(57)【要約】【課題】スイッチが警報器への多様な処理や動作の指示に有効に利用され得る警報器を提供する。【解決手段】内部回路に電力を供給する電源部と、少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させるスイッチと、電源部から電力が供給されるときの動作モードを設定する動作モード制御部であって、電源部からの電力供給の停止時にスイッチが所定の第１状態にある場合に、電力供給の停止時の後の電力供給時の動作モードを所定の外部機器との縁組モードに設定するように構成される動作モード制御部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードを有し、周囲環境の変化を報知する警報器であって、前記警報器は、
内部回路に電力を供給する電源部と、
少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させるスイッチと、
前記電源部から電力が供給されるときの動作モードを設定する動作モード制御部であって、前記電源部からの電力供給の停止時に前記スイッチが所定の第１状態にある場合に、前記停止時の後の電力供給時の動作モードを所定の外部機器との縁組モードに設定するように構成される動作モード制御部と、を備える警報器。
【請求項２】
前記動作モード制御部は、前記電源部からの電力の最初の供給時における動作モードを前記縁組モードに設定するように構成されている、請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記動作モード制御部は、前記停止時に前記スイッチが前記第１状態と異なる状態にあり、かつ、前記電力供給時に前記スイッチが前記第１状態にある場合は、前記電力供給時の動作モードを前記停止時の動作モードと異なる動作モードに設定するように構成される、請求項１または２記載の警報器。
【請求項４】
前記動作モード制御部は、前記停止時および前記電力供給時のいずれにおいても前記スイッチが前記第１状態と異なる状態にある場合は、前記電力供給時に前記停止時の動作モードを変更しないように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記スイッチが前記第１状態以外の状態から前記第１状態へと操作されたときに所定の情報が書き込まれ、かつ、前記スイッチが前記第１状態から前記第１状態以外の状態へと操作されたときに前記所定の情報を消去される記憶装置をさらに備えており、
前記動作モード制御部は、前記記憶装置に前記所定の情報が書き込まれている場合に、前記電源部からの電力の最初の供給時および前記電力供給時の動作モードを前記縁組モードに設定するように構成され、
前記記憶装置は、前記所定の情報が書き込まれた記憶領域を前記電源部からの電力の最初の供給時に有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視領域の環境の変化、たとえば、ガス漏れや火災の発生を検知して警報を発する警報器では、警報器の設置業者やユーザーによる警報器の操作が求められる場合には、そのための操作手段が設けられる。たとえば、ガスなどを検知するセンサや、警報を発する手段であるランプやスピーカーなどが正常に機能し得るか否かの点検動作を警報器に実施させたり、警報器が有するオプション機能の付加や解除を警報器に指示したりするためのスイッチが設けられる。たとえば特許文献１には、スイッチの操作に応じて電力消費モードが通常モードと低消費モードとの間で切り替わる警報器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
警報器のユーザーや設置業者の操作によって警報器に指示されるべき事項は、たとえば、各種ガスの漏出、火災、煙、異常な温湿度の上昇、さらには、監視領域内への侵入者など、警報器の検知対象の増加に伴って増加することがある。また、たとえば、他の警報器との通信機能や、ユーザーなどへの警報器の内部状態の通知機能などが付加されたり、警報に至る前の予備報知のように報知態様が多様化したりすることによっても、警報器の動作モードの切り換えや、動作させる機能の選択など、ユーザーなどの操作によって指示されるべき事項は増えるものと考えられる。しかし、指示対象事項の増加に伴ってスイッチなどの操作手段を増設することは、警報器の大型化を招くという問題がある。また、スイッチなどの操作手段が配置される警報器の筐体は金型を用いて形成されることが多いため、操作手段の増設は、金型の更新を招き、その結果、警報器のコストを増加させるという問題がある。
【０００５】
また、警報器の機能の増加に伴って、新規に警報器を設置する際に必要となる警報器の初期設定などに必要な操作も増加すると考えられ、警報器のユーザーや設置業者に課せられる設置作業も煩雑になると考えられる。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、操作手段として警報器に備えられるスイッチが、警報器への多様な処理や動作の指示に有効に利用され、好ましくは、ユーザーなどに要求される操作の軽減も可能な警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警報器は、複数の動作モードを有し、周囲環境の変化を報知する警報器であって、前記警報器は、内部回路に電力を供給する電源部と、少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させるスイッチと、前記電源部から電力が供給されるときの動作モードを設定する動作モード制御部であって、前記電源部からの電力供給の停止時に前記スイッチが所定の第１状態にある場合に、前記停止時の後の電力供給時の動作モードを所定の外部機器との縁組モードに設定するように構成される動作モード制御部と、を備える。
【０００８】
前記動作モード制御部は、前記電源部からの電力の最初の供給時における動作モードを前記縁組モードに設定するように構成されていてもよい。
【０００９】
前記動作モード制御部は、前記停止時に前記スイッチが前記第１状態と異なる状態にあり、かつ、前記電力供給時に前記スイッチが前記第１状態にある場合は、前記電力供給時の動作モードを前記停止時の動作モードと異なる動作モードに設定するように構成されていてもよい。
【００１０】
前記動作モード制御部は、前記停止時および前記電力供給時のいずれにおいても前記スイッチが前記第１状態と異なる状態にある場合は、前記電力供給時に前記停止時の動作モードを変更しないように構成されていてもよい。
【００１１】
前記スイッチが前記第１状態以外の状態から前記第１状態へと操作されたときに所定の情報が書き込まれ、かつ、前記スイッチが前記第１状態から前記第１状態以外の状態へと操作されたときに前記所定の情報を消去される記憶装置をさらに備えており、前記動作モード制御部は、前記記憶装置に前記所定の情報が書き込まれている場合に、前記電源部からの電力の最初の供給時および前記電力供給時の動作モードを前記縁組モードに設定するように構成され、前記記憶装置は、前記所定の情報が書き込まれた記憶領域を前記電源部からの電力の最初の供給時に有していてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作手段として警報器に備えられるスイッチを、警報器への多様な処理や動作の指示に有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の警報器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態の警報器の外観の一例を示す正面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態の警報器の外観の一例を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の警報器を、通信回線で接続されている外部機器と共に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態の警報器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６Ａ】本発明の他の実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の他の実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の警報器を詳細に説明する。図１には、本発明の一実施形態の警報器１００の主要な構成要素がブロック図で概略的に示されている。また、図２Ａおよび図２Ｂには、警報器１００の外観の一例が、正面図および側面図で示されている。
【００１５】
図１に示されるように、本実施形態の警報器１００は、電源部１と、少なくとも２つの状態を有し、警報器１００の外部からの操作により状態を遷移させるスイッチ２と、警報器１００の動作モードを設定する動作モード制御部３と、を備えている。動作モード制御部３は、少なくとも、電源部１から電力が供給されるときの警報器１００の動作モードを設定する。警報器１００は、複数の動作モードを有し、周囲環境の変化を報知する。本実施形態の警報器１００は、さらに、警報器１００の動作を全体的に制御する制御部４と、制御部４にそれぞれ接続されている検知部６および報知部７と、動作モード制御部３に接続されている記憶装置８とを備えている。そして、本実施形態では、動作モード制御部３は、電源部１からの電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第１状態にある場合に、その電力供給の停止時の後の電力供給時の動作モードを所定の外部機器との縁組モードに設定するように構成されている。そのため、本実施形態の警報器１００は、外部機器２００（図３参照）との間の通信機能を担う通信部５も備えている。
【００１６】
ここで、「縁組モード」は、警報器１００と外部機器との間で行われる通信に用いられる通信規格に応じて設定される動作モードである。たとえば、縁組モードは、伝送されるべき情報の送受信の前に必要となる、相手方の通信機器の選択、その通信機器との回線の接続、信頼性の高い無線通信を行うために必要な相手方の機器に対する認証処理や各機器内での相手方の機器の登録などによる互いの関連付け、および／または、相手方の機器の仕様などに応じた各機器内の状態設定などが行われるモードである。縁組モードにおいて、互いのＩＤ番号や暗号化キーの交換が行われてもよい。たとえば、警報器１００がBluetooth（登録商標）を用いて通信を行う場合には、所謂ペアリングが行われるモードが縁組モードであってもよい。
【００１７】
電源部１は、動作モード制御部３や、制御部４などの警報器１００の内部回路に電力を供給する。図１では、電源部１以外の構成要素間の接続が明瞭となるように、電源部１と他の構成要素との接続を示す線が図示されていないが、電源部１は、動作モード制御部３や制御部４などの電力供給を要する各構成要素に接続されている。電源部１は、商用電源からの電力を供給してもよいし、乾電池などの一次電池やバッテリなどの二次電池を備え、これらの電池に蓄えられている電力を供給するものでもよい。商用電源からの電力を供給する場合、電源部１は、商用電源に接続される電源プラグ１ａを備えていてもよい。電源部１は、たとえば、商用電源から供給される交流電力を所望の電圧の直流電力に変換するインバータや、警報器１００内の消費電流が変動する場合でも一定の電圧を供給するように備えられる電圧レギュレータなどによって構成され得る。また、電池電圧の低下を検出する電圧検出器や電流リミッタなどを含んでいてもよい。
【００１８】
検知部６は、主に、警報器１００の周囲の監視対象領域の物理現象を監視して監視データを出力する各種のセンサから構成される。各種のセンサは、たとえば、一酸化炭素（ＣＯ）ガス、メタンガス（ＣＨ4）またはプロパンガス（Ｃ3Ｈ8）を検知する各種ガスセンサ、サーミスタなどからなる温度センサ、湿度センサ、または煙センサ、臭気センサなどであってよく、１つまたは複数個のセンサで検知部６が構成されていてもよい。検知部６は制御部４によってその動作が制御され得る。
【００１９】
報知部７は、たとえば、発光ダイオード、ブザーおよび／またはスピーカーなどの、ユーザーなどへの報知手段により構成され、光の放射、鳴動、および／または音響を発することにより警報を発する。また、報知部７は、警報を発する以外にも、警報器１００の状態や、警報を発するに至らない監視領域の環境に関する情報をユーザーなどに伝えるために動作してもよい。
【００２０】
通信部５は、縁組モードにおいて必要な処理や設定を行い、また、警報器１００内の信号と通信可能な信号との間の相互変換を実施して外部機器との間で信号を送受信する。通信部５は、制御部４による制御に従って外部機器との通信を行ってもよい。通信部５は、集積回路装置や個々の電気部品からなる電気回路などのハードウェアにより構成され得る。通信部５は、制御部４や動作モード制御部３との間でハードウェアを共用してもよく、制御部４などに組み込まれていてもよい。また、通信部５は、自身で実行する処理の内容が書き込まれたプログラムなどのソフトウェアを含んでいてもよい。
【００２１】
制御部４は、好ましくは、演算機能、比較機能、記憶機能などを有し、警報器１００の動作を全体的に制御する。すなわち、制御部４は、通常の監視モードにおいて、検出部６による周囲環境の監視から、報知部７による異常の報知にいたる動作を全体的に制御する。制御部４は、たとえば、市販のマイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置などを含み、内蔵されたプログラムに沿って動作するように構成されている。また、制御部４は、動作モード制御部３によって設定される警報器１００の動作モードに従って、内蔵されたプログラムのうちから実行すべきプログラムを選択し、選択したプログラムに規定された処理を実行するように構成されている。
【００２２】
記憶装置８は、半導体メモリや、磁気ディスクまたは光ディスクなどの任意の記憶媒体により構成され、特に、電源部１からの電力供給が停止されても記憶内容を保持し得る不揮発性メモリで構成される。たとえば、記憶装置８は、ＳＲＡＭやフラッシュメモリなどの半導体メモリである。記憶装置８は、マイコンなどの内部のフラッシュメモリであってもよい。記憶装置８には、少なくとも、スイッチ２に対する操作に関する情報が記憶される。記憶装置８には、スイッチ２が所定の第１状態以外の状態から第１状態へと操作されたときに所定の情報が書き込まれてもよい。そして、スイッチ２が第１状態へと操作されたときに記憶装置８に書き込まれた情報は、スイッチ２が第１状態から第１状態以外の状態へと操作されたときには消去されてもよい。また、記憶装置８は、スイッチ２が所定の第１状態以外の状態から第１状態へと操作されたときに書き込まれるべき所定の情報が書き込まれた記憶領域を、電源部１からの電力の最初の供給時に有していてもよい。
【００２３】
電源部１からの電力の「最初の供給時」は、警報器１００が、その製造工程を全て経た後、警報器１００の使用環境において、初めて、電源部１から警報器１００の内部回路に電力が供給される時を意味している。一方、警報器１００を製造する工場などにおいて出荷段階の検査などのために電力が供給される時は、電源部１からの電力の「最初の供給時」には含まれない。
【００２４】
従って、記憶装置８の特定の記憶領域には、警報器１００がその使用環境に持ち込まれる前の警報器１００の製造工程中や完成後に、スイッチ２が所定の第１状態以外の状態から第１状態へと操作されたときに書き込まれるべき所定の情報が書き込まれてもよい。たとえば、ＲＯＭライタなどの書き込み手段を用いて、直接、記憶装置８に所定の情報が書き込まれてもよく、実際に電力を供給しながら制御部４などに書き込み動作を行わせてもよく、同様に電力を供給しながらスイッチ２を第１状態にし、そのまま電力供給を停止してもよい。なお、このような記憶装置８への書き込み時の電力供給は、電源部１によるものでなくてもよい。電源部１以外の外部電源から電力が供給されている状態で記憶装置８に所定の情報が書き込まれてもよい。
【００２５】
スイッチ２は、少なくとも２つの状態をとり得る、動作モード制御部３および制御部４に対する入力手段である。スイッチ２は、たとえば、ユーザーなどに直接操作される、押しボタン式やトグル式またはスライド式などの任意の回路開閉器である。その場合、スイッチ２は、回路を閉じている状態（たとえば第１状態）と、回路を開放している状態（たとえば第２状態）との２つの状態を有し得る。たとえば、スイッチ２の一端である第１端子が動作モード制御部３および制御部４に接続され、他端である第２端子が、グランドラインに接続される。その場合、スイッチ２が第１状態にあるときには、動作モード制御部３および制御部４にグランド電位が入力される。そして、スイッチ２が第２状態にある場合は、動作モード制御部３および制御部４のスイッチ２に接続されている端子は開放状態となる。スイッチ２は、たとえば、外部からの操作が継続している間だけ特定の状態をとり得る自動復帰型のスイッチであってもよい。ユーザーは、操作することによって、たとえば第１状態に切り替えることができ、単に操作を止めるだけで、第１状態と異なる状態（第２状態）に切り替えることができる。
【００２６】
また、スイッチ２は、ユーザーなどの間接的な操作によって状態を遷移させるものでもよい。たとえば、スイッチ２は、警報器１００に設けられたスイッチ２以外の入力手段（図示せず）の操作に応じて出力レベルを変化させる任意の回路素子などであってもよい。その場合、スイッチ２は、スイッチ２を構成する回路素子が、たとえば論理値としてのＬｏレベルを出力する状態と、Ｈｉレベルを出力する状態との２つの状態をとり得る。また、スイッチ２は、このような他の入力手段の操作に応じて記憶内容を変化させる記憶素子などであってもよい。たとえば、４ビットの容量の記憶素子は、「００００」から、「１１１１」までの２4個の状態をとり得る。スイッチ２がこのような記憶素子である場合、スイッチ２は、動作モード制御部３などからの要求に応じて、他の入力手段の操作に応じて保持している記憶内容を動作モード制御部３などに対して出力してもよい。
【００２７】
スイッチ２は、警報器１００に自己点検の実施を指示するためにユーザーなどに操作される点検スイッチであってもよい。すなわち、制御部４が、スイッチ２の状態の変化に応じて所定の点検手順が規定された点検プログラムを実行するように構成されていてもよい。たとえば、制御部４は、検知部６や報知部７に点検用の信号を送信し、検知部６や報知部７から適切な応答があるか否かを判断し、報知部７などを動作させることによってその判断結果をユーザーなどに知らせる。制御部４は、複数の点検プログラムを有していてもよく、スイッチ２が操作される態様に応じて、実行する点検プログラムを選択してもよい。この点については、図６Ｂなどを参照して後述する。
【００２８】
動作モード制御部３は電源部１から電力が供給されるときの警報器１００の動作モードを設定する。動作モード制御部３は、電源部１からの電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第１状態にある場合に、その電力供給の停止時の後の電力供給時の動作モードを所定の外部機器との縁組モードに設定するように構成されている。換言すると、動作モード制御部３は、電源部１からの電力供給が一旦停止された後の、電力供給の開始時の警報器１００の動作モードを、電力供給の開始時のスイッチ２の状態だけでなく、その電力供給の開始前に行われた電力供給の停止時のスイッチ２の状態に基づいて縁組モードに設定する。
【００２９】
このように、本実施形態では、スイッチ２が現時点でとり得る（少なくとも２種類の動作の指示が可能な）たとえば２つの状態だけでなく、スイッチ２の過去の時点（電力供給の停止時）の状態も、警報器１００に特定の動作（本実施形態では、電力供給停止後の電力供給開始時における縁組モードへの動作モードの設定）を指示するために用いられ得る。すなわち、本実施形態によれば、最も少ない場合で単に２つの状態しかとり得ないスイッチ２を、電力供給の開始および停止の操作と組み合わせることで、警報器１００に対する少なくとも２つよりも多い種類の動作や処理の実行を指示するために利用することができる。多くのスイッチを警報器に設けることが困難な場合でも、ユーザーなどが、多様な種類の処理の実行を警報器に指示することができる。
【００３０】
動作モード制御部３は、制御部４と同様に、演算機能や比較機能を有し、たとえば、市販のマイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置などにより構成され得る。たとえば、動作モード制御部３は、マイコンなどに内蔵されたプログラムに規定された手順を実行することにより、電力供給の開始時における警報器１００の動作モードを設定する。動作モード制御部３および制御部４は、同一の半導体装置内の異なる構成要素によって構成されてもよく、１つの半導体装置の構成要素が、ある時間枠において動作モード制御部３として機能し、別の時間枠で制御部４として機能してもよい。
【００３１】
動作モード制御部３は、電力供給の開始時に、記憶装置８に書き込まれている情報を参照してもよい。前述のように、記憶装置８は、不揮発性メモリによって構成され、記憶装置８には、少なくともスイッチ２に対する操作に関する情報が記憶される。従って、記憶装置８の記憶内容を参照することにより、過去のスイッチ２の状態を識別することができる。動作モード制御部３は、記憶装置８の記憶内容を参照することにより、以前の電力供給における電力供給の停止時のスイッチ２の状態を識別するように構成されていてもよい。そして、その知り得たスイッチ２の状態が第１状態である場合に、電力供給の停止の後の電力供給時の警報器１００の動作モードを縁組モードに設定してもよい。
【００３２】
たとえば、動作モード制御部３は、記憶装置８に所定の情報が書き込まれているときに、電力供給の停止後の電力の供給時の警報器１００の動作モードを縁組モードに設定するように構成されてもよい。記憶装置８には、前述のように、スイッチ２が所定の第１状態以外の状態から第１状態へと操作されたときに所定の情報が書き込まれ、かつ、スイッチ２が第１状態から第１状態以外の状態へと操作されたときには、その所定の情報が消去され得る。従って、動作モード制御部３は、記憶装置８に所定の情報が書き込まれているときは、電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第１状態にあったと判断することができ、電力供給の停止の後の電力供給時の警報器１００の動作モードを縁組モードに設定することができる。
【００３３】
動作モード制御部３は、電源部１からの電力の最初の供給時における動作モードを縁組モードに設定するように構成されていてもよい。前述のように、記憶装置８は、スイッチ２が所定の第１状態へと操作されたときに書き込まれるべき所定の情報が書き込まれた記憶領域を、電源部１からの電力の最初の供給時に有し得る。その場合、動作モード制御部３は、記憶装置８に所定の情報が書き込まれているときに電力供給の停止の後の電力供給時の警報器１００の動作モードを縁組モードに設定するように構成されることで、電源部１からの電力の最初の供給時における動作モードを縁組モードに設定することができる。外部機器との通信機能を利用するにあたって必要な外部機器との縁組は、警報器１００の使用開始時、すなわち、電源部１からの電力の「最初の供給時」に行われることが多い。電源部１からの電力の最初の供給時における動作モードを縁組モードに設定するように動作モード制御部３が構成されることによって、警報器１００のユーザーや設置業者に求められる警報器１００の操作を少なくすることができる。
【００３４】
なお、「所定の第１状態」は、たとえば、スイッチ２が前述の回路開閉器で構成されている場合、回路が閉じられている状態であってもよく、その場合、回路が開放されている状態が「第２状態」であってもよい。或いは、「所定の第１状態」が、回路が開放されている状態であってもよく、その場合、回路が閉じられている状態が「第２状態」であってもよい。また、スイッチ２がデジタル回路の回路素子である場合、「所定の第１状態」は、Ｌｏを出力する状態であってもよく、その場合、Ｈｉを出力する状態が「第２状態」であってもよい。或いは、「所定の第１状態」が、Ｈｉを出力する状態であってもよく、その場合、Ｌｏを出力する状態が「第２状態」であってもよい。また、スイッチ２が、２つより多い状態を取り得る場合も、任意の状態が「所定の第１状態」であってもよく、互いに異なるその他の状態が、それぞれ、「第２状態」、「第３状態」、・・・、「第ｎ状態」であってもよい。スイッチ２のどのような状態を「所定の第１状態」、「第２状態」、「第３状態」、・・・、「第ｎ状態」として扱うかは、動作モード制御部３が実行する手順を規定するプログラムに記述され得る。
【００３５】
警報器１００がとり得る動作モードとしては、通常の周囲環境の監視モード、および縁組モードの他、前述の警報器１００の自己点検モード、検知部６や報知部７を所定の状態に設定する状態設定モード、ユーザーによる付加の選択が可能なように備えられる特定の報知機能の付加モードおよびそのような機能の解除モード、および、実際に外部機器と通信を行う通信モードなどが例示される。通常の監視モード以外のこれらの動作モードは、それぞれ、通常の監視モードと時間的に分離して警報器１００に対して設定されてもよく、監視モードと共に同じ時間枠で並行して設定されてもよい。
【００３６】
動作モード制御部３は、電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第１状態と異なる状態にあり、かつ、その電力供給の停止時の後の電力供給時にスイッチ２が第１状態にある場合は、電力供給時の警報器１００の動作モードを電力供給の停止時の動作モードと異なる動作モードに設定するように構成されてもよい。電力供給の停止時のスイッチ２の状態に応じた互いに異なる動作（動作モードの設定およびその動作モードにおいて実行されるべき処理）を、その電力供給の停止後の電力供給の開始時に警報器１００に実行させることができる。
【００３７】
さらに、動作モード制御部３は、電力供給の停止時、および、その電力供給の停止時の後の電力供給時のいずれにおいてもスイッチ２が所定の第１状態と異なる状態にある場合は、電力供給時に、その電力供給時の前の電力供給停止時の動作モードを変更しないように構成されてもよい。たとえば、スイッチ２が前述のように自動復帰型のスイッチである場合、スイッチ２が操作されている状態を第１状態として扱うことによって、電力供給の停止時の動作モードを、ユーザーなどの手を煩わせることなく、その後の電力供給の開始時にも警報器１００に継続させることができる。
【００３８】
図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、警報器１００は、略直方体状に形成されている筐体１０１を有し得る。筐体１０１内に、図１に示される各構成要素が収められ得る。筐体１０１の材料は特に限定されないが、筐体１０１は、たとえば、難燃性の合成樹脂によって形成され得る。筐体１０１には、警報器１００が通電状態であることや、外部環境が異常状態にあることを視覚的に報知する表示部７１、および、筐体１０１内で発せられた警報音などを放出する放音部７２が設けられている。表示部７１や放音部７２は、前述の報知部７による報知機能を担っている。警報器１００が有し得る筐体１０１の形状は、図２Ａおよび図２Ｂに示される形状に限定されるものではなく、警報器１００は、全体として略直方体以外の形状であってもよい。
【００３９】
筐体１０１には、さらに、警報器１００のユーザーなどに操作される操作部２ａが備えられている。操作部２ａは、筐体１０１における、表示部７１などが設けられる正面Ｆ側から押下され得るように、筐体１０１に設けられている。本実施形態の警報器１００が図２Ａおよび図２Ｂに示される筐体１０１を有する場合、操作部２ａが押下されることにより、前述のスイッチ２の状態が切り替えられてもよい。図２Ａおよび図２Ｂに示される筐体１０１を有する警報器１００では、ユーザーは、電力供給の停止時に、操作部２ａを押下することによりスイッチ２の状態を所定の状態（たとえば第１状態）に遷移させることができる。ユーザーは、電力供給の停止時に操作部２ａを押下してスイッチ２を所定の第１状態にすることによって、その後の電力供給の開始時に、警報器１００の動作モードを縁組モードに設定させることができる。また、スイッチ２が警報器１００に点検の実施を指示するために操作される点検スイッチでもある場合は、ユーザーは、操作部２ａの操作によって、警報器１００に点検を実施させることができる。
【００４０】
図２Ａおよび図２Ｂは、電源部１（図１参照）が商用電源を供給する警報器１００の例を示している。そのため、筐体１０１の、図２Ａおよび図２Ｂ上、下側の端面から延びる電源コードによって、電源プラグ１ａが、筐体１０１内に収容されている電源部１の他の構成要素と接続されている。警報器１００では、動作モード制御部３によって動作モードが設定される電力供給の開始、およびこの電力供給の開始の前の電力供給の停止が、電源プラグ１ａの商用電源のコンセントへの挿抜により行われてもよい。また、別途電源スイッチなどが設けられて、電力の供給および停止が、その電源スイッチの操作によって切り替えられるようにしてもよい。なお、電源プラグ１ａの商用電源のコンセントへの挿抜により電力供給の開始と停止が行われる方が、別途電源スイッチなどが設けられて、電力の供給と停止とがその電源スイッチの操作によって安易に切り換えられ得る場合よりも、ユーザーの誤操作によって警報器１００が意図せずに縁組モードに設定されるのを少なくすることができる。また、警報器１００が電池式の警報器であり、電源部１が電池を備える場合には、電池の装着によって電力供給の「開始」が行われてもよい。この場合、電源部１からの電力供給の「停止」は、電池の取り外しによって行われてもよい。
【００４１】
図３には、図２Ａに示される筐体１０１を有する本実施形態の警報器１００が、通信回線Ｃで接続されている外部機器２００と共に示されている。外部機器２００としては、警報器１００の検知対象である都市ガスまたはＬＰＧの使用量を計量するガスメータに配される無線通信機や、警報器１００が備えていない検知対象（たとえば二酸化炭素など）を検知する機能を有する外部の検知器などが例示される。たとえば、縁組モードにおける処理によって、通信回線Ｃが設定される。
【００４２】
たとえば、縁組モードでは、親機（たとえば警報器１００）から、自身のＩＤデータおよび子機（たとえばガスメータに配される無線通信機などの外部機器２００）のＩＤのダミーデータをペイロードに含む固定長のパケットが、所定の間隔で繰り返し送信される。子機は、このパケットを受信すると、受信したパケット中のダミーデータを子機自身のＩＤデータに置き換えたパケットを送信する。この子機側から送信されたパケットを親機が受信することにより縁組における両者の間のパケット交換が終了する。親機および子機それぞれにおいて、縁組モードに移行してから相手方からのパケットを受け取るまでの制限時間が設けられていてもよく、親機と子機とで制限時間が異なっていてもよい。それぞれの設置場所に応じた適切な制限時間を設定することができる。制限時間内に相手方からのパケットを受信できなかった場合は、報知部７（図１参照）によって、表示部７１や放音部７２（共に図２Ａ参照）を介して、ユーザーなどに縁組の失敗が報告されてもよい。
【００４３】
縁組の終了後、伝送されるべき情報が、通信回線Ｃを介して警報器１００と外部機器２００との間で送受信される。たとえば、外部機器２００がガス管の閉栓が可能なガスメータに配される無線通信機である場合、警報器１００は、ガス漏れを検知したときに、通信回線Ｃを介してガス管の閉栓を外部機器２００に指示してもよい。また、外部機器２００が外部の検知器である場合、警報器１００は、通信回線Ｃを介して外部機器２００から検知結果を受信し、必要に応じて警報を発してもよい。
【００４４】
本実施形態の警報器１００は、たとえば、以下に説明される製造方法により製造され得る。本実施形態の警報器１００の製造方法は、警報器１００を構成する部材を基板（図示せず）上および筐体１１０内に配置することにより、電源部１、スイッチ２、動作モード制御部３、記憶装置８、通信部５、制御部４、検知部６および報知部７を形成するか、もしくは設けることを含む。動作モード制御部３は、好ましくは、記憶装置８の所定の記憶領域に所定の情報が書き込まれているときに、電源部１からの電力の供給時における警報器１００の動作モードを縁組モードに設定すべく構成された電気回路および／またはソフトウェアを実装することにより形成される。本実施形態の警報器１００の製造方法は、さらに、動作モード制御部３に、電源部１からの電力の供給時における警報器１００の動作モードを縁組モードに設定させる所定の情報を記憶装置８の所定の記憶領域に書きこむことを含んでいる。記憶装置８の所定の記憶領域への所定の情報の書き込みは、外部の書き込み手段を用いて行ってもよく、記憶装置８および制御部４に電力を供給し、制御部４に所定の書き込みプログラムを実行させることによって行ってもよい。また、記憶装置８の所定の記憶領域への所定の情報の書き込みは、スイッチ２が第１状態にあるときに記憶装置８の所定の記憶領域に所定の情報が書き込まれるように警報器１００を構成し、電源部１から警報器１００の内部回路に電力を供給し、スイッチ２を第１状態にセットしたまま、電源部１からの電力供給を停止することによって行ってもよい。
【００４５】
つぎに、本実施形態の警報器１００の動作を、図４を参照しながら説明する。図４には、本実施形態の警報器１００の動作の一例を示すフローチャートが示されている。
【００４６】
図４に示されるように、警報器１００では、電源部１（図１参照）からの電力供給が開始される（ステップＳ０）と、前回（ステップＳ０での電力供給開始前）の電力供給の停止時に、スイッチ２（図１参照）が所定の第１状態にあったかどうかが判断される（ステップＳ１）。この判断方法については後述する。なお、以下の説明では、「電力供給の開始」は電力供給の再開の意味も含む用語として用いられている。
【００４７】
ステップＳ１の判断が肯定的（ステップＳ１で“Ｙ”、以下、肯定的判断結果は、単に「Ｙ」とも称される）であると、動作モード制御部３（図１参照）は、警報器１００を縁組モードに設定する（ステップＳ２）。そして、制御部４（図１参照）および／または通信部５（図１参照）によって、縁組モードにおいて実行することが規定されている所定の処理が実行される（ステップＳ３）。たとえば、前述のパケット交換などを経て、回線の接続や相手側の機器の認証や登録処理などが実行される。
【００４８】
ステップＳ１の判断が否定的（ステップＳ１で“Ｎ”、以下、否定的判断結果は、単に「Ｎ」とも称される）である場合は、ステップＳ４において、スイッチ２が現時点で、すなわち、電力供給の開始時に、第１状態にあるかどうかが判断される。ステップＳ４の判断が「Ｙ」の場合、動作モード制御部３は、警報器１００を、前回の電力供給の停止時の動作モードと異なる動作モードに設定する（ステップＳ５）。このように、図４の例では、電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第１状態と異なる状態にあり、かつ、その電力供給の停止時の後の電力供給時にスイッチ２が第１状態にある場合は、電力供給時の警報器１００の動作モードは、電力供給の停止時の動作モードと異なる動作モードに設定される。
【００４９】
ステップＳ５において設定される動作モード、およびステップＳ５において変更される前の動作モード（電力停止時の動作モード）は、前述の説明において列挙された、警報器１００がとり得る動作モードのうちのいずれであってもよい。たとえば、ステップＳ５において、電力供給の停止時に設定されていた、警報器１００の使用期限が近付いていることをユーザーに通知する「交換期限お知らせ機能」有効モードから、そのような通知をしない「交換期限お知らせ機能」無効モードに切り替えられてもよく、その逆の切り換えが行われてもよい。
【００５０】
図４の例では、ステップＳ４の判断が「Ｎ」の場合、ステップＳ５は実行されずに、警報器１００の制御はステップＳ６Ａへと進む。すなわち、図４の例では、電力供給の停止時、および、その電力供給の停止時の後の電力供給時のいずれにおいてもスイッチ２が第１状態と異なる状態にある場合は、電力供給時に、警報器１００の動作モードは、その電力供給時の前の電力供給停止時の動作モードから変更されない。
【００５１】
ステップＳ６Ａにおいて、記憶装置８（図１参照）の所定の記憶領域の記憶内容が消去される。この目的や作用は後述される。
【００５２】
電力供給の開始に伴う処理はステップＳ６Ａで終了し、その後、警報器１００は、通常の監視モードで動作する。なお、周囲環境の監視が行われる監視モードは、電力供給の開始などに伴って縁組モードなどの他の動作モードと並行して設定されてもよい。また、縁組モードなどのような電力供給の開始などに伴って設定される動作モードの終了後に警報器１００が監視モードに移行されてもよい。
【００５３】
本実施形態では、後述のように、その後のステップにおいて、スイッチ２が第１状態へと遷移することによって処理内容が変化する。一方、スイッチ２は、電力供給の開始時には、任意の状態をとり得る。図４は、電力供給の開始時に既にスイッチ２が第１状態にある場合は、電力供給の開始後にスイッチ２が第１状態に遷移した場合と同様に扱わない場合の例を示しており、ステップＳ６Ｂで、スイッチ２が第１状態にあるかどうかが判断される。ステップＳ６Ｂの判断結果が「Ｙ」の場合は、ループＡ０でステップＳ６Ｂが繰り返される。すなわち、電力供給の開始時にスイッチ２が第１状態にある場合は、スイッチ２が、一旦、第１状態以外の状態に操作されるまでステップＳ６Ｂが繰り返される。また、このステップＳ６Ｂの反復中に電力供給が停止された場合には、その後の電力供給の開始時に意図せずに警報器１００が縁組モードに設定されることがないように、ステップＳ６Ｂの前に記憶装置８の内容が消去されている（ステップＳ６Ａ）。一方、電力供給の開始時に既にスイッチ２が第１状態にあった場合も、電力供給の開始後にスイッチ２が第１状態に遷移された場合と同様に扱う場合は、ステップＳ６Ｂの判断結果が「Ｙ」のときに、警報器１００の制御は、後述のステップＳ１０に移される。なお、前述のように、警報器１００の周囲環境の監視は、ステップＳ６Ｂの反復中も実施され得る。
【００５４】
ステップＳ６Ｂでの判断結果が「Ｎ」の場合は、ステップＳ８において、引き続き、スイッチ２の状態が監視される。ステップＳ８で、スイッチ２が第１状態へと遷移したと判断されると、記憶装置８の所定の記憶領域（ステップＳ６Ａで記憶内容が消去された記憶領域）に所定の情報（たとえば“１”）が書き込まれる（ステップＳ１０）。ステップＳ８での判断が「Ｎ」の場合、ループＡ１で、ステップＳ８が繰り返される。
【００５５】
その後もスイッチ２の監視は継続され（ステップＳ１１）、ステップＳ１１での判断が「Ｎ」の場合、ループＡ２でステップＳ１１が繰り返される。スイッチ２が遷移したと判断されると（ステップＳ１１の判断結果が「Ｙ」）、ステップＳ１０で書き込まれた、記憶装置８の所定の記憶領域の所定の情報が消去される（ステップＳ１１Ａ）。そして、図４の例では、スイッチ２の第１状態以外の状態への遷移に伴って、制御部４によって所定の処理、たとえば警報器１００の点検などが実行される（ステップＳ１３）。そしてループＢで警報器１００の制御はステップＳ８に戻される。
【００５６】
ステップＳ１０、Ｓ１１ＡおよびＳ１３での処理は警報器１００の内部の動作なので極めて短時間に行われる。従って、電力供給の停止という人為的な操作は、現実的には、ステップＳ８またはステップＳ１１の反復中に行われる。ステップＳ８の反復中に電力供給が停止された場合は、その停止時にスイッチ２は第１状態以外の状態にあり、かつ、記憶装置８の所定の領域には所定の情報は書き込まれていない。一方、ステップＳ１１の反復中に電力供給が停止された場合は、その停止時にスイッチ２は第１状態にあり、記憶装置８の所定の領域には所定の情報が書き込まれている。従って、動作モード制御部３は、次の電力供給の開始時に、ステップＳ１において、記憶装置８の所定の記憶領域を参照し、所定の情報が書き込まれている場合に、直前の電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあったと判断することができる。
【００５７】
また、記憶装置８が、電源部１からの電力の「最初の供給時」に、所定の情報が書き込まれた記憶領域を有している場合は、動作モード制御部３は、電源部１からの電力の「最初の供給時」に、記憶装置８に書き込まれている情報を参照することにより、警報器１００の動作モードを縁組モードに設定することができる。
【００５８】
実施形態の警報器１００のさらに具体的な動作態様の例が以下に示される。電源部１からの電力供給の停止時に、スイッチ２が第１状態にあるときに、警報器１００は、その後の電力供給時の動作モードを外部機器２００との縁組モードに設定される。警報器１００は、また、記憶装置８に所定の情報が書き込まれている場合に、電力の最初の供給時の動作モード、および電力供給が一旦停止された後の電力供給時の動作モードを縁組モードに設定される。記憶装置８の所定の記憶領域には、電源部１からの電力の最初の供給時に所定の情報が既に書き込まれている。従って、電力の最初の供給時に、警報器１００は縁組モードに設定される。設置業者やユーザーが特に指示することなく、警報器１００に縁組を実施させることができる。また、電源投入時のスイッチ２の状態に関わりなく縁組を実施することができる。警報器１００の設置時に容易に縁組を行うことができる。
【００５９】
また、図４に示されるように、記憶装置８には、スイッチ２が第１状態以外の状態から第１状態へと操作されたときに所定の情報が書き込まれ、スイッチ２が第１状態から第１状態以外の状態へと操作されたときには、その所定の情報は消去される。従って、電力の最初の供給時に警報器１００がスイッチ２の状態に関わらず縁組モードに設定される場合でも、その後のスイッチ２への操作によって、電力供給が停止された後の電力供給の開始時に警報器１００を縁組モードにすることができる。すなわち、電力の最初の供給による警報器１００の稼働開始後でも、スイッチ２の操作と、電力供給の停止および開始の操作とによって、縁組を随時実施することができる。
【００６０】
ここで、スイッチ２は、外部からの操作が継続している間だけ閉状態をとり得る自動復帰型の押しボタン式回路開閉器であってもよく、所定の第１状態はスイッチ２の閉状態であり、第１状態以外の状態はスイッチ２の開状態であってもよい。また、電力供給の停止および開始（再開）は、電源プラグのコンセントへの挿抜により行われてもよい。従って、電力の供給中にスイッチ２が押下された状態で電源プラグがコンセントから抜かれ、再度コンセントに差し込まれた場合に、警報器１００の動作モードが縁組モードに設定されてもよい。なお、スイッチ２は、警報器１００の点検スイッチを兼ねていてもよい。また、縁組モードでは、外部機器２００と警報器１００との間で、パケット交換が行われ、相手方の機器の認証や登録処理が行われてもよい。
【００６１】
また、電力供給の停止時にスイッチ２が開状態にあり、その後の電力供給時にスイッチ２が閉状態にある場合は、前述の「交換期限お知らせ機能」の有効モードおよび無効モード相互の切り換えが行われてもよい。また、電力供給の停止時およびその後の供給時のいずれにおいてもスイッチ２が開状態にある場合は、電力供給時に、警報器１００の動作モードが電力停止時の動作モードのまま維持されてもよい。
【００６２】
つぎに、本発明の他の実施形態の警報器について、図５、図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。図５には、他の実施形態の一例の警報器１１０の主要な構成要素がブロック図で概略的に示されている。図６Ａおよび図６Ｂには、警報器１１０の動作の一例を示すフローチャートが示されている。
【００６３】
図５に示されるように、本実施形態の警報器１１０は、動作モード制御部３がタイマ回路３ａを含んでいる点で、前述の一実施形態の警報器１００と異なっている。また、図５に示される例では、制御部４は第２タイマ回路４ａを含んでいる。これらを除いて、警報器１１０の主要な構成要素は前述の一実施形態の警報器１００の構成要素と同様である。警報器１００の構成要素と同様の構成要素については、図５に同じ符号が付され、その説明は適宜省略される。
【００６４】
タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、特定の時点からの経過時間をカウントする。タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、動作モード制御部３や制御部４を構成するマイコンなどに備えられている計時機能を有する機能ブロックであってもよく、マイコンなどと別に備えられるカウンタＩＣなどであってもよく、個々のゲート素子などを組み合わせて形成されたクロックカウンタなどであってもよい。タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、特定の時点からの経過時間をカウントできるものであれば、これらに限定されない。なお、タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、図５の例と異なり動作モード制御部３や制御部４と別個に設けられてもよく、タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａが同一の回路素子などを共用していてもよい。
【００６５】
本実施形態では、動作モード制御部３が、電力供給の開始時から所定の時間（ＰＴ１）内にスイッチ２が所定の第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあるときだけ、その後の電力供給の開始時の動作モードを縁組モードに設定するように構成されている。たとえば、電力供給の開始から所定の時間が経過して警報器１１０が通常の監視モードにあるときに電力の供給が誤って停止された場合に、その後の電力供給の開始時に警報器１１０が意図せずに縁組モードに設定されることが防がれ得る。タイマ回路３ａは、電力供給の開始時からの経過時間の計時に用いられる。また、図５の例では、制御部４は、スイッチ２における１つの状態遷移から次の状態遷移までの経過時間に応じてそれぞれ定められた複数個の種類の処理を実行する。第２タイマ回路４ａは、スイッチ２の状態遷移後の経過時間の計時に用いられる。
【００６６】
図６Ａおよび図６Ｂに示される警報器１１０の動作の例では、ステップＳ１において、電力供給の開始からスイッチ２の第１状態への遷移までの時間が判断基準に含まれている点、ステップＳ０Ａ、Ｓ８Ａ、Ｓ１０Ａ、Ｓ１３Ａ〜Ｓ１３ＦおよびＳ１４を含んでいる点が、前述の図４に示される例と異なっている。主にこれらのステップについて、以下に説明する。なお、図６Ａ中の結合子Ｉは図６Ｂ中の結合子Ｉに繋がり、図６Ｂ中の結合子IIは図６Ａ中の結合子IIに繋がっている。
【００６７】
図６Ａに示されるように、電力供給が開始されると、まず、ステップＳ０Ａで、タイマ回路３ａがリセットされ、すなわち、タイマ回路３ａがカウント値ゼロの状態に設定され、タイマ回路３ａのカウント動作がスタートする。タイマ回路３ａによる、電力供給開始後の経過時間の計時が開始される。
【００６８】
ステップＳ１で、前回の電力供給の開始から所定の時間内にスイッチ２が第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあったかどうかが判断される。前回の電力供給中には、スイッチ２が電力供給の開始から所定の時間以内に第１状態へと遷移されたときに所定の情報が記憶装置８の所定の記憶領域に書き込まれる。従って、動作モード制御部３は、記憶装置８を参照することによってステップＳ１における判断をすることができる。記憶装置８への所定の情報の書き込みについて、以下に説明する。
【００６９】
前述の図４の例と同様に、ステップＳ８にて、スイッチ２の状態が監視され、スイッチ２が第１状態へと遷移したと判断されると、ステップＳ８Ａで、タイマ回路３ａによって計時された時間が所定の時間ＰＴ１以内であるかどうかが判断される。「所定の時間ＰＴ１」には、任意の時間が設定され得る。そして、ステップＳ８Ａでの判断結果が「Ｙ」の場合だけ、記憶装置８の所定の記憶領域に所定の情報（たとえば“１”）が書き込まれる（ステップＳ１０）。図６Ｂの例では、ステップＳ１０Ａにて第２タイマ回路４ａがスタートされるが、この点については、ステップＳ１３Ａ〜Ｓ１３ＦおよびＳ１４と共に後述する。
【００７０】
その後もスイッチ２の監視は継続され（ステップＳ１１）、スイッチ２が遷移したと判断されると、ステップＳ１０で書き込まれた、記憶装置８の所定の領域の所定の情報が消去される（ステップＳ１１Ａ）。そして、ステップＳ１３Ａ〜Ｓ１３ＦおよびＳ１４を経て、警報器１１０の制御はステップＳ８に戻される。ステップＳ８およびステップＳ１１での判断が「Ｎ」の場合、ループＡ１またはループＡ２でステップＳ８またはステップＳ１１がそれぞれ繰り返される。
【００７１】
前述の図４に示される例と同様に、電力供給の停止は、現実的には、ステップＳ８またはステップＳ１１の反復中に行われる。ステップＳ８の反復中に電力供給が停止されたときは、記憶装置８の所定の領域には所定の情報は書き込まれていない。一方、ステップＳ１１の反復中に電力供給が停止されたときは、その停止時にスイッチ２は第１状態にあり、そして、電力供給の開始から所定の時間以内にスイッチ２が第１状態に遷移したときだけ、記憶装置８の所定の領域に所定の情報が書き込まれている。従って、動作モード制御部３は、その後の電力供給の開始時に、記憶装置８の所定の記憶領域を参照することによって、直前の電力供給の開始から所定の時間内にスイッチ２が第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあったかどうかを判断することができる。
【００７２】
なお、図６Ｂに示されるステップＳ８Ａは省略されてもよい。ステップＳ８Ａの代わりに、たとえば、ステップＳ８でスイッチ２が第１状態に遷移したと判断されたときに、その時点でタイマ回路３ａによって計時されている、電力供給の開始時からの経過時間が記憶装置８に記憶されてもよい。この場合、動作モード制御部３は、記憶装置８に記憶されている経過時間、および前述の所定の記憶領域の記憶内容に基づいて、ステップＳ１での判断を適切に行うことができる。
【００７３】
前述のように、図５、図６Ａおよび図６Ｂに示される例では、警報器１１０は第２タイマ回路４ａを備えており、ステップＳ１０Ａ、Ｓ１３Ａ〜Ｓ１３ＦおよびＳ１４が実行される。図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、ステップＳ８でスイッチ２が第１状態に遷移したと判断されると、ステップＳ１０Ａにて、第２タイマ回路４ａのカウント動作がスタートする。すなわち、スイッチ２が第１状態へと操作されてからの経過時間が第２タイマ回路４ａによって計時される。
【００７４】
そして、ステップＳ１１でスイッチ２が第１状態以外の状態に遷移したと判断されると、スイッチ２が第１状態に遷移してから第１状態以外の状態に遷移するまでの時間に応じた処理が、制御部４によって実行される。すなわち、ステップＳ１３Ａ〜Ｓ１３Ｃにおいて、第２タイマ回路４ａによって計時された経過時間が、所定の時間ＰＴ２１〜ＰＴ２３と順次比較される。なお、図６Ｂの例において、所定の時間ＰＴ２１〜ＰＴ２３は、ＰＴ２１＜ＰＴ２２＜ＰＴ２３である。ステップＳ１３Ａの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第１処理を実行する（ステップＳ１３Ｄ）。ステップＳ１３Ａでの判断結果が「Ｎ」で、ステップＳ１３Ｂの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第２処理を実行する（ステップＳ１３Ｅ）、ステップＳ１３Ｂでの判断結果が「Ｎ」で、ステップＳ１３Ｃの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第３処理を実行する（ステップＳ１３Ｆ）。
【００７５】
ステップＳ１３Ｄ〜Ｓ１３Ｆのいずれかでの所定の処理の実行後、第２タイマ回路４ａがカウント値ゼロの状態にリセットされる（ステップＳ１４）。図６Ｂの例では、ステップＳ１３Ｃの判断結果が「Ｎ」の場合は、更なる処理が行われることなく、ステップＳ１４で第２タイマ回路４ａがリセットされる。すなわち、所定の時間ＰＴ２３より長くスイッチ２が第１状態を維持している場合は、その後にスイッチ２が第１状態以外の状態に遷移しても特定の処理は実施されない。たとえば、床付近の壁面などに設置された警報器１１０の前に何らかの物品が一定時間放置され、プッシュボタン型のスイッチ２がその物品によって押し込まれた場合などに、意図せずに特定の処理が実行されるのが防がれ得る。
【００７６】
ステップＳ１４の終了後、警報器１１０の制御はステップＳ８に戻される。図６Ｂは、所定の時間として３つの時間が規定されている例であるが、３つ以外の数の所定の時間が規定され、各所定の時間に対して第２タイマ回路４ａによって計時された経過時間が比較され、そして、その経過時間に応じて予め定められた処理が実行されてもよい。
【００７７】
第２タイマ回路４ａによって計時された経過時間、すなわち、スイッチ２が第１状態を維持していた時間に応じてステップＳ１３Ｄなどで実施される所定の処理としては、前述のような警報器の点検が例示される。たとえば、前述の第１〜第３の処理は、それぞれ、各センサ機能の点検の実施であってもよく、音声を発することによる、ガス漏れや、異常な温湿度もしくは乾燥状態についての報知機能の点検の実施であってもよい。また、前述の第１〜第３の処理は、警報器１１０の点検処理ではなく、ユーザーによる選択が可能なように備えられているオプション機能の付加と解除との切換え処理などであってもよい。スイッチ２が第１状態を維持していた時間に応じて実施される処理は任意であり、これらに限定されない。
【００７８】
なお、図５、図６Ａおよび図６Ｂは、本実施形態の警報器の一例である警報器１１０のブロック図や、その動作の一例のフローチャートに過ぎず、たとえば、本実施形態の警報器は、たとえば第２タイマ回路４ａを含んでいなくてもよく、ステップＳ１０Ａ、Ｓ１３Ａ〜Ｓ１３ＦおよびＳ１４が実行されなくてもよい。
【００７９】
以上のように、実施形態の警報器によれば、たとえば１つのスイッチを介して、ユーザーなどが、多様な種類の処理の実行を警報器に指示することができる。すなわち、スイッチは、そもそも単独で操作されることによって、前述のように、自己点検の実施や、警報発動時のブザーなどの鳴動の停止、および、オプション機能の付加や解除などを指示するために用いられ得るが、前述の各実施形態によれば、さらに、電力供給の開始および停止とスイッチの操作とを組み合わせることで、より多様な動作や処理をスイッチの操作によって警報器に指示することができる。また、電源部１からの電力の「最初の供給時」に、少ない操作で、警報器１００に外部機器との通信に必要な縁組をさせることができる。
【００８０】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８１】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、実施形態の警報器の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、警報器の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１００、１１０  警報器
１  電源部
２  スイッチ
３  動作モード制御部
４  制御部
４ａ  タイマ回路
５  通信部
６  検知部
７  報知部
８  記憶装置
１０１  筐体
２００  外部機器
【図１】
2018169780.tif 000003
【図２Ａ】
2018169780.tif 000004
【図２Ｂ】
2018169780.tif 000005
【図３】
2018169780.tif 000006
【図４】
2018169780.tif 000007
【図５】
2018169780.tif 000008
【図６Ａ】
2018169780.tif 000009
【図６Ｂ】
2018169780.tif 000010