(57)【要約】【課題】加熱部材の外径が軸方向に一定である場合と比して、無端ベルトが摩耗してしまうのを抑制し、かつ、加熱部材において端部をその他の部位の外径に対して一定に大きくした場合と比して、画像ずれの発生を抑制することができる定着装置、及び画像形成装置を得る。【解決手段】加熱部材は、搬送される記録媒体と回転しながら接触し、記録媒体に形成されているトナー画像を加熱すると共に、回転軸方向の端部の外周に、回転軸方向に延びている凹凸部が形成されている。さらに、この凹凸部の頂部が、他の部位に比して、径方向の外側に位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体と回転しながら接触し、前記記録媒体に形成されているトナー画像を加熱すると共に、回転軸方向の端部の外周に、前記回転軸方向に延びている凹凸部が形成されている加熱部材であって、前記凹凸部の頂部が、他の部位に比して、径方向の外側に位置している前記加熱部材と、
前記加熱部材との間で記録媒体を挟み、回転する前記加熱部材の前記端部と接触して周回する無端状の無端ベルトと、
前記無端ベルトを、前記端部を含んで前記加熱部材側に押し付ける押付部材と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記凹凸部の底部は、前記他の部位に比して、前記径方向の内側に位置している請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記凹凸部は、前記加熱部材の前記回転軸方向の両端部に形成されている請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
記録媒体にトナー画像を転写する転写部材と、
前記転写部材によって記録媒体に転写されたトナー画像を記録媒体に定着させる請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の定着装置に備えられた加圧ローラは、円筒状の芯金と、芯金の外周上に設けられる弾性層とからなるローラ部材であって、非通紙部の少なくとも軸方向の一部における芯金の外径が通紙部におけるその外径よりも大きく、非通紙部の少なくとも軸方向の一部における弾性層の厚さが通紙部におけるその厚さよりも薄くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転する加熱部材と、搬送される記録媒体を加熱部材との間に挟み、加熱部材側に記録媒体を加圧する加圧部材とを備える定着装置において、加圧部材が、回転する加熱部材と従動して周回する無端状の無端ベルトを含んで構成されている場合がある。加熱部材の断面形状は、円形状とされており、加熱部材の外径は、軸方向に一定となっている。
【０００５】
そして、搬送される記録媒体を、回転する加熱部材と加圧部材との間で挟む場合に、記録媒体にトナー画像が転写されているため、記録媒体と加熱部材とがスリップしてしまうことがある。これによって、記録媒体が通る範囲（通紙範囲）に対して外側の部分（非通紙範囲）では、加熱部材と無端ベルトとに滑り摩擦が生じることで、無端ベルトが摩耗してしまうことがある。
【０００６】
一方、加熱部材と無端ベルトとの滑り摩擦を抑制するために、加熱部材において端部（非通紙範囲の部分）の外径を、その他の部位（通紙範囲）の外径と比して一定に大きくすることが考えられる。端部の外径を一定に大きくすると、加圧部材が記録媒体を加熱部材側に加圧する加圧力が弱くなり、記録媒体に転写されたトナー画像に画像ずれが発生してしまうことがある。
【０００７】
本発明の課題は、加熱部材の外径が軸方向に一定である場合と比して、無端ベルトが摩耗してしまうのを抑制し、かつ、加熱部材において端部をその他の部位の外径に対して一定に大きくした場合と比して、画像ずれの発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る定着装置は、搬送される記録媒体と回転しながら接触し、前記記録媒体に形成されているトナー画像を加熱すると共に、回転軸方向の端部の外周に、前記回転軸方向に延びている凹凸部が形成されている加熱部材であって、前記凹凸部の頂部が、他の部位に比して、径方向の外側に位置している前記加熱部材と、前記加熱部材との間で記録媒体を挟み、回転する前記加熱部材の前記端部と接触して周回する無端状の無端ベルトと、前記無端ベルトを、前記端部を含んで前記加熱部材側に押し付ける押付部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記凹凸部の底部は、前記他の部位に比して、前記径方向の内側に位置していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る定着装置は、請求項１又は２に記載の定着装置において、前記凹凸部は、前記加熱部材の前記回転軸方向の両端部に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、記録媒体にトナー画像を転写する転写部材と、前記転写部材によって記録媒体に転写されたトナー画像を記録媒体に定着させる請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の定着装置によれば、加熱部材の外径が軸方向に一定である場合と比して、無端ベルトが摩耗してしまうのを抑制し、かつ、加熱部材において端部をその他の部位の外径に対して一定に大きくした場合と比して、画像ずれの発生を抑制することができる。
【００１３】
本発明の請求項２の定着装置によれば、加熱部材の径方向において、凹凸部の底部が、加熱部材の他の部位と同様の位置である場合と比して、画像ずれの発生を抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項３の定着装置によれば、凹凸部が、加熱部材の回転軸方向の一方の端部にだけ形成されている場合と比して、周回する無端ベルトの捻じれを抑制することができる。
【００１５】
本発明の請求項４の画像形成装置によれば、請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置を備えていない場合と比して、出力画像の品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着装置の加熱部材を示した拡大断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着装置の加熱部材を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る定着装置の加熱部材を示した断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る定着装置、第１比較形態に係る定着装置、及び第２比較形態に係る定着装置を評価した評価結果を表で示した図面である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る定着装置の加圧部材を示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る定着装置の加圧部材を示した分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態に対する第１比較形態係る定着装置の加熱部材を示した拡大断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に対する第２比較形態係る定着装置の加熱部材を示した拡大断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた塗布装置を示した構成図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた塗布装置を示した構成図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた塗布装置を示した構成図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた塗布装置を示した構成図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図２０】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図２１】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図２２】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図２３】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図２４】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図２５】本発明の第１実施形態に対する定着装置を製造するために用いた減圧装置を示した構成図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係る定着装置の加熱部材を示した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る定着装置、及び画像形成装置の一例を図１〜図２５に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００１８】
（全体構成）
本第１実施形態に係る画像形成装置１０には、図７に示されるように、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６とが備えられている。さらに、画像形成装置１０には、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、各部を制御する制御部１２とが備えられている。
【００１９】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な３個の収容部材２６が備えられており、夫々の収容部材２６にシート部材Ｐが積載されている。さらに、夫々の収容部材２６には、収容部材２６に積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３０が備えられている。
【００２０】
〔搬送部〕
搬送部１６には、シート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、シート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール（符号省略）が備えられている。
【００２１】
〔画像形成部〕
画像形成部２０には、１個の画像形成ユニット１８と、後述する感光体ドラム３６に露光光を照射する露光装置２２とが備えられている。画像形成ユニット１８は、装置本体１０Ａに対して着脱可能とされている。そして、画像形成ユニット１８には、図中矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム３６と、感光体ドラム３６の表面を帯電する帯電部材３８とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、露光装置２２によって露光光を照射することで形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置４０が備えられている。
【００２２】
また、画像形成部２０には、感光体ドラム３６に形成されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する転写ロール４６と、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを加熱・加圧して、トナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置５０とが備えられている。なお、定着装置５０については、詳細を後述する。
【００２３】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００２４】
先ず、電圧が印加された帯電部材３８は、感光体ドラム３６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、画像データに基づいて露光装置２２は、帯電した感光体ドラム３６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。
【００２５】
これにより、データに対応した静電潜像が感光体ドラム３６の表面に形成される。さらに、現像装置４０は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。
【００２６】
そこで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、感光体ドラム３６と転写ロール４６とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが感光体ドラム３６と転写ロール４６との間で搬送されることで、感光体ドラム３６に形成されたトナー画像は、シート部材Ｐに転写される。
【００２７】
さらに、シート部材Ｐに転写されたトナー画像が、定着装置５０によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００２８】
（要部構成）
次に、定着装置５０について説明する。
【００２９】
定着装置５０は、回転力が伝達されて回転する加熱部材５２と、加熱部材５２側にシート部材Ｐを加圧する加圧部材５４とを備えている。
【００３０】
〔加圧部材〕
加圧部材５４は、図３、図５に示されるように、装置奥行方向に延びる無端状の加圧ベルト５８と、加圧ベルト５８の内部に配置されていると共に、加圧ベルト５８を回転可能（周回可能）に、加圧ベルト５８の内部から支持する支持機構６０とを備えている。加圧ベルト５８は、無端ベルトの一例である。
【００３１】
加圧ベルト５８は、樹脂材料で形成され、図示せぬ表面層（フッ素樹脂層）を有している。そして、加圧ベルト５８は、加熱部材５２との間で搬送されるシート部材Ｐを挟み、加熱部材５２に従動して回転（周回）するようになっている。
【００３２】
支持機構６０は、図３、図６に示されるように、装置奥行方向に延びると共に、断面Ｌ字状で金属製のフレーム６２と、フレーム６２において加熱部材５２側の部分に取り付けられ、装置奥行方向に延びる直方体状で樹脂製の保持部材６４とを備えている。さらに、支持機構６０は、保持部材６４において、加熱部材５２側に取り付けられ、保持部材６４と加圧ベルト５８との間に挟まれており、装置奥行方向に延びる直方体状でゴム製の押付部材６６を備えている。
【００３３】
また、支持機構６０は、フレーム６２において加熱部材５２とは反対側の部分に取り付けられ、装置奥行方向に延びると共に、オイル等の潤滑剤が染み込んでいるフェルト６８を備えている。さらに、支持機構６０は、装置奥行方向に延びる円筒状で、フレーム６２及び保持部材６４を上下方向から挟む、樹脂製の支持部材７０を備えている。
【００３４】
支持部材７０は、フレーム６２に対して上方に配置されている、断面円弧状の第一半円部材７０Ａと、フレーム６２に対して下方に配置されている、断面円弧状の第二半円部材７０Ｂとを備えている。
【００３５】
この構成において、フレーム６２の装置奥行方向の両端部が図示せぬブラケットを介して、加熱部材５２側に付勢されることで、加圧ベルト５８が押付部材６６によって加熱部材５２側に押し付けられるようになっている。具体的には、加圧ベルト５８の両端部を含んで押付部材６６によって加熱部材５２側に押し付けられるようになっている。そして、加圧部材５４は、加熱部材５２との間で挟むシート部材Ｐを、加熱部材５２側に加圧するようになっている。
【００３６】
〔加熱部材〕
加熱部材５２は、図３に示されるように、加圧部材５４に対して装置幅方向の他方側（図中左側）に配置されている。そして、加熱部材５２は、軸方向を装置奥行方向とするロール部材７６と、ロール部材７６を加熱するヒータ７４とを備えている。
【００３７】
ヒータ７４は、ロール部材７６の内部に配置され、ロール部材７６を加熱するハロゲンヒータである。
【００３８】
ロール部材７６は、装置奥行方向を軸方向とする円筒形状の軸部８２と、軸部８２の外周面を覆っている断面円状の弾性層８４と、弾性層８４の外周面を覆っている表面層８８と、表面層８８を弾性層８４に接着させている接着層８６とを備えている。また、この軸部８２の外周面には、弾性層８４の剥離を抑制するために、図示せぬプライマー（東レ・ダウコーニング性  ＤＹ３９−０５１）が塗布されている。
【００３９】
本実施形態では、軸部８２は、アルミニウム製（ＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ−５０５２）の円筒材で、外径２５〔ｍｍ〕、厚さ２〔ｍｍ〕、長さ３００〔ｍｍ〕である。
【００４０】
弾性層８４は、ヤング率が４〔Ｍｐａ〕以下の材料で形成されている部材である。本実施形態では、弾性層８４は、シリコーンゴム（東レ・ダウコーニング製付加型  シリコーンゴム材料）で形成されており、内径２５〔ｍｍ〕、厚さ５００〔μｍ〕、長さ２６０〔ｍｍ〕である。
【００４１】
表面層８８は、フッ素樹脂であるテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下「ＰＦＡ」）で形成されており、厚さ３５〔μｍ〕である。
【００４２】
接着層８６は、シリコーンゴム接着剤（東レ・ダウコーニング製  ＳＥ−１７１４Ａ／Ｂ）で形成されており、本実施形態では、接着層８６厚さは、詳細は後述するが、端部を除いた、他の部分（中央側の部分）で、３０〔μｍ〕以上とされている。
【００４３】
そして、弾性層８４、接着層８６、及び表面層８８の両端部における装置奥行方向の位置は、同様とされている。
【００４４】
この構成において、加圧ベルト５８が加熱部材５２側に押し付けられることで、図２に示されるように、ロール部材７６の表面層８８と、加圧部材５４の加圧ベルト５８とが、接触するようになっている。そして、回転する加熱部材５２が、加圧部材５４との間で搬送されるシートＰを挟んでいる場合は、ロール部材７６の表面層８８において装置奥行方向の両方の端部８８Ａ（図１参照）だけが、加圧ベルト５８と接触するようになっている。つまり、端部８８Ａとは、図１に示されるように、シート部材Ｐが通る範囲（以下「通紙範囲」）に対して外側の部分（「非通紙範囲」）である。なお、端部８８Ａに対しても、加圧ベルト５８が押付部材６６によって押し付けられている。
【００４５】
ここで、「通紙範囲」とは、定着装置５０によってトナー画像がシート部材Ｐに定着することができる最大サイズのシート部材Ｐが通る範囲であって、「非通紙範囲」とは、通紙範囲に対して加熱部材５２の回転軸方向の外側の範囲である。
【００４６】
さらに、加熱部材５２が、加圧部材５４との間でシートＰを挟んでいる状態で、ロール部材７６の表面層８８において、加圧ベルト５８と接触する表面層８８の両方の端部８８Ａには、図１に示されるように、凹凸部９０が夫々形成されている（図１には一方の端部８８Ａだけが示されている）。この凹凸部９０は、表面層８８の端部８８Ａを、弾性層８４に接着する接着層８６の厚さを変えることで形成されている。
【００４７】
さらに、凹凸部９０は、装置奥行方向（加熱部材５２の回転軸方向）に延びており、表面層８８の全周（外周）に亘って形成されている。
【００４８】
本実施形態では、一例として、凹凸部９０の軸方向長さＬ１は、５〔ｍｍ〕とされており、加熱部材５２の径方向において、凹凸部９０の頂部９０Ａと底部９０Ｂとの距離Ｌ２は、４０〔μｍ〕とされ、頂部９０ＡのピッチＰ１は、１〔ｍｍ〕とされている。なお、加熱部材５２の径方向において、頂部９０Ａ、及び底部９０Ｂは、表面層８８の他の部位（通紙範囲）から同様の距離（２０〔μｍ〕）だけ離れている。
【００４９】
また、頂部９０Ａは、加熱部材５２の径方向において、表面層８８の通紙範囲の部分（他の部分）に比して、外側（加熱部材５２の回転軸から離れる側）に位置している。さらに、底部９０Ｂは、加熱部材５２の径方向において、表面層８８の通紙範囲の部分（他の部分）に比して、内側（加熱部材５２の回転軸に近づく側）に位置している。
【００５０】
〔弾性層の形成工程〕
次に、弾性層８４を形成する弾性層の形成工程について説明する。
【００５１】
弾性層８４を形成するために、所謂フローコート法が用いられる。先ず、フローコート法に用いられる塗布装置１００について説明し、次に、弾性層の形成工程について説明する。
【００５２】
塗布装置１００は、図１０、図１１に示されるように、軸部８２を回転させる回転部１０４と、ゴム材１１８を吐出する吐出部１０８と、ゴム材１１８を平滑にする板状のブレード１１２と、各部を移動させる移動機構１１６とを備えている。
【００５３】
弾性層の形成工程では、回転部１０４は、軸部８２の軸方向の両端を支持した状態で、軸部８２の周方向に、軸部８２を回転させる。そして、吐出部１０８は、図１０、図１２、図１３に示されるように、移動機構１１６によって軸部８２の軸方向に沿って移動しながら、回転部１０４によって回転する軸部８２の外周面に弾性層８４となる液体状のゴム材１１８を吐出する。
【００５４】
さらに、ブレード１１２は、移動機構１１６によって軸部８２の軸方向に沿って移動しながら、吐出部１０８によって軸部８２の外周面に吐出されたゴム材１１８を平滑にする。そして、軸部８２に吐出されたゴム材１１８を、高温下で加硫することで、弾性層８４が形成される。
【００５５】
〔接着剤層の形成工程〕
次に、接着層８６となる接着剤層の形成工程について説明する。
【００５６】
接着剤層の形成工程については、弾性層の形成工程と同様に、所謂フローコート法が用いられる。
【００５７】
ここで、本実施形態では、表面層８８の端部８８Ａを弾性層８４に接着する接着層８６となる接着剤層については、他の部位の厚さと比して、厚くされている。
【００５８】
具体的には、表面層８８の端部８８Ａを弾性層８４に接着する接着層８６となる部分に、接着剤を２度塗布することで、この部分の厚さを５０〔μｍ〕としている。
【００５９】
〔チューブの被覆工程〕
次に、弾性層８４にＰＦＡチューブ１２０（以下「チューブ１２０」：三井・デュポンフロロケミカル社製  ＰＦＡチューブ  ＨＰ４５１Ｊ）を被覆して表面層８８を形成するチューブの被覆工程について説明する。
【００６０】
表面層８８を弾性層８４に被覆するために、所謂減圧拡張法が用いられる。先ず、減圧拡張法に用いられる減圧装置１５０について説明し、次に、チューブの被覆工程について説明する。なお、本実施形態では、チューブ１２０として、弾性層８４の外径と比して２〔％〕小さい内径で、厚みが３５〔μｍ〕のチューブが用いられる。また、以下の説明では、便宜上、軸部８２の弾性層８４に、接着層８６となる接着剤層が形成された部材を、「ロール体７８」と称することがある。
【００６１】
減圧装置１５０は、図１４に示されるように、容器１６０と、保持機構２４０と、拡径部材１９０と、第１吸引機構２００と、第２吸引機構２１０と、第３吸引機構２２０とを備えている。
【００６２】
［容器］
容器１６０は、図１４に示されるように、装置上下方向に延びる円筒状の本体部１６２と、底部１６４と、頂部１６６とを有している。
【００６３】
頂部１６６は、本体部１６２の上端に配置され、貫通孔１６８Ａが形成されている天板１６８と、天板１６８の上側で天板１６８と一体的に形成され、貫通孔１６８Ａを介して本体部１６２の内部とつながっている円筒状の円筒部１７０とを有している。
【００６４】
円筒部１７０は、図１６に示されるように、内部に空洞部１７０Ａを有しており、円筒部１７０の内周面１７０Ｂには、空洞部１７０Ａとつながっている複数の吸引孔１７０Ｃが形成されている。また、円筒部１７０の内径は、チューブ１２０の外径と比して大きくされている。
【００６５】
底部１６４は、本体部１６２の下端に配置され、貫通孔１６４Ａが形成されている。
【００６６】
[保持機構]
保持機構２４０は、図１４、図１６に示されるように、底部１６４に取り付けられ、本体部１６２の内部に配置されている。そして、保持機構２４０は、上下方向に延びる円筒状の基部２４２と、基部２４２に対して上下方向に移動する移動部２４４と、移動部２４４の上端に取り付けられているエアピッカー等の膨張部２４６とを有している。
【００６７】
基部２４２は、底部１６４に形成された貫通孔１６４Ａに取り付けられている。
【００６８】
膨張部２４６は、ゴム等の弾性膜により袋状に形成されており、上方から見て、中央部に円孔２４６Ａを有する環状（ドーナッツ状）とされている。膨張部２４６の円孔２４６Ａは、図２５に示されるように、移動部２４４、及び基部２４２のそれぞれに形成されている通路２４４Ａ、２４２Ａを通して本体部１６２の内部とつながっている。
【００６９】
また、膨張部２４６の内部は、移動部２４４、及び基部２４２のそれぞれに形成され、通路２４４Ａ、２４２Ａと仕切られた通路２４４Ｂ、２４２Ｂと、つながっている。膨張部２４６は、空気が注入されて膨張するようになっている。
【００７０】
そして、膨張部２４６の内部に空気が注入されていない状態で、膨張部２４６の外径は、チューブ１２０の内径と比して小さくされている（図１６参照）。一方、後述する排出ポンプ２２２（図１４参照）を稼動させて、通路２４２Ｂ、２４４Ｂを通じて、膨張部２４６の内部に空気が注入されることで、膨張部２４６は膨張して、チューブ１２０の下端部を保持するようになっている（図１８参照）。
【００７１】
［第１吸引機構］
第１吸引機構２００は、図１４に示されるように、吸引ポンプ２０２と、吸引管２０６とを有している。吸引管２０６は、一端が吸引ポンプ２０２に接続され、他端が円筒部１７０の外周面１７０Ｄに接続され、円筒部１７０の空洞部１７０Ａとつながっている。
【００７２】
［第２吸引機構］
第２吸引機構２１０は、図１４に示されるように、吸引ポンプ２１２と、レギュレータ２１４と、吸引管２１６とを有している。吸引管２１６は、一端が吸引ポンプ２１２に接続され、他端が本体部１６２の外周面１６２Ａに接続され、本体部１６２の内部とつながっている。また、レギュレータ２１４は、吸引管２１６の中間部に配置されている。
【００７３】
［第３吸引機構］
第３吸引機構２２０は、図１４に示されるように、排出ポンプ２２２と、吸引管２２６とを有している。吸引管２２６は、一端が排出ポンプ２２２に接続され、他端が容器１６０の底部１６４に接続され、基部２４２の通路２４２Ｂ（図２５参照）とつながっている。
【００７４】
［拡径部材］
拡径部材１９０は、図１４、図１５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、上下方向に延びるように配置されたロール体７８の下端で、軸部８２に、ロール体７８と同様の軸となるように取り付けられている。そして、拡径部材１９０は、下端から上端にかけて徐々に大径化されてから徐々に小径化されている。すなわち、拡径部材１９０は、上下方向の中央部で最大径となり、上下方向の中央部から上方及び下方に向けて縮径されたテーパ形状とされている。
【００７５】
そして、拡径部材１９０の最大径は、円筒部１７０の内径に比して小さくされ、かつ、ロール体７８の外径と比して大きくされている。
【００７６】
次に、チューブの被覆工程について説明する。
【００７７】
チューブの被覆工程は、チューブ１２０の上端、及び下端を保持する上下端保持工程と、チューブ１２０を弾性層８４に被覆するチューブ被覆工程とを備えている。なお、チューブの被覆工程を開始する前の状態では、第１吸引機構２００、第２吸引機構２１０、及び第３吸引機構２２０は、非稼働とされている。
【００７８】
[上下端保持工程]
上下端保持工程では、図示せぬセット治具を用いて、図１６に示されるように、チューブ１２０の上端の外周面を、円筒部１７０の内周面１７０Ｂと対向させ、かつ、チューブ１２０の下端の内周面を、膨張部２４６の外周面２４６Ｂと対向させる。
【００７９】
この状態で、第１吸引機構２００（図１４参照）の吸引ポンプ２０２が稼動する。これにより、吸引孔１７０Ｃを通じてチューブ１２０の上端が吸引されて、図１７に示されるようにチューブ１２０の上端が、拡径して、円筒部１７０の内周面１７０Ｂに保持される。
【００８０】
チューブ１２０の上端が保持された状態で、第３吸引機構２２０（図１４参照）の吸引ポンプ２３２が稼動する。これにより、通路２４２Ｂ、２４４Ｂを通じて、膨張部２４６の内部に空気が注入されて、図１８に示されるように、膨張部２４６が膨張する。そして、チューブ１２０の下端が膨張部２４６に保持される。
【００８１】
[チューブ被覆工程]
チューブ被覆工程では、第２吸引機構２１０（図１４参照）の吸引ポンプ２１２が稼動し、容器１６０内の空気の吸引が開始される。
【００８２】
この状態で、図１９に示されるように、拡径部材１９０が下端に取り付けられたロール体７８が、図示せぬ挿入機構によって、チューブ１２０の上端に挿入されることで、チューブ１２０の上部開口が封止される。これにより、容器１６０の内外の圧力差によって、拡径部材１９０が、ロール体７８と共に下降し、図２０に示されるように、チューブ１２０の上端から下端へ向けて挿入される。
【００８３】
下降する拡径部材１９０は、図２１に示されるように、膨張部２４６に当たって停止する。また、チューブ１２０において拡径部材１９０が通過した部位が、弾性域で拡径される。そして、拡径された部位は、チューブ１２０の内外の圧力差によって、拡径状態が維持される。
【００８４】
さらに、拡径部材１９０が膨張部２４６に当たって停止した状態で、吸引ポンプ２１２（図１４参照）の稼動が停止され、容器１６０の内部を大気開放する。これにより、チューブ１２０の内外の圧力差が解消されて、チューブ１２０の上端よりも下側の部分が、弾性復元して縮径する。さらに、吸引ポンプ２０２（図１４参照）の稼動が停止される。これにより、チューブ１２０の上端が縮径する。このように、チューブ１２０が縮径することで、ロール体７８がチューブ１２０よって覆われる（被覆される）。
【００８５】
そして、排出ポンプ２２２（図１４参照）の稼動が停止される。これにより、膨張部２４６が収縮して、図２２に示されるように、チューブ１２０の下端の保持が解消される。
【００８６】
チューブ１２０の下端の保持が解消されることで、チューブ１２０が軸方向に縮む。これにより、チューブ１２０において接着剤層が厚くされた部分と接触している部分が、他の部分と比して大きく縮む。そして、チューブ１２０の両端部が、凹凸状となる。この凹凸状となる部分が、表面層８８の凹凸部９０となる。
【００８７】
次に、図２３、図２４に示されるように、ロール体７８が容器１６０の内部から取り出され、チューブ１２０の下端が切断されると共に、拡径部材１９０がロール体７８から取り外される。これにより、ロール部材７６が製造される。
【００８８】
（作用）
次に、定着装置５０の作用について、第１比較形態に係る定着装置３００、及び第２比較形態に係る定着装置４００と共に説明する。先ず、定着装置３００、及び定着装置４００の構成について、定着装置５０と異なる部分を主に説明する。
【００８９】
〔比較形態に係る定着装置〕
定着装置３００の加熱部材３５２のロール部材３７６において、表面層３８８の端部３８８Ａには、図８に示されるように、凹凸部が形成されていない。表面層３８８の端部３８８Ａ（非通紙範囲）の外径と、表面層３８８の他の部位（通紙範囲）の外径とは、同様とされている。換言すると、加熱部材３５２の外径が軸方向に一定である。
【００９０】
定着装置４００の加熱部材４５２のロール部材４７６において、表面層４８８の端部４８８Ａには、図９に示されるように、凹凸部が形成されていない。表面層４８８の端部４８８Ａには、加熱部材４５２の他の部位（通紙範囲）と比して、加熱部材４５２の径方向の外側に突出する凸部４９０が形成されている。具体的には、凸部４９０の突出量（図中Ｌ３寸法）は、２０〔μｍ〕とされている。
【００９１】
〔評価〕
次に、本実施形態に係る定着装置５０と、比較形態に係る定着装置３００、及び定着装置４００を画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ）に夫々取り付けて評価したので、この評価について説明する。
【００９２】
各定着装置が取り付けられた画像形成装置を用いて、Ａ４サイズのシート部材Ｐ、１００，０００枚に対して、エリアガバレッジ８０〔％〕の黒色画像を形成させた。
【００９３】
−評価項目・評価基準−
最後に出力されたシート部材Ｐに形成された画像の画像ずれを評価（画像ずれ評価）した。また、画像形成動作の終了後の加圧ベルト５８に対して、加圧ベルト５８において非通紙範囲の部分の摩耗性（摩耗に耐える性能）を評価した。
【００９４】
画像ずれ評価については、目視で評価し、画像ずれ未発生の場合を「○」、商品性上許容できない程度の画像ずれが発生している場合を「×」とした。
【００９５】
摩耗性の評価については、加圧ベルト５８の表面層が残っている場合を「○」、加圧ベルト５８の表面層が磨滅して残っていない場合を「×」とした。
【００９６】
−評価結果−
評価結果を、図４の表で示す。なお、この表には、第２実施形態の定着装置２５０の評価結果についても示されているが、定着装置２５０の評価結果については、後述する。
【００９７】
図４の表で示されるように、第１実施形態の定着装置５０に対する画像ずれ評価及び摩耗性の評価については、共に「○」であった。また、第１比較形態の定着装置３００に対する画像ずれ評価は「○」で、摩耗性の評価は「×」であった。さらに、第２比較形態の定着装置４００に対する画像ずれ評価は「×」で、摩耗性の評価は「○」であった。
【００９８】
総合評価としては、第１実施形態の定着装置５０が、「○」で、第１比較形態の定着装置３００、及び第２比較形態の定着装置４００が、「×」であった。なお、画像ずれ評価、及び摩耗性の評価の少なくとも一方が「×」であれば、総合評価を「×」とした。
【００９９】
−考察−
第１比較形態の定着装置３００については、加熱部材３５２が、シート部材Ｐに形成されているトナー画像のトナーによって、シート部材Ｐに対して滑ってしまう。このため、非通紙部分において、加熱部材３５２と加圧ベルト５８との間に滑り摩擦が生じ、加圧ベルト５８の表面層３８８が摩耗してしまったと考えられる。なお、加熱部材３５２が、シート部材Ｐに形成されているトナー画像のトナーによって、シート部材Ｐに対して滑ってしまうが、シート部材Ｐ、１枚当たりに対する滑り量が比較的小さいため、画像ずれには至らないと考えられる。
【０１００】
第２比較形態の定着装置４００については、端部４８８Ａ（非通紙範囲）に形成された凸部４９０が、加圧ベルト５８と強く当たるため、加熱部材３５２が加圧ベルト５８に対して滑ってしまうのが抑制される。これにより、加熱部材３５２と加圧ベルト５８との間に生じる滑り摩擦が抑制されると考えられる。しかし、端部４８８Ａに形成された凸部４９０が、加圧ベルト５８と強く当たるため、加圧部材５４によってシート部材Ｐを加熱部材４５２側に加圧する加圧力が弱くなり、画像ずれが発生したと考えられる。
【０１０１】
第１実施形態の定着装置５０については、端部８８Ａ（非通紙範囲）に形成された頂部９０Ａが、加圧ベルト５８と当たるため、加熱部材５２が加圧ベルト５８に対して滑ってしまうのが抑制される。これにより、加熱部材５２と加圧ベルト５８との間に生じる滑り摩擦が抑制されると考えられる。また、加圧ベルト５８に頂部９０Ａが当たると、隣の頂部９０Ａとの間に形成されている空間に、頂部９０Ａが倒れる（膨れる）ため、第２比較形態の定着装置４００の場合と比して、頂部９０Ａが加圧ベルト５８と強く当たってしまうが抑制される。このため、加圧部材５４によってシート部材Ｐを加熱部材５２側に加圧する加圧力が、第２比較形態の定着装置４００の場合と比して強くなり、画像ずれの発生が抑制されていると考えられる。
【０１０２】
（まとめ）
以上の評価結果からも分かるように、本実施形態に係る定着装置５０においては、比較形態に係る定着装置３００を用いる場合と比して、加圧ベルト５８が摩耗してしまうのが抑制される。換言すれば、加熱部材の外径が軸方向に一定である場合と比して、加圧ベルト５８が摩耗してしまうのが抑制される。
【０１０３】
また、定着装置５０においては、比較形態に係る４００を用いる場合と比して、画像ずれの発生が抑制される。換言すれば、加熱部材において端部（非通紙範囲）の外径を他の部分（通紙範囲）の外径に対して一定に大きくした場合と比して、画像ずれの発生が抑制される。
【０１０４】
また、凹凸部９０は、加熱部材５２の回転軸方向の両端部に形成されている。このため、一方の端部のみ形成されている場合と比して、周回する加圧ベルト５８の捻じれが抑制される。
【０１０５】
また、画像形成装置１０においては、画像ずれの発生が抑制されることで、出力画像の品質の低下が抑制される。
【０１０６】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る定着装置、及び画像形成装置の一例を図２６に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材等については、同一符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１０７】
第２実施形態に係る定着装置２５０の加熱部材２５２の凹凸部２９０は、表面層２８８の端部２８８Ａに形成され、装置奥行方向（加熱部材５２の回転軸方向）に延びている。
【０１０８】
また、凹凸部２９０の頂部２９０Ａは、加熱部材２５２の径方向において、表面層２８８の他の部位（通紙範囲）に比して、外側（加熱部材５２の回転軸から離れる側）に位置している。さらに、底部２９０Ｂは、加熱部材２５２の径方向において、表面層８８の他の部位（通紙範囲）と同様の位置となっている。
【０１０９】
そして、加熱部材２５２の径方向において、凹凸部２９０の頂部２９０Ａと底部２９０Ｂとの距離Ｌ４は、２０〔μｍ〕とされている。
【０１１０】
図４の表に示されるように、第２実施形態の定着装置２５０に対する画像ずれ評価は「△」で、摩耗性の評価は「○」であった。また、総合評価は、「○」であった。画像ずれ評価「△」とは、画像ずれは発生しているが、その画像ずれが商品性上許容できる場合である。
【０１１１】
第２実施形態の定着装置２５０については、端部２８８Ａ（非通紙範囲）に形成された頂部２９０Ａが、加圧ベルト５８と当たるため、加熱部材２５２が加圧ベルト５８に対して滑ってしまうのが抑制される。これにより、加熱部材５２と加圧ベルト５８との間に生じる滑り摩擦が抑制されると考えられる。また、加圧ベルト５８に頂部２９０Ａが当たると、隣の頂部２９０Ａとの間に形成されている空間に、頂部２９０Ａが倒れる（膨れる）ため、第２比較形態の定着装置４００の場合と比して、頂部２９０Ａが加圧ベルト５８と強く当たってしまうが抑制される。
【０１１２】
しかし、加熱部材２５２において、頂部２９０Ａと頂部２９０Ａとの間の空間は、第１実施形態の加熱部材５２の頂部９０Ａと頂部９０Ａとの空間と比して狭くなっている（逃げ込み空間が少なくなっている）。このため、頂部２９０Ａの倒れ量が少なくなり、加熱部材２５２においては、第１実施形態の加熱部材５２と比して、頂部２９０Ａと加圧ベルト５８とが強く当たってしまう。
【０１１３】
これにより、加圧部材５４によってシート部材Ｐを加熱部材２５２側に加圧する加圧力が、第１実施形態の加熱部材５２と比して、弱くなる。このため、商品性上許容できる程度の画像ずれが発生してしまう。
【０１１４】
他の第２実施形態の作用については、第１実施形態の作用と同様である。
【０１１５】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、一色の画像形成装置を用いて説明したが、多色の画像形成装置であってもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態では、凹凸部９０、２９０は、加熱部材５２、２５２の両端部に形成されたが、一方の端部のみに凹凸部が形成されていてもよい。しかし、この場合には、加熱部材５２、２５２の両端部に凹凸部９０、２９０が形成されていることで生じる作用は生じない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０        画像形成装置
４６        転写ロール（転写部材の一例）
５０        定着装置
５２        加熱部材
５８        加圧ベルト（無端ベルトの一例）
６６        押付部材
８８Ａ      端部
９０        凹凸部
９０Ａ      頂部
９０Ｂ      底部
２５０      定着装置
２５２      加熱部材
２８８Ａ    端部
２９０      凹凸部
２９０Ａ    頂部
２９０Ｂ    底部
【図１】
2018169419.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018169419.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2018169419.tif 000018
【図１７】
2018169419.tif 000019
【図１８】
2018169419.tif 000020
【図１９】
2018169419.tif 000021
【図２０】
2018169419.tif 000022
【図２１】
2018169419.tif 000023
【図２２】
2018169419.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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