(57)【要約】【課題】潜熱蓄熱材における室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱されることを防ぎ、蓄熱効果を十分に発揮することが可能な建物の蓄熱構造を提供することを目的とする。【解決手段】建物躯体を構成する建築用板材１２と、建築用板材１２の室内側に位置する蓄熱層４０と、蓄熱層４０の室内側に位置する仕上げ層５０と、を備える建物の蓄熱構造であって、蓄熱層４０が、建築用板材１２の室内側面に取り付けられた蓄熱板材４１と、蓄熱板材４１の室内側に位置するパック状の潜熱蓄熱材４２と、を有しており、建築用板材１２の室内とは反対側には断熱材１３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体を構成する建築用板材と、
前記建築用板材の室内側に位置する蓄熱層と、
前記蓄熱層の室内側に位置する仕上げ層と、を備える建物の蓄熱構造であって、
前記蓄熱層は、
前記建築用板材の室内側面に取り付けられた蓄熱板材と、
前記蓄熱板材の室内側に位置するパック状の潜熱蓄熱材と、を有しており、
前記建築用板材の室内とは反対側には断熱材が設けられていることを特徴とする建物の蓄熱構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の蓄熱構造において、
前記蓄熱層は、前記潜熱蓄熱材の室内側面に設けられた蓄熱シートを有することを特徴とする建物の蓄熱構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物の蓄熱構造において、
前記蓄熱層は、前記蓄熱板材の室内側面に取り付けられた複数の長尺材によって複数の区画に分けられて構成された複数の凹部を有し、
前記凹部のそれぞれに前記潜熱蓄熱材が収納されており、
前記仕上げ層は、前記長尺材を介して前記蓄熱板材に支持されていることを特徴とする建物の蓄熱構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の建物の蓄熱構造において、
前記建物躯体は、
前記建築用板材と、前記建築用板材が固定された枠体と、前記枠体を形成する枠材間に設けられた前記断熱材と、を含んで構成された建築用パネルと、
前記建築用パネルに隣接して設けられるとともに前記建築用パネルよりも厚く形成された他の建築用パネルと、を備えており、
前記建築用パネルと前記他の建築用パネルとの厚みの差を利用して形成されたスペースに前記蓄熱層が設けられていることを特徴とする建物の蓄熱構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の建物の蓄熱構造において、
前記建築用板材は、前記建物躯体の床を構成する床下地材であることを特徴とする建物の蓄熱構造。
【請求項６】
請求項４に記載の建物の蓄熱構造において、
前記建築用パネルは、前記建物躯体の壁を構成する建築用壁パネルであることを特徴とする建物の蓄熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の蓄熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の室内温度は、主に空調機（暖房設備、冷房設備）によって調整されているが、近年、省エネルギーや地球温暖化対策、ランニングコスト低減の観点から、このような空調機の消費電力を低減することが求められている。
そこで、物質が固相と液相との間で相変化する際の潜熱を利用した潜熱蓄熱材（ＰＣＭ：Phase Change Material）を建物の床に組み込んで室内温度の変化を緩和する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。具体的には、空調機や太陽光による室内側の熱を潜熱蓄熱材によって自然に蓄熱し、空調機を停止した後や日没後に、急激に室内温度が変化しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、室内側の熱を潜熱蓄熱材によって蓄熱する際に、例えば室内側から潜熱蓄熱材に伝わる熱の量が十分でなかったり、床下の冷気に影響されたりするなどして、潜熱蓄熱材における室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱される場合がある。このように室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱されてしまうと、蓄熱時間が短くなってしまい、十分に効果を発揮できないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、潜熱蓄熱材における室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱されることを防ぎ、蓄熱効果を十分に発揮することが可能な建物の蓄熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図６に示すように、
建物躯体を構成する建築用板材１２と、
前記建築用板材１２の室内側に位置する蓄熱層４０と、
前記蓄熱層４０の室内側に位置する仕上げ層５０と、を備える建物の蓄熱構造であって、
前記蓄熱層４０は、
前記建築用板材１２の室内側面に取り付けられた蓄熱板材４１と、
前記蓄熱板材４１の室内側に位置するパック状の潜熱蓄熱材４２と、を有しており、
前記建築用板材１２の室内とは反対側には断熱材１３が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、潜熱蓄熱材４２における室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱されるような事態が発生することを防ぐことができるので、蓄熱層４０全体の蓄熱効果を高めることができる。すなわち、蓄熱性の向上を図るために潜熱蓄熱材４２の嵩を増しても、必ずしも嵩増しした分の蓄熱性が得られるものではない。例えば室内側から潜熱蓄熱材４２に伝わる熱の量が十分でなかったり、室内とは反対側からの冷気に影響されたりする室内環境の場合は、潜熱蓄熱材４２における室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱された状態となる。これに対して、室内とは反対側に断熱材１３が設けられた建築用板材１２の室内側に蓄熱板材４１と潜熱蓄熱材４２が設けられていると、室内側からの熱を受けて、いったん蓄熱板材４１まで熱が伝われば、蓄熱板材４１と潜熱蓄熱材４２の双方で蓄熱することができるので、潜熱蓄熱材４２における室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱されるような事態が発生しにくくなる。そのため、蓄熱層４０全体の蓄熱効果を高めることができ、蓄熱効果を十分に発揮することが可能となる。
また、建築用板材１２の室内とは反対側に断熱材１３が設けられているので、この断熱材１３によって、室内とは反対側からの冷気の影響を受けにくくなる。さらに、放熱する際には、この断熱材１３によって室内とは反対側に放熱されにくくなるため、潜熱蓄熱材４２及び蓄熱板材４１に蓄熱された熱をより多く室内側に放熱することができる。
さらに、建築用板材１２の室内側面に蓄熱板材４１が取り付けられ、かつ、蓄熱層４０の室内側に仕上げ層５０が位置しているので、蓄熱板材４１を、仕上げ層５０を固定するための固定下地として利用することが可能となる。
また、潜熱蓄熱材４２はパック状のものであるため、取り扱いがしやすく、施工性の向上に貢献できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図４に示すように、請求項１に記載の建物の蓄熱構造において、
前記蓄熱層４０は、前記潜熱蓄熱材４２の室内側面に設けられた蓄熱シート４４を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、潜熱蓄熱材４２の室内側面に蓄熱シート４４が設けられることで、室内側からの衝撃等から潜熱蓄熱材４２を保護できる。しかも、潜熱蓄熱材４２を被覆するため、保温性を高めることができ、蓄熱層４０全体における蓄熱効果の向上に貢献できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図１，図２，図６に示すように、請求項１又は２に記載の建物の蓄熱構造において、
前記蓄熱層４０は、前記蓄熱板材４１の室内側面に取り付けられた複数の長尺材４３ａによって複数の区画に分けられて構成された複数の凹部４３を有し、
前記凹部４３のそれぞれに前記潜熱蓄熱材４２が収納されており、
前記仕上げ層５０は、前記長尺材４３ａを介して前記蓄熱板材４１に支持されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、潜熱蓄熱材４２が収納される複数の凹部４３は、蓄熱板材４１の室内側面に取り付けられた複数の長尺材４３ａによって構成されるため、潜熱蓄熱材４２のための収納スペースを、蓄熱板材４１と、複数の長尺材４３ａと、仕上げ層５０とによって形成できる。これによって、潜熱蓄熱材４２の収納スペースを確保でき、かつ、潜熱蓄熱材４２の周囲を確実に囲んで保護することができる。
さらに、仕上げ層５０は、長尺材４３ａを介して蓄熱板材４１に支持されているので、仕上げ層５０を、蓄熱板材４１から複数の長尺材４３ａ分の間隔を空けて支持することができる。これにより、潜熱蓄熱材４２のための収納スペースを確保しつつ、仕上げ層５０を、長尺材４３ａを介して蓄熱板材４１に確実に固定することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図１，図２，図６に示すように、請求項１から３のいずれか一項に記載の建物の蓄熱構造において、
前記建物躯体は、
前記建築用板材１２と、前記建築用板材１２が固定された枠体１１と、前記枠体１１を形成する枠材１１ａ，１１ｂ間に設けられた前記断熱材１３と、を含んで構成された建築用パネル１０と、
前記建築用パネル１０に隣接して設けられるとともに前記建築用パネル１０よりも厚く形成された他の建築用パネル２０と、を備えており、
前記建築用パネル１０と前記他の建築用パネル２０との厚みの差を利用して形成されたスペース１４に前記蓄熱層４０が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、建築用パネル１０と他の建築用パネル２０との厚みの差を利用して形成されたスペース１４に蓄熱層４０が設けられているので、建築用パネル１０と他の建築用パネル２０との厚みの差によって生じる段差を有効利用することができる。
また、厚みのある他の建築用パネル２０を、例えば断熱材２３を含んで構成されたものとすれば、高い断熱効果を得ることができる。さらに、このような他の建築用パネル２０が、蓄熱効果の高い建築用パネル１０と隣接して設けられているため、双方の建築用パネル１０，２０によって、室内温度の変化の緩和に貢献できることになる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図１，図２，図５に示すように、請求項１から４のいずれか一項に記載の建物の蓄熱構造において、
前記建築用板材１２は、前記建物躯体の床２を構成する床下地材であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、建築用板材１２は、建物躯体の床２を構成する床下地材であるため、床下地材である建築用板材１２の室内側に、蓄熱効果を十分に発揮することが可能な蓄熱層４０を形成できる。これによって、室内温度の変化を緩和することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、例えば図６に示すように、請求項４に記載の建物の蓄熱構造において、
前記建築用パネルは、前記建物躯体の壁３を構成する建築用壁パネル３０であることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、建築用パネルは、建物躯体の壁３を構成する建築用壁パネル３０であるため、建築用壁パネル３０の室内側に、蓄熱効果を十分に発揮することが可能な蓄熱層４０を形成できる。これによって、室内温度の変化を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、潜熱蓄熱材における室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱されることを防ぎ、蓄熱効果を十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】蓄熱構造が組み込まれた建物の部屋の概要を示す斜視断面図である。
【図２】部屋の床における蓄熱構造の構成を示す断面図である。
【図３】潜熱蓄熱材を示す断面図である。
【図４】蓄熱シートが設けられた場合の蓄熱構造の構成を示す断面図である。
【図５】床における蓄熱構造と床暖房設備とを組み合わせて用いる場合の一例を示す図である。
【図６】部屋の壁における蓄熱構造の構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２１】
図１，図２において符号１は、建物の内部に配設された部屋を示す。この部屋１は、床２と壁３と天井４とを備えており、本実施形態においては、部屋１の床２に、蓄熱構造が組み込まれている。
なお、本実施形態における建物の躯体は、床２や壁３、屋根といった構成要素を予め工場でパネル化しておき、施工現場でこれらの建築用パネル（後述する第一建築用パネル１０及び第二建築用パネル２０を含む。）を組み立てて構築するパネル工法で構築されている。ただし、これに限られるものではなく、従来の軸組工法や壁式工法の木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等を採用してもよい。
【００２２】
建築用パネルとは、枠体の両面もしくは片面に、面材が貼設されたものであり、内部中空な構造となっている。さらに、その内部中空な部分には、グラスウールやロックウール等の断熱材が装填されている。
枠体を形成する枠材は、矩形状に組み立てられて外枠となる縦横の框材と、外枠の内側に組み付けられて内枠となる補助桟材と、からなる。断熱材は、框材と補助桟材によって形成された枠状の小区画内に設けられた状態となっている。
【００２３】
部屋１を構成する床２は、第一建築用パネル１０と、この第一建築用パネル１０に隣接して設けられた第二建築用パネル２０と、を備えている。
第一建築用パネル１０及び第二建築用パネル２０は、地盤に設置された基礎５に対して、台輪６を介して設置されている。すなわち、本実施形態における床２は、建物の一階の床であるが、これに限られるものではなく、建物の二階以上の床にも採用することができる。
図２に示す構成においては、第一建築用パネル１０の屋外側に土台７が隣接して設けられている。また、これら第一建築用パネル１０と土台７は、双方とも台輪６の上に設けられている。そして、第一建築用パネル１０と土台７に跨って第一調整材８が設けられており、この第一調整材８の上に、壁３が立設されている。
すなわち、土台７と第一調整材８は、第一建築用パネル１０と壁３との取り合い部分に、かつ、建物の外周に沿って設けられており、壁３を、床２上に納まり良く設置できるようにする役割を果たすことができる。
【００２４】
第一建築用パネル１０は、縦横の框材１１ａ及び補助桟材１１ｂ（すなわち、枠材１１ａ，１１ｂ）によって構成された枠体１１と、枠体１１の上面に貼設された面材１２と、内部中空部に充填された断熱材１３と、を有する。
【００２５】
面材１２は、蓄熱構造を構成する建築用板材（例えば、合板）であり、後述するが、この面材１２の上面側に、蓄熱層４０と仕上げ層５０とが設けられている。
なお、本実施形態における建築用板材とは、建物の躯体をパネル工法で構築する場合に、第一建築用パネル１０の面材１２を指すものであるが、建物の躯体をその他の工法で構築する場合には、床仕上げ材が固定される合板等の固定下地を指すものとする。すなわち、パネル工法における第一建築用パネル１０の面材１２も、その他の工法における固定下地も、床下地材として用いられるものである。
【００２６】
断熱材１３は、建築用板材である面材１２の、室内側とは反対側に設けられた状態となっている。すなわち、断熱材１３は、上述のように第一建築用パネル１０の内部中空部に充填されているため、面材１２の上面側（室内側）には露出しない。
【００２７】
第一建築用パネル１０における面材１２の上面側（室内側）に位置する蓄熱層４０は、建築用板材である面材１２の室内側に位置しており、蓄熱板材４１と、パック状の潜熱蓄熱材４２と、複数の凹部４３と、を有する。
すなわち、蓄熱層４０は、断熱材１３との間に、建築用板材である面材１２を挟んだ状態に設けられていることとなる。
【００２８】
蓄熱板材４１は、一般的な石膏ボードよりも硬質で、かつ、一般的な石膏ボードよりも高い蓄熱性を有する普通硬質石膏ボードであり、面材１２の上面（室内側面）に、当該面材１２の上面を覆い隠すようにして取り付けられている。
このような普通硬質石膏ボードには、その他にも耐火性、耐衝撃性、防水性、堅牢性等の面で高い機能が備わっており、建築材料として好適である。本実施形態における普通硬質石膏ボードとしては、特に限定されるものではないが、吉野石膏株式会社製の「タイガーハイパーハードＣ（登録商標）」が採用されている。
なお、蓄熱板材４１は、本実施形態においては一枚で用いられているが、これに限られるものではなく、複数枚重ねて用いられるものとしてもよい。これによって、蓄熱板材４１が設けられた箇所における蓄熱性を向上できる。また、本実施形態では、上述のように普通硬質石膏ボードが用いられているが、例えば、硬質木片セメント板等のように、その他の密度の高い板材を用いてもよい。すなわち、普通硬質石膏ボードや硬質木片セメント板等は密度が高く、密度が高い方が蓄熱効果も高い。これら普通硬質石膏ボードや硬質木片セメント板は比重が０．９以上に設定されている。
【００２９】
潜熱蓄熱材４２は、ＰＣＭ（Phase Change Material）とも呼ばれ、物質が固相から液相、あるいは液相から固相に相変化するときの潜熱を利用するものであり、固相の潜熱蓄熱材４２の温度が上昇して、その融点に達すると、潜熱蓄熱材４２の溶融が始まり、融解熱を外部から吸収する。逆に、液相にある潜熱蓄熱材４２の温度が降下し、凝固点に達すると、凝固が始まり、凝固熱を外部に放出する。このような熱の授受を利用している。
【００３０】
潜熱蓄熱材４２としては、例えば蓄熱材料であるノルマルパラフィンや無機水和塩を塩化カルシウム水和塩、多孔質シリカ等の多孔質材料である担持体に含浸させたもの、あるいは同蓄熱材料をカプセルや袋状体に封入したものが用いられる。
本実施形態における潜熱蓄熱材４２は、ゲル状の蓄熱材料４２ａが、袋状体であるアルミパック４２ｂに封入されたものが用いられている（図３参照。）。そして、このような潜熱蓄熱材４２は、蓄熱板材４１の上面側（室内側）に位置している。
なお、潜熱蓄熱材４２は、このようにパック状のものであるため、取り扱いがしやすく、施工性の向上に貢献できる。
【００３１】
複数の凹部４３は、潜熱蓄熱材４２を収納するためのスペースであり、潜熱蓄熱材４２が設けられるべき位置に形成されている。より詳細には、蓄熱板材４１の上面に対して複数の長尺材４３ａが縦横に取り付けられており、蓄熱板材４１上面が、複数の長尺材４３ａによって複数の区画に分けられた状態となっている。換言すれば、複数の長尺材４３ａが格子枠状に組まれて複数の区画が形成されており、それら区画の一つ一つが凹部４３とされている。そして、このような区画（凹部４３）の一つ一つに潜熱蓄熱材４２が収納されている。
長尺材４３ａの厚みは、特に限定されるものではないが、例えば８ｍｍ程度に設定されており、凹部４３の深さも長尺材４３ａの厚みに対応している。そのため、凹部４３に収納される潜熱蓄熱材４２の厚みも長尺材４３ａの厚みに対応していることになる。ただし、ごくわずかに潜熱蓄熱材４２の厚みを、長尺材４３ａの厚みよりも厚く設定して、床２の施工後に、潜熱蓄熱材４２と仕上げ層５０とが密着した状態となるようにしてもよい。
【００３２】
第一建築用パネル１０における面材１２の上面側（室内側）に位置する仕上げ層５０は、蓄熱層４０の上面側（室内側）に位置しており、下地板材５１と、仕上げ材５２と、を有する。
【００３３】
下地板材５１は、仕上げ材５２設置の下地となる板材であり、例えば合板等の建築材料が用いられている。
この下地板材５１は、複数の長尺材４３ａの上面に載せられて固定された状態となっている。換言すれば、下地板材５１と、この下地板材５１の上層に位置する仕上げ材５２は、複数の長尺材４３ａを介して蓄熱板材４１に支持された状態となっている。
【００３４】
仕上げ材５２は、いわゆるフローリング材であり、下地板材５１に対して固定されている。すなわち、仕上げ層５０は、下地板材５１と板状の仕上げ材５２とが二枚重ねとなっており、剛性に優れる。
さらに、仕上げ材５２は、第一建築用パネル１０側だけの仕上げを行うものとして下地板材５１の上に設けられてもよいし、図２に示すように、第一建築用パネル１０と第二建築用パネル２０の双方に跨って設けられ、第一建築用パネル１０と第二建築用パネル２０の双方の仕上げを行うようにしてもよい。
【００３５】
第二建築用パネル２０は、縦横の框材２１ａ及び補助桟材２１ｂによって構成された枠体２１と、枠体２１の上面に貼設された面材２２と、内部中空部に充填された断熱材２３と、を有する。
この第二建築用パネル２０は、第一建築用パネル１０よりも厚みが厚く形成されており、面材２２の高さ位置が、第一建築用パネル１０における面材１２よりも高くなるように設定されている。
また、このように第二建築用パネル２０は、厚みが厚く形成されているため、内部中空部に充填される断熱材２３の厚みも、第一建築用パネル１０における断熱材１３よりも厚く設定されている。そのため、断熱性に優れ、床下からの冷気が室内側に伝わりにくくなっている。
【００３６】
また、第一建築用パネル１０の下面と第二建築用パネル２０の下面は面一な状態となるように設置されている。そのため、第二建築用パネル２０の厚みが厚い分、第一建築用パネル１０と第二建築用パネル２０との間には段差が形成されている。換言すれば、第一建築用パネル１０の上方には、第一建築用パネル１０と第二建築用パネル２０との厚みの差を利用して形成されたスペース１４がある状態となっている。
【００３７】
スペース１４のうち、第一建築用パネル１０と第二建築用パネル２０との間に形成された段差の部分には、第一調整材８と平行する第二調整材９が設けられている。なお、この第二調整材９は、第一建築用パネル１０と第二建築用パネル２０との間の段差の部分に設けられるものであるため、第一調整材８のように、建物の外周に沿って設けられるものではない。
第二調整材９は、第一調整材８と略等しい厚さ寸法に設定されている。そして、これら第一調整材８及び第二調整材９の厚さ寸法は、仕上げ材５２を除く蓄熱層４０における積層方向の寸法と略等しい。
【００３８】
蓄熱層４０は、仕上げ層５０における仕上げ材５２を除いて、このように第一建築用パネル１０と第二建築用パネル２０との厚みの差を利用して形成されたスペース１４に設けられている。すなわち、第一建築用パネル１０の室内側に位置する蓄熱層４０及び仕上げ層５０のうち、仕上げ層５０における下地板材５１の上面と、第二建築用パネル２０の面材３２の上面とが面一な状態となっている。なお、第二調整材９の上面も共に面一な状態となっている。
【００３９】
そして、下地板材５１の上面と、面材３２の上面と、第二調整材９の上面に、上述のように、仕上げ材５２が設けられた状態となっている。仕上げ材５２は、壁３の内側面に当接している。
なお、仕上げ材５２が、第一建築用パネル１０側だけの仕上げを行うものとして下地板材５１の上に設けられていた場合は、第二建築用パネル２０側だけの仕上げを行う仕上げ材（図示せず。）を別途用いる。
【００４０】
部屋１の空間に面する仕上げ層５０の裏側に位置する蓄熱層４０に対しては、空調機や太陽光による室内側の熱が伝わり、蓄熱層４０は、この熱を蓄熱することができる。そして、蓄熱した熱は徐々に放熱されるが、特に、空調機を停止した後や日没後において放熱された熱によって、急激に室内温度が変化しないようにしている。
また、潜熱蓄熱材４２は、例えば部屋空間などに露出して設けられるよりも、周囲を囲まれた空間に設けられ、かつ、自身を囲む壁や部材等に近い方が、空気に触れる面積が小さく、効果的に蓄熱を行うことができる。本実施形態においては、潜熱蓄熱材４２が、蓄熱板材４１と仕上げ層５０との間に設けられた状態となっているので、効果的に蓄熱を行うことができる。
【００４１】
以上のようにして、部屋１の床２に蓄熱構造が組み込まれ、かつ、部屋１内の温熱環境の調整が行われている。
【００４２】
本実施形態における蓄熱構造によれば、潜熱蓄熱材４２における室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱されるような事態が発生することを防ぐことができるので、蓄熱層４０全体の蓄熱効果を高めることができる。
すなわち、蓄熱性の向上を図るために潜熱蓄熱材４２の嵩を増しても、必ずしも嵩増しした分の蓄熱性が得られるものではない。例えば室内側から潜熱蓄熱材４２に伝わる熱の量が十分でなかったり、室内とは反対側からの冷気に影響されたりする室内環境の場合は、潜熱蓄熱材４２における室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱された状態となる。これに対して、室内とは反対側に断熱材１３が設けられた第一建築用パネル１０における面材１２の室内側に蓄熱板材４１と潜熱蓄熱材４２が設けられていると、室内側からの熱を受けて、いったん蓄熱板材４１まで熱が伝われば、蓄熱板材４１と潜熱蓄熱材４２の双方で蓄熱することができるので、潜熱蓄熱材４２における室内側の狭い範囲のみが作用して蓄熱されるような事態が発生しにくくなる。そのため、蓄熱層４０全体の蓄熱効果を高めることができ、蓄熱効果を十分に発揮することが可能となる。
その結果、空調機の消費電力を低減することができ、省エネルギーや地球温暖化対策、ランニングコスト低減等に貢献できる。
【００４３】
また、建築用板材１２の室内とは反対側に断熱材１３が設けられているので、この断熱材１３によって、室内とは反対側からの冷気の影響を受けにくくなる。
さらに、放熱する際には、この断熱材１３によって室内とは反対側に放熱されにくくなるため、潜熱蓄熱材４２及び蓄熱板材４１に蓄熱された熱をより多く室内側に放熱することができる。
【００４４】
また、建築用板材１２の室内側面に蓄熱板材４１が取り付けられ、かつ、蓄熱層４０の室内側に仕上げ層５０が位置しているので、蓄熱板材４１を、仕上げ層５０を固定するための固定下地として利用することが可能となる。
【００４５】
また、潜熱蓄熱材４２が収納される複数の凹部４３は、蓄熱板材４１の室内側面に取り付けられた複数の長尺材４３ａによって構成されるため、潜熱蓄熱材４２のための収納スペースを、蓄熱板材４１と、複数の長尺材４３ａと、仕上げ層５０とによって形成できる。これによって、潜熱蓄熱材４２の収納スペースを確保でき、かつ、潜熱蓄熱材４２の周囲を確実に囲んで保護することができる。
さらに、仕上げ層５０は、長尺材４３ａを介して蓄熱板材４１に支持されているので、仕上げ層５０を、蓄熱板材４１から複数の長尺材４３ａ分の間隔を空けて支持することができる。これにより、潜熱蓄熱材４２のための収納スペースを確保しつつ、仕上げ層５０を、長尺材４３ａを介して蓄熱板材４１に確実に固定することができる。
【００４６】
また、第一建築用パネル１０と第二建築用パネル２０との厚みの差を利用して形成されたスペース１４に蓄熱層４０が設けられているので、第一建築用パネル１０と第二建築用パネル２０との厚みの差によって生じる段差を有効利用することができる。
さらに、厚みのある第二建築用パネル２０を、例えば断熱材２３を含んで構成されたものとすれば、高い断熱効果を得ることができる。さらに、このような第二建築用パネル２０が、蓄熱効果の高い第一建築用パネル１０と隣接して設けられているため、双方の建築用パネル１０，２０によって、室内温度の変化の緩和に貢献できることになる。
【００４７】
また、建築用板材である面材１２は、建物躯体の床２を構成する床下地材であるため、床下地材である建築用板材１２の室内側に、蓄熱効果を十分に発揮することが可能な蓄熱層４０を形成できる。これによって、室内温度の変化を緩和することができる。
【００４８】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００４９】
〔変形例１〕
図４に示す例においては、蓄熱層４０が、潜熱蓄熱材４２の室内側面に設けられた蓄熱シート４４を有している。
このような蓄熱シート４４は、ポリ塩化ビニルを主成分とする樹脂を用い、さらに炭酸カルシウムを添加したものからなり、少なくとも蓄熱性を有するものとする。
【００５０】
そして、蓄熱シート４４は、このように潜熱蓄熱材４２の室内側面に設けられているので、潜熱蓄熱材４２と下地板材５１との間に挟まれた状態に設けられている。換言すれば、蓄熱層４０と仕上げ層５０との間に設けられていることとなる。
また、図示はしないが、この蓄熱シート４４は、複数の長尺材４３ａの上面に載せられるようにして設けられてもよいし、複数の長尺材４３ａの上面には載せられずに潜熱蓄熱材４２の室内側面のみに対応して設けられてもよい。
【００５１】
以上のように、潜熱蓄熱材４２の室内側面に蓄熱シート４４が設けられることで、室内側からの衝撃等から潜熱蓄熱材４２を保護できる。しかも、潜熱蓄熱材４２を被覆するため、保温性を高めることができ、蓄熱層４０全体における蓄熱効果の向上に貢献できる。
【００５２】
〔変形例２〕
図５に示す例においては、蓄熱構造と、温水床暖房設備６０とが併用されている。
温水床暖房設備６０は、床２に張り巡らされるとともに温水が通過する配水管と、配水管に対して温水を供給する温水供給部（熱源）と、を備えており、図５に示すような範囲で設けられている（太線部分）。蓄熱構造は、図５の二点鎖線で囲まれた範囲Ａの床２部分に設けられている。
配水管は、例えば、蓄熱層４０と共にスペース１４に対して設けられてもよいし、仕上げ層５０における下地板材５１と仕上げ材５２との間に形成された専用の配管層に設けられてもよい。
なお、配水管が、蓄熱層４０と共にスペース１４に対して設けられた場合は、配水管の配管スペースと、蓄熱層４０の設置スペースの双方を確保する必要がある。
【００５３】
以上のように蓄熱構造と温水床暖房設備６０とが併用されることで、温水床暖房設備６０から蓄熱層４０に伝わった熱を、蓄熱層４０で蓄熱することができるので、例えば室内側から潜熱蓄熱材４２に伝わる熱の量が十分ではない室内環境であった場合でも、蓄熱効果を十分に発揮することが可能となる。
【００５４】
〔変形例３〕
図６に示す例においては、建物躯体の壁３に、蓄熱構造が組み込まれている。
本変形例における壁３は、建築用壁パネル３０によって構成されており、この建築用壁パネル３０は、建築用板材である面材３２と、面材３２が固定された枠体３１と、枠体３１を形成する枠材間に設けられた断熱材３３と、を含んで構成されている。
なお、建築用板材である面材３２は、枠体３１の室内側と屋外側の両面に対して貼設されている。屋外側の面材３２には、胴縁３４を介して外壁材３５が設けられている。
【００５５】
そして、このような建築用壁パネル３０の室内側に、蓄熱層４０と仕上げ層５０とが設けられている。
蓄熱構造が壁３に組み込まれた場合、蓄熱層４０における潜熱蓄熱材４２は自重によって下方に移動しやすくなる。そのため、ごくわずかに潜熱蓄熱材４２の厚みを、長尺材４３ａの厚みよりも厚く設定して、壁３の施工後に、潜熱蓄熱材４２と仕上げ層５０とが密着した状態となるようにし、潜熱蓄熱材４２が下方に移動しにくい状態とすることが望ましい。または、潜熱蓄熱材４２を蓄熱板材４１に接着してもよい。
また、本変形例における下地板材５１は石膏ボードであり、仕上げ材５２は、壁クロスである。
【００５６】
本変形例によれば、建物躯体を建築するための建築用パネルが、建物躯体の壁３を構成する建築用壁パネル３０であるため、建築用壁パネル３０の室内側に、蓄熱効果を十分に発揮することが可能な蓄熱層４０を形成できる。これによって、室内温度の変化を緩和することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  部屋
２  床
３  壁
１０  第一建築用パネル
１１  枠体
１２  面材
１３  断熱材
１４  スペース
２０  第二建築用パネル
２１  枠体
２２  面材
２３  断熱材
４０  蓄熱層
４１  蓄熱板材
４２  潜熱蓄熱材
４２ａ  蓄熱材料
４２ｂ  アルミパック
４４  蓄熱シート
５０  仕上げ層
５１  下地板材
５２  仕上げ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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