(57)【要約】【課題】  医療器具用の偏向可能なガイドを提供すること。【解決手段】  装置は、本体（bod）と、作動組立体と、本体から遠位側に延在するガイドカテーテルとを含む。このガイドカテーテルは、開放近位端と、開放遠位端と、剛性近位部分と、屈曲可能な遠位部分と、屈曲可能な遠位部分から剛性近位部分まで延在するプルワイヤとを含む。プルワイヤの近位端は、作動組立体に連結されている。作動組立体は、プルワイヤを剛性近位部分に対して並進運動させ、これにより屈曲可能な遠位部分を関節運動させるよう動作可能である。【選択図】  図１
2018183595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）本体と、
（ｂ）作動組立体と、
（ｃ）前記本体から遠位方向に延在するガイドカテーテルと、を含む装置であって、前記ガイドカテーテルが、
（ｉ）開放近位端と、
（ｉｉ）開放遠位端と、
（ｉｉｉ）剛性近位部分と、
（ｉｖ）屈曲可能な遠位部分と、
（ｖ）前記屈曲可能な遠位部分から前記剛性近位部分まで延在するプルワイヤと、を含み、前記プルワイヤの近位端は、前記作動組立体に連結されており、前記作動組立体は、前記プルワイヤを前記剛性近位部分に対して並進運動させ、これによって前記屈曲可能な遠位部分を関節運動させるよう動作可能である、装置。
【請求項２】
前記作動組立体が、
（ｉ）第１のベベルギヤと、
（ｉｉ）前記第１のベベルギヤに連結された第２のベベルギヤと、
（ｉｉｉ）前記第２のベベルギヤに連結された並進運動部材と、を含み、前記並進運動部材は前記プルワイヤに更に連結され、これにより前記ベベルギヤは回転可能であり、これにより前記プルワイヤを並進運動させる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記作動組立体が、
（ｉ）前記プルワイヤに連結されたラックと、
（ｉｉ）前記ラックに連結されたピニオンと、
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記作動組立体が、前記ピニオンを回転させるよう構成された回転ホイールを更に含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記作動組立体が、前記回転ホイールに対して摩擦制動力を提供するよう構成されたボールノーズスプリングプランジャを更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記作動組立体が波状表面を含み、前記本体は、前記作動組立体が前記プルワイヤを並進運動させるのを防ぐために、前記波状表面と相互作用するよう構成された係止ピンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記波状表面が、前記係止ピンに対して係止位置に向かって弾性的に付勢される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記屈曲可能な遠位部分が、隙間により離間している複数の肋材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
各肋材が、近位側に配置された突起と、遠位側に配置されたポケットと、を含み、各肋材の前記ポケットが、前記複数の肋材のうち隣接する肋材の対応する突起を受容するよう構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記肋材及びポケットが、前記屈曲可能な遠位部分に対して、協調して剛性を提供するよう構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記肋材が、前記隙間を画定する傾斜した縁を含み、これにより前記隙間が先細りになっている、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記本体が近位端及び遠位端を有し、前記作動組立体が前記遠位端に位置している、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記作動組立体が、ユーザ入力回転機構を含み、前記作動組立体が、前記ユーザ入力回転機構の回転を前記プルワイヤの並進運動へと変換するよう動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ユーザ入力回転機構が、前記ガイドカテーテルの前記剛性近位部分の長手方向軸に対して横断方向である回転軸を中心として回転可能である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記作動組立体が、前記ユーザ入力回転機構の回転を前記プルワイヤの並進運動へと変換するよう動作可能な螺旋状ねじ山を更に含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記ガイドカテーテル内に摺動可能に配置された拡張カテーテルを更に含み、前記拡張カテーテルが膨張可能な拡張器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記拡張カテーテル内に摺動可能に配置されたガイドワイヤを更に含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位方向に延在するガイドカテーテルであって、
（ｉ）長手方向軸を画定する剛性近位部分と、
（ｉｉ）屈曲可能な遠位部分と、
（ｉｉｉ）前記屈曲可能な遠位部分から前記剛性近位部分まで延在する並進運動可能部材と、
を含むガイドカテーテルと、
（ｃ）膨張可能な拡張器を含む、前記ガイドカテーテルに摺動可能に連結された拡張カテーテルと、
（ｄ）前記並進運動可能部材に連結された作動組立体であって、前記作動組立体は、前記並進運動可能部材を並進運動させるよう動作可能であり、これによって、前記屈曲可能な遠位部分の少なくとも一部分を、前記剛性近位部分の前記長手方向軸から逸れる方向に偏向させる、作動組立体と、
を含む、装置。
【請求項１９】
前記並進運動可能部材がプルワイヤを含む、請求項１８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一部の症例においては、患者の解剖学的通路の拡張が望まれる場合がある。これには、副鼻腔の口の拡張（例えば、副鼻腔炎を治療するため）、喉頭の拡張、耳管の拡張、耳、鼻、又は喉内の他の通路の拡張などが含まれ得る。解剖学的通路を拡張する１つの方法としては、ガイドワイヤ及びガイドカテーテルを用いて解剖学的通路内に膨張可能なバルーンを位置させ、次いでバルーンを流体（例えば、生理食塩水）を用いて膨張させて解剖学的通路を拡張することが挙げられる。例えば、膨張可能なバルーンを副鼻腔の口内に配置してから膨張させることによって、粘膜の切開や骨の切除を必要とせずに、口に隣接する骨を再構築することにより口を拡張することができる。その後、拡張した口によって、罹患した副鼻腔からの排膿及び副鼻腔の通気を改善することができる。このような処置を行なうために用い得るシステムは、米国特許公開第２０１１／０００４０５７号、発明の名称「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｎａｓａｌ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ｏｒ  Ｔｈｒｏａｔ」（２０１１年１月６日に公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示により得ることができる。かかるシステムの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ（登録商標）Ｓｐｉｎ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ  Ｓｙｓｔｅｍがある。
【０００２】
かかるシステムと共に可変視野方向内視鏡を使用して、解剖学的通路（例えば、耳、鼻、咽頭、副鼻腔など）内を可視化し、バルーンを所望の位置に配置することができる。可変視野方向内視鏡は、解剖学的通路内で内視鏡のシャフトを曲げる必要なく広範な横断視野角に沿った視野を可能にすることができる。このような内視鏡は、米国特許公開第２０１０／００３００３１号、発明の名称「Ｓｗｉｎｇ  Ｐｒｉｓｍ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ」（２０１０年２月４日公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示により得ることができる。
【０００３】
可変視野方向内視鏡は解剖学的通路内の可視化に使用できるが、バルーンの膨張前に、バルーンの正しい位置の視覚的確認を追加することが望ましい場合もある。これは、照明ガイドワイヤを用いて行うことができる。かかるガイドワイヤが標的領域内に位置決めされ、その後、ガイドワイヤの遠位端から投射される光によって照明することができる。この光は、隣接組織（例えば皮下（hypodermis）、皮下（subdermis）組織など）を照明するため、皮膚を通過する照明により患者の体外から肉眼で見ることができる。例えば、遠位端が上顎洞内に位置付けられると、患者の頬を通して光を見ることができる。ガイドワイヤの位置の確認にこのような外部可視化を利用して、バルーンをその後、拡張部位の位置内にガイドワイヤに沿って遠位に進めることができる。このような照明ガイドワイヤは、米国特許公開第２０１２／００７８１１８号、発明の名称「Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｌｉｇｈｔｗｉｒｅ  Ｄｅｖｉｃｅ」（２０１２年３月２９日に公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示により得ることができる。かかる照明ガイドワイヤの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（登録商標）副鼻腔照明システムがある。
【０００４】
拡張処置においてバルーンの配置の容易な制御を提供することが望ましい場合があり、これには、単一の操作者だけで実施される処置が含まれる。拡張バルーンなどの膨張可能な部材を膨張させるために、いくつかのシステム及び方法がこれまでに製造及び使用されているが、本発明者らよりも以前に付属の特許請求の範囲に記載の本発明を製造及び使用した者はないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書は、本発明を具体的に示し、明確にその権利を請求する特許請求の範囲をもって結論となすものであるが、本発明は以下の特定の実施例の説明を添付図面と併せ読むことでより深い理解が得られるものと考えられる。図中、同様の参照符合は同様の要素を示す。
【図１】例示的な拡張カテーテルシステムの側面図を示す。
【図２Ａ】図１の拡張カテーテルシステムの例示的な照明ガイドワイヤの側面図を示す。
【図２Ｂ】図１の拡張カテーテルシステムの例示的なガイドカテーテルの側面図を示す。
【図２Ｃ】図１の拡張カテーテルシステムの例示的な拡張カテーテルの側面図を示す。
【図３】図２Ａの照明ガイドワイヤの詳細な側面図を示す。
【図４】図２Ａの照明ガイドワイヤの詳細な側断面図を示す。
【図５】図１の拡張カテーテルシステムと共に使用するのに好適な、例示的な内視鏡の斜視図を示す。
【図６】図５の内視鏡の遠位端の側面図であって、視野角の例示的な範囲を示す。
【図７Ａ】上顎洞小孔に隣接して位置する図２Ｂのガイドカテーテルの正面図を示す。
【図７Ｂ】上顎洞小孔に隣接して位置する図２Ｂのガイドカテーテルの正面図であって、図２Ｃの拡張カテーテル及び図２Ａの照明ガイドワイヤがガイドカテーテル内に位置し、ガイドワイヤの遠位部分が上顎洞内に位置している。
【図７Ｃ】上顎洞小孔に隣接して位置する図２Ｂのガイドカテーテルの正面図であって、図２Ａの照明ガイドワイヤがガイドカテーテルよりも更に遠位に並進移動して上顎洞内に入っている。
【図７Ｄ】上顎洞小孔に隣接して位置する図２Ｂのガイドカテーテルの正面図であって、図２Ｃの拡張カテーテルが図２Ａの照明ガイドワイヤに沿ってガイドカテーテルから遠位に並進移動して、拡張カテーテルのバルーンを小孔内に配置させている。
【図７Ｅ】上顎洞小孔の正面図であり、小孔が図７Ｄのバルーンの膨張によって拡大されている。
【図８】別の例示的なガイドカテーテルの斜視図を示す。
【図９】図８のガイドカテーテルの遠位端の斜視図を示す。
【図１０】図８のガイドカテーテルの遠位端の別の斜視図を示す。
【図１１】図８のガイドカテーテルの遠位端の上面図を示す。
【図１２】例示的なガイドカテーテルハンドルに取り付けられた図８のガイドカテーテルの斜視図であって、これらは両方とも、図１の例示的な拡張カテーテルシステムに容易に組み込むことができる。
【図１３】図１２のガイドカテーテルハンドルに取り付けられた図８のガイドカテーテルの別の斜視図を示す。
【図１４】図８のガイドカテーテルと図１２のガイドカテーテルハンドルの分解斜視図を示す。
【図１５】図８のガイドカテーテルと、図１２のガイドカテーテルハンドルのガイドカテーテル関節運動組立体の、分解斜視図を示す。
【図１６】図８のガイドカテーテルと、図１５のガイドカテーテル関節運動組立体の並進運動組立体の、斜視図を示す。
【図１７】図１５のガイドカテーテル関節運動組立体の回転組立体の斜視図を示す。
【図１８】図１７の線１８−１８に沿った、図１７の回転組立体の断面斜視図を示す。
【図１９Ａ】図１５のガイドカテーテル関節運動組立体が第１の位置にある、図１２の例示的なガイドカテーテルハンドルに取り付けられた図８のガイドカテーテルの、図１２の線１９−１９に沿った、断面斜視図を示す。
【図１９Ｂ】図１５のガイドカテーテル関節運動組立体が第２の位置にある、図１２の例示的なガイドカテーテルハンドルに取り付けられた図８のガイドカテーテルの、図１２の線１９−１９に沿った、断面斜視図を示す。
【図２０Ａ】ガイドカテーテルが関節運動していない真っ直ぐな配置にある状態の、図８のガイドカテーテルの遠位端の側面図を示す。
【図２０Ｂ】ガイドカテーテルが関節運動して湾曲した配置にある状態の、図８のガイドカテーテルの遠位端の側面図を示す。
【図２１】別の例示的なガイドカテーテルハンドルに取り付けられた図８のガイドカテーテルの斜視図であって、これらは両方とも、図１の例示的な拡張カテーテルシステムに容易に組み込むことができる。
【図２２】図２１のガイドカテーテルハンドルの分解斜視図を示す。
【図２３Ａ】ガイドカテーテルハンドル組立体のガイドカテーテル関節運動組立体が第１の位置にある、図２１のガイドカテーテルハンドル組立体に取り付けられた図８のガイドカテーテルの、図２１の線２３−２３に沿った、側断面図を示す。
【図２３Ｂ】図２３Ａのガイドカテーテル関節運動組立体が第２の位置にある、図２１のガイドカテーテルハンドル組立体に取り付けられた図８のガイドカテーテルの、図２１の線２３−２３に沿った、側断面図を示す。
【図２４】別の例示的なガイドカテーテルハンドルに取り付けられた図８のガイドカテーテルの斜視図であって、これらは両方とも、図１の例示的な拡張カテーテルシステムに容易に組み込むことができる。
【図２５】図２４のガイドカテーテルハンドルの分解斜視図を示す。
【図２６Ａ】ガイドカテーテルハンドル組立体のガイドカテーテル関節運動組立体が係止構成において第１の長手方向位置にある、図２４のガイドカテーテルハンドルに取り付けられた図８のガイドカテーテルの、図２４の線２６−２６に沿った、断面斜視図を示す。
【図２６Ｂ】図２６Ａのガイドカテーテル関節運動組立体が非係止構成において第１の長手方向位置にある、図２４のガイドカテーテルハンドルに取り付けられた図８のガイドカテーテルの、図２４の線２６−２６に沿った、断面斜視図を示す。
【図２６Ｃ】図２６Ａのガイドカテーテル関節運動組立体が非係止構成において第２の長手方向位置にある、図２４のガイドカテーテルハンドルに取り付けられた図８のガイドカテーテルの、図２４の線２６−２６に沿った、断面斜視図を示す。
【図２６Ｄ】図２６Ａのガイドカテーテル関節運動組立体が係止構成において第２の長手方向位置にある、図２４のガイドカテーテルハンドルに取り付けられた図８のガイドカテーテルの、図２４の線２６−２６に沿った、断面斜視図を示す。
【０００６】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の種々の実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が示される正確な配置に限定されない点が理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の特定の例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。例えば、様々であるが。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものとみなされるべきである。
【０００８】
「近位」及び「遠位」なる用語は、本明細書では、ハンドピース組立体を把持している臨床医に対して用いられることが理解されるであろう。すなわち、エンドエフェクタは、より近位のハンドピース組立体に対して遠位にある。便宜上及び明確さのために、「上部」及び「下部」といった空間に関する用語もまた、本明細書において、ハンドピース組立体を把持している臨床医を基準として用いられている点も更に理解されよう。しかしながら、外科器具は、多くの配向及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【０００９】
更に、本明細書に記載の教示、表現要素、変形物、実施例などのうちのいずれか１つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、変形物、実施例などのうちのいずれか１つ以上と組み合わせることができる点も更に理解される。したがって、以下に記載の教示、表現要素、変形物、実施例などは、互いに独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００１０】
Ｉ．例示的な拡張カテーテルシステムの概要
図１に示すのは、副鼻腔の小孔を拡張するために、又は何らかの他の解剖学的通路（例えば、耳、鼻、又は喉などの中）を拡張するために用いてもよい例示的な拡張カテーテルシステム（１０）である。本実施例の拡張カテーテルシステム（１０）は、拡張カテーテル（２０）と、ガイドカテーテル（３０）と、膨張器（４０）と、ガイドワイヤ（５０）と、を備える。単に一例として、拡張カテーテルシステム（１０）は、米国特許公開第２０１１／０００４０５７号（開示内容は本明細書において参照により組み込まれている）の教示の少なくともいくつかに従って構成することができる。いくつかの変形形態では、拡張カテーテルシステム（１０）の少なくとも一部は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ（登録商標）Ｓｐｉｎ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ  Ｓｙｓｔｅｍに類似して構成される。
【００１１】
図２Ｃにおいて最もよく分かるように、拡張カテーテル（２０）の遠位端（ＤＥ）は、膨張可能な拡張器（２２）を含む。拡張カテーテル（２０）の近位端（ＰＥ）は把持部（２４）を含み、把持部（２４）は側方ポート（２６）と開近位端（２８）とを有する。中空の細長いシャフト（１８）が把持部から遠位に延びている。拡張カテーテル（２０）は、シャフト（１８）内に形成された第１の管腔（図示せず）を含み、第１の管腔によって、側方ポート（２６）と拡張器（２２）の内部との間の流体連通がもたらされる。拡張カテーテル（２０）はまた、シャフト（１８）内に形成された第２の管腔（図示せず）を含み、第２の管腔は、開近位端（２８）から拡張器（２２）よりも遠位の開遠位端まで延びている。この第２管腔は、ガイドワイヤ（５０）を摺動可能に受容するように構成されている。拡張カテーテル（２０）の第１及び第２管腔は、互いに流体的に隔離されている。したがって、拡張器（２２）は、ガイドワイヤ（５０）が第２管腔内に位置している間は、側方ポート（２６）を介して第１管腔に沿って流体を連通させることによって、選択的に膨張及び収縮できる。いくつかの変形形態では、拡張カテーテル（２０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｕｌｔｉｒｒａ（登録商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒに類似して構成される。本明細書の教示を考慮することで、拡張カテーテル（２０）が取り得るその他の好適な形態が当業者に明らかになるであろう。
【００１２】
図２Ｂにおいて最もよく分かるように、本例のガイドカテーテル（３０）は、その遠位端（ＤＥ）に屈曲した遠位部分（３２）を、その近位端（ＰＥ）に把持部（３４）を含む。把持部（３４）は、開口近位端（３６）を有する。ガイドカテーテル（３０）によって、拡張カテーテル（２０）を摺動可能に収容するように構成された管腔が画定されて、ガイドカテーテル（３０）が拡張器（２２）を、屈曲した遠位端（３２）を通して外部に誘導し得るようになっている。いくつかの変形形態では、ガイドカテーテル（３０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｆｌｅｘ（登録商標）  Ｓｉｎｕｓ  Ｇｕｉｄｅ  Ｃａｔｈｅｔｅｒに類似して構成される。本明細書の教示を考慮することで、ガイドカテーテル（３０）が取り得るその他の好適な形態が当業者に明らかになるであろう。
【００１３】
図１を再び参照すると、本例の膨張器（４０）は、流体を保持するように構成されたバレル（４２）と、バレル（４２）に対して往復運動して、選択的にバレル（４２）から流体を排出する（又はバレル（４２）内に流体を引き込む）ように構成されたプランジャ（４４）と、を含む。バレル（４２）は、可撓性チューブ（４６）を介して側方ポート（２６）に流体的に連結されている。したがって、膨張器（４０）は、バレル（４２）に対してプランジャ（４４）を並進運動させることによって、拡張器（２２）に流体を追加するか、又は拡張器（２２）から流体を引き抜くように動作する。本実施例では、膨張器（４０）によって連通する流体は生理食塩水を含むが、その他の任意の好適な流体が使用できることが理解されよう。膨張器（４０）を流体（例えば、生理食塩水など）で充填し得る様々な方法がある。一例にすぎないが、可撓性チューブ（４６）を側方ポート（２６）に連結する前に、可撓性チューブ（４６）の遠位端を、流体が入ったリザーバ内に配置することができる。次にプランジャ（４４）を遠位位置から近位位置に引き戻して、流体をバレル（４２）に引き入れることができる。膨張器（４０）は次に、真っ直ぐ上向きに保持し、バレル（４２）の遠位端を上向きにすることができ、次いでプランジャ（４４）を中間位置又はわずかに遠位位置へと進めて、空気があればそれをバレル（４２）からパージすることができる。次に、可撓性チューブ（４６）の遠位端は側方ポート（２６）に連結され得る。いくつかの変形形態では、膨張器（４０）は、米国特許公開第２０１４／００７４１４１号、発明の名称「Ｉｎｆｌａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙ」（２０１４年３月１３日公開）（開示内容は本明細書において参照により組み込まれている）の教示の少なくとも一部により構成し動作可能とする。
【００１４】
図２Ａ、３、及び４に示すように、本例のガイドワイヤ（５０）は、コアワイヤ（５４）の周りに位置するコイル（５２）を含む。照明ファイバ（５６）は、コアワイヤ（５４）の内部に沿って延在し、非外傷性レンズ（５８）において終端する。ガイドワイヤ（５０）の近位端にあるコネクタ（５５）は、照明ファイバ（５６）と光源（図示せず）との間の光学的連結を可能にする。照明ファイバ（５６）は、１本以上の光ファイバを含み得る。レンズ（５８）は、照明ファイバ（５６）が光源によって照射されると光を投影するように構成されており、その結果、照明ファイバ（５６）が光源からレンズ（５８）まで光を伝送する。いくつかの変形形態では、ガイドワイヤ（５０）の遠位端は、ガイドワイヤ（５０）の近位端より可撓性である。ガイドワイヤ（５０）は、ガイドワイヤ（５０）の遠位端が拡張器（２２）の遠位に位置付けられ、一方ガイドワイヤ（５０）の近位端が把持部（２４）の近位に位置付けられるような長さを有する。ガイドワイヤ（５０）は、拡張カテーテル（２０）に対するガイドワイヤ（５０）の挿入深さを示す視覚的フィードバックを操作者に提供するために、その長さの少なくとも一部（例えば、近位部分）に沿ってしるしを含んでもよい。単に一例として、ガイドワイヤ（５０）は、米国特許公開  第２０１２／００７８１１８号（開示内容は本明細書において参照により組み込まれている）の教示の少なくともいくつかに従って構成することができる。いくつかの変形形態では、ガイドワイヤ（５０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）のＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（登録商標）  Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍに類似して構成される。本明細書の教示を考慮することで、ガイドワイヤ（５０）が取り得るその他の好適な形態が当業者に明らかになるであろう。
【００１５】
ＩＩ．例示的な内視鏡の概要
上記のように、内視鏡（６０）を用いて、拡張カテーテルシステム（１０）の使用プロセス中に解剖学的通路内（例えば、鼻腔内など）を可視化してよい。図４〜５に示されるように、この例の内視鏡は、本体（６２）と、本体（６２）から遠位に延在する剛性シャフト（６４）と、を備える。シャフト（６４）の遠位端は、湾曲した透明窓（６６）を含む。複数のロッドレンズ及び光伝送ファイバは、シャフト（６４）の長さに沿って延在し得る。レンズはロッドレンズの遠位端に位置し、スイングプリズムはレンズと窓（６６）との間に位置付けられる。スイングプリズムは、シャフト（６４）の長手方向軸を横断する軸の周りを枢動可能である。スイングプリズムは、スイングプリズムによって旋回する視線を画定する。視線は、シャフト（６４）の長手方向軸に対する視野角を画定する。この視線は、約０度〜約１２０度、約１０度〜約９０度、又はその他の任意の好適な範囲内で旋回できる。スイングプリズム及び窓（６６）は、約６０度広がる視界（視界の中心に視線がある状態で）ももたらす。したがって、この視界により、スイングプリズムの旋回範囲に基いて、約１８０度、約１４０度、又はその他の任意の範囲に広がる視認範囲が可能になる。当然ながら、これらの値は全て単なる例である。
【００１６】
この例の本体（６２）は、ライトポスト（７０）と、アイピース（７２）と、回転ダイヤル（７４）と、旋回ダイヤル（７６）と、を含む。ライトポスト（７０）は、シャフト（６４）内の光伝送ファイバと連通し、光源と結合するように構成され、それによって、窓（６６）の遠位の患者にある部位を照らす。アイピース（７２）は、内視鏡（６０）の光学素子によって窓（６６）を通して捕捉された画像を可視化するように構成されている。可視化システム（例えば、カメラ及び表示スクリーンなど）は、アイピース（７２）と連結して、内視鏡（６０）の光学素子によって窓（６６）を通して捕捉された画像を可視化できると理解されたい。回転ダイヤル（７４）は、シャフト（６４）の長手方向軸を中心に本体（６２）に対してシャフト（６４）を回転するように構成されている。かかる回転は、視線がシャフト（６４）の長手方向軸と平行しないようにスイングプリズムが旋回される間でも実行できると理解されたい。旋回ダイヤル（７６）はスイングプリズムと連結し、それによって、スイングプリズムが横方向旋回軸の周りを旋回するように動作可能である。本体（６２）上のしるし（７８）は、視野角を示す視覚的フィードバックを提供する。本明細書の教示を考慮することで、回転ダイヤル（７４）をスイングプリズムと結合させるのに使用され得る様々な好適な構成要素及び配置が、当業者に明らかになるであろう。単に一例として、内視鏡（６０）は、米国特許公開第２０１０／００３００３１号（開示内容は本明細書において参照により組み込まれている）の教示の少なくともいくつかに従って構成することができる。内視鏡（６０）が取り得るその他の好適な形状は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００１７】
ＩＩＩ．上顎洞の小孔を拡張するための例示的な方法
図７Ａ〜７Ｅに示すのは、前述した拡張カテーテルシステム（１０）を用いて患者の上顎洞（ＭＳ）の洞小孔（Ｏ）を拡張するための例示的な方法である。本例は上顎洞（ＭＳ）の洞小孔（Ｏ）を拡張する文脈で提供されているが、拡張カテーテルシステム（１０）は他の種々の処置で用いてもよいことが理解されよう。単に一例として、拡張カテーテルシステム（１０）及びその変形を用いて、耳管、喉頭、後鼻孔、蝶形骨洞小孔、１つ以上の篩骨洞蜂巣に付随する１つ以上の開口部、前頭陥凹、及び／又は副鼻腔に付随するその他の通路を拡張してもよい。拡張カテーテルシステム（１０）を用い得るその他の好適な方法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかになるであろう。
【００１８】
本例の処置では、ガイドカテーテル（３０）を経鼻的に挿入し、鼻腔（ＮＣ）を通して、拡張すべき目標とする解剖学的通路（洞小孔（Ｏ））内又はその付近の位置まで進めてもよい（図７Ａに示す）。膨張可能な拡張器（２２）及びガイドワイヤ（５０）の遠位端は、この段階では、ガイドカテーテル（３０）の屈曲した遠位端（３２）内又はそれよりも近位に位置してもよい。このガイドカテーテル（３０）の位置決めは、内視鏡、例えば前述した内視鏡（６０）を用いて、及び／又は直接可視化、Ｘ線撮影法によって、並びに／あるいは任意のその他の好適な方法によって、内視鏡的に検証することができる。ガイドカテーテル（３０）を配置した後で、操作者はガイドワイヤ（５０）をガイドカテーテル（３０）を通して遠位に進めて、ガイドワイヤ（５０）の遠位部分が上顎洞（ＭＳ）の小孔（Ｏ）を通って上顎洞（ＭＳ）の体腔内に入るようにしてもよい。これを図７Ｂ及び７Ｃに示す。操作者は照明ファイバ（５６）及びレンズ（５８）を照明してもよく、これによって、患者の顔面を通る経皮的照明が得られて、操作者が比較的容易に上顎洞（ＭＳ）内でのガイドワイヤ（５０）の遠位端の位置決めを視覚的に確認できる。
【００１９】
図７Ｃに示すように、ガイドカテーテル（３０）及びガイドワイヤ（５０）が好適に配置されると、拡張カテーテル（２０）をガイドワイヤ（５０）に沿って、ガイドカテーテル（３０）の屈曲した遠位端（３２）を通して、拡張器（２２）が非拡張の状態で進めることを、拡張器（２２）が上顎洞（ＭＳ）の小孔（Ｏ）（又は何らかの他の目標とする解剖学的通路）内に位置するまで行なう。拡張器（２２）を小孔（Ｏ）内に位置させた後に、拡張器（２２）を膨張させて、それによって小孔（Ｏ）が拡張することができる（図７Ｄに示す）。拡張器（２２）を膨張させるために、プランジャ（４４）を作動させて、膨張器（４０）の注射外筒（４２）から拡張カテーテル（２０）を通って拡張器（２２）内へ生理食塩水を押し出すことができる。流体が移動すると拡張器（２２）が拡張状態まで広がって、例えば、小孔（Ｏ）を形成する骨などを再構築することによって小孔（Ｏ）を開かせる、つまり拡張させる。一例にすぎないが、拡張器（２２）を、約１．０〜約１．２メガパスカル（約１０〜約１２気圧）に達する大きさの容積まで膨張させることができる。拡張器（２２）を数秒間この容積で維持して、小孔（Ｏ）（又はその他の標的とする解剖学的通路）を十分に開かせることができる。続いて、膨張器（４０）のプランジャ（４４）を逆に動かして生理食塩水を膨張器（４０）内に戻すことによって、拡張器（２２）を非拡張状態に戻してよい。拡張器（２２）は、異なる口及び／又はその他の標的とする解剖学的通路内で、繰り返し膨張及び収縮させてよい。その後、拡張カテーテル（２０）、ガイドワイヤ（５０）、及びガイドカテーテル（３０）を、図７Ｅに示すように患者から取り出すことができる。
【００２０】
場合によっては、拡張カテーテル（２０）用いて小孔（Ｏ）を拡張した後で洞及び副鼻腔に灌注することが望ましい場合がある。このような潅注を行なって、拡張処置の後に存在する場合がある血液などを流し出してもよい。例えば、場合によっては、ガイドカテーテル（３０）は、ガイドワイヤ（５０）及び拡張カテーテル（２０）及び洗浄液、他の物質を取り出した後に所定の位置に留まるようにしてもよいし、又は１つ以上のその他のデバイス（例えば、洗浄カテーテル、バルーンカテーテル、カッティングバルーン、カッター、歯、回転カッター、回転ドリル、回転ブレード、連続拡張器、テーパ状拡張器、パンチ、解剖用器具、掘削器具、非膨張性の機械的に伸張可能な部材、高周波機械振動子、拡張ステント及び高周波切除デバイス、マイクロ波切除デバイス、レーザデバイス、スネア、生検ツール、スコープ、及び診断又は治療薬を送達するデバイス）にガイドカテーテル（３０）を通過させて症状の更なる治療に備えてもよい。単に一例として、潅注は、米国特許第７，６３０，６７６号、発明の名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ，Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ａｎｄ／ｏｒ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ  ｏｆ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ａｎｄ  Ｔｈｒｏａｔ、」（２００９年１２月８日発行）（開示内容は本明細書において参照により組み込まれている）の教示の少なくとも一部により行なうことができる。拡張カテーテル（２０）を除去した後に潅注部位に到達するようにガイドカテーテル（３０）を通して供給し得る潅注カテーテルの一例は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｖｏｒｔｅｘ（登録商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒである。拡張カテーテル（２０）を除去した後に潅注部位に到達するようにガイドカテーテル（３０）を通して供給し得る潅注カテーテルの別の一例は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｕｌｔｉｒｒａ（登録商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒである。当然ながら、潅注は拡張処置なしで提供することができ、拡張処置もまた、潅注なしで完了し得る。
【００２１】
ＩＶ．遠位関節運動組立体を備えた例示的な別のガイドカテーテル
上述のように、ガイドカテーテル（３０）は、その遠位端（ＤＥ）に屈曲した遠位部分（３２）を含む。屈曲した遠位部分（３２）は、患者に経鼻的に挿入されて鼻孔（ＮＣ）を通して進められると、特定の小孔（Ｏ）にアクセスするよう構成することができる。更に、ガイドカテーテル（３０）の屈曲した遠位部分（３２）は十分な剛性を必要とする場合があり、これにより、操作者がガイドカテーテル（３０）の挿入及び前進中にその遠位端（ＤＥ）に力をかけたときにも、ガイドカテーテル（３０）はその長手方向形状を維持する。ガイドカテーテル（３０）は所定の屈曲した遠位部分（potion）（３２）を備えているため、操作者は、患者内の様々な鼻孔／副鼻腔にアクセスしたい場合、様々な屈曲した遠位部分（potions）（３２）を有する複数のガイドカテーテル（３０）を処置中に使用することができる。現在、操作者は、第１の屈曲した遠位部分（３２）を備えた第１のガイドカテーテル（３０）を取り除き、第１のガイドカテーテル（３０）の代わりに、鼻孔（ＮＣ）内の特定の位置にアクセスするのに適した違う屈曲の遠位部分を有する第２のガイドカテーテルに置き換えることにより、鼻孔（ＮＣ）内の様々な望ましい位置にアクセスすることができる。
【００２２】
ゆえに、ガイドカテーテル（３０）を手作業で変更することなしに、鼻孔（ＮＣ）内の様々な位置にアクセスするために、好適な剛性を維持したまま、ガイドカテーテルの残り部分により画定される長手方向軸から、ガイドカテーテルの遠位端を関節運動／屈曲させることが望ましい可能性がある。更に、ガイドカテーテルの遠位端が標的領域に近接しているときに、様々な角度での拡張処置中に、ガイドカテーテルの遠位端を選択的に関節運動／屈曲させることが望ましい可能性がある。換言すれば、ガイドカテーテルが患者の解剖学的通路内にある間に、ガイドカテーテルの遠位端を屈曲させることが望ましい可能性がある。処置中にガイドカテーテルの遠位端を選択的に関節運動／屈曲させることにより、患者の鼻腔内でのより良い操舵能力を提供することができ、これにより操作者は標的領域内で拡張器をより容易に位置決めすることが可能になる。例えば、操作者は最初に、カテーテルが真っ直ぐな配置の状態で患者の鼻腔内にカテーテルを挿入してよく、次に、カテーテルを患者の鼻腔内に位置決めしてから、カテーテルの遠位端を屈曲させることができる。この屈曲角度は、特定の副鼻腔に伴う排液通路へのアクセスを容易にするよう選択的にカスタマイズされ得る。例えば、操作者は、前頭洞、上顎洞、蝶形洞、又は篩骨洞に伴う排液通路にアクセスするため、屈曲角度を選択的に調節することができる。下記は、ガイドカテーテルの好適な使用中に、屈曲した遠位端が望ましくない屈曲に抵抗できるよう十分な剛性を保持しながら、ガイドカテーテルの遠位端を偏向させるよう構成された遠位関節運動／屈曲機能を有する、様々な好適なハンドルと組み合わせた例示的なガイドカテーテルである。更に、ガイドカテーテルが患者内の標的領域近くに配置されているときに、ハンドルはガイドカテーテルを関節運動／屈曲させ得る。
【００２３】
図８〜１１は、様々なガイドカテーテルハンドル（２００、３００、４００）に取り付けることができる関節運動遠位部分（１３０）を備えた例示的なガイドカテーテル（１００）を示し、これにより、ガイドカテーテル（１００）と選択されたガイドカテーテルハンドル（２００、３００、４００）とを、ガイドカテーテル（３０）の代わりとして拡張カテーテルシステム（１０）に容易に組み込むことができる。ガイドカテーテル（１００）は、関節運動遠位部分（１３０）と、関節運動遠位部分（１３０）内へと延在する近位部分（１１０）と、関節運動遠位部分（potion）（１３０）から開放近位端（１１２）に向かって延在する一対のプルワイヤ（１２０）とを含む。下記に詳しく述べられるように、プルワイヤ（１２０）は、プルワイヤ（１２０）が近位部分（１１０）に対して並進運動するように構成された状態で、関節運動遠位部分（１３０）の遠位端近くに連結され、これにより関節運動遠位部分（１３０）を選択的に関節運動／屈曲させる。
【００２４】
近位部分（１１０）は、開放近位端（１１２）に向かって近位方向に終端する剛性シャフト（１１４）を含む。関節運動遠位部分（１３０）は、剛性シャフト（１１４）の遠位端に接続された剛性部分（１５０）と、剛性部分（１５０）から遠位方向に延出する関節運動肋材（１４０）の線形配列と、関節運動肋材（１４０）の最も遠位の線形配列から延出する遠位肋材（１６０）とを含む。本実施例は関節運動遠位部分（１３０）の剛性部分（１５０）に連結された剛性シャフト（１１４）を有しているが、これらは一体として取り付けられていてよく、又はより多くの部分に分割されてもよいことが理解されよう。遠位肋材（１６０）は開放遠位端（１３２）を含む。管腔は、開放近位端（１１２）から開放遠位端（１３２）まで通して延在する。この管腔は、拡張カテーテル（２０）を摺動可能に受容するよう構成されており、これによってガイドカテーテル（１００）は拡張カテーテル（２０）を開放近位端（１１２）で受容し、更にガイドカテーテル（１００）は拡張器（２２０）を通して開放遠位端（１３２）から出るようガイドすることができる。
【００２５】
図１０において最もよく分かるように、弾力性の背状部分（１７０）が関節運動遠位部分（１３０）の底部に沿って延在し、これが剛性部分（１５０）、関節運動肋材（１４０）の線形配列、及び遠位肋材（１６０）を接続している。換言すれば、弾力性の背状部分（１７０）は、剛性部分（１５０）、関節運動肋材（１４０）の線形配列、及び遠位肋材（１６０）を接続する弾力性の一体丁番として機能する。下記に詳しく述べられるように、弾力性の背状部分（１７０）は、プルワイヤ（１２０）の並進運動に応じて、剛性部分（１５０）に対する遠位肋材（１６０）と関節運動肋材（１４０）の関節運動に順応する。
【００２６】
剛性部分（１５０）の遠位端は遠位表面（１５８）を含み、上面の線形の遠位側に配置されたポケット（１５３）と、一対の側面の湾曲した遠位側に配置されたポケット（１５５）とを画定する。各関節運動肋材（１４０）は、上面の線形の近位側に配置された突起（１４２）、一対の側面の湾曲した近位側に配置された突起（１４４）、近位側の傾斜表面（１４６）、及び遠位側の傾斜表面（１４８）を含む。更に、各関節運動肋材（１４０）は、上面の線形の遠位側に配置されたポケット（１４３）と、一対の側面の湾曲した遠位側に配置されたポケット（１４５）とを画定する。遠位肋材（１６０）は、上面の線形の近位側に配置された突起（１６２）、一対の側面の湾曲した近位側に配置された突起、及び近位側表面（１６６）を含む。更に、遠位肋材（１６０）は一対のプルワイヤ連結穴（１６８）を画定する。プルワイヤ（１２０）の遠位端は、プルワイヤ連結穴（１６８）を介して遠位肋材（１６０）に連結され得る。
【００２７】
遠位肋材（１６０）の近位側に配置された突起（１６２、１６４）は、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動中に、最も遠位の関節運動肋材（１４０）の遠位側に配置されたポケット（１４３、１４５）内でそれぞれ摺動するよう構成される。同様に、最も近位の関節運動肋材（１４０）の近位側に配置された突起（１４２、１４４）は、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動中に、剛性部分（１５０）の遠位側に配置されたポケット（１５３、１５５）内でそれぞれ摺動するよう構成される。最も遠位の肋材と最も近位の肋材（１４０）との間で、各関節運動肋材（１４０）の近位側に配置された突起（１４２、１４４）は、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動中に、隣接する遠位側に配置されたポケット（１４３、１４５）内でそれぞれ摺動するよう構成される。
【００２８】
湾曲した近位側に配置された突起（１４４、１６４）は、真っ直ぐな配置と関節運動した配置の両方において、対応するポケット（１４５、１５５）内に少なくとも部分的に収容され得る。しかしながら、最初の真っ直ぐな配置のときに、上面の線形の近位側に配置された突起（１４２、１６２）は、対応するポケット（１４３、１５３）内には収容されていなくてもよいが、関節運動した配置のときは、対応するポケット（１４３、１５３）内に収容され得る。しかしながら、この配置は単に任意のものであり、本教示を鑑みて当業者には明らかであるように、真っ直ぐな配置のときに、全ての突起（１４２、１４４、１６２、１６４）が、対応するポケット（１４３、１４５、１５３、１５５）内に部分的に収容されていてよく、また、真っ直ぐな配置な配置のときに、どの突起（１４２、１４４、１６２、１６４）も、対応するポケット（１４３、１４５、１５３、１５５）に部分的に収容されていなくてもよく、また、遠位部分（１３０）の関節運動状態に基づいて、対応するポケット（１４３、１４５、１５３、１５５）内に突起（１４２、１４４、１６２、１６４）を収容する任意の他の好適な組み合わせ／パターンを使用してもよい。
【００２９】
近位側に配置された突起（１４２、１４４、１６２、１６４）と対応するポケット（１４３、１４５、１５３、１５５）との間の相互作用は、ガイドカテーテル（１００）の挿入中の十分な剛性を促す助けになり得る。例えば、突起（１４４、１６４）及びポケット（１４５、１５５）の湾曲した形状は、ガイドカテーテル（１３０）に印加された外力によって、遠位部分（１３０）を誤って関節運動させるのを防ぐことができる。ガイドカテーテル（１００）に印加された力のプロファイルが、突起（１４４、１６４）及びポケット（１４５、１５５）の湾曲した形状に対応しない限り、突起（１４４、１６４）とポケット（１４５、１５５）との間の相互作用で提供される摩擦制動（breaking）力が、ガイドカテーテル（１００）の望ましくない関節運動に抵抗することができる。換言すれば、突起（１４４、１６４）及びポケット（１４５、１５５）の湾曲した形状は、関節運動遠位部分（１３０）を関節運動／屈曲させるよう操作する外力の方向において、固有かつ一定の変化が必要であり得る。プルワイヤ（１２０）の並進運動は、ガイドカテーテル（１００）を関節運動／屈曲させる力方向に恒常かつ一定の変化を提供するよう構成され得ることが理解されよう。
【００３０】
上述のように、各関節運動肋材（１４０）は近位側の傾斜表面（１４６）及び遠位側の傾斜表面（１４８）を含み、一方、遠位肋材（１６０）は近位側表面（１６６）を含み、剛性部分（１５０）は遠位表面（１５８）を含む。関節運動遠位部分（１３０）の関節運動中に、近位側の傾斜表面（１４６、１６６）は、対応しかつ隣接する遠位側の傾斜表面（１４８、１５８）に接するよう構成されており、これによって、関節運動遠位部分（１３０）が完全に関節運動するとき、近位側の傾斜表面９１４６、１６６）は、対応しかつ隣接する遠位側の傾斜表面（１４８、１５８）と同一面になる。傾斜表面（１４６、１４８、１５８、１６６）の間の相互作用は、プルワイヤ（１２０）の並進運動に応じて関節運動を促進するのに役立ち得る。更に、傾斜表面（１４６、１４８、１５８、１６６）の相互作用は、関節運動遠位部分（１３０）により画定される滑らかな内部管腔を形成するのに役立つ可能性があり、これが、管腔内での拡張器（２２）の長手方向並進運動に順応するのに役立ち得る。
【００３１】
本実施例において、プルワイヤ（１２０）はガイドカテーテル（１００）の外側に沿って延在しているが、これは単に任意のものであることが理解されよう。プルワイヤ（１２０）は、ガイドカテーテル（１００）の内部にガイドカテーテルに沿って延在してよく、プルワイヤ（１２０）を摺動可能に収容するような寸法にされた所定の別の管腔内にあってよく、又は、本教示を鑑みて当業者には明らかであるような任意の他の好適な配置であってよい。
【００３２】
図１２〜１４は、例示的なガイドカテーテルハンドル（２００）に連結されたガイドカテーテル（１００）を示しており、これにより、これら２つは、ガイドカテーテル（３０）の代わりとして、上述の拡張カテーテルシステム（１０）に容易に組み込むことができる。ガイドカテーテルハンドル（２００）は、近位側の細長い本体（２０２）と、近位側の細長い本体（２０２）の底面に沿って延在するＴ型レール（２０４）と、近位側の細長い本体（２０２）に対して上側かつ遠位側にあるカテーテルハウジング（２０６）と、関節運動ハウジング（２１０）と、ガイドカテーテル関節運動組立体（２２０）とを含む。下記に詳しく述べられるように、ガイドカテーテル関節運動組立体（２２０）は、プルワイヤ（１２０）の近位端に動作可能に連結されており、これによりガイドカテーテル関節運動組立体（２２０）は、剛性シャフト（１１４）に対してプルワイヤ（１２０）を並進運動させることができる。上述のように、また下記で更に述べられるように、プルワイヤ（１２０）の並進運動は、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動を駆動し得る。更に、下記に詳しく述べられるように、ガイドカテーテル関節運動組立体（２２０）は、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動した配置を維持するために、剛性シャフト（１１４）に対するプルワイヤ（１２０）の長手方向位置を選択的に維持するよう構成することができる。
【００３３】
Ｔ型レール（２０４）は、ハンドル延長部（例えば片手で器具を把持しやすくするためのフィンガーペグを含むハンドル延長部など）に選択的に連結するような寸法にすることができる。近位側の細長い本体（２０２）は、拡張カテーテル（２０）に動作可能に連結された第１の摺動可能な本体、及びガイドワイヤ（５０）に動作可能に連結された第２の摺動可能な本体に、摺動可能に連結され得る。ゆえに、操作者は、細長い本体（２０２）に対して第１の本体及び第２の本体を並進運動及び／又は回転させることができ、これによって、拡張カテーテル（２０）又はガイドワイヤ（５０）を、ガイドカテーテルハンドル（２００）とガイドカテーテル（１００）の両方に対して並進運動及び／又は回転させることができる。上述の説明に従って適切に連結されているとき、操作者は、拡張カテーテル（２０）、ガイドワイヤ（５０）、及びガイドカテーテル（１００）を片手で操作することができる。
【００３４】
剛性シャフト（１１４）は関節運動ハウジング（２１０）から遠位側に延出し、これに固定されている。関節運動ハウジング（２１０）及びカテーテルハウジング（２０６）は、拡張カテーテル（２０）を摺動可能に受容するよう構成された経路（２０８）を画定し、これにより拡張カテーテル（２０）は、経路（２０８）を通って挿入することができ、ガイドカテーテル（１００）により画定された管腔を通って挿入され得る。
【００３５】
関節運動ハウジング（２１０）は更に、開口部（２１２）及び貫通穴（２１４）を画定し、ガイドカテーテル関節運動組立体（２２０）の部分を選択的に収容する。ガイドカテーテル関節運動組立体（２２０）は、第１の回転組立体（２３０）、第２の回転組立体（２５０）、及び並進運動組立体（２８０）を含む。下記に詳しく述べられるように、第１の回転組立体（２３０）は第２の回転組立体（２５０）を回転させるよう構成され、一方、第２の回転組立体（２５０）は並進運動組立体（２８０）を並進運動させるよう構成されており、これにより、プルワイヤ（１２０）を剛性シャフト（１１４）に対して長手方向に並進運動し、よって関節運動遠位部分（potion）（１３０）を関節運動／屈曲させる。
【００３６】
第１の回転組立体（２３０）は、回転可能グリップ（２３２）、シャフト（２３４）、及び、複数の歯（２３８）を有する第１のベベルギヤ（２３６）を含む。シャフト（２３４）は貫通穴（２１４）内に回転可能に配置され、一方、第１のベベルギヤ（２３６）は開口部（２１２）内に回転可能に収容される。回転可能グリップ（２３２）、シャフト（２３４）、及び第１のベベルギヤ（２３６）は、一体となって接続されており、これにより、回転可能グリップ（２３２）が回転すると、シャフト（２３４）及び第１のベベルギヤ（２３６）の回転が生じる。回転可能グリップ（２３２）は、貫通穴（２１４）を画定する関節運動ハウジング（２１０）の一部分の下に延在する。回転可能グリップ（２３２）は、片手でガイドカテーテルハンドル（２００）を把持する操作者にアクセス可能なように配置される。よって、操作者は、第１の軸（Ａ１）を中心に関節運動ハウジング（２１０）に対して回転可能グリップ（２３２）を回転させることができ、これによって、同じ第１の軸（Ａ１）を中心に関節運動ハウジング（２１０）に対してシャフト（２３４）及び第１のベベルギヤ（２３６）の両方を回転させることができる。
【００３７】
第２の回転組立体（２５０）は、２枚のワッシャ（２５２）の間に配置された第２のベベルギヤ（２５６）を含み、これら全てが、関節運動ハウジング（２１０）により画定されたチャンバ（２１６）内に収容されている。第２のベベルギヤ（２５６）はチャンバ（２１６）内に回転可能に収容されており、これによって、第２のベベルギヤ（２５６）は、第２の軸（Ａ２）を中心に関節運動ハウジング組立体（２１０）に対して回転することができる。第２のベベルギヤ（２５６）は、第１のベベルギヤ（２３６）の歯（２３８）と相補的に噛み合うよう構成された複数の歯（２５８）を含む。よって、第１の軸（Ａ１）を中心とした第１の角方向の第１のベベルギヤ（２３６）の回転は、歯（２３８、２５８）の間の相互作用を介して、第２の軸（Ａ２）を中心とした第２の角方向の第２のベベルギヤ（２５６）の回転をもたらす。逆に、第１の軸（Ａ１）を中心とした第３の角方向（第１の角方向の反対方向）の第１のベベルギヤ（２３６）の回転は、歯（２３８、２５８）の間の相互作用を介して、第２の軸（Ａ２）を中心とした第４の角方向（第２の角方向の反対方向）の第２のベベルギヤ（２５６）の回転をもたらす。
【００３８】
更に、第２の回転組立体（２５０）は経路（２５４）を画定し、これは、カテーテルハウジング（２０６）及び関節運動ハウジング（２１０）により画定される経路（２０８）を、ガイドカテーテル（１００）の管腔に接続する。ゆえに、拡張カテーテル（cathter）（２０）は、ガイドカテーテル（１００）の管腔内、第２の回転組立体（２５０）の経路（２５４）内、及び、カテーテルハウジング（２０６）と関節運動ハウジング（２１０）の経路（２０８）内に、摺動可能に収容することができる。図１８において最もよく分かるように、第２のベベルギヤ（２５６）により画定される経路（２５４）の一部分は、ねじ山（２５５）を含む。下記に詳しく述べられるように、ねじ山（２５５）は、並進運動組立体（２８０）のねじ山（２８６）と噛み合うよう構成されており、これにより、第２の軸（Ａ２）を中心とした第２のベベルギヤ（２５６）の回転は、並進運動組立体（２８０）及びプルワイヤ（１２０）の並進運動をもたらし、これによって、ガイドカテーテル（１００）の関節運動遠位部分（potion）（１３０）を屈曲させる。
【００３９】
図１６において最もよく分かるように、並進運動組立体（２８０）は、ねじ山（２８６）に一体的に連結された並進運動スリーブ（２８２）を含む。並進運動スリーブ（２８２）は、プルワイヤ（１２０）の近位端に連結され、これによって、並進運動スリーブ（２８２）の並進運動は、剛性シャフト（１１４）に対するプルワイヤ（１２０）の並進運動をもたらす。ねじ山（２８６）は第２の回転組立体（２５０）のねじ山（２５５）と噛み合い、これによって、並進運動組立体（２８０）の少なくとも一部分が、第２の回転組立体（２５０）の経路（２５４）内に収容される。更に、並進運動スリーブ（２８２）は、剛性シャフト（１１４）の近位端に位置するスロット（１１６）内に摺動可能に収容されたキー溝部材（２８４）を含む。キー溝部材（２８４）は、剛性シャフト（１１４）のスロット（１１６）内に収容されており、これによって、並進運動スリーブ（２８２）とねじ山（２８６）は、第２の軸（Ａ２）を中心に剛性シャフト（１１４）に対して回転はしないが、剛性シャフト（１１４）に対して並進運動のみをすることができる。
【００４０】
上述のように、剛性シャフト（１１４）は関節運動ハウジング（２１０）に固定される。よって、第２のベベルギヤ（２５６）が第２の軸（Ａ２）を中心に関節運動ハウジング（２１０）に対して回転すると、第２の回転組立体（２５０）のねじ山（２５５）も、第２の軸（Ａ２）を中心に関節運動ハウジング（２１０）に対して回転する。並進運動組立体（２８０）のねじ山（２８６）は第２の回転組立体（２５０）のねじ山（２５５）と噛み合っており、また並進運動組立体（２８０）は第２の軸（Ａ２）を中心に回転可能に固定されているため、第２のベベルギヤ（２５６）の回転は、ねじ山（２５５、２８６）の間の相互作用を介して、剛性シャフト（１１４）に対する並進運動組立体（２８０）の並進運動を駆動する。
【００４１】
図１９Ａ〜２０Ｂは、関節運動遠位部分（１３０）を関節運動させるためにガイドカテーテル（１００）に操作可能に連結された状態で使用される、ガイドカテーテルハンドル（２００）の例示的な使用を示す。図１９Ａは、遠位側位置の並進運動組立体（２８０）及びプルワイヤ（１２０）を示し、一方、図２０Ａは、遠位側位置のプルワイヤ（１２０）に対応する真っ直ぐな配置の遠位関節運動部分（１３０）を示す。操作者が、望ましい鼻腔に好適にアクセスするために、ガイドカテーテル（１００）の遠位関節運動部分（１３０）を関節運動させたい場合、操作者は、第１の軸（Ａ１）を中心として第１の角方向に回転可能グリップ（２３２）を回転させることができる。この回転可能グリップ（２３２）の回転により、更に、第１の軸（Ａ１）を中心として第１の角方向にシャフト（２３４）及び第１のベベルギヤ（２３６）を回転させる。第１のベベルギヤ（２３６）及び第２のベベルギヤ（２５６）は噛み合う歯（２３８、２５８）を有しているため、第１の軸（Ａ１）を中心とした第１の角方向の第１のベベルギヤ（２３６）の回転は、第２の軸（Ａ２）を中心とした第２の方向の第２のベベルギヤ（２５６）の回転を生じる。第２の軸（Ａ２）を中心とした第２の方向の第２のベベルギヤ（２５６）の回転は更に、第２の軸（Ａ２）を中心とした第２の角方向のねじ山（２５５）の回転を生じる。ねじ山（２５５）の回転は、並進運動組立体（２８０）を近位側方向に駆動する。これは、ねじ山（２５５、２８６）間の相互作用と、並進運動組立体（２８０）が第２の軸（Ａ２）を中心として回転可能に固定されていることとによるものである。
【００４２】
並進運動組立体（２８０）の近位側への並進運動は、プルワイヤ（１２０）の近位側への並進運動をもたらす。図２０Ａ〜２０Ｂで最もよく分かるように、プルワイヤ（１２０）の近位側への並進運動は、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動をもたらす。特に、プルワイヤ（１２０）は、遠位肋材（１６０）を、最も遠位の関節運動肋材（１４０）に向かって引っ張る。弾力性の背状部分（１７０）の弾力性により、弾力性の背状部分（１７０）が、自然な位置（図２０Ａに示す）から屈曲位置（図２０Ｂに示す）へと屈曲する。弾力性の背状部分（１７０）の屈曲により、近位側の傾斜表面（１４６、１６６）は、隣接する遠位側の傾斜表面（１４８、１５８）に向かって回転することができる。更に、関節運動肋材（１４０）及び遠位肋材（１６０）の側面の湾曲した近位側に配置された突起（１４４、１６４）は、関節運動肋材（１４０）及び剛性部分（１５０）の、対応する湾曲した遠位側に配置されたポケット（１４５、１５５）内へと摺動する。更に、関節運動肋材（１４０）及び遠位肋材（１６０）の上面の線形の近位側に配置された突起（１４６、１６６）は、対応する上面の線形の遠位側に配置されたポケット（１４３、１５３）内へと摺動する。突起（１４４、１４６、１６４、１６６）と対応するポケット（１４３、１４５、１５３、１５５）との間の相互作用は、図２０Ｂに示すように、所定の関節運動屈曲を形成するのに役立つ可能性があり、また、上述のように、関節運動屈曲の剛性を追加するのにも役立つ可能性がある。更に、近位側の傾斜表面（１４６、１６６）と、対応する隣接の遠位側の傾斜表面（１４８、１５８）との間の相互作用は、所定の関節運動屈曲を形成するのを促進し、かつガイドカテーテル（１００）の屈曲部分により画定される平らな管腔を形成することができる。
【００４３】
並進運動組立体（２８０）のねじ山（２８６）と第２の回転組立体（２５０）のねじ山（２５５）との間の相互作用は、摩擦制動（breaking）力を提供することができ、これは、並進運動組立体（２８０）及びプルワイヤ（１２０）の望ましくない作動を防ぐのに役立つ可能性があり、これにより、外力に応じて生じる関節運動遠位部分（１３０）の望ましくない関節運動を防ぐのに役立ち得る。
【００４４】
操作者が、関節運動遠位部分（１３０）を、図２０Ｂに示す屈曲配置から図２０Ａに示す真っ直ぐな配置へと関節運動／屈曲させたい場合、操作者は、回転可能グリップ（２３２）を第１の軸（Ａ１）を中心に第３の回転方向（第１の回転方向の反対方向）へ回転させることができ、これにより、第２のベベルギヤ（２８６）を第２の軸（Ａ２）を中心に第４の回転方向（第２の回転方向の反対方向）へ回転させることができる。これによって、並進運動組立体（２８０）及びプルワイヤ（１２０）を、図１９Ａに示す位置へ、遠位側に駆動することができ、これによって弾力性の背状部分（１７０）がその自然な位置へと屈曲を戻し、これによって、関節運動遠位部分（１３０）を、図２０Ａに示す位置へと屈曲を戻すことができる。図２０Ｂに示す屈曲位置に弾力性の背状部分（１７０）を屈曲させるのを助ける力を供給するのは、並進運動組立体（２８０）に取り付けられたプルワイヤ（１２０）の近位端の長手方向位置であることが理解されよう。よって、プルワイヤ（１２０）及び並進運動組立体（１８０）が図１９Ａに示す遠位側位置に戻ると、弾力性の背状部分（１７０）の弾力性により、関節運動遠位部分（１３０）を、図２０Ａに示す位置へと屈曲を戻すことができる。
【００４５】
図２１〜２３Ｂは、別の例示的なハンドル（３００）に連結されたガイドカテーテル（１００）を示しており、これにより、これら２つは、ガイドカテーテル（３０）の代わりとして、上述の拡張カテーテルシステム（１０）に容易に組み込むことができる。ガイドカテーテルハンドル（３００）は、スライドチャネル（３０６）を画定する近位側の細長い本体（３０２）と、近位側の細長い本体（３０２）の底面に沿って延在するＴ型レール（３０４）と、関節運動ハウジング組立体（３１０）と、ガイドカテーテル関節運動組立体（３４０）とを含む。下記に詳しく述べられるように、ガイドカテーテル関節運動組立体（３４０）は、プルワイヤ（１２０）の近位端に動作可能に連結されており、これによりガイドカテーテル関節運動組立体（３４０）は、剛性シャフト（１１４）に対してプルワイヤ（１２０）を並進運動させることができる。上述のように、プルワイヤ（１２０）の並進運動は、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動を駆動し得る。更に、下記に詳しく述べられるように、ガイドカテーテル関節運動組立体（３４０）は、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動した配置を維持するために、剛性シャフト（１１４）に対するプルワイヤ（１２０）の長手方向位置を選択的に維持するよう構成することができる。
【００４６】
Ｔ型レール（３０４）は、ハンドル延長部（例えば片手で器具を把持しやすくするためのフィンガーペグを含むハンドル延長部など）に選択的に連結するような寸法にすることができる。近位側の細長い本体（３０２）のスライドチャネル（３０６）は、拡張カテーテル（２０）に動作可能に連結された第１の摺動可能な本体、及びガイドワイヤ（５０）に動作可能に連結された第２の摺動可能な本体に、摺動可能（sliable）に連結され得る。ゆえに、操作者は、細長い本体（３０２）に対して第１の本体及び第２の本体を並進運動及び／又は回転させることができ、これによって、拡張カテーテル（２０）又はガイドワイヤ（５０）を、ガイドカテーテルハンドル（３００）とガイドカテーテル（１００）の両方に対して並進運動及び／又は回転させることができる。上述の説明に従って適切に連結されているとき、操作者は、拡張カテーテル（２０）、ガイドワイヤ（５０）、及びガイドカテーテル（１００）を片手で操作することができる。
【００４７】
剛性シャフト（１１４）は関節運動ハウジング（３１０）から遠位側に延出し、これに固定されている。関節運動ハウジング（３１０）は、拡張カテーテル（２０）を摺動可能に受容するよう構成された経路（３０８）を画定し、これにより拡張カテーテル（２０）は、経路（３０８）を通って挿入することができ、ガイドカテーテル（１００）により画定された管腔を通って挿入され得る。
【００４８】
関節運動ハウジング組立体（３１０）は、第１の部分（３１４）及び第２の部分（３１６）を含み、これらが協働して開口部（３１２）及びチャンバ（３１８）を画定する。チャンバ（３１８）は、ガイドカテーテル関節運動組立体（３４０）を収容するような寸法にされ、同時に、開口部（３１２）がガイドカテーテル関節運動組立体（３４０）の回転ホイール（３４２）へのアクセスを提供する。下記に詳しく述べられるように、回転ホイール（３４２）の回転は、上述の説明に従って、関節運動遠位部分（１３０）を関節運動／屈曲させるために、プルワイヤ（１２０）を長手方向に並進運動させるよう構成される。第１の部分（３１４）は更にピンホール（３２４）及びねじ穴（３２６）を画定し、これらはそれぞれ、ピン（３４４）及びボールノーズスプリングプランジャ（３４８）に連結するような寸法にされる。第２の部分（３１６）は、並進運動経路（３２２）を画定する、一対の近位側に配置されたアーム（３２０）を含む。
【００４９】
図２２において最もよく分かるように、ガイドカテーテル関節運動組立体（３４０）は、回転ホイール（３４２）と、回転ホイール（３４４）の中心を通って延在するピン（３４４）と、回転ホイール（３４２）の反対側にピン（３４４）を中心に配置された一対のピニオン（３４４）と、回転ホイール（３４２）の反対側にある一対のボールノーズスプリングプランジャ（３４８）と、並進運動部材（３５０）とを含む。並進運動部材（３５０）は、プルワイヤ連結器（３５４）から近位側に延在する一対のラック（３５２）に一体的に取り付けられたプルワイヤ連結器（３５４）を含む。プルワイヤ連結器（３５４）は、プルワイヤ（１２０）の近位端に固定するよう構成され、これにより、並進運動部材（３５０）の関節運動ハウジング組立体（３１０）に対する並進運動は、プルワイヤ（１２０）の剛性シャフト（１１４）に対する並進運動をもたらす。ラック（３５２）は、近位側に配置されたアーム（３２０）の上に摺動可能に載せられ、一方、プルワイヤ連結器（３５４）は、近位側に配置されたアーム（３２０）により画定された並進運動経路（３２２）内に摺動可能に収容される。ラック（３５２）は、対応するピニオン（３４６）と噛み合う。
【００５０】
ピン（３４４）は、関節運動ハウジング組立体（３１０）の第１の部分（３１４）のピンホール（３２４）を通って延在する。回転ホイール（３４４）及びピニオン（３４４）は、ピン（３４４）を中心として関節運動ハウジング組立体（３１０）に対して一体となって一緒に回転し得る。よって、回転ホイール（３４４）及びピニオン（３４４）は、関節運動ハウジング組立体（３１０）の第１の部分（３１４）に回転可能に連結されている。
【００５１】
図２３Ａ〜２３Ｂは、ガイドカテーテル（１００）を備えたガイドカテーテルハンドル（３００）の例示的な使用を示す。図２３Ａは、図２０Ａに示す関節運動遠位部分（１３０）の位置に対応する、遠位側位置にある並進運動部材（３５０）及びプルワイヤ（１２０）を示す。上述のように、ピニオン（３４４）は対応するラック（３５２）と噛み合い、一方、回転ホイール（３４４）は関節運動ハウジング組立体（３１０）の開口部（３１２）を介してアクセス可能である。よって、操作者が、望ましい鼻腔に好適にアクセスするために、ガイドカテーテル（１００）の遠位関節運動部分（１３０）を関節運動させたい場合、操作者は、回転ホイール（３４２）を関節運動ハウジング組立体（３１０）に対して第１の角方向に回転させることにより、ピニオン（３４６）を関節運動ハウジング組立体（３１０）に対して回転させることができる（図２３Ｂに示す）。ラック（３５２）は対応するピニオン（３４６）と噛み合っており、かつラック（３５２）は近位側に配置されたアーム（３２０）上に摺動可能に配置されているため、ピニオン（３４６）の第１の角方向の回転により、ラック（３５２）は、近位側に配置されたアーム（３２０）に対して、近位側の位置（図２３Ｂに示す）へと長手方向に駆動される。更に、プルワイヤ（１２０）はプルワイヤ連結器（３５４）に連結されているため、ピニオン（３４６）の回転によるラック（３５２）の近位側方向への並進運動は、プルワイヤ（１２０）の剛性シャフト（１１４）に対する近位側方向への並進運動をもたらす。図２０Ａ〜２０Ｂで最もよく分かるように、プルワイヤ（１２０）の近位側への並進運動は、上述の教示に従い、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動をもたらす。
【００５２】
ボールノーズスプリングプランジャ（３４８）は、ねじ穴（３２６）を介して、関節運動ハウジング組立体（３１０）の第１の部分（３１４）に連結されている。ボールノーズスプリングプランジャ（３４８）は、回転ホイール（３４２）の側面に接するように構成され、これにより、回転ホイール（３４２）に対する摩擦制動（breaking）力を提供して、回転ホイール（３４２）の望ましくない回転を防ぐのに役立つ。これは、並進運動部材（１５０）及びプルワイヤ（１２０）の望ましくない作動を防ぐのに役立ち、これによって、外力に応じて生じる関節運動遠位部分（１３０）の望ましくない関節運動を防ぐのに役立ち得る。
【００５３】
操作者が、関節運動遠位部分（１３０）を、図２０Ｂに示す屈曲配置から図２０Ａに示す真っ直ぐな配置へと関節運動／屈曲させたい場合、操作者は、回転ホイール（３４２）を第２の（反対の）角方向に回転させることができ、これによってピニオン（２４６）が回転してラック（３５２）を駆動させ、プルワイヤ連結器（３５２）を図２３Ａに示す遠位側位置に引き戻す。関節運動遠位部分（１３０）は次に、上述の説明に従って、図２０Ａに示す真っ直ぐな配置に戻ることができる。
【００５４】
図２４〜２６Ｄは、別の例示的なハンドル（４００）に連結されたガイドカテーテル（１００）を示しており、これにより、これら２つは、ガイドカテーテル（３０）の代わりとして、上述の拡張カテーテルシステム（１０）に容易に組み込むことができる。ガイドカテーテルハンドル（４００）は、スライドチャネル（４０６）を画定する近位側の細長い本体（４０２）と、近位側の細長い本体（４０２）の底面に沿って延在するＴ型レール（４０４）と、関節運動ハウジング組立体（４１０）と、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）とを含む。下記に詳しく述べられるように、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）は、プルワイヤ（１２０）の近位端に動作可能に連結されており、これによりガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）は、剛性シャフト（１１４）に対してプルワイヤ（１２０）を並進運動させることができる。上述のように、また下記で更に述べられるように、プルワイヤ（１２０）の並進運動は、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動を駆動し得る。更に、下記に詳しく述べられるように、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）は、関節運動遠位部分（１３０）の関節運動した配置を維持するために、剛性シャフト（１１４）に対するプルワイヤ（１２０）の長手方向位置を選択的に係止するよう構成することができる。
【００５５】
Ｔ型レール（４０４）は、ハンドル延長部（例えば片手で器具を把持しやすくするためのフィンガーペグを含むハンドル延長部など）に選択的に連結するような寸法にすることができる。近位側の細長い本体（４０２）のスライドチャネル（４０６）は、拡張カテーテル（２０）に動作可能に連結された第１の摺動可能な本体、及びガイドワイヤ（５０）に動作可能に連結された第２の摺動可能な本体に、摺動可能（sliabable）に連結され得る。ゆえに、操作者は、細長い本体（４０２）に対して第１の本体及び第２の本体を並進運動及び／又は回転させることができ、これによって、拡張カテーテル（２０）又はガイドワイヤ（５０）を、ガイドカテーテルハンドル（４００）とガイドカテーテル（１００）の両方に対して並進運動及び／又は回転させることができる。上述の説明に従って適切に連結されているとき、操作者は、拡張カテーテル（２０）、ガイドワイヤ（５０）、及びガイドカテーテル（１００）を片手で操作することができる。
【００５６】
剛性シャフト（１１４）は関節運動ハウジング（４１０）から遠位側に延出し、これに固定されている。関節運動ハウジング（４１０）は、拡張カテーテル（２０）を摺動可能に受容するよう構成された経路（４０８）を画定し、これにより拡張カテーテル（２０）は、経路（４０８）を通って挿入することができ、ガイドカテーテル（１００）により画定された管腔を通って挿入され得る。
【００５７】
関節運動ハウジング組立体（４１０）は、第１の部分（４１４）及び第２の部分（４１６）を含み、これらが協働して関節運動スライドチャネル（４１２）を画定する。関節運動スライドチャネル（４１２）は、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）が、遠位側位置（図２６Ａ〜２６Ｂに示す）と近位側位置（図２６Ｃ〜２６Ｄに示す）との間で関節運動ハウジング組立体（４１０）に対して並進運動できるような寸法にされる。下記に詳しく述べられるように、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）の並進運動は、上述の説明に従って、関節運動遠位部分（１３０）を関節運動／屈曲させるために、プルワイヤ（１２０）を長手方向に並進運動させるよう構成される。第１の部分（４１４）は更に、外側上向き表面（４１８）及び内側上向き表面（４２０）を含む。第１の部分（４１４）は更に、係止ピン（４２２）を受容するような寸法にされたピンホール（４２４）を画定する。
【００５８】
ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）はスライド（４４２）を含み、これは、フィンガーグリップ本体（４４４）、狭い部分（４４６）、プルワイヤ連結器（４４８）、及び一対の横方向突起（４５０）を含む。横方向突起（４５０）は、上向きの波状表面（４５２）を含み、これは、下記に詳しく述べられるように、係止ピン（４２２）に対して選択的に係止するよう構成される。フィンガーグリップ本体（４４４）は、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）が非係止位置にあるときに、外側上向き表面（４１８）に対して接するよう構成された下向き表面を含む。プルワイヤ連結器（４４８）は、プルワイヤ（１２０）の近位端に連結するよう構成され、これにより、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）の関節運動ハウジング組立体（４１０）に対する並進運動は、プルワイヤ（１２０）の剛性シャフト（１１４）に対する並進運動をもたらす。
【００５９】
図２６Ａで分かるように、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）は、内側上向き表面（４２０）と横方向突起（２５０）との間に位置する付勢部材（４２６）により係止位置に付勢されており、これにより、波状表面（２５２）は係止ピン（４２２）に対して付勢される。この時点で、係止ピン（４４２）が波状表面（２５２）の谷に位置しているため、操作者はスライド（４４２）を長手方向に並進運動させることはできない。操作者がスライド（４４２）を長手方向に並進運動させたい場合、操作者はフィンガーグリップ本体（４４４）を下向きに押して、付勢部材（４２６）の上向きの付勢に打ち勝ち、図２６Ｂに示す位置にすることができる。図２６Ｂに示す位置で、スライド（４４２）は、係止ピン（４２４）と相互作用する波状表面（４５２）による係止はもはや受けていない。図から分かるように、フィンガーグリップ本体（４４４）の下向き表面（４５４）は、外側上向き表面（４１８）と接触しているが、ただしこれは単に任意のものである。
【００６０】
ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）が非係止位置にあるとき、操作者は、スライド（４４２）を近位側に作動させることができ、これによりプルワイヤ（１２０）も近位側に作動させ、これによって、上述の説明に従って、関節運動遠位部分（１３０）を関節運動／屈曲させることができる。操作者は次に、スライド（４４２）を押し下げるのを止めることができ、これによって付勢部材は波状表面（４５２）を係止ピン（４２２）と係合させるよう作動し、これによって、スライド（４４２）とプルワイヤ（１２０）の望ましくない長手方向の動きを防ぎ、これは、関節運動遠位部分（１３０）の望ましくない関節運動を防ぐことができる。
【００６１】
操作者が関節運動遠位部分（１３０）を真っ直ぐにするよう望む場合は、上述の説明に従って、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）の係止を解除することにより、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）を遠位方向に作動させ、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）を遠位方向に並進運動させ、次に、上述の説明に従って、ガイドカテーテル関節運動組立体（４４０）を係止することができる。
【００６２】
Ｖ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない点を理解されたい。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると企図される。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してもよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとしてみなされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれの理由によって追加されたものとしても仮定されるべきではない。
【実施例】
【００６３】
（実施例１）
（ａ）作動組立体を含むガイドカテーテルハンドルと、（ｂ）開放近位端から開放遠位端まで延在するガイドカテーテルと、を含む装置であって、ガイドカテーテルが、剛性近位部分と、屈曲可能な遠位部分と、屈曲可能な遠位部分から剛性近位部分まで延在するプルワイヤと、を含み、ガイドワイヤの近位端が、ガイドカテーテルハンドルの作動組立体に取り付けられており、作動組立体が、プルワイヤを剛性近位部分に対して並進運動させ、これにより屈曲可能な遠位部分を関節運動させるよう構成されている、装置。
【００６４】
（実施例２）
作動組立体が、第１のベベルギヤ、第２のベベルギヤ、及び並進運動部材を含み、並進運動部材がプルワイヤに固定されており、第１及び第２のベベルギヤが、並進運動部材を作動させるよう構成されている、実施例１に記載の装置。
【００６５】
（実施例３）
作動組立体がラック・アンド・ピニオン形態を含む、実施例１に記載の装置。
【００６６】
（実施例４）
作動組立体が、ピニオンを回転させるよう構成された回転ホイールを更に含む、実施例３に記載の装置。
【００６７】
（実施例５）
作動組立体が、回転ホイールに対して摩擦制動（breaking）力を提供するよう構成されたボールノーズスプリングプランジャを更に含む、実施例４に記載の装置。
【００６８】
（実施例６）
作動組立体が波状表面を含み、ガイドカテーテルハンドルが、作動組立体がプルワイヤを並進運動させるのを防ぐために、波状表面と相互作用するよう構成された係止ピンを含む、実施例１に記載の装置。
【００６９】
（実施例７）
波状表面が、係止ピンに対して係止位置に向かって付勢される、実施例６に記載の装置。
【００７０】
（実施例８）
（ａ）本体と、（ｂ）作動組立体と、（ｃ）本体から遠位方向に延在するガイドカテーテルと、を含む装置であって、ガイドカテーテルが：（ｉ）開放近位端と、（ｉｉ）開放遠位端と、（ｉｉｉ）剛性近位部分と、（ｉｖ）屈曲可能な遠位部分と、（ｖ）屈曲可能な遠位部分から剛性近位部分まで延在するプルワイヤとを含み、プルワイヤの近位端は、作動組立体に連結されており、作動組立体は、プルワイヤを剛性近位部分に対して並進運動させ、これによって屈曲可能な遠位部分を関節運動させるよう動作可能である、装置。
【００７１】
（実施例９）
作動組立体が、（ｉ）第１のベベルギヤと、（ｉｉ）第１のベベルギヤに連結された第２のベベルギヤと、（ｉｉｉ）第２のベベルギヤに連結された並進運動部材とを含み、並進運動部材は更にプルワイヤに連結され、これによりベベルギヤは回転可能であり、これによりプルワイヤを並進運動させる、実施例８に記載の装置。
【００７２】
（実施例１０）
作動組立体が、（ｉ）プルワイヤに連結されたラックと、（ｉｉ）ラックに連結されたピニオンと、を含む、実施例８〜９のいずれか一項以上に記載の装置。
【００７３】
（実施例１１）
作動組立体が、ピニオンを回転させるよう構成された回転ホイールを更に含む、実施例１０に記載の装置。
【００７４】
（実施例１２）
作動組立体が、回転ホイールに対して摩擦制動力を提供するよう構成されたボールノーズスプリングプランジャを更に含む、実施例１１に記載の装置。
【００７５】
（実施例１３）
作動組立体が波状表面を含み、本体は、作動組立体がプルワイヤを並進運動させるのを防ぐために、波状表面と相互作用するよう構成された係止ピンを含む、実施例３〜１２のいずれか一項以上に記載の装置。
【００７６】
（実施例１４）
波状表面が、係止ピンに対して係止位置に向かって弾性的に付勢される、実施例１３に記載の装置。
【００７７】
（実施例１５）
屈曲可能な遠位部分が、隙間により離間している複数の肋材を含む、実施例８〜１４のいずれか一項以上に記載の装置。
【００７８】
（実施例１６）
各肋材が、近位側に配置された突起と、遠位側に配置されたポケットとを含み、各肋材のポケットが、複数の肋材のうち隣接する肋材の対応する突起を受容するよう構成されている、実施例１５に記載の装置。
【００７９】
（実施例１７）
肋材及びポケットが、屈曲可能な遠位部分に対して、協調して剛性を提供するよう構成されている、実施例１６に記載の装置。
【００８０】
（実施例１８）
肋材が、隙間を画定する傾斜した縁を含み、これにより隙間が先細りになっている、実施例１５〜１７のいずれか一項以上に記載の装置。
【００８１】
（実施例１９）
本体が近位端及び遠位端を有し、作動組立体が遠位端に位置している、実施例８〜１８のいずれか一項以上に記載の装置。
【００８２】
（実施例２０）
作動組立体が、ユーザ入力回転機構を含み、作動組立体が、ユーザ入力回転機構の回転をプルワイヤの並進運動へと変換するよう動作可能である、実施例８〜１９のいずれか一項以上に記載の装置。
【００８３】
（実施例２１）
ユーザ入力回転機構が、ガイドカテーテルの剛性近位部分の長手方向軸に対して横断方向である回転軸を中心として回転可能である、実施例２０に記載の装置。
【００８４】
（実施例２２）
作動組立体が更に、ユーザ入力回転機構の回転をプルワイヤの並進運動へと変換するよう動作可能な螺旋状ねじ山を含む、実施例２０〜２１のいずれか一項以上に記載の装置。
【００８５】
（実施例２３）
ガイドカテーテル内に摺動可能に配置された拡張カテーテルを更に含み、拡張カテーテルが膨張可能な拡張器を含む、実施例８〜２２のいずれか一項以上に記載の装置。
【００８６】
（実施例２４）
拡張カテーテル内に摺動可能に配置されたガイドワイヤを更に含む、実施例２３に記載の装置。
【００８７】
（実施例２５）
（ａ）本体と、（ｂ）本体から遠位方向に延在するガイドカテーテルであって、（ｉ）長手方向軸を画定する剛性近位部分と、（ｉｉ）屈曲可能な遠位部分と、（ｉｉｉ）屈曲可能な遠位部分から剛性近位部分まで延在する並進運動可能部材と、を含むガイドカテーテルと、（ｃ）膨張可能な拡張器を含む、ガイドカテーテルに摺動可能に連結された拡張カテーテルと、（ｄ）並進運動可能部材に連結された作動組立体であって、作動組立体は、並進運動可能部材を並進運動させるよう動作可能であり、これによって、屈曲可能な遠位部分の少なくとも一部分を、剛性近位部分の長手方向軸から逸れる方向に偏向させる、作動組立体と、
を含む、装置。
【００８８】
（実施例２６）
並進運動可能部材がプルワイヤを含む、実施例２５に記載の装置。
【００８９】
（実施例２７）
（ａ）拡張器具のユーザ入力機構を作動させることにより、拡張器具のガイドカテーテルの屈曲可能部分を屈曲させることであって、作動されたユーザ入力機構はガイドカテーテルに対して並進運動し、これによってガイドカテーテルの遠位部分を、ガイドカテーテルの近位部分により画定される長手方向軸から逸れる方向に偏向させる、ことと、（ｂ）ガイドカテーテルの遠位部分を患者の鼻腔内に挿入することと、（ｃ）ガイドカテーテルに対して拡張カテーテルを進めることによって、拡張カテーテルの拡張器を患者の解剖学的通路内に位置付けることと、（ｄ）拡張器を膨張させることによって、解剖学的通路を拡張させることと、を含む、方法。
【００９０】
ＶＩ．その他
本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、上述のものに加えて又はそれに代えて、様々な他の特徴を含み得る点が理解されるべきである。あくまで例としてであるが、本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、参照によって本明細書に援用される様々な参考文献のいずれかに開示されている様々な特徴のうちの１つ以上を含むこともできる。
【００９１】
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現要素、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００９２】
参照により本明細書に援用されると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、援用された内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【００９３】
本明細書に開示される装置の変形形態は、１回の使用後に処分されるように設計するか又は複数回使用されるように設計することができる。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含み得る。詳細には、装置の変形形態は分解されてもよく、また、装置の任意の数の特定の部品又は部材を任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外すことができる。特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、装置の変形形態は、再調整用の施設において、又は外科処置の直前に外科チームによって、その後の使用のために再組立することができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を使用できる点を認識するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本発明の範囲内にある。
【００９４】
あくまで例としてであるが、本明細書に記載の変形形態は手術に先立って処理することができる。まず、新品又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄することができる。次いで器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管することができる。密封容器は、手術設備で開封されるまで器具を滅菌状態に保つことができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【００９５】
本発明の様々な変形形態について図示し説明したが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる応用が、当業者による適切な改変形態により、本発明の範囲から逸脱することなく実現可能である。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上述の実施例、変形形態、幾何学形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須ではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【００９６】
〔実施の態様〕
（１）  （ａ）本体と、
（ｂ）作動組立体と、
（ｃ）前記本体から遠位方向に延在するガイドカテーテルと、を含む装置であって、前記ガイドカテーテルが、
（ｉ）開放近位端と、
（ｉｉ）開放遠位端と、
（ｉｉｉ）剛性近位部分と、
（ｉｖ）屈曲可能な遠位部分と、
（ｖ）前記屈曲可能な遠位部分から前記剛性近位部分まで延在するプルワイヤと、を含み、前記プルワイヤの近位端は、前記作動組立体に連結されており、前記作動組立体は、前記プルワイヤを前記剛性近位部分に対して並進運動させ、これによって前記屈曲可能な遠位部分を関節運動させるよう動作可能である、装置。
（２）  前記作動組立体が、
（ｉ）第１のベベルギヤと、
（ｉｉ）前記第１のベベルギヤに連結された第２のベベルギヤと、
（ｉｉｉ）前記第２のベベルギヤに連結された並進運動部材と、を含み、前記並進運動部材は前記プルワイヤに更に連結され、これにより前記ベベルギヤは回転可能であり、これにより前記プルワイヤを並進運動させる、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記作動組立体が、
（ｉ）前記プルワイヤに連結されたラックと、
（ｉｉ）前記ラックに連結されたピニオンと、
を含む、実施態様１に記載の装置。
（４）  前記作動組立体が、前記ピニオンを回転させるよう構成された回転ホイールを更に含む、実施態様３に記載の装置。
（５）  前記作動組立体が、前記回転ホイールに対して摩擦制動力を提供するよう構成されたボールノーズスプリングプランジャを更に含む、実施態様４に記載の装置。
【００９７】
（６）  前記作動組立体が波状表面を含み、前記本体は、前記作動組立体が前記プルワイヤを並進運動させるのを防ぐために、前記波状表面と相互作用するよう構成された係止ピンを含む、実施態様１に記載の装置。
（７）  前記波状表面が、前記係止ピンに対して係止位置に向かって弾性的に付勢される、実施態様６に記載の装置。
（８）  前記屈曲可能な遠位部分が、隙間により離間している複数の肋材を含む、実施態様１に記載の装置。
（９）  各肋材が、近位側に配置された突起と、遠位側に配置されたポケットと、を含み、各肋材の前記ポケットが、前記複数の肋材のうち隣接する肋材の対応する突起を受容するよう構成されている、実施態様８に記載の装置。
（１０）  前記肋材及びポケットが、前記屈曲可能な遠位部分に対して、協調して剛性を提供するよう構成されている、実施態様９に記載の装置。
【００９８】
（１１）  前記肋材が、前記隙間を画定する傾斜した縁を含み、これにより前記隙間が先細りになっている、実施態様８に記載の装置。
（１２）  前記本体が近位端及び遠位端を有し、前記作動組立体が前記遠位端に位置している、実施態様１に記載の装置。
（１３）  前記作動組立体が、ユーザ入力回転機構を含み、前記作動組立体が、前記ユーザ入力回転機構の回転を前記プルワイヤの並進運動へと変換するよう動作可能である、実施態様１に記載の装置。
（１４）  前記ユーザ入力回転機構が、前記ガイドカテーテルの前記剛性近位部分の長手方向軸に対して横断方向である回転軸を中心として回転可能である、実施態様１３に記載の装置。
（１５）  前記作動組立体が、前記ユーザ入力回転機構の回転を前記プルワイヤの並進運動へと変換するよう動作可能な螺旋状ねじ山を更に含む、実施態様１３に記載の装置。
【００９９】
（１６）  前記ガイドカテーテル内に摺動可能に配置された拡張カテーテルを更に含み、前記拡張カテーテルが膨張可能な拡張器を含む、実施態様１に記載の装置。
（１７）  前記拡張カテーテル内に摺動可能に配置されたガイドワイヤを更に含む、実施態様１６に記載の装置。
（１８）  （ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位方向に延在するガイドカテーテルであって、
（ｉ）長手方向軸を画定する剛性近位部分と、
（ｉｉ）屈曲可能な遠位部分と、
（ｉｉｉ）前記屈曲可能な遠位部分から前記剛性近位部分まで延在する並進運動可能部材と、
を含むガイドカテーテルと、
（ｃ）膨張可能な拡張器を含む、前記ガイドカテーテルに摺動可能に連結された拡張カテーテルと、
（ｄ）前記並進運動可能部材に連結された作動組立体であって、前記作動組立体は、前記並進運動可能部材を並進運動させるよう動作可能であり、これによって、前記屈曲可能な遠位部分の少なくとも一部分を、前記剛性近位部分の前記長手方向軸から逸れる方向に偏向させる、作動組立体と、
を含む、装置。
（１９）  前記並進運動可能部材がプルワイヤを含む、実施態様１８に記載の装置。
（２０）  （ａ）拡張器具のユーザ入力機構を作動させることにより、前記拡張器具のガイドカテーテルの屈曲可能部分を屈曲させることであって、前記作動されたユーザ入力機構は前記ガイドカテーテルに対して並進運動し、これによって前記ガイドカテーテルの遠位部分を、前記ガイドカテーテルの近位部分により画定される長手方向軸から逸れる方向に偏向させる、ことと、
（ｂ）前記ガイドカテーテルの前記遠位部分を患者の鼻腔内に挿入することと、
（ｃ）前記ガイドカテーテルに対して拡張カテーテルを進めることによって、前記拡張カテーテルの拡張器を前記患者の解剖学的通路内に位置付けることと、
（ｄ）前記拡張器を膨張させることによって、前記解剖学的通路を拡張させることと、
を含む、方法。
【図１】
2018183595.tif 000003
【図２Ａ】
2018183595.tif 000004
【図２Ｂ】
2018183595.tif 000005
【図２Ｃ】
2018183595.tif 000006
【図３】
2018183595.tif 000007
【図４】
2018183595.tif 000008
【図５】
2018183595.tif 000009
【図６】
2018183595.tif 000010
【図７Ａ】
2018183595.tif 000011
【図７Ｂ】
2018183595.tif 000012
【図７Ｃ】
2018183595.tif 000013
【図７Ｄ】
2018183595.tif 000014
【図７Ｅ】
2018183595.tif 000015
【図８】
2018183595.tif 000016
【図９】
2018183595.tif 000017
【図１０】
2018183595.tif 000018
【図１１】
2018183595.tif 000019
【図１２】
2018183595.tif 000020
【図１３】
2018183595.tif 000021
【図１４】
2018183595.tif 000022
【図１５】
2018183595.tif 000023
【図１６】
2018183595.tif 000024
【図１７】
2018183595.tif 000025
【図１８】
2018183595.tif 000026
【図１９Ａ】
2018183595.tif 000027
【図１９Ｂ】
2018183595.tif 000028
【図２０Ａ】
2018183595.tif 000029
【図２０Ｂ】
2018183595.tif 000030
【図２１】
2018183595.tif 000031
【図２２】
2018183595.tif 000032
【図２３Ａ】
2018183595.tif 000033
【図２３Ｂ】
2018183595.tif 000034
【図２４】
2018183595.tif 000035
【図２５】
2018183595.tif 000036
【図２６Ａ】
2018183595.tif 000037
【図２６Ｂ】
2018183595.tif 000038
【図２６Ｃ】
2018183595.tif 000039
【図２６Ｄ】
2018183595.tif 000040
【外国語明細書】
2018183595000001.pdf