(57)【要約】【課題】少額の投資でも投資を早期に行うことを可能とする。【解決手段】課金装置３０は、通信網２に含まれる移動体通信網を利用する端末装置１０について、利用に応じた利用料金を月毎に計算する。投資装置２０は、月毎に端末装置１０のユーザーの金融口座から投資用口座へ引き落とす金額の上限を限度額として記憶し、限度額と、ユーザーの移動体通信網の利用料金との差をユーザーの金融口座からグループで投資する投資商品のグループ投資口座へ引き落とす。投資装置２０は、グループ投資用口座の残高が、投資商品の売買の最低単位に達していない場合、残額と最低単位の売買に要する金額との差額と、投資を開始する予定日を通知する電子メールを端末装置１０へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人口座からグループのグループ投資口座へ資金を移動する移動手段と、
前記グループ投資口座が対応する投資商品の運用開始額と、前記グループ投資口座に充当されている資金に基づいて、前記グループ投資口座への資金の充当を促す通知を特定の者へ送信する送信手段
を備える投資装置。
【請求項２】
前記個人口座から前記グループ投資口座に移動される資金は、前記個人口座を所有する者の所定項目に対する支出額と前記支出額に対する限度額との差額である
請求項１に記載の投資装置。
【請求項３】
前記個人口座から前記グループ投資口座へ資金が移動されている者に対して前記通知を送信する
請求項１又は請求項２に記載の投資装置。
【請求項４】
前記個人口座から前記グループ投資口座へ資金が移動されている者とは異なる者に対して前記投資商品への投資を勧める勧誘通知を送信する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の投資装置。
【請求項５】
前記勧誘通知の送信先となる者を、前記個人口座から前記グループ投資口座へ資金が移動される者との類似度に基づいて特定する
請求項４に記載の投資装置。
【請求項６】
前記運用開始額と前記グループ投資口座に充当されている資金との差又は当該差に基づく情報を前記通知として送信する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の投資装置。
【請求項７】
前記グループ投資口座に充当されている資金に対する前記複数の者のそれぞれの寄与率を算出し、算出した寄与率を前記通知として送信する
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の投資装置。
【請求項８】
個人口座からグループのグループ投資口座へ資金を移動する移動手段と、
前記グループ投資口座が対応する投資商品の運用開始額と、前記グループ投資口座に充当されている資金に基づいて、前記グループ投資口座への資金の充当を促す通知を特定の者へ送信する送信手段
を備える投資装置と、
前記通知を取得する通知取得手段と、
前記通知取得手段が取得した通知を表示する表示手段
を有する端末装置
を備える投資システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資装置及び投資システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００３−２２３６９号公報）には、複数の参加者で共同口座を共有し、共同口座に拠出された資産をファンドとして運用することが開示されている。ファンドによる運用益の配当については、定められている計算式や規則に従って算出され、算出された配当額が参加者に配当される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
共同口座を共有して投資を行う場合、少額を複数の参加者から集めることにより、個人では投資が難しい投資商品へ投資を行うことも可能となる。しかしながら、各参加者からの投資が少額の場合、共同口座にある資金が投資を開始できる金額まで到達するのに時間がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、上述した背景の下になされたものであり、少額の投資でも投資を早期に行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、個人口座からグループのグループ投資口座へ資金を移動する移動手段と、前記グループ投資口座が対応する投資商品の運用開始額と、前記グループ投資口座に充当されている資金に基づいて、前記グループ投資口座への資金の充当を促す通知を特定の者へ送信する送信手段を備える投資装置を提供する。
【０００７】
本発明においては、前記個人口座から前記グループ投資口座に移動される資金は、前記個人口座を所有する者の所定項目に対するユーザーの支出額と前記支出額に対する限度額との差額である構成としてもよい。
【０００８】
また、本発明においては、前記個人口座から前記グループ投資口座へ資金が移動されている者に対して前記通知を送信する構成としてもよい。
【０００９】
また、本発明においては、前記個人口座から前記グループ投資口座へ資金が移動されている者とは異なる者に対して前記投資商品への投資を勧める勧誘通知を送信する構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明においては、前記勧誘通知の送信先となる者を、前記個人口座から前記グループ投資口座へ資金が移動される者との類似度に基づいて特定する構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明においては、前記運用開始額と前記グループ投資口座に充当されている資金との差又は差に基づく情報を前記通知として送信する構成としてもよい。
【００１２】
また、本発明においては、前記グループ投資口座に充当されている資金に対する前記複数の者のそれぞれの寄与率を算出し、算出した寄与率を前記通知として送信する構成としてもよい。
【００１３】
また、本発明においては、個人口座からグループのグループ投資口座へ資金を移動する移動手段と、前記グループ投資口座が対応する投資商品の運用開始額と、前記グループ投資口座に充当されている資金に基づいて、前記グループ投資口座への資金の充当を促す通知を特定の者へ送信する送信手段を備える投資装置と、前記通知を取得する通知取得手段と、前記通知取得手段が取得した通知を表示する表示手段を有する端末装置を備える投資システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少額の投資でも投資を早期に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る投資システムに含まれる装置を示した図。
【図２】端末装置１０のハードウェア構成を示した図。
【図３】投資装置２０のハードウェア構成を示したブロック図。
【図４】投資装置２０の機能ブロック図。
【図５】実施形態の動作例を説明するためのシーケンス図。
【図６】端末装置１０に表示されるＷｅｂページの一例を示した図。
【図７】端末装置１０に表示されるＷｅｂページの一例を示した図。
【図８】実施形態の動作例を説明するためのシーケンス図。
【図９】投資装置２０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る投資システム１に含まれる装置を示した図である。通信網２は、インターネットや固定電話網、音声通信やデータ通信などの通信サービスを提供する移動体通信網などを含む。通信網２には、端末装置１０が無線通信によって接続される。また、通信網２には、有線で投資装置２０と課金装置３０が接続されている。
【００１７】
本実施形態に係る端末装置１０は、ＳＩＭ（Subscriber Identify Module）を用いて通信を行うスマートフォンである。なお、端末装置１０は、スマートフォンに限定されるものではなく、ＳＩＭを用いて通信を行うタブレット端末やフィーチャーフォン、データ通信を行うコンピュータ装置などであってもよい。端末装置１０は、通信網２を構成する無線基地局と通信を行い、音声通信やデータ通信を行う。なお、通信網２に接続される端末装置１０の数は、図１に示した数に限定されるものではなく、図１に示した数以上の装置を接続することができる。
【００１８】
課金装置３０は、端末装置１０が通信網２の移動体通信網を介して行う通信に対して課金を行う装置である。課金装置３０は、移動体通信網を利用する端末装置１０について、利用に応じた利用料金を月毎に計算する。月毎の利用料金は、ユーザーの支出額の一例である。
【００１９】
投資装置２０は、複数の端末装置１０の各ユーザーから資金を集め、集められた資金を投資商品へ投資する装置である。投資装置２０は、複数のユーザーで構成されるグループ用の口座（以下、グループ投資口座と称する）を有する。投資装置２０は、グループに属する各ユーザーの銀行口座からグループ投資口座へ投資用の資金を引き落とす。投資装置２０は、グループ投資口座にある金額が投資商品の売買の最低単位に達すると、最低単位の売買に要する金額をグループ投資口座から引き落とし、引き落とした金額をグループが投資する投資商品の口座へ振り込む。
【００２０】
（端末装置１０の構成）
図２は、端末装置１０のハードウェア構成の一例を示した図である。通信部１０５は、通信網２の無線基地局に対して無線通信を行う通信インターフェースとして機能する。オーディオ部１０７は、マイクロホンとスピーカを有している。オーディオ部１０７は、端末装置１０同士が音声通話を行う場合、通話相手の音声に係るデジタル信号が通信部１０５から供給されると、供給されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。このアナログ信号は、スピーカへ供給され、スピーカからは、通話相手の音声が放音される。また、オーディオ部１０７は、マイクロホンが音声を収音すると、収音した音声をデジタル信号に変換する。オーディオ部１０７は、端末装置で音声通話を行う場合、ユーザーの音声を変換したデジタル信号を通信部１０５へ供給する。このデジタル信号は、通信部１０５から通信網２へ送信され、通話相手の端末装置へ送信される。
【００２１】
タッチパネル１０３は、液晶ディスプレイなどの表示装置と、表示装置の表示面において指の接触を検出するセンサーとを組み合わせた装置であり、ユーザーにより操作される操作部の一例である。タッチパネル１０３は、ユーザーが指で触れた位置をセンサーで検出する。制御部１０１は、タッチパネル１０３が検出した位置と、タッチパネルに表示されている画面に基づいてユーザーの操作を特定し、特定した操作に応じて各部の制御や各種処理を実行する。なお、端末装置１０を操作するための構成はタッチパネル１０３に限定されるものではなく、複数のボタンであってもよい。端末装置１０がフィーチャーフォンの場合には、複数のボタンが操作部となる。
【００２２】
記憶部１０２は、不揮発性メモリーを有しており、オペレーティングシステムのプログラムやアプリケーションプログラムを記憶する。本実施形態においては、記憶部１０２は、電子メールのアプリケーションプログラムやＷｅｂブラウザのアプリケーションプログラムなどを記憶している。
【００２３】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵが記憶部１０２に記憶されているオペレーティングシステムのプログラムを実行すると、スマートフォンのオペレーティングシステムが実現し、アプリケーションプログラムを実行することが可能となる。
【００２４】
（投資装置２０の構成）
図３は、投資装置２０のハードウェア構成の一例を示した図である。通信部２０５は、通信網２を介してデータ通信を行う通信インターフェースとして機能する。記憶部２０２は、ハードディスク装置を有しており、オペレーティングシステムのプログラムや、アプリケーションプログラムなどを記憶している。本実施形態においては、記憶部２０２は、端末装置１０のユーザーの金融口座からグループ投資口座へ移動させる金銭を計算する機能、ユーザーが投資する投資商品を選択する機能、端末装置１０のユーザーの金融口座の金銭をグループ投資口座へ移動させる機能、グループ投資口座の金銭で投資商品を運用する機能などを備えたアプリケーションプログラムを記憶している。ユーザーの金融口座は、本発明に係る個人口座の一例である。また、記憶部２０２は、投資を行うユーザーに係る情報（属性）として、ユーザーの氏名や年齢、年収、住所、性別、職業、電子メールアドレスなどを記憶する。
【００２５】
制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ブートローダを記憶したＲＯＭを有している。ＣＰＵが記憶部２０２に記憶されているオペレーティングシステムのプログラムを実行すると、アプリケーションプログラムを実行することが可能となり、ＣＰＵは、アプリケーションプログラムを実行する。
【００２６】
図４は、投資装置２０においてアプリケーションプログラムを実行することにより実現する機能のうち、本発明に係る機能の構成を示したブロック図である。
移動部２００１は、ユーザーの金融口座からグループ投資口座へ資金を移動する。移動部２００１は、本発明に係る移動手段の一例である。
送信部２００２は、グループ投資口座が対応する投資商品の売買の最低単位（本発明に係る運用開始額の一例）と、グループ投資口座に充当されている資金に基づいて、グループ投資口座への資金の充当を促す通知をユーザーへ送信する。送信部２００２は、本発明に係る送信手段の一例である。
【００２７】
（実施形態の動作例）
次に本実施形態の動作例について説明する。なお、以下の説明においては、複数の投資商品毎にグループ投資口座が予め開設されている場合を想定して動作例の説明を行う。
【００２８】
端末装置１０のユーザーは、投資装置２０を利用して投資を行うにあたり、グループで投資を行う投資商品を決定するための操作を行う。具体的には、端末装置１０のユーザーは、端末装置１０においてＷｅｂブラウザを起動させ（図５：ステップＳ１）、起動したＷｅｂブラウザで投資装置２０へアクセスする（ステップＳ２）。投資装置２０は、端末装置１０からアクセスされると、トップページのＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ３）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ４）。
【００２９】
端末装置１０のユーザーは、表示されたトップページを操作し、サインインのためのＷｅｂページへアクセスする（ステップＳ５）。投資装置２０は、端末装置１０からサインインのためのＷｅｂページへアクセスされると、サインインのためのＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ６）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ７）。
【００３０】
端末装置１０のユーザーは、表示されたＷｅｂページに対してユーザー名とパスワードを入力する操作を行い、端末装置１０は、入力されたユーザー名とパスワードを取得する（ステップＳ８）。端末装置１０のユーザーは、ユーザー名及びパスワードの入力を終えると、ユーザー名とパスワードを送信する操作を行う。ユーザーの操作に応じて端末装置１０がユーザー名とパスワードを送信すると（ステップＳ９）、投資装置２０は、端末装置１０が送信したユーザー名とパスワードを受信する（ステップＳ１０）。
【００３１】
投資装置２０は、受信したユーザー名とパスワードの組が記憶部２０２に記憶されている場合、投資装置２０の利用を端末装置１０のユーザーに対して許可する（ステップＳ１１）。投資装置２０は、端末装置１０のユーザーに対して利用を許可すると、投資装置２０を利用するためのメニュー画面のＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ１２）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したメニュー画面のＷｅｂページを表示する（ステップＳ１３）。
【００３２】
端末装置１０のユーザーは、グループで投資する投資商品を選択する場合、メニュー画面を操作し、グループで投資する投資商品を選択するためのＷｅｂページへアクセスする（ステップＳ１４）。投資装置２０は、端末装置１０からグループで投資する投資商品を選択するためのＷｅｂページへアクセスされると、グループで投資する投資商品を選択するためのＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ１５）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ１６）。
【００３３】
本実施形態においては、投資商品を選択するためのＷｅｂページは、例えば図６に例示したように、ユーザーへの質問事項と質問への回答の入力欄を備える。ユーザーは、端末装置１０を操作して入力欄へ質問事項への回答を入力する。ユーザーが回答の入力を終え、回答を送信する操作を端末装置１０において行うと、端末装置１０は、入力された回答を取得し（ステップＳ１７）、取得した回答を投資装置２０へ送信する（ステップＳ１８）。
【００３４】
投資装置２０は、端末装置１０が送信した回答を受信する。投資装置２０は、受信した回答に基づいて、ユーザーに適した投資商品を複数選択し（ステップＳ１９）、選択した投資商品を説明するＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ２０）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ２１）。
【００３５】
本実施形態においては、グループで投資する投資商品を説明するためのＷｅｂページは、例えば図７に例示したように、投資商品毎に説明欄と、投資商品を選択するボタンのＵＩ（User Interface）を備える。選択ボタンのＵＩをユーザーが操作すると（ステップＳ２２）、端末装置１０は、操作された選択ボタンに対応した投資商品を表す情報（投資先情報）を投資装置２０へ送信する（ステップＳ２３）。投資装置２０は、投資商品を表す情報を受信すると、受信した情報が表す投資商品を、認証したユーザーが選択した投資商品として記憶する（ステップＳ２４）。
【００３６】
次に、ユーザーの金融口座からグループ投資口座へ月毎に引き落とす金額を設定するときの動作例について説明する。端末装置１０のユーザーは、上述したメニュー画面が表示されているときにメニュー画面を操作し、グループ投資口座へ移動する金額を設定するためのＷｅｂページへアクセスする（図８：ステップＳ３１）。投資装置２０は、グループ投資口座へ引き落とす金額を設定するＷｅｂページへ端末装置１０からアクセスされると、グループ投資口座へ移動する金額を設定するＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ３２）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ３３）。
【００３７】
本実施形態においては、ユーザーの金融口座から月毎にグループ投資口座へ引き落とす金額の上限をユーザーが限度額として定め、この限度額から移動体通信網の利用料金を引いた額をユーザーの金融口座からグループ投資口座へ引き落とす金額とする。このため、表示されたＷｅｂページは、限度額を設定するためのＵＩを有する。例えば、限度額を１万円とし、ある月の利用料金が５千円であれば、この月においてユーザーの金融口座からグループ投資口座へ移動される金額は５千円となり、別の月において利用料金が７千円であれば、別の月においてユーザーの金融口座からグループ投資口座へ移動される金額は３千円となる。
【００３８】
ユーザーが限度額の設定を終え、設定した限度額を送信する操作を端末装置１０において行うと、端末装置１０は、ユーザーが設定した限度額を表す情報（限度額情報）を投資装置２０へ送信する（ステップＳ３４）。投資装置２０は、限度額を表す情報を受信すると、受信した情報が表す限度額を、認証したユーザーの限度額として記憶する（ステップＳ３５）。
【００３９】
次に投資装置が投資を行うときの動作例について説明する。投資装置２０は、月毎に予め定められた日（例えば、１日）となると、端末装置１０のユーザーに請求される先月分の移動体通信網の利用料金を表す情報を課金装置３０から取得する（図９：ステップＳ４１）。投資装置２０は、この情報を取得すると、ユーザーの金融口座からグループ投資口座へ引き落とす金額を、ユーザーが設定した限度額と、課金装置３０から取得した利用料金とに基づいて算出する（ステップＳ４２）。例えば、ユーザーが設定した限度額が１万円であり、先月の利用料金が５千円である場合、ユーザーの金融口座からグループ投資口座へ移動される金額は５千円となる。投資装置２０は、ユーザーの金融口座からグループ投資口座へ移動させる金額を計算すると、計算した金額をユーザーの金融口座からユーザーが選択した投資商品のグループ投資用口座へ引き落とす（ステップＳ４３）。なお、限度額と利用料金の関係が、限度額≦利用料金の関係である場合、ユーザーの金融口座からユーザーが選択した投資商品のグループ投資口座への引き落としは行われない。
【００４０】
投資装置２０は、ユーザーの金融口座からグループ投資口座への引き落としを終えると、グループ投資口座の残高が、ユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位に達しているか判断する（ステップＳ４４）。投資装置２０は、グループ投資口座の残高が、ユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位に達している場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、最低単位の売買に要する金額をユーザーが選択した投資商品のグループ投資口座から引き落とし、引き落とした金額をユーザーが選択した投資商品の口座へ振り込む（ステップＳ４５）。
【００４１】
投資装置２０は、ユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位にグループ投資口座の残高が達していない場合（ステップＳ４４でＮＯ）、ユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位とグループ投資口座の残高との差額を算出する（ステップＳ４６）。投資装置２０は、ステップＳ４６の処理を終えると、ユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位にグループ投資口座の残高が達する日を計算する（ステップＳ４７）。ここで投資装置２０は、例えば、過去の各月の所定日におけるグループ投資口座の残高を特定する。次に投資装置２０は、月毎に前月からの残高の変化量を特定し、さらに特定した変化量の平均値を算出する。次に投資装置２０は、算出した平均値の金額でグループ投資口座の残高が増加するものと仮定し、ユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位にグループ投資口座の残高が達して投資商品へ投資を行う日を特定する。
【００４２】
次に投資装置２０は、ステップＳ４６で算出した差額と、ステップＳ４７で特定した日を通知する電子メールを、グループ投資口座に対応する投資商品を選択した複数のユーザーへ送信する（ステップＳ４８）。この複数のユーザーは、本発明に係る特定の者の一例である。端末装置１０は、投資装置２０が送信した電子メールを受信する。端末装置１０のユーザーが、投資装置２０が送信した電子メールを開く操作を行うと、電子メールの内容がタッチパネル１０３に表示され、ユーザーは、ユーザーが選択した投資商品への投資が行われる日と、グループ投資口座の残高とユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位との差額を知ることができる。
【００４３】
電子メールを開き、投資の開始日として特定された日と、投資を行うのに要する差額を把握した複数のユーザーは、選択した投資商品の売買の最低単位にグループ投資口座の残高が到達するのを早める場合、端末装置１０による通信を控え、移動体通信網の利用料金を低くする。移動体通信網の利用料金を低く抑えると、設定した限度額との差が大きくなり、グループ投資口座に引き落とされる金額が増えるため、ユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位にグループ投資口座の残高が達する日が早くなり、投資を早期に行うことが可能となる。なお、本発明においては、ユーザーは、投資装置２０から送信された電子メールを開いた後、自身の金融口座からグループ投資口座へ投資に係る資金を銀行の窓口や現金自動預け払い機などで振り込むようにしてもよい。また、本発明においては、ユーザーは、選択した投資商品の売買の最低単位にグループ投資口座の残高が到達するのを早める場合、限度額を設定しなおし、限度額を大きくしてもよい。
【００４４】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態及び以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００４５】
上述した実施形態においては、限度額をユーザーが設定する構成となっているが、限度額を設定する構成は実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、投資装置２０は、月が替わる毎に、ユーザーの先月分の移動体通信網の利用料金を限度額として更新するようにしてもよい。また、先月分ではなく、前年度の同月の利用料金を限度額として設定するようにしてもよい。この構成によれば、利用料金を前年度より抑えて投資に回すことができる。
【００４６】
本発明においては、投資装置２０は、記憶部２０２に記憶されているユーザーの属性に基づいて限度額を設定するようにしてもよい。例えば、投資装置２０は、限度額を設定する操作を行ったユーザーについて、年齢、性別、職業、年収を特定し、特定した年齢、性別、職業が同じであって、特定した年収から所定の範囲内の年収であるユーザーを特定する。投資装置２０は、特定したユーザー毎に、移動体通信網の利用料金を取得し、取得した利用料金の平均額を計算し、計算した平均額を限度額としてもよい。また、本発明においては、家計簿のサービスを投資装置２０で提供し、複数のユーザーの移動体通信網の利用料金の平均額を各ユーザーの限度額としてもよい。また、家計簿については、端末装置１０が備える家計簿のアプリケーションにおいて、他者の移動体通信網の利用料金の平均額を取得し、取得した平均額を限度額としてもよい。この構成によれば、限度額を簡単に設定することができる。
【００４７】
上述した実施形態においては、限度額と移動体通信網の利用料金の差をグループ投資口座へ引き落とすようにしているが、グループ投資口座へ引き落とす金額は実施形態の金額に限定されるものではない。例えば、電気料金について限度額を設定し、設定した限度額と電気料金の差もグループ投資口座へ引き落とすようにしてもよく、また、電気料金だけでなくガス料金についても設定した限度額と利用料金の差をグループ投資口座へ引き落とすようにしてもよい。また、家計簿のサービスを投資装置２０がユーザーへ提供する構成にあっては、遊興費や食費、光熱費などの複数項目についてそれぞれ限度額を設定し、限度額との差をグループ投資口座へ引き落とすようにしてもよい。また、複数項目でグループ投資口座へ引き落とす構成においては、費用が限度額を超えた項目については、限度額との差がマイナスとなるため、グループ投資口座へ引き落とさないようにし、費用が限度額未満となった項目についてのみ、限度額と費用との差をグループ投資口座へ引き落とすようにしてもよい。この構成によれば、複数の項目で節約し、節約した金額を投資に回すことができる。また、限度額に対して節約できた項目についてのみ、節約できた分を投資へ回すことができる。
【００４８】
また、通信費、電気料金、遊興費、食費などの複数の所定項目からグループ投資口座へ引き落としが可能な構成においては、グループ投資口座へ引き落としを行う項目をユーザーが選択してもよい。この構成によれば、出費が多かった項目を節約して節約した分を投資へ回すことができる。また、複数の項目からグループ投資口座へ引き落としが可能な構成においては、投資装置２０がユーザーに対して質問し、グループ投資口座へ引き落としを行う項目を質問への回答に応じて選択する構成としてもよい。例えば、投資装置２０は、ユーザーへの質問への回答により、ユーザーが省エネに関心があると判断した場合、限度額と光熱費との差をグループ投資口座に引き落とすようにし、他の項目については引き落としをしないようにしてもよい。また、投資装置２０は、ユーザーへの質問への回答により、家計に対して遊興費や被服費の割合が高いと判断した場合、限度額と遊興費との差や限度額と被服費との差をグループ投資口座へ引き落とすようにしてもよい。また、投資装置２０は、ユーザーへの質問の回答により、ユーザーがダイエットに関心があると判断した場合、限度額と食費との差や、限度額とガソリン代との差をグループ投資口座へ引き落とすようにしてもよい。この構成によれば、出費を節約して投資に回す項目を簡単に選択することができる。また、質問への回答に応じて投資装置２０が自動的に項目を選択するのではなく、グループ投資口座へ引き落としを行う項目を質問への回答に応じてユーザーへ勧めるようにしてもよい。
【００４９】
複数の項目からグループ投資口座へ引き落としが可能な構成においては、投資装置２０は、家計簿のアプリケーション又はインターネット上の家計簿サービスから項目毎に金額を取得し、取得した金額が例えば所定の閾値以上という条件を満たした項目を、グループ投資口座へ引き落としを行う項目として選択してもよく、また、所定の条件を満たした項目をユーザーへ勧めるようにしてもよい。また、投資装置２０は、家計簿のアプリケーションや家計簿サービスを利用する構成においては、支出の履歴から支出が閾値以上の項目を特定し、特定した項目をグループ投資口座へ引き落としを行う項目として選択してもよく、また、特定した項目をユーザーへ勧めるようにしてもよい。
【００５０】
投資装置２０は、移動体通信網の利用料金について、端末装置１０のユーザーの家族の利用料金についても取得し、家族の平均の利用料金を計算し、計算結果を限度額としてもよい。移動体通信網の利用料金については、音声通信やデータ通信の利用料金だけではなく、端末装置１０がコンテンツを利用することにより発生する利用料金や、端末装置１０がアプリケーションを利用することにより発生する利用料金も含めるようにし、投資装置２０は、各種利用料金を加算した総額を取得するようにしてもよい。この構成の場合、限度額と、各種利用料金を加算した総額との差がグループ投資口座に引き落とされる。
【００５１】
上述した実施形態においては、投資装置２０は、限度額と利用料金との差で計算された金額をユーザーの金融口座からグループ投資口座へ移動させているが、グループ投資口座へ資金を移動する構成は実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、投資装置２０は、移動体通信網を利用したユーザーの利用料金と、限度額と利用料金との差で計算された金額とをユーザーの金融口座から引き落とし、限度額と利用料金との差で計算された金額についてはユーザーのグループ投資口座へ移動するようにし、利用料金については、移動体通信網を運用する事業者の口座に移動させるようにしてもよい。
【００５２】
上述した実施形態においては、グループ投資口座への資金の移動は投資装置２０が行っているが、グループ投資口座へ資金を移動する方法は実施形態の方法に限定されるものではない。例えば、ユーザーは、限度額と利用料金との差で計算された金額をクレジットカードで処理してもよく、また、限度額と利用料金との差で計算された金額を請求する請求書をユーザーへ発行し、請求書で請求された金額をユーザーがグループ投資口座へ振り込む方法であってもよい。
【００５３】
上述した実施形態においては、端末装置１０は、Ｗｅｂブラウザで投資装置２０へアクセスしているが、端末装置１０から投資装置２０へアクセスする方法は実施形態の方法に限定されるものではない。例えば、投資装置２０を利用するアプリケーションプログラムを端末装置１０へインストールし、このアプリケーションプログラムにより投資装置２０へのアクセスやサインイン、投資商品の選択、限度額の設定などを行うようにしてもよい。
【００５４】
上述した実施形態においては、投資装置２０へのサインインをユーザー名とパスワードにより行っているが、生体認証を行う構成でもよく、また、端末装置１０の携帯電話番号によりサインインを行う構成としてもよい。
【００５５】
ユーザーが限度額を設定する際に、ユーザーの過去の利用料金を端末装置１０に表示させ、限度額を設定する目安となるようにしてもよい。この構成の場合、投資装置２０は、ステップＳ３１の後、ユーザーの過去の利用料金を課金装置３０から取得する。投資装置２０は、グループ投資口座へ移動する金額を設定するＷｅｂページに取得した過去の利用料金を含め、限度額を設定するＷｅｂページをステップＳ３２で端末装置１０へ送信する。この構成によれば、過去の利用料金をユーザーが見ることができるため、普段の利用料金と限度額との差から、グループ投資口座に引き落とされる金額を知ることができる。
【００５６】
上述した実施形態においては、投資装置２０は、グループ投資口座の残高とユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位との差額と、投資の開始日として特定された日を電子メールにより複数のユーザーへ通知しているが、特定した日と差額のいずれか一方のみを通知する構成としてもよい。
【００５７】
本発明においては、投資装置２０は、グループ投資口座にある金額が投資商品の売買の最低単位に達すると、グループ投資口座に資金が引き落とされるユーザーを固定するようにしてもよい。また、投資装置２０は、ユーザーを固定するのではなく、グループ投資口座にある金額が投資商品の売買の最低単位に達しても、グループ投資口座へ資金が引き落とされるユーザーが追加されるようにしてもよい。
【００５８】
本発明においては、投資装置２０は、グループ投資口座へ資金が引き落とされるユーザー毎に、グループ投資口座にある資金のうちユーザーが充当した金額の割合、即ち、グループ投資口座への寄与の割合（寄与率）を計算し、計算結果をユーザーへ送信する電子メールに含めるようにしてもよい。この構成によれば、ユーザーは自身が投資した割合を把握し、例えば、割合が少ない場合には利用料金を抑えて投資に回す金額を増やすことができる。
【００５９】
本発明においては、投資装置２０は、グループ投資口座にある金額が投資商品の売買の最低単位に達していない場合、既にグループ投資口座に資金が引き落とされているユーザー以外のユーザーへ、投資商品への投資を勧める通知を送るようにしてもよい。既にグループ投資口座に資金が引き落とされているユーザー以外のユーザーも、本発明に係る特定の者の一例である。例えば、投資装置２０は、ステップＳ４８の後、他の投資商品へ投資しているユーザーの電子メールアドレスを取得する。投資装置２０は、ステップＳ４６で算出した差額と、ステップＳ４７で特定した日を含み、グループ投資口座にある金額が投資商品の売買の最低単位に達していない投資商品への投資を勧誘する文書を記載した電子メールを、取得した電子メールアドレスを宛先として送信する。この電子メールは、本発明に係る勧誘通知の一例である。この構成によれば、グループ投資口座にある金額が投資商品の売買の最低単位に達していない投資商品へ投資するユーザーを増やすことが可能となり、投資を早期に行うことが可能となる。
【００６０】
なお、投資装置２０は、既にグループ投資口座に資金が引き落とされているユーザー以外のユーザーへ、投資商品への投資を勧める内容の電子メールを送信する場合、ユーザーの属性やユーザーへの質問への応答結果に基づいて、電子メールを送信するユーザーを選択するようにしてもよい。例えば、投資装置２０は、既にグループ投資口座に資金が引き落とされているユーザーの年齢や年収を記憶部２０２から取得し、年齢と年収の平均値を計算する。投資装置２０は、計算した平均値から所定範囲内の年齢且つ年収であるユーザーを、記憶部２０２に記憶されているユーザーの属性から特定し、特定したユーザーへ電子メールを送信するようにしてもよい。また、投資により希望するリターンの金額を図６のＷｅｂページでユーザーへ質問しておき、希望するリターンの額が所定範囲内に入っているユーザーへ電子メールを送信してもよい。
また、ユーザーの属性について、既にグループ投資口座に資金が引き落とされているユーザーの属性との類似の度合いが所定の範囲内にあるユーザーへ電子メールを送信するようにしてもよい。また、投資装置２０は、図６に示した質問への回答が同じであり、端末装置１０のユーザーと同じ投資商品を選択しなかったユーザーを特定し、特定したユーザーへ、売買の最低単位に達していない投資商品への投資を勧める電子メールを送信するようにしてもよい。例えば、上述の動作例において、図７のＷｅｂページにおいてある端末装置１０のユーザーＡが○○株を選択し、他の端末装置１０のユーザーＢがユーザーＡと同じ回答を図６のページで行い、図７のＷｅｂページにおいて××国債を選択した場合を想定する。この場合、投資装置２０は、○○株について、ステップＳ４６で算出した差額とステップＳ４７で特定した日を通知する電子メールをユーザーＢへ送信する。この構成によれば、グループ投資口座にある金額が投資商品の売買の最低単位に達していない投資商品へ投資するユーザーを増やすことが可能となり、投資を早期に行うことが可能となる。
【００６１】
本発明においては、売買の最低単位に資金が達していないグループ投資口座に既に資金が引き落とされているユーザーへ送信する電子メールと、当該グループ投資口座の商品に投資していないユーザーへ送信する電子メールの内容が異なるようにしてもよい。例えば、売買の最低単位に資金が達していないグループ投資口座に既に資金が引き落とされているユーザーに対しては、所定金額の入金を促す内容の電子メールを送信し、当該グループ投資口座の投資商品に投資していないユーザーに対しては、当該投資商品への投資を促す内容の電子メールを送信するようにしてもよい。
【００６２】
本発明においては、グループで投資する投資商品へ投資するユーザーについては、投資装置２０がＷｅｂページで所定期間において募集し、所定期間内にグループで投資する投資商品へ投資を行う設定をしたユーザーを、投資商品へ投資を行うグループのメンバーとしてもよい。そして、当該投資商品へ投資を行うユーザーの金融口座からグループ投資口座へ金銭の引き落としを行うようにしてもよい。
また、端末装置１０のユーザー同士でグループを作成し、作成したグループに対応したグループ投資口座を生成し、生成したグループ投資口座の金銭の投資先となる投資商品をグループのいずれかのユーザーが設定するようにしてもよい。また、このグループのメンバーについては、家族に限定してもよく、また、家族以外の者が含まれる構成としてもよい。
【００６３】
上述した実施形態においては、ステップＳ４６で算出した差額とステップＳ４７で特定した日を電子メールでユーザーに通知しているが、この差額と日を通知する方法は電子メールに限定されるものではない。例えば、投資装置２０は、ＳＭＳ（Short Message Service）によって、ステップＳ４６で算出した差額とステップＳ４７で特定した日を通知してもよく、また、ユーザーがサインインしたときに送るトップページにステップＳ４６で算出した差額とステップＳ４７で特定した日を含めてユーザーへ通知してもよい。また、端末装置１０が投資装置２０を利用するアプリケーションプログラムで投資装置２０へアクセスする場合、ｐｕｓｈ通知によってアプリケーションプログラムへステップＳ４６で算出した差額とステップＳ４７で特定した日を通知し、アプリケーションプログラムが通知された差額と日を表示するようにしてもよい。
【００６４】
本発明においては、ステップＳ４８で送信する電子メールを、移動体通信網を利用する者へ送信するようにしてもよい。この移動体通信網を利用する者は、本発明に係る特定の者の一例である。なお、移動体通信網を利用する者へ送信する電子メールには、グループ投資口座に対応する投資商品への投資を促す文章を記載してもよい。また、ステップＳ４８で送信する電子メールの送信先は、移動体通信網の利用者に限定されるものではなく、通信網２を介して提供される予め定められたサービスの利用者であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…投資システム、１０…端末装置、２０…投資装置、３０…課金装置、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０３…タッチパネル、１０５…通信部、１０７…オーディオ部、２０１…制御部、２０２…記憶部、２０５…通信部、２００１…移動部、２００２…送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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