(57)【要約】【課題】光パワー減衰器、光パワーモニタ及び波長可変フィルタとしての機能を、筐体の空間内に設けられる機能部品だけで実現し得る集積型光デバイスを提供する。【解決手段】集積型光デバイスは、光を伝送する２本の光ファイバが装着され、一方の光ファイバから他方の光に至る光路を形成する筐体の空間内に、一方の光ファイバから入射される光若しくは他方の光ファイバから出射される光を、ケラレを利用して減衰させる光パワー減衰器、及び、一方の光ファイバから入射された光の中から所定波長の光を選択して、他方の光ファイバから出射させる波長可変フィルタ、としての機能部品を備える。【選択図】図２
2018155933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を伝送する２本の光ファイバが装着され、一方の光ファイバから他方の光ファイバに至る光路を形成する筐体の空間内に、
前記一方の光ファイバから入射される光、若しくは、前記他方の光ファイバに出射される光を、ケラレを利用して減衰させる光パワー減衰器、
及び、前記一方の光ファイバから入射された光の中から所定波長の光を選択して、前記他方の光ファイバに向けて出射する波長可変フィルタ、
としての機能部品を備えている、集積型光デバイス。
【請求項２】
前記光パワー減衰器は、前記光路内に配置されるシャッターブレードを備え、該シャッターブレードによる前記光路の遮断領域を制御する減衰制御素子にて構成され、
前記波長可変フィルタは、前記一方の光ファイバから入射した光を平行光にするレンズと、該レンズを通過した光を異なる波長に分散させる波長分散素子と、該波長分散素子への入射角度若しくは該波長分散素子からの出射角度を制御して前記所定波長の光を選択する波長制御素子と、を備えている、請求項１に記載の集積型光デバイス。
【請求項３】
前記波長可変フィルタは、前記波長分散素子として、透過型の回折格子を備えている、請求項２に記載の集積型光デバイス。
【請求項４】
前記波長可変フィルタから前記他方の光ファイバに至る光路に配置されて、前記所定波長の光の一部を分岐させる分岐部と、該分岐部にて分岐された光を受光する受光素子と、を有する光パワーモニタ、を備えている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の集積型光デバイス。
【請求項５】
前記分岐部は、前記所定波長の光を、光ファイバを介して、選択的に前記受光素子に入射させるよう構成されている、請求項４に記載の集積型光デバイス。
【請求項６】
前記空間内には、前記一方の光ファイバに向けて光が逆進するのを阻止する光アイソレータが配置されている、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の集積型光デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光パワー減衰器、波長可変フィルタ等の複数の機能が一つの機能空間内に集積された集積型光デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の集積型光デバイスとしては、特許文献１や特許文献２に記載のものが知られている。
特許文献１に記載のものは、シャッター式の光パワー減衰器と光パワーモニタとを備える。そして、入力側の光ファイバから入射した光を光パワー減衰器にて減衰させ、減衰後の光を、出力側の光ファイバから出射させると共に、その光の光量を光パワーモニタにて検出するように構成されている。
【０００３】
また、特許文献２に記載のものは、入力側の光ファイバから入射した光を回折素子にて複数の波長成分に回折させて、所望の波長成分の光をミラーで出射方向に反射させることで、出力側の光ファイバから出射させるように構成された波長可変フィルタである。
【０００４】
そして、特許文献２には、ミラーの反射角度を直交する２軸周りに制御することで、出力側の光ファイバから出射させる光の波長を可変できるだけでなく、ミラーにて反射させる光の光量を制御して、光パワー減衰器として機能させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許公開２００８／０２５３７３１号公報
【特許文献２】米国特許第７８９９３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、光通信を行う光トランシーバや光トランスポンダ等の光通信用機器には、上述した光パワー減衰器、光パワーモニタ、波長可変フィルタ等の各種光デバイスが内蔵されている。そして、光通信用機器の大きさは、ＣＦＰ、ＣＦＰ２、ＣＦＰ４…というように、各種規格によって制限されており、小型化が要求されている。
【０００７】
このため、光通信用機器に内蔵される光デバイスも小型化する必要があり、そのためには、光パワー減衰器、光パワーモニタ、波長可変フィルタ等の機能を一つの機能空間内に集積した集積型光デバイスを用いるとよい。
【０００８】
しかし、特許文献１，２に記載のものは、光パワー減衰器と光パワーモニタの機能、或いは、波長可変フィルタと光パワー減衰器の機能、を有するだけであり、現在、光パワー減衰器、光パワーモニタ及び波長可変フィルタの機能を有するものは存在しない。
【０００９】
また、特許文献１，２に記載の集積型光デバイスにおいては、光パワー減衰器の構成が異なり、光パワー減衰器と共に空間内に設けられる他の機能部品の構成及び配置も異なる。このため、特許文献１，２に記載の技術を単に組み合わせただけでは、光パワー減衰器、光パワーモニタ及び波長可変フィルタの機能を有する集積型光デバイスを実現することはできない。
【００１０】
本開示の一局面では、光パワー減衰器、光パワーモニタ及び波長可変フィルタとしての機能を、筐体の空間内に設けられる機能部品だけで実現し得る集積型光デバイスを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一局面の集積型光デバイスは、光を伝送する２本の光ファイバが装着され、一方の光ファイバから他方の光に至る光路を形成する筐体の空間内に、光パワー減衰器及び波長可変フィルタとして機能する機能部品を備える。
【００１２】
光パワー減衰器は、一方の光ファイバから入射される光、若しくは、他方の光ファイバに向けて出射する光を、ケラレを利用して減衰させるものであり、波長可変フィルタは、一方の光ファイバから入射された光の中から所定波長の光を選択して、他方の光ファイバへ出射させるものである。
【００１３】
このため、本開示の集積型光デバイスによれば、一方の光ファイバから入射し、波長可変フィルタにて選択された所定波長の光を、光パワー減衰器にて所望の光度に調整して、他方の光ファイバに入射させて、外部デバイスへと伝送させることができる。
【００１４】
また、筐体の空間内に光パワーモニタを設けることで、他方の光ファイバを介して外部デバイスに伝送される光信号の信号レベル（つまり光量）を検出できるようになる。
よって、本開示の集積型光デバイスによれば、光パワー減衰器及び波長可変フィルタとしての機能に加え、光パワーモニタとしての機能を容易に追加し得る集積型光デバイスを実現できるようになる。
【００１５】
つまり、特許文献２に記載のものは、本開示の集積型光デバイスと同様、光パワー減衰器及び波長可変フィルタとしての機能を有するものの、光パワー減衰器としての機能が、波長可変フィルタにおける波長選択用のミラーを利用して実現される。
【００１６】
従って、特許文献２に記載のものでは、他方の光ファイバを介して外部デバイスに伝送される光信号の信号レベルを検出するには、他方の光ファイバに光パワーモニタを設ける必要があり、筐体の空間内に設けられる機能部品にて光パワーモニタを実現することはできない。
【００１７】
これは、他方の光ファイバに入射する光信号は、光ファイバとミラーとの間の光路だけを通り、その光路の周囲に発散しないので、光路の周囲の空間に光パワーモニタを配置しても、他方の光ファイバに入射する光信号を検出することができないからである。
【００１８】
これに対し、本開示の集積型光デバイスでは、光パワー減衰器を、ケラレを利用して光を減衰させる機能部品にて構成しているので、他方の光ファイバに入射する光信号の信号レベルは、その光路の周囲の空間に発散している光の光度と比例する。
【００１９】
このため、本開示の集積型光デバイスによれば、筐体の空間内に光パワーモニタを構成する機能部品を配置することで、他方の光ファイバに入射し、外部デバイスに伝送される光信号の信号レベルを検出できるようになるのである。
【００２０】
ここで、光パワー減衰器は、集積型光デバイスの光路内に配置されるシャッターブレードを備え、このシャッターブレードによる光路の遮断領域を制御する減衰制御素子にて構成されていてもよい。
【００２１】
また、波長可変フィルタは、一方の光ファイバから入射した光を平行光にするレンズと、このレンズを通過した光を異なる波長に分散させる波長分散素子と、波長分散素子への入射角度若しくは波長分散素子からの出射角度を制御して所定波長の光を選択する波長制御素子と、を備えていてもよい。
【００２２】
集積型光デバイスをこのように構成すれば、集積型光デバイスの筐体内には、２種類の制御素子が配置され、その２種類の制御素子を個々に駆動することで、光パワー減衰器による減衰機能と、波長可変フィルタによる波長選択機能を、各々実現できるようになる。
【００２３】
なお、波長可変フィルタは、波長分散素子として、透過型の回折格子を備えていてもよい。このようにすれば、光を反射させて波長を分散させるように構成したときのように、光の反射によって生じる偏光角度を調整する必要がないので、波長可変フィルタの構成を簡単にして、集積型光デバイスを小型化することができる。
【００２４】
一方、本開示の集積型光デバイスには、光パワーモニタを設けることができる。この場合、光パワーモニタは、波長可変フィルタから他方の光ファイバに至る光路に配置されて、所定波長の光の一部を分岐させる分岐部と、分岐部にて分岐された光を受光する受光素子とにより、簡単に構成することができる。
【００２５】
また、この場合、分岐部は、他方の光ファイバを介して外部に出射させる所定波長の光を受光素子に入射させる必要があるが、このためには、分岐部から受光素子への光の伝送路に、所定波長の光を選択的に通過させるスリットを設けるようにしてもよい。
【００２６】
また、スリットに代えて光ファイバを設け、光ファイバを介して、所定波長の光を受光素子に入射させるようにすれば、受光素子にて、他方の光ファイバに入射する光量をより正確に検出することができるようになる。
【００２７】
また、本開示の集積型光デバイスには、外部から光を入射する一方の光ファイバに向けて光が逆進するのを阻止するための光アイソレータが備えられていてもよい。
このようにすれば、光通信用機器内に光増幅器（ＥＤＦＡ：Erbium Doped Fiber Amplifier）が設けられる場合に、光増幅器と共に内蔵される集積型光デバイス単体で、光増幅器から出力された光が光増幅器に戻り、光増幅器が発振するのを抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態の光トランシーバの構成を表すブロック図である。
【図２】光トランシーバに設けられる集積型光デバイスの内部構成を表す説明図であり、図２Ａは各構成部品への光信号の伝送経路を一方向から見た説明図、図２Ｂは光信号の伝送経路を図２Ａと直交する方向から見た説明図、である。
【図３】集積型光デバイスに設けられる光パワー減衰器の構成を表す説明図である。
【図４】光アイソレータの構成を光信号の伝送経路と共に表す説明図であり、図４Ａは光信号の順方向への伝送経路を表す説明図、図４Ｂは光信号の逆方向への伝送経路を表す説明図、である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１に示すように、本実施形態の光トランシーバ１は、光通信用の集積回路１０を備える。この集積回路１０には、受信信号である光信号を受信し、受信データを復調する受信部４、及び、所定波長の光信号を送信データにて変調することで、送信用の光信号を生成する変調部６が備えられている。
【００３０】
また、この集積回路１０には、波長可変レーザ１２から所定波長の光信号（レーザ光）が入力され、受信部４及び変調部６は、この光信号を受けて動作する。
変調部６にて生成された送信用の光信号は、合波器として機能するＷＤＭカプラ１８に入力され、ＷＤＭカプラ１８にて、Ｐｕｍｐレーザ１６からのレーザ光と合波されて、光増幅器２２へと出力される。
【００３１】
なお、変調部６から出力される光信号の光量は、光パワーモニタ１４にて検出され、その検出結果は、波長可変レーザ１２に入力されて、集積回路１０に入力するレーザ光の光量(換言すれば強度）を調整するのに利用される。
【００３２】
光増幅器２２は、上述したＥＤＦＡにて構成されており、光増幅器２２への光信号の入力経路及び出力経路には、それぞれ、送信信号である光信号がＷＤＭカプラ１８若しくは光増幅器２２へと逆進するのを防止するアイソレータ２０、２４が設けられている。
【００３３】
そして、光増幅器２２からアイソレータ２４を介して出力される光信号は、光パワー減衰器３０にて光量調整された後、波長可変フィルタ４０に入力され、波長可変フィルタ４０から所定波長の光信号が選択的に出力される。
【００３４】
なお、波長可変フィルタ４０は、光パワー減衰器３０から入力される光信号から、通信に不要な光信号成分（換言すればノイズ成分）を除去するためのものであり、波長可変フィルタ４０から出力される光信号は、送信信号として外部に出力される。
【００３５】
また、波長可変フィルタ４０から出力される光信号の光量は、光パワーモニタ５０にて検出され、その検出結果は、光パワー減衰器３０から出力される光信号の光量が所定の目標量となるように、光パワー減衰器３０での光信号の減衰量を制御するのに利用される。
【００３６】
ここで、光信号は、上記各部を接続する光ファイバを介して伝送されるが、本実施形態では、光パワー減衰器３０、波長可変フィルタ４０、及び、光パワーモニタ５０を、１つの集積型光デバイス６０として、光信号の伝送空間を構成する筐体内に収納している。
【００３７】
従って、集積型光デバイス６０内では、光信号が筐体内の空間を利用して伝送されることになり、この構成により、光パワー減衰器３０、波長可変フィルタ４０、及び、光パワーモニタ５０を配置・接続するのに要する空間を小さくすることができる。
【００３８】
図２に示すように、集積型光デバイス６０は、上記各部を収納する筐体６０Ａと、光トランシーバ１内に配線される光ファイバ６２の一端を筐体６０Ａに固定するためのキャピラリ部材６４と、を備える。
【００３９】
キャピラリ部材６４は、集積型光デバイス６０に対し、光信号を入・出力するための入力側光ファイバ６２ｉ及び出力側光ファイバ６２ｏをそれぞれ接続するためのものである。そして、筐体６０Ａ内では、キャピラリ部材６４との対向位置に、光パワー減衰器３０を構成する機能部品としてシャッター式ＭＥＭＳ素子が配置されている。
【００４０】
このシャッター式ＭＥＭＳ素子は、図３に示すように、光ビームが通過する光学アパーチャ内に設けられて、入力側光ファイバ６２ｉからの入力光を遮断するシャッターブレード３２を備え、シャッターブレード３２の位置を電圧で制御するよう構成されている。
【００４１】
つまり、光パワー減衰器３０は、入力電圧に応じてシャッターブレード３２の位置を変化させることにより、入力光の光ビームがシャッターブレード３２にけられる量を調整することで、入力光の減衰量をアナログ的に制御するよう構成されている。
【００４２】
次に、波長可変フィルタ４０は、その機能を実現する機能部品として、入力側光ファイバ６２ｉから入射され、光パワー減衰器３０にて減衰された光信号を平行光にするレンズ（所謂コリメートレンズ）４２と、レンズ４２を通過した光を異なる波長に分散させる透過型の回折格子４６を備える。
【００４３】
回折格子４６は、上述した波長分散素子に相当するものであり、本実施形態では、レンズ４２から回折格子４６に至る光路上にＴｉｌｔ型ＭＥＭＳ素子４４を配置することで、回折格子４６への光の入射角度を制御できるようになっている。
【００４４】
つまり、Ｔｉｌｔ型ＭＥＭＳ素子４４は、光を反射可能なミラーを備え、ミラーによる光の反射角度を電圧により調整できるように構成されている。このため、Ｔｉｌｔ型ＭＥＭＳ素子４４への入力電圧を調整することで、回折格子４６への光の入射角度を制御し、回折格子４６から一定方向に所定波長の光が出射されるように制御することが可能となる。
【００４５】
また、回折格子４６を透過した光の出射方向には、反射ミラー４８が設けられている。この反射ミラー４８は、回折格子４６から一定方向に出射される光を、回折格子４６に向けて反射することで、所定波長の光を、回折格子４６、Ｔｉｌｔ型ＭＥＭＳ素子４４、及びレンズ４２を介して、出力側光ファイバ６２ｏに入射させるためのものである。
【００４６】
従って、波長可変フィルタ４０にて選択された所定波長の光信号は、光パワー減衰器３０の光学アパーチャを通って出力側光ファイバ６２ｏに入射し、出力側光ファイバ６２ｏから送信信号として外部に出力されることになる。
【００４７】
なお、Ｔｉｌｔ型ＭＥＭＳ素子４４と回折格子４６の配置は、光信号の光路に対し逆になっていてもよい。この場合、Ｔｉｌｔ型ＭＥＭＳ素子４４は、回折格子４６から反射ミラー４８への光信号の出射角度を調整することで、反射ミラー４８に対し所定波長の光を一定方向に反射させることになる。
【００４８】
また、この場合、反射ミラー４８自体をＴｉｌｔ型ＭＥＭＳ素子４４にて構成すれば、反射ミラー４８を別途設ける必要がなく、集積型光デバイス６０の構成をより簡単にすることができる。
【００４９】
次に、光パワーモニタ５０は、波長可変フィルタ４０から出力側光ファイバ６２ｏに至る所定波長の光信号の通過経路（光路）に配置されている。
光パワーモニタ５０は、その機能を実現する機能部品として、波長可変フィルタ４０からレンズ４２を介して出射される光信号の一部を分岐させる分岐部５２と、分岐部５２にて分岐された光信号を受光し、その光量を検出する受光素子５８とを備える。なお、受光素子５８は、フォトダイオード若しくはフォトトランジスタ等にて構成される。
【００５０】
また、分岐部５２から受光素子５８に至る光信号の入射経路には、波長可変フィルタ４０にて波長選択されて出力側光ファイバ６２ｏに入射する光信号を選択的に通過させるためのスリット５６を有する遮蔽部５４が設けられている。
【００５１】
このため、光パワーモニタ５０の受光素子５８を介して得られる検出信号は、出力側光ファイバ６２ｏから出射される光信号の光量に比例することになる。
従って、その検出信号（電圧）に応じて、光パワー減衰器３０による光信号の減衰量を調整することで、出力側光ファイバ６２ｏから外部に出射される光信号の信号レベル（光量）を適正レベルに制御することができるようになる。
【００５２】
なお、光パワーモニタ５０は、波長可変フィルタ４０内に設けるようにしてもよいが、このようにすると、コリメート光の光量を検出することになるので、出力側光ファイバ６２ｏに入射する光信号の光量を検出（推定）することはできるが、その検出精度は低くなる。
【００５３】
これに対し、本実施形態では、光パワーモニタ５０を、レンズ４２と出力側光ファイバ６２ｏとの間の発散光の光路に配置し、上記のように構成しているので、出力側光ファイバ６２ｏに入射する光信号の光量を精度良く検出することができる。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態では、光トランシーバ１を構成する光パワー減衰器３０、波長可変フィルタ４０、及び、光パワーモニタ５０を、集積型光デバイス６０として、一つの筐体６０Ａ内に収納し、これら各部を筐体６０Ａ内の空間を介して接続している。
【００５５】
従って、光パワー減衰器３０、波長可変フィルタ４０、及び、光パワーモニタ５０としての機能を、一つの集積型光デバイス６０にて実現できることになり、これら各部を小型化して、光トランシーバ１を小型化することができる。
【００５６】
また、光パワー減衰器３０の減衰量、波長可変フィルタ４０にて選択される光信号の波長は、これら各部に設けられたシャッター式ＭＥＭＳ素子及びＴｉｌｔ型ＭＥＭＳ素子への入力電圧によって、個々に制御できる。このため、光パワー減衰器３０及び波長可変フィルタ４０を各々適正に動作させることができる。
【００５７】
また、光パワーモニタ５０は、出力側光ファイバ６２ｏから出力される光信号の光量を精度良く検出できるので、光パワー減衰器３０を介して、出力側光ファイバ６２ｏから出力される光信号の信号レベルを適正レベルに制御することができる。
【００５８】
以上、本開示の一実施形態について説明したが、本開示の集積型光デバイスは上記実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。
例えば、上記実施形態では、光パワー減衰器３０は、入力側光ファイバ６２ｉから入射する光を減衰させるものとして説明した。しかし、光パワー減衰器３０は、光パワーモニタ５０による検出結果に基づき、出力側光ファイバ６２ｏに入射される光信号が目標光量となるように制御できればよいので、シャッターブレード３２を出力光の光路に配置し、出力光の減衰量を制御するよう構成してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、波長可変フィルタ４０に、波長分散素子として透過型の回折格子４６を設けるものとして説明したが、反射型の回折格子を設けるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、光パワーモニタ５０には、出力側光ファイバ６２ｏに入射する光信号を検出できるように、分岐部５２から受光素子５８に至る光信号の光路に、スリット５６を有する遮蔽部５４を設けるものとして説明した。
【００６０】
これに対し、光パワーモニタ５０の受光素子５８へ入射する光信号と、出力側光ファイバ６２ｏに入射する光信号との線形性をより高めるために、スリット５６に代えて、図２に点線で示す光ファイバ５７若しくは光ファイバスタブを設けるようにしてもよい。
【００６１】
このようにすれば、出力側光ファイバ６２ｏに入射する光信号の一部を、光ファイバ若しくは光ファイバスタブを介して受光素子５８に入射させることができるようになり、受光素子５８を介して得られる検出信号（電圧）と、出力側光ファイバ６２ｏに入射する光信号との線形性をより高めることができるようになる。
【００６２】
また、光パワーモニタ５０を構成する分岐部５２についても、出力側光ファイバ６２ｏから出射される光信号の強度と受光素子５８での光信号の受光強度とが線形になるよう、空間的に透過率が設計された空間フィルタ板を用いて構成するようにしてもよい。
【００６３】
一方、上記実施形態の集積型光デバイス６０は、光パワー減衰器３０、波長可変フィルタ４０、及び、光パワーモニタ５０としての機能を有するものとして説明したが、集積型光デバイス６０には、更に、アイソレータ２４としての機能部品を設けてもよい。
【００６４】
この場合、アイソレータ２４は、図４に例示するように、複屈折結晶２４Ａと、１／２波長板２４Ｂと、ファラデー回転子２４Ｃとを備え、反射型アイソレータを構成する空間部品にて実現できる。
【００６５】
そして、アイソレータ２４をこのように構成すれば、順方向に入射する光信号については、図４Ａに示すように、出力方向に出射し、出力方向から逆方向に入射する光信号については、図４Ｂに示すように、順方向の光信号とは異なる方向に出射することができる。
【００６６】
但し、集積型光デバイス６０にアイソレータ２４としての機能を設ける場合、アイソレータ２４は、必ずしも図４に示すように構成する必要はなく、アイソレータ２４としての機能を実現できる空間部品であればよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、集積型光デバイス６０には、光パワーモニタ５０としての機能部品が設けられるものとして説明したが、光パワーモニタ５０としての機能が不要なものでは、その機能部品を外し、必要なものにだけその機能部品を設けるようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、集積型光デバイス６０は、光トランシーバ１に設けられるものとして説明したが、本開示の集積型光デバイスは、光トランシーバに限らず、例えば、光トランスポンダ等の他の光通信用機器に設けるようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００７０】
１…光トランシーバ、４…受信部、６…変調部、１０…集積回路、１２…波長可変レーザ、１４…光パワーモニタ、１６…Ｐｕｍｐレーザ、１８…ＷＤＭカプラ、２０…アイソレータ、２２…光増幅器、２４…アイソレータ、２４Ａ…複屈折結晶、２４Ｂ…１／２波長板、２４Ｃ…ファラデー回転子、３０…光パワー減衰器（シャッター式ＭＥＭＳ素子）、３２…シャッターブレード、４０…波長可変フィルタ、４２…レンズ、４４…Ｔｉｌｔ型ＭＥＭＳ素子、４６…回折格子、４８…反射ミラー、５０…光パワーモニタ、５２…分岐部、５４…遮蔽部、５６…スリット、５８…受光素子、６０…集積型光デバイス、６０Ａ…筐体、６２ｉ…入力側光ファイバ、６２ｏ…出力側光ファイバ、６４…キャピラリ部材。
【図１】
2018155933.tif 000003
【図２】
2018155933.tif 000004
【図３】
2018155933.tif 000005
【図４】
2018155933.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を伝送する２本の光ファイバが装着され、一方の光ファイバから他方の光ファイバに至る光路を形成する筐体の空間内に、
前記一方の光ファイバから入射される光、若しくは、前記他方の光ファイバに出射される光を、ケラレを利用して減衰させる光パワー減衰器、
前記一方の光ファイバから入射された光の中から所定波長の光を選択して、前記他方の光ファイバに向けて出射する波長可変フィルタ、
及び、前記他方の光ファイバに入射する光の強度を検出する光パワーモニタ、
としての機能部品を備えた集積型光デバイスであって、
前記光パワー減衰器は、前記光路内に配置されるシャッターブレードを備え、該シャッターブレードによる前記光路の遮断領域を制御する減衰制御素子にて構成され、
前記波長可変フィルタは、前記一方の光ファイバから入射した光を平行光にするレンズと、該レンズを通過した光を異なる波長に分散させる波長分散素子と、該波長分散素子への入射角度若しくは該波長分散素子からの出射角度を制御して前記所定波長の光を選択する波長制御素子と、を備え、該波長制御素子にて選択された所定波長の光を前記レンズから前記他方の光ファイバに向けて出射するよう構成され、
前記光パワーモニタは、前記波長可変フィルタから前記他方の光ファイバに至る光路に配置されて前記所定波長の光の一部を分岐させる分岐部と、該分岐部にて分岐された光を受光する受光素子と、前記分岐部から前記受光素子への光の入射経路に設けられ、前記分岐部からの光のうち、前記他方の光ファイバに入射する光に対応した光を通過させるスリットを有する遮蔽部と、を備えている、集積型光デバイス。
【請求項２】
前記光パワーモニタにおいて、前記遮蔽部には、前記スリットに代えて、前記他方の光ファイバに入射する光に対応した光を前記受光素子に入射させる光ファイバが設けられている、請求項１に記載の集積型光デバイス。
【請求項３】
前記波長可変フィルタは、前記波長分散素子として、透過型の回折格子を備えている、請求項１又は請求項２に記載の集積型光デバイス。
【請求項４】
前記空間内には、前記一方の光ファイバに向けて光が逆進するのを阻止する光アイソレータが配置されている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の集積型光デバイス。