(57)【要約】【課題】非水電解液二次電池の放電出力特性を向上させる。【解決手段】測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が、０．０１４５ｎＦ以上、０．０２３０ｎＦ以下の非水電解液二次電池用セパレータと、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下の正極板および４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下の負極板と、を備える非水電解液二次電池。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と、非水電解液二次電池用セパレータと、負極板とを含む非水電解液二次電池であって、
前記非水電解液二次電池用セパレータの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が、０．０１４５ｎＦ以上、０．０２３０ｎＦ以下であり、
前記正極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下であり、
前記負極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下である、非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記正極板が、遷移金属酸化物を含む、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記負極板が、黒鉛を含む、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下である、非水電解液二次電池用正極板。
【請求項５】
測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下である、非水電解液二次電池用負極板。
【請求項６】
正極板と、非水電解液二次電池用セパレータと、負極板とがこの順で配置されている非水電解液二次電池用部材であって、
前記非水電解液二次電池用セパレータの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が、０．０１４５ｎＦ以上、０．０２３０ｎＦ以下であり、
前記正極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下であり、
前記負極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下である、非水電解液二次電池用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池、並びに、当該非水電解液二次電池に含まれる正極、負極および非水電解液二次電池用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解液二次電池、特にリチウム二次電池は、エネルギー密度が高いのでパーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末などに用いる電池として広く使用され、また最近では車載用の電池として開発が進められている。
【０００３】
リチウム二次電池に代表される非水電解液二次電池においては、安全性を確保する手段として、発熱時に溶融する材質からなるセパレータにより、異常発熱時に、正−負極間のイオンの通過を遮断して、さらなる発熱を防止するシャットダウン機能を非水電解液二次電池に付与する方法が一般的である。
【０００４】
このようなシャットダウン機能を有する非水電解液二次電池としては例えば、多孔質基材上に無機微粒子およびバインダー高分子の混合物からなる活性層（コーティング層）が形成されてなる積層セパレータを含む非水電解液二次電池が提案されている（特許文献１〜３）。また、電極上にセパレータとして機能し得る、無機微粒子および結着剤（樹脂）からなる多孔膜を形成されてなるリチウム二次電池用電極を含む非水電解液二次電池も提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５０３０４９号公報
【特許文献２】特許第５４６０９６２号公報
【特許文献３】特許第５６５５０８８号公報
【特許文献４】特許第５５６９５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来の積層セパレータまたは多孔質フィルム（多孔膜）を備える電極を組み込んだ非水電解液二次電池は、ハイレート特性の向上が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す非水電解液二次電池、非水電解液二次電池用正極板、非水電解液二次電池負極板または非水電解液二次電池用部材を含む。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池は、正極板と、非水電解液二次電池用セパレータと、負極板とを含む非水電解液二次電池であって、前記非水電解液二次電池用セパレータの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が、０．０１４５ｎＦ以上、０．０２３０ｎＦ以下であり、前記正極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下であり、前記負極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下である。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池において、前記正極板が、遷移金属酸化物を含むことが好ましい。また、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池において、前記負極板が、黒鉛を含むことが好ましい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用正極板は、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下である。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用負極板は、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下である。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用部材は、正極板と、非水電解液二次電池用セパレータと、負極板とがこの順で配置されている非水電解液二次電池用部材であって、前記非水電解液二次電池用セパレータの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が、０．０１４５ｎＦ以上、０．０２３０ｎＦ以下であり、前記正極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下であり、前記負極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池は、時間率が２０Ｃ以上の大電流での放電条件における放電出力特性（ハイレート特性）に優れるとの効果を奏する。また、本発明の一実施形態に係る正極板、負極板および非水電解液二次電池用部材は、非水電解液二次電池に組み込まれることにより、当該非水電解液二次電池の放電出力特性を向上させるとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願の実施例において、静電容量の測定対象である測定対象電極を示す模式図である。
【図２】本願の実施例において、静電容量の測定に使用するプローブ電極を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に関して以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態に関しても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１６】
［実施形態１：非水電解液二次電池］
本発明の実施形態１に係る非水電解液二次電池は、正極板と、非水電解液二次電池用セパレータと、負極板とを含む非水電解液二次電池であって、前記非水電解液二次電池用セパレータの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が、０．０１４５ｎＦ以上、０．０２３０ｎＦ以下であり、前記正極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下であり、前記負極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下である。
【００１７】
本明細書において、「測定面積」とは後述する静電容量の測定方法において、ＬＣＲメーターの測定用電極（上部（主）電極、プローブ電極）における、測定対象（多孔質フィルム、正極板または負極板）と接している箇所の面積を意味する。従って、測定面積Ｘｍｍ２当たりの静電容量の値とは、ＬＣＲメーターにおいて、測定対象と測定用電極とを、両者が重なっている箇所の当該測定用電極の面積がＸｍｍ２となるように、接触させて静電容量を測定した場合の測定値を意味する。
【００１８】
＜静電容量＞
本発明において、正極板の静電容量は、後述する電極板の静電容量の測定方法において、正極板の正極合剤層側の面に測定用電極（プローブ電極）を接触させて測定する値であり、主に正極板の正極合剤層の分極状態を表す。
【００１９】
また、本発明において、負極板の静電容量は、後述する電極板の静電容量の測定方法において、負極板の負極合剤層側の面に測定用電極を接触させて測定する値であり、主に負極板の負極合剤層の分極状態を表す。
【００２０】
また、本発明において、非水電解液二次電池用セパレータの静電容量は、後述する非水電解液二次電池用セパレータの静電容量の測定方法を用いて測定する値であり、非水電解液二次電池用セパレータの分極状態を表す。
【００２１】
非水電解液二次電池においては、放電時、負極板から電荷担体としてのカチオン（例えば、リチウムイオン二次電池の場合、Ｌｉ＋）が、放出され、当該カチオンは、非水電解液二次電池用セパレータを通過し、その後、正極板に取り込まれる。このとき、前記カチオンは、負極板中および負極板と非水電解液二次電池用セパレータとが接触する場所にて電解液溶媒によって溶媒和され、正極板中および正極板と非水電解液二次電池用セパレータとが接触する場所にて、脱溶媒和される。
【００２２】
上述のカチオンの溶媒和の程度は、負極板の負極合剤層の分極状態および非水電解液二次電池用セパレータの分極状態に影響され、また、上述のカチオンの脱溶媒和の程度は、非水電解液二次電池用セパレータの分極状態および正極板の正極合剤層の分極状態に影響される。
【００２３】
負極板中および負極板と非水電解液二次電池用セパレータとが接触する場所における、電荷担体の溶媒和を促進させ、また、正極板中および正極板と非水電解液二次電池用セパレータとが接触する場所における、電荷担体の脱溶媒和を促進させることによって、非水電解液二次電池の内部抵抗を低減させ、とりわけ時間率が２０Ｃ以上の大電流の放電電流を印加した場合において、当該非水電解液二次電池の放電出力特性を高くすることができる。これらの効果は非水電解液二次電池用セパレータの静電容量を適切な範囲に調整すると共に、正極板および負極板の静電容量を適切な範囲に調整することで顕著となる。
【００２４】
従って、負極板の静電容量を好適な範囲に制御することによって、上述の溶媒和を適度に促進させ、非水電解液二次電池の放電出力特性を向上させることができる。上述の観点から、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における負極板においては、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下であり、４ｎＦ以上、３０００ｎＦ以下であることが好ましく、４ｎＦ以上、２６００ｎＦ以下であることがより好ましい。また、前記静電容量は、１００ｎＦ以上でもよく、２００ｎＦ以上でもよく、１０００ｎＦ以上でもよい。
【００２５】
具体的には、前記負極板における、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が４ｎＦ未満の場合、当該負極板の分極能が低く、上述の溶媒和の促進にほとんど寄与しない。それゆえに、当該負極板を組み込んだ非水電解液二次電池において出力特性の向上は起こらない。一方、前記負極板における、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が８５００ｎＦより大きい場合、当該負極版の分極能が高くなり過ぎ、当該負極版の空隙の内壁とカチオン（例えば、Ｌｉ＋）との親和性が高くなり過ぎるため、当該負極板からのカチオン（例えば、Ｌｉ＋）の移動（放出）が阻害される。それゆえに、当該負極板を組み込んだ非水電解液二次電池において、その出力特性はかえって低下する。
【００２６】
また、正極板の静電容量を好適な範囲に制御することによって、上述の脱溶媒和を適度に促進させ、非水電解液二次電池の放電出力特性を向上させることができる。上述の観点から、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における正極板においては、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下であり、２ｎＦ以上、６００ｎＦ以下であることが好ましく、２ｎＦ以上、４００ｎＦ以下であることがより好ましい。また、前記静電容量は、３ｎＦ以上でもよい。
【００２７】
具体的には、前記正極板において、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が１ｎＦ未満である場合、当該正極板の分極能が低く、前記脱溶媒和にほとんど寄与しない。それゆえに、当該正極板組み込んだ非水電解液二次電池において出力特性の向上は起こらない。一方、前記正極板において、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が１０００ｎＦより大きい場合、当該正極板の分極能が高くなり過ぎ、前記脱溶媒和が過剰に進行し、正極板内部を移動するための溶媒が脱溶媒和されると共に、正極板内部の空隙内壁と脱溶媒和したカチオン（例えば、Ｌｉ＋）との親和性が高くなり過ぎるため、正極板内部におけるカチオン（例えば、Ｌｉ＋）の移動が阻害される。それゆえに、当該正極板を組み込んだ非水電解液二次電池において、その出力特性はかえって低下する。
【００２８】
さらに、非水電解液二次電池用セパレータの静電容量を好適な範囲に制御することによって、上述の溶媒和および脱溶媒和の双方を適度に促進させ、非水電解液二次電池の放電出力特性を向上させることができる。上述の観点から、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における非水電解液二次電池用セパレータにおいては、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が、０．０１４５ｎＦ以上、０．０２３０ｎＦ以下であり、０．０１５０ｎＦ以上、０．０２２５ｎＦ以下であることが好ましく、０．０１５５ｎＦ以上、０．０２２０ｎＦ以下であることがより好ましい。
【００２９】
具体的には、前記非水電解液二次電池用セパレータにおいて、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が０．０１４５ｎＦ未満である場合、当該非水電解液二次電池用セパレータの分極能が低く、前記脱溶媒和にほとんど寄与しない。それゆえに、当該非水電解液二次電池用セパレータを組み込んだ非水電解液二次電池において出力特性の向上は起こらない。一方、前記非水電解液二次電池用セパレータにおいて、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が０．０２３０ｎＦより大きい場合、当該非水電解液二次電池用セパレータの分極能が高くなり過ぎ、前記非水電解液二次電池用セパレータ内部の空隙内壁と脱溶媒和したカチオン（例えば、Ｌｉ＋）との親和性が高くなり過ぎるため、非水電解液二次電池用セパレータ内部におけるカチオン（例えば、Ｌｉ＋）の移動が阻害される。それゆえに、当該非水電解液二次電池用セパレータを組み込んだ非水電解液二次電池において、その出力特性はかえって低下する。
【００３０】
＜静電容量の調整方法＞
上述した、正極板および負極板の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量は、それぞれ、正極合剤層および負極合剤層の表面積を調整することによって制御することができる。具体的には、例えば、正極合剤層および負極合剤層の表面を紙やすり等にて削ることによって、前記表面積を増大させ、静電容量を増大させることができる。あるいは、正極板および負極板の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量は、正極板および負極板の各々を構成する材料の比誘電率を調整することによって、調整することもできる。前記比誘電率は、正極板および負極板の各々において、空隙の形状、空隙率、および空隙の分布を変えることにより、調整することができる。また、比誘電率は、正極板および負極板の各々を構成する材料を調整することによっても制御し得る。
【００３１】
また、上述した、前記非水電解液二次電池用セパレータの測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量は、当該非水電解液二次電池用セパレータを構成する材料の比誘電率および厚さ等を調整することによって、調整することができる。前記比誘電率は、非水電解液二次電池用セパレータにおいて、空隙の形状、空隙率、および空隙の分布を変えることにより、調整することができる。また、比誘電率は、非水電解液二次電池用セパレータを構成する材料を調整することによっても制御し得る。
【００３２】
＜静電容量の測定方法＞
（非水電解液二次電池用セパレータの静電容量の測定方法）
本発明の一実施形態における、非水電解液二次電池用セパレータの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量は、電極径φ５ｍｍの測定用電極を使用して、周波数１ＫＨＺにて、温度２３℃±１℃、湿度５０％ＲＨ±５％ＲＨ環境下で、ＬＣＲメーターを用いて測定される。
【００３３】
（電極板の静電容量の測定方法）
本発明の一実施形態における、測定面積９００ｍｍ２当たりの電極板（正極または負極）の静電容量は、ＬＣＲメーターを用いて、ＣＶ：０．０１０Ｖ、ＳＰＥＥＤ：ＳＬＯＷ２、ＡＶＧ：８、ＣＡＢＬＥ：１ｍ、ＯＰＥＮ：Ａｌｌ，ＳＨＯＲＴ：Ａｌｌ  ＤＣＢＩＡＳ  ０．００Ｖに設定し、周波数：３００ＫＨｚの条件下で、測定される。
【００３４】
なお、前記測定においては、非水電解液二次電池に組み込む前の非水電解液二次電池用セパレータおよび電極板の静電容量を測定している。一方、静電容量は固体絶縁材料（非水電解液二次電池用セパレータ、電極板）の形状（表面積）、構成材量、空隙の形状、空隙率、および空隙の分布等によって決定される、固有の値であるため、非水電解液二次電池に組み込んだ後の非水電解液二次電池用セパレータおよび電極の静電容量もまた、非水電解液二次電池に組み込み前に測定した静電容量の値と同等の値となる。
【００３５】
また、非水電解液二次電池に組み込んだ後に充放電の履歴を経た電池から正極板および負極板を取り出し、当該正極板および当該負極板の静電容量を測定することもできる。具体的には、例えば、非水電解液二次電池について外装部材から電極積層体（非水電解液二次電池用部材）を取り出して展開し、１枚の電極板（正極板または負極板）を取り出し、前述の電極板の静電容量の測定方法において測定対象とする電極板と同様のサイズに切りだして試料片を得る。その後、当該試験片をジエチルカーボネート（ＤＥＣ）中にて数回（例えば、３回）洗浄する。上述の洗浄は、ＤＥＣ中に試験片を加えて洗浄した後、ＤＥＣを新たなＤＥＣに入れ替えて試験片を洗浄する工程を数回（例えば、３回）繰り返すことで、電極板の表面に付着する電解液および電解液分解生成物、リチウム塩などを除去する工程である。得られた洗浄済みの電極板を十分乾燥させた後に、測定対象電極として用いる。取り出し対象となる電池の外装部材、積層構造の種類を問わない。
【００３６】
＜非水電解液二次電池用セパレータ＞
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における非水電解液二次電池用セパレータは、ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムからなる非水電解液二次電池用セパレータであり得、前記ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルム上にフィラーとして金属酸化物微粒子を含む絶縁性多孔質層が積層されてなる非水電解液二次電池用セパレータ（以下、非水電解液二次電池用積層セパレータとも称する）であり得、前記絶縁性多孔質層単独からなる非水電解液二次電池用セパレータであり得る。
【００３７】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における非水電解液二次電池用セパレータの厚さは、通常、５〜８０μｍであり、好ましくは５〜５０μｍであり、特に好ましくは６〜３５μｍである。セパレータ全体の厚さが５μｍ未満では当該セパレータが破膜し易くなり、８０μｍを超えると、当該セパレータを備える非水電解液二次電池の内部抵抗が増加し、出力特性等の電池特性が低下するとともに、当該電池の内部容積が小さい場合においては、電極量を減らさざるを得ず、結果として当該電池の電池容量が小さくなる。
【００３８】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における非水電解液二次電池用セパレータは、比誘電率が、１．６５以上、２．５５以下であることが好ましく、１．７５以上、２．６０以下であることがより好ましく、１．８０以上、２．６０以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における非水電解液二次電池用セパレータは、膜厚および比誘電率が上述の範囲であることにより、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量を好適な範囲に制御することができる。
【００４０】
（非水電解液二次電池用積層セパレータ）
以下において、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における非水電解液二次電池用セパレータの一例である、非水電解液二次電池用積層セパレータについて説明する。
【００４１】
（絶縁性多孔質層）
前記非水電解液二次電池用積層セパレータを構成する部材である絶縁性多孔質層は、金属酸化物微粒子および樹脂を含み得る。前記絶縁性多孔質層は、例えば、電極コート層の形態にて、単独で非水電解液二次電池用セパレータとなり得、あるいは、後述する多孔質フィルム上に積層することによって、非水電解液二次電池用積層セパレータの部材となり得る。
【００４２】
非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層の厚さ（膜厚）は、０．１μｍ以上、２０μｍ以下であり、好ましくは２μｍ以上、１５μｍ以下である。前記絶縁性多孔質層が厚すぎる（２０μｍより大きい）場合には、前記絶縁性多孔質層を含む非水電解液二次電池の内部抵抗が増加し、該非水電解液二次電池の出力特性等の電池特性が低下する。一方、前記絶縁性多孔質層が薄すぎる（０．１μｍ未満）場合には、前記絶縁性多孔質層の絶縁性ならびに耐電圧リーク性の低下を招き、さらには、当該絶縁性多孔質層をポリオレフィン多孔質フィルム上に積層して、非水電解液二次電池用積層セパレータの部材として用いた場合に、当該積層セパレータを備える非水電解液二次電池において、異常発熱が生じたときに、当該ポリオレフィン多孔質フィルムの熱収縮に抗しきれず当該積層セパレータが収縮するおそれがある。尚、絶縁性多孔質層が多孔質フィルム（ポリオレフィン多孔質フィルム）の両面に形成される場合には、絶縁性多孔質層の厚さは両面の合計厚さとする。
【００４３】
前記金属酸化物微粒子は、金属酸化物から構成される。前記金属酸化物微粒子は、１種類のみを用いてもよく、粒子径や比表面積が互いに異なる２種類以上の金属酸化物微粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
前記金属酸化物微粒子の形状は、原料である金属酸化物の製造方法や、後述する、絶縁性多孔質層を形成するための塗工液を作製するときの金属酸化物微粒子の分散条件等によって変化し、球形、長円形、短形、瓢箪形等の形状、或いは特定の形状を有さない不定形等、様々な形状を使用することができる。
【００４５】
また、前記金属酸化物微粒子は、粉砕物であることが好ましく、平均粒子径および粒度分布が上述の範囲である粉砕物であることがより好ましい。前記金属酸化物微粒子を粉砕物とするための方法としては、湿式粉砕または乾式粉砕があり得る。前記粉砕物を得るための具体的な方法としては、特に限定されないが、例えば、高速回転ミル、転動ミル、振動ミル、遊星ミル、媒体撹拌式ミル、気流式粉砕機、等を用いて、粗大なフィラーを粉砕処理することが挙げられる。その中でも分散媒を使用しない乾式の粉砕法が好ましく、さらにビーズミルや、振動ボールミルといった粉砕メディアを用いた装置での乾式の粉砕法がより好ましく、加えて、前記粉砕メディアのモース硬度が該金属酸化物のモース硬度以上であることが特に好ましい。尚、前記粉砕方法としては、セラミックス粒子とメディアとの衝突が生じないメディアレス粉砕法、例えば、特許第４７８１２６３号公報に記載のジェット流と回転翼による高速せん断とを組み合わせて行う方法を使用することもできる。
【００４６】
前記金属酸化物微粒子を構成する金属酸化物は、特に限定されないが、チタン酸化物、アルミナ、ベーマイト（アルミナ１水和物）、ジルコニア、シリカ、マグネシア、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化ホウ素、酸化亜鉛等が挙げられる。前記金属酸化物は、１種類のみを用いてもよいが、２種類以上を用いることが好ましい。また、前記酸化物は複合酸化物を用いてもよく、構成金属元素としてアルミニウム元素、チタン元素、ジルコニウム元素、ケイ素元素、ホウ素元素、マグネシウム元素、カルシウム元素、バリウム元素から選ばれる少なくとも一つの元素を含むことが好ましく、アルミニウム元素およびチタン元素を含むことがさらに好ましく、中でも前記金属酸化物は、チタン酸化物を含むことが特に好ましい。さらに、前記金属酸化物微粒子には、固溶体の形態の金属酸化物が含まれていることが好ましく、固溶体の形態の金属酸化物のみからなることがより好ましい。具体的には、前記金属酸化物微粒子は、アルミナとチタニアの固溶体からなる微粒子であることが特に好ましい。
【００４７】
前記絶縁性多孔質層に含まれ得る樹脂は、電池の電解液に不溶であり、また、その電池の使用範囲において電気化学的に安定であることが好ましい。
【００４８】
前記樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；フッ化ビニリデンの単独重合体（ポリフッ化ビニリデン）、フッ化ビニリデンの共重合体（例えば、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、テトラフルオロエチレン共重合体（例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）等の含フッ素樹脂；前記含フッ素樹脂の中でもガラス転移温度が２３℃以下である含フッ素ゴム；芳香族ポリアミド；全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）；スチレン−ブタジエン共重合体およびその水素化物、メタクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリ酢酸ビニル等のゴム類；ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド、ポリエステル等の融点やガラス転移温度が１８０℃以上の樹脂；ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、セルロースエーテル、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸等の水溶性ポリマー等が挙げられる。
【００４９】
前記樹脂のうち、ポリオレフィン、含フッ素樹脂、含フッ素ゴム、芳香族ポリアミド、水溶性ポリマーがより好ましい。中でも、前記絶縁性多孔質層を非水電解液二次電池にセパレータとして使用したとき、または、非水電解液二次電池用積層セパレータの部材として使用したときに、電池作動時の酸化劣化による、非水電解液二次電池のレート特性や抵抗特性（液抵抗）等の各種性能を維持し易いため、含フッ素樹脂が特に好ましい。水溶性ポリマーは、絶縁性多孔質層を形成するときの溶媒として水を用いることができるため、プロセスや環境負荷の面からより好ましい。前記水溶性ポリマーとしては、セルロースエーテル、アルギン酸ナトリウムがさらに好ましく、セルロースエーテルが特に好ましい。
【００５０】
前記絶縁性多孔質層に金属酸化物微粒子の他に樹脂が含まれる場合、前記金属酸化物微粒子と、前記樹脂とが点接触していることが、前記絶縁性多孔質層を非水電解液二次電池または非水電解液二次電池用積層セパレータの部材として使用したときに、その電池の破損等による内部短絡をより一層防止することができるため、より好ましい。
【００５１】
前記絶縁性多孔質層に金属酸化物微粒子の他に樹脂が含まれる場合、当該金属酸化物微粒子の含有量が、絶縁性多孔質層の１〜９９体積％であることが好ましく、５〜９５体積％であることがより好ましい。
【００５２】
前記絶縁性多孔質層の空隙率は、充分なイオン透過性を得ることができるように、２０〜９０体積％であることが好ましく、３０〜７０体積％であることがより好ましい。また、前記絶縁性多孔質層が有する細孔の孔径は、前記絶縁性多孔質層が、充分なイオン透過性を得ることができるように、３μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。
【００５３】
前記      絶縁性多孔質層の製造方法としては、前記樹脂を溶媒に溶解させると共に、前記金属酸化物微粒子を分散させることにより、前記絶縁性多孔質層を形成するための塗工液を調製し、当該塗工液を基材上に塗布した後、溶媒を除去して前記絶縁性多孔質層を析出させる方法が挙げられる。尚、前記基材は、例えば、後述する非水電解液二次電池用積層セパレータを構成する多孔質フィルム、または本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における電極板、特に正極板であり得る。
【００５４】
前記溶媒（分散媒）は、基材である多孔質フィルムや電極に悪影響を及ぼさず、前記樹脂を均一かつ安定に溶解し、前記金属酸化物微粒子を均一かつ安定に分散させることができればよく、特に限定されるものではない。前記溶媒（分散媒）としては、具体的には、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；アセトン、トルエン、キシレン、ヘキサン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられる。前記溶媒（分散媒）は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
塗工液は、所望の絶縁性多孔質層を得るのに必要な樹脂固形分（樹脂濃度）や金属酸化物微粒子の量等の条件を満足することができれば、どのような方法で形成されてもよい。塗工液の形成方法としては、具体的には、例えば、機械攪拌法、超音波分散法、高圧分散法、メディア分散法等が挙げられる。また、例えば、スリーワンモーター、ホモジナイザー、メディア型分散機、圧力式分散機等の従来公知の分散機を使用してフィラーを溶媒（分散媒）に分散させてもよい。さらに、金属酸化物微粒子を湿式の粉砕法にて調製する場合には、樹脂を溶解若しくは膨潤させた液、或いは樹脂の乳化液を、所望の平均粒子径を有する金属酸化物微粒子を得るための湿式粉砕時に、湿式粉砕装置内に供給し、金属酸化物微粒子の湿式粉砕と同時に塗工液を調製することもできる。つまり、金属酸化物微粒子の湿式粉砕と塗工液の調製とを一つの工程で同時に行ってもよい。また、前記塗工液は、本発明の目的を損なわない範囲で、前記樹脂および微粒子以外の成分として、分散剤や可塑剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤等の添加剤を含んでいてもよい。尚、添加剤の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲であればよい。
【００５６】
塗工液の基材への塗布方法は、特に制限されるものではない。例えば、基材の両面に絶縁性多孔質層を積層する場合においては、基材の一方の面に絶縁性多孔質層を形成した後、他方の面に絶縁性多孔質層を形成する逐次積層方法や、基材の両面に絶縁性多孔質層を同時に形成する同時積層方法を行うことができる。絶縁性多孔質層の形成方法としては、例えば、塗工液を基材の表面に直接塗布した後、溶媒（分散媒）を除去する方法；塗工液を適当な支持体に塗布し、溶媒（分散媒）を除去して絶縁性多孔質層を形成した後、この絶縁性多孔質層と基材とを圧着させ、次いで支持体を剥がす方法；塗工液を適当な支持体に塗布した後、塗布面に基材を圧着させ、次いで支持体を剥がした後に溶媒（分散媒）を除去する方法；塗工液中に基材を浸漬し、ディップコーティングを行った後に溶媒（分散媒）を除去する方法；等が挙げられる。絶縁性多孔質層の厚さは、塗工後の湿潤状態（ウェット）の塗工膜の厚さ、樹脂と微粒子との重量比、塗工液の固形分濃度（樹脂濃度と微粒子濃度との和）等を調節することによって制御することができる。尚、支持体としては、例えば、樹脂製のフィルム、金属製のベルト、ドラム等を用いることができる。
【００５７】
前記塗工液を基材または支持体に塗布する方法は、必要な重量目付や塗工面積を実現し得る方法であればよく、特に制限されるものではない。塗工液の塗布方法としては、ナイフ、ブレード、バー、グラビア、およびダイ等の従来公知の方法を採用することができる。
【００５８】
溶媒（分散媒）の除去方法は、乾燥による方法が一般的である。乾燥方法としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥、凍結乾燥、減圧乾燥等が挙げられるが、溶媒（分散媒）を充分に除去することができるのであれば如何なる方法でもよい。また、塗工液に含まれる溶媒（分散媒）を他の溶媒に置換してから乾燥を行ってもよい。溶媒（分散媒）を他の溶媒に置換してから除去する方法としては、例えば、水、アルコール、またはアセトン等の低沸点の溶媒で塗工液に含まれる溶媒を置換した後に乾燥を行う方法がある。
【００５９】
前記絶縁性多孔質層を後述の多孔質フィルム上に積層して、非水電解液二次電池用積層セパレータを構成する場合には、前記絶縁性多孔質層の、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量は、０．０３９０ｎＦ以上、０．１４２ｎＦ以下であることが好ましく、０．０４４０ｎＦ以上、０．１４０ｎＦ以下であることがより好ましく、０．０４４０ｎＦ以上、０．１３５ｎＦ以下であることがさらに好ましい。
【００６０】
（多孔質フィルム）
前記ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルム（以下、ポリオレフィン多孔質フィルムということがある）は、その内部に連結した細孔を多数有しており、一方の面から他方の面に気体や液体を通過させることが可能となっている。
【００６１】
ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムとは、当該多孔質フィルムに占めるポリオレフィンの割合が、当該多孔質フィルム全体の５０体積％以上であり、９０体積％以上であることがより好ましく、９５体積％以上であることがさらに好ましい。また、前記ポリオレフィンには、重量平均分子量が５×１０５〜１５×１０６の高分子量成分が含まれていることがより好ましい。特に、ポリオレフィンに重量平均分子量が１００万以上の高分子量成分が含まれていると、多孔質フィルム、および多孔質フィルムを含む積層体、すなわち非水電解液二次電池用積層セパレータの強度が向上するのでより好ましい。
【００６２】
熱可塑性樹脂である前記ポリオレフィンとしては、具体的には、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等の単量体を（共）重合してなる単独重合体（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン）または共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体）が挙げられる。このうち、過大電流が流れることをより低温で阻止（シャットダウン）することができるため、ポリエチレンがより好ましい。当該ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、重量平均分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン等が挙げられ、このうち、重量平均分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレンがさらに好ましい。
【００６３】
多孔質フィルムの膜厚は、通常、４〜５０μｍであり、好ましくは５〜３０μｍである。多孔質フィルムの膜厚が４μｍ未満である場合には、多孔質フィルムの機械強度が不十分となり、電池組立時に破膜するおそれがあり、さらには多孔質フィルムに保持される電解液量が低下するため、当該多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池の電池長期特性が低下する。一方、多孔質フィルムの膜厚が５０μｍを超えると、リチウムイオン等の電荷担体の透過抵抗が増加するので、レート特性やサイクル特性が低下する。
【００６４】
多孔質フィルム上に上述の絶縁性多孔質層を積層して非水電解液二次電池用積層セパレータを構成する場合は、前記多孔質フィルムの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量は、０．０２３０ｎＦ以上、０．０２７０ｎＦ以下であることが好ましく、０．０２３５ｎＦ以上、０．０２７０ｎＦ以下であることがより好ましい。
【００６５】
ここで、前記絶縁性多孔質層および前記多孔質フィルムの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量を上述の範囲に制御することによって、前記絶縁性多孔質層および前記多孔質フィルムから構成される非水電解液二次電池用セパレータの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量を、０．０１４５ｎＦ以上、０．０２３０ｎＦ以下の範囲に調整することができる。
【００６６】
多孔質フィルムの空隙率は、電解液の保持量を高めると共に、過大電流が流れることをより低温で確実に阻止（シャットダウン）する機能を得ることができるように、３０〜６０体積％であることが好ましく、３５〜５５体積％であることがより好ましい。
【００６７】
多孔質フィルムの空隙率が３０体積％を下回ると、当該多孔質フィルムの抵抗が増加する。また、多孔質フィルムの空隙率が６０体積％を上回ると、当該多孔質フィルムの機械的強度が低下する。
【００６８】
また、多孔質フィルムが有する細孔の孔径は、当該非水電解液二次電池用セパレータが、充分なイオン透過性を得ることができ、かつ、正極や負極の粒子の入り込みを防止することができるように、３μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。
【００６９】
多孔質フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン等の樹脂に可塑剤を加えてフィルムに成形した後、可塑剤を適当な溶媒で除去する方法が挙げられる。
【００７０】
具体的には、例えば、超高分子量ポリエチレンと、重量平均分子量が１万以下の低分子量ポリオレフィンとを含むポリオレフィン樹脂を用いて多孔質フィルムを製造する場合には、製造コストの観点から、以下に示す方法によって当該多孔質フィルムを製造することが好ましい。
（１）超高分子量ポリエチレン１００重量部と、重量平均分子量が１万以下の低分子量ポリオレフィン５〜２００重量部と、炭酸カルシウム等の無機充填剤１００〜４００重量部とを混練してポリオレフィン樹脂組成物を得る工程、
（２）前記ポリオレフィン樹脂組成物を用いてシートを成形する工程、
次いで、
（３）工程（２）で得られたシートから無機充填剤を除去する工程、
（４）工程（３）で無機充填剤を除去したシートを延伸して多孔質フィルムを得る工程。或いは、
（３’）工程（２）で得られたシートを延伸する工程、
（４’）工程（３’）で延伸したシートから無機充填剤を除去して多孔質フィルムを得る工程。
【００７１】
（非水電解液二次電池用積層セパレータの製造方法）
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータの製造方法としては、上述の絶縁性多孔質層の製造方法において、基材を上述の多孔質フィルムとする方法を挙げることができる。
【００７２】
＜正極板＞
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における正極板は、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、上述の範囲であれば特に限定されないが、例えば、正極活物質、導電剤および結着剤を含む正極合剤を正極集電体上に担持したシート状の正極板が用いられる。なお、正極板は、正極集電体の両面上に正極合剤を担持してもよく、正極集電体の片面上に正極合剤を担持してもよい。
【００７３】
前記正極活物質としては、例えば、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料が挙げられる。当該材料としては、具体的には、遷移金属酸化物が好ましく、当該遷移金属酸化物として、例えば、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の遷移金属を少なくとも１種類含んでいるリチウム複合酸化物が挙げられる。前記リチウム複合酸化物のうち、平均放電電位が高いことから、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム等のα−ＮａＦｅＯ２型構造を有するリチウム複合酸化物、リチウムマンガンスピネル等のスピネル型構造を有するリチウム複合酸化物がより好ましい。当該リチウム複合酸化物は、種々の金属元素を含んでいてもよく、複合ニッケル酸リチウムがさらに好ましい。
【００７４】
さらに、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｙ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｇａ、ＩｎおよびＳｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素のモル数とニッケル酸リチウム中のＮｉのモル数との和に対して、前記少なくとも１種の金属元素の割合が０．１〜２０モル％となるように当該金属元素を含む複合ニッケル酸リチウムを用いると、高容量での使用におけるサイクル特性に優れるので特に好ましい。
【００７５】
前記導電剤としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維、有機高分子化合物焼成体等の炭素質材料等が挙げられる。前記導電剤は、１種類のみを用いてもよく、例えば人造黒鉛とカーボンブラックとを混合して用いる等、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
前記結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンの共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレンの共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレンの共重合体、熱可塑性ポリイミド、ポリエチレン、およびポリプロピレン等の熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、並びに、スチレンブタジエンゴムが挙げられる。尚、結着剤は、増粘剤としての機能も有している。
【００７７】
正極合剤を得る方法としては、例えば、正極活物質、導電剤および結着剤を正極集電体上で加圧して正極合剤を得る方法；適当な有機溶剤を用いて正極活物質、導電剤および結着剤をペースト状にして正極合剤を得る方法；等が挙げられる。
【００７８】
前記正極集電体としては、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、ステンレス等の導電体が挙げられ、薄膜に加工し易く、安価であることから、Ａｌがより好ましい。
【００７９】
シート状の正極板の製造方法、即ち、正極集電体に正極合剤を担持させる方法としては、例えば、正極合剤となる正極活物質、導電剤および結着剤を正極集電体上で加圧成型する方法；適当な有機溶剤を用いて正極活物質、導電剤および結着剤をペースト状にして正極合剤を得た後、当該正極合剤を正極集電体に塗工し、乾燥して得られたシート状の正極合剤を加圧して正極集電体に固着する方法；等が挙げられる。
【００８０】
＜負極板＞
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における負極板は、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、上述の範囲であれば特に限定されないが、例えば、負極活物質を含む負極合剤を負極集電体上に担持したシート状の負極が用いられる。シート状の負極板には、好ましくは前記導電剤、及び、前記結着剤が含まれる。なお、負極板は、負極集電体の両面上に負極合剤を担持してもよく、負極集電体の片面上に負極合剤を担持してもよい。
【００８１】
前記負極活物質としては、例えば、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料、リチウム金属またはリチウム合金等が挙げられる。当該材料としては、具体的には、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維、有機高分子化合物焼成体等の炭素質材料；正極よりも低い電位でリチウムイオンのドープ・脱ドープを行う酸化物、硫化物等のカルコゲン化合物；が挙げられる。前記負極活物質のうち、電位平坦性が高く、また平均放電電位が低いために正極と組み合わせた場合に大きなエネルギー密度が得られることから、黒鉛を含むものが好ましく、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛材料を主成分とする炭素質材料がより好ましい。さらに、前記負極活物質は、黒鉛を主成分とし、加えてシリコンを含むものであってもよい。
【００８２】
負極合剤を得る方法としては、例えば、負極活物質を負極集電体上で加圧して負極合剤を得る方法；適当な有機溶剤を用いて負極活物質をペースト状にして負極合剤を得る方法；等が挙げられる。
【００８３】
前記負極集電体としては、例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、ステンレス等が挙げられ、特にリチウムイオン二次電池においてはリチウムと合金を作り難く、かつ薄膜に加工し易いことから、Ｃｕがより好ましい。
【００８４】
シート状の負極の製造方法、即ち、負極集電体に負極合剤を担持させる方法としては、例えば、負極合剤となる負極活物質を負極集電体上で加圧成型する方法；適当な有機溶剤を用いて負極活物質をペースト状にして負極合剤を得た後、当該負極合剤を負極集電体に塗工し、乾燥して得られたシート状の負極合剤を加圧して負極集電体に固着する方法；等が挙げられる。前記ペーストには、好ましくは前記導電剤、及び、前記結着剤が含まれる。
【００８５】
＜非水電解液＞
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池に含まれ得る非水電解液としては、例えばリチウム塩を電解液溶媒である有機溶媒に溶解してなる非水電解液を用いることができる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸リチウム塩、ＬｉＡｌＣｌ４等が挙げられる。前記リチウム塩は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。前記リチウム塩のうち、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、およびＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３からなる群から選択される少なくとも１種のフッ素含有リチウム塩がより好ましい。
【００８６】
電解液溶媒としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，２−ジ（メトキシカルボニルオキシ）エタン等のカーボネート類；１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテル類；ギ酸メチル、酢酸メチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；３−メチル−２−オキサゾリドン等のカーバメート類；スルホラン、ジメチルスルホキシド、１，３−プロパンサルトン等の含硫黄化合物；並びに、前記有機溶媒にフッ素基が導入されてなる含フッ素有機溶媒；等が挙げられる。前記有機溶媒は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。前記有機溶媒のうち、カーボネート類がより好ましく、環状カーボネートと非環状カーボネートとの混合溶媒、または、環状カーボネートとエーテル類との混合溶媒がさらに好ましい。環状カーボネートと非環状カーボネートとの混合溶媒としては、作動温度範囲が広く、かつ、負極活物質として天然黒鉛や人造黒鉛等の黒鉛材料を用いた場合においても難分解性を示すことから、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートを含む混合溶媒がさらに好ましい。
【００８７】
＜非水電解液二次電池の製造方法＞
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池を製造する方法として、例えば、前記正極、非水電解液二次電池用セパレータ、および負極をこの順で配置して非水電解液二次電池用部材を形成した後、非水電解液二次電池の筐体となる容器に当該非水電解液二次電池用部材を入れ、次いで、当該容器内を非水電解液で満たした後、減圧しつつ密閉することにより、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池を製造することができる。非水電解液二次電池の形状は、特に限定されるものではなく、薄板（ペーパー）型、円盤型、円筒型、直方体等の角柱型等のどのような形状であってもよい。尚、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の製造方法を採用することができる。
【００８８】
［実施形態２：非水電解液二次電池用正極板]
本発明の実施形態２に係る非水電解液二次電池用正極板は、正極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下である。
【００８９】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用正極板は、静電容量が上述の範囲であることによって、当該正極板を組み込んだ非水電解液二次電池の放電出力特性を向上させることができる。
【００９０】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用正極板は、本発明の実施形態１に係る非水電解液二次電池を構成する正極板として説明したものと同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００９１】
[実施形態３：非水電解液二次電池用負極板］
本発明の実施形態３に係る非水電解液二次電池用負極板は、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下である。
【００９２】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用負極板は、静電容量が上述の範囲であることによって、当該負極板を組み込んだ非水電解液二次電池の放電出力特性を向上させることができる。
【００９３】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用負極板は、本発明の実施形態１に係る非水電解液二次電池を構成する負極板として説明したもの同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００９４】
［実施形態４：非水電解液二次電池用部材］
本発明の実施形態４に係る非水電解液二次電池用部材は、正極板と、非水電解液二次電池用セパレータと、負極板とがこの順で配置されている非水電解液二次電池用部材であって、前記非水電解液二次電池用セパレータの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が、０．０１４５ｎＦ以上、０．０２３０ｎＦ以下であり、前記正極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下であり、前記負極板単独の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下である。
【００９５】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用部材は、正極板、負極板および非水電解液二次電池用セパレータの静電容量が上述の範囲であることによって、当該非水電解液二次電池用部材を組み込んだ非水電解液二次電池の放電出力特性を向上させることができる。
【００９６】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用部材は、本発明の実施形態１に係る非水電解液二次電池の部材である非水電解液二次電池用部材と同一のものである。また、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用部材を構成する正極板、負極板および非水電解液二次電池用セパレータもまた、本発明の実施形態１に係る非水電解液二次電池の部材である正極板、負極板および非水電解液二次電池用セパレータとして説明したものとそれぞれ同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００９７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００９９】
［測定方法］
実施例および比較例にて非水電解液二次電池用セパレータ、正極板および負極板の物性値、並びに、非水電解液二次電池の放電出力特性（ハイレート特性）を、以下の方法で測定した。
【０１００】
（１）膜厚（単位：μｍ）：
非水電解液二次電池用セパレータの膜厚、並びに、正極板および負極板の厚さは、株式会社ミツトヨ製の高精度デジタル測長機（ＶＬ−５０）を用いて測定した。
【０１０１】
（２）非水電解液二次電池用セパレータの静電容量の測定
実施例および比較例にて得られた非水電解液二次電池用セパレータの、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量を、アジレントテクノロジ株式会社製プレシジョンＬＣＲメーター（型番  Ｅ４９８０Ａ）を用いて測定した。このとき、上部（主）電極に、マイクロメータおよびガード電極付の電極（φ５ｍｍ）を用い、下部（対）電極に電極（φ３０ｍｍ）を用いた。詳細には前記下部電極上に非水電解液二次電池用セパレータを設置し、その上に前記上部電極を設置した後に、周波数１ＫＨｚにて、温度２３℃±１℃、湿度５０％ＲＨ±５％ＲＨ環境下で測定した。φ５ｍｍの上部（主）電極の面積（１９．６ｍｍ２）が測定面積である。
【０１０２】
（３）電極板の静電容量の測定
実施例および比較例にて得られた正極板および負極板の、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量を、日置電機製ＬＣＲメーター（型番：ＩＭ３５３６）を用いて測定した。このとき、測定条件は、ＣＶ：０．０１０Ｖ、ＳＰＥＥＤ：ＳＬＯＷ２、ＡＶＧ：８、ＣＡＢＬＥ：１ｍ、ＯＰＥＮ：Ａｌｌ，ＳＨＯＲＴ：Ａｌｌ  ＤＣＢＩＡＳ  ０．００Ｖに設定し、周波数：３００ＫＨｚとした。測定された静電容量の絶対値を本実施形態における静電容量とした。
【０１０３】
測定対象とする、電極板から、３ｃｍ×３ｃｍの正方形の電極合剤が積層された部位と、１ｃｍ×１ｃｍの正方形の電極合剤が積層されていない部位とを、一体として切り出した。切り出された電極板の、電極合剤が積層されていない部位に、長さ６ｃｍ、幅０．５ｃｍのタブリードを超音波溶接して、静電容量の測定用の電極板を得た（図１）。正極板のタブリードには、アルミ製のタブリードを用い、負極板のタブリードにはニッケル製のタブリードを用いた。
【０１０４】
集電体から、５ｃｍ×４ｃｍの正方形と、タブリード溶接用部位としての１ｃｍ×１ｃｍの正方形とを、一体として切り出した。切り出された集電体のタブリード溶接用部位に、長さ６ｃｍ、幅０．５ｃｍのタブリードを超音波溶接して、プローブ電極（測定用電極）を得た（図２）。正極板の静電容量の測定用のプローブ電極には、厚さ２０μｍのアルミ製のプローブ電極を用い、負極板の静電容量の測定用のプローブ電極には厚さ２０μｍの銅製のプローブ電極を用いた。
【０１０５】
前記プローブ電極と、前記測定用の電極板の電極合剤が積層された部位（３ｃｍ×３ｃｍの正方形の部分）とを重ね合わせて積層体を作製した。得られた積層体を２枚のシリコンゴムで挟み込み、さらにそれぞれのシリコンゴムの上から２枚のＳＵＳ板で０．７ＭＰａの圧力で挟み込んで測定に供する積層体を得た。タブリードは測定に供する積層体から外に出し、当該タブリードの電極板に近い方から、ＬＣＲメーターの電圧端子と、電流端子とを接続した。
【０１０６】
（４）正極合剤層の空隙率の測定
下記実施例１における正極板が備える正極合剤層の空隙率を下記の方法を用いて測定した。下記実施例におけるその他の正極板が備える正極合剤層の空隙率も同様の方法によって測定した。
【０１０７】
正極合剤（ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２／導電剤／ＰＶＤＦ（重量比９２／５／３））が、正極集電体（アルミニウム箔）の片面に積層された正極板を１４．５ｃｍ２（４．５ｃｍ×３ｃｍ＋１ｃｍ×１ｃｍ）の大きさに切り出した。切り出された正極板の質量は０．２１５ｇ、厚さ５８μｍであった。前記正極集電体を同サイズに切り出したところ、その質量は０．０７８ｇ、厚さ２０μｍであった。
【０１０８】
正極合剤層密度ρは、（０．２１５−０．０７８）／{(５８-２０)／１００００×１４．５}＝２．５ｇ／ｃｍ３と算出された。
【０１０９】
正極合剤を構成する材料の真密度はそれぞれ、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２は４．６８ｇ／ｃｍ３であり、導電材は１．８ｇ／ｃｍ３であり、ＰＶＤＦは１．８ｇ／ｃｍ３であった。
【０１１０】
これらの値を用いて下記式に基づいて算出した正極合剤層の空隙率 εは、４０％であった。
【０１１１】
ε＝［１−｛２．５×（９２／１００）／４．６８＋２．５×（５／１００）／１．８＋２．５×（３／１００）／１．８｝］＊１００＝４０％
（５）負極合剤層の空隙率の測定
下記実施例１における負極板が備える負極合剤層の空隙率を下記の方法を用いて測定した。下記実施例におけるその他の負極板が備える負極合剤層の空隙率も同様の方法によって測定した。
【０１１２】
負極合剤（黒鉛／スチレン−１，３−ブタジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（重量比９８／１／１））が、負極集電体（銅箔）の片面に積層された負極板を１８．５ｃｍ２（５ｃｍ×３．５ｃｍ＋１ｃｍ×１ｃｍ）の大きさに切り出した。切り出された負極板の質量は０．２６６ｇ、厚さ４８μｍであった。前記負極集電体を同サイズに切り出したところ、その質量は０．１６２ｇ、厚さ１０μｍであった。
【０１１３】
負極合剤層密度ρは、（０．２６６−０．１６２）／{(４８-１０)／１００００×１８．５}＝１．４９ｇ/ｃｍ３と算出した。
【０１１４】
負極合剤を構成する材料の真密度はそれぞれ、黒鉛は２．２ｇ／ｃｍ３であり、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体は１ｇ／ｃｍ３であり、カルボキシメチルセルロースナトリウムは１.６ｇ／ｃｍ３であった。
【０１１５】
これらの値を用いて下記式に基づいて算出した負極合剤層空隙率 εは、３１％であった。
【０１１６】
ε＝［１−｛１．４９×（９８／１００）／２．２＋１．４９×（１／１００）／１＋１．４９×（１／１００）／１．６｝］＊１００＝３１％
（６）非水電解液二次電池のハイレート特性（ｍＡｈ）：
実施例および比較例にて作製された非水電解液二次電池に対して、２５℃で電圧範囲；４．１〜２．７Ｖ、電流値；０．２Ｃ（１時間率の放電容量による定格容量を１時間で放電する電流値を１Ｃとする、以下も同様）を１サイクルとして、４サイクルの初期充放電を行った。
【０１１７】
前記初期充放電後、当該非水電解液二次電池に対して、５５℃、充電電流値；１Ｃ、放電電流値が２０Ｃの定電流を用いて、３サイクル、充放電を行い、それぞれの放電容量を測定した。
【０１１８】
放電電流値が２０Ｃにおける３サイクル目の放電容量をハイレート特性測定時の放電容量の測定値とした。
【０１１９】
［実施例１］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
（Ａ層の作製）
ポリオレフィンであるポリエチレンを用いて基材である多孔質フィルムを作製した。即ち、超高分子量ポリエチレン粉末（３４０Ｍ、三井化学株式会社製）７０重量部と、重量平均分子量１０００のポリエチレンワックス（ＦＮＰ−０１１５、日本精鑞株式会社製）３０重量部とを混合して混合ポリエチレンを得た。得られた混合ポリエチレン１００重量部に対して、酸化防止剤（Ｉｒｇ１０１０、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）０．４重量部、酸化防止剤（Ｐ１６８、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）０．１重量部、およびステアリン酸ナトリウム１．３重量部を加え、さらに、全体積に占める割合が３８体積％となるように、平均粒子径０．１μｍの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム株式会社製）を加えた。この組成物を粉末のまま、ヘンシェルミキサーで混合した後、二軸混練機で溶融混練することにより、ポリエチレン樹脂組成物を得た。次いで、このポリエチレン樹脂組成物を、表面温度が１５０℃に設定された一対のロールにて圧延することにより、シートを作製した。このシートを塩酸水溶液（塩酸４ｍｏｌ／Ｌ、非イオン系界面活性剤０．５重量％を配合）に浸漬させることで炭酸カルシウムを溶解して除去した。続いて、当該シートを１０５℃で６倍に延伸することにより、ポリエチレン製の多孔質フィルム（Ａ層）を作製した。
【０１２０】
（Ｂ層の作製）
（金属酸化物微粒子の製造）
金属酸化物として、Ｃｅｒａｍ社製 Aluminiumoxid/Titandioxid（Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＯ２＝９９：１、固溶体）を用いた。この金属酸化物に対して、容積３．３Ｌのアルミナ製ポットおよび１５ｍｍφアルミナボールを用いた振動ミル粉砕を４時間実施し、金属酸化物微粒子を得た。
【０１２１】
（塗工液の製造）
前記金属酸化物微粒子、バインダー樹脂としてフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（アルケマ株式会社製；商品名「ＫＹＮＡＲ２８０１」）、および溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリジノン（関東化学株式会社製）を以下の態様にて混合した。
【０１２２】
前記混合の態様は、前記金属酸化物微粒子９０重量部に対して、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体を１０重量部添加し、混合物を得た。得られた混合物に対して、固形分（金属酸化物微粒子＋フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）の濃度が４０重量％となるように前記溶媒を添加し、混合液を得た。得られた混合液を薄膜旋回型高速ミクサー（プライミクス（株）製フィルミクス（登録商標））で攪拌・混合して均一な塗工液１を得た。
【０１２３】
（非水電解液二次電池用セパレータ（積層セパレータ）の作製）
前記Ａ層の片面に得られた塗工液１をドクターブレード法により塗工し、得られた塗膜を、通風乾燥機（東京理化器械株式会社製  形式：ＷＦＯ−６０１ＳＤ）を用いて８５℃にて乾燥することでＢ層を形成した。その乾燥後において、Ｂ層を圧締した。これによりＡ層の片面にＢ層が積層された積層多孔質フィルム１を得た。積層多孔質フィルム１を、非水電解液二次電池用セパレータ１とする。非水電解液二次電池用セパレータ１の膜厚は、１８．５（μｍ）であった。
【０１２４】
＜正極板の作製＞
正極合剤（ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２／導電剤／ＰＶＤＦ（重量比９２／５／３））が、正極集電体（アルミニウム箔）の片面に積層された正極板を得た。得られた正極板の正極合剤層の厚さは３８μｍであり、空隙率は４０％であった。
【０１２５】
前記正極板を、正極合剤（層）が積層された部位の大きさが４５ｍｍ×３０ｍｍであり、かつその外周に幅１３ｍｍで正極合剤（層）が積層されていない部位が残るように、切り取り正極板１とした。
【０１２６】
＜負極板の作製＞
負極合剤（黒鉛／スチレン−１，３−ブタジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（重量比９８／１／１））が、負極集電体（銅箔）の片面に積層された負極板を得た。得られた負極板の負極合剤層の厚さは３８μｍであり、空隙率は３１％であった。
【０１２７】
前記負極板を、負極合剤（層）が積層された部位の大きさが５０ｍｍ×３５ｍｍであり、かつその外周に幅１３ｍｍで負極合剤（層）が積層されていない部位が残るように、切り取り負極板１とした。
【０１２８】
＜非水電解液二次電池の作製＞
ラミネートパウチ内で、前記正極板１、非水二次電池用セパレータ１、および負極板１をこの順で積層（配置）することにより、非水電解液二次電池用部材１を得た。このとき、正極板１の正極合剤層における主面の全部が、負極板１の負極合剤層における主面の範囲に含まれる（主面に重なる）ように、正極板１および負極板１を配置した。
【０１２９】
続いて、前記非水電解液二次電池用部材１を、アルミニウム層とヒートシール層とが積層されてなる袋に入れ、さらにこの袋に非水電解液を０．２５ｍＬ入れた。前記非水電解液としては、濃度１．０モル／リットルのＬｉＰＦ６をエチルメチルカーボネート（比誘電率：２．９、２５℃）、ジエチルカーボネート（比誘電率：２．８、２５℃）およびエチレンカーボネート（比誘電率：８９．７８、４０℃）の体積比が５０：２０：３０の混合溶媒に溶解させた２５℃の電解液を用いた。そして、袋内を減圧しつつ、当該袋をヒートシールすることにより、非水電解液二次電池１を作製した。非水電解液二次電池１の設計容量は２０．５ｍＡｈとした。前記混合溶媒の比誘電率は、１８．８であった。
【０１３０】
［実施例２］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
金属酸化物として、Ｃｅｒａｍ社製 Aluminiumoxid/Titandioxid（Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＯ２＝９９：１、固溶体）の代わりに、Ｃｅｒａｍ社製Aluminiumoxid/Titandioxid（Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＯ２＝８５：１５、固溶体）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、非水電解液二次電池用セパレータ２を得た。非水電解液二次電池用セパレータ２の膜厚は、１８．９μｍであった。
【０１３１】
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ２を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池２とする。
【０１３２】
［実施例３］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
金属酸化物として、Ｃｅｒａｍ社製 Aluminiumoxid/Titandioxid（Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＯ２＝９９：１、固溶体）の代わりに、Ｃｅｒａｍ社製Aluminiumoxid/Titandioxid（Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＯ２＝６０：４０、固溶体）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、非水電解液二次電池用セパレータ３を得た。非水電解液二次電池用セパレータ３の膜厚は、１８．４μｍであった。
【０１３３】
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ３を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池３とする。
【０１３４】
［実施例４］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
Ｃｅｒａｍ社製Aluminiumoxid/Titandioxid（Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＯ２＝６０：４０、固溶体）に対して、容積３．３Ｌのアルミナ製ポットおよび１５ｍｍφアルミナボールを用いた振動ミル粉砕を４時間実施し、金属酸化物の微粒子を得た。得られた金属酸化物の微粒子９９．９質量部と、チタン酸バリウム（ナカライテスク株式会社製）０．１質量部とを乳鉢で混合することで、混合された金属酸化物微粒子を得た。金属酸化物微粒子として、前記混合された金属酸化物微粒子を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、非水電解液二次電池用セパレータ４を得た。非水電解液二次電池用セパレータ４の膜厚は、１９．６μｍであった。
【０１３５】
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ４を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池４とする。
［実施例５］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、前記非水電解液二次電池用セパレータ２を用いた。
【０１３６】
＜正極板の作製＞
正極板１と同一の正極板の正極合剤層側の表面を、永塚工業株式会社製  研摩布シート（型番ＴＹＰＥ  ＡＡ  ＧＲＩＴ  Ｎｏ１００）を用いて５回研磨し、正極板２を得た。正極板２の正極合剤層の厚さは３８μｍ、空隙率は４０％であった。
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ２、正極板として正極板２を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池５とする。
［実施例６］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、前記非水電解液二次電池用セパレータ２を用いた。
【０１３７】
＜正極板の作製＞
正極板として、前記正極板２を用いた。
【０１３８】
＜負極板の作製＞
負極板１と同一の負極板の負極合剤層側の表面を、永塚工業株式会社製  研摩布シート（型番ＴＹＰＥ  ＡＡ  ＧＲＩＴ  Ｎｏ１００）を用いて３回研磨し、負極板２を得た。負極板２の負極合剤層の厚さは３８μｍ、空隙率は３１％であった。
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ２、正極板として正極板２、負極板として負極板２を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池６とする。
［実施例７］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、前記非水電解液二次電池用セパレータ３を用いた。
【０１３９】
＜負極板の作製＞
負極板１と同一の負極板の負極合剤層側の表面を、永塚工業株式会社製  研摩布シート（型番ＴＹＰＥ  ＡＡ  ＧＲＩＴ  Ｎｏ１００）を用いて７回研磨し、負極板３を得た。負極板３の負極合剤層の厚さは３８μｍ、空隙率は３１％であった。
【０１４０】
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ３、負極板として負極板３を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池７とする。
［実施例８］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、前記非水電解液二次電池用セパレータ４を用いた。
【０１４１】
＜正極板の作製＞
正極板１と同一の正極板の正極合剤層側の表面を、永塚工業株式会社製  研摩布シート（型番ＴＹＰＥ  ＡＡ  ＧＲＩＴ  Ｎｏ１００）を用いて３回研磨し、正極板３を得た。正極板３の正極合剤層の厚さは３８μｍ、空隙率は４０％であった。
【０１４２】
＜負極板の作製＞
負極板１と同一の負極板の負極合剤層側の表面を、永塚工業株式会社製  研摩布シート（型番ＴＹＰＥ  ＡＡ  ＧＲＩＴ  Ｎｏ１００）を用いて５回研磨し、負極板４を得た。負極板４の負極合剤層の厚さは３８μｍ、空隙率は３１％であった。
【０１４３】
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ４、正極板として正極板３、負極板として負極板４を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池８とする。
［比較例１］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
金属酸化物微粒子に、酸化マグネシウムの微粒子（協和化学工業株式会社製；商品名  パイロキスマ（登録商標）５００−０４Ｒ）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、非水電解液二次電池用セパレータ５を得た。非水電解液二次電池用セパレータ５の膜厚は、２３．７μｍであった。
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ５を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池９とする。
［比較例２］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
金属酸化物微粒子に、高純度アルミナの微粒子（住友化学製；商品名  ＡＡ−０３、純度９９．９９％以上）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、非水電解液二次電池用セパレータ６を得た。非水電解液二次電池用セパレータ６の膜厚は、２０．７μｍであった。
【０１４４】
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ６を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池１０とする。
【０１４５】
［比較例３］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
金属酸化物微粒子に、チタン酸バリウムの微粒子（ナカライテスク株式会社製チタン酸バリウム）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、非水電解液二次電池用セパレータ７を得た。非水電解液二次電池用セパレータ７の膜厚は、２０．４μｍであった。
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ７を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池１１とする。
【０１４６】
［比較例４］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、前記非水電解液二次電池用セパレータ５を用いた。
【０１４７】
＜負極板の作製＞
負極板１と同一の負極板の負極合剤層側の表面を、永塚工業株式会社製  研摩布シート（型番ＴＹＰＥ  ＡＡ  ＧＲＩＴ  Ｎｏ１００）を用いて１０回研磨し、負極板５を得た。負極板５の負極合剤層の厚さは３８μｍ、空隙率は３１％であった。
【０１４８】
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ５、負極板として負極板５を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池１２とする。
【０１４９】
［比較例５］
＜非水電解液二次電池用セパレータの作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、前記非水電解液二次電池用セパレータ７を用いた。
【０１５０】
＜正極板の作製＞
正極板１と同一の正極板の正極合剤層側の表面を、永塚工業株式会社製  研摩布シート（型番ＴＹＰＥ  ＡＡ  ＧＲＩＴ  Ｎｏ１００）を用いて１０回研磨し、正極板４を得た。正極板４の正極合剤層の厚さは３８μｍ、空隙率は４０％であった。
【０１５１】
＜非水電解液二次電池の作製＞
非水電解液二次電池用セパレータとして、非水電解液二次電池用セパレータ７、正極板として正極板４を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、非水電解液二次電池を作製した。得られた非水電解液二次電池を非水電解液二次電池１３とする。
【０１５２】
［測定結果］
実施例１〜８、比較例１〜５にて作製された非水電解液二次電池１〜１３のハイレート特性を、上述の方法にて測定した。その結果を表１に示す。
【０１５３】
【表１】
2018200812.tif 000002
【０１５４】
表１の記載から、測定面積１９．６ｍｍ２当たりの静電容量が、０．０１４５ｎＦ以上、０．０２３０ｎＦ以下である非水電解液二次電池用セパレータ、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、１ｎＦ以上、１０００ｎＦ以下である正極板、および、測定面積９００ｍｍ２当たりの静電容量が、４ｎＦ以上、８５００ｎＦ以下である負極板を備える、実施例１〜８にて得られた非水電解液二次電池１〜８は、非水電解液二次電池用セパレータ、正極板および負極板のうちの１つ以上における静電容量が上述の範囲外である、比較例１〜５にて得られた非水電解液二次電池９〜１３よりもハイレート特性（放電出力特性）に優れることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池は、放電出力特性（ハイレート特性）に優れる。また、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用正極板、非水電解液二次電池用負極板および非水電解液二次電池用部材は、放電出力特性（ハイレート特性）に優れる非水電解液二次電池の製造に利用することができる。
【図１】
2018200812.tif 000003
【図２】
2018200812.tif 000004