(57)【要約】【課題】ケーブルを外れないように収容可能なケーブル収容機構を提供すること。【解決手段】ベースと、前記ベースを覆って前記ベースとの間にケーブルを収容するカバーと、前記ベースの側縁と前記カバーの側縁との間に形成されて前記ケーブルが導入されるケーブル導入口と、を有し、前記カバーは、前記ケーブル導入口において、前記カバーの側縁から前記ベースに向かって突出する複数の第１突部を有し、前記ベースは、前記ケーブル導入口において、前記ベースの側縁から前記カバーに向かって突出する複数の第２突部を有し、前記第１突部及び前記第２突部は、互い違いに突出し、前記第１突部の突出長さと、前記第２突部の突出長さとの合計が前記ケーブル導入口の間隔よりも大きいケーブル収容機構。【選択図】図３
2018031875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースを覆って前記ベースとの間にケーブルを収容するカバーと、
前記ベースの側縁と前記カバーの側縁との間に形成されて前記ケーブルが導入されるケーブル導入口と、を有し、
前記カバーは、前記ケーブル導入口において、前記カバーの側縁から前記ベースに向かって突出する複数の第１突部を有し、
前記ベースは、前記ケーブル導入口において、前記ベースの側縁から前記カバーに向かって突出する複数の第２突部を有し、
前記第１突部及び前記第２突部は、互い違いに突出し、前記第１突部の突出長さと、前記第２突部の突出長さとの合計が前記ケーブル導入口の間隔よりも大きい
ことを特徴とするケーブル収容機構。
【請求項２】
前記カバーは、相互間にケーブル取出口を形成して櫛歯状に突出する複数の突出片を有し、
前記第１突部は、前記突出片の端部に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル収容機構。
【請求項３】
前記突出片は、前記第１突部が設けられている端部から隣り合う突出片に向かって延びる延出部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル収容機構。
【請求項４】
前記第２突部は、前記延出部の間に形成されて前記ケーブル導入口及び前記ケーブル取出口に通じる連通口に対向する位置に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブル収容機構。
【請求項５】
前記第１突部は、先端部から前記延出部の端部に向かって円弧状に傾斜するように形成されている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のケーブル収容機構。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のケーブル収容機構を有する
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル収容機構及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のケーブルが接続される電子機器には、ケーブルの保持や保護等のために、ケーブルを収容するケーブル収容機構が設けられる場合がある。
【０００３】
例えば、ケーブルを保持する複数のスリットを備えるシェルフ側板材と、ケーブルの復元力に抗する側に傾いてケーブルを保持する複数のスリットを備える反シェルフ側板とでケーブルを保持するケーブル保持装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、例えば、反発力を有する可撓性金具が支持部材に直角に挿入固定され、ケーブルダクトとの間に取り付けられて光ケーブルを可撓性金具に沿わせて保持する光ケーブル処理構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３７１５７号公報
【特許文献２】実開昭６３−７０５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載されている技術では、例えば配線作業時におけるケーブル同士の接触等により、ケーブルが簡単に収容部から外部に外れてしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、一つの側面では、ケーブルを外れないように収容可能なケーブル収容機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の一観点におけるケーブル収容機構によれば、ベースと、前記ベースを覆って前記ベースとの間にケーブルを収容するカバーと、前記ベースの側縁と前記カバーの側縁との間に形成されて前記ケーブルが導入されるケーブル導入口と、を有し、前記カバーは、前記ケーブル導入口において、前記カバーの側縁から前記ベースに向かって突出する複数の第１突部を有し、前記ベースは、前記ケーブル導入口において、前記ベースの側縁から前記カバーに向かって突出する複数の第２突部を有し、前記第１突部及び前記第２突部は、互い違いに突出し、前記第１突部の突出長さと、前記第２突部の突出長さとの合計が前記ケーブル導入口の間隔よりも大きい。
【発明の効果】
【０００９】
ケーブルを外れないように収容可能なケーブル収容機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における通信装置の斜視図である。
【図２】本実施形態における通信装置からケーブルカバーを外した状態の斜視図である。
【図３】本実施形態におけるケーブル収容機構の斜視図である。
【図４】本実施形態におけるケーブル収容機構の平面図である。
【図５】本実施形態におけるケーブル収容機構の正面図である。
【図６】本実施形態におけるケーブル収容機構の側面図である。
【図７】本実施形態におけるケーブル収容機構の要部拡大図である。
【図８】本実施形態におけるケーブル収容機構のケーブル収容状態を説明する図である。
【図９】本実施形態におけるケーブル収容機構の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１２】
図１は、本実施形態における通信装置１０の斜視図である。なお、以下に示す図面において、Ｘ１Ｘ２方向は通信装置１０の幅方向である。また、Ｙ１Ｙ２方向は通信装置１０の奥行き方向であり、Ｚ１Ｚ２方向は高さ方向である。
【００１３】
図１に示されるように、通信装置１０は、シェルフ２０、ケーブルカバー５０を有する。
【００１４】
シェルフ２０は、複数の電子パッケージ３０を収容する。シェルフ２０に収容される電子パッケージ３０は、光ケーブル４０により外部機器に接続される。ケーブルカバー５０は、シェルフ２０に取り付けられて、電子パッケージ３０に接続される光ケーブル４０を保護する。
【００１５】
図２は、本実施形態における通信装置１０からケーブルカバー５０を外した状態の斜視図である。
【００１６】
電子パッケージ３０に接続される光ケーブル４０は、少なくとも一部がケーブル収容機構１００に収容される。また、光ケーブル４０は、ケーブル収容機構１００から配線口６０を通ってシェルフ２０の反対側に導かれるように配線され、外部機器に接続される。
【００１７】
次に、光ケーブル４０を収容するケーブル収容機構１００について説明する。
【００１８】
図３は、本実施形態におけるケーブル収容機構１００の斜視図である。また、図４はケーブル収容機構１００の平面図、図５はケーブル収容機構１００の正面図、図６はケーブル収容機構１００の側面図である。なお、以下では、Ｚ１Ｚ２方向においてカバー１１０側を上、ベース１５０側を下として説明する場合があるが、ケーブル収容機構１００の取り付け姿勢を限定するものではない。
【００１９】
図３から図６に示されるように、ケーブル収容機構１００は、カバー１１０、ベース１５０を有する。ケーブル収容機構１００は、カバー１１０の側縁とベース１５０の側縁との間に形成されるケーブル導入口１３０から導入される光ケーブル４０を、カバー１１０とベース１５０との間に収容する。カバー１１０及びベース１５０は、例えば、平板状の金属板から、打ち抜き加工及び曲げ加工により形成される。
【００２０】
カバー１１０は、ベース１５０を覆い、ベース１５０との間に光ケーブル４０を収容する。カバー１１０は、図３から図６に示されるように、側壁部１１１、複数の突出片１１２を有する。
【００２１】
側壁部１１１は、図３から図６に示されるように、ＸＺ平面に平行且つＸ１Ｘ２方向に延びるように形成されている。複数の突出片１１２は、側壁部１１１の上端からＹ１方向に櫛歯状に突出し、相互間にケーブル取出口１１３を形成する。
【００２２】
突出片１１２は、延出部１１４、第１突部１１６を有する。延出部１１４は、図４に示されるように、突出片１１２の側壁部１１１とは反対側の端部から隣り合う突出片１１２に向かってＸ１方向又はＸ２方向に延びるように形成されている。隣り合う延出部１１４の間には、ケーブル取出口１１３からケーブル導入口１３０に通じる連通口１１５が形成される。
【００２３】
第１突部１１６は、図３及び図５に示されるように、ケーブル導入口１３０において、突出片１１２の側壁部１１１とは反対側の端部からベース１５０に向かってＺ２方向に突出するように形成されている。また、第１突部１１６は、最もＺ２方向に突き出た先端部から延出部１１４の端部に向かって円弧状に傾斜するように形成されている。
【００２４】
ベース１５０は、上面に固定されるカバー１１０に覆われ、カバー１１０との間に光ケーブル４０を収容する。ベース１５０は、カバー１１０の側壁部１１１とは反対側の側縁に第２突部１５１が形成されている。第２突部１５１は、図３及び図５に示されるように、ケーブル導入口１３０において、ベース１５０の側縁からカバー１１０に向かってＺ１方向に突出するように形成されている。
【００２５】
カバー１１０に設けられている複数の第１突部１１６と、ベース１５０に設けられている複数の第２突部１５１とは、ケーブル導入口１３０において互い違いに突出するように形成されている。また、ベース１５０の第２突部１５１は、カバー１１０の連通口１１５に対向する位置に形成されている。
【００２６】
図７は、本実施形態におけるケーブル収容機構１００の要部拡大図である。
【００２７】
図７に示されるように、カバー１１０の側縁とベース１５０の側縁との間に形成されるケーブル導入口１３０において、第１突部１１６と第２突部１５１とが互い違いに突出するように形成されている。
【００２８】
また、第１突部１１６及び第２突部１５１は、第１突部１１６の突出長さをＨ１、第２突部１５１の突出長さをＨ２としたときに、突出長さの合計（Ｈ１＋Ｈ２）がケーブル導入口１３０のＺ１Ｚ２方向における間隔Ｈ３よりも大きくなるように形成されている。すなわち、第１突部１１６及び第２突部１５１は、側面視で互いに重なり合ってオーバーラップする位置まで突出するように形成されている。
【００２９】
図８は、本実施形態におけるケーブル収容機構１００のケーブル収容状態を説明する図である。
【００３０】
図８に示されるように、光ケーブル４０は、シェルフ２０の配線口６０から電子パッケージ３０のコネクタに接続される端子までの中間部分が、ケーブル収容機構１００に収容される。
【００３１】
光ケーブル４０の中間部分は、ケーブル導入口１３０からカバー１１０とベース１５０との間に導入され、ケーブル収容機構１００に収容される。また、光ケーブル４０の端子側部分は、カバー１１０の連通口１１５を通じて突出片１１２の間のケーブル取出口１１３に導かれ、端子が電子パッケージ３０のコネクタに接続される。
【００３２】
ここで、カバー１１０の第１突部１１６及びベース１５０の第２突部１５１は、ケーブル導入口１３０において互い違いに形成されるとともに、Ｚ１Ｚ２方向にオーバーラップするように形成されている。このため、ケーブル収容機構１００に収容された光ケーブル４０は、例えばケーブル導入口１３０から外れる方向に力がかかったとしても、第１突部１１６及び第２突部１５１の少なくとも一方に接触するため、容易に外れることはない。
【００３３】
また、本実施形態におけるケーブル収容機構１００では、ケーブル取出口１１３からケーブル導入口１３０に通じる連通口１１５に対向する位置に第２突部１５１が形成されている。さらに、カバー１１０の突出片１１２の先端部には、Ｘ１方向又はＸ２方向に延びる延出部１１４が形成されている。このため、光ケーブル４０のケーブル取出口１１３を通じて電子パッケージ３０のコネクタに接続される端子側部分は、延出部１１４及び第２突部１５１に阻まれることでケーブル取出口１１３から抜けにくくなっている。
【００３４】
なお、光ケーブル４０をケーブル収容機構１００に収容する場合には、光ケーブル４０の中間部分を第１突部１１６と第２突部１５１との間に沿って曲げながらケーブル導入口１３０に導入だけでよく、配線の作業性が低下することはない。
【００３５】
また、配線作業において光ケーブル４０が許容曲げ半径以下まで曲げられることがないように、カバー１１０の第１突部１１６の両側が円弧状に傾斜するように形成されている。本実施形態におけるケーブル収容機構１００では、第１突部１１６の両側を円弧状に傾斜し、ケーブル導入口１３０が光ケーブル４０の許容曲げ半径より大きい曲率で蛇行するように形成されている。このため、配線作業において光ケーブル４０を許容曲げ半径以下まで曲げることなく、光ケーブル４０をケーブル導入口１３０に導入してケーブル収容機構１００に収容することができる。
【００３６】
光ケーブル４０は、許容曲げ半径以下に曲げられると損傷し、通信装置１０の動作が不安定化したり、性能が低下したりする可能性がある。しかしながら、本実施形態におけるケーブル収容機構１００では、光ケーブル４０を損傷させることなく配線作業を行うことが可能であり、通信装置１０の動作安定性及び性能の低下を防ぐことができる。
【００３７】
以上で説明したように、本実施形態におけるケーブル収容機構１００では、ケーブル導入口１３０に第１突部１１６及び第２突部１５１を形成することで、収容した光ケーブル４０がケーブル導入口１３０から飛び出して外れるのを防いでいる。また、光ケーブル４０を許容曲げ半径以上に曲げることなくケーブル導入口１３０に導入することが可能であり、配線作業を容易に行うことができる。
【００３８】
なお、第１突部１１６及び第２突部１５１の形状や配置等の構成は、本実施形態において例示した構成に限られない。また、ケーブル収容機構１００が収容するケーブルは、光ケーブル４０に限られない。また、ケーブル収容機構１００が設けられる電子機器の一例として通信装置１０を例示したが、ケーブル収容機構１００は、通信装置１０に限らず各種ケーブルが配線される電子機器において用いることができる。
【００３９】
（変形例）
次に、本実施形態におけるケーブル収容機構１００の変形例について説明する。図９は、変形例におけるケーブル収容機構１００ａの要部拡大図である。
【００４０】
図９に示されるように、変形例におけるケーブル収容機構１００ａでは、ベース１５０の第２突部１５１が、先端部から隣り合う第２突部１５１に向かって円弧状に傾斜するように形成されている。このように第２突部１５１の両側を円弧状に傾斜する形状にすることで、配線作業において光ケーブル４０を許容曲げ半径以上に曲げる可能性が低減する。したがって、光ケーブル４０を損傷させることなく配線作業を行うことが可能になる。
【００４１】
また、変形例におけるケーブル収容機構１００ａでは、ケーブル導入口１３０において第２突部１５１の間からカバー１１０に向かってＺ１方向に突出し、第２突部１５１を連結する連結部１５２が形成されている。ケーブル導入口１３０に連結部１５２を形成することで、ケーブル収容機構１００に収容されている光ケーブル４０は、よりケーブル導入口１３０から外部に抜け難くなる。
【００４２】
このように、変形例におけるケーブル収容機構１００ａでは、配線作業において光ケーブル４０が損傷する可能性を低減するとともに、収容された光ケーブル４０がケーブル導入口１３０から外部に外れにくくなる。
【００４３】
以上、実施形態について詳述したが、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【００４４】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
ベースと、
前記ベースを覆って前記ベースとの間にケーブルを収容するカバーと、
前記ベースの側縁と前記カバーの側縁との間に形成されて前記ケーブルが導入されるケーブル導入口と、を有し、
前記カバーは、前記ケーブル導入口において、前記カバーの側縁から前記ベースに向かって突出する複数の第１突部を有し、
前記ベースは、前記ケーブル導入口において、前記ベースの側縁から前記カバーに向かって突出する複数の第２突部を有し、
前記第１突部及び前記第２突部は、互い違いに突出し、前記第１突部の突出長さと、前記第２突部の突出長さとの合計が前記ケーブル導入口の間隔よりも大きい
ことを特徴とするケーブル収容機構。
（付記２）
前記カバーは、相互間にケーブル取出口を形成して櫛歯状に突出する複数の突出片を有し、
前記第１突部は、前記突出片の端部に設けられている
ことを特徴とする付記１に記載のケーブル収容機構。
（付記３）
前記突出片は、前記第１突部が設けられている端部から隣り合う突出片に向かって延びる延出部を有する
ことを特徴とする付記２に記載のケーブル収容機構。
（付記４）
前記第２突部は、前記延出部の間に形成されて前記ケーブル導入口及び前記ケーブル取出口に通じる連通口に対向する位置に設けられている
ことを特徴とする付記３に記載のケーブル収容機構。
（付記５）
前記第１突部は、先端部から前記延出部の端部に向かって円弧状に傾斜するように形成されている
ことを特徴とする付記３又は４に記載のケーブル収容機構。
（付記６）
前記第２突部は、先端部から隣り合う第２突部に向かって円弧状に傾斜するように形成されている
ことを特徴とする付記１から５の何れか一項に記載のケーブル収容機構。
（付記７）
前記ベースは、前記ケーブル導入口において前記カバーに向かって突出し、前記複数の第２突部を連結する連結部を有する
ことを特徴とする付記１から６の何れか一項に記載のケーブル収容機構。
（付記８）
付記１から７の何れか一項に記載のケーブル収容機構を有する
ことを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００４５】
１０  通信装置
４０  光ケーブル
１００  ケーブル収容機構
１１０  カバー
１１２  突出片
１１３  ケーブル取出口
１１４  延出部
１１５  連通口
１１６  第１突部
１３０  ケーブル導入口
１５０  ベース
１５１  第２突部
１５２  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018031875.tif 000009
【図８】
2018031875.tif 000010
【図９】
2018031875.tif 000011