(57)【要約】【課題】転倒などの異常事象が発生した場合に蓋体が受ける衝撃力を緩和でき、且つ、スカイシャイン線量を低減することができる構成の貯蔵容器を提供すること。【解決手段】放射性物質を収容する縦置き設置される容器本体１と、容器本体１の上端部の開口を密封する、放射線遮蔽機能を有する蓋体２、３と、容器本体１の上端部の外周縁部に取り付けられた蓋体補助カバー４とを備える貯蔵容器１００である。蓋体補助カバー４は、蓋体２、３の側面側に配置された外部から蓋体２、３が受ける衝撃力を緩和する衝撃吸収部材５と、蓋体２、３の上面側に配置された蓋体２、３の上面からの放射線を遮蔽する放射線遮蔽部材６，７とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を収容する縦置き設置される容器本体と、
前記容器本体の上端部の開口を密封する、放射線遮蔽機能を有する蓋体と、
前記容器本体の上端部の外周縁部に取り付けられた蓋体補助カバーと、
を備え、
前記蓋体補助カバーは、
前記蓋体の側面側に配置された、外部から前記蓋体が受ける衝撃力を緩和する衝撃吸収部材と、
前記蓋体の上面側に配置された、前記蓋体の上面からの放射線を遮蔽する放射線遮蔽部材と、
を有する、貯蔵容器。
【請求項２】
請求項１に記載の貯蔵容器において、
前記衝撃吸収部材は、木材、発泡樹脂、発泡金属、モルタル、およびコンクリートのうちのいずれか１つ、または、これらの組合せで構成されている、貯蔵容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の貯蔵容器において、
前記放射線遮蔽部材は、γ線遮蔽材、および中性子遮蔽材のうちの少なくともいずれか一方の遮蔽材、または、これらの複合材で構成されている、貯蔵容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の貯蔵容器において、
前記衝撃吸収部材が金属板で囲まれている、貯蔵容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の貯蔵容器において、
前記放射線遮蔽部材が金属板で囲まれている、貯蔵容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の貯蔵容器において、
前記容器本体の側面との間に空間をあけて配置された当該側面を覆う側面保護部材をさらに備える、貯蔵容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の貯蔵容器において、
前記放射線遮蔽部材の上端面が、前記衝撃吸収部材の上端面よりも上方に位置している、貯蔵容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の貯蔵容器において、
前記蓋体補助カバーが、略四角柱形状である貯蔵容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の貯蔵容器において、
前記蓋体は、一次蓋と、当該一次蓋の上側に配置される二次蓋と、を有し、
前記一次蓋と、前記二次蓋との間のガス圧力を測定することで、前記容器本体内が密封状態に維持されているか監視する圧力センサを備え、
前記二次蓋に、前記圧力センサを収納する収納部が設けられており、
前記収納部に収納された前記圧力センサに近づくための開口部が、前記放射線遮蔽部材に設けられている、貯蔵容器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の隣り合う貯蔵容器の前記蓋体補助カバー同士を連結する連結具をさらに備える、貯蔵容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質の貯蔵容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば使用済燃料などの放射性物質は、キャスクと呼ばれる貯蔵容器に収められた状態で貯蔵される。国内の貯蔵施設では、貯蔵容器は、架台の上に縦置き設置される。ここで、地震などが発生した場合、貯蔵容器が転倒するという事故が発生する可能性がある。貯蔵容器が転倒すると、貯蔵建屋の床面、または隣接する貯蔵容器の架台の端部などに、貯蔵容器の蓋体の縁部が衝突して、蓋体が変形する可能性がある。蓋体が変形すると、貯蔵容器の密封機能が損なわれる可能性がある。
【０００３】
また、近年、貯蔵施設に設置される貯蔵建屋を簡素化する検討が進められている。従来の貯蔵建屋は、鉄筋コンクリート製の壁および屋根を有する建屋である。この鉄筋コンクリート製の屋根により、貯蔵容器からの放射線によるスカイシャイン線量は低減される。しかしながら、貯蔵建屋を簡素化する種々の検討の一つとして、貯蔵建屋の屋根を無くすことが検討されている。貯蔵建屋の屋根が無くされた場合、敷地境界での放射線量をその基準値以下にするために、貯蔵容器の遮蔽機能を強化する必要がある。なお、スカイシャイン線量とは、放射線が空中で散乱することにより地上付近で生じる線量のことである。
【０００４】
ここで、特許文献１には、一次蓋、二次蓋、に加えて、貯蔵時に用いる三次蓋を有する放射性物質収納容器が開示されている。さらに、三次蓋が二次蓋を防御するため、放射性物質収納容器の耐衝撃性を向上させることができることが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、一次遮蔽蓋、二次遮蔽蓋、に加えて、貯蔵用三次遮蔽蓋を有する輸送・貯蔵兼用キャスクが開示されている。さらに、キャスクを貯蔵所まで輸送し設置した後、輸送用三次蓋に代えて、貯蔵用三次遮蔽蓋をキャスク本体に装着することにより、上方への遮蔽能力をより増大させることができ、貯蔵建屋の特に天井部分の遮蔽体を低減して天井部の重量を軽減することができることが開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、キャスクの輸送時に、キャスク本体の上下端に取り付けられる衝撃吸収体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１８４１９６号公報
【特許文献２】特開平１１−２８７８９３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４５６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の貯蔵時に用いられる三次蓋は、航空機落下などのシビアアクシデントから放射性物質収納容器を保護するためのものである。そのため、この三次蓋は、非常に大きく且つ重いものとなる。このような三次蓋が放射性物質収納容器に取り付けられると、放射性物質収納容器の重心が高くなるので、放射性物質収納容器は転倒し易くなる。この三次蓋は、衝撃吸収機能が殆ど無いことから、この三次蓋が取り付けられた放射性物質収納容器が転倒すると、三次蓋の取付部に大きな衝撃荷重が作用し、取付部が破損する可能性がある。取付部が破損すると、放射性物質収納容器の密封機能が損なわれる可能性がある。
【０００９】
なお、特許文献１には、中空部を有する三次蓋も記載されている。しかしながら、この中空部は、飛来物が衝突した場合に三次蓋を座屈させるためのものであり（航空機落下などのシビアアクシデントを考慮している）、放射性物質収納容器が転倒した際の衝撃吸収には殆ど寄与しないと考えられる。
【００１０】
特許文献２に記載の貯蔵用三次遮蔽蓋は、遮蔽機能を有するが、キャスク転倒時の衝撃吸収機能は殆ど有さない。そのため、この貯蔵用三次遮蔽蓋が取り付けられたキャスクが転倒すると、キャスクの密封機能が損なわれる可能性がある。
【００１１】
特許文献３に記載の衝撃吸収体は、キャスクの輸送時に、キャスク本体に取り付けられるものである。キャスクの輸送時に取り付けられる衝撃吸収体は、９ｍ落下による衝撃力を吸収する性能が要求される。そのため、その外形寸法が非常に大きい。この衝撃吸収体が、キャスクの貯蔵時にそのままキャスク本体に取り付けられていると、隣り合うキャスク本体の間隔が非常に大きくなる。そのため、限られたスペースの貯蔵建屋内で、複数のキャスクを貯蔵効率良く配置することができない。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、転倒などの異常事象が発生した場合に蓋体が受ける衝撃力を緩和でき、且つ、スカイシャイン線量を低減することができる構成の貯蔵容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、放射性物質を収容する縦置き設置される容器本体と、前記容器本体の上端部の開口を密封する、放射線遮蔽機能を有する蓋体と、前記容器本体の上端部の外周縁部に取り付けられた蓋体補助カバーとを備える貯蔵容器である。前記蓋体補助カバーは、前記蓋体の側面側に配置された外部から前記蓋体が受ける衝撃力を緩和する衝撃吸収部材と、前記蓋体の上面側に配置された前記蓋体の上面からの放射線を遮蔽する放射線遮蔽部材とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、転倒時などに蓋体が受ける衝撃力は、蓋体補助カバーを構成する衝撃吸収部材で緩和される。また、蓋体補助カバーを構成する放射線遮蔽部材により、スカイシャイン線量が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る貯蔵容器の側面図である。但し、蓋体補助カバーを示す図は側断面図である。
【図２】図１に示す貯蔵容器の平面図である。但し、蓋体補助カバーを示す図は平断面図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。但し、蓋体補助カバーの図示は省略している。
【図５】図２のＣ−Ｃ矢視図である。但し、蓋体補助カバーの図示は省略している。
【図６】本発明の第２実施形態に係る貯蔵容器の図３と同じ表記の図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る貯蔵容器の図３と同じ表記の図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る貯蔵容器の側面図である。但し、蓋体補助カバーおよび側部カバーを示す図は側断面図である。
【図９】図１に示す貯蔵容器を複数並べて設置して、連結具で相互に連結した状態の貯蔵容器の側面図である。
【図１０】図９に示す側面図に対応する平面図である。
【図１１】蓋体補助カバーが略四角柱形状である場合の平面図である。
【図１２】蓋体補助カバーが略四角柱形状で外周部に段差を有する場合の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１〜５を参照しつつ、第１実施形態の貯蔵容器１００について説明する。貯蔵容器１００は、有底筒形状の容器本体１と、容器本体１の上端部に設けられた開口を密封する蓋体とを備えている。本実施形態の蓋体は、一次蓋２と、一次蓋２の上側に配置される二次蓋３とを有する（図４参照）。
【００１８】
放射性物質（例えば使用済燃料）は、容器本体１の中に収納される。蓋体２、３は、炭素鋼、鉄、合金鋼、ステンレス鋼などの鉄鋼製であり、放射線遮蔽機能を有する。放射性物質の密封を維持するため、一次蓋２、およびその上側に配置された二次蓋３は、それぞれ、金属ガスケット２８、および金属ガスケット２９を有する（図４参照）。容器本体１の内部には、格子状に形成された金属製のバスケット（不図示）が配置される。容器本体１の外周部には、ハンドリング用の複数のトラニオン９が取り付けられる。なお、図４に示したように、二次蓋３の内部には中性子遮蔽材１５が入れられている。
【００１９】
容器本体１（貯蔵容器１００）は、図示を省略する架台の上に縦置き設置される。容器本体１（貯蔵容器１００）は、架台の上に縦置き設置された状態で、エアパレット（不図示）により移動させられる。
【００２０】
ここで、貯蔵容器１００は、容器本体１の上端部の外周縁部に取り付けられた蓋体補助カバー４を備えている。蓋体補助カバー４は、蓋体２、３の側面側に配置された衝撃吸収部材５と、蓋体２、３の上面側に配置された放射線遮蔽部材１３とを有する。衝撃吸収部材５は、外部から蓋体２、３が受ける衝撃力を緩和する部材である。放射線遮蔽部材１３は、蓋体２、３の上面からの放射線を遮蔽する部材であり、γ線遮蔽材、および中性子遮蔽材のうちの少なくともいずれか一方の遮蔽材、または、これらの複合材で構成される。本実施形態の放射線遮蔽部材１３は、γ線遮蔽板６と中性子遮蔽材７との組み合わせとされている。蓋体補助カバー４は、そのγ線遮蔽板６部分にて、複数のボルト８を用いて容器本体１の上端部の外周縁部に取り付けられている。
【００２１】
衝撃吸収部材５は、容器本体１が転倒した際に、蓋部や容器外周面への衝撃を吸収する部材からなる。衝撃吸収部材５は、蓋体２、３の側部外周を覆うように、蓋体２、３の側部において環状に形成される。また、複数の円弧形状の衝撃吸収部材の片が組み合わせられることにより、環状が形成されてもよい。なお、衝撃吸収部材５としては、モルタル、コンクリート、木材、発泡樹脂、発泡金属などが用いられる。さらには、モルタル、コンクリート、木材、発泡樹脂、および発泡金属のうちから選ばれた少なくとも２つの材料の組合せで、衝撃吸収部材５が構成されてもよい。
【００２２】
ここで、図４に示されるように、容器本体１の側部には、側部中性子遮蔽材１７が配置され、さらにその外周を外筒３０が容器本体１の外周を覆うように配置される。図４の断面図において、衝撃吸収部材５は、少なくとも、側部中性子遮蔽材１７が周方向において配置されていない領域、すなわち外筒３０が配置されていない領域を覆うように配置される。このような位置に衝撃吸収部材５を配置することで、外筒３０に覆われていない部分を保護することができ、容器本体１の転倒等においても蓋部の密封機能を維持できる。
【００２３】
衝撃吸収部材５は、カバープレート１０（金属板）で囲まれていてもよい。カバープレート１０の材質は、ステンレス鋼、炭素鋼などの金属であることが好ましい。衝撃吸収部材５は、例えば、γ線遮蔽板６の側面に取り付けられる。なお、衝撃吸収部材５は、容器本体１の上端部の外周縁部に直接取り付けられてもよい。
【００２４】
蓋体２、３の上面側は、γ線遮蔽板６により覆われている。本実施形態のγ線遮蔽板６の形状は、円板形状である。γ線遮蔽板６の材料としては、炭素鋼、鉄、合金鋼、ステンレス鋼などの鉄鋼が用いられる。
【００２５】
γ線遮蔽板６の上に配置された中性子遮蔽材７としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などの樹脂が用いられる。なお、これら樹脂の発泡材が中性子遮蔽材７として用いられてもよい。さらには、中性子遮蔽材７として、シリコンゴム、エチレンポリプロピレンゴムなどのゴムが用いられてもよい。
【００２６】
中性子遮蔽材７は、カバープレート１１（金属板）で囲まれていてもよい。カバープレート１１の材質は、ステンレス鋼、炭素鋼などである。
【００２７】
図４に示したように、二次蓋３の上面には、圧力センサ１２を収納する凹部３ａ（収納部）が設けられている。この圧力センサ１２は、一次蓋２と二次蓋３との間のガス圧力を測定することで、容器本体１内が密封状態に維持されているか監視するセンサである。一次蓋２と二次蓋３との間の隙間（空間）には、ヘリウムガスなどの不活性ガスが充填されており、圧力センサ１２によってこの不活性ガスのガス圧力が連続的に測定される。圧力センサ１２のケーブル１２ａ（図２、５参照）は、ダクト１８に挿入され、監視盤１９に接続されている（図１参照）。すなわち、圧力センサ１２の測定信号は、監視盤１９に入力されている。このような構成で、一次蓋２と二次蓋３との間のガス圧力が常時監視されることで、容器本体１内が密封状態に維持されているか常時監視される。なお、図４に示したように、圧力センサ１２が収納される凹部３ａ部分は、蓋１４で塞がれる。圧力センサ１２などの点検が行われるために、蓋１４は、二次蓋３にボルトなどで取り付けられる。
【００２８】
中性子遮蔽材７に関し、平面視において蓋１４と重なる部分には、開口部７ａが設けられている（図２参照）。この開口部７ａは、二次蓋３の凹部３ａに収納された圧力センサ１２に作業員が近づくためのものであり、開口部７ａには、着脱可能な円板形状の中性子遮蔽材２０が嵌め込まれている。この着脱可能な中性子遮蔽材２０は、蓋体補助カバー４を構成する一部材であり、取り外した際には圧力センサ１２を保守点検することができる。このように、中性子遮蔽材７に開口部７ａが設けられていることで、作業員は、圧力センサ１２を保守点検することができる。
【００２９】
図４に示すように、二次蓋３の外周縁部の上部の段差部分の空間は、カバープレート１６で塞がれている。図２に示すように、カバープレート１６は円環状であるが、複数の円弧形状のカバープレート片１６ａ〜１６ｄで構成されてもよい。容器本体１が輸送される際、上記段差部分に三次蓋（不図示）が嵌め込まれる。なお、輸送された後の貯蔵使用時は、三次蓋は外される。カバープレート１６は、ボルト８にて容器本体１に取り付けられる。すなわち、容器本体１への蓋体補助カバー４の取付けと、容器本体１へのカバープレート１６の取付けとは、共通のボルト８でなされる。
【００３０】
＜衝撃荷重の緩和＞
貯蔵容器１００が転倒したと仮定したとき、転倒時に蓋体２、３が受ける衝撃力は、蓋体補助カバー４を構成する衝撃吸収部材５で緩和される。その結果、蓋体２、３の外周縁部の変形が防止され、貯蔵容器１００の密封機能が損なわれることが防止される。
【００３１】
前記したように、衝撃吸収部材５としては、例えば、モルタル、コンクリートなどが用いられる。モルタル、コンクリートは、適度な圧縮強度を有しており、これらの部材が潰れることで、衝撃エネルギーは、これらの部材に吸収される。ここで、モルタル、コンクリートに、鉄ファイバー、銅ファイバーなどの繊維材料が混ぜ込まれていてもよい。モルタル、コンクリートが衝撃力によって潰れた際に、砕けたモルタル、コンクリートが飛散することが防止されるからである。なお、衝撃吸収部材５を覆うカバープレート１０によっても、砕けたモルタル、コンクリートが飛散することは防止される。
【００３２】
また、前記したように、衝撃吸収部材５として、木材、発泡樹脂、発泡金属などの多孔質部材が用いられてもよい。多孔質部材は、その空隙が潰れることで衝撃エネルギーを効率的に吸収することができる。
【００３３】
＜スカイシャイン線量の低減＞
蓋体２、３の上面側には蓋体補助カバー４を構成するγ線遮蔽板６、および中性子遮蔽材７が配置されてもよい。これらγ線遮蔽板６、および中性子遮蔽材７は、蓋体２、３の上方へ放射する放射線の遮蔽機能を補強することができ、よって、スカイシャイン線量が低減される。
【００３４】
本実施形態の放射線遮蔽部材１３は、γ線遮蔽板６と、中性子遮蔽材７との組み合わせとされており、γ線および中性子の両方の遮蔽機能が補強される。
【００３５】
なお、モルタル、およびコンクリートは、木材、発泡樹脂、発泡金属などよりも密度が高く、且つ、ある程度の水分を含有している。そのため、モルタル、およびコンクリートは、衝撃エネルギー吸収機能に加えて、γ線および中性子の遮蔽機能も有する。すなわち、蓋体２、３の側面側に配置された衝撃吸収部材５の材料が、モルタルまたはコンクリートとされている場合、衝撃吸収部材５は、γ線および中性子の補助的な遮蔽部材としても機能する。
【００３６】
＜雨水対策ほか＞
貯蔵建屋の屋根が無い場合、貯蔵容器１００は、雨水を直接受けることになる。ここで、本実施形態の衝撃吸収部材５、および中性子遮蔽材７は、カバープレート１０、１１で囲まれている。そのため、衝撃吸収部材５、および中性子遮蔽材７に雨水が直接降り込むことはない。また、蓋体２、３の上面側および側面側が、蓋体補助カバー４で囲まれているので、蓋体２、３および容器本体１に雨水が直接降り込むことが防止され、よって、蓋体２、３および容器本体１の錆の発生が防止される。
【００３７】
また、蓋体補助カバー４による囲みに加えて、前記したように、二次蓋３の外周縁部の上部の段差部分の空間は、カバープレート１６で塞がれている。これにより、二次蓋３と、容器本体１の上端部との隙間に雨水が浸透することがより防止される。これにより、二次蓋３の下面に設置されている金属ガスケット２９の外周面の腐食が防止される。また、二次蓋３の外周縁部の上部の段差部分の空間に、ゴミなどが入り込むことが防止される。
【００３８】
また、蓋体補助カバー４により、二次蓋３の上面に設けられた凹部３ａに収納された圧力センサ１２は、外部環境から保護される。蓋体補助カバー４の中性子遮蔽材７には、中性子遮蔽材２０が嵌め込まれる開口部７ａが設けられているため（図２参照）、圧力センサ１２の保守点検時、作業員は、圧力センサ１２にアクセスすることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
図６を参照しつつ、第２実施形態の貯蔵容器１０１について説明する。なお、図６においては、図１〜５に示した部材と同様の部材については同一の符号を付している（図７以降の図面についても同様）。
【００４０】
第２実施形態の貯蔵容器１０１と、第１実施形態の貯蔵容器１００との相違点は、蓋体補助カバーの一部の構成である。
【００４１】
貯蔵容器１０１の蓋体補助カバー２１を構成する、蓋体２、３の上面側に配置された放射線遮蔽部材は、γ線および中性子を遮蔽する遮蔽複合材２２である。この遮蔽複合材２２は、モルタル、またはコンクリートである。前記したように、モルタル、およびコンクリートは、木材、発泡樹脂、発泡金属などよりも密度が高く、且つ、ある程度の水分を含有している。そのため、モルタル、およびコンクリートは、衝撃エネルギー吸収機能に加えて、γ線および中性子の遮蔽機能も有する。モルタル、またはコンクリートで形成された遮蔽複合材２２が、蓋体２、３の上面側に配置されることで、当該遮蔽複合材２２によりスカイシャイン線量が低減される。なお、遮蔽複合材２２は、カバープレート２３（金属板）で囲まれている。カバープレート２３の材質は、ステンレス鋼、炭素鋼などである。
【００４２】
（第３実施形態）
図７を参照しつつ、第３実施形態の貯蔵容器１０２について説明する。第３実施形態の貯蔵容器１０２と、第１実施形態の貯蔵容器１００との相違点は、蓋体２、３の上面側に配置された中性子遮蔽材７と、蓋体２、３の側面側に配置された衝撃吸収部材５との、高さ方向の位置関係である。図７に示すように、放射線遮蔽部材の上端面は、衝撃吸収部材５の上端面よりも上方に位置していてもよい。
【００４３】
貯蔵容器１０２の蓋体補助カバー２４を構成する、蓋体２、３の上面側に配置された中性子遮蔽材７（放射線遮蔽部材）を囲むカバープレート１１の上端面は、蓋体２、３の側面側に配置された衝撃吸収部材５を囲むカバープレート１０の上端面よりも上方に位置している。この構成によると、蓋体補助カバー２４の上に雨水が溜まることが防止される。その結果、カバープレート１０、１１は腐食されにくくなり、よって、衝撃吸収部材５および中性子遮蔽材７の腐食が防止される。また、本実施形態では、蓋体補助カバー２４を構成する中性子遮蔽材７の厚みを、図３などに示す第１実施形態における中性子遮蔽材７の厚みよりも大きくすることで、前記位置関係が得られる。中性子遮蔽材７の厚みを大きくするので、放射線の遮蔽機能が高まり、スカイシャイン線量は、より低減される。
【００４４】
（第４実施形態）
図８を参照しつつ、第４実施形態の貯蔵容器１０３について説明する。第４実施形態の貯蔵容器１０３は、蓋体補助カバー４に加えて、容器本体１の側面全体を囲む側部カバー２５をさらに備える。側部カバー２５は、容器本体１の側面との間に空間をあけて配置された、容器本体１の側面を覆う側面保護部材の一例である。
【００４５】
側部カバー２５は、筒形状であって、下端部に吸気口２５ａ、上端部に排気口２５ｂを有する。吸気口２５ａおよび排気口２５ｂのそれぞれに、複数の案内板２６が設けられている。
【００４６】
貯蔵建屋の屋根が無い場合、容器本体１は日光を直接受けることとなる。その場合、容器本体１の外面に施工されている塗装被膜が、日光に含まれる紫外線によって劣化することが懸念される。第４実施形態の貯蔵容器１０３は、容器本体１の側面が側部カバー２５で囲まれているので、容器本体１に日光が直接照射することが抑制され、容器本体１の外面に施工されている塗装被膜の劣化が防止される。
【００４７】
また、容器本体１に日光が直接照射することが抑制されるので、日光の直接照射による容器本体１への入熱が制限される。その結果、容器本体１の温度上昇は、その分、低減される。
【００４８】
また、側部カバー２５には、吸気口２５ａおよび排気口２５ｂが設けられているので、容器本体１と側部カバー２５との間の空気の温度が、側部カバー２５よりも外側の空気の温度よりも高くなると、側部カバー２５よりも外側の低温の空気が、容器本体１と側部カバー２５との間へ吸気口２５ａより入り、容器本体１と側部カバー２５との間の温度上昇した空気は、排気口２５ｂから排出される。すなわち、容器本体１と側部カバー２５との間に、温度上昇した空気がこもってしまうことはない。
【００４９】
さらに、側部カバー２５が、鉄鋼材料からなるγ線遮蔽材及び樹脂材料或いはゴム材料からなる中性子遮蔽材のいずれか１つ或いはこれらの組合せで構成されることにより、貯蔵容器側面から放射線の補助遮蔽機能をも有する。これにより、さらにスカイシャイン線量を低減させることが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態の側部カバー２５は、衝撃吸収部材５を囲むカバープレート（金属板）と一体とされているが、衝撃吸収部材５を囲むカバープレートと、容器本体１の側面を囲むカバーとは、別の部品であってもよい。
【００５１】
＜貯蔵容器の転倒対策＞
図９、１０を参照しつつ、貯蔵容器の転倒対策の一例について説明する。
【００５２】
貯蔵建屋の中に、複数の貯蔵容器１００が並べて配置される場合、隣り合う貯蔵容器１００の蓋体補助カバー４同士が、連結具２７で連結されることが好ましい。このようにされることで、複数の貯蔵容器１００が一体化し、地震などが発生した場合に、貯蔵容器１００が転倒しにくくなる。
【００５３】
＜貯蔵容器の転倒及びスカイシャイン線量低減の兼用対策＞
図１１、１２を参照しつつ、貯蔵容器の転倒及びスカイシャイン線量低減の兼用対策の一例について説明する。
【００５４】
上記の第１実施形態から第４実施形態では、蓋体補助カバー４の形状は、略円筒形状であったが、図１１、１２に示す蓋体補助カバー３１のように、これを略四角柱形状としてもよい。このようにすることにより、貯蔵容器を貯蔵状態に配列した際、隣接する蓋体補助カバー３１の間に生じる隙間Ｓ１の面積が小さくなり、貯蔵容器側面からのスカイシャイン線量を低減することができる。さらに、前記隙間Ｓ１の面積を小さくすることにより、貯蔵容器が地震等により傾いた場合であっても、蓋体補助カバー３１が略四角柱形状であることから隣接する貯蔵容器の蓋体補助カバー３１と接触することにより、貯蔵容器が転倒し難くなる。なお、上記した隙間Ｓ１は、隣接する蓋体補助カバー３１の間に生じる水平方向の隙間である。
【００５５】
ここで、隣接する略四角柱形状の蓋体補助カバー３１同士は、完全に接触するのではなく、水平方向の隙間Ｓ１に加えて、鉛直方向の隙間Ｓ２を有することが望ましい。これは、貯蔵容器からの除熱を外気の対流により促すことができるためである。
【００５６】
さらに、隣接する略四角柱形状の蓋体補助カバー３１同士の前記隙間Ｓ１・Ｓ２部に段差を設けることが望ましい。このことにより、前記隙間Ｓ１・Ｓ２からの外気の対流により貯蔵容器からの除熱を促すとともに、貯蔵容器側面からの放射線のストリーミングを低減できることから、さらにスカイシャイン線量を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１：容器本体
２：一次蓋（蓋体）
３：二次蓋（蓋体）
３ａ：凹部（収納部）
４：蓋体補助カバー
５：衝撃吸収部材
６：γ線遮蔽板（γ線遮蔽材）
７：中性子遮蔽材
７ａ：開口部
１０，１１：カバープレート（金属板）
１２：圧力センサ
１３：放射線遮蔽部材
２５：側部カバー（側面保護部材）
２７：連結具
１００：貯蔵容器
【図１】
2018169173.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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