(57)【要約】【課題】信用格付業者が提供する信用格付情報を考慮して、的確な信用格付を行なうための格付評価システム、格付評価方法及び格付評価プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０の制御部２１が、評価対象企業について、産業リスク評価、財務評価、業種別評価に基づいて内部格付値を導出し、評価対象企業について、金融庁によって認められた先進的計測手法を用いて定量格付値を算出し、評価対象企業の事業プロフィールと財務プロフィールとに基づいて、プロフィール評価値を算出し、評価対象企業について外部格付を取得できた場合には、内部格付値、定量格付値、プロフィール評価値及び外部格付値を比較して格付を確定し、評価対象企業について外部格付値を取得できない場合には、外部格付値を算出するための格付推計モデルに基づいて格付スコアを算出し、内部格付値、定量格付値、プロフィール評価値及び格付スコアを比較して格付を確定する。【選択図】図１
2018169873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
評価対象企業について、産業リスク評価、財務評価、業種別評価に基づいて内部格付値を導出し、
前記評価対象企業について、金融庁によって認められた先進的計測手法を用いて定量格付値を算出し、
前記評価対象企業の事業プロフィールと財務プロフィールとに基づいて、プロフィール評価値を算出し、
前記評価対象企業について外部格付値を取得できた場合には、前記内部格付値、前記定量格付値、前記プロフィール評価値及び前記外部格付値を比較して格付を確定し、
前記評価対象企業について外部格付値を取得できない場合には、前記外部格付値を算出するための格付推計モデルに基づいて格付スコアを算出し、前記内部格付値、前記定量格付値、前記プロフィール評価値及び格付スコアを比較して格付を確定することを特徴とする格付評価システム。
【請求項２】
前記コンピュータが、前記事業プロフィールを、産業リスク評価に基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載の格付評価システム。
【請求項３】
前記コンピュータが、前記財務プロフィールを、債務償還年数と自己資本比率を組み合わせた評価マトリックスを用いて算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の格付評価システム。
【請求項４】
前記コンピュータが、
外部格付機関の格付において用いられる指標を取得し、
前記指標と前記外部格付機関の格付との関係を示すモデルパラメータをモデルパラメータ推計手法により算出し、
前記モデルパラメータ及び評価対象企業における指標の指標値を用いて、前記評価対象企業の格付を予測することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の格付評価システム。
【請求項５】
コンピュータが、
評価対象企業について、産業リスク評価、財務評価、業種別評価に基づいて内部格付値を導出し、
前記評価対象企業について、金融庁によって認められた先進的計測手法を用いて定量格付値を算出し、
前記評価対象企業の事業プロフィールと財務プロフィールとに基づいて、プロフィール評価値を算出し、
前記評価対象企業について外部格付値を取得できた場合には、前記内部格付値、前記定量格付値、前記プロフィール評価値及び外部格付値を比較して格付を確定し、
前記評価対象企業について外部格付値を取得できない場合には、前記外部格付値を算出するための格付推計モデルに基づいて格付スコアを算出し、前記内部格付値、前記定量格付値、前記プロフィール評価値及び格付スコアを比較して格付を確定することを特徴とする格付評価方法。
【請求項６】
コンピュータを、
評価対象企業について、産業リスク評価、財務評価、業種別評価に基づいて内部格付値を導出し、
前記評価対象企業について、金融庁によって認められた先進的計測手法を用いて定量格付値を算出し、
前記評価対象企業の事業プロフィールと財務プロフィールとに基づいて、プロフィール評価値を算出し、
前記評価対象企業について外部格付値を取得できた場合には、前記内部格付値、前記定量格付値、前記プロフィール評価値及び前記外部格付値を比較して格付を確定し、
前記評価対象企業について外部格付値を取得できない場合には、前記外部格付値を算出するための格付推計モデルに基づいて格付スコアを算出し、前記内部格付値、前記定量格付値、前記プロフィール評価値及び格付スコアを比較して格付を確定する手段として機能させることを特徴とする格付評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の信用状態に関する評価を行なうための格付評価システム、格付評価方法及び格付評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、金融商品又は法人の信用状態に関する評価の結果について、記号又は数字を用いて表示した等級である信用格付が行なわれている。このような信用格付を付与し、提供又は閲覧に供する行為を、業として行なう信用格付業者が存在する。この信用格付業者には、例えば、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所等がある。
【０００３】
スタンダード＆プアーズにおいては、事業会社の格付手法において、アンカー値を算出する（例えば、非特許文献１参照）。具体的には、まず、カントリーリスク及び産業リスクと、競合的地位とから事業プロフィールを算出する。更に、キャッシュフロー／レバレッジの分析を用いて、事業会社の財務プロフィールの評価を決定する。そして、事業プロフィールの評価と財務プロフィールの評価を組み合わせて、アンカー値を決定する。更に、追加的な格付要因（多角化とポートフォリオ効果、資本構成、財務方針、流動性、経営陣とガバナンス等）によって、アンカー値を調整する。そして、必要に応じて、企業の関連会社や政府からの影響を考慮して格付を行なう。
【０００４】
また、格付を取得していない企業に対する格付を推定して格付を取得した企業と同様に取り扱うための技術も検討されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術においては、財務データなどの公開情報を基に、企業の格付が主としてどのような要因から定められるかを分析し、財務データから直接的に格付を推定するモデルを構築する。この格付モデルを用いて、格付を取得していない非公開企業の格付水準を推定して、同一の尺度で信用リスクの企業間比較を行なう。例えば、格付をスコア化した数値を被説明変数とし、各財務指標を説明変数とした重回帰分析を行ない、格付の推定に用いる重回帰モデルを採用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６４３０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】スタンダード＆プアーズ、「事業会社の格付手法」、［online］、スタンダード＆プアーズホームページ、［平成２９年１月２６日検索］、インターネット＜https://www.standardandpoors.com/ja_JP/delegate/getPDF?articleId=1775984&type=COMMENTS&subType=REGULATORY＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、信用格付業者から格付が公表されているが、自らの評価手法を内製化して、事業会社を評価する場合もある。例えば、信用格付業者では考慮されていない評価指標を用いて、格付けを行なう場合、内製化評価手法による内部格付が、外部格付と乖離しているケースもある。このケースでは、両者の乖離要因分析を行なった上でないと、的確な評価とならない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
・上記課題を解決する格付評価システムは、コンピュータが、評価対象企業について、産業リスク評価、財務評価、業種別評価に基づいて内部格付値を導出し、前記評価対象企業について、金融庁によって認められた先進的計測手法を用いて定量格付値を算出し、前記評価対象企業の事業プロフィールと財務プロフィールとに基づいて、プロフィール評価値を算出し、前記評価対象企業について外部格付値を取得できた場合には、前記内部格付値、前記定量格付値、前記プロフィール評価値及び前記外部格付値を比較して格付を確定し、前記評価対象企業について外部格付値を取得できない場合には、前記外部格付値を算出するための格付推計モデルに基づいて格付スコアを算出し、前記内部格付値、前記定量格付値、前記プロフィール評価値及び格付スコアを比較して格付を確定することを特徴とする。これにより、重層的プロセスにより格付を確定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、信用格付業者が提供する信用格付情報を考慮して、的確な信用格付を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の格付評価システムの説明図。
【図２】本実施形態の評価手法の説明図であって、（ａ）は産業リスク評価、（ｂ）は財務評価の説明図。
【図３】本実施形態の評価手法の説明図であって、（ａ）は業種別評価、（ｂ）はプロフィール評価の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は格付推計モデルの生成処理、（ｂ）は格付評価処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図４に従って、格付評価システム、格付評価方法及び格付評価プログラムを具体化した一実施形態を説明する。
ここでは、図１に示すように、クライアント端末１０に接続された管理サーバ２０を用いる。
【００１２】
クライアント端末１０は、格付情報を管理する担当者が利用するコンピュータ端末である。このクライアント端末１０は、各種情報を入力するための入力部（例えば、キーボードやポインティングデバイス）、出力部（ディスプレイやプリンタ）を備える。
【００１３】
管理サーバ２０は、クライアント端末１０によって指定された評価対象企業の格付情報を算出するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、外部格付情報記憶部２２、事業会社情報記憶部２３、業種特性情報記憶部２４を備えている。
【００１４】
制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（統合管理段階、内部格付管理段階、産業リスク評価段階、財務評価段階、業種別評価段階、定量モデル管理段階、プロフィール管理段階、推計モデル管理段階、外部格付管理段階等の各処理等）を行なう。そのための格付評価プログラムを実行することにより、制御部２１は、統合管理部２１０、内部格付管理部２１１、産業リスク評価部２１２、財務評価部２１３、業種別評価部２１４、定量モデル管理部２１５、プロフィール管理部２１６、推計モデル管理部２１７、外部格付管理部２１８として機能する。
【００１５】
統合管理部２１０は、内部格付管理部２１１〜外部格付管理部２１８から取得した情報を比較して、評価対象企業（事業会社）の格付を決定する処理を実行する。
内部格付管理部２１１は、産業リスク評価部２１２〜業種別評価部２１４において算出した情報を用いて、評価対象企業についての独自の内部格付値を算出する処理を実行する。
【００１６】
産業リスク評価部２１２は、評価対象企業が展開する業界や市場の安全性や健全性を評価する処理を実行する。ここでは、産業の一部である業種内における格付対象企業を序列付けするために、その業種特有の非財務評価を行なう。ここで、評価に用いる項目は、業種特性を考慮して業種毎に異なる項目を用いる。具体的な評価手法については、図２（ａ）を用いて後述する。
【００１７】
財務評価部２１３は、評価対象企業の個々の実績財務諸表から判定される固有のリスクの大きさを評価する処理を実行する。ここでは、評価項目とウェイトとの関係を予め決定しておく。具体的な評価手法については、図２（ｂ）を用いて後述する。
【００１８】
業種別評価部２１４は、産業リスク評価によって明らかになったビジネスの特徴やリスクに対応して、評価対象企業の業種特有の指標を用いて評価する処理を実行する。ここでも、評価項目とウェイトとの関係を予め決定しておく。具体的な評価手法については、図３（ａ）を用いて後述する。
【００１９】
定量モデル管理部２１５は、金融庁で承認された先進的計測手法を用いて、評価対象企業を評価する定量格付値を算出する処理を実行する。この先進的計測手法では、４つの要素（内部損失データ、外部損失データ、シナリオ分析、業務環境／内部統制要因）をすべて勘案して構築された計測モデルを用いる。そして、過去に経験したオペレーショナルリスク事象である内部損失データだけでなく、今後発生する可能性のある未経験のオペレーショナルリスク事象を計測に取り込むためのシナリオを用い、統計的な手法により計測した値をオペレーショナルリスク相当額として算出する。損失事象種類毎のリスク量については、オペレーショナルリスク事象の発生頻度はポアソン分布に従うと想定し、損失金額は別の分布によって表現される損失分布手法（複合ポアソン分布）を用いてモンテカルロシミュレーションを行なうことにより、リスク量を計測する。このリスク量に基づいて、定量格付値を算出する。
【００２０】
プロフィール管理部２１６は、評価対象企業の事業プロフィール及び財務プロフィールを用いて、プロフィール評価値を算出する処理を実行する。このため、プロフィール管理部２１６は、事業プロフィールと財務プロフィールを構成する項目の指標を区分するための評価テーブルを備えている。具体的な評価手法については、図３（ｂ）を用いて後述する。
【００２１】
推計モデル管理部２１７は、外部格付機関（信用格付業者）から提供される外部格付に対応した格付情報（推計格付）を算出するための財務指標とモデルパラメータとを予測して格付推計モデルを生成し、この格付推計モデルを用いて格付スコア（推計格付）を算出する。この推計モデル管理部２１７は、外部格付機関によって格付情報が提供されていない評価対象企業についての格付スコアを算出する。この推計モデル管理部２１７は、財務分析として一般的でない指標が記録された一般的財務指標リストを保持する。更に、推計モデル管理部２１７は、説明変数を「収益力」、「規模」、「安全性」、「財務構成」、「市場評価」に分類するための分類リストを保持する。更に、推計モデル管理部２１７は、基準許容範囲（許容ノッチ）に関するデータを保持する。
外部格付管理部２１８は、外部格付機関が提供している事業会社の外部格付を取得する処理を実行する。
【００２２】
外部格付情報記憶部２２には、外部格付機関によって提供された外部格付情報が記録される。この外部格付情報は、外部格付機関から格付情報を取得した場合に記録される。この外部格付情報には、外部格付機関識別子、事業会社識別子に関連付けて格付情報が含まれる。
外部格付機関識別子は、格付情報を提供した外部格付機関を特定するための識別情報である。
事業会社識別子は、この外部格付機関によって格付けされた事業会社を特定するための識別情報である。
格付情報は、外部格付機関によって、この事業会社に付与された格付（外部格付）である。
【００２３】
事業会社情報記憶部２３には、各事業会社を格付するために用いる各種情報が記録される。この各種情報は、事業会社から取得した場合に記録される。この各種情報には、事業会社識別子に関連付けて、業種識別子、財務情報、非財務情報等が含まれる。
事業会社識別子は、事業会社を特定するための識別情報である。この事業会社には、外部格付機関によって格付が行なわれた事業会社の他に、評価対象企業となる可能性がある事業会社が含まれる。
業種識別子は、この事業会社が属する業種を特定するための識別情報である。
財務情報には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、及びその加工データが含まれる。
非財務情報は、財務項目以外の項目で、この事業会社を評価した結果に関する情報である。例えば、技術力評価情報が含まれる。この技術力評価には、難易度が高い領域、価格が高い領域等での受注実績の件数や業界での受注割合等を用いる。
【００２４】
業種特性情報記憶部２４には、各業種の属性についての評価情報が記録される。この評価情報は、各業種の評価を行なった場合に記録される。この評価情報には、業種識別子に関連付けて、産業リスクを評価する項目、評価区分、財務指標ガイドラインに関する情報が記録される。
業種識別子は、業種を特定するための識別情報である。
産業リスクを評価する項目には、参入障壁の有効性、収益の安定性、代替リスク、事業の将来性等がある。
評価区分は、この業種を、産業リスクを評価する項目毎にランク付けした区分である。
財務指標ガイドラインは、この業種に応じた事業類型別に応じて、格付評価に用いる財務指標を特定する指針である。例えば、この事業類型別には、投資回収型、資本回転型、資産運用型、複合型がある。
【００２５】
（産業リスク評価）
図２（ａ）を用いて、産業リスク評価部２１２において実行される産業リスク評価を説明する。この産業リスク評価は、非財務評価項目の一部であり、産業全般に係る評価を行なう。すなわち、産業の一部である業種内における評価対象企業を序列付けするために、その業種特有の非財務評価を行なう。評価に用いる選択項目は、業種特性を反映するので、業種により異なる。ここでは、競争環境上のリスクと景気変動リスクとを考慮する。競争環境上のリスクについては、ファイブフォース分析における項目（売手の交渉力、買手の交渉力、既存同業者との敵対、新規参入企業の脅威、代替品の脅威）に準じた４つの項目を用いる。具体的には、参入障壁の有効性、収益の安定性、代替リスク、事業の将来性の各項目について分析する。参入障壁の有効性では、規制、許認可の有無、技術力、初期投資の要否等を判定する。収益の安定性では、差別性、災害、販価柔軟性の有無を判定する。代替リスクでは、製品ライフサイクルの長短、技術革新の可能性の有無を判定する。事業の将来性では、需給バランス、人口動態影響を評価する。これらの項目については、アナリストの裁量によるが、財務諸表から作られる収益変動性等の数値指標と併用して評価することで、説明力を高めることができる。
【００２６】
（財務評価）
図２（ｂ）を用いて、財務評価部２１３において実行される財務評価を説明する。この財務評価では、事業会社の実質自己資本比率、債務償還年数等を用いて評価する。更に、事業会社の業種に応じた事業類型別に、業種特性情報記憶部２４に記録された投資回収型、資本回転型、資産運用型、複合型の財務指標ガイドラインを用いて評価する。
【００２７】
（業種別評価）
図３（ａ）を用いて、業種別評価部２１４において実行される業種別評価を説明する。この業種別評価は、業種特性情報記憶部２４に記録された財務評価項目、非財務評価項目（技術力比較等）を用いる。また、財務評価項目については、財務評価における主要２指標分析や、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、及びその加工データ）を用いる。ここで、「業種別評価」の中で取り上げる財務分析は、全業種共通で重視する主要２指標（自己資本比率、債務償還年数）に加えて、業種特有の指標を選択する。業種特有の指標としては、例えば、資金繰り倒産の多発している業種においては、指標として、資金繰りリスクを検証するためのカバレッジ指標（当座比率、インタレストカバレッジ等）を用いる。
【００２８】
また、「産業リスク評価」で参入障壁が低く、業界内の競争が激しいために価格競争に陥りやすいという評価となった場合には、売上高の前年対比推移等の成長性とともに、「収益性（売上高利益率等）」を併用する。
【００２９】
（プロフィール評価）
図３（ｂ）を用いて、プロフィール管理部２１６において実行されるプロフィール評価を説明する。このプロフィール評価においては、事業プロフィールと財務プロフィールとを用いる。この事業プロフィールは、独自の産業リスク評価に基づいた評価テーブルを用いて、評価対象項目の項目値が属する区分により算出される。また、財務プロフィールは、債務償還年数と自己資本比率を組み合わせた独自の評価マトリクスを用いて特定された区分により算出される。そして、事業プロフィールの区分と財務プロフィールの区分とを組み合わせて、プロフィール評価値を算出する。
【００３０】
（格付推計モデルの生成処理）
次に、図４（ａ）を用いて、格付推計モデルの生成処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、外部格付機関毎に、以下の処理を繰り返す。
【００３１】
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、外部格付機関の公開情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の外部格付管理部２１８は、外部格付機関が提供している各社の格付情報を取得し、外部格付情報記憶部２２に記録する。
【００３２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、公開情報に基づいて重要財務指標の抽出処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の推計モデル管理部２１７は、各外部格付機関が格付付与時に重視している財務指標を重要財務指標として抽出する。例えば、類似する財務指標毎に件数をカウントし、件数が多い上位所定数の財務指標を重要財務指標として特定する。
以上の処理を、すべての外部格付機関について繰り返す。
【００３３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、財務指標の絞り込み処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の推計モデル管理部２１７は、各外部格付機関に共通する重要財務指標を絞り込む。
【００３４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、モデルパラメータの算出処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の推計モデル管理部２１７は、絞り込んだ重要財務指標を用いて、モデルパラメータを算出する。ここでは、業種毎に、各事業会社の重要財務指標の指標値を用いて、外部格付機関に共通する事業会社の格付情報に対応させるためのモデルパラメータ（係数）を、モデルパラメータ推計手法により算出する。ここでは、公知の順序ロジットモデルを用いて、格付推計モデルを構築する。
【００３５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、妥当性の検証処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の推計モデル管理部２１７は、算出したモデルパラメータを用いて生成した格付推計モデルについて、指標符合の妥当性、財務分析の一般性、評価軸の網羅性を評価する。指標符合の妥当性については、例えば、自己資本比率は大きいほど、良好な推計格付が算出されるモデルパラメータになっているかどうかを確認する。財務分析の一般性については、例えば、財務指標の組み合わせの中で、財務分析として一般的でないものが含まれていないかどうかを、一般的財務指標リストを用いて確認する。評価軸の網羅性については、例えば、説明変数を、分類リストを用いて、「収益力」、「規模」、「安全性」、「財務構成」、「市場評価」に分類し、特定の分類に偏った組み合わせ候補は除外する。
【００３６】
そして、推計モデル管理部２１７は、外部格付機関の実際格付と格付推計モデルを用いて算出した推計格付との的中率が、予め定めた基準許容範囲（許容ノッチ）に含まれるかどうかについて、妥当性を検証する。そして、的中率が基準許容範囲に含まれていることにより妥当性を検証できた場合、推計モデル管理部２１７は、算出した格付推計モデルを保持する。
【００３７】
（格付評価処理）
次に、図４（ｂ）を用いて、格付評価処理を説明する。この処理は、年度更新される上場企業財務情報と外部格付機関から提供される格付情報がそれぞれ更新される度に行なわれる。
【００３８】
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、評価対象企業の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、担当者は、クライアント端末１０において、所望の評価対象企業を特定するための識別情報を入力する。この場合、制御部２１の統合管理部２１０は、クライアント端末１０において指定された評価対象企業の識別情報を取得する。
【００３９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、評価対象企業の財務情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の統合管理部２１０は、事業会社情報記憶部２３から、評価対象企業の業種、財務情報を取得する。なお、事業会社情報記憶部２３に評価対象企業の財務情報が記録されていない場合には、統合管理部２１０は、この評価対象企業において公開された情報を、インターネットを介して、情報公開サーバから取得する。
【００４０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、評価対象企業の格付の算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の統合管理部２１０は、内部格付管理部２１１、定量モデル管理部２１５、プロフィール管理部２１６に対して、評価対象企業の格付情報の算出を指示する。この場合、内部格付管理部２１１は、事業会社情報記憶部２３、業種特性情報記憶部２４を用いて、産業リスク評価部２１２、財務評価部２１３、業種別評価部２１４において算出された評価値を取得する。そして、内部格付管理部２１１は、これらの評価値を用いて、独自の内部格付値（評価情報）を算出する。また、定量モデル管理部２１５は、事業会社情報記憶部２３を用いて、先進的計測手法により定量格付値（評価情報）を算出する。プロフィール管理部２１６は、事業会社情報記憶部２３を用いて、事業プロフィールと財務プロフィールとを算出し、これらを用いてプロフィール評価値（評価情報）を算出する。
【００４１】
更に、外部格付管理部２１８は、外部格付情報記憶部２２において、外部格付機関が提供している実際格付（格付情報）を検索する。外部格付情報記憶部２２に評価対象企業の外部格付値（格付情報）が記録されている場合には、統合管理部２１０は、外部格付管理部２１８から、この格付情報（評価情報）を取得する。
一方、外部格付情報記憶部２２に評価対象企業の格付情報が記録されていない場合には、推計モデル管理部２１７が、事業会社情報記憶部２３を用いて、保持している格付推計モデルにより、評価対象企業の格付スコアを算出する。そして、統合管理部２１０は、推計モデル管理部２１７から、格付スコア（評価情報）を取得する。
【００４２】
次に、統合管理部２１０は、内部格付管理部２１１、定量モデル管理部２１５、プロフィール管理部２１６、推計モデル管理部２１７又は外部格付管理部２１８から取得した評価情報を比較する。ここで、各評価情報が所定範囲（許容ノッチ）内に含まれる場合には、統合管理部２１０は、内部格付管理部２１１において算出した評価情報を、格付情報として確定する。
そして、統合管理部２１０は、確定した格付情報を、クライアント端末１０に出力する。
【００４３】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、内部格付管理部２１１は、産業リスク評価部２１２〜業種別評価部２１４において算出した情報を用いて、評価対象企業についての独自の内部格付値を算出する処理を実行する。これにより、外部格付機関に依存せず、独自の指標を用いて、事業会社の格付を行なうことができる。
【００４４】
（２）本実施形態では、プロフィール管理部２１６は、評価対象企業の事業プロフィール及び財務プロフィールを用いて、プロフィール評価値を算出する処理を実行する。これにより、外部格付会社の格付手法に用いられる指標に対応したプロフィール評価値を算出することができる。
【００４５】
（３）本実施形態では、推計モデル管理部２１７は、外部格付機関から提供される格付情報を算出するための財務指標とモデルパラメータとを予測して格付推計モデルを生成し、この格付推計モデルを用いて格付スコアを算出する。これにより、格付情報が公開されていない事業会社についても、外部格付と同様に、格付情報を算出することができる。
【００４６】
（４）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、評価対象企業の格付の算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。これにより、複数の格付手法を用いて、重層的プロセスにより、妥当性がある格付情報を算出することができる。具体的には、内部格付値、前記定量格付値、前記外部格付値を比較し、乖離要因を分析した上で、最も妥当な格付けを選択することができる。例えば、産業リスク評価、主要な財務評価、及び内部格付検証のためのプロフィール評価は、業種横断的な評価を志向している。一方、業種別評価は、評価対象企業の業種固有の評価部分であり、業種内の業界内序列評価を志向する。更に、財務データに業種特性が強く反映されている場合等には、財務評価を補正して格付を決定する。例えば、鉄道事業においては、長期回収サイクルから自己資本比率が低位になる。なお、業種別評価は、非財務評価項目（技術力等）と（主要財務評価以外の）業種特有の重要な財務分析とを加えたもので構成されており、多角的な評価を実現することができる。
【００４７】
また、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、内部格付値、定量格付値、プロフィール評価値、格付スコア、外部格付値を比較して、最終格付を行なう。最終格付を行なうための情報は、これらに限定されるものではない。これらの一部や、他の評価情報を用いて算出するようにしてもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、事業会社の財務情報を用いて格付を行なう。格付を行なう場合に用いる情報はこれらに限定されるものではない。例えば、補完的に、株価、時価総額を用いるようにしてもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、非財務情報として技術力評価情報を用いる。非財務情報は技術力評価情報に限定されるものではない。例えば、人材や組織力、知的財産に関する評価情報を含めてもよい。この場合には、各事業会社から提供される非財務情報の開示（ＥＳＧ情報、ＣＳＲ報告書、知的財産報告書、中期経営計画等）から取得する。
【符号の説明】
【００５０】
１０…クライアント端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１０…統合管理部、２１１…内部格付管理部、２１２…産業リスク評価部、２１３…財務評価部、２１４…業種別評価部、２１５…定量モデル管理部、２１６…プロフィール管理部、２１７…推計モデル管理部、２１８…外部格付管理部、２２…外部格付情報記憶部、２３…事業会社情報記憶部、２４…業種特性情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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