(57)【要約】【課題】  建物の下層部と上層部の間を免震できる多層建物を提供し、更には、免震構造を設置するための空間（隙間）を利用した風力発電が可能な多層建物を提供する。【解決手段】  本発明は、上下方向に複数の建物ユニットを積層した多層建物であって、隣接する前記建物ユニットの間に免震構造を配置したことを特徴とする多層建物とした。前記建物ユニットの間の隙間に風車を配置することが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に積層した複数の建物ユニットを有する建物本体を有する多層建物であって、隣接する前記建物ユニットの間に免震構造を配置したことを特徴とする多層建物。
【請求項２】
隣接する前記建物ユニットの間のすべてに前記免震構造を配置したことを特徴とする請求項１に記載の多層建物。
【請求項３】
前記建物ユニット間での移動のための昇降ユニットを更に有し、
前記建物ユニットは、前記昇降ユニットに対して独立に震動可能であることを特徴とする請求項２に記載の多層建物。
【請求項４】
前記建物ユニットと前記昇降ユニットの間を連絡する渡し板であって、前記昇降ユニットに固定された渡し板を更に有することを特徴とする請求項３に記載の多層建物。
【請求項５】
前記建物ユニットの間に風車を配設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層建物。
【請求項６】
前記建物ユニットの間に、前記建物本体を水平方向に貫通する空気流路が形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の建物ユニットを積層した多層建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２は、建物基礎と建物の間に免震構造を配置した建物を開示する。特許文献３，４は、風力発電を行うことができる建物を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７１７２３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２９７１５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７４４４７号公報
【特許文献４】特開２００２−０９８０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２では、建物基礎と建物の間は免震されるが、建物の下層部と上層部の間を免震できず、両者間の震動のずれで建物に被害を生じ得る。高層建物では、高層階で震動が増幅され、大きな被害を生じる場合がある。
【０００５】
特許文献３，４は、単に建物に風力発電を組み込んだだけであり、免震は何ら考慮されていない。従来、免震構造と風力発電を有機的に結合する発想は皆無であった。
【０００６】
本願は、建物の下層部と上層部の間で免震効果を有する多層建物を開示する。また、本願は、免震構造と風力発電を有機的に結合した多層建物を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上下方向に複数の建物ユニットを積層した多層建物であって、隣接する前記建物ユニットの間に免震構造を配置したことを特徴とする多層建物とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、隣接する建物ユニット間に免震構造を配置したため、建物の下層部と上層部の間を免震することができる。建物ユニットの間のすべてに免震構造を配置すれば、高層階での震動の増幅を効果的に軽減できる。建物ユニット間の隙間に風車を配設することで、免震構造を設置するための隙間を有効活用した風力発電が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る多層建物１の断面図を示す。
【図２】図２は、建物ユニット３０を示す。
【図３】図３は、免震構造４１の例を示す。
【図４】図４は、例示的な風車４２を示す。
【図５】図５は、多層建物１における免震構造４１と風車４２の配置例を示す。
【図６】図６は、他の実施形態の多層建物１Ａの断面図を示す。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）は、多層建物１Ａでの免震構造４１と風車４２の配置例を示す。
【図８】図８は、免震構造４１と風車４２の他の配置例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る多層建物１の断面図を示す。多層建物１は、建物基礎１０と建物本体２０と昇降ユニット５０を有する。建物本体２０は、上下方向に積層された複数の建物ユニット３０と、隣接する建物ユニット３０の間の中間部分（隙間）４０を有する。
【００１１】
図２は、建物ユニット３０を示す。本例の建物ユニット３０は、中央に貫通孔３１を有する箱状の構造体である。建物ユニット３０は、骨組に鉄骨等を使用し、壁にはアルミニウムやステンレス等の金属を使用するなど、出来るだけコンクリートを使用しないのが良い。骨組及び壁を金属のみで形成すると耐震や価格の面で特によい。建物ユニット３０の縦横サイズ（図２のＸ、Ｙ）は、例えば、２０ｍである。建物ユニット３０は、住戸やオフィス、廊下等を収容し得る。貫通孔３１に、建物ユニット３０と昇降ユニット５０の間で人が行き来するための通路（開口、門又はドア等）３２を設けるとよい。安全のため、建物ユニット３０と昇降ユニット５０の間に渡し板３３を設けると良い。渡し板３３は、建物ユニット３０に固定してもよいが、昇降ユニット５０に固定すると地震の際の昇降ユニット５０の被害を防ぎ易いので更によい。図２は、建物ユニット３０が１フロアだけを収容する場合を示すが、複数フロア（例えば、２〜３フロア）を収容してもよい。
【００１２】
中間部分４０（建物ユニット３０の間の空間）の高さは、好適には５０〜１００ｃｍであり、より好適には６０〜８０ｃｍであり、典型的には７０ｃｍである。中間部分４０には、１つ又は複数の免震構造４１が配置される。免震構造４１は、隣接する建物ユニット３０が相互に独立に震動可能なように建物ユニット３０同士を連結するダンパーとして機能する。図３は、免震構造４１の例を示す。図の免震構造４１は、上下のフランジ４１ａ，４１ｂと積層ゴム４１ｃを有する。積層ゴム４１ｃは、鉄板とゴムシートの積層体を使用できる。フランジ４１ａは、上側の建物ユニット３０の床に連結し、フランジ４１ｂは、下側の建物ユニット３０の天井に連結するとよい。連結は、ボルト等で固定してもよく、係合させるだけでもよい。免震構造４１は、特許文献１，２や他の公知のダンパー構造を使用してもよい。
【００１３】
中間部分４０には、更に風車４２を配置できる。図４は、例示的な風車４２を示す。図は、３枚羽根の場合である。風車４２は、羽根４２ａと軸４２ｂを有する。羽根４２ａの長さＬは、例えば、２ｍである。羽根の高さ（軸方向寸法）は、中間部分４０の高さより５〜２０ｃｍ程小さい寸法（例えば、５０ｃｍ）とするとよい。風車４２は、風力発電に使用できる。他の用途に使用してもよい。各建物ユニット３０内に軸４２ｂに接続した発電機（不図示）を設置するとよい。風車４２や発電機の構成は、特許文献３，４と同様とできる。
【００１４】
昇降ユニット５０は、上下のフロア間で人や物が移動するためのエレベータや階段等の構造である。本例の昇降ユニット５０は、建物基礎１０に支持されている。本例の昇降ユニット５０は、建物ユニット３０と一定の間隔を空けて、貫通孔３１に配置されている。昇降ユニット５０は、建物ユニット３０と独立に震動可能にするとよい。震動による建物ユニット３０と昇降ユニット５０の衝突を緩和するため、両者の間に弾性体を配置するとよい。
【００１５】
多層建物１では、上下の隣接する建物ユニット３０が免震構造４１で連結されているため、上側の建物ユニット３０と下側の建物ユニット３０の間を免震できる。すべての建物ユニット３０をその下層の建物ユニット３０に対して独立に震動可能とすることで、高層階での震動の増幅を軽減できる。建物ユニット３０は、工場生産が可能であり、低コスト化が可能である。建物ユニット３０を積層していくことで多層建物１を建設できるため、建設コストを低減できる。免震構造４１を配置するための中間部分４０に風車４２を配置することで、発電等が可能になる。
【００１６】
図５は、多層建物１における免震構造４１と風車４２の配置例を示す。免震構造４１は、建物ユニット３０の四隅に配置され、免震構造４１と昇降ユニット５０の中間に配置される。多層建物１を水平方向に貫通する空気通路が形成されるので、気流が乱れず、安定した発電が可能である。東西南北すべての方向に風が通るので、風向きによらず発電できる。免震構造４１及び昇降ユニット５０以外に障害物が無いこと等から、風通りが良く、発電効率が高い。免震構造４１と風車４２の数や配置、風車４２の羽根の寸法や枚数等は、建物ユニット３０や中間部分４０の寸法やその他諸条件から計算等で最適化するとよい。図５の墨付矢印で示すように、多層建物１を水平方向に貫通する種々の方向の直線的な空気流路が形成されるように免震構造４１と風車４２の配置を最適化するとよい。
【００１７】
図６は、他の実施形態の多層建物１Ａを示す。多層建物１Ａでは、昇降ユニット５０が建物本体２０の横に隣接配置されている。図７（ａ）、図７（ｂ）は、多層建物１Ａでの免震構造４１と風車４２の配置例を示す。図において、Ｘが免震装置の場合はＹが風車であり、Ｘが風車の場合はＹが免震装置である。いずれの場合も、多層建物１より空気の通りが良く、発電効率が向上する。図８は、免震構造４１と風車４２の他の配置例を示す。図８では、昇降ユニット５０は省略し、建物ユニット３０の骨組（梁）３４を図示した。図８では、Ｘは免震装置４１を示し、Ｙは風車４２を示す。図のように、免震装置４１は骨組３４の交差部に配置し、風車４２を骨組３４上に配置するとよい。図８での風車４２の羽根４２ａの長さＬは２ｍ程度にするとよい。
【００１８】
上記実施形態に記載した構成要素やその寸法、形状、配置、個数、材料等は、例示であり、他の態様も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の多層建物は、住宅用建物、オフィス用建物等に使用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１，１Ａ・・・多層建物
１０・・・建物基礎
２０・・・建物本体
３０・・・建物ユニット
３１・・・貫通孔
３２・・・通路
３３・・・渡し板
４０・・・中間部分
４１・・・免震構造
４２・・・風車
５０・・・昇降ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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