(57)【要約】【課題】スイッチが警報器への多様な処理や動作の指示に有効に利用され得る警報器を提供する。【解決手段】内部回路に電力を供給する電源部と、少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させる第１スイッチと、電源部からの電力の供給と電力の供給の停止とを切り換える第２スイッチと、電源部からの電力の供給が第２スイッチにより一旦停止される停止時の後に電源部からの電力の供給が再開される再開時の動作モードを設定する動作モード制御部と、電力の供給の停止時からの経過時間をカウントするタイマ部と、を備えており、動作モード制御部は、電力の供給の停止時の第１スイッチの状態、および、電力の供給の停止時から再開時までの経過時間に基づいて、電力の供給の再開時の警報器の動作モードを所定の動作モードに設定するように構成されている、【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードを有し、周囲環境の変化を報知する警報器であって、前記警報器は、
内部回路に電力を供給する電源部と、
少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させる第１スイッチと、
前記電源部からの電力の供給と前記供給の停止とを切り換える第２スイッチと、
前記電源部からの電力の供給が前記第２スイッチにより一旦停止される停止時の後に前記電源部からの電力の供給が再開される再開時の動作モードを設定する動作モード制御部と、
前記停止時からの経過時間をカウントするタイマ部と、を備えており、
前記動作モード制御部は、前記停止時の前記第１スイッチの状態および前記経過時間に基づいて、前記再開時の動作モードを所定の動作モードに設定するように構成されている、警報器。
【請求項２】
前記動作モード制御部は、前記停止時に前記第１スイッチが所定の第１状態にあり、かつ、前記経過時間が所定の時間以下である場合に、前記再開時の動作モードを所定の第１動作モードに設定し、前記再開時に前記経過時間が所定の時間を超えている場合には、前記停止時の前記第１スイッチの状態に関わらず、前記再開時の動作モードを前記第１動作モードと異なる動作モードに設定するように構成されている、請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記動作モード制御部は、前記停止時に前記第１スイッチが前記第１状態と異なる状態にあり、かつ、前記再開時に前記第１スイッチが前記第１状態にある場合は、前記経過時間に関わらず、前記再開時の動作モードを前記停止時の動作モードと異なる動作モードに設定するように構成される、請求項１または２記載の警報器。
【請求項４】
前記動作モード制御部は、前記停止時および前記再開時のいずれにおいても前記第１スイッチが前記第１状態と異なる状態にある場合は、前記経過時間に関わらず、前記再開時に前記停止時の動作モードを変更しないように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記電源部が電池を含んでいる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視領域の環境の変化、たとえば、ガス漏れや火災の発生を検知して警報を発する警報器では、警報器の設置業者やユーザーによる警報器の操作が求められる場合には、そのための操作手段が設けられる。たとえば、ガスなどを検知するセンサや、警報を発する手段であるランプやスピーカーなどが正常に機能し得るか否かの点検動作を警報器に実施させたり、警報器が有するオプション機能の付加や解除を警報器に指示したりするためのスイッチが設けられる。たとえば特許文献１には、スイッチの操作に応じて電力消費モードが通常モードと低消費モードとの間で切り替わる警報器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
警報器のユーザーや設置業者の操作によって警報器に指示されるべき事項は、たとえば、各種ガスの漏出、火災、煙、異常な温湿度の上昇、さらには、監視領域内への侵入者など、警報器の検知対象の増加に伴って増加することがある。また、たとえば、他の警報器との通信機能や、ユーザーなどへの警報器の内部状態の通知機能などが付加されたり、警報に至る前の予備報知のように報知態様が多様化したりすることによっても、警報器の動作モードの切り換えや、動作させる機能の選択など、ユーザーなどの操作によって指示されるべき事項は増えるものと考えられる。しかし、指示対象事項の増加に伴ってスイッチなどの操作手段を増設することは、警報器の大型化を招くという問題がある。また、スイッチなどの操作手段が配置される警報器の筐体は金型を用いて形成されることが多いため、操作手段の増設は、金型の更新を招き、その結果、警報器のコストを増加させるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、操作手段として警報器に備えられるスイッチが、警報器への多様な処理や動作の指示に有効に利用され得る警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の警報器は、複数の動作モードを有し、周囲環境の変化を報知する警報器であって、前記警報器は、内部回路に電力を供給する電源部と、少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させる第１スイッチと、前記電源部からの電力の供給と前記供給の停止とを切り換える第２スイッチと、前記電源部からの電力の供給が前記第２スイッチにより一旦停止される停止時の後に前記電源部からの電力の供給が再開される再開時の動作モードを設定する動作モード制御部と、前記停止時からの経過時間をカウントするタイマ部と、を備えており、前記動作モード制御部は、前記停止時の前記第１スイッチの状態および前記経過時間に基づいて、前記再開時の動作モードを所定の動作モードに設定するように構成されている。
【０００７】
前記動作モード制御部は、前記停止時に前記第１スイッチが所定の第１状態にあり、かつ、前記経過時間が所定の時間以下である場合に、前記再開時の動作モードを所定の第１動作モードに設定し、前記再開時に前記経過時間が所定の時間を超えている場合には、前記停止時の前記第１スイッチの状態に関わらず、前記再開時の動作モードを前記第１動作モードと異なる動作モードに設定するように構成されていてもよい。
【０００８】
前記動作モード制御部は、前記停止時に前記第１スイッチが前記第１状態と異なる状態にあり、かつ、前記再開時に前記第１スイッチが前記第１状態にある場合は、前記経過時間に関わらず、前記再開時の動作モードを前記停止時の動作モードと異なる動作モードに設定するように構成されていてもよい。
【０００９】
前記動作モード制御部は、前記停止時および前記再開時のいずれにおいても前記第１スイッチが前記第１状態と異なる状態にある場合は、前記経過時間に関わらず、前記再開時に前記停止時の動作モードを変更しないように構成されていてもよい。
【００１０】
前記電源部が電池を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作手段として警報器に備えられるスイッチを、警報器への多様な処理や動作の指示に有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の警報器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態の警報器の外観の一例を示す正面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態の警報器の外観の一例を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の警報器を、通信回線で接続されている外部機器と共に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態の警報器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６Ａ】本発明の他の実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の他の実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の警報器を詳細に説明する。図１には、本発明の一実施形態の警報器１００の主要な構成要素がブロック図で概略的に示されている。また、図２Ａおよび図２Ｂには、警報器１００の外観の一例が、正面図および側面図で示されている。
【００１４】
図１に示されるように、本実施形態の警報器１００は、電源部１と、少なくとも２つの状態を有し、警報器１００の外部からの操作により状態を遷移させる第１スイッチ２と、電源部１からの電力の供給と、その供給の停止とを切り換える第２スイッチ５と、警報器１００の動作モードを設定する動作モード制御部３と、電源部１からの電力の供給の停止時からの経過時間をカウントするタイマ部９と、を備えている。警報器１００は、複数の動作モードを有し、周囲環境の変化を報知する。動作モード制御部３は、少なくとも、電源部１からの電力の供給が第２スイッチ５により一旦停止される停止時の後に電源部１からの電力の供給が再開される再開時の警報器１００の動作モードを設定する。本実施形態の警報器１００は、さらに、警報器１００の動作を全体的に制御する制御部４と、制御部４にそれぞれ接続されている検知部６および報知部７と、動作モード制御部３に接続されている記憶装置８とを備えている。そして、本実施形態では、動作モード制御部３は、電源部１からの電力の供給の停止時の第１スイッチ２の状態および、電力の供給の停止時からの経過時間に基づいて、電力の供給の再開時の警報器１００の動作モードを所定の動作モード（たとえば所定の第１動作モード）に設定するように構成されている。
【００１５】
電源部１は、動作モード制御部３や、制御部４などの警報器１００の内部回路に電力を供給する。図１では、電源部１以外の構成要素間の接続が明瞭となるように、電源部１と他の構成要素との接続を示す線は、その全てが図示されてはいないが、電源部１は、動作モード制御部３や制御部４などの電力供給を要する各構成要素に接続されている。電源部１は、好ましくは、乾電池などの一次電池やバッテリなどの二次電池を含み、これらの電池に蓄えられている電力を供給する。電源部１は、警報器１００内の消費電流が変動する場合でも一定の電圧を供給するように備えられる電圧レギュレータや、電池電圧の低下を検出する電圧検出器、および／または電流リミッタなどを含んでいてもよい。電源部１は、商用電源からの電力を供給するものでもよい。商用電源からの電力を供給する場合、電源部１は、商用電源に接続される電源プラグを備えていてもよく、商用電源から供給される交流電力を所望の電圧の直流電力に変換するインバータなどを含んでいてもよい。
【００１６】
検知部６は、主に、警報器１００の周囲の監視対象領域の物理現象を監視して監視データを出力する各種のセンサから構成される。各種のセンサは、たとえば、一酸化炭素（ＣＯ）ガス、メタンガス（ＣＨ4）またはプロパンガス（Ｃ3Ｈ8）を検知する各種ガスセンサ、サーミスタなどからなる温度センサ、湿度センサ、または煙センサ、臭気センサなどであってよく、１つまたは複数個のセンサで検知部６が構成されていてもよい。検知部６は制御部４によってその動作が制御され得る。
【００１７】
報知部７は、たとえば、発光ダイオード、ブザーおよび／またはスピーカーなどの、ユーザーなどへの報知手段により構成され、光の放射、鳴動、および／または音響を発することにより警報を発する。また、報知部７は、警報を発する以外にも、警報器１００の状態や、警報を発するに至らない監視領域の環境に関する情報をユーザーなどに伝えるために動作してもよい。
【００１８】
制御部４は、好ましくは、演算機能、比較機能、記憶機能などを有し、警報器１００の動作を全体的に制御する。すなわち、制御部４は、通常の監視モードにおいて、検出部６による周囲環境の監視から、報知部７による異常の報知にいたる動作を全体的に制御する。制御部４は、たとえば、市販のマイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置などを含み、内蔵されたプログラムに沿って動作するように構成されている。また、制御部４は、動作モード制御部３によって設定される警報器１００の動作モードに従って、内蔵されたプログラムのうちから実行すべきプログラムを選択し、選択したプログラムに規定された処理を実行するように構成されている。
【００１９】
記憶装置８は、半導体メモリや、磁気ディスクまたは光ディスクなどの任意の記憶媒体により構成され、特に、電源部１からの電力供給が停止されても記憶内容を保持し得る不揮発性メモリで構成される。たとえば、記憶装置８は、ＳＲＡＭやフラッシュメモリなどの半導体メモリである。記憶装置８は、マイコンなどの内部のフラッシュメモリであってもよい。記憶装置８には、少なくとも、第１スイッチ２に対する操作に関する情報が記憶される。たとえば、記憶装置８には、第１スイッチ２の現在の状態に応じた情報が随時記憶される。記憶装置８には、第１スイッチ２が所定の状態（たとえば第１状態）以外の状態から所定の状態へと操作されたときに所定の情報が書き込まれてもよい。そして、第１スイッチ２が所定の状態へと操作されたときに記憶装置８に書き込まれた情報は、第１スイッチ２が所定の状態から所定の状態以外の状態へと操作されたときには消去されてもよい。
【００２０】
第１スイッチ２は、少なくとも２つの状態をとり得る、動作モード制御部３および制御部４に対する入力手段である。第１スイッチ２は、たとえば、ユーザーなどに直接操作される、押しボタン式やトグル式またはスライド式などの任意の回路開閉器である。その場合、第１スイッチ２は、回路を閉じている状態（たとえば第１状態）と、回路を開放している状態（たとえば第２状態）との２つの状態を有し得る。たとえば、第１スイッチ２の一端である第１端子が動作モード制御部３および制御部４に接続され、他端である第２端子が、グランドラインに接続される。その場合、第１スイッチ２が第１状態にあるときには、動作モード制御部３および制御部４にグランド電位が入力される。そして、第１スイッチ２が第２状態にある場合は、動作モード制御部３および制御部４の第１スイッチ２に接続されている端子は開放状態となる。第１スイッチ２は、たとえば、外部からの操作が継続している間だけ特定の状態をとり得る自動復帰型のスイッチであってもよい。ユーザーは、操作することによって、たとえば第１状態に切り替えることができ、単に操作を止めるだけで、第１状態と異なる状態（第２状態）に切り替えることができる。
【００２１】
また、第１スイッチ２は、ユーザーなどの間接的な操作によって状態を遷移させるものでもよい。たとえば、第１スイッチ２は、警報器１００に設けられた第１スイッチ２以外の入力手段（図示せず）の操作に応じて出力レベルを変化させる任意の回路素子などであってもよい。その場合、第１スイッチ２は、第１スイッチ２を構成する回路素子が、たとえば論理値としてのＬｏレベルを出力する状態と、Ｈｉレベルを出力する状態との２つの状態をとり得る。また、第１スイッチ２は、このような他の入力手段の操作に応じて記憶内容を変化させる記憶素子などであってもよい。たとえば、４ビットの容量の記憶素子は、「００００」から、「１１１１」までの２4個の状態をとり得る。第１スイッチ２がこのような記憶素子である場合、第１スイッチ２は、動作モード制御部３などからの要求に応じて、他の入力手段の操作に応じて保持している記憶内容を動作モード制御部３などに対して出力してもよい。
【００２２】
第１スイッチ２は、警報器１００に自己点検の実施を指示するためにユーザーなどに操作される点検スイッチであってもよい。すなわち、制御部４が、第１スイッチ２の状態の変化に応じて所定の点検手順が規定された点検プログラムを実行するように構成されていてもよい。たとえば、制御部４は、検知部６や報知部７に点検用の信号を送信し、検知部６や報知部７から適切な応答があるか否かを判断し、報知部７などを動作させることによってその判断結果をユーザーなどに知らせる。制御部４は、複数の点検プログラムを有していてもよく、第１スイッチ２が操作される態様に応じて、実行する点検プログラムを選択してもよい。この点については、図６Ｂなどを参照して後述する。
【００２３】
第２スイッチ５は、電源部１からの電力の供給と停止とを切り換える。第２スイッチ５は、たとえば、押しボタン式やトグル式またはスライド式などの任意の回路開閉器であってもよい。その場合、第２スイッチ５は、電源部１の出力部から、電源部１からの電力供給を受ける警報器１００の内部回路への電力供給ラインに配置され、開状態と閉状態との切り替わりによって、電源部１から警報器１００の内部回路への電力の供給と停止とを切り換えてもよい。また、第２スイッチ５は、ユーザーなどの操作によって自身の出力電圧や出力電流を変化させるトランジスタやゲート素子などの任意の電気部品であってもよい。その場合、出力電圧の切り替わりによって、電源部１が含み得る電圧レギュレータや、インバータを作動させたり停止させたりしてもよい。第２スイッチ５は、電源部１から警報器１００の内部回路への電力の供給と停止とを切り換えられるものでさえあれば、これらに限定されない。
【００２４】
タイマ部９は、特定の時間からの経過時間をカウントする計時手段により構成される。タイマ部９は、たとえば、動作モード制御部３や制御部４を構成するマイコンなどに備えられている計時機能を有する機能ブロックであってもよく、マイコンなどと別に備えられるカウンタＩＣなどであってもよく、個々のゲート素子などを組み合わせて形成されたクロックカウンタなどであってもよい。タイマ部９は、第２スイッチ５のスイッチング動作、または、第２スイッチ５による電源部１からの電力供給の停止をトリガとして、時間のカウント動作を開始する。
【００２５】
タイマ部９は、第２スイッチ５によって電源部１からの電力供給が停止されている状態においても計時機能が作動し得るように設けられる。たとえば、タイマ部９の計時機能が電力を要する場合は、タイマ部９は、第２スイッチ５を介さずに、または、第２スイッチ５によって電源部１からの電力の供給が停止される電力供給ラインとは別の電力供給ラインを介して、電源部１と接続される。たとえばタイマ部９が複数の電源系統を有するマイコンなどの内部の計時機能ブロックである場合、第２スイッチ５によって電力の供給と停止とが切り換えられる電力供給ラインに接続される電源系とは別の電源系から電力供給を受ける機能ブロックによってタイマ部９が構成されてもよい。タイマ部９の構成要素は、第２スイッチ５によって電源部１からの電力供給が停止されてからの経過時間のカウントが可能なように設けられるものでさえあれば、特に限定されない。
【００２６】
動作モード制御部３は、電源部１からの電力の供給が第２スイッチ５により一旦停止された後に電源部１からの電力の供給が再開された時の警報器１００の動作モードを設定する。動作モード制御部３は、電源部１からの電力の供給の停止時の第１スイッチ２の状態および、電源部１からの電力の供給の停止時の後の経過時間に基づいて、電源部１からの電力の供給の再開時の動作モードを所定の動作モード（たとえば第１動作モード）に設定するように構成されている。
【００２７】
このように、本実施形態では、第１スイッチ２が現時点でとり得る（少なくとも２種類の動作の指示が可能な）たとえば２つの状態だけでなく、第１スイッチ２の過去の時点（電力供給の停止時）の状態も、警報器１００に特定の動作（本実施形態では、電力供給再開時における所定の動作モードの設定）を指示するために用いられ得る。すなわち、本実施形態によれば、最も少ない場合で単に２つの状態しかとり得ない第１スイッチ２を、電力供給の開始および停止の操作と組み合わせることで、警報器１００に対する少なくとも２つよりも多い種類の動作や処理の実行を指示するために利用することができる。さらに、本実施形態によれば、電力供給の停止から再開までの時間を変化させることで、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを、その電力供給の再開までの時間に応じて予め定められた複数種の動作モードのいずれかに設定することができる。多くのスイッチを警報器に設けることが困難な場合でも、ユーザーなどが、多様な種類の処理の実行（本実施形態では、多岐にわたる動作モードのうちのいずれかへの、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードの設定）を警報器に指示することができる。
【００２８】
たとえば、動作モード制御部３は、電力供給の停止時に第１スイッチ２が所定の第１状態にあり、かつ、電力供給の停止から電力供給の再開までの経過時間が所定の時間以下である場合に、電力供給の再開時の動作モードを所定の第１動作モードに設定するように構成されてもよい。そして、電力供給の再開時に、電力供給の停止からの経過時間が所定の時間を超えている場合には、電力供給の停止時の第１スイッチ２の状態に関わらず、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを所定の第１動作モードと異なる動作モードに設定するように構成されてもよい。
【００２９】
動作モード制御部３は、制御部４と同様に、演算機能や比較機能を有し、たとえば、市販のマイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置などにより構成され得る。たとえば、動作モード制御部３は、マイコンなどに内蔵されたプログラムに規定された手順を実行することにより、第１スイッチ２の過去（電力供給の停止時）の状態、および、電力供給の停止から再開までの経過時間に基づいて、電力供給の再開時における警報器１００の動作モードを所定の動作モードに設定する。動作モード制御部３は、さらに、電力供給の再開時の第１スイッチ２の状態にも基づいて、電力供給の再開時における警報器１００の動作モードを所定の動作モードに設定してもよい。動作モード制御部３および制御部４は、同一の半導体装置内の異なる構成要素によって構成されてもよく、１つの半導体装置の構成要素が、ある時間枠において動作モード制御部３として機能し、別の時間枠で制御部４として機能してもよい。
【００３０】
動作モード制御部３は、電力供給の再開時に、記憶装置８に書き込まれている情報を参照してもよい。前述のように、記憶装置８は、不揮発性メモリによって構成され、記憶装置８には、少なくとも第１スイッチ２に対する操作に関する情報が記憶される。従って、記憶装置８の記憶内容を参照することにより、過去の第１スイッチ２の状態を識別することができる。動作モード制御部３は、記憶装置８の記憶内容を参照することにより、電力供給の停止時の第１スイッチ２の状態を識別するように構成されていてもよい。そして、その知り得た第１スイッチ２の状態に基づいて、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを、所定の動作モードに設定してもよい。
【００３１】
なお、「所定の第１状態」は、たとえば、第１スイッチ２が前述の回路開閉器で構成されている場合、回路が閉じられている状態であってもよく、その場合、回路が開放されている状態が「第２状態」であってもよい。或いは、「所定の第１状態」が、回路が開放されている状態であってもよく、その場合、回路が閉じられている状態が「第２状態」であってもよい。また、第１スイッチ２がデジタル回路の回路素子である場合、「所定の第１状態」は、Ｌｏを出力する状態であってもよく、その場合、Ｈｉを出力する状態が「第２状態」であってもよい。或いは、「所定の第１状態」が、Ｈｉを出力する状態であってもよく、その場合、Ｌｏを出力する状態が「第２状態」であってもよい。また、第１スイッチ２が、２つより多い状態を取り得る場合も、任意の状態が「所定の第１状態」であってもよく、互いに異なるその他の状態が、それぞれ、「第２状態」、「第３状態」、・・・、「第ｎ状態」であってもよい。第１スイッチ２のどのような状態を「所定の第１状態」、「第２状態」、「第３状態」、・・・、「第ｎ状態」として扱うかは、動作モード制御部３が実行する手順を規定するプログラムに記述され得る。
【００３２】
「所定の動作モード」および「所定の第１動作モード」は、それぞれ、警報器１００がとり得る複数の動作モードのうちの任意の１つの動作モードである。警報器１００がとり得る動作モードとしては、通常の周囲環境の監視モードの他、前述の警報器１００の自己点検モード、検知部６や報知部７を所定の状態に設定する状態設定モード、ならびに、ユーザーによる選択が可能なように備えられる特定の報知機能の有効モードおよびそのような機能の無効モードなどが例示される。また、警報器１００は、外部機器（たとえば、図３に示される外部機器２００）との通信機能を有していてもよく、警報器１００は、とり得る動作モードとして、外部機器との通信の準備モード、および、実際に外部機器との通信を行う通信モードなどを有していてもよい。この場合、「所定の動作モード」は、外部機器との通信の準備モードや通信モードであってもよい。通常の監視モード以外のこれらの動作モードは、それぞれ、通常の監視モードと時間的に分離して警報器１００に対して設定されてもよく、監視モードと共に同じ時間枠で並行して設定されてもよい。
【００３３】
なお、通信の「準備モード」は、警報器１００と外部機器との間で行われる通信に用いられる通信規格に応じて設けられる動作モードであり、伝送されるべき情報の送受信の前に必要となる処理および／または設定を行うモードである。たとえば、通信の「準備モード」は、特定の通信機器との回線（リンク）の設定、信頼性の高い無線通信を行うために必要な相手方の機器に対する認証処理や各機器内での相手方の機器の登録処理、および／または、相手方の機器の状態などに応じた各機器内の状態設定などが行われるモードである。通信の「準備モード」において、互いのＩＤ番号や暗号化キーの交換が行われてもよい。たとえば、警報器１００がBluetooth（登録商標）を用いて通信を行う場合には、通信の「準備モード」において所謂ペアリングが行われる。
【００３４】
動作モード制御部３は、電力供給の停止時に第１スイッチ２が所定の第１状態と異なる状態にあり、かつ、電力供給の再開時に第１スイッチ２が所定の第１状態にある場合は、電力供給の停止から再開までの経過時間に関わらず、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを、電力供給の停止時の動作モードと異なる動作モードに設定するように構成されてもよい。電力供給の再開時ごとに、互いに異なる動作（動作モードの設定およびその動作モードにおいて実行されるべき処理）を、警報器１００に実行させることができる。
【００３５】
さらに、動作モード制御部３は、電力供給の停止時、および、電力供給の再開時のいずれにおいても第１スイッチ２が所定の第１状態と異なる状態にある場合は、電力供給の停止から再開までの経過時間に関わらず、電力供給の再開時に、電力供給の停止時の動作モードを変更しないように構成されてもよい。たとえば、第１スイッチ２が前述のように自動復帰型のスイッチである場合、第１スイッチ２が操作されている状態を第１状態として扱うことによって、電力供給の停止時の動作モードを、ユーザーなどの手を煩わせることなく、その後の電力供給の開始時にも警報器１００に継続させることができる。
【００３６】
図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、警報器１００は、略直方体状に形成されている筐体１０１を有し得る。筐体１０１内に、図１に示される各構成要素が収められ得る。筐体１０１の材料は特に限定されないが、筐体１０１は、たとえば、難燃性の合成樹脂によって形成され得る。筐体１０１には、警報器１００が通電状態であることや、外部環境が異常状態にあることを視覚的に報知する表示部７１、および、筐体１０１内で発せられた警報音などを放出する放音部７２が設けられている。表示部７１や放音部７２は、前述の報知部７による報知機能を担っている。警報器１００が有し得る筐体１０１の形状は、図２Ａおよび図２Ｂに示される形状に限定されるものではなく、警報器１００は、全体として略直方体以外の形状であってもよい。
【００３７】
筐体１０１には、さらに、警報器１００のユーザーなどに操作される操作部２ａが備えられている。操作部２ａは、筐体１０１における、表示部７１などが設けられる正面Ｆ側から押下され得るように、筐体１０１に設けられている。本実施形態の警報器１００が図２Ａおよび図２Ｂに示される筐体１０１を有する場合、操作部２ａが押下されることにより、前述の第１スイッチ２の状態が切り替えられてもよい。図２Ａおよび図２Ｂに示される筐体１０１を有する警報器１００では、ユーザーは、電力供給の停止時に、操作部２ａを押下することにより第１スイッチ２の状態を所定の状態（たとえば第１状態）に遷移させることができる。ユーザーは、電力供給の停止時に操作部２ａを押下して第１スイッチ２を所定の状態にすることによって、電力供給の再開時に、警報器１００の動作モードを所定の動作モードに設定することができる。また、第１スイッチ２が警報器１００に点検の実施を指示するために操作される点検スイッチでもある場合は、ユーザーは、操作部２ａの操作によって、警報器１００に点検を実施させることができる。
【００３８】
なお、図示されていないが、第２スイッチ５（図１参照）は、筐体１０１の任意の位置に設けられ得る。好ましくは、第２スイッチ５は、筐体１０１の背面（正面Ｆの反対側の面）や側面に設けられる。正面Ｆに配置されると、意図しない外部の物体との接触などによって電力の供給が誤って停止される懸念がある。ガス漏れなどの周囲環境の異常を検知すべく設置される警報器１００にとって、誤って電力の供給が停止されるのは極めて好ましくない。従って、第２スイッチ２は、好ましくは筐体１０１の背面や側面に設けられる。
【００３９】
図３には、図２Ａに示される筐体１０１を有し、前述のように通信機能を有する本実施形態の警報器１００が、通信回線Ｃで接続されている外部機器２００と共に示されている。外部機器２００としては、警報器１００の検知対象である都市ガスまたはＬＰＧの使用量を計量するガスメータに配される無線通信機や、警報器１００が備えていない検知対象（たとえば二酸化炭素など）を検知する機能を有する外部の検知器などが例示される。たとえば、前述の所定の動作モードが通信の準備モードである場合、そのモード中に、警報器１００と外部機器２００との間での通信に必要な互いの認証処理などが行われ、通信回線Ｃが設定される。その後、伝送されるべき情報が、通信回線Ｃを介して警報器１００と外部機器２００との間で送受信される。たとえば、外部機器２００がガス管の閉栓が可能なガスメータに配される無線通信機である場合、警報器１００は、ガス漏れを検知したときに、通信回線Ｃを介してガス管の閉栓を外部機器２００に指示してもよい。また、外部機器２００が外部の検知器である場合、警報器１００は、通信回線Ｃを介して外部機器２００から検知結果を受信し、必要に応じて警報を発してもよい。なお、警報器１００は、通信機能を有する場合、通信の準備モードにおいて必要な処理や設定を行い、警報器１００内の信号と通信可能な信号との間の相互変換を実施して外部機器２００との間で信号を送受信する通信部（図示せず）を備えていてもよい。
【００４０】
つぎに、本実施形態の警報器１００の動作を、図４を参照しながら説明する。図４には、本実施形態の警報器１００の動作の一例を示すフローチャートが示されている。なお、図４の例は、電力供給の停止時に第１スイッチ２（図１参照）が所定の第１状態（たとえば、第１スイッチ２が回路の開閉器である場合に回路が閉じられている状態）にあり、かつ、電力供給の停止から再開までの経過時間が、予め設定された所定の時間以内である場合に、警報器１００が所定の第１動作モードに設定される例である。図４には、第２スイッチ５（図１参照）によって電源部１（図１参照）からの電力供給が停止されるステップ（ステップＳＳ０）からの動作が示されている。
【００４１】
図４に示されるように、第２スイッチ５によって電力供給が停止されると（ステップＳＳ０）、タイマ部９のカウント動作がスタートする（ステップＳＳ１）。すなわち、タイマ部９による、電力供給の停止後の経過時間の計時が開始される。なお、タイマ部９は、電力供給の停止前（たとえば、後述のステップＳ６）または遅くともステップＳＳ１の前に、カウント値ゼロの状態にリセットされている。
【００４２】
その後、たとえばユーザーの第２スイッチ５の操作によって、電源部１（図１参照）からの電力供給が再開される（ステップＳ０）と、前回（ステップＳ０での電力供給再開前）の電力供給の停止時に、第１スイッチ２が所定の状態（図４の例では第１状態）にあったかどうかが判断される（ステップＳ１）。この判断方法については後述する。
【００４３】
ステップＳ１の判断が肯定的（ステップＳ１で“Ｙ”、以下、肯定的判断結果は、単に「Ｙ」とも称される）であると、さらに、前回の電力供給の停止時からの経過時間（以下、電力供給の停止から再開までの時間は、単に「電力供給停止時間」とも称される）が所定の時間（ＰＴ０）以内かどうかが判断される（ステップＳ１Ａ）。すなわち、タイマ部９によって計時されている時間が、予め設定された時間以内であるかどうかが判断される。ステップＳ１Ａの判断結果が「Ｙ」の場合、動作モード制御部３（図１参照）は、警報器１００を所定の動作モード（図４の例では第１動作モード、たとえば、外部機器との通信の準備モード）に設定する（ステップＳ２）。そして、制御部４（図１参照）によって、第１動作モードにおいて実行することが規定されている所定の処理が実行される（ステップＳ３）。なお、「所定の時間ＰＴ０」には、任意の時間が設定され得る。
【００４４】
図４の例では、ステップＳ１の判断結果が否定的（ステップＳ１で“Ｎ”、以下、否定的判断結果は、単に「Ｎ」とも称される）である場合、または、ステップＳ１Ａの判断結果が「Ｎ」である場合は、ステップＳ４において、第１スイッチ２が現時点で、すなわち、電力供給の再開時に第１状態にあるかどうかが判断される。ステップＳ４の判断結果が「Ｙ」の場合、動作モード制御部３は、警報器１００を、電力供給の停止時の動作モードと異なる動作モードに設定する（ステップＳ５）。すなわち、図４の例では、電力供給の停止時に第１スイッチ２が所定の第１状態と異なる状態にあり、かつ、電力供給の再開時に第１スイッチ２が第１状態にある場合は、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードは、電力供給停止時間の長さに関わりなく、電力供給の停止時の警報器１００の動作モードと異なる動作モードに設定される。
【００４５】
また、図４の例では、ステップＳ４の判断が「Ｎ」の場合、ステップＳ５は実行されずに、警報器１００の制御はステップＳ６へと進む。すなわち、図４の例では、電力供給の停止時、および、電力供給の再開時のいずれにおいても第１スイッチ２が第１状態と異なる状態にある場合は、電力供給の再開時に、警報器１００の動作モードは、電力供給停止時の動作モードから変更されない。また、図４に示されるように、ステップＳ１Ａの判断結果が「Ｎ」である場合、すなわち、電力供給停止時間が所定の時間を超えている場合は、電力供給の停止時の第１スイッチ２の状態に関わらず、電力供給の再開時に、警報器１００は、第１動作モードには設定されず、少なくとも第１動作モードとは異なる動作モードに設定される。このように、本実施形態では、電力供給の停止時および再開時の第１スイッチ２の状態、ならびに、電力供給停止時間の選択によって、多岐にわたる動作（動作モードの設定）のうちのいずれかの実行を警報器１００に指示することができる。
【００４６】
なお、ステップＳ５において設定される動作モード、およびステップＳ５において変更される前の動作モード（電力停止時の動作モード）は、前述の説明において列挙された、警報器１００がとり得る動作モードのうちのいずれであってもよい。たとえば、電力供給の停止時に設定されていた、警報器１００の使用期限が近付いていることをユーザーに通知する「交換期限お知らせ機能」有効モードから、そのような通知をしない「交換期限お知らせ機能」無効モードに、ステップＳ５において切り替えられてもよく、その逆の切り換えが行われてもよい。
【００４７】
ステップＳ６において、タイマ部９がリセットされる。前述のように、タイマ部９のリセットは、次の電力供給の再開後のタイマ部９による計時開始の時までに行われればよい。続いて、ステップＳ７Ａにおいて、記憶装置８（図１参照）の所定の記憶領域の記憶内容が消去される。この目的や作用は後述される。
【００４８】
電力供給の再開に伴う処理はステップＳ７Ａで終了し、その後、警報器１００は、通常の監視モードで動作する。なお、周囲環境の監視が行われる監視モードは、電力供給の再開に伴って第１動作モードなどの他の動作モードと並行して設定されてもよい。また、第１動作モードなどのような電力供給の開始などに伴って設定される動作モードの終了後に警報器１００が監視モードに移行されてもよい。
【００４９】
図４の例では、後述のように、その後のステップにおいて、第１スイッチ２が第１状態へと遷移することによって処理内容が変化する。一方、第１スイッチ２は、電力供給の再開時に任意の状態をとり得る。図４は、電力供給の再開時に既に第１スイッチ２が第１状態にある場合は、電力供給の再開後に第１スイッチ２が第１状態に遷移した場合と同様に扱わない場合の例を示しており、ステップＳ７Ｂで、第１スイッチ２が第１状態にあるかどうかが判断される。ステップＳ７Ｂの判断結果が「Ｙ」の場合は、ループＡ０でステップＳ７Ｂが繰り返される。すなわち、電力供給の再開時に第１スイッチ２が第１状態にある場合は、第１スイッチ２が、一旦、第１状態以外の状態に操作されるまでステップＳ７Ｂが繰り返される。また、このステップＳ７Ｂの反復中に電力供給が停止された場合には、電力供給の再開時に意図せずに警報器１００が第１動作モードに設定されることがないように、ステップＳ７Ｂの前に記憶装置８の内容が消去されている（ステップＳ７Ａ）。一方、電力供給の再開時に既に第１スイッチ２が第１状態にあった場合も、電力供給の再開後に第１スイッチ２が第１状態に遷移された場合と同様に扱う場合は、ステップＳ７Ｂの判断結果が「Ｙ」のときに、警報器１００の制御は、後述のステップＳ１０に移される。なお、前述のように、警報器１００の周囲環境の監視は、ステップＳ７Ｂの反復中も実施され得る。
【００５０】
ステップＳ７Ｂでの判断結果が「Ｎ」の場合は、ステップＳ８において、引き続き、第１スイッチ２の状態が監視される。ステップＳ８で、第１スイッチ２が第１状態へと遷移したと判断されると、記憶装置８の所定の記憶領域（ステップＳ７Ａで記憶内容が消去された記憶領域）に所定の情報（たとえば“１”）が書き込まれる（ステップＳ１０）。ステップＳ８での判断が「Ｎ」の場合、ループＡ１で、ステップＳ８が繰り返される。
【００５１】
その後も第１スイッチ２の監視は継続され（ステップＳ１１）、ステップＳ１１での判断結果が「Ｎ」の場合、ループＡ２でステップＳ１１が繰り返される。第１スイッチ２が遷移した、すなわち、第１状態以外の状態へ遷移したと判断されると（ステップＳ１１の判断結果が「Ｙ」）、ステップＳ１０で書き込まれた、記憶装置８の所定の記憶領域の所定の情報が消去される（ステップＳ１１Ａ）。そして、図４の例では、第１スイッチ２の第１状態以外の状態への遷移に伴って、制御部４によって所定の処理、たとえば警報器１００の点検などが実行される（ステップＳ１２）。そしてループＢで警報器１００の制御はステップＳ８に戻される。
【００５２】
ステップＳ１０、Ｓ１１ＡおよびＳ１２での処理は警報器１００の内部の動作なので極めて短時間に行われる。従って、たとえば、第２スイッチ５の操作などによる電力供給の停止という人為的な操作は、現実的には、ステップＳ８またはステップＳ１１の反復中に行われる。ステップＳ８の反復中に電力供給が停止された場合は、その停止時に第１スイッチ２は第１状態以外の状態にあり、かつ、記憶装置８の所定の領域には所定の情報は書き込まれていない。一方、ステップＳ１１の反復中に電力供給が停止された場合は、その停止時に第１スイッチ２は第１状態にあり、記憶装置８の所定の領域には所定の情報が書き込まれている。従って、動作モード制御部３は、電力供給の再開時に、ステップＳ１において、記憶装置８の所定の記憶領域を参照し、所定の情報が書き込まれている場合に、直前の電力供給の停止時に第１スイッチ２が第１状態にあったと判断することができる。
【００５３】
なお、図４は、電力供給の停止時および電力供給の再開時に第１スイッチ２が所定の第１状態にあるか否かで、電力供給の再開時に警報器１００に設定される動作モードが決定される例である。第１スイッチ２が第ｎ状態までの状態をとることができる場合は、図４の例と異なって、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを、電力供給の停止および再開時の第１スイッチ２における第ｎ状態までの各状態それぞれに応じた動作モードに設定させることもできる。その場合は、ステップＳ１および／またはステップＳ４において、第１スイッチ２が、電力供給の停止時または再開時に所定の第ｎ状態にあるかどうかかが判断される。また、その場合、ステップＳ７Ｂ〜Ｓ１１Ａの実行に代えて、第１スイッチ２の状態の遷移の有無が継続的に監視され、第１スイッチ２の状態が遷移する度に、第１スイッチ２の遷移後の状態を示す情報（たとえば、第２状態なら“２”）が記憶装置８に書き込まれてもよい。
【００５４】
また、図４は、電力供給停止時間が所定の時間ＰＴ０以内である場合に、警報器１００が所定の動作モード（図４の例では第１動作モード）に設定される例を示している。しかし、電力供給停止時間の異なる長さにそれぞれ対応付けられた複数の動作モードのいずれかに、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードが設定されてもよい。その場合、ステップＳ１Ａにおいて、タイマ部９によって計時された電力供給停止時間が、複数の動作モードそれぞれに対応付けられた所定の時間と比較され、その電力供給停止時間に相当する所定の時間に対応する動作モードに、警報器１００の動作モードが設定されてもよい。
【００５５】
実施形態の警報器１００のさらに具体的な動作態様が以下に例示される。第２スイッチ５によって電源部１からの電力供給が一旦停止されるときに第１スイッチ２が所定の第１状態にあり、その電力供給の停止後、所定の時間以内に電力供給が再開された場合、警報器１００は、その電力供給の再開時の動作モードを外部機器２００との縁組モードに設定される。また、第２スイッチ５によって電力供給が一旦停止された後、電力供給の再開までの経過時間が所定の時間を超える場合には、電力供給の停止時の第１スイッチ２の状態に関わらず、その電力供給の再開時の警報器１００の動作モードは、縁組モードに設定されなくてもよい。
【００５６】
ここで、電源部１は、一次電池または二次電池を含んでいてもよい。第１スイッチ２は、外部からの操作が継続している間だけ閉状態をとり得る自動復帰型の押しボタン式回路開閉器であってもよく、所定の第１状態は第１スイッチ２の閉状態であってもよい。第１スイッチ２が押下された状態で、第２スイッチ５への操作によって電力供給が停止され、再度電力が供給されたときに警報器１００の動作モードが縁組モードに設定されてもよい。なお、第１スイッチ２は、警報器１００の点検スイッチを兼ねていてもよい。また、縁組モードでは、外部機器２００と警報器１００との間で、パケット交換が行われ、相手方の機器の認証や登録処理が行われてもよい。
【００５７】
また、電力供給の停止時に第１スイッチ２が開状態にあり、電力供給の再開時に第１スイッチ２が閉状態にある場合は、電力供給の一旦停止から再開までの経過時間に関わらず、電力供給の再開時に、前述の「交換期限お知らせ機能」の有効モードおよび無効モード相互の切り換えが行われてもよい。また、電力供給の停止時およびその後の供給時のいずれにおいても第１スイッチ２が開状態にある場合は、電力供給の一旦停止から再開までの経過時間に関わらず、電力供給の再開時に、警報器１００の動作モードが電力停止時の動作モードのまま維持されてもよい。
【００５８】
つぎに、本発明の他の実施形態の警報器について、図５、図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。図５には、他の実施形態の一例の警報器１１０の主要な構成要素がブロック図で概略的に示されている。図６Ａおよび図６Ｂには、警報器１１０の動作の一例を示すフローチャートが示されている。
【００５９】
図５に示されるように、本実施形態の警報器１１０は、動作モード制御部３が第１タイマ回路３ａを含んでいる点で、前述の一実施形態の警報器１００と異なっている。また、図５に示される例では、制御部４は第２タイマ回路４ａを含んでいる。これらを除いて、警報器１１０の主要な構成要素は前述の一実施形態の警報器１００の構成要素と同様である。警報器１００の構成要素と同様の構成要素については、図５に同じ符号が付され、その説明は適宜省略される。
【００６０】
第１タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、特定の時点からの経過時間をカウントする。第１タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、タイマ部９を構成する計時手段と同様に、動作モード制御部３や制御部４を構成するマイコンなどに備えられている計時機能ブロックであってもよく、カウンタＩＣなどであってもよく、ゲート素子の組み合わせで構成されたクロックカウンタなどであってもよい。第１タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、特定の時点からの経過時間をカウントできるものであれば、これらに限定されない。なお、第１タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、図５の例と異なり動作モード制御部３や制御部４と別個に設けられてもよく、第１タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａが同一の回路素子などを共用していてもよい。
【００６１】
本実施形態では、電力供給の開始（再開）時から所定の時間（ＰＴ１）内に第１スイッチ２が所定の第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時に第１スイッチ２が第１状態にあるときだけ、その後の電力供給の再開時の動作モードを所定の動作モード（たとえば、第１動作モード）に設定するように、動作モード制御部３が構成されている。たとえば、電力供給の開始（再開）から所定の時間が経過して警報器１１０が通常の監視モードにあるときに電力の供給が誤って停止された場合に、その後の電力供給の再開時に警報器１１０が意図せずに第１動作モードに設定されることが防がれ得る。第１タイマ回路３ａは、電力供給の開始（再開）時からの経過時間の計時に用いられる。また、図５の例では、制御部４は、第１スイッチ２における１つの状態遷移から次の状態遷移までの経過時間に応じてそれぞれ定められた複数個の種類の処理を実行する。第２タイマ回路４ａは、第１スイッチ２の状態遷移後の経過時間の計時に用いられる。
【００６２】
図６Ａおよび図６Ｂに示される警報器１１０の動作の例では、ステップＳ１において、電力供給の開始から第１スイッチ２の第１状態への遷移までの時間が判断基準に含まれている点、ステップＳ０Ａ、Ｓ８Ａ、Ｓ１０Ａ、Ｓ１２Ａ〜Ｓ１２ＦおよびＳ１３を含んでいる点が、前述の図４に示される例と異なっている。主にこれらのステップについて、以下に説明する。なお、図６Ａ中の結合子Ｉは図６Ｂ中の結合子Ｉに繋がり、図６Ｂ中の結合子IIは図６Ａ中の結合子IIに繋がっている。
【００６３】
図６Ａに示されるように、電力供給が開始（再開）されると、まず、ステップＳ０Ａで、第１タイマ回路３ａがリセットされ、すなわち、第１タイマ回路３ａがカウント値ゼロの状態に設定され、第１タイマ回路３ａのカウント動作がスタートする。第１タイマ回路３ａによる、電力供給開始後の経過時間の計時が開始される。
【００６４】
ステップＳ１で、前回の電力供給の開始から所定の時間内に第１スイッチ２が所定の第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時に第１スイッチ２が第１状態にあったかどうかが判断される。前回の電力供給中には、第１スイッチ２が電力供給の開始（再開）から所定の時間以内に第１状態へと遷移されたときに所定の情報が記憶装置８の所定の記憶領域に書き込まれる。従って、動作モード制御部３は、記憶装置８を参照することによってステップＳ１における判断をすることができる。記憶装置８への所定の情報の書き込みについて、以下に説明する。
【００６５】
前述の図４の例と同様に、ステップＳ８にて、第１スイッチ２の状態が監視され、第１スイッチ２が第１状態へと遷移したと判断されると、ステップＳ８Ａで、第１タイマ回路３ａによって計時された時間が所定の時間ＰＴ１以内であるかどうかが判断される。「所定の時間ＰＴ１」には、任意の時間が設定され得る。そして、ステップＳ８Ａでの判断結果が「Ｙ」の場合だけ、記憶装置８の所定の記憶領域に所定の情報（たとえば“１”）が書き込まれる（ステップＳ１０）。図６Ｂの例では、ステップＳ１０Ａにて第２タイマ回路４ａがスタートされるが、この点については、ステップＳ１２Ａ〜Ｓ１２ＦおよびＳ１３と共に後述する。
【００６６】
その後も第１スイッチ２の監視は継続され（ステップＳ１１）、第１スイッチ２が遷移したと判断されると、ステップＳ１０で書き込まれた、記憶装置８の所定の領域の所定の情報が消去される（ステップＳ１１Ａ）。そして、ステップＳ１２Ａ〜Ｓ１２ＦおよびＳ１３を経て、警報器１１０の制御はステップＳ８に戻される。ステップＳ８およびステップＳ１１での判断が「Ｎ」の場合、ループＡ１またはループＡ２でステップＳ８またはステップＳ１１がそれぞれ繰り返される。
【００６７】
前述の図４に示される例と同様に、電力供給の停止は、現実的には、ステップＳ８またはステップＳ１１の反復中に行われる。ステップＳ８の反復中に電力供給が停止されたときは、記憶装置８の所定の領域には所定の情報は書き込まれていない。一方、ステップＳ１１の反復中に電力供給が停止されたときは、その停止時に第１スイッチ２は第１状態にあり、そして、電力供給の開始（再開）から所定の時間ＰＴ１以内に第１スイッチ２が第１状態に遷移したときだけ、記憶装置８の所定の領域に所定の情報が書き込まれている。従って、動作モード制御部３は、その後の電力供給の再開時に、記憶装置８の所定の記憶領域を参照することによって、直前の電力供給の開始（再開）から所定の時間内に第１スイッチ２が第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時に第１スイッチ２が第１状態にあったかどうかを判断することができる。
【００６８】
なお、図６Ｂに示されるステップＳ８Ａは省略されてもよい。ステップＳ８Ａの代わりに、たとえば、ステップＳ８で第１スイッチ２が第１状態に遷移したと判断されたときに、その時点で第１タイマ回路３ａによって計時されている、電力供給の開始（再開）時からの経過時間が記憶装置８に記憶されてもよい。この場合、動作モード制御部３は、記憶装置８に記憶されている経過時間、および前述の所定の記憶領域の記憶内容に基づいて、ステップＳ１での判断を適切に行うことができる。
【００６９】
前述のように、図５、図６Ａおよび図６Ｂに示される例では、警報器１１０は第２タイマ回路４ａを備えており、ステップＳ１０Ａ、Ｓ１２Ａ〜Ｓ１２ＦおよびＳ１３が実行される。図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、ステップＳ８で第１スイッチ２が第１状態に遷移したと判断されると、ステップＳ１０Ａにて、第２タイマ回路４ａのカウント動作がスタートする。すなわち、第１スイッチ２が第１状態へと操作されてからの経過時間が第２タイマ回路４ａによって計時される。
【００７０】
そして、ステップＳ１１で第１スイッチ２が第１状態以外の状態に遷移したと判断されると、第１スイッチ２が第１状態に遷移してから第１状態以外の状態に遷移するまでの時間に応じた処理が、制御部４によって実行される。すなわち、ステップＳ１２Ａ〜Ｓ１２Ｃにおいて、第２タイマ回路４ａによって計時された経過時間が、所定の時間ＰＴ２１〜ＰＴ２３と順次比較される。なお、図６Ｂの例において、所定の時間ＰＴ２１〜ＰＴ２３は、ＰＴ２１＜ＰＴ２２＜ＰＴ２３である。ステップＳ１２Ａの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第１処理を実行する（ステップＳ１２Ｄ）。ステップＳ１２Ａでの判断結果が「Ｎ」で、ステップＳ１２Ｂの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第２処理を実行する（ステップＳ１２Ｅ）、ステップＳ１２Ｂでの判断結果が「Ｎ」で、ステップＳ１２Ｃの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第３処理を実行する（ステップＳ１２Ｆ）。
【００７１】
ステップＳ１２Ｄ〜Ｓ１２Ｆのいずれかでの所定の処理の実行後、第２タイマ回路４ａがカウント値ゼロの状態にリセットされる（ステップＳ１３）。図６Ｂの例では、ステップＳ１２Ｃの判断結果が「Ｎ」の場合は、更なる処理が行われることなく、ステップＳ１３で第２タイマ回路４ａがリセットされる。すなわち、所定の時間ＰＴ２３より長く第１スイッチ２が第１状態を維持している場合は、その後に第１スイッチ２が第１状態以外の状態に遷移しても特定の処理は実施されない。たとえば、床付近の壁面などに設置された警報器１１０の前に何らかの物品が一定時間放置され、プッシュボタン型の第１スイッチ２がその物品によって押し込まれた場合などに、意図せずに特定の処理が実行されるのが防がれ得る。
【００７２】
ステップＳ１３の終了後、警報器１１０の制御はステップＳ８に戻される。図６Ｂは、第２タイマ回路４ａによって計時された経過時間と比較される所定の時間として３つの時間が規定されている例であるが、３つ以外の数の所定の時間が規定され、各所定の時間に対して第２タイマ回路４ａによって計時された経過時間が比較されてもよい。そして、その経過時間に相当する所定の時間に応じて予め定められた処理が実行されてもよい。
【００７３】
第２タイマ回路４ａによって計時された経過時間、すなわち、第１スイッチ２が第１状態を維持していた時間に応じてステップＳ１２Ｄなどで実施される所定の処理としては、前述のような警報器の点検が例示される。たとえば、前述の第１〜第３の処理は、それぞれ、各センサ機能の点検の実施であってもよく、音声を発することによる、ガス漏れや、異常な温湿度もしくは乾燥状態についての報知機能の点検の実施であってもよい。また、前述の第１〜第３の処理は、警報器１１０の点検処理ではなく、ユーザーによる選択が可能なように備えられているオプション機能の付加と解除との切換え処理などであってもよい。第１スイッチ２が第１状態を維持していた時間に応じて実施される処理は任意であり、これらに限定されない。
【００７４】
なお、図５、図６Ａおよび図６Ｂは、本実施形態の警報器の一例である警報器１１０のブロック図や、その動作の一例のフローチャートに過ぎず、たとえば、本実施形態の警報器は、第２タイマ回路４ａを含んでいなくてもよく、ステップＳ１０Ａ、Ｓ１２Ａ〜Ｓ１２ＦおよびＳ１３が実行されなくてもよい。
【００７５】
以上のように、実施形態の警報器によれば、たとえば１つのスイッチを介して、ユーザーなどが、多様な種類の処理の実行を警報器に指示することができる。すなわち、スイッチは、そもそも単独で操作されることによって、前述のように、自己点検の実施や、警報発動時のブザーなどの鳴動の停止、および、オプション機能の付加や解除などを指示するために用いられ得るが、前述の各実施形態によれば、さらに、電力供給の停止および再開とスイッチの操作とを適宜組み合わせること、ならびに電力供給の停止から再開までの経過時間を適宜選択することで、より多様な動作や処理をスイッチの操作によって警報器に指示することができる。
【００７６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７７】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、実施形態の警報器の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、警報器の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１００、１１０  警報器
１  電源部
２  第１スイッチ
３  動作モード制御部
４  制御部
５  第２スイッチ
６  検知部
７  報知部
８  記憶装置
９  タイマ部
１０１  筐体
２００  外部機器
【図１】
2018169781.tif 000003
【図２Ａ】
2018169781.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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