(57)【要約】【課題】弾性力を有するシール部材を介して圧力導入口が設けられた壁部に圧力センサを押し付けること。【解決手段】送信機２０は、ケース２１を備える。送信機２０は、センサシール４１、圧力センサ４２、基板、アンテナ６１、二つの電池端子５２，５３、及び、バッテリ７１をケース２１内に備える。圧力センサ４２としては、第１圧力センサ４２Ａ、又は、第１圧力センサ４２Ａよりも高さ方向の寸法が短い第２圧力センサが用いられる。ケース２１は、有底筒状のケース本体２２と、ケース本体２２の開口部２６を閉塞する蓋２７とを備える。ケース本体２２は、圧力導入口２５を有する壁部２３と、壁部２３から立設した周壁２４とを備える。蓋２７は、センサシール４１を介して第１圧力センサ４２Ａを壁部２３に押し付け可能な第１押圧部３５と、センサシール４１を介して第２圧力センサを壁部２３に押し付け可能な第２押圧部３６とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力導入口を有する壁部から筒状の周壁が立設したケース本体、及び、前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋を有するケースと、
前記圧力導入口を介して前記ケース外の気体に受圧部が晒されるように前記ケースに収容された圧力センサと、
前記壁部における前記圧力導入口の周囲と、前記圧力センサとの間に配置され、前記壁部における前記圧力導入口の周囲と前記圧力センサとの間をシールする弾性力を有するシール部材と、を備え、タイヤ内に配置されてタイヤの圧力を検出するタイヤ圧力検出装置であって、
前記壁部と前記蓋とが向かい合う方向を高さ方向とすると、前記圧力センサとして、第１圧力センサ、又は、前記第１圧力センサよりも高さ方向の寸法が短い第２圧力センサを備え、
前記ケースは、前記シール部材を介して前記第１圧力センサを前記壁部に押し付け可能な第１押圧部と、前記シール部材を介して前記第２圧力センサを前記壁部に押し付け可能な第２押圧部と、を備え、
前記第２押圧部を前記蓋に備えるタイヤ圧力検出装置。
【請求項２】
圧力導入口を有する壁部から筒状の周壁が立設したケース本体、及び、前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋を有するケースと、
前記圧力導入口を介して前記ケース外の気体に受圧部が晒されるように前記ケースに収容された圧力センサと、
前記壁部における前記圧力導入口の周囲と、前記圧力センサとの間に配置され、前記壁部における前記圧力導入口の周囲と前記圧力センサとの間をシールする弾性力を有するシール部材と、
前記壁部と前記蓋とが向かい合う方向を高さ方向とすると、高さ方向において前記圧力センサに重なり合う部品である重合部品と、を備え、タイヤ内に配置されてタイヤの圧力を検出するタイヤ圧力検出装置であって、
前記重合部品として、第１重合部品、又は、前記第１重合部品よりも高さ方向の寸法が短い第２重合部品を備え、
前記ケースは、前記第１重合部品及び前記シール部材を介して前記圧力センサを前記壁部に押し付け可能な第１押圧部と、前記第２重合部品及び前記シール部材を介して前記圧力センサを前記壁部に押し付け可能な第２押圧部と、を備え、
前記第２押圧部を前記蓋に備えるタイヤ圧力検出装置。
【請求項３】
前記第１押圧部を前記蓋に備え、
前記蓋は、前記ケースの内面となり得る第１面、及び、前記ケースの内面となり得るとともに前記第１面の反対面である第２面を備え、
前記第１押圧部は前記第１面に備えられ、前記第２押圧部は前記第２面に備えられる請求項１又は請求項２に記載のタイヤ圧力検出装置。
【請求項４】
前記蓋は、前記第１面と、前記第２面とを識別するための識別部を備える請求項３に記載のタイヤ圧力検出装置。
【請求項５】
前記圧力センサによって検出された圧力情報を受信機に送信するためのアンテナと、
前記アンテナが接合された基板と、を備え、
前記アンテナは、前記基板と前記壁部の間に位置する部位に、前記高さ方向の寸法が変化可能な弾性変形部を備える請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のタイヤ圧力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ圧力検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの圧力（内圧）が低下すると、燃費の低下や、タイヤの一部が偏って摩耗する偏摩耗などを招くおそれがある。このため、タイヤ内には、タイヤの圧力を検出するタイヤ圧力検出装置が設けられる。
【０００３】
タイヤ圧力検出装置は、例えば、特許文献１に記載のように、タイヤの圧力を検出する圧力センサと、圧力センサを収容するケースと、を備える。圧力センサは、受圧部を備え、受圧部に作用する圧力を検出する。ケースは、ケースの内外を連通させる圧力導入口を備える。圧力センサの受圧部は圧力導入口を介してタイヤ内の気体に晒されている。圧力導入口から液体などの異物がケース内に侵入することを抑止するため、タイヤ圧力検出装置は、シール部材を備える。
【０００４】
シール部材は、圧力導入口が設けられた壁部と、圧力センサとの間に配置される。例えば、ケースは、圧力導入口を有する壁部から筒状の周壁が立設した形状のケース本体と、周壁によって区画された開口部を閉塞する蓋とを備える。そして、蓋によって圧力センサを壁部に押し付けることで、シール部材を潰して、圧力センサと壁部との間をシールしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１１５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、タイヤ圧力検出装置の製造に関し、生産性向上の観点からすると、ケース、圧力センサ等の各部品を一種類とすることが好ましい。しかしながら、複数のメーカーの圧力センサを用いる場合や、製品形状の変更などにより、サイズの異なる複数の圧力センサを用いてタイヤ圧力検出装置を製造する場合がある。圧力導入口が設けられた壁部と、蓋とが向かい合う方向を高さ方向とした場合、圧力センサの高さ方向の寸法によっては、シール部材を介して壁部に圧力センサを押し付けることができない事態が生じ得る。
【０００７】
また、同一種類の圧力センサを用いている場合であっても、高さ方向において圧力センサと重なって配置された部品を介して圧力センサを壁部に押し付けている場合、圧力センサと重なった部品の高さ方向の寸法によっては、同様の事態が生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、弾性力を有するシール部材を介して圧力導入口が設けられた壁部に圧力センサを押し付けることができるタイヤ圧力検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するタイヤ圧力検出装置は、圧力導入口を有する壁部から筒状の周壁が立設したケース本体、及び、前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋を有するケースと、前記圧力導入口を介して前記ケース外の気体に受圧部が晒されるように前記ケースに収容された圧力センサと、前記壁部における前記圧力導入口の周囲と、前記圧力センサとの間に配置され、前記壁部における前記圧力導入口の周囲と前記圧力センサとの間をシールする弾性力を有するシール部材と、を備え、タイヤ内に配置されてタイヤの圧力を検出するタイヤ圧力検出装置であって、前記壁部と前記蓋とが向かい合う方向を高さ方向とすると、前記圧力センサとして、第１圧力センサ、又は、前記第１圧力センサよりも高さ方向の寸法が短い第２圧力センサを備え、前記ケースは、前記シール部材を介して前記第１圧力センサを前記壁部に押し付け可能な第１押圧部と、前記シール部材を介して前記第２圧力センサを前記壁部に押し付け可能な第２押圧部と、を備え、前記第２押圧部を前記蓋に備えるタイヤ。
【００１０】
これによれば、圧力センサとして、第１圧力センサが用いられる場合には、第１押圧部によってシール部材を介して第１圧力センサが壁部に押し付けられる。このとき、第２押圧部で第１圧力センサを押し付けないような態様で蓋をケース本体に取り付け、開口部を閉塞する。圧力センサとして、第２圧力センサが用いられる場合には、第１圧力センサの押し付け時とは蓋の取り付け態様を変更し、第２押圧部によってシール部材を介して第２圧力センサが壁部に押し付けられるようにして蓋で開口部を閉塞する。したがって、圧力センサとして、高さ方向の寸法が異なる複数種類の圧力センサが用いられる場合であっても、蓋の取り付け態様を変更することで、シール部材を介して圧力センサを壁部に押し付けることができる。高さ方向の寸法が異なる圧力センサ毎に、個別のケースを用意する必要がなく、部品点数の削減、ひいては、タイヤ圧力検出装置の製造コストの削減が図られる。
【００１１】
上記課題を解決するタイヤ圧力検出装置は、圧力導入口を有する壁部から筒状の周壁が立設したケース本体、及び、前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋を有するケースと、前記圧力導入口を介して前記ケース外の気体に受圧部が晒されるように前記ケースに収容された圧力センサと、前記壁部における前記圧力導入口の周囲と、前記圧力センサとの間に配置され、前記壁部における前記圧力導入口の周囲と前記圧力センサとの間をシールする弾性力を有するシール部材と、前記壁部と前記蓋とが向かい合う方向を高さ方向とすると、高さ方向において前記圧力センサに重なり合う部品である重合部品と、を備え、タイヤ内に配置されてタイヤの圧力を検出するタイヤ圧力検出装置であって、前記重合部品として、第１重合部品、又は、前記第１重合部品よりも高さ方向の寸法が短い第２重合部品を備え、前記ケースは、前記第１重合部品及び前記シール部材を介して前記圧力センサを前記壁部に押し付け可能な第１押圧部と、前記第２重合部品及び前記シール部材を介して前記圧力センサを前記壁部に押し付け可能な第２押圧部と、を備え、前記第２押圧部を前記蓋に備える。
【００１２】
これによれば、重合部品として、第１重合部品が用いられる場合には、第１押圧部によって第１重合部品及びシール部材を介して第１圧力センサが壁部に押し付けられる。このとき、第２押圧部で第１重合部品を介して第１圧力センサを押し付けないようなで態様で蓋をケース本体に取り付け、開口部を閉塞する。重合部品として、第２重合部品が用いられる場合には、第１重合部品の押し付け時とは蓋の取り付け態様を変更し、第２押圧部によってシール部材を介して第２重合部品を介して第２圧力センサが壁部に押し付けられる。したがって、重合部品として、高さ方向の寸法が異なる複数種類の重合部品が用いられる場合であっても、蓋の取り付け態様を変更することで、シール部材を介して圧力センサを壁部に押し付けることができる。高さ方向の寸法が異なる重合部品毎に、個別のケースを用意する必要がなく、部品点数の削減、ひいては、タイヤ圧力検出装置の製造コストの削減が図られる。
【００１３】
上記タイヤ圧力検出装置について、前記第１押圧部を前記蓋に備え、前記蓋は、前記ケースの内面となり得る第１面、及び、前記ケースの内面となり得るとともに前記第１面の反対面である第２面を備え、前記第１押圧部は前記第１面に備えられ、前記第２押圧部は前記第２面に備えられる。
【００１４】
これによれば、蓋を反転させることで、第１押圧部によって圧力センサを押し付けるか、第２押圧部によって圧力センサを押し付けるかを容易に切り替えることができる。
上記タイヤ圧力検出装置について、前記蓋は、前記第１面と、前記第２面とを識別するための識別部を備えていてもよい。
【００１５】
これによれば、第１面と第２面とを識別しやすい。
上記タイヤ圧力検出装置について、前記圧力センサによって検出された圧力情報を受信機に送信するためのアンテナと、前記アンテナが接合された基板と、を備え、前記アンテナは、前記基板と前記壁部の間に位置する部位に、前記高さ方向の寸法が変化可能な弾性変形部を備える。
【００１６】
これによれば、基板と壁部との間隔に応じて弾性変形部が変形することで、アンテナの高さ方向の寸法を変化させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、弾性力を有するシール部材を介して圧力導入口が設けられた壁部に圧力センサを押し付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ホイールに装着されたタイヤバルブユニットの斜視図。
【図２】圧力センサとして第１圧力センサを用いる場合の第１実施形態の送信機を示す断面図。
【図３】第１実施形態の蓋を示す斜視図。
【図４】第１実施形態の送信機を示す図２の４−４線断面図。
【図５】（ａ）はケースに収容される前のアンテナを示す断面図、（ｂ）は圧力センサとして第１圧力センサを用いる場合のアンテナを示す断面図、（ｃ）は圧力センサとして第２圧力センサを用いる場合のアンテナを示す断面図。
【図６】圧力センサとして第２圧力センサを用いる場合の第１実施形態の送信機を示す断面図。
【図７】バッテリとして第１バッテリを用いる場合の第２実施形態の送信機を示す断面図。
【図８】バッテリとして第２バッテリを用いる場合の第２実施形態の送信機を示す断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は送信機の変形例を示す断面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は変形例の送信機を示す断面図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は押圧部の変形例を示す平面図。
【図１２】アンテナの変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、タイヤ圧力検出装置の第１実施形態について説明する。
図１に示すように、タイヤバルブユニット１０は、ホイール１１のリム１２に装着されるタイヤバルブ１３と、このタイヤバルブ１３に取り付けられたタイヤ圧力検出装置としての送信機２０と、を備える。リム１２にタイヤバルブ１３が装着された状態で、送信機２０は、ホイール１１に装着されたタイヤ１４内に配置されている。図示は省略するが、タイヤバルブ１３及び送信機２０は、互いに固定される固定部を備える。
【００２０】
図２及び図６に示すように、送信機２０は、ケース２１を備える。送信機２０は、センサシール４１、圧力センサ４２、基板（基板５１又は基板８１）、アンテナ６１、第１電池端子５２、第２電池端子５３、及び、バッテリ７１をケース２１内に備える。送信機２０は、タイヤ１４の圧力（内圧）を検出し、受信機に向けてタイヤ１４の圧力に関する情報である圧力情報（例えば、圧力値の情報や、圧力異常などの情報）を送信する。受信機は、例えば、車両に搭載される。また、車両ユーザーの所持する携帯端末を受信機として用いることもできる。受信機は、送信機２０からの情報を受信すると、圧力値を表示部に表示したり、圧力異常が生じている場合には、その旨の報知を行う。これにより、送信機２０と受信機とで、タイヤ圧力監視システム＝ＴＰＭＳ（登録商標）が構成されている。
【００２１】
本実施形態の送信機２０では、上記した圧力センサ４２として、図２に示す第１圧力センサ４２Ａ、又は、第１圧力センサ４２Ａとは種類の異なる図６に示す第２圧力センサ４２Ｂが用いられる。第１圧力センサ４２Ａを用いる場合と、第２圧力センサ４２Ｂを用いる場合で、同一のケース２１を用いるが、圧力センサ４２の取付態様が異なる。まず、圧力センサ４２として、第１圧力センサ４２Ａが用いられる場合の取付態様について説明する。
【００２２】
ケース２１は、有底筒状のケース本体２２と、ケース本体２２の開口部２６を閉塞する蓋２７とを備える。ケース本体２２と、蓋２７とは、例えば、樹脂製である。
ケース本体２２は、平板状の壁部２３と、壁部２３から立設した筒状の周壁２４とを備える。壁部２３が、例えば、四角板状などの多角板状の場合、周壁２４は四角筒状などの多角筒状である。壁部２３が、例えば、円板状の場合、周壁２４は円筒状である。
【００２３】
壁部２３は、板厚方向に貫通した圧力導入口２５を備える。壁部２３は、圧力導入口２５を取り囲む位置から周壁２４内に突出する筒状の突部２３ａを備える。突部２３ａは、先端面から壁部２３の板圧方向に窪む窪み２３ｂを有する。窪み２３ｂは、圧力導入口２５を取り囲む。圧力導入口２５は、窪み２３ｂに開口している。壁部２３の板厚方向において、周壁２４は、壁部２３とは反対側の端部に開口部２６を備える。開口部２６は、周壁２４によって囲まれることで区画されている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、蓋２７は、板状の本体２８と、第１押圧部３５と、第２押圧部３６とを備える。本体２８は、周壁２４に合わせた形状であり、周壁２４が多角筒状であれば多角板状であり、周壁２４が円筒状であれば円板状である。本体２８は、第１面２９と、第２面３０とを備える。本実施形態において第１面２９、及び、第２面３０は、本体２８の板厚方向の両面であり、第１面２９の反対面が第２面３０となる。本体２８は、第１面２９から第２面３０に向けて本体２８の中央を円錐台状に凹ませた識別部３１を備える。本体２８は、識別部３１を囲む部位に環状の周縁部３２を備える。なお、識別部３１は、第１面２９から第２面３０に向けて本体２８の中央を突出させた形状であるともいえる。
【００２５】
識別部３１は、底部３３と、周縁部３２の縁と底部３３の縁とを繋ぐ傾斜部３４とを備える。蓋２７は、第１面２９に第１押圧部３５を備え、第２面３０に第２押圧部３６を備える。各押圧部３５，３６は、識別部３１に設けられている。本実施形態において、各押圧部３５，３６は、識別部３１のうち、傾斜部３４に設けられているが、底部３３に設けられていてもよい。第１押圧部３５は、第１面２９から本体２８の板厚方向に突出した円筒状の突出部である。第２押圧部３６は、第２面３０から本体２８の板厚方向に突出した円筒状の突出部である。各押圧部３５，３６は、押圧部３５，３６の内外を連通させる切欠３７を備える。周縁部３２の第１面２９から本体２８の板厚方向への第１押圧部３５の突出長Ｌ１は、周縁部３２の第２面３０から本体２８の板厚方向への第２押圧部３６の突出長Ｌ２よりも短い。
【００２６】
蓋２７の周縁部３２は、周壁２４に溶着されている。圧力センサ４２として、第１圧力センサ４２Ａが用いられる場合、第１面２９がケース本体２２側を向くように蓋２７は溶着される。第１面２９は、ケース２１の内面となり、第１押圧部３５は、ケース２１内に突出する。第２面３０は、ケース２１の外面となり、第２押圧部３６は、ケース２１外に突出する。
【００２７】
次に、ケース２１内に収容される部品について説明する。以下の説明において、壁部２３と蓋２７とが向かい合う方向を高さ方向とする。
図２に示すように、センサシール４１は、環状のシール部材である。センサシール４１は、例えば、ゴムなどの弾性力を有する材料で製造されている。センサシール４１は、圧力導入口２５の周囲を覆うように窪み２３ｂ内に設けられている。センサシール４１の内側と、圧力導入口２５とは連通している。
【００２８】
第１圧力センサ４２Ａは、受圧部４３を備える。第１圧力センサ４２Ａは、受圧部４３に作用する圧力の大きさ（受圧部４３の歪み）を電気信号に変換することで、受圧部４３が晒されている空間の圧力を検出する。第１圧力センサ４２Ａは、受圧部４３、センサシール４１の内側、及び、圧力導入口２５が連通するように配置されている。これにより、受圧部４３は、圧力導入口２５を介して、ケース２１外の気体であるタイヤ１４内の気体に晒されている。
【００２９】
センサシール４１は、第１圧力センサ４２Ａと、壁部２３に挟まれることで、第１圧力センサ４２Ａと壁部２３との間をシールしている。これにより、圧力導入口２５を介して水などの異物がケース２１内に侵入することが抑止されている。
【００３０】
基板５１は、第１圧力センサ４２Ａ、電池端子５２，５３、及び、アンテナ６１を含む電子部品を接続する図示しない配線パターンを備える。上記した電子部品には、第１圧力センサ４２Ａによって検出された圧力情報などを示すデータを変調して予め定められた周波数帯のデータ信号を生成する送信回路や、送信機２０を制御するための制御部が含まれる。送信回路で生成されたデータ信号は、アンテナ６１を介して受信機に向けて送信される。
【００３１】
図４に示すように、アンテナ６１は、板バネ製であり、一つの長方形状の金属板を屈曲させることで製造されたループアンテナである。アンテナ６１は、例えば、ステンレス製である。アンテナ６１は、基部６２と、基部６２の両端から同一方向に向けて突出した延設部６３と、各延設部６３の端部のうち基部６２とは反対側の端部から互いの延設部６３に近付く方向に突出した端子６４と、を備える。端子６４は、基板５１に接合されている。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、ケース２１に収容される前のアンテナ６１の基部６２は基板５１から離れる方向に凸となる円弧状となっている。ケース２１に収容される前のアンテナ６１の各延設部６３は、互いに離れる方向に凸となる円弧状となっている。
【００３３】
図４及び図５（ｂ）に示すように、アンテナ６１の基部６２は、ケース２１に収容された状態で壁部２３に接している。アンテナ６１は、基板５１と壁部２３によって挟まれている。アンテナ６１の基部６２には、壁部２３から基板５１に向けた力が作用する。アンテナ６１の端子６４には、基板５１から壁部２３に向けた力が作用する。これらの力により、アンテナ６１の基部６２は、壁部２３の内面に沿って直線状になるように弾性変形している。アンテナ６１の各延設部６３は、互いに離れる方向への突出量が、ケース２１に収容される前に比べて多くなるように弾性変形している。基部６２及び各延設部６３が弾性変形することで、ケース２１に収容される前に比べてアンテナ６１の高さ方向の寸法ｈ１０は、短くなる。すなわち、基部６２及び各延設部６３が、壁部２３と基板５１との間に位置する弾性変形部として機能することで、アンテナ６１の高さ方向の寸法ｈ１０は、基板５１と壁部２３との間隔に合わせた寸法となっている。なお、アンテナ６１の高さ方向の寸法ｈ１０とは、端子６４から基部６２までの高さ方向の寸法のうち、最も長い寸法をいう。
【００３４】
図２に示すように、バッテリ７１は、円盤状の外装７２と、外装７２に収容された発電要素７３と、を備える。外装７２は、軸線方向の両側に突出した形状の突出部７５を備える。外装７２は、突出部７５を囲む周縁部７４を備える。一方の突出部７５は、バッテリ７１の正極端子として機能し、他方の突出部７５は負極端子として機能している。バッテリ７１は、外装７２の軸線方向と高さ方向とが一致するように配置されている。一方の突出部７５は、基板５１に向けて突出し、他方の突出部７５は蓋２７に向けて突出している。バッテリ７１は、若干の間隔を空けて基板５１と重なる位置に配置されている。バッテリ７１の周縁部７４のうち蓋２７寄りの面には、第１押圧部３５の先端が当接している。
【００３５】
第１電池端子５２の一端は、各突出部７５のうち基板５１寄りに位置する突出部７５に接触している。第１電池端子５２の一端は、溶接などにより突出部７５に接合されている。第１電池端子５２の他端は、基板５１の配線パターンに接触している。第２電池端子５３の一端は、各突出部７５のうち蓋２７寄りに位置している突出部７５に接触している。第２電池端子５３の一端は、溶接などにより突出部７５に接合されている。第２電池端子５３の他端は、基板５１の配線パターンに接触している。第２電池端子５３は、切欠３７を介してバッテリ７１の突出部７５と第１押圧部３５に囲まれた領域内に入り込んでいる。
【００３６】
第１電池端子５２、第２電池端子５３、及び、バッテリ７１は、高さ方向において第１圧力センサ４２Ａと重なり合う重合部品となる。
バッテリ７１の周縁部７４は、蓋２７の第１押圧部３５によって壁部２３に向けてケース２１内に押し込まれている。第１押圧部３５から加わった力は、バッテリ７１、第１電池端子５２、第２電池端子５３、及び、基板５１を介して第１圧力センサ４２Ａに加わる。第１圧力センサ４２Ａは、センサシール４１を介して壁部２３に押し付けられている。センサシール４１は、第１圧力センサ４２Ａからの力を受けて高さ方向に潰れている。
【００３７】
第１圧力センサ４２Ａ、及び、第１圧力センサ４２Ａと重なり合う重合部品を第１ユニットＵ１とすると、第１押圧部３５は、第１ユニットＵ１を壁部２３に押し付けていると捉えることもできる。第１押圧部３５のうち第１ユニットＵ１に接触する部分から、壁部２３のうち第１ユニットＵ１に接触する部分（本実施形態では窪み２３ｂの底）までの寸法Ｌ３は、ケース２１に収容される前の第１ユニットＵ１の高さ方向の寸法よりも若干短い。第１押圧部３５の高さ方向の寸法（第１面２９からの突出長）は、第１圧力センサ４２Ａを壁部２３に押し付けた状態で保持でき、かつ、壁部２３と第１圧力センサ４２Ａとの間をシールできるセンサシール４１の潰れ量を確保できる寸法に設定されている。
【００３８】
次に、圧力センサ４２として、第２圧力センサ４２Ｂが用いられる場合の取付態様について説明する。なお、圧力センサ４２として第２圧力センサ４２Ｂが用いられる場合、ケース本体２２、蓋２７、バッテリ７１、及び、センサシール４１は、第１圧力センサ４２Ａを用いる場合と同一のものが用いられる。基板８１としては、第１圧力センサ４２Ａを用いる場合とは異なるものが用いられる。基板８１の外形は、圧力センサ４２として第１圧力センサ４２Ａを用いる場合の基板５１と同一であるが、基板８１の配線パターンの寸法などは、第２圧力センサ４２Ｂに対応したものとなっている。
【００３９】
図２及び図６に示すように、第２圧力センサ４２Ｂの高さ方向の寸法ｈ２は、第１圧力センサ４２Ａの高さ方向の寸法ｈ１に比べて短い。第２圧力センサ４２Ｂは、第１圧力センサ４２Ａと同様に、受圧部４４を備える。仮に、第１押圧部３５がケース２１内に突出する状態で蓋２７をケース本体２２に溶着すると、第１押圧部３５に第１ユニットＵ１が支持された状態では、センサシール４１と壁部２３との間に隙間ができ、第２圧力センサ４２Ｂを壁部２３に押し付けることができない。第２圧力センサ４２Ｂを壁部２３に押し付けることができたとしても、センサシール４１の潰れ量が不足し、第２圧力センサ４２Ｂと壁部２３との間の気密性が不足するおそれがある。第１圧力センサ４２Ａに対応したケース２１と、第２圧力センサ４２Ｂに対応したケース２１とを個別に用意すると、複数種類のケース２１を用意する必要がある。
【００４０】
本実施形態では、蓋２７の第２面３０に備えられた第２押圧部３６で第２圧力センサ４２Ｂを壁部２３に押し付け可能とすることで、単一のケース２１で複数種類の圧力センサ４２を保持することを可能としている。
【００４１】
図６に示すように、圧力センサ４２として第２圧力センサ４２Ｂを用いている場合、蓋２７の第２面３０がケース本体２２を向くように蓋２７はケース本体２２の周壁２４に溶着されている。この場合、蓋２７の第２面３０がケース２１の内面の一部となる。したがって、蓋２７の第１面２９及び第２面３０は、ケース２１の内面となり得る。
【００４２】
バッテリ７１の周縁部７４のうち蓋２７寄りの面には、第２押圧部３６の先端が当接している。第２電池端子５３は、切欠３７を介してバッテリ７１の突出部７５と第２押圧部３６に囲まれた領域内に入り込んでいる。
【００４３】
第１面２９がケース本体２２を向いている場合、識別部３１は、壁部２３から離れるように凹む。一方で、第２面３０がケース本体２２を向いている場合、識別部３１は壁部２３に向けて突出することになる。このため、第１押圧部３５を識別部３１における第１面２９に設け、第２押圧部３６を識別部３１における第２面３０に設けると、押圧部３５，３６同士の高さ方向の寸法が同一の場合や、第１押圧部３５の高さ方向の寸法が第２押圧部３６の高さ方向の寸法よりも僅かに長い場合、第１押圧部３５の先端と壁部２３との間の高さ方向の寸法に比べて、第２押圧部３６の先端と壁部２３との間の高さ方向の寸法は短くなる。これにより、第１圧力センサ４２Ａの高さ方向の寸法と、第２圧力センサ４２Ｂの高さ方向の寸法との差を第２押圧部３６及び識別部３１で補うことができる。
【００４４】
バッテリ７１の周縁部７４は、蓋２７の第２押圧部３６によって壁部２３に向けてケース２１内に押し込まれている。第２押圧部３６から加わった力は、バッテリ７１、第１電池端子５２、第２電池端子５３、及び、基板５１を介して第２圧力センサ４２Ｂに加わる。第２圧力センサ４２Ｂは、センサシール４１を介して壁部２３に押し付けられている。センサシール４１は、第２圧力センサ４２Ｂからの力を受けて高さ方向に潰れている。
【００４５】
第２圧力センサ４２Ｂ、及び、第２圧力センサ４２Ｂと重なって配置された重合部品を第２ユニットＵ２とすると、第２ユニットＵ２の高さ方向の寸法は、第１ユニットＵ１の高さ方向の寸法よりも短い。第２押圧部３６は、第２ユニットＵ２を壁部２３に押し付けていると捉えることもできる。第２押圧部３６のうち第２ユニットＵ２に接触する部分から、壁部２３のうち第２ユニットＵ２に接触する部分（本実施形態では窪み２３ｂの底）までの寸法Ｌ４は、ケース２１に収容される前の第２ユニットＵ２の高さ方向の寸法よりも若干短い。第２押圧部３６の高さ方向の寸法（第２面３０からの突出長）は、第２圧力センサ４２Ｂを壁部２３に押し付けた状態で保持でき、かつ、壁部２３と第１圧力センサ４２Ａとの間をシールできるセンサシール４１の潰れ量を確保できる寸法に設定されている。
【００４６】
本実施形態では、寸法Ｌ３と、寸法Ｌ４とが一致するように第１押圧部３５の高さ方向の寸法と、第２押圧部３６の寸法が設定されている。これにより、圧力センサ４２として、第１圧力センサ４２Ａが用いられる場合でも、第２圧力センサ４２Ｂが用いられる場合でも、センサシール４１の潰れ量は一定となる。
【００４７】
図５（ｃ）及び図６に示すように、圧力センサ４２として第２圧力センサ４２Ｂを用いる場合、第１圧力センサ４２Ａを用いる場合に比べて、基板８１と壁部２３との間隔が短くなる。基板８１と壁部２３との間隔が短くなると、アンテナ６１の基部６２及びアンテナ６１の端子６４に加わる力は、大きくなる。
【００４８】
図５（ｃ）に示すように、圧力センサ４２として第２圧力センサ４２Ｂを用いる場合、第１圧力センサ４２Ａが用いられる場合に比べて、アンテナ６１の各延設部６３の弾性変形量が多くなる（各延設部６３の互いに離れる方向への突出量が第１圧力センサ４２Ａが用いられる場合に比べて多くなる）。すると、第１圧力センサ４２Ａが用いられる場合に比べて、各延設部６３の高さ方向の寸法が短くなり、この分だけアンテナ６１の高さ方向の寸法ｈ１０が短くなる。
【００４９】
次に、送信機２０の作用について説明する。
蓋２７は、第１押圧部３５と、第２押圧部３６とを備える。蓋２７の第１面２９及び第２面３０のうち、いずれをケース２１の内面とするかで、センサシール４１を介して圧力センサ４２を第１押圧部３５で壁部２３に押し付けるか、第２押圧部３６で壁部２３に押し付けるかを選択することができる。
【００５０】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）圧力センサ４２として、第１圧力センサ４２Ａが用いられる場合には、第１押圧部３５でセンサシール４１を介して第１圧力センサ４２Ａを壁部２３に押し付けることができる。圧力センサ４２として、第２圧力センサ４２Ｂが用いられる場合には、第２押圧部３６でセンサシール４１を介して第２圧力センサ４２Ｂを壁部２３に押し付けることができる。蓋２７に第１押圧部３５と第２押圧部３６とを設けて、圧力センサ４２の種類に応じて蓋２７の取り付け態様を変更することで、単一のケース２１であっても、圧力センサ４２と壁部２３との間のシール性を維持しながら、圧力センサ４２を壁部２３に押し付けることができる。したがって、複数種類の圧力センサ４２毎に異なるケースを用いる場合に比べて、部品点数の削減、ひいては、送信機２０の製造コストの削減が図られる。
【００５１】
また、蓋２７に第２押圧部３６を設けることで、圧力センサ４２として第１圧力センサ４２Ａを用いる場合には、第２押圧部３６をケース２１の外側に向けることができる。これにより、第２押圧部３６が第１圧力センサ４２Ａなどに干渉することがない。
【００５２】
（２）蓋２７は、第１面２９に第１押圧部３５を備え、第２面３０に第２押圧部３６を備える。蓋２７を反転させるだけで、第１押圧部３５で圧力センサ４２を押し付けるか、第２押圧部３６で圧力センサ４２を押し付けるかを容易に切り替えることができる。
【００５３】
（３）蓋２７は、第１面２９から第２面３０に向けて凹む識別部３１を備える。蓋２７を反転させると、識別部３１の凹む方向が変わるため、第１面２９と、第２面３０とを識別することができる。したがって、ケース本体２２に蓋２７を溶着した後であっても、第１面２９と第２面３０のうち、いずれがケース本体２２を向いているかを識別することができる。更に、圧力センサ４２として、第１圧力センサ４２Ａが用いられているか、第２圧力センサ４２Ｂが用いられているかを把握することもできる。
【００５４】
例えば、識別部３１をなくして本体２８を平板状とした場合、複数種類の圧力センサ４２を壁部２３に押し付けるには、第１押圧部３５の高さ方向の寸法と、第２押圧部３６の高さ方向の寸法を異ならせる。この場合、蓋２７の溶着前において、第１押圧部３５と、第２押圧部３６との高さ方向の寸法差から、第１面２９と第２面３０とを識別する必要がある。しかしながら、第１圧力センサ４２Ａと第２圧力センサ４２Ｂとの寸法差に基づく第１押圧部３５と第２押圧部３６の寸法差は僅かである。このため、第１押圧部３５と、第２押圧部３６との高さ方向の寸法差から、第１面２９と第２面３０とを識別することは困難である。これに対して、識別部３１を設けることで、蓋２７の溶着前において容易に第１面２９と第２面３０とを識別することができる。
【００５５】
（４）アンテナ６１は、各延設部６３及び基部６２の弾性変形量によって高さ方向の寸法ｈ１０が変化する。圧力センサ４２として、第１圧力センサ４２Ａを用いる場合と、第２圧力センサ４２Ｂを用いる場合とで、基板５１，８１と壁部２３との間隔（高さ方向の寸法ｈ１０）は変化する。この変化に合わせてアンテナ６１の高さ方向の寸法ｈ１０も変化することで、第１圧力センサ４２Ａを用いる場合と、第２圧力センサ４２Ｂを用いる場合とで共通のアンテナ６１を用いることができる。このため、複数種類の圧力センサ４２毎に異なる種類のアンテナ６１を用いる場合に比べて、部品点数の削減、ひいては、送信機２０の製造コストの削減が図られる。
【００５６】
なお、基板５１，８１と壁部２３との間隔によって高さ方向の寸法が変化しないアンテナを用いることもできる。この場合、第１圧力センサ４２Ａを用いる場合と、第２圧力センサ４２Ｂを用いる場合で、共通のアンテナを用いようとすると、第２圧力センサ４２Ｂが用いられる場合の基板８１と壁部２３との間隔よりも高さ方向の寸法が短いアンテナを用いる必要がある。すなわち、ケース２１に収容され得る圧力センサ４２のうち、最も高さ方向の寸法が短い圧力センサ４２に合わせてアンテナの高さ方向の寸法を設定する必要がある。
【００５７】
この場合、アンテナの基部と壁部２３との間に隙間が生じることになる。すなわち、アンテナの高さ方向の寸法を壁部２３に接する限界まで長くすることができない。特に、第１圧力センサ４２Ａを用いる場合、基板５１と壁部２３との間隔が長くなり、アンテナの基部と壁部２３との間の隙間が大きくなる。送信機２０の送信出力を高くすることなどを目的として、アンテナ６１はできるだけ基板５１からの高さを確保することが望ましく、上記した隙間はデッドスペースとなる。
【００５８】
各延設部６３及び基部６２を弾性変形可能とし、基板５１，８１と壁部２３との間隔に合わせてアンテナ６１の高さ方向の寸法が変化するようにすることで、第１圧力センサ４２Ａが用いられる場合であっても、第２圧力センサ４２Ｂが用いられる場合であっても、アンテナ６１の高さを限界まで高くすることができる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、タイヤ圧力検出装置の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態のタイヤ圧力検出装置と同様の構成については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。
【００６０】
図７及び図８に示すように、本実施形態では、圧力センサ４２として、一種類の圧力センサ４２が用いられる。本実施形態では、一例として第１実施形態における第１圧力センサ４２Ａが用いられているとする。これに対し、重合部品の１つであるバッテリ７１として、第１重合部品としての第１バッテリ７１Ａ、又は、第１バッテリ７１Ａとは種類の異なる第２重合部品としての第２バッテリ７１Ｂとが用いられる。第２バッテリ７１Ｂの高さ方向の寸法ｈ２２は、第１バッテリ７１Ａの高さ方向の寸法ｈ２１に比べて短い。第１実施形態では、圧力センサ４２の高さ方向の寸法差に起因してユニットの高さ方向の寸法に差が生じていたのに対し、本実施形態では、バッテリ７１の高さ方向の寸法差に起因してユニットの高さ方向の寸法に差が生じる。まず、バッテリ７１として、第１バッテリ７１Ａが用いられる場合の取付態様について説明する。なお、圧力センサ４２、及び、第１バッテリ７１Ａを含む重合部品を第３ユニットＵ３とする。
【００６１】
図７に示すように、蓋９１は、第１面９３から第２面９４に向けて本体９２を凹ませた形状の識別部９５を備える。識別部９５は、識別部３１と同様に底部９６と傾斜部９７とを備える。識別部９５は、第１面９３から第２面９４に向けて凹む端子用凹部９８を傾斜部９７の一部に備える。
【００６２】
蓋９１は、傾斜部９７の第１面９３で一方の突出部７５を押圧してケース２１内に押し込んでいる。すなわち、傾斜部９７の第１面９３が第１押圧部として機能している。圧力センサ４２は、第１バッテリ７１Ａを含む重合部品、及び、センサシール４１を介して壁部２３に押し付けられている。傾斜部９７のうち、第３ユニットＵ３に接触する部分から、壁部２３のうち第３ユニットＵ３に接触する部分（本実施形態では窪み２３ｂの底）までの高さ方向の寸法Ｌ１１は、ケース２１に収容する前の第３ユニットＵ３の高さ方向の寸法よりも若干短い。第２電池端子５３は、端子用凹部９８を介して、底部９６と突出部７５に囲まれる領域に入り込んでいる。
【００６３】
次に、バッテリ７１として第２バッテリ７１Ｂが用いられる場合の取付態様について説明する。なお、圧力センサ４２、及び、第２バッテリ７１Ｂを含む重合部品を第４ユニットＵ４とする。
【００６４】
図８に示すように、バッテリ７１として第２バッテリ７１Ｂを用いる場合、蓋９１の第２面９４がケース本体２２を向くようにケース本体２２に溶着される。第２バッテリ７１Ｂは、底部９６の第２面９４に当接している。蓋９１は、底部９６の第２面９４で一方の突出部７５をケース２１内に押し込んでいる。したがって、第２面９４が第２押圧部として機能している。圧力センサ４２は、第２バッテリ７１Ｂを含む重合部品、及び、センサシール４１を介して壁部２３に押し付けられている。第２面９４のうち突出部７５に接する部分から、壁部２３のうち第４ユニットＵ４に接触する部分（本実施形態では窪み２３ｂの底）までの高さ方向の寸法Ｌ１２は、ケース２１に収容する前の第４ユニットＵ４の高さ方向の寸法よりも若干短い。
【００６５】
底部９６の第２面９４の面積は、突出部７５の軸線方向の端面の面積よりも小さい。このため、底部９６が突出部７５を押圧した状態では、突出部７５において底部９６の接する部分よりも外周側に、第２電池端子５３が接する箇所が確保される。なお、第１バッテリ７１Ａが用いられる場合と、第２バッテリ７１Ｂが用いられる場合とで、異なる種類の第２電池端子５３が用いられる。
【００６６】
したがって、上記実施形態によれば、第１実施形態の効果（２）、（３）、及び、（４）に加えて以下のような効果を得ることができる。
（５）蓋９１の傾斜部９７の第２面９４により、第１バッテリ７１Ａを介して圧力センサ４２を壁部２３に向けて押し付けることができ、蓋９１の底部９６により、第２バッテリ７１Ｂを介して圧力センサ４２を壁部２３に押し付けることができる。このため、バッテリ７１の種類に応じた押圧部を選択することで、単一のケース２１であっても、圧力センサ４２と壁部２３との間のシール性を維持しながら複数種類のバッテリ７１を介して圧力センサ４２を壁部２３に向けて押し付けることができる。したがって、複数種類のバッテリ７１毎に異なる種類のケース２１を用いる場合に比べて、部品点数の削減、ひいては、送信機２０の製造コストの削減が図られる。
【００６７】
なお、実施形態は、以下のように変更してもよい。
・第１実施形態において、ケース本体２２が第１押圧部を備えていてもよい。例えば、図９（ａ）に示すように、第１押圧部１０１は、ケース本体２２の壁部２３から、開口部２６に向けて延びる一対の腕部１０２と、各腕部１０２から互いに近付く方向に延びる支持部１０３とを備えていてもよい。この場合、蓋２７は、板状の本体２８と、本体２８の板厚方向に突出する筒状の第２押圧部１１０を１つ備える。第１押圧部１０１で第１圧力センサ４２Ａを壁部２３に押し付ける場合、支持部１０３によりバッテリ７１を介して第１圧力センサ４２Ａを壁部２３に向けてケース２１内に押し込む。支持部１０３のうち第１ユニットＵ１に接する部分から、壁部２３のうち第１ユニットＵ１に接する部分までの高さ方向の寸法Ｌ２１は、ケース２１に収容される前の第１ユニットＵ１の高さ方向よりも若干短い。この場合、第２押圧部１１０がケース２１の外側を向くように蓋２７はケース本体２２に溶着される。
【００６８】
図９（ｂ）に示すように、第２押圧部１１０で第２圧力センサ４２Ｂを壁部２３に押し付ける場合、第２押圧部１１０がケース２１内に突出するように蓋２７がケース本体２２に溶着される。第２押圧部１１０は、一対の支持部１０３の間に入り込み、支持部１０３よりも壁部２３側まで延びる。これにより、第２押圧部１１０は、バッテリ７１を介して第２圧力センサ４２Ｂを、壁部２３に押し付ける。第２押圧部１１０のうち第２ユニットＵ２に接する部分から、壁部のうち第２ユニットＵ２に接する部分までの高さ方向の寸法Ｌ２２は、ケース２１に収容される前の第２ユニットＵ２の高さ方向よりも若干短い。また、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１押圧部１２０は、周壁２４から高さ方向に直交する方向に延びる一対の突部であってもよい。
【００６９】
なお、複数種類のバッテリ７１（重合部品）を介して１種類の圧力センサ４２を壁部２３に押し付ける場合であっても、図９及び図１０で示したケース２１を用いることができる。
【００７０】
・各実施形態において、図１１（ａ）に示すように、各押圧部３５，３６は、切欠３７を備えていなくてもよい。また、図１１（ｂ）に示すように、各押圧部は、板状の突出片１３０が複数突出したものでもよい。図１１（ｃ）に示すように、各押圧部は、柱状の突出片１４０が複数突出したものでもよい。図１１（ａ）に示すように、バッテリ７１に接する押圧部の面積を大きくする場合には、バッテリ７１及び押圧部の応力集中が少なく、長期間に亘って安定して圧力センサ４２を壁部２３に押し付けることができる。また、図１１（ｂ）や図１１（ｃ）に示すように、バッテリ７１に接する押圧部の面積を小さくすることで、送信機２０の軽量化に寄与することができる。各押圧部の形状は、これらのバランスを加味して定められるようにしてもよい。
【００７１】
・各実施形態では、圧力センサ４２の高さ方向に重合部品が重ねられ、重合部品を介して圧力センサ４２が保持されていたがこれに限られない。各押圧部３５，３６は、圧力センサ４２を壁部２３に向けて直接押し込んでいてもよい。この場合、ケース２１内に収容される圧力センサ４２、及び、センサシール４１以外の部品は、高さ方向に交差する方向に圧力センサ４２と並んで設けられる。
【００７２】
・第２実施形態の送信機２０に第１実施形態の蓋２７が用いられてもよいし、第１実施形態の送信機２０に第２実施形態の蓋９１が用いられてもよい。
・第１実施形態において、蓋２７は、識別部３１を備えていなくてもよい。この場合、第２押圧部３６の高さ方向の寸法を、第１押圧部３５の高さ方向の寸法よりも長くする。これにより、識別部３１が設けられていない場合であっても、第２押圧部３６の先端と基板５１との間隔を、第１押圧部３５の先端と基板５１との間隔よりも短くすることができる。
【００７３】
・第１実施形態において、蓋２７の識別部３１に代えて、別の識別部を設けてもよい。例えば、第１押圧部３５と、第２押圧部３６の形状を異ならせることで第１面２９と第２面３０とを識別できるようにしてもよいし、第１面２９及び第２面３０に、視認可能な目印を付してもよい。
【００７４】
・図１２に示すように、アンテナ６１の各延設部６３は、互いに近付く方向に円弧状に湾曲していてもよい。この場合であっても、各延設部６３は、弾性変形部として機能する。
【００７５】
・各延設部６３及び基部６２のいずれか一方を弾性変形部としてもよい。この場合、アンテナ６１がケース２１に収容される前において、弾性変形部として機能させる方は円弧状とされ、弾性変形部として機能させない方は直線状とされる。
【００７６】
・アンテナ６１は、基板５１と壁部２３との間隔によって、高さ方向の寸法が変化する弾性変形部を備えていなくてもよい。
・アンテナ６１の各延設部をコイルバネとしてもよい。この場合、コイルバネの弾性変形により、アンテナ６１の高さ方向の寸法が変化する。
【００７７】
・アンテナ６１は、金属線によって構成されたものでもよい。
・圧力センサ４２として、３種類以上の圧力センサがケース２１に収容されるようにしてもよい。すなわち、第２圧力センサとは、第１圧力センサ４２Ａよりも高さ方向の寸法が短い圧力センサ４２の総称であり、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。この場合、ケース２１に収容され得る圧力センサ４２の種類と同数の押圧部がケース２１に備えられる。
【００７８】
・バッテリ７１以外の重合部品のうち、押圧部３５，３６からの力を受ける重合部品について、高さ方向の寸法が異なる第１重合部品又は第２重合部品が用いられてもよい。
・各実施形態において、各押圧部は、基板５１，８１や、第２電池端子５３を壁部２３に向けて押圧してもよい。この場合、基板５１，８１や、第２電池端子５３を介して圧力センサ４２が壁部２３に押し付けられる。すなわち、各押圧部は、複数の重合部品のうちいずれかを壁部２３に向けて押し付けていればよい。
【００７９】
・圧力センサ４２は、複数の重合部品のうち１つの重合部品を介して壁部２３に押し付けられていてもよいし、複数の重合部品を介して壁部２３に押し付けられていてもよい。
・送信機２０は、タイヤバルブ１３と一体化されていなくてもよい。この場合、タイヤ１４や、ホイールに送信機２０を直接固定する。
【００８０】
・バッテリは、一次電池でもよいし、二次電池でもよい。また、バッテリに代えて、キャパシタを用いてもよい。
・センサシール４１の潰れ量は、圧力センサ４２と壁部２３との間をシールできればよく、圧力センサ４２として、第１圧力センサ４２Ａが用いられる場合と、第２圧力センサ４２Ｂが用いられる場合とで、センサシール４１の潰れ量が異なっていてもよい。
【００８１】
・壁部２３は、窪み２３ｂを備えていなくてもよい。この場合、突部２３ａの先端面にセンサシール４１は押し付けられる。また、壁部２３は、突部２３ａを備えていなくてもよい。この場合、窪み２３ｂは、壁部２３に設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１４…タイヤ、２０…送信機（タイヤ圧力検出装置）、２１…ケース、２３…壁部、２４…周壁、２５…圧力導入口、２６…開口部、２７，９１…蓋、２９，９３…第１面、３０，９４…第２面、３１，９５…識別部、３５，１０１，１２０…第１押圧部、３６，１１０…第２押圧部、４１…センサシール（シール部材）、４２…圧力センサ、４２Ａ…第１圧力センサ、４２Ｂ…第２圧力センサ、４３，４４…受圧部、５１，８１…基板（重合部品）、５２，５３…電池端子（重合部品）、６１…アンテナ、６２…基部（弾性変形部）、６３…延設部（弾性変形部）、７１…バッテリ（重合部品）、７１Ａ…第１バッテリ（第１重合部品）、７１Ｂ…第２バッテリ（第２重合部品）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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