(57)【要約】【課題】オリフィス部材と内周蓋部材の分離をより効果的に防止して、優れた信頼性を実現することができる、新規な構造の流体封入式筒形防振装置を提供すること。【解決手段】オリフィス通路８２が形成されるオリフィス部材４４の内周面に内周蓋部材６２が重ね合わされていると共に、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２の間には非圧縮性流体が封入された収容領域７０が形成されており、収容領域７０に配設された可動部材によって収容領域７０がオリフィス部材４４側と内周蓋部材６２側に仕切られて、収容領域７０のオリフィス部材４４側がオリフィス通路８２に連通されていると共に、収容領域７０の内周蓋部材６２側が内周蓋部材６２を貫通する連通孔５８を通じて流体室８０に連通されている一方、本体ゴム弾性体１６が内周蓋部材６２の内周面に当接することでオリフィス部材４４と内周蓋部材６２が重ね合わせ方向に位置決めされている。【選択図】図１
2018087623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されて、内部に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されていると共に、該アウタ筒部材の内周を周方向に延びるオリフィス部材が設けられており、該オリフィス部材に形成されたオリフィス通路が該流体室に接続されている流体封入式筒形防振装置において、
前記オリフィス部材の内周面に重ね合わされる内周蓋部材が設けられていると共に、それらオリフィス部材と内周蓋部材の間には非圧縮性流体が封入された収容領域が形成されており、該収容領域に配設された可動部材によって該収容領域が該オリフィス部材側と該内周蓋部材側に仕切られて、該収容領域の該オリフィス部材側が前記オリフィス通路に連通されていると共に、該収容領域の該内周蓋部材側が該内周蓋部材を貫通する連通孔を通じて前記流体室に連通されている一方、
前記本体ゴム弾性体が該内周蓋部材の内周面に当接することで該オリフィス部材と該内周蓋部材が重ね合わせ方向に位置決めされていることを特徴とする流体封入式筒形防振装置。
【請求項２】
前記オリフィス部材には内周側へ突出する突起部が形成されていると共に、前記内周蓋部材には該突起部に対応する孔部が形成されており、該突起部が該孔部に挿通されることで該オリフィス部材と該内周蓋部材が相互に位置決めされている請求項１に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項３】
前記内周蓋部材の前記孔部に挿通された前記オリフィス部材の前記突起部の突出先端部がかしめによって該内周蓋部材に係止されることにより該オリフィス部材と該内周蓋部材が連結されている請求項２に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項４】
前記孔部が前記内周蓋部材の周方向両端部に形成されていると共に、前記本体ゴム弾性体が該内周蓋部材の周方向両端部の内周面に当接している請求項２又は３に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項５】
前記内周蓋部材における前記本体ゴム弾性体の当接面が、前記オリフィス部材と該内周蓋部材の重ね合わせ方向に対して直交して広がる平面とされている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のサスペンションブッシュなどに用いられる流体封入式筒形防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら振動伝達系の構成部材を相互に防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、筒形防振装置が知られている。この筒形防振装置は、インナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結した構造を有しており、インナ軸部材とアウタ筒部材が振動伝達系の構成部材の各一方に取り付けられるようになっている。更に、筒形防振装置の一種としては、特許第５０２６９９９号公報（特許文献１）などに示されているように、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用する流体封入式筒形防振装置も提案されている。この流体封入式筒形防振装置は、非圧縮性流体が封入された一対の流体室が内部に形成されていると共に、それら一対の流体室を相互に連通するオリフィス通路が形成されており、振動入力時には、一対の流体室の相対的な圧力変動によって、オリフィス通路を通じた流体流動が惹起されて、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮される。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の流体封入式筒形防振装置では、オリフィス通路を形成するオリフィス半体の内周面に重ね合わされる固定金具を備えており、それらオリフィス半体と固定金具の間に可動部材が配設されている。特許文献１では、例えば、オリフィス半体の圧入凹所に固定金具が圧入されることにより、オリフィス半体と固定金具が間に可動部材を収容した状態で連結されている。
【０００４】
しかし、オリフィス半体に固定金具を圧入によって連結するだけでは、もし仮に固定金具がオリフィス半体から抜けてしまうと、固定金具がオリフィス半体から直ちに分離して、可動部材によって実現されるべき防振性能が得られなくなることも考えられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０２６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、オリフィス部材と内周蓋部材の分離をより効果的に防止して、優れた信頼性を実現することができる、新規な構造の流体封入式筒形防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されて、内部に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されていると共に、該アウタ筒部材の内周を周方向に延びるオリフィス部材が設けられており、該オリフィス部材に形成されたオリフィス通路が該流体室に接続されている流体封入式筒形防振装置において、前記オリフィス部材の内周面に重ね合わされる内周蓋部材が設けられていると共に、それらオリフィス部材と内周蓋部材の間には非圧縮性流体が封入された収容領域が形成されており、該収容領域に配設された可動部材によって該収容領域が該オリフィス部材側と該内周蓋部材側に仕切られて、該収容領域の該オリフィス部材側が前記オリフィス通路に連通されていると共に、該収容領域の該内周蓋部材側が該内周蓋部材を貫通する連通孔を通じて前記流体室に連通されている一方、前記本体ゴム弾性体が該内周蓋部材の内周面に当接することで該オリフィス部材と該内周蓋部材が重ね合わせ方向に位置決めされていることを、特徴とする。
【０００９】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式筒形防振装置によれば、オリフィス部材と内周蓋部材を本体ゴム弾性体およびアウタ筒部材に対して所定の位置に配することで、オリフィス部材と内周蓋部材の重ね合わせ方向での位置決めが、本体ゴム弾性体の内周蓋部材への当接によって簡単に実現される。これにより、オリフィス部材と内周蓋部材の分離が容易に防止されて、目的とする防振性能を優れた信頼性で安定して得ることができる。
【００１０】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式筒形防振装置において、前記オリフィス部材には内周側へ突出する突起部が形成されていると共に、前記内周蓋部材には該突起部に対応する孔部が形成されており、該突起部が該孔部に挿通されることで該オリフィス部材と該内周蓋部材が相互に位置決めされているものである。
【００１１】
第二の態様によれば、突起部が孔部に挿通されることで、少なくとも突起部の軸直角方向では、突起部の外周面と孔部の壁内面との当接によってオリフィス部材と内周蓋部材の相対変位量が制限されて、オリフィス部材と内周蓋部材が相互に位置決めされる。それゆえ、本体ゴム弾性体の内周蓋部材への当接による位置決めに加えて、突起部の孔部への挿通による位置決めによって、オリフィス部材と内周蓋部材を所定の相対位置でより安定して保持することができる。
【００１２】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された流体封入式筒形防振装置において、前記内周蓋部材の前記孔部に挿通された前記オリフィス部材の前記突起部の突出先端部がかしめによって該内周蓋部材に係止されることにより該オリフィス部材と該内周蓋部材が連結されているものである。
【００１３】
第三の態様によれば、孔部に挿通された突起部の突出先端部を押し潰して、拡径した突起部の突出先端部を内周蓋部材における孔部の開口周縁部に係止させることにより、オリフィス部材と内周蓋部材がより強固に連結される。しかも、仮に突起部が破損するなどして突起部のかしめによるオリフィス部材と内周蓋部材の連結が解除されたとしても、オリフィス部材と内周蓋部材は、本体ゴム弾性体の内周蓋部材への当接によって、相対的に位置決めされた状態に保持される。
【００１４】
本発明の第四の態様は、第二又は第三の態様に記載された流体封入式筒形防振装置において、前記孔部が前記内周蓋部材の周方向両端部に形成されていると共に、前記本体ゴム弾性体が該内周蓋部材の周方向両端部の内周面に当接しているものである。
【００１５】
第四の態様によれば、本体ゴム弾性体の内周蓋部材への当接による位置決め構造と、突起部の孔部への挿通による位置決め構造が、何れも内周蓋部材の周方向両端部において構成されることから、内周蓋部材の周方向中央部分には、可動部材に対して流体室の液圧を伝達する孔などを形成することが可能となる。更に、オリフィス部材と内周蓋部材が周方向に離れた位置でそれぞれ位置決めされることから、オリフィス部材と内周蓋部材が位置決めされた状態でより安定して保持される。
【００１６】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された流体封入式筒形防振装置において、前記内周蓋部材における前記本体ゴム弾性体の当接面が、前記オリフィス部材と該内周蓋部材の重ね合わせ方向に対して直交して広がる平面とされているものである。
【００１７】
第五の態様によれば、内周蓋部材に対する本体ゴム弾性体の当接方向が、内周蓋部材における本体ゴム弾性体の当接面に対して略直交する方向とされることから、本体ゴム弾性体の内周蓋部材への当接による位置決め作用を効率的に得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、本体ゴム弾性体が内周蓋部材の内周面に当接することで、オリフィス部材と内周蓋部材が重ね合わせ方向に位置決めされることから、オリフィス部材と内周蓋部材を本体ゴム弾性体およびアウタ筒部材に対して所定の位置に配することで、オリフィス部材と内周蓋部材の重ね合わせ方向での位置決めが簡単に実現されて、目的とする防振性能を優れた信頼性で安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのサスペンションブッシュを示す断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１のサスペンションブッシュを構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を示す平面図。
【図４】図３に示す一体加硫成形品の右側面図。
【図５】図３に示す一体加硫成形品の左側面図。
【図６】図１のサスペンションブッシュを構成するオリフィス組立体を示す平面図。
【図７】図６に示すオリフィス組立体の底面図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】図６に示すオリフィス組立体を分解して示す斜視図。
【図１１】図６のオリフィス組立体を構成する可動部材の底面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。
【図１３】図１のサスペンションブッシュに上下方向の大荷重が入力された状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１，２には、本発明に従う構造とされた流体封入式筒形防振装置の第一の実施形態として、自動車用のサスペンションブッシュ１０が示されている。サスペンションブッシュ１０は、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。そして、サスペンションブッシュ１０は、例えば、インナ軸部材１２が図示しない車両ボデーに取り付けられると共に、アウタ筒部材１４が車輪側の部材である図示しないサスペンションアームに取り付けられることにより、車両ボデーとサスペンションアームの間に介装されて、それら車両ボデーとサスペンションアームを相互に防振連結するようになっている。なお、以下の説明では、原則として、上下方向とは図１中の上下方向を、左右方向とは図１中の左右方向を、それぞれ言う。
【００２２】
より詳細には、インナ軸部材１２は、金属等で形成された高剛性の部材であって、略一定の断面形状で延びるロッド状とされており、径方向中央部分には円形断面のボルト挿通孔１８が軸方向に貫通して形成されている。また、インナ軸部材１２の軸方向中央部分には、ストッパ部材２０が取り付けられている。ストッパ部材２０は、合成樹脂などで形成されて、インナ軸部材１２の外周面に固着されていると共に、本実施形態では略長方形の断面形状を有しており、インナ軸部材１２から外周側への突出寸法が左右方向で上下方向よりも大きくされている。本実施形態のストッパ部材２０は、上下外面が略平面とされていると共に、左右外面が周方向および軸方向に湾曲する曲面とされている。なお、インナ軸部材１２の形状は特に限定されるものではなく、例えば円筒形状などであっても良い。
【００２３】
また、インナ軸部材１２の外周側には、中間筒部材２２が配設されている。中間筒部材２２は、金属などで形成された高剛性の部材であって、インナ軸部材１２に比して薄肉大径の略円筒形状とされている。更に、中間筒部材２２の軸方向中間部分には、図１〜５に示すように、一対の窓部２４，２４が形成されている。この窓部２４は、中間筒部材２２を径方向に貫通しており、周方向で中間筒部材２２の半周弱の長さとされて、径方向一方向の両側に設けられている。更にまた、図４，５に示すように、中間筒部材２２における一対の窓部２４，２４の周方向間には、一対の溝状部２６，２６が形成されている。溝状部２６は、中間筒部材２２の軸方向（図４中の左右方向）の中間部分に窓部２４よりも小さな溝幅寸法で周方向に延びており、周方向の両端部が一対の窓部２４，２４の各一方につながっている。
【００２４】
このような中間筒部材２２がインナ軸部材１２に対して略同一中心軸上で外挿されており、それらインナ軸部材１２と中間筒部材２２の間に本体ゴム弾性体１６が配設されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略筒形状とされて、内周面がインナ軸部材１２の外周面に固着されていると共に、外周面が中間筒部材２２の内周面に固着されており、インナ軸部材１２と中間筒部材２２が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本実施形態では、本体ゴム弾性体１６がインナ軸部材１２と中間筒部材２２を備えた一体加硫成形品２８として形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の加硫成形後に、中間筒部材２２に八方絞りなどの縮径加工を施すことにより、本体ゴム弾性体１６の冷却収縮などに起因する引張応力を低減して、耐久性の向上を図ることが望ましい。
【００２５】
さらに、中間筒部材２２の一対の溝状部２６，２６の溝内面は、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のゴム層によって覆われており、周方向の２箇所には軸方向に延びるシールリップ３０がゴム層に一体形成されている。更に、一方の溝状部２６を覆うゴム層には、図４に示すように、周方向および軸方向の中央部分において径方向に突出する当接突部３２が一体形成されている。
【００２６】
更にまた、本体ゴム弾性体１６には、一対のポケット部３４，３４が形成されている。ポケット部３４は、本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分で外周面に開口する凹所状とされており、インナ軸部材１２の径方向両側にそれぞれ形成されている。また、ポケット部３４の内周底面には、外周側へ突出するストッパゴム３６が本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。このストッパゴム３６は、本実施形態では、図１中の左右方向に並ぶ３つの山状突部を備えており、左右中央が左右両側よりも突出寸法を大きくされている。更に、ストッパゴム３６の突出先端面には、周方向に連続する凹溝と凸条が軸方向で交互に設けられており、後述するストッパゴム３６の内周蓋部材６２への当接が緩衝的に実現されるようになっている。
【００２７】
また、ポケット部３４は、中間筒部材２２の窓部２４と対応する開口形状を有していると共に、ポケット部３４の開口部が窓部２４と位置合わせされて、本体ゴム弾性体１６におけるポケット部３４の開口周縁部が窓部２４の開口縁部に固着されており、ポケット部３４が窓部２４を通じて外周側へ開放されている。特に、窓部２４の周方向両側の開口縁部には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された当接部３８がそれぞれ固着されており、当接部３８が窓部２４の軸方向両側の開口縁部に固着されたゴム弾性体よりも厚肉とされている。更に、当接部３８は、窓部２４の軸方向中央部分に設けられており、本体ゴム弾性体１６における当接部３８の軸方向両側部分が当接部３８よりも薄肉とされることで、当接部３８の軸方向両側に凹状の控え部３９が形成されている。
【００２８】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８には、図１，２に示すように、アウタ筒部材１４が装着されている。アウタ筒部材１４は、金属などで形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状とされていると共に、内周面がシールゴム層４０で覆われている。そして、アウタ筒部材１４は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に外挿された状態で縮径加工されることにより、一体加硫成形品２８を構成する中間筒部材２２に対して外嵌装着される。なお、アウタ筒部材１４は、中間筒部材２２における一対の窓部２４，２４および一対の溝状部２６，２６を外れた部分で中間筒部材２２に嵌着されている。更に、中間筒部材２２とアウタ筒部材１４の嵌着部分には、シールゴム層４０が圧縮状態で介在しており、中間筒部材２２とアウタ筒部材１４の嵌着面間が流体密に封止されている。
【００２９】
また、中間筒部材２２とアウタ筒部材１４の間には、一対のオリフィス組立体４２，４２が配設されている。オリフィス組立体４２は、図６〜１０に示すように、アウタ筒部材１４の内周面に沿って周方向へ延びる略半円筒形状の部材であって、径方向で対向するように配された一対のオリフィス部材４４，４４を備えている。
【００３０】
オリフィス部材４４は、金属や合成樹脂などで形成された硬質の型成形品であって、全体として略半円筒形状とされており、外周面がアウタ筒部材１４の内周面に沿った半円筒状の湾曲面とされている。更に、オリフィス部材４４は、周方向の中央部分が両端部分よりも厚肉とされており、厚肉の中央部分には、オリフィス部材４４の内周面に開口する第一の凹所４６と、第一の凹所４６の底面に開口する第二の凹所４８が形成されている。更にまた、オリフィス部材４４の内周面における厚肉の中央部分と薄肉の両端部分の境界部分には、平坦面としての段差面５０が形成されている。この段差面５０は、一対のオリフィス部材４４，４４が対向する径方向（図８中の上下方向）に対して略直交して広がる平面であって、一対のオリフィス部材４４，４４が対向する径方向で内周側へ向けて突出する突起部５２が、段差面５０において突出してオリフィス部材４４に一体形成されている。なお、オリフィス部材４４の周方向の両端部分は、周方向の中央部分よりも軸方向寸法を小さくされている。
【００３１】
さらに、オリフィス部材４４には、外周面に開口して周方向に延びる第一の周溝５４と第二の周溝５６が形成されている。第一の周溝５４は、オリフィス部材４４の周方向の全長に亘って連続して形成されて、オリフィス部材４４の周方向両端面に開口していると共に、オリフィス部材４４の周方向中央部を径方向に貫通する連通孔としての中間連通孔５８が形成されており、中間連通孔５８が第二の凹所４８に接続されている。一方、第二の周溝５６は、オリフィス部材４４の周方向半周よりも短い長さでオリフィス部材４４の周方向一方の端部に形成されており、一方の端部がオリフィス部材４４の周方向端面に開口していると共に、他方の端部がオリフィス部材４４を貫通する端部連通孔６０を通じてオリフィス部材４４の内周側に連通されている。なお、第一の周溝５４の周方向中央部分が軸方向に傾斜して周方向へ延びていると共に、第一の周溝５４の周方向一方の端部がオリフィス部材４４の軸方向中央に対して軸方向外側へ偏倚しており、軸方向に偏倚して配された第一の周溝５４の周方向端部に対して、第二の周溝５６が軸方向に並んで並列的に配置されている。
【００３２】
また、オリフィス部材４４の内周面には、内周蓋部材６２が重ね合わされている。内周蓋部材６２は、金属などで形成された板状の部材であって、周方向の両端部分が平坦な板形状とされて、本体ゴム弾性体１６の当接部３８が押し当てられる当接面としての当接平面６３を内周側に備えていると共に、周方向の中央部分が外周側へ凸となる湾曲板形状とされている。本実施形態の内周蓋部材６２は、周方向一方の端部に切欠き６４が設けられており、周方向一方の端部が他方の端部よりも軸方向寸法を小さくされている。
【００３３】
さらに、内周蓋部材６２の周方向中央部分には、厚さ方向に貫通する２つの貫通孔６６，６６が、周方向で相互に離れて形成されている。更にまた、内周蓋部材６２の周方向両端部には、オリフィス部材４４の突起部５２に対応する断面形状で厚さ方向に貫通する孔部６８が形成されている。本実施形態では、内周蓋部材６２において、切欠き６４を設けられた周方向一方の端部に１つの孔部６８が形成されていると共に、切欠き６４のない周方向他方の端部には、軸方向（図７中の上下方向）で相互に離れた位置に２つの孔部６８が形成されている。なお、内周蓋部材６２は、好適にはプレス金具とされており、矩形に打ち抜かれた素板の長辺方向の中央部分を厚さ方向に湾曲させると共に、切欠き６４や貫通孔６６，孔部６８を打ち抜いて形成することにより、得ることができる。
【００３４】
そして、内周蓋部材６２は、オリフィス部材４４の内周面に径方向で重ね合わされている。すなわち、湾曲板形状とされた内周蓋部材６２の周方向中央部分が、厚肉とされたオリフィス部材４４の周方向中央部分に重ね合わされていると共に、平板形状とされた内周蓋部材６２の周方向両端部分が、オリフィス部材４４の段差面５０に重ね合わされている。
【００３５】
さらに、オリフィス部材４４の突起部５２が内周蓋部材６２の孔部６８に挿通されており、突起部５２と孔部６８の壁内面との係止によって、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が周方向および軸方向で相対的に位置決めされている。更にまた、孔部６８に挿通されて内周蓋部材６２よりも内周側へ突出した突起部５２の突出先端部が、軸方向に押し潰されて拡径されることにより、内周蓋部材６２における孔部６８の開口周縁部に係止されている。このような突起部５２のかしめによって、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が相互に連結されていると共に、突起部５２と内周蓋部材６２における孔部６８の開口周縁部との係止によって、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が相対的に位置決めされている。
【００３６】
また、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２の連結によって、オリフィス部材４４に設けられた第一の凹所４６の開口部が内周蓋部材６２で覆われており、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２の径方向間には、収容領域７０が第一の凹所４６によって形成されている。
【００３７】
この収容領域７０には、可動部材７２が配設されている。可動部材７２は、図１０〜１２に示すように、板状のゴム弾性体とされており、略円板形状の受圧部７４と、受圧部７４の周囲を囲むように設けられて受圧部７４よりも厚肉とされた円環状の狭持部７６と、狭持部７６から外周側へ突出する突出片７８とを、一体で備えている。
【００３８】
可動部材７２は、オリフィス部材４４の第一の凹所４６に挿入配置されており、オリフィス部材４４に内周蓋部材６２が装着されることにより、可動部材７２の狭持部７６がオリフィス部材４４と内周蓋部材６２の径方向間で挟持される。更に、可動部材７２の受圧部７４が第二の凹所４８の開口部を覆うように配されていると共に、内周蓋部材６２の貫通孔６６，６６が受圧部７４に向けて開口するように配置されている。このように、可動部材７２がオリフィス部材４４と内周蓋部材６２の径方向間に配設されることにより、収容領域７０が可動部材７２によって仕切られており、収容領域７０における可動部材７２よりも内周蓋部材６２側に貫通孔６６，６６が接続されていると共に、可動部材７２よりもオリフィス部材４４側に中間連通孔５８が接続されている。
【００３９】
かくの如き構造とされたオリフィス組立体４２は、図１，２に示すように、アウタ筒部材１４の内周を周方向に延びるように配されて、中間筒部材２２とアウタ筒部材１４の径方向間で支持されている。すなわち、オリフィス組立体４２は、中間筒部材２２の窓部２４を周方向に跨ぐように配設されて、周方向の両端部が中間筒部材２２の一対の溝状部２６，２６の各一方に嵌め入れられており、周方向の両端部が中間筒部材２２とアウタ筒部材１４の径方向間で挟持されている。
【００４０】
ここにおいて、オリフィス組立体４２における内周蓋部材６２の周方向両端部には、中間筒部材２２の窓部２４の開口縁部に固着された本体ゴム弾性体１６の当接部３８が、上下方向で内周側から当接している。本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の当接部３８が、内周蓋部材６２の周方向両端部の内周面に設けられた当接平面６３に押し当てられる。この当接平面６３は、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２の重ね合わせ方向、換言すれば、内周蓋部材６２に対する当接部３８の当接方向に対して、略直交して広がっている。
【００４１】
このように、本体ゴム弾性体１６の当接部３８が内周蓋部材６２の当接平面６３に当接していることにより、仮に突起部５２による係止固定が解除されたとしても、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２の分離が本体ゴム弾性体１６の当接部３８によって防止されるようになっており、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が本体ゴム弾性体１６の当接部３８によって位置決めされている。
【００４２】
本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の当接部３８が、内周蓋部材６２の周方向両端部に対して圧縮された状態で押し当てられており、内周蓋部材６２が当接部３８の弾性によってオリフィス部材４４側へ付勢されている。なお、本体ゴム弾性体１６の当接部３８は、突起部５２を外れた位置で内周蓋部材６２に当接していると共に、突起部５２の先端面にも当接している。
【００４３】
また、オリフィス組立体４２が窓部２４の開口部を覆うことにより、オリフィス組立体４２と本体ゴム弾性体１６のポケット部３４の壁内面との間には、流体室８０が形成されている。この流体室８０は、非圧縮性流体が封入されていると共に、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６によって形成されており、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の間への振動入力時に内圧変動が惹起されるようになっている。なお、流体室８０に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などが好適に採用され、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体であることが望ましい。
【００４４】
さらに、流体室８０は、貫通孔６６，６６によって収容領域７０における可動部材７２よりも内周蓋部材６２側に連通されていることから、収容領域７０における可動部材７２よりも内周蓋部材６２側には、流体室８０と同じ非圧縮性流体が封入されている。
【００４５】
また、一対のオリフィス組立体４２，４２が中間筒部材２２に径方向両側から装着されており、それら一対のオリフィス組立体４２，４２が一対の窓部２４，２４の各一方を周方向に跨ぐように配設されている。更に、一方のオリフィス組立体４２の第一の周溝５４は、周方向一方の端部が他方のオリフィス組立体４２の第二の周溝５６に周方向で接続されていると共に、周方向他方の端部が他方のオリフィス組立体４２の第一の周溝５４に周方向で接続されている。更にまた、一方のオリフィス組立体４２の第二の周溝５６は、周方向端部が他方のオリフィス組立体４２の第一の周溝５４に周方向で接続されている。これにより、一対のオリフィス組立体４２，４２の各第一の周溝５４および第二の周溝５６が、周方向に連続しており、全体として一周程度の長さで延びている。なお、一対のオリフィス組立体４２，４２の各オリフィス部材４４は、周方向端面における第一の周溝５４の開口と第二の周溝５６の開口の軸方向間が、溝状部２６に設けられた当接突部３２に対して流体密に押し当てられている。また、本実施形態において、一対のオリフィス組立体４２，４２は、共通構造とされており、設計の容易化や金型の種類の削減などによって製造コストの低減などが図られている。
【００４６】
さらに、一対のオリフィス組立体４２，４２の各オリフィス部材４４は、アウタ筒部材１４に沿って周方向に延びており、オリフィス部材４４，４４の外周面がアウタ筒部材１４で覆われることにより、各第一の周溝５４および第二の周溝５６の外周開口がアウタ筒部材１４によって閉塞されている。これにより、オリフィス部材４４，４４とアウタ筒部材１４の間を周方向に延びるトンネル状の流路が形成されており、この流路によって本実施形態のオリフィス通路８２が形成されている。なお、オリフィス通路８２は、後述するように流体室８０に接続されることからも明らかなように、内部に非圧縮性流体が封入されている。更に、オリフィス通路８２に接続されることからも分かるように、収容領域７０における可動部材７２よりも外周側にも非圧縮性流体が封入されている。
【００４７】
オリフィス通路８２は、チューニング周波数の異なる３つの通路を設定されている。すなわち、オリフィス通路８２は、両端部が端部連通孔６０，６０を通じて一対の流体室８０，８０の各一方に連通されていることから、一対の流体室８０，８０を相互に連通する低周波通路を備えている。更に、オリフィス通路８２は、周方向中間において中間連通孔５８を通じて収容領域７０における可動部材７２よりもオリフィス部材４４側に連通されていることから、流体室８０と収容領域７０を相互に連通する中周波通路を備えていると共に、収容領域７０，７０を相互に連通する高周波通路を備えている。要するに、オリフィス通路８２は、一対の流体室８０，８０と一対のオリフィス組立体４２，４２の収容領域７０，７０にそれぞれ接続されており、低周波通路と中周波通路と高周波通路の各通路における流体流動が、入力振動の周波数に応じて適宜に生ぜしめられるようになっている。
【００４８】
オリフィス通路８２に設定された３つの通路は、壁ばね剛性を考慮しつつ通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比を調節することで、内部を流動する流体の共振周波数であるチューニング周波数が設定されており、本実施形態では、通路長の違いによって、チューニング周波数が相互に異なる低周波通路と中周波通路と高周波通路が設定されている。尤も、流体室８０と収容領域７０の壁ばね剛性を調節するなどして、例えば、オリフィス通路８２に設定された３つの通路のチューニング周波数を全て同じに設定したり、２つの通路のチューニング周波数を同じに設定するとともに他の１つの通路のチューニング周波数をそれらと異なる周波数に設定することも可能である。
【００４９】
このような本実施形態に従う構造のサスペンションブッシュ１０は、車両への装着状態において一対の流体室８０，８０が配置された径方向で振動が入力されると、入力振動の周波数に応じてオリフィス通路８２において流体流動が生ぜしめられて、流体の共振作用などの流動作用に基づく防振効果が発揮される。なお、貫通孔６６を通じて流体室８０に連通された収容領域７０の内周蓋部材６２側の領域は、オリフィス通路８２に接続された収容領域７０のオリフィス部材４４側の領域に対して、可動部材７２で仕切られていることから、中乃至高周波数の小振幅振動の入力時には、可動部材７２の受圧部７４が厚さ方向に微小変形することにより、流体室８０と収容領域７０のオリフィス部材４４側との間で液圧が伝達されるようになっている。一方、低周波大振幅振動の入力時には、可動部材７２の受圧部７４の変形が追従しきれず、流体室８０の液圧が収容領域７０に伝達されなくなって、オリフィス通路８２における低周波通路を通じた流体流動が効率的に惹起されるようになっている。
【００５０】
また、著しく大きな振幅の振動が一対の流体室８０，８０が配置された径方向に入力されると、図１３に示すように、本体ゴム弾性体１６のストッパゴム３６が内周蓋部材６２に当接して圧縮される。これにより、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の相対変位量が制限されて、本体ゴム弾性体１６の過大な変形による損傷などが防止されるようになっている。
【００５１】
さらに、ストッパゴム３６が内周蓋部材６２に当接した図１３の状態で、例えばインナ軸部材１２にねじり方向やこじり方向の力が作用するなどして、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２を連結する突起部５２に剪断力が作用することにより、仮に突起部５２が破壊されたとしても、内周蓋部材６２が本体ゴム弾性体１６の当接部３８によってオリフィス部材４４側へ付勢されていることにより、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が相互に重ね合わされた状態に保持される。これにより、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２の分離が防止されることから、可動部材７２がオリフィス部材４４と内周蓋部材６２の間で支持された状態に保持されて、目的とする防振性能が維持される。このように、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２をかしめによって連結する突起部５２が、万が一損傷したとしても、本体ゴム弾性体１６と内周蓋部材６２の当接よるオリフィス部材４４と内周蓋部材６２の位置決めがフェイルセーフとして機能することから、優れた信頼性が実現される。
【００５２】
しかも、本体ゴム弾性体１６の当接部３８が内周蓋部材６２に当接していることで、ストッパゴム３６から内周蓋部材６２へ及ぼされる力が、突起部５２だけでなく当接部３８によっても分担支持されることから、突起部５２に作用する力が低減されて、突起部５２の損傷が生じ難くなる。
【００５３】
加えて、本体ゴム弾性体１６の当接部３８が内周蓋部材６２に当接していることで発揮される上記の如き信頼性向上などの効果は、オリフィス組立体４２を本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対して組み付けることで発揮されるものであり、かしめなどの特別な作業が不要であることから、製造工程数や製造コストの増加を要することなく、信頼性の向上などを簡単に実現することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、オリフィス部材４４の突起部５２が内周蓋部材６２の孔部６８に挿通されていることから、突起部５２の挿通方向と直交する方向において、突起部５２と孔部６８の壁内面との係止による位置決め作用が発揮される。これにより、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が重ね合わせ方向と直交する方向でも位置決めされて、目的とする防振性能などをより安定して得ることができる。
【００５５】
さらに、内周蓋部材６２の孔部６８に挿通されたオリフィス部材４４の突起部５２の突出先端部が、押し潰されて拡径せしめられることによって内周蓋部材６２における孔部６８の開口周縁部に係止されている。このように、突起部５２がかしめによって内周蓋部材６２に係止されることにより、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２の連結状態がより有利に維持される。しかも、仮に突起部５２が破損するなどして突起部５２のかしめによるオリフィス部材４４と内周蓋部材６２の連結が解除されたとしても、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２は、本体ゴム弾性体１６の内周蓋部材６２への当接によって、相対的に位置決めされた状態に保持される。
【００５６】
また、突起部５２が内周蓋部材６２の周方向両端部に形成された孔部６８に挿通されていると共に、本体ゴム弾性体１６の当接部３８が内周蓋部材６２の周方向両端部で内周蓋部材６２の内周面に当接している。これにより、本体ゴム弾性体１６の内周蓋部材６２への当接による位置決め構造と、突起部５２の孔部６８への挿通による位置決め構造が、何れも内周蓋部材６２の周方向両端部において構成されることから、内周蓋部材６２の周方向中央部分では、流体室８０と収容領域７０を連通する貫通孔６６，６６を形成するなど、大きな設計自由度が実現される。
【００５７】
さらに、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が周方向に離れた位置でそれぞれ位置決めされることから、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が位置決めされた状態でより安定して保持される。
【００５８】
また、内周蓋部材６２の内周面において本体ゴム弾性体１６の当接部３８が当接する部分である当接平面６３が、平板形状とされた内周蓋部材６２の周方向両端部に設定されて、本体ゴム弾性体１６と内周蓋部材６２の当接方向（図１中の上下方向）に対して略直交する方向に広がっている。これにより、例えば本体ゴム弾性体１６が内周蓋部材６２に押し当てられる場合にも、本体ゴム弾性体１６が内周蓋部材６２の内周面に沿って面方向に移動し難く、本体ゴム弾性体１６の内周蓋部材６２への当接による位置決め作用を効率的に得ることができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、本体ゴム弾性体１６における内周蓋部材６２への当接部分は、内周蓋部材６２の周方向両端部分に当接するように設けられることが望ましいが、例えば、内周蓋部材６２の周方向中間部分や中央部分に当接するようにしても良い。
【００６０】
前記実施形態では、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が突起部５２のかしめによって連結されている構造を例示したが、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２の連結構造は、必ずしもかしめに限定されるものではなく、例えば、突起部５２が孔部６８に圧入されることで連結されるようにしても良いし、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２を溶着や接着によって連結することもできる。更に、例えばオリフィス組立体４２において、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が連結されていない、或いは接着剤などで組付け完了まで連結状態で保持される程度の仮連結をされており、オリフィス組立体４２が一体加硫成形品２８およびアウタ筒部材１４へ装着されて、本体ゴム弾性体１６の当接部３８が内周蓋部材６２に当接することにより、オリフィス部材４４と内周蓋部材６２が当接部３８の弾性のみによって連結状態に保持されるようにしても良い。
【００６１】
また、オリフィス部材を含むオリフィス組立体は、必ずしも一対が設けられる必要はなく、例えば、Ｃ字状の一つのオリフィス組立体を採用しても良い。また、本発明に係る流体封入式筒形防振装置において、２つのオリフィス組立体を有する構造を採用する場合には、２つのオリフィス組立体の一方を本発明に係る構造とすると共に、他方を従来構造とすることもできる。
【００６２】
前記実施形態では、狭持部７６がオリフィス部材４４と内周蓋部材６２の間で挟持されて、受圧部７４の弾性変形によって液圧伝達作用を発揮する可動部材７２を例示したが、例えば、可動部材が硬質部材乃至は弾性体で形成された板状とされて、可動部材が厚さ方向の変位を許容された態様で収容領域７０に配設されており、可動部材の変位によって液圧伝達作用が発揮されるようにしても良い。
【００６３】
本発明は、サスペンションブッシュにのみ適用されるものではなく、エンジンマウントやサブフレームマウント、デフマウント等として用いられる流体封入式筒形防振装置にも適用可能である。更に、本発明の適用範囲は、自動車用の流体封入式筒形防振装置に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる流体封入式筒形防振装置にも好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００６４】
１０：サスペンションブッシュ（流体封入式筒形防振装置）、１２：インナ軸部材、１４：アウタ筒部材、１６：本体ゴム弾性体、４２：オリフィス組立体、４４：オリフィス部材、５２：突起部、５８：中間連通孔（連通孔）、６２：内周蓋部材、６３：当接平面（当接面）、６８：孔部、７０：収容領域、７２：可動部材、８０：流体室、８２：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018087623.tif 000006
【図５】
2018087623.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018087623.tif 000009
【図８】
2018087623.tif 000010
【図９】
2018087623.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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