(57)【要約】      （修正有）【課題】薬剤が高濃度であっても薬液を均一に散布することができる薬液の散布方法及び薬液の提供。【解決手段】散布装置１００が、走行体の幅方向に延びる円筒状の本体部１０と、本体部１０の少なくとも一方の端部１０ａに取り付けられた流入管２０とを備え、走行体Ｘがワイヤー、フェルト、プレスロール、カンバス又は案内ロールであり、流入管２０の内部を流通する薬液が、本体部１０の内部に流入可能となっており、薬液を散布するためのノズル部が複数設けられ、ノズル部の先端に設けられたノズル口部のノズル径が０．２ｍｍ〜５．０ｍｍであり、散布時の薬液の水圧を０．０５ＭＰａ以上とし、且つ本体部１０への薬液の流入量を１．０×１０−３ｍ３／ｍｉｎ〜５．０×１０−２ｍ３／ｍｉｎとし、薬液は界面活性剤及び水溶性ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、混合割合が０．１質量％を超える薬液の散布方法。【選択図】図１
2018204167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機に設けられた散布装置を用い、走行する走行体に薬液を散布する薬液の散布方法において、
前記散布装置が、前記走行体の幅方向に延びる円筒状の本体部と、前記本体部の少なくとも一方の端部に取り付けられた流入管と、を備え、
前記走行体がワイヤー、フェルト、プレスロール、カンバス又は案内ロールであり、
前記流入管の内部を流通する前記薬液が、前記本体部の内部に流入可能となっており、
前記本体部には、前記薬液を散布するためのノズル部が複数設けられ、
前記ノズル部の先端に設けられたノズル口部のノズル径が０．２ｍｍ〜５．０ｍｍであり、
散布時の前記薬液の水圧を０．０５ＭＰａ以上とし、且つ前記本体部への前記薬液の流入量を１．０×１０−３ｍ３／ｍｉｎ〜５．０×１０−２ｍ３／ｍｉｎとし、
前記薬液を、界面活性剤及び水溶性ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む薬剤と、水とを含むものとし、
前記薬剤の混合割合が０．１質量％を超える薬液の散布方法。
【請求項２】
前記薬液を、前記走行体の単位面積当たり５．０×１０−６ｍ３／ｍ２〜１０×１０−３ｍ３／ｍ２となるように散布する請求項１記載の薬液の散布方法。
【請求項３】
前記走行体が湿紙に接触した際に、前記薬液が前記走行体から前記湿紙に転移されるものであり、
前記湿紙の通過面積当たりの付与量が２．５×１０−７ｍ３／ｍ２〜１．０×１０−４ｍ３／ｍ２となるように、前記薬液を前記走行体に散布する請求項１又は２に記載の薬液の散布方法。
【請求項４】
前記ノズル部が、前記薬液を、散布角度６５°〜１４０°となるように、放射状に散布するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬液の散布方法。
【請求項５】
前記ノズル部が、
前記本体部に固定され前記走行体の走行方向に延設された胴部と、
前記胴部の先端の前記走行体側に設けられた溝部と、
該溝部に設けられた前記ノズル口部と、
からなり、
前記ノズル部の先端が側面視で鉤型構造となっている請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬液の散布方法。
【請求項６】
前記ノズル部が、前記胴部の長さの異なる第１ノズル部及び第２ノズル部からなり、
前記第１ノズル部の胴部の長さが前記第２ノズル部の胴部の長さよりも１０ｍｍ〜２０ｍｍ長くなっており、
前記第１ノズル部と前記第２ノズル部とが交互に配置されている請求項５記載の薬液の散布方法。
【請求項７】
前記ノズル部が、
前記本体部に固定され前記走行体の走行方向に垂直な方向に延設された基部、及び、該基部の先端から前記走行体の走行方向に延設された先部、からなる胴部と、
前記先部の前記走行体側に設けられた溝部と、
該溝部に設けられた前記ノズル口部と、
からなり、
前記先部が側面視で鉤型構造となっている請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬液の散布方法。
【請求項８】
隣合う前記ノズル部同士の間隔が１００ｍｍ〜５００ｍｍであり、
前記ノズル口部から前記走行体までの最短距離が５ｃｍ〜３０ｃｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬液の散布方法。
【請求項９】
前記界面活性剤が、下記式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬液の散布方法。
【化１】
2018204167.tif 000009
［式（１）〜（３）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数１０〜１８の炭化水素を示し、ｐは、それぞれ独立に、０〜４０の整数を示し、ｑは、それぞれ独立に、０〜３０の整数を示し、ｒは、それぞれ独立に、０〜４０の整数を示し、ｓは、それぞれ独立に、０〜３０の整数を示す。但し、式（１）〜（３）それぞれにおいて、ｐ＋ｒは１０以上の整数である。］
【請求項１０】
前記薬液が、前記界面活性剤及び前記水溶性ポリマーからなる薬剤と、酸と、水とを含む汚染防止剤組成物である請求項９記載の薬液の散布方法。
【請求項１１】
前記薬液の表面張力を６０ｍＮ／ｍ以下とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬液の散布方法。
【請求項１２】
前記散布装置が、前記流入管に連結された水流入管及び剤流入管を更に備え、
前記水流入管の内部を流通する前記水と、前記剤流入管の内部を流通する前記薬剤とを、前記流入管の内部で混合する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬液の散布方法。
【請求項１３】
前記剤流入管には、サイフォンチャッキ弁が取り付けられている請求項１２記載の薬液の散布方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の薬液の散布方法に用いられる薬液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬液の散布方法に関し、更に詳しくは、抄紙機に設けられた散布装置を用い、走行する走行体に対して薬液を散布する薬液の散布方法及び薬液に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に示すように、紙を製造する抄紙機５０は、一般に水中にパルプが分散された液を抄紙用のワイヤーＷ（網）に載せ、余分な水を自然落下させることにより湿紙５１とするワイヤーパートＷＰと、湿紙５１を一対のプレスロールＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４間に通し、フェルトＦ１，Ｆ２，Ｆ３を介してプレスロールＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４で押圧することにより、湿紙５１中の水分をフェルトＦ１，Ｆ２，Ｆ３に移行させ、これにより湿紙５１を脱水するプレスパートＰＰと、プレスパートＰＰを通過した湿紙を、カンバスＫ１，Ｋ２を介して、加熱されたシリンダＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８に接触させることで乾燥させ、紙とするドライヤーパートＤＰと、紙をスプールと呼ばれる棒に巻き取る図示しないリールパートと、を有する。
【０００３】
ところで、ワイヤーＷ、フェルトＦ１，Ｆ２，Ｆ３、カンバスＫ１，Ｋ２及び湿紙５１を案内する案内ロールＲ（以下これらを「走行体」という。）は、湿紙５１に直接接触する部位であり、何れも湿紙５１と共に走行するものである。
このため、抄紙機においては、走行体にパルプ原料由来の異物や油系の汚れが付着することを防止したり、走行体からの湿紙の剥離性を向上させる等の目的で、走行体に湿潤紙力剤、洗浄剤、ピッチコントロール剤、汚染防止剤、離型剤等の薬液を所定の散布装置を用いて付与している。
【０００４】
例えば、カンバスに薬液を付与する方法としては、混合液送出パイプに連続する流量計、減圧弁、電磁弁、混合部で構成される流量、濃度調節部に水を適量送出し、圧力計、減圧弁、電磁弁、エアーパイプで構成されるエアー量、エアー圧調節部にエアーを供給し、該流量、濃度調節部とエアー量、エアー圧調節部を内蔵する混合ユニットから、混合液送出パイプとエアー送出パイプを介して送出される混合液とエアーを、散布ユニットのノズルで混合し、ノズルキャップ中央の散布口から吐出圧力により水溶性剥離剤を霧化してカンバス表面に散布し、表面に剥離性被膜を形成すると共に、表面に高圧水、エアー、蒸気などを吹き付け、表面に接触する湿紙表面の塗工物及び粘着性薬品によるカンバス表面の汚れを防止する抄紙機ドライヤーカンバス汚れ防止法（例えば、特許文献１参照）や、カンバスの表面に向かって薬液噴射装置の散布ノズル（固定型）からシリコンオイルを散布する方法、長尺型の散布ノズルを含む薬液噴射装置を使って散布する方法、移動型の散布ノズルを含む薬液噴射装置を使って散布する方法（例えば、特許文献２参照）等が知られている。  
【０００５】
また、案内ロールに薬液を付与する方法としては、薬液噴射ノズルからアウターロールへ薬液を噴射する方法、複数の薬液噴射ノズルを備える長尺状の薬液噴射ノズルユニットからアウターロールの全幅に渡って噴霧状の薬液を均一噴射する方法（例えば、特許文献３参照）や、長尺型の散布ノズルから紙離れ向上剤を散布する方法、プレスロールの表面に向かって薬液噴射装置の散布ノズル（対向型）から紙離れ向上剤を散布する方法、移動型の散布ノズルから紙離れ向上剤を散布する方法（例えば、特許文献４参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−４９１８５号公報（第１図）
【特許文献２】特開２０００−９６４７６号公報（第４−６図）
【特許文献３】特開平１１−２１７７８６号公報（第３−４図）
【特許文献４】特開２０００−３４５４８９号公報（第３−５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１〜４記載の散布方法によれば、走行体に薬液を散布することにより、薬液に基づく効果を一応は発揮することができる。
しかしながら、近年、抄紙機における抄紙工程の高速化、製造する紙質の多様化等に基づき、薬液に基づく効果の更なる向上が求められている。
【０００８】
また、仮に、薬液に基づく効果を向上させるために、薬液に含まれる薬剤の濃度を向上させる方法が考えられるが、この場合、従来の方法で薬液を散布すると、散布ムラが生じてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、薬液に含まれる薬剤が高濃度であっても薬液を均一に散布することができる薬液の散布方法及び薬液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、所定濃度以上の薬剤を含む薬液に対して、所定構造の散布装置を用いて、所定の条件下で散布することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
本発明は、（１）抄紙機に設けられた散布装置を用い、走行する走行体に薬液を散布する薬液の散布方法において、散布装置が、走行体の幅方向に延びる円筒状の本体部と、本体部の少なくとも一方の端部に取り付けられた流入管と、を備え、走行体がワイヤー、フェルト、プレスロール、カンバス又は案内ロールであり、流入管の内部を流通する薬液が、本体部の内部に流入可能となっており、本体部には、薬液を散布するためのノズル部が複数設けられ、ノズル部の先端に設けられたノズル口部のノズル径が０．２ｍｍ〜５．０ｍｍであり、散布時の薬液の水圧を０．０５ＭＰａ以上とし、且つ本体部への薬液の流入量を１．０×１０−３ｍ３／ｍｉｎ〜５．０×１０−２ｍ３／ｍｉｎとし、薬液を、界面活性剤及び水溶性ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む薬剤と、水とを含むものとし、薬剤の混合割合が０．１質量％を超える薬液の散布方法に存する。
【００１２】
本発明は、（２）薬液を、走行体の単位面積当たり５．０×１０−６ｍ３／ｍ２〜１０×１０−３ｍ３／ｍ２となるように散布する上記（１）記載の薬液の散布方法に存する。
【００１３】
本発明は、（３）走行体が湿紙に接触した際に、薬液が走行体から湿紙に転移されるものであり、湿紙の通過面積当たりの付与量が２．５×１０−７ｍ３／ｍ２〜１．０×１０−４ｍ３／ｍ２となるように、薬液を走行体に散布する上記（１）又は（２）に記載の薬液の散布方法に存する。
【００１４】
本発明は、（４）ノズル部が、薬液を、散布角度６５〜１４０°となるように、放射状に散布するものである上記（１）〜（３）のいずれか１つ記載の薬液の散布方法に存する。
【００１５】
本発明は、（５）ノズル部が、本体部に固定され走行体の走行方向に延設された胴部と、胴部の先端の走行体側に設けられた溝部と、該溝部に設けられたノズル口部と、からなり、ノズル部の先端が側面視で鉤型構造となっている上記（１）〜（４）のいずれか１つ記載の薬液の散布方法に存する。
【００１６】
本発明は、（６）ノズル部が、胴部の長さの異なる第１ノズル部及び第２ノズル部からなり、第１ノズル部の胴部の長さが第２ノズル部の胴部の長さよりも１０ｍｍ〜２０ｍｍ長くなっており、第１ノズル部と第２ノズル部とが交互に配置されている上記(５）記載の薬液の散布方法に存する。
【００１７】
本発明は、（７）ノズル部が、本体部に固定され走行体の走行方向に垂直な方向に延設された基部、及び、該基部の先端から走行体の走行方向に延設された先部、からなる胴部と、先部の走行体側に設けられた溝部と、該溝部に設けられたノズル口部と、からなり、先部が側面視で鉤型構造となっている上記（１）〜(４）のいずれか１つに記載の薬液の散布方法に存する。
【００１８】
本発明は、（８）隣合うノズル部同士の間隔が１００ｍｍ〜５００ｍｍであり、ノズル口部から走行体までの最短距離が５ｃｍ〜３０ｃｍである上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の薬液の散布方法に存する。
【００１９】
本発明は、（９）界面活性剤が、下記式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物である上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の薬液の散布方法に存する。
【化１】
2018204167.tif 000003
式（１）〜（３）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数１０〜１８の炭化水素を示し、ｐは、それぞれ独立に、０〜４０の整数を示し、ｑは、それぞれ独立に、０〜３０の整数を示し、ｒは、それぞれ独立に、０〜４０の整数を示し、ｓは、それぞれ独立に、０〜３０の整数を示す。但し、式（１）〜（３）それぞれにおいて、ｐ＋ｒは１０以上の整数である。
【００２０】
本発明は、（１０）薬液が、界面活性剤及び水溶性ポリマーからなる薬剤と、酸と、水とを含む汚染防止剤組成物である上記（９）記載の薬液の散布方法に存する。
【００２１】
本発明は、（１１）薬液の表面張力を６０ｍＮ／ｍ以下とする上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の薬液の散布方法に存する。
【００２２】
本発明は、（１２）散布装置が、流入管に連結された水流入管及び剤流入管を更に備え、水流入管の内部を流通する水と、剤流入管の内部を流通する薬剤とを、流入管の内部で混合する上記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の薬液の散布方法に存する。
【００２３】
本発明は、（１３）剤流入管には、サイフォンチャッキ弁が取り付けられている上記（１２）記載の薬液の散布方法に存する。
【００２４】
本発明は、（１４）上記（１０）記載の薬液の散布方法に用いられる薬液に存する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の薬液の散布方法においては、薬液に含まれる薬剤を高濃度とすることを前提としている。具体的には、薬液を、界面活性剤及び水溶性ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む薬剤と、水とからなるものとし、薬剤の混合割合が０．１質量％を超えるものとしている。ちなみに、通常の薬液に含まれる薬剤の混合割合は、０．００５質量％〜０．１質量％である。
そして、散布装置の本体部に設けたノズル部の先端に設けられた、ノズル口部のノズル径、散布時の薬液の水圧、及び、本体部への薬液の流入量、を上記範囲内として、走行体に対して薬液を散布することにより、薬液に含まれる薬剤が高濃度であっても、当該薬液を均一に散布することができる。
【００２６】
ここで、薬液は、界面活性剤及び水溶性ポリマーからなる薬剤と、酸と、水とを含む汚染防止剤組成物であることが好ましく、この中の界面活性剤が上記式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物であることがより好ましい。
この場合、高濃度の汚染防止剤組成物を均一に付与することができる。このため、抄紙機における抄紙工程の高速化、製造する紙質の多様化した場合であっても、走行体に対する汚染防止効果を向上させることができる。
また、汚染物に対する薬剤の浸透効率の観点から、薬液の表面張力を上記範囲内とすることが好ましい。
【００２７】
本発明の薬液の散布方法においては、薬液に基づく効果を十分に発揮する観点から、薬液を、走行体の単位面積当たり、上記範囲内となるように散布することが好ましい。
また、走行体が湿紙に接触した際に、薬液が走行体から湿紙に転移されるものである場合、湿紙の通過面積当たりの付与量が上記範囲内となるように薬液を走行体に散布することが好ましい。
【００２８】
本発明の薬液の散布方法においては、ノズル部が、薬液を放射状に散布するので、薬液を可及的広範囲に散布することができる。
また、このときの薬液の散布角度を上記範囲内とすることにより、走行体に対して、効率良く薬液を散布することができる。
また、隣合うノズル部同士の間隔、及び、ノズル口部から走行体までの最短距離、を上記範囲内とすることにより、走行体に対して、より均一に薬液を散布することが可能となる。
【００２９】
本発明の薬液の散布方法においては、ノズル部が、本体部に固定され走行体の走行方向に延設された胴部と、胴部の先端の走行体側に設けられた溝部と、該溝部に設けられたノズル口部と、からなるので、ノズル口部から散布される薬液が、本体部及びノズル部の胴部に薬液が付着することを抑制することができる。
例えば、薬液が走行体に着弾した後、跳ね返った薬液の一部は、走行体の走行に伴って生じる空気の流れ（以下「随伴流」という。）に乗って、下流側に移動する傾向にある。このため、薬液の付着を抑制するためには、本体部及びノズル部の胴部は、ノズル口部よりも上流側に位置していることが好ましい。
また、ノズル部の先端を側面視で鉤型構造とすることにより、容易に広角に散布することができ、また、オリフィスを潰す工程がないため、詰まりを抑制できる。
【００３０】
このとき、ノズル部を、胴部の長さの異なる第１ノズル部及び第２ノズル部からなるものとし、第１ノズル部の胴部の長さが第２ノズル部の胴部の長さよりも上記範囲内で長くし、第１ノズル部と第２ノズル部とを交互に配置することにより、ノズル口部が互い違いに配置されることになるので、隣合うノズル部からそれぞれ散布される薬液同士が、互いに干渉する度合いを少なくすることができる。このため、散布ムラをより抑制することができる。
【００３１】
本発明の薬液の散布方法においては、ノズル部が、本体部に固定され走行体の走行方向に垂直な方向に延設された基部、及び、該基部の先端から走行体の走行方向に延設された先部、からなる胴部と、先部の走行体側に設けられた溝部と、該溝部に設けられたノズル口部と、からなるので、ノズル口部から散布される薬液が、本体部及びノズル部の胴部に薬液が付着することを抑制することができる。
また、薬液が基部及び先部を流通することにより、ノズル口部の目詰まりを抑制することができる。
また、先部を側面視で鉤型構造とすることにより、容易に広角に散布することができ、また、オリフィスを潰す工程がないため、詰まりを抑制できる。
【００３２】
本発明の薬液の散布方法においては、散布装置を、流入管に連結された水流入管及び剤流入管を更に備えるものとし、水流入管の内部を流通する水と、剤流入管の内部を流通する薬剤とを、流入管の内部で混合するように配管することにより、例えば、抄紙機における抄紙工程の加工速度、製造する紙質等に応じて、水に対する薬剤の混合割合を調整することができる。
このとき、剤流入管には、サイフォンチャッキ弁を取り付けることにより、薬液の漏れが生じず、適正量を水流入管からの水流の中に投入することができる。
【００３３】
本発明の薬液は、汚染防止剤であり、上述した薬液の散布方法に用いることにより、汚染防止効果を十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置を示す説明図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置の本体部を示す概略斜視図である。
【図３】図３の（ａ）は、第１実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置のノズル部を示す斜視図であり、図３の（ｂ）は、その側面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置において、ノズル部から薬液を散布している状態を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置の本体部を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置のノズル部を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置において、ノズル部から薬液を散布している状態を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、抄紙機を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００３６】
本発明に係る薬液の散布方法は、抄紙機の散布装置を用いて行われる。
具体的には、抄紙機において、走行する走行体に対して薬液を散布するための散布装置を用いて行われる。
なお、上述したように、本明細書において、走行体とは、ワイヤーＷ、フェルトＦ１，Ｆ２，Ｆ３、プレスロールＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４、カンバスＫ１，Ｋ２又は案内ロールＲを意味する。
また、案内ロールＲは、湿紙、ワイヤー、フェルト、プレスロール、カンバスを案内するためのロールである。
【００３７】
まず、本発明に係る薬液の散布方法の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置を示す説明図である。
図１に示すように、散布装置１００は、走行体Ｘの幅方向に延びる円筒状の本体部１０と、本体部１０の少なくとも一方の端部１０ａに取り付けられた流入管２０と、流入管２０に連結された水流入管２１及び剤流入管２２と、を備える。
【００３８】
本体部１０は、内部に流路（以下便宜的に「本体部流路」という。）を有している。
かかる本体部流路は、流入管２０の内部の流路（以下便宜的に「流入管流路」という。）と連通している。このため、流入管流路を流通する薬液は、本体部の端部１０ａ側から本体部流路に流入するようになっている。
【００３９】
ここで、後述するように、薬液が高濃度であるため、流入管２０からの本体部１０への薬液の流入量は１．０×１０−３ｍ３／ｍｉｎ〜５．０×１０−２ｍ３／ｍｉｎとする。
流入管２０からの本体部１０への薬液の流入量が１．０×１０−３ｍ３／ｍｉｎ未満であると、散布ムラが生じる恐れがある。具体的には、本体部１０の流入管２０側が高濃度となり、その反対側が低濃度となる場合がある。一方、流入管２０からの本体部１０への薬液の流入量が５．０×１０−２ｍ３／ｍｉｎを超えると、本体部１０に負荷がかかると共にコスト高になる欠点がある。
【００４０】
図２は、第１実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置の本体部を示す概略斜視図である。
図２に示すように、散布装置１００においては、本体部１０に、薬液を散布するためのノズル部１１が複数設けられている。具体的には、走行体Ｘの幅全体に薬液を同時に散布可能となるように複数のノズル部１１が設けられている。
散布装置１００において、本体部流路に流入した薬液は、各ノズル部１１から一斉に走行体Ｘに対して散布されることになる。
【００４１】
ここで、各ノズル部１１は、走行体Ｘの走行方向の下流側に向かって、本体部１０から走行体Ｘの走行方向に突出するように設けられており、その先端から下方に向かって薬液を散布するようになっている。このように、ノズル部１１は、下流側に向かって突出しているため、ノズル部１１から散布される薬液が、随伴流に乗って下流側に運ばれ、本体部１０及びノズル部１１の胴部に付着することを抑制することができる。
【００４２】
図３の（ａ）は、第１実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置のノズル部を示す斜視図であり、図３の（ｂ）は、その側面図である。
図３の（ａ）に示すように、ノズル部１１ａは、本体部１０に固定され走行体Ｘの走行方向に延設された円柱状の第１胴部１１ａ２（胴部）と、該第１胴部１１ａ２の先端の走行体側に設けられた四角台状の溝部１２と、該溝部１２に設けられたノズル口部１１ａ１とからなる。
すなわち、ノズル部１１ａの先端は、図３の（ｂ）に示すように、側面視で鉤型構造となっている。
これにより、ノズル部１１ａは、容易に広角に散布することができ、また、オリフィスを潰す工程がないため、詰まりを抑制できる。
【００４３】
図２に戻り、ノズル部１１は、胴部の長さの異なる第１ノズル部１１ａ及び第２ノズル部１１ｂからなる。なお、上述した図３は第１ノズル部１１ａを示したものであるが、胴部の長さが異なること以外は、第２ノズル部１１ｂも同じ構造である。
第１ノズル部１１ａは、本体部１０に固定された第１胴部１１ａ２と、第１胴部１１ａ２の先端に設けられた第１ノズル口部１１ａ１とからなり、第２ノズル部１１ｂは、本体部１０に固定された第２胴部１１ｂ２（胴部）と、第２胴部１１ｂ２の先端に設けられた第２ノズル口部１１ｂ１とからなる。
【００４４】
図４は、第１実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置において、ノズル部から薬液を散布している状態を示す概略斜視図である。
図４に示すように、第１ノズル部１１ａと第２ノズル部１１ｂとは胴部の長さが異なること以外は同じ構造となっており、共に下方に向かって、薬液を放射状に散布するようになっている。このため、薬液を可及的広範囲に散布することができる。
【００４５】
ここで、第１ノズル口部１１ａ１又は第２ノズル口部１１ｂ１のノズル径（直径）は０．２ｍｍ〜５．０ｍｍである。
ノズル径が０．２ｍｍ未満であると、薬液の散布量が不十分となり、後述するように、薬液が高濃度であるため散布ムラも生じ易く、薬液に基づく効果を十分に発揮できない恐れがある。一方、ノズル径が５．０ｍｍを超えると、薬液を走行体Ｘに着弾させる際の衝撃力が弱くなり、薬液を走行体Ｘの内部にまで浸透させることができない場合がある。
【００４６】
また、薬液の散布角度θは、６５°〜１４０°であることが好ましい。
散布角度θが６５°未満であると、散布角度θが上記範囲内にある場合と比較して、広範囲に薬液を付与できないため、走行体Ｘの幅全体に薬液を散布するためには、ノズル部１１の数を増やす必要があり、高コストとなる欠点がある。一方、散布角度θが１４０°を超えると、散布角度θが上記範囲内にある場合と比較して、跳ね返る薬液の量が増加し、それが随伴流に乗って、他の抄紙機の部位を汚染させる恐れがある。
【００４７】
図２に戻り、第１胴部１１ａ２は、第２胴部１１ｂ２よりも突出方向（水平方向）の長さが長くなっている。
ここで、第１胴部１１ａ２の長手方向の長さは、第２胴部１１ｂ２の長手方向の長さよりも１０ｍｍ〜２０ｍｍ長いことが好ましい。換言すると、第１胴部１１ａ２の長さは、第２胴部１１ｂ２の長さよりも１０ｍｍ〜２０ｍｍ長いことが好ましい
【００４８】
また、第１ノズル口部１１ａ１又は第２ノズル口部１１ｂ１から走行体Ｘまでの最短距離Ｈ１（図１参照）は、５ｃｍ〜３０ｃｍであることが好ましい。
第１ノズル口部１１ａ１又は第２ノズル口部１１ｂ１から走行体Ｘまでの最短距離Ｈ１が５ｃｍ未満であると、最短距離Ｈ１が上記範囲内にある場合と比較して、走行体Ｘの幅全体に薬液を散布するためには、ノズル部１１の数を増やす必要があり、高コストとなる欠点がある。一方、第１ノズル口部１１ａ１又は第２ノズル口部１１ｂ１から走行体Ｘまでの最短距離Ｈ１が３０ｃｍを超えると、最短距離Ｈ１が上記範囲内にある場合と比較して、散布の精度が低下することにより、散布すべき箇所に散布できない場合が生じ、その結果、走行体Ｘに付着する薬液の量が不十分となる欠点がある。
【００４９】
また、隣合う第１ノズル部１１ａと第２ノズル部１１ｂとの間隔は、１００ｍｍ〜５００ｍｍであることが好ましい。
隣合う第１ノズル部１１ａと第２ノズル部１１ｂとの間隔が１００ｍｍ未満であると、間隔が上記範囲内にある場合と比較して、散布した薬液の一部が直接隣のノズル部１１に付着し、それが汚染を引き起こす原因となる恐れがある。一方、隣合う第１ノズル部１１ａと第２ノズル部１１ｂとの間隔が５００ｍｍを超えると、間隔が上記範囲内にある場合と比較して、後述するように、薬液が高濃度であるため、散布ムラが生じ易くなる。
【００５０】
散布装置１００においては、第１ノズル部１１ａと第２ノズル部１１ｂとが交互に配置されている。すなわち、第１ノズル部１１ａの第１ノズル口部１１ａ１と、第２ノズル部１１ｂの第２ノズル口部１１ｂ１とが互い違いに配置されている。これにより、隣合う第１ノズル口部１１ａ１と、第２ノズル口部１１ｂ１とからそれぞれ散布される薬液同士は、互いに干渉する度合いを少なくすることができる。その結果、後述するように、薬液が高濃度であっても、散布ムラが生じることをより抑制することが可能となる。
【００５１】
図１に戻り、散布装置１００において、流入管２０には、流入管流路を流通する薬液の水圧を測定するための圧力計Ａが取り付けられている。すなわち、薬液の散布方法においては、圧力計Ａを用いて、薬液の水圧をコントロールしている。
具体的には、散布時の薬液の水圧は０．０５ＭＰａ以上とし、０．３ＭＰａ以上であることが好ましい。
散布時の薬液の水圧が０．０５ＭＰａ未満であると、後述するように、薬液が高濃度であるため、薬液を走行体Ｘに着弾させる際の衝撃力が弱くなり、薬液を走行体Ｘの内部にまで十分に浸透させることができないという欠点がある。
【００５２】
散布装置１００において、流入管２０、水流入管２１及び剤流入管２２は、連結部２５で連結されている。これにより、流入管流路は、一方は本体部流路に連通し、他方は水流入管２１内部の流路（以下便宜的に「水流入管流路」という。）と、剤流入管２２内部の流路（以下便宜的に「剤流入管流路」という。）とに分岐するように連通している。
【００５３】
水流入管２１においては、水流入管流路を一定の水圧で水が流通するようになっている。なお、かかる水は、水道等の水源から、図示しないポンプ等で圧力が付与された状態で流通する。すなわち、水流入管２１は、一方の端部が連結部２０に連結され、他方の端部が水源に連結されている。
ここで、散布装置１００においては、流通する水の水圧により管自体に負荷が生じることを抑制するため、流入管２０と水流入管２１とを直線状に連結している。
そして、散布装置１００においては、流入管２０と水流入管２１との連結部２５に、流入管２０及び水流入管２１の長手方向とは垂直な方向から、剤流入管２２が連結されている。すなわち、連結部２５に連結されたこれら管は、側面視でＴ字状となっている。
【００５４】
剤流入管２２においては、剤流入管流路を薬剤が流通するようになっている。
このとき、薬剤は、流動性を担保するため、必要に応じて水を含んでいてもよい。なお、かかる薬剤の詳細については、後述する。
剤流入管２２は、一方の端部が連結部２０に連結され、他方の端部が、薬剤が貯留された薬剤貯留部２３に連結されている。
【００５５】
そして、剤流入管２２には、薬剤貯留部２３から薬剤を流通されるためのポンプＰと、剤流入管２２内の流路を開閉可能なサイフォンチャッキ弁２２ａと、ポンプＰ及びサイフォンチャッキ弁２２ａの間に剤流入管２２内の圧力を開放するためのエア抜き弁２２ｂとが取り付けられている。
【００５６】
剤流入管２２においては、ポンプＰにより、薬剤貯留部２３の薬剤が吸い上げられ、一定の圧力を超えることにより、サイフォンチャッキ弁２２ａが開いて、薬剤が連結部２５を介して、流入管２０に投入されるようになっている。
また、エア抜き弁２２ｂを開放することにより、剤流入管２２内が加圧状態から解放されると共に、サイフォンチャッキ弁２２ａが閉じて、薬剤の投入が停止される。
このように、剤流入管２２においては、サイフォンチャッキ弁２２ａを採用することにより、薬液の漏れが生じず、適正量の薬液を水流入管からの水流の中に投入することができる。
【００５７】
散布装置１００においては、水流入管流路を水が流通し、剤流入管流路から薬剤が投入される。このため、流入管２０の流入管流路で水と薬剤とが混合し、薬液となる。
このように、散布装置１００においては、水と薬剤とを別々に投入するので、抄紙工程の加工速度、製造する紙質等に応じて、水に対する薬剤の混合割合を調整することができる。
そして、流入管流路を流通する薬液は、本体部流路に流入されることになる。
【００５８】
薬液は、界面活性剤及び水溶性ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む薬剤と、水とからなる。なお、薬液は、薬剤の混合割合が０．１質量％を超える高濃度となっている。
これにより、走行体Ｘに付与される薬液に基づく効果をより向上させることができる。
【００５９】
上記界面活性剤としては、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
薬液を汚染防止剤として用いる場合、薬剤は、界面活性剤を含むことが好ましい。また、抄紙機におけるピッチ汚染を除去する観点から、この場合の界面活性剤は、アニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤であることが好ましく、ノニオン性界面活性剤であることがより好ましい。
【００６０】
具体的には、ノニオン性界面活性剤としては、ラウリン酸グリセンリン、モノステアリン酸グリセリン等のグリセリン型、ポリオキシエチレンポリオキシアルキレングリコール等のグリコール型、ソルビタン酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等のエステル型、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミンエーテル、ポリオキシアルキレンエチレンアルキルアミンエーテル等のエーテル型、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヘキシタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルポリエチレングリコール等のエステルエーテル型、ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型、ポリオキシエチレンアルキルアミドエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテル、ポリオキシアルキレンエチレンアルキルアミドエーテル等のアミドエーテル型、オクチルグルコシド、デシルグルコシド、ラウリルグルコシド等のアルキルグリコシド、セタノール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等の高級アルコール等が挙げられる。なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
【００６１】
これらの中でも、ノニオン性界面活性剤は、下記式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物であることがより好ましい。この場合、汚染防止効果が極めて向上する。
【化２】
2018204167.tif 000004
式（１）中、Ｒは、炭素数１０〜１８の炭化水素を示し、ｐは、０〜４０の整数を示し、ｑは、０〜３０の整数を示し、ｒは、０〜４０の整数を示す。但し、ｐ＋ｒは１０以上の整数である。
【化３】
2018204167.tif 000005
式（２）中、Ｒは、炭素数１０〜１８の炭化水素を示し、ｐは、０〜４０の整数を示し、ｑは、０〜３０の整数を示し、ｒは、０〜４０の整数を示し、ｓは、０〜３０の整数を示す。但し、ｐ＋ｒは１０以上の整数である。
【化４】
2018204167.tif 000006
式（３）中、Ｒは、炭素数１０〜１８の炭化水素を示し、ｐは、０〜４０の整数を示し、ｑは、０〜３０の整数を示し、ｒは、０〜４０の整数を示し、ｓは、０〜３０の整数を示す。但し、ｐ＋ｒは１０以上の整数である。
【００６２】
上記水溶性ポリマーとしては、カチオン性ポリマー、ノニオン性ポリマー、両性ポリマーが挙げられる。
これらの中でも、水溶性ポリマーは、汚染防止の観点から、カチオン性ポリマー又は両性ポリマーを用いることが好ましく、カチオン性ポリマーを用いることがより好ましい。
また、水溶性ポリマーの分子量は、５０００〜１０万であることが好ましく、５０００〜２万であることがより好ましい。
【００６３】
カチオン性ポリマーとしては、ポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重合物等のアミン系、ポリエチレンイミン等のイミン系、ジアリルジアルキルアンモニウム等の４級アンモニア塩系等が挙げられる。なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
【００６４】
ノニオン性ポリマーとしては、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体等が挙げられる。なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、ノニオン性ポリマーは、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体であることが好ましく、ポリオキシプロピレン鎖と、それを挟む２個のポリオキシエチレン鎖からなるブロック共重合体、すなわち、プルロニック（登録商標）であることがより好ましい。
【００６５】
両性ポリマーとしては、ジアリルアミン塩酸塩・マレイン酸共重合体、ジアリルアミンアミド硫酸塩・マレイン酸共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドマレイン酸共重合体等が挙げられる。なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
【００６６】
薬液の用途としては、上述した汚染防止剤以外にも、湿潤紙力剤、洗浄剤、ピッチコントロール剤、離型剤等として用いられる。
なお、薬液が汚染防止剤である場合、薬液の組成は、上述したノニオン性界面活性剤及び水溶性ポリマーからなる薬剤と、酸と、水とからなるものであることが好ましい。
上記酸としては、塩酸等の無機酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸等の有機酸が挙げられる。
【００６７】
薬液は、その粘度を５００ｃｐｓ以下でとすることが好ましく、１〜２００ｃｐｓとすることがより好ましい。
この場合、薬液を確実に走行体Ｘに付与することができると共に、薬液の飛散も十分に抑制できる。
【００６８】
薬液は、その表面張力を６０ｍＮ／ｍ以下とすることが好ましい。
この場合、フェルトや付着した汚れに対して浸透してピッチ汚染を除去し易いという利点がある。
【００６９】
薬液は、走行体Ｘの単位面積当たり５．０×１０−６ｍ３／ｍ２〜１０×１０−３ｍ３／ｍ２となるように散布することが好ましく、１．５×１０−５ｍ３／ｍ２〜１０×１０−３ｍ３／ｍ２となるように散布することがより好ましい。
散布量が５．０×１０−６ｍ３／ｍ２未満であると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、薬液の付着量が不足し、薬液に基づく効果を十分に発揮できない場合があり、散布量が１０×１０−３ｍ３／ｍ２を超えると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、薬液自体の固形分が汚染の原因となる恐れがある。
【００７０】
薬液の散布方法においては、走行体Ｘに薬液を付与した後、当該走行体Ｘが湿紙５１に接触すると、走行体Ｘに付与された薬液が湿紙に転移する。
これにより、湿紙にも薬液が付与されることになる。
このとき、湿紙の通過面積当たりの薬液の付与量が２．５×１０−７ｍ３／ｍ２〜１．０×１０−４ｍ３／ｍ２であることが好ましく、１．０×１０−６ｍ３／ｍ２〜１．０×１０−４ｍ３／ｍ２であることがより好ましい。すなわち、湿紙への薬液の付与量が上記範囲内となるように、走行体に薬液を散布することが好ましい。
付与量が２．５×１０−７ｍ３／ｍ２未満であると、付与量が上記範囲内にある場合と比較して、薬液の付着量が不足し、薬液に基づく効果を十分に発揮できない場合があり、付与量が１．０×１０−４ｍ３／ｍ２を超えると、付与量が上記範囲内にある場合と比較して、薬液自体の固形分が汚染の原因となる恐れがある。
【００７１】
なお、薬液は、薬剤の他にポリマー、キレート剤、ｐＨ調整剤、充填剤、防炎剤、防腐剤、消泡剤、分散剤、粘度調整剤、潤滑剤等の助剤を含んでいてもよい。
【００７２】
本発明に係る薬液の散布方法においては、高濃度の薬液を採用し、上述した散布装置１００を所定の条件下で用いることにより、高濃度の薬液を均一に付与することができるので、走行体Ｘに付与される薬液に基づく効果をより向上させることができる。これにより、抄紙工程の高速化や、製造する紙質の多様化に対応することも可能となる。
【００７３】
次に、本発明に係る薬液の散布方法の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態に係る薬液の散布方法は、散布装置のノズル部が異なること以外は、第１実施形態に係る薬液の散布方法と同じであるので、ノズル部以外の説明を省略する。
図５は、第２実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置の本体部を示す概略斜視図である。
図５に示すように、散布装置１０１においては、本体部１０に、薬液を散布するためのノズル部３１が複数設けられている。具体的には、走行体Ｘの幅全体に薬液を同時に散布可能となるように複数のノズル部３１が設けられている。
散布装置１０１において、本体部流路に流入した薬液は、各ノズル部３１から一斉に走行体Ｘに対して散布されることになる。
【００７４】
ここで、各ノズル部３１は、後述する先部が、走行体Ｘの走行方向の下流側に向かって、突出するように設けられており、その先端から下方に向かって薬液を散布するようになっている。このとき、ノズル部３１の先部は、下流側に向かって突出しているため、ノズル部３１から散布される薬液は、随伴流に乗って下流側に運ばれ、本体部１０及びノズル部３１の胴部に付着することを抑制することができる。
【００７５】
図６は、第２実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置のノズル部を示す斜視図である。
図６に示すように、ノズル部３１ｂは、本体部１０に固定され走行体Ｘの走行方向に垂直な上方向に延設された基部１、及び、基部１の先端から走行体Ｘの走行方向に延設された先部２、からなる第２胴部３１ｂ２（胴部）と、先部２の走行体側に設けられた四角台状の溝部１２と、該溝部１２に設けられたノズル口部３１ｂ１とからなる。
すなわち、ノズル部３１ｂは、第２胴部３１ｂ２が側面視で逆Ｌ字状となっており、且つ、先部２が側面視で鉤型構造となっている。
これにより、ノズル部３１ｂは、容易に広角に散布することができ、また、オリフィスを潰す工程がないため、詰まりを抑制できる。
【００７６】
図５に戻り、ノズル部３１は、基部１の長さの異なる第１ノズル部３１ａ及び第２ノズル部３１ｂからなる。なお、上述した図６は第２ノズル部３１ｂを示したものであるが、基部１の長さが異なること以外は、第１ノズル部３１ｂも同じ構造である。
第１ノズル部３１ａは、本体部１０に固定された第１胴部３１ａ２（胴部）と、第１胴部３１ａ２の先端に設けられた第１ノズル口部３１ａ１とからなり、第２ノズル部３１ｂは、本体部１０に固定された第２胴部３１ｂ２と、第２胴部３１ｂ２の先端に設けられた第２ノズル口部３１ｂ１とからなる。
【００７７】
図７は、第２実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置において、ノズル部から薬液を散布している状態を示す概略斜視図である。
図７に示すように、第１ノズル部３１ａと第２ノズル部３１ｂとは基部１の長さが異なること以外は同じ構造となっており、共に下方に向かって、薬液を放射状に散布するようになっている。このため、薬液を可及的広範囲に散布することができる。
【００７８】
図５に戻り、第１胴部３１ａ２の基部は、第２胴部３１ｂ２の基部よりも垂直方向の長さが長くなっている。
ここで、第１胴部３１ａ２の基部の長手方向の長さは、第２胴部３１ｂ２の基部の長手方向の長さよりも１０ｍｍ〜２０ｍｍ長いことが好ましい。換言すると、第１胴部３１ａ２の基部の長さは、第２胴部３１ｂ２の基部の長さよりも１０ｍｍ〜２０ｍｍ長いことが好ましい
【００７９】
散布装置１０１においては、第１ノズル部３１ａと第２ノズル部３１ｂとが交互に配置されている。すなわち、第１ノズル部３１ａの第１ノズル口部３１ａ１と、第２ノズル部３１ｂの第２ノズル口部３１ｂ１とが互い違いに配置されている。これにより、隣合う第１ノズル口部３１ａ１と、第２ノズル口部３１ｂ１とからそれぞれ散布される薬液同士は、互いに干渉する度合いを少なくすることができる。その結果、後述するように、薬液が高濃度であっても、散布ムラが生じることをより抑制することが可能となる。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００８１】
第１及び第２実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置１００，１０１においては、本体部１０の一方の端部１０ａに流入管２０が取り付けられ、これに水流入管２１及び剤流入管２２が連結されているが、本体部１０の両方の端部に流入管が取り付けられ、両方の流入管にそれぞれ水流入管及び剤流入管が連結されていてもよい。
【００８２】
第１実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置１００においては、第１ノズル口部１１ａ１と第２ノズル口部１１ｂ１とは同じ構造となっているが、別々の構造であってもよい。
また、第１ノズル口部１１ａ１及び第２ノズル口部１１ｂ１は、共に下方に向かって、薬液を放射状に散布するようになっているが、散布形状はこれに限定されない。
同様に、第２実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置１０１においては、第１ノズル口部３１ａ１と第２ノズル口部３１ｂ１とは同じ構造となっているが、別々の構造であってもよい。
また、第１ノズル口部３１ａ１及び第２ノズル口部３１ｂ１は、共に下方に向かって、薬液を放射状に散布するようになっているが、散布形状はこれに限定されない。
【００８３】
第１及び第２実施形態に係る薬液の散布方法に用いられる散布装置１００，１０１において、剤流入管２２には、薬剤貯留部２３から薬剤を流通されるためのポンプＰと、剤流入管２２内の流路を開閉可能なサイフォンチャッキ弁２２ａと、ポンプＰ及びサイフォンチャッキベンの間に剤流入管２２内の圧力を開放するためのエア抜き弁２２ｂとが取り付けられているが、これに限定されない。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８５】
（実施例及び比較例）
図１及び図５に示す散布装置１０１を用い、表１に示す条件で板紙マシン用フェルト（目付１５００ｇ/ｍ２）（走行体）に薬液の散布を行った。
なお、当該散布装置においては、本体部に設けられたノズル部を２０個とした。
また、薬液としては、以下の薬剤と、酢酸（０，１質量％）と、水とを含む汚染防止剤組成物とした。
薬剤Ａ：メチルアミン−エピクロルヒドリン重合物（分子量７万、カチオン性ポリマー）と、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル（ノニオン性界面活性剤）との質量比１：１の混合物。
薬剤Ｂ：メチルアミン−エピクロルヒドリン重合物（分子量７万、カチオン性ポリマー）
薬剤Ｃ：ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル（ノニオン性界面活性剤）
また、表１中「流入不良」は、ノズルが目詰まりして、薬液の流入が不良となったことを意味し、「無」は、薬剤を用いず、水のみで評価したことを意味する。
【００８６】
（表１）
2018204167.tif 000007
【００８７】
（評価）
板紙マシン用フェルト（目付１５００ｇ/ｍ２）（走行体）に薬液の散布を約８時間行った。
そして、板紙マシン用フェルト（目付１５００ｇ/ｍ２）に残存するピッチ（汚染物）の付着量を目視で評価した。かかる評価は、ピッチの付着が極めて少ないものを「◎」、ピッチの付着が少ないものを「○」、ピッチの付着がやや少ないものを「△」、ピッチの付着が多いものを「×」とした。得られた結果を表２に示す。なお、「◎」及び「○」が実質的に使用しうるレベルである。
【００８８】
（表２）
2018204167.tif 000008
【００８９】
表２の結果より、実施例の薬液の散布方法によれば、汚染防止剤組成物による汚染防止効果が十分に発揮されることがわかった。このことにより、薬液に含まれる薬剤が高濃度であっても薬液を均一に散布することができているといえる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に係る薬液の散布方法は、抄紙機の散布装置１００，１０１を用い、走行する走行体Ｘに薬液を散布する際に用いられる。
本発明に係る薬液の散布方法によれば、薬液に含まれる薬剤が高濃度であっても薬液を均一に散布することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・基部
２・・・先部
１０・・・本体部
１０ａ・・・端部
１００，１０１・・・散布装置
１１，３１・・・ノズル部
１１ａ，３１ａ・・・第１ノズル部（ノズル部）
１１ａ１，３１ａ１・・・第１ノズル口部（ノズル口部）
１１ａ２，３１ａ２・・・第１胴部（胴部）
１１ｂ，３１ｂ・・・第２ノズル部（ノズル部）
１１ｂ１，３１ｂ１・・・第２ノズル口部（ノズル口部）
１１ｂ２，３１ｂ２・・・第２胴部（胴部）
１２・・・溝部
２０・・・流入管
２１・・・水流入管
２２・・・剤流入管
２２ａ・・・サイフォンチャッキ弁
２２ｂ・・・エア抜き弁
２３・・・薬剤貯留部
２５・・・連結部
５０・・・抄紙機
５１・・・湿紙
Ａ・・・圧力計
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８・・・シリンダ
ＤＰ・・・ドライヤーパート
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３・・・フェルト
Ｈ１・・・最短距離
Ｋ１，Ｋ２・・・カンバス
Ｐ・・・ポンプ
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４・・・プレスロール
ＰＰ・・・プレスパート
Ｒ・・・案内ロール
Ｗ・・・ワイヤー
ＷＰ・・・ワイヤーパート
Ｘ・・・走行体
【図１】
2018204167.tif 000010
【図２】
2018204167.tif 000011
【図３】
2018204167.tif 000012
【図４】
2018204167.tif 000013
【図５】
2018204167.tif 000014
【図６】
2018204167.tif 000015
【図７】
2018204167.tif 000016
【図８】
2018204167.tif 000017