(57)【要約】【課題】吐出安定性及び保存安定性に優れ、画像濃度が高く、常温常湿度環境下及び高温低湿度環境下の耐擦過性、並びに光沢性が良好な画像を得ることができるインクジェット用インクの提供。【解決手段】有機溶剤、水、色材、及びポリエチレンワックスを含むインクジェット用インクであって、ＪＩＳ  Ｋ２２３５に準拠して測定した前記ポリエチレンワックスの針入度が、１．２以下であるインクジェット用インクである。前記ポリエチレンワックスのマルテンス硬度が、５０Ｎ／ｍｍ２以上である態様などが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤、水、色材、及びポリエチレンワックスを含むインクジェット用インクであって、
ＪＩＳ  Ｋ２２３５に準拠して測定した前記ポリエチレンワックスの針入度が、１．２以下であることを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】
前記ポリエチレンワックスのマルテンス硬度が、５０Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記ポリエチレンワックスが、示差走査熱量測定において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に吸熱ピーク及び発熱ピークを有し、
前記発熱ピークのピーク面積が、２００Ｊ／ｇ以上３００Ｊ／ｇ以下である請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記ポリエチレンワックスが、示差走査熱量測定において、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有し、
前記発熱ピークのピーク面積が、２３０Ｊ／ｇ以上２７０Ｊ／ｇ以下である請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記ポリエチレンワックスが、示差走査熱量測定において、１０７℃以上１１７℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１００℃以上１１０℃以下の範囲に発熱ピークを有し、
前記発熱ピークのピーク面積が、２０５Ｊ／ｇ以上２４５Ｊ／ｇ以下である請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記ポリエチレンワックスの含有量が、０．０５質量％以上０．４５質量％以下である請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
樹脂粒子をさらに含む請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
前記樹脂粒子が、ウレタン樹脂粒子である請求項７に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
前記樹脂粒子のマルテンス硬度が、１０Ｎ／ｍｍ２以下である請求項７から８のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
前記樹脂粒子の含有量（質量％）と、前記色材の含有量（質量％）との質量比（樹脂粒子／色材）が、０．５以上３．０以下である請求項７から９のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項１１】
前記有機溶剤の総ハンセン溶解パラメータが、２０ＭＰａ１／２以上２３ＭＰａ１／２以下である請求項１から１０のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項１２】
前記有機溶剤が、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルから選択される少なくとも１種である請求項１から１１のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項１３】
有機溶剤、水、及び色材を含むインクジェット用インクであって、
前記インクジェット用インクの付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２であるインク膜の動摩擦係数が、０．３５以下であり、
前記インクジェット用インクの固形物が、示差走査熱量測定において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に吸熱ピーク及び発熱ピークを有し、
前記発熱ピークのピーク面積が、０Ｊ／ｇ超４０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項１４】
前記インクジェット用インクの固形物が、示差走査熱量測定において、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有する請求項１３に記載のインクジェット用インク。
【請求項１５】
前記インクジェット用インクの固形物が、示差走査熱量測定において、１０７℃以上１１７℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１００℃以上１１０℃以下の範囲に発熱ピークを有する請求項１３に記載のインクジェット用インク。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載のインクジェット用インクを容器中に収容してなることを特徴とするインク収容容器。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれかに記載のインクジェット用インクに、刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１８】
請求項１から１５のいずれかに記載のインクジェット用インクに、刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１９】
記録媒体と、前記記録媒体上に、色材を含むインクにより形成したインク膜と、を有する記録物であって、
前記インク膜の動摩擦係数が、０．３５以下であり、
前記インク膜が、示差走査熱量測定において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に吸熱ピーク及び発熱ピークを有し、
前記発熱ピークのピーク面積が、０Ｊ／ｇ超４０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする記録物。
【請求項２０】
前記インク膜が、示差走査熱量測定において、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有する請求項１９に記載の記録物。
【請求項２１】
前記インク膜が、示差走査熱量測定において、１０７℃以上１１７℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１００℃以上１１０℃以下の範囲に発熱ピークを有する請求項１９に記載の記録物。
【請求項２２】
前記インク膜が、熱分解ＧＣ−ＭＳ測定で検出されたマススペクトルが１．２−プロパンジオールのマススペクトルと一致するスペクトルを含む請求項１９から２１のいずれかに記載の記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、インク収容容器、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及び記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、プロセスが簡単で、かつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られることから、パーソナル用途のみならず、オフィス用途、商用印刷や工業印刷の分野へと広がりつつある。
【０００３】
前記インクジェット記録方式を用いた商用印刷の分野では、記録媒体として、普通紙の他に、コート紙、アート紙等の塗工紙が使用されている。前記記録媒体に記録した記録物には、ポストカードやパッケージ等の商品として取り扱われるため、画像の高い耐擦過性が要求され、また、記録のダウンタイムを低減し、高い生産性及び吐出安定性が求められる。
しかし、前記インクジェット記録方式に用いられ、耐擦過性を有する画像を得ることができるインクジェット用インクには、記録ヘッド部においてインクの固着が発生しやすく、耐擦過性と吐出安定性との両立が困難であるという問題がある。
【０００４】
そこで、色材と、アルキルポリオール類と、樹脂粒子と、ワックス粒子とを含有するインクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、水不溶性の着色剤、樹脂粒子、シリコーン系界面活性剤、水等を含有し、前記樹脂粒子が、樹脂定着粒子と、ワックス粒子とを含有する水性インク組成物を用いたインクジェット記録方式の印刷方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、顔料と、第１ワックス粒子と、第２ワックス粒子と、樹脂エマルジョンとを含み、前記第１ワックス粒子がポリエチレンワックス粒子又はポリプロピレンワックス粒子からなる群より選ばれる１種以上のワックス粒子を含み、前記第２ワックス粒子がポリエチレンワックス粒子を含むインク組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
またさらに、ポリウレタン樹脂とポリオレフィンワックスとを含有するインクのインクジェット記録用インクセットが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、吐出安定性及び保存安定性に優れ、画像濃度が高く、常温常湿度環境下及び高温低湿度環境下の耐擦過性、並びに光沢性が良好な画像を得ることができるインクジェット用インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクジェット用インクは、有機溶剤、水、色材、及びポリエチレンワックスを含むインクジェット用インクであって、ＪＩＳ  Ｋ２２３５に準拠して測定した前記ポリエチレンワックスの針入度が、１．２以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、吐出安定性及び保存安定性に優れ、画像濃度が高く、常温常湿度環境下及び高温低湿度環境下の耐擦過性、並びに光沢性が良好な画像を得ることができるインクジェット用インクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、シリアル型画像形成装置の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図２は、図１の装置のメインタンクの一例を示す斜視説明図である。
【図３】図３は、実施例１において用いられるポリエチレンワックス１エマルジョンの示差走査熱量測定の測定結果を表すグラフである。
【図４】図４は、実施例７において用いられるポリエチレンワックス２エマルジョンの示差走査熱量測定の測定結果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（インクジェット用インク）
本発明のインクジェット用インク（以下、「インク」とも称することがある）は、有機溶剤、水、色材、及びポリエチレンワックスを含むインクジェット用インクであって、ＪＩＳ  Ｋ２２３５に準拠して測定した前記ポリエチレンワックスの針入度が、１．２以下であり、更に必要に応じて、樹脂粒子、その他の成分を含む。
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下のことを知見した。
インクジェット用インク中にポリエチレンワックスを含有し、耐擦過性を向上させることは公知であるが、ポリエチレンワックスの含有量を一定量以上にしないと、耐擦過性の効果が得られず、また、効果が得られる含有量では、得られる画像の濃度や光沢が下がることによる画質の低下、さらに、吐出安定性の低下、及びインクの保存安定性の低下などの問題があった。しかし、前記ポリエチレンワックスにおいて、高硬度のポリエチレンワックスを用いることにより、少ない含有量でも耐擦過性の効果が十分に得られ、また、前記問題がほとんどなく、吐出安定性、良好なインク品質、及び画像品質が得られることを知見した。
前記ポリエチレンワックスは、一般的に密度や結晶化度が高いほど硬いことが知られており、構造を変えることによって密度や結晶化度を変えることができる。前記ポリエチレンワックスは、分子鎖が直鎖であるほど高密度、かつ高結晶化度となって高硬度となり、分子鎖に分岐鎖が多くなると、密度や結晶化度が下がり、低硬度となる。
従来のインクに用いられているポリエチレンワックスでは、本発明に用いるポリエチレンワックスの硬度より低く、本発明で得られるような効果が得られていなかったが、ポリエチレンワックスの硬度を本発明における針入度の範囲とすることにより、上記のようなこれまでにない効果を得ることができることを知見した。
【００１１】
＜ポリエチレンワックス＞
前記ポリエチレンワックスは、本発明のインクジェット用インクにより形成された画像（インク膜）表面の動摩擦係数を低減することができ、画像の耐擦過性を向上することができる。
【００１２】
−ポリエチレンワックスの針入度−
ＪＩＳ  Ｋ２２３５に準拠して測定した前記ポリエチレンワックスの針入度としては、１．２以下であり、０．３０以上１．２以下が好ましく、０．３０以上１．０以下がより好ましく、０．５０以上１．０以下がさらに好ましく、０．５０以上０．９５以下が特に好ましい。前記針入度が、１．２以下であると、前記ポリエチレンワックスの少ない添加量で飛躍的に耐擦過性を向上でき、また、吐出安定性、インクの保存安定性、画像濃度、及び光沢性への副作用を少なくすることができる。前記針入度は、一定の力を加えたときに針を押し込める長さを表しており、低い値であるほど硬いことを表す。
【００１３】
前記針入度の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ２２３５、又はＡＳＴＭ  Ｄ１３２１に準拠して測定することができる。
前記針入度の測定方法に用いられる針入度計としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、自動針入度試験機（装置名：ＲＰＭ−２０１、株式会社離合社製）などを用いて、以下のようにして測定することができる。
測定試料としてポリエチレンワックスエマルジョンを７０℃にて乾燥させた乾燥物１００ｇをパンに入れ、融点より２０℃高い温度で溶融した後、自然冷却により固化して固化物を得る。このとき、測定試料の表面が平滑であることを確認する。固化した後、パンから取り出し、パンに接していた面を針で刺せるようにサンプル（固化物）を試験機にセットする。前記サンプル（固化物）に対して、２５℃環境下にて、５０ｇのおもりを付けた針を用いて５秒間押し込み、針入度を測定することができる。前記測定に用いる針としては、円錐型のステンレスであり、針の表面粗さは０．２μｍ以下である。また、投影図において、円錐の先端部は９°の角度であり、針の重さは２．５ｇである。
【００１４】
−ポリエチレンワックスのマルテンス硬度−
前記ポリエチレンワックスのマルテンス硬度としては、５０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、５０Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下がより好ましい。前記マルテンス硬度が、５０Ｎ／ｍｍ２以上であると、前記ワックスの少ない添加量で飛躍的に耐擦過性を向上でき、また、吐出安定性、インクの保存安定性、画像濃度、及び光沢性への副作用を少なくすることができる。前記マルテンス硬度は、負荷した試験力Ｆ（Ｎ）とくぼみの表面積Ａ（ｍｍ２）との商と定義され、大きい値であるほど硬いことを表す。
【００１５】
前記マルテンス硬度としては、ポリエチレンワックスエマルジョンをスライドガラス（商品名：白板ガラスＳ１１１、松浪硝子工業株式会社製）等の支持体の上に１０μｍ以上の平均厚みとなるように塗膜し、６０℃にて、３時間予備乾燥した後に、１００℃にて、６時間乾燥させて樹脂膜を得る。得られた樹脂膜を、微小硬度計（装置名：ＨＭ−２０００、株式会社フィシャー・インストルメンツ製）を用いて、ビッカース圧子が１．０ｍＮの力により１０秒間で押し込み、５秒間保持した後、１．０ｍＮの力により１０秒間にて抜くことにより計測することができる。
【００１６】
前記ポリエチレンワックスとしては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、アクアペトロＤＰ２５０２Ｃ（東洋アドレ株式会社製、針入度：０．５、マルテンス硬度：７３Ｎ／ｍｍ２、融点：１２６℃）、アクアペトロＤＰ２４０１（東洋アドレ株式会社製、針入度：１．０、マルテンス硬度：５１Ｎ／ｍｍ２、融点：１１０℃）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アクアペトロＤＰ２５０２Ｃが好ましい。これらのポリエチレンワックスは、分子鎖が直鎖であり、密度や結晶化度が高いため高硬度であると考えられる。なお、商品名：ノプコートＰＥＭ−１７（サンノプコ株式会社製）、商品名：ポリロンＬ７８７（中京油脂株式会社製）は、本発明のワックスの針入度の範囲外である。
【００１７】
前記ポリエチレンワックスの吸熱ピークとしては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に有することが好ましい。
前記ポリエチレンワックスの発熱ピークとしては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に有することが好ましい。
前記ポリエチレンワックスの発熱ピークのピーク面積としては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２００Ｊ／ｇ以上３００Ｊ／ｇ以下が好ましい。
本発明のインクジェット用インクに用いるポリエチレンワックスは、密度及び結晶化度が高いため、吸熱ピーク、発熱ピーク、及び発熱ピークのピーク面積は、上記範囲となる。
これらの中でも、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有し、発熱ピークのピーク面積が、２３０Ｊ／ｇ以上２７０Ｊ／ｇ以下；１０７℃以上１１７℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１００℃以上１１０℃以下の範囲に発熱ピークを有し、発熱ピークのピーク面積が、２０５Ｊ／ｇ以上２４５Ｊ／ｇ以下が好ましく、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有し、発熱ピークのピーク面積が、２３０Ｊ／ｇ以上２７０Ｊ／ｇ以下がより好ましい。
【００１８】
前記ポリエチレンワックスの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の測定方法としては、高感度示差走査熱量計（装置名：Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶ０２、株式会社リガク製）を用いて測定することができる。
前記ポリエチレンワックスを測定する場合は、前記ポリエチレンワックスのエマルジョンを直径３ｃｍのシャーレに３ｍＬ滴下し、７０℃の恒温槽を用いて５時間乾燥させ、乾燥したポリエチレンワックス（サンプル）を１０ｍｇ取り、試料パンに入れる。またＡｌ２Ｏ３の粉末を１０ｍｇ試料パンに入れたものをリファレンスとする。サンプル及びリファレンスを測定セルの中にセットし、２５℃〜１００℃まで１０℃／ｍｉｎ、１００℃〜１７０℃まで５℃／ｍｉｎにて昇温し、１７０℃〜１００℃まで５℃／ｍｉｎ、１００℃〜２５℃まで１０℃／ｍｉｎにて降温することで測定することができる。
【００１９】
前記発熱ピークのピーク面積としては、高感度示差走査熱量計（装置名：Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶ０２、株式会社リガク製）の解析ソフトを用いて、発熱のピーク位置とベースとなる２点を選択し、ソフトにより面積を算出することができる。前記発熱ピークとしては、１００℃以上１３０℃以下の範囲における極大値とし、ベースとなる２点としては、前記極大値のピーク温度の、＋２０℃の間での最小値の温度と、−２０℃の間での最小値の温度と、を取ることができる。
また、インクジェット用インクの固形物を測定する場合も同様に、直径３ｃｍのシャーレにインクジェット用インクを３ｍＬ滴下し、７０℃の恒温槽を用いて５時間乾燥させ、乾燥したインクジェット用インクを作製し、ポリエチレンワックスを測定するときと同様に測定することができる。
【００２０】
前記ポリエチレンワックスの融点としては、７０℃以上１７０℃以下が好ましく、１１０℃以上１７０℃以下がより好ましい。
また、高速連帳機のようなシステムでは一般的に画像を乾燥させる工程が含まれるが、その際の乾燥温度よりポリエチレンワックスの融点が１０℃以上高いことが好ましい。
【００２１】
前記ポリエチレンワックスの体積平均粒径としては、５００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましい。前記体積平均粒径が、５００ｎｍ以下であると、ノズルやヘッド内のフィルターに引っかかることがなく、良好な吐出安定性を得ることができる。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２２】
前記ポリエチレンワックスの含有量としては、インクジェット用インク全量に対して、０．０５質量％以上２質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以上０．４５質量％以下がさらに好ましく、０．１５質量％以上０．４５質量％以下が特に好ましい。前記含有量が、０．０５質量％以上２質量％以下であると、得られる画像（インク膜）表面の動摩擦係数の低減に十分効果があり、また、インクの保存安定性、及び吐出安定性にも悪影響を与えにくい。また、前記含有量が、０．４５質量％以下であると、インクの保存安定性、及び吐出安定性が特に良好になり、インクジェット方式での使用により適する。
【００２３】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましく、１．２−プロパンジオールを含むことがより好ましい。
【００２４】
前記１．２−プロパンジオールは、無色無臭のやや粘調な二価アルコールで水に完全に溶解することから、インクの状態において保湿剤としての効果があり、かつインクを用いて形成されたインク膜の状態において前記ポリエチレンワックスと共存することにより、特に乾燥した環境下において耐擦過性に優れた画像を得ることができる。
前記ポリエチレンワックスは、保湿条件化において、より耐擦過性を向上でき、乾燥した条件化では低下する性質があるが、１，２−プロパンジオールと共存することによって保湿性を確保できることから、乾燥した条件下においても耐擦過性の低下を防ぐことが可能となる。
前記１，２−プロパンジオールとの共存による耐擦過性効果が得られる条件としては、湿度４０％以下が好ましく、湿度１０％以上２０％以下がより好ましい。
【００２５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００２６】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００２７】
前記有機溶剤の総ハンセン溶解パラメータ（以下、「ｔｏｔＨＳＰ値」とも称することがある）としては、２０ＭＰａ１／２以上２３ＭＰａ１／２以下が好ましく、２０．２ＭＰａ１／２以上２２．６ＭＰａ１／２以下がより好ましい。前記総ハンセン溶解パラメータが、２０ＭＰａ１／２以上２３ＭＰａ１／２以下であると、均一な分散状態を長時間保持することができ、インクの保存安定性を向上できる。
【００２８】
前記ｔｏｔＨＳＰ値は、物質の溶解性を表す指標である。前記ｔｏｔＨＳＰ値は、溶剤ハンドブック（株式会社講談社サイエンティフィック、１９７６年発行）等において採用されているヒルデブランドのＳＰ値とはその思想が異なり、溶解性を多次元（典型的には、３次元）のベクトルで表す。このベクトルは、代表的には、分散項（δＤ）、極性項（δＰ）、水素結合項（δＨ）で表すことができ、この分散項（δＤ）はファンデルワールス力、極性項（δＰ）はダイポールモーメント、水素結合項（δＨ）は水、アルコールなどによる作用を反映している。前記ｔｏｔＨＳＰ値は、前記各ベクトルの２乗の和（（δＤ）２＋（δＰ）２＋（δＨ）２）である。
前記ｔｏｔＨＳＰ値は、商品名：ＨＳＰｉＰ等のソフトウエアにより算出することができる。
【００２９】
前記ハンセン溶解パラメータ（以下、「ＨＳＰ値」とも称することがある）の分散項（δＤ）としては、１５ＭＰａ１／２以上１８ＭＰａ１／２以下が好ましい。
前記ＨＳＰ値の極性項（δＰ）としては、６ＭＰａ１／２以上１４ＭＰａ１／２以下が好ましく、６ＭＰａ１／２以上１１ＭＰａ１／２以下がより好ましい。
前記ＨＳＰ値の水素結合項（δＨ）としては、６ＭＰａ１／２以上２５ＭＰａ１／２以下が好ましく、６ＭＰａ１／２以上１３ＭＰａ１／２以下がより好ましい。
【００３０】
前記ｔｏｔＨＳＰ値が２０ＭＰａ１／２以上２３ＭＰａ１／２以下である有機溶剤としては、例えば、下記構造式（１）で表される３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ｔｏｔＨＳＰ値：２０．２ＭＰａ１／２）、下記構造式（２）で表される３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ｔｏｔＨＳＰ値：２２．５ＭＰａ１／２）、下記構造式（３）で表される３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ｔｏｔＨＳＰ値：２２．６ＭＰａ１／２）、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（ｔｏｔＨＳＰ値：２０．１ＭＰａ１／２）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ｔｏｔＨＳＰ値：２０．４ＭＰａ１／２）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ｔｏｔＨＳＰ値：２０．２ＭＰａ１／２）、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ｔｏｔＨＳＰ値：２２．５ＭＰａ１／２）などのアミド溶剤が好ましい。３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなどのアミド溶剤をウレタン樹脂粒子と共に用いることで、ウレタン樹脂粒子の造膜性が促進され、より高い耐擦過性を発現することができる。なお、前記アミド溶剤とは、その構造中にアミド構造を有していればよく、前記アミド類も含む意味である。
【００３１】
（構造式（１）：３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド）
【化１】
2018031022.tif 000002
【００３２】
（構造式（２）：３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド）
【化２】
2018031022.tif 000003
【００３３】
（構造式（３）：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン）
【化３】
2018031022.tif 000004
【００３４】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３５】
前記アミド溶剤のインク中における含有量としては、０．０５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００３６】
＜樹脂粒子＞
インク中に含有する樹脂粒子の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、酢酸ビニル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ブタジエン系樹脂粒子、スチレン−ブタジエン系樹脂粒子、塩化ビニル系樹脂粒子、アクリルスチレン系樹脂粒子、アクリルシリコーン樹脂粒子などが挙げられる。
前記樹脂粒子としては、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態にて、色材や有機溶剤等の材料と混合してインクを得ることが可能である。
前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記樹脂粒子の中でも、耐擦過性を向上させる点から、ウレタン樹脂粒子が好ましい。
前記ウレタン樹脂粒子としては、例えば、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子、ポリエステルウレタン樹脂粒子、ポリエーテルウレタン樹脂粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐擦過性及び保存安定性の点から、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が好ましい。なお、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子とは、その構造中にポリカーボネート構造を有していればよく、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子も含む意味である。
【００３８】
前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、アクリル樹脂粒子として商品名：サイマック（東亜合成株式会社製）、商品名：ボンコート（ＤＩＣ株式会社製）、商品名：アクアブリッド（株式会社ダイセル製）；アクリルシリコーン樹脂粒子として商品名：サイマックＵＳ４８０（東亜合成株式会社製、マルテンス硬度：１０Ｎ／ｍｍ２）；ウレタン樹脂粒子として商品名：ユーコート（第一工業製薬株式会社製）、商品名：タケラック（三井化学株式会社製）；ポリカーボネートウレタン樹脂粒子として商品名：タケラックＷＳ−４０００（マルテンス硬度：２０Ｎ／ｍｍ２）、商品名：タケラックＷ−６０６１（マルテンス硬度：１５Ｎ／ｍｍ２）、商品名：タケラックＷ−６１１０（マルテンス硬度：１０Ｎ／ｍｍ２）（以上、三井化学株式会社製）；ポリエステルウレタン樹脂粒子として商品名：タケラックＷＳ５９８４（三井化学株式会社製、マルテンス硬度：１Ｎ／ｍｍ２）；ポリエーテルウレタン樹脂粒子として商品名：タケラックＷ５６６１（三井化学株式会社製、マルテンス硬度：５Ｎ／ｍｍ２）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子として商品名：タケラックＷＳ−４０００（マルテンス硬度：２０Ｎ／ｍｍ２）、商品名：タケラックＷ−６０６１（マルテンス硬度：１５Ｎ／ｍｍ２）、商品名：タケラックＷ−６１１０（マルテンス硬度：１０Ｎ／ｍｍ２）が好ましい。
【００３９】
前記樹脂粒子のマルテンス硬度としては、耐擦過性の点から、１０Ｎ／ｍｍ２以下が好ましく、０．１Ｎ／ｍｍ２以上１０Ｎ／ｍｍ２以下がより好ましい。
前記マルテンス硬度としては、樹脂粒子液をスライドガラス（商品名：白板ガラスＳ１１１、松浪硝子工業株式会社製）等の支持体の上に１０μｍ以上の平均厚みとなるように塗膜し、６０℃で、３時間予備乾燥した後に、１００℃で、６時間乾燥させて樹脂膜を得る。得られた樹脂膜を、微小硬度計（装置名：ＨＭ−２０００、株式会社フィシャー・インストルメンツ製）を用いて、ビッカース圧子が１．０ｍＮの力により１０秒間にて押し込み、５秒間保持した後、１．０ｍＮの力により１０秒間にて抜くことで計測することができる。
【００４０】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４１】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４２】
前記樹脂粒子の含有量としては、インクジェット用インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２５質量％以下がより好ましい。
【００４３】
前記アクリル樹脂粒子の含有量としては、インクジェット用インク全量に対して、５質量％以上３０質量％以下が好ましく、６質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
前記ウレタン樹脂粒子の含有量としては、インクジェット用インク全量に対して、１質量％以上１６質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましく、１質量％以上４質量％以下が特に好ましい。
【００４４】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【００４５】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００４６】
顔料をインク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００４８】
［質量比（樹脂粒子／色材）］
前記樹脂粒子の含有量（質量％）と、前記色材の含有量（質量％）との質量比（樹脂粒子／色材）としては、耐擦過性及び吐出安定性の点から、０．５以上３．０以下が好ましく、０．６以上３．０以下がより好ましい。
【００４９】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００５０】
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
また、本発明のインクジェット用インクは、有機溶剤、水、及び色材を含むインクジェット用インクであって、前記インクジェット用インクの付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２であるインク膜の動摩擦係数が、０．３５以下であり、前記インクジェット用インクの固形物が、示差走査熱量測定において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に吸熱ピーク及び発熱ピークを有し、前記発熱ピークのピーク面積が、０Ｊ／ｇ超４０Ｊ／ｇ以下である。
前記インクの固形物の前記発熱ピークのピーク面積としては、０Ｊ／ｇ超４０Ｊ／ｇ以下であり、５Ｊ／ｇ以上３０Ｊ／ｇ以下が好ましい。
【００５２】
前記有機溶剤は、上記において説明した有機溶剤と同様のものを用いることができる。
前記水は、上記において説明した水と同様のものを用いることができる。
前記色材は、上記において説明した色材と同様のものを用いることができる。
【００５３】
［インク膜の動摩擦係数］
前記インクジェット用インクの付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２（７００ｍｇ／Ａ４）であるインク膜の動摩擦係数としては、０．３５以下であり、０．２０以上０．３５以下が好ましい。前記動摩擦係数が、０．３５以下であると、すべり性が向上し、画像が破壊しにくくなる。また、この効果は本発明に用いるポリエチレンワックスであれば少ない添加量で前述の動摩擦係数を達成することができるため、吐出安定性やインクの保存安定性、画像品質などの副作用がなく、画像の定着性を飛躍的に向上させることができる。
【００５４】
前記動摩擦係数は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下にて、記録媒体（紙）上にインク付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２（７００ｍｇ／Ａ４）のインク膜（画像）を形成し、前記記録媒体（紙）の白紙を画像と合わせて、垂直荷重：２０ｇ／ｃｍ２を加え、１，２００ｍｍ／ｍｉｎの速さで６０ｍｍ摩擦させたときに、スタート位置から３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下での平均動摩擦係数を画像表面の動摩擦係数と定義する。
前記動摩擦係数は、装置としてはＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４ＤＲ（新東科学株式会社製）を用いて測定することができる。また、前記記録媒体としては、商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  １３０ｇｓｍ（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）を用いることができる。
【００５５】
前記動摩擦係数は、前記ポリエチレンワックスを添加しない場合、０．４より大きくなるが、ポリエチレンワックスを添加することにより、画像（インク膜）表面の動摩擦係数を０．４以下とすることができるが、本発明のように０．３５以下であるとき、非常に良好な耐擦過性を得ることができる。
【００５６】
［インクジェット用インクの固形物又はインク膜の吸熱ピーク及び発熱ピーク］
前記インクジェット用インクを乾燥させて固化した固形物、又は記録後に得られるインク膜（画像）としては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に吸熱ピーク及び発熱ピークを有し、前記発熱ピークのピーク面積が、０Ｊ／ｇ超４０Ｊ／ｇ以下である。
これらの中でも、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有すること；１０７℃以上１１７℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１００℃以上１１０℃以下の範囲に発熱ピークを有することが好ましい。
前記インクジェット用インクを乾燥させて固化した固形物は、例えば、直径３ｃｍのシャーレにインク３ｍＬ滴下し、７０℃の恒温槽で５時間乾燥させて作製することができる。また、前記インク膜は、記録後に得られるインク膜（画像）を剃刀でそぎ落とすことにより記録媒体から剥離させて採取できる。
前記吸熱ピーク、前記発熱ピーク、及び発熱ピークのピーク面積の測定方法は、ポリエチレンワックスの測定方法と同様にして測定することができる。
【００５７】
また、動摩擦係数が０．３５以下であり、かつインクジェット用インクの固形物又はインク膜のＤＳＣの結果が上記数値範囲となるのは、本発明における針入度の範囲であるポリエチレンワックスでなければ得ることができない。動摩擦係数を低減すると耐擦過性を向上できるが、動摩擦係数を０．３５以下にするためには針入度が１．２より大きいポリエチレンワックスでは、本発明のポリエチレンワックスより含有量を多くしなければならない。
前記インクジェット用インクを乾燥させて固化した固形物、又は記録後に得られるインク膜（画像）におけるＤＳＣの発熱ピークのピーク面積としては、ポリエチレンワックス単独での発熱ピークのピーク面積に、インク固形分に対するポリエチレンワックス含有量を掛けた値とほぼ同じである。
前記針入度が１．２より大きいポリエチレンワックス単独の発熱ピークのピーク面積は、本発明のインクジェット用インクにおけるポリエチレンワックスの発熱ピークのピーク面積よりも小さいが、インク固形分濃度に対するポリエチレンワックスの含有量を多くしなければ動摩擦係数が０．３５以下にならず、前記動摩擦係数が０．３５以下となる場合の発熱ピークのピーク面積は、４０Ｊ／ｇより大きくなる。
本発明のインクジェット用インクに用いられるポリエチレンワックスであれば、含有量が非常に少なくしても動摩擦係数を０．３５以下とすることができ、耐擦過性を大きく向上することができるとともに、ポリエチレンワックスを含有することによる保存安定性や吐出安定性等が悪化するなどの副作用を回避することができる。
【００５８】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００５９】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化４】
2018031022.tif 000005
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００６１】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化５】
2018031022.tif 000006
一般式（Ｆ−１）
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００６２】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００６３】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００６４】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００６５】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６６】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６７】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００６８】
［インクジェット用インクの製造方法］
前記インクジェット用インクの製造方法としては、例えば、前記水、前記有機溶剤、前記色材、前記ポリエチレンワックス、及び必要に応じて、前記樹脂粒子、前記添加物を、撹拌混合することにより製造することができる。前記撹拌混合としては、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機、通常の撹拌羽を用いた撹拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機などを用いることができる。
【００６９】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００７０】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００７１】
また、前記記録物は、記録媒体と、前記記録媒体上に、色材を含むインクにより形成したインク膜と、を有する記録物であって、前記インク膜の動摩擦係数が、０．３５以下であり、前記インク膜が、示差走査熱量測定において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に吸熱ピーク及び発熱ピークを有し、前記発熱ピークのピーク面積が、０Ｊ／ｇ超１０Ｊ／ｇ以下である。
本発明の記録物は、本発明のインクジェット用インクを用いて画像（インク膜）を記録することにより好適に得ることができる。
【００７２】
前記インク膜としては、示差走査熱量測定において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に吸熱ピーク及び発熱ピークを有し、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有すること；１０７℃以上１１７℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１００℃以上１１０℃以下の範囲に発熱ピークを有することが好ましく、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有することがより好ましい。前記インク膜は、記録後に得られるインク膜（画像）を剃刀でそぎ落とすことにより記録媒体から剥離させて採取できる。前記記録媒体から剥離させて採取したインク膜（画像）の示差走査熱量測定における前記吸熱ピーク、前記発熱ピーク、及び発熱ピークのピーク面積の値は、インクの固形物の示差走査熱量測定における前記吸熱ピーク、前記発熱ピーク、及び発熱ピークのピーク面積の値と同様である。
前記吸熱ピーク、前記発熱ピーク、及び発熱ピークのピーク面積の測定方法は、ポリエチレンワックスの測定方法と同様にして測定することができる。
【００７３】
前記インク膜の動摩擦係数としては、０．３５以下であり、０．０２以上０．３５以下が好ましい。
前記動摩擦係数は、装置としてはＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４ＤＲ（新東科学株式会社製）を用いて測定することができる。
前記インク膜の前記発熱ピークのピーク面積としては、０Ｊ／ｇ超４０Ｊ／ｇ以下であり、５Ｊ／ｇ以上３０Ｊ／ｇ以下が好ましい。
【００７４】
前記インク膜としては、熱分解ＧＣ−ＭＳ測定で検出されたマススペクトルが１．２−プロパンジオールのマススペクトルと一致するスペクトルを含むことが好ましい。前記インク膜は、記録後に得られるインク膜（画像）を剃刀でそぎ落とすことにより記録媒体から剥離させて採取することができる。前記熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法に用いられる熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置としては、例えば、熱分析装置（装置名：Ｐｙ−３０３０Ｄ、フロンティア・ラボ株式会社製）、ＧＣ分析装置（装置名：７８９０Ｂ、アジレント・テクノロジー株式会社製）、ＭＳ分析装置（装置名：Ｑ１５００、日本電子株式会社製）を直結した一連の装置などを用いて測定することができる。
【００７５】
＜インク収容容器＞
本発明のインク収容容器は、本発明のインクジェット用インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
【００７６】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００７７】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００７８】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００７９】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【００８１】
また、ワックスの針入度及びマルテンス硬度、並びにワックス及びインクの固形物の示差走査熱量測定、インク固形物の熱分解ガスクロマトグラフィーは、以下のようにして測定した。
【００８２】
＜ワックスの針入度＞
前記ワックスの針入度は、ＪＩＳ  Ｋ２２３５に準拠して測定した。針入度計は、自動針入度試験機（装置名：ＲＰＭ−２０１、株式会社離合社製）を用いた。
測定試料としてワックスエマルジョンを７０℃にて乾燥させた乾燥物１００ｇをパンに入れ、融点より２０℃高い温度で溶融した後、自然冷却により固化して固化物を得た。このとき、測定試料の表面が平滑であることを確認した。固化した後、パンから取り出し、パンに接していた面を針で刺せるようにサンプル（固化物）を試験機にセットした。前記サンプル（固化物）に対して、２５℃環境下にて、５０ｇのおもりを付けた針を用いて５秒間押し込み、針入度を測定した。前記測定に用いる針としては、円錐型のステンレスであり、針の表面粗さは０．２μｍ以下である。また、投影図において、円錐の先端部は９°の角度であり、針の重さは２．５ｇである。
【００８３】
＜ワックスのマルテンス硬度＞
前記ポリエチレンワックスのマルテンス硬度は、ポリエチレンワックスをスライドガラス（商品名：白板ガラスＳ１１１１、松浪硝子工業株式会社製）の上に１０μｍ以上の平均厚みとなるように塗布し、６０℃にて、３時間予備乾燥した後に、１００℃にて、６時間乾燥させ樹脂膜を得た。得られた樹脂膜を、微小硬度計（装置名：ＨＭ−２０００、株式会社フィシャー・インストルメンツ製）を用いて、ビッカース圧子が１．０ｍＮの力により１０秒間にて押し込み、５秒間保持した後、１．０ｍＮの力により１０秒間にて抜くことにより計測した。測定は、温度２３℃、湿度５５％ＲＨにて行った。
【００８４】
＜ワックス及びインクジェット用インクの固形物の示差走査熱量測定＞
前記ワックス及び前記インクジェット用インクの固形物の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、高感度示差走査熱量計（装置名：Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶ０２、株式会社リガク製）を用いて以下のようにして行った。
ワックスを測定する場合は、ポリエチレンワックスのエマルジョンを直径３ｃｍのシャーレにインクを３ｍＬ滴下し、７０℃の恒温槽を用いて５時間乾燥させ、乾燥したポリエチレンワックス（サンプル）を１０ｍｇ取り、試料パンに入れた。また、Ａｌ２Ｏ３の粉末を１０ｍｇ試料パンに入れたものをリファレンスとした。サンプル及びリファレンスを測定セルの中にセットし、２５℃〜１００℃まで１０℃／ｍｉｎ、１００℃〜１７０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温し、１７０℃〜１００℃まで５℃／ｍｉｎ、１００℃〜２５℃まで１０℃／ｍｉｎで降温することで測定した。
前記発熱ピークのピーク面積としては、高感度示差走査熱量計（装置名：Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶ０２、株式会社リガク製）の解析ソフトを用いて、発熱のピーク位置とベースとなる２点を選択し、ソフトにより面積を算出した。前記発熱ピークとしては、１００℃以上１３０℃以下の範囲における極大値とし、ベースとなる２点としては、前記極大値のピーク温度の、＋２０℃の間での最小値の温度と、−２０℃の間での最小値の温度と、を取った。
また、インクジェット用インクの固形物を測定する場合も同様に、直径３ｃｍのシャーレにインクを３ｍＬ滴下し、７０℃の恒温槽を用いて５時間乾燥させ、乾燥したインクを作製し、ポリエチレンワックスを測定するときと同様に測定した。
なお、ワックスの示差走査熱量測定における吸熱ピーク及び発熱ピークの位置と、インクジェット用インクの固形物の示差走査熱量測定における吸熱ピーク及び発熱ピークの位置とは、同一であった。
【００８５】
＜インクジェット用インクの固形物の熱分解ガスクロマトグラフィー＞
記録後に得られるインク膜（画像）を剃刀でそぎ落とすことにより記録媒体から剥離させて採取したインクジェット用インクの固形物の熱分解ガスクロマトグラフィー（Ｐｙ−ＧＣ−ＭＳ）は、熱分析装置（装置名：Ｐｙ−３０３０Ｄ、フロンティア・ラボ株式会社製）、ＧＣ分析装置（装置名：７８９０Ｂ、アジレント・テクノロジー株式会社製）、ＭＳ分析装置（装置名：Ｑ１５００、日本電子株式会社製）を直結した一連の装置を用いて以下のようにして行った。
熱分解は、熱分析装置（装置名：Ｐｙ−３０３０Ｄ、フロンティア・ラボ株式会社製）を用いて、加熱温度１８０℃、熱分解温度６００℃にて行った。ガスクロマトグラフィーで使用するカラムは、ＵｌｔｒａＡＬＬＯＹ＋５（長さ：３０．０ｍ、内計：０．２５ｍｍ、膜厚：０．２５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）を用いて、温度条件は、５０℃で２分間保持し、５０℃から２８０℃へ昇温（昇温速度２０℃／分間）し、２８０℃で、１１．５分間保持した。質量分析は、装置名：Ｑ１５００（日本電子株式会社製）を用いた。質量分析測定条件は、７０ｅＶの電子衝撃型イオン化法（ＥＩ法）にて、質量測定範囲：ｍ／ｚ＝２０〜８００（ｍ：質量、ｚ：電荷）にて行った。データ解析は、前記Ｐｙ−ＧＣ−ＭＳで得られたスペクトルをデータ解析ソフト（米国国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）社製）と照合することによって定性分析した。
【００８６】
（顔料分散体の作製）
＜シアン顔料分散体の作製＞
特開２０１２−２０７２０２号公報の〔顔料表面改質処理〕の−方法Ａ−に記載の方法と同様にして、シアン顔料分散体を得た。
具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（商品名：クロモファインブルー、大日精化工業株式会社製）２０ｇ、下記構造式（５）の化合物２０ｍｍｏｌ、及びイオン交換水２００ｍＬを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ（０．６質量％））で混合してスラリーを得る。得られたスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸２０ｍｍｏｌを添加する。３０分間後に、少量のイオン交換水に溶解された亜硝酸ナトリウム（２０ｍｍｏｌ）を上記スラリーにゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させて、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３表面に下記構造式（５）の化合物を付加した改質顔料を得た。次いで、ＮａＯＨ水溶液によりｐＨ１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体を得た。前記改質顔料分散体とイオン交換水とを用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って顔料濃度が１５質量％となる親水性官能基としてビスホスホン酸基を有するシアン顔料分散体（自己分散型）を得た。
−構造式（５）−
【化６】
2018031022.tif 000007
【００８７】
（実施例１）
シアン顔料分散体１５.０質量％、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（宇部興産株式会社製、ｔｏｔＨＳＰ値：２２．６ＭＰａ１／２）１５.０質量％、１，２−プロパンジオール（商品名：工業用プロピレングリコール、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ｔｏｔＨＳＰ値：２９．１ＭＰａ１／２）１５.０質量％、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子１（商品名：タケラックＷ６１１０、三井化学株式会社製、マルテンス硬度：１０Ｎ／ｍｍ２）を含有するポリカーボネートウレタン樹脂粒子１液（固形分濃度：３０質量％）５.０質量％、ポリエチレンワックス１（商品名：アクアペトロＤＰ２５０２−Ｃ、東洋アドレ株式会社製、融点：１２６℃）を含有するポリエチレンワックス１エマルジョン（固形分濃度：３０質量％）２.０質量％、ポリエーテル変性シロキサンコポリマー（商品名：ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２７０、巴工業株式会社製）２.０質量％、及び合計が１００質量％となるようにイオン交換水残量を混合撹拌した後、平均孔径が０．８μｍメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ−２５ｃｓ、アドバンテック社製）で濾過して、インクジェット用インク１を得た。インクジェット用インク１の物性を下記表５に示す。また、前記ポリエチレンワックス１（商品名：アクアペトロＤＰ２５０２−Ｃ、東洋アドレ株式会社製）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の測定の結果を図３に示す。
【００８８】
（実施例２〜２２及び比較例１〜６）
実施例１において、組成及び含有量を表１〜４の組成及び含有量に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜２２及び比較例１〜６のインクジェット用インク２〜２８を得た。また、インクジェット用インク２〜２８の物性を下記表５に示す。また、ポリエチレンワックス２（商品名：アクアペトロＤＰ２４０１、東洋アドレ株式会社製）のＤＳＣの測定の結果を図４に示す。
なお、比較例２〜６において、ワックスの針入度が１．３以上１０以下であり、インク膜の動摩擦係数が０．３６以上０．４２以下であることから、本発明におけるワックスの針入度が１．２以下、インク膜の動摩擦係数が０．３５以下である範囲を満たしていないため、示差走査熱量測定による吸熱ピーク、発熱ピーク、及び発熱ピークのピーク面積の測定は行わなかった。
【００８９】
【表１】
2018031022.tif 000008
【００９０】
【表２】
2018031022.tif 000009
【００９１】
【表３】
2018031022.tif 000010
【００９２】
【表４】
2018031022.tif 000011
【００９３】
【表５】
2018031022.tif 000012
なお、示差走査熱量測定を用いて、インク膜における吸熱ピーク、発熱ピーク、及び発熱ピークのピーク面積を測定したところ、インクジェット用インクの固形物における吸熱ピーク、発熱ピーク、及び発熱ピークのピーク面積と同様の結果が得られた。
【００９４】
なお、前記表１〜４において、成分の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
＜有機溶剤＞
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（商品名：ＥＨＯ、宇部興産株式会社製、ｔｏｔＨＳＰ値：２２．６ＭＰａ１／２）
・プロピレングリコールモノメチルエーテル（商品名：１−メトキシ−２−プロパノール、東京化成工業株式会社製、ｔｏｔＨＳＰ値：２０．４ＭＰａ１／２）
・プロピレングリコールモノプロピルエーテル（商品名：１−プロポキシ−２−プロパノール、東京化成工業株式会社製、ｔｏｔＨＳＰ値：２０．１ＭＰａ１／２）
・３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（商品名：エクアミドＢ１００、出光興産株式会社製、ｔｏｔＨＳＰ値：２０．２ＭＰａ１／２）
・３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（商品名：エクアミドＭ１００、出光興産株式会社製、ｔｏｔＨＳＰ値：２２．５ＭＰａ１／２）
・１，２−プロパンジオール（商品名：工業用プロピレングリコール、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ｔｏｔＨＳＰ値：２９．１ＭＰａ１／２）
・１，３−プロパンジオール（商品名：Ｓｕｓｔｅｎａプロパンジオール、ＤｕＰｏｎｔ社製、ｔｏｔＨＳＰ値：３１．７ＭＰａ１／２）
【００９５】
＜樹脂粒子＞
＜＜アクリル樹脂粒子＞＞
・アクリルシリコーン樹脂粒子：東亜合成株式会社製、商品名：サイマックＵＳ４８０、マルテンス硬度：１０Ｎ／ｍｍ２
＜＜ウレタン樹脂粒子＞＞
・ポリカーボネートウレタン樹脂粒子１：三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ６１１０、マルテンス硬度：１０Ｎ／ｍｍ２
・ポリカーボネートウレタン樹脂粒子２：三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷＳ４０００、マルテンス硬度：２０Ｎ／ｍｍ２
・ポリカーボネートウレタン樹脂粒子３：三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ６０６１、マルテンス硬度：１５Ｎ／ｍｍ２
・ポリエステルウレタン樹脂粒子：三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷＳ５９８４、マルテンス硬度：１Ｎ／ｍｍ２
・ポリエーテルウレタン樹脂粒子：三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ５６６１マルテンス硬度：５Ｎ／ｍｍ２
なお、前記樹脂粒子は、固形分濃度が３０質量％になるようにイオン交換水で希釈して添加した。
【００９６】
＜ワックス＞
・ポリエチレンワックス１エマルジョン：東洋アドレ株式会社製、商品名：アクアペトロＤＰ２５０２−Ｃ、針入度：０．５、マルテンス硬度：７３Ｎ／ｍｍ２、融点１２６℃
・ポリエチレンワックス２エマルジョン：東洋アドレ株式会社製、商品名：アクアペトロＤＰ２４０１、針入度：１．０、マルテンス硬度：５１Ｎ／ｍｍ２、融点１１０℃
・ポリエチレンワックス３エマルジョン：ビックケミー社製、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ５３１、針入度：２．０、マルテンス硬度：３６Ｎ／ｍｍ２、融点１３０℃
・ポリエチレンワックス４エマルジョン：ビックケミー社製、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、針入度：１．７、マルテンス硬度：４０Ｎ／ｍｍ２、融点１３５℃
・ポリエチレンワックス５エマルジョン：三井化学株式会社製、商品名ケミパール４００５、針入度：３、マルテンス硬度：２５Ｎ／ｍｍ２、融点１１０℃
・パラフィンワックスエマルジョン：ビックケミー社製、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ５３７、針入度：１０、マルテンス硬度：１Ｎ／ｍｍ２、融点１１０℃
・ポリプロピレンワックスエマルジョン：ビックケミー社製、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ５９３、針入度：１．３、マルテンス硬度：１０Ｎ／ｍｍ２、融点１６０℃
なお、前記ワックスは、固形分濃度が３０質量％になるようにイオン交換水で希釈して添加した。
【００９７】
次に、前記インクを用いて、以下のようにして、「インク膜の動摩擦係数」、「耐擦過性」、「吐出安定性」、「保存安定性」、「画像濃度」、及び「光沢性」を評価した。結果を表６に示した。
【００９８】
＜インク膜の動摩擦係数＞
装置：ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４ＤＲ（新東科学株式会社製）を用い、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下で、紙（商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  １３０ｇｓｍ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）上にインク付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２（７００ｍｇ／Ａ４）のインク膜を形成し、前記紙の白紙を画像と合わせて、垂直荷重：２０ｇ／ｃｍ２を加え、１，２００ｍｍ／ｍｉｎの速さにて６０ｍｍ摩擦させ、スタート位置から３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下での平均動摩擦係数を測定した。
【００９９】
＜常温常湿度環境下での耐擦過性＞
室温２５℃、湿度５０％ＲＨの環境（常温常湿度環境）において、各インクをインクジェットプリンタ（装置名：ＩＰＳＩＯ  ＧＸ５５００、株式会社リコー製）に充填した。次に、前記インクジェットプリンタに、紙（商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  １３０ｇｓｍ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）をセットし、インク付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２（７００ｍｇ／Ａ４）で、１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉの解像度でベタ画像（インク膜）を記録した。１００℃にて、１分間乾燥後、１．２ｃｍ四方に切った前記紙（商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  １３０ｇｓｍ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）を用いて、室温２５℃、湿度５０％ＲＨの環境（常温常湿度環境）において、ベタ部を４００ｇの荷重をかけて２０回擦った。その後、前記紙へのインク付着汚れを、反射型カラー分光測色濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｅＸａｃｔ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、擦った紙の地肌色を差し引いた濃度を算出し、下記評価基準に基づいて、「耐擦過性」を評価した。なお、Ａ以上が許容範囲である。
−評価基準−
ＡＡ  ：濃度が、０.０５未満
Ａ  ：濃度が、０．０５以上０.１０未満
Ｂ  ：濃度が、０．１０以上０.１５未満
Ｃ  ：濃度が、０．１５以上０．２０未満
Ｄ  ：濃度が、０．２０以上
【０１００】
＜高温低湿度環境下での耐擦過性＞
室温２５℃、湿度５０％ＲＨの環境（常温常湿度環境）において、各インクをインクジェットプリンタ（装置名：ＩＰＳＩＯ  ＧＸ５５００、株式会社リコー製）に充填した。次に、前記インクジェットプリンタに、紙（商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  １３０ｇｓｍ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）をセットし、インク付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２（７００ｍｇ／Ａ４）で、１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉの解像度でベタ画像（インク膜）を記録した。１００℃にて、１分間乾燥後、１．２ｃｍ四方に切った前記紙（商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  １３０ｇｓｍ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）を用いて、室温４０℃、湿度１０％ＲＨの環境（高温低湿度環境）において、ベタ部を４００ｇの荷重をかけて２０回擦った。その後、前記紙へのインク付着汚れを、反射型カラー分光測色濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｅＸａｃｔ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、擦った紙の地肌色を差し引いた濃度を算出し、下記評価基準に基づいて、「耐擦過性」を評価した。なお、Ａ以上が許容範囲である。
−評価基準−
ＡＡ  ：濃度が、０.０５未満
Ａ  ：濃度が、０．０５以上０.１０未満
Ｂ  ：濃度が、０．１０以上０.１５未満
Ｃ  ：濃度が、０．１５以上０．２０未満
Ｄ  ：濃度が、０．２０以上
【０１０１】
＜吐出安定性＞
各インクを前記インクジェットプリンタに充填し、前記インクジェットプリンタを４０℃の恒温槽を用いてデキャップ状態にて２４時間静置した。その後、取り出して、プリンタドライバからヘッドリフレッシングを実施して下記評価基準に基づいて、「吐出安定性」を評価した。なお、Ｂ以上が許容範囲である。
−評価基準−
ＡＡ：ヘッドリフレッシング４回未満で全ノズルからインクが吐出する
Ａ：ヘッドリフレッシング４回以上７回未満で全ノズルからインクが吐出する
Ｂ：ヘッドリフレッシング７回以上１０回未満で全ノズルからインクが吐出する
Ｃ：ヘッドリフレッシング１０回以上で全ノズルからインクが吐出する
【０１０２】
＜保存安定性＞
インクジェット用インクの作製の翌日に、インクジェット用インクを１．１ｍＬ採取し、回転粘度計のサンプルカップに入れ、回転粘度計本体に取り付けて１分間静置した後、回転粘度計のローターを回転し、１分間後の数値を読み取った（初期粘度）。粘度測定時の回転数については、トルクが４０％以上８０％以下の範囲で一定になるように調整した。次に、インクジェット用インクを５０ｍＬポリプロピレン容器（商品名：アイボーイ広口瓶、アズワン社製）に充填し、２３℃にて２週間保管後、初期粘度と同様にして粘度を測定した（保管後粘度）。これらの粘度値を、下記式に当てはめて粘度変化率を計算し、下記評価基準に基づいて、「保存安定性」を評価した。なお、Ｂ以上が許容範囲である。また、粘度測定は、回転粘度計（装置名：ＲＥ８０Ｌ・コーンプレートタイプ、東機産業株式会社製）を用いて２５℃で行った。
粘度変化率（％）＝｜〔（保管後粘度−初期粘度）／初期粘度〕｜×１００
−評価基準−
ＡＡ：粘度変化率が、１％未満
Ａ：粘度変化率が、１％以上３％未満
Ｂ：粘度変化率が、３％以上５％未満
Ｃ：粘度変化率が、５％以上
【０１０３】
＜画像濃度＞
２３℃、５０％ＲＨ環境下で、インクジェットプリンタ（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００）に作製したインクジェット用インクを充填し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作製した６４ｐｏｉｎｔ文字ＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号の記載のあるチャートを、普通紙（ＸＥＲＯＸ４２００、ＸＥＲＯＸ社製）に打ち出し、記録面のＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号部を反射型カラー分光測色濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｅＸａｃｔ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測色した。
なお、記録モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」に改変したモードを使用した。
【０１０４】
＜光沢性＞
作製したインクジェット用インクをインクジェットプリンタ（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＥＴフィルム（商品名：Ｅ５１００、東洋紡株式会社製）に対してベタ画像を２５℃にて印刷した後、８０℃にて１時間乾燥させた。次いで、光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製、４５０１）を用いて、画像のベタ部の入射角度が６０°の光沢度を測定した。光沢度の数値が大きいほど画像の光沢性が良好である。なお、６０°の光沢度は、３０以上が許容範囲である。
【０１０５】
【表６】
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【０１０６】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  有機溶剤、水、色材、及びポリエチレンワックスを含むインクジェット用インクであって、
ＪＩＳ  Ｋ２２３５に準拠して測定した前記ポリエチレンワックスの針入度が、１．２以下であることを特徴とするインクジェット用インクである。
＜２＞  前記ポリエチレンワックスのマルテンス硬度が、５０Ｎ／ｍｍ２以上である前記＜１＞に記載のインクジェット用インクである。
＜３＞  前記ポリエチレンワックスが、示差走査熱量測定において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に吸熱ピーク及び発熱ピークを有し、
前記発熱ピークのピーク面積が、２００Ｊ／ｇ以上３００Ｊ／ｇ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜４＞  前記ポリエチレンワックスが、示差走査熱量測定において、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有し、
前記発熱ピークのピーク面積が、２３０Ｊ／ｇ以上２７０Ｊ／ｇ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜５＞  前記ポリエチレンワックスが、示差走査熱量測定において、１０７℃以上１１７℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１００℃以上１１０℃以下の範囲に発熱ピークを有し、
前記発熱ピークのピーク面積が、２０５Ｊ／ｇ以上２４５Ｊ／ｇ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜６＞  前記ポリエチレンワックスの含有量が、０．０５質量％以上０．４５質量％以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜７＞  樹脂粒子をさらに含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜８＞  前記樹脂粒子が、ウレタン樹脂粒子である前記＜７＞に記載のインクジェット用インクである。
＜９＞  前記樹脂粒子のマルテンス硬度が、１０Ｎ／ｍｍ２以下である前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜１０＞  前記樹脂粒子の含有量（質量％）と、前記色材の含有量（質量％）との質量比（樹脂粒子／色材）が、０．５以上３．０以下である前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜１１＞  前記有機溶剤の総ハンセン溶解パラメータが、２０ＭＰａ１／２以上２３ＭＰａ１／２以下である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜１２＞  前記有機溶剤が、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜１３＞  有機溶剤、水、及び色材を含むインクジェット用インクであって、
前記インクジェット用インクの付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２であるインク膜の動摩擦係数が、０．３５以下であり、
前記インクジェット用インクの固形物が、示差走査熱量測定において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に吸熱ピーク及び発熱ピークを有し、
前記発熱ピークのピーク面積が、０Ｊ／ｇ超４０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とするインクジェット用インクである。
＜１４＞  前記インクジェット用インクの固形物が、示差走査熱量測定において、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有する前記＜１３＞に記載のインクジェット用インクである。
＜１５＞  前記インクジェット用インクの固形物が、示差走査熱量測定において、１０７℃以上１１７℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１００℃以上１１０℃以下の範囲に発熱ピークを有する前記＜１３＞に記載のインクジェット用インクである。
＜１６＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクジェット用インクを容器中に収容してなることを特徴とするインク収容容器である。
＜１７＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクジェット用インクに、刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜１８＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクジェット用インクに、刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜１９＞  記録媒体と、前記記録媒体上に、色材を含むインクにより形成したインク膜と、を有する記録物であって、
前記インク膜の動摩擦係数が、０．３５以下であり、
前記インク膜が、示差走査熱量測定において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に吸熱ピーク及び発熱ピークを有し、
前記発熱ピークのピーク面積が、０Ｊ／ｇ超４０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする記録物である。
＜２０＞  前記インク膜が、示差走査熱量測定において、１１９℃以上１２９℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１０７℃以上１１７℃以下の範囲に発熱ピークを有する前記＜１９＞に記載の記録物である。
＜２１＞  前記インク膜が、示差走査熱量測定において、１０７℃以上１１７℃以下の範囲に吸熱ピーク及び１００℃以上１１０℃以下の範囲に発熱ピークを有する前記＜１９＞に記載の記録物である。
＜２２＞  前記インク膜が、熱分解ＧＣ−ＭＳ測定で検出されたマススペクトルが１．２−プロパンジオールのマススペクトルと一致するスペクトルを含む前記＜１９＞から＜２１＞のいずれかに記載の記録物である。
【０１０７】
前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクジェット用インク、前記＜１６＞に記載のインク収容容器、前記＜１７＞に記載のインクジェット記録方法、前記＜１８＞に記載のインクジェット記録装置、及び前記＜１９＞から＜２２＞のいずれかに記載の記録物によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２０１２−２４６４６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−０９０２６６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６２８１２号公報
【特許文献４】特開２０１３−０６４０８２号公報
【符号の説明】
【０１０９】
４００：画像形成装置（インクジェット記録装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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