(57)【要約】【課題】電源の入力用の端子と出力用の端子を個々に設置する場合に比べて、部品点数の増加を低減すること。【解決手段】第１の配線（Ｃａ）を着脱可能に支持する第１の端子部材（１６）と、第１の端子部材（１６）に接続線（２３）を介して接続されると共に、第２の配線（Ｃｂ）が着脱可能な第２の端子部材（２１）と、第１の端子部材（１６）と第２の端子部材（２１）とを電子装置の本体（Ｕ１）に取り付ける取付部材（２）であって、第１の端子部材（１６）を支持する第１の支持部（１１）と、第２の端子部材（２１）を支持する第２の支持部（１２）と、を有する取付部材（２）と、を備えた電源端子ユニット（１）。【選択図】図４
2018054834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線を着脱可能に支持する第１の端子部材と、
前記第１の端子部材に接続線を介して接続されると共に、第２の配線が着脱可能な第２の端子部材と、
前記第１の端子部材と前記第２の端子部材とを電子装置の本体に取り付ける取付部材であって、前記第１の端子部材を支持する第１の支持部と、前記第２の端子部材を支持する第２の支持部と、を有する前記取付部材と、
を備えたことを特徴とする電源端子ユニット。
【請求項２】
前記第１の端子部材を支持する第１の開口を有する前記第１の支持部と、
前記第２の端子部材を支持する第２の開口を有する前記第２の支持部と、
前記第１の開口と前記第２の開口とを接続し且つ前記接続線が通過可能な接続口と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電源端子ユニット。
【請求項３】
前記第１の端子部材に設けられた第１の被固定部を固定する第１の固定部と、
前記第２の端子部材に設けられた第２の被固定部を固定する第２の固定部と、
前記各固定部の位置からずれた位置に配置された前記接続口と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電源端子ユニット。
【請求項４】
前記第１の開口の縁から突出して形成され、前記第１の端子部材に設けられた第１の被位置決め部に接触する第１の位置決め部と、
前記第２の開口の縁から突出して形成され、前記第２の端子部材に設けられた第２の被位置決め部に接触する第２の位置決め部と、
を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の電源端子ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電源端子ユニットを有し、前記第１の端子部材を通じて電力が供給される画像形成装置の本体と、
前記画像形成装置の本体に装着され、画像が記録された媒体の後処理を行う後処理装置により構成され、前記電源端子ユニットの第２の端子部材を通じて給電される被給電部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源端子ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置やパーソナルコンピュータ等の電子装置において、電源用の配線が接続される端子部材に関する構成として、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
特許文献１としての特開２００８−８５１００号公報には、本体筐体（２）の背面のインレット取付穴（２Ｂ）にインレット（９）を取り付ける際に、インレット取付穴（２Ｂ）に隣接する送風ファン取付穴（２Ｃ）に、筐体（２）の内側から外側に向けてインレット（９）を通過させた後、インレット取付穴（２Ｂ）側にスライドさせて取り付ける技術が記載されている。このとき、インレット取付穴（２Ｂ）と送風ファン取付穴（２Ｃ）との間に、リード線通し穴（２Ｄ）が形成されており、インレット（９）と電源基板組（３９）とを接続するリード線（９Ａ）は、リード線通し穴（２Ｄ）を通過して、インレット取付穴（２Ｂ）側に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８５１００号公報（「００４２」〜「００４５」、図９〜図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電源の入力用の端子と出力用の端子を個々に設置する場合に比べて、部品点数の増加を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の電源端子ユニットは、
第１の配線を着脱可能に支持する第１の端子部材と、
前記第１の端子部材に接続線を介して接続されると共に、第２の配線が着脱可能な第２の端子部材と、
前記第１の端子部材と前記第２の端子部材とを電子装置の本体に取り付ける取付部材であって、前記第１の端子部材を支持する第１の支持部と、前記第２の端子部材を支持する第２の支持部と、を有する前記取付部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電源端子ユニットにおいて、
前記第１の端子部材を支持する第１の開口を有する前記第１の支持部と、
前記第２の端子部材を支持する第２の開口を有する前記第２の支持部と、
前記第１の開口と前記第２の開口とを接続し且つ前記接続線が通過可能な接続口と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電源端子ユニットにおいて、
前記第１の端子部材に設けられた第１の被固定部を固定する第１の固定部と、
前記第２の端子部材に設けられた第２の被固定部を固定する第２の固定部と、
前記各固定部の位置からずれた位置に配置された前記接続口と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の電源端子ユニットにおいて、
前記第１の開口の縁から突出して形成され、前記第１の端子部材に設けられた第１の被位置決め部に接触する第１の位置決め部と、
前記第２の開口の縁から突出して形成され、前記第２の端子部材に設けられた第２の被位置決め部に接触する第２の位置決め部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の画像形成装置は、
請求項１ないし４のいずれかに記載の電源端子ユニットを有し、前記第１の端子部材を通じて電力が供給される画像形成装置の本体と、
前記画像形成装置の本体に装着され、画像が記録された媒体の後処理を行う後処理装置により構成され、前記電源端子ユニットの第２の端子部材を通じて給電される被給電部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，５に記載の発明によれば、電源の入力用の端子と出力用の端子を個々に設置する場合に比べて、部品点数の増加を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、第１の端子部材と第２の端子部材とを接続線で接続した状態で取付部材に取り付けることができ、接続口を有しない場合に比べて、組立作業を容易に行うことができる。
請求項３に記載の発明によれば、固定部の位置からずれた位置に接続口が配置されない場合に比べて、取付部材の歪みや破損を低減できる。
請求項４に記載の発明によれば、位置決め部を有しない場合に比べて、取付部材の歪みや破損を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１の複合機の斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の複合機の説明図である。
【図３】図３は実施例１のプリンタの作像部の説明図である。
【図４】図４は実施例１の電源端子部の説明図であり、図４Ａは斜視図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
【図５】図５は実施例１の電源端子部の取付部材の説明図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図である。
【図６】図６は実施例１の取付部材の説明図であり、図６Ａは開口部の拡大図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図、図６Ｃは図６Ａの矢印ＶＩＣ方向から見た図である。
【図７】図７は実施例１の端子部材の説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは図７Ａの矢印ＶＩＩＢ方向から見た図である。
【図８】図８は実施例１の端子部材の説明図であり、図８Ａは入力端子部材の斜視図、図８Ｂは図８Ａの矢印ＶＩＩＩＢ方向から見た図、図８Ｃは出力端子部材の斜視図、図８Ｄは図８Ｃの矢印ＶＩＩＩＤ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１の複合機の斜視図である。
図１において、本発明の電子装置の一例であって、画像形成装置の一例としての実施例１の複写機Ｕは、装置の本体の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２の前方には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵＩが支持されている。前記ユーザインタフェースＵＩは、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
プリンタ部Ｕ１の上面には排紙部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１４】
図２は本発明の実施例１の複合機の説明図である。
図２において、プリンタ部Ｕ１には、制御部Ｃや、画像処理部ＧＳ、潜像形成装置の駆動回路の一例としての書込駆動回路ＤＬ、および電源装置の一例としての電源回路Ｅ等が内蔵されている。なお、実施例１では、制御部Ｃ等は、図示しない制御基板により構成されるマイクロコンピュータにより実現される。また、制御部Ｃは、情報処理装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣと電気的に接続されている。
【００１５】
図３は実施例１のプリンタの作像部の説明図である。
図２、図３において、複写機Ｕの排出トレイＴＲｈの下方には、作像部の一例であって、可視像形成装置の一例としての作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
黒色、すなわち、Ｋ色の作像装置ＵＫは、像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下方には、潜像形成装置ＲＯＳが配置されている。
他の色の作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の作像装置ＵＫと同様に構成されている。
プリンタ部Ｕ１の前部には、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴｙ，Ｔｍ，Ｔｃ，Ｔｋが着脱可能に支持されている、各トナーカートリッジＴｙ〜Ｔｋと各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとの間は、現像剤の補給装置Ｈｙ，Ｈｍ，Ｈｃ，Ｈｋで接続されている。
【００１６】
前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの上方には、中間転写ユニットの一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、像保持体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。
中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、従動部材の一例としての複数の従動ローラＲｆと、一次転写装置の一例としての１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、からなる中間転写支持系により回転可能に支持されている。
感光体Ｐｙ〜Ｐｋと１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋが対向する領域により、１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋが構成されている。
【００１７】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。
前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の二次転写装置Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により、２次転写領域Ｑ５が形成される。
前記１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写装置Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００１８】
潜像形成装置ＲＯＳの前側下方には、媒体の積載部の一例としての手差しトレイＴＲ０が配置されている。
手差しトレイＴＲ０の前端には、積載部の本体の一例としてのトレイ本体ＴＲ０ａが、開閉可能に支持されている。トレイ本体ＴＲ０ａの後方には、後方に延びる搬送部ＴＲ０ｂが接続されている。搬送部ＴＲ０ｂには、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。
【００１９】
手差しトレイＴＲ０の下方には、媒体の積載部の一例としての給紙トレイＴＲ１が配置されている。給紙トレイＴＲ１は、プリンタ部Ｕ１に対して、前後方向に着脱可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１は、媒体の一例としての記録シートＳを積載可能に構成されている。
給紙トレイＴＲ１の後方には、送出部材の一例としての給紙ロールＲｐが配置されている。給紙ロールＲｐの後方には、搬送部材の一例として搬送ロールＲａが配置されている。なお、実施例１の給紙ロールＲｐおよび搬送ロールＲａは、手差しトレイＴＲ０から記録シートＳが搬送される場合には、記録シートＳを下流側に搬送するロールとしての機能も有する。
【００２０】
搬送ロールＲａの後上方には、給紙時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。給紙ロールＲｐからレジロールＲｒの間には、媒体の搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１が形成されている。
二次転写装置Ｔ２の上方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが予め設定された圧力で接触する領域により、定着領域Ｑ６が構成されている。
定着装置Ｆの前上方には、排出部材の一例としての排出ローラＲｈが配置されている。
【００２１】
前記排出ローラＲｈの後方には、搬送路の一例としての反転路ＳＨ２が延びている。反転路ＳＨ２は、排出ローラＲｈから後方に延びた後、定着装置Ｆや二次転写装置Ｔ２、レジロールＲｒの後方を下方に向けて延び、レジロールＲｒのシート搬送方向上流側に合流する。なお、反転路ＳＨ２には、図示しない媒体の搬送部材が配置されている。
【００２２】
（画像形成装置の機能）
実施例１の複写機Ｕでは、スキャナ部Ｕ２で読み取られた印刷情報やパーソナルコンピュータＰＣから送信された印刷情報は、制御部Ｃが受信する。制御部Ｃは、画像処理部ＧＳや書込駆動回路ＤＬ、電源回路Ｅの動作を制御する。
前記画像処理部ＧＳには、制御部Ｃが受信した印刷情報が入力される。画像処理部ＧＳは、印刷情報を、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換する。画像処理部ＧＳは、変換された画像情報を、予め設定された時期に書込駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒色のみの画像情報が書込駆動回路ＤＬに入力される。
【００２３】
前記書込駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、潜像形成装置ＲＯＳに出力する。
電源回路Ｅは、画像形成動作が開始されると、予め設定された時期に、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ローラ、１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、２次転写ロールＴ２ｂ等に電圧を印加する。
【００２４】
感光体Ｐｙ〜Ｐｋと帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋとが対向する帯電領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面を帯電させる。感光体Ｐｙ〜Ｐｋの回転方向に対して帯電領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの下流側の潜像形成領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、潜像形成装置ＲＯＳは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面に潜像を書き込む。感光体Ｐｙ〜Ｐｋと現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとが対向する現像領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの静電潜像は、可視像の一例としてのトナー像に現像される。よって、作像装置ＵＹ〜ＵＫは、可視像の一例として、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色のトナー像を形成する。
トナー像の形成に伴って、現像剤が消費されると、現像剤の補給装置Ｈｙ，Ｈｍ，Ｈｃ，Ｈｋを通じて、トナーカートリッジＴｙ〜Ｔｋから現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに現像剤が補給される。
【００２５】
１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋは、１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋにおいて、感光体Ｐｙ〜Ｐｋのトナー像を、中間転写ベルトＢに転写する。
感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋは、１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面に付着している転写残トナーや放電生成物等の残留物、付着物を清掃する。清掃された前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面は、帯電領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋにおいて、再帯電される。
前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋで中間転写ベルトＢ上に転写された単色または多色のトナー像は、２次転写領域Ｑ５に搬送される。
【００２６】
手差しトレイＴＲ０の搬送ロールＲａは、手差しトレイＴＲ０から給紙を行う場合、トレイ本体ＴＲ０ａに積載された記録シートＳを送り出す。
給紙ロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１から給紙を行う場合、給紙トレイＴＲ１に積載された記録シートＳを送り出す。送り出された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られる。
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢのトナー像が２次転写領域Ｑ５に到達する時期に合わせて、２次転写領域Ｑ５に向けて記録シートＳを送り出す。
【００２７】
２次転写領域Ｑ５において、二次転写装置Ｔ２に印加された２次転写電圧で、中間転写ベルトＢの表面のトナー像が、記録シートＳに転写される。
２次転写領域Ｑ５でトナー像が転写された後の中間転写ベルトＢは、図示しないベルトクリーナにより転写残トナーや放電生成物等の残留物が除去されて清掃される。
トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの定着領域Ｑ６に搬送される。定着装置Ｆは、定着領域Ｑ６を通過する未定着トナー像を、熱と圧力で記録シートＳに定着させる。
【００２８】
画像が定着された記録シートＳは、排出ローラＲｈから排出トレイＴＲｈに排出される。
両面印刷が行われる場合、一面目に画像が記録された記録シートＳの後端が、反転路ＳＨ２との分岐位置を通過すると、排出ローラＲｈが逆回転する。よって、記録シートＳが反転路ＳＨ２に送られる。そして、反転路ＳＨ２を搬送された記録シートＳは、記録シートＳの表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００２９】
（電源端子ユニット）
図４は実施例１の電源端子部の説明図であり、図４Ａは斜視図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
図５は実施例１の電源端子部の取付部材の説明図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図である。
図４において、実施例１の複写機Ｕの背面（後面）には、電源端子ユニットの一例としてのコネクタユニット１が支持されている。図４、図５において、コネクタユニット１は、取付部材の一例としてのハウジング２を有する。ハウジング２は、取付部の本体の一例として、後端の後壁３を有する。
【００３０】
また、後壁３の左端には後方に延びる左壁４が形成されている。また、後壁３の下端には、後方に延びる底壁６が形成されている。さらに、後壁３の右端には、後方に延びる右壁７が形成されている。実施例１の右壁７は、左壁４との間隔が、後ろに行くに連れて段階的に狭くなるように、階段状に形成されている。したがって、左壁４と底壁６と右壁７とで囲まれた空間により、案内部の一例として、後方に延びるケーブルガイド室８が形成されている。
前記左壁４には、配線の導出部の一例として、前側に前導出口４ａが形成され、後端部に後導出口４ｂが形成されている。図４Ｂ、図５Ｂにおいて、左壁４には、配線の押さえ部の一例としてのケーブルクランプ４ｃが、ケーブルガイド室８内に向けて突出して形成されている。
【００３１】
図６は実施例１の取付部材の説明図であり、図６Ａは開口部の拡大図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図、図６Ｃは図６Ａの矢印ＶＩＣ方向から見た図である。
図４〜図６において、実施例１の後壁３は、上下逆のＬ字型の板状に形成されている。後壁３の下部には、第１の支持部の一例であって、第１の開口の一例としてのインレット口１１が形成されている。実施例１のインレット口１１は、後壁３を前後方向に貫通する縦長の四角形状に形成されている。実施例１では、インレット口１１の左右両側の縁が、第１の固定部の一例としてのインレット固定縁１１ａに設定されている。また、インレット口１１の上下、左右には、第１の位置決め部の一例としてのインレット凸部１１ｂが形成されている。インレット凸部１１ｂは、インレット口１１の縁に沿って形成されており、後方に向けて突出して形成されている。
【００３２】
また、後壁３の上部には、第２の支持部の一例であって、第２の開口の一例としてのアウトレット口１２が形成されている。実施例１のアウトレット口１２は、後壁３を前後方向に貫通する横長の四角形状に形成されている。実施例１では、アウトレット口１２の左右両側の縁が、第２の固定部の一例としてのアウトレット固定縁１２ａに設定されている。また、アウトレット口１２の上下、左右には、第２の位置決め部の一例としてのアウトレット凸部１２ｂが形成されている。アウトレット凸部１２ｂは、アウトレット口１２の縁に沿って形成されており、後方に向けて突出して形成されている。
図５、図６において、インレット口１１の上端の中央部と、アウトレット口１２の右下部との間は、接続口の一例としてのスリット１３で接続されている。実施例１のスリット１３は、各固定縁１１ａ，１２ａを避けた位置に形成されている。
【００３３】
図７は実施例１の端子部材の説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは図７Ａの矢印ＶＩＩＢ方向から見た図である。
図８は実施例１の端子部材の説明図であり、図８Ａは入力端子部材の斜視図、図８Ｂは図８Ａの矢印ＶＩＩＩＢ方向から見た図、図８Ｃは出力端子部材の斜視図、図８Ｄは図８Ｃの矢印ＶＩＩＩＤ方向から見た図である。
図４において、前記インレット口１１には、第１の端子部材の一例としての入力コンセント１６が支持されている。入力コンセント１６は、第１の配線の一例としての市販の電源ケーブルＣａ、いわゆる、３ピンメスの電源ケーブルＣａを使用して、電源の一例としてのオフィスのコンセントに接続可能である。図７、図８Ａ、図８Ｂにおいて、入力コンセント１６は、３ピンの市販のものが使用されている。
【００３４】
図７Ｂ、図８Ｂにおいて、入力コンセント１６は、電源ケーブルの端が着脱可能に装着されるインレット本体１６ａを有する。インレット口１１は、インレット本体１６ａの外形形状に合わせて形成されている。インレット本体１６ａの後端には、第１の被位置決め部の一例としてのインレットフランジ１６ｂを有する。インレットフランジ１６ｂは、インレット本体１６ａに対して外側に張り出すプレート状に形成されている。インレットフランジ１６ｂは、インレット口１１よりも大きく且つ後壁３の外形よりも小さく形成されている。
インレット本体１６ａの左右両側面には、第１の被固定部の一例としての固定爪１６ｃが形成されている。固定爪１６ｃの後端は、インレットフランジ１６ｂと、後壁３の厚み分、間隔をあけて配置されている。また、固定爪１６ｃは、内部に図示しない弾性体が組み込まれており、左右方向から押されると弾性変形してインレット本体１６ａ内部に収納されるように変形し、左右からの押す力がなくなると弾性体で図７Ｂ、図８Ｂの状態に戻るように構成されている。
【００３５】
インレット本体１６ａの前端面には、３つの接続端子１６ｄ，１６ｅ，１６ｆが支持されている。１つの接続端子１６ｄは、接地接続線の一例としてのアース線１７に接続されている。残りの２つの接続端子１６ｅ，１６ｆは、給電配線の一例としての給電ケーブル１８，１８が接続されている。給電ケーブル１８の先端には、複写機Ｕの電源回路に装着されるソケット１９が支持されている。図４において、アース線１７および給電ケーブル１８は、ケーブルガイド室８を引き回されている。アース線１７は前導出口４ａからハウジング２の外部に導出され、給電ケーブル１８は後導出口４ｂからハウジング２の外部に導出されている。また、ケーブルガイド室８内では、各ケーブル１７，１８は、ケーブルクランプ４ｃで保持されている。
【００３６】
前記アウトレット口１２には、第２の端子部材の一例としての出力コンセント２１が支持されている。出力コンセント２１は、第２の配線の一例として、市販の電源ケーブル、いわゆるサービスコンセント用の電源ケーブルＣｂが接続可能である。実施例１では、サービスコンセント用の電源ケーブルＣｂは、被給電部材の一例として、複写機Ｕに追加で装着される後処理装置に接続可能である。
実施例１の出力コンセント２１は、入力コンセント１６と同様に、アウトレット本体２１ａと、第２の被位置決め部の一例としてのアウトレットフランジ２１ｂと、第２の被固定部の一例としての固定爪２１ｃと、３つの接続端子２１ｄ〜２１ｆを有する。実施例１の出力コンセント２１では、１つの接続端子２１ｄは、アース線２２に接続されている。そして、残りの２つの接続端子２１ｅ，２１ｆは、入力コンセント１６の給電ケーブル１８が接続された端子１６ｅ，１６ｆに、接続線の一例としての接続ケーブル２３で接続されている。
【００３７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のコネクタユニット１では、ハウジング２に各コンセント１６，２１を取り付けてコネクタユニット１を作成する場合、コンセント１６，２１に対して、各ケーブル１７，１８，２２，２３を取り付ける。そして、ケーブル１７，１８，２２，２３が接続されたコンセント１６，２１を、ハウジング２の後側から装着する。このとき、まず、ケーブル１７，１８をインレット口１１を通じてハウジング２内に導入すると共に、ケーブル２２をアウトレット口１２を通じてハウジング２内に導入可能である。そして、入力コンセント１６と出力コンセント２１とを接続する接続ケーブル２３は、スリット１３を通じてハウジング２内に導入可能である。
【００３８】
そして、入力コンセント１６がインレット口１１に後方から前方に押しこまれると、各固定爪１６ｃが固定縁１１ａに接触して左右方向内側に押される。したがって、入力コンセント１６がインレット口１１を通過可能となる。そして、固定爪１６ｃの後端が固定縁１１ａを通過すると、固定爪１６ｃの弾性変形が復元する。この時、インレットフランジ１６ｂがインレット凸部１１ｂに接触する。したがって、固定縁１１ａの部分がインレットフランジ１６ｂと固定爪１６ｃとで前後から挟まれた状態となる。このようにして、図４に示すように、入力コンセント１６がインレット口１１に装着される。
同様にして、出力コンセント２１も、アウトレット口１２に装着される。そして、ハウジング２内のケーブル１７，１８，２２をケーブルガイド室８を通じて、各導出口４ａ，４ｂからハウジング２の外部に導出すると共に、ケーブルクランプ４ｃで各ケーブル１７，１８，２２を保持して、実施例１のコネクタユニット１が組み立てられる。
【００３９】
特許文献１に記載の構成のように、従来のコネクタユニットでは、入力コンセントと出力コンセントが接続ケーブル２３で接続されていなかった。したがって、入力コンセントと出力コンセントは、別個の部品として構成されていた。よって、両方のコンセントを備えた電子機器では、それぞれ取り付けられていた。すなわち、従来の構成では、入力コンセントからケーブルを電子機器の電源回路に接続すると共に、電源回路の出力と出力コンセントとをケーブルで接続する構成となっていた。したがって、従来の構成では、部品点数が多くなると共に、製造工程が多くなって製造費用が高くなる問題があった。
【００４０】
これに対して、実施例１では、出力コンセント２１が近隣に配置された入力コンセント１６に接続ケーブル２３で接続されている。したがって、出力コンセント２１と電源回路とを接続する従来の構成に比べて、ケーブルの長さが短くなるとともに、ケーブルの引き回しが必要なくなる。よって、従来の構成に比べて、実施例１では、部品の費用が安くなるとともに、組立作業が楽になる。
また、実施例１では、入力コンセント１６と出力コンセント２１の２つのコンセントが１つのハウジング２に装着される。したがって、２つのコンセントに対して２つのハウジングが必要であった従来の構成に比べて、部品点数が削減され、製造費用が低減される。また、個別に組み立てる場合に比べて、組立て工数も減り、製造費用も削減される。
【００４１】
特に、接続ケーブル２３で接続した場合、従来の構成のように、インレット口１１およびアウトレット口１２が個別に形成されたハウジングでは、接続ケーブル２３が後壁３を通過できないが、実施例１では、スリット１３が形成されており、接続ケーブル２３でコンセント１６，２１が接続されていても組み立てが可能である。
また、実施例１では、スリット１３は、固定爪１６ｃ，２１ｃが接触する位置である固定縁１１ａ，１２ａを避けて配置されている。固定爪１６ｃ，２１ｃが接触して力が作用する位置にスリット１３を形成すると、スリット１３の部分は強度が低下するため、後壁３が歪んだり、破損する恐れがある。したがって、実施例１では、力が作用する位置にスリット１３が形成されておらず、固定爪１６ｃ，２１ｃが接触する位置にスリット１３を形成する場合に比べて、ハウジング２の歪みや破損が低減される。
【００４２】
さらに、実施例１では、インレット口１１やアウトレット口１２に、凸部１１ｂ，凸部１２ｂが形成されており、フランジ１６ｂ，２１ｂは凸部１１ｂ，１２ｂに接触した状態で保持される。ここで、後壁３やフランジ１６ｂ，２１ｂが完全な平面ではなく、個体によって、微小に歪んだり湾曲していることがある。したがって、凸部１１ｂ，１２ｂが設けられていない構成では、コンセント１６，２１が装着された場合に、フランジ１６ｂ，２１ｂが後壁３のどこに接触するのか不定である。したがって、固定爪１６ｃ，２１ｃで固定した場合に、後壁３にどのような力が作用するのか不明である。よって、力のかかり方によっては、スリット１３の付近に力が集中したりして、歪みや破損の恐れがある。
これに対して、実施例１では、後壁３よりも突出する凸部１１ｂ，１２ｂが設けられており、フランジ部１６ｂ，２１ｂを凸部１１ｂ，１２ｂに接触させることが可能である。よって、ハウジング２の意図しない位置に力が集中することが低減され、歪みや破損等が低減される。
【００４３】
なお、実施例１では、コンセント１６，２１にケーブル１７，１８，２２，２３を接続してからハウジング２に取り付けているが、コンセント１６，２１をハウジング２に取り付けた後に、ケーブル１７，１８，２２，２３を接続することも不可能ではない。この場合、スリット１３は設ける必要がなくなる。なお、ハウジング２にコンセント１６，２１を取り付けた後にケーブル１７，１８，２２，２３を取り付ける場合、ハウジング２にコンセント１６，２１を装着した状態では、接続端子１６ｄ〜１６ｆ，２１ｄ〜２１ｆの周囲の作業空間が狭く、作業性が低下するため、先にケーブル１７，１８，２２，２３を接続する方が望ましい。
【００４４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。また、コネクタユニット１を画像形成装置に適用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、パーソナルコンピュータやサーバ等の情報処理装置や、テレビや録画装置等の家電といった電子装置に適用可能である。なお、パーソナルコンピュータ等の場合は、出力コンセントに、ディスプレイやプリンタ等の周辺機器（被給電部材）を接続することが可能である。また、テレビの場合は、出力コンセントに、ビデオデッキやＤＶＤレコーダ等の周辺機器（被給電部材）を接続することが可能である。また、画像形成装置において出力コンセント２１に接続される被給電部材として後処理装置を例示したが、これに限定されない。機種によって装着される機器は異なるが、例えば、大容量の給紙ユニットや反転ユニット、スキャナ等にも適用可能である。
【００４５】
（Ｈ02）前記実施例において、コネクタユニット１として、入力コンセント１６と出力コンセント２１とを１つずつ有する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、両方共出力コンセント２１の場合にも適用可能である。また、例えば、１つの入力コンセント１６と２つの出力コンセント２１といった構成にも拡張可能である。したがって、コンセントの数や組み合わせは、適宜変更可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、スリット１３の位置は、固定縁１１ａ，１２ａの位置を避けることが望ましいが、避けることが困難な場合はスリット１３を設けることも可能である。この場合、スリット１３の近傍を、高剛性の材料を使用する等で補強することが望ましい。
【００４６】
（Ｈ04）前記実施例において、凸部１１ｂ，１２ｂを設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…電源端子ユニット、
２…取付部材、
１１…第１の支持部、第１の開口、
１１ａ…第１の固定部、
１１ｂ…第１の被位置決め部、
１２…第２の支持部、第２の開口、
１２ａ…第２の固定部、
１２ｂ…第２の被位置決め部、
１３…接続口、
１６…第１の端子部材、
１６ｂ…第１の位置決め部、
１６ｃ…第１の被固定部、
２１…第２の端子部材、
２１ｂ…第２の位置決め部、
２１ｃ…第２の被固定部、
２３…接続線、
Ｃａ…第１の配線、
Ｃｂ…第２の配線、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…電子装置の本体、画像形成装置の本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018054834.tif 000011
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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