(57)【要約】【課題】  形成される芋数を増加させることができる新規な技術を提供する。【解決手段】  芋類の種芋に粉衣させることにより処理される芋類の芋数増加剤であって、多孔質物と、多孔質物に吸着されている、酵母エキス、酵母細胞壁及び酵母細胞壁の分解物からなる群から１種または２種以上選択される酵母分解物を吸着している多孔質物である酵母分解物吸着多孔質物を含む芋数増加剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芋類の種芋に粉衣させることにより処理される芋類の芋数増加剤であって、
酵母エキス、酵母細胞壁及び酵母細胞壁の分解物からなる群から１種または２種以上選択される酵母分解物を吸着している多孔質物である酵母分解物吸着多孔質物と、を含む芋数増加剤。
【請求項２】
前記芋数増加剤に対する前記酵母分解物吸着多孔質物の割合が３重量％以上８０重量％以下である請求項１に記載の芋数増加剤。
【請求項３】
前記酵母分解物を未吸着である多孔質物をさらに含む請求項１または２に記載の芋数増加剤。
【請求項４】
前記酵母分解物吸着多孔質物に対する酵母分解物の割合が１重量％以上３０重量％以下である請求項１から３のいずれか一つに記載の芋数増加剤。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の芋数増加剤が粉衣されている、芋類の種芋。
【請求項６】
ジャガイモである請求項５に記載の種芋。
【請求項７】
酵母エキス、酵母細胞壁及び酵母細胞壁の分解物からなる群から１種または２種以上選択される酵母分解物を吸着している多孔質物である酵母分解物吸着多孔質物を芋類の種芋に粉衣させることを含む芋数増加方法。
【請求項８】
前記酵母分解物吸着多孔質物を含む組成物を前記種芋に粉衣させており、前記組成物当たりの前記酵母分解物吸着多孔質物の割合が３重量％以上８０重量％以下である請求項７に記載の芋数増加方法。
【請求項９】
前記酵母分解物を未吸着である多孔質物をさらに粉衣させることを含む請求項７または８に記載の芋数増加方法。
【請求項１０】
前記酵母分解物吸着多孔質物に対する酵母分解物の割合が１重量％以上３０重量％以下である請求項７から９のいずれか一つに記載の芋数増加方法。
【請求項１１】
前記芋類がジャガイモである請求項７から１０のいずれか一つに記載の芋数増加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は形成される芋数を増加させる芋数増加剤に関し、特に種芋に粉衣することにより処理される芋数増加剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジャガイモの栽培において収量を増加させる要因には芋数と芋重がある。芋重は収穫期の雨などによる土壌水分の増加や収穫時期を遅らせることによって増加することが知られており、収穫時期は収穫芋の中で価格の高い規格（Ｍ、Ｌ）の割合が多い時期を推察して決めるなどの対応が行われている。
【０００３】
一方、アスコルビン酸やジャスモン酸がジャガイモの塊茎形成を誘導することが報告されているが（例えば特許文献１、２）、芋数を増加させる資材については現在存在しない。
【０００４】
本発明者はこれまでに酵母分解物を活用した植物の生育改善剤を提案している（例えば特許文献３）。特許文献３の生育改善剤は、多孔質物と、多孔質物に吸着されている、酵母エキス、酵母細胞壁及び酵母細胞壁の酵素分解物からなる群から選択される１種または２種以上の酵母分解物と、を含んで構成される。当該生育改善剤を土壌に混和することで、その土壌が過湿の状態となったことに起因する植物の生育抑制を改善することができる。
しかしながら、多孔質物に吸着させた酵母分解物を用いた芋数を増加させる資材については知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０２−９２２２０号公報
【特許文献２】特開平０１−１９０６９４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／１６３４２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、形成される芋数を増加させることができる新規な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意研究の結果、多孔質物に吸着させた酵母分解物を種芋に粉衣し、当該種芋を植え付けることで形成される芋数を増加させることができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］    芋類の種芋に粉衣させることにより処理される芋類の芋数増加剤であって、
酵母エキス、酵母細胞壁及び酵母細胞壁の分解物からなる群から１種または２種以上選択される酵母分解物を吸着している多孔質物である酵母分解物吸着多孔質物と、を含む芋数増加剤。
［２］    前記芋数増加剤に対する前記酵母分解物吸着多孔質物の割合が３重量％以上８０重量％以下である［１］に記載の芋数増加剤。
［３］    前記酵母分解物を未吸着である多孔質物をさらに含む［１］または［２］に記載の芋数増加剤。
［４］    前記酵母分解物吸着多孔質物に対する酵母分解物の割合が１重量％以上３０重量％以下である［１］から［３］のいずれか一つに記載の芋数増加剤。
［５］    ［１］から［４］のいずれか一つに記載の芋数増加剤が粉衣されている、芋類の種芋。
［６］    ジャガイモである［５］に記載の種芋。
［７］    酵母エキス、酵母細胞壁及び酵母細胞壁の分解物からなる群から１種または２種以上選択される酵母分解物を吸着している多孔質物である酵母分解物吸着多孔質物を芋類の種芋に粉衣させることを含む芋数増加方法。
［８］    前記酵母分解物吸着多孔質物を含む組成物を前記種芋に粉衣させており、前記組成物当たりの前記酵母分解物吸着多孔質物の割合が３重量％以上８０重量％以下である［７］に記載の芋数増加方法。
［９］    前記酵母分解物を未吸着である多孔質物をさらに粉衣させることを含む［７］または［８］に記載の芋数増加方法。
［１０］    前記酵母分解物吸着多孔質物に対する酵母分解物の割合が１重量％以上３０重量％以下である［７］から［９］のいずれか一つに記載の芋数増加方法。
［１１］    前記芋類がジャガイモである［７］から［１０］のいずれか一つに記載の芋数増加方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、形成される芋数を増加させることができる新規な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】試験例１の粉衣した芋数増加剤と収穫芋数との関係を示すグラフである。
【図２】試験例２の粉衣した芋数増加剤と収穫芋数との関係を示すグラフである。
【図３】試験例３の粉衣した芋数増加剤と収穫芋数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の１つの実施形態について、詳細に説明する。
本実施形態は、芋類の種芋に粉衣させることにより処理される芋類の芋数増加剤に関し、酵母エキス、酵母細胞壁及び酵母細胞壁の分解物からなる群から１種または２種以上選択される酵母分解物を吸着している多孔質物である酵母分解物吸着多孔質物を含む。
【００１２】
本明細書において、芋類とは、生育が進むに従って地下茎または根部が発達する植物をいい、具体的にはジャガイモ（馬鈴薯）、サツマイモ（甘薯）、サトイモ、コンニャクイモ、ナガイモ、ヤマノイモ、キャッサバなどを挙げることができる。本実施形態の芋数増加剤は、芋数をより増加させることができる観点から、好ましい施用対象としてジャガイモを挙げることができる。
【００１３】
本実施形態の芋数増加剤において、含有される酵母分解物は、酵母に対する分解処理を行うことにより得られる分解物であり、具体的には酵母エキス、酵母細胞壁および酵母細胞壁の分解物からなる群から選択される１種または２種以上とすることができる。
酵母は、本実施形態に係る酵母分解物を得るために培養されたものであってもよいが、廃物利用及び廃棄物の廃棄コスト低減の観点から、ビール、ウイスキー、焼酎、清酒、味噌、醤油等の醸造産業において排出される余乗廃棄物として得られる酵母を用いることが好ましい。
一例として、酵母分解物は、パン酵母、泥状ビール酵母、圧搾ビール酵母、乾燥ビール酵母、ビール酵母懸濁液などのうち１種または２種以上を用いて製造することができる。
【００１４】
酵母に対する分解処理の方法として、例えば、酵母菌体内に本来あるタンパク質分解酵素等を利用して菌体を可溶化する自己消化法、微生物や植物由来の酵素製剤を添加して菌体を可溶化する酵素分解法、熱水中に一定時間浸漬することにより菌体を可溶化する熱水抽出法、種々の酸あるいはアルカリを添加して菌体を可溶化する酸・アルカリ分解法、凍結・融解を１回以上行うことにより菌体を破砕する凍結融解法、物理的な刺激により菌体を破砕する物理的破砕法等が挙げられる。物理的破砕法において用いられる物理的刺激としては、例えば、超音波処理、高圧下におけるホモジェナイズ、グラスビーズ等の固形物との混合による磨砕等がある。
【００１５】
酵母エキスは酵母の培養物から調製できる抽出物であり、例えば上述のいずれかの分解方法によって得ることができる。
酵母細胞壁もまた、同様にその調製方法（分解方法）について特に限定されない。例えば、酵母エキス調製過程において副産物として得られる酵母細胞壁を本実施形態のために用いることができる。
また、酵母細胞壁の分解物は、例えば上述の酵母細胞壁に対して公知の方法に従い酵素分解や水熱反応を行うことにより得ることができる。酵母細胞壁の分解物調製のために用いることができる酵素としては、グルカナーゼ、α−アミラーゼ、β−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、プルラナーゼ、トランスグルコシダーゼ、デキストラナーゼ、グルコースイソメラーゼ、セルラーゼ、ナリンギナーゼ、ヘスペリジナーゼ、キシラナーゼ、ヘミセルラーゼ、マンナナーゼ、ペクチナーゼ、インベルターゼ、ラクターゼ、キチナーゼ、リゾチーム、イヌリナーゼ、キトサナーゼ、α−ガラクトシダーゼ、プロテアーゼ、パパイン、ペプチダーゼ、アミノペプチダーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、フィターゼ、酸性フォスファターゼ、ホスホジエステラーゼ、カタラーゼ、グルコースオキシダーゼ、ペルオキシダーゼ、タンナーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ、デアミナーゼ、ヌクレアーゼなどを挙げることができる。酵母細胞壁の分解物調製にあたっては、例えばこれらのうち１種または２種以上を適宜選択して用いるようにしてもよい。
なお、本実施形態に係る酵母分解物が混合物の態様である場合、当該混合物は混合処理によって得られたもののほか、分離処理が行われていないものであってもよい。分離処理が行われていないものを用いた場合の具体例としては、例えば酵母について分解処理を行った後、酵母エキスと酵母細胞壁とを分離することなくそのまま多孔質物に吸着させて本実施形態に係る芋数増加剤を得るような場合が挙げられる。
また、本実施形態においては、酵母分解物として酵母細胞壁またはその分解物およびこれらの混合物を含むことが、産業において排出される余乗廃棄物の処理の観点から好ましい。  
【００１６】
本実施形態の芋数増加剤は、当該酵母分解物を吸着している多孔質物である酵母分解物吸着多孔質物を含有する。
多孔質物としては、例えば、珪藻土、パーライト、ゼオライト、炭及び活性炭からなる群から選択される１種または２種類以上とすることができる。炭としては、木炭、竹炭、もみ殻燻炭等が挙げられる。
これらのうち、農業資材としてより実績がある観点から、多孔質物として珪藻土を含有することが好ましい。
また、本明細書において、吸着とは、多孔質物表面の引力によって酵母分解物の分子が吸着される付着現象などの物理吸着や活性炭のような化学吸着を示す。よって、酵母分解物を水に溶解または分散させ、当該溶液または分散液を多孔質物に吸収させたにすぎない場合等とは区別される概念である。
【００１７】
酵母分解物を吸着させる方法は特に限定されないが、例えば上述の酵母分解物と多孔質物とを混合して乾燥することにより酵母分解物を吸着した多孔質物を得ることができる。混合および乾燥する方法については特に限定されず、当業者が適宜設定することができる。例えば酵母細胞壁などの酵母分解物と多孔質物とを混合し、乾燥機を用いて乾燥するなどすればよい。
また、本実施形態において、酵母分解物吸着多孔質物全体に対する酵母分解物の割合は特に限定されないが、１重量％以上３０重量％以下であることが好ましく、５重量％以上１５重量％以下がより好ましい。酵母分解物吸着多孔質物に対する酵母分解物の割合を１重量％以上３０重量％以下とすることで、範囲外にある場合と比較して、より芋数を増加させることができる。
【００１８】
また、本実施形態の芋数増加剤は、本発明の目的を達成できる限り、他の成分を含有するようにしてもよい。
本実施形態の芋数増加剤が他の成分も含有する組成物の態様である場合、酵母分解物吸着多孔質物の割合は、１重量％以上１００重量％未満であることが好ましく、より好ましくは３重量％以上８０重量％以下、さらにより好ましくは３０重量％以上６０重量％以下である。芋数増加剤全体に対する酵母分解物吸着多孔質物の割合を１重量％以上１００重量％未満とすることで、範囲外にある場合と比較して、より芋数を増加させることができる。
【００１９】
他の成分として、本実施形態の芋数増加剤は、酵母分解物吸着多孔質物に加えて、酵母分解物を吸着していない多孔質物を含有することが好ましい。酵母分解物を未吸着である多孔質物についても、例えば、珪藻土、パーライト、ゼオライト、炭及び活性炭からなる群から選択される１種または２種類以上とすることができる。炭としては、木炭、竹炭、もみ殻燻炭等が挙げられる。
また、酵母分解物吸着多孔質物と酵母分解物を未吸着である多孔質物について、多孔質の種類は同一でも異なっていてもよい。
【００２０】
また、本実施形態の芋数増加剤において含有されていてもよい他の成分として、例えば、発根、開花、着果などを促進する生育促進剤やリン、カリウムなどの肥料成分およびミネラルなども挙げられる。
なお、上記他の成分については酵母分解物吸着多孔質物と混合するなどして構成される組成物として種芋に処理される場合を例に挙げて説明したがこれに限定されない。したがって、酵母分解物を未吸着である多孔質物等の他の成分を種芋に処理する場合には、組成物の態様で酵母分解物吸着多孔質物と共に処理されてもよく、また、酵母分解物吸着多孔質物と他の成分とが混合等されることなく別々に種芋に処理されるようにしてもよい。
【００２１】
本実施形態の芋数増加剤は、種芋の表面に粉衣（紛体である本実施形態の芋数増加剤を種芋の表面に付着させる）することにより処理される。
種芋の大きさや種芋が切断されているか否かなどの前処理、粉衣する方法等は特に限定されず、当業者が適宜設定することができる。
【００２２】
また、本実施形態の芋数増加剤を粉衣した種芋を用いての栽培方法についても特に限定されず、当業者が適宜設定できる。例えば本実施形態の芋数増加剤が粉衣された種芋を栽培土壌等に植え付け、常法に従い栽培すればよい。
例えば、上述のとおりジャガイモについては、種芋１００ｋｇに対し本実施形態の芋数増加剤を１００〜１２００ｇ処理し、得られた種芋を約１００〜２５０ｋｇ（約４０００〜５０００株）/１０ａで植え付けるなどすればよい。
【００２３】
以上、本実施形態の芋数増加剤を種芋に粉衣することにより、未処理の種芋を用いた場合と比較して、形成される芋数を増加させることができる。したがって、本実施形態の芋数増加剤によれば、芋類の収量増加に寄与することができる。
【実施例】
【００２４】
以下の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２５】
［実施例１］
ビール酵母の自己消化方法及び酵素処理方法により得られる酵母細胞壁（「ＹＰＲ」（アサヒフードアンドヘルスケア(株)）を珪藻土と混合して乾燥することにより、珪藻土に酵母細胞壁を吸着させた酵母分解物吸着多孔質物を得た。乾燥は、酵母細胞壁と珪藻土の混合物１ｋｇを樹脂製パットに深さ約４ｃｍの平らな状態にして、送風低温乾燥機（EYELA ＷＦＯ−５２０）を用いて、８０℃で１２時間ごとに撹拌しながら２日間処理することにより行った。このとき、酵母細胞壁の割合は、酵母分解物吸着多孔質物全体で１０重量％とした。得られた酵母分解物吸着多孔質物をさらに珪藻土と混合し、組成物の態様である実施例１の粉衣剤（芋数増加剤）を得た。このとき、酵母分解物吸着多孔質物の割合は、粉衣剤全体で１重量％とした。
【００２６】
［実施例２］
酵母分解物吸着多孔質物の割合を粉衣剤全体で５重量％としたほかは、実施例１と同様の方法で粉衣剤を調製した。
【００２７】
［実施例３］
酵母分解物吸着多孔質物の割合を粉衣剤全体で１０重量％としたほかは、実施例１と同様の方法で粉衣剤を調製した。
【００２８】
［実施例４］
酵母分解物吸着多孔質物の割合を粉衣剤全体で５０重量％としたほかは、実施例１と同様の方法で粉衣剤を調製した。
【００２９】
［実施例５］
珪藻土と混合せず、酵母分解物吸着多孔質物の割合を粉衣剤全体で１００重量％としたほかは実施例１と同様の方法で粉衣剤を調製した。
【００３０】
［試験例１］
供試品種はジャガイモの‘トヨシロ’を用い、茨城県守谷市のアサヒグループホールディングス所有の鉄骨ハウスで実験を行なった。種イモは浴光催芽を約3週間行い、ハウス内に並べて芽出しを行った。さらに、ストロン（ふく枝）とは逆側の芽が多くある部分（頂部）がカット後の種芋にそれぞれ含まれ且つカット後の重量が50gになるようにカットし、切断面に実施例１〜４の粉衣剤を０．１〜０．３ｇ粉衣した。
また、対照として、粉衣無処理の種芋（比較例１）を用いた。
【００３１】
栽培は10インチの鉢に培土を底から10cm充填し、その上に種イモを芽が上になるように置いて10cmの覆土をした。出芽が出そろったタイミングで5cmの覆土を2回行った。培土は、タキイ種苗（株）の育苗培土にジャガイモ肥料５g／Lを施用して使用した。灌水は1日2回、9時と17時に行った。芽数は1鉢2芽になるように摘芽した。また、日長は12時間になるように6時‐8時、16時‐18時の間に電照を行った。
【００３２】
結果を図１に示す。図１から理解できるように、実施例の粉衣剤を処理した種芋を用いて栽培した場合はいずれも芋数が増加しており、特に実施例２〜４においては比較例１の場合と比較して有意に芋数が増加していた。
【００３３】
［試験例２］
実施例４の粉衣剤をジャガイモ（品種：インカのめざめ）に処理した以外は試験例１と同様の方法でジャガイモを栽培し、評価を行った。また、対照として、粉衣無処理の種芋（比較例２）を用いた。
【００３４】
結果を図２に示す。図２から理解できるとおり、試験例２においても、実施例の粉衣剤を処理した種芋を用いた場合は比較例２の場合と比較して有意に芋数が増加していた。
【００３５】
［試験例３］
供試品種はジャガイモの‘トヨシロ’を用い、青森県弘前市の黄金崎農場（株）所有の深浦地区のジャガイモ圃場で試験を行なった。栽培および病害虫防除は黄金崎農場（株）の慣行法で行った。種芋として、実施例４の粉衣剤を処理したものと、無処理のもの（比較例３）のものを用いた。実施例４の粉衣剤は、カットしていない種イモを消毒した後、芋全体に薄く付着する程度に粉衣した。実施例４に係る試験区と比較例３に係る試験区は同一圃場内に設定した。芋数調査は2畝×10mを1反復とし4反復調査した。
【００３６】
結果を図３に示す。試験例１、２の場合と同様、より大規模に行った試験例３においても、実施例４の粉衣剤を処理した種芋を用いた場合には収穫芋数の増加（具体的には、約３６％の増加）が確認できた。
【図１】
2018168073.tif 000002
【図２】
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【図３】
2018168073.tif 000004