(57)【要約】【課題】期限付き機能が使用不能となることを防ぐこと。【解決手段】期限付き機能を備える電子機器１００は、主電源１１と、主電源１１からの電力供給によって充電される補助電源１５とを備える。また補助電源１５の電圧値を測定する電圧監視部１８と、時刻情報を生成し、主電源１１のオン時には主電源１１からの電力供給により動作し、主電源１１のオフ時には補助電源１５からの電力供給により動作する時計回路１７とを備え、さらに時刻情報と電圧値を記憶する記憶部２０を備える。また、第１の時刻の時刻情報と第１の時刻における第１の電圧値と、第１の時刻の後であって主電源１１がオフからオンに切り替わったとき、主電源１１から補助電源１５への充電を開始するに先立って測定した第２の電圧値とに基づいた第２の時刻により期限付き機能が有効であるか否かを判定する制御部とをさらに備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
期限付き機能を備える電子機器であって、
主電源と、
前記主電源からの電力供給によって充電される補助電源と、
前記補助電源の電圧値を測定する電圧監視部と、
時刻情報を生成し、前記主電源のオン時には主電源からの電力供給により動作し、前記主電源のオフ時には前記補助電源からの電力供給により動作する時計回路と、
前記時刻情報と前記電圧値を記憶する記憶部と、
第１の時刻の時刻情報と前記第１の時刻における第１の電圧値と、前記第１の時刻の後であって前記主電源がオフからオンに切り替わったとき、前記主電源から前記補助電源への充電を開始するに先立って測定した第２の電圧値とに基づいた第２の時刻により前記期限付き機能が有効であるか否かを判定する制御部と、
を備える、
電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、
第１の時刻における時刻情報と、前記第１の時刻における前記補助電源の第１の電圧値と、第２の時刻における前記補助電源の第２の電圧値とに基づき、前記第１の時刻から前記第２の時刻までの経過時間を算出する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の時刻は、
前記主電源がオンからオフに切り替わったタイミングに基づいて定まる時刻である、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の時刻は、
前記主電源がオンからオフに切り替わった後、前記電圧値が所定の値を下回った時である、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の時刻に対して、算出した前記経過時間を加算して、当該加算した時刻情報を表示する、
請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は期限付き機能が有効か否かを判定する制御部を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器は通信機能やネットワーク接続機能を備えることから、セキュリティ技術に関心が高まっている。例えば、業務用無線通信機は不正使用を防止することを目的として期限付き機能（期限付きの暗号鍵）を搭載する。このような機器は、予め期限を設定することにより、これを経過するとその機器は使用することができなくなる。
【０００３】
しかし、その機器の内部の時計機能が電源電圧低下により動作不能になると、時刻情報を消失してしまう場合がある。その場合はたとえ期限内であってもその機器は使用できなくなる。そのような問題を解決する手段として、不揮発性メモリに時刻情報を記憶させ電源復帰後に自動的に時刻を再設定するという技術が特許文献１で提案されている。
【０００４】
また期限付き機能を備える電子機器には、主電源がオフになった後も期限管理を行うことができるように時計回路及びバックアップ用の補助電源を備えるものがある。そのような機器では主電源がオフになった後も、補助電源が時計回路の動作を維持させ期限管理を継続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５２９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし補助電源の容量は放電により低下し、それに伴い出力電圧は徐々に低下する。そして補助電源の出力電圧が時計回路の動作電圧を下回ると、時計回路は動作を停止し時刻情報は消失する。時刻情報が消失すると、たとえ期限内であったとしても期限付き機能は使用不可能になる。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、期限付き機能が使用不能となることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る期限付き機能を備える電子機器は、主電源と、前記主電源からの電力供給によって充電される補助電源と、前記補助電源の電圧値を測定する電圧監視部と、
時刻情報を生成し、前記主電源のオン時には主電源からの電力供給により動作し、前記主電源のオフ時には前記補助電源からの電力供給により動作する時計回路と、
前記時刻情報と前記電圧値を記憶する記憶部と、
第１の時刻の時刻情報と前記第１の時刻における第１の電圧値と、前記第１の時刻の後であって前記主電源がオフからオンに切り替わったとき、前記主電源から前記補助電源への充電を開始するに先立って測定した第２の電圧値とに基づいた第２の時刻により前記期限付き機能が有効であるか否かを判定する制御部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、期限付き機能が使用不能となることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る補助電源の放電特性図である。
【図３】実施の形態１に係るフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係るフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係るフローチャートである。
【図６】実施の形態２及び実施の形態３に係るブロック図である。
【図７】実施の形態２に係るフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係るフローチャートである。
【図９】実施の形態３に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１
まず、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は実施の形態１に係る電子機器１００のブロック図である。電子機器１００は主電源１１、電源スイッチ１２、電源回路１３、切替回路１４、補助電源１５、電源混合回路１６、時計回路１７、電圧監視部１８、制御回路２１、及び電子回路部２３を備える。制御回路２１は制御部１９、記憶部２０を備え、切替回路１４、時計回路１７、電圧監視部１８、制御部１９、記憶部２０はそれぞれ通信バス２２に接続されている。電子機器１００は期限付き暗号鍵を備えており、ユーザーは予め期限を設定することができる。電子機器１００は設定された期限を過ぎると所定の機能が制限される。例えば、電子機器１００は無線通信機であり、電子回路部２３は無線通信手段であるとすると、電子機器１００は無線通信手段を通信不能とする。以下、各ブロックの詳細を説明する。
【００１２】
主電源１１は電子機器１００を動作させるため電源スイッチ１２を閉じて電力を供給する。主電源１１は商用電源を電源元とする直流安定化電源又は充電式二次電池である。充電式二次電池の例としてはリチウムイオン電池や自動車用バッテリーを挙げることができる。電源スイッチ１２は主電源１１から受けた電力を電源回路１３に供給するか否かをユーザーが切り替える。電源回路１３は電源スイッチ１２経由で受けた主電源からの電圧を安定させ、切替回路１４、電源混合回路１６、制御回路２１、電子回路部２３へ電力を供給する。
【００１３】
切替回路１４は制御回路２１からの指示を受け、電源回路１３から供給された電力を補助電源１５に供給するか否かを切り替える。切替回路１４は電源回路１３、補助電源１５、通信バス２２にそれぞれ接続している。
【００１４】
補助電源１５は充電式二次電池であり、例えばリチウムイオン電池やニッケル水素電池などである。主電源１１が充電式二次電池の場合、補助電源１５の電池容量は主電源１１よりも小さい。補助電源１５は切替回路１４から電力の供給を受けている場合は主電源１１から電力の供給によって充電される。切替回路１４からの電力の供給がストップした場合、補助電源１５は電源混合回路１６を介して制御回路２１及び時計回路１７へ電力を供給する。補助電源１５は電圧監視部１８に接続しており、電圧監視部１８により電圧を監視されている。
【００１５】
電源混合回路１６は例えば電圧コンパレータ及びスイッチング回路などによって構成されている。電源回路１３から電力の供給を受けている場合、電源混合回路１６はこの電力を時計回路１７へ供給する。また、電源回路１３から電力の供給を受けていない場合、電源混合回路１６は補助電源１５から受ける電力を時計回路１７へ供給する。
【００１６】
時計回路１７は電源混合回路１６から電力の供給を受け、時刻情報を生成する回路である。時計回路１７は一般にＲＴＣ（Real  Time  Clock）と呼ばれる。時計回路１７はエラー履歴を記録する機能を備えており、電力の供給が断たれた場合に継続的な時刻情報の生成が不能となったことを記録する。例えば、時計回路１７はエラー履歴をフラグとして記憶する。エラーフラグは初期値が「０」で、エラーが発生した場合は「１」となる。時計回路１７は通信バス２２に接続しており、必要に応じて時刻情報及びエラー履歴を制御回路２１に出力する。
【００１７】
電圧監視部１８は補助電源１５の電圧値を測定する。電圧監視部１８はＡ／Ｄコンバータ（Analog  to  Digital  コンバータ）を備え、測定した電圧値を通信バス２２に出力する。電圧監視部１８は補助電源１５、通信バス２２にそれぞれ接続している。尚、電圧値は補助電源１５の電池残容量に相当する。
【００１８】
制御回路２１は制御部１９及び記憶部２０を備える。制御回路２１は電源回路１３から電力の供給を受ける。
【００１９】
制御部１９は時計回路１７が生成する時刻情報及びエラー履歴を読み取り、さらに電圧監視部１８が測定する電圧値を読み取る。そして、制御部１９は記憶部２０にアクセスし、読み取った時刻情報及び電圧値を書き込み、また書き込んだ情報を読み取る。さらに、制御部１９はこれら読み取った情報に応じて期限付き暗号鍵が有効であるか否かを判定する。具体的には、制御部１９は図２において示す原理に基づき各データから経過時間を算出し、期限付き暗号鍵が有効であるか否かを判定する。
【００２０】
記憶部２０は時刻情報及び電圧値を記憶し、電力の供給が断たれた後もこれを保持する。記憶部２０は不揮発性の記憶装置であり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）などである。記憶部２０は通信バス２２に接続している。
【００２１】
通信バス２２は切替回路１４、時計回路１７、電圧監視部１８、制御回路２１をそれぞれ接続する。通信バス２２は例えばＩ２Ｃ（Inter-Integrated  Circuit）、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）などの機内通信プロトコルである。
【００２２】
次に、本実施の形態１に係る補助電源１５の電圧と時間との関係について図２を使って説明する。
【００２３】
図２の縦軸は電圧を示し、横軸は時間を示す。曲線３０は一般的なバックアップ用補助電源として使用されるリチウムイオン二次電池を採用した場合の放電特性を表している。電子機器１００は主電源１１から電力の供給を受けて動作している。補助電源１５はその間充電され続け、ほぼ一定の電圧Ｖ１を維持している。
【００２４】
ここで、時間ｔ１において電源スイッチ１２がオフになり、補助電源１５への充電が止まる。すると電子機器１００は補助電源１５を使用して、例えば時計回路１７などの予め設定された回路へ電力の供給を継続するよう切り替える。時計回路１７は補助電源１５から供給される電力により動作を継続する。補助電源１５は蓄えられているエネルギーを消費し、電圧は徐々に低下する。補助電源１５はエネルギーが消費されると電池自体の内部抵抗が増加する。そして変曲点３１に達すると、電圧は急激に降下する。
【００２５】
時計回路１７の動作保障電圧はＶ２であり、Ｖ２を下回ると時計回路１７は動作しなくなる。補助電源１５は徐々に電圧を下げ、ｔ２の時点で電圧Ｖ２に達する。やがて補助電源の電圧は電圧Ｖ２を下回り、時計回路１７の動作は停止する。
【００２６】
時計回路１７が動作停止した後は時計回路１７のインピーダンスが増加し、補助電源１５の放電電流は少なくなるので、電圧の降下は緩やかになる（変曲点３２）。その後、動作を停止した時計回路１７に流れる暗電流により徐々に補助電源１５の電圧は低下していく。
【００２７】
曲線３０によって表される放電時間と電圧との関係は、補助電源１５の仕様及び電子機器１００の回路構成により決定される。従って実際の測定等により曲線３０を予め把握しておき、時計回路１７の動作保障電圧Ｖ２を下回る前の時間ｔｘ及び電圧Ｖｘを記憶しておけば、電圧Ｖｙを測定することにより時間ｔｙを予測することが可能となる。本実施の形態１ではこの原理を利用し、かかる課題を解決している。尚、図２に示すグラフは、実際の電子機器１００で測定しても良いし、同じタイプの回路構成を有する装置を使って測定しても良い。
【００２８】
次に、図３から図５に示すフローチャートを参照しながら本発明の実施の形態１に係る電子機器１００の処理について説明する。図３は主電源１１がオフになる前までの割り込み動作を示すフローチャートである。図４は電子機器１００の主電源１１がオフになった後、主電源１１が再びオンになる前までの処理を示すフローチャートである。図５は主電源１１が再びオンになった後の処理を示すフローチャートである。
【００２９】
制御回路２１は、主電源１１がオンからオフに切り替わったタイミングに基づいて定まる時刻に、時計回路１７が生成する時刻情報と、その時刻において電圧監視部１８が測定する電圧値とを記憶する。ここでは、制御回路２１は、電子機器１００の主電源１１がオフになる前に、割り込み処理として時計回路１７が生成する時刻情報と、その時刻において電圧監視部１８が測定する電圧値とを記憶する（Ｓ１００）。制御回路２１はこの割り込み処理を定期的に繰り返し行い、時刻情報と電圧値を上書きすることができる。ここで本実施の形態１においては、主電源１１がオフになる前であって、最後に記憶した時刻をＴｘａとし、時刻Ｔｘａの電圧値をＶｘａとする。
【００３０】
次に、ユーザーが電源スイッチ１２をオフにする（Ｓ１０１）。すると、主電源１１からの電力の供給が止まり、制御回路２１は停止する（Ｓ１０２）。続いて電源混合回路１６は出力する電圧を補助電源１５に切り替える（Ｓ１０３）。
【００３１】
ステップＳ１０３以降、時計回路１７は補助電源１５から電力の供給を受けて動作を継続する。補助電源１５は徐々に容量を下げながら時計回路１７を駆動する。補助電源１５の出力電圧は時間の経過に伴い低下する。そして、時計回路１７が受ける電圧が時計回路１７の動作保障電圧を下回ると、やがて時計回路１７は動作を停止する（Ｓ１０４）。
【００３２】
時計回路１７が動作を停止した後も、補助電源１５は放電を継続する（Ｓ１０５）。
【００３３】
続いて、ユーザーが電源スイッチ１２を再びオンにした後の処理について図５を参照しながら説明する。ユーザーが電源スイッチ１２を再びオンにする（Ｓ２０１）。すると、制御回路２１に電圧が供給される。これにより制御回路２１は再び動作を開始する（Ｓ２０２）。
【００３４】
続いて、電源混合回路１６は時計回路１７へ供給する電源を補助電源１５から主電源１１に切り替える（Ｓ２０３）。このとき、時計回路１７は補助電源１５から電力供給を受けている間に動作が停止したか否かをエラー履歴として記録する。具体的には例えば、時計回路１７はエラーフラグを０から１に切り替える。
【００３５】
次に、制御回路２１は電圧監視部１８が測定した補助電源１５の電圧値を読み取る（Ｓ２０４）。本実施の形態１においては、この電圧値をＶｙａとする。
【００３６】
続いて、制御回路２１は切替回路１４に対して補助電源１５へ充電を開始するよう指示を送る（Ｓ２０５）。つまり、制御回路２１は、補助電源１５への充電を開始するに先立って補助電源１５の電圧値を読み取ることとなる。
【００３７】
次に、制御回路２１は時計回路１７のエラー履歴を読み取り、時計回路１７の生成する時刻情報が有効か否かを判定する（Ｓ２０６）。具体的には、制御回路２１は時計回路１７のエラーフラグの値を読み出す。エラーフラグが０の場合、制御回路２１は時刻情報を有効と判定する（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）。この場合、制御回路２１は期限付き暗号鍵の期限が有効か否かを判定するステップ（Ｓ２０７）へ進む。エラーフラグが１の場合、制御回路２１は時刻情報を有効と判定しない（Ｓ２０６：Ｎｏ）。この場合、制御回路２１は経過時間が算出可能か否かを判定するステップ（Ｓ２１０）へ進む。
【００３８】
制御回路２１は経過時間が算出可能か否かを判定する（Ｓ２１０）。まず、制御回路２１は、ステップＳ１００において電源スイッチ１２がオフする前に記憶した時計回路１７の時刻情報及びその時点における補助電源１５の電圧値を読み出す。すなわち本実施の形態１においては、制御回路２１は時刻情報Ｔｘａと電圧値Ｖｘａを読み出す。次に、ステップＳ２０４において測定した補助電源１５の電圧値Ｖｙａを読み出す。電圧値Ｖｙａが所定の範囲の場合は、図２を参照しながら説明した原理に基づいて、制御回路２１は経過時間を算出することが可能である。例えば本実施の形態１においては、図２に示すグラフを参照すると、ｔｙ−ｔｘが経過時間となる。従って、時刻情報Ｔｘａに経過時間ｔｙ−ｔｘを加算し、現在の時刻情報を得ることができる。尚、経過時間の算出方法は、記憶部２０に格納しておいた所定の計算式に基づく方法でもよいし、記憶部２０に所定の表を格納しておき近似値を当てはめる方法でもよい。制御回路２１が経過時間を算出した後（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）は、制御回路２１は時刻情報を更新し（Ｓ２１１）、ステップＳ２０７へ進む。一方、ステップＳ２０４において所定の範囲内で電圧値が測定されなかった場合は、制御回路２１は経過時間を算出することができない（Ｓ２１０：Ｎｏ）。その場合、制御回路２１は時計回路の時刻情報を初期化する。そして、制御回路２１はユーザーに時刻情報を入力させるステップ（Ｓ２１２）へ進む。例えば、図示しない表示部が時刻情報の入力を促すメッセージを表示する。図示しない表示部及び入力部を介して、ユーザーが時刻情報を入力すると、制御回路２１はステップＳ２０７へ進む。
【００３９】
続いて、制御回路２１は時刻情報が予め設定された暗号鍵の有効期限内か否かを判定する（Ｓ２０７）。制御回路２１が時刻情報を暗号鍵の有効期限内であると判定した場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、制御回路２１は無線通信手段である電子回路部２３の機能を有効化する（Ｓ２０８）。すなわち、電子機器１００は暗号鍵を用いた通信が可能な状態となり、制御回路２１はユーザーによる操作を受け付ける。一方、制御回路２１が時刻情報を暗号鍵の有効期限内であると判定しなかった場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、制御回路２１は無線通信手段である電子回路部２３の機能を無効化する（Ｓ２０９）。すなわち、電子機器１００は暗号鍵を用いた通信が無効となり、制御回路２１はユーザーによる操作を受け付けない。
【００４０】
以上のように、本実施の形態によれば、主電源がオフになっている状態での消費電力を抑えつつ、期限付き機能が使用不能となることを防ぐことができる。
【００４１】
実施の形態２
次に本発明に係る実施の形態２について説明する。図６は本発明に係る実施の形態２のブロック図である。重複した説明を避けるために、実施の形態１と同じブロックについては同じ番号を付している。
【００４２】
電子機器２００と電子機器１００との差異は、電源回路４０、電源混合回路４１、制御回路４４である。以下に差異点について説明する。
【００４３】
電源回路４０は、電源スイッチ１２経由で受けた主電源からの電圧を安定させ、切替回路１４及び電源混合回路４１へ電力を供給する。
【００４４】
電源混合回路４１は、電源回路４０から電力の供給を受けているときはこれを制御回路４４及び時計回路１７へ供給する。電源混合回路４１は、例えば電圧コンパレータ及びスイッチング回路などによって構成される。また電源混合回路４１は、電源回路４０から電力の供給を受けていないときは補助電源１５から受ける電力を制御回路４４及び時計回路１７へ供給する。
【００４５】
制御回路４４は、制御部４２及び記憶部４３を備える。制御回路４４は、電源混合回路４１から電力の供給を受ける。
【００４６】
制御部４２は時計回路１７が生成する時刻情報及びエラー履歴を読み取り、さらに電圧監視部１８が測定する電圧値を読み取る。そして、制御部４２は記憶部４３にアクセスし、読み取った時刻情報及び電圧値を書き込み、また書き込んだ情報を読み取る。さらに、制御部４２はこれら読み取った情報に応じて期限付き暗号鍵が有効であるか否かを判定する。具体的には、制御部４２は図２において示す原理に基づき各データから経過時間を算出し、期限付き暗号鍵が有効であるか否かを判定する。
【００４７】
以上に説明した差異点によって、電子機器２００は、電源スイッチ１２がオフになった場合、補助電源１５の電力を制御回路４４及び時計回路１７に供給する。
【００４８】
次に、図７及び図８に示すフローチャートを参照しながら本発明の実施の形態２に係る電子機器２００の処理について説明する。図７は主電源がオフになった後主電源が再びオンになる前までの処理を示すフローチャートである。図８は主電源が再びオンになった後の処理を示すフローチャートである。
【００４９】
まず図７のフローチャートについて詳細を説明する。ユーザーが電源スイッチ１２をオフにする（Ｓ３０１）。すると、主電源１１から電源回路４０以降への電力の供給が停止する。それに伴い、電源混合回路４１は制御回路４４及び時計回路１７に出力する電源を主電源１１から補助電源１５に切り替える（Ｓ３０２）。
【００５０】
次に、制御回路４４は、主電源がオンからオフに切り替わったタイミングに基づいて定まる時刻に、時計回路１７が生成する時刻情報と、その時刻において電圧監視部１８が測定する電圧値とを記憶する。ここでは、制御回路４４は、時計回路１７が生成する時刻情報を読み込み、予め設定された所定の時間が経過するか否かを判定する（Ｓ３０３）。ここで、予め設定された所定の時間とは、補助電源１５によって時計回路１７が動作をすることができる時間をいう。かかる時間は回路設計や実験データ等に基づき決定される。所定時間を経過していない場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、制御回路４４は更に時刻情報を読み込む。所定時間を経過している場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、制御回路４４は、時刻情報とその時点における補助電池の電圧値を読み込み、これらを記憶部４３に記憶させる（Ｓ３０４）。ここで本実施の形態２においては、記憶部４３に記憶させた時刻をＴｘｂとし、時刻Ｔｘｂの電圧値をＶｘｂとする。
【００５１】
この後、補助電源１５は制御回路４４及び時計回路１７に電圧を供給し続ける。そして、時計回路１７の動作保障電圧を下回った後は、やがて時計回路は動作を停止する（Ｓ３０５）。
【００５２】
時計回路が動作を停止した後も、補助電源１５は放電を継続する（Ｓ３０６）。
【００５３】
続いて、ユーザーが電源スイッチ１２を再びオンにした後の処理について図８を参照しながら説明する。まず、ユーザーが電源スイッチ１２を再びオンにする（Ｓ４０１）。すると、主電源１１から電源回路４０への電力の供給が再開する。それに伴い、電源混合回路４１は、制御回路４４及び時計回路１７に出力する電源を補助電源１５から主電源１１に切り替える（Ｓ４０２）。
【００５４】
次に、制御回路４４は、電圧監視部１８が測定する電圧値を読み取る（Ｓ４０３）。本実施の形態２においては、この電圧値をＶｙｂとする。
【００５５】
続いて、制御回路４４は切替回路１４を切り替える指示を出し、補助電源１５に対して充電を開始する（Ｓ４０４）。
【００５６】
次に、制御回路４４は、時計回路１７のエラー履歴を読み取り、時計回路１７の生成する時刻情報が有効か否かを判定する（Ｓ４０５）。具体的には、制御回路４４は時計回路１７のエラーフラグの値を読み出す。制御回路４４が時刻情報を有効と判定した場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、制御回路４４は期限付き暗号鍵の期限が有効か否かを判定する（Ｓ４０６）。制御回路４４が時刻情報を有効と判定しなかった場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）、制御回路４４は経過時間が算出可能か否かを判定する（Ｓ４０８）。
【００５７】
経過時間が算出可能か否かの判定において、制御回路４４は、ステップＳ３０４において記憶した時刻情報Ｔｘｂ及びその時点における電圧値Ｖｘｂ、そしてステップＳ４０３において測定した電圧値Ｖｙｂを参照する。電圧値Ｖｙｂが所定の範囲内であった場合は、図２を参照しながら説明した原理に基づいて、制御回路４４は経過時間を算出することが可能である。制御回路４４が経過時間を算出できた場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、制御回路４４は時刻情報を更新し（Ｓ４０９）、ステップＳ４０６へ進む。一方、ステップＳ４０３において電圧監視部１８が所定の範囲内の電圧値を測定することができなかった場合は、制御回路４４は経過時間を算出することができない（Ｓ４０８：Ｎｏ）。その場合、制御回路４４は、時計回路１７の時刻情報を初期化する。そして、制御回路４４はユーザーに時刻情報を入力させるステップ（Ｓ４１０）へ進む。例えば、図示しない表示部が時刻情報の入力を促すメッセージを表示する。図示しない表示部及び入力部を介して、ユーザーが時刻情報を入力すると、制御回路４４はステップＳ４０６へ進む。
【００５８】
続いて、制御回路４４は時刻情報が予め設定された暗号鍵の有効期限内か否かを判定する（Ｓ４０６）。制御回路４４が時刻情報を暗号鍵の有効期限内であると判定した場合（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）、制御回路２１は無線通信手段である電子回路部２３の機能を有効化する（Ｓ４０７）。すなわち、電子機器２００は暗号鍵を用いた通信が可能な状態となり、制御回路４４はユーザーによる操作を受け付ける。一方、制御回路４４が時刻情報を暗号鍵の有効期限内であると判定しなかった場合（Ｓ４０６：Ｎｏ）、制御回路２１は無線通信手段である電子回路部２３の機能を無効化する（Ｓ４１１）。すなわち、電子機器２００は暗号鍵を用いた通信が無効となり、制御回路４４はユーザーによる操作を受け付けない。
【００５９】
尚、図７のステップＳ３０４は１度でも構わないし、時計回路１７の動作が停止するまでに複数回行ってもよく、その都度、記憶部のデータを上書きしても構わない。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によれば、主電源がオフになった後も補助電源の電圧を監視することにより、精度よく経過時間を算出し、期限付き機能が使用不能となることを防ぐことができる。
【００６１】
実施の形態３
次に本発明に係る実施の形態３について説明する。実施の形態３のブロック構成は、実施の形態２と同じ（図６）である。実施の形態２と実施の形態３との差異点は主電源がオフになった後主電源が再びオンになる前までの処理にある。したがって、ここではブロック図の説明を省略する。
【００６２】
次に、図９に示すフローチャートを参照しながら本発明の実施の形態３に係る電子機器２００の処理について説明する。図９は主電源がオフになった後主電源が再びオンになる前までの処理を示すフローチャートである。ステップＳ３０１及びステップＳ３０２は実施の形態２と同じであるためここでの説明は省略する。
【００６３】
次に制御回路４４は電圧監視部１８が測定する電圧値を読み込み、予め設定された所定の電圧を下回るか否かを判定する（Ｓ５０３）。ここで、予め設定された所定の電圧とは、補助電源１５によって時計回路１７が動作をすることができる電圧をいう。言い換えれば、予め設定された所定の電圧とは動作保障電圧を下回らない電圧であり、図２のＶ２よりも高い電圧である。所定電圧を下回っていない場合（Ｓ５０３：Ｎｏ）、制御回路４４は更に電圧値を読み込む。そして所定電圧を下回った場合（Ｓ５０３：Ｙｅｓ）、制御回路４４は、時刻情報とその時点における補助電池の電圧値を読み込み、これらを記憶部４３に記憶させる（Ｓ５０４）。ここで本実施の形態３においては、記憶部４３に記憶させた時刻をＴｘｃとし、時刻Ｔｘｃの電圧値をＶｘｃとする。
【００６４】
この後の処理は実施の形態２と同じであるために、ここから放電継続まで（Ｓ３０６）の図９についての説明は省略する。
【００６５】
また、この後実施の形態３に係る電子機器２００において、ユーザーが電源スイッチ１２を再びオンにした後の処理については、図８と同様である。ただし、本実施の形態３においては、ステップＳ４０３において、制御回路４４が読み取る電圧値をＶｙｃとする。また、経過時間が算出可能か否かの判定において、制御回路４４は、ステップＳ３０４において記憶した時刻情報Ｔｘｂ及びその時点における電圧値Ｖｘｂ、そしてステップＳ４０３において測定した電圧値Ｖｙｂを参照する。本実施の形態３におけるその他の処理は、本実施の形態２において図８を参照して説明した内容と同様であるため、ここでは省略する。
【００６６】
尚、ステップＳ５０４は１度でも構わないし、時計回路１７の動作が停止するまでに複数回行ってもよく、その都度、記憶部４３のデータを上書きしてもよい。
【００６７】
実施の形態３において主電源１１が再びオンになった場合の処理については、実施の形態２と同じであるためここでの説明は省略する。
【００６８】
以上のように、本実施の形態３によれば、主電源１１がオフになった後も補助電源１５の電圧を監視することにより、精度よく経過時間を算出し、期限付き機能が使用不能となることを防ぐことができる。
【００６９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、主電源１１からの電力の供給は、電源スイッチ１２を全て経由せず、主電源１１の一部を直接、切替回路１４へ供給することもできる。また補助電源１５からの電圧を使って動作する場合の消費電力を抑制するため、制御回路４４は主演算処理部に加えて補助演算処理部を備えていても良い。その場合、電源スイッチ１２がオフになると、制御部４２は動作を停止し、電源混合回路４１から供給される電圧により、図示しない補助演算処理部が動作して、通信バス２２を介して各演算を行ってもよい。電子回路部２３は、有効期限が設定された暗号鍵により動作もしくは操作が制限される電子機器であれば無線通信手段には限定されない。
【符号の説明】
【００７０】
１００，２００    電子機器
１１    主電源
１２    電源スイッチ
１３，４０    電源回路
１４    切替回路
１５    補助電源
１６，４１    電源混合回路
１７    時計回路
１８    電圧監視部
１９，４２    制御部
２０，４３    記憶部
２１，４４    制御回路
２２    通信バス
２３    電子回路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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