(57)【要約】【課題】像担持体の表面に過剰に潤滑剤が供給されてしまう不具合が軽減される、画像形成装置を提供する。【解決手段】潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１（像担持体）の表面に供給される単位時間当りの潤滑剤量を可変する第２駆動モータ４５（可変手段）と、感光体ドラム１１における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率を検知する検知手段４０、４７、６０と、検知手段４０、４７、６０によって検知された比率に応じて単位時間当りの潤滑剤量が可変されるように第２駆動モータ４５を制御する制御部６０（制御手段）と、が設けられている。【選択図】図２
2018031948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持されて、所定方向に走行する像担持体と、
前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、
前記潤滑剤供給装置によって前記像担持体の表面に供給される単位時間当りの潤滑剤量を可変する可変手段と、
前記像担持体における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率を直接的又は間接的に検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された前記比率に応じて前記単位時間当りの潤滑剤量が可変されるように前記可変手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段によって検知された前記比率が小さいときに、前記比率が大きいときに比べて、前記単位時間当りの潤滑剤量が少なくなるように前記可変手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段によって検知された前記比率が所定値よりも小さいときに、前記単位時間当りの潤滑剤量が少なくなるように前記可変手段を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段は、一連の画像形成動作がおこなわれた総ジョブ数に対する所定サイズに換算した累積プリント枚数の比率を検知することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は、一連の画像形成動作がおこなわれずに前記像担持体が空走行された場合にも一連の画像形成動作がおこなわれたものとして前記総ジョブ数に加算することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体における累積走行距離は、前記像担持体の走行時間から換算したものであって、
前記プリント領域分の累積走行距離は、画像形成動作に関わった記録媒体の搬送方向のサイズから換算したものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記潤滑剤供給装置は、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、
前記潤滑剤供給ローラに対して前記固形潤滑剤を付勢する付勢部材と、
を具備し、
前記可変手段は、前記潤滑剤供給ローラの回転数、又は、前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の圧接力、を可変することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラム等の像担持体やクリーニングブレードの摩耗による経時劣化や異常画像の発生を低減することを目的として、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（潤滑剤塗布装置）を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体の表面に常に安定した量の潤滑剤を供給することを目的として、像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラの回転数を所定条件に基づいて可変する技術が開示されている。
詳しくは、特許文献１において、潤滑剤供給装置は、感光体ドラム（像担持体）に摺接する潤滑剤供給ローラ、潤滑剤供給ローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤を潤滑剤供給ローラに向けて付勢する付勢部材、等で構成される。そして、所定方向に回転する潤滑剤供給ローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、潤滑剤供給ローラによって削り取られて搬送された潤滑剤が感光体ドラムの表面に塗布（供給）される。
そして、特許文献１では、潤滑剤供給ローラの総走行距離や環境などの所定条件に基づいて、潤滑剤供給ローラの回転数を可変することで、感光体ドラム上に供給される潤滑剤量に過不足が生じないようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された潤滑剤供給装置は、潤滑剤供給ローラの総走行距離や環境などの所定条件に基づいて潤滑剤供給ローラの回転数を最適値に可変しているため、像担持体の表面に供給される潤滑剤量に過不足が生じにくくなる効果が期待できる。
しかし、従来の潤滑剤供給装置は、特許文献１に開示されたものを含めて、像担持体の累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率の大きさによって、像担持体の表面に過剰に潤滑剤が供給された状態になってしまうことがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、像担持体の表面に過剰に潤滑剤が供給されてしまう不具合が軽減される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、トナー像が担持されて、所定方向に走行する像担持体と、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、前記潤滑剤供給装置によって前記像担持体の表面に供給される単位時間当りの潤滑剤量を可変する可変手段と、前記像担持体における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率を直接的又は間接的に検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された前記比率に応じて前記単位時間当りの潤滑剤量が可変されるように前記可変手段を制御する制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像担持体の表面に過剰に潤滑剤が供給されてしまう不具合が軽減される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとその近傍とを示す構成図である。
【図３】潤滑剤供給量を可変する制御を示すタイミングチャートである。
【図４】変形例としての、潤滑剤供給量を可変する制御を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１は、実施の形態における画像形成装置１を示す全体構成図である。図２は、図１の画像形成装置１に設置されたイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ（作像部）の構成を示す断面図である。
なお、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２ではイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙのみを代表的に図示する。
【００１１】
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は用紙等の記録媒体が収容される給紙部、９は記録媒体の搬送タイミングを調整するレジストローラ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ、１６は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のトナー像を記録媒体上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は記録媒体上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００１２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１３】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（像担持体）上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（図２を参照できる。）は、それぞれ、所定方向（反時計方向）に回転（走行）している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電装置１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１の表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光Ｌは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１（像担持体）の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電装置１２にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像（−５０〜１００Ｖ程度の露光電位が形成される。）が形成される。
【００１７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部（１次転写ニップ）に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ１６が設置されている。そして、１次転写バイアスローラ１６の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、クリーニング装置１４（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード１４ａとクリーニングブラシローラ１４ｂとによって感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、除去された未転写トナーがクリーニング装置１４内に回収される（クリーニング工程である。）。クリーニング装置１４内に回収された未転写トナーは、搬送スクリュによってクリーニング装置１４外に搬送されて、廃トナー回収容器の内部に廃トナーとして回収される。
その後、感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部の位置を順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置（２次転写ニップ）に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体（用紙）上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７の表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体は、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、記録媒体を収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体が、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体は、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２２】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体は、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体は、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセス（画像形成動作）が完了する。
【００２３】
次に、図２にて、プロセスカートリッジ１０Ｙについて詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１１と、帯電装置１２（帯電部）と、現像装置１３（現像部）と、クリーニング装置１４（クリーニング部）と、潤滑剤供給装置１５と、が一体的にユニットとして構成されている。プロセスカートリッジ１０Ｙは、画像形成装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に設置されていて、適宜に画像形成装置本体１から取り出されて新品のものに交換されたり修理がされたりすることになる。
【００２４】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、表面層（保護層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１は、第１駆動モータ５０（メインモータ）によって図２の反時計方向に回転駆動される。
【００２５】
図２を参照して、帯電装置１２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラであって、感光体ドラム１１に対して微小なギャップをあけて対向するように設置されている。帯電装置１２には帯電用電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
なお、本実施の形態において、帯電装置１２として、感光体ドラム１１に当接する接触式の帯電ローラを用いることもできるし、コロナ放電方式を用いたグリッドを有する帯電チャージャを用いることもできる。
また、帯電装置１２に印加する帯電バイアスとして、ＤＣ電圧にＡＣ電圧が重畳されたものとすることもできるし、ＤＣ電圧のみとすることもできる。
【００２６】
現像装置１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂと、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂに対向する第２搬送スクリュ１３ｃと、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｄと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。現像装置１３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
現像ローラ１３ａと２つの搬送スクリュ１３ｂ、１３ｃとは、感光体ドラム１１を回転駆動する第１駆動モータ５０とは別に設けられた現像駆動モータによって、回転駆動される。
【００２７】
クリーニング装置１４には、感光体ドラム１１の表面に当接して感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブレード１４ａと、感光体ドラム１１の表面に当接しながら所定方向に回転して感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブラシローラ１４ｂと、が設置されている。
クリーニングブレード１４ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー（記録媒体から生じる紙粉、帯電装置１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）が機械的に掻き取られてクリーニング装置１４内に回収されることになる。なお、本実施の形態において、クリーニングブレード１４ａは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１１に当接している。
クリーニングブラシローラ１４ｂは、芯金の外周に、ポリエステル、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、塩化ビニル等の樹脂繊維からなる直毛状又はループ状のブラシ毛が巻装されたものであって、ブラシ毛が感光体ドラム１１の表面に摺接する。クリーニングブラシローラ１４ｂは、感光体ドラム１１を回転駆動する第１駆動モータ５０からギア列を介して駆動力を受けて、図２の反時計方向に回転駆動される。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー（記録媒体から生じる紙粉、帯電装置１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）が機械的に掻き取られてクリーニング装置１４内に回収されることになる。
【００２８】
図２を参照して、潤滑剤供給装置１５は、感光体ドラム１１に摺接する発泡弾性層が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給部材）、潤滑剤供給ローラ１５ａ（発泡弾性層）に摺接する固形潤滑剤１５ｂ、潤滑剤供給ローラ１５ａに対して固形潤滑剤１５ｂを付勢する付勢部材としての圧縮スプリング１５ｃ、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化（均一化）する薄層化ブレード１５ｆ（均しブレード）、等で構成される。
潤滑剤供給装置１５は、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側であって、帯電装置１２に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。また、薄層化ブレード１５ｆは、潤滑剤供給ローラ１５ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。
【００２９】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、金属材料からなる軸部（芯金）上に発泡ポリウレタン（ウレタンフォーム）からなる発泡弾性層が形成されたローラ状部材であって、その発泡弾性層が感光体ドラム１１表面に接触した状態で第２駆動モータ４５によって図２の反時計方向に回転駆動される。これにより、固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１上に潤滑剤が供給される。
【００３０】
ここで、潤滑剤供給ローラ１５ａを回転駆動する第２駆動モータ４５は、感光体ドラム１１やクリーニングブラシローラ１４ｂなどを回転駆動する第１駆動モータ５０（メインモータ）や、現像装置１３を駆動する現像駆動モータとは別に独立して設けられていて、潤滑剤供給ローラ１５ａのみを回転駆動するモータである。
なお、この第２駆動モータ４５は、回転数可変型のモータであって、制御部６０による制御によって潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変できるように構成されている。
そして、このように構成された第２駆動モータ４５を用いて、所定条件が満たされるとき潤滑剤供給ローラ１５ａを低速回転させる「制御モード（潤滑剤供給減量モード）」が実行されて、感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤量が可変（減量）されることになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３１】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、図２の反時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向（逆方向）で摺接するように回転駆動される（図２の反時計方向の回転である。）。すなわち、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転方向は、感光体ドラム１１との摺接位置において、感光体ドラム１１の回転方向（走行方向）と逆方向になるように構成されている。
また、潤滑剤供給ローラ１５ａは、固形潤滑剤１５ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１５ａが回転することによって固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤を掻き取り、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
また、固形潤滑剤１５ｂ（潤滑剤保持部材１５ｅ）の後方部には、潤滑剤供給ローラ１５ａと固形潤滑剤１５ｂとの接触ムラをなくすために圧縮スプリング１５ｃ（付勢部材）が配置されていて、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢している。
【００３２】
ここで、固形潤滑剤１５ｂは、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つであることが好ましい。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１表面を覆うことができる。そして、感光体ドラム１１表面を比較的均等に覆い帯電工程における電気的ストレスから良好に保護できることになる。
また、タルク、マイカ、窒化ホウ素のような板状構造を有する無機潤滑剤を使用することで、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）でのトナーや潤滑剤のすり抜けが生じにくくなり、帯電装置１２を汚れにくくすることができる。
【００３３】
薄層化ブレード１５ｆは、ウレタンゴム等のゴム材料からなる板状部材であって、感光体ドラム１１の表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード１５ｆは、クリーニングブレード１４ａに対して、感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード１５ｆによって、感光体ドラム１１上に均一かつ適量に薄層化される。
【００３４】
固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１の表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード１５ｆが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード１５ｆにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
なお、本実施の形態において、薄層化ブレード１５ｆは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１１に当接しているが、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してトレーディング方向にて感光体ドラム１１に当接するように構成してもよい。
【００３５】
このように、本実施の形態では、クリーニングブレード１４ａと薄層化ブレード１５ｆとの２つのブレード部材を別々に設けているために、クリーニング性と潤滑剤塗布性とを良好に維持することができるとともに、感光体ドラム１１への潤滑剤供給によって双方のブレード部材１４ａ、１５ｆの磨耗・劣化を軽減することができる。
【００３６】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置１３内の現像剤Ｇは、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ及び第２搬送スクリュ１３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３０からトナー補給口を介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向（図２の紙面垂直方向である。）に循環する。
【００３７】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード１３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード１３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００３８】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアス（−５００Ｖ程度である。）と、の電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００３９】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１の表面に付着（残留）した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード１４ａやクリーニングブラシローラ１４ｂによってクリーニング装置１４内に回収される。その後、クリーニング工程後の感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部を順次通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００４０】
ここで、画像形成装置本体１に設けられたトナー補給部３０は、交換可能に構成されたトナーボトル３１と、トナーボトル３１を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３２と、で構成されている。また、トナーボトル３１内には、新品のトナーＴ（図２では、イエローのトナーである。）が収容されている。また、トナーボトル３１の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００４１】
なお、トナーボトル３１内の新品トナーＴは、現像装置１３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。現像装置１３内のトナーＴの消費は、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｃの下方に設置された磁気センサによって間接的又は直接的に検知される。
【００４２】
以下、本実施の形態における画像形成装置１において、特徴的な構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１（潤滑剤供給装置１５）には、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１（像担持体の表面）に供給される単位時間当りの潤滑剤量を可変する可変手段としての第２駆動モータ４５が設けられている。
この可変手段としての第２駆動モータ４５は、回転数可変型のモータであって、制御部６０による制御によって潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変できるように構成されている。そして、制御部６０に制御された第２駆動モータ４５によって潤滑剤供給ローラ１５ａが低速で回転駆動されるときには、潤滑剤供給ローラ１５ａが高速で回転駆動されるときに比べて、感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量（単位時間当りの潤滑剤量である。）が少なくなることになる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、制御部６０による第２駆動モータ４５の制御によって、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が２段階で可変されるように設定されている。
具体的に、本実施の形態では、通常時（以下、適宜に「潤滑剤供給標準モード」と呼ぶ。）には、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が２００ｒｐｍに設定される。これに対して、後述するように所定条件が満たされるときには、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が１００ｒｐｍに設定されて、感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤量が減量される（以下、この制御モードを適宜に「潤滑剤供給減量モード」と呼ぶ。）。
【００４４】
また、本実施の形態における画像形成装置１には、感光体ドラム１１（像担持体）における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率を検知する検知手段が設けられている。
ここで、「感光体ドラム１１における累積走行距離」とは、感光体ドラム１１が動作した副走査方向（回転方向）の動作距離であって、感光体ドラム１１の周長（直径×π）に総回転回数を乗じた値となる。
また、「プリント領域分の累積走行距離」とは、記録媒体（用紙）の副走査方向（搬送方向）のサイズに対応した感光体ドラム１１のプリント領域（画像領域）の副走査方向の動作距離であって、画像形成動作に関わったすべての記録媒体（感光体ドラム１１上のトナー像が転写されたすべての用紙である。）の搬送方向のサイズの総和に概ね一致する。
【００４５】
すなわち、感光体ドラム１１における累積走行距離Ｘは、プリント領域分（画像領域分）の累積走行距離Ｘ１と、非プリント領域分（非画像領域分）の累積走行距離Ｘ２と、の総和となる（Ｘ＝Ｘ１＋Ｘ２）。「非プリント領域」は、所定方向に回転する感光体ドラム１１の表面においてプリント領域ではない回転方向の領域（以下、適宜に「空回転領域」と呼ぶ。）であって、プリント動作の前後に相当するプリント領域の前後の領域や、連続通紙時における紙間に相当する領域はもちろんのこと、通紙（転写工程）をともなわないウォーミングアップ動作やプロセス調整動作（プロセスコントロール）などにおける全領域も含まれることになる。
そして、本実施の形態では、検知手段によって、感光体ドラム１１における累積走行距離に対して、プリント領域分（又は、非プリント領域分）の累積走行距離が多いか少ないかが検知されることになる。感光体ドラム１１における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率が大きい場合には、プリント領域分の累積走行距離が多くて、非プリント領域分の累積走行距離（空回転領域分）が少ないことになる。これに対して、感光体ドラム１１における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率が小さい場合には、プリント領域分の累積走行距離が少なくて、非プリント領域分（空回転領域分）の累積走行距離が多いことになる。
【００４６】
詳しくは、本実施の形態において、検知手段は、一連の画像形成動作がおこなわれた総ジョブ数に対する所定サイズに換算した累積プリント枚数の比率を検知するものであって、これにより感光体ドラム１１における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率を間接的に検知している。
ここで、「ジョブ」とは、感光体ドラム１１の回転が開始されてから、１枚のプリントであるか複数枚の連続プリントであるかに関わらず、プリント動作が終了して感光体ドラム１１の回転が停止するまでの動作である。したがって、例えば、１枚のプリントが３回、連続プリントが２回おこなわれた場合には、「総ジョブ数」が５回として検知される。
また、「所定サイズに換算した累積プリント枚数」は、画像形成動作に関わったすべての記録媒体（用紙）の搬送方向のサイズを所定サイズに換算したものの総和であって、例えば、Ａ４横サイズが１０枚、Ａ３縦サイズが３枚通紙された場合には、所定サイズ（Ａ４横サイズとする。）に換算した累積プリント枚数が１６枚として検知される。
【００４７】
すなわち、総ジョブ数に対する累積プリント枚数の比率が小さい場合には、感光体ドラム１１の空回転領域が大きくなることになるため、感光体ドラム１１における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率が小さくなる状態が間接的に検知されることになる。これに対して、総ジョブ数に対する累積プリント枚数の比率が大きい場合には、感光体ドラム１１の空回転領域が小さくなることになるため、感光体ドラム１１における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率が大きくなる状態が間接的に検知されることになる。
なお、画像形成装置本体１の外装部には操作パネル４０が設置されていて、ユーザーによって操作パネル４０に入力されたプリント動作（１ジョブ当りのプリント枚数）に関わる情報は制御部６０に送られて、制御部６０の記憶部にジョブ数やプリント枚数が記憶され、カウンタ４７に総ジョブ数や累積プリント枚数がカウントアップされることになる。したがって、これらの操作パネル４０やカウンタ４７や制御部６０が、総ジョブ数に対する累積プリント枚数の比率を検知する検知手段として機能することになる。
【００４８】
なお、本実施の形態において、総ジョブ数に対する累積プリント枚数の比率を検知する検知手段は、一連の画像形成動作がおこなわれずに感光体ドラム１１（像担持体）が空回転（空走行）された場合にも一連の画像形成動作がおこなわれたものとして総ジョブ数に加算している。
すなわち、先に説明したように、通紙（転写工程）をともなわないウォーミングアップ動作やプロセス調整動作などがおこなわれた場合にも、感光体ドラム１１が空回転することになるため（空回転領域が増加することになるため）、これらの動作がおこなわれたときにプリント枚数を加算せずにジョブ数を加算することとしている。例えば、ウォーミングアップ動作が１回おこなわれた場合には、累積プリント枚数はそのままで、総ジョブ数が１つカウントアップされることになる。
これにより、総ジョブ数に対する累積プリント枚数の比率を検知する場合であっても、感光体ドラム１１における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率を精度良く間接的に検知することができる。
【００４９】
そして、本実施の形態における画像形成装置１では、制御手段としての制御部６０によって、検知手段によって検知された比率（感光体ドラム１１における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率）に応じて単位時間当りの潤滑剤量が可変されるように、第２駆動モータ４５（可変手段）を制御している。
具体的に、本実施の形態では、制御部６０によって、検知手段によって検知された「総ジョブ数に対する累積プリント枚数の比率」に応じて、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が可変されるように、第２駆動モータ４５（可変手段）を制御している。
【００５０】
このような制御をおこなうのは、感光体ドラム１１の累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率の大きさによって、感光体ドラム１１の表面に過剰に潤滑剤が供給された状態になってしまうことがあるためである。
詳しくは、感光体ドラム１１の累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率が小さくなると（感光体ドラム１１の空回転領域の比率が高まると）、感光体ドラム１１の表面に過剰に潤滑剤が供給された状態になりやすくなってしまう。これは、感光体ドラム１１においてプリント領域に供給（塗布）された潤滑剤は、その一部が、１次転写工程において、プリント領域のトナー像とともに中間転写ベルト１７上に転写されてしまうのに対して、非プリント領域に供給（塗布）された潤滑剤は、そのまま感光体ドラム１１上に残留するためである。そのため、感光体ドラム１１の空回転領域の比率が高まれば高まるほど、感光体ドラム１１の表面に過剰に潤滑剤が供給された状態になりやすくなる。
そして、そのように感光体ドラム１１の表面に過剰に潤滑剤が供給された状態になってしまうと、薄層化ブレード１５ｆを設置していても、感光体ドラム１１上に潤滑剤の塗布ムラが生じて、感光体ドラム１１上に形成される画像にスジ状の異常画像が生じやすくなる。
これに対して、本実施の形態では、感光体ドラム１１の累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率の大きさによって感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤量を調整しているため、そのような不具合が発生するのを軽減することができる。
【００５１】
詳しくは、制御部６０（制御手段）は、検知手段によって検知された比率（感光体ドラム１１の累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率である。）が小さいときに、その比率が大きいときに比べて、単位時間当りの潤滑剤量が少なくなるように、第２駆動モータ４５（可変手段）を制御している。
具体的に、本実施の形態では、制御部６０によって、検知手段によって検知された「総ジョブ数に対する累積プリント枚数の比率」が小さいときに、その比率が大きいときに比べて、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が減速されるように、第２駆動モータ４５（可変手段）を制御している。
【００５２】
さらに詳しくは、制御部６０（制御手段）は、検知手段によって検知された比率（感光体ドラム１１の累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率である。）が所定値Ｍよりも小さいときに、単位時間当りの潤滑剤量が少なくなるように、第２駆動モータ４５（可変手段）を制御している。
具体的に、本実施の形態では、制御部６０によって、検知手段によって検知された「総ジョブ数に対する累積プリント枚数の比率」が所定値Ａよりも小さいときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が減速されるように（潤滑剤供給標準モードから潤滑剤供給減量モードに移行するように）、第２駆動モータ４５（可変手段）を制御している。
【００５３】
このような制御をおこなうことで、先に説明したような、感光体ドラム１１の表面に過剰に潤滑剤が供給された状態になってしまい、感光体ドラム１１上に形成される画像にスジ状の異常画像が生じる不具合が確実に軽減されることになる。
【００５４】
以下、図３のフロー図を用いて、上述した潤滑剤供給量を可変する制御について、まとめとして説明する。
図３に示すように、まず、ユーザーの操作パネル４０の操作によってジョブが開始されると（ステップＳ１）、制御部６０の記憶部に記憶された「総ジョブ数」が呼び出されて（ステップＳ２）、さらにカウンタ４７の「累積プリント枚数」が読出される（ステップＳ３）。そして、制御部６０の演算部で「累積プリント枚数／総ジョブ数」が算出されて、その値が所定値Ａよりも小さいかが判別される（ステップＳ４）。
その結果、「累積プリント枚数／総ジョブ数」が所定値Ａよりも小さくないものと判別された場合には、感光体ドラム１１の表面に過剰に潤滑剤が供給された状態ではないものとして、潤滑剤供給標準モードが実行される（ステップＳ６）。すなわち、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が通常の値（本実施の形態では、２００ｒｐｍである。）に設定される。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａが通常の回転数で回転駆動された状態で、所望のプリント動作がおこなわれて（ステップＳ７）、このジョブを終了する（ステップＳ８）。
これに対して、ステップＳ４にて、「累積プリント枚数／総ジョブ数」が所定値Ａよりも小さいものと判別された場合には、感光体ドラム１１の表面に過剰に潤滑剤が供給された状態であるものとして、潤滑剤供給減量モードが実行される（ステップＳ５）。すなわち、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が通常値に比べて小さな値（本実施の形態では、１００ｒｐｍである。）に設定される。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａが低速で回転駆動された状態で、所望のプリント動作がおこなわれて（ステップＳ７）、このジョブを終了する（ステップＳ８）。
【００５５】
なお、本実施の形態では、感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量を可変する可変手段として、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する第２駆動モータ４５を用いた。
これに対して、感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量を可変する可変手段として、潤滑剤供給ローラ１５ａに対する固形潤滑剤１５ｂの圧接力を可変する移動機構４８を用いることもできる。
詳しくは、図２に示すように、圧縮スプリング１５ｃ（付勢部材）や固形潤滑剤１５ｂが保持された保持部材１５ｅの壁部（圧縮スプリング１５ｃの一端側が接触する壁部である。）は、図２の黒両矢印方向に可動できるように構成された可動板１５ｄとなっている。そして、この可動板１５ｄが制御部６０に制御される移動機構４８（例えば、カム機構である。）によって任意の位置に可動されることになる。
具体的に、通常時（潤滑剤供給標準モード時）には、制御部６０による移動機構４８の制御によって可動板１５ｄが基準位置（例えば、図２の位置である。）に固定されることになる。これに対して、潤滑剤供給減量モード時には、制御部６０による移動機構４８の制御によって可動板１５ｄが基準位置に対して固形潤滑剤１５ｂ（潤滑剤供給ローラ１５ａ）から離れる方向に移動して固定されて、圧縮スプリング１５ｃのスプリング力（潤滑剤供給ローラ１５ａに対する固形潤滑剤１５ｂの圧接力）が弱められて、感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤量が減量されることになる。
このように可変手段を構成した場合であっても、上述したような本発明の効果が発揮されることになる。
【００５６】
また、本実施の形態では、制御部６０（制御手段）による可変手段の制御によって、検知手段によって検知された比率に応じて、通常時（潤滑剤供給標準モード時）と潤滑剤供給減量モード時とで、感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量を２段階で可変するように構成した。
これに対して、制御部６０（制御手段）による可変手段の制御によって、検知手段によって検知された比率に応じて、感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量を３段階以上で可変するように構成することもできる。
【００５７】
＜変形例＞
図４は、変形例としての、潤滑剤供給量を可変する制御を示すタイミングチャートである。
変形例では、検知手段によって「総ジョブ数に対する累積プリント枚数の比率」を検知するのではなくて、検知手段によって「感光体ドラム１１の累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率」を直接的（又は、ほぼ直接的）に検知している。
具体的に、「感光体ドラム１１（像担持体）における累積走行距離」は、図２に示すタイマー４６で検知される感光体ドラム１１の走行時間（累積走行時間）から換算したものとすることができる。感光体ドラム１１の走行時間（累積走行時間）に、感光体ドラム１１の線速度(プロセス線速)を乗じた値が「感光体ドラム１１における累積走行距離」となる。
また、「プリント領域分の累積走行距離」は、画像形成動作に関わった記録媒体（用紙）の搬送方向のサイズから換算したものとすることができる。感光体ドラム１１上のトナー像が転写されたすべての記録媒体の搬送方向のサイズの総和が、「プリント領域分の累積走行距離」となる。
ユーザーによって操作パネル４０に入力された記録媒体のサイズやプリント枚数に関わる情報は、制御部６０やカウンタ４７に送られて記憶されることになる。したがって、タイマー４６に加えて、操作パネル４０やカウンタ４７や制御部６０が、「感光体ドラム１１の累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率」を検知する検知手段として機能することになる。
【００５８】
以下、図４のフロー図を用いて、上述した変形例における、潤滑剤供給量を可変する制御について説明する。
図４に示すように、まず、ユーザーの操作パネル４０の操作によってジョブが開始されると（ステップＳ１）、制御部６０の記憶部に記憶された「累積走行距離」が読出されて（ステップＳ１２）、さらに「プリント領域分の累積走行距離（画像走査距離）」が読出される（ステップＳ１３）。そして、制御部６０の演算部で「プリント領域分の累積走行距離（画像走査距離）／累積走行距離」が算出されて、その値が所定値Ｂよりも小さいかが判別される（ステップＳ１４）。
その結果、「画像走査距離／累積走行距離」が所定値Ｂよりも小さくないものと判別された場合には、感光体ドラム１１の表面に過剰に潤滑剤が供給された状態ではないものとして、潤滑剤供給標準モードが実行される（ステップＳ６）。そして、潤滑剤供給標準モードで所望のプリント動作がおこなわれて（ステップＳ７）、このジョブを終了する（ステップＳ８）。
これに対して、ステップＳ１４にて、「画像走査距離／累積走行距離」が所定値Ｂよりも小さいものと判別された場合には、感光体ドラム１１の表面に過剰に潤滑剤が供給された状態であるものとして、潤滑剤供給減量モードが実行される（ステップＳ５）。そして、潤滑剤供給減量モードで所望のプリント動作がおこなわれて（ステップＳ７）、このジョブを終了する（ステップＳ８）。
このような制御をおこなった場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１は、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１（像担持体）の表面に供給される単位時間当りの潤滑剤量を可変する第２駆動モータ４５（可変手段）と、感光体ドラム１１における累積走行距離に対するプリント領域分の累積走行距離の比率を検知する検知手段４０、４７、６０と、検知手段４０、４７、６０によって検知された比率に応じて単位時間当りの潤滑剤量が可変されるように第２駆動モータ４５を制御する制御部６０（制御手段）と、が設けられている。
これにより、感光体ドラム１１の表面に過剰に潤滑剤が供給されてしまう不具合を軽減することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、感光体ドラム１１や帯電装置１２（帯電部）や現像装置１３やクリーニング装置１４や潤滑剤供給装置１５を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、これらの構成部材を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で画像形成装置本体１に交換可能に設置されるように構成することもできる。特に、潤滑剤供給装置１５が単体で画像形成装置本体１に交換可能に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部（帯電装置）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）と、のうち少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００６１】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１５ａとして芯金上に発泡弾性層が形成されたものを用いたが、潤滑剤供給ローラ１５ａとして芯金の外周に直毛状又はループ状のブラシ毛が巻装されたものを用いることもできる。その場合、ブラシ毛としては、ポリエステル、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、塩化ビニル等の樹脂繊維を用いることができ、必要に応じてカーボン等の導電付与剤が混入された導電繊維を用いることができる。また、ブラシ毛は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ、ブラシ密度が２〜１０万Ｆ／ｉｎｃｈ2のものを用いることができる。
また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１５ａに対して固形潤滑剤１５ｂを付勢する付勢部材として圧縮スプリング１５ｃを用いたが、付勢部材の構成はこれに限定されることなく、例えば、特許文献１等に開示された一対の回動部材を付勢部材として用いることもできる。
また、本実施の形態では、クリーニング装置１４に設置されるクリーニング部材として、クリーニングブレード１４ａとクリーニングブラシローラ１４ｂとを用いたが、クリーニングブラシローラ１４ｂを設置しないでクリーニング部材としてクリーニングブレード１４ａのみを用いることもできる。
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１５が設置された画像形成装置１に対して本発明を適用したが、像担持体としての中間転写ベルト１７の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置が設置された画像形成装置に対して本発明を適用することもできる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１４  クリーニング装置、
１５  潤滑剤供給装置、
１５ａ  潤滑剤供給ローラ（潤滑剤供給部材）、
１５ｂ  固形潤滑剤、
１５ｃ  圧縮スプリング（付勢部材）、
１５ｄ  可動板（可変手段）、
１５ｅ  保持部材、
４０  操作パネル（検知手段）、
４５  第２駆動モータ（可変手段）、
４６  タイマー（検知手段）、
４７  カウンタ（検知手段）、
４８  移動機構（可変手段）、
５０  第１駆動モータ、
６０  制御部（制御手段、検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２０１３−２０２３２号公報
【図１】
2018031948.tif 000003
【図２】
2018031948.tif 000004
【図３】
2018031948.tif 000005
【図４】
2018031948.tif 000006