に突出しているため、支持部７０に対して−Ｘ方向に位置する部分を、フレーム３０とヘッド支持板７１との接触を避ける第１逃げ部９５として利用できる。これにより、プラテンローラ２３の傾きに倣ってヘッドブロック３１を揺動させ易くなる。その結果、ニップ部分の幅をＸ方向の全体に亘って一様に維持し易い。
【００５４】
本実施形態では、支持部７０に対して＋Ｘ方向に位置する部分に、第２逃げ部９６が形成されているため、例えば材料コストの削減や軽量化等を図ることができる。
しかも、本実施形態では、第１逃げ部９５の長さＱ１が第２逃げ部９６の長さＱ２よりも長くなっている。そのため、ローラ本体５２とサーマルヘッド２１との間に作用する荷重により、ヘッドブロック３１における−Ｘ方向端部を−Ｙ方向に積極的に傾けることができる。
【００５５】
本実施形態では、支持部７０の長さＬ１が、ヘッド支持板７１の長さＬ２よりも短くなっている構成とした。
この構成によれば、非印刷時等、ヘッドブロック３１がＺ方向回りに傾いていない状態（例えばプラテンローラ２３の着脱時）において、支持部７０とヘッド支持板７１との接触領域を確保できる。その結果、支持部７０によってヘッド支持板７１を安定して支持できる。
【００５６】
そして、本実施形態の携帯型端末１では、上述したサーマルプリンタ１３を備えているため、低コスト化や構成の簡素化を図った上で、印字品質に優れた携帯型端末１を提供できる。
【００５７】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５８】
上述した実施形態では、携帯型端末１の一例として決済端末を用いた場合について説明したが、この構成のみに限らず、種々の携帯型端末に本発明の構成を適用しても構わない。
【００５９】
上述した実施形態では、支持部７０がＸ方向に沿って延在する構成について説明したが、ヘッドブロック３１がＺ方向回りに揺動可能な構成であれば、この構成のみに限られない。支持部７０は、Ｘ方向に間欠的に形成されていても構わない。
上述した実施形態では、支持部７０に対してＸ方向の両側に逃げ部９５，９６が形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。少なくとも第１逃げ部９５（従動ギヤ５６寄りの逃げ部）を有していれば構わない。
上述した実施形態では、支持部７０が、付勢部７６のＸ方向の中心に対して非対称に形成されている構成について説明したが、この構成のみに限られない。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００６１】
１…携帯型端末
１１…ケーシング
１３…サーマルプリンタ
２１…サーマルヘッド
２１ａ…発熱素子
２３…プラテンローラ
３０…フレーム
３６…背面板（ベース部）
５６…従動ギヤ（伝達部）
６１…モータ（駆動源）
７０…支持部（揺動支持部）
７１…ヘッド支持板
７９…付勢部材
９５…第１逃げ部（逃げ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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