(57)【要約】【課題】給油孔の加工を容易に行うことが可能であると共に、給油孔から供給されるオイルにより体積効率を高めることの可能な圧縮機を提供する。【解決手段】固定スクロール５０は、固定盤５１、およびその固定盤５１に設けられる渦巻状の固定ラップ５２を有する。可動スクロール４０は、固定盤５１に対向して配置される可動盤４１、および、その可動盤４１に設けられる渦巻状の可動ラップ４２を有する。作動室６０は、固定スクロール５０と可動スクロール４０との間に形成され、可動スクロール４０の公転に伴う容積の減少により冷媒が圧縮される。給油孔５５は、固定盤５１のうち、作動室６０が最大容積となる状態が形成される部位、または、作動室６０が最大容積から僅かに減少した容積となる状態が形成される部位に設けられ、作動室６０にオイルを供給する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮するスクロール式の圧縮機であって、
固定盤（５１）、および前記固定盤に設けられる渦巻状の固定ラップ（５２）を有する固定スクロール（５０）と、
前記固定盤に対向して配置される可動盤（４１）、および、前記可動盤に設けられる渦巻状の可動ラップ（４２）を有し、前記固定ラップと前記可動ラップとが嵌り合った状態で、前記固定スクロールに対し公転する可動スクロール（４０）と、
前記固定スクロールと前記可動スクロールとの間に形成され、前記可動スクロールの公転に伴う容積の減少により冷媒が圧縮される作動室（６０）と、
前記固定盤のうち前記作動室が最大容積となる状態が形成される部位、または、前記作動室が最大容積から僅かに減少した容積となる状態が形成される部位に設けられ、前記作動室にオイルを供給する給油孔（５５）と、を備える圧縮機。
【請求項２】
冷媒を圧縮するスクロール式の圧縮機であって、
固定盤（５１）、および前記固定盤に設けられる渦巻状の固定ラップ（５２）を有する固定スクロール（５０）と、
前記固定盤に対向して配置される可動盤（４１）、および、前記可動盤に設けられる渦巻状の可動ラップ（４２）を有し、前記固定ラップと前記可動ラップとが嵌り合った状態で、前記固定スクロールに対し公転する可動スクロール（４０）と、
前記固定スクロールと前記可動スクロールとの間に形成され、前記可動スクロールの公転に伴う容積の減少により冷媒が圧縮される作動室（６０）と、
前記可動ラップまたは前記固定ラップの少なくとも一方の側面の板厚が薄く形成され、前記可動ラップまたは前記固定ラップの渦巻方向外側の端部側から渦巻方向の内側に所定範囲で設けられる逃がし部（４４、５４）と、
前記可動ラップまたは前記固定ラップに設けられた前記逃がし部の渦巻方向内側の端部（４４１、５４１）を起点として、その起点から渦巻方向の内側と外側に±９０°の範囲で前記固定盤に設けられ、前記作動室にオイルを供給する給油孔（５５）と、を備える圧縮機。
【請求項３】
前記逃がし部は、前記固定ラップまたは前記可動ラップの渦巻方向外側の端部（５２１、４２１）から渦巻方向の内側に２６０°〜３７０°の範囲で設けられる、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記作動室は、前記可動スクロールの径方向外側且つ前記固定スクロールの径方向内側に形成される第１作動室（６１）と、前記可動スクロールの径方向内側且つ前記固定スクロールの径方向外側に形成される第２作動室（６２）とを含んで構成されており、
前記給油孔は、前記固定盤のうち前記第１作動室と前記第２作動室が形成される部位にそれぞれ設けられる、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記給油孔は、前記固定盤のうち前記第１作動室または前記第２作動室が形成される部位に複数個設けられる、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記固定盤のうち前記作動室が最小容積となる部位に設けられ、冷媒を吐き出す吐出口（５３）と、
前記吐出口から吐き出された冷媒からオイルを分離するオイルセパレータ（２）と、をさらに備え、
前記給油孔は、前記オイルセパレータにより分離されたオイルを前記作動室内に供給するものである、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項７】
前記オイルセパレータで冷媒から分離された後に前記オイルセパレータから前記給油孔に流れるオイルを放熱させる放熱部（８）さらに備える、請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記可動盤の前記作動室とは反対側に設けられ、前記吐出口から吐き出された高圧の冷媒またはその冷媒から分離されたオイルが供給される背圧室（１６）をさらに備え、
前記可動スクロールは、前記背圧室に供給される高圧の冷媒またはオイルの圧力により固定スクロール側へ付勢されている、請求項６または７に記載の圧縮機。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の前記圧縮機（１）と、
前記圧縮機から吐き出された冷媒からオイルを分離するオイルセパレータ（２）と、
前記オイルセパレータから流出した冷媒を放熱させる放熱器（３）と、
前記放熱器から流出した冷媒を減圧膨張させる膨張弁（４）と、
前記膨張弁から流出した冷媒を蒸発させる蒸発器（５）と、を備え、
前記圧縮機に設けられた前記給油孔（５５）は、前記オイルセパレータにより分離されたオイルを前記作動室に供給するものである、冷凍サイクル。
【請求項１０】
前記オイルセパレータで冷媒から分離された後に前記オイルセパレータから前記給油孔に流れるオイルを放熱させる放熱部（８）さらに備える、請求項９に記載の冷凍サイクル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール式の圧縮機、および、その圧縮機を備えた冷凍サイクルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍サイクルを循環する冷媒を圧縮するスクロール圧縮機が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のスクロール圧縮機では、可動スクロールが有する可動ラップの上面または側面に給油孔が設けられている。この圧縮機は、その給油孔から作動室に供給されるオイルにより、可動ラップおよび固定ラップの上面、側面、底面の摺動によるカジリ、焼き付きなどを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明者らの詳細な検討の結果、特許文献１に記載のスクロール圧縮機には、次の課題が見出された。即ち、特許文献１に記載のスクロール圧縮機は、可動スクロールが有する可動盤のうち固定ラップとは反対側の面から可動ラップの上面に通じるように給油孔を設けている。そのため、この圧縮機は、給油孔の経路が長くなるため、加工時間が長くなると共に、加工コストが増大する。また、特許文献１では、可動ラップの上面から底面に亘り可動ラップの側面に開口するように給油孔を設けることも提案されている。その場合、給油孔の加工が困難なものとなる。
【０００６】
本発明は、給油孔の加工を容易に行うことが可能であり、且つ、給油孔から供給されるオイルにより体積効率を高めることの可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、冷媒を圧縮するスクロール式の圧縮機であって、
固定盤（５１）、および固定盤に設けられる渦巻状の固定ラップ（５２）を有する固定スクロール（５０）と、
固定盤に対向して配置される可動盤（４１）、および、可動盤に設けられる渦巻状の可動ラップ（４２）を有し、固定ラップと可動ラップとが嵌り合った状態で、固定スクロールに対し公転する可動スクロール（４０）と、
固定スクロールと可動スクロールとの間に形成され、可動スクロールの公転に伴う容積の減少により冷媒が圧縮される作動室（６０）と、
固定盤のうち作動室が最大容積となる状態が形成される部位、または、作動室が最大容積から僅かに減少した容積となる状態が形成される部位に設けられ、作動室にオイルを供給する給油孔（５５）と、を備える。
【０００８】
これによれば、このスクロール圧縮機は、固定盤に給油孔を設けることで、上述した特許文献１のように可動ラップの上面または側面に給油孔を設けることに比べて、給油孔の経路が短くなると共に、給油孔の加工を容易に行うことが可能である。
【０００９】
また、スクロール圧縮機は、固定スクロールおよび可動スクロールの径方向外側に設けられた冷媒吸入室から作動室に吸入された冷媒が、可動スクロールの公転に伴う作動室の容積の減少により圧縮される構成である。このとき、作動室の容積の減少と共に作動室の冷媒圧力が上昇し、最外周にある作動室を形成する固定スクロールと可動スクロールとの摺接箇所または隣接箇所から、作動室の冷媒が冷媒吸入室に漏れることがある。そこで、請求項１に係る発明は、固定盤のうち、作動室が最大容積となる状態が形成される部位、または、作動室が最大容積から僅かに減少した容積となる状態が形成される部位に給油孔を設けている。この給油孔から作動室にオイルを供給することで、固定スクロールと可動スクロールとの摺接箇所または隣接箇所が、そのオイルによってシールされる。そのため、最外周にある作動室から冷媒吸入室への冷媒の漏れが抑制される。したがって、この圧縮機は、冷媒吸入室から作動室への冷媒の吸入完了から可動スクロールが１回転するまでの体積効率に大きな影響を与える工程内で、給油孔から作動室にオイルを供給することで、圧縮機による冷媒圧縮の体積効率を高めることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、冷媒を圧縮するスクロール式の圧縮機であって、
固定盤（５１）、および固定盤に設けられる渦巻状の固定ラップ（５２）を有する固定スクロール（５０）と、
固定盤に対向して配置される可動盤（４１）、および、可動盤に設けられる渦巻状の可動ラップ（４２）を有し、固定ラップと可動ラップとが嵌り合った状態で、固定スクロールに対し公転する可動スクロール（４０）と、
固定スクロールと可動スクロールとの間に形成され、可動スクロールの公転に伴う容積の減少により冷媒が圧縮される作動室（６０）と、
可動ラップまたは固定ラップの少なくとも一方の側面の板厚が薄く形成され、可動ラップまたは固定ラップの渦巻方向外側の端部側から渦巻方向の内側に所定範囲で設けられる逃がし部（４４、５４）と、
可動ラップまたは固定ラップに設けられた逃がし部の渦巻方向内側の端部（４４１、５４１）を起点として渦巻方向の内側と外側に±９０°の範囲で固定盤に設けられ、作動室にオイルを供給する給油孔（５５）と、を備える。
【００１１】
これによれば、このスクロール圧縮機は、固定盤に給油孔を設けることで、上述した特許文献１のように可動ラップの上面または側面に給油孔を設けることに比べて、給油孔の経路が短くなると共に、給油孔の加工を容易に行うことが可能である。
【００１２】
また、スクロール圧縮機は、可動スクロールの公転に伴う作動室の容積の減少により、作動室の冷媒の圧力が次第に上昇する。そして、固定スクロールと可動スクロールとの隣接箇所が、逃がし部の渦巻方向内側の端部付近を通過するとき、最外周にある作動室と冷媒吸入室との差圧が最も大きくなる。そこで、請求項２に係る発明では、逃がし部の渦巻方向内側の端部から±９０°の範囲に設けられた給油孔から作動室にオイルを供給することで、固定スクロールと可動スクロールとの摺接箇所または隣接箇所が、そのオイルによってシールされる。そのため、最外周にある作動室から冷媒吸入室への冷媒の漏れが抑制される。したがって、この圧縮機は、冷媒圧縮の体積効率を高めることができる。
【００１３】
請求項９に係る発明は、冷凍サイクルであって、
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の圧縮機（１）と、
圧縮機から吐き出された冷媒からオイルを分離するオイルセパレータ（２）と、
オイルセパレータから流出した冷媒を放熱させる放熱器（３）と、
放熱器から流出した冷媒を減圧膨張させる膨張弁（４）と、
膨張弁から流出した冷媒を蒸発させる蒸発器（５）と、を備え、
圧縮機に設けられた給油孔（５５）は、オイルセパレータにより分離されたオイルを作動室に供給するものである。
【００１４】
これによれば、圧縮機の吐出口から吐き出された冷媒から分離した高圧のオイルを作動室内に供給することで、オイルを加圧するためのポンプなどを使用することなく、作動室にオイルを供給するための構成を簡素にすることができる。また、冷媒に含まれるオイルをオイルセパレータにより分離することで、冷凍サイクルのＣＯＰを高めることができる。なお、オイルセパレータは、圧縮機と一体に構成されていてもよく、または、圧縮機とは別に構成されていてもよい。
【００１５】
なお、上記各構成に付した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載する具体的構成との対応関係の一例を示したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ線の部分断面図である。
【図３】図２の固定スクロールのみを示す図である。
【図４】図２の可動スクロールのみを示す図である。
【図５】図３のＶＡ−ＶＡ線断面、およびＶＢ−ＶＢ線断面において、固定スクロールまたは可動スクロールに設けられる逃がし部を説明するための部分断面図である。
【図６】圧縮機の動作を説明するための説明図である。
【図７】圧縮機により圧縮される冷媒のオイルレートと体積効率に関する実験結果を示すグラフである。
【図８】第２実施形態に係る圧縮機の部分断面図である。
【図９】圧縮機の動作を説明するための説明図である。
【図１０】第３実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る圧縮機を含む冷凍サイクルの構成図である。
【図１２】第４実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図１３】第４実施形態に係る圧縮機により圧縮される冷媒のオイルレートと体積効率に関する実験結果を示すグラフである。
【図１４】第５実施形態に係る圧縮機の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１および図２に示すように、本実施形態の圧縮機１は、スクロール式の電動圧縮機である。圧縮機１は、冷媒を圧縮する圧縮機構部１０と、その圧縮機構部１０を駆動する電動機部２０と、圧縮機構部１０および電動機部２０を収容するハウジング３０などを備えている。
【００１９】
ハウジング３０は、有底筒状のハウジング本体３１と、そのハウジング本体３１の一方の側を塞ぐフロントハウジング３２とが一体に接合され、密閉容器構造となっている。
【００２０】
電動機部２０は、ステータ２１と、そのステータ２１の内側に設けられたロータ２２を有している。ステータ２１は、ステータコア２３と、そのステータコア２３に巻かれたステータコイル２４により構成されている。
【００２１】
モータシャフト２５の径外側にロータ２２が固定されている。モータシャフト２５のうち、ロータ２２から圧縮機構部１０とは反対側へ延出する部位は、ハウジング３０に設けられたフロント軸受３４に回転可能に支持されている。モータシャフト２５のうち、ロータ２２から圧縮機構部１０側へ延出する部位は、ミドルハウジング３５に設けられたメイン軸受３６に回転可能に支持されている。
【００２２】
モータシャフト２５のうち、メイン軸受３６よりもさらに圧縮機構部１０側へ延出した箇所に、偏心部２６が設けられている。偏心部２６は、モータシャフト２５の軸２９に対して中心位置がずれた円柱状に形成され、圧縮機構部１０を構成する可動スクロール４０が有するロータ軸受部４９の内側に摺動可能に嵌合している。モータシャフト２５の軸２９を挟んで偏心部２６の反対側には、バランスウェイト２７が設けられている。
【００２３】
図１および図２に示すように、圧縮機構部１０は、可動スクロール４０と固定スクロール５０とを備えている。なお、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面において、固定スクロール５０と可動スクロール４０の一部のみを図示している。固定スクロール５０は、固定盤５１、および、その固定盤５１に設けられる渦巻状の固定ラップ５２を有している。固定スクロール５０が有する固定盤５１は、ハウジング３０に固定されている。固定ラップ５２は、固定盤５１から可動盤４１側へ突き出すように設けられている。
【００２４】
可動スクロール４０は、ミドルハウジング３５と固定スクロール５０との間に形成される空間に設けられている。可動スクロール４０は、固定盤５１に対向して配置される可動盤４１、および、その可動盤４１に設けられる渦巻状の可動ラップ４２を有している。可動ラップ４２は、可動盤４１から固定盤５１側へ突き出すように設けられている。固定ラップ５２と可動ラップ４２とは、互いに嵌り合った状態で設置されている。
【００２５】
図１に示した電動機部２０が備えるステータコイル２４に電力が供給されると、ステータ２１に回転磁界が発生し、ロータ２２とモータシャフト２５が回転駆動する。そのモータシャフト２５の回転運動は、偏心部２６からロータ軸受部４９の内壁を介して可動スクロール４０に伝わる。可動スクロール４０には、自転を防止するための図示していない自転防止機構が設けられている。そのため、可動スクロール４０は、自転することなく、モータシャフト２５の軸２９を公転の中心として公転運動する。
【００２６】
ハウジング本体３１の内側でミドルハウジング３５と固定スクロール５０との間に形成された空間のうち、固定スクロール５０および可動スクロール４０の径方向外側は、冷媒吸入室１１となっている。冷媒吸入室１１には、ハウジング本体３１に設けられた吸入ポート１２から低圧の気相冷媒が吸入される。固定スクロール５０と可動スクロール４０との間には、作動室６０が形成されている。可動スクロール４０が公転すると、冷媒吸入室１１から作動室６０に冷媒が吸入され、作動室６０の容積の減少により冷媒が圧縮される。固定スクロール５０には、作動室６０で圧縮された冷媒が吐き出される吐出口５３が設けられている。なお、吐出口５３は、固定盤５１のうち作動室６０が最小容積となる部位に設けられている。
【００２７】
吐出口５３は、ハウジング本体３１の底部と固定盤５１との間に形成された吐出空間１３に連通している。吐出口５３と吐出空間１３との間には、吐出口５３から吐出空間１３への冷媒の流れを許容し、吐出空間１３から吐出口５３への冷媒の流れを規制する吐出用逆止弁１４が設けられている。吐出口５３から吐出空間１３へ吐出された冷媒は、ハウジング本体３１に設けられた吐出ポート１５から吐き出される。
【００２８】
ミドルハウジング３５と可動スクロール４０との間には、背圧室１６が設けられている。すなわち、背圧室１６は、可動盤４１の作動室６０とは反対側に設けられている。背圧室１６には、図示していない流路を通じて、吐出口５３から吐き出された高圧の冷媒、またはその冷媒から分離された高圧のオイルが供給される。この背圧室１６に供給される高圧の冷媒またはオイルの圧力により、可動スクロール４０は、固定スクロール５０側へ付勢されている。
【００２９】
図２に示すように、可動スクロール４０が有する可動ラップ４２の側壁と、固定スクロール５０が有する固定ラップ５２の側壁とは、複数個所で摺接または隣接している。これにより、可動スクロール４０と固定スクロール５０との間には、作動室６０が形成される。作動室６０は、第１作動室６１と第２作動室６２とを含んで構成されている。第１作動室６１は、可動スクロール４０の径方向外側且つ固定スクロール５０の径方向内側に形成される。第２作動室６２は、可動スクロール４０の径方向内側且つ固定スクロール５０の径方向外側に形成される。この第１作動室６１と第２作動室６２はいずれも、可動スクロール４０の公転と共に渦巻方向の内側に移動しつつ、その容積の減少が減少することで、冷媒が圧縮される。
【００３０】
図２に示した固定スクロール５０のみを図３に示し、図２に示した可動スクロール４０のみを図４に示す。なお、図４では、可動スクロール４０が有する可動盤４１の外縁を一点鎖線で示している。
【００３１】
本実施形態では、可動ラップ４２および固定ラップ５２の側面に、逃がし部４４、５４が設けられている。逃がし部４４、５４は、可動ラップ４２と固定ラップ５２とが接触する板厚に対し、数十〜数百μｍだけ板厚を薄くした箇所をいう。図５（Ａ）は図３のＶＡ−ＶＡ部分の板厚であり、図５（Ｂ）は図３のＶＢ−ＶＢ部分の板厚である。すなわち、図５（Ａ）は固定ラップ５２に逃がし部５４が設けられていない箇所の板厚を示し、図５（Ｂ）は固定ラップ５２に逃がし部５４が設けられた箇所の板厚を示している。なお、可動ラップ４２に逃がし部４４が設けられていない箇所の板厚と、可動ラップ４２に逃がし部４４が設けられた箇所の板厚も、図５（Ａ）、（Ｂ）に示したものと同様である。
【００３２】
図２〜図４では、可動ラップ４２および固定ラップ５２の側面に逃がし部４４、５４が設けられていないとしたときの側壁の位置を破線で示している。すなわち、逃がし部４４、５４は、破線が記載されている範囲に設けられている。なお、図２〜図５において、逃がし部４４、５４の厚みは、説明のために実際のものよりも大きく記載されている。
【００３３】
図３に示すように、第１作動室６１を形成する固定ラップ５２の径方向内側の側壁に設けられる逃がし部５４は、固定ラップ５２の渦巻方向外側の端部５２１側を起点として、その起点から渦巻方向の内側に所定範囲Ｓ１で設けられる。その所定範囲Ｓ１は、例えば２６０〜３７０°に設定される。なお、図２〜図４では、第１作動室６１を形成する固定ラップ５２に設けられる逃がし部５４は、固定ラップ５２の渦巻方向外側の端部５２１側を起点として、その起点から渦巻方向の内側に約２７０°〜２９０°の範囲に設けられている。また、図２に示すように、第１作動室６１を形成する可動ラップ４２の径方向外側の側壁に設けられる逃がし部４４は、第１作動室６１を形成する固定ラップ５２の径方向内側の側壁に設けられた逃がし部５４に対応する位置に設けられている。
【００３４】
図４に示すように、第２作動室６２を形成する可動ラップ４２の径方向内側の側壁に設けられる逃がし部４４は、可動ラップ４２の渦巻方向外側の端部４２１側を起点として、その起点から渦巻方向の内側に所定範囲Ｓ２で設けられる。その所定範囲Ｓ２は、例えば２６０〜３７０°に設定される。なお、図２〜図４では、第２作動室６２を形成する可動ラップ４２に設けられる逃がし部４４は、可動ラップ４２の渦巻方向外側の端部４２１側を起点として、その起点から渦巻方向の内側に約２７０°〜２９０°の範囲に設けられている。また、図２に示すように、第２作動室６２を形成する固定ラップ５２の径方向外側の側壁に設けられる逃がし部５４は、第２作動室６２を形成する可動ラップ４２の径方向内側の側壁に設けられる逃がし部４４に対応する位置に設けられている。
【００３５】
これにより、可動ラップ４２と固定ラップ５２とは、逃がし部４４、５４が設けられた範囲よりも渦巻方向の内側の所定箇所で摺接する。したがって、この圧縮機１は、製造上の公差により可動ラップ４２と固定ラップ５２との摺接箇所にばらつきが生じることを防ぐことが可能である。
【００３６】
さらに、本実施形態では、固定盤５１に複数の給油孔５５が設けられている。給油孔５５は、固定盤５１のうち第１作動室６１と第２作動室６２が形成される部位にそれぞれ設けられている。給油孔５５は、図示していないオイル供給源から供給されるオイルを、第１作動室６１および第２作動室６２に噴射供給するための孔である。なお、図１において、給油孔５５と吐出空間１３とは連通していない。
【００３７】
図２に示すように、給油孔５５は、固定盤５１のうち第１作動室６１および第２作動室６２が最大容積となる状態が形成される部位に設けられる。なお、第１作動室６１が最大容積となる状態とは、固定ラップ５２の渦巻方向外側の端部５２１が可動ラップ４２に隣接または当接し、冷媒吸入室１１から第１作動室６１に冷媒が吸入完了した状態をいう。また、第２作動室６２が最大容積となる状態とは、可動ラップ４２の渦巻方向外側の端部４２１が固定ラップ５２に隣接または当接し、冷媒吸入室１１から第２作動室６２に冷媒が吸入完了した状態をいう。
【００３８】
また、給油孔５５が設けられる位置は、別の規定をすることも可能である。すなわち、給油孔５５は、固定盤５１のうち、可動ラップ４２または固定ラップ５２に設けられた逃がし部４４、５４の渦巻方向内側の端部４４１、５４１を起点として、その起点から渦巻方向の内側と外側に±９０°の範囲に設けられる。なお、給油孔５５は、固定盤５１のうち、上記の起点から渦巻方向の内側と外側に±４５°の範囲に設けることが、より好ましい。図２〜図４では、給油孔５５は、上記の起点から渦巻方向の外側に４５°の範囲内に設けられている。
【００３９】
次に、圧縮機１の動作について、図６を参照して説明する。
【００４０】
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、可動スクロール４０が公転している状態を９０°ごとに示したものである。図６（Ａ）は、固定ラップ５２の渦巻方向外側の端部５２１と可動ラップ４２とが接触または隣接し、且つ、可動ラップ４２の渦巻方向外側の端部４２１と固定ラップ５２とが接触または隣接した状態を示している。この状態で、冷媒吸入室１１から第１作動室６１と第２作動室６２への冷媒の吸入（すなわち、冷媒の閉じ込め）が完了する。この状態から可動スクロール４０が公転すると、第１作動室６１と第２作動室６２は周方向に移動しつつ、それらの容積が次第に小さくなる。
【００４１】
図４（Ａ）の状態のとき、給油孔５５は、第１作動室６１と第２作動室６２に開口している。そのため、給油孔５５から、第１作動室６１と第２作動室６２にオイルが供給される。
【００４２】
図４（Ａ）の状態から、図４（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の状態に移行するに従い、第１作動室６１と第２作動室６２は渦巻方向の内側に移動し、それらの容積が次第に小さくなる。したがって、第１作動室６１と第２作動室６２に吸入された冷媒の圧力は次第に高くなる。このとき、図４（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の状態では、固定ラップ５２の渦巻方向外側の端部５２１と可動ラップ４２とが離れており、且つ、可動ラップ４２の渦巻方向外側の端部４２１と固定ラップ５２とが離れている。そのため、第１作動室６１と第２作動室６２よりも渦巻方向外側の空間の冷媒圧力は、冷媒吸入室１１の冷媒圧力と略同じである。したがって、第１作動室６１と第２作動室６２の渦巻方向の外側に位置する可動ラップ４２と固定ラップ５２との摺接箇所または隣接箇所６１１、６２１から、第１作動室６１と第２作動室６２の冷媒が冷媒吸入室１１側に漏れることがある。
【００４３】
しかし、本実施形態では、上述した範囲に給油孔５５が設けられており、その給油孔５５から第１作動室６１と第２作動室６２にオイルが供給される構成である。そのため、可動ラップ４２と固定ラップ５２との摺接箇所または隣接箇所６１１、６２１が、そのオイルによってシールされる。したがって、最外周にある作動室６１、６２から冷媒吸入室１１への冷媒の漏れが抑制される。なお、本実施形態の給油孔５５は、図４（Ｄ）の状態の前後付近まで第１作動室６１と第２作動室６２に開口しているので、最外周にある作動室６０と冷媒吸入室１１との差圧が最も大きくなるときにも、第１作動室６１と第２作動室６２にオイルを供給することができる。
【００４４】
図４（Ｄ）から図４（Ａ）の状態になると、第１作動室６１と第２作動室６２は中心付近で結合する。その後、さらに可動スクロール４０が公転すると、第１作動室６１と第２作動室６２とが結合された結合作動室６３の容積が減少する。結合作動室６３の冷媒は、その冷媒の圧力が圧縮機１に設定された吐出圧になると、吐出口５３から吐き出される。
【００４５】
続いて、上述した圧縮機１の給油孔５５による効果を確認した実験結果について説明する。
【００４６】
図７は、横軸に、圧縮機１により圧縮される冷媒のオイルレートを示している。縦軸に、圧縮機１により圧縮される冷媒の体積効率を示している。
【００４７】
本実施形態の圧縮機１のように給油孔５５から第１作動室６１と第２作動室６２にオイルを供給した場合の実験結果を菱形にてプロットした。一方、従来の圧縮機のように供給ポートから冷媒供給室を介して第１作動室６１と第２作動室６２にオイルを供給した場合の実験結果を円形にてプロットした。
【００４８】
図７の破線βに示されるように、従来の圧縮機は、オイルの供給量に関わらず、体積効率はほぼ一定である。これに対し、図７の破線αに示されるように、本実施形態の圧縮機１では、オイルの供給量が多くなるほど、体積効率が高くなっている。したがって、この実験結果により、本実施形態の効果を確認することができた。
【００４９】
以上説明した本実施形態の圧縮機１は、次の作用効果を奏するものである。
【００５０】
（１）本実施形態では、給油孔５５は、固定盤５１のうち作動室６０が最大容積となる状態が形成される部位に設けられている。これによれば、この圧縮機１は、固定盤５１に給油孔５５を設けることで、上述した特許文献１のように可動ラップの上面または側面に給油孔５５を設けることに比べて、給油孔５５の経路が短くなると共に、給油孔５５の加工を容易に行うことが可能である。
【００５１】
また、この圧縮機１は、その位置に設けた給油孔５５から作動室６０にオイルを供給することで、固定スクロール５０と可動スクロール４０との摺接箇所または隣接箇所６１１、６２１が、給油孔５５から供給されたオイルによってシールされる。そのため、最外周にある作動室６０から冷媒吸入室１１への冷媒の漏れが抑制される。したがって、この圧縮機１は、冷媒吸入室１１から作動室６０への冷媒の吸入完了から可動スクロール４０が１回転するまでの体積効率に大きな影響を与える工程内で給油孔５５から作動室６０にオイルを供給することで、冷媒圧縮の体積効率を高めることができる。
【００５２】
（２）本実施形態では、給油孔５５は、可動ラップ４２または固定ラップ５２に設けられた逃がし部４４、５４の渦巻方向内側の端部４４１、５４１を起点として、その起点から渦巻方向の内側と外側に±９０°の範囲で固定盤５１に設けられている。
【００５３】
これによれば、この圧縮機１は、その位置に設けた給油孔５５から作動室６０にオイルを供給することで、固定スクロール５０と可動スクロール４０との摺接箇所または隣接箇所６１１、６２１が、そのオイルによってシールされる。そのため、最外周にある作動室６０から冷媒吸入室１１への冷媒の漏れが抑制される。したがって、この圧縮機１は、冷媒圧縮の体積効率を高めることができる。
【００５４】
（３）本実施形態では、作動室６０は、可動スクロール４０の径方向外側且つ固定スクロール５０の径方向内側に形成される第１作動室６１と、可動スクロール４０の径方向内側且つ固定スクロール５０の径方向外側に形成される第２作動室６２とを含んで構成されている。給油孔５５は、固定盤５１のうち第１作動室６１と第２作動室６２が形成される部位にそれぞれ設けられる。
【００５５】
これによれば、最外周にある第１作動室６１と第２作動室６２から冷媒吸入室１１側に冷媒が漏れることを抑制することができる。
【００５６】
（４）本実施形態では、可動スクロール４０は、背圧室１６に供給される高圧の冷媒またはオイルの圧力により固定スクロール５０側へ付勢されている。
【００５７】
これによれば、背圧室１６に供給される高圧の冷媒またはオイルの圧力により、可動ラップ４２の固定盤５１側の端面と固定盤５１との隙間が小さくなり、固定ラップ５２の可動盤４１側の端面と可動盤４１との隙間が小さくなる。そのため、給油孔５５から作動室６０に供給されたオイルは、可動ラップ４２と固定ラップ５２との隣接箇所または摺動箇所からの冷媒の漏れを防ぐことに有効に使われる。したがって、圧縮機１は、冷媒圧縮の体積効率を高めることができる。
【００５８】
（第２実施形態）
第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態に対して給油孔５５を設ける位置を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５９】
図８に示すように、第２実施形態では、給油孔５５は、固定盤５１のうち、第１作動室６１および第２作動室６２が最大容積から僅かに減少した容積となる状態が形成される部位に設けられている。
【００６０】
また、給油孔５５が設けられる位置は、別の規定をすることも可能である。すなわち、給油孔５５は、固定盤５１のうち、可動ラップ４２または固定ラップ５２に設けられた逃がし部４４、５４の渦巻方向内側の端部４４１、５４１を起点として、その起点から渦巻方向の内側と外側に±９０°の範囲に設けられる。図８では、給油孔５５は、上記の起点から渦巻方向の内側に９０°の範囲内に設けられている。
【００６１】
次に、圧縮機１の動作について、図９を参照して説明する。
【００６２】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は、可動スクロール４０が公転している状態を９０°ごとに示したものである。図９（Ａ）は、固定ラップ５２の渦巻方向外側の端部５２１と可動ラップ４２とが接触または隣接し、且つ、可動ラップ４２の渦巻方向外側の端部４２１と固定ラップ５２とが接触または隣接した状態を示している。この状態で、冷媒吸入室１１から第１作動室６１と第２作動室６２への冷媒の吸入が完了する。この状態から可動スクロール４０が公転すると、第１作動室６１と第２作動室６２は周方向に移動しつつ、それらの容積が次第に小さくなる。
【００６３】
図９（Ａ）の状態のとき、給油孔５５は、第１作動室６１と第２作動室６２に開口していない。図９（Ａ）から図９（Ｂ）に僅かに移行する途中で、給油孔５５は、第１作動室６１と第２作動室６２に開口する。これにより、給油孔５５から、第１作動室６１と第２作動室６２にオイルが供給される。
【００６４】
図９（Ａ）の状態から、図９（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の状態に移行するに従い、第１作動室６１と第２作動室６２は渦巻方向の内側に移動し、それらの容積が次第に小さくなる。したがって、第１作動室６１と第２作動室６２に吸入された冷媒の圧力は次第に高くなる。このとき、第１作動室６１と第２作動室６２よりも渦巻方向外側の空間の冷媒圧力は、冷媒吸入室１１の冷媒圧力と略同じである。したがって、第１作動室６１と第２作動室６２の渦巻方向の外側に位置する可動ラップ４２と固定ラップ５２との摺接箇所または隣接箇所６１１、６２１から、第１作動室６１と第２作動室６２の冷媒が冷媒吸入室１１側に漏れることがある。
【００６５】
しかし、第２実施形態でも、上述した範囲に給油孔５５が設けられており、その給油孔５５から第１作動室６１と第２作動室６２にオイルが供給される構成である。そのため、可動ラップ４２と固定ラップ５２との摺接箇所または隣接箇所６１１、６２１が、そのオイルによってシールされる。したがって、最外周にある作動室６０から冷媒吸入室１１への冷媒の漏れが抑制される。なお、第２実施形態の給油孔５５は、図４（Ｄ）の状態から図４（Ａ）の状態となる直前まで第１作動室６１と第２作動室６２に開口しているので、最外周にある作動室６０と冷媒吸入室１１との差圧が最も大きくなるときにも、第１作動室６１と第２作動室６２にオイルを供給することができる。
【００６６】
以上説明した第２実施形態も、冷媒吸入室１１から作動室６０への冷媒の吸入完了から可動スクロール４０が１回転するまでの体積効率に大きな影響を与える工程内で、給油孔５５から作動室６０にオイルを供給することで、圧縮機１による冷媒圧縮の体積効率を高めることができる。すなわち、第２実施形態の圧縮機１も、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６７】
（第３実施形態）
第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１および第２実施形態に対してオイルセパレータ２を備えたものであり、その他については第１および第２実施形態と同様であるため、第１および第２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００６８】
図１０に示すように、第３実施形態では、圧縮機１は、オイルセパレータ２を備えている。オイルセパレータ２は、圧縮機１と一体に構成されていてもよく、または、圧縮機１とは別に構成されていてもよい。オイルセパレータ２は、圧縮機１の吐出口５３から吐き出された気相冷媒に混入しているオイルを遠心力などによって分離する装置である。オイルセパレータ２により分離されたオイルは、所定のオイル流路７を通り、給油孔５５から作動室６０に供給される。オイルセパレータ２によりオイルの大部分が取り除かれた冷媒は、オイルセパレータ２から冷凍サイクルを構成する放熱器側へ流出する。
【００６９】
ここで、冷凍サイクル１００について、図１１を参照して説明する。冷凍サイクル１００は、圧縮機１、オイルセパレータ２、放熱器３、膨張弁４、蒸発器５などが配管６で接続された蒸気圧縮式のヒートポンプサイクルである。
【００７０】
上述したように、圧縮機１の吐出口５３から吐き出された気相冷媒は、オイルセパレータ２に流入する。オイルセパレータ２は、気相冷媒に含まれるオイルを分離し、そのオイルを圧縮機１の給油孔５５に戻す。また、オイルセパレータ２は、オイルの大部分が取り除かれた気相冷媒を、放熱器３側へ流出させる。
【００７１】
放熱器３は、オイルセパレータ２から流入した冷媒と、図示していない被加熱流体である所定の熱媒体との熱交換を行い、冷媒を放熱させる。放熱器３から流出した冷媒は、膨張弁４へ流れる。
【００７２】
膨張弁４は、放熱器３から流入した冷媒を減圧膨張させる減圧器である。膨張弁４から流出した冷媒は蒸発器５へ流れる。
【００７３】
蒸発器５には、膨張弁４で減圧された冷媒が流入する。蒸発器５は、その冷媒と、図示していない被冷却流体である所定の熱媒体との熱交換を行い、被冷却流体を冷却する。蒸発器５の流路を流れる冷媒は、被冷却流体から吸熱して蒸発する。蒸発器５から流出した気相冷媒は、圧縮機１の吸入ポート１２に吸入される。
【００７４】
以上説明した第３実施形態の圧縮機１または冷凍サイクル１００は、吐出口５３から吐き出された冷媒からオイルを分離するオイルセパレータ２を備えている。
【００７５】
これによれば、圧縮機１の吐出口５３から吐き出された冷媒から分離した高圧のオイルを作動室６０内に供給することで、オイルを加圧するためのポンプなどを使用することなく、作動室６０内にオイルを供給するための構成を簡素にすることができる。
【００７６】
また、冷凍サイクル１００は、オイルセパレータ２によって冷媒からオイルが分離され、サイクル内を循環する冷媒のオイルレートが小さくなることから、成績係数（ＣＯＰ）を高めることができる。
【００７７】
（第４実施形態）
第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第３実施形態に対して放熱部を備えたものであり、その他については第３実施形態と同様であるため、第３実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７８】
図１２に示すように、第４実施形態では、オイルセパレータ２と給油孔５５を接続するオイル流路７の途中に、放熱部８が設けられている。放熱部８は、オイル流路７を流れるオイルと、図示していない所定の熱媒体との熱交換を行い、オイルを放熱させる。放熱部８から流出したオイルは、給油孔５５から作動室６０に供給される。
【００７９】
上述した放熱部８を設けたことによる効果を確認した実験結果について説明する。
【００８０】
図１３は、横軸に、圧縮機１により圧縮される冷媒のオイルレートを示している。縦軸に、圧縮機１により圧縮される冷媒の体積効率を示している。
【００８１】
図１３の実線Ｐは、第４実施形態のように放熱部８により冷却したオイルを給油孔５５から作動室６０にオイルを供給した場合の実験結果を示したものである。一方、図１３の実線Ｑは、圧縮機１の吐出口５３から吐き出された冷媒からオイルセパレータ２により分離したオイルを冷却することなく、高温のまま給油孔５５から作動室６０に供給した場合の実験結果を示したものである。
【００８２】
図１３の実線Ｑに示されるように、高温のオイルを作動室６０に供給した場合、オイルレートが所定の値Ｒを超えると、オイルレートが大きくなるほど体積効率が低下する傾向にある。これに対し、図１３の実線Ｐに示されるように、放熱部８により放熱させたオイルを作動室６０に供給した場合、高温のオイルを作動室６０に供給した場合よりもオイルレートに対する体積効率が高くなる。また、オイルレートが所定の値Ｒを超えても、オイルレートが大きくなるほど体積効率は高くなっている。したがって、この実験結果により、本実施形態の効果を確認することができた。
【００８３】
以上説明した第４実施形態の圧縮機１は、オイルセパレータ２から給油孔５５に流れるオイルを放熱させる放熱部８を備えている。
【００８４】
これによれば、オイルセパレータ２で分離されたオイルを冷却することで、オイルの粘度が高くなる。そのため、その粘度の高いオイルを作動室６０に供給することで、作動室６０から冷媒吸入室１１側に冷媒が漏れることをより防ぐことが可能となる。
【００８５】
また、放熱部８は、オイルセパレータ２の内側の冷媒とオイルの界面でオイルを冷却するものでなく、オイルセパレータ２で冷媒から分離された後にオイルを冷却するので、オイルの冷媒溶解度を高めることなく、オイルの粘度を高くすることができる。
【００８６】
（第５実施形態）
第５実施形態について説明する。第５実施形態は、第１〜第４実施形態に対して給油孔５５の数を変更したものであり、その他については第１〜第４実施形態と同様であるため、第１〜第４実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８７】
図１４に示すように、第５実施形態では、給油孔５５は、固定盤５１のうち第１作動室６１が形成される部位に複数個設けられ、第２作動室６２が形成される部位に複数個設けられている。
【００８８】
第５実施形態においても、給油孔５５は、固定盤５１のうち、第１作動室６１および第２作動室６２が最大容積となる状態が形成される部位、または、第１作動室６１および第２作動室６２が最大容積から僅かに減少した容積となる状態が形成される部位に設けられている。
【００８９】
また、給油孔５５が設けられる位置は、別の規定をすることも可能である。すなわち、給油孔５５は、固定盤５１のうち、可動ラップ４２または固定ラップ５２に設けられた逃がし部４４、５４の渦巻方向内側の端部４４１、５４１を起点として、その起点から渦巻方向の内側と外側に±９０°の範囲に設けられる。
【００９０】
以上説明した第５実施形態では、複数の給油孔５５から第１作動室６１または第２作動室６２に供給されるオイルの量を増加させることが可能である。また、この圧縮機１は、冷媒吸入室１１から作動室６０への冷媒の吸入完了から可動スクロール４０が１回転するまでの体積効率に大きな影響を与える工程内で、給油孔５５から作動室６０に継続してオイルを供給することが可能である。したがって、この圧縮機１は、作動室６０から冷媒吸入室１１への冷媒の漏れ防止効果を高めることで、冷媒圧縮の体積効率を高めることができる。
【００９１】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００９２】
（１）上記各実施形態では、圧縮機１は、可動ラップ４２および固定ラップ５２の側面に逃がし部４４、５４を設ける構成としたが、これに限らない。圧縮機１は、可動ラップ４２および固定ラップ５２の側面に逃がし部４４、５４を設けていない構成としてもよい。或いは、圧縮機１は、可動ラップ４２および固定ラップ５２のいずれか一方の側面に逃がし部４４、５４を設け、他方の側面に逃がし部４４、５４を設けない構成としてもよい。
【００９３】
（２）上記各実施形態では、冷凍サイクル１００の高圧側の回路を流れる冷媒からオイルセパレータ２によって分離したオイルを給油孔５５から作動室６０に供給したが、これに限らない。冷凍サイクル１００は、低圧側の回路を流れる冷媒からオイルセパレータ２によって分離したオイルを加圧した後、給油孔５５から作動室６０に供給する構成としてもよい。
【００９４】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、冷媒を圧縮するスクロール式の圧縮機は、固定スクロール、可動スクロール、作動室および給油孔を備える。固定スクロールは、固定盤、およびその固定盤に設けられる渦巻状の固定ラップを有する。可動スクロールは、固定盤に対向して配置される可動盤、および、その可動盤に設けられる渦巻状の可動ラップを有し、固定ラップと可動ラップとが嵌り合った状態で、固定スクロールに対し公転する。作動室は、固定スクロールと可動スクロールとの間に形成され、可動スクロールの公転に伴う容積の減少により冷媒が圧縮される。給油孔は、固定盤のうち、作動室が最大容積となる状態が形成される部位、または、作動室が最大容積から僅かに減少した容積となる状態が形成される部位に設けられ、作動室にオイルを供給する。
【００９５】
第２の観点によれば、冷媒を圧縮するスクロール式の圧縮機は、固定スクロール、可動スクロール、作動室、逃がし部および給油孔を備える。固定スクロールは、固定盤、およびその固定盤に設けられる渦巻状の固定ラップを有する。可動スクロールは、固定盤に対向して配置される可動盤、および、その可動盤に設けられる渦巻状の可動ラップを有し、固定ラップと可動ラップとが嵌り合った状態で、固定スクロールに対し公転する。作動室は、固定スクロールと可動スクロールとの間に形成され、可動スクロールの公転に伴う容積の減少により冷媒が圧縮される。逃がし部は、可動ラップまたは固定ラップの少なくとも一方の側面の板厚が薄く形成され、固定ラップまたは可動ラップの渦巻方向外側の端部側から渦巻方向の内側に所定範囲で設けられる。給油孔は、可動ラップまたは固定ラップに設けられた逃がし部の渦巻方向内側の端部を起点として、その起点から渦巻方向の内側と外側に±９０°の範囲で固定盤に設けられ、作動室にオイルを供給する。
【００９６】
第３の観点によれば、逃がし部は、固定ラップまたは可動ラップの渦巻方向外側の端部側から渦巻方向の内側に２６０°〜３７０°の範囲で設けられる。
【００９７】
これにより、逃がし部が設けられた範囲よりも渦巻方向の内側で、固定ラップと可動ラップとが摺接する。したがって、この圧縮機は、製造上の公差により可動ラップと固定ラップとの摺接箇所にばらつきが生じることを防ぐことができる。
【００９８】
第４の観点によれば、作動室は、可動スクロールの径方向外側且つ固定スクロールの径方向内側に形成される第１作動室と、可動スクロールの径方向内側且つ固定スクロールの径方向外側に形成される第２作動室とを含んで構成されている。給油孔は、固定盤のうち第１作動室と第２作動室が形成される部位にそれぞれ設けられる。
【００９９】
これによれば、最外周にある第１作動室と第２作動室から冷媒吸入室側に冷媒が漏れることを抑制することができる。
【０１００】
第５の観点によれば、給油孔は、固定盤のうち第１作動室または第２作動室が形成される部位に複数個設けられる。
【０１０１】
これによれば、複数の給油孔から第１作動室または第２作動室に供給されるオイルの量を増加させることが可能である。また、冷媒吸入室から作動室への冷媒の吸入完了から可動スクロールが１回転するまでの工程内で、給油孔から作動室に継続してオイルを供給することが可能となる。したがって、この圧縮機は、作動室から冷媒吸入室への冷媒の漏れ防止効果を高めることで、冷媒圧縮の体積効率を高めることができる。
【０１０２】
第６の観点によれば、圧縮機は、吐出口およびオイルセパレータをさらに備える。吐出口は、固定盤のうち作動室が最小容積となる部位に設けられ、冷媒を吐き出す。オイルセパレータは、吐出口から吐き出された冷媒からオイルを分離する。給油孔は、オイルセパレータにより分離されたオイルを作動室内に供給するものである。
【０１０３】
これによれば、圧縮機の吐出口から吐き出された冷媒から分離した高圧のオイルを作動室内に供給することで、オイルを加圧するためのポンプなどを使用することなく、作動室にオイルを供給するための構成を簡素にすることができる。
【０１０４】
第７の観点によれば、オイルセパレータで冷媒から分離された後にオイルセパレータから給油孔に流れるオイルを放熱させる放熱部さらに備える。
【０１０５】
これによれば、オイルセパレータで分離されたオイルを冷却することで、オイルの粘度が高くなる。そのため、その粘度の高いオイルを作動室に供給することで、作動室から冷媒吸入室側に冷媒が漏れることをより防ぐことが可能となる。
【０１０６】
また、放熱部は、オイルセパレータの内側の冷媒とオイルの界面でオイルを冷却するものでなく、オイルセパレータで冷媒から分離された後にオイルを冷却するので、オイルの冷媒溶解度を高めることなく、オイルの粘度を高くすることができる。
【０１０７】
第８の観点によれば、圧縮機は、可動盤の作動室とは反対側に設けられ、吐出口から吐き出された高圧の冷媒またはその冷媒から分離されたオイルが供給される背圧室をさらに備える。可動スクロールは、背圧室に供給される高圧の冷媒またはオイルの圧力により固定スクロール側へ付勢されている。
【０１０８】
これによれば、背圧室に供給される高圧の冷媒またはオイルの圧力により、可動ラップの固定盤側の端面と固定盤との隙間が小さくなり、固定ラップの可動盤側の端面と可動盤との隙間が小さくなる。そのため、給油孔から作動室に供給されたオイルは、可動ラップと固定ラップとの隣接箇所または摺動箇所からの冷媒の漏れを防ぐことに有効に使われる。したがって、この圧縮機は、冷媒圧縮の体積効率を高めることができる。
【０１０９】
第９の観点は、圧縮機、オイルセパレータ、放熱器、膨張弁および蒸発器を備える冷凍サイクルである。オイルセパレータは、圧縮機から吐き出された冷媒からオイルを分離する。放熱器は、オイルセパレータから流出した冷媒を放熱させる。膨張弁は、放熱器から流出した冷媒を減圧膨張させる。蒸発器は、膨張弁から流出した冷媒を蒸発させる。圧縮機に設けられた給油孔は、オイルセパレータにより分離されたオイルを作動室に供給するものである。
【０１１０】
第１０の観点によれば、冷凍サイクルは、オイルセパレータで冷媒から分離された後にオイルセパレータから給油孔に流れるオイルを放熱させる放熱部さらに備える。
【０１１１】
これによれば、オイルセパレータで分離されたオイルを冷却することで、オイルの粘度が高くなる。そのため、その粘度の高いオイルを作動室に供給することで、作動室から冷媒吸入室側に冷媒が漏れることをより防ぐことが可能となる。
【０１１２】
また、放熱部は、オイルセパレータの内側の冷媒とオイルの界面でオイルを冷却するものでなく、オイルセパレータで冷媒から分離された後にオイルを冷却するので、オイルの冷媒溶解度を高めることなく、オイルの粘度を高くすることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    圧縮機
４０  可動スクロール
４１  可動盤
４２  可動ラップ
５０  固定スクロール
５１  固定盤
５２  固定ラップ
５５  給油孔
６０  作動室
【図１】
2018200012.tif 000003
【図２】
2018200012.tif 000004
【図３】
2018200012.tif 000005
【図４】
2018200012.tif 000006
【図５】
2018200012.tif 000007
【図６】
2018200012.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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