(57)【要約】【課題】  ライニング管の管軸方向および周方向のいずれの方向に対しても大きな変位を許容し、ライニング管の内面の連続性を確保することができる管渠用ライニング材の連結部材を提供する。【解決手段】  連結部材１は、既設管３の内面４に螺旋状に配設される帯状部材２の、管軸方向に隣接する２つのループ状部分２ａ，２ｂを連結して管渠用ライニング管５を製管するために用いられる。連結部材１は、帯状部材２の一側部に嵌合する第１嵌合部６ａと、帯状部材２の他側部に嵌合する第２嵌合部６ｂと、長手方向に延びる帯状の第１摺動壁部７ａであって、帯状部材２の一側部に隣接する端部に第１嵌合部６ａが連なる第１摺動壁部７ａと、第１摺動壁部７ａに積層され、長手方向に延びる帯状の第２摺動壁部７ｂであって、帯状部材２の他側部に隣接する端部に第２嵌合部６ｂが連なる第２摺動壁部７ｂと、第１摺動壁部７ａおよび第２摺動壁部７ｂよりも既設管３の内面４側で、一端部と他端部とにわたって長手方向に延びる伸縮壁部８と、を含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の内面に、該管の管軸方向に螺旋状に延びる複数のループ状部分を形成する長尺の帯状部材を含む管渠用ライニング管に用いられる連結部材であって、
前記帯状部材の一側部に嵌合し、前記各ループ状部分の長手方向に延びる第１嵌合部と、
前記帯状部材の他側部に嵌合し、前記長手方向に延びる第２嵌合部と、
前記長手方向に延びる帯状の第１摺動壁部であって、前記帯状部材の一側部に隣接する端部に前記第１嵌合部が連なる第１摺動壁部と、
前記第１摺動壁部に積層され、前記長手方向に延びる帯状の第２摺動壁部であって、前記帯状部材の他側部に隣接する端部に前記第２嵌合部が連なる第２摺動壁部と、
弾性変形可能な長尺の伸縮壁部であって、前記第１嵌合部に連なる一端部および前記第２嵌合部に連なる他端部を有し、前記第１および第２摺動壁部よりも前記管の内面側で、前記一端部と前記他端部とにわたって前記長手方向に延びる伸縮壁部と、を含むことを特徴とする管渠用ライニング管の連結部材。
【請求項２】
前記伸縮壁部は、軟質の合成樹脂から成ることを特徴とする請求項１に記載の管渠用ライニング管の連結部材。
【請求項３】
前記伸縮壁部は、その長手方向に垂直な断面が蛇腹状であることを特徴とする請求項１または２に記載の管渠用ライニング管の連結部材。
【請求項４】
前記第１および第２摺動壁部は、各ループ状部分間にわたって前記管軸方向に延びる壁面を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の管渠用ライニング管の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管の更新または新設管の二次覆工などにおいて構築される管渠用ライニング管に用いられる連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地中の埋設された下水導管などの管渠を非開削で更生する工法の１つとして、管渠の内壁に新たにライニング管を設ける管渠更生工法が用いられている。この管渠更生工法では、老朽化した鉄筋コンクリート管および鋼管などの既設管の内面に、合成樹脂製の帯状部材を、該既設管の内面に巻き解きながら螺旋状に密着させ、その帯状部材の既設管の管軸方向に隣接する２つの側部同士を、合成樹脂製の連結部材によって連結して新設のライニング管が製管される。ライニング管と既設管の内面との間には、充填材が注入され、充填材によって既設管とライニング管とが一体化され、既設管の断面減少を最小限に抑えた複合管が構築される。
【０００３】
このような管渠更生工法で用いられる連結部材の従来技術は、たとえば特許文献１に記載されている。この従来技術では、帯状部材と、帯状部材の既設管の管軸方向に隣り合う２つの側部を連結する連結部材とによって、ライニング管が構成される。
【０００４】
帯状部材は、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂の押出成形材から成る。帯状部材は、長尺帯状の帯状部材本体を有する。帯状部材本体の一方面には、その長手方向に垂直な幅方向に間隔をあけて３つのアンカ部が設けられる。帯状部材本体の両側部には、係合部および嵌合部がそれぞれ１つずつ左右対称に設けられる。これらアンカ部、係合部および嵌合部は、帯状部材本体の長手方向の全長にわたって形成される。
【０００５】
連結部材は、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂の押出成形材から成る。連結部材、長尺帯状の連結部材本体を有する。連結部材本体の両側部の一方面側には、挟持部および突条がそれぞれ１つずつ左右対称に設けられる。挟持部の長手方向に垂直な断面形状は、くの字状に屈曲している。突条と挟持部との間には、連結部材本体の長手方向に沿ってシール材が装着される。連結部材本体の略中央部の一方面側には、伸縮壁部としてのフレキシブル部が形成され、フレキシブル部の両端部間には、断面が逆Ｕ字状の屈曲部が形成される。これらの挟持部、突条、フレキシブル部および屈曲部は、連結部材本体の長手方向の全長にわたって形成される。
【０００６】
連結部材の突条を帯状部材の嵌合部に嵌合させることによって、連結部材の挟持部の屈曲部が帯状部材の係合部に当接し、連結部材の突条および挟持部が互いに協働して帯状部材の係合部を挟持する。この状態で帯状部材の係合部は、連結部材のシール材に当接し、帯状部材と連結部材との間の水密性が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２４５６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載される従来技術では、連結部材の連結部材本体は、２つ帯状部分から成り、各帯状部分がフレキシブル部と屈曲部とによって連結された構成であるので、連結部材の長手方向に垂直な断面において、屈曲部は各帯状部分が互いに離反する方向の変位は許容することができるが、各帯状部分が長手方向に沿って互いに逆方向にずれる方向への変位を許容することはできない。
【０００９】
連結部材は、帯状部材とともに螺旋状に巻き解かれた状態で既設管の内面に密着して接合されているので、更生後の地震および地盤の圧密沈下などによって、既設管とライニング管との複合管が湾曲または屈曲すると、複合管の管軸よりも曲率半径が小さくなる領域では、連結部材の各帯状部分が近接し、複合新設管の管軸に関して曲率半径が大きくなる領域では、連結部材の各帯状部分が離反するとともに、連結部材の周方向の長さは直線区間よりも大きくなるので、各帯状部分は長手方向にずれを生じる。
【００１０】
上記特許文献１に記載される従来技術では、ライニング管で用いられる連結部材は、各帯状部分が長手方向にずれる方向に対して大きな変位を許容することができない。そのため地震および地盤の圧密沈下などによってライニング管が湾曲または屈曲すると、各帯状部分が互いに長手方向にずれを生じて、屈曲部と各帯状部分との間に大きなせん断応力が発生して屈曲部が破断してしまう。屈曲部が破断すると、連結部材のフレキシブル部によってシール性は確保されるものの、屈曲部の破断によってライニング管の内面の連続性が損なわれてしまう。ライニング管の内面の連続性が損なわれた部分は、円滑な流れを阻害し、異物などが係着し易く、排水性能の低下を招来してしまうおそれがあり、管渠として好ましくない、という問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、ライニング管の管軸方向および周方向のいずれの方向に対しても大きな変位を許容し、ライニング管の内面の連続性を確保することができる管渠用ライニング管の連結部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、管の内面に、該管の管軸方向に螺旋状に延びる複数のループ状部分を形成する長尺の帯状部材を含む管渠用ライニング管の連結部材であって、
前記帯状部材の一側部に嵌合し、前記各ループ状部分の長手方向に延びる第１嵌合部と、
前記帯状部材の他側部に嵌合し、前記長手方向に延びる第２嵌合部と、
前記長手方向に延びる帯状の第１摺動壁部であって、前記帯状部材の一側部に隣接する端部に前記第１嵌合部が連なる第１摺動壁部と、
前記第１摺動壁部に積層され、前記長手方向に延びる帯状の第２摺動壁部であって、前記帯状部材の他側部に隣接する端部に前記第２嵌合部が連なる第２摺動壁部と、
弾性変形可能な長尺の伸縮壁部であって、前記第１嵌合部に連なる一端部および前記第２嵌合部に連なる他端部を有し、前記第１および第２摺動壁部よりも前記管の内面側で、前記一端部と前記他端部とにわたって前記長手方向に延びる伸縮壁部と、を含むことを特徴とする管渠用ライニング管の連結部材である。
【００１３】
また本発明は、前記伸縮壁部は、軟質の合成樹脂から成ることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記伸縮壁部は、その長手方向に垂直な断面が蛇腹状であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記第１および第２摺動壁部は、各ループ状部分間にわたって前記管軸方向に延びる壁面を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、弾性変形可能な合成樹脂から成る帯状部材は、既設管または新設管である管の内面に密着して螺旋状に配設される。連結部材は、螺旋状に配設された帯状部材の管軸方向に隣接する２つのループ状部分を連結し、ライニング管が構築される。連結部材は、第１摺動壁部と第２摺動壁部が積層され、第１嵌合部と第２嵌合部とが伸縮性を有する伸縮壁部によって連結されるので、地震および地盤の圧密沈下などによってライニング管が湾曲または屈曲しても、第１摺動壁部と第２摺動壁部とは管軸方向および周方向へ個別に変位することができ、管軸方向に隣接する２つの帯状部材の相対変位を許容し、各帯状部材間に連結部材によって連続した内面を形成し、管渠としての排水性能の低下を防止することができる。
【００１７】
また本発明によれば、伸縮壁部が軟質の合成樹脂から成るので、各摺動壁部の相対変位に追従して容易に変形することができる。これによって、各嵌合部間の管軸方向および周方向の大きな相対変位に対する伸縮壁部の破損を防ぎ、シール性に対する信頼性を向上することができる。
【００１８】
また本発明によれば、伸縮壁部の長手方向に垂直な断面が蛇腹状であるので、各摺動壁部の相対変位に追従して容易に変形することができる。これによって、各嵌合部間の管軸方向および周方向の大きな相対変位に対する伸縮壁部の破損を防ぎ、シール性に対する信頼性を向上することができる。
【００１９】
また本発明によれば、第１および第２摺動壁部は、各ループ状部分間にわたって管軸方向に延びる壁面を形成するので、管軸方向に隣接する帯状部材の２つのループ状部分の間に連続した内面が形成され、これによって、管渠として内面に凹凸のない排水性能の高い流路を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の管渠用ライニング管に用いられる連結部材１の構成を示す断面図である。
【図２】連結部材１が帯状部材２に装着された状態を示す断面図である。
【図３】図２のセクションＩＩＩの拡大図である。
【図４】管渠用ライニング管５によって内面４が被覆された既設管３の一部を切欠いた断面図である。
【図５】管渠用ライニング管５の製管工程を説明するための図である。
【図６】充填材の注入工程を説明するための図である。
【図７】連結部材１が帯状部材２に装着された状態を示す本発明の他の実施形態の断面図である。
【図８】アダプタ２２を示す斜視図である。
【図９】連結部材１が伸びた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明の一実施形態の管渠用ライニング管５に用いられる連結部材１の構成を示す断面図であり、図２は連結部材１が帯状部材２に装着された状態を示す断面図であり、図３は図２のセクションＩＩＩの拡大図であり、図４は管渠用ライニング管５によって内面４が被覆された既設管３の一部を切欠いた断面図である。
【００２２】
本実施形態の連結部材１は、弾性変形可能な合成樹脂から成り、既設管３の内面４に、既設管３の管軸Ｌ１方向に螺旋状にループ状部分２ａ，２ｂを形成する長尺の帯状部材２において、管軸Ｌ１方向に隣接する２つのループ状部分２ａ，２ｂを連結して管渠用ライニング管（以下、単に「ライニング管」と記す場合がある）５を製管するために用いられる。
【００２３】
弾性変形可能な合成樹脂としては、たとえば、硬質塩化ビニルまたは高密度ポリエチレンを用いることができる。本実施形態では、下水道管の更生に実施される場合、下水との接触を想定して、硬質および軟質の合成樹脂のいずれについても、質量変化度が±０．２ｍｇ／ｃｍ２以下を満たす材料が用いられる。
【００２４】
連結部材１は、ループ状部分２ａの一側部に設けられた嵌合凹部２ｂ１に嵌合し、ループ状部分２ａ，２ｂの長手方向に延びる第１嵌合部６ａと、ループ状部分２ｂの他側部に設けられた嵌合凹部２ａ１に嵌合し、ループ状部分２ａ，２ｂの長手方向に延びる第２嵌合部６ｂと、帯状部材２の一側部に隣接する端部に第１嵌合部６ａが連なる第１摺動壁部７ａと、第１摺動壁部７ａに積層され、帯状部材２の他側部に隣接する端部に第２嵌合部６ｂが連なる第２摺動壁部７ｂと、第１嵌合部６ａに連なる一端部８ａおよび第２嵌合部６ｂに連なる他端部８ｂとにわたって図１の紙面に垂直な長手方向に延び、伸縮性を有し、弾性変形可能な長尺の伸縮壁部８と、を含む。
【００２５】
連結部材１の寸法を一例として述べると、ライニング管５が構築された状態で、管軸Ｌ１に平行な全体の幅Ｂ１が６６ｍｍ、各摺動壁部７ａ，７ｂの幅Ｂ２はそれぞれ４１．４ｍｍ、全体の厚さＴ１は２０ｍｍ、各摺動壁部７ａ，７ｂの厚さＴ２はそれぞれ２ｍｍである。
【００２６】
既設管３は、鉄筋コンクリート管、鋼管、鉄管などの各種の管体であって、円形断面の既設管３としては、主として口径φ８００ｍｍ〜φ６０００ｍｍ程度の管体を施工対象とするが、口径φ６０００ｍｍよりも大きな管体にも適用可能である。また、矩形および馬蹄形などの非円形断面の既設管３としては、主として上下方向の長さが８００ｍｍ〜６０００ｍｍ程度の管体を施工対象とするが、より大きな断面の既設管にも適用可能である。
【００２７】
第１嵌合部６ａは、第１摺動壁部７ａの幅方向一側部（図１の左側側部）から同一面上で一体に形成される帯状の基部１０ａと、基部１０ａから内面４側に垂直に突出する嵌合突起１１ａとを有する。第２嵌合部６ｂは、第２摺動壁部７ｂの幅方向一側部（図１の右側側部）に第１摺動壁部７ａの厚み分だけ段差を成して連なり、第１摺動壁部７ａと同一面上に形成される第２基部１０ｂと、第２基部１０ｂから内面４側に垂直に突出する嵌合突起１１ｂとを有する。
【００２８】
各嵌合突起１１ａ，１１ｂは、断面が縦長の長方形の本体部１２と、本体部１２の厚み方向（図１の左右方向）両側の側面からそれぞれ突出する複数（本実施形態では４）の係止突部１３と、本体部１２の先端に一体に設けられ、軟質の合成樹脂から成る断面が略半円状のシール部１４とを有する。このようなシール部１４は、たとえば押出成形によって嵌合突起１１ａ，１１ｂの先端に一体に形成される。
【００２９】
各嵌合突起１１ａ，１１ｂの本体部１２に複数の係止突部１３が設けられるので、各係止突部１３が嵌合凹部２ａ１，２ｂ１の内面を押圧し、高い摩擦力によって連結部材１を帯状部材２から抜止めすることができる。また、本体部１２の先端にシール部１４が設けられるので、第１嵌合部６ａが嵌合凹部２ｂ１に嵌合するとともに第２嵌合部６ｂが嵌合凹部２ａ１に嵌合した状態でシール部１４が各嵌合凹部２ａ１，２ｂ１の内面に密着し、高いシール性を達成することができる。本実施形態において、高いシール性とは、内水圧が０．３ＭＰａ以上、外水圧が０．１ＭＰａ以上をいう。
【００３０】
第１摺動壁部７ａと第２摺動壁部７ｂとは、互いに対向する表面が熱融着される。このように第１摺動壁部７ａと第２摺動壁部７ｂとが熱融着されているので、地震時に熱融着部が剪断されて、各摺動壁部７ａ，７ｂが破損せずに分離することによって、摺動可能となり、ライニング管５の変形に対応することができる。
【００３１】
図５は、管渠用ライニング管５の製管工程を説明するための図であり、図６は、充填材の注入工程を説明するための図である。高圧洗浄機によって施工区間の既設管３内の洗浄を行い、既設管３内に突起物、欠損および侵入水がある場合には、必要に応じて補修が行なわれる。
【００３２】
こうしてライニング作業の準備ができると、図５に示すように、帯状部材２を既設管３内に引き込んで、既設管３内に螺旋状に巻き立てる。帯状部材２は、既設管３の管軸Ｌ１方向に隣接する帯状部材２との間に所定の間隔をあけて、製管機または手作業によって螺旋状に配置される。続いて、帯状部材２の間隙に連結部材１を配設し、連結部材１を帯状部材２に嵌合させる。連結部材１によって、隣り合う帯状部材２が連結される。このようにして、連結部材１および帯状部材２による連続したライニング材による筒状のライニング管５が製管される。
【００３３】
既設管３内に内面４を被覆するようにライニング管５が製管された後、既設管３の内面４とライニング管５との間の隙間に、高流動性および高強度の充填材が段階的に注入される。充填材注入工程は、たとえば、ライニング管５の管壁に充填材注入孔１７を設け、充填材注入孔１７に充填材注入ホース１８を接続して充填材を既設管３の内面４とライニング管５との間の隙間に、発泡モルタルなどの充填材を圧入する。充填材注入後、充填材注入孔１７は止栓され、ライニング作業が終了する。充填材が硬化することによって、既設管３とライニング管５とが一体化した複合管として、既設管３が更生される。
【００３４】
図７は、連結部材１が帯状部材２に装着された状態を示す本発明の他の実施形態の断面図である。また、図８は鉄筋２１と帯状部材２とを接続するためのアダプタ２２を示す図であり、前述の実施形態と対応する部分には同一の参照符を付す。既設管３の内面上に、鉄鋼製のセグメント２０が配設されている。既設管３の内面４は、セグメント２０で覆われており、既設管３を補強している。
【００３５】
セグメント２０は、既設管３の管軸Ｌ１側に向かって突出するリブ２０ａと、リブ２０ａが周縁部に溶接によって接合され、図７の下方から見た正面視の形状が矩形の鋼板からなる外板２０ｂとを有している。セグメント２０は隣り合うセグメント２０とボルト・ナットによって連結されている。リブ２０ａには、たとえば、呼び径Ｄ１３またはφ１３程度の鉄筋２１が溶接されて固定されている。鉄筋２１は、長手方向が既設管３の管軸Ｌ１と平行になるように配設されている。また、鉄筋２１は既設管３の内壁に沿って多数配置されている。
【００３６】
鉄筋２１にはアダプタ２２が取付けられている。さらに、帯状部材２のリブ２ｃがアダプタ２２に係合され、帯状部材２を固定することができる。アダプタ２２は、合成樹脂などで構成された直方体状のブロックに、鉄筋２１に取付けるための溝部２２ａが設けられ、また、溝部２２ａが設けられた反対側の面に、溝部２２ａの溝の方向に直交する方向に帯状部材２のリブ２ｃに係合するための溝部２２ｂが設けられたものである。
【００３７】
溝部２２ａに鉄筋２１を嵌め込み、溝部２２ｂに帯状部材２のリブ２ｃを嵌め込んで、帯状部材２を鉄筋２１に固定する。そして、前述した既設管３とライニング管５の間に充填材を充填する工程で、セグメント２０とライニング管５との空間２３に、発泡モルタルなどの充填材が充填される。
【００３８】
図９は、連結部材１が伸びた状態を示す断面図である。図７と比べて連結部材１の形状が異なっている。たとえば、既設管３の歪や、帯状部材２の施工の誤差などによって、帯状部材２と連結部材１を挟んで隣り合う帯状部材２との間隔が変化してしまう場合がある。このような場合、連結部材１の嵌合突起１１ａと嵌合突起１１ｂとの幅が帯状部材２の間隔と対応するように、連結部材１を変形させる（図１を参照）。隣り合う帯状部材２の間隔が広い場合には、第１摺動壁部７ａおよび第２摺動壁部７ｂを互いにずらし、伸縮壁部８を延ばして、連結部材１の幅が広がる方向に伸びる。このように、連結部材１の幅が広がることによって、隣り合う帯状部材２を確実に連結することができる。前述のように第１摺動壁部７ａと第２摺動壁部７ｂとが弱く熱融着されている場合には、第１摺動壁部７ａと第２摺動壁部７ｂとを互いに面方向にずらそうとする力が作用したときに、融着部分が剪断されて第１摺動壁部７ａと第２摺動壁部７ｂとが摺動可能となる構成としてもよい。
【００３９】
上述のように連結部材１の幅を広げた場合であっても、伸縮壁部８によって、ライニング管５の外側からライニング管５内へ水などの浸入を抑制できる。また、摺動壁部７ａ，７ｂが重なっており、ライニング管５の管壁に隙間が生じない構成となっているので、管内を流れる砂などが第１摺動壁部７ａおよび第２摺動壁部７ｂと伸縮壁部８との間に流入することを抑制できる。その結果、伸縮壁部８が破損しにくくなり、ライニング管５の耐久性を高めることができる。
【００４０】
上述のような連結部材１と帯状部材２とからなるライニング管５は、既設管の曲線部の更新または新設管の曲線部の二次覆工用としても使用することができる。
【００４１】
通常、シールド工事では、一次覆工としてＲＣ（Reinforced Concrete）セグメントまたは鋼製セグメントを使用し、一次覆工が貫通後、表面を平滑にするために、二次覆工として移動式鋼製型枠を使用して、たとえば、巻き厚２５ｃｍのコンクリートを打設する。直線部での標準打設延長は、たとえば、９．０ｍであり、曲線部においては、たとえば、鋼製型枠長が７．５ｍ、６．０ｍ、４．５ｍ、３．０ｍの４種類を用いてそれぞれの曲率半径に合わせて坑内で移動式型枠の解体・組立を行ない、コンクリートを打設している。坑内での解体・組立作業はクレーンを使用することができないことから、資材の搬入・搬出に手間を要し、時間のかかる作業となっている。
【００４２】
近年、シールド工事では、曲率半径Ｒが６０ｍ以下の急曲線施工が多用されるようにあり、特に曲率半径Ｒが２０ｍ以下の急曲線施工の工事が増加している。急曲線部では曲線施工時に曲げ・引張応力が偏って作用しやすく、ＲＣセグメントでは破損が生じやすくなる。また、鋼製セグメントにコンクリートを打設した合成セグメントも使用可能であるが、コストが増大するおそれがある。
【００４３】
また、掘削断面を小さくするために二次覆工としてコンクリートを打設する従来型に代わり、二次覆工としてコンクリートを打設しないＲＣセグメントである、二次覆工省略型セグメント使用した管渠が増加している。しかし、急曲線部おいては、ほとんどの工区で鋼製セグメントが使用されており、コスト増大の要因となっている。
【００４４】
一般的に二次覆工コンクリートの打設は次のように行われる。移動式鋼製型枠を所定の位置にセット後、打設延長２５０ｍ程度であれば、地上からコンクリート配管を通じて、コンクリートポンプ車からコンクリートを圧送して打設する。打設延長が長距離の場合には、坑内に敷設した軌条設備を利用し、バッテリーロコとも呼ばれるバッテリ小型電気機関車で牽引したスクリュクリート、プレスクリートなどのコンクリートポンプを備えた生コンクリート運搬台車を用いて坑内を運搬し打設する。このような二次覆工コンクリートの打設方法は、移動型枠が一基しか使用できず、曲線施工がある場合には、型枠段取替え回数、打設回数が大幅に増えることから工期が増大するおそれがある。
【００４５】
そこで、コンクリートによる二次覆工に代わり、樹脂の二次覆工用ライニング材が開発されている。ライニング材を敷設する方式として、軸方向ライニング方式と周方向ライニング方式との２つの方式がある。軸方向ライニング方式は、曲線にあった板状のライニング材を軸方向に貼り付ける方式であり、真円度の高い覆工が可能であるが、曲率に合わせた多くの種類のライニング材を準備する必要があり、工事が複雑化して工期が増大するおそれがある。
【００４６】
それに対し、周方向ライニング方式は、帯状のライニング材を周方向に連続して螺旋状に巻き張付けしていく方式であり、使用するライニング材の種類を減らすことができる。しかしながら、曲線部では内円側と外円側の幅が異なることから曲線施工に困難性があった。このような問題は、既設管をライニング材で更新する場合にも同様の困難性がある。
【００４７】
たとえば、既設管３が、曲率半径の小さい急曲線の既設管である場合には、曲線部の内側の管路壁よりも外側管路壁の方が管軸Ｌ１に沿った方向の長さが長くなる。そのため、ライニング管５を構成する部材として、連結部材１と帯状部材２との合計の幅が一定であると、歪を生じ、真円度の高いライニング管を形成することができない。
【００４８】
そこで、連結部材１の第１摺動壁部７ａおよび第２摺動壁部７ｂをずらせることによって、連結部材１の幅を調整し、連結部材１と帯状部材２とを隙間なく既設管３の内壁に敷設することができる。たとえば、曲線部の外側の連結部材１の幅Ｂ１を内側よりも広くなるように調整することによって、曲線部において真円度の高いライニング管５を形成することができる。
【００４９】
上述の連結部材１および帯状部材２を新設管の二次覆工用として、使用することができ、曲線部においては、外側の連結部材１の幅Ｂ１を内側よりも広くなるように調整することによって、真円度の高いライニング管５を形成することができる。また、ライニング部材も連結部材１および帯状部材２の２つを用いることで覆工できるので、工事を簡略化および省力化することができ、工期の短縮が可能になる。
【００５０】
このように、上述の実施形態に記載された連結部材１および帯状部材２からなるライニング材による筒状のライニング管５は、連結部材１の第１摺動壁部７ａと第２摺動壁部７ｂとが重なった構造となっていることから、曲線部において、外円側の引張力、内円側の圧縮力を、第１摺動壁部７ａと第２摺動壁部７ｂとをスライドさせ、連結部材１の幅Ｂ１を周方向に連続的に変化させることによって吸収し、急曲線部であっても管軸方向に平滑で連続した内面を有する管渠を構成することができる。
【００５１】
本実施形態によれば、弾性変形可能な合成樹脂から成る帯状部材２は、既設管３の内面４に密着して螺旋状に配設される。連結部材１は、螺旋状に配設された帯状部材２の管軸Ｌ１方向に隣接する２つのループ状部分２ａ，２ｂを連結し、ライニング管５が構築される。連結部材１は、第１摺動壁部７ａと第２摺動壁部７ｂとが摺動可能に積層され、第１嵌合部６ａと第２嵌合部６ｂとが伸縮性を有する伸縮壁部８によって連結されるので、地震および地盤の圧密沈下などによってライニング管５が、湾曲または屈曲しても、第１摺動壁部７ａと第２摺動壁部７ｂとは管軸Ｌ１方向および周方向へ個別に変位することができ、管軸Ｌ１方向に隣接する２つの帯状部材２の相対変位を許容し、各帯状部材２間に連結部材１によって連続した内面４ａを形成し、管渠としての排水性能の低下を防止することができる。
【００５２】
また、伸縮壁部８が軟質の合成樹脂から成るので、各摺動壁部７ａ，７ｂの相対変位に追従して容易に変形することができる。これによって、各嵌合部６ａ，６ｂ間の管軸Ｌ１方向および周方向の大きな相対変位に対する伸縮壁部８の破損を防ぎ、シール性に対する信頼性を向上することができる。
【００５３】
また、伸縮壁部８の長手方向に垂直な断面が蛇腹状であるので、各摺動壁部７ａ，７ｂの相対変位に追従して容易に変形することができる。これによって、各嵌合部６ａ，６ｂ間の管軸Ｌ１方向および周方向の大きな相対変位に対する伸縮壁部８の破損を防ぎ、シール性に対する信頼性を向上することができる。
【００５４】
また、帯状部材２の管軸方向に隣接する２つのループ状部分２ａ，２ｂの間に連続した内面４ａが形成されるように、２つのループ状部分２ａ，２ｂに連結されている。これによって、管渠として内面に凹凸のない排水性能の高い流路を形成することができる。
【００５５】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更、改良等が可能である。たとえば、上述の実施の形態においては、既設管３の内面にライニング管５を配設して管渠を更生しているが、新設管の内面にライニング管５を二次覆工することもでき、本発明の管渠用ライニング管の連結部材は、新設管の二次覆工用ライニング管を構築する場合にも、前述の実施形態と同様に使用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  連結部材
２ａ，２ｂ  ループ状部分
３  既設管
４  内面
５  ライニング管
６ａ  第１嵌合部
６ｂ  第２嵌合部
７ａ  第１摺動壁部
７ｂ  第２摺動壁部
８ａ  一端部
８ｂ  他端部
８  伸縮壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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