(57)【要約】【課題】切れたワイヤが把持面から飛び出すことを抑制できるマンコンベアの移動手摺を提供する。【解決手段】移動手摺７は、本体樹脂部１０、帆布１１、抗張体１２及び金属製の遮蔽体１３を備える。遮蔽体１３は、本体樹脂部１０の内部に本体樹脂部１０の長手に沿って設けられる。遮蔽体１３は、本体樹脂部１０の全長に渡って配置される。抗張体１２は、ワイヤを含み、遮蔽体１３と帆布１１との間に配置される。遮蔽体１３は、帆布１１の反対側から抗張体１２を覆う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に形成された本体樹脂部と、
前記本体樹脂部の表面に、前記本体樹脂部の長手に沿って設けられた帆布と、
前記本体樹脂部の内部に、前記本体樹脂部の長手に沿って設けられた抗張体と、
前記本体樹脂部の内部に前記本体樹脂部の長手に沿って設けられ、前記本体樹脂部の全長に渡って配置された金属製の遮蔽体と、
を備え、
前記抗張体は、ワイヤを含み、前記遮蔽体と前記帆布との間に配置され、
前記遮蔽体は、前記帆布の反対側から前記抗張体を覆うマンコンベアの移動手摺。
【請求項２】
複数の前記抗張体が前記本体樹脂部の内部に設けられ、
前記本体樹脂部の長手の方向に直交する断面において、前記遮蔽体の両側の縁部は、一番外側に配置された前記抗張体より側方に突出するように配置された請求項１に記載のマンコンベアの移動手摺。
【請求項３】
前記断面において、前記遮蔽体の両側の縁部は、外側に向かうに従って前記帆布に近づくように配置された請求項２に記載のマンコンベアの移動手摺。
【請求項４】
前記遮蔽体は、ステンレス材或いは焼き入れ処理が施された鋼製の部材からなる請求項１から請求項３の何れか一項に記載のマンコンベアの移動手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンコンベアで使用される移動手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２に、マンコンベアで使用される移動手摺が記載されている。
特許文献１に記載された移動手摺は、板状の抗張体を備える。抗張体は、移動手摺に一定の引張強度を付与するためのものである。特許文献２に記載された移動手摺は、複数のワイヤが縒り合わされることによって形成された抗張体を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７９０１８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された移動手摺は、抗張体が一枚の板状部材であるため、柔軟性に欠けるという問題があった。
【０００５】
特許文献２に記載された移動手摺のように、複数のワイヤが縒り合わされた抗張体を使用すれば、移動手摺に所望の柔軟性を持たせることができる。しかし、特許文献２に記載された移動手摺では、移動手摺の長期使用によってワイヤが切れると、切れたワイヤが移動手摺の表面から飛び出すといった問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、切れたワイヤが把持面から飛び出すことを抑制できるマンコンベアの移動手摺を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るマンコンベアの移動手摺は、無端状に形成された本体樹脂部と、本体樹脂部の表面に、本体樹脂部の長手に沿って設けられた帆布と、本体樹脂部の内部に、本体樹脂部の長手に沿って設けられた抗張体と、本体樹脂部の内部に本体樹脂部の長手に沿って設けられ、本体樹脂部の全長に渡って配置された金属製の遮蔽体と、を備える。抗張体は、ワイヤを含み、遮蔽体と帆布との間に配置される。遮蔽体は、帆布の反対側から抗張体を覆う。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るマンコンベアの移動手摺であれば、切れたワイヤが把持面から飛び出すことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】マンコンベアの全体構成を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における移動手摺の断面図である。
【図３】抗張体の断面を示す図である。
【図４】移動手摺の他の例を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２における移動手摺の断面図である。
【図６】移動手摺の要部を示す断面図である。
【図７】移動手摺の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、マンコンベアの全体構成を示す断面図である。図１は、マンコンベアの一例として、上下階床間の移動の際に利用されるエスカレータを示す。動く歩道といったマンコンベアの他の例については、具体的な説明を省略する。
【００１２】
エスカレータの乗客は、上下階床間を移動する際にステップ１に乗る。ステップ１は、上部の乗降口２から下部の乗降口３に渡って隙間無く配置される。ステップ１は、機械室４に設けられた電動機５によって駆動され、乗降口２及び３間を循環移動する。電動機５は、機械室４に設けられた制御盤６によって制御される。
【００１３】
ステップ１に乗降する乗客及びステップ１に乗っている乗客は、安全のために移動手摺７を掴む。移動手摺７は、ガイド装置によって移動（走行）が案内される。ガイド装置は、例えば欄干８の縁部に設けられる。欄干８は、ステップ１の両側に配置される。欄干８は、例えばガラスパネルからなる。
【００１４】
移動手摺７は、無端状を呈する。移動手摺７は、欄干８を周回するように移動する。移動手摺７は、乗降口２及び３で上下に反転される。移動手摺７は、一周移動する間に各所において湾曲される。
【００１５】
移動手摺７は、手摺駆動装置９によって駆動される。摩擦駆動方式を採用する手摺駆動装置９は、例えば駆動ローラ及び加圧ローラを備える。手摺駆動装置９は、駆動ローラ及び加圧ローラによって移動手摺７を挟み込んだ状態で駆動ローラを回転させる。これにより、手摺駆動装置９は、移動手摺７との摩擦力を利用して移動手摺７を駆動する。移動手摺７は、ステップ１と同期するように移動する。移動手摺７は、移動中に駆動ローラ及び加圧ローラから常に力を受ける。
【００１６】
図２は、この発明の実施の形態１における移動手摺７の断面図である。図２は、移動手摺７を図１のＡ方向から見た断面を示す。図２に示すように、移動手摺７は横断面が略Ｃ字状を呈する。横断面とは、移動手摺７の長手の方向に直交する方向の断面である。移動手摺７は、例えば本体樹脂部１０、帆布１１、抗張体１２及び遮蔽体１３を備える。
【００１７】
本体樹脂部１０は、移動手摺７の要部を構成する。本体樹脂部１０は、例えばゴム或いはポリウレタン等の樹脂部材からなる。本体樹脂部１０は、全体として無端状に形成される。本体樹脂部１０は、横断面が略Ｃ字状を呈する。図２は、本体樹脂部１０が一種類の樹脂によって構成される例を示す。移動手摺７に付与する機能に合わせて、本体樹脂部１０を複数の樹脂層で構成しても良い。
【００１８】
帆布１１は、移動手摺７の走行抵抗を低減させるために備えられる。帆布１１は、本体樹脂部１０の内側の表面に設けられる。本体樹脂部１０の外側の表面は、把持面を形成する。把持面は、乗客の手が触れる可能性がある面である。帆布１１は、本体樹脂部１０の長手に沿って本体樹脂部１０の全長に渡って配置される。帆布１１は、例えば樹脂繊維を用いて織られた織物からなる。
【００１９】
抗張体１２は、移動手摺７に一定の引張強度を付与するために備えられる。抗張体１２は、本体樹脂部１０の内部に設けられる。図２は、１２本の抗張体１２が並べて配置される例を示す。移動手摺７が備える抗張体１２の本数は、図２に示す例に限定されない。抗張体１２は、本体樹脂部１０の長手に沿って本体樹脂部１０の全長に渡って配置される。
【００２０】
図３は、抗張体１２の断面を示す図である。抗張体１２は、例えば芯材１４及び子縄１５を備える。図３は、６本の子縄１５が芯材１４の周囲に巻き付けられる例を示す。抗張体１２の具体的な断面形状は、図３に示す例に限定されない。子縄１５は、例えば鋼製の複数のワイヤが縒り合わされて形成される。芯材１４は、例えば鋼製の複数のワイヤが縒り合わされて形成される。樹脂製或いは繊維製の芯材１４を用いても良い。
【００２１】
遮蔽体１３は、抗張体１２を構成するワイヤが移動手摺７の把持面から飛び出すことを抑制するために備えられる。遮蔽体１３は、金属製の部材からなる。遮蔽体１３は、本体樹脂部１０の内部に設けられる。遮蔽体１３は、本体樹脂部１０の長手に沿って本体樹脂部１０の全長に渡って配置される。遮蔽体１３は、帆布１１の反対側から抗張体１２を覆うように配置される。抗張体１２は、遮蔽体１３と帆布１１の間に配置される。図２に示す横断面において、遮蔽体の両側の縁部１３ａは、一番外側に配置された抗張体１２より更に側方に突出するように配置される。
【００２２】
図２は、移動手摺７の横断面において、遮蔽体１３が一枚の板状の部材からなる例を示す。図２に示すように、遮蔽体１３の縁部１３ａを帆布１１側に折り曲げても良い。
【００２３】
上述したように、移動手摺７は、移動する間に各所において湾曲される。また、移動手摺７は、移動中に駆動ローラ及び加圧ローラから常に力を受ける。上記湾曲及び加圧が長期に渡って繰り返されると、抗張体１２を構成するワイヤが切れてしまうことがある。ワイヤが切れた後も上記湾曲及び加圧は繰り返し行われる。これにより、切れたワイヤが本体樹脂部１０の内部で少しずつ移動する。
【００２４】
上記構成を有する移動手摺７であれば、切れたワイヤの移動を遮蔽体１３によって阻害することができる。このため、切れたワイヤが移動手摺７の把持面から飛び出すことを防止できる。遮蔽体１３は、切れたワイヤが当たっても簡単に破れないことが好ましい。遮蔽体１３として、例えばステンレス材或いは焼き入れ処理が施された鋼製の部材を採用することが好適である。
【００２５】
上記構成を有する移動手摺７では、抗張体１２によって所望の引張強度が付与される。遮蔽体１３が抗張体１２の機能を備える必要はない。遮蔽体１３として薄い部材を使用することができる。このため、移動手摺７に必要な柔軟性が遮蔽体１３によって損なわれることはない。
【００２６】
図４は、移動手摺７の他の例を示す断面図である。図４に示す移動手摺７では、遮蔽体１３が複数の板状の部材を備える。図４に示す移動手摺７の他の構成は、図２に示す移動手摺７の構成と同じである。
【００２７】
図４は、遮蔽体１３が５枚の板状部材１６ａ〜１６ｅを備える例を示す。遮蔽体１３が備える板状部材の枚数は、図４に示す例に限定されない。板状部材１６ａ〜１６ｅは、移動手摺７の横断面において、一部が重なり合うように配置される。即ち、中央の板状部材１６ａは、図４において左側の縁部が板状部材１６ｂの右側の縁部に重なる。板状部材１６ａの右側の縁部は板状部材１６ｃの左側の縁部に重なる。板状部材１６ｂの左側の縁部は板状部材１６ｄの右側の縁部に重なる。板状部材１６ｃの右側の縁部は板状部材１６ｅの左側の縁部に重なる。板状部材１６ｄの左側の縁部は、例えば帆布１１側に折り曲げられる。板状部材１６ｅの右側の縁部は、例えば帆布１１側に折り曲げられる。
【００２８】
上記構成を有する移動手摺７であれば、図２で開示した構成の遮蔽体１３より厚い部材を板状部材１６ａ〜１６ｅとして使用しても、移動手摺７に必要な柔軟性を確保できる。なお、板状部材１６ａ〜１６ｅとして、ステンレス材或いは焼き入れ処理が施された鋼製の部材を採用することが好適である。
【００２９】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２における移動手摺７の断面図である。図５は、移動手摺７を図１のＡ方向から見た断面を示す。本実施の形態における移動手摺７は、例えば本体樹脂部１０、帆布１１、抗張体１２、導電体１７及び１８を備える。本体樹脂部１０、帆布１１及び抗張体１２の各構成は、実施の形態１で開示した各構成と同様である。
【００３０】
導電体１７及び１８は、切れたワイヤが移動手摺７の把持面から飛び出す恐れがあることを保守作業等において検出することができるように備えられる。導電体１７及び１８は、電気を通し易い部材からなることが好ましい。導電体１７及び１８として、銅、アルミ等の金属からなる部材を採用することが好適である。導電体１７及び１８として、カーボン繊維等からなる部材を採用しても良い。導電体１７及び１８は、本体樹脂部１０の内部に設けられる。導電体１７及び１８は、本体樹脂部１０の長手に沿って本体樹脂部１０の全長に渡って配置される。
【００３１】
導電体１７は、帆布１１の反対側から抗張体１２を覆うように配置される。抗張体１２は、導電体１７と帆布１１との間に配置される。図５に示す横断面において、導電体１７の右側の縁部は一番右に配置された抗張体１２より更に右側に突出するように配置される。導電体１７の左側の縁部は一番左に配置された抗張体１２より更に左側に突出するように配置される。
【００３２】
導電体１８は、導電体１７と同様に、帆布１１の反対側から抗張体１２を覆うように配置される。導電体１８は、導電体１７より把持面側に配置される。即ち、導電体１７は、導電体１８と抗張体１２との間に配置される。図５に示す横断面において、導電体１８の右側の縁部は一番右に配置された抗張体１２より更に右側に突出するように配置される。導電体１８の左側の縁部は一番左に配置された抗張体１２より更に左側に突出するように配置される。また、導電体１７の右側の縁部は、導電体１８の右側の縁部より更に右側に突出するように配置される。導電体１８の左側の縁部は、導電体１７の左側の縁部より更に左側に突出するように配置される。
【００３３】
上述したように、抗張体１２を構成するワイヤが切れると、切れたワイヤが本体樹脂部１０の内部で少しずつ移動する。上記構成を有する移動手摺７では、切れたワイヤが把持面に向かって移動すると、ワイヤの先端部が導電体１７に当たる。切れたワイヤは、時間をかけて導電体１７を貫通する。その後、切れたワイヤが把持面に向かって更に移動すると、ワイヤの先端部が導電体１８に当たる。切れたワイヤは、時間をかけて導電体１８を貫通する。
【００３４】
作業員は、エスカレータの保守作業を行う時に、導電体１７及び１８の通電状態を確認する。例えば、作業員は、マルチメータの測定用端子の一方を導電体１７に接触させ、他方を導電体１８に接触させる。測定用端子を差し込むための検査穴１９ａ及び１９ｂを本体樹脂部１０に予め形成しておいても良い。例えば、検査穴１９ａは、導電体１７の表面が露出するように、図２に示す横断面において一番右に配置された抗張体１２より更に右側に形成される。検査穴１９ｂは、導電体１８の表面が露出するように、一番左に配置された抗張体１２より更に左側に形成される。
【００３５】
ワイヤが導電体１７及び１８の双方を貫通すると、導電体１７及び１８がワイヤによって短絡される。マルチメータ等によって導電体１７及び１８の通電状態を確認することにより、作業員は、近いうちにワイヤが把持面から飛び出す可能性があることを判断できる。
【００３６】
図６は、移動手摺７の要部を示す断面図である。誤検出を防止するため、導電体１７と導電体１８との間には絶縁体が設けられる。絶縁体は、本体樹脂部１０を構成する樹脂でも他の樹脂でも良い。即ち、導電体１７及び１８は、互いに接触することがないように本体樹脂部１０の内部に設けられる。
【００３７】
上記構成を有する移動手摺７であれば、切れたワイヤが把持面から飛び出す前にワイヤが把持面から飛び出す恐れがあることを保守作業等において容易に検出できる。このため、切れたワイヤが移動手摺７の把持面から飛び出す前に移動手摺７の交換作業等を適切に行うことができる。
【００３８】
なお、切れたワイヤが導電体１８を貫通しなくても、ワイヤが導電体１８に接触すれば上記検出は可能である。切れたワイヤの先端部が把持面に達するのを遅らせるため、導電体１８として、導電体１７よりワイヤが貫通し難い部材を採用しても良い。例えば、導電体１８として、導電体１７より硬い部材或いは密度が高い部材を採用しても良い。
【００３９】
本実施の形態に示す移動手摺７においても、抗張体１２によって所望の引張強度が付与される。導電体１７及び１８が抗張体１２の機能を備える必要はない。このため、移動手摺７に必要な柔軟性が導電体１７及び１８によって損なわれることはない。
【００４０】
図７は、移動手摺７の他の例を示す断面図である。図７に示す移動手摺７は、図５に示す構成に加え、遮蔽体１３を更に備える。遮蔽体１３の機能は、実施の形態１で開示した機能と同じである。
【００４１】
図７に示す例では、遮蔽体１３は、本体樹脂部１０の内部に設けられる。遮蔽体１３は、本体樹脂部１０の長手に沿って本体樹脂部１０の全長に渡って配置される。遮蔽体１３は、帆布１１の反対側から抗張体１２を覆うように配置される。遮蔽体１３は、導電体１８より把持面側に配置される。即ち、導電体１８は、遮蔽体１３と導電体１７との間に配置される。図７に示す横断面において、遮蔽体１３の両側の縁部１３ａは、一番外側に配置された抗張体１２より更に側方に突出するように配置される。
【００４２】
図７は、移動手摺７の横断面において、遮蔽体１３が一枚の板状の部材からなる例を示す。図７に示すように、遮蔽体１３の縁部１３ａを帆布１１側に折り曲げても良い。また、遮蔽体１３は、図３に示す構成を有していても良い。
【００４３】
上記構成を有する移動手摺７であれば、切れたワイヤが移動手摺７の把持面から飛び出すことを遮蔽体１３によって防止できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  ステップ
２、３  乗降口
４  機械室
５  電動機
６  制御盤
７  移動手摺
８  欄干
９  手摺駆動装置
１０  本体樹脂部
１１  帆布
１２  抗張体
１３  遮蔽体
１３ａ  縁部
１４  芯材
１５  子縄
１６ａ〜１６ｅ  板状部材
１７  導電体（第１導電体）
１８  導電体（第２導電体）
１９ａ  検査穴（第１検査穴）
１９ｂ  検査穴（第２検査穴）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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