(57)【要約】【課題】建物の基礎等のコンクリート体の変状を適切に修復することができるコンクリート体の修復方法を提供する。【解決手段】この修復方法は、変状を生じたコンクリート体を変状の方向と反対の方向に力を付与して修復する修復方法であって、変状の修復対象とする基礎１０１（コンクリート体）と、上記反対の方向の側に存在する他の基礎１０２（他のコンクリート体）との間に連結棒材１を渡し、上記連結棒材１に生じさせた引っ張り力によって上記基礎１０１を修復する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変状を生じたコンクリート体を変状の方向と反対の方向に力を付与して修復する修復方法であって、変状の修復対象とするコンクリート体と、上記反対の方向の側に存在する他のコンクリート体との間に連結材を渡し、上記連結材に生じさせた引っ張り力によって上記修復対象とするコンクリート体を修復することを特徴とするコンクリート体の修復方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート体の修復方法において、上記変状の修復対象とするコンクリート体の変状方向と反対側に存在する当該コンクリート体の近傍の土を取り除くことを特徴とするコンクリート体の修復方法。
【請求項３】
請求項１に記載のコンクリート体の修復方法において、上記変状を生じたコンクリート体に対して上記他のコンクリート体が反対方向に変状している場合、上記修復対象とするコンクリート体の変状方向と反対側に存在する当該コンクリート体の近傍の土を取り除いて修復を完了した後に土を戻し、上記他のコンクリート体の変状方向と反対側に存在する当該他のコンクリート体の近傍の土を取り除いて当該他のコンクリート体の修復を行うことを特徴とするコンクリート体の修復方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコンクリート体の修復方法において、上記変状の修復対象とするコンクリート体に、上記連結材を引っ張る力を発生させる横押装置をセットすることを特徴とするコンクリート体の修復方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコンクリート体の修復方法において、上記連結材は螺子部を有する連結棒材であり、上記螺子部に螺合されたナットによって修復状態を固定することを特徴とするコンクリート体の修復方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコンクリート体の修復方法において、修復完了後、上記連結材の破断による当該連結材の上記コンクリート体からの飛び出しを防止する処理を行うことを特徴とするコンクリート体の修復方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のコンクリート体の修復方法において、上記変状の修復対象とするコンクリートと上記他のコンクリート体は同一建物の基礎であることを特徴とするコンクリート体の修復方法。
【請求項８】
対向配置に離間して設けられた建物の基礎または擁壁であるコンクリート体が、当該コンクリート体の相互の離間移動を制限するように、連結材にて互いに連結されていることを特徴とするコンクリート体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の基礎等のコンクリート体を修復する修復方法およびコンクリート体の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物を建てた際の盛土等として用いた土材の遅延膨張に起因して、元々は直線に作製された建物の基礎が外側に膨らんでしまう（はらむ）或いは水平方向に位置ずれするといった変状を生じることがある。
【０００３】
また、特許文献１には、盛土材の拘束強度を増加させ、盛土材全体を圧縮沈下しにくくし、壁面材の沈下、滑動、はらみ、脱落、転倒などの変状を防止減少させるアンカー補強土壁が開示されている。このアンカー補強土壁では、複数のアンカーと、被掛止壁面材のみとアンカーとを緊結した補強材と、壁面の背面側にアンカー及び補強材を埋めるように充填した盛土材とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したような建物の基礎の変状を修復するために、上記特許文献１のように、適所にアンカーを打ち込み、このアンカーと建物の基礎とを連結し、上記アンカーから反力を得て上記基礎を引っ張ることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記基礎を引っ張って上記変状を元に戻すための反力を上記アンカーによって得ることは難しい。
【０００７】
この発明は、上記の事情に鑑み、建物の基礎等のコンクリート体の変状を適切に修復することができるコンクリート体の修復方法を提供する。また、コンクリート体の変状を生じ難くするコンクリート体の連結構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のコンクリート体の修復方法は、上記の課題を解決するために、変状を生じたコンクリート体を変状の方向と反対の方向に力を付与して修復する修復方法であって、変状の修復対象とするコンクリート体と、上記反対の方向の側に存在する他のコンクリート体との間に連結材を渡し、上記連結材に生じさせた引っ張り力によって上記修復対象とするコンクリート体を修復することを特徴とする。
【０００９】
上記の方法であれば、上記変状を生じたコンクリート体を元に戻すための反力を他のコンクリート体から得ることができるので、コンクリート体の変状を適切に修復することができる。
【００１０】
上記変状の修復対象とするコンクリート体の変状方向と反対側に存在する当該コンクリート体の近傍の土を取り除くこととしてもよい。このように土を取り除くことで、上記変状の修復が容易になる。
【００１１】
また、上記変状を生じたコンクリート体に対して上記他のコンクリート体が反対方向に変状している場合、上記修復対象とするコンクリート体の変状方向と反対側に存在する当該コンクリート体の近傍の土を取り除いて修復を完了した後に土を戻し、上記他のコンクリート体の変状方向と反対側に存在する当該他のコンクリート体の近傍の土を取り除いて当該他のコンクリート体の修復を行うこととしてもよい。
【００１２】
上記変状の修復対象とするコンクリート体に、上記連結材を引っ張る力を発生させる横押装置をセットしてもよい。これによれば、上記横押装置をセットした側で、上記変状の修復対象とするコンクリート体の修復の状況を確認しながら上記横押装置を操作することができる。
【００１３】
上記連結材は螺子部を有する連結棒材であり、上記螺子部に螺合されたナットによって修復状態を固定するようにしてもよい。これによれば、修復状態を固定する溶接が不要であり、溶接工の確保等の問題は生じない。
【００１４】
修復完了後、上記連結材の破断による当該連結材の上記コンクリート体からの飛び出しを防止する処理を行うようにしてもよい。これによれば、上記連結材のコンクリート体からの飛び出しを防止できる。
【００１５】
上記変状の修復対象とするコンクリートと上記他のコンクリート体は同一建物の基礎であってもよい。これによれば、別の建物等を用いずに個々の建物において修復を完結することができる。
【００１６】
また、この発明のコンクリート体の連結構造は、対向配置に離間して設けられた建物の基礎または擁壁であるコンクリート体が、当該コンクリート体の相互の離間移動を制限するように、連結材にて互いに連結されていることを特徴とする。かかる構造であれば、上記コンクリート体のはらみや水平ずれといった変状の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明であれば、変状を生じたコンクリート体を元に戻すための反力を他のコンクリート体から得ることができるので、コンクリート体の変状を適切に修復することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るコンクリート体である基礎の修復方法における設備の設置途中段階を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコンクリート体である基礎の修復方法における修復対象側の設備の設置途中段階を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコンクリート体である基礎の修復方法における修復対象側の設備を示した一部断面側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るコンクリート体である基礎の修復方法における修復対象側の設備を示した正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るコンクリート体である基礎の修復方法における修復対象側の設備を示した斜視図である。
【図６】図５の設備を複数設けた状態を示した説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るコンクリート体である擁壁の修復方法を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
この実施形態にかかるコンクリート体の修復方法である建物の基礎の修復方法について説明していく。ここで、図１に示すように、建物の基礎１０１と基礎１０２が対向配置に離間して設けられているとし、上記基礎１０１が変状を生じたコンクリート体であり、基礎１０２が他のコンクリート体であるとする。この修復方法では、上記基礎１０１に対し、当該基礎１０１の変状（水平ずれ、はらみ）の方向と反対のＡ方向に力を付与することになる。具体的には、上記基礎１０１と上記基礎１０２との間の床下となる箇所においてタイロッド等からなる連結棒材１を渡し、上記連結棒材１に生じさせた引っ張り力によって上記基礎１０１を修復する。
【００２０】
上記連結棒材１が渡される箇所の上記基礎１０１，１０２の各々の立上部には上記連結棒材１を通す貫通孔を形成し、また、各立上部の外側面には方形の座繰り部を形成する。そして、各座繰り部に例えば厚さ１２ｍｍで１５０ｍｍ角程度の孔付きの鋼鈑１１を嵌め込んでおく。さらに、上記基礎１０２の側において、上記連結棒材１の一方の端部を上記鋼鈑１１に貫通させておき、この端部にナットを設けることで、当該連結棒材１の移動を制限する。
【００２１】
また、図２に示すように、上記連結棒材１の他方の端部を、上記基礎１０１の側において、上記鋼鈑１１に貫通させる。さらに、上記他方の端部を、剛体部材２を貫通するパイプ部内に通す。そして、上記パイプ部を通った上記連結棒材１の端部に、孔付きの鋼板１２を外嵌めした後、ナット１３を螺合させる。上記連結棒材１は、例えば、全螺子ボルトからなっており、複数の全螺子ボルト同士を高ナット１ａで繋いでいる。なお、高ナット１ａの戻り止めのロックナット１ｂを高ナット１ａの両側に螺合させておいてもよい。また、上記剛体部材２はＨ形鋼に補強板を張り付けて上記パイプ部を装着したものを用いることができる。
【００２２】
そして、上記基礎１０１の上記反対のＡ方向の側に存在する当該基礎１０１の近傍の土を取り除く。この作業は、作業者が建物の床下に入って行う。取り除いた土は脇に盛っておけばよい。上記土を取り除くことで、上記基礎１０１の上記反対のＡ方向の側に、当該基礎１０１の移動スペースＢが形成される。
【００２３】
図３、図４、図５にも示すように、上記基礎１０１の側に、上記連結棒材１を引っ張る力を発生させる２台の爪付きジャッキ（横押装置）３を、上記連結棒材１を挟んで左右に離間させて横置きでセットする。この横置きされた爪付きジャッキ３の底部３１を上記基礎１０１の立上部に向け、この底部３１と上記立上部との間に養生のための板材４を当てる。また、このように横置きされることで、上記爪付きジャッキ３のピストン３２は上記立上部から遠ざかる方向に突出移動する。上記爪付きジャッキ３の爪部３３の一端側は、上記ピストン３２の先端部に係合されている。そして、上記爪部３３の他端側を、上記剛体部材２の上記基礎１０１の側の縦面部に係合させる。
【００２４】
上記の連結棒材１や上記爪付きジャッキ３等からなる組は、図６に示すように、上記基礎１０１，１０２の延設方向に所定間隔で複数組設けることができる。
【００２５】
上記爪付きジャッキ３の上記ピストン３２を突出移動させると、この爪付きジャッキ３は、上記剛体部材２および上記連結棒材１を介して上記基礎１０２から反力を獲得し、上記基礎１０１を変状の方向と反対のＡ方向に押し、変状を修復する。すなわち、上記連結棒材１に生じさせた引っ張り力によって上記基礎１０１が修復される。上記変状が水平ずれであるならば、上記の連結棒材１や上記爪付きジャッキ３等からなる組において等しい量の移動を行わせる。一方、上記変状がはらみであるならば、上記の連結棒材１や上記爪付きジャッキ３等からなる組において最もはらみの大きい箇所で最も大きい量の移動を行わせる。
【００２６】
上記剛体部材２よりも基礎１０１の側の上記連結棒材１に、予めナット１５を螺合させておく。そして、修復が完了したら、上記ナット１５を締め付けて、修復状態を固定する。その後、上記爪付きジャッキ３や上記剛体部材２等を取り外す。なお、上記のように、２台の爪付きジャッキ３を、上記連結棒材１を挟んで左右に離間させてセットするので、上記ナット１５の締め付けの作業スペースが確保でき、作業効率が向上する。
【００２７】
また、修復完了後、上記連結棒材１の破断による当該連結棒材１の上記基礎１０１，１０２からの飛び出しを防止する処理を行う。例えば、Ｕカット部を有する鋼板１８を、上記基礎１０１，１０２の各内側において上記Ｕカット部に上記連結棒材１を入れ、この連結棒材１に事前に螺合させておいたナット１９によって、上記鋼板を上記基礎１０１，１０２の各立上部に押圧固定する。
【００２８】
また、上記基礎１０１に対して上記基礎１０２が反対方向に変状している場合、上記基礎１０１の変状方向と反対側に存在する当該基礎１０１の近傍の土を取り除いて修復を完了した後に土を戻し、上記基礎１０２の変状方向と反対側に存在する当該基礎１０２の近傍の土を取り除いて当該基礎１０２の修復を行う。
【００２９】
上記の方法であれば、上記変状を生じた基礎１０１を元に戻すための反力を他の基礎１０２から得ることができるので、基礎１０１の変状を適切に修復することができる。また、上記変状の修復対象とするコンクリートと上記他のコンクリート体は同一建物の基礎であれば、別の建物等を用いずに個々の建物において修復を完結することができる。
【００３０】
上記変状の修復対象とする基礎１０１の上記反対のＡ方向の側に存在する当該基礎１０１の近傍の土を取り除いて当該基礎１０１の移動スペースＢを形成すると、上記変状の修復が容易になる。
【００３１】
また、上記変状の修復対象とする基礎１０１に、上記連結棒材１を引っ張る力を発生させる爪付きジャッキ（横押装置）３をセットすると、上記爪付きジャッキ３をセットした側で、上記変状の修復対象とする基礎１０１の修復の状況を確認しながら上記爪付きジャッキ３を操作することができる。もちろん、横押装置は爪付き等のジャッキには限らない。
【００３２】
上記連結棒材１が螺子部を有し、この螺子部に螺合されたナット１５によって修復状態を固定すると、修復状態を固定する溶接が不要であり、溶接工の確保等の問題は生じない。
【００３３】
修復完了後、上記連結棒材１の破断による当該連結棒材１の上記基礎１０１，１０２からの飛び出しを防止する処理を行うと、上記連結棒材１の破断による上記基礎１０１，１０２からの飛び出しを防止できる。
【００３４】
また、図７に示すように、コンクリート体としての擁壁１１１，１１２に対し、当該擁壁１１１，１１２の変状の方向と反対の方向に力を付与することもできる。すなわち、上記擁壁１１１と上記擁壁１１２との間の一部の土を掘った箇所において連結棒材１を渡し、この連結棒材１に生じさせた引っ張り力によって上記擁壁１１１，１１２を修復することもできる。なお、上記擁壁１１１、１１２の変状は、上記擁壁１１１，１１２の内側の土の箇所の土に杭を打つような場合や上記擁壁１１１，１１２の内側の箇所の土を機械で固めるような処理を行う場合に生じ得る。
【００３５】
以上の修復を行った構造は、対向配置に離間して設けられたコンクリート体（基礎１０１，１０２或いは擁壁１１１，１１２）が、当該コンクリート体の相互のそれ以上の離間移動を制限するように、上記連結棒材１にて互いに連結されたコンクリート体の連結構造となる。そして、このようなコンクリート体の連結構造は、上記修復の結果として得られるものに限らず、新たな施工のときに事前に組まれる構造とすることもできる。このような構造であれば、上記コンクリート体のはらみや水平ずれといった変状の発生(再発)を抑制することができる。
【００３６】
なお、以上の例では、連結材として連結棒材１を示したが、これに限らず、連結材として連結ワイヤ等を用いることができる。
【００３７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１            ：連結棒材（連結材）
１ａ          ：高ナット
２            ：剛体部材
３            ：爪付きジャッキ(横押装置)
４            ：板材
１１          ：鋼鈑
１２          ：鋼板
１３          ：ナット
１５          ：ナット
３１          ：底部
３２          ：ピストン
３３          ：爪部
１０１        ：基礎（コンクリート体）
１０２        ：基礎（コンクリート体）
１１１        ：擁壁（コンクリート体）
１１２        ：擁壁（コンクリート体）
Ｂ            ：移動スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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