(57)【要約】【課題】  ダウンタイムを低減が求められている。【解決手段】  画像調整工程が実行可能であり、画像調整工程は、現像部から供給された現像剤で像担持体の表面に形成された現像剤像を、第２電圧を転写部材に印加することで転写部を通過させ、転写部を通過した後にクリーニング部で除去する供給工程と、供給工程後に、転写部材に付着した現像剤を、像担持体の表面に移動させクリーニング部で除去するクリーニング工程と、を有し、供給工程で、現像剤像が転写部を通過する際に、現像剤像に一度対向した転写部材の表面が、再度、現像剤像に対向することがないように制御する。【選択図】  図４
2018155806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された静電像を現像剤像に現像する現像部と、
記録材へ前記像担持体から現像剤像を転写する転写部材と、
前記現像剤像を転写する際に前記転写部材に印加される電圧である第１電圧とは逆極性の第２電圧を前記転写部材に印加することができる電源部と、
転写部を通過した前記像担持体の表面の現像剤を除去するクリーニング部と、
前記クリーニング部に現像剤を供給し、かつ前記転写部材をクリーニングする画像調整工程を実行可能な制御部と、を備え、
前記画像調整工程は、
前記現像部から供給された現像剤で前記像担持体の表面に形成された現像剤像を、前記第２電圧を前記転写部材に印加することで前記転写部を通過させ、前記転写部を通過した後に前記クリーニング部で除去する供給工程と、
前記供給工程後に、前記転写部材に付着した現像剤を、前記像担持体の表面に移動させ前記クリーニング部で除去するクリーニング工程と、を有し、
前記制御部は、前記供給工程で、前記現像剤像が前記転写部を通過する際に、前記現像剤像に一度対向した前記転写部材の表面が、再度、前記現像剤像に対向することがないように制御し、
前記制御部は、前記供給工程で、前記転写部を通過する前記現像剤像の先端から後端までの長さをＲｄとし、前記転写部材の周長をＲｔとする場合に、Ｒｄ≧Ｒｔの関係式を満たすように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された静電像を現像剤像に現像する現像部と、
記録材へ前記像担持体から現像剤像を転写する転写部材と、
前記現像剤像を転写する際に前記転写部材に印加される電圧である第１電圧とは逆極性の第２電圧を前記転写部材に印加することができる電源部と、
転写部を通過した前記像担持体の表面の現像剤を除去するクリーニング部と、
前記クリーニング部に現像剤を供給し、かつ前記転写部材をクリーニングする画像調整工程を実行可能な制御部と、を備え、
前記画像調整工程は、
前記現像部から供給された現像剤で前記像担持体の表面に形成された現像剤像を、前記第２電圧を前記転写部材に印加することで前記転写部を通過させ、前記転写部を通過の後に前記クリーニング部で除去する供給工程と、
前記供給工程後に、前記転写部材に付着した現像剤を、前記像担持体の表面に移動させ前記クリーニング部で除去するクリーニング工程と、を有し、
前記制御部は、前記供給工程で、前記転写部を通過する現像剤像の総面積が、現像剤像を形成可能な前記像担持体の表面と対向することが可能な前記転写部材の表面の総面積以下になるように制御し、
前記制御部は、前記供給工程で、前記転写部を通過する前記現像剤像の先端から後端までの長さをＲｄとし、前記転写部材の周長をＲｔとする場合に、Ｒｄ≧Ｒｔの関係式を満たすように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記供給工程において、現像剤像が転写部材の１周分連続して形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源部は、前記クリーニング工程において、前記第１電圧とは逆極性であり、かつ第２電圧とは異なる第３電圧を前記転写部材に印加することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の表面を露光して静電像を形成する露光部を備え、
前記露光部により画像形成時と同じ条件で露光された前記像担持体の表面の電位をＶＬとし、露光されない前記像担持体の表面の電位をＶＤとし、前記第２電圧をＶｐとした場合に、｜ＶＬ−Ｖｐ｜≦１ｋＶの関係式を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体の表面を露光して静電像を形成する露光部を備え、
前記露光部により画像形成時と同じ条件で露光された前記像担持体の表面の電位をＶＬとし、露光されない前記像担持体の表面の電位をＶＤとし、前記第２電圧をＶｐとし、前記第３電圧をＶｃとした場合に、
｜ＶＬ−Ｖｐ｜≦１ｋＶ  かつ  ｜ＶＤ−Ｖｃ｜≦１ｋＶ
の関係式を満たすことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記供給工程において、前記転写部材を１回転以上で２回転以下の範囲で回転させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニング工程において、前記転写部材を４回転以上で８回転以下の範囲で回転させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記画像調整工程を連続して複数回実行することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電源部は、前記クリーニング工程において、前記第１電圧と前記第２電圧と交互に前記転写部材に印加することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙などの記録材に画像を形成する電子写真方式のプリンタや複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やプリンタなどの画像形成装置においては、静電記録方式や電子写真記録方式等が多く用いられている。像担持体上に形成したトナー像を記録材搬送ベルトに担持させた記録材に転写する方法、中間転写ベルトに転写する方法、像担持体と転写ローラの間を通る記録材に転写する方法が知られている。このような画像形成装置では、画像調整を目的として記録材に転写されないトナー像を感光ドラムに形成する場合がある。
【０００３】
画像調整の１つとして、像担持体の表面に形成される放電生成物の除去が挙げられる（特許文献１）。高温高湿環境において像担持体の表面に放電生成物が形成されることにより像担持体の表面が低抵抗化し画像流れと呼ばれる課題が生じる。これを防ぐために所定のタイミングで像担持体である感光ドラム上にトナー像を形成し、クリーニング部材によりトナーを掻き取ると同時に放電生成物の除去も行う。
【０００４】
また、クリーニング部材と像担持体のニップ部にトナーを定期的に供給することによりクリーニング性能を良好に維持することが挙げられる（特許文献２）。しかし、転写されないトナー像を像担持体上に形成し、クリーニング部のニップ部にトナー（トナー像）を供給する際に、転写部材がトナー（トナー像）に触れることで転写部材にトナーが付着する。
【０００５】
これに対しては、転写ローラに画像形成時とは逆極性の転写阻止電圧（逆転写バイアス）を印加することで、転写部材にトナーが移行するのを防いでいる（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７２０２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４５１２号公報
【特許文献３】特開２００８−１８０７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、感光ドラムに直接接触する転写部材に対して付着したトナーを清掃（クリーニング）する部材がない場合には十分にトナーの付着を抑制することが難しい。このため、転写部材がトナーで汚れることで記録材が汚れる可能性がある。
【０００８】
これを抑制するために、トナー像を形成し、クリーニング部にトナーを供給する供給工程の後に転写部材に付着したトナーを感光ドラムに吐き出すクリーニング工程を設ける場合がある。しかし、この工程を行うと次の画像形成が始まるまでのダウンタイムが生じてしまう。特に、Ａ４ベタ１枚相当の大きなトナー像のときは、トナー像が転写部を通過するまでに、転写部材が何回転もするため、一度トナーが付着した転写部材の表面に対して、繰り返しトナーが付着する。このため、転写部材の表面にトナーが多く蓄積されるため、転写部材から感光ドラムに吐き出す工程により時間が必要になる。
【０００９】
そこで、本発明は、ダウンタイムを低減した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、
像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された静電像を現像剤像に現像する現像部と、
記録材へ前記像担持体から現像剤像を転写する転写部材と、
前記現像剤像を転写する際に前記転写部材に印加される電圧である第１電圧とは逆極性の第２電圧を前記転写部材に印加することができる電源部と、
転写部を通過した前記像担持体の表面上の現像剤を除去するクリーニング部と、
前記クリーニング部に現像剤を供給し、かつ前記転写部材をクリーニングする画像調整工程を実行可能な制御部と、を備え、
前記画像調整工程は、
前記現像部から供給された現像剤で前記像担持体の表面に形成された現像剤像を、前記第２電圧を前記転写部材に印加することで前記転写部を通過させ、前記転写部を通過後に前記クリーニング部で除去する供給工程と、
前記供給工程後に、前記転写部材に付着した現像剤を、前記像担持体の表面に移動させ前記クリーニング部で除去するクリーニング工程と、を有し、
前記制御部は、前記供給工程で、前記現像剤像が前記転写部を通過する際に、前記現像剤像に一度対向した前記転写部材の表面が、再度、前記現像剤像に対向することがないように制御し、
前記制御部は、前記供給工程で、前記転写部を通過する前記現像剤像の先端から後端までの長さをＲｄとし、前記転写部材の周長をＲｔとする場合に、Ｒｄ≧Ｒｔの関係式を満たすように制御する画像形成装置を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、
像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された静電像を現像剤像に現像する現像部と、
記録材へ前記像担持体から現像剤像を転写する転写部材と、
前記現像剤像を転写する際に前記転写部材に印加される電圧である第１電圧とは逆極性の第２電圧を前記転写部材に印加することができる電源部と、
転写部を通過した前記像担持体の表面上の現像剤を除去するクリーニング部と、
前記クリーニング部に現像剤を供給し、かつ前記転写部材をクリーニングする画像調整工程を実行可能な制御部と、を備え、
前記画像調整工程は、
前記現像部から供給された現像剤で前記像担持体の表面に形成された現像剤像を、前記第２電圧を前記転写部材に印加することで前記転写部を通過させ、前記転写部を通過後に前記クリーニング部で除去する供給工程と、
前記供給工程後に、前記転写部材に付着した現像剤を、前記像担持体の表面に移動させ前記クリーニング部で除去するクリーニング工程と、を有し、
前記制御部は、前記供給工程で、前記転写部を通過する現像剤像の総面積が、現像剤像を形成可能な前記像担持体の表面と対向することが可能な前記転写部材の表面の総面積以下になるように制御し、
前記制御部は、前記供給工程で、前記転写部を通過する前記現像剤像の先端から後端までの長さをＲｄとし、前記転写部材の周長をＲｔとする場合に、Ｒｄ≧Ｒｔの関係式を満たすように制御する画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ダウンタイムを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略図。
【図２】画像調整工程のタイムチャートの一例。
【図３】トナー像の画像パターン。
【図４】（ｉ）実施例１の画像調整工程のタイミングチャート。（ｉｉ）実施例１の感光ドラム上のトナー像。
【図５】（ｉ）比較例１の画像調整工程のタイミングチャート。（ｉｉ）比較例１の感光ドラム上のトナー像。
【図６】（ｉ）実施例２の画像調整工程のタイミングチャート。（ｉｉ）実施例２の感光ドラム上のトナー像。
【図７】（ｉ）実施例３の画像調整工程のタイミングチャート。（ｉｉ）実施例３の感光ドラム上のトナー像。
【図８】（ｉ）実施例４の画像調整工程のタイミングチャート。（ｉｉ）実施例４の感光ドラム上のトナー像。
【図９】実施例５の画像調整工程のタイミングチャート。
【図１０】実施例１のタイミングチャートＴ４時の概略図。
【図１１】実施例１のタイミングチャートＴ４とＴ５の間の概略図。
【図１２】実施例１のタイミングチャートＴ５時の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、本実施の形態を例示する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
本実施例の画像形成装置の構成を図１に示す。この画像形成装置は、イメージリーダ（原稿画像読装置）やパソコン等のホスト装置から制御部（例えばＣＰＵ）１００に入力する電気的画像信号に基づいてシート状の記録材Ｐに画像形成を行う。制御部１００は、ホスト装置との間で各種の電気的な情報の授受をすると共に、画像形成装置の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。
【００１６】
像担持体である感光ドラム１は、図中の矢印Ｒ１方向に回転しながら、帯電部である帯電ローラ２によって所定の極性及び電位に均一に帯電される。そして、露光部３から発信されたレーザービームを、反射ミラー４を介して感光ドラム１上に露光することで静電像を得る。現像部５は、負帯電性の磁性一成分トナーを内包しており、回転可能な現像剤担持体である現像スリーブ５１を備えている。現像スリーブ５１は現像位置Ａにおいて感光ドラム１と最近接し、トナーを感光ドラム１上に供給することで静電像を現像剤像（トナー像）として可視化する。可視化された感光ドラム１上の現像剤像（トナー像）は、転写位置Ｂにおいて、転写部材である転写ローラ６によって、記録材Ｐに転写される。トナー転写後の記録材Ｐは定着器７に送られる。定着器７は、記録材Ｐ上の現像剤像（トナー像）を加圧及び加熱して記録材Ｐに定着し、最終画像とする。転写位置Ｂに対して感光ドラムの回転方向下流側にはクリーニング部９が配置されており、クリーニング部材であるクリーニングブレード９１により感光ドラム１上のトナーを掻き落とすように、感光ドラム１に接触配置されている。
【００１７】
感光ドラム１はΦ２４ｍｍであり、電荷輸送層、電荷発生層、下引き層、及びアルミシリンダからなる。感光ドラム１の回転速度は１１８ｍｍ／ｓｅｃである。
【００１８】
帯電ローラ２は、導電性のスポンジ状ゴム材料で形成され、付勢ばねに付勢されて感光ドラム１の表面を転動する。帯電ローラ２は、帯電電源から直流電圧である帯電電圧を印加されて、感光ドラム１の表面を均一な電位に帯電させる。
【００１９】
転写部材である転写ローラ６はΦ１２．５ｍｍで周長が３９．３ｍｍであり、Φ５ｍｍの導電性芯金６１とウレタン発泡層６２からなる。転写部材である転写ローラ６は感光ドラム１に常時圧接している。転写電源部６３は、転写部材である転写ローラ６に印加する電圧を供給する。電源制御部６４は、現像剤であるトナーの正規の帯電極性と逆極性の転写電圧（第１電圧）を転写ローラ６に出力するよう転写電源部６３を制御し、感光ドラム１から記録材Ｐにトナー像を静電気的に移動させる。しかし、記録材Ｐに転写させないトナー像の形成時には、トナーの正規の帯電極性と同極性の転写阻止電圧（第２電圧）を転写ローラ６に印加して、転写部Ｂでトナー像を通過させる。
【００２０】
本実施形態では、トナーを負極性に帯電させて反転現像方式を採用している。例えば、帯電ローラ２によって感光ドラム１の表面を負極性の−５００Ｖに帯電させた後、露光部３によって露光された部分が−１５０Ｖまで除電される。現像スリーブ５１に−３００Ｖの現像電圧を印加して、感光ドラム１の除電された部分に負極性に帯電したトナーを付着させる。そして、電源制御部６４は転写電源部６３を制御し、＋１０００Ｖを転写ローラ６に印加させ、負極性に帯電したトナー像を記録材Ｐに転写させる。
【００２１】
＜画像調整工程＞
図２は第１実施形態における画像調整工程のタイムチャートである。画像調整工程は、通常の間隔で実行される画像形成を一時的に待機させ、画像形成の間隔に挿入して実行される。画像調整工程は、現像剤（トナー）供給工程とクリーニング工程から成り、制御部からの信号をもとに１回以上実行可能に制御される。つまり、制御部１００が画像調整工程の実行や停止を制御している。現像剤（トナー）供給工程では、画像形成時と同様の条件で帯電、露光、現像を行って記録材Ｐに転写されないトナー像を感光ドラム１に形成する。そして、転写ローラ６に通常の転写電圧（第１電圧：＋１０００Ｖ）とは逆極性の転写阻止電圧（第２電圧：−１０００Ｖ）を印加して、転写部Ｂでトナー像を通過させてクリーニング部９により除去（クリーニング）させる。
【００２２】
感光ドラム１上に形成される現像剤像（トナー像）の画像形成パターンは、トナー供給工程で、トナー像を転写ローラの周長周期で重複させない画像パターンで形成する。図３の（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、（ｖ）は１回のトナー供給工程におけるトナー像の画像形成パターンの例である。（ｉ）は横２０６ｍｍ×縦３９．３ｍｍ（転写ローラの周長）の矩形の画像パターンである。転写ローラの周長とは、転写ローラの軸と垂直な面における転写ローラの円周のことである。図３の（ｉ）のトナー像は、感光ドラムの周方向の長さが転写ローラの１周分の周長であり、転写ローラの周長周期で画像パターンが重複していない。トナー像の長さ（Ｒｄ）＝転写ローラの周長（Ｒｔ）の関係になっている。また、転写部を通過するトナー像の総面積は、転写ローラ表面の総面積と同じになる。ここで、転写ローラ表面の総面積とは、現像剤像を形成可能な感光ドラムの表面と対向することが可能な転写ローラの表面の総面積を意味する。また、ここでは、トナー像の総面積＝転写ローラ表面の総面積であるが、トナー像の総面積が転写ローラ表面の総面積以下でもよい。トナー像の総面積＜転写ローラ表面の総面積の例は、後述する。
【００２３】
トナー像が転写ローラの１周分連続して形成されているため、トナー像と一度対応（接触）した転写ローラの表面は、再度（二度）とトナー像と接することはない。当然、トナー供給工程が終了し、クリーニング工程も実行された後に、再度、トナー供給工程が実行された際には、転写ローラの表面はトナー像と接触（対向）できる状態になっている。つまり、転写ローラの表面がトナー像と接触すると、転写ローラの表面にトナーが付着する。このトナーが付着した転写ローラの表面が再度トナー像と接することを避けている。トナーが付着した転写ローラの表面が再度トナー像と接すると、転写ローラにさらにトナーが付着するとともに、先に付着していたトナーが転写ローラ側に強く押し付けられる。このため、転写ローラのクリーニングに時間がかかってしまうためである。
【００２４】
図３の（ｉｉ）は横２０６ｍｍ×縦５０．０ｍｍの平行四辺形の画像パターンである。縦５０．０ｍｍの長さは、転写ローラの周長よりも大きいが、（ｉ）と同様に転写ローラの周長周期でトナー像が重複しない。図３の（ｉｉ）のトナー像の長さ（Ｒｄ）＝５０．０ｍｍ＞３９．３ｍｍ＝転写ローラの周長（Ｒｔ）になる。つまり、転写ローラの軸に垂直な面の円周を考えた場合に、トナー像の長さと転写ローラの円周は同じであるため、トナー像が転写部Ｂを通過している間に、トナー像と一度対向した転写ローラ表面が、再度、トナー像と対向する位置に来ることがない。トナー像と一度対向した転写ローラの表面が転写部Ｂに戻ってくる際には、対応するトナー像の後端が転写部Ｂを通過している状態になる。この場合も、図３の（ｉ）と同様にトナー像の総面積＝転写ローラの表面の総面積の関係が成り立つ。
【００２５】
図３の（ｉｉｉ）は横２０６ｍｍ×縦１５ｍｍの矩形パターンが２つ繰り返す画像パターン（トナー像）である。１つめの矩形パターンが転写部Ｂを通過する際に、前半の半周分の転写ローラの表面がトナー像と対向する。そして、１つ目のトナー像の先端が転写部Ｂを通過開始してから、転写ローラが１周半回転した後、２つ目のトナー像の先端が転写部Ｂを通過開始する。転写ローラが２回転（２周回転）すると、２つ目のトナー像の後端が転写部Ｂを通過する。これにより、転写ローラの表面は、どの部分も１度のみトナー像と接触（対向）する位置に回転してくる。一方で、２度もトナー像と接触（対向）する位置に回転してくる転写ローラ表面部分はない。図３の（ｉ）や（ｉｉ）と異なり、図３の（ｉｉｉ）のトナー像の総面積は、図３の（ｉｉｉ）のトナー像の総面積＜転写ローラの表面の総面積の関係になる。一方で、距離（長さ）に関しては、トナー像の先端から後端までの距離（７８．６ｍｍ）＞転写ローラの周長（１回転分）の関係になる。また、トナー像の先端から後端までの距離（７８．６ｍｍ）＝２×転写ローラの周長になる。
【００２６】
ここで転写ローラの周長は、３９．３ｍｍであるため、トナー像の１つのパターンの縦の長さ（１５ｍｍ）に対して２倍以上である。このため、転写ローラの２回転目（２周目）の途中で、トナー供給工程を終了してもよい。図３の（ｉｉｉ）の場合、２回転目の３０．０ｍｍ回転した時点で、トナー供給工程を終了し、クリーニング工程へ進んでもよい。この場合、転写ローラは、１．７６回転（１．７６周回転）したことになる。この場合は、トナー像の先端から後端までの距離は、６９．３ｍｍになり、転写ローラの周長＜６９．３ｍｍ＜２×転写ローラの周長になる。図３の（ｉｉｉ）の場合、トナー像の総面積＜転写ローラの表面の総面積の関係になる。
【００２７】
図３の（ｉｖ）は、横２０６ｍｍ×縦３．００ｍｍの矩形パターンを転写ローラが１回転する間に６つ繰り返す画像パターン（トナー像）である。（ｉｉｉ）と同様に転写ローラの周長周期でトナー像が重複していない。転写ローラが２回転（２周回転）する間に、転写ローラの表面の大部分がトナー像と１度接触（対向）する。図３の（ｉｖ）は、矩形パターンが６×２＝１２個あり、１つの矩形パターンの縦の長さが３．００ｍｍである。このため、副走査方向におけるトナー像部分だけの総距離（Ｒｐｓ）は、（３．００×２）×６−３．００＝３３．０になり、転写ローラの周長（Ｒｔ）よりも短い。そのため、トナー像と一度対向した転写ローラの表面は、再度トナー像と対向することはない。また、図３の（ｉｖ）のトナー像の先端から後端までの距離（Ｒｄ）は、３９．３ｍｍ（１回転分）＋（３．００×２）×６＝７５．３ｍｍになる。図３の（ｉｖ）のトナー像の先端から後端までの距離（Ｒｄ）は、転写ローラの周長よりも長く、転写ローラの周長の２倍よりも短くなっている。
【００２８】
また、画像パターンの濃度は１００％以外でも可能である。画像パターンの濃度によって転写ローラ表面へのトナー付着量は変わらないことが検討の結果分かっている。これは、転写ローラへのトナー付着が転写ローラに直接接触するトナー像に対して最も生じやすいからである。そのため画像パターンの濃度を薄くしても、記録材Ｐの付着防止のためには、トナー像の画像パターンを上記条件で形成する必要がある。本実施形態においては、ダウンタイムを短くして所望のトナー量を供給するため画像パターンの濃度を１００％にしている。トナー供給工程は上記条件を満たした画像パターンが転写ローラを通過するまでとし、その間、制御部から転写電源部に信号を送り転写電圧を第２電圧の値に制御する。
【００２９】
次に、転写ローラのクリーニング工程について説明する。
【００３０】
転写ローラのクリーニング工程はトナー供給工程が終了した後に行われる。クリーニング工程は、トナー供給工程後で、トナー供給工程で転写ローラに付着したトナーを感光ドラム上に吐き出すことで紙裏汚れを防止するために行われる。クリーニング工程では、転写ローラに清掃電圧を印加することで付着トナーを感光ドラム上に吐き出す。このときクリーニング工程は転写ローラが少なくとも１周（１回転）以上回転する時間実行する。このとき、感光ドラムの表面電位は非画像形成時と同じＶＤ電位（−５００Ｖ）にする。
【００３１】
トナー供給工程においては、トナー像の転写ローラへの付着を抑制するために通常と逆極性の清掃電圧（−１１００Ｖ）を印加している。ここで、このトナー供給工程での第２電圧の絶対値が逆極性側に大きすぎると、感光ドラム表面電位との電位差が大きくなる。このような条件で、トナー像の中に通常と逆極性のトナーが混在する場合、転写ローラに逆極性のトナーが転写する量が多くなってしまう。このため記録材のトナー汚れを抑制するため第２電圧は適正な値（−９００Ｖから−１３００Ｖ）に制御されることが好ましい。
【００３２】
電圧や電位の関係は、次のような関係であることが好ましい。帯電された感光ドラムの表面を露光部により画像形成時と同じ条件で露光した感光ドラムの表面の電位をＶＬとし、露光されない感光ドラムの表面の電位をＶＤとする。そして、第２電圧をＶｐとした場合に、｜ＶＬ−Ｖｐ｜≦１ｋＶの関係式を満たすことが好ましい。これまでの説明では、｜ＶＬ−Ｖｐ｜＝｜（−１００Ｖ）−（−１０００Ｖ）｜＝９００Ｖ≦１０００Ｖ＝１ｋＶとなる。
【００３３】
また、クレーにング工程での清掃電圧を第２電圧と異なっていてもよい。その電圧を第３電圧Ｖｃとした場合に、次の関係式を満たす関係が好ましい。
【００３４】
｜ＶＬ−Ｖｐ｜≦１ｋＶ  かつ  ｜ＶＤ−Ｖｃ｜≦１ｋＶ
これまでの説明では、左側の式は｜ＶＬ−Ｖｐ｜＝９００Ｖ≦１０００Ｖ＝１ｋＶになる。一方、右側の式は、｜ＶＤ−Ｖｃ｜＝｜（−５００Ｖ）−（−１１００Ｖ）｜＝６００Ｖ≦１０００Ｖ＝１ｋＶとなる。
【００３５】
一方で、トナー供給工程で、転写ローラへのトナー付着を完全に抑制することは難しく、トナー像の表層に存在するトナーは直接転写ローラ表面に接触するため付着力により転写ローラにトナーが付着しやすい。また、トナー像の中に内在する低帯電量のトナーや通常とは逆極性に帯電したトナーは第２電圧（−１０００Ｖ）が転写ローラに印加されることにより、転写ローラにトナーが付着しやすい状態である。
【００３６】
そこで、転写ローラのクリーニング工程においては、転写ローラから感光ドラム上へ付着トナーを吐き出すために清掃電圧（−１１００Ｖ）を印加している。清掃電圧は通常の極性に帯電したトナーを吐き出すため通常の画像形成時に転写ローラに印加される電圧と逆極性の電圧を印加している。また、逆極性に帯電したトナーを吐き出すため通常の画像形成時（通常の転写時）に転写ローラに印加する電圧の極性にすることもできる。さらに、逆極性の電圧と通常極性の電圧を組み合わせて使用することもできる。図２では、逆極性の清掃電圧を転写ローラに印加し、通常極性の電圧は印加していない。
【００３７】
画像調整工程は、トナー供給工程とクリーニング工程とから構成され、制御部からの信号をもとに実行可能に制御されている。画像調整工程は、画像形成工程の合間（非画像形成時）に１回以上実行される。連続して複数回実行されることが好ましい。１回の画像調整工程では、１回のトナー供給工程と１回のクリーンング工程が実行される。１回のトナー供給工程において、転写ローラを１回転以上で２回転以下の範囲で回転させることが好ましい。また、１回のクリーニング工程において、転写ローラを４回転以上で８回転以下の範囲で回転させることが好ましい。
【００３８】
以下、図１に示す画像形成装置の画像調整工程において、トナー供給工程の画像パターンおよび転写電圧（第２電圧）と、クリーニング工程の清掃電圧を種々変化させて実験を行った。
【００３９】
［実施例１］
実施例１では、すべてのトナー供給工程のトナー総量を横２０６ｍｍ×縦７９．６ｍｍ（転写ローラの周長の２倍であり、転写ローラ２回転分）とした。トナー像の画像パターンとして図３の（ｉ）に示す矩形の画像パターンを用いた。１つのトナー像を横２０６ｍｍ×縦３９．３ｍｍ（転写ローラ１周）として、画像調整工程を２回行うことで所望のトナー量のトナー供給を行った。また、トナー供給工程の転写電圧（第２電圧）及び、クリーニング工程の清掃電圧を−１０００Ｖ（１ｋＶ）として、クリーニング工程の転写ローラ回転数を８周とした。そのため、１回の画像調整工程（トナー供給工程＋クリーニング工程）で、転写ローラは９回転（１回転＋８回転）している。実施例１では、２回の画像調整工程を実行しているため、転写ローラは１８回転（１８周）している。実施例１の画像調整工程について図４（ｉ）に示すタイミングチャートを用いて説明する。
【００４０】
＜タイミングチャート＞
まず、トナー供給工程について説明する。帯電ローラ２に帯電電圧（−１０５０Ｖ）を印加し感光ドラム１の表面電位を非画像形成電位ＶＤ（−５００Ｖ）にする（Ｔ１）。次に、感光ドラム１の帯電面が露光位置に到達したタイミングで露光部３により画像パターンを形成する露光を開始する（Ｔ２）。感光ドラム１を露光することにより感光ドラム１の表面電位を画像形成電位ＶＬ（−１００Ｖ）にしている。次に、感光ドラム１の表面電位ＶＬの面の先端が現像位置Ａに到達したタイミングで現像部の現像スリーブ５１に現像電圧（−３００Ｖ）を印加する。電圧が印加されることで、現像スリーブ５１上のトナーを感光ドラム１に移行させ、感光ドラム１表面にトナー像を形成（現像）する（Ｔ３）。次に、トナー像の先端が転写位置Ｂ（または転写部Ｂ）に到達したタイミングで転写ローラ６に転写阻止電圧（第２電圧）（−１０００Ｖ）を印加することで、トナー像の転写ローラ６への付着を抑制する（Ｔ４→Ｔ５）。Ｔ４からＴ５までがトナー供給工程になる。
【００４１】
次に、図４に示すクリーニング工程（Ｔ５からＴ８まで）について説明する。トナー像の後端が転写位置Ｂに到達したタイミングで転写ローラ６に印加された付着トナー吐き出し電圧（清掃電圧：−１０００Ｖ）によって、転写ローラ６に付着したトナーを感光ドラム１に移行させる（Ｔ５）。このクリーニング工程を転写ローラ６が８周回転するまで行う（Ｔ８）。
【００４２】
以上が１回目の画像調整工程である。
【００４３】
同様にして、２回目の画像調整工程を行う。１回目の画像調整工程の中のクリーニング工程が終了するＴ８のタイミングに合わせて、露光部３により次の画像パターンを形成する露光を開始する（Ｔ６）。次に、感光ドラム１の表面電位ＶＬの面の先端が現像位置Ａに到達したタイミングで感光ドラム１表面にトナー像を形成する（Ｔ７）。次に、トナー像の先端が転写位置Ｂに到達する（Ｔ８）。次に、トナー像の後端が転写位置Ｂに到達する（Ｔ９）。このＴ８からＴ９までの期間がトナー供給工程の期間になる。
【００４４】
次に、クリーニング工程を転写ローラ６が８周回転するまで行う（Ｔ９からＴ１１まで）。以上で所望のトナー量の供給及び転写ローラ６の清掃が終了する。終了時は露光部３により感光ドラム１表面を露光し除電を行う（Ｔ１０）。最後に、転写ローラ６への転写電圧の印加を終了すると同時に、帯電ローラ２への帯電電圧の印加を終了する（Ｔ１１）。
【００４５】
実施例１における感光ドラム上のトナー像の概略図を図４（ｉｉ）に示す。Ｔ４からＴ５の間で転写ローラ１周分をトナー供給し、Ｔ８からＴ９の間で転写ローラ１周分をトナー供給することで合計転写ローラ２周分のトナー供給を行っている。トナー供給工程は、２回あり、１回のトナー供給工程で、転写ローラ１周分のトナー像をクリーニング部に供給している。
【００４６】
［比較例１］
比較例１では、トナー像の画像パターンとして図３（ｉ）に示す矩形の画像パターンを用いた。トナー像を横２０６ｍｍ×縦７９．６ｍｍ（転写ローラ２周であり、転写ローラ２回転分）として、画像調整工程を１回行うことで所望のトナー量の供給を行った。つまり、１回のトナー供給工程で、横２０６ｍｍ×縦７８ｍｍの１つのトナー像を感光ドラム表面に供給し、クリーニング部で除去している。つまり、転写部をトナー像の先端が通過してから途切れることなく７８ｍｍ移動し、トナー像の後端が通過する。また、１回の転写ローラのクリーニング工程の転写ローラ回転数を２０周（２０回転分）とした。その他の工程は実施例１と同様に行った。比較例１の画像調整工程のタイムチャートを図５の（ｉ）に、トナー像の概略図を図５の（ｉｉ）に示す。
【００４７】
［比較例２］
比較例２では、図３（ｉ）のトナー像の画像パターンを用いた。トナー像を横２０６ｍｍ×縦７９．６ｍｍ（転写ローラ２周）として、トナー供給工程を１回行うことで所望のトナー量の供給を行っている。トナー供給工程で転写ローラを２回転させている。また、クリーニング工程でも、転写ローラを２周（２回転）させた。
その他の工程は実施例１と同様に行った。
【００４８】
［実施例２］
実施例２では、トナー像の画像パターンとして図３（ｉｉ）に示す平行四辺形の画像パターンを用いた。トナー像を横２０６ｍｍ×縦３９．３ｍｍの平行四辺形の画像パターンとして、画像調整工程を２回行うことで所望のトナー量の供給を行った。その他の工程は実施例１と同様に行った。実施例２のトナー像の画像パターンを用いて１回の画像調整工程を実行した場合のタイムチャートを図６（ｉ）に、トナー像の概略図を図６（ｉｉ）に示す。トナー供給工程は、Ｔ４からＴ５であり、転写部をトナー像の先端が到達した時点（Ｔ４）からトナー像の後端が通過する時点（Ｔ５）までの長さは、５０．０ｍｍになる。このため、トナー像の先端から後端までの距離は、転写ローラの周長よりも長い。
【００４９】
［実施例３］
実施例３では、トナー像の画像パターンとして図３（ｉｉｉ）に示す短い矩形の画像パターンを用いた。トナー像を、横２０６ｍｍ×縦１５．０ｍｍのベタ黒画像が横２０６ｍｍ×縦３９．３ｍｍのベタ白画像を挟んで２回形成される全長６９．３ｍｍ（トナー像の先端から後端までの長さ）の画像パターンとした。トナー供給工程を転写ローラ２回転分（２周分）実行し、その後、クリーニング工程を転写ローラ８回転分（８周分）行うことで、画像調整工程を実行した。そのため、１回の画像調整工程で、転写ローラは１０回転（１０周）している。本実施例では、この画像調整工程を２回行うことで所望のトナー量の供給を行った。その他の工程は実施例１と同様に行った。実施例３の画像調整工程のタイムチャートを図７（ｉ）に、トナー像の概略図を図７（ｉｉ）に示す。
【００５０】
［実施例４］
実施例４では、トナー供給工程の転写電圧（第２電圧）を−１ＫＶ、クリーニング工程の清掃電圧を−１．２ＫＶとした。絶対値では、清掃電圧＞第２電圧＞感光ドラムの表面電位となる。実施例１から３では、絶対値での比較で、清掃電圧＝第２電圧＞感光ドラムの表面電位の関係になっている。実施例４では、転写ローラのクリーニング工程の転写ローラ回転数を５周（５回転）とした。そのため、１回の画像調整工程で、転写ローラは６周（６回転）している。
【００５１】
その他の工程は実施例１と同様に行った。実施例４のタイミングチャートを図８に示す。
【００５２】
＜タイミングチャート＞
まず、帯電ローラ２に帯電電圧（−１０５０Ｖ）を印加し感光ドラム１の表面電位を非画像形成電位ＶＤ（−５００Ｖ）にする（Ｔ１）。次に、感光ドラム１の帯電面が露光位置に到達したタイミングで露光部３により画像パターンを形成する露光を開始する（Ｔ２）。感光ドラム１を露光することにより感光ドラム１の表面電位を画像形成電位ＶＬ（−１００Ｖ）にしている。次に、感光ドラム１の表面電位ＶＬの面の先端が現像位置Ａに到達したタイミングで現像部の現像スリーブ５１に現像電圧（−３００Ｖ）を印加する。電圧を印加することで、現像スリーブ５１上のトナーを感光ドラム１に移行させ、感光ドラム１表面にトナー像を現像（形成）する（Ｔ３）。次に、トナー像の先端が転写位置Ｂに到達したタイミングで転写ローラ６に転写阻止電圧（第２電圧）（−１０００Ｖ）を印加することで、トナー像の転写ローラ６への付着を抑制する（Ｔ４）。次にトナー像の後端が転写位置Ｂに到達したタイミングで転写ローラ６に清掃電圧（−１２００Ｖ）を印加することで、転写ローラ６に付着したトナーを感光ドラム１に移行させる（Ｔ５）。このクリーニング工程を転写ローラ６が５周回転するまで行う（Ｔ８）。以上が１回目の画像調整工程である。
【００５３】
同様にして、２回目の画像調整工程を行う。転写ローラのクリーニング工程が終了するＴ８のタイミングに合わせて、露光部３により次の画像パターンを形成する露光を開始する（Ｔ６）。次に、感光ドラム１の表面電位ＶＬの面の先端が現像位置Ａに到達したタイミングで感光ドラム１表面にトナー像を形成する（Ｔ７）。次に、トナー像の先端が転写位置Ｂに到達したタイミング転写ローラ６に上記第２電圧を印加する（Ｔ８）。次に、トナー像の後端が転写位置Ｂに到達したタイミングで転写ローラ６に上記清掃電圧を印加する（Ｔ９）。クリーニング工程を転写ローラ６が５周回転するまで行う（Ｔ１１）。以上で所望のトナー量の供給及び転写ローラ６の清掃が終了する。終了時は露光部３により感光ドラム１表面を露光し除電を行う（Ｔ１０）。最後に、転写ローラ６への転写電圧の印加を終了すると同時に、帯電ローラ２への帯電電圧の印加を終了する（Ｔ１１）。
【００５４】
実施例４における感光ドラム上のトナー像の概略図を図８（ｉｉ）に示す。Ｔ４からＴ５の間がトナー供給工程になり、転写ローラ１周分（１回転分）のトナーを供給し、トナー供給工程後にクリーニング工程を行った。その後、Ｔ８からＴ９の間で２回目の画像調整工程におけるトナー供給工程で転写ローラ１周分（１回転分）のトナーを供給した。このトナー供給を行うことで合計転写ローラ２周分（２回転分）のトナー供給を行っている。
【００５５】
また、電圧や電位の関係は、｜ＶＬ−Ｖｐ｜＝｜（−１００Ｖ）−（−１０００Ｖ）｜＝９００Ｖ≦１０００Ｖ＝１ｋＶになる。｜ＶＤ−Ｖｃ｜＝｜（−５００Ｖ）−（−１２００Ｖ）｜＝７００Ｖ≦１０００Ｖ＝１ｋＶ
【００５６】
［実施例５］
実施例５では、トナー供給工程の転写電圧（第２電圧）を−１．２ＫＶ（−１２００Ｖ）、クリーニング工程の清掃電圧を−１．２ＫＶ（−１２００Ｖ）とした。その他の工程は実施例１と同様に行った。
【００５７】
［実施例６］
実施例６では、トナー供給工程の転写電圧（第２電圧）を−１ＫＶ（−１０００Ｖ）、クリーニング工程の清掃電圧を−１ＫＶ（−１０００Ｖ）と＋５００Ｖを交互に印可するシーケンスとした。また、転写ローラのクリーニング工程の転写ローラ回転数を４周とした。その他の工程は実施例１と同様に行った。
【００５８】
このため１回の画像調整工程で、転写ローラは５周分（５回転分）することになる。つまり、トナー供給工程で、転写ローラは１周（１回転）し、クリーニング工程で、転写ローラは４周（４回転）する。本実施例では、クリーニング工程で転写ローラに＋５００Ｖの清掃電圧を印加し、次に−１ＫＶ（−１０００Ｖ）の清掃電圧を印加することを交互に２回繰り返している。転写ローラが１周（１回転）ごとに、＋５００Ｖと−１ＫＶとの切り替えを行っている。本実施例では、１回のクリーニング工程で、転写ローラが４周（４回転）していが、２周は転写ローラに正極性の＋５００Ｖが印加され、他の２周は負極性の−１ＫＶが印加される。これにより、トナーの帯電極性が正極性でも逆極性でも転写ローラに付着しているトナーを感光ドラムに効率的に移動させることができる。
【００５９】
ただし、当然これに限定されるものではない。例えば、清掃電圧を＋４００Ｖと−１２００Ｖとの組み合わせにしてもよいし、清掃電圧を＋１０００Ｖと−８００Ｖとの組み合わせにしてもよい。本実施例のように、転写する際（画像形成する際）に転写ローラに印加する電圧と同じ極性の電圧を転写ローラに印加することで、正規極性と逆極性に帯電しているトナーを効率よく感光ドラムに移動させることができる。
【００６０】
＜評価方法＞
実施例１〜６や比較例１や２において実施した画像調整工程に対して以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６１】
（紙裏汚れ評価）
紙裏汚れ評価は新品の画像形成装置を評価環境（温度３０℃、相対湿度８０％）にて２４時間放置し、当該環境になじませた後、１００枚印字後に行った。１００枚の印字テストは、画像比率５％の横線の記録画像を連続的に通紙して行った。画像比率５％の横線とは、１ドットライン印字後、１９ドットライン非印字を繰り返す画像である。１００枚印字後に画像調整工程を行い、その後ベタ白画像を１枚出力し印字面に対して裏面のトナー汚れを目視で評価した。以下の判定基準を基に判定を行った。
Ａ：トナー汚れが目視で確認できない。
Ｂ：トナー汚れが目視で確認できる。
【００６２】
（生産性評価）
生産性評価は紙裏汚れ評価終了後に行った。画像調整工程を開始してから終了するまでの時間（実施例１におけるＴ１からＴ１１までの時間（図４参照））を記録し以下の判定基準を基に判定を行った。
Ａ：Ｔ１からＴ４の時間＋転写ローラ１５周相当の回転時間以下
Ｂ：Ｔ１からＴ４の時間＋転写ローラ１５周相当の回転時間より長く、
Ｔ１からＴ４の時間＋転写ローラ２０周相当の回転時間以下
Ｃ：Ｔ１からＴ４の時間＋転写ローラ２０周相当の回転時間より長い
【００６３】
【表１】
2018155806.tif 000003
【００６４】
表１からも分かるように、比較例１や２と比べて、実施例１では、紙裏汚れを抑制するとともにダウンタイムによる生産性の低下を防ぐことができる。実施例１では重合トナーを用いた画像評価の結果、紙裏汚れが確認されず、生産性も良好であった。
【００６５】
比較例１と２では、１回目の接触で転写ローラ表面に付着したトナーが２回目の接触時に転写ローラ表面に押付けられる。発泡系の転写ローラを使用している本実施系においては転写ローラの発泡内部にトナーが押し込まれる。そのため、その後のクリーニング工程において実施例１よりも清掃効率が悪く、紙裏汚れを抑制するためにクリーニング工程を長くする必要がある。そのため、清掃時間が短いと紙汚れが目立ち、十分なクリーニングを行うと生産性の評価において実施例１よりも劣る。
【００６６】
実施例１ではトナー像を横２０６ｍｍ×縦３９．３ｍｍ（転写ローラ１周）として、画像調整工程を２回実施することで所望のトナー量の供給を行っている。実施例１ではトナー像が転写ローラの周長周期で重複しない。そのため、転写ローラ表面の１度トナーで汚れた面が、再度、トナー像に接触し２重にトナーが付着することがない。図１０、１１，１２は、実施例１の感光ドラム上のトナー像と転写ローラとが接触し、転写ローラ上にトナーが付着する過程を示す概略図である。
【００６７】
図１０は、タイムチャート図４（ｉ）のＴ４のタイミングの概略図を示している。このときトナー像の先端部が転写部Ｂに到達しており転写ローラにトナーの付着が始まる。図１１はトナー像が転写部Ｂを通過している途中の概略図であり、Ｔ４から転写ローラが回転した分だけ転写ローラ上にトナー付着面が形成されている。図１２はＴ５のタイミングの概略図を示している。トナー像の後端が転写部Ｂに到達したタイミングであり転写ローラ上のトナー付着面も同時に転写部Ｂに到達している。このとき転写部Ｂで感光ドラム上のトナー像と転写ローラ上のトナー付着面が重複することはないため、転写ローラ上のトナー付着面が再度、トナー像に接触して２重にトナーが付着することがない。そのため、実施例１ではその後のクリーニング工程において転写ローラ上から効率良く感光ドラム上に付着トナーを移行することが可能になる。そして、１回のクリーニング工程において転写ローラ８周回転させることで十分に転写ローラ表面を清掃することができる。
【００６８】
次に、トナー像が転写ローラの周長周期で重複しない実施例１以外の画像パターンとして実施例２、３について説明する。
【００６９】
実施例２は、トナー像の画像パターンとして図３（ｉｉ）に示す平行四辺形の画像パターンを用いている。トナー像を横２０６ｍｍ×縦（一辺の長さ）３８ｍｍの平行四辺形の画像パターンである。図６（ｉｉ）に示す通り、感光ドラム回転方向に対して画像パターンが転写ローラ１周を越えていないため転写ローラ上でトナー汚れが重複することがない。
【００７０】
また、実施例３は、トナー像の画像パターンとして図３（ｉｉｉ）に示す短い矩形の画像パターンを用いた。トナー像を、横２０６ｍｍ×縦１５．０ｍｍのベタ黒画像が横２０６ｍｍ×縦３９．３ｍｍのベタ白画像を挟んで２回形成される全長６９．３ｍｍの画像パターンとした。画像パターンが転写ローラ周長周期ではないため転写ローラ上でトナー付着が重複することがない。
【００７１】
次に、より転写ローラの清掃効率を向上させる実施例について説明する。
【００７２】
実施例４では、クリーニング工程の清掃電圧を−１．２ＫＶにしている。実施例１よりも清掃電圧の絶対値を大きくすることで正規帯電極性である負極性に帯電した付着トナーを感光ドラム側に移動させやすくしている。これは、感光ドラム側に移行する方向の静電気力を大きくしているためである。これにより、清掃電圧が−１ＫＶの実施例１よりもさらに１回のクリーニング工程に必要な転写ローラ回転時間（回転数）が削減され、生産性を向上させることができる。
【００７３】
実施例５では、トナー供給工程の転写電圧（第２電圧）とクリーニング工程の清掃電圧を共に−１．２ＫＶにしている。この場合、トナー像に含まれる、正極性トナーによる転写ローラ付着が増加してしまう。クリーニング工程においては負極性トナーの吐き出し効率を向上させている一方で正極性トナーの吐き出しは効率が落ちる。このため、比較的帯電量が低く、正極性トナーの割合が多い粉末トナーによる評価においては紙裏汚れが発生してしまう。
【００７４】
実施例６はクリーニング工程で清掃電圧を−１ＫＶと＋５００Ｖを交互に印可している。これによりトナー供給工程の正極性トナーによる転写ローラの汚れを抑制すると共に、クリーニング工程においては、負極性、正極性両方のトナー汚れを吐き出すことができる。このため重合トナー、粉砕トナー共に紙裏汚れを抑制でき、かつ生産性を高くする光ドラム１の表面電位ＶＬことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  像担持体（感光ドラム）
５  現像部
５１  現像剤担持体
６  転写部材
６３  転写電源部
６４  電源制御部
９  クリーニング部
９１  クリーニングブレード
１００  制御部
Ｐ  記録材
Ｔ  トナー
【図１】
2018155806.tif 000004
【図２】
2018155806.tif 000005
【図３】
2018155806.tif 000006
【図４】
2018155806.tif 000007
【図５】
2018155806.tif 000008
【図６】
2018155806.tif 000009
【図７】
2018155806.tif 000010
【図８】
2018155806.tif 000011
【図９】
2018155806.tif 000012
【図１０】
2018155806.tif 000013
【図１１】
2018155806.tif 000014
【図１２】
2018155806.tif 000015