(57)【要約】      （修正有）【課題】固定プロセスを促進するために、隣接する椎骨間に挿入されることができる拡張可能な固定デバイスを提供する。【解決手段】拡張可能な固定デバイスは、第１及び第２の端板と、デバイスの前方側及び／または後方側を拡張させるように構成された並進部材と、第１及び第２の端板４５，５０を並進部材５５に接続するように構成された複数の梁と、デバイスの後側上の開口が、前方側、後方側、または両方を拡張させるか、または圧縮させるために使用され得、そのような開口が、移植片材料をデバイス内に導入するためにも使用され得るようにデバイスの内部に配置された第１及び第２の作動部材７５，８０と、を含み得る。【選択図】図３
2018029947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能な固定デバイスであって、
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板に接続された第１の梁及び第２の梁と、
前記第２の端板に接続された第３の梁及び第４の梁と、
前記第１の梁、第２の梁、第３の梁、及び第４の梁に係合している並進部材と、
前記並進部材アセンブリに係合している第１の作動部材であって、前記第１の端板及び前記第２の端板が前記拡張可能な固定デバイスの第１の側上で前記並進部材から離れる方向に移動するように、前記第１の作動部材が、前記第１の梁及び前記第３の梁を移動させるように構成されている、第１の作動部材と、
前記並進部材アセンブリに係合している第２の作動部材であって、前記第１の端板及び前記第２の端板が前記拡張可能な固定デバイスの第２の側上で前記並進部材から離れる方向に移動するように、前記第２の作動部材が、前記第２の梁及び前記第４の梁を移動させるように構成されている、第２の作動部材と、を備える、拡張可能な固定デバイス。
【請求項２】
前記第１の側が前方側であり、前記第２の側が後方側である、請求項１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項３】
前記拡張可能な固定デバイスの前記第１の側上に、第１の前方傾斜枠と、第２の前方傾斜枠と、をさらに備える、請求項１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項４】
前記拡張可能な固定デバイスの前記第２の側上に、第１の後方傾斜枠と、第２の後方傾斜枠と、をさらに備える、請求項１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項５】
前記並進部材が、前方並進バーと、後方並進バーと、をさらに備える、請求項１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項６】
前記前方並進バーが、前記第１の梁及び第３の梁に係合する、請求項５に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項７】
前記後方並進バーが、前記第２の梁及び前記第４の梁に係合する、請求項６に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項８】
前記拡張可能な固定デバイスが、前側及び後側を含有し、前記前側が、前記固定デバイスを椎間腔内へと導くように構成され、前記後側が、前記第１の作動部材及び第２の作動部材に係合するためのツールを受容する１つ以上の開口を含有し、前記１つ以上の開口が、移植片材料を受容するように構成される、請求項１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項９】
前記並進部材が、前方孔を含有する前方並進構成要素をさらに備え、前記第１の作動部材が、前記前方孔内に配置される、請求項１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項１０】
前記並進部材が、後方孔を含有する後方並進構成要素をさらに備え、前記第２の作動部材が、前記後方孔内に配置される、請求項９に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項１１】
拡張可能な固定デバイスであって、
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に少なくとも部分的に配置された並進部材であって、前記並進部材アセンブリが、
前記拡張可能な固定デバイスの前方側上に配置された前方並進構成要素であって、前記前方並進部分が前方孔を備える、前方並進構成要素、及び
前記拡張可能な固定デバイスの後方側上に配置された後方並進構成要素であって、前記後方並進部分が後方孔を備える、後方並進構成要素を備える、並進部材と、を備え、
前記並進部材が、前記第１の端板の前方側及び前記第２の端板の前方側を移動させることによって前方側の前記固定デバイスを拡張させるように構成され、
前記並進部材が、前記第１の端板の後方側及び前記第２の端板の後方側を移動させることによって後方側の前記固定デバイスを拡張させるように構成され、
前記第１の端板が、第１の梁及び第２の梁を介して前記並進部材に係合され、
前記第２の端板が、第３の梁及び第４の梁を介して前記並進部材に係合される、拡張可能な固定デバイス。
【請求項１２】
前記第１の梁が、前記第１の端板上に配置されたタブを受容するように構成されたポケットを備え、前記第２の梁が、前記第１の端板上に配置された円筒状の軸を受容するように構成された円筒状の孔を備える、請求項１１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項１３】
前記第３の梁が、前記第２の端板上に配置されたタブを受容するように構成されたポケットを備え、前記第４の梁が、前記第２の端板上に配置された円筒状の軸を受容するように構成された円筒状の孔を備える、請求項１２に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項１４】
前記前方側上に第１及び第２の前方傾斜枠をさらに備え、前記後方側上に第１及び第２の後方傾斜枠をさらに備える、請求項１１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項１５】
前記並進部材が、前方並進バーと、後方並進バーと、をさらに備える、請求項１１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項１６】
前記前方並進バーが、前記第１の梁及び第３の梁に係合する、請求項１５に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項１７】
前記後方並進バーが、前記第２の梁及び前記第４の梁に係合する、請求項１６に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項１８】
前記拡張可能な固定デバイスが、前側及び後側を含有し、前記前側が、前記固定デバイスを椎間腔内へと導くように構成され、前記後側が、前記並進部材に係合するためのツールを受容する１つ以上の開口を含有し、前記１つ以上の開口が、移植片材料を受容するように構成される、請求項１１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項１９】
前記並進部材が、前方孔を含有する前方並進構成要素をさらに備え、第１の作動部材が、前記前方孔内に配置される、請求項１１に記載の拡張可能な固定デバイス。
【請求項２０】
前記並進部材が、後方孔を含有する後方並進構成要素をさらに備え、第２の作動部材が、前記後方孔内に配置される、請求項１９に記載の拡張可能な固定デバイス。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、２０１６年６月２９日に出願された、米国特許出願第１５／１９６，２３１号の一部継続出願であり、その内容は、全ての目的のためにその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、椎間固定を助長するための装置及び方法に関し、より具体的には、固定プロセスを促進するために、隣接する椎骨間に挿入されることができる拡張可能な固定デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
外傷または加齢等の種々の要因によって変性した椎間板に関連する疼痛に対処するための一般的な手技は、１つ以上の隣接する椎体を固定するための椎間固定デバイスの使用である。一般的に、隣接する椎体を固定するために、最初に、椎間板が部分的または完全に除去され得る。次いで、典型的には椎間固定デバイスが、正常な椎間板腔を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために、隣り合った椎骨間に挿入され得る。
【０００４】
当該技術分野には、椎間固定を達成するための数多くの既知の従来の固定デバイス及び方法が存在する。これらは、ねじ及びロッド構成、骨インプラント（固体）、ならびに、典型的には骨及び／または骨成長誘導物質が充填されたケージまたは他の移植機構を含む固定デバイスを含む。これらのデバイスは、椎体を一緒に固定して関連する疼痛を軽減するために、隣接する椎体間に移植される。
【０００５】
しかしながら、既知の従来の固定デバイス及び方法に関連する欠点が存在する。例えば、椎間固定における２つの重要な要因は、前方（前弯）角度調節及び後方高さ調節であり得る。前弯角度は、矢状方向の平衡を回復するのに重要であり得る一方で、後方高さは、椎間板の高さ及び神経孔の間接的な減圧を回復する際の補助となり得る。従来の固定デバイスは、原位置における拡張を可能にし得る一方で、前弯角度及び後方高さが互いに独立して原位置において調節されることを可能にしない。
【発明の概要】
【０００６】
例示的な実施形態において、本開示は、第１の端板と、第２の端板と、第１の端板に接続された第１の梁及び第２の梁と、第２の端板に接続された第３の梁及び第４の梁と、第１の梁、第２の梁、第３の梁、及び第４の梁に係合している並進部材と、並進部材アセンブリに係合している第１の作動部材と、を備える、拡張可能な固定デバイスを提供する。第１の作動部材は、第１の端板及び第２の端板が拡張可能な固定デバイスの第１の側上で並進部材から離れる方向に移動するように、第１の梁及び第３の梁を移動させるように構成され得る。拡張可能な固定デバイスはまた、並進部材アセンブリに係合している第２の作動部材も含んでもよく、第２の作動部材は、第１の端板及び第２の端板が拡張可能な固定デバイスの第２の側上で並進部材から離れる方向に移動するように、第２の梁及び第４の梁を移動させるように構成される。
【０００７】
例示的な実施形態において、拡張可能な固定デバイスは、第１の端板と、第２の端板と、第１の端板と第２の端板との間に少なくとも部分的に配置された並進部材と、を備え、並進部材アセンブリは、拡張可能な固定デバイスの前方側上に配置された前方並進構成要素を備え、前方並進部分は、前方孔を備える。拡張可能な固定デバイスはまた、拡張可能な固定デバイスの後方側上に配置された後方並進構成要素を含んでもよく、後方並進部分は、後方孔を備える。並進部材は、第１の端板の前方側及び第２の端板の前方側を移動させることによって前方側の固定デバイスを拡張させるように構成され得、並進部材は、第１の端板の後方側及び第２の端板の後方側を移動させることによって後方側の固定デバイスを拡張させるように構成され得る。第１の端板は、第１の梁及び第２の梁を介して並進部材に係合されてもよく、第２の端板は、第３の梁及び第４の梁を介して並進部材に係合される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に従う、隣接する椎骨間に示される拡張可能な固定デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの一実施形態の斜視図である。
【図３】図２の拡張可能な固定デバイスの一実施形態の端面図である。
【図４】枢動点を示す図２の拡張可能な固定デバイスの端板の一実施形態の端面図である。
【図５】枢動点を示す図２の拡張可能な固定デバイスの端板の一実施形態の別の端面図である。
【図６】図２の拡張可能な固定デバイスの並進部材アセンブリの一実施形態の斜視図である。
【図７】本開示の別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの斜視図である。
【図８】図７の拡張可能な固定デバイスの一実施形態の別の図である。
【図９】図７の拡張可能な固定デバイスの一実施形態の端面図である。
【図１０】図７の拡張可能な固定デバイスの一実施形態の平面図である。
【図１１】本開示の別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスを図示する。
【図１２】本開示の別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスを図示する。
【図１３】本開示の別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスを図示する。
【図１４】ａ−ａ線に沿って切り取られた図１３の拡張可能な固定デバイスの断面図である。
【図１５】ｂ−ｂ線に沿って切り取られた図１３の拡張可能な固定デバイスの断面図である。
【図１６Ａ】枢動点を示す図１３の拡張可能な固定デバイスの端板の一実施形態の端面図である。
【図１６Ｂ】枢動点を示す図１３の拡張可能な固定デバイスの端板の一実施形態の端面図である。
【図１７】円１７に沿って切り取られた図１６Ａ及び１６Ｂの端板の一実施形態の近影図である。
【図１８】傾斜並進部材との接触を示す図１６の端板の一実施形態の側面図である。
【図１９】本開示の別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの端面図である。
【図２０】ｃ−ｃ線に沿って切り取られた図１９の拡張可能な固定デバイスの断面図である。
【図２１】ｄ−ｄ線に沿って切り取られた図２０の拡張可能な固定デバイスの断面図である。
【図２２】本開示の別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの端面図である。
【図２３】本開示の別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの端面図である。
【図２４】本開示の別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの端面図である。
【図２５】本開示の別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの端面図である。
【図２６】本開示の別の実施形態に従う、並進バーの形態での並進部材アセンブリの斜視図である。
【図２７】本開示の別の実施形態に従う、側楔を組み込む並進部材アセンブリの端面図を図示する。
【図２８】本開示の別の実施形態に従う、側楔を組み込む並進部材アセンブリの端面図を図示する。
【図２９】本開示の別の実施形態に従う、側楔を組み込む並進部材アセンブリの端面図を図示する。
【図３０】本開示の別の実施形態に従う、椎体切除デバイスを図示する。
【図３１】本開示の別の実施形態に従う、椎体切除デバイスを図示する。
【図３２】本開示の別の実施形態に従う、椎体切除デバイスを図示する。
【図３３】本開示の別の実施形態に従う、椎体切除デバイスを図示する。
【図３４】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図３５】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図３６】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図３７】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図３８】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図３９】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図４０】本開示の別の実施形態に従う、斜視図拡張可能な固定デバイスを図示する。
【図４１】本開示の別の実施形態に従う、斜視図拡張可能な固定デバイスを図示する。
【図４２】平面４２に沿って切り取られた図４１の拡張可能な固定デバイスの一実施形態の断面図である。
【図４３】図４１の拡張可能な固定デバイスの拡張に対する実施形態を図示する。
【図４４】図４１の拡張可能な固定デバイスの拡張に対する実施形態を図示する。
【図４５】図４１の拡張可能な固定デバイスの拡張に対する実施形態を図示する。
【図４６】本開示の別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの断面図である。
【図４７】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図４８】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図４９】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図５０】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図５１】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図５２】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図５３】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図５４】本開示に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張のための別の技術を図示する。
【図５５Ａ】本開示の一実施形態に従う、種々の拡張状態での例示的な拡張可能な固定デバイスの斜視図を図示する。
【図５５Ｂ】本開示の一実施形態に従う、種々の拡張状態での例示的な拡張可能な固定デバイスの斜視図を図示する。
【図５５Ｃ】本開示の一実施形態に従う、種々の拡張状態での例示的な拡張可能な固定デバイスの斜視図を図示する。
【図５５Ｄ】本開示の一実施形態に従う、種々の拡張状態での例示的な拡張可能な固定デバイスの斜視図を図示する。
【図５６Ａ】本開示の一実施形態に従う、種々の拡張状態での例示的な拡張可能な固定デバイスの端面図を図示する。
【図５６Ｂ】本開示の一実施形態に従う、種々の拡張状態での例示的な拡張可能な固定デバイスの端面図を図示する。
【図５６Ｃ】本開示の一実施形態に従う、種々の拡張状態での例示的な拡張可能な固定デバイスの端面図を図示する。
【図５６Ｄ】本開示の一実施形態に従う、種々の拡張状態での例示的な拡張可能な固定デバイスの端面図を図示する。
【図５７Ａ】本開示の一実施形態に従う、拡張状態での例示的な拡張可能な固定デバイスの斜視図を図示する。
【図５７Ｂ】本開示の一実施形態に従う、拡張状態での例示的な拡張可能な固定デバイスの斜視図を図示する。
【図５８Ａ】本開示の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスに対する例示的な並進部材の斜視図を図示する。
【図５８Ｂ】本開示の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスに対する例示的な並進部材の斜視図を図示する。
【図５９】本開示の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスに対する例示的な並進部材及び梁の斜視図を図示する。
【図６０Ａ】拡張可能な固定デバイスに対する梁の２つの例示的な実施形態の斜視図を図示する。
【図６０Ｂ】拡張可能な固定デバイスに対する梁の２つの例示的な実施形態の斜視図を図示する。
【図６１Ａ】本開示の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスに対する例示的な端板の斜視図を図示する。
【図６１Ｂ】本開示の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスに対する例示的な端板及び例示的な梁の斜視図を図示する。
【図６２Ａ】本開示の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスに対する例示的な係止軸の斜視図を図示する。
【図６２Ｂ】本開示の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスに対する例示的な係止軸の斜視図を図示する。
【図６２Ｃ】本開示の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスに対する例示的な並進部材の斜視図を図示する。
【図６３】本開示の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスに対する例示的な並進部材の斜視図を図示する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の一定の実施形態（複数可）の説明は、本質的に単なる例示であり、決して、本発明、その用途、または使用を制限することを企図するものではない。
【００１０】
脊椎固定は、典型的には、変性した椎間板材料の運動によって引き起こされる疼痛を取り除くために用いられる。固定が成功すると、固定デバイスは、椎間板腔内に永久的に固定される。図１を見ると、隣接する椎体１５と２０との間に拡張可能な固定デバイス１０の例示的な実施形態が示される。拡張可能な固定デバイス１０は、頸部、胸部、腰部、及び仙椎部分を含む、脊椎の任意の部分で、２つの隣接する椎体１５と２０との間に移植され得る。２つ以上の拡張可能な固定デバイス１０が、体内、例えば、連続するか、または分離された椎骨間に移植され得る。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、隣接する椎体１５及び２０の端板２５及び３０に係合し、設置された位置で、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進する。
拡張可能な固定デバイス１０は、チタン、ステンレススチール、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック複合体、ＰＥＥＫ、セラミック、及び弾性材料を含む多くの材料から製造することができる。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、隣接する椎体１５と２０との間で、内視鏡管を通って椎間板腔内に配置されるように構成することができる。
【００１１】
図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、前方側３５及び後方側４０を有し得る。後により詳細に記載されるように、前方高さＨａ及び後方高さＨｐが独立して制御され得るように、拡張可能な固定デバイス１０の拡張を制御してもよい。例として、拡張可能な固定デバイス１０は、独立した前方拡張及び後方拡張機構を有し得る。前方拡張及び後方拡張の分離制御によって、所望の量の後方高さＨｐ及び前弯角度θを提供するために、操作者は、拡張可能な固定デバイス１０を調節し得る。当業者は、前弯角度θが拡張可能な固定デバイス１０の前方高さＨａ及び後方高さＨｐに応じることを理解するだろう。いくつかの実施形態において、前方高さＨａ及び後方高さＨｐを同じ割合で変更させることのみにより前弯角度θを維持するために、前方側３５及び後方側４０の拡張も、同時に行ってもよい。いくつかの可変実施形態を用いて拡張可能な固定デバイス１０を本明細書に記載するが、拡張可能な固定デバイス１０は、これらの実施形態に限定されるべきではない。
【００１２】
いくつかの実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、隣接する椎体１５と２０との間で、挿入管を通って椎間板腔に配置されるように構成及びサイズ決定され得る。例えば、拡張可能な固定デバイス１０は、例えば、カニューレ等の挿入管を通して挿入されるように構成され得る。しかしながら、挿入管は、代替として、任意の好適な直径を有し得ることに留意されたい。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、約８．５ｍｍの直径を有するカニューレを通して挿入され得る。いくつかの実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、約８ｍｍ〜約２６ｍｍの範囲の幅、及び約２０ｍｍ〜約６５ｍｍの範囲の長さを有し得るか、または他の好適な寸法を有し得る。拡張可能な固定デバイス１０は、直接的な側方の手技を介して患者に挿入され得るが、代替として、前方、前外側方、後外側方、または後方の手技が、利用されてもよい。
【００１３】
拡張可能な固定デバイス１０は、独立して調節可能である、前方高さＨａ及び後方高さＨｐを有し得る。いくつかの実施形態において、前方高さＨａ及び後方高さＨｐは、各々、それらの個々の最初の高さの約１５０％以上である高さにまで独立して拡張され得る。一実施形態において、前方高さＨａ及び後方高さＨｐは、各々、それらの個々の最初の高さの約２００％またはそれらの個々の最初の高さの別の好適な割合以上である高さにまで独立して拡張され得る。
【００１４】
いくつかの実施形態において、椎間固定をさらに助長及び促進するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料を拡張可能な固定デバイス１０の周囲及び中に導入することができる。拡張可能な固定デバイス１０は、一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０を通る及びその周囲の骨の成長を助長するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料で充填されてもよい。そのような移植骨は、拡張可能な固定デバイス１０の移植の前、後、または間に、隣接する椎体１５及び２０の端板間に充填されてもよい。
【００１５】
いくつかの実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、骨の成長を促進するために、チタン及び／またはヒドロキシアパタイトプラズマスプレーコーティングにより処理されて、個々の構成要素と下層の骨（例えば、椎体）との間で、接続の強度及び安定性を改善し得る。拡張可能な固定デバイス１０上に、任意の他の好適なコーティングがまた、提供されてもよい。そのようなコーティングは、所望の場合、治療薬を含んでもよい。拡張可能な固定デバイス１０はまた、生体内の視覚化を促進するために、放射線不透過性マーキングを含んでもよい。いくつかの実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０のある部分は、放射線透過性材料から形成されてもよく、拡張可能な固定デバイス１０の他の部分は、例えば、作動機構、端板、傾斜部等の拡張可能な固定デバイス１０の放射線不透過性部分の撮像を促進するために、放射性不透過性材料から形成されてもよい。
【００１６】
次に、図２及び３を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の一実施形態が示される。例示的な実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板４５と、第２の端板５０と、並進部材アセンブリ５５と、を含む。拡張可能な固定デバイス１０はまた、並進部材アセンブリ５５の運動を第１の端板４５及び第２の端板５０に伝達する、複数の傾斜枠を含んでもよい。図示された実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、前方側３５上で第１の端板４５に係合するための第１の前方傾斜枠６０を備え得る。拡張可能な固定デバイス１０はまた、前方側３５上で第２の端板５０に係合するための第２の前方傾斜枠６５を備え得る。拡張可能な固定デバイス１０はまた、後方側４０上で第１の端板に係合するための第１の後方傾斜枠７０を備え得る。拡張可能な固定デバイス１０はまた、後方側４０上で第２の端板５０に係合するための第２の後方傾斜枠（図示せず）を備えてもよい。拡張可能な固定デバイス１０はまた、前方高さＨａを制御するための第１の作動ねじ７５等の作動部材と、後方高さＨｐを制御するための第２の作動ねじ８０等の第２の作動部材と、を備え得る。前方及び後方という用語は、患者に対する解剖学的部位を表すために使用されることが認識されるべきである。したがって、拡張可能な固定デバイス１０に対して使用されたときの前方及び後方という用語は、前方及び後方の方向が例えば挿入の方向に応じて変化し得るため、示される特定の側に限定されるべきではない。
【００１７】
拡張可能な固定デバイス１０は、最初に患者の体に挿入され得、隣接する椎体１５と２０との間の挿入を促進するために先細であり得る、遠位端８５を形成し得る。拡張可能な固定デバイス１０はまた、挿入デバイス（図示せず）が接続され得る近位端９０を形成し得る。拡張可能な固定デバイス１０を、拡張構成より小さい折り畳み構成で挿入してもよい。拡張構成において、前方高さＨａ及び／または後方高さＨｐが増加されている。拡張可能な固定デバイス１０は、折り畳み構成から拡張構成に移動可能であり得る。
【００１８】
図４及び５をさらに参照すると、第１の端板４５を、次により詳細に記載する。以下の考察は、第１の端板４５に関連しているが、本発明の実施形態において、第２の端板５０は第１の端板４５と実質的に同一であるため、該考察は、第２の端板５０にも等しく適用されることを理解されたい。図示された実施形態において、第１の端板４５は、遠位端８５から近位端９０に延在する外部表面９５を備え得る。図示されないが、例示的な実施形態において、外部表面９５は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含み得る。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状の突出部を含むことができる。第１の端板４５はまた、前方端板側１００と、後方端板側１０５と、を備え得る。前方端板側１００は、拡張可能な固定デバイス１０の前方側３５上に配置され得る。後方端板側１０５は、拡張可能な固定デバイス１０の後方側４０に配置され得る。図４において最もよく分かるように、第１の端板４５はまた、内部表面１１０を備え得る。
【００１９】
第１の端板４５は、第１の前方傾斜枠６０及び第１の後方傾斜枠７０に係合し得る。第１の端板４５は、第１の嵌合特徴部１１５及び第２の嵌合特徴部１２０を含み得る。第１の嵌合特徴部１１５及び第２の嵌合特徴部１２０、第１の嵌合特徴部１１５及び第２の嵌合特徴部１２０は、第１の前方傾斜枠６０及び第１の後方傾斜枠７０の対応する嵌合特徴部１２５及び１３０との接合部を形成し得る。第１の嵌合特徴部１１５及び第２の嵌合特徴部１２０の対応する嵌合特徴部１２５及び１３０との係合によって形成された接合部は、前方側３５及び後方側４０の独立した拡張を促進するための枢動点を形成し得る。第１の嵌合特徴部１１５及び第２の嵌合特徴部１２０は、ボール、タング部、または別様に、第１の前方傾斜枠６０及び第１の後方傾斜枠７０に対する第１の端板４５の枢動を可能にするように形成された凸部であってもよい。例えば、第１の嵌合特徴部１１５は、第１の前方傾斜枠６０の対応する嵌合特徴部１２５で枢動し得る。第１の嵌合特徴部１１５及び第２の嵌合特徴部１２０はまた、第１の前方傾斜枠６０及び／または第１の後方傾斜枠７０に対する第１の端板４５の摺動を可能にし得る。例えば、第２の嵌合特徴部１２０は、第１の後方傾斜枠７０の対応する嵌合特徴部１３０で枢動及び摺動し得る。図示された実施形態において、第１の嵌合特徴部１１５及び第２の嵌合特徴部１２０は、ボール、タング部、もしくは、凹部、溝、または別様に形成された開口の形態であり得る、対応する嵌合特徴部１２５及び１３０と嵌合する他の凸部の形態であってもよい。
【００２０】
いくつかの実施形態において、第１の端板４５及び第２の端板５０は、貫通開口１３５をさらに備え得る。貫通開口１３５は、図２の第１の端板４５内に示される。貫通開口１３５は、外部表面９５から内部表面１１０に延在する開口を形成し得る。貫通開口１３５は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、さらに移植骨または同様の骨成長誘導材料が拡張可能な固定デバイス１０の中央開口（図示せず）内に充填されることを可能にするようにサイズ決定され得る。
【００２１】
次に、図６を参照すると、並進部材アセンブリ５５を、次により詳細に記載する。図示された実施形態において、並進部材アセンブリ５５は、前方並進部分１４０と、後方並進部分１４５と、前方傾斜端１５０と、後方傾斜端１５５と、を備え得る。前方並進部分１４０及び前方傾斜端１５０を、拡張可能な固定デバイス１０の前方側３５上に配置してもよい。後方並進部分１４５及び後方傾斜端１５５を、拡張可能な固定デバイス１０の後方側４０上に配置してもよい。前方傾斜端１５０及び後方傾斜端１５５を、拡張可能な固定デバイス１０の近位端９０上に配置してもよい。前方傾斜端１５０及び後方傾斜端１５５は、矢印１６０及び１６５によって示される方向に移動可能であり得る。前方並進部分１４０及び後方並進部分１４５は、矢印１７０及び１７５によって示される方向に移動可能であり得る。前方並進部分１４０、後方並進部分１４５、前方傾斜端１５０、及び後方傾斜端１５５は、拡張可能な固定デバイスの拡張を生じさせるために、対応する傾斜枠に係合し得る。例えば、前方並進部分１４０及び前方傾斜端１５０は、第１の前方傾斜枠６０及び第２の前方傾斜枠６５に係合するように移動可能であり得るため、第１の前方傾斜枠６０が第１の端板４５上で外向きに押し、第２の前方傾斜部６５が第２の端板５０上で外向きに押すことを生じさせる。このように、拡張可能な固定デバイスの前方側３５は、前方並進部分１４０及び前方傾斜端１５０の第１の前方傾斜枠６０及び第２の前方傾斜枠６５との係合によって拡張／収縮され得る。さらなる例として、後方並進部分１４５及び後方傾斜端１５５は、第１の後方傾斜枠７０及び第２の後方傾斜枠に係合するように移動可能であり得るため、第１の後方傾斜枠７０が第１の端板４５上で外向きに押し、第２の後方傾斜枠が第２の端板５０上で外向きに押すことを生じさせる。このように、拡張可能な固定デバイスの後方側４０は、後方並進部分１４５及び後方傾斜端１５５の第１の後方傾斜枠７０及び第２の前方傾斜枠との係合によって拡張／収縮され得る。
【００２２】
前方並進部分１４０は、第１の端１８０と、第２の端１８５と、を備え得る。図示されるように、接続バー１９０が、第１の端１８０から第２の端１８５に延在し得る。第１の端１８０は、第１の作動ねじ７５を受容するための、ねじ込まれ得る孔１９５を含んでもよい。前方並進部分１４０は、前方傾斜枠６０及び第２の前方傾斜枠６５に係合して、前方並進部分１４０の運動を傾斜部に伝達するように構成された、傾斜部２００、２０５、２１０等の１つ以上の傾斜部をさらに備え得る。傾斜部２００は、第１の端１８０に配置されてもよく、傾斜部２０５は、接続バー１９０上に配置されてもよく、傾斜部２１０は、第２の端１８５上に配置されてもよい。
【００２３】
後方並進部分１４５は、第１の端２１５と、第２の端２２０と、を備え得る。図示されるように、接続バー２２６は、第１の端２１５から第２の端２２０に延在し得る。第１の端２１５は、第２の作動ねじ８０を受容するための、ねじ込まれ得る孔２２５を含んでもよい。後方並進部分１４５は、後方傾斜枠７０及び第２の後方傾斜枠に係合して、後方並進部分１４５の運動を傾斜部に伝達するように構成された、傾斜部２３０、２３５、２４０等の１つ以上の傾斜部をさらに備え得る。傾斜部２３０は、第１の端２１５に配置されてもよく、傾斜部２３５は、接続バー２２６上に配置されてもよく、傾斜部２４０は、第２の端２２０上に配置されてもよい。
【００２４】
前方並進部分１４０は、後方並進部分１４５に係合し得る。いくつかの実施形態において、前方並進部分１４０は、例えば、蟻継ぎまたは他の好適な摺動接合部により、後方並進部分１４５に摺動可能に係合し得る。図示されるように、前方並進部分１４０は、後方並進部分１４５の第２の端２２０で溝２５０内に受容され得る第２の端１８５に、フランジ２４５または他の好適な凸部を備えてもよい。フランジ２４５は、溝からのフランジ２４５の除去を防ぐための拡張された縁部（図示せず）を有してもよい。さらに図示されるように、前方並進部分１４０は、第１の端１８０に凸部２５５（例えば、タング部）をさらに備えてもよい。フランジ２４５及び溝２５０は、前方並進部分１４０及び後方並進部分１４５の互いに対する並進を可能にする、摺動及び連動接合部を形成してもよい。それは、後方並進部分１４５の第１の端２１５で溝２６０内に受容され得る。凸部２５５及び溝２６０は、前方並進部分１４０及び後方並進部分１４５の互いに対する並進も可能にする、摺動及び連結接合部を形成し得る。
【００２５】
前方傾斜端１５０は、本体部分２６５を備え得る。本体部分２６５は、傾斜部２７０と、孔２７５と、を備え得る。傾斜部２７０は、第１の前方傾斜枠６０及び第２の前方傾斜枠６５に係合して、前方傾斜端１５０の運動を傾斜部に伝達するように構成され得る。孔２７５を、第１の作動ねじ７５を受容するためにねじ込んでもよい。前方傾斜端１５０を、第１の作動ねじ７５を介して前方並進部分１４０に連結させてもよい。
【００２６】
後方傾斜端１５５は、傾斜部２８５及び孔２９０を備え得る本体部分２８０を備え得る。傾斜部２８５は、第１の後方傾斜枠７０及び第２の前方傾斜枠に係合して、後方傾斜端１５５の運動を傾斜部に伝達するように構成され得る。孔２９０を、第２の作動ねじ８０を受容するためにねじ込んでもよい。後方傾斜端１５５を、第２の作動ねじ８０を介して後方並進部分１４５に連結させてもよい。後方傾斜端１５５は、例えば、蟻継ぎ接続２９５等の摺動接続を介して前方傾斜端１５０に係合し得る。
【００２７】
次に、例示的な実施形態に従う、図１〜６の拡張可能な固定デバイス１０を取り付ける方法を考察する。拡張可能な固定デバイス１０の挿入前に、椎間腔を調製してもよい。取り付けの一方法において、その全体での椎間板が除去される、椎間板切除を行ってもよい。代替として、椎間板の一部分のみを除去することができる。次いで、椎間腔にわたる骨成長を促進するための曝露された端表面を作製するために、隣接する椎体１５及び２０の端板を掻爬してもよい。次いで、１つ以上の内視鏡管を椎間板腔内に挿入してもよい。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を、内視鏡管を通して椎間腔内に導入し、椎間板腔内の適切な位置に据え付けてもよい。
【００２８】
拡張可能な固定デバイス１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入された後、次いで、拡張可能な固定デバイス１０を拡張構成に拡張させることができる。先に記載されるように、前方側３５及び後方側４０の拡張は、独立して制御され得る。例えば、前方側３５及び後方側４０は、異なる時間に、異なる割合で、かつ／またはその割合で（例えば、所望の前弯角度θを維持するために）、分離して拡張され得る。拡張可能な固定デバイス１０の前方側３５を拡張させるために、前方傾斜端１５０及び前方並進部分１４０を互いに対して移動させ得る。例えば、前方傾斜端１５０を、矢印１６５によって示される方向に前方並進部分１４０に向かって移動させてもよい。さらなる例として、前方並進部分１４０を、矢印１７０によって示される方向に前方傾斜端１５０に向かって移動させてもよい。または、前方傾斜端１５０及び前方並進部分１４０の両方を、互いに向かって移動させてもよい。前方傾斜端１５０及び前方並進部分１４０が互いに対して移動すると、対応する第１の前方傾斜枠６０及び第２の前方傾斜枠６５に対して押し、ひいては、前方高さＨａの増加を生じさせるために、第１の端板４５及び第２の端板５０に対して押す。拡張可能な固定デバイス１０の後方側４０を拡張させるために、後方傾斜端１５５及び後方並進部分１４５を、互いに対して移動させてもよい。例えば、後方傾斜端１５５を、矢印１６０によって示される方向に後方並進部分１４５に向かって移動させてもよい。さらなる例として、後方並進部分１４５を、矢印１７５によって示される方向に後方傾斜端１５５に向かって移動させてもよい。後方傾斜端１５５及び後方並進部分１４５の両方を、互いに向かって移動させてもよい。後方傾斜端１５５及び後方並進部分１４５が互いに対して移動すると、対応する第１の後方傾斜枠７０及び第２の後方傾斜枠に対して押し、ひいては、後方高さＨａの増加を生じさせるために、第１の端板４５及び第２の端板５０に対して押す。
【００２９】
拡張可能な固定デバイス１０が設置及び拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、拡張可能な固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、所望の位置が得られてから再度拡張することができる。拡張可能な固定デバイス１０を収縮させるために、上に記載される手技を逆にしてもよい。例として、前方側３５の収縮のために、第１の作動ねじ７５を用いて、前方傾斜端１５０及び前方並進部分１４０を、互いから離すように移動させてもよい。後方側４０の収縮のために、第２の作動ねじ８０を用いて、後方傾斜端１５５及び後方並進部分１４５を、互いから離すように移動させてもよい。
【００３０】
第１の作動ねじ７５または別の他の好適な作動機構を用いて、前方側３５の拡張を促進させ得る。先に記載されるように、第１の作動ねじ７５を、前方傾斜端１５０の孔２７５及び前方並進部分１４０の孔１９５内に配置してもよい。第１の作動ねじ７５が第１の方向に回転されるとき、前方傾斜端１５０及び前方並進部分が、一緒により近づくように引っ張られ得る。第１の作動ねじ７５が第２の方向（第１の方向と反対の）に回転されるとき、前方傾斜端１５０及び前方並進部分１４０は、互いから離れるように移動し得る。
【００３１】
第２の作動ねじ８０または別の他の好適な作動機構を用いて、後方側４０の拡張を促進し得る。先に記載されるように、第２の作動ねじ８０を、後方傾斜端１５５の孔２９０及び後方並進部分１４５の孔２２５内に配置してもよい。第２の作動ねじ８０が第１の方向に回転されるとき、後方傾斜端１５５及び後方並進部分１４５は、一緒により近づくように引っ張られ得る。第２の作動ねじ８０が第２の方向に（第１の方向と反対の）回転されるとき、後方傾斜端１５５及び後方並進部分１４５は、互いから離れるように移動し得る。
【００３２】
次に、図７〜１１を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０が、別の実施形態に従って示される。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、前方側３５と、後方側４０と、を備え得る。図示された実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、それぞれ、前方拡張可能なインプラント３００及び後方拡張可能なインプラント３０５として図示される、一対の拡張可能なインプラントを備える。前方拡張可能なインプラント３００は、一対の対向する前方端板３１０を備え、後方拡張可能なインプラント３０５は、一対の対向する後方端板３１５を備える。前方端板３１０及び後方端板３１５は、独立して拡張されて、拡張可能な固定デバイス１０の各側上で高さの制御を可能にし得る。結果として生じる前弯角度θは、前方拡張可能なインプラント３００と後方拡張可能なインプラント３０５との間の高さの差に基づき得る。前方拡張可能なインプラント３００を、後方拡張可能なインプラント３０５に固定してもよい。例として、接続バー３２０は、前方拡張可能なインプラント３００を後方拡張可能なインプラント３０５に取り付けてもよい。
【００３３】
図９は、前方端板３１０が拡張された状態にある、拡張可能な固定デバイス１０の前端面図を図示する。図示されるように、前方拡張可能なインプラント３００及び後方拡張化凹なインプラント３０５は、前（または駆動）傾斜部３２５を共有し得る。孔３３０及び３３５は、第１の作動ねじ７５及び第２の作動ねじ８０が配置され得る前傾斜部３２５内に形成され得る。前方拡張可能なインプラント３０５を、第１の作動ねじ７５の回転によって拡張させてもよく、後方拡張可能なインプラントを、第２の作動ねじ８０の回転によって拡張させてもよい。第１の作動ねじ７５が回転すると、前方傾斜部（図示せず）が前傾斜部３２５に引っ張られ得ると同時に、前方傾斜部及び前傾斜部３２５が前方端板３１０に係合して、前方拡張可能なインプラント３００の拡張を生じさせる。第２の作動ねじ８０が回転すると、後方傾斜部（図示せず）が前傾斜部３２５に引っ張られ得ると同時に、後方傾斜部及び前傾斜部３２５が後方端板３１５に係合して、後方拡張可能なインプラント３０５の拡張を生じさせる。前傾斜部３２５は、移植片穴３４０をさらに備え得る。図示されるように、移植片穴３４０を、孔３３０と３３５との間に配置してもよい。移植片穴３４０は、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、さらに移植骨または同様の骨成長誘導材料が拡張可能な固定デバイス１０の中央開口（図示せず）内に充填されることを可能にするようにサイズ決定され得る。
【００３４】
図１０は、前方端板３１０が拡張された状態にある、拡張可能な固定デバイス１０の平面図を図示する。図示されるように、接続バー３２０は、拡張可能なインプラント３００及び後方拡張可能なインプラント３０５を固定し得る。いくつかの実施形態において、接続バー３２０は、後方拡張可能なインプラント３０５のノーズ部３４５に堅固に取り付けられ得る。接続バー３２０は、前方拡張可能なインプラント３００の中央シャフト部３５０内に収容されてもよく、前方拡張可能なインプラント３００が拡張または折り畳まれ得るときに並進し得る。
【００３５】
前方拡張可能なインプラント３００及び後方拡張可能なインプラント３０５の拡張のために、任意の好適な技術を使用し得る。前方拡張可能なインプラント及び後方拡張可能なインプラント３０５の拡張のための一技術は、米国特許公開第２０１４／００６７０７１号に提供され得、その開示は、参照により本明細書に組み込まれる。図示されないが、前方拡張可能なインプラント３００及び後方拡張可能なインプラント３０５は、中央傾斜部を各々備え得る。中央傾斜部は、前方端板３１０及び後方端板３１５に係合する傾斜部を含み得る。前方側３５の拡張のために、第１の作動ねじ７５を回転させて、例えば、前傾斜部３２５に向かって中央傾斜部を引っ張ることによって、前方拡張可能なインプラント３００の中央傾斜部及び前（または、駆動）傾斜部３２５を一緒により近づけるように引っ張り得る。中央傾斜部及び前傾斜部３２５は、前方端板３１０に係合して、それらを引き離し得る。図示されないが、中央傾斜部及び前傾斜部３２５は、前方端板３１０内で対応する傾斜部に係合する傾斜部を備え得る。後方側４０の拡張のために、第２の作動ねじ８０を回転させて、例えば、前傾斜部３２５に向かって中央傾斜部を引っ張ることによって、後方拡張可能なインプラント３０５の中央傾斜部及び前（または、駆動）傾斜部３２５を一緒により近づけるように引っ張り得る。中央傾斜部及び前傾斜部３２５は、後方端板３１５に係合して、それらを引き離し得る。図示されないが、中央傾斜部及び前傾斜部３２５は、後方端板３１５内で対応する傾斜部に係合する傾斜部を備え得る。
【００３６】
これまでの説明は、拡張を促進する技術についての考察を提供しているが、本開示は、これらの技術に限定されるべきでないことを理解されたい。拡張可能な固定デバイス１０の前方側３５及び後方側４０の独立した拡張を促進するための任意の好適な技術が用いられ得る。図１１〜５４の以下の説明は、拡張可能な固定デバイスの前方側３５及び後方側４０の拡張を促進するために用いられ得る代替の拡張技術を提供する。
【００３７】
次に、図１１を参照すると、別の実施形態に従う拡張可能な固定デバイス１０が示される。図示された実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板４５と、第２の端板５０と、を備える。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、ボールベアリング３６０に連結された作動ねじ３５５をさらに備え得る。作動ねじ３５５及びボールベアリング３６０を、第１の端板４５と第２の端板５０との間に配置してもよい。作動ねじ３５５の回転が、ひいては、ボールベアリング３６０を駆動させる。高さを調節するために、ボールベアリング３６０は、第１の端板４５と第２の端板５０との間で前後方向に移動され得る。第１の端板４５及び第２の端板５０を、ヒンジ３６５に連結させてもよい。拡張可能な固定デバイス１０の高さが調節され得るとき、第１の端板４５及び第２の端板５０は、ヒンジ３６５で枢動し得る。図示されないが、ヒンジ３６５を枠に固定してもよい。
【００３８】
図１２は、別の実施形態に従う拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板４５と、第２の端板５０と、を備え得る。拡張可能な固定デバイス１０は、枠３７０をさらに備え得る。枠３７０は、角度付き、先細、または別様に形成された壁を有し得る。図示された実施形態において、第１の端板４５及び第２の端板５０は、枠３７０と重複し得、それによって第１の端板４５及び第２の端板５０が位置ずれするのを防ぎ得るリップ部３７５を各々有し得る。第１の端板４５及び第２の端板５０は、枠３７０内で自由に移動して、第１の端板４５及び第２の端板５０が隣接する椎体１５及び２０の生体構造に適合し得ると同時に、拡張可能な固定デバイス１０が拡張または収縮することを可能にし得る。
【００３９】
図１３〜１５は、別の実施形態に従う拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図１４は、ａ−ａ線に沿って切り取られた図１３の断面図である。図１５は、ｂ−ｂ線に沿って切り取られた図１３の断面図である。図示された実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板４５と、第２の端板５０と、を備え得る。拡張可能な固定デバイス１０は、第１の作動ねじ７５及び第２の作動ねじ８０が配置され得る後板３８０をさらに備え得る。第１の作動ねじ７５を、第１の作動傾斜部３８５に連結させてもよい。第２の作動ねじ８０を、第２の作動傾斜部３９０に連結させてもよい。傾斜部分３９５も、第１の端板４５及び第２の端板５０に連結させてもよい。第１の作動ねじ７５を回転させて、傾斜部分３９５を押す第１の作動傾斜部３８５を駆動させ得、ひいては、第１の端板４５を押して、第１の端板が前方側３５上で外向きに移動することを生じさせ得る。第２の作動ねじ８０を回転させて、傾斜部分３９５を押す第２の作動傾斜部３９０を駆動させ得、ひいては、第１の端板４５を押して、第１の端板が後方側４０上で外向きに移動することを生じさせ得る。このように、前方側３５及び後方側４０の拡張は、独立して制御され得る。図１６ａ、１６ｂ、及び１７は、傾斜部分３９５に枢動可能に取り付けられた第２の端板５０を図示する。図１８は、第２の端板５０及び傾斜部分３９５を図示する。端板アセンブリを形成するために、傾斜部分３９５を第２の端板５０に連結させてもよい。
【００４０】
図１９〜２１は、別の実施形態に従う拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図２０は、ｃ−ｃ線に沿って切り取られた図１９の断面図である。図２１は、ｄ−ｄ線に沿って切り取られた図２０の断面図である。図示されるように、第１の作動ねじ７５及び第２の作動ねじ８０を、後板３８０を通して配置してもよい。第１の作動ねじ７５及び第２の作動ねじ８０は、それぞれ、第１のシム４００及び第２のシム４０５に係合し得る。第１のシム４００及び第２のシム４０５は、第１の枢動アセンブリ４１０及び第２の枢動アセンブリ４１５に係合し得る。第１の枢動アセンブリ４１０及び第２の枢動アセンブリ４１５は、それぞれ、第１の枢動点４２０及び第２の枢動点４２５で枢動し得る。図示された実施形態において、第１の枢動アセンブリ４１０及び第２の枢動アセンブリ４１５は、それぞれ、第１の枢動点４２０及び第２の枢動点４２５で連結された枢動アーム４１６を各々備え得る。第１の作動ねじ７５を回転させて、第１のシム４００が図２０の矢印４３０の方向に移動することを生じさせてもよい。第１のシム４００は、第１の枢動アセンブリ４１０に係合し、第１のシムを押して、第１の枢動アセンブリ４１０が矢印４３５によって示される方向に外向きに移動することを生じさせ得る。第１の枢動アセンブリ４１０は、外向きに移動するときに延び得、ひいては、第１の端板４５及び第２の端板５０上で押して、それらが互いから離れるように移動することを生じさせるため、前方側３５で拡張し得る。第２の作動ねじ８０を回転させて、第２のシム４０５が図２０の矢印４３０の方向に移動することを生じさせ得る。第２のシム４０５は、第２の枢動アセンブリ４１５に係合し、第２のシムを押して、第２の枢動アセンブリ４１５が矢印４４０の方向に外向きに移動することを生じさせ得る。第２の枢動アセンブリ４１５は、外向きに移動するときに延び得、ひいては、第１の端板４５及び第２の端板５０上で押して、それらが互いから離れるように移動することを生じさせるため、後方側４０上で拡張する。
【００４１】
図２２及び２３は、別の実施形態に従う拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板４５と、第２の端板５０と、を備え得る。カム部材４５０を、第１端板４５と第２の端板５０との間に配置してもよい。カム部材４５０は、第１の端板４５及び第２の端板５０に係合し得る。カム部材４５０は、回転可能であり得る。いくつかの実施形態において、カム部材４５０を回転させて、第１の端板４５と第２の端板５０との間の角度を調節し得る。図２３は、本実施形態に従う、第１の端板と第２の端板５０との間の角度を調節するためのカム部材４５０の回転後の拡張可能な固定デバイス１０を図示する。
【００４２】
図２４及び２５は、別の実施形態に従う拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板４５と、第２の端板５０と、を備え得る。第１のカム部材４５５及び第２のカム部材４６０を、第１の端板４５と第２の端板５０との間に配置してもよい。第１のカム部材４５５及び第２のカム部材４６０は、第１の端板４５及び第２の端板５０に各々係合し得る。第１のカム部材４５５及び第２のカム部材４６０は、各々、回転可能であり得る。いくつかの実施形態において、第１のカム部材４５５を回転させて、第１の端板４５及び第２の端板５０が互いから離れるように促して、前方側３５の拡張を生じさせ得る。いくつかの実施形態において、第２のカム部材４６０を回転させて、第１の端板４５及び第２の端板５０が互いから離れるように促して、後方側４０の拡張を生じさせ得る。拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板４５を第２の端板５０に固定する連結板４６５をさらに備え得る。図２４は、折り畳み構成での拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図２５は、第１のカム部材４５５及び第２のカム部材４６０の回転後の拡張構成での拡張可能な固定デバイス１０を図示する。
【００４３】
図２６は、本実施形態に従う、拡張可能な固定デバイス１０（例えば、図１に示す）の拡張を作動させるために用いられ得る別の拡張御術を図示する。図示されるように、中央バー４７０を、対応する端板（例えば、図１の第１の端板４５及び第２の端板５０）に連結され得る端板コネクタ４７６間に配置してもよい。中央バー４７０を、端板コネクタ４７６間の異なる位置に移動させてもよい。端板コネクタ４７６間の中央バー４７０の位置決めに応じて、端板の可変拡張があり得る。
【００４４】
図２７〜２９は、本実施形態に従う、拡張可能な固定デバイス１０（例えば、図１に示す）の拡張を作動させるために用いられ得る別の拡張技術を図示する。単純化のために、第１の端板４５のみが図２７〜２９に示される。前方楔４７５は、前方側３５上に位置決めされてもよく、第１の端板４５に係合してもよい。前方側３５の拡張のために、前方楔４７５を、前方側３５から第１の端板４５に押してもよい。図示されるように、前方楔４７５は、第１の端板４５上で対応する傾斜表面４８０に係合し、第１の端板４５を外向きに押して、前方側３５の拡張を生じさせ得る。後方楔４８５は、後方側４０上に位置決めされてもよく、また、第１の端板４５に係合してもよい。後方側４０上の拡張のために、後方楔４８５を、後方側４０から第１の端板４５に押してもよい。図示されるように、後方楔４８５は、第１の端板４５上で対応する傾斜表面４８８に係合し、第１の端板を外向きに押して、後方側４０の拡張を生じさせ得る。いくつかの実施形態において、前方楔４７５及び後方楔４８５を、拡張可能な固定デバイスの縦軸を略横断する方向で第１の端板４５に押してもよい。
【００４５】
図３０〜３３は、いくつかの実施形態に従う、椎体切除デバイス４９０の拡張を図示する。図３０に図示されるように、椎体切除デバイス４９０は、第１の切断端板４９５と、第２の切断端板５００と、を備え得る。第１の切断端板４９５及び第２の切断端板５００は、椎体を切断するように動作可能であり得る。カム部材５０５を、第１の切断端板４９５と第２の切断端板５００との間に配置してもよい。カム部材５０５の回転が、第１の切断端板４９５及び第２の切断端板５００が互いから離れるように促し、椎体切除デバイス４９０の拡張を生じさせ得る。図３１は、隣接する椎体１５及び２０間に配置された椎体切除デバイス４９０を図示する。図３２に示されるように、カム部材５０５を回転させて、第１の切断端板４９５と第２の切断端板５００との間の角度を調節し得る。いくつかの実施形態において、図３３に示されるように、椎体切除デバイス４９０を用いて、隣接する椎体１５及び２０を除去し、次いで、追加の椎体５１０及び５１５に係合するように拡張させてもよい。
【００４６】
図３４及び３５は、本実施形態に従う、拡張可能な固定デバイス１０（例えば、図１に示す）の拡張を作動させるために用いられ得る別の拡張技術を図示する。図３４は、本実施形態に従う、前方側３５を通して切り取られた拡張可能な固定デバイス１０の側断面図である。図３５に図示されるように、前方傾斜並進部材５２０を、第１の端板４５と第２の端板５０との間に配置してもよい。前方傾斜並進部材５２０を、拡張可能な固定デバイス１０の前方側３５（例えば、図１に示す）上に配置してもよい。前方傾斜並進部材５２０は、第１の端板４５及び第２の端板５０内で対応する傾斜部分５３０に係合し得る、複数の傾斜部分５２５を備え得る。第１の端板４５及び第２の端板５０が互いから離れるように移動することを生じさせるために、傾斜部分５２５が傾斜部分５３０に係合するように前方傾斜並進部材５２０を移動させてもよい。図３５は、本実施形態に従う、拡張可能な固定デバイス１０の横断面端面図である。前方傾斜並進部材５２０は、第１の端板４５と第２の端板５０との間に示される。連結アセンブリ５３５は、前方傾斜並進部材５２０に係合し得る。連結アセンブリ５３５は、前方傾斜並進部材５２０及び延長アーム５４５に係合する中央アーム５４０を備え得る。延長アーム５４５は、前方拡張のための枢動点５５０での後方側４０上で第１の端板４５及び第２の端板５０に係合され得る。いくつかの実施形態において、後方高さＨｐを増加させるために、連結アセンブリ５３５を後方に駆動させてもよい。いくつかの実施形態において、第１の端板４５及び第２の端板５０は、１つまたは代替の枢動点５５５を備え得る。例えば、延長アーム５４５を代替の枢動点５５５内に設置することによって、前方高さＨａ、後方高さＨｐ、及び前弯角度θ間の関係を調節してもよい。
【００４７】
図３６及び３７は、別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、上前方端板５６０と、上後方端板５６５と、を備え得る。単純化のために、図３６及び３７に図示される実施形態において、下端板は図示されない。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、枠５７０をさらに備え得る。第１のアーム５７５を、上前方端板５６０及び枠５７０に連結させてもよい。第１のアーム５７５は、枠との接続点５８０で枢動し得、また、上前方端板５６０との接続点５８５で枢動し得る。また、第１のラックレバー５９０を、接続点５８５で上前方端板５６０に枢動可能に連結させてもよい。第１のラックレバー５９０及び第２のラックレバー６００を、接続点５９５で枠５７０に枢動可能に連結させてもよい。第２のラックレバー６００を、接続点６０５で上後方端板５６５に枢動可能に連結させてもよい。第２のアーム６１０を、接続点６０５で上後方端板５６５に連結させてもよく、また、接続点６１５で枠５７０に連結させてもよい。第２のアーム６１０は、接続点６１５で枢動し得、また、上後方端板５６５との接続点６０５で枢動し得る。前方側３５の拡張のために、歯車部材（図示せず）は、第１のラックレバー５９０に係合し得、次いで、回転されるため、図３７に示されるように、前方側３５が隆起することを生じさせ得る。後方側４０上での拡張のために、歯車部材（図示せず）は、第２のラックレバー６００に係合し得、次いで、回転されるため、後方側４０が隆起することを生じさせ得る。
【００４８】
図３８及び３９は、別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板４５と、第２の端板５０と、を備え得る。一対の内部アーム６１６及び６２０を、第１の端板４５と第２の端板５０との間に配置してもよく、内部アーム６１６及び６２０の各々は、第１の端板４５及び第２の端板５０に係合する。内部アーム６１６及び６２０を、拡張可能な固定デバイス１０の対向する側上で異なる端板に連結させてもよい。例えば、内部アーム６１５を、前方側３５上で第１の端板４５に連結させてもよく、内部アーム６２０を、後方側４０上で第２の端板５０に連結させてもよい。それらの個々の接続点の周りの内部アーム６１６及び６２０の回転が、第１の端板４５及び第２の端板５０を離すように押し、結果として高さの増加を生じる。内部アーム６１６及び６２０の各々が拡張可能な固定デバイス１０の異なる側で接続されると、内部アーム６１６及び６２０は、独立して回転されて、前方側３５及び後方側４０の独立した拡張を可能にし得る。様々な好適な技術のいずれも、内部アーム６１６及び６２０の回転のために用いられ得る。例として、内部アーム６１６及び６２０は、第１の端板４５及び第２の端板５０に対するそれらの個々の接続点で直接回転され得る。別の回転技術は、内部アーム６１６及び６２０のうちの１つを手動で外向きに移動させることを含み得、端板に合致するが、端板に接続されない。
【００４９】
図４０は、別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図示された実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、上前方端板６２５及び上後方端板６３０等、独立して調節可能な前方及び後方端板を備え得る。上前方端板６２５及び上後方端板６３０等の端板は、独立した拡張機構を有し得るため、前方側３５及び後方側４０の独立した拡張を促進する。いくつかの実施形態において、上前方端板６２５の拡張を、第１の作動ねじ７５によって作動させてもよく、上後方端板６３０を、第２の作動ねじ８０によって作動させてもよい。
【００５０】
図４１〜４５は、別の実施形態に従う、拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図示された実施形態は、拡張が単一穴６３５を通して促進され得ることを除いて、図４０の実施形態と類似している。図４１は、本実施形態に従う、拡張可能な固定デバイス１０の斜視図である。図４２は、本実施形態に従う、図４１の平面４２に沿って切り取られた拡張可能な固定デバイス１０の断面図である。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、後方傾斜並進部材６４０と、前方傾斜並進部材６４５と、を備え得る。細長いシャフトを含み得るインプラントドライバ６５０を、例えば、ねじ接続により穴６３５内に配置してもよい。インプラントドライバ６５０を前後方向に移動に移動させて、並進部材（例えば、後方傾斜並進部材６４０、前方傾斜並進部材６４５、または両方）を駆動させ得るため、端板を離すように押して、拡張を生じさせ得る。インプラントドライバ６５０の遠位端６５５が回転して、後方傾斜並進部材６４０、前方傾斜並進部材６４５、または両方に係合し得る。図４３は、本実施形態に従う、遠位端６５５の後方傾斜並進部材６４０との係合を図示する。図４４は、本実施形態に従う、遠位端６５５の前方傾斜並進部材６４５との係合を図示する。図４５は、本実施形態に従う、遠位端６５５の後方傾斜並進部材６４０及び前方傾斜並進部材６４５との係合を図示する。
【００５１】
図４６は、例えば、一列に配置された、分離して拡張可能な前方及び後方端板を備える、図４０に示される、拡張可能な固定デバイス１０の拡張のための別の技術を図示する。図示された実施形態において、前弯ねじ６６０は、後板６８０を通して延在して、後方傾斜並進部材６４０に係合し得る。図示されるように、前方傾斜並進部材６４５は、後方傾斜並進部材６４０の接触面６６５に係合するように構成された延在部６７０を備え得る。前弯角度θは、前弯ねじ６６０を回転させて後方傾斜並進部材６４０を押し、それによって接触面６６５を延在部６７０から離すように移動させることによって設定され得る。拡張ねじ６７５は、前方傾斜並進部材６４０に係合するように後板６８０を通って配置され得る。拡張ねじ６７５は、前方傾斜並進部材６４５を駆動させて、拡張ねじが対応する端板（例えば、図４０の上前方端板６２５及び上後方端板６３０）を押させ、それらを外向きに移動させ、それによって前方高さＨａを増加させ得る。前方高さＨａを、最初に、後方高さＨｐより大きい所望の高さにまで調節させてもよく、次いで、延在部６７０は、前方傾斜並進部材６４５が後方傾斜並進部材６４０を押して、後方傾斜並進部材６４０が対応する端板（例えば、図４０の上前方端板６２５及び上後方端板６３０）を押させ、それらを外向きに移動させ、それによってまた、後方高さＨｐを増加させ得るように、接触面６６５に係合し得る。いくつかの実施形態において（図示せず）、拡張可能な固定デバイス１０は、最初に、所望の前弯に揺動し得、次いで、拡張可能な固定デバイス１０を拡張させるために、傾斜部を利用し得る。
【００５２】
図４７〜４９は、例えば、図１に示された、拡張可能な固定デバイス１０の拡張のための別の技術を図示する。図示された実施形態において、傾斜並進部材６８５を、第１の端板４５と第２の端板５０との間に配置してもよい。傾斜並進部材６８５は、例えば、偏円または扁長円であり得る、略回転楕円形の形状であり得る。高さを増加させるために、傾斜並進部材６８５を、第１の端板４５と第２の端板５０との間で駆動させて、それらを離すように駆動させ得る。図４９に見られるように、前弯は、いくつかの実施形態において、第１の端板４５及び／または第２の端板５０が傾斜並進部材６８５上で揺動することを可能にすることによって、受動的に達成され得る。第１の端板４５及び第２の端板５０は、椎間板腔の前弯に合うように形成され得る。
【００５３】
図５０〜５４は、例えば、図１に示された、拡張可能な固定デバイス１０の拡張のための別の技術を図示する。図示された実施形態において、作動枠６９０は、作動枠６９０内に配置された傾斜部７００を駆動させる作動ねじ６９５を備え得る。図示されるように、作動枠６９０は、例えば、椎間板腔への挿入を促進するように先細であり得る、近位端７０５及び遠位端７１０を備え得る。側方側７１５は、近位端７０５及び遠位端７１０を連結し得る。傾斜部７００を側方側内に配置してもよい。作動ねじ６９５を近位端７０５内に配置してもよい。図５０に図示されるように、傾斜部７００は、作動枠６９０に少なくとも部分的に格納され得る。図５１に見られるように、作動ねじ６９５の回転は、作動枠６９０から傾斜部７００を延在させ得る。図５２〜５４は、前方側３５及び後方側４０の傾斜部の独立した拡張を示す端面図である。図５２は、作動枠６９０内に少なくとも部分的に格納された傾斜部７００を図示する。図５３に見られるように、前方側３５の傾斜部７００が作動枠６９０から延在することを生じさせるために、前方側３５の作動ねじ６９５を回転させてもよい。図示されないが、前方高さＨａの増加を生じさせるために、前方側３５の傾斜部７００が端板（例えば、図２の第１の端板４５、第２の端板５０）に係合し得る。図５４に見られるように、前方側３５の傾斜部７００が作動枠６９０から延在することを生じさせるために、前方側３５の作動ねじ６９５を回転させてもよい。図示されないが、後方高さＨｐの増加を生じさせるために、前方側３５の傾斜部７００が端板（例えば、図２の第１の端板４５、第２の端板５０）に係合し得る。
【００５４】
図５５Ａ〜６２Ｂは、本開示の原則と一致する例示的な実施形態を図示する。次に、図５５Ａ〜Ｃを参照すると、拡張可能な固定デバイス５５００の例示的な実施形態が示される。拡張可能な固定デバイス５５００は、第１の端板５５０２と、第２の端板５５０４と、並進部材アセンブリ５５０６と、を含み得る。並進部材アセンブリ５５０６は、前方前傾斜部５５０８と、前方後傾斜部５５１０と、後方前傾斜部５５１２と、後方後傾斜部５５１４と、をさらに含み得る。デバイス５５００はまた、梁５５１６、５５１８、５５２０、及び５５２２を含み得る。移植後の患者内の関連する位置に従って、傾斜部５５０８、５５１０、５５１２、及び５５１４を参照しているが、拡張可能な固定デバイス５５００を、異なる配向で移植してもよく（例えば、図示された位置から上下逆の位置で）、それによって移植後の関連する前方及び後方位置を変更してもよいことに留意されたい。したがって、患者の内部の傾斜部の位置は、限定されるものではなく、前方及び後方位置の両方に適用可能であり得る。
【００５５】
図５５Ａ〜５５Ｄ及び図５６Ａ〜Ｄは、異なる状態の拡張及び角度付き配置におけるデバイス５５００を示す。図５５Ａ及び５６Ａは、患者内の隣接する椎体への最初の挿入時にインプラントの状態であり得る、圧縮状態でのデバイス５５００を図示する。この状態の圧縮は、７ｍｍの高さにあり得るが、また、外科手術手技及び／または標的椎体の特定の状況に応じて、他の高さであり得る。図５５Ｂ及び５６Ｂは、デバイス５５００の示される角度付き配置を作製するために、圧縮位置または後方側ほどは拡張されない位置で前方側を保ちながら、後方側上の第１の端板５５０２及び第２の端板５５０４を拡張させるために、第１の後方傾斜部５５１２及び第２の後方傾斜部５５１４が並進部材５５０６によって移動される、部分的な拡張状態でのデバイス５５００を示す。図５５Ｃ及び５６Ｃは、並進部材５５０６が、非拡張状態か、または前方側より拡張しない状態で後方側を保ちながら、第１の端板５５０２及び第２の端板５５０４が前方側の拡張を生じさせるように、第１の前方傾斜部５５０８及び第２の前方傾斜部５５１０を移動させる、別の角度付き配置でのデバイス５５００を示す。図５６Ｃは、梁５５１６及び５５１８の対向する側上にある、梁５５２０及び５５２２をさらに図示する。図５５Ｄにおいて、デバイス５５０５は、完全な拡張状態で示され、傾斜部５５０８、５５１０、５５１２、及び５５１４を移動させることによって、前方及び後方側の両方が並進部材５５０６によって拡張される。図５５Ａ〜５６Ｄに示されるように、並進部材５５０６が前方傾斜部５５０８、５５１０を独立して並進させ得（梁５５１６／５５１８を移動させる）、かつ／または後方傾斜部５５１２及び５５１４を並進させ得る（梁５５２０及び５５２２を移動させる）時に、拡張デバイス５５００は、互いに独立した所望の後方高さ及び前弯角度に拡張され得る。
【００５６】
図５７Ａ及び５７Ｂは、デバイス５５００の前方側５５２４が拡張されると同時に、後方側５５２６が、圧縮構成で維持される、前弯の拡張状態でのデバイス５５００を図示する。図５７Ａは、隣接する椎体に最初に挿入される端であり得る、前方前傾斜部５５０８及び後方前傾斜部５５１２の斜視からのデバイス５５００を図示する。図５７Ｂは、デバイス５５００の移植後の外科医がアクセス可能な端であり得る、前方後傾斜部５５１０及び後方後傾斜部５５１２の斜視からのデバイス５５００を図示する。すでに説明された要素に加えて、図５７Ａは、前孔５５２８及び５５３０ならびに移植片窓５５４０を図示する。図５７Ｂは、後孔５５３２及び５５３４、内部後方孔５５３６、ならびに移植片窓５５４０を図示する。動作時に、デバイス５５００は、前傾斜部５５０８及び５５１２が先端である状態で、隣接する椎体間の空間に挿入されるだろう（図５５Ａ等の圧縮状態で）。挿入後、デバイス５５００の前方側の拡張が適切であることが判定され得る。これは、ツールを後孔５５３２に挿入し、前方前傾斜部５５０８が前方後傾斜部５５１０に近づくように移動することを生じさせる位置で、並進部材５５０６内に配置されたねじ（図示せず）に係合することによって影響を受け得る。これは、ひいては、第１の端板５５０２及び第２の端板５５０４を圧縮位置から分離させることによって、デバイス５５０５の前方側５５２４を拡張させるために、梁５５１６、５５１８が並進部材５５０６に沿って移動することを生じさせる。いったん所望の位置に達すると、ねじは、所定位置に係止され、それによって端板の位置を所望の配向に固定させる。後孔５５３２及び５５３４が開いているため、移植片材料は、次いで、孔５５３２及び５５３４のうちの１つまたは両方を通して、移植片窓５５４０から流出し得る並進部材５５０６へと、デバイス５５００に送達され得る。これは、デバイス５５００に移植後の移植片材料を裏込めする方法を作製する。並進部材５５０６、梁５５１６、５５１８、５５２０、５５２６、端板５５０２及び５５０４の動作を、後により詳細に説明する。
【００５７】
図５８Ａ〜５８Ｂは、拡張固定デバイス５５００で用いられ得る並進部材５５０６の例示的な実施形態を図示する。先に記載された構成要素に加えて、並進部材５５０６は、前方並進バー５５４２、後方並進バー５５４４、傾斜部５５４６、後方並進構成要素５５４８、前方並進構成要素５５５０、後方ねじまたは作動部材５５５２、前方ねじまたは作動部材５５５４、前方内部孔５５５６を含み得る。例示的な動作において、前方並進バー５５４２を、梁５５１６及び５５１８に接続してもよく、さらに、第１の端板５５０２及び第２の端板５５０４の前方側に接続してもよい。
【００５８】
端板５５０２及び／または５５０４を拡張させるために、前及び後傾斜部が互いに向かって摺動し、いったん所望の拡張が達成されると所定の位置に係止することを可能にする機械的な機構によって、デバイス５５００の運動が行われ得る。例えば、前方側で拡張するために、前方内部孔５５５６内に配置され、前孔５５２８に接続されたねじ５５５４に係合するように、後孔５５３６を通してツールを挿入させることによって、前方並進バー５５４２を係合させてもよい。ねじ５５５４を旋回させることによって、前方前傾斜部５５０８を、前方並進構成要素５５５０により近づけるように移動させてもよい。前方並進バー５５４２に接続された梁５５１６及び５５１８は、端板５５０２及び５５０４を圧縮位置から拡張させるために、接合部５５１６及び５５１８上に配置された対応する傾斜部を介して、前方側の傾斜部５５４６に沿って摺動する。いったん所望の拡張が達成されると、配向が係止され得る。
【００５９】
図５８Ｂは、後方並進バー５５４４を、後方前傾斜部５５１２により近づけるように移動させる、並進部材５５０６の平面図を図示する。これは、端板５５０２及び５５０４の後方側を拡張させるために、対応する梁５５２０、５５２２を移動させる効果を有するだろう。
【００６０】
図５９〜６１Ｂを参照すると、図５９は、梁５５１６、５５１８、５５２０、及び５５２２に接続された並進部材５５０６の例示的な実施形態を図示する。図５９の斜視によって、梁５５２２は図示されない。図６０は、２つの例示的な種類の梁を示す。図６１Ａ〜６１Ｂは、端板５５０２または５５０４のいずれかの例示的な実施形態、及び図６０に図示された２種類の梁に係合し得る方法を示す。
【００６１】
梁５５１６、５５１８、５５２０、及び５５２２は、異なる種類の取り付け機構を用いて端板５５０２、５５０４に係合するように構成された、分離した構成要素を含有し得、並進部材５５０６に係合する傾斜部を含有し得る。例えば、図６０は、第１の種類の梁６００２及び第２の種類の梁６００４を図示する。梁６００２は、ポケット６００６を含有し得、梁６００４は、円筒状の孔６００８を含有し得る。梁はまた、対応する傾斜部５５４６に係合するように構成された傾斜部６０１０を含有し得る。先に述べられた梁５５１６、５５１８、５５２０、及び５５２０は、いずれかの種類の梁であり得る。
【００６２】
例示的な実施形態において、デバイス５５００の上側が、デバイスの片側（前方または後方のいずれか）上に１つの種類の梁（例えば、梁６００２）を含有し、デバイスの他方の側上に他方の種類の梁（例えば、梁６００４）を含有する。図５９に示されるように、梁５５１６は、円筒状の孔６００８を有してもよく、梁５５２０は、ポケット６００６を有してもよい。ポケット６００６は、端板のうちの１つの下側上に配置されたタブ６１０２に係合するように構成され得る。例えば、図６１Ａは、片側上に配置されたタブ６１０２、及び円筒状の孔６００８に係合するように構成された他方の側上に配置された円筒状の軸６１０４を有する端板５５０２の下側を示す。図６１Ｂに示されるように、端板５５０２は、この種の係合を用いて梁５５１６及び５５２０上に配置されるように構成され得る。完全に組み立てられると、デバイス５５００は、図５５Ａ〜５５Ｄに図示されるように見えるだろう。
【００６３】
円筒状の軸６１０４及び円筒状の孔６００８は、端板５５０２、５５０４の各々からの設置点が枢動し得ることを提供し得る。タブ６１０２は、個々のポケット６００６の内部で枢動し、かつ／またはデバイス５５００の対向する側に向かって摺動するように構成され得る。この移動は、わずかであるが、デバイス５５００が固定された幅であると同時に端板５５０２及び５５０４が関節接合することを可能にし得る。
【００６４】
図６２Ａ〜６３は、本開示の原則と一致する並進部材６２００の例示的な実施形態を示す。並進部材６２００は、本明細書で考察された他の並進部材と類似している。並進部材６２００は、本明細書で配置され得る係止軸６２０２を含有してもよい。係止軸６２０２は、内部歯６２０８と、逆トルクタブ６２１０と、を備え得る。
【００６５】
歯６２０８及びタブ６２１０は、係止軸６２０２とツールとの間の堅固な接続を提供するために、並進部材６２００の開口６２０６に挿入されたツールに係合し得る。次いで、並進部材６２００を含有する固定デバイスを最終的に拡張させるためのツールを用いて、並進部材６２００を操作し得る。動作時に、ツールが係止軸６２０２に係合され、開口６２０６に向かって手動で引っ張られると同時に、固定デバイスは、例えば、上で考察された梁を用いて、本明細書で別様に提供される、並進部材６２００に固定された端板によって拡張し得る。開口６２０６から離れる方向に移動されるとき、固定デバイスは、より圧縮された状態に移動し得る。所望の拡張または圧縮の位置を固定させるために、例えば、９０°係止軸を回転させることによって等、係止軸６２０２を回転させることによって、係止軸６２０２を係止させてもよい。この回転時に、所望の配向でデバイス６２００を係止させるために、係止軸６２０２の外部歯６２１２は、並進部材６２００（図６３に示す）の内部傾斜部６２１４の内部の内部歯に係合し得る。
【００６６】
このように本発明について説明したが、本発明は多くの点において異なってもよいことは明白であろう。そのような変形例は、本発明の主旨及び範囲からの逸脱として見なされるものではなく、全てのそのような変形例は、当業者には明白であるように、以下の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが企図される。個々の実施形態が論じられるが、本発明は、これら実施形態の全ての組み合わせを包含する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５Ａ】
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【図５５Ｂ】
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【図５５Ｃ】
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【図５５Ｄ】
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【図５６Ａ】
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【図５６Ｂ】
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【図５６Ｃ】
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【図５６Ｄ】
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【図５７Ａ】
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【図５７Ｂ】
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【図５８Ａ】
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【図５８Ｂ】
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【図５９】
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【図６０Ａ】
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【図６０Ｂ】
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【図６１Ａ】
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【図６１Ｂ】
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【図６２Ａ】
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【図６２Ｂ】
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【図６２Ｃ】
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【図６３】
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【外国語明細書】
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