(57)【要約】【課題】冠水検知センサを地面に自立させることが可能となり、車両の走行や風雨等で発生する波の影響を受けずに冠水を検知することが可能となり、容易に設置箇所から取り外して清掃や修理等が可能となる冠水検知センサの取付構造を提供する。【解決手段】地面Ｇに固定される支持部材２と、支持部材２に支持されるとともに冠水を検知する冠水検知センサ３とを備え、支持部材２は、地面Ｇから上方に突出され、冠水検知センサ３は、水位を計測する水位計本体部３１と、水位計本体部３１を囲う保護管３２を有し、保護管３２が支持部材２に取り付けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠水検知センサを地面に自立させて取り付ける冠水検知センサの取付構造であって、
地面に固定される支持部材と、前記支持部材に支持されるとともに冠水を検知する冠水検知センサとを備え、
前記支持部材は、地面から上方に突出され、
前記冠水検知センサは、水位を計測する水位計本体部と、前記水位計本体部を囲う保護管を有し、前記保護管が前記支持部材に取り付けられていること
を特徴とする冠水検知センサの取付構造。
【請求項２】
前記支持部材は、地面の高さに設けられる連通部を有し、
前記冠水検知センサは、前記保護管の内部と外部とが前記連通部で連通され、地面に固定された前記支持部材に取り付けられていること
を特徴とする請求項１記載の冠水検知センサの取付構造。
【請求項３】
前記保護管は、下端部が切り欠かれて形成される切欠部を有すること
を特徴とする請求項１又は２記載の冠水検知センサの取付構造。
【請求項４】
前記保護管は、前記切欠部が前記連通部に対向して配置されること
を特徴とする請求項３記載の冠水検知センサの取付構造。
【請求項５】
前記保護管は、下端部が地面に接触されること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の冠水検知センサの取付構造。
【請求項６】
前記保護管は、内部に前記支持部材が挿通されること
を特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載の冠水検知センサの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冠水を検知する冠水検知センサを地面に取り付けるための冠水検知センサの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の冠水は、台風や降雨による雨水が車道の脇に設けられた排水溝や雨水管等で排水しきれなかった場合に発生する。道路の冠水は、特に道路や線路に対してその下方を通過する道路である、いわゆるアンダーパスをはじめとして、周囲よりも相対的に高さの低い場所である窪地や谷間等の場所で発生しやすい。冠水した道路に車両等が水没するのを防止するため、道路の冠水を検知する種々の冠水検知センサが提案されている。
【０００３】
従来の冠水検知センサは、アンダーパスの上面に超音波式の検出器が取り付けられるものである。しかしながら、このような従来の冠水検知センサは、車両の走行や風雨等で発生する波の影響を受けることで冠水した道路の水位が上下に変動することから、水位を誤検知するという問題点があった。
【０００４】
特許文献１に開示される冠水検出センサは、水位を検出する静電容量式の検出器を複数持ち、検出器は検出面に水面が触れている時だけ信号として出力する。特許文献１に開示される冠水検出センサは、全体がカバーで覆われ、カバーに水が出入りできるような多数の水出入り用穴が設けられる。これにより、特許文献１に開示される冠水検出センサは、冠水水位を検出することが可能とされる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された冠水検出センサは、アンダーパスの壁面に取り付けられるものであって、単独で地面に自立させるものではないため、アンダーパスのような道路構造物が設けられない場所には取り付けることができないという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献１に開示された冠水検出センサは、道路が冠水して土砂、落ち葉、ごみ等の漂流物が水出入り用穴から流入して検出器近傍に堆積した場合や、検出器自体が故障した場合等には、道路の冠水を検知することができない虞があった。つまり、特許文献１に開示された冠水検出センサは、設置場所から定期的に取り外されて清掃や修理等を行う必要があるものの、検出器自体がアンダーパスの壁面から容易に取り外されるものではないため、清掃や修理が容易ではないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１５３８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、冠水検知センサを地面に自立させることが可能となり、車両の走行や風雨等で発生する波の影響を受けずに冠水を検知することが可能となり、容易に設置箇所から取り外して清掃や修理等が可能となる冠水検知センサの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る冠水検知センサの取付構造は、冠水検知センサを地面に自立させて取り付ける冠水検知センサの取付構造であって、地面に固定される支持部材と、前記支持部材に支持されるとともに冠水を検知する冠水検知センサとを備え、前記支持部材は、地面から上方に突出され、前記冠水検知センサは、水位を計測する水位計本体部と、前記水位計本体部を囲う保護管を有し、前記保護管が前記支持部材に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る冠水検知センサの取付構造は、第１発明において、前記支持部材は、地面の高さに設けられる連通部を有し、前記冠水検知センサは、前記保護管の内部と外部とが前記連通部で連通され、地面に固定された前記支持部材に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る冠水検知センサの取付構造は、第１発明又は第２発明において、前記保護管は、下端部が切り欠かれて形成される切欠部を有することを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る冠水検知センサの取付構造は、第３発明において、前記保護管は、前記切欠部が前記連通部に対向して配置されることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る冠水検知センサの取付構造は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記保護管は、下端部が地面に接触されることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る冠水検知センサの取付構造は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記保護管は、内部に前記支持部材が挿通されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明〜第６発明によれば、冠水検知センサの保護管が地面から上方に突出される支持部材に取り付けられるため、冠水検知センサを地面に自立させることが可能となる。
【００１６】
また、第１発明〜第６発明によれば、水位計本体部が保護管の内部に設けられることによって、外部で発生した水位の変動が保護管によって隔てられ、内部の水位の上下変動が低減されるため、保護管の内部の水位を誤検知することなく計測することができ、地面の冠水を検知することができる。
【００１７】
また、第１発明〜第６発明によれば、水位計本体部が保護管の内部に設けられることによって、外部と内部が保護管で隔てられるので、付近の通行者や冠水時の漂流物など外的要因による水位の誤検知や水位計本体部の損傷を防止することができる。
【００１８】
また、第１発明〜第６発明によれば、地面に固定された状態の支持部材における側壁部から冠水検知センサの保護管が水位計本体部と一体となって取り外されるものとなることにより、冠水検知センサの清掃や修理が容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した冠水検知センサの取付構造を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した冠水検知センサの取付構造を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線で切った平面図である。
【図４】本発明を適用した冠水検知センサの取付構造における支持部材の第１変形例を示す斜視図である。
【図５】本発明を適用した冠水検知センサの取付構造における支持部材の第２変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明を適用した冠水検知センサの取付構造における冠水検知センサの変形例を示す正面図である。
【図７】本発明を適用した冠水検知センサの取付構造において、冠水した状態を示す正面図である。
【図８】（ａ）は、本発明を適用した冠水検知センサの取付構造における冠水検知センサを支持部材に取り付けた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、冠水検知センサを支持部材から取り外した状態を示す正面図である。
【図９】本発明を適用した冠水検知センサの取付構造における支持部材に冠水検知センサを連結部材を介して連結した状態を示す正面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した冠水検知センサの取付構造における支持部材の第３変形例に冠水検知センサを取り付けた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、冠水検知センサを支持部材の第３変形例から取り外した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した冠水検知センサの取付構造を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明を適用した冠水検知センサの取付構造１を示す斜視図である。冠水検知センサの取付構造１は、冠水を検知する冠水検知センサ３を地面Ｇに自立させて取り付けるためのものである。地面Ｇは、周囲よりも相対的に高さの低い窪地や谷間等の比較的冠水しやすい場所であって、コンクリート等の基礎９が埋設される。地面Ｇは、例えば、歩道、自転車道、植樹マス、中央分離帯等である。
【００２２】
冠水検知センサの取付構造１は、地面Ｇに固定される支持部材２と、支持部材２に支持されるとともに冠水を検知する冠水検知センサ３とを備える。
【００２３】
支持部材２は、円筒状のステンレス管等の金属管や樹脂管が用いられ、例えば上下方向の長さが０．７ｍ程度とされる。支持部材２は、地面Ｇから上方に突出されて内側と外側とが隔てられる側壁部２１と、側壁部２１により隔てられる内側と外側とを連通して地面Ｇの高さに設けられる連通部２２とを有する。なお、ここでいう連通とは、一方側と他方側との間で水等の流体が流れる状態にすることをいう。
【００２４】
図２は、本発明を適用した冠水検知センサの取付構造１を示す正面図であり、図３は、図２のＡ−Ａ線で切った平面図である。
【００２５】
側壁部２１は、図１及び図２に示すように、上下方向に延びて円筒状に形成され、下端部２１ａ及び上端部２１ｂが円形状に開口される。側壁部２１は、下端部２１ａ側が基礎９に埋設される。側壁部２１は、図３に示すように、連結部材としてのボルト４１が挿通される図示しないボルト孔が形成され、そのボルト孔に合わせて連結部材としてのナット４２が内周面に溶接等により固定される。
【００２６】
連通部２２は、図１及び図２に示すように、例えば矩形状に開口されて、地面Ｇの高さに２箇所に設けられる。連通部２２は、これに限定されず、三角形状、五角形状等の多角形状や円形状に開口されて、地面Ｇの高さに設けられてもよい。各々の連通部２２は、図３に示すように、互いに対向するように配置される。
【００２７】
図４は、本発明を適用した冠水検知センサの取付構造１における支持部材２の第１変形例を示す斜視図である。支持部材２は、側壁部２１の上端部２１ｂが例えば矩形状等に切り欠かれる連通部２２が設けられてもよい。このとき、連通部２２は、地面Ｇの高さに、例えば２箇所に設けられ、各々の連通部２２は、互いに対向して配置される。なお、支持部材２は、円筒状の鋼管が用いられる場合を例にとり説明したが、角型鋼管等が用いられてもよいし、この他、例えば地面に埋設固定される２枚の鋼板等が用いられてもよい。
【００２８】
図５は、本発明を適用した冠水検知センサの取付構造１における支持部材２の第２変形例を示す斜視図である。支持部材２は、側壁部２１の下端部２１ａに鋼板等が用いられるベースプレート２９が設けられるものであってもよい。支持部材２は、ベースプレート２９にアンカー等の固定部材２９ａが設けられることで、地面Ｇに固定される。このとき、地面Ｇは、例えばコンクリート等で構成され、アンカー等が打設できる程度の強度を有するものとなる。なお、連通部２２は、地面Ｇからベースプレート２９の厚み分だけ高い位置に設けられる形態となるが、ベースプレート２９の厚み自体が数ｍｍ〜数十ｍｍ程度と測定される水位よりも十分小さいため、かかる形態も連通部２２は地面Ｇの高さに設けられるということとする。
【００２９】
冠水検知センサ３は、図１に示すように、水位を計測する水位計本体部３１と、水位計本体部３１を囲う保護管３２とを有する。冠水検知センサ３は、水位計本体部３１で保護管３２の内部Ｖ１の水位を計測することで、地面Ｇの冠水を検知するものとなる。
【００３０】
水位計本体部３１は、保護管３２の内部Ｖ１の水位を計測するものとして、例えば、静電容量式、電波式、水圧式等の水位計が用いられる。水位計本体部３１は、保護管３２の内部Ｖ１の上方に設けられ、例えば、地面Ｇから１．０ｍ程度の高さに設けられる。以下では、水位計本体部３１は、静電容量式の水位計として説明する。
【００３１】
水位計本体部３１は、ステンレス等の金属棒の表面にシリコン樹脂やフッ素樹脂等の絶縁体によって被覆される２本の電極棒３３を有する。各々の電極棒３３は、下方に向けて保護管３２の下端部３２ａ近傍まで延長されて、互いに側方に間隔を空けて設けられる。
【００３２】
水位計本体部３１は、絶縁被覆された２本の電極棒３３の間に電圧を与えたとき、２本の電極棒３３の間の静電容量の変化を捉えることで、保護管３２の内部Ｖ１の水位を計測できるものである。
【００３３】
なお、水位計本体部３１は、計測した静電容量の変化を水位情報に変換して外部へ出力するアンプ装置が内蔵される。アンプ装置から出力される水位情報は、有線又は無線で外部へ出力される。水位計本体部３１から十分離れた位置には、水位計本体部３１から送信される水位情報を受信可能な受信装置が設けられており、ユーザは、受信装置で水位情報を受信することで、地面Ｇが冠水しているか否かを水位計本体部３１から十分離れた位置で把握することができる。
【００３４】
保護管３２は、図１及び図２に示すように、円筒状のステンレス管等の金属管や樹脂管が用いられ、上下方向の長さが例えば１．３ｍ程度とされる。保護管３２は、下端部３２ａが基礎９に接触され、上端部３２ｂには上端部３２ｂから内部Ｖ１に雨等が浸水するのを防止するためのキャップ３９が設けられる。なお、保護管３２は、管材であれば良く、例えば、角形状等の金属管等が用いられてもよい。
【００３５】
保護管３２は、下端部３２ａが矩形状に切り欠かれる切欠部３４が設けられる。保護管３２は、切欠部３４が地面Ｇの高さに設けられる。なお、保護管３２は、各々の切欠部３４が矩形状に切り欠かれるものに限定されず、円形状や角形状等の如何なる形状に切り欠かれるものであってもよい。
【００３６】
保護管３２は、図３に示すように、各々の切欠部３４が互いに対向して配置される。また、保護管３２は、切欠部３４が支持部材２の連通部２２に対向して配置される。
【００３７】
保護管３２の内径は、側壁部２１の外径よりも大きく、保護管３２は、内部Ｖ１に側壁部２１が挿通され、保護管３２と側壁部２１との間には、隙間が設けられてもよい。保護管３２は、ボルト４１が挿通される図示しないボルト孔が設けられ、側壁部２１に設けられるナット４２にボルト４１が締結されることで、側壁部２１に取り付けられる。なお、保護管３２は、ボルト４１及びナット４２を用いることなく、内部Ｖ１に支持部材２の側壁部２１が挿通されて、下端部３２ａが地面Ｇに接触されることで、側壁部２１に取り付けられてもよい。このように、ボルト４１、ナット４２等の連結部材を用いることなく、単に保護管３２の内部Ｖ１又は外部Ｖ２に支持部材２が挿通されるだけであってもよく、保護管３２が支持部材２に取り付けられていればよい。
【００３８】
なお、保護管３２は、内部Ｖ１に側壁部２１が挿通される場合を例に取り説明したが、保護管３２の外径が側壁部２１の内径よりも小さくなってもよい。このとき、保護管３２は、側壁部２１の内側に挿通されて、側壁部２１に取り付けられることとなる。
【００３９】
保護管３２は、ステンレス管等の金属が用いられることで、２本の電極棒３３のうちの１本を電極棒３３とせずに水位計本体部３１から保護管３２に通電するように配線を接続して、電極棒３３の静電容量を計測するようにしてもよい。また保護管３２は、水位計本体部３１を囲うように設けられることで、地面Ｇが冠水したときに地面Ｇ上を漂流する土砂、落ち葉、ごみ等の漂流物が水位計本体部３１、特に、電極棒３３に衝突するのを防止する機能を有するものとなる。
【００４０】
図６は、本発明を適用した冠水検知センサの取付構造１における冠水検知センサ３の変形例を示す正面図である。保護管３２は、下端部３２ａが基礎９から離間されていてもよい。保護管３２は、周方向に所定の間隔を空けて設けられるボルト４１により側壁部２１に取り付けられる。このとき、保護管３２は、側壁部２１に取り付けられて、内部Ｖ１と外部Ｖ２とが連通部２２で連通されるものとなる。また、保護管３２の下端部３２ａが基礎９から離間される場合には、切欠部３４は省略されてもよい。
【００４１】
本発明を適用した冠水検知センサの取付構造１は、冠水検知センサ３の保護管３２が地面Ｇから上方に突出される側壁部２１に取り付けられるため、冠水検知センサ３を地面Ｇに自立させることが可能となる。即ち、冠水検知センサの取付構造１は、冠水検知センサ３をアンダーパスの壁面等の道路構造物に取り付けられることなく、単独で自立させることが可能となる。
【００４２】
冠水検知センサの取付構造１は、図７に示すように、保護管３２が側壁部２１に取り付けられて、保護管３２の内部Ｖ１と外部Ｖ２とが支持部材２の連通部２２で連通される。これにより、冠水検知センサの取付構造１は、地面Ｇが冠水したとき、保護管３２の外部Ｖ２の水が保護管３２の切欠部３４及び支持部材２の連通部２２を通って、保護管３２の内部Ｖ１にまで到達することとなる。このとき、冠水検知センサの取付構造１は、保護管３２の外部Ｖ２の水位と保護管３２の内部Ｖ１の水位とが略同一となるため、保護管３２の内部Ｖ１の水位を水位計本体部３１により計測することで冠水検知センサ３が地面Ｇの冠水を検知することが可能となる。
【００４３】
冠水検知センサの取付構造１は、保護管３２の切欠部３４及び支持部材２の連通部２２が地面Ｇの高さに設けられることによって、地面Ｇが冠水したと同時に保護管３２の外部Ｖ２の水が切欠部３４、連通部２２を通り内部Ｖ１にまで流れる状態とされることとなる。このため、冠水検知センサの取付構造１は、保護管３２の内部Ｖ１の水位を水位計本体部３１により計測することで、地面Ｇが冠水したか否かを判断することが可能となる。
【００４４】
冠水検知センサの取付構造１は、車両等の通行や風雨による波が発生したとき、保護管３２の外部Ｖ２の水位が上下に変動することとなる。このとき、冠水検知センサの取付構造１は、水位計本体部３１が保護管３２の内部Ｖ１に設けられることによって、外部Ｖ２で発生した水位の変動が保護管３２によって隔てられ、内部Ｖ１の水位の上下変動が低減されるため、保護管３２の内部Ｖ１の水位を誤検知することなく計測することができ、地面Ｇの冠水を検知することができる。
【００４５】
このように、冠水検知センサの取付構造１は、水位計本体部３１が保護管３２の内部Ｖ１に設けられることによって、外部Ｖ２と内部Ｖ１が保護管３１で隔てられるので、付近の通行者や冠水時の漂流物など外的要因による水位の誤検知や水位計本体部３１の損傷を防止することができる。
【００４６】
冠水検知センサの取付構造１は、図８（ａ）に示すように、保護管３２が側壁部２１に取り付けられ、保護管３２の内部Ｖ１と外部Ｖ２とが支持部材２の連通部２２で連通されるため、地面Ｇが冠水することで、土砂、落ち葉、ごみ等の漂流物が連通部２２近傍や保護管３２の切欠部３４近傍に堆積することがある。このとき、冠水検知センサの取付構造１は、連通部２２近傍や切欠部３４近傍に堆積した漂流物に阻害されることで、保護管３２の外部Ｖ２の水が保護管３２の内部Ｖ１にまで到達することができない場合がある。かかる場合、冠水検知センサ３が地面Ｇの冠水を検知することができないものとなる。このため、冠水検知センサの取付構造１は、定期的に冠水検知センサ３が地面Ｇから取り外されて、連通部２２近傍や保護管３２の切欠部３４近傍に堆積した漂流物を清掃する必要がある。また、冠水検知センサの取付構造１は、水位計本体部３１として静電容量式の水位計が用いられるため、定期的に修理やメンテナンス等が必要になるため、冠水検知センサ３が地面Ｇから容易に取り外される必要がある。
【００４７】
冠水検知センサの取付構造１は、図８（ｂ）に示すように、地面Ｇに固定された支持部材２における側壁部２１から冠水検知センサ３の保護管３２が水位計本体部３１と一体となって取り外されるものとなるため、冠水検知センサ３自体を支持部材２から容易に取り外して清掃や修理が可能となる。
【００４８】
即ち、冠水検知センサの取付構造１は、設置場所で冠水検知センサ３の清掃や修理等を行う必要がなく、取り外された冠水検知センサ３を工場等まで運搬して清掃や修理等を行うことが可能となるため、設置場所での作業時間を短縮することが可能となる。冠水検知センサの取付構造１は、冠水検知センサ３が支持部材２から取り外された場合には、清掃済みや修理済みの新たな冠水検知センサ３を用いて、保護管３２が側壁部２１に取り付けられて、保護管３２の内部Ｖ１と外部Ｖ２とが連通部２２で連通されるものとなる。
【００４９】
このように、冠水検知センサの取付構造１は、冠水検知センサ３を自立させることが可能となり、車両の走行や風雨等で発生する波の影響を受けずに冠水を検知することが可能となり、容易に設置場所から取り外して清掃や修理等が可能となる。
【００５０】
図９は、本発明を適用した冠水検知センサの取付構造１における支持部材２に冠水検知センサ３を連結部材４を介して連結した状態を示す正面図である。図９に示す形態において、連結部材４は、Ｕボルト４３と、ナット４２とからなり、地面Ｇに固定される支持部材２に冠水検知センサ３の保護管３２がＵボルト４３とナット４２を介して連結させることで、取り付けられている。これにより、冠水検知センサの取付構造１は、Ｕボルト４３等の連結部材４を介して支持部材２に括り付けて冠水検知センサ３を設置させることが可能となり、崖や川辺などの基礎９の設置が困難な切り立った場所であっても、冠水時の水位を計測することが可能となる。
【００５１】
図１０（ａ）は、本発明を適用した冠水検知センサの取付構造１における支持部材２の第３変形例に冠水検知センサ３を取り付けた状態を示す正面図であり、図１０（ｂ）は、冠水検知センサ３を支持部材２の第３変形例から取り外した状態を示す正面図である。
【００５２】
図１０（ａ）に示すように、支持部材２は、断面円形状、矩形状、角形状等の棒状の部材が用いられる。複数の支持部材２は、地面から上方に突出されており、内側に空間が形成されるように配置される。このとき、冠水検知センサの取付構造１は、冠水検知センサ３の保護管３２の内部Ｖ１に、複数の棒状の支持部材２が挿通されて、冠水検知センサ３の保護管３２が支持部材２に取り付けられる。また、冠水検知センサ３を支持部材２から取り外す際には、図１０（ｂ）に示すように、冠水検知センサ３を上方に移動させて、複数の支持部材２から保護管３２を引き抜けばよい。このとき、冠水検知センサ３の保護管３２が水位計本体部３１と一体となって取り外されるものとなる。なお、図１０に示す形態において、保護管３２の内部Ｖ１に、複数の支持部材２が挿通されるが、これに限らず、保護管３２の外部Ｖ２に複数の支持部材２が挿通されてもよい。即ち、複数の支持部材２によって囲まれる空間の内側に保護管３２が挿通されて、冠水検知センサ３の保護管３２が支持部材２に取り付けられてもよい。
【００５３】
上述したように、冠水検知センサの取付構造１は、地面Ｇに固定された複数の棒状の支持部材２によって囲まれる空間の内側又は外側に保護管３２が挿通されて取り付けられてもよく、地面Ｇに固定された支持部材２から冠水検知センサ３の保護管３２が水位計本体部３１と一体となって取り外されるものとなるため、冠水検知センサ３自体を支持部材２から容易に取り外して清掃や修理が可能となる。
【００５４】
冠水検知センサの取付構造１は、図３に示すように、対向して配置される各々の切欠部３４が各々の連通部２２に対向して配置されることによって、地面Ｇの冠水により漂流される土砂等の漂流物が一方の切欠部３４から他方の切欠部３４に向けて通過し易いものとなるため、連通部２２又は切欠部３４に土砂等の漂流物が堆積するのを抑制することが可能となる。その結果、冠水検知センサの取付構造１は、冠水検知センサ３の取り外し頻度を低減させることが可能となる。
【００５５】
冠水検知センサの取付構造１は、保護管３２の下端部３２ａが地面Ｇに接触されることで、保護管３２及び水位計本体部３１の自重等がボルト４１及びナット４２に負担されるのみならず、地面Ｇにも負担されることとなり、保護管３２の下端部３２ａが地面から離間される場合と比較して、冠水検知センサ３が支持部材２に安定した状態で取り付けられるものとなる。
【００５６】
冠水検知センサの取付構造１は、保護管３２が側壁部２１の内側に挿通されて、側壁部２１に取り付けられる場合には、側壁部２１の上端部２１ｂが外部Ｖ２に露出されるものとなる。このため、冠水検知センサの取付構造１は、側壁部２１の上端部２１ｂよりも上側まで地面Ｇが冠水したとき、この側壁部２１の上端部２１ｂに土砂等の漂流物が堆積しやすい構造となる。これに対して、冠水検知センサの取付構造１は、図２に示すように、保護管３２の内部Ｖ１に側壁部２１が挿通されて、側壁部２１に取り付けられる場合には、側壁部２１の上端部２１ｂが外部Ｖ２に露出されないものとなる。このとき、冠水検知センサの取付構造１は、側壁部２１の上端部２１ｂよりも上側まで地面Ｇが冠水した場合であっても、側壁部２１の上端部２１ｂに土砂等の漂流物が堆積しにくい構造となる。その結果、冠水検知センサの取付構造１は、清掃のために冠水検知センサ３を支持部材２から取り外す回数を低減させることが可能となる。
【００５７】
なお、本発明の冠水検知センサは、実施例に水位の測定方式として静電容量式を用いて説明しているが、他の測定方式を用いてもよい。例えば、超音波や電波を発射する水位計本体部３１を保護管３２の内部Ｖ１の上方に配置して、内部Ｖ１で下方に向けて超音波や電波を発射して、内部Ｖ１に浸入した水の反射時間から水位を計測する超音波感知式や電波感知式を用いてもよいし、水圧を感知する水位計本体部３１を保護管３２の内部地面Ｇに配置して、内部Ｖ１に浸入した水の圧力を計測する水圧感知式としてもよい。その場合、保護管３２の内表面が超音波や電波の進行を妨げることがないように、保護管３２の内部を樹脂被覆するか、樹脂管を用いることが望ましい。また、水圧感知構造を備えた水位計本体部３１を保護管３２の内部Ｖ１の地面Ｇに配置して、内部Ｖ１に浸入した水の圧力を計測する水圧感知式としてもよい。その場合、地面Ｇより上の低水位を計測するため、保護管３２内の地面Ｇより低い位置に水位計本体部３１を配置することが望ましい。
【００５８】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００５９】
１      ：取付構造
２      ：支持部材
２１    ：側壁部
２１ａ  ：下端部
２１ｂ  ：上端部
２２    ：連通部
２９    ：ベースプレート
２９ａ  ：固定部材
３      ：冠水検知センサ
３１    ：水位計本体部
３２    ：保護管
３２ａ  ：下端部
３２ｂ  ：上端部
３３    ：電極棒
３４    ：切欠部
３９    ：キャップ
４１    ：ボルト
４２    ：ナット
４３    ：Ｕボルト
９      ：基礎
Ｇ      ：地面
Ｖ１    ：内部
Ｖ２    ：外部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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