(57)【要約】【課題】  対象装置に設定情報を新たに設定させるための新規な技術を提供すること。【解決手段】  サーバ１００は、ＰＣ４００から現行設定情報を含むＥメールを受信して（Ｓ２０）、対象設定情報がＭＦＰ３００に新たに設定されるべきと判断する場合（Ｓ２５でＹＥＳ）に、現行設定情報の送信元のＰＣ４００とは異なる携帯端末２００に対象設定情報を送信する（Ｓ３０）。これにより、携帯端末２００を利用して対象設定情報をＭＦＰ３００に新たに設定させることができる（Ｓ５０〜Ｓ６５）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置であって、
対象装置に設定されるべき第１の対象設定情報に関係する第１の対象関係情報を格納するメモリと、
前記対象装置に現在設定されている第１の現行設定情報に関係する第１の現行関係情報を、前記対象装置又は前記対象装置に通信可能に接続されている第１の端末装置から受信する第１の受信部と、
前記第１の現行関係情報が受信される場合に、前記第１の現行関係情報と前記メモリ内の前記第１の対象関係情報とを利用して、前記第１の現行設定情報に代えて前記第１の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきであるのか否かを判断する第１の判断部と、
前記第１の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきと判断される場合に、前記第１の現行関係情報の送信元の装置とは異なる第２の端末装置に前記第１の対象関係情報を送信する第１の送信部であって、前記第１の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきでないと判断される場合に、前記第１の対象関係情報は前記第２の端末装置に送信されない、前記第１の送信部と、
を備える、管理装置。
【請求項２】
前記第１の対象関係情報は、前記第１の対象設定情報である、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記第１の受信部は、前記第１の現行関係情報と、前記対象装置を識別するための識別情報と、を前記対象装置又は前記第１の端末装置から受信し、
前記第１の送信部は、前記第１の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきと判断される場合に、前記第１の対象関係情報と前記識別情報とを前記第２の端末装置に送信する、請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記メモリは、さらに、前記対象装置に設定されるべき第２の対象設定情報であって、前記第１の対象設定情報とは異なる前記第２の対象設定情報に関係する第２の対象関係情報を格納し、
前記管理装置は、さらに、
前記対象装置に現在設定されている第２の現行設定情報であって、前記第１の現行設定情報とは異なる前記第２の現行設定情報に関係する第２の現行関係情報を、前記対象装置又は前記第１の端末装置から受信する第２の受信部と、
前記第２の現行関係情報が受信される場合に、前記第２の現行関係情報と前記メモリ内の前記第２の対象関係情報とを利用して、前記第２の現行設定情報に代えて前記第２の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきであるのか否かを判断する第２の判断部と、
前記第２の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきと判断される場合に、前記第２の端末装置に前記第２の対象関係情報を送信する第２の送信部であって、前記第２の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきでないと判断される場合に、前記第２の対象関係情報は前記第２の端末装置に送信されない、前記第２の送信部と、
を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記管理装置は、前記対象装置との直接通信を実行不可能であり、
前記第１の受信部は、前記第１の端末装置が前記対象装置から前記第１の現行関係情報を受信する場合に、前記第１の現行関係情報を前記第１の端末装置から受信する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記第１の受信部は、前記第１の端末装置が前記対象装置から前記第１の現行関係情報を受信する場合に、電子メールを利用して、前記第１の現行関係情報を前記第１の端末装置から受信する、請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記管理装置は、前記対象装置との直接通信を実行可能であり、
前記第１の受信部は、前記対象装置との前記直接通信を実行して、前記第１の現行関係情報を前記対象装置から受信する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記第１の対象設定情報及び前記第１の現行設定情報のそれぞれは、
前記対象装置にインストールされるファームウェアと、
前記対象装置に登録されるアドレスリストと、
前記対象装置に記憶される電子証明書と、
前記対象装置が利用可能なプロトコルに関係するプロトコル情報と、
のうちの少なくとも１個を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項９】
端末装置であって、
特定の通信方式に従った通信を実行するための第１のインターフェースと、
管理装置から、前記第１のインターフェースを介して、第１の対象装置を識別するための第１の識別情報と、前記第１の対象装置に設定されるべき対象設定情報に関係する対象関係情報と、を受信する第１の受信部と、
前記第１のインターフェースを介した特定の接続を第２の対象装置と確立する確立部と、
前記特定の接続が確立される場合に、前記特定の接続を利用して、前記第１のインターフェースを介して、前記第２の対象装置から、前記第２の対象装置を識別するための第２の識別情報を受信する第２の受信部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致するのか否かを判断する判断部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致すると判断される場合に、前記特定の接続を利用して、前記第１のインターフェースを介して、前記対象関係情報を前記第２の対象装置に送信する第１の送信部であって、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致しないと判断される場合に、前記対象関係情報は前記第２の対象装置に送信されない、前記第１の送信部と、
を備える、端末装置。
【請求項１０】
前記端末装置は、さらに、
前記特定の通信方式とは異なる近距離無線通信方式の通信を実行するための第２のインターフェースと、
前記第１のインターフェースを介した前記特定の接続が確立される前に、前記第２のインターフェースを介して、接続情報の通信を前記第２の対象装置と実行する通信実行部であって、前記接続情報は、前記第１のインターフェースを介した前記特定の接続を前記第２の対象装置と確立するための情報を含む、前記通信実行部と、を備え、
前記確立部は、前記接続情報を利用して、前記第１のインターフェースを介した前記特定の接続を前記第２の対象装置と確立する、請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記端末装置は、さらに、
前記対象関係情報が前記第２の対象装置に送信された後に、前記特定の接続を利用して、前記第１のインターフェースを介して、前記第２の対象装置に現在設定されている現行設定情報に関係する現行関係情報を前記第２の対象装置から受信する第３の受信部と、
前記特定の接続を利用して、前記第１のインターフェースを介して、前記第２の対象装置から受信される前記現行関係情報に基づいて得られる結果情報であって、前記対象設定情報が前記第２の対象装置に設定されたのか否かを示す前記結果情報を前記管理装置に送信する第２の送信部と、
を備える、請求項９又は１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記対象設定情報は、
前記第１の対象装置にインストールされるファームウェアと、
前記第１の対象装置に登録されるアドレスリストと、
前記第１の対象装置に記憶される電子証明書と、
前記第１の対象装置が利用可能なプロトコルに関係するプロトコル情報と、
のうちの少なくとも１個を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１３】
管理装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記管理装置に搭載されるコンピュータを、
対象装置に現在設定されている第１の現行設定情報に関係する第１の現行関係情報を、前記対象装置又は前記対象装置に通信可能に接続されている第１の端末装置から受信する第１の受信部と、
前記第１の現行関係情報が受信される場合に、前記第１の現行関係情報と、前記管理装置が備えるメモリに格納されている第１の対象関係情報であって、前記対象装置に設定されるべき第１の対象設定情報に関係する前記第１の対象関係情報と、を利用して、前記第１の現行設定情報に代えて前記第１の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきであるのか否かを判断する第１の判断部と、
前記第１の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきと判断される場合に、前記第１の現行関係情報の送信元の装置とは異なる第２の端末装置に前記第１の対象関係情報を送信する第１の送信部であって、前記第１の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきでないと判断される場合に、前記第１の対象関係情報は前記第２の端末装置に送信されない、前記第１の送信部と、
して機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
端末装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記端末装置に搭載されるコンピュータを、
管理装置から、前記端末装置が備える第１のインターフェースを介して、第１の対象装置を識別するための第１の識別情報と、前記第１の対象装置に設定されるべき対象設定情報に関係する対象関係情報と、を受信する第１の受信部であって、前記第１のインターフェースは、特定の通信方式に従った通信を実行するためのインターフェースである、前記第１の受信部と、
前記第１のインターフェースを介した特定の接続を第２の対象装置と確立する確立部と、
前記特定の接続が確立される場合に、前記特定の接続を利用して、前記第１のインターフェースを介して、前記第２の対象装置から、前記第２の対象装置を識別するための第２の識別情報を受信する第２の受信部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致するのか否かを判断する判断部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致すると判断される場合に、前記特定の接続を利用して、前記第１のインターフェースを介して、前記対象関係情報を前記第２の対象装置に送信する第１の送信部であって、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致しないと判断される場合に、前記対象関係情報は前記第２の対象装置に送信されない、前記第１の送信部と、
して機能させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、対象装置に設定情報を新たに設定させるための技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プリンタとホストコンピュータとサーバとを含むシステムが開示されている。ホストコンピュータは、最新のファームウェアのアップデートデータがプリンタにインストールされているのか否かを判断する。ホストコンピュータは、最新のファームウェアのアップデートデータがインストールされていないと判断する場合に、サーバにアクセスして、ファームウェアのアップデートデータをサーバからダウンロードする。ホストコンピュータは、ダウンロードしたアップデートデータとアップデート要求とをプリンタに送信する。これにより、プリンタは、ファームウェアをアップデートする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２１８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載される技術では、ホストコンピュータがファームウェアのアップデート処理（即ち、プリンタへのアップデートデータ及びアップデート要求の送信）を実行する。これに代えて、対象装置に設定情報を新たに設定させるための新規な技術が要望されていた。本明細書では、対象装置に設定情報を新たに設定させるための新規な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される管理装置は、対象装置に設定されるべき第１の対象設定情報に関係する第１の対象関係情報を格納するメモリと、前記対象装置に現在設定されている第１の現行設定情報に関係する第１の現行関係情報を、前記対象装置又は前記対象装置に通信可能に接続されている第１の端末装置から受信する第１の受信部と、前記第１の現行関係情報が受信される場合に、前記第１の現行関係情報と前記メモリ内の前記第１の対象関係情報とを利用して、前記第１の現行設定情報に代えて前記第１の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきであるのか否かを判断する第１の判断部と、前記第１の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきと判断される場合に、前記第１の現行関係情報の送信元の装置とは異なる第２の端末装置に前記第１の対象関係情報を送信する第１の送信部であって、前記第１の対象設定情報が前記対象装置に新たに設定されるべきでないと判断される場合に、前記第１の対象関係情報は前記第２の端末装置に送信されない、前記第１の送信部と、を備える。
【０００６】
上記の構成によると、管理装置は、対象装置又は第１の端末装置から第１の現行関係情報を受信して、第１の対象設定情報が対象装置に新たに設定されるべきと判断する場合に、第１の現行関係情報の送信元の装置とは異なる第２の端末装置に第１の対象関係情報を送信する。第２の端末装置は、第１の対象設定情報に関係する第１の対象関係情報を管理装置から受信する。これにより、第２の端末装置は、第１の対象設定情報を対象装置に新たに設定させ得る。
【０００７】
本明細書によって開示される端末装置は、特定の通信方式に従った通信を実行するための第１のインターフェースと、管理装置から、前記第１のインターフェースを介して、第１の対象装置を識別するための第１の識別情報と、前記第１の対象装置に設定されるべき対象設定情報に関係する対象関係情報と、を受信する第１の受信部と、前記第１のインターフェースを介した特定の接続を第２の対象装置と確立する確立部と、前記特定の接続が確立される場合に、前記特定の接続を利用して、前記第１のインターフェースを介して、前記第２の対象装置から、前記第２の対象装置を識別するための第２の識別情報を受信する第２の受信部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致するのか否かを判断する判断部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致すると判断される場合に、前記特定の接続を利用して、前記第１のインターフェースを介して、前記対象関係情報を前記第２の対象装置に送信する第１の送信部であって、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致しないと判断される場合に、前記対象関係情報は前記第２の対象装置に送信されない、前記第１の送信部と、を備える。
【０００８】
上記の構成によると、端末装置は、管理装置から、第１の対象装置を識別するための第１の識別情報と対象関係情報とを受信し、第２の対象装置から、第２の対象装置を識別するための第２の識別情報を受信する。そして、端末装置は、第１の識別情報と第２の識別情報とが一致すると判断する場合に、対象関係情報を第２の対象装置に送信する。第２の対象装置は、対象設定情報に関係する対象関係情報を端末装置から受信する。これにより、端末装置は、対象設定情報を第２の対象装置（即ち第１の対象装置）に新たに設定させ得る。
【０００９】
上記の管理装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も新規で有用である。上記の端末装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も新規で有用である。また、上記の管理装置と端末装置とを備える通信システムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの構成を示す。
【図２】第１実施例のシーケンス図を示す。
【図３】設定情報が更新されるケースＡを示す。
【図４】設定情報がバックアップされるケースＢを示す。
【図５】第２実施例のシーケンス図を示す。
【図６】ＳＭＴＰアドレスが更新されるケースＣを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施例）
（通信システム２の構成；図１）
通信システム２は、ＬＡＮ（Local Area Networkの略）４Ａと、インターネット１０を介してＬＡＮ４Ａに接続されているＬＡＮ４Ｂと、を備える。ＬＡＮ４Ａは、サーバ１００と、携帯端末２００と、ＡＰ（Access Pointの略）６と、を備える。ＬＡＮ４Ｂは、ＰＣ（Personal Computerの略）４００と、ＡＰ８と、を備える。通信システム２は、さらに、ＵＳＢ（Universal Serial Busの略）ケーブル５を介してＰＣ４００に接続されている多機能機３００と、他の装置に接続されていない多機能機３１０と、を備える。以下では、多機能機のことを「ＭＦＰ(Multi-Function Peripheralの略)」と記載する。
【００１２】
ＬＡＮ４Ａ内のサーバ１００及び携帯端末２００は、ＡＰ６を介して、直接通信を実行可能である。また、サーバ１００及び携帯端末２００のそれぞれは、ＡＰ６、インターネット１０、及び、ＡＰ８を介して、ＬＡＮ４Ｂ内のＰＣ４００との直接通信を実行可能である。ただし、サーバ１００及び携帯端末２００のそれぞれは、ＬＡＮに所属していないＭＦＰ３００，３１０との直接通信を実行不可能である。
【００１３】
本実施例では、ＬＡＮ４Ａ及びＬＡＮ４Ｂが、例えば同じ会社内に構築されており、同じ管理者（例えば会社内のネットワーク管理者）によって管理されている状況を想定している。ＬＡＮ４Ａ内のサーバ１００及び携帯端末２００は、管理者によって利用される。管理者は、各ＭＦＰ３００，３１０に設定されている設定情報を変更する権限を有している。
【００１４】
また、ＬＡＮ４Ｂ内のＰＣ４００、及び、ＬＡＮに所属していないＭＦＰ３００，３１０のそれぞれは、管理者とは異なるユーザ（例えば上記の会社の社員）によって利用される。ユーザは、管理者の許可がなければ、各ＭＦＰ３００，３１０に設定されている設定情報を変更することができない。
【００１５】
デバイス１００，２００，４００が同一のＬＡＮに所属している構成ではなく、デバイス１００，２００，４００が２個のＬＡＮ４Ａ，４Ｂに分かれて所属している構成が採用される理由は以下のとおりである。仮にデバイス１００，２００，４００が同一のＬＡＮしている場合に、ユーザは、ＰＣ４００を利用してサーバ１００及び携帯端末２００に容易にアクセスすることができる。しかし、サーバ１００及び携帯端末２００は、ユーザによって利用される装置ではないため、ユーザにアクセスされることは好ましくない。一方、本実施例のように、サーバ１００及び携帯端末２００がＬＡＮ４Ａに所属し、ＰＣ４００がＬＡＮ４Ｂに所属していれば、ユーザが、ＰＣ４００を利用してサーバ１００及び携帯端末２００にアクセスすることを制限しやすい。
【００１６】
（サーバ１００の構成）
サーバ１００は、ＭＦＰに設定されている設定情報を管理する管理サーバであり、ＬＡＮ４Ａ上に設置される。サーバ１００は、ＭＦＰ３００，３１０のベンダによって提供されるプログラムが、ＰＣ等の装置にインストールされることによって生成される。当該プログラムは、ベンダによって提供されるインターネット１０上のサーバ（図示省略）からＰＣ等の装置にインストールされてもよいし、ＭＦＰ３００，３１０と共に出荷されるメディアからＰＣ等の装置にインストールされてもよい。
【００１７】
サーバ１００は、Ｗｉ−Ｆｉインターフェース１１２と、制御部１３０と、を備える。各部１１２，１３０は、バス線（符号省略）に接続されている。Ｗｉ−Ｆｉインターフェース１１２は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信を実行するための無線インターフェースである。Ｗｉ−Ｆｉ方式は、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.の略）の８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格（例えば８０２．１１ａ，１１ｂ，１１ｇ，１１ｎ等）に従って、無線通信を実行するための無線通信方式である。以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と記載する。
【００１８】
制御部１３０は、ＣＰＵ１３２と、メモリ１３４と、を備える。ＣＰＵ１３２は、メモリ１３４に格納されているプログラム１３６に従って、様々な処理を実行する。メモリ１３４は、ＲＯＭ（Read Only Memoryの略）、ＲＡＭ（Random Access Memoryの略）、ハードディスク等によって構成される。
【００１９】
メモリ１３４は、さらに、設定情報データベースＤＢを格納する。詳しくは後述するが、設定情報データベースＤＢは、各ＭＦＰ３００，３１０に設定されるべき設定情報を格納する。
【００２０】
（携帯端末２００の構成）
携帯端末２００は、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣ（Personal Computerの略
）、タブレットＰＣ等の可搬型装置である。携帯端末２００は、操作部２１２と、表示部
２１４と、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０と、ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）Ｉ／Ｆ２２２と、制御部２３０と、を備える。各部２１２〜２３０は、バス線（符号省略）に接続されている。
【００２１】
操作部２１２は、複数のキーによって構成される。管理者は、操作部２１２を操作する
ことによって、様々な指示を携帯端末２００に入力することができる。表示部２１４は、
様々な情報を表示するためのディスプレイである。表示部２１４は、いわゆるタッチパネ
ルとして機能する。即ち、表示部２１４は、管理者によって操作される操作部としても機
能する。
【００２２】
Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０は、特に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷＦＤ（Wi-Fi Direct（登録商標）の略）方式をサポートしており、ＷＦＤ方式に従った無線通信（以下では「ＷＦＤ通信」と呼ぶ）を実行可能である。ＷＦＤ方式は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって作成された規格書「Wi-Fi Peer-to-Peer (P2P) Technical Specification Version1.1」に記述されている無線通信方式である。また、米国特許出願公開第２０１３／０２６０６８３号公報にも、ＷＦＤ方式の詳細が開示されており、当該文献を参照して引用する。
【００２３】
ＮＦＣＩ／Ｆ２２２は、ＮＦＣ方式に従った無線通信（以下では「ＮＦＣ通信」と呼ぶ）を実行するための無線Ｉ／Ｆである。
【００２４】
ここで、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０とＮＦＣＩ／Ｆ２２２との間の相違点を説明しておく。Ｉ／Ｆ２２０を介したＷＦＤ通信の通信速度（例えば最大の通信速度が１１〜６００Ｍｂｐｓ）は、Ｉ／Ｆ２２２を介したＮＦＣ通信の通信速度（例えば最大の通信速度が１００〜４２４Ｋｂｐｓ）よりも速い。Ｉ／Ｆ２２０を介したＷＦＤ通信に利用される周波数（例えば２．４ＧＨｚ帯又は５．０ＧＨｚ帯）は、Ｉ／Ｆ２２２を介したＮＦＣ通信に利用される周波数（例えば１３．５６ＭＨｚ帯）とは異なる。Ｉ／Ｆ２２０を介したＷＦＤ通信を実行可能な最大の距離（例えば最大で約１００ｍ）は、Ｉ／Ｆ２２２を介したＮＦＣ通信を実行可能な最大の距離（例えば最大で約１０ｃｍ）よりも大きい。
【００２５】
制御部２３０は、ＣＰＵ２３２と、メモリ２３４と、を備える。ＣＰＵ２３２は、メモリ２３４に格納されているプログラム２３６，２３８に従って、様々な処理を実行する。メモリ２３４は、ＲＯＭ（Read Only Memoryの略）、ＲＡＭ（Random Access Memoryの略）、ハードディスク等によって構成される。メモリ２３４は、基本的な処理を実現するためのＯＳプログラム（Operating Systemの略）２３６と、アプリケーションプログラム（以下では「アプリ」と呼ぶ）２３８と、を格納する。
【００２６】
アプリ２３８は、ＭＦＰ３００，３１０のベンダによって提供されるプログラムであり、設定情報をＭＦＰ３００，３１０に送信するためのプログラムである。アプリ２３８は、例えば、ベンダによって提供されるインターネット１０上のサーバから携帯端末２００にインストールされてもよいし、ＭＦＰ３００，３１０と共に出荷されるメディアから携帯端末２００にインストールされてもよい。
【００２７】
メモリ２３４は、さらに、接続情報２４０を格納する。接続情報２４０は、ＷＦＤ方式に従った無線接続（以下では「ＷＦＤ接続」と呼ぶ）を他の装置（例えばＭＦＰ３００，３１０）と確立するための情報（即ち、ＳＳＩＤ（Service Set Identifierの略）、認証方式、暗号化方式、及び、パスワード）を含む。ＳＳＩＤは、ＷＦＤネットワークを識別するための識別子である。認証方式、暗号化方式、及び、パスワードは、ＷＦＤネットワークで実行される認証及び暗号化で利用される情報である。なお、携帯端末２００は、電源がＯＮされる際に、携帯端末２００の動作状態を、ＷＦＤ方式のＧ／Ｏ（Group Ownerの略）状態に自発的に移行させて、接続情報２４０を利用して、ＷＦＤネットワークを形成する。
【００２８】
（ＭＦＰ３００，３１０の構成）
ＭＦＰ３００，３１０は、印刷機能とスキャン機能とＦＡＸ機能とを含む多機能を実行可能な周辺機器（即ち図示省略のＰＣ４００等の周辺機器）である。ＭＦＰ３００は、自身のモデル名「Ｘ」と、シリアル番号「１１１」と、設定情報３０２と、を図示省略のメモリに格納する。モデル名は、ＭＦＰの機種を示す情報である。シリアル番号は、同じモデル名を有する複数個のＭＦＰのそれぞれを特定するためのユニークな番号である。モデル名及びシリアル番号の組み合わせは、個々のＭＦＰを識別することが可能なユニークな情報である。即ち、モデル名「Ｘ」及びシリアル番号「１１１」の組み合わせは、ＭＦＰ３００を識別するための情報である。設定情報３０２は、ＭＦＰ３００に現在設定されているファームウェア等の設定情報である。
【００２９】
ＭＦＰ３１０は、モデル名「Ｘ」と、シリアル番号「２２２」と、設定情報３０４と、を図示省略のメモリに格納する。モデル名「Ｘ」及びシリアル番号「２２２」の組み合わせは、ＭＦＰ３１０を識別するための情報である。設定情報３０４は、ＭＦＰ３１０に現在設定されているファームウェア等の設定情報である。なお、図示省略しているが、各ＭＦＰ３００，３１０は、ＮＦＣＩ／Ｆと、ＷＦＤ方式をサポートしているＷｉ−ＦｉＩ／Ｆと、ＵＳＢケーブル５に接続可能なＵＳＢＩ／Ｆと、を備える。
【００３０】
（各デバイス１００〜４００等の処理；図２）
続いて、図２を参照して、サーバ１００等によって実行される各処理の内容を説明する。図２では、ＡＰ６，８を図示省略している。また、以下の説明においても、デバイス１００，２００，４００の間の通信について、「ＡＰ６（又は８）を介して」という記載を省略する。後述の図５でも同様である。
【００３１】
Ｓ１０では、ＰＣ４００は、ＵＳＢケーブル５を介して、設定情報要求をＭＦＰ３００に送信する。設定情報要求は、ＭＦＰ３００に現在設定されている設定情報（以下では、「現行設定情報」と呼ぶ）の送信をＭＦＰ３００に要求するための信号である。設定情報要求は、例えば、ユーザによって所定の操作がＰＣ４００に実行されることによって送信されてもよいし、所定の期間が経過する度に送信されてもよい。
【００３２】
ＭＦＰ３００は、ＵＳＢケーブル５を介して、ＰＣ４００から設定情報要求を受信すると、Ｓ１５において、ＵＳＢケーブル５を介して、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と現行設定情報とをＰＣ４００に送信する。
【００３３】
ＰＣ４００は、ＵＳＢケーブル５を介して、ＭＦＰ３００からモデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と現行設定情報とを受信すると、Ｓ２０において、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と現行設定情報とを含むＥメール（Electronic mailの略）をサーバ１００に送信する。
【００３４】
サーバ１００のＣＰＵ１３２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１１２を介して、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と現行設定情報とを含むＥメールをＰＣ４００から受信すると、Ｓ２５において、現行設定情報と設定情報データベースＤＢ内の設定情報とを利用して、現行設定情報に代えて設定情報データベースＤＢ内の設定情報がＭＦＰ３００に新たに設定されるべきであるのか否かを判断する。判断基準の詳細については、図３及び４の具体的なケースを参照して後述する。ＣＰＵ１３２は、現行設定情報に代えて設定情報データベースＤＢ内の設定情報がＭＦＰ３００に新たに設定されるべきであると判断する場合（Ｓ２５でＹＥＳ）に、Ｓ３０に進む。一方、ＣＰＵ１３２は、設定情報データベースＤＢ内の設定情報がＭＦＰ３００に新たに設定されるべきでないと判断する場合（Ｓ２５でＮＯ）に、図２の処理を終了する。なお、以下では、新たに設定されるべきであると判断される設定情報を「対象設定情報」と呼ぶ。
【００３５】
Ｓ３０では、ＣＰＵ１３２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１１２を介して、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と対象設定情報とを携帯端末２００に送信する。携帯端末２００は、Ｓ２０の現行設定情報の送信元のＰＣ４００とは異なる装置である。なお、Ｓ２５でＮＯと判断される場合では、対象設定情報は携帯端末２００に送信されない。
【００３６】
携帯端末２００のＣＰＵ２３２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０を介して、サーバ１００から、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と対象設定情報とを受信すると、Ｓ３２において、携帯端末２００を、対象設定情報が設定されるべき装置（以下では「目的装置」と呼ぶ）であるＭＦＰ３００に近づけることを促すメッセージを表示部２１４に表示させる。メッセージは、目的装置を特定するための情報としてモデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」とを含む。なお、Ｓ１０〜Ｓ３２の各処理は、各デバイス１００〜４００によって繰り返し実行されている。
【００３７】
Ｓ３５では、管理者は、目的装置がＭＦＰ３１０であると誤解したために、携帯端末２００をＭＦＰ３１０に近づける。この場合、携帯端末２００が備えるＮＦＣＩ／Ｆ２２２と、ＭＦＰ３１０が備えるＮＦＣＩ／Ｆと、の間の距離が、ＮＦＣ通信を実行可能な最大の距離（例えば１０ｃｍ）よりも小さくなり、この結果、ＮＦＣ通信リンクが確立される。
【００３８】
Ｓ４０では、ＣＰＵ２３２は、ＮＦＣ通信リンクを利用して、ＮＦＣＩ／Ｆ２２２を介して、接続情報２４０をＭＦＰ３１０に送信する。
【００３９】
Ｓ４２では、ＣＰＵ２３２は、接続情報２４０を利用して、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０を介して、ＭＦＰ３１０とのＷＦＤ接続を確立するための様々な通信を実行する。当該通信は、例えば、接続情報２４０内のＳＳＩＤを含むProbe Request信号の送信、接続情報２４０内のパスワード等を利用した認証のための通信等を含む。これにより、携帯端末２００のＷｉーＦｉＩ／Ｆ２２０と、ＭＦＰ３１０のＷｉ−ＦｉＩ／Ｆと、の間に、ＷＦＤ接続が確立される。即ち、ＭＦＰ３１０は、ＷＦＤ方式のＣＬ（Clientの略）状態の機器として、携帯端末２００がＧ／Ｏ状態の機器として動作するＷＦＤネットワークに参加することができる。このように、携帯端末２００をＭＦＰ３１０に近づける操作をトリガとして、ＷＦＤ接続が確立されるので、例えば、携帯端末２００の操作部２１２に対する操作をトリガとする構成と比較して、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【００４０】
ＣＰＵ２３２は、Ｓ４４において、ＭＦＰ３１０とのＷＦＤ接続を利用して、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０を介して、ＭＦＰ３１０から、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「２２２」とを受信し、Ｓ４６において、ＭＦＰ３１０が目的装置であるのか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ２３２は、Ｓ３０で受信済みのモデル名「Ｘ」及びシリアル番号「１１１」の組み合わせが、Ｓ４４で受信済みのモデル名「Ｘ」及びシリアル番号「２２２」の組み合わせと一致しないと判断し、ＭＦＰ３１０が目的装置でないと判断する。これにより、対象設定情報が目的装置とは異なるＭＦＰ３１０に送信されることを抑制することができる。Ｓ４８では、ＣＰＵ２３２は、対象設定情報が送信されなかったことを示すエラー画面を表示部２１４に表示させる。
【００４１】
Ｓ５０では、管理者は、携帯端末２００を、目的装置であるＭＦＰ３００に近づける。Ｓ５２，Ｓ５４は、ＭＦＰ３００が処理の実行主体であることを除き、Ｓ４０，Ｓ４２と同様である。
【００４２】
ＣＰＵ２３２は、Ｓ５６において、ＭＦＰ３００とのＷＦＤ接続を利用して、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０を介して、ＭＦＰ３００から、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」とを受信し、Ｓ５８において、ＭＦＰ３００が目的装置であるのか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ２３２は、Ｓ３０で受信済みのモデル名「Ｘ」及びシリアル番号「１１１」の組み合わせが、Ｓ５６で受信済みのモデル名「Ｘ」及びシリアル番号「１１１」の組み合わせと一致すると判断し、ＭＦＰ３００が目的装置であると判断する。
【００４３】
Ｓ６０では、ＣＰＵ２３２は、ＷＦＤ接続を利用して、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０を介して、対象設定情報をＭＦＰ３００に送信する。
【００４４】
ＭＦＰ３００は、携帯端末２００から対象設定情報を受信すると、Ｓ６５において、現行設定情報に代えて対象設定情報を設定し、Ｓ７０において、ＷＦＤ接続を利用して、現在設定されている現行設定情報（即ち、対象設定情報）を携帯端末２００に送信する。
【００４５】
ＣＰＵ２３２は、ＷＦＤ接続を利用して、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０を介して、ＭＦＰ３００から現行設定情報を受信すると、Ｓ７５において、対象設定情報の設定が成功したのか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ２３２は、Ｓ６０で送信済みの対象設定情報と、Ｓ７０で受信済みの現行設定情報と、が一致すると判断し、対象設定情報の設定が成功したと判断する。なお、仮にＳ６５において対象設定情報の設定に失敗した場合、Ｓ７０の現行設定情報は対象設定情報とは異なる。この場合、ＣＰＵ２３２は、Ｓ６０で送信済みの対象設定情報と、Ｓ７０で受信済みの現行設定情報と、が一致しないと判断し、対象設定情報の設定が失敗したと判断する。
【００４６】
Ｓ８０では、ＣＰＵ２３２は、Ｓ７５で対象設定情報の設定が成功したと判断したことに応じて、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０を介して、対象設定情報がＭＦＰ３００に設定されたことを示す結果情報をサーバ１００に送信する。
【００４７】
ＣＰＵ１３２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１１２を介して、結果情報を携帯端末２００から受信する。これにより、ＣＰＵ１３２は、対象設定情報がＭＦＰ３００に設定されたことを知ることができる。ＣＰＵ１３２は、Ｓ８０が終了すると、Ｓ８２において、切断信号をＭＦＰ３００に送信して、ＭＦＰ３００とのＷＦＤ接続を切断する。
【００４８】
（具体的なケース；図３及び図４）
続いて、図３及び図４を参照して、図２の各処理によって実現される具体的なケースＡ及びＢについて説明する。ケースＡ及びＢでは、ＭＦＰ３００に設定される設定情報の内容が異なる。
【００４９】
（ケースＡ；図３）
図３を参照して、古い設定情報が更新されるケースＡについて説明する。初期状態では、ＭＦＰ３００は、ファームウェアＦ１とバージョン情報Ｖ１と電子証明書ＥＣ１とを設定情報３０２として格納している。バージョン情報Ｖ１は、ファームウェアＦ１のバージョンを示す情報である。電子証明書ＥＣ１は、認証局によって署名された認証局証明書であり、有効期間を示す期間情報を含む。
【００５０】
以下の処理によって上記の設定情報３０２はＭＦＰ３００に格納される。ＭＦＰ３００は、ＡＰ８とのＷｉ−Ｆｉ方式に従った接続を過去に確立しており、インターネット１０上の装置との直接通信を実行可能であった。ＭＦＰ３００は、インターネット１０を介して、ＭＦＰ３００，３１０のベンダによって提供されるインターネット１０上の所定のサーバ（図示省略）からファームウェアＦ１及びバージョン情報Ｖ１をインストールし、格納する。また、ＭＦＰ３００は、インターネット１０を介して、認証局から電子証明書ＥＣ１をインストールし、格納する。
【００５１】
ＭＦＰ３００は、インターネット１０に継続的に接続されていれば、インターネット１０を介して、設定情報３０２を更新し得る。しかし、ＭＦＰ３００は、現在インターネット１０に接続されていないため、設定情報３０２を更新することができない。そのため、図３の初期状態では、ファームウェアＦ１は最新のバージョンのファームウェアではなく、電子証明書ＥＣ１は有効期間を徒過している。
【００５２】
また、初期状態では、サーバ１００は、テーブルＴＢ１と電子証明書ＥＣ２とを設定情報データベースＤＢとしてメモリ１３４に格納している。テーブルＴＢ１は、ＭＦＰのモデル名「Ｘ」，「Ｙ」に関連付けてファームウェアＦ２，Ｆ１とバージョン情報Ｖ２，Ｖ１とを格納している。ファームウェアＦ２は、ファームウェアＦ１よりも新しいバージョンのファームウェアである。バージョン情報Ｖ２は、ファームウェアＦ２のバージョンを示す情報である。バージョン情報Ｖ２によって示されるバージョンは、バージョン情報Ｖ１によって示されるバージョンよりも新しい。電子証明書ＥＣ２は、電子証明書ＥＣ１と同様である。ただし、電子証明書ＥＣ２は、電子証明書ＥＣ１よりも新しい証明書である。即ち、電子証明書ＥＣ２内の期間情報によって示される有効期間の終期は、電子証明書ＥＣ１内の期間情報によって示される有効期間の終期よりも後の時刻である。
【００５３】
以下の処理によって上記の設定情報はサーバ１００に格納される。サーバ１００は、上記の所定のサーバからモデル名「Ｘ」，「Ｙ」とファームウェアＦ２，Ｆ１とバージョン情報Ｖ２，Ｖ１とを取得し、テーブルＴＢ１に格納する。また、サーバ１００は、インターネット１０を介して、認証局から電子証明書ＥＣ２を取得し、格納する。なお、サーバ１００は、インターネット１０を介して、設定情報データベースＤＢ内の設定情報を最新の設定情報に更新している。即ち、上記の設定情報は、最新の設定情報である。
【００５４】
図２のＳ１５，Ｓ２０では、現行設定情報としてバージョン情報Ｖ１の通信が実行される。Ｓ２５では、サーバ１００は、まず、Ｓ２０のＥメール内のモデル名「Ｘ」に関連付けてテーブルＴＢ1に格納されているバージョン情報Ｖ２を特定する。そして、サーバ１００は、特定済みのバージョン情報Ｖ２によって示されるバージョンが、Ｅメール内のバージョン情報Ｖ１によって示されるバージョンよりも新しいと判断する。そのため、サーバ１００は、ファームウェアＦ１及びバージョン情報Ｖ１に代えて、テーブルＴＢ１内のファームウェアＦ２及びバージョン情報Ｖ２が新たに設定されるべきであると判断する。なお、仮にサーバ１００は、特定済みのバージョン情報によって示されるバージョンが、Ｅメール内のバージョン情報によって示されるバージョンよりも新しくないと判断する場合に、ファームウェア及びバージョン情報が新たに設定されるべきでないと判断する。
【００５５】
Ｓ３０，Ｓ６０では、対象設定情報としてファームウェアＦ２及びバージョン情報Ｖ２の通信が実行される。これにより、Ｓ６５では、ＭＦＰ３００は、ファームウェアＦ１及びバージョン情報Ｖ１に代えて、ファームウェアＦ２及びバージョン情報Ｖ２を新たに設定する。
【００５６】
上述したように、Ｓ１０〜Ｓ３２の各処理は、繰り返し実行されている。２回目のＳ１５，Ｓ２０では、現行設定情報として電子証明書ＥＣ１の通信が実行される。Ｓ２５では、サーバ１００は、設定情報データベースＤＢ内の電子証明書ＥＣ２内の期間情報によって示される有効期間の終期が、Ｓ２０のＥメール内の電子証明書ＥＣ１内の期間情報によって示される有効期間の終期よりも後の時刻であると判断する。そのため、サーバ１００は、電子証明書ＥＣ１に代えて、設定情報データベースＤＢ内の電子証明書ＥＣ２が新たに設定されるべきであると判断する。なお、仮にサーバ１００は、設定情報データベースＤＢ内の電子証明書内の期間情報によって示される有効期間の終期が、Ｅメール内の電子証明書内の期間情報によって示される有効期間の終期以前の時刻であると判断する場合に、電子証明書が新たに設定されるべきでないと判断する。
【００５７】
Ｓ３０，Ｓ６０では、対象設定情報として電子証明書ＥＣ２の通信が実行される。これにより、Ｓ６５では、ＭＦＰ３００は、電子証明書ＥＣ１に代えて電子証明書ＥＣ２を新たに設定する。このように、ＭＦＰ３００に設定されている複数個の設定情報（即ちファームウェアＦ１及び電子証明書ＥＣ１）を最新のファームウェアＦ２及び電子証明書ＥＣ２に更新することができる。
【００５８】
（ケースＢ；図４）
続いて、図４を参照して、設定情報３０２がバックアップされるケースＢについて説明する。初期状態では、ＭＦＰ３００は、登録アドレスリストＲＡ１を設定情報３０２として格納している。登録アドレスリストＲＡ１は、複数個の宛先に対応する複数個のアドレス（例えばメールアドレス、ＦＡＸ番号等）を含む。登録アドレスリストＲＡ１は、ユーザによってＭＦＰ３００に入力されることによって、ＭＦＰ３００に登録され、格納される。
【００５９】
また、初期状態では、サーバ１００は、テーブルＴＢ２を設定情報データベースＤＢとしてメモリ１３４に格納している。テーブルＴＢ２は、ＭＦＰのモデル名「Ｘ」，「Ｙ」及びシリアル番号「１１１」〜「３３３」に関連付けて登録アドレスリストＲＡ１〜ＲＡ３を格納している。
【００６０】
以下の処理によって登録アドレスリストＲＡ１〜ＲＡ３はサーバ１００に格納される。まず、ユーザは、ＭＦＰ３００内の登録アドレスリストＲＡ１のバックアップを実行するためのバックアップ操作をＰＣ４００に実行する。これにより、ＰＣ４００は、ＵＳＢケーブル５を介して、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と登録アドレスリストＲＡ１とをＭＦＰ３００から受信し、インターネット１０を介して、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と登録アドレスリストＲＡ１とをサーバ１００に送信する。サーバ１００は、インターネット１０を介して、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と登録アドレスリストＲＡ１とをＰＣ４００から受信し、テーブルＴＢ２内に格納する。
【００６１】
次いで、ユーザは、ＵＳＢケーブル５の一端をＭＦＰ３００から取り外し、ＭＦＰ３１０に接続する。そして、ユーザは、ＭＦＰ３１０内の登録アドレスリストＲＡ２のバックアップを実行するためのバックアップ操作をＰＣ４００に実行する。これにより、登録アドレスリストＲＡ１の場合と同様に、サーバ１００は、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「２２２」と登録アドレスリストＲＡ２とをテーブルＴＢ２内に格納する。
【００６２】
また、モデル名「Ｙ」及びシリアル番号「３３３」を有するＭＦＰ（図示省略）についても、同様の処理によって、サーバ１００は、モデル名「Ｙ」と、シリアル番号「３３３」と、当該ＭＦＰ内の登録アドレスリストＲＡ３と、をテーブルＴＢ２内に格納する。
【００６３】
次いで、ＭＦＰ３００において、ユーザは、登録アドレスリストＲＡ１のうちの１個以上のアドレスを誤って消去する。消去後の登録アドレスリストを登録アドレスリストＲＡ１´とする。
【００６４】
図２のＳ１５，Ｓ２０では、現行設定情報として登録アドレスリストＲＡ１´の通信が実行される。Ｓ２５では、サーバ１００は、まず、Ｓ２０のＥメール内のモデル名「Ｘ」及びシリアル番号「１１１」に関連付けてテーブルＴＢ２に格納されている登録アドレスリストＲＡ１を特定する。そして、サーバ１００は、特定済みの登録アドレスリストＲＡ１に含まれる１個以上のアドレスが、Ｅメール内の登録アドレスリストＲＡ１´に含まれないと判断する。そのため、サーバ１００は、登録アドレスリストＲＡ１´に代えて、テーブルＴＢ２内の登録アドレスリストＲＡ１が新たに設定されるべきであると判断する。なお、仮にサーバ１００は、特定済みの登録アドレスリストに含まれる全てのアドレスが、Ｅメール内の登録アドレスリストに含まれると判断する場合に、登録アドレスリストが新たに設定されるべきでないと判断する。
【００６５】
Ｓ３０，Ｓ６０では、対象設定情報として登録アドレスリストＲＡ１の通信が実行される。これにより、Ｓ６５では、ＭＦＰ３００は、登録アドレスリストＲＡ１´に代えて、登録アドレスリストＲＡ１を新たに設定する。このように、登録アドレスリストＲＡ１のうちの１個以上のアドレスが誤って消去された場合に、消去されたアドレスを回復することができる。
【００６６】
（第１実施例の効果）
対象設定情報が現行設定情報の送信元であるＰＣ４００に送信される第１の比較例が想定される。第１の比較例では、図２のＳ３０において、サーバ１００は、Ｓ２０のＥメールに対する返信として、対象設定情報をＰＣ４００に送信する。そして、ＭＦＰ３００は、ＵＳＢケーブル５を介して、ＰＣ４００から対象設定情報を受信し、現行設定情報に代えて対象設定情報を設定する。このように第１の比較例では、対象設定情報が、管理者によって管理される携帯端末２００を経由しないので、管理者は、対象設定情報がＭＦＰ３００に設定されたことを知ることができない。
【００６７】
一方、本実施例では、サーバ１００は、ＰＣ４００から現行設定情報を含むＥメールを受信して（図２のＳ２０）、対象設定情報がＭＦＰ３００に新たに設定されるべきと判断する場合（Ｓ２５でＹＥＳ）に、現行設定情報の送信元のＰＣ４００とは異なる携帯端末２００に対象設定情報を送信する（Ｓ３０）。そして、管理者は、携帯端末２００をＭＦＰ３００に近づけることに起因して、対象設定情報をＭＦＰ３００に新たに設定させることができる（Ｓ５０〜Ｓ６５）。即ち、上記の第１の比較例とは異なり、管理者は、対象設定情報がＭＦＰ３００に設定されたことを知ることができる。
【００６８】
また、本実施例では、サーバ１００は、ＭＦＰ３００との直接通信を実行不可能であるので、対象設定情報をＭＦＰ３００に直接送信することができない。このような状況でも、サーバ１００は、携帯端末２００を介して、対象設定情報をＭＦＰ３００に設定させることができる。
【００６９】
（対応関係）
サーバ１００が、「管理装置」の一例である。ＭＦＰ３００が「対象装置」及び「第１の対象装置」の一例である。図２のＳ４０〜Ｓ４６のＭＦＰ３１０、及び、Ｓ５２〜Ｓ５８のＭＦＰ３００が、「第２の対象装置」の一例である。携帯端末２００が、「端末装置」及び「第２の端末装置」の一例である。ＰＣ４００が、「第１の端末装置」の一例である。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０、ＮＦＣＩ／Ｆ２２２が、それぞれ、「第１のインターフェース」、「第２のインターフェース」の一例である。
【００７０】
ＷＦＤ接続が、「特定の接続」の一例である。ＷＦＤ方式、ＮＦＣ方式が、それぞれ、「特定の通信方式」、「近距離無線通信方式」の一例である。ファームウェアＦ２及び登録アドレスリストＲＡ１が、「第１の対象設定情報」及び「対象設定情報」の一例である。バージョン情報Ｖ２及び登録アドレスリストＲＡ１が、「第１の対象関係情報」及び「対象関係情報」の一例である。ファームウェアＦ１及び登録アドレスリストＲＡ１´が、「第１の現行設定情報」の一例である。バージョン情報Ｖ１及び登録アドレスリストＲＡ１´が、「第１の現行関係情報」の一例である。電子証明書ＥＣ２が、「第２の対象設定情報」及び「第２の対象関係情報」の一例である。電子証明書ＥＣ１が、「第２の現行設定情報」及び「第２の現行関係情報」の一例である。モデル名「Ｘ」及びシリアル番号「１１１」の組み合わせが、「識別情報」及び「第１の識別情報」の一例である。Ｓ４４，Ｓ４６のモデル名「Ｘ」及びシリアル番号「２２２」の組み合わせ、及び、Ｓ５６，Ｓ５８のモデル名「Ｘ」及びシリアル番号「１１１」の組み合わせが、「第２の識別情報」の一例である。
【００７１】
（第２実施例）
第１実施例とは異なる点を説明する。本実施例の通信システム２は、ＬＡＮ４Ｂに代えて、ＬＡＮ４Ｃを備える。ＬＡＮ４Ｃは、ＭＦＰ３００，３１０と、ＡＰ８と、を備える。ＬＡＮ４Ｃに所属しているＭＦＰ３００，３１０は、ＡＰ８を介して、直接通信を実行可能である。ＬＡＮ４Ａに所属しているサーバ１００及び携帯端末２００は、インターネット１０を介して、ＬＡＮ４Ｂに所属しているＭＦＰ３００，３１０との直接通信を実行可能である。
【００７２】
（各デバイス１００〜４００等の処理；図５）
続いて、図５を参照して、サーバ１００等によって実行される各処理の内容を説明する。図５の初期状態では、サーバ１００とＭＦＰ３００との間にインターネット１０を介したＸＭＰＰ（eXtensible Messaging and Presence Protocolの略）接続が確立されている。これにより、ＬＡＮ４Ｃにファイヤウォールが設けられていても、サーバ１００のＣＰＵ１３２は、Ｓ１１０において、ＸＭＰＰ接続を利用して、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１１２を介して、ＬＡＮ４Ｃに所属しているＭＦＰ３００に設定情報要求を送信することができる。
【００７３】
Ｓ１１５では、ＣＰＵ１３２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１１２を介して、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と現行設定情報とをＭＦＰ３００から受信する。そして、図２のＳ２５〜Ｓ８２と同様の操作及び処理が実行される。
【００７４】
（ケースＣ；図６）
続いて、図６を参照して、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocolの略）アドレスが更新されるケースＣについて説明する。ＳＭＴＰアドレスは、ＳＭＴＰプロトコルに従ってＥメールが送信される際に利用されるＳＭＴＰサーバのアドレスである。初期状態では、ＭＦＰ３００は、ＳＭＴＰアドレスＳＡ１を設定情報３０２として格納している。ＳＭＴＰアドレスＳＡ１は、第１のＳＭＴＰサーバ（図示省略）のアドレスである。また、初期状態では、サーバ１００は、ＳＭＴＰアドレスＳＡ２を設定情報データベースＤＢとしてメモリ１３４に格納している。ＳＭＴＰアドレスＳＡ２は、第２のＳＭＴＰサーバ（図示省略）のアドレスである。第１及び第２のＳＭＴＰサーバは、管理者によってインターネット１０上に設置されたサーバであってもよいし、管理者がプロバイダから借りたインターネット１０上のサーバであってもよい。
【００７５】
以下の処理によってＳＭＴＰアドレスＳＡ１，ＳＡ２は、ＭＦＰ３００、サーバ１００に格納される。管理者は、第１のＳＭＴＰサーバを過去に利用しており、ＳＭＴＰアドレスＳＡ１をＭＦＰ３００に入力することをユーザに指示した。ＳＭＴＰアドレスＳＡ１は、ユーザによってＭＦＰ３００に入力されることによって、ＭＦＰ３００に格納された。なお、ＳＭＴＰアドレスＳＡ１は、管理者によってサーバ１００に入力されることによって、サーバ１００にも格納された。
【００７６】
その後、管理者は、第１のＳＭＴＰサーバの利用を停止し、第２のＳＭＴＰサーバの利用を開始した。管理者は、ＳＭＴＰアドレスＳＡ２をＭＦＰ３００に入力することをユーザに指示したが、ユーザは指示に従わなかった。ＳＭＴＰアドレスＳＡ２は、管理者によってサーバ１００に入力されることによって、ＳＭＴＰアドレスＳＡ１に代えて、サーバ１００に格納された。
【００７７】
図５のＳ１５，Ｓ２０では、現行設定情報としてＳＭＴＰアドレスＳＡ１の通信が実行される。Ｓ２５では、サーバ１００は、設定情報データベースＤＢ内のＳＭＴＰアドレスＳＡ２が、Ｅメール内のＳＭＴＰアドレスＳＡ１と一致しないと判断する。そのため、サーバ１００は、ＳＭＴＰアドレスＳＡ１に代えて、設定情報データベースＤＢ内のＳＭＴＰアドレスＳＡ２が新たに設定されるべきであると判断する。なお、仮にサーバ１００は、設定情報データベースＤＢ内のＳＭＴＰアドレスが、Ｅメール内のＳＭＴＰアドレスと一致と判断する場合に、ＳＭＴＰアドレスが新たに設定されるべきでないと判断する。
【００７８】
Ｓ３０，Ｓ６０では、対象設定情報としてＳＭＴＰアドレスＳＡ２の通信が実行される。これにより、Ｓ６５では、ＭＦＰ３００は、ＳＭＴＰアドレスＳＡ１に代えて、ＳＭＴＰアドレスＳＡ２を新たに設定する。
【００７９】
（第２実施例の効果）
対象設定情報が現行設定情報の送信元であるＭＦＰ３００に送信される第２の比較例が想定される。第２の比較例では、図５のＳ３０において、サーバ１００は、ＸＭＰＰ接続を利用して、対象設定情報をＭＦＰ３００に送信する。そして、ＭＦＰ３００は、サーバ１００から対象設定情報を受信し、設定する。第２の比較例でも、第１の比較例と同様に、管理者は、対象設定情報がＭＦＰ３００に設定されたことを知ることができない。
【００８０】
一方、本実施例では、第１実施例と同様に、管理者は、ＭＦＰ３００に対象設定情報が設定されたことを知ることができる。また、ケースＣでは、ＭＦＰ３００に設定されているＳＭＴＰアドレスＳＡ１を最新のＳＭＴＰアドレスＳＡ２に更新することができる。本実施例では、ＳＭＴＰアドレスＳＡ２が、「第１の対象設定情報」、「対象設定情報」、「第１の対象関係情報」、及び、「対象関係情報」の一例である。ＳＭＴＰアドレスＳＡ１が、「第１の現行設定情報」及び「第１の現行関係情報」の一例である。ＳＭＴＰアドレスが、「プロトコル情報」の一例である。
【００８１】
なお、本実施例では、設定情報３０２がインターネット１０を介した通信によって更新可能な情報であれば、ＭＦＰ３００は、インターネット１０を介して、設定情報３０２を更新し得る。しかし、更新のための操作が実行されない場合では、設定情報３０２が更新されていない状況も想定される。この場合、本実施例でも、図３のケースＡと同様に、ファームウェア、バージョン情報、及び、電子証明書が設定情報３０２であるケースを実現することができる。また、本実施例でも、図４のケースＢと同様に、登録アドレスリストが設定情報３０２であるケースを実現することができる。
【００８２】
以上、本明細書で開示する技術の具体例を説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００８３】
（変形例１）図６のケースＣでは、ＭＦＰ３１０にもＳＭＴＰアドレスＳＡ２が設定されてもよいので、図５のＳ４６，Ｓ５８の判断は実行されなくてもよい。そのため、Ｓ１５，Ｓ２０，Ｓ３０においてモデル名「Ｘ」及びシリアル番号「１１１」の通信が実行されなくてもよい。即ち、「第１の受信部」は、「識別情報」を受信しなくてもよいし、「第１の送信部」は、「識別情報」を送信しなくてもよい。
【００８４】
（変形例２）図２のＳ２０では、ＰＣ４００は、モデル名「Ｘ」とシリアル番号「１１１」と現行設定情報とを、例えば、サーバ１００に割り当てられたＩＰアドレス（Internet Protocol addressの略）を指定して送信してもよい。即ち、「第１の受信部」は、「電子メール」を利用しなくてもよい。
【００８５】
（変形例３）第１実施例では、現在の時刻を示す現在日時情報が設定情報３０２であるケースも想定される。サーバ１００及びＭＦＰ３００は、ＳＮＴＰ（Simple Network Time Protocolの略）プロトコルに従って、インターネット１０上に設置されるＳＮＴＰサーバ（図示省略）から、現在日時情報を取得することができる。本ケースでは、ＭＦＰ３００内の現在日時情報によって示される時刻にずれが生じた場合に、サーバ１００が、正しい時刻を示す現在日時情報をＭＦＰ３００に設定させる。本ケースでは、現在日時情報が、「プロトコル情報」の一例である。
【００８６】
（変形例４）サーバ１００及び携帯端末２００は、例えば、有線ケーブルが接続されている有線Ｉ／Ｆを備えていてもよく、有線ケーブルを介して、通信可能であってもよい。即ち、「第１のインターフェース」は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２０に限られず、有線Ｉ／Ｆ等であってもよい。
【００８７】
（変形例５）「第２のインターフェース」は、ＮＦＣＩ／Ｆ２２２に限られず、例えば、Bluetooth（登録商標）方式の通信を実行するためのＩ／Ｆ、TransferJet（登録商標）方式の通信を実行するためのＩ／Ｆであってもよい。
【００８８】
（変形例６）図２のＳ７０〜Ｓ８２は、省略可能である。即ち、「第３の受信部」及び「第２の送信部」のうちの少なくとも１個は、省略可能である。
【００８９】
（変形例７）「管理装置」は、サーバ１００に限られず、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、ＰＣ等であってもよい。「対象装置」、「第１の対象装置」、及び、「第２の対象装置」は、ＭＦＰに限られず、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ装置、ＰＣ等であってもよい。「第１の端末装置」は、ＰＣ４００に限られず、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、ＰＣ等であってもよい。
【００９０】
（変形例８）上記の各実施例では、図２及び図５の各処理がソフトウェア（即ちプログラム）によって実現されるが、これらの各処理のうちの少なくとも１つが論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００９１】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９２】
２：通信システム、５：ケーブル、６，８：ＡＰ、１０：インターネット、１００：サーバ、１１２，２２０：Ｗｉ−Ｆｉインターフェース、１３０，２３０：制御部、１３２，２３２：ＣＰＵ、１３４，２３４：メモリ、１３６：プログラム、２００：携帯端末、２１２：操作部、２１４：表示部、２２２：ＮＦＣインターフェース、２３６：ＯＳプログラム、２３８：アプリケーションプログラム、２４０：接続情報、３００，３１０：多機能機、３０２，３０４：設定情報、ＤＢ：設定情報データベース、ＥＣ１，ＥＣ２：電子証明書、Ｆ１，Ｆ２：ファームウェア、ＲＡ１〜ＲＡ３，ＲＡ１´：登録アドレスリスト、ＳＡ１〜ＳＡ３：ＳＭＴＰアドレス、ＴＢ１，ＴＢ２：テーブル、Ｖ１，Ｖ２：バージョン情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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