(57)【要約】【課題】電源オン後に実行されるジョブにおける形成画像の画質を向上可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成部の周辺環境を示す環境ステップを用いて転写バイアス電圧の最適値を決定するＡＴＶＣ処理を行う画像形成装置において、第１電源部から画像形成部への給電が行われていない期間にその周辺環境を検出するセンサーに第２電源部から給電して検出値を記憶部に格納する。以後、第１電源部から画像形成部への給電が開始されると、現在の検出値Ｄ１に対応する環境ステップＱを求め（Ｓ３２）、現在から時間Ｔｊだけ遡った過去の時点の検出値Ｄ２を記憶部から読み出す（Ｓ３３）。検出値Ｄ１とＤ２の差分Δの大きさに応じて、環境ステップをそのままＱに決定し（Ｓ３７）、またはＱよりも一段階高いまたは低い湿度範囲に対応する環境ステップに変えたものに決定し（Ｓ３９、Ｓ４０）、決定した環境ステップを用いてＡＴＶＣ処理を行う。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部を制御する制御装置であって、
第１電源部から前記画像形成部と当該画像形成部による形成画像の画質に影響を与える当該画像形成部周辺の環境変数を検出する検出部とへの給電が行われていない給電停止期間に、前記検出部に給電する第２電源部と、
前記給電停止期間の終了により前記第１電源部から前記画像形成部への給電が開始され、当該画像形成部が画像形成の実行可能な状態に遷移するに際し、前記給電停止期間における前記検出部の検出結果に応じて前記画像形成部の制御条件を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
現在と前記給電停止期間内で現在から所定時間遡った時点のそれぞれにおける前記検出部の検出結果の差分の大きさから、前記制御条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記給電停止期間内において前記検出部の検出結果が特定の環境領域に入っていた時間の長さを求め、求めた時間の長さに応じて前記制御条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記給電停止期間内における前記検出部の検出結果の推移に応じて、前記制御条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御条件は、
前記第１電源部から前記画像形成部への給電が開始された以降に当該画像形成部に実行させるべき所定の動作の実行時間であり、
前記制御装置は、
さらに、前記所定の動作の実行と禁止を判断する判断手段を備え、
前記実行が判断された場合には、前記画像形成部に前記制御条件に基づく前記所定の動作を実行させ、前記禁止が判断された場合には、前記画像形成部に前記所定の動作の実行を禁止させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記実行可能な状態に遷移した後に、前記画像形成部で形成されるべき画像の種別に応じて前記判断を行うことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、
像担持体を空回転する空回転動作、現像部に補給するためのトナーを収容するトナーボトルの回転によりトナーを撹拌させるトナーボトルの回転処理、または、トナーホッパーから現像部に補給管を通って補給されるトナーを現像により像担持体上に消費させ、当該像担持体上のトナーをクリーナーで除去するトナー掃出し制御を実行可能であり、
前記所定の動作は、前記空回転動作、前記トナーナーボトルの回転処理または前記トナー掃出し制御であることを特徴とする請求項５または６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記検出部は、環境センサーであり、前記給電停止期間の終了により前記第１電源部から給電されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
さらに、常時稼働するサーバーとしての処理を実行する制御部を含み、
前記第２電源部は、前記制御部に給電する電源部を兼用し、
前記画像形成部は、前記給電停止期間にも稼働している前記制御部から発せられる熱が伝わる位置に配置され、
前記検出部は、前記画像形成部周辺の環境変数として、前記制御部の負荷率を検出する負荷率検出部であり、前記制御部に含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、
前記給電停止期間に前記検出部により検出された前記制御部の負荷率と、
前記検出部とは別の第２検出部であり、前記第２電源部から給電されず、且つ前記第１電源部から前記給電停止期間には給電されず当該給電停止期間の終了により給電されることにより前記画像形成部周辺の温度または湿度を検出する第２検出部による現在の検出結果とに基づき、前記制御条件を決定することを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記給電停止期間における前記検出部の検出結果を格納している記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記検出部は、温度または湿度を検出することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
画像形成部と、前記画像形成部による形成画像の画質に影響を与える当該画像形成部周辺の環境変数を検出する検出部と、前記画像形成部への給電とその停止を切り替え可能な第１電源部と、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の制御装置とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
当該画像形成装置は、本体と、当該本体とは別体であり当該本体と通信可能な補助装置とを含み、
前記第１電源部と前記制御装置の第２電源部とは、個別に電力出力と停止を切り替え可能であり、
前記画像形成部と前記第１電源部とが前記本体に含まれ、
前記第２電源部が前記補助装置に含まれていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記本体が前記補助装置の上に積載されている、または前記補助装置が前記本体の側面に隣接配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記補助装置は、ネットワークに接続され、常時稼働しているサーバーであり、
前記第２電源部が前記サーバーの電源部を兼用することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記検出部は、環境センサーであり、前記第１電源部から前記画像形成部および前記検出部への給電が行われていない給電停止期間の終了により前記第１電源部から給電されることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記補助装置は、前記サーバーとしての処理を実行する制御部を含み、
前記検出部は、前記画像形成部周辺の環境変数として、前記制御部の負荷率を検出する負荷率検出部であり、前記制御部に含まれることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記検出部とは別の第２検出部であり、前記制御装置の第２電源部から給電されず、且つ前記第１電源部から前記画像形成部および前記検出部への給電が行われていない給電停止期間には給電されず当該給電停止期間の終了により前記第１電源部から給電されることにより前記画像形成部周辺の温度または湿度を検出する第２検出部を備え、
前記制御装置の決定手段は、
前記給電停止期間に前記検出部により検出された前記制御部の負荷率と前記第２検出部による現在の検出結果とに基づき、前記画像形成部の制御条件を決定することを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
画像形成部を制御する制御装置のコンピューターに用いられるプログラムであって、
第１電源部から前記画像形成部と当該画像形成部による形成画像の画質に影響を与える当該画像形成部周辺の環境変数を検出する検出部とへの給電が行われていない給電停止期間に、第２電源部から前記検出部に給電させる第１処理と、
前記給電停止期間の終了により前記第１電源部から前記画像形成部への給電が開始され、当該画像形成部が画像形成の実行可能な状態に遷移するに際し、前記給電停止期間における前記検出部の検出結果に応じて前記画像形成部の制御条件を決定する第２処理と、
を前記コンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターや複写機などの画像形成装置における画像形成部を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置では、帯電された感光体表面を露光走査することにより感光体上に静電潜像を形成し、感光体上の静電潜像をトナーで現像した後、そのトナー像を用紙などの記録シートに転写して、転写後の記録シートを加熱してトナー像を定着することにより、記録シートに画像を形成する構成が一般的である。
このような構成の画像形成装置では、例えば温度や湿度などの周辺環境の変動に伴って感光体、トナー、用紙などの物性、具体的には電気抵抗値などが変動することにより、帯電性や転写性などが低下して形成画像の画質が劣化することがある。
【０００３】
従来では、機内温湿度を検出するための環境センサーを配置して、環境センサーの検出結果から帯電電圧や転写電圧などの制御条件をその検出時点の環境に適した値に制御して、形成画像の画質を一定以上に維持することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９６６１９号公報
【特許文献２】特開平１０−２７５０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、一日の業務終了から次の日の朝までの夜間など画像形成装置を使用しない時間が長時間続くような場合には、節電のために画像形成装置の電源スイッチをオフ（電源オフ）することが行われる。
画像形成装置は、電源オフにより定着部のヒーターや環境センサーなどを含む装置内の全部の電気部品への給電が遮断される構成が多い。この後、電源スイッチのオン（電源オン）により電源供給が再開され、各部への給電が開始されると、各部が所定の準備動作、例えばヒーターの点灯により定着部材を定着温度へ昇温させる動作などを行うことにより画像形成ジョブが実行可能な状態に遷移する。このことを立ち上がりという。
【０００６】
このような立ち上がり直後に画像形成ジョブを実行する場合、その時点での環境センサーの検出結果に応じて転写電圧などを制御すると、次のような問題が生じ易い。
すなわち、夜間など長時間に亘る電源オフ期間に装置が設置されている室内が高湿になった場合、その高湿の空気が装置内に徐々に入り込んで感光体や転写部の転写ローラーなどの各部材、用紙などが湿気を帯びたような状態になることがある。次の日の朝一番に室内空調が入れば室内の空間は常湿に戻るが、転写ローラーなどの各部材や用紙などが湿気を帯びた状態は直ぐには解消されないことが多い。
【０００７】
環境センサーが常湿を検出し、一方で転写ローラーや用紙などの電気抵抗値が実際には高湿時と同じ状態になっていれば、転写ローラーや用紙などの実際の電気抵抗値を反映した転写電圧を設定できないからである。
このような問題は、電源オンによる立ち上がりの場合に限られない。例えば、節電のためのスリープモードから復帰する際の立ち上がり時にも生じ得る。このスリープモードとは、一定時間内（例えば１０分間）にジョブの実行指示がなければ、ジョブ実行の指示を受け付ける受付部のみに給電するモードである。スリープモード中も電源オフ期間と装置内は実質同じ状態になるので、室内の湿度変化によっては上記と同様の問題が生じる。
【０００８】
上記では環境変化として室内の湿度が変化する場合の例を説明したが、これに限られない。例えば、夜間に低温であり朝一番に常温に戻ったが感光体や現像部に収容されている現像剤が未だ常温まで戻っていない場合に帯電性や現像性の低下など再現画像の画質が低下するような特性を有する装置などにも同様に上記の問題が生じ得る。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、電源オンなどによる立ち上がり後に実行される画像形成ジョブにおける形成画像の画質を向上することが可能な制御装置、画像形成装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る制御装置は、画像形成部を制御する制御装置であって、第１電源部から前記画像形成部と当該画像形成部による形成画像の画質に影響を与える当該画像形成部周辺の環境変数を検出する検出部とへの給電が行われていない給電停止期間に、前記検出部に給電する第２電源部と、前記給電停止期間の終了により前記第１電源部から前記画像形成部への給電が開始され、当該画像形成部が画像形成の実行可能な状態に遷移するに際し、前記給電停止期間における前記検出部の検出結果に応じて前記画像形成部の制御条件を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記決定手段は、現在と前記給電停止期間内で現在から所定時間遡った時点のそれぞれにおける前記検出部の検出結果の差分の大きさから、前記制御条件を決定するとしても良い。
さらに、前記決定手段は、前記給電停止期間内において前記検出部の検出結果が特定の環境領域に入っていた時間の長さを求め、求めた時間の長さに応じて前記制御条件を決定するとしても良い。
【００１１】
また、前記決定手段は、前記給電停止期間内における前記検出部の検出結果の推移に応じて、前記制御条件を決定するとしても良い。
また、前記制御条件は、前記第１電源部から前記画像形成部への給電が開始された以降に当該画像形成部に実行させるべき所定の動作の実行時間であり、前記制御装置は、さらに、前記所定の動作の実行と禁止を判断する判断手段を備え、前記実行が判断された場合には、前記画像形成部に前記制御条件に基づく前記所定の動作を実行させ、前記禁止が判断された場合には、前記画像形成部に前記所定の動作の実行を禁止させるとしても良い。
【００１２】
ここで、前記判断手段は、前記実行可能な状態に遷移した後に、前記画像形成部で形成されるべき画像の種別に応じて前記判断を行うとしても良い。
また、前記画像形成部は、像担持体を空回転する空回転動作、現像部に補給するためのトナーを収容するトナーボトルの回転によりトナーを撹拌させるトナーボトルの回転処理、または、トナーホッパーから現像部に補給管を通って補給されるトナーを現像により像担持体上に消費させ、当該像担持体上のトナーをクリーナーで除去するトナー掃出し制御を実行可能であり、前記所定の動作は、前記空回転動作、前記トナーナーボトルの回転処理または前記トナー掃出し制御であるとしても良い。
【００１３】
また、前記検出部は、環境センサーであり、前記給電停止期間の終了により前記第１電源部から給電されるとしても良い。
さらに、常時稼働するサーバーとしての処理を実行する制御部を含み、前記第２電源部は、前記制御部に給電する電源部を兼用し、前記画像形成部は、前記給電停止期間にも稼働している前記制御部から発せられる熱が伝わる位置に配置され、前記検出部は、前記画像形成部周辺の環境変数として、前記制御部の負荷率を検出する負荷率検出部であり、前記制御部に含まれるとしても良い。
【００１４】
ここで、前記決定手段は、前記給電停止期間に前記検出部により検出された前記制御部の負荷率と、前記検出部とは別の第２検出部であり、前記第２電源部から給電されず、且つ前記第１電源部から前記給電停止期間には給電されず当該給電停止期間の終了により給電されることにより前記画像形成部周辺の温度または湿度を検出する第２検出部による現在の検出結果とに基づき、前記制御条件を決定するとしても良い。
【００１５】
また、前記給電停止期間における前記検出部の検出結果を格納している記憶手段をさらに備えるとしても良い。
さらに、前記検出部は、温度または湿度を検出するとしても良い。
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、前記画像形成部による形成画像の画質に影響を与える当該画像形成部周辺の環境変数を検出する検出部と、前記画像形成部への給電とその停止を切り替え可能な第１電源部と、上記制御装置とを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、当該画像形成装置は、本体と、当該本体とは別体であり当該本体と通信可能な補助装置とを含み、前記第１電源部と前記制御装置の第２電源部とは、個別に電力出力と停止を切り替え可能であり、前記画像形成部と前記第１電源部とが前記本体に含まれ、前記第２電源部が前記補助装置に含まれているとしても良い。
ここで、前記本体が前記補助装置の上に積載されている、または前記補助装置が前記本体の側面に隣接配置されているとしても良い。
【００１７】
ここで、前記補助装置は、ネットワークに接続され、常時稼働しているサーバーであり、前記第２電源部が前記サーバーの電源部を兼用するとしても良い。
また、前記検出部は、環境センサーであり、前記第１電源部から前記画像形成部および前記検出部への給電が行われていない給電停止期間の終了により前記第１電源部から給電されるとしても良い。
【００１８】
さらに、前記補助装置は、前記サーバーとしての処理を実行する制御部を含み、前記検出部は、前記画像形成部周辺の環境変数として、前記制御部の負荷率を検出する負荷率検出部であり、前記制御部に含まれるとしても良い。
また、前記検出部とは別の第２検出部であり、前記制御装置の第２電源部から給電されず、且つ前記第１電源部から前記画像形成部および前記検出部への給電が行われていない給電停止期間には給電されず当該給電停止期間の終了により前記第１電源部から給電されることにより前記画像形成部周辺の温度または湿度を検出する第２検出部を備え、前記制御装置の決定手段は、前記給電停止期間に前記検出部により検出された前記制御部の負荷率と前記第２検出部による現在の検出結果とに基づき、前記画像形成部の制御条件を決定するとしても良い。
【００１９】
本発明に係るプログラムは、画像形成部を制御する制御装置のコンピューターに用いられるプログラムであって、第１電源部から前記画像形成部と当該画像形成部による形成画像の画質に影響を与える当該画像形成部周辺の環境変数を検出する検出部とへの給電が行われていない給電停止期間に、第２電源部から前記検出部に給電させる第１処理と、前記給電停止期間の終了により前記第１電源部から前記画像形成部への給電が開始され、当該画像形成部が画像形成の実行可能な状態に遷移するに際し、前記給電停止期間における前記検出部の検出結果に応じて前記画像形成部の制御条件を決定する第２処理と、を前記コンピューターに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上記の構成によれば、第１電源部から画像形成部に給電が開始され、画像形成部が画像形成の実行可能な状態に遷移するに際し、直前の給電停止期間における環境変化に応じた制御条件を決定することができるので、形成画像の画質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の構成を示す概略正面図である。
【図２】プリンターの制御部とサーバーの制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】環境テーブルの内容を示す図である。
【図４】（ａ）は、プリンターの電源オン時における２つの電源部から各部への給電の様子を示す模式図であり、（ｂ）は、電源オフ時における２つの電源部から各部への給電の様子を示す模式図である。
【図５】温湿度情報が格納されているテーブルの例を示す図である。
【図６】ＡＴＶＣ処理で用いる環境ステップの決定方法を説明するための図である。
【図７】過去から現在までの時間における機内湿度の変化に基づき環境ステップをどのように決定するかを５つのパターンに分けて説明するための図である。
【図８】プリンターの制御部が実行する処理内容を示すフローチャートである。
【図９】ＡＴＶＣ処理のサブルーチンの内容を示す図である。
【図１０】サーバーの制御部が実行する処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】環境ステップ決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係るトナーボトルの回転時間の決定方法を説明するための図である。
【図１３】トナーボトル回転処理の内容を示すフローチャートである。
【図１４】制御条件テーブルの内容を示す図である。
【図１５】実施の形態３において、過去から現在までの時間における機内温度の推移に基づきトナー掃出し制御の実行時間をどのように決定するかを４つのパターンに分けて説明するための図である。
【図１６】トナー掃出し制御の処理内容を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態４に係るサーバーの制御部の構成を示すブロック図である。
【図１８】過去から現在までの時間におけるサーバーの負荷率の推移に基づきトナー掃出し制御の実行時間をどのように決定するかを４つのパターンに分けて説明するための図である。
【図１９】トナー掃出し制御の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る制御装置および画像形成装置の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
＜実施の形態１＞
（１）画像形成装置の構成
図１は、画像形成装置の構成を示す概略正面図である。
【００２３】
同図に示すように、画像形成装置１は、プリンター２とサーバー３を含む。
サーバー３は、制御部７０と電源部８０を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の１台以上の端末装置（不図示）と接続されており、各端末装置から送られて来るプリントジョブを受け付ける。また、メールサーバーとしての処理なども実行する。サーバー３としては、例えばプリントサーバー、メールサーバー、ＷＥＢサーバー、ＤＨＣＰサーバー、ＤＮＳサーバーなどを用いることができる。
【００２４】
プリンター２は、タンデム型のカラープリンターであり、サーバー３の上に積載されており、サーバー３が受け付けたプリントジョブを実行、具体的にはカラーのトナー像を記録用のシートにプリントする。プリンター２が画像形成動作の主体となることから、プリンター２を画像形成装置１の装置本体として、これとサーバー３とで画像形成装置１が構成されると捉えることができる。
【００２５】
プリンター２は、作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、露光部１５、中間転写部２０、給紙部３０、定着部４０、制御部５０および電源部６０などを備える。
作像部１０Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１と、その周囲に配設された帯電部１２、現像部１３、およびクリーナー１４などを有しており、感光体ドラム１１上にブラック（Ｋ）色のトナー像を作像する。
【００２６】
作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃは、作像部１０Ｋと基本的に同様の構成であり、同図では符号が省略されている。作像部１０Ｙは、イエロー（Ｙ）色のトナー像を作像し、作像部１０Ｍは、マゼンタ（Ｍ）色のトナー像を作像し、作像部１０Ｃは、シアン（Ｃ）色のトナー像を作像する。なお、上記では、感光体ドラム１１を像担持体として用いる構成としたが、これに限られず、例えば感光体ベルトなどを用いることもできる。
【００２７】
中間転写部２０は、作像部１０Ｙ〜１０Ｋよりも上に配置される中間転写ベルト２１に加えて、駆動ローラー２２、従動ローラー２３、一次転写ローラー２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ、二次転写ローラー２５などを有している。
中間転写ベルト２１は、駆動ローラー２２と、従動ローラー２３と、一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋとに張架されて矢印Ｂ方向に周回駆動される。感光体ドラム１１や中間転写ベルト２１は、駆動モーターＭ１の回転駆動力により回転駆動される。
【００２８】
一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋは、中間転写ベルト２１を介して作像部１０Ｙ〜１０Ｋの感光体ドラム１１と対向配置されている。二次転写ローラー２５は、金属製の軸芯の周囲に導電性を有するゴムなどからなる弾性材料の層が積層されてなり、中間転写ベルト２１を介して駆動ローラー２２に対向配置されている。二次転写ローラー２５の金属製の軸芯には、転写バイアス電源２６から出力される二次転写電圧（以下、「転写バイアス電圧」という。）が印加される。
【００２９】
露光部１５は、作像部１０Ｙ〜１０Ｋよりも下に配置され、制御部５０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のための光ビームＬｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋを作像部１０Ｙ〜１０Ｋのそれぞれごとにその作像部の帯電部１２により帯電された感光体ドラム１１に向けて発し、その感光体ドラム１１を照射して露光走査する。この露光走査により、作像部１０Ｙ〜１０Ｋの各感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。
【００３０】
作像部１０Ｙ〜１０Ｋのそれぞれごとに、当該作像部の感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像部１３の現像剤により現像されることにより、当該作像部に対応する色のトナー像が感光体ドラム１１上に形成される。
作像部１０Ｙ〜１０Ｋごとに、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が、当該感光体ドラム１１に中間転写ベルト２１を介して対向する転写ローラーにより中間転写ベルト２１に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１上の同位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００３１】
作像部１０Ｙ〜１０Ｋごとに、クリーナー１４は、感光体ドラム１１に当接しているクリーニングブレード１４ａを有し、一次転写の際に感光体ドラム１１から中間転写ベルト２１に転写されずに感光体ドラム１１上に残ってしまった残留トナーをクリーニングブレード１４ａにより掻き取ることにより感光体ドラム１１から除去する。
給紙部３０は、記録用のシートの一例としての用紙Ｓを収容する給紙カセット３１と、給紙カセット３１内の用紙Ｓを搬送路３９上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラー３２と、繰り出された用紙Ｓを搬送する搬送ローラー３３と、搬送される用紙Ｓを二次転写ローラー２５が中間転写ベルト２１に接している二次転写位置２５ａに送り出すタイミングをとって用紙Ｓを搬送するタイミングローラー３４などを備えている。これらの各ローラーは、駆動モーターＭ２の回転駆動力により回転駆動される。
【００３２】
タイミングローラー３４は、中間転写ベルト２１上に多重転写されたＹ〜Ｋ色のトナー像が二次転写位置２５ａに搬送されるタイミングに合わせて、用紙Ｓを二次転写位置２５ａに搬送する。そして、用紙Ｓが二次転写位置２５ａを通過する際に、二次転写ローラー２５により中間転写ベルト２１上のトナー像が用紙Ｓ上に二次転写される。
二次転写位置２５ａでトナー像が二次転写された用紙Ｓは、定着部４０に搬送される。なお、二次転写の際に中間転写ベルト２１から用紙Ｓに転写されずに中間転写ベルト２１上に残ってしまった残留トナーは、中間転写ベルト２１の周回に伴ってクリーナー２８まで搬送され、クリーナー２８のブレード２８ａにより中間転写ベルト２１から掻き取られて除去される。
【００３３】
定着部４０は、二次転写位置２５ａよりも上に配置され、加熱ローラー４１とこれに圧接される加圧ローラー４２とを備え、二次転写ローラー２５により搬送されて来る用紙Ｓを加熱ローラー４１と加圧ローラー４２により形成される定着ニップに通して、用紙Ｓ上のトナー像（未定着画像）を加熱、加圧により熱定着する。加熱ローラー４１は、ヒーター４３の熱により定着に必要な所定の定着温度（例えば１７０℃）に維持される。
【００３４】
定着部４０を通過した用紙Ｓは、排出ローラー４５によりプリンター２の機外に排出され、排紙トレイ４６に収容される。
プリンター２の機内（装置内）において中間転写部２０よりも上の位置には、トナーホッパー１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが配置されている。
トナーホッパー１８Ｋは、Ｋ色の補給用トナーを収容するトナーボトル１７ＫからＫ色の補給用トナーを作像部１０Ｋの現像部１３に供給する。
【００３５】
トナーボトル１７Ｋは、同図の紙面垂直方向に長尺形状であり、長手方向に沿った軸を中心に矢印Ｄ方向に回転可能にトナーホッパー１８Ｋに支持されており、撹拌モーター１９Ｋの回転駆動力により回転する。トナーボトル１７Ｋの回転に伴ってトナーボトル１７Ｋ内に収容されているＫ色のトナーが撹拌されつつトナーボトル１７Ｋの開口１７１から少しずつ外に出て、トナーホッパー１８Ｋの中に入るようになっている。トナーホッパー１８Ｋ内に入ったＫ色のトナーは、トナーホッパー１８Ｋ内に一時的に収容され、補給に必要な量のトナーがトナーホッパー１８Ｋから補給管８Ｋ（破線）の中を通って作像部１０Ｋの現像部１３に供給される。
【００３６】
他のトナーホッパー１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃについても、トナーホッパー１８Ｋと同様に、対応する色の補給用トナーを収容するトナーボトル１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃごとに、対応する撹拌モーター１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃにより回転駆動され、そのトナーボトルから補給用トナーが、対応する作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの現像部１３に供給される。
露光部１５の横の位置には、プリンター２の機内温湿度を検出するための温湿度検出センサー１６が配置されている。この温湿度検出センサー１６の検出結果は、転写バイアス電圧の最適値を決定するＡＴＶＣ（Auto Transfer Voltage Control）処理で用いられる。ＡＴＶＣ処理の内容については、後述する。
【００３７】
また、中間転写ベルト２１よりも少し上側には、ファンモーター２９が配置されている。ファンモーター２９は、機内の特に定着部４０から発せられる熱により機内の温度が上昇し過ぎるのを防止するために、機外（室内）の空気を吸入口（不図示）から機内に取り入れつつ機内の空気を排出口（不図示）から機外に排出するものである。
（２）プリンターの制御部とサーバーの制御部の構成
図２は、プリンター２の制御部５０とサーバー３の制御部７０の構成を示すブロック図である。
【００３８】
同図に示すようにプリンター２の制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３、ジョブデータ記憶部５４、制御条件決定部５５、環境テーブル５６および制御条件記憶部５７を備え、それぞれが相互に通信を行うことができる。
ＣＰＵ５１は、作像部１０Ｙ〜１０Ｋ、露光部１５、中間転写部２０、給紙部３０、定着部４０、撹拌モーター１９Ｙ〜１９Ｋ、転写バイアス電源２６、ファンモーター２９などを制御して、プリントジョブを円滑に実行させる。ＲＯＭ５２には、作像部１０Ｙ〜１０Ｋなどの各部の制御に必要なプログラムが格納され、そのプログラムがＣＰＵ５１により読み出される。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１のワークエリアとして用いられる。
【００３９】
ここで、プリンター２において制御部５０と電源部６０と電源スイッチ６５と温湿度検出センサー１６を除く、画像形成に関係する主要な各要素、例えば作像部１０Ｙ〜１０Ｋ、露光部１５、中間転写部２０、給紙部３０、定着部４０、撹拌モーター１９Ｙ〜１９Ｋ、転写バイアス電源２６、ファンモーター２９や、駆動モーターＭ１、Ｍ２などからなるグループが画像形成部２ａを構成する。
【００４０】
ジョブデータ記憶部５４は、サーバー３から送られて来るプリントジョブのデータ（画像形成に用いられる画像データなど）が格納され、プリントジョブの実行の際にＣＰＵ５１により読み出される。
制御条件決定部５５は、ＡＴＶＣ処理により求められた転写バイアス電圧を画像形成部２ａの制御条件として決定する。ＡＴＶＣ処理は、機内環境の変化に伴って二次転写ローラー２５や用紙Ｓなどの電気抵抗が変化することに対応して、最適な転写バイアス電圧の値を決定する制御であり、プリンター２の電源オン直後に次のようにして実行される。
【００４１】
すなわち、転写バイアス電源２６により二次転写ローラー２５に電圧が印加される。このとき二次転写ローラー２５に供給される電流が所定の大きさの定電流になるように転写バイアス電源２６の出力電圧が可変制御される。この制御を定電流電圧の印加という。
二次転写ローラー２５に定電流電圧が印加されている状態において電圧計２６ａ（図１）において二次転写ローラー２５の電圧Ｖｄを検出する。さらに、温湿度検出センサー１６の現在の検出値とサーバー３から送られて来る電源オフ期間の温湿度情報（後述）とに応じて、二次転写ローラー２５や用紙Ｓなどの電気抵抗の大きさを指標する環境ステップを環境テーブル５６から決定する。
【００４２】
図３は、環境テーブル５６の内容を示す図であり、３つの湿度範囲に対して３つの環境ステップ（α、βまたはγ）が対応付けて記憶されている。各環境ステップには、傾きＡとオフセット値Ｂ（Ｖ）とがさらに対応付けされている。この傾きＡとオフセット値Ｂは、下記の（式）に用いられる値として予め決められている。
実際の二次転写時には、二次転写ローラー２５の電気抵抗値だけではなく、用紙Ｓの吸湿状態が画質に大きく影響するため、この吸湿状態と一定の相関関係のある環境ステップのパラメータとして傾きＡ（Ａ１〜Ａ３）とオフセット値Ｂ（Ｂ１〜Ｂ３）が規定されている。これらの値は実験などから設定される。なお、湿度範囲の３０％などの値は一例であり、２以上の異なる湿度範囲のそれぞれに環境ステップが対応付けされていれば良い。
【００４３】
二次転写ローラー２５の検出電圧値Ｖｄと決定された環境ステップとに基づき、次の式（式）を用いて転写バイアス電圧Ｖｔが決定される。
転写バイアス電圧Ｖｔ（Ｖ）＝二次転写ローラー２５の検出電圧値Ｖｄ（Ｖ）×傾きＡ＋オフセット値Ｂ（Ｖ）・・（式）
この（式）により算出された転写バイアス電圧Ｖｔの値が以降のプリントジョブで用いられる制御条件として図２に示す制御条件記憶部５７に格納される。
【００４４】
なお、ＡＴＶＣ処理は、電源オン直後に限られず、例えばプリントジョブ開始時や連続プリント中などに実行しても良い。
電源部６０（第１電源部）は、外部の商用電源（外部電源）５から出力される電力をプリンター２に設けられた電源スイッチ６５を介して受電して、制御部５０、画像形成部２ａ、温湿度検出センサー１６に対し、それぞれの動作に必要な電圧に変換した後の電力を供給する。
【００４５】
電源スイッチ６５は、ユーザーの操作によりオン（入り）とオフ（切り）とが切り替えられるスイッチであり、オンにより外部電源５の電力が電源部６０から制御部５０と画像形成部２ａと温湿度検出センサー１６に電力が供給される状態になり、オフにより外部電源５の電力が電源部６０に供給されず、制御部５０と画像形成部２ａと温湿度検出センサー１６にも電力が供給されない状態になる。以下、電源スイッチ６５がオンされたこと電源オン、オフされたことを電源オフという。
【００４６】
制御部５０のＣＰＵ５１は、電源オンにより電源部６０からの電力供給が開始されるとウォームアップを開始する。ウォームアップは、所定の準備動作を行ってプリント（画像形成）可能なレディ状態に遷移させる制御であり、上記の装置立ち上がりの一例になる。
準備動作には、例えば次の動作が含まれる。（一）ヒーター４３の点灯を開始して加熱ローラー４１が定着温度に至るまで昇温させる。（二）駆動モーターＭ１の駆動により感光体ドラム１１や中間転写ベルト２１などを一定時間だけ回転させて動作の確認を行う。（三）温湿度検出センサー１６の検出結果を受信する。（四）ファンモーター２９を回転駆動を開始させ、さらに撹拌モーター１９Ｙ〜１９Ｋの回転によりトナーボトル１７Ｙ〜１７Ｋを回転させてトナーを撹拌させる。これらの準備動作の終了を判断すると、ウォームアップを終了してレディ状態に移る。
【００４７】
レディ状態に遷移した時点で実行すべきプリントジョブが存在する場合には、そのプリントジョブが開始され、実行すべきプリントジョブが存在しない場合には、レディ状態において実行要求を受け付けるとそのプリントジョブが開始される。
ＣＰＵ５１は、電源部６０からの電力供給により動作するので、電源オンにより電源部６０からの電力供給が開始されたことと電源オフにより電源部６０からの電力供給が停止（遮断）されたことが判り、給電とその停止との切り替わりを示す給電信号（オン／オフ）を専用線６によりサーバー３に送る。
【００４８】
サーバー３の制御部７０は、ＣＰＵ７１、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部７２、ＲＯＭ７３、データ記憶部７４、検出値記憶部７５およびタイマー７６を備え、それぞれが相互に通信を行うことができる。ＣＰＵ７１〜タイマー７６は、基板７９（図１）に実装されている。また、制御部７０は、専用線６を介してプリンター２の制御部５０と通信可能に接続されている。
【００４９】
通信Ｉ／Ｆ部７２は、ネットワーク、例えばＬＡＮと接続するためのＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったインターフェースであり、ネットワークを介して接続される外部の端末装置と通信を行う。
データ記憶部７４には、通信Ｉ／Ｆ部７２がネットワークを介して外部の端末装置から受信したプリントジョブのデータが一時的に格納される。プリンター２の電源スイッチ６５がオンされている状態で、データ記憶部７４に格納されているプリントジョブのデータが専用線６を介してプリンター２の制御部５０に送信される。送信されたデータは、プリンター２のジョブデータ記憶部５４に格納される。
【００５０】
ＣＰＵ７１は、通信Ｉ／Ｆ部７２〜タイマー７６を統括的に制御して、ネットワークを介して送られて来るプリントジョブやメールなどの各種データの送受信処理、そのデータの記憶やプリンター２への転送などサーバーとしての所定の処理を円滑に実行する。また、ＣＰＵ７１は、プリンター２の制御部５０から専用線６を介して送られて来る給電信号（オン／オフ）を受信することにより、プリンター２の電源スイッチ６５がオンまたはオフされていることが判る。
【００５１】
サーバー３の電源部８０（第２電源部）は、外部の商用電源（外部電源）５から出力される電力を制御部７０の動作に必要な電圧に変換して制御部７０に出力する。ここで、電源部８０は、外部電源５と常時接続されており、電源部８０から制御部７０に常時給電されることによりサーバー３が常時稼働して、サーバー３においてネートワークを介して送られて来るプリントジョブやメールなどを何時でも受け付けることが可能になっている。
【００５２】
また、電源部８０は、商用電源５からの電力をプリンター２の温湿度検出センサー１６の動作に必要な電圧に変換して出力するセンサー給電部８０ａを有する。センサー給電部８０ａは、制御部７０の指示により変換後の電圧の出力と停止を切り替える。
具体的には、制御部７０は、プリンター２の制御部５０からの給電信号（オフ）を受信するとセンサー給電部８０ａに対して電圧出力を指示する。これにより、電源部８０からプリンター２の温湿度検出センサー１６に電力が供給される。一方、制御部７０は、プリンター２の制御部５０からの給電信号（オン）を受信するとセンサー給電部８０ａに対して電圧出力の停止を指示する。これにより、電源部８０からプリンター２の温湿度検出センサー１６への電力供給が停止される。この意味で電源部８０は、サーバー３の電源部と温湿度検出センサー１６に給電する電源部とを兼用するものといえる。
【００５３】
電源オフの間、電源部６０から温湿度検出センサー１６への給電が行われないが、サーバー３の電源部８０から温湿度検出センサー１６への給電が行われる。電源オンの間には、電源部６０から温湿度検出センサー１６への給電が行われ、サーバー３の電源部８０から温湿度検出センサー１６への給電が停止される。これにより、プリンター２の電源オンと電源オフに関係なく、温湿度検出センサー１６による検出が何時でも実行される。
【００５４】
このような構成にしたのは、次の理由による。すなわち、プリンター２の電源オフ期間にも、常時稼働しているサーバー３からの給電により温湿度検出センサー１６を動作させ続けて周辺環境の推移を検出しておき、次に電源オンに遷移したときに直前の電源オフ期間に温湿度検出センサー１６により検出された結果を利用して、以降に実行されるプリントジョブで用いる制御条件（上記の転写バイアス電圧）を決定するためである。この決定方法については後述する。
【００５５】
図４（ａ）は、プリンター２の電源オン時における電源部６０、８０から各部への給電の様子を示す模式図であり、図４（ｂ）は、電源オフ時における電源部６０、８０から各部への給電の様子を示す模式図である。
図４（ａ）に示すように電源オンの場合、プリンター２では電源部６０から制御部５０と画像形成部２ａと温湿度検出センサー１６に電力が供給される（太線参照）。
【００５６】
この電力供給が行われている期間を給電期間といい、温湿度検出センサー１６にも給電されるので、温湿度検出センサー１６により機内環境（温湿度）の検出が行われ、その検出信号がプリンター２の制御部５０に送られる。制御部５０は、温湿度検出センサー１６の検出結果から機内の現在の温湿度を知ることができる。サーバー３では、電源部８０から制御部７０に電力が供給されるがプリンター２の温湿度検出センサー１６には電力が供給されない（破線参照）。
【００５７】
一方、図４（ｂ）に示すように電源オフに切り替わると、プリンター２では電源部６０に外部電源５の電力が供給されなくなって電源部６０が停止して、制御部５０と画像形成部２ａと温湿度検出センサー１６に対する電力供給が停止される。この電力供給が行われていない期間を給電停止期間（電源オフ期間）という。サーバー３では、電源部８０から制御部７０への給電が継続されつつ電源部８０からプリンター２の温湿度検出センサー１６への給電が実行される。
【００５８】
上記のようにサーバー３のＣＰＵ７１は、制御部５０から給電信号（オフ）を受信することにより、プリンター２が電源オフになったことが判る。そこで、サーバー３のＣＰＵ７１は、給電信号（オフ）を受信すると、電源部８０に指示してプリンター２の温湿度検出センサー１６への給電を行わせつつ、温湿度検出センサー１６の検出信号をタイマー７６により計時される一定のサンプリング間隔（例えば、１分や５分など）で受信して、受信する度に、その検出値と受信（検出）時刻とを対応付けた温湿度情報を検出値記憶部７５（図２）に格納する。
【００５９】
図５は、温湿度情報が検出値記憶部７５に格納されているテーブル９９の例を示す図であり、検出時刻と検出値が対応付けられており、検出値が受信されるごとにその検出時刻とその時刻に検出された検出値とがテーブル９９に一つずつ書き込まれていく。
プリンター２が電源オンに切り替わると、電源オフ期間が終了して図４（ｂ）に示す状態から図４（ａ）に示す状態に戻り、給電期間が開始される。サーバー３の制御部７０は、プリンター２の制御部５０からの給電信号（オン）の受信により、プリンター２が電源オンになったことが判る。
【００６０】
この電源オンを契機にサーバー３の制御部７０は、これの直前の電源オフ期間に受信して検出値記憶部７５に格納されている「電源オフ期間の温湿度情報」をプリンター２の制御部５０に送信する（一点鎖線の矢印）。プリンター２の制御部５０は、サーバー３から受信した「電源オフ期間の温湿度情報」を用いてＡＴＶＣ処理を実行する。
（３）ＡＴＶＣ処理で用いる環境ステップの決定方法
図６は、ＡＴＶＣ処理で用いる環境ステップの決定方法を説明するための図であり、横軸を時間、縦軸をプリンター２の機内湿度（％）としたときの時間経過に伴う機内湿度の変化の様子の一例をグラフ１０１で示している。以下、画像形成装置１の設置場所の空調（冷暖房）がオンされているときを空調オン、オフされているときを空調オフという。
【００６１】
縦軸の湿度の値ｔｈ１と値ｔｈ２（＞ｔｈ１）は、環境ステップα、β、γの切り替えに用いる基準の閾値を示している。図３に示す例では、閾値ｔｈ１が湿度３０％に相当し、閾値ｔｈ２が湿度６０％に相当する。
図６に示すグラフ１０１は、時点Ｚより前の期間に電源オン、空調オンになっており、時点Ｚで電源オフ、空調オフになり、時点Ｚよりも後に空調のオンとオフの切り替わりが何回かあり、電源オフのまま時間が経過した場合の機内湿度の変化の推移を示している。
【００６２】
例えば、時点Ｚよりも１５分後の時点Ａで電源オフから電源オンに切り替わった場合を想定する。この場合、時点Ａの機内湿度は、空調オフのために時点Ｚよりも上がっており、環境ステップβが適用される湿度範囲に入っていることがグラフ１０１から判る。
電源オンの時点Ａからプリンター２のウォームアップが開始されるが、空調オフにより室内の湿度が上がっているので、時点Ａにおける温湿度検出センサー１６の検出値のみを用いれば、環境ステップをβと決定することができる。
【００６３】
しかし、時点Ａは、電源オフと空調オフの時点Ｚから１５分しか経っておらず、時点Ａから１時間遡った過去の時点Ｔａから時点Ｚまでの間では環境ステップγが適用される低湿度の範囲になっている。このため、時点Ｚから１５分経過した時点Ａでは、二次転写ローラー２５や用紙Ｓの吸湿が未だ環境ステップγを適用すべき状態にあり、これよりも高湿に対応する環境ステップβを適用すべき程度までは進んでいない状態である蓋然性が高い。二次転写ローラー２５や用紙Ｓの吸湿や放湿は、周辺温湿度の変化に対して時間的に遅れて進むことがほとんどであるからである。
【００６４】
このため時点Ａで電源オンされた直後に実行されるＡＴＶＣ処理では、環境ステップβではなくγを適用した方が、制御条件としての転写バイアス電圧をより適した値に決定することができるはずである。
つまり、電源オン直後に実行されるプリントジョブで用いるべき制御条件（転写バイアス電圧）を決定するＡＴＶＣ処理では、電源オン時における温湿度検出センサー１６の検出値のみから決まる環境ステップを用いるよりも、電源オンから所定時間だけ電源オフ期間を遡った過去の時点までの電源オフ期間における環境変化を加味して決めた環境ステップを用いた方が電源オンのときにおける実際の二次転写ローラー２５や用紙Ｓの吸湿（電気抵抗の大きさ）の程度を反映した制御条件を決定できることになる。
【００６５】
ＡＴＶＣ処理で用いる環境ステップ（α、βまたはγ）の決定方法の詳細は、後述するが、概略すると次のようになる。
すなわち、電源オンのときとこれから所定時間（例えば１時間）だけ電源オフ期間を遡った過去の時点との湿度変化の大きさが、（ａ）所定の範囲内に入っていれば電源オンのときの温湿度検出センサー１６による現在の検出値に対応する環境ステップに決定し、湿度変化の大きさが所定範囲外の場合には、（ｂ）一段階だけ高湿対応の環境ステップに決定、または（ｃ）一段階だけ低湿対応の環境ステップに決定する。
【００６６】
例えば、現在の検出値に対応する環境ステップがβであれば、一段階だけ高湿対応の環境ステップはαになり、一段階だけ低湿対応の環境ステップはγになる。なお、現在の検出値に対応する環境ステップがαの場合、これ以上の高湿対応のものが存しないので、一段階だけ高湿対応の環境ステップもαになる。同様に、現在の検出値に対応する環境ステップがγの場合、これよりも低湿対応のものが存しないので、一段階だけ低湿対応の環境ステップもγになる。
【００６７】
同図の例において時点Ａで電源オンがなされた場合、上記（ｃ）の適用により、電源オン直後に実行されるＡＴＶＣ処理で用いる環境ステップはγに決定される。
時点Ａではなく時点Ｂで電源オンがなされた場合には、次のように環境ステップが決定される。すなわち、時点Ｂの機内湿度は、１時間前の過去の時点Ｔｂとの間での空調オンにより環境ステップγが適用される湿度範囲まで下がっている。しかし、時点Ｂは、環境ステップγが適用される湿度範囲に移行した直後の時点であり、時点Ｂの１時間前の過去の時点Ｔｂでは環境ステップβの適用される湿度範囲にあり、その後、空調オンにより湿度が低下したが、空調オンからあまり時間が経っていない。このため、二次転写ローラー２５や用紙Ｓの放湿がそれほど進んだとはいえず、つまり環境ステップβが適用される湿度範囲の湿気を帯びたままの状態になっている蓋然性が高い。これにより環境ステップβに決定される。
【００６８】
同様に、時点Ａ、Ｂではなく時点Ｃで電源オンがなされた場合、時点Ｃは、制御条件γが適用される湿度範囲に移行してから６時間を経過した時点であり、時点Ｃとこれの１時間前の過去の時点Ｔｃのそれぞれの機内湿度が環境ステップγの適用される湿度範囲に入っている。この場合、用紙Ｓの放湿が十分であるとして、環境ステップγに決定される。
時点Ａ〜Ｃではなく時点Ｄで電源オンがなされた場合には、時点Ｄでは、環境ステップαが適用される湿度範囲に入っているが、時点Ｄから１時間遡った過去の時点Ｔｄでは、制御条件βが適用される湿度範囲になっている。空調オフにより時点Ｔｄからの１時間の間に湿度が急速に上がっているが、二次転写ローラー２５や用紙Ｓの吸湿は、ある程度遅れて進んでいくため、湿度上昇と同じ速度で吸湿することはない。この用紙Ｓの吸湿の遅れから、時点Ｄに対しては環境ステップβに決定される。
【００６９】
時点Ａ〜Ｄではなく時点Ｅで電源オンがなされた場合には、時点Ｅは、制御条件γが適用される湿度範囲に移行してから２時間経過した時点であり、時点Ｅとこれの１時間前の過去の時点Ｔｅのそれぞれの機内湿度が制御条件γの適用される湿度範囲に入っている。このため用紙Ｓが十分に放湿しているとして、環境ステップγに決定される。
図７は、過去から現在までの時間における機内湿度の変化に基づき環境ステップをどのように決定するかを５つのパターンに分けて説明するための図である。
【００７０】
同図の「３時間前」、「２時間前」、「１時間前」は、現在から過去に遡った時点を示し、「現湿度」は、温湿度検出センサー１６による現在の検出湿度を示している。
パターン１では、過去３時間前から現在までの間、電源オンの状態が継続され、過去の湿度は示されていないが現在と同じ３０％になっている。パターン２〜５では、過去３時間前から現在までの間に亘って電源オフの状態が継続され、現在、電源オンの状態であり、過去３時間前から現在までの間に湿度が変化していることを示している。
【００７１】
パターン１の場合、現湿度が３０％になっており、現在から所定時間（ここでは１時間とする）遡った過去の時点との湿度の差分（湿度差）が０になるので、図３に示すテーブルから現湿度の３０％に対応する基準の環境ステップγがそのまま決定される。
パターン２の場合もパターン１と同様に、現湿度が３０％であり１時間前の過去の時点の湿度も同じ３０％であり湿度差が０になるので、環境ステップγに決定される。パターン２は、図６に示す時点Ｃと時点Ｅのそれぞれで電源オンがなされた場合に相当する。
【００７２】
パターン３の場合、現湿度が３０％であるが１時間前の過去の時点の湿度が５０％になっているので湿度差が−２０になる。このマイナスの差分が大きいほど図６に示す時点Ｂで電源オンがなされた場合のように用紙Ｓの放湿時間が短いことになる。図７の例では、湿度差の絶対値が所定の閾値、例えば５以上になるため現湿度の３０％に対応する基準の環境ステップγよりも一段階高い湿度範囲に対応する環境ステップβに決定される。
【００７３】
パターン４の場合、現湿度が６０％であるが１時間前の過去の時点の湿度が３０％になっているので湿度差が＋３０になる。このプラスの差分が大きいほど図６に示す時点Ｄで電源オンがなされた場合のように直前の急激な湿度上昇のために用紙Ｓの吸湿時間が短いことになる。図７の例では、湿度差の絶対値が所定の閾値、例えば５以上になるため現湿度の６０％に対応する基準の環境ステップαよりも一段階低い湿度範囲に対応する環境ステップβに決定される。
【００７４】
パターン５の場合、現湿度が４０％であるが１時間前の過去の時点の湿度が３０％になっており湿度差が＋１０になる。パターン５では、パターン４よりも湿度差が小さいが、図６に示す時点Ａで電源オンがなされた場合のように用紙Ｓの吸湿時間がある程度短くないことになる。図７の例では、湿度差の絶対値が所定の閾値、例えば５以上になるため現湿度の４０％に対応する基準の環境ステップβよりも一段階低い湿度範囲に対応する環境ステップγに決定される。
【００７５】
（４）プリンターの制御部とサーバーの制御部の各処理
図８は、プリンター２の制御部５０が実行する処理内容を示すフローチャートである。
同図に示すように電源オンを検出すると（ステップＳ１）、ウォームアップを開始する（ステップＳ２）。電源オンの検出は、電源スイッチ６５のオンにより電源部６０からの電力供給が開始されたことを制御部５０のＣＰＵ５１が検出することにより行われる。
【００７６】
続いて、給電が開始されたことを示す給電信号（オン）をサーバー３の制御部７０に送信する（ステップＳ３）。このサーバー３への給電信号（オン）の送信に対してサーバー３の制御部７０から送信されて来る電源オフ期間の温湿度情報（後述の図１０のステップＳ２５）を受信（取得）する（ステップＳ４）。この電源オフ期間の温湿度情報は、図５に示すテーブル９９に格納されている情報に相当する。
【００７７】
受信した温湿度情報を用いてＡＴＶＣ処理を実行する（ステップＳ５）。
図９は、ＡＴＶＣ処理のサブルーチンの内容を示す図である。
同図に示すように環境ステップ決定処理を実行する（ステップＳ１０１）。環境ステップ決定処理の詳細は後述する。
転写バイアス電源２６を制御して二次転写ローラー２５に定電流電圧を印加させ（ステップＳ１０２）、電圧計２６ａによる二次転写ローラー２５の検出電圧Ｖｄを読み込む（ステップ１０３）。この検出電圧Ｖｄとステップ１０１により決定された環境ステップとに基づき、上記（式）を用いて、以降に実行するプリントジョブで用いるべき転写バイアス電圧Ｖｔの値を決定する（ステップＳ１０４）。そして、決定した転写バイアス電圧Ｖｔの値を制御条件として制御条件記憶部５７に格納した後（ステップＳ１０５）、リターンする。
【００７８】
図８に戻って、ＡＴＶＣ処理（ステップＳ５）を実行後、ウォームアップ終了を判断すると（ステップＳ６で「Ｙｅｓ」）、レディ状態に遷移して、実行すべきプリントジョブが存在する場合にはそのプリントジョブをステップＳ５のＡＴＶＣ処理で設定された制御条件に基づき実行する（ステップＳ７）。具体的には、二次転写ローラー２５に印加される転写バイアス電圧が設定済の転写バイアス電圧の値になるように転写バイアス電源２６が制御される。これにより、二次転写ローラー２５には、目標としての所定の大きさの定電流が流れ、最適な二次転写が実行される。
【００７９】
電源オフが検出されたか否かを判断する（ステップＳ８）。電源オフの検出は、電源スイッチ６５のオフにより電源部６０からの電力供給が停止されたことを制御部５０のＣＰＵ５１が検出することにより行われる。
電源オフの検出を判断すると（ステップＳ８で「Ｙｅｓ」）、給電が停止されたことを示す給電信号（オフ）をサーバー３の制御部７０に送信して（ステップＳ９）、当該処理を終了する。
【００８０】
図１０は、サーバー３の制御部７０が実行する処理内容を示すフローチャートであり、当該処理は、メインルーチン（不図示）のサブルーチンとして一定時間毎に実行される。
同図に示すようにプリンター２から送信されて来る給電信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１）。給電信号を受信していないことを判断すると（ステップＳ２１で「Ｎｏ」）、リターンする。給電信号を受信したことを判断すると（ステップＳ２１で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２２に進む。
【００８１】
給電信号のオンとオフのうち、給電信号（オフ）を受信したことを判断すると（ステップＳ２２で「Ｙｅｓ」）、電源部８０に指示して電源部８０からプリンター２の温湿度検出センサー１６への給電を実行させる（ステップＳ２３）。そして、以降、次の給電信号（オン）を受信するまでの間に亘って温湿度検出センサー１６の検出信号を一定のサンプリング間隔で受信する処理を開始して、受信の度に、検出値と検出時刻とを対応付けた温湿度情報を検出値記憶部７５に格納する処理を行い（ステップＳ２４）、リターンする。
【００８２】
一方、給電信号（オン）を受信したことを判断すると（ステップＳ２２で「Ｎｏ」）、検出値記憶部７５に現に格納されている温湿度情報を読み出して、電源オフ期間の温湿度情報としてプリンター２の制御部５０に送信する（ステップＳ２５）。
そして、電源部８０に指示して電源部８０からプリンター２の温湿度検出センサー１６への給電を停止させ、さらに検出値記憶部７５に格納されている温湿度情報を削除する処理を行って（ステップＳ２６）、リターンする。
【００８３】
図１１は、環境ステップ決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すようにプリンター２の温湿度検出センサー１６による現在の検出値Ｄ１を取得する（ステップＳ３１）。この検出値は、検出湿度値とする。そして、検出値Ｄ１に対応する環境ステップＱを環境テーブル５６から読み出す（ステップＳ３２）。例えば、検出値Ｄ１が３０％であれば、図３から環境ステップＱはγになる。
【００８４】
上記のステップＳ４で取得した電源オフ期間の温湿度情報を参照し、現在から所定時間Ｔｊだけ遡った過去の時点に対応する検出値Ｄ２（湿度値）を読み出す（ステップＳ３３）。例えば、図５において現在から所定時間Ｔｊだけ遡った過去の時点が検出時刻ｔ３であれば、検出値Ｘ３が読み出される。
そして、検出値Ｄ１とＤ２が同じ湿度範囲に入っているか否かを判断する（ステップＳ３４）。同じ湿度範囲に入っている場合は、例えば図７に示すパターン２に相当する。
【００８５】
同じ湿度範囲に入っていることを判断すると（ステップＳ３４で「Ｙｅｓ」）、環境ステップを上記のＱに決定して（ステップＳ３７）、リターンする。
一方、同じ湿度範囲に入っていないことを判断すると（ステップＳ３４で「Ｎｏ」）、検出値Ｄ１からＤ２を差し引いた値Δ（＝Ｄ１−Ｄ２）を算出し（ステップＳ３５）、算出値Δが所定範囲（例えば−５〜＋５）内に入っているか否かを判断する（ステップＳ３６）。図７の例に示すパターン３における現湿度の３０％を検出値Ｄ１、１時間前の湿度５０％を検出値Ｄ２とすれば、値Δは−２０になり、パターン５における現湿度の４０％を検出値Ｄ１、１時間前の湿度３０％を検出値Ｄ２とすれば、値Δは＋１０になる。
【００８６】
値Δが所定範囲内に入っていることを判断すると（ステップＳ３６で「Ｙｅｓ」）、環境ステップを上記のＱに決定して（ステップＳ３７）、リターンする。
一方、値Δが所定範囲内ではなく（ステップＳ３６で「Ｎｏ」）、値Δが負の場合には（ステップＳ３８で「Ｙｅｓ」）、環境ステップを上記のＱよりも一段階高い湿度範囲に対応する環境ステップに変えたものに決定して（ステップＳ３９）、リターンする。この処理は、図７に示すパターン３の場合に相当する。
【００８７】
値Δが正の場合には（ステップＳ３８で「Ｎｏ」）、環境ステップを上記のＱよりも一段階低い湿度範囲に対応する環境ステップに変えたものに決定して（ステップＳ４０）、リターンする。この処理は、図７に示すパターン４や５の場合に相当する。なお、上記のように環境ステップＱがαの場合には、これよりも一段階高い湿度範囲が存在しないので、そのまま環境ステップがαに決定され、またＱがγの場合には、これよりも一段階低い湿度範囲が存在しないので、そのまま環境ステップがγに決定される。
【００８８】
上記では現在の検出値Ｄ１と現在から所定時間Ｔｊだけ遡った過去の時点での検出値Ｄ２との差分Δの大きさに応じて環境ステップを決定するとしたが、これに限られない。図７に示すように現在から３時間前、２時間前、１時間前というように過去から現在までの電源オフ期間における湿度変化の推移から環境ステップを決定することもできる。
具体的には、例えば電源オフ期間の湿度変化の推移が上昇傾向にある場合には、電源オフ期間の方が現在よりも低湿環境にあったことになるので、一段階低い湿度範囲に対応する環境ステップに決定する。逆に、電源オフ期間の湿度変化の推移が下降傾向にある場合には、電源オフ期間の方が現在よりも高湿環境にあったことになるので、一段階高い湿度範囲に対応する環境ステップに決定する。湿度変化の傾きの大きさをさらに考慮して環境ステップを決定するとしても良い。このような電源オフ期間における温湿度検出センサー１６の検出結果の推移、つまり環境変化の推移を用いることは、後述の他の実施形態でも適用できる。
【００８９】
（５）プリンターの電源オン後におけるＡＴＶＣ処理
上記の図８では、ステップＳ５のＡＴＶＣ処理で設定された転写バイアス電圧（制御条件）をウォームアップ終了後の次のプリントジョブに適用する場合（ステップＳ６〜Ｓ７）の例を説明したが、電源オンから一定時間Ｔｇ（例えば１５分）の経過までの間に実行されるプリントジョブにも適用することができる。
【００９０】
また、電源オンから一定時間Ｔｇ（例えば１５分）経過すると、新たにＡＴＶＣ処理を実行して転写バイアス電圧（制御条件）を設定し直す構成をとることができる。この構成の場合、環境ステップの決定は、温湿度検出センサー１６による現在の検出値Ｄ１のみを用いて行われる。具体的には、現在の検出値Ｄ１に対応する環境ステップを環境テーブル５６から読み出して、読み出した環境ステップに決定する。
【００９１】
例えば、電源オン直前の電源オフ期間に高湿環境になったために二次転写ローラー２５や用紙Ｓが湿気を帯びて含水量が多めになっていた場合、電源オン直後に実行するプリントジョブについては、上記のように電源オフ期間における環境変動に応じて制御条件を決定することにより、過去の環境変動を反映した制御条件を適用できる。
一方で、電源オンからある程度の時間が経過すれば、機内のヒーター４３やファンモーター２９などの駆動、室温の変化などにより機内温湿度も変わって徐々に二次転写ローラー２５や用紙Ｓの放湿が進み、その時点で検出される機内湿度に応じた二次転写ローラー２５や用紙Ｓの含水量まで戻る状況になる。このような状況では、温湿度検出センサー１６による現在の検出値Ｄ１のみを用いて制御条件を決定した方がより適した制御条件を設定できることになる。
【００９２】
そこで、過去の環境変動を加味して決定された制御条件Ｐを電源オン以降、何時まで用いるべきかを示す閾値を上記所定時間Ｔｇとして予め実験などにより決めておけば、電源オンからの経過時間Ｔｆが所定時間Ｔｇを超えるか否かに応じて、ＡＴＶＣ処理による制御条件（転写バイアス電圧）を切り替えることができる。
以上、説明したように本実施の形態では、画像形成部２ａの制御条件としての転写バイアス電圧を決定するＡＴＶＣ処理を電源オン直後に実行する場合に、電源オン直前の電源オフ期間における環境変化に応じた転写バイアス電圧を決定することができるので、電源オン後における現在の検出値のみを用いて転写バイアス電圧を検出する構成よりも形成画像の画質向上を図ることができる。
【００９３】
また、電源オン以後、二次転写ローラー２５や用紙Ｓの状態が室内環境と同程度に戻るまで待ってからＡＴＶＣ処理を実行する構成のように画像形成ジョブの生産性が大きく低下するといったことが生ぜず、このような構成に比べて画像形成ジョブの生産性を向上することもできる。
なお、上記では装置立ち上がりの例として電源オン直後のウォームアップ中にＡＴＶＣ処理を実行する構成例を説明したが、これに限られない。電源オフ期間と装置内の給電状態が実質同じになるモード、例えば上記のスリープモードの解除時にＡＴＶＣ処理を実行する場合にも適用できる。
【００９４】
また、二次転写に用いる転写バイアス電圧に限られず、一次転写に用いる転写バイアス電圧にも適用できる。
なお、上記ではサーバー３の制御部７０に検出値記憶部７５を設け、電源オフ期間に温湿度検出センサー１６の検出結果（温湿度情報）を検出値記憶部７５に格納する構成例を説明したが、これに限られない。サーバー３が常時稼働していることから、例えばネットワークを介して接続される外部のサーバーなどの外部装置に一時的に温湿度情報を格納させておき、サーバー３がプリンター２の電源オンを判断すると、外部装置に格納されている温湿度情報を外部装置からネットワークを介して受信して、プリンター２の制御部５０に送信する構成をとることもできる。
【００９５】
また、上記ではＡＴＶＣ処理により最適な転写バイアス電圧を決定する構成としたが、これに代えて、例えば次のような簡易な決定方法を用いることもできる。
すなわち、機内温度を異なる複数の温度範囲に分けて、それぞれの温度範囲ごとにその温度範囲に適した転写バイアス電圧の値を予め対応付けておく。
電源オン後に温湿度検出センサー１６により検出された現在の温度値が属する温度範囲に対応する転写バイアス電圧の値を仮決めする。そして、現在の検出温度値と直前の電源オフ期間における過去の検出温度値との差分の大きさが所定範囲内であれば仮決めした値を転写バイアス電圧値に決定する。所定範囲を超えている場合には、仮決めした値に代えて、その超過した分の大きさに応じて、現在の検出温度値が属する温度範囲に対して１段階または複数段階、高めまたは低めの温度範囲に属する転写バイアス電圧の値を転写バイアス電圧値に決定する。機内温度に代えて機内湿度にも適用できる。
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１では、画像形成部２ａの制御条件として、ＡＴＶＣ処理により転写バイアス電圧を決定する構成例を説明したが、本実施の形態２では、電源オン直後に実行するトナーボトル１７Ｙ〜１７Ｋの回転処理の時間（回転時間）を制御条件として決定する構成としており、この点で実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略するものとする。
【００９６】
図１２は、トナーボトル１７Ｋの回転時間の決定方法を説明するための図であり、横軸を時間、縦軸をプリンター２の機内温度（℃）としたときの時間経過に伴う機内温度の変化の様子の一例をグラフ１０２で示している。
トナーボトル１７Ｋに収容されている補給用トナーは、機内温度の上昇に伴って軟化によりトナー粒子同士が引っ付くことがあり、特に電源オフ期間に空調オフになって機内温度が高くなった状態が長く続いた場合に多数のトナー粒子が引っ付いて塊状になる現象が生じ易い。多数のトナー粒子が塊状になったまま現像部１３に供給されると、現像部１３に収容されている現像剤の流動性や帯電性の低下により現像性が低下するおそれがある。
【００９７】
一方で、トナーボトル１７Ｋ内において軟化により多くのトナー粒子が塊状になった場合でも、撹拌のためにトナーボトル１７Ｋをある程度の時間回転させれば、引っ付いたトナー粒子が少しずつ離れていき、結果的に塊状が解消されることが多い。
そこで、電源オン時の機内温度とこれの直前の電源オフ期間における温度変化とに応じて、電源オン時に実行するトナーボトル１７Ｋの回転時間を制御条件として決定し、決定した回転時間だけトナーボトル１７Ｋを回転制御する構成としている。
【００９８】
図１２において縦軸の温度の値ｔｈ３は、通常領域とトナー融解危険領域との境界の温度を示し、縦軸の温度の値ｔｈ４（＞ｔｈ３）は、トナー融解危険領域とトナー融解領域との境界の温度を示している。トナー融解危険領域（特定の環境領域）は、トナー粒子の軟化によりトナー粒子の凝集が生じ易くなる温度領域であり、トナー融解領域は、トナー粒子が融解して凝固したようになる温度領域である。
【００９９】
図１２に示すグラフ１０２は、時点Ｚより前の期間に電源オン、空調オンになり、時点Ｚで電源オフ、空調オフになり、時点Ｚよりも後に空調のオンとオフの切り替わりが何回かあり、電源オフのまま時間が経過した場合の機内温度の変化の推移を示している。
例えば、時点Ｚの後、機内温度Ｔｐがトナー融解危険領域内に入り、時点Ａでピークになった後、機内温度Ｔｐが下降に転じて通常領域まで下がり、通常領域にある時点Ｂで電源オフから電源オンに切り替わった場合を想定する。
【０１００】
時点Ｚ（電源オフ）から時点Ｂ（電源オン）までの時間が１〜２時間程度の場合、その途中に機内温度Ｔｐがトナー融解危険領域内に入っていた時間Ｔｚ（累積値）が存在するが、それほど長くないため、トナー粒子の凝集が生じるまでには至っていない蓋然性が高い。この場合、撹拌時間Ｔを基準のＴｍ（例えば１分間）に決定する。
一方、時点Ｚ（電源オフ）から時点Ｂ（電源オン）までの時間が４〜５時間程度であり、機内温度Ｔｐがトナー融解危険領域内に入っていた時間Ｔｚが累積で２時間以上になったような場合、トナー粒子の凝集が生じ始めている蓋然性が高い。この場合、撹拌時間Ｔを基準のＴｍよりも長いＴｎ（例えば２分間）に決定する。
【０１０１】
時間Ｔｚが長いほどトナー粒子の凝集が進むことになるので、時間Ｔｚの大小により撹拌時間Ｔの長さを設定することができる。
電源オンの時点Ｂにおける機内温度Ｔｐが閾値ｔｈ３よりも低い通常領域に入っているので、機内温度Ｔｐだけから撹拌時間Ｔを決めれば基準のＴｍになるが、電源オン直前の電源オフ期間における過去の温度変化から、例えば時間Ｔｚが２時間以上の場合には、トナーボトル１７Ｋ内でトナー粒子の凝集が進行しているとみなして、撹拌時間Ｔを基準よりも長いＴｎに決定することができる。
【０１０２】
これにより、トナーボトル１７Ｋを通常よりも長い時間Ｔｎだけ回転させてトナーボトル１７Ｋのトナーを十分に撹拌でき、トナー粒子の凝集を解消させることが可能になる。例えば、撹拌時間Ｔを、時間Ｔｚが２時間未満の場合にＴｍ、２時間以上の場合にＴｎとすることができる。
このように時間Ｔｚが短ければトナーの撹拌時間を長くとる必要がないので、それだけ撹拌モーター１９Ｋの消費電力が少なくて済む。一方で、時間Ｔｚが長ければトナーの撹拌時間を長くしてトナーの凝集を解消させることができる。
【０１０３】
上記では、時点Ｂを電源オン時としたが、これに代えて、例えば時点Ａを電源オン時とした場合も同様に、時点Ａの直前の電源オフ期間に機内温度Ｔｐがトナー融解危険領域内に入っていた累積の時間が例えば２時間未満の場合に撹拌時間ＴをＴｍ、２時間以上の場合に撹拌時間ＴをＴｎとすることができる。
また、時点ＡとＢに代えて時点Ｃを電源オン時とした場合、機内温度Ｔｐがトナー融解領域内（閾値ｔｈ４以上）に入っているので、トナー粒子が凝固している蓋然性が高く、もはや撹拌を行っても解消できないことから、撹拌時間を０に決定する。この場合、ジョブ実行禁止になり、その旨がユーザーに操作部（不図示）などを介して通知される。
【０１０４】
この撹拌時間Ｔを０にする条件としては、電源オンの直前の電源オフ期間において一度でも機内温度Ｔｐがトナー融解領域内に入った場合とすることができる。
上記ではトナーボトル１７Ｋについて説明したが、他のトナーボトル１７Ｙ〜１７Ｃについても同様の回転処理が行われる。以下、トナーボトル１７Ｙ〜１７Ｋを特に区別する必要がない場合には、Ｙ〜Ｋの符号を省略してトナーボトルと総称する。
【０１０５】
図１３は、本実施の形態に係るトナーボトル回転処理の内容を示すフローチャートであり、当該処理は、実施の形態１に係る図８に示すステップＳ５のＡＴＶＣ処理に代えてプリンター２の制御部５０により実行される。
図１３に示すように、上記のステップＳ４で取得した電源オフ期間の温湿度情報を参照し、電源オフ期間における各検出値（機内温度値）のうち、閾値ｔｈ４以上のものと、閾値ｔｈ３〜ｔｈ４内に入るものとを分ける（ステップＳ６１）。
【０１０６】
閾値ｔｈ４以上の検出値が存在する場合には（ステップＳ６２で「Ｙｅｓ」）、トナーボトルの撹拌時間Ｔを０（ゼロ）に決定して（ステップＳ６８）、ジョブ禁止をユーザーに通知した後（ステップＳ６９）、ステップＳ６７に進む。
一方、閾値ｔｈ４以上の検出値が存在しない場合には（ステップＳ６２で「Ｎｏ」）、閾値ｔｈ３〜ｔｈ４内に存する検出値からトナー融解危険領域（特定の環境領域）に入っていた累積の時間Ｔｚを求める（ステップＳ６３）。温湿度情報は、上記のように検出値と検出時刻とが対応付けられた情報なので、閾値ｔｈ３〜ｔｈ４内に入っていた各検出値の検出時刻を見れば、機内温度がトナー融解危険領域に入っていた累積の時間が判る。
【０１０７】
算出した時間Ｔｚが所定時間Ｔｕ（上記例では２時間）未満と判断すると（ステップＳ６４で「Ｎｏ」）、トナーボトルの撹拌時間ＴをＴｍに決定して（ステップＳ６５）、ステップＳ６７に進む。算出した時間Ｔｚが所定時間Ｔｕ以上と判断すると（ステップＳ６４で「Ｙｅｓ」）、トナーボトルの撹拌時間ＴをＴｎ（＞Ｔｍ）に決定して（ステップＳ６６）、ステップＳ６７に進む。
【０１０８】
ステップＳ６７では、決定された撹拌時間Ｔ（＞０）だけトナーボトルを回転させる。この回転により、トナーボトル内のトナーが撹拌される。なお、ステップ６８で撹拌時間Ｔが０に決定されている場合には、トナーボトルの回転が禁止される。ステップ６７の処理の後、リターンする。
このように画像形成部２ａの制御条件としてのトナーボトルの撹拌時間を決定するトナーボトル回転処理を電源オン直後に実行する場合に、電源オン直前の電源オフ期間における環境変化に応じた撹拌時間を決定することができるので、形成画像の画質向上を図ることができる。
【０１０９】
なお、上記では、電源オフ期間に機内温度がトナー融解危険領域に入っていた累積の時間Ｔｚの長さに応じてトナーボトルの撹拌時間の長さを決定するとしたが、これの考え方を実施の形態１に適用することもできる。
具体的には、図６において時点Ｂを電源オン時、電源オンの所定時間前を時点Ｔｂとして、時点Ｔｂから時点Ｂまでの電源オフ期間において、機内湿度が湿度範囲βに入っている時間（図６において時点Ｔｂから次の空調オンまでの時間：ここではＴｘという。）の大小で環境ステップをβとγのいずれかに決定する構成とすることができる。
【０１１０】
この時間Ｔｘが長いほど二次転写ローラー２５や用紙Ｓなどが湿度範囲γよりも高湿の環境に接していた時間が長いことになる。
そこで、例えば時間Ｔｘが所定の閾値（ここではＴｙとする。）未満の場合には、環境ステップを現在の検出温度Ｔｐに対応する環境ステップγに決定し、時間Ｔｘが所定の閾値Ｔｙ以上の場合には、電源オフ期間の環境を加味して、環境ステップを現在の検出温度Ｔｐに対応する環境ステップγよりも一段階高い高湿環境に対応するβに決定する。このように制御しても上記同様の効果を得られる。
＜実施の形態３＞
上記実施の形態２では、トナーボトル内のトナーの凝集を解消させるための撹拌を行う撹拌時間を制御条件として決定する構成例を説明したが、例えばトナーホッパー１８Ｋと現像部１３とを繋ぐ補給管８Ｋ内に存しているトナーの一部が電源オフ期間における環境変化の影響を受けて凝集したような場合、トナーボトルの回転による撹拌を行っても補給管８Ｋ内のトナーの凝集を解消できない。このため、その凝集トナーが補給管８Ｋから現像部１３に供給後、現像部１３内に残ったままになれば現像性の低下のおそれが生じる。
【０１１１】
この現像性の低下を防止すべく、本実施の形態３では、補給管８Ｋ内に存するトナー（凝集していると想定される一部のトナーを含む）を現像部１３に一旦搬送した後、強制的に現像部１３の中から外に掃出すトナー掃出し制御の実行を可能な構成になっている。
トナー掃出し制御は、具体的には次の（ａ）〜（ｃ）のようにして行われる。
すなわち、（ａ）トナーボトル１７Ｋからトナーホッパー１８Ｋを介して新たなトナーを補給する補給動作を行う。これにより、補給管８Ｋ内に存しているトナーがトナーホッパー１８Ｋからの新たなトナーにより押し出されるようになって現像部１３に供給される。（ｂ）これと同時並行して、帯電と露光により高濃度のベタ画像に相当する静電潜像を感光体ドラム１１上に形成し、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像して感光体ドラム１１上にベタのトナー像を形成させることにより現像部１３内のトナーを消費し続ける。（ｃ）そして、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を一次転写により、周回する中間転写ベルト２１に一次転写した後、二次転写を行わずにクリーナー２８まで搬送して、クリーナー２８で除去して回収する。
【０１１２】
感光体ドラム１１と中間転写ベルト２１を一つの像担持体と捉えた場合、トナー掃出し制御は、補給管８Ｋから現像部１３に搬送されたトナーを現像により像担持体上に消費させ、当該像担持体上のトナーをクリーナー２８で除去する処理ということができる。
このトナー掃出し制御により、補給管８Ｋ内に凝集トナーが存していてもそのトナーの少なくとも一部が現像部１３から感光体ドラム１１、中間転写ベルト２１を経てクリーナー２８で回収されるので、現像部１３内に残ったままになることによる現像性の低下を防止することができる。
【０１１３】
補給管８Ｋ内でトナーは、電源オフ期間の機内温度が高いほど凝集し易くなり、また凝集トナーの割合が多くなるので、その凝集トナーをより多く現像部１３から外に掃出させるためにはトナー掃出し制御の実行時間を長くすれば良い。ところが、トナー掃出し制御中はプリントジョブを実行できず、またトナーボトル１７Ｋ内の補給用のトナーが本来のプリントジョブではないトナー掃出し制御で消費されることになる。
【０１１４】
このため電源オン時のトナー掃出し制御に最低限必要な実行時間が予め実験などにより設定されるが、電源オン時に検出された機内温度だけからその実行時間を決定すれば、電源オフ期間における環境変動の影響が加味されなくなる。
例えば、電源オン時の検出温度がトナー融解危険領域よりも低い通常領域内の場合にトナー掃出し制御を実行しない構成をとれば、仮に直前の電源オフ期間にトナー融解危険領域に入っていた時間が長かったために補給管８Ｋ内のトナーの一部に凝集が生じていても、トナー掃出し制御が実行されず、現像性の低下のおそれが生じる。
【０１１５】
そこで、本実施の形態３では、電源オン時に検出された機内温度とこれの直前の電源オフ期間における温度変化とに応じて、電源オン時に実行するトナー掃出し制御の実行時間を制御条件として決定し、決定した時間だけトナー掃出し制御を実行するとしている。この意味で、トナー掃出し制御は、上記のトナーボトル回転処理と同様に、電源オンにより電源部６０から画像形成部２ａへの給電が開始された以降に画像形成部２ａに実行させるべき所定の動作といえる。
【０１１６】
図１４は、検出温度とトナー掃出し制御の実行時間（制御条件）とを対応付けた制御条件テーブル３０１の内容を示す図である。
同図の例では、検出温度Ｔｄ（℃）が３０℃未満の場合、トナー掃出し制御を実行せず、検出温度Ｔｄ（℃）が３０℃以上で４０℃未満の場合、トナー掃出し制御の実行時間が１分であり、検出温度Ｔｄ（℃）が４０℃以上の場合、トナー掃出し制御の実行時間が２分になっている。この制御条件テーブル３０１は、予め実験などにより決められたものであり、制御部５０の記憶部（不図示）に格納される。
【０１１７】
図１５は、過去から現在までの時間における機内温度の推移に基づきトナー掃出し制御の実行時間をどのように決定するかを４つのパターンに分けて説明するための図である。
同図の「現温度」は、温湿度検出センサー１６による現在の検出温度を示している。
「カバレッジ」は、印字率であり、１枚の用紙Ｓの面積に対するその用紙Ｓに形成される全画像領域の面積の割合を百分率（％）で示している。一般に文字のみの画像ではカバレッジが小さくなり易く、写真などの中間調の画像ではカバレッジが大きくなり易い。１枚の用紙Ｓ単位でカバレッジの大きさが対応付けられた情報がプリントジョブのデータに含まれているので、その情報を参照することにより、実行すべきプリントジョブで各用紙Ｓに形成される画像のカバレッジを知ることができる。
【０１１８】
このカバレッジは、トナー掃出し制御の実行時間を決定するための一つのパラメータとして用いられる。これは、次の理由による。
すなわち、トナー掃出し制御の実行時間は、機内温度に応じて上記のように１分間または２分間であるが、形成画像の画質を確保するためとはいっても、トナー掃出し制御の実行中はプリントジョブを実行できないので、電源オンから１分間以上、プリントジョブの開始が遅れ、プリントジョブを要求したユーザーを待たせることになる。
【０１１９】
一方で、文字のような低カバレッジ、例えば１０％未満の画像では、高画質が要求される写真などの中間調の画像に比べて、トナー掃出し制御を実行しなくても画質に与える影響が少ないことが多い。そこで、カバレッジをトナー掃出し制御の実行時間（制御条件）を決定するための一つのパラメータに用い、電源オン直後のプリントジョブが低カバレッジの画像に対するものである場合に限り、機内温度とは関係なく、トナー掃出し制御の実行を禁止して、プリントジョブに実行を優先させることにより、形成画像に最低限必要な画質を確保しつつユーザーの待ち時間を低減することができるからである。
【０１２０】
パターン１では、過去３時間前から現在までの間、電源オンの状態が継続され、過去の温度は示されていないが現在と同じ３０℃になっている。パターン２〜５では、過去３時間前から現在までの間に亘って電源オフの状態が継続され、現在、電源オンの状態であり、過去３時間前から現在までの間に温度が変化していることを示している。
パターン１の場合、現温度が３０℃になっており、現在から所定時間（ここでは１時間とする）遡った過去の時点との温度の差分（温度差）が０になる。また、カバレッジが閾値である１０％以上である。このため、図１４に示す制御条件テーブル３０１から現温度の３０℃に対応する基準の制御条件（トナー掃出し制御の実行時間）である１分に決定される。パターン２の場合もパターン１と同様である。
【０１２１】
パターン３の場合、現温度が３０℃であるが１時間前の過去の時点の温度が４０℃になっている。また、カバレッジが閾値である１０％以上である。現温度から過去の時点の温度を差し引いたときの温度差は、−１０になる。このマイナスの差分が大きいほど、電源オフ期間における機内温度が現温度よりも高いことになり、それだけ補給管８Ｋ内のトナー凝集が生じ易い環境にあったことになる。このため、その温度差の絶対値の大きさに応じて基準の実行時間よりも長い実行時間が適用される。パターン３では、現温度に対応する基準の制御条件（実行時間）が１分のところ、これよりも長い２分に決定される。
【０１２２】
パターン４の場合、カバレッジが閾値である１０％未満になっているので、機内温度に関係なく、トナー掃出し制御の実行時間が０分（禁止）に決定される。
図１６は、本実施の形態に係るトナー掃出し制御の処理内容を示すフローチャートである。当該処理は、実施の形態１に係る図８に示すステップＳ５のＡＴＶＣ処理に代えてプリンター２の制御部５０により実行される。
【０１２３】
図１６に示すように、実行すべきプリントジョブにおける形成画像のカバレッジＣｖ（％）を取得する（ステップＳ８１）。複数枚の用紙Ｓに対するプリントを実行する場合には、用紙Ｓごとに対応するカバレッジＣｖを取得する。
取得したカバレッジＣｖが閾値、ここでは１０％以下であるか否かを判断する（ステップＳ８２）。複数枚の用紙ＳのそれぞれごとにカバレッジＣｖを取得している場合には、全てのカバレッジＣｖが閾値以下か否かを判断する。
【０１２４】
取得したカバレッジＣｖが閾値を超えることを判断すると（ステップＳ８２で「Ｎｏ」）、温湿度検出センサー１６による現在の検出値Ｄ１を取得する（ステップＳ８３）。この検出値は、検出温度値とする。そして、検出値Ｄ１に対応する掃出し制御の実行時間Ｑを制御条件テーブル３０１から読み出す（ステップＳ８４）。例えば、検出値Ｄ１が３０℃であれば、図１４から実行時間Ｑは１分になる。
【０１２５】
上記のステップＳ４で取得した電源オフ期間の温湿度情報（図５に相当）を参照し、現在から所定時間Ｔｊだけ遡った過去の時点に対応する検出値Ｄ２（温度値）を読み出す（ステップＳ８５）。例えば、所定時間Ｔｊが１時間の場合、検出値Ｄ２として、図１５に示すパターン２では３０℃が読み出され、パターン４では４０℃が読み出される。
そして、検出値Ｄ１からＤ２を差し引いた値Δ（＝Ｄ１−Ｄ２）を算出し（ステップＳ８６）、算出値Δが０以上であるか否かを判断する（ステップＳ８７）。算出値Δが０以上である場合、検出値Ｄ１≧Ｄ２の関係があるので、過去の電源オン期間の方が現在よりも機内温度が低いことになる。この場合、過去の電源オン期間の方が現在よりもトナー凝集が生じ難い環境といえるので、現温度に応じてトナー掃出し制御の実行時間を決定した方が環境変化に適した実行時間を決定できることになる。
【０１２６】
このため算出値Δが０以上であることを判断すると（ステップＳ８７で「Ｙｅｓ」）、トナー掃出し制御の実行時間を上記のＱに決定して（ステップＳ８８）、ステップＳ８９に進む。
一方、算出値Δが負であることを判断すると（ステップＳ８７で「Ｎｏ」）、算出値Δの絶対値が閾値、ここでは１０以下であるか否かを判断する（ステップＳ９０）。算出値Δの絶対値が大きいほど、直前の電源オフ期間の方が現在よりも高温であり、トナー凝集が生じ易い環境といえるので、トナー掃出し制御の実行時間を長くとることが望ましい。
【０１２７】
このため、算出値Δの絶対値が閾値以下であることを判断すると（ステップＳ９０で「Ｙｅｓ」）、トナー掃出し制御の実行時間を上記のＱに「１（分）」を加算した時間に決定して（ステップＳ９１）、ステップＳ８９に進む。算出値Δの絶対値が閾値を超えることを判断すると（ステップＳ９０で「Ｎｏ」）、トナー掃出し制御の実行時間を上記のＱに「２（分）」を加算した時間に決定して（ステップＳ９２）、ステップＳ８９に進む。
【０１２８】
さらに、取得したカバレッジＣｖが閾値以下であることを判断すると（ステップＳ８２で「Ｙｅｓ」）、トナー掃出し制御の実行時間を０分（禁止）に決定して（ステップＳ９３）、ステップＳ８９に進む。
ステップＳ８９では、決定された実行時間だけトナー掃出し制御を実行させる。これにより、電源オン時に補給管８Ｋ内に凝集トナーが存していても、その凝集トナーを現像部１３の外に掃出して現像部１３内に残ったままになることを防止できる。なお、トナー掃出し制御の実行時間が０分に決定された場合には、トナー掃出し制御の実行が禁止される。ステップ８９の処理の後、リターンする。このリターンの後、図８に示すステップＳ６以降が実行される。トナー掃出し制御が実行された場合には、その後にステップＳ７のプリントジョブの実行が開始され、トナー掃出し制御の実行が禁止された場合には、トナー掃出し制御を実行することなく、ステップＳ７のプリントジョブが直ぐに開始される。
【０１２９】
このように電源オン直後にトナー掃出し制御を実行する場合に、電源オン直前の電源オフ期間における環境変化に応じた実行時間を画像形成部２ａの制御条件として決定することができるので、形成画像の画質向上を図ることができる。
なお、上記では作像部１０Ｋの現像部１３に対応するトナー掃出し制御の例を説明したが、他の作像部１０Ｙ〜１０Ｃのそれぞれの現像部１３についても作像部１０Ｋと同様のトナー掃出し制御を用いることができる。
【０１３０】
また、カバレッジＣｖの大きさに応じてトナー掃出し制御を実行するか禁止するかを判断する構成例を説明したが、カバレッジＣｖに限られない。例えば、トナー掃出し制御の実行を禁止しても形成画像の画質への影響が小さいと想定される特定の画像の種別、具体的には文字画像、文字と罫線を含む表画像など、またはカラー画像とモノクロ画像のうち、モノクロ画像を判断すると、トナー掃出し制御を禁止する構成をとることもできる。
【０１３１】
さらに、トナー掃出し制御が禁止された場合、プリントジョブの実行開始前にトナー掃出し制御が実行されないが、例えばプリントジョブの実行終了後にトナー掃出し制御を、決定された実行時間だけ自動的に実行するとしても良い。
また、カバレッジＣｖの大きさに関係なく、トナー掃出し制御を実行する構成をとることもできる。この場合、ステップＳ８１、Ｓ８２がスキップされる（実行されない）。
＜実施の形態４＞
上記実施の形態１〜３では、プリンター２の電源オフ期間に温湿度検出センサー１６で画像形成部２ａの機内温湿度などを検出する構成例を説明したが、本実施の形態４では、温湿度検出センサー１６ではなく、電源オフ期間にサーバー３から発せられる熱により画像形成部２ａの周辺環境が変化することをサーバー３の稼働状況から検出するとしており、この点で実施の形態１〜３と異なっている。
【０１３２】
図１に示すように画像形成装置１は、サーバー３の上にプリンター２が載置された構成になっている。そして、サーバー３は、プリンター２の電源オンと電源オフに関わらず、常時稼働しており、サーバー３の制御部７０と電源部８０から発せられる熱がサーバー３の上方に位置するプリンター２に伝わることが生じ易い。この意味で、プリンター２は、サーバー３から発せられる熱が伝わる位置に配置されているといえる。
【０１３３】
サーバー３から発せられる熱量は、サーバー３の稼働状況によって変化する。具体的には、ネートワークを介して外部の端末装置と通信する場合の仕事量が多くなるほどＣＰＵ７１や通信Ｉ／Ｆ部７２などの各部の単位時間当たりの処理実行時間（負荷率）が増える。また、ウイルスチェック、システムアップデート、データバックアップ、シミュレーションなどの処理の実行の有無によっても負荷率が変動する。負荷率が増えるに伴って処理量が増えることから発熱量が増える。
【０１３４】
プリンター２の電源オフ期間に稼働中のサーバー３の発熱量が増えるほど、プリンター２に伝わる熱量も増えて、プリンター２の機内温度が上昇する。プリンター２の機内温度が例えば上記のトナー融解危険領域に届くまで上昇すれば、トナーボトル内の補給用トナーや補給管内に存するトナーに凝固が発生するおそれもある。
そこで、本実施の形態４では、図１７に示すようにサーバー３の制御部７０に負荷率検出部２０１と負荷率情報記憶部２０２を設ける構成をとり、負荷率検出部２０１がプリンター２の電源オフ期間にサーバー３自身の負荷率を一定時間ごとに検出し、検出した負荷率を示す値を検出時刻に対応付けて負荷率情報記憶部２０２に格納する。具体的には、図５に示すテーブル９９のように負荷率の検出値とその検出時刻とを対応付けたテーブルが設けられる。この負荷率を示す情報を電源オフ期間のサーバー負荷率情報という。
【０１３５】
プリンター２の電源オン時に、サーバー３は、負荷率情報記憶部２０２に格納されている電源オフ期間のサーバー負荷率情報を読み出してプリンター２に送信し、プリンター２では、電源オフ期間のサーバー負荷率情報が示すサーバー３の負荷率を加味して、画像形成部２ａの制御条件、例えばトナー掃出し制御の実行時間を決定する。
なお、本実施の形態４では、プリンター２の電源オフ期間における画像形成部２ａの周辺環境の変化の検出を、温湿度検出センサー１６ではなくサーバー３自身が検出する負荷率の検出結果を用いて行う構成としている。このため図１７に示すようにサーバー３の電源部８０が温湿度検出センサー１６に給電する構成にはなっていない。
【０１３６】
図１８は、過去から現在までの時間におけるサーバー３の負荷率の推移に基づきトナー掃出し制御の実行時間をどのように決定するかを４つのパターンに分けて説明するための図である。
パターン１の場合、現温度が３０℃であり、図１４に示す制御条件テーブル３０１から現温度の３０℃に対応する基準の制御条件（トナー掃出し制御の実行時間）は、１分になる。一方、現在から所定時間（ここでは１時間とする）遡った過去の時点でのサーバー３の負荷率が３０％になっており、所定の閾値（例えば５０％）以下になっている。電源オフ期間におけるサーバー３の負荷率が３０％と低いために、サーバー３からの熱に起因して電源オフ期間にトナー凝固が生じている蓋然性が低いことから、現温度の３０℃に対応する基準の制御条件（トナー掃出し制御の実行時間）である１分に決定される。
【０１３７】
パターン２の場合、現在から２時間前にはサーバー３の負荷率が６０％と高くなっていたが、１時間前ではパターン１と同様に所定の閾値以下の３０％まで停止しているので、パターン１と同様に現温度の３０℃に対応する基準の制御条件である１分に決定される。
パターン３の場合、現温度が３０℃であるが１時間前のサーバー３の負荷率が所定の閾値を超える６０％になっており、サーバー３からの熱に起因して電源オフ期間に補給管８Ｋ内のトナー凝集が生じ易い環境になっていた蓋然性が高いといえる。このため、サーバー３の負荷率と所定の閾値との差分Δの大きさに応じて基準の実行時間よりも長い実行時間が適用される。パターン３では、サーバー３の負荷率が６０％であり、所定の閾値（＝５０％）との差分Δが１０になる。この差分Δが所定値（例えば２０）よりも小さいので、現温度に対応する基準の制御条件（実行時間）が１分のところ、これよりも長い２分に決定される。
【０１３８】
パターン４の場合、現温度が３０℃であり１時間前のサーバー３の負荷率が９０％になっている。サーバー３の負荷率と所定の閾値との差分Δ（＝４０）がパターン３の場合の差分Δ（＝１０）よりもかなり大きく、所定値（例えば２０）を超えている。このため、現温度に対応する基準の制御条件（実行時間）の１分よりも長い３分に決定される。
サーバー３の負荷率が大きくなるほどプリンター２の機内温度が上昇する（または温度上昇に伴って湿度も変化する）という関係から、電源オフ期間における負荷率の大小や推移に応じて、現温度（または現湿度）に対応する基準の制御条件（実行時間）に対してどれだけ実行時間を長くするかを予め実験などから決めておくことができる。
【０１３９】
つまり、サーバー３の稼働状況としての負荷率が、画像形成部２ａによる形成画像の画質に影響を与える画像形成部周辺の環境変数に相当し、温湿度検出センサー１６の検出結果に代用される。このことから本実施の形態４では、温湿度検出センサー１６は、電源オフ期間における画像形成部２ａの周辺温度等を検出するものとしては用いられず、電源オン時にのみ電源部６０からの給電により動作して電源オン時における画像形成部周辺の温度または湿度を検出する第２検出部として用いられるものといえる。
【０１４０】
図１９は、本実施の形態に係るトナー掃出し制御の処理内容を示すフローチャートである。当該処理は、実施の形態１に係る図８に示すステップＳ５のＡＴＶＣ処理に代えてプリンター２の制御部５０により実行される。
図１９に示すように、温湿度検出センサー１６による現在の検出値Ｄ１を取得する（ステップＳ２０１）。この検出値は、検出温度値とする。そして、検出値Ｄ１に対応する掃出し制御の実行時間Ｑを制御条件テーブル３０１から読み出す（ステップＳ２０２）。
【０１４１】
サーバー３から取得した電源オフ期間のサーバー負荷率情報を参照し、現在から所定時間Ｔｊだけ遡った過去の時点の負荷率Ｌｆを読み出す（ステップＳ２０３）。例えば、所定時間Ｔｊが１時間の場合、図１５に示すパターン２では３０％が読み出され、パターン３では６０％が読み出される。
そして、読み出した負荷率Ｌｆが所定の閾値（＝５０％）以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。負荷率Ｌｆが所定の閾値以下であることを判断すると（ステップＳ２０４で「Ｙｅｓ」）、トナー掃出し制御の実行時間を上記のＱに決定して（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６に進む。
【０１４２】
一方、負荷率Ｌｆが所定の閾値を超えることを判断すると（ステップＳ２０４で「Ｎｏ」）、負荷率Ｌｆから所定の閾値（＝５０％）を差し引いた値である差分Δを算出する（ステップＳ２０７）。
算出した差分Δが所定値（＝２０）以下であることを判断すると（ステップＳ２０８で「Ｙｅｓ」）、トナー掃出し制御の実行時間を上記のＱに「１（分）」を加算した時間に決定して（ステップＳ２０９）、ステップＳ２０６に進む。また、差分Δが所定値を超えることを判断すると（ステップＳ２０８で「Ｎｏ」）、トナー掃出し制御の実行時間を上記のＱに「２（分）」を加算した時間に決定して（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０６に進む。
【０１４３】
このように差分Δが大きいほど、直前の電源オフ期間においてサーバー３の発熱量の影響を受けてプリンター２の機内温度が上昇して、トナー凝集が生じ易い環境にあったといえるので、トナー掃出し制御の実行時間が長くとられる。ステップＳ２０６では、決定された実行時間だけトナー掃出し制御を実行させる。上記では、検出温度を用いたが、湿度値に置き換えた制御にも適用できる。
【０１４４】
このように電源オフ期間におけるサーバー３の稼働状況に応じてトナー掃出し制御の実行時間を決定する構成をとることでも、電源オフ期間にサーバー３の発熱により補給管８Ｋ内に生じた凝集トナーを現像部１３の外に掃出して現像部１３内に残ったままになることを防止できる。上記では、トナー掃出し制御の例を説明したが、例えばトナーボトルの回転処理にも適用できる。
【０１４５】
本発明は、画像形成装置に限られず、転写バイアス電圧やトナーボトルの回転時間などの画像形成部２ａの制御条件を決定する方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１４６】
〔変形例〕
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、画像形成部２ａの制御条件として、転写バイアス電圧、トナーボトルの回転時間、トナー掃出し制御の実行時間のそれぞれに適用した場合の例を説明したが、これらに限られない。
【０１４７】
例えば、感光体ドラム１１の空回転時間に適用することができる。帯電部１２に帯電される感光体ドラム１１表面には、帯電の際に発生する放電生成物（ＮＯｘなど）が付着していることが多い。この感光体ドラム１１表面上に多くの放電生成物が付着したままになっていると、感光体ドラム１１表面の電気抵抗値を本来の値から低下させるなど画質低下の発生原因になる。このため電源オン時などプリント動作以外のときに感光体ドラム１１を余分に回転させてクリーニングブレード１４ａで放電生成物を掻き取る空回転動作が行われている。
【０１４８】
感光体ドラム１１上の放電生成物は、吸湿により感光体ドラム１１上で固化し易く、機内湿度が高いほど吸湿による固化が進んでクリーニングブレード１４ａで掻き取り難くなる。このため機内湿度が高い場合の方が低い場合よりも空回転動作の継続時間を長くして、クリーニングブレード１４ａによる放電生成物の除去に支障がないようにされる。
ところが、電源オン時に検出された機内湿度だけから空回転動作の実行時間を決定すれば、上記転写バイアス電圧の決定と同様に電源オフ期間における環境変動の影響が加味されなくなる。
【０１４９】
例えば、電源オン時の検出湿度が常湿の範囲内の場合、仮に直前の電源オフ期間に機内湿度が高湿になっていたために感光体ドラム１１上の放電生成物の固化が進んでいても、空回転動作の実行時間が常湿時に対応する短い時間が適用されてしまい、多くの放電生成物が感光体ドラム１１上に残ったままになるおそれが生じる。
そこで、電源オン時に検出された機内湿度とこれの直前の電源オフ期間における湿度変化とに応じて、電源オン時に実行する空回転時間の実行時間を制御条件として決定し、決定した時間だけ感光体ドラム１１の空回転動作を実行する構成をとることができる。
【０１５０】
感光体ドラム１１の空回転動作の制御は、上記のトナー掃出し制御と同様に、現在の湿度検出値Ｄ１と電源オフ期間における所定時間、例えば１時間前の時点での湿度検出値Ｄ２との差分Δ（＝Ｄ１−Ｄ２）が負の場合にその差分Δの絶対値の大きさが大きくなるほど、現在の湿度検出値Ｄ１に対応する実行時間Ｑに加算する値を大きくして、空回転時間の実行時間を長くする制御とすることができる。この空回転動作は、感光体ドラム１１に限られず、感光体ベルトなどの感光体を含む像担持体に適用できる。
【０１５１】
また、電源オフ期間の温湿度などの環境変化により感光体ドラム１１の電気抵抗値が変化するような場合に、電源オフ期間の環境変化や推移などを加味して電源オン以降のプリントジョブに用いる帯電部１２の帯電量を制御条件として決定することもできる。
さらに、現像部１３のハウジング（不図示）内に収容されている現像剤についてもトナーボトル内の補給トナーと同様の凝集が想定される場合には、ハウジング内の現像剤を撹拌する撹拌部材（不図示）の撹拌に要する撹拌時間を制御条件とすることもできる。
【０１５２】
このように電源オフ期間における機内環境変化に応じて、電源オン後に実行すべきプリントジョブに適用すべき条件を変更する必要のある制御条件全般に適用できる。
（２）上記実施の形態１〜３では、電源オン時における現在の温湿度Ｄ１を温湿度検出センサー１６で検出するとしたが、これに限られない。例えば、電源オフ期間の温湿度情報に含まれる複数の検出値のうち、現在の直前、例えば１分前の検出値を現在の検出値Ｄ１とみなして用いることもできる。現在と１分前とで機内環境が大きく変わることは生じ難いので、１分前の検出値を用いても、上記同様に適した制御条件の決定を行うことが可能になる。つまり、電源オン時における現在の機内温湿度の検出を行わなくても、電源オフ期間内の検出値だけから制御条件を決定する構成をとることもできる。
【０１５３】
（３）上記実施の形態では、画像形成装置１が、プリンター２と、これとは別体のサーバー３とを含む構成例としたが、この構成に限られない。例えば、サーバー３の制御部７０がプリンター２の制御部５０の一部に含まれ、サーバー３の電源部８０がそのままサーバー３に残る構成とすることもできる。また、サーバー３の構成の全部がプリンター２に組み込まれたものを画像形成装置１とする構成とすることもできる。さらに、プリンター２の制御部５０がサーバー３の制御部７０の一部に含まれる構成とすることもできる。
【０１５４】
すなわち、用紙Ｓなどの記録シートに画像を形成する画像形成部２ａを制御し、且つ画像形成部２ａの周辺温度等の環境変数を検出する温湿度検出センサー１６などの検出部の検出結果を取得する制御装置（制御部５０、７０）が、少なくとも電源部８０と制御条件決定部５５を備える構成であれば良い。
具体的には、電源部８０（第２電源部）は、電源部６０（第１電源部）から画像形成部２ａおよび温湿度検出センサー１６（検出手段）への給電が行われていない給電停止期間に温湿度検出センサー１６に電力供給を行う。制御条件決定部５５（決定手段）は、給電停止期間の終了により電源部６０から画像形成部２ａへの給電が開始され画像形成部２ａが画像形成の実行可能なレディ状態に遷移するに際し（ウォームアップやスリープモードからの復帰など）、給電停止期間における温湿度検出センサー１６の検出結果に応じて画像形成部２ａの制御条件（転写バイアス電圧、トナーボトルの回転時間、トナー掃出し制御時間など）を決定する。これら電源部８０と制御条件決定部５５が制御装置の一部としてプリンター２とサーバー３のいずれに配置されていても構わない。
【０１５５】
また、電源オフ期間にサーバー３の負荷率を負荷率検出部２０１で検出することにより、電源オフ期間における画像形成部２ａ周辺の環境変化を検出する構成では、電源オフ期間に電源部８０から負荷率検出部２０１への給電が行われる構成であれば良い。
電源部６０と電源部８０は、個別に電力出力と停止を切り替え可能であれば良く、例えば電源部８０に蓄電池を用いる構成とすることもできる。
【０１５６】
また、上記ではプリンター２（本体）とは別体の装置をネットワークに接続されるサーバー３とする構成としたが、これに限られない。本体と通信可能であり、画像形成や画像処理などの本体の各種機能について補助、拡張や追加などを行う、サーバーを含む補助装置とすることができる。本体に電源部６０が含まれ、補助装置の電源部を電源部８０が兼用する構成とすることができる。本体と補助装置とは、上記のように補助装置の上に本体が積載される構成に限られず、例えば本体の側面に補助装置が隣接配置される構成とすることもできる。本体と補助装置とが本体の電源オフ期間に補助装置から発せられた熱が本体に伝わる位置関係にあり、本体に伝わった熱が本体に含まれる画像形成部２ａに影響を与える場合に上記の制御条件の決定を適用できる。
【０１５７】
（４）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置の画像形成部２ａとしてタンデム型のカラープリンターを用いた例を説明したが、これに限られない。モノクロ画像形成を実行する画像形成装置やカラー画像形成を実行する画像形成装置一般に適用できる。
また、画像形成部２ａの周辺温度等を検出する環境センサーとして、温湿度検出センサー１６を設ける構成例としたが、これに限られない。画像形成部２ａによる形成画像の画質に影響を与える温度、湿度、気圧またはサーバー負荷率などを含む、画像形成部周辺の環境変数を検出できるものであれば良い。例えば、温度と湿度のいずれかのみを検出するセンサーを画像形成部２ａに近接配置する構成とすることもできる。
【０１５８】
さらに、上記の湿度や温度、時間、閾値などの数値が上記に限られないことは言うまでもなく、装置構成に応じて適した温度や湿度などの値が予め実験などにより決められる。
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、記録シートに画像を形成する画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１      画像形成装置
２      プリンター
３      サーバー
８Ｋ    補給管
１１      感光体ドラム
１３      現像部
１６      温湿度検出センサー
１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ      トナーボトル
５０      制御部
５５      制御条件決定部
６０      電源部（第１電源部）
７０      制御部
７５      検出値記憶部
８０      電源部（第２電源部）
８０ａ      センサー給電部
２０１      負荷率検出部
【図１】
2018155782.tif 000003
【図２】
2018155782.tif 000004
【図３】
2018155782.tif 000005
【図４】
2018155782.tif 000006
【図５】
2018155782.tif 000007
【図６】
2018155782.tif 000008
【図７】
2018155782.tif 000009
【図８】
2018155782.tif 000010
【図９】
2018155782.tif 000011
【図１０】
2018155782.tif 000012
【図１１】
2018155782.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018155782.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018155782.tif 000017
【図１６】
2018155782.tif 000018
【図１７】
2018155782.tif 000019
【図１８】
2018155782.tif 000020
【図１９】
2018155782.tif 000021