(57)【要約】【課題】簡単な構造を有し、且つ用紙を傷めないで確実に挟持することができる、挟持構造およびそれを用いたファイルを提供する。【解決手段】この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、用紙Ｐの上端縁２２ａおよびその近傍をベース体２０に押え付けて挟持することにより、用紙Ｐをベース体２０に対して保持するための挟持構造４０であって、用紙Ｐが挟持された状態におけるクリップ体６０がベース体２０の上端縁２２ａから離間させられることに伴って、可動規制部７０がベース体２０に穿設された案内溝部２６に案内されてベース体２０の上端縁２２ａ側へと摺動し、且つ押え体８０のヒンジ部８４およびその近傍部分の少なくとも１つをベース体２０の上端縁２２ａ側から押すことにより、押え内板８６をベース体２０の内面から離間させて厚さ方向において開いた状態とし、用紙Ｐが開放された状態となる。【選択図】図１
2018052103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挟持材の端縁およびその近傍をベース体に押え付けて挟持することにより、前記被挟持材を前記ベース体に対して保持するための挟持構造であって、
前記被挟持材が挟持された状態において、前記ベース体の第１の端縁およびその近傍の外面側に厚さ方向において重なり合うクリップ基部と、
前記クリップ基部の内面から突設され、前記ベース体の第１の端縁近傍に穿設された案内溝部を前記厚さ方向において通り抜けることにより、前記案内溝部に案内され、且つ可動範囲を規制される可動規制部と、
前記被挟持材が挟持された状態において、前記ベース体の第１の端縁およびその近傍の内面側に前記厚さ方向において重なり合うクリップ押え部と、を含むクリップ体と、
前記クリップ体の内側に配置され、前記被挟持材が挟持された状態において、前記ベース体の第１の端縁に沿って延在するヒンジ部と、
前記ヒンジ部によって前記厚さ方向に開閉可能であり、前記被挟持材が挟持された状
態において、前記クリップ押え部によって前記ベース体に向かって押え付けられるように配置され、且つ前記ヒンジ部の端縁から前記ベース体の内面に沿うように屈曲して前記厚さ方向に閉じることにより、前記被挟持材の端縁およびその近傍を前記ベース体に押え付けて挟持する押え内板と、を含む押え体とを備え、
前記被挟持材が挟持された状態における前記クリップ体が前記ベース体の第１の端縁から離間させられることに伴って、前記可動規制部が前記ベース体に穿設された前記案内溝部に案内されて前記ベース体の第１の端縁側へと摺動し、且つ前記押え体のヒンジ部およびその近傍部分の少なくとも１つを前記ベース体の第１の端縁側から押すことにより、前記押え内板を前記ベース体の内面から離間させて前記厚さ方向において開いた状態とし、前記被挟持材が開放された状態となることを特徴とする、挟持構造。
【請求項２】
前記押え体は、外力が加えられていない状態において、前記ベース体の内面から離間して前記厚さ方向において開いた状態となり、且つ前記被挟持材が挟持された状態において、前記クリップ押え部により前記ベース体の内面側へと押え付けられて前記厚さ方向において閉じた状態となる、請求項１に記載の挟持構造。
【請求項３】
前記ベース体は、前記第１の端縁に相対する第２の端縁と、前記第１の端縁および前記第２の端縁に直交する方向に延びて前記第１の端縁と前記第２の端縁を結ぶ第３の端縁と、前記第３の端縁に相対する第４の端縁とを含み、
前記案内溝部は、前記第１の端縁から前記第２の端縁に向かうほど前記第３の端縁または前記第４の端縁のいずれかへと円弧を描くように湾曲して穿設され、且つ
前記クリップ体は、前記ベース体に対して高さ方向と幅方向が交わる平面において回動可能に取り付けられ、且つ前記可動規制部が前記回動に合わせて前記案内溝部に案内されて摺動する、請求項１または２に記載の挟持構造。
【請求項４】
前記ベース体は、前記第１の端縁に相対する第２の端縁と、前記第１の端縁および前記第２の端縁に直交する方向に延びて前記第１の端縁と前記第２の端縁を結ぶ第３の端縁と、前記第３の端縁に相対する第４の端縁とを含み、
前記案内溝部は、前記高さ方向に沿って延びるように穿設され、且つ前記クリップ体は、前記案内溝部に対応した可動規制部を含み、
前記クリップ体は、前記可動規制部が、前記案内溝部に案内されて、前記第１の端縁と前記第２の端縁とを結ぶ方向に摺動する、請求項１または２に記載の挟持構造。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の挟持構造と、前記ベース体に対応した形状を有する表表紙部とを備え、前記ベース体の端縁と前記表表紙部の端縁とが互いに接続されることを特徴とする、ファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、挟持構造およびそれを用いたファイルに関し、特に、被挟持材の端縁およびその近傍をベース体に押え付けて挟持することにより、被挟持材をベース体に対して保持するための、挟持構造およびそれを用いたファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙などをベース体の表面に押え付けて挟持するための挟持構造が知られている。このような挟持構造は、例えば、平面視矩形状のベース体の端縁に取り付けられ、当該ベース体の表面に載置された用紙の端縁およびその近傍を挟持する。このように用紙の端縁およびその近傍を挟持して保持することにより、用紙に文字などを記入したり、用紙を収納および携帯したりすることが容易になり得る。このような挟持構造として、例えば、特許文献１に記載された用箋挟がある。
【０００３】
特許文献１の用箋挟は、矩形の平板状板体からなる基板と、断面が横Ｕ字状であり所定の長さを持つ細長形状にして基板の長手方向に対し摺動可能であって、基板の一側端部に揺動可能に支持される押え板を基板と共に外挿して押圧挾持する弾性スライダと、基板の一端およびその両側端縁部にあって弾性スライダの進退移動範囲および短手方向の移動を規制する移動規制手段と、弾性スライダの進退移動動作により押え板を揺動自在に係止するように基板の一端上面に設けられた揺動係止部とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第２５９７１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の挟持構造は、部品点数が多く、それらが係合し合った複雑な構造であるため、故障する虞が懸念され、且つ生産性が向上し得ないという問題があった。また、特許文献１の挟持構造は、剛性を有する押え板の押え部のみで用紙を基板に対して押え付けるため、用紙が傷んでしまう虞があり、且つ用紙を確実に挟持することができないという問題があった。
【０００６】
それゆえに、この発明の目的は、簡単な構造を有し、且つ用紙を傷めないで確実に挟持することができる、挟持構造およびそれを用いたファイルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る挟持構造は、被挟持材の端縁およびその近傍をベース体に押え付けて挟持することにより、被挟持材をベース体に対して保持するための挟持構造であって、被挟持材が挟持された状態において、ベース体の第１の端縁およびその近傍の外面側に厚さ方向において重なり合うクリップ基部と、クリップ基部の内面から突設され、ベース体の第１の端縁近傍に穿設された案内溝部を厚さ方向において通り抜けることにより、案内溝部に案内され、且つ可動範囲を規制される可動規制部と、被挟持材が挟持された状態において、ベース体の第１の端縁およびその近傍の内面側に厚さ方向において重なり合うクリップ押え部と、を含むクリップ体と、クリップ体の内側に配置され、被挟持材が挟持された状態において、ベース体の第１の端縁に沿って延在するヒンジ部と、ヒンジ部によって厚さ方向に開閉可能であり、被挟持材が挟持された状態において、クリップ押え部によってベース体に向かって押え付けられるように配置され、且つヒンジ部の端縁からベース体の内面に沿うように屈曲して厚さ方向に閉じることにより、被挟持材の端縁およびその近傍をベース体に押え付けて挟持する押え内板と、を含む押え体とを備え、被挟持材が挟持された状態におけるクリップ体がベース体の第１の端縁から離間させられることに伴って、可動規制部がベース体に穿設された案内溝部に案内されてベース体の第１の端縁側へと摺動し、且つ押え体のヒンジ部およびその近傍部分の少なくとも１つをベース体の第１の端縁側から押すことにより、押え内板をベース体の内面から離間させて厚さ方向において開いた状態とし、被挟持材が開放された状態となることを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、押え体は、外力が加えられていない状態において、ベース体の内面から離間して厚さ方向において開いた状態となり、且つ被挟持材が挟持された状態において、クリップ押え部によりベース体の内面側へと押え付けられて厚さ方向において閉じた状態となる。
【０００９】
好ましくは、ベース体は、第１の端縁に相対する第２の端縁と、第１の端縁および第２の端縁に直交する方向に延びて第１の端縁と第２の端縁を結ぶ第３の端縁と、第３の端縁に相対する第４の端縁とを含み、案内溝部は、第１の端縁から第２の端縁に向かうほど第３の端縁または第４の端縁のいずれかへと円弧を描くように湾曲して穿設され、且つクリップ体は、ベース体に対して高さ方向と幅方向が交わる平面において回動可能に取り付けられ、且つ可動規制部が回動に合わせて案内溝部に案内されて摺動する。
【００１０】
好ましくは、ベース体は、第１の端縁に相対する第２の端縁と、第１の端縁および第２の端縁に直交する方向に延びて第１の端縁と第２の端縁を結ぶ第３の端縁と、第３の端縁に相対する第４の端縁とを含み、案内溝部は、高さ方向に沿って延びるように穿設され、且つクリップ体は、案内溝部に対応した可動規制部を含み、クリップ体は、可動規制部が、案内溝部に案内されて、第１の端縁と第２の端縁とを結ぶ方向に摺動する。
【００１１】
この発明に係るファイルは、上記したいずれかに記載の挟持構造と、ベース体に対応した形状を有する表表紙部とを備え、ベース体の端縁と表表紙部の端縁とが互いに接続されることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係るファイルは、上記した挟持構造と、ベース体に対応した形状を有する表表紙部とを備え、ベース体の端縁と表表紙部の端縁とが互いに接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、簡単な構造を有し、且つ用紙を傷めないで確実に挟持することができる、挟持構造およびそれを用いたファイルを提供し得る。
【００１４】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面に基づいて行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに用紙を挟持させた状態を内面側から見た斜視図である。
【図２】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに挟持させていた用紙を開放した状態を内面側から見た斜視図である。
【図３】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを見開いて内面側から見たときの平面図である。
【図４】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体を内面側から見たときの平面図である。
【図５】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体を外面側から見たときの平面図である。
【図６】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を内面側から見たときの平面図である。
【図１０】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を外面側から見たときの平面図である。
【図１１】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を下方側から見たときの底面図である。
【図１２】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体の右側面図である。
【図１３】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体の図９に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】この発明の一実施の形態に係る挟持構造の押え体の見開いた状態を内面側から見たときの平面図である。
【図１５】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を内面側から見たときの平面図である。
【図１６】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を外面側から見たときの平面図である。
【図１７】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を右方側から見たときの側面図である。
【図１８】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材の図１５に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面図である。
【図１９】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表表紙部を内面側から見たときの平面図である。
【図２０】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を用いてベース体と表表紙部とを固着する工程の一例を示す模式図である。
【図２１】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す内面側から見た挟持構造およびその近傍の平面図である。
【図２２】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。
【図２３】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【図２４】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す内面側から見た挟持構造近傍の平面図である。
【図２５】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。
【図２６】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【図２７】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す内面側から見た挟持構造およびその近傍の平面図である。
【図２８】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。
【図２９】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【図３０】この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例を示す平面図であり、挟持状態を示す図である。
【図３１】この発明の他の実施の形態に係るファイルの狭持構造の変形例の挟持状態を示す図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図である。
【図３２】この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例を示す平面図であり、開放状態を示す図である。
【図３３】この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例の開放状態を示す図３２のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ断面図である。
【図３４】この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられるクリップ体を内面側から見たときの平面図である。
【図３５】この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられるクリップ体を下方側から見たときの底面図である。
【図３６】この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられる押え体の見開いた状態を内面側から見たときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（ファイル１０）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルについて、図面に基づいて説明する。図１は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに用紙を挟持させた状態を内面側から見た斜視図である。図２は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに挟持させていた用紙を開放した状態を内面側から見た斜視図である。図３は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを見開いて内面側から見たときの平面図である。
【００１７】
なお、本件発明の説明において、高さ方向とは、図１および図２において、挟持構造が取り付けられたベース体の上端縁とそれに相対する下端縁とを結ぶ方向である。また、幅方向とは、図１および図２において、高さ方向に直交し、且つベース体の左端縁とそれに相対する右端縁とを結ぶ方向である。さらに、厚さ方向とは、図１および図２において、高さ方向と幅方向の両方に直交し、且つ被挟持材たる用紙Ｐを挟み込む方向である。
そして、本件発明の説明において、外面とは、表紙体を閉じたときの表紙体の外側の面又は外側に位置する面をいう。また、内面とは、表紙体を見開いた状態において、表紙体を閉じたときに対向する表紙体の内部に向いた面又は内部に位置する面をいう。
【００１８】
ファイル１０は、平面視略矩形状のベース体２０と、ベース体２０の上端縁２２ａと左端縁２２ｃとが交わる角部またはその近傍に取り付けられた挟持構造４０と、ベース体２０の左端縁２２ｃに固着され、且つ高さ方向に沿って延びる固着部材１００と、ベース体２０の左端縁２２ｃに固着された平面視矩形状の表表紙部１１０とを備える。
【００１９】
（ベース体２０）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体について、図４〜８に基づいて説明する。図４は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体を内面側から見たときの平面図である。図５は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体を外面側から見たときの平面図である。図６は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩ−ＶＩ断面図である。図７は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。図８は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【００２０】
ベース体２０は、平面視略矩形状であって、その表面に載置された用紙Ｐに筆記するに適した構造を備えており、高さ方向において相対する上端縁２２ａ（第１の端縁）および下端縁２２ｂ（第２の端縁）と、幅方向において相対する左端縁２２ｃ（第３の端縁）および右端縁２２ｄ（第４の端縁）とを含む。ベース体２０は、平面視略矩形状のベース本体２４と、ベース本体２４の左端縁に沿って一体的に形成され、高さ方向に沿って延びる表表紙取付け部３４とを含む。ベース体２０は、ＡＢＳ樹脂などの適度な剛性を有した材料により一体成形されることが好ましい。
【００２１】
ベース本体２４には、上端縁２２ａの左端縁２２ｃ近傍を切り欠くようにして形成された案内溝部２６と、上端縁２２ａ近傍の幅方向における略中央よりもやや右端縁２２ｄよりの位置に穿設された平面視略円形状の押え取付け部３１と、内面側の表表紙取付け部３４との境界部分から突出するように形成され、用紙Ｐの左端縁に当接し得る厚さ方向に立設され、且つ高さ方向に沿って延びる垂直面を有する左端縁位置決め部３２と、上端縁２２ａに沿って内面から突出するように形成され、用紙Ｐの上端縁に当接し得る厚さ方向に立設され、且つ幅方向に沿って延びる垂直面を有する上端縁位置決め部３３とを備える。ベース本体２４の案内溝部２６は、後述する挟持構造４０に含まれるクリップ体６０の可動規制部７０がその内壁に案内されて摺動するために形成される。案内溝部２６は、ベース本体２４の内面側に形成される凹部２８と、凹部２８の底面に穿設された長孔部３０とを含む。案内溝部２６は、ベース本体２４の上端縁２２ａから左端縁２２ｃ側へと円弧を描くように湾曲して略下方へと延びる。案内溝部２６の先端部分（すなわち、下端部分）は、上端縁２２ａの近傍であり、且つ左端縁位置決め部３２の近傍に位置する。
【００２２】
表表紙取付け部３４は、上端縁２２ａ近傍に穿設された平面視略円形状のベース軸孔３６と、高さ方向に沿って一直線状に並ぶように形成された平面視略円形状の貫通孔３８とを有する。
【００２３】
（挟持構造４０）
挟持構造４０は、用紙Ｐの上端縁の近傍を挟持してベース体２０の内面に用紙Ｐを保持できる構造を備えており、高さ方向と幅方向が交わる平面（すなわち、ファイル１０の見開いた状態を内面側から平面視したときに視認できる面）において、ベース体２０の上端縁２２ａの近傍に取り付けられ、ベース体２０に対して回転可能なクリップ体６０と、ベース体２０の上端縁２２ａの近傍に取り付けられ、クリップ体６０の回転により厚さ方向において開閉し、クリップ体６０によって押圧されて挟持された用紙Ｐ（被挟持材）に当接する押え体８０とを含む。
【００２４】
（クリップ体６０）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体について、図９〜１３に基づいて説明する。図９は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を内面側から見たときの平面図である。図１０は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を外面側から見たときの平面図である。図１１は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を下方側から見たときの底面図である。図１２は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体の右側面図である。図１３は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体の図９に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【００２５】
クリップ体６０は、高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する板状のクリップ基部６２と、板状のクリップ基部６２の上端縁から屈曲して幅方向と厚さ方向の交わる平面に延在する板状のクリップ側部６４と、クリップ側部６４の内側端縁から屈曲して円弧を描くように湾曲しながら略下方へと延び、その先端部がクリップ基部６２の内面近傍まで至る板状のクリップ押え部６６とを含む。クリップ基部６２の左側部分は、厚さ方向においてクリップ押え部６６と相対していない。この部分の内面において、上端縁と左端縁で形成される角部近傍に回転軸７８が突設され、且つ下端縁の近傍に可動規制部７０が突設される。可動規制部７０は、クリップ基部６２の内面から突設される略円柱形状の規制本体部７２と、規制本体部７２の先端部分に形成された規制本体部７２よりも外径寸法が大きいヒンジ押圧部７４とを有する。挟持状態において、規制本体部７２がベース体２０に穿設された長孔部３０を貫通し、且つヒンジ押圧部７４は、ベース体２０に形成された凹部２８の底面よりもベース体２０の内面に近い側に位置する。クリップ押え部６６の外面の上端縁近傍には、左側部分を幅方向に延びるように指掛部６８が突設される。クリップ体６０は、ポリアセタール樹脂などの材料により一体成形されることが好ましい。
クリップ基部６２とクリップ側部６４との境界６４ａは、直線状であり、又、クリップ側部６４とクリップ押え部６６との境界６４ｂは、直線状である。
境界６４ａと境界６４ｂとは、平行であり、後述する押え体８０のヒンジ部８４の幅より若干長い間隔をおいて形成されている。
クリップ押え部６６は、クリップ側部６４側より自由端の押圧部６６ａに至るに従ってクリップ基部６２との間隔が狭くなるようにわん曲しており、その弾力性により、挟持状態において押え体８０の押え内板８６を自由端の押圧部６６ａにより、押え内板８６及びクリップ基部６２側に向けて厚さ方向に閉じるように構成されている。
クリップ押え部６６は、開放状態から挟持状態にするとき、最初に押え体８０のヒンジ部８４の近傍に当接する領域に、進入補助部６７が形成されている。
進入補助部６７は、クリップ押え部６６の上面より若干その先端が前方に立ち上がっており、クリップ基部６２との間隔がその他の領域、例えば押圧部６６ａより拡がっている。
進入補助部６７は、クリップ押え部６６の回転軸７８に近い領域に形成されている。
【００２６】
（押え体８０）
この発明の一実施の形態に係る押え体８０について、図１４に基づいて説明する。図１４は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造の押え体の見開いた状態を内面側から見たときの平面図である。
【００２７】
押え体８０は、高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する押え外板８２と、押え外板８２の上端縁から屈曲して厚さ方向に延在するヒンジ部８４と、ヒンジ部８４の内側端縁から屈曲して高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する押え内板８６とを含む。すなわち、押え外板８２と押え内板８６とは、挟持状態である閉じた状態において、厚さ方向においてヒンジ部８４の寸法分だけ離間して相対する。押え外板８２には、上端縁と左端縁で形成される角部近傍に平面視略円形状の押え軸孔９６が穿設され、且つ押え軸孔９６よりも右方に押え案内溝部９０が穿設される。押え案内溝部９０は、ベース体２０に穿設された案内溝部２６に対応した平面視形状を有し、押え外板８２の上端縁の近傍から左端縁側へと湾曲しつつ下端縁の近傍まで延びるように穿設される。また、押え体８０の上端縁と右端縁で形成される角部近傍には、平面視略円形状のベース体取付け部９２が穿設される。押え体８０は、ポリプロピレンなどの合成樹脂により一体成形されることが好ましい。
押え内板８６とヒンジ部８４の境界の屈曲部分８４ａは、直線状であり、又、押え外板押え外板８２とヒンジ部８４との境界の屈曲部分８４ｂは、直線状である。
屈曲部分８４ａと屈曲部分８４ｂとは、一定の距離をおいて、平行にのびる。
押え体８０は、ベース体２０の上端縁２２ａに沿ってヒンジ部８４が延びるように取り付けられており、屈曲部分８４ｂが上端縁２２ａに沿って平行に取り付けられている。
そして、ヒンジ部８４は、押え外板８２より自由端側が上方に立ち上がっている。
【００２８】
押え内板８６は、外力が加えられてない状態において、押え外板８２に対して厚さ方向に開いた状態となる。例えば、押え内板８６は、外力が加えられていない状態において、押え外板８２に対して厚さ方向と高さ方向が交わる平面において９０°より僅かに小さい角度まで開いた状態となる。しかしながら、挟持状態の押え内板８６は、その内面側（押え外板８２とは反対側）からクリップ押え部６６によりベース本体２４側に押さえ付けられるため、厚さ方向と高さ方向が交わる平面において押え外板８２と平行にまたはほぼ平行に延在する。
【００２９】
（固着部材１００）
この発明の一実施の形態に係る固着部材１００について、図１５〜１８に基づいて説明する。図１５は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を内面側から見たときの平面図である。図１６は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を外面側から見たときの平面図である。図１７は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を右方側から見たときの側面図である。図１８は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材の図１５に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面図である。
【００３０】
固着部材１００は、高さ方向に延在し、その高さ寸法がベース体２０のそれと同じかまたはほぼ同じである固着本体１０２と、固着本体１０２の内面側に高さ方向において一直線状に並ぶように突設された複数の固着突部１０４と、その上端縁の近傍に穿設された平面視略円形状の固着軸孔１０６とを含む。固着部材１００は、ポリプロピレンなどの合成樹脂により一体成形されることが好ましい。
【００３１】
（表表紙部１１０）
この発明の一実施の形態に係る表表紙部１１０について、図１９に基づいて説明する。図１９は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表表紙部を内面側から見たときの平面図である。表表紙部１１０は、ベース体２０に対応した平面視略矩形状に形成される。表表紙部１１０は、平面視略矩形状の表表紙本体１１２と、表表紙本体１１２の左端縁に高さ方向に延在するように形成された背表紙部１１４と、表表紙本体１１０の内面側に溶着され、且つ表表紙本体１１２よりも僅かに小さい寸法を有した平面視略矩形状のポケット部１１６とを含む。ポケット部１１６は、その左端縁および下端縁が表表紙本体１１２の内面側に溶着される。すなわち、ポケット部１１６は、その上端縁および右端縁が開口されており、当該開口から用紙などをその内部に挿入することができる。表紙本体１１２およびポケット部１１６は、ポリプロピレンなどの合成樹脂により形成されることが好ましい。また、背表紙部１１４は、トムソン加工により高さ方向に沿って延在する複数の折り罫線を形成することが好ましい。これにより、背表紙部１１４をヒンジとして適切に機能させることができる。
【００３２】
（ベース体と表表紙部を溶着する工程）
この発明の一実施の形態に係るベース体と表表紙部とを固着する工程の一例について、図２０に基づいて説明する。図２０は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を用いてベース体と表表紙部とを固着する工程の一例を示す模式図である。
【００３３】
まず、固着部材１００の外面側にベース体２０の表表紙取付け部３４の内面側を載置する。このとき、固着部材１００に突設された複数の固着突部１０４をベース体２０に穿設された複数の貫通孔３８に通すように載置する。
【００３４】
次に、表表紙部１１０の一部である背表紙部１１４の右端部の内面側を固着部材１００に突設された複数の固着突部１０４およびベース体２０に穿設された複数の貫通孔３８の内面側に載置する。
【００３５】
また、上記したように厚さ方向に重ね合わせた固着部材１００と、ベース体２０と、背表紙部１１４とを背表紙部１１４の外面側から超音波ホーンを押し当てることにより超音波溶着する。具体的には、固着部材１００に突設された複数の固着突部１０４それぞれの先端部分と、背表紙部１１４の内面部分とが互いに溶融することにより超音波溶着される。なお、固着方法は超音波溶着に限定されず、熱板を押し当てることによる熱溶着など適宜の溶着方法を用いることができる。また、固着部材１００を用いず、代わりに複数の螺子部材などの固定部材を用いて互いに固定されてもよい。
【００３６】
（挟持構造の取付け工程）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造をファイルに取り付ける工程の一例について説明する。
【００３７】
まず、外面側から順に、押え体８０の押え軸孔９６と、ベース体２０のベース軸孔３６と、固着部材１００の固着軸孔１０６とを厚さ方向に互いに連なるように配置する。
【００３８】
そして、この互いに連なった軸孔にクリップ体６０の回転軸７８をベース体２０のベース軸孔３６の側から嵌合する。
【００３９】
なお、押え体８０の右端部は、押え外板８２に穿設された押え軸孔９６とベース本体２４に穿設された押え取付け部３１を厚さ方向に連ねたあと、この連なった軸孔に任意の固定部材、例えば、ハトメを貫通することにより、ベース本体２４に対して固定される。
押え体８０は、ベース体２０の上端縁２２ａの下部に形成された押え体８０の取り付け凹部２２ｅに、押え外板８２を嵌合させてベース体２０の背面に取り付けられる。
ベース体２０の取り付け凹部２８は、押え体８０の押え外板８２及びクリップ体６０のクリップ基部６２と相似形であり、押え外板８２の厚さとよりも若干長い深さを備える。
押え体８０の押え内板８６は、ヒンジ部８４を中心にして接近したり離間したりするように、ベース体２０に取り付けられる。
クリップ体６０は、ベース体２０の上端縁２２ａに接近したり離間したりするように、回転軸７８を中心にして回動するように、ベース体２０に取り付けられる。
クリップ体６０は、挟持状態においては、押え体８０の押え内板８６と押え外板８２とを挟み付けるように、ベース体２０に取り付けられる。
【００４０】
上記のようにして、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０をファイル１０に取り付けることができる。
【００４１】
（挟持状態から開放状態への切り替え手順）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造の挟持状態から開放状態への切り替え手順の一例について、図２１〜２９に基づいて説明する。
【００４２】
まず、この発明の一実施の形態に係る挟持構造の挟持状態について、図２１〜２３に基づいて説明する。図２１は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す内面側から見た挟持構造およびその近傍の平面図である。図２２は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。図２３は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【００４３】
開放状態に位置するクリップ体６０は、回転軸７８を枢軸として回動させることにより、進入補助部６７から押え体８０に向けて進入し始め、クリップ側部６４とは反対側の自由端の押圧部６６ａ側より押え体８０の押え内板８６の上面及び押え外板８２の下面を摺接して押え内板８６と押え外板８２とを挟み付け、挟持状態に至る。
挟持状態において、クリップ体６０は、その可動規制部７０がベース体２０に穿設された案内溝部２６の下端部に位置する。また、クリップ基部６４は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の外面と相対する。さらに、クリップ押え部６６は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の内面と相対する。そして、クリップ側部６４は、ベース本体２４の上端縁２４に沿って延在する。押え外板８２は、その上端縁がベース体２０の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の外面と相対する。さらに、押え内板８６は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の内面と相対する。そして、ヒンジ部８４は、ベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延在する。
【００４４】
次に、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態について、図２４〜２６に基づいて説明する。図２４は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す内面側から見た挟持構造近傍の平面図である。図２５は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。図２６は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【００４５】
挟持状態のクリップ体６０を指掛部６８に指を掛けて回転軸７８を中心に内面側から平面視して左回転（反時計回り）させていくと、可動規制部７０がベース本体２４に穿設された案内溝部２６に案内されて可動範囲を規制されながら略上方へと移動する。このとき、クリップ押え部６６によりベース本体２４の内面側へと押さえ付けられていた押え内板８６は、クリップ押え部６６による押え付けがなくなるため、ヒンジ部８４を中心として厚さ方向と高さ方向の交わる平面においてベース体２０の右端縁２２ｄ側から見て右回転（時計回転）し、押え外板８２に対して厚さ方向に開いていく。
【００４６】
最後に、この発明の一実施の形態に係る挟持構造の開放状態について、図２７〜２９に基づいて説明する。図２７は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す内面側から見た挟持構造およびその近傍の平面図である。図２８は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。図２９は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【００４７】
挟持状態のクリップ体６０の指掛部６８に指を掛けて回転軸７８を中心に内面側から平面視して左回転（反時計回り）させていくと、可動規制部７０の先端に形成されたヒンジ押圧部７４が押え体８０のヒンジ部８４に下方側から突き当たって略上方へと押す。これにより、押え内板８６は、厚さ方向において押え外板８２に対して完全に開いた状態となる。なお、クリップ体６０は、可動規制部７０の規制本体部７２が押え案内溝部９０の上端部に突き当たることにより、内面側から平面視したときの左回転（反時計回り）動作を規制されて停止する。
【００４８】
上記のようにして、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を挟持状態から開放状態への切り替えることができる。なお、開放状態から挟持状態への切り替え手順は、クリップ体６０を高さ方向と厚さ方向の交わる平面において内面側から平面視して右回転（時計回り）させるのみである。
【００４９】
（効果）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、用紙Ｐが挟持された状態におけるクリップ体６０がベース体２０の上端縁２２ａから離間させられることに伴って、可動規制部７０がベース体２０に穿設された案内溝部２６に案内されてベース体２０の上端縁２２ａ側へと摺動し、且つ押え体８０のヒンジ部８４をベース体２０の上端縁２２ａ側から押すことにより、押え内板８６をベース体２０の内面から離間させて厚さ方向において開いた状態とし、用紙Ｐが開放された状態となる。すなわち、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、部品点数が少なく簡単な構造である。これにより、故障の虞が抑制され、且つ生産性が向上し得る。さらに、押え内板８６により用紙Ｐの端縁およびその近傍をベース体２０の内面に押え付けて挟持するため、用紙Ｐを傷めることなく確実に挟持することができる。その結果、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、簡単な構造を有し、且つ用紙を傷めないで確実に挟持することができる。
【００５０】
また、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、押え体８０が、外力が加えられていない状態において、ベース体２０の内面から離間して厚さ方向において開いた状態となり、且つ用紙Ｐが挟持された状態において、クリップ押え部６６によりベース体２０の内面側へと押え付けられて厚さ方向において閉じた状態となる。これにより、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、厚さ方向における開閉動作を一層円滑に行うことが可能となるため、挟持状態と開放状態の切り替えを容易に行うことが可能となる。
【００５１】
さらに、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、案内溝部２６は、上端縁２２ａから下端縁２２ｂに向かうほど左端縁２２ｃへと円弧を描くように湾曲して穿設され、且つクリップ体６０は、ベース体２０に対して高さ方向と幅方向が交わる平面において回動可能に取り付けられ、且つ可動規制部７０が回動に合わせて案内溝部２６に案内されて摺動する。この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、このように回動するクリップ体６０を備えることにより、より少ない部品点数で簡単な構成とすることが可能となり、且つ挟持状態と開放状態の切り替えが美観を起こしながら行われ得る。
【００５２】
そして、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０を備えるファイル１０は、ポリプロピレン（第１の合成樹脂）により形成された固着部材１００と、複数の固着突部１０４に対応した複数の貫通孔３８が穿設され、且つＡＢＳ樹脂（剛性を有した第１の合成樹脂とは異なる材料）により形成されたベース体２０と、ポリプロピレン（第１の合成樹脂）により形成された表表紙部１１０とを備え、ベース体２０に穿設された複数の貫通孔３８に通された固着部材１００の複数の固着突部１０４の先端部と、背表紙部１１４とが互いに溶融して溶着されることにより、ベース体２０の端縁を背表紙部１１４と固着部材１００とにより厚さ方向において挟むように構成される。その結果、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０を備えるファイル１０は、容易に製造することが可能となる。
【００５３】
（変形例）
次に、この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例について説明する。図３０は、この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例を示す平面図であり、挟持状態を示す図である。図３１は、この発明の他の実施の形態に係るファイルの狭持構造の変形例の挟持状態を示す図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図である。図３２は、この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例を示す平面図であり、開放状態を示す図である。図３３は、この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例の開放状態を示す図３２のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ断面図である。
【００５４】
図３０〜３３に示すように、この変形例に係る狭持構造４０Ａは、上述した狭持構造４０とは、クリップ体６０Ａの摺動方向が、ベース体２０に対して高さ方向である点で異なる。まず、この狭持構造４０Ａを備えるファイル１０Ａについて説明する。なお、上記したこの発明の一実施の形態に係るファイル１０と同一部分については同じ参照番号を付し、同様となる説明は繰り返さない。
【００５５】
ファイル１０Ａは、平面視略矩形状のベース体２０Ａと、ベース体２０Ａの上端縁２２ａと上端縁２２ａの中間部に取り付けられた挟持構造４０Ａと、ベース体２０Ａの左端縁２２ｃに固着され、且つ高さ方向に沿って延びる固着部材１００と、ベース体２０Ａの左端縁２２ｃに固着され、且つ平面視矩形状の表表紙部１１０とを備える。
【００５６】
（ベース体２０Ａ）
ベース体２０Ａは、平面視略矩形状であり、高さ方向において相対する上端縁２２ａおよび下端縁２２ｂと、幅方向において相対する左端縁２２ｃおよび２２ｄとを含む。ベース体２０Ａは、平面視略矩形状のベース本体２４と、ベース本体２４の左端縁に沿って一体的に形成され、高さ方向に沿って延びる表表紙取付け部３４とを含む。ベース体２０Ａは、ＡＢＳ樹脂などの適度な剛性を有した材料により一体成形されることが好ましい。
【００５７】
ベース本体２４には、上端縁２２ａ近傍を切り欠くようにして形成された第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂと、表表紙取付け部３４との境界部分から厚さ方向において内面側に突出するように形成され、高さ方向に延びる左端縁位置決め部３２とを有する。ベース本体２４の第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂは、後述する挟持構造４０Ａに含まれるクリップ体６０Ａの第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂがその内壁に案内されて摺動するために、それぞれ形成される。第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂは、ベース本体２４の上端縁２２ａの中間部において、一定の間隔をおいて位置している。また、第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂは、上端縁２２ａから下端縁２２ｂに向かって所望の距離だけ延びる。第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂは、ベース体２０Ａの内面から凹むように形成された凹部２８と、凹部２８の底面に形成される長孔部３０とをそれぞれ含む。
【００５８】
なお、第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂにより構成されているが、これに限るものではなく、３つ以上の案内溝部が形成されていてもよい。その場合、当然、可動規制部は、案内溝部の形成される数に合わせて、クリップ体に形成される。
【００５９】
（挟持構造４０Ａ）
挟持構造４０Ａは、高さ方向と幅方向が交わる平面（すなわち、ファイル１０Ａの見開いた状態を内面側から平面視したときに視認できる面）において、ベース体２０Ａに対して高さ方向に摺動可能なクリップ体６０Ａと、クリップ体６０Ａの摺動により厚さ方向において開閉し、挟持された用紙Ｐに当接する押え体８０Ａとを含む。
【００６０】
（クリップ体６０Ａ）
この発明の他の実施の形態に係る挟持構造のクリップ体について、図３４および図３５に基づいて説明する。図３４は、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられるクリップ体を内面側から見たときの平面図である。図３５は、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられるクリップ体を下方側から見たときの底面図である。
【００６１】
クリップ体６０Ａは、高さ方向と幅方向の交わる平面に延在するクリップ基部６２と、クリップ基部６２の上端縁から屈曲して幅方向と厚さ方向の交わる平面に延在するクリップ側部６４と、クリップ側部６４の内側端縁から屈曲して滑らかに湾曲しながら略下方へと延び、その先端部がクリップ基部６２の内面近傍まで至るクリップ押え部６６とを含む。クリップ基部６２の下端縁の部分は、厚さ方向においてクリップ押え部６６と相対していない。この部分の内面において、クリップ基部６２の下端縁の近傍に第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂが一定の間隔をおいて突設される。第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂは、クリップ基部６２の内面から突設される円柱状の規制本体部７２と、規制本体部７２の先端部に形成される規制本体部よりも外径寸法が大きいヒンジ部押圧部７４とを含む。第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂそれぞれに形成される凹部２８に、第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂのヒンジ部押圧部７４の下面が接するように配置される。また、第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂそれぞれのヒンジ部押圧部７４は、その上面がベース本体２４の内側面と略同一平面となるように配置される。さらに、第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂそれぞれに形成される長孔部３０に、第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂの規制本体部７２が厚さ方向に貫通して配置される。また、クリップ基部６２の内面側には、その上端縁の近傍の幅方向ほぼ全域に延びるように指掛部６８が配置される。クリップ体６０は、ポリアセタール樹脂などの材料により一体成形されることが好ましい。
【００６２】
（押え体８０Ａ）
この発明の他の実施の形態に係る押え体８０Ａについて、図３６に基づいて説明する。図３６は、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられる押え体の見開いた状態を内面側から見たときの平面図である。
【００６３】
押え体８０Ａは、高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する押え外板８２と、押え外板８２の上端縁から屈曲して厚さ方向に延在するヒンジ部８４と、ヒンジ部８４の内側端縁から屈曲して高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する押え内板８６とを含む。すなわち、押え外板８２と押え内板８６とは、挟持状態である閉じた状態において、厚さ方向においてヒンジ部８４の寸法分だけ離間して相対する。押え外板８２には、第１の押え案内溝部９０ａおよび第２の押え案内溝部９０ｂが一定の間隔をおいて穿設される。第１の押え案内溝部９０ａおよび第２の押え案内溝部９０ｂは、ベース体２０Ａに穿設された第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂに形成される長孔部３０の形状に対応した平面視形状を有する。押え外板８２の上端縁（押え外板８２とヒンジ部８４との接続部分）の近傍から下端縁の近傍へ延びるように穿設される。押え体８０は、ポリプロピレンなどの合成樹脂により一体成形されることが好ましい。
【００６４】
（挟持状態から開放状態への切り替え手順）
この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の挟持状態から開放状態への切り替え手順の一例について、図３０〜３３に基づいて説明する。
【００６５】
まず、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の挟持状態について、図３０および図３１に基づいて説明する。
【００６６】
挟持状態において、クリップ体６０Ａは、その第１の可動規制部７０ａがベース体２０Ａに穿設された第１の案内溝部２６ａの下端部に位置し、且つその第２の可動規制部７０ｂがベース体２０Ａに穿設された第２の案内溝部２６ｂの下端部に位置する。また、クリップ基部６４は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の外面と相対する。さらに、クリップ押え部６６は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の内面と相対する。そして、クリップ側部６４は、ベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延在する。押え外板８２は、その上端縁がベース体２０Ａの上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の外面と相対する。さらに、押え内板８６は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の内面と相対する。そして、ヒンジ部８４は、ベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延在する。
【００６７】
次に、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造を挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態について説明する。
【００６８】
挟持状態のクリップ体６０Ａを指掛部６８に指を掛けて略上方へと移動させていくと、第１の可動規制部７０ａがベース本体２４に穿設された第１の案内溝部２６ａに案内されて可動範囲を規制されながら略上方へと移動し、且つ第２の可動規制部７０ｂがベース本体２４に穿設された第２の案内溝部２６ｂに案内されて可動範囲を規制されながら略上方へと移動する。このとき、クリップ押え部６６によりベース本体２４の内面側へと押さえ付けられていた押え内板８６は、クリップ押え部６６による押え付けがなくなるため、ヒンジ部８４を中心として厚さ方向と高さ方向の交わる平面においてベース体２０Ａの右端縁２２ｄ側から見て右回転（時計回転）し、押え外板８２に対して厚さ方向に開いていく。
【００６９】
最後に、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の開放状態について、図３２および図３３に基づいて説明する。
【００７０】
挟持状態のクリップ体６０Ａを指掛部６８に指を掛けて略上方へと移動させていくと、第１の可動規制部７０ａの先端に形成されたヒンジ押圧部７４が押え体８０Ａのヒンジ部８４に下方側から突き当たって略上方へと押し、且つ第２の可動規制部７０ｂの先端に形成されたヒンジ押圧部７４が押え体８０Ａのヒンジ部８４に下方側から突き当たって略上方へと押す。これにより、押え内板８６は、厚さ方向において押え外板８２に対して完全に開いた状態となる。なお、クリップ体６０Ａは、第１の可動規制部７０ａの規制本体部７２が第１の押え案内溝部９０ａの上端部に突き当たり、且つ第２の可動規制部７０ｂの規制本体部７２が第２の押え案内溝部９０ｂの上端部に突き当たることにより、略上方への移動を規制される。
【００７１】
上記のようにして、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造４０Ａは、挟持状態から開放状態へと切り替えることができる。なお、開放状態から挟持状態への切り替え手順は、クリップ体６０Ａを略下方へと移動させるのみである。
【００７２】
（効果）
この発明の他の実施の形態に係る挟持構造４０Ａは、ベース体２０Ａに２つの案内溝部２６（第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂ）が穿設され、これに可動範囲を規制されるように、クリップ体６０Ａに形成された２つの可動規制部７０（第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂ）が厚さ方向に通される。これにより、この実施の形態に係る挟持構造４０Ａは、上記した一実施の形態のようにベース体２０Ａの案内溝部２６およびクリップ体６０の可動規制部７０が１つのみ配設される場合と比較して、一層確実に用紙Ｐを挟持してベース体２０Ａに対して保持することが可能となる。
【００７３】
（他の変形例）
なお、上記した他の実施の形態では、ベース体２０に２つの案内溝部２６が穿設され、且つこれに対応してクリップ体６０に２つの可動規制部７０が形成される場合について説明したが、この場合に限定されない。すなわち、ベース体２０に１つまたは３つ以上の案内溝部２６が穿設され、且つこれに対応してクリップ体６０に１つまたは３つ以上の可動規制部７０が形成されてもよい。
【００７４】
また、上記した一実施の形態では、ベース体２０の上端縁２２ａと左端縁２２ｃとの角部に回転軸７８を有するクリップ体６０について説明したが、この場合に限定されない。すなわち、ベース体２０の上端縁２２ａと右端縁２２ｄとの角部に回転軸７８を有するクリップ体６０であってもよいし、ベース体２０の下端縁２２ｂと左端縁２２ｃとの角部に回転軸７８を有するクリップ体６０であってもよいし、またはベース体２０の下端縁２２ｂと右端縁２２ｄとの角部に回転軸７８を有するクリップ体６０であってもよい。また、クリップ体６０は、上記したような角部に限らず、ベース体２０の上端縁２２ａ、下端縁２２ｂ、左端縁２２ｃまたは右端縁２２ｄのいずれかの部分（例えば、中央部付近）に配設されてもよい。さらに、上記した一実施の形態のようなベース体２０に対して高さ方向と幅方向において回動可能なクリップ体６０を複数個配設してもよい。これにより、より確実に用紙Ｐをベース体２０に対して挟持することが可能となる。
【００７５】
なお、上記した実施の形態では、ベース体２０の端縁に表表紙部１１０が固着されてファイル１０が構成される場合について説明したが、これに限定されない。すなわち、挟持構造４０およびそれを取り付けられたベース体２０のみからなる構造であってもよい。
【００７６】
なお、上記した実施の形態では、ヒンジ部８４は、屈曲部分８４ａ、屈曲部分８４ｂおよび屈曲部分８４ａと屈曲部分８４ｂに厚さ方向において挟まれた部分により構成される場合について説明したが、この場合に限定されない。すなわち、ヒンジ部８４は、１つの屈曲部分８４ａのみから構成されてもよい。この場合、可動規制部７０が押え体８０のヒンジ部８４（すなわち、屈曲部分８４ａ）およびその近傍部分の少なくとも１つをベース体２０の上端縁２２ａ側から押すことにより、押え内板８６をベース体２０の内面から離間させて厚さ方向において開いた状態とし、用紙Ｐが開放状態となるものであってもよい。
【００７７】
なお、上記した実施の形態では、押え体８０は、押え外板８２を有し、且つベース体取付け部９２および押え軸孔９６を用いてベース体２０に取り付けられる場合について説明したが、この場合に限定されない。すなわち、押え体８０は、ベース体取付け部９２を有さず、代わりに押え外板８２がベース体２０の外面に接着剤などにより直接固着されてもよい。或いは、押え体８０は、ベース体２０と一体成形されてもよい。この場合、例えば、押え体８０は、押え外板８２を有さず、ヒンジ部８４の外側端縁（すなわち、屈曲部分８２ｂ）がベース体２０の上端縁２２ａに一体的に接続されてもよい。
【００７８】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１０，１０Ａ  ファイル
２０，２０Ａ  ベース体
２２ａ  上端縁
２２ｂ  下端縁
２２ｃ  左端縁
２２ｄ  右端縁
２４  ベース本体
２６  案内溝部
２８  凹部
３０  長孔部
３１  押え取付け部
３２  左端縁位置決め部
３３  上端縁位置決め部
３４  表表紙取付け部
３６  ベース軸孔
３８  貫通孔
４０，４０Ａ  挟持構造
６０，６０Ａ  クリップ体
６２  クリップ基部
６４  クリップ側部
６６  クリップ押え部
６７  進入補助部
６８  指掛部
７０  可動規制部
７２  規制本体部
７４  ヒンジ押圧部
７８  回転軸
８０，８０Ａ  押え体
８２  押え外板
８４  ヒンジ部
８６  押え内板
９０  押え案内溝部
９２  ベース体取付け部
９６  押え軸孔
１００  固着部材
１０２  固着本体
１０４  固着突部
１０６  固着軸孔
１１０  表表紙部
１１２  表表紙本体
１１４  背表紙部
１１６  ポケット部
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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