(57)【要約】【課題】厚みが薄く、面外の曲げ剛性が小さい床面材を用いた場合においても、粘弾性体による防振性を確実かつ効率的に発揮させるとともに、施工時における作業性の向上を図ることができる床構造及び床パネルを提供する。【解決手段】本発明を適用した床構造１は、梁材２と、梁材２の延在する梁方向Ｘと略直交する根太方向Ｙに延在する根太材３と、床面材６とを備え、梁材２は、高さ方向Ｚにおいて互いに対向して設けられた梁上部２ａ及び梁下部２ｂと、梁上部２ａ及び梁下部２ｂに連接された梁中間部２ｃとを有し、根太材３は、高さ方向Ｚにおいて互いに対向して設けられた上部フランジ３ａ及び下部フランジ３ｂと、上部フランジ３ａ及び下部フランジ３ｂに連接されたウェブ３ｃとを有し、根太材３の根太方向Ｙにおける端部３ｅは、梁上部２ａと梁下部２ｂとの間に設けられ、粘弾性体４を介して梁材２と接合されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁材の上端に設けられる床構造であって、
壁材の上端に配置された１つ又は複数の梁材と、前記梁材の延在する梁方向と略直交する根太方向に延在する１つ又は複数の根太材と、前記梁材及び前記根太材の上に配置される床面材とを備え、
前記梁材は、梁方向及び根太方向と略直交する高さ方向において互いに対向して設けられた板状の梁上部及び板状の梁下部と、前記梁上部から前記梁下部まで延伸して前記梁上部及び前記梁下部に連接された板状の梁中間部とを有し、
前記根太材は、高さ方向において互いに対向して設けられた板状の上部フランジ及び板状の下部フランジと、前記上部フランジから前記下部フランジまで延伸して前記上部フランジ及び前記下部フランジに連接された板状のウェブとを有し、
前記根太材の根太方向における端部は、前記梁上部と前記梁下部との間に設けられ、粘弾性体を介して前記梁材と接合されること
を特徴とする床構造。
【請求項２】
前記根太材の端部は、少なくとも前記下部フランジが前記粘弾性体を介して前記梁下部と接合されること
を特徴とする請求項１記載の床構造。
【請求項３】
前記根太材は、前記梁上部と前記梁下部との間に設けられた補強部を有し、
前記補強部は、根太方向において互いに対向して設けられた、前記梁中間部に近い側に位置する板状の外側フランジ及び前記梁中間部から遠い側に位置する板状の内側フランジと、前記外側フランジから前記内側フランジまで延伸して前記外側フランジ及び前記内側フランジに連接される補強ウェブとを有し、少なくとも前記外側フランジが前記粘弾性体を介して前記梁中間部と接合されること
を特徴とする請求項１又は２記載の床構造。
【請求項４】
前記粘弾性体は、接着性又は粘着性を有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の床構造。
【請求項５】
前記根太材の端部は、前記根太材、前記粘弾性体、及び前記梁材を貫通するねじにより、前記梁材と接合されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の床構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の床構造を備える薄板軽量形鋼造の床パネルであって、
前記梁材は、根太方向において並列に配置された一対の梁部を有し、
前記根太材は、梁方向において並列に配置された一対の側根太と、前記一対の側根太の間に配置された１つ又は複数の床根太とを有し、
前記一対の側根太及び前記床根太は、前記一対の梁部の間に配置され、
１つ又は複数の前記床根太の根太方向における床根太端部の一部又は全部、及び前記一対の側根太の根太方向における側根太端部の少なくとも何れかは、前記粘弾性体を介して前記梁部と接合されること
を特徴とする床パネル。
【請求項７】
前記根太材は、前記一対の側根太の間に配置された１つ又は複数の天井根太を有し、
前記天井根太は、前記床面材と離間して配置され、前記天井根太における高さ方向の長さは、前記床根太における高さ方向の長さよりも短いこと
を特徴とする請求項６記載の床パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁材の上端に設けられる床構造及び床パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁材の上端に設けられる床構造の振動を抑制するために、例えば、特許文献１〜３に開示された床構造等が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された衝撃音を低減する床構造は、複数枚のＡＬＣ版が隣り合わせ状態に並べられてそれらの端部がカットＴ形鋼などからなる共通の受け材に受けられ、この受け材が、床梁の延びる方向に向けられ、防振材を介して床梁に支持される。受け材は、床梁の延びる方向に間隔をおいて配置された防振材で両端部と中央部とを支持され、防振材間の間隔寸法は、例えば床版の３枚分程度の寸法に設定される。
【０００４】
特許文献２に開示された床構造は、一対の梁と、梁間に横架される床躯体と、梁と床躯体との間で圧縮固定される振動絶縁性の粘弾性体と、梁を床躯体と固定する固定部材とを備える。粘弾性体は、粘弾性体本体を備え、梁との当接部分に、固定部材による梁への床躯体の未固定状態で、床躯体が載置された状態での粘弾性体の、梁の当接面に対する水平方向の移動を可能とする、第１低摩擦抵抗層を有する。第１低摩擦抵抗層に代えて又は追加して、粘弾性体は、床躯体との当接部分に、固定部材による梁への床躯体の未固定状態で、床躯体の、粘弾性体の当接面に対する水平方向の移動を可能とする第２低摩擦抵抗層を有する事が出来る。
【０００５】
特許文献３に開示された遮音床構造は、複数枚の床パネルに亘って当該各床パネル上に設けられているとともに複数枚の床パネルを連結する連結部材を備える。連結部材は、複数枚の床パネルを上から覆う被覆板と、被覆板の下面と複数枚の床パネルの上面とが各面に沿った方向に相対変位した場合にせん断変形することにより相対変位のエネルギーを吸収するように被覆板と複数枚の床パネルとの間に設けられた制振材とを備える。防振材は、平面視で各床パネルの四隅に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０６０９９号公報
【特許文献２】特開２００７−２５４９５９号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／１９９９６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３の開示技術によれば、床面材と梁との間に防振材等の粘弾性体を配置することで、床面材に生じる面外曲げ方向の振動が、床面材から横架材（梁）、下階の壁、下階空間等への伝達を抑制できるとされている。
【０００８】
しかし、例えば薄板軽量形鋼造等のように、床面材として比較的厚みが薄く、面外の曲げ剛性が小さい材料が用いられる場合がある。この場合、特許文献１〜３の開示技術では、床面材上に衝撃力等が作用した際に、作用点の近くに粘弾性体が配置されていなければ、粘弾性体に力が十分に伝達されず、粘弾性体による防振性が十分に発揮されない。このため、配置された粘弾性体の数量に対して得られる防振性が乏しくなる。これにより、特許文献１〜３の開示技術では、粘弾性体の防振性を確実かつ効率的に発揮させることが難しい。
【０００９】
また、特許文献１〜２の開示技術では、受け材や固定部材を用いて粘弾性体が配置される。このため、粘弾性体を配置するために受け材や固定部材を設置する必要があり、施工時における作業性が低下する。また、特許文献３の開示技術では、粘弾性体が、各床パネルの四隅に配置される。このため、比較的小さいピッチで粘弾性体を配置する必要があり、施工時における作業性が低下する。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、厚みが薄く、面外の曲げ剛性が小さい床面材を用いた場合においても、粘弾性体による防振性を確実かつ効率的に発揮させるとともに、施工時における作業性の向上を図ることができる床構造及び床パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係る床構造は、壁材の上端に設けられる床構造であって、壁材の上端に配置された１つ又は複数の梁材と、前記梁材の延在する梁方向と略直交する根太方向に延在する１つ又は複数の根太材と、前記梁材及び前記根太材の上に配置される床面材とを備え、前記梁材は、梁方向及び根太方向と略直交する高さ方向において互いに対向して設けられた板状の梁上部及び板状の梁下部と、前記梁上部から前記梁下部まで延伸して前記梁上部及び前記梁下部に連接された板状の梁中間部とを有し、前記根太材は、高さ方向において互いに対向して設けられた板状の上部フランジ及び板状の下部フランジと、前記上部フランジから前記下部フランジまで延伸して前記上部フランジ及び前記下部フランジに連接された板状のウェブとを有し、前記根太材の根太方向における端部は、前記梁上部と前記梁下部との間に設けられ、粘弾性体を介して前記梁材と接合されることを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係る床構造は、第１発明において、前記根太材の端部は、少なくとも前記下部フランジが前記粘弾性体を介して前記梁下部と接合されることを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る床構造は、第１発明又は第２発明において、前記根太材は、前記梁上部と前記梁下部との間に設けられた補強部を有し、前記補強部は、根太方向において互いに対向して設けられた、前記梁中間部に近い側に位置する板状の外側フランジ及び前記梁中間部から遠い側に位置する板状の内側フランジと、前記外側フランジから前記内側フランジまで延伸して前記外側フランジ及び前記内側フランジに連接される補強ウェブとを有し、少なくとも前記外側フランジが前記粘弾性体を介して前記梁中間部と接合されることを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る床構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記粘弾性体は、接着性又は粘着性を有することを特徴とする。
【００１５】
第５発明に係る床構造は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記根太材の端部は、前記根太材、前記粘弾性体、及び前記梁材を貫通するねじにより、前記梁材と接合されることを特徴とする。
【００１６】
第６発明に係る床パネルは、第１発明〜第５発明の何れかの床構造を備える薄板軽量形鋼造の床パネルであって、前記梁材は、根太方向において並列に配置された一対の梁部を有し、前記根太材は、梁方向において並列に配置された一対の側根太と、前記一対の側根太の間に配置された１つ又は複数の床根太とを有し、前記一対の側根太及び前記床根太は、前記一対の梁部の間に配置され、１つ又は複数の前記床根太の根太方向における床根太端部の一部又は全部、及び前記一対の側根太の根太方向における側根太端部の少なくとも何れかは、前記粘弾性体を介して前記梁部と接合されることを特徴とする。
【００１７】
第７発明に係る床パネルは、第６発明において、前記根太材は、前記一対の側根太の間に配置された１つ又は複数の天井根太を有し、前記天井根太は、前記床面材と離間して配置され、前記天井根太における高さ方向の長さは、前記床根太における高さ方向の長さよりも短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明〜第５発明によれば、根太材の端部が、粘弾性体を介して梁材と接合される。このとき、床面材上に作用する力は、床面材から根太材に伝達され、根太材の端部に集中する。このため、床面材と梁材との間に粘弾性体を配置した場合に比べて、床面材上で力が作用する位置に関わらず、根太材と梁材との間に配置された粘弾性体へ確実に力を伝えることができる。これにより、厚みが薄く、面外の曲げ剛性が小さい床面材を用いた場合においても、配置した全ての粘弾性体の防振性を確実かつ効率的に発揮させることが可能となる。
【００１９】
第１発明〜第５発明によれば、粘弾性体は、根太材の端部に配置される。このため、床面材等の下に粘弾性体を配置する場合に比べて、容易に配置することができる。これにより、施工時における作業性の向上を図ることが可能となる。
【００２０】
特に、第２発明〜第５発明によれば、根太材の端部は、少なくとも下部フランジが粘弾性体を介して梁下部と接合される。このため、粘弾性体を配置する場所を最小限に抑えることができ、施工時における作業性をさらに向上させることが可能となる。
【００２１】
特に、第３発明〜第５発明によれば、補強部が粘弾性体を介して梁中間部と接合される。このため、根太材の上部フランジ及び下部フランジに加えて、補強部にも粘弾性体を配置することができ、床構造の設計に応じて粘弾性体の配置の自由度を高めることが可能となる。さらに、補強部は根太材の上部フランジ及び下部フランジに比べて、梁材との当接面積を大きくとることができるため、粘弾性体の設置量を容易に調整することが可能となる。
【００２２】
特に、第４発明、第５発明によれば、粘弾性体は、接着性又は粘着性を有することにより、粘弾性体が梁材と根太材との間に密着した状態で配置される。このため、根太材の端部に集中した応力が粘弾性体に効率的に伝達され、粘弾性体が安定して変形する状態となり、粘弾性体の防振性が発揮され易くなる。
【００２３】
特に、第５発明によれば、根太材及び梁材は、ねじにより接合される。このため、根太材と梁材との間に配置された粘弾性体には、ねじの締め付けによる圧縮力が作用することにより、粘弾性体が圧縮固定される。これにより、粘弾性体が圧縮固定されない場合に比べ、床面材に衝撃力等が作用した際の粘弾性体の変形量が小さくなり、振動の最大変位も小さくなるため、粘弾性体の防振性をより確実に発揮させることが可能となる。
【００２４】
特に、第６発明、第７発明によれば、床パネルが、粘弾性体を介して梁材と接合された根太材を備える。このため、粘弾性体の防振性を確実かつ効率的に発揮させることができる床パネルを、予め工場等で製作することができる。これにより、施工時における作業性をさらに向上させることが可能となる。
【００２５】
特に、第７発明によれば、床パネルに天井根太が配置される。このため、予め製作された床パネルを施工時に用いることで、天井の取り付けを容易に行うことができる。これにより、天井の施工時における作業性を向上させることが可能となる。さらに、天井根太は、床面材と離間して配置される。このため、床面材の振動が天井根太を介して、天井に直接伝達することを防ぐことができる。上記に加え、床面材の振動が下階に伝わる際、粘弾性体を介した伝達経路に限定されるため、粘弾性体によって確実に振動を低減させることができ、下階空間への振動伝達をより低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用した床構造の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した床構造の他の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した床構造の一例を示す側面図である。
【図４】（ａ）は、図３における４Ａ−４Ａの断面図であり、（ｂ）は、（ａ）における４Ｂ−４Ｂの平面図であり、（ｃ）は、（ａ）における４Ｃ−４Ｃの平面図である。
【図５】（ａ）は、図３における５Ａ−５Ａの断面図であり、（ｂ）は、（ａ）における５Ｂ−５Ｂの平面図である。
【図６】本発明を適用した床パネルの一例を示す斜視図である。
【図７】図６における７Ａ−７Ａの断面図である。
【図８】本発明を適用した床パネルの他の一例を示す斜視図である。
【図９】図８における９Ａ−９Ａの断面図である。
【図１０】本発明を適用した床パネルに取り付けられる支持部材の変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明を適用した床パネルに取り付けられる野縁受け及び野縁の変形例を示す断面図である。
【図１２】本発明を適用した床構造の根太材が補強部を有しない場合の一例を示す斜視図である。
【図１３】本発明を適用した床構造の根太材が側面を有する場合の一例を示す斜視図である。
【図１４】本発明を適用した床構造の第１変形例を示す斜視図である。
【図１５】本発明を適用した床構造の第２変形例を示す斜視図である。
【図１６】振動測定の方法を示す概念図である。
【図１７】（ａ）は、振動測定に用いる試験体の下面図であり、（ｂ）は、（ａ）における１７Ｂ枠の根太材を示す拡大斜視図であり、（ｃ）は、（ａ）における１７Ｃ枠の根太材を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を適用した床構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において壁材の上端における下階壁横枠８１に沿って、梁材２が延在する方向を梁方向Ｘとし、梁方向Ｘと略直交し、根太材３が延在する方向を根太方向Ｙとし、梁方向Ｘ及び根太方向Ｙと略直交する方向を高さ方向Ｚとする。
【００２８】
本発明を適用した床構造１は、図１に示すように、主に薄板軽量形鋼造（スチールハウス）における構造の一部に用いられ、壁材（下階壁８）の上端に設けられる。本発明を適用した床構造１は、例えば下階壁８における梁方向Ｘに延在する下階壁横枠８１と、上階壁７における梁方向Ｘに延在する上階壁横枠７１との間に設けられ、上階壁横枠７１及び下階壁横枠８１と接合する。
【００２９】
薄板軽量形鋼造は、壁材等として薄板軽量形鋼製の枠材を用い、必要に応じて部分的に木製枠や構造面材を薄板軽量形鋼製の枠材に組み合わせて構成される。薄型軽量形鋼製の枠材として、主に板厚２．３ｍｍ未満の溝形鋼又はリップ溝形鋼等が用いられる。
【００３０】
本発明を適用した床構造１は、梁方向Ｘに延在して下階壁８の上端に配置された１つ又は複数の梁材２と、根太方向Ｙに延在する１つ又は複数の根太材３と、梁材２及び根太材３の上に配置される床面材６とを備える。梁材２は、下階壁横枠８１と上階壁横枠７１との間に配置される。根太材３の根太方向Ｙにおける端部３ｅは、下階壁横枠８１と上階壁横枠７１との間に梁材２を介して設けられる。梁材２、根太材３の端部３ｅ、及び床面材６は、下階壁８における高さ方向Ｚに延在する下階壁縦枠８２と、上階壁７における高さ方向Ｚに延在する上階壁縦枠７２との間に設けられる。
【００３１】
本発明を適用した床構造１は、床面材６として、主に構造用合板やパーティクルボード等の木質系面材、窯業系面材、石こうボード等を積層し、最上層に仕上げ材を設けた構造が用いられる。なお、床面材６に用いられる材料及びの材料の積層数は、任意である。
【００３２】
本発明を適用した床構造１は、梁材２及び根太材３として、主に板厚２．３ｍｍ未満の溝形鋼又はリップ溝形鋼等が用いられる。
【００３３】
梁材２は、高さ方向Ｚにおいて互いに対向して設けられた矩形板状の梁上部２ａ及び矩形板状の梁下部２ｂと、梁上部２ａから梁下部２ｂまで延伸して梁上部２ａ及び梁下部２ｂに連接された矩形板状の梁中間部２ｃとを有する。梁中間部２ｃにおける高さ方向Ｚの長さは、例えば梁上部２ａにおける根太方向Ｙの長さよりも長く、梁下部２ｂにおける根太方向Ｙの長さよりも長い。
【００３４】
梁材２は、梁中間部２ｃの高さ方向Ｚにおける両端部に、梁上部２ａ及び梁下部２ｂをそれぞれ溶接して形成されるほか、例えばロールフォーミング加工等を用いて、梁上部２ａ、梁下部２ｂ、及び梁中間部２ｃが一体に形成されてもよい。
【００３５】
根太材３は、高さ方向Ｚにおいて互いに対向して設けられた矩形板状の上部フランジ３ａ及び矩形板状の下部フランジ３ｂと、上部フランジ３ａから下部フランジ３ｂまで延伸して上部フランジ３ａ及び下部フランジ３ｂに連接された矩形板状のウェブ３ｃとを有する。ウェブ３ｃにおける高さ方向Ｚの長さは、例えば上部フランジ３ａにおける梁方向Ｘの長さよりも長く、下部フランジ３ｂにおける梁方向Ｘの長さよりも長く、梁材２の梁中間部２ｃにおける高さ方向Ｚの長さよりも短い。
【００３６】
根太材３は、ウェブ３ｃの高さ方向Ｚにおける両端部に、上部フランジ３ａ及び下部フランジ３ｂをそれぞれ溶接して形成されるほか、例えばロールフォーミング加工等を用いて、上部フランジ３ａ、下部フランジ３ｂ、及びウェブ３ｃが一体に形成されてもよい。
【００３７】
根太材３は、例えば梁上部２ａと梁下部２ｂとの間に設けられた補強部３１を有する。
補強部３１は、図１に示すように、上部フランジ３ａと下部フランジ３ｂとの間の領域からウェブ３ｃを介して離間した領域に形成されるほか、例えば図２に示すように、上部フランジ３ａと下部フランジ３ｂとの間の領域に形成されてもよい。
【００３８】
補強部３１は、主に上階壁縦枠７２又は下階壁縦枠８２と同程度の板厚の溝形鋼又はリップ溝形鋼等が用いられる。補強部３１は、根太方向Ｙにおいて互いに対向して設けられた矩形板状の外側フランジ３１ａ及び矩形板状の内側フランジ３１ｂと、外側フランジ３１ａから内側フランジ３１ｂまで延伸して外側フランジ３１ａ及び内側フランジ３１ｂに連接される補強ウェブ３１ｃとを有する。外側フランジ３１ａは、梁中間部２ｃに近い側に位置し、内側フランジ３１ｂは、梁中間部２ｃから遠い側に位置する。補強ウェブ３１ｃは、例えばウェブ３ｃに接してもよい。補強ウェブ３１ｃにおける根太方向Ｙの長さは、例えば外側フランジ３１ａにおける梁方向Ｘの長さよりも長く、内側フランジ３１ｂにおける梁方向Ｘの長さよりも長い。補強ウェブ３１ｃにおける高さ方向Ｚの長さは、ウェブ３ｃにおける高さ方向Ｚの長さよりも短いほか、例えば図１に示す構成の場合、補強ウェブ３１ｃにおける高さ方向Ｚの長さは、ウェブ３ｃにおける高さ方向Ｚの長さ以上でもよく、補強ウェブ３１ｃが梁上部２ａ及び梁下部２ｂと接してもよい。
【００３９】
補強部３１は、補強ウェブ３１ｃの根太方向Ｙにおける両端部に、外側フランジ３１ａ及び内側フランジ３１ｂをそれぞれ溶接して形成されるほか、例えばロールフォーミング加工等を用いて、外側フランジ３１ａ、内側フランジ３１ｂ、及び補強ウェブ３１ｃが一体に形成されてもよい。
【００４０】
本発明を適用した床構造１は、根太材３の端部３ｅが、梁上部２ａと梁下部２ｂとの間に設けられる。本発明を適用した床構造１は、上部フランジ３ａが梁上部２ａと接合され、下部フランジ３ｂが梁下部２ｂと接合され、外側フランジ３１ａが梁中間部２ｃと接合される。なお、「端部３ｅ」の示す範囲は、梁上部２ａと梁下部２ｂとの間に設けられた上部フランジ３ａの一部、下部フランジ３ｂの一部、ウェブ３ｃの一部、及び補強部３１の一部を含む。
【００４１】
本発明を適用した床構造１は、根太材３の端部３ｅが、粘弾性体４を介して梁材２と接合される。すなわち、根太材３の端部３ｅは、上部フランジ３ａ、下部フランジ３ｂ、及び補強部３１における外側フランジ３１ａの少なくとも何れかが、粘弾性体４を介して梁材２と接合される。根太材３の端部３ｅは、例えば少なくとも下部フランジ３ｂが粘弾性体４を介して梁下部２ｂと接合されるほか、例えば少なくとも補強部３１における外側フランジ３１ａが粘弾性体４を介して梁中間部２ｃと接合されてもよい。
【００４２】
粘弾性体４は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の厚さで配置される。粘弾性体４は、例えばアクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ブタン系ゴム、及びブチル系ゴムの少なくとも何れかを含み、複数の材料が積層されてもよい。
【００４３】
粘弾性体４は、例えば接着剤又は粘着剤が用いられ、接着性又は粘着性を有する。このとき、接着剤又は粘着剤は、固化した状態又は固化しない状態で梁材２と根太材３との間に密着した状態で配置される。粘弾性体４は、接着剤又は粘着剤が用いられる場合、梁材２又は根太材３に塗布することで配置されるほか、例えばゴム状等の材料が用いられる場合、梁材２と根太材３との間に挟み込むように配置されてもよい。
【００４４】
本発明を適用した床構造１は、図３に示すように、梁材２等がねじ５により接合される。本発明を適用した床構造１は、例えば図１４に示すように、ねじ５の代わりにボルト及びナット等の止着材５１が用いられてもよい。なお、図３に配置された粘弾性体４の数及び主な配置場所、並びに、ねじ５の数は一例である。
【００４５】
図４（ａ）は、図３における４Ａ−４Ａの断面図を示し、図４（ｂ）は、図４（ａ）における４Ｂ−４Ｂの平面図を示し、図４（ｃ）は、図４（ａ）における４Ｃ−４Ｃの平面図を示す。根太材３は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、下部フランジ３ｂ、粘弾性体４、梁下部２ｂ、及び下階壁横枠８１を貫通するねじ５により、梁材２と接合される。根太材３は、例えば図４（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、上部フランジ３ａ、粘弾性体４、梁上部２ａ、及び床面材６を貫通するねじ５により、梁材２と接合される。このとき、床面材６上に作用する力は、床面材６から根太材３に伝達され、梁材２と根太材３との間に配置された粘弾性体４に集中し、特に、下部フランジ３ｂと梁下部２ｂとの間に配置された粘弾性体４に集中する。このため、粘弾性体４には、床面材６上に作用する力、及び、ねじ５の締め付けによる圧縮力が作用する。
【００４６】
図５（ａ）は、図３における５Ａ−５Ａの断面図を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）における５Ｂ−５Ｂの平面図を示す。根太材３は、例えば図５に示すように、ウェブ３ｃ、及び補強ウェブ３１ｃを貫通するねじ５により、ウェブ３ｃと補強ウェブ３１ｃとが接合される。補強部３１は、外側フランジ３１ａ、粘弾性体４、及び梁中間部２ｃを貫通するねじ５により、梁材２と接合される。このとき、床面材６に作用する力は、床面材６から根太材３に伝達され、梁材２と根太材３との間に配置された粘弾性体４に集中し、外側フランジ３１ａと梁中間部２ｃとの間に配置された粘弾性体４にはせん断力として作用する。このため、粘弾性体４には、床面材６に作用する力によるせん断力、及び、ねじ５の締め付けによる圧縮力が作用する。
【００４７】
次に、本発明を適用した床パネル１０を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４８】
本発明を適用した床パネル１０は、図６に示すように、上述した床構造１を備える。本発明を適用した床パネル１０は、主に薄板軽量形鋼造における構造の一部に用いられる。本発明を適用した床パネル１０は、予め工場等で製作することができ、施工時に壁材等と容易に組み合わせることができる。なお、本発明を適用した床パネル１０のうち、床面材６については、施工時に取り付けてもよい。
【００４９】
本発明を適用した床パネル１０は、梁材２が根太方向Ｙにおいて並列に配置され梁方向Ｘに延在する一対の梁部２１を有する。本発明を適用した床パネル１０は、根太材３が、梁方向Ｘにおいて並列に配置されて根太方向Ｙに延在する一対の側根太３２と、一対の側根太３２の間に配置されて根太方向Ｙに延在する１つ又は複数の床根太３３とを有する。一対の側根太３２及び床根太３３は、一対の梁部２１の間に配置される。
【００５０】
本発明を適用した床パネル１０は、梁部２１、側根太３２、及び床根太３３として、主に板厚２．３ｍｍ未満の溝形鋼又はリップ溝形鋼等が用いられる。
【００５１】
梁部２１は、高さ方向Ｚにおいて互いに対向して設けられた矩形板状の梁部上部２１ａ及び矩形板状の梁部下部２１ｂと、梁部上部２１ａから梁部下部２１ｂまで延伸して梁部上部２１ａ及び梁部下部２１ｂに連接された矩形板状の梁部中間部２１ｃとを有する。梁部中間部２１ｃにおける高さ方向Ｚの長さは、例えば梁部上部２１ａにおける根太方向Ｙの長さよりも長く、梁部下部２１ｂにおける根太方向Ｙの長さよりも長い。
【００５２】
梁部２１は、梁部中間部２１ｃの高さ方向Ｚにおける両端部に、梁部上部２１ａ及び梁部下部２１ｂをそれぞれ溶接して形成されるほか、例えばロールフォーミング加工等を用いて、梁部上部２１ａ、梁部下部２１ｂ、及び梁部中間部２１ｃが一体に形成されてもよい。
【００５３】
側根太３２は、高さ方向Ｚにおいて互いに対向して設けられた矩形板状の側根太上部フランジ３２ａ及び矩形板状の側根太下部フランジ３２ｂと、側根太上部フランジ３２ａから側根太下部フランジ３２ｂまで延伸して側根太上部フランジ３２ａ及び側根太下部フランジ３２ｂに連接された矩形板状の側根太ウェブ３２ｃとを有する。側根太ウェブ３２ｃにおける高さ方向Ｚの長さは、例えば側根太上部フランジ３２ａにおける梁方向Ｘの長さよりも長く、側根太下部フランジ３２ｂにおける梁方向Ｘの長さよりも長く、梁部２１の梁部中間部２１ｃにおける高さ方向Ｚの長さよりも短い。
【００５４】
側根太３２は、側根太ウェブ３２ｃの高さ方向Ｚにおける両端部に、側根太上部フランジ３２ａ及び側根太下部フランジ３２ｂをそれぞれ溶接して形成されるほか、例えばロールフォーミング加工等を用いて、側根太上部フランジ３２ａ、側根太下部フランジ３２ｂ、及び側根太ウェブ３２ｃが一体に形成されてもよい。
【００５５】
床根太３３は、高さ方向Ｚにおいて互いに対向して設けられた矩形板状の床根太上部フランジ３３ａ及び矩形板状の床根太下部フランジ３３ｂと、床根太上部フランジ３３ａから床根太下部フランジ３３ｂまで延伸して床根太上部フランジ３３ａ及び床根太下部フランジ３３ｂに連接された矩形板状の床根太ウェブ３３ｃとを有する。床根太ウェブ３３ｃにおける高さ方向Ｚの長さは、例えば床根太上部フランジ３３ａにおける梁方向Ｘの長さよりも長く、床根太下部フランジ３３ｂにおける梁方向Ｘの長さよりも長く、梁部２１の梁部中間部２１ｃにおける高さ方向Ｚの長さよりも短い。
【００５６】
床根太３３は、床根太ウェブ３３ｃの高さ方向Ｚにおける両端部に、床根太上部フランジ３３ａ及び床根太下部フランジ３３ｂをそれぞれ溶接して形成されるほか、例えばロールフォーミング加工等を用いて、床根太上部フランジ３３ａ、床根太下部フランジ３３ｂ、及び床根太ウェブ３３ｃが一体に形成されてもよい。
【００５７】
本発明を適用した床パネル１０は、側根太３２の側根太端部３２ｅ及び床根太３３の床根太端部３３ｅが、梁部上部２１ａと梁部下部２１ｂとの間に設けられる。本発明を適用した床パネル１０は、側根太上部フランジ３２ａ及び床根太上部フランジ３３ａが梁部上部２１ａと接合され、側根太下部フランジ３２ｂ及び床根太下部フランジ３３ｂが梁部下部２１ｂと接合される。
【００５８】
図７は、図６における７Ａ−７Ａの断面図を示し、側根太３２の側根太端部３２ｅ及び床根太３３の床根太端部３３ｅの位置に対応する。本発明を適用した床パネル１０は、図７に示すように、１つ又は複数の床根太３３における床根太端部３３ｅの一部又は全部、及び一対の側根太３２の側根太端部３２ｅの少なくとも何れかが、粘弾性体４を介して梁部２１と接合される。すなわち、側根太３２の側根太端部３２ｅにおける、側根太上部フランジ３２ａ、側根太下部フランジ３２ｂ、及び側根太３２に接する補強部３１の外側フランジ３１ａ、並びに、床根太３３の床根太端部３３ｅにおける、床根太上部フランジ３３ａ、床根太下部フランジ３３ｂ、及び床根太３３に接する補強部３１の外側フランジ３１ａの少なくとも何れかが、粘弾性体４を介して梁部２１と接合される。
【００５９】
側根太３２の側根太端部３２ｅは、例えば少なくとも側根太下部フランジ３２ｂが粘弾性体４を介して梁部下部２１ｂと接合されるほか、例えば少なくとも補強部３１の外側フランジ３１ａが粘弾性体４を介して梁部中間部２１ｃと接合されてもよい。床根太３３の床根太端部３３ｅは、例えば少なくとも床根太下部フランジ３３ｂが粘弾性体４を介して梁部下部２１ｂと接合されるほか、例えば少なくとも補強部３１の外側フランジ３１ａが粘弾性体４を介して梁部中間部２１ｃと接合されてもよい。
【００６０】
本発明を適用した床パネル１０は、側根太３２及び床根太３３が、ねじ５により粘弾性体４を介して梁部２１と接合される。本発明を適用した床パネル１０は、側根太３２と梁部２１との間、又は、床根太３３と梁部２１との間に粘弾性体４が設けられる場合、ねじ５の締め付けによる圧縮力が、粘弾性体４に作用する。
【００６１】
本発明を適用した床パネル１０は、例えば図８に示すように、根太材３が１つ又は複数の天井根太３４を有し、天井根太３４が、一対の側根太３２の間に配置される。天井根太３４は、床根太３３と略平行で根太方向Ｙに延在する。天井根太３４は、例えば梁方向Ｘにおいて床根太３３と交互に配置される。天井根太３４は、天井９と床面材６との間に配置される。天井根太３４は、床面材６と離間して配置され、天井９を支持する。天井根太３４として、主に板厚２．３ｍｍ未満の溝形鋼又はリップ溝形鋼等が用いられる。
【００６２】
図９は、図８における９Ａ−９Ａの断面図を示す。本発明を適用した床パネル１０は、図９に示すように、天井根太３４は、高さ方向Ｚにおいて互いに対向して設けられた矩形板状の天井根太上部フランジ３４ａ及び矩形板状の天井根太下部フランジ３４ｂと、天井根太上部フランジ３４ａから天井根太下部フランジ３４ｂまで延伸して天井根太上部フランジ３４ａ及び天井根太下部フランジ３４ｂに連接された矩形板状の天井根太ウェブ３４ｃとを有する。天井根太ウェブ３４ｃにおける高さ方向Ｚの長さは、例えば天井根太上部フランジ３４ａにおける梁方向Ｘの長さよりも長く、天井根太下部フランジ３４ｂにおける梁方向Ｘの長さよりも長く、側根太ウェブ３２ｃにおける高さ方向Ｚの長さよりも短く、床根太ウェブ３３ｃにおける高さ方向Ｚの長さよりも短い。
【００６３】
天井根太３４は、天井根太ウェブ３４ｃの高さ方向Ｚにおける両端部に、天井根太上部フランジ３４ａ及び天井根太下部フランジ３４ｂをそれぞれ溶接して形成されるほか、例えばロールフォーミング加工等を用いて、天井根太上部フランジ３４ａ、天井根太下部フランジ３４ｂ、及び天井根太ウェブ３４ｃが一体に形成されてもよい。
【００６４】
本実施形態を適用した床パネル１０は、例えば天井根太ウェブ３４ｃに取り付けられて高さ方向Ｚに延在する支持部材９１により、梁方向Ｘに延在する野縁受け９２が天井根太３４に支持される。野縁受け９２は、根太方向Ｙに延在する複数の野縁９３に取り付けられることで、野縁９３と接続された下階の天井面となる天井面材９４を支持する。これにより、天井根太３４は天井９を支持する状態を保持する。
【００６５】
なお、例えば図１０に示すように、支持部材９１は、天井根太３４の天井根太下部フランジ３４ｂの梁方向Ｘにおける先端部に取り付けられてもよい。また、例えば図１１に示すように、野縁受け９２は、根太方向Ｙに延在してもよく、この場合、梁方向Ｘに延在する野縁９３に野縁受け９２が取り付けられる。また、天井９については、施工時に取り付けてもよい。
【００６６】
本発明を適用した床構造１によれば、根太材３の端部３ｅが、粘弾性体４を介して梁材２と接合される。このとき、本発明を適用した床構造１は、床面材６上に作用する力を、床面材６から根太材３に伝達し、根太材３の端部３ｅに集中させるため、根太材３の端部３ｅに配置された粘弾性体４へ確実に力を伝えることができる。すなわち、本発明を適用した床構造１は、床面材６と梁材２との間に粘弾性体４を配置した場合に比べて、床面材６上で力が作用する位置に関わらず、床面材６から根太材３に伝達された力が、根太材３の端部３ｅに配置された全ての粘弾性体４に伝達され易くなる。このため、配置した全ての粘弾性体４において十分な防振性が発揮される。これにより、厚みが薄く、面外の曲げ剛性が小さい床面材６を用いた場合においても、配置した全ての粘弾性体４の防振性を確実かつ効率的に発揮させることが可能となる。
【００６７】
また、本発明を適用した床構造１によれば、粘弾性体４は、根太材３の端部３ｅに配置される。このため、床面材６等の下に粘弾性体４を配置する場合に比べて、容易に配置することができる。これにより、施工時における作業性の向上を図ることが可能となる。
【００６８】
また、本発明を適用した床構造１によれば、根太材３の端部３ｅは、少なくとも下部フランジ３ｂが粘弾性体４を介して梁下部２ｂと接合される。このため、粘弾性体４を配置する場所を最小限に抑えることができ、施工時における作業性をさらに向上させることが可能となる。
【００６９】
また、本発明を適用した床構造１によれば、補強部３１が粘弾性体４を介して梁中間部２ｃと接合される。このため、根太材３の上部フランジ３ａ及び下部フランジ３ｂに加えて、補強部３１にも粘弾性体４を配置することができ、本発明を適用した床構造１の設計に応じて粘弾性体４の配置の自由度を高めることが可能となる。さらに、補強部３１は根太材３の上部フランジ３ａ及び下部フランジ３ｂに比べて、梁材２との当接面積を大きくとることができるため、粘弾性体４の設置量を容易に調整することが可能となる。
【００７０】
また、本発明を適用した床構造１によれば、粘弾性体４は、接着性又は粘着性を有することにより、粘弾性体４が梁材２と根太材３との間に密着した状態で配置される。このため、根太材３の端部３ｅに集中した応力が粘弾性体４に効率的に伝達され、粘弾性体４が安定して変形する状態となり、粘弾性体４の防振性が発揮され易くなる。
【００７１】
また、本発明を適用した床構造１によれば、根太材３及び梁材２は、ねじ５により接合される。このため、根太材３と梁材２との間に配置された粘弾性体４には、ねじ５の締め付けによる圧縮力が作用することにより、粘弾性体４が圧縮固定される。これにより、粘弾性体４が圧縮固定されない場合に比べ、床面材６に衝撃等が作用した際の粘弾性体４の変形量が小さくなり、振動の最大変位も小さくなるため、粘弾性体４の防振性をより確実に発揮させることが可能となる。
【００７２】
また、本発明を適用した床パネル１０によれば、床パネル１０が、粘弾性体４を介して梁材２と接合された根太材３を備える。このため、粘弾性体４の防振性を確実かつ効率的に発揮させることができる床パネル１０を、予め工場等で製作することができる。これにより、施工時における作業性をさらに向上させることが可能となる。
【００７３】
また、本発明を適用した床パネル１０によれば、床パネル１０に天井根太３４が配置される。このため、予め製作された床パネル１０を施工時に用いることで、天井９の取り付けを容易に行うことができる。これにより、天井９の施工時における作業性を向上させることが可能となる。さらに、天井根太３４は、床面材６と離間して配置される。このため、床面材６の振動が天井根太３４を介して、天井９に直接伝達することを防ぐことができる。上記に加え、床面材６の振動が下階に伝わる際、粘弾性体４を介した伝達経路に限定されるため、粘弾性体４によって確実に振動を低減させることができ、下階空間への振動伝達をより低減させることが可能となる。
【００７４】
なお、本発明を適用した床構造１によれば、例えば図１２に示すように、補強部３１を有しなくてもよいほか、複数の根太材３の一部のみ補強部３１を有してもよい。この場合においても、根太材３の端部３ｅは、梁材２の梁上部２ａと梁下部２ｂとの間に設けられ、粘弾性体４を介して梁材２と接合される。このため、床面材６に作用する力を、粘弾性体４へ確実に伝えることができる。これにより、厚みが薄く、面外の曲げ剛性が小さい床面材６を用いた場合においても、配置した全ての粘弾性体４の防振性を確実かつ効率的に発揮させることが可能となる。
【００７５】
なお、本発明を適用した床構造１によれば、例えば図１３に示すように、根太材３が上部フランジ３ａ、下部フランジ３ｂ、及びウェブ３ｃに連接され、梁方向Ｘ及び高さ方向Ｚと平行な平面上に配置された矩形板状の側面３ｄを有してもよい。この場合、側面３ｄは、粘弾性体４を介して梁中間部２ｃと接合されてもよい。これにより、本発明を適用した床構造１は、補強部３１を削減して部材数を少なくできるとともに、設計に応じて粘弾性体４の配置の自由度を高めることが可能となる。
【００７６】
なお、本発明を適用した床構造１によれば、例えば図１４に示すように、薄板軽量形鋼造以外における構造の一部に用いられてもよい。本発明を適用した床構造１によれば、例えば梁材２９としてＨ形鋼が用いられるほか、例えば図１５に示すように、梁材２９及び根太材３９の何れもＨ形鋼が用いられてもよい。この場合においても、根太材３９の端部３９ｅは、梁材２９の梁上部２９ａと梁下部２９ｂとの間に設けられ、粘弾性体４を介して梁材２９と接合される。このため、床面材６に作用する力を、粘弾性体４へ確実に伝えることができる。これにより、厚みが薄く、面外の曲げ剛性が小さい床面材６を用いた場合においても、配置した全ての粘弾性体４の防振性を確実かつ効率的に発揮させることが可能となる。
【００７７】
また、根太材３９の端部３９ｅは、少なくとも下部フランジ３９ｂが粘弾性体４を介して梁下部２９ｂと接合される。このため、粘弾性体４を配置する場所を最小限に抑えることができ、施工時における作業性をさらに向上させることが可能となる。なお、本発明を適用した床構造１は、設計に応じて根太材３９の上部フランジ３９ａが粘弾性体４を介して梁上部２９ａと接合されてもよい。
【００７８】
また、本発明を適用した床構造１は、根太材３９の端部３９ｅが、根太材３９、粘弾性体４、及び梁材２９を貫通する止着材５１により、梁材２９と接合される。止着材５１は、例えばボルトとナットが用いられる。このとき、床面材６に作用する力は、梁材２９と根太材３９との間に配置された粘弾性体４に集中し、特に、下部フランジ３９ｂと梁下部２９ｂとの間に配置された粘弾性体４に集中する。このため、粘弾性体４には、止着材５１の締め付けによる圧縮力が作用する。これにより、床面材６に衝撃力等が作用した際の粘弾性体４の変形量が小さくなり、振動の最大変位も小さくなるため、粘弾性体４の防振性をより確実に発揮させることが可能となる。
【００７９】
なお、上述した実施形態では、梁方向Ｘを下階壁横枠８１に沿った方向として説明したが、例えば、複数の下階壁横枠８１が互いに交わる場合は、実施形態で説明した一方の下階壁横枠８１と交わる他方の下階壁横枠８１に沿った方向等を梁方向Ｘとしてもよい。
【実施例】
【００８０】
次に、本実施形態を適用した床構造１の特性について、実施例及び比較例を挙げて詳細に説明する。
【００８１】
本実施例において、本実施形態を適用した床構造１及び比較例の床構造における振動測定を実施した。本実施例は、図１６に示すように、インパルスハンマーと加速度ピックアップを用いた振動測定を実施した。各条件における試験体１００をインパルスハンマーで加振し、加速度ピックアップで応答加速度信号を測定する。このとき、データレコーダは、パワーアンプで増幅させたインパルスハンマーの加振力信号を入力荷重として取得し、チャージアンプで増幅させた応答加速度信号を出力加速度として取得する。その後、出力加速度を入力荷重で除した値を、アクセレランス（（ｍ／ｓ2）／Ｎ）として算出し、各条件における防振性能を評価した。
【００８２】
加速度ピックアップは、インパルスハンマーで試験体１００を加振する位置の直下で、加振する面に対向する面に位置する測定点Ｆ１と、試験体１００を支える柱に位置する測定点Ｆ２に設置した。測定点Ｆ１は、各条件における床構造を薄板軽量形鋼造に用いたとき、床面材の振動が下階の天井に伝わる程度を想定した防振性能の評価が可能となる。測定点Ｆ２は、各条件における床構造を薄板軽量形鋼造に用いたとき、床面材の振動が下階の壁に伝わる程度を想定した防振性能の評価が可能となる。
【００８３】
振動測定に用いた試験体１００は、図１７に示すように、根太方向Ｙにおいて並列に配置された一対の梁材１０２と、梁方向Ｘにおいて並列に配置された３つの根太材３とを備える。本実施例は、梁材１０２と根太材１０３とをねじを用いて接合するとき、粘弾性体を間に配置して接合するか否かを差分条件として、振動測定を実施した。粘弾性体は、ポリウレタン接着剤を用いた。
【００８４】
図１７（ｂ）は、図１７（ａ）における１７Ｂ枠の根太材１０３を示す拡大斜視図であり、図１７（ｃ）は、図１７（ａ）における１７Ｃ枠の根太材１０３を示す拡大斜視図である。粘弾性体を配置する場所として、図１７（ｂ）及び図１７（ｃ）に示すように、根太材１０３の端部１０３ｅにおける、上部フランジ１０３ａ面上の第１部分１０４ａ、下部フランジ１０３ｂ面上の第２部分１０４ｂ、及び、補強部１３１の外側フランジ１３１ａ面上の第３部分１０４ｃを設定した。なお、各部分１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃは、３つの根太材１０３の両側の端部１０３ｅに設定する。
【００８５】
本実施例における試験体１００の振動測定は、参考例、実施例１、実施例２、及び実施例３の４条件について実施した。参考例は、粘弾性体を配置しない条件である。実施例１は、第２部分１０４ｂのみに粘弾性体を配置する条件である。実施例２は、第２部分１０４ｂ及び第３部分１０４ｃに粘弾性体を配置する条件である。実施例３は、第１部分１０４ａ、第２部分１０４ｂ、及び第３部分１０４ｃに粘弾性体を配置する条件である。
【００８６】
【表１】
2018168651.tif 000003
表１は、測定点Ｆ１における振動測定結果を示す表である。本実施例は、表１に示すように、試験体１００の各条件における振動測定結果として、オクターブバンド中心周波数（１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、６３Ｈｚ、１２５Ｈｚ）に対応する測定値（アクセレランス）と、参考例の測定値に対する各条件の測定値の割合を示す参考例比（％）とを算出した。すなわち、参考例比の値が低いほど参考例に比べて測定値が小さいため、防振性能が優れた条件として判断することができる。
【００８７】
実施例１は、１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、６３Ｈｚ、及び１２５Ｈｚのオクターブバンド中心周波数において、参考例比がそれぞれ２４％、７５％、８５％、及び６７％であった。このため、実施例１は、各オクターブバンド中心周波数において、参考例よりも低い測定値を示した。
【００８８】
実施例２は、１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、６３Ｈｚ、及び１２５Ｈｚのオクターブバンド中心周波数において、参考例比がそれぞれ２０％、６５％、１１２％、及び６４％であった。このため、実施例２は、１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、及び１２５Ｈｚのオクターブバンド中心周波数において、参考例よりも低い測定値を示した。
【００８９】
実施例３は、１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、６３Ｈｚ、及び１２５Ｈｚのオクターブバンド中心周波数において、参考例比がそれぞれ２８％、７７％、８９％、及び９４％であった。このため、実施例３は、各オクターブバンド中心周波数において、参考例よりも低い測定値を示した。
【００９０】
【表２】
2018168651.tif 000004
表２は、測定点Ｆ２における振動測定結果を示す表である。
【００９１】
実施例１は、１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、６３Ｈｚ、及び１２５Ｈｚのオクターブバンド中心周波数において、参考例比がそれぞれ７４％、６８％、４０％、及び４４％であった。このため、実施例１は、各オクターブバンド中心周波数において、参考例よりも低い測定値を示した。従って、実施例１は、各測定点Ｆ１、Ｆ２における各周波数帯域で、粘弾性体の防振性を発揮でき、特に、６３Ｈｚ帯域において粘弾性体の優れた防振性を発揮できることを確認した。
【００９２】
実施例２は、１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、６３Ｈｚ、及び１２５Ｈｚのオクターブバンド中心周波数において、参考例比がそれぞれ４３％、４４％、６２％、及び１１１％であった。このため、実施例２は、１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、及び６３Ｈｚのオクターブバンド中心周波数において、参考例よりも低い測定値を示した。従って、実施例２は、各測定点Ｆ１、Ｆ２における１６Ｈｚ及び３１．５Ｈｚの周波数帯域で、粘弾性体の防振性を発揮でき、特に、３１．５Ｈｚ帯域において粘弾性体の優れた防振性を発揮できることを確認した。
【００９３】
実施例３は、１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、６３Ｈｚ、及び１２５Ｈｚのオクターブバンド中心周波数において、参考例比がそれぞれ２６％、３９％、５３％、及び１３８％であった。このため、実施例３は、１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、及び６３Ｈｚのオクターブバンド中心周波数において、参考例よりも低い測定値を示した。従って、実施例３は、各測定点Ｆ１、Ｆ２における１６Ｈｚ、３１．５Ｈｚ、及び６３Ｈｚの周波数帯域で、粘弾性体の防振性を発揮できることを確認した。
【００９４】
本実施例によれば、粘弾性体を配置した実施例１、実施例２、及び実施例３は、粘弾性体を配置しない比較例に比べて、粘弾性体の防振性を発揮できることを確認した。このため、少なくとも下部フランジ１０３ｂ面上の第２部分１０４ｂに粘弾性体を配置して梁材１０２と接合することで、粘弾性体の防振性を確実に発揮させることが可能となる。
【００９５】
また、本実施例によれば、粘弾性体を配置する位置によって、粘弾性体の防振性を発揮できる周波数帯域が異なることを確認した。このため、床構造において低減したい振動数帯域に応じて、粘弾性体を配置する位置を設定することにより、状況に応じて適切な粘弾性体の防振性を発揮させることが可能となる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００９７】
１      ：床構造
１０    ：床パネル
１００  ：試験体
１０２  ：梁材
１０３  ：根太材
１０３ａ：上部フランジ
１０３ｂ：下部フランジ
１０３ｅ：端部
１０４ａ：第１部分
１０４ｂ：第２部分
１０４ｃ：第３部分
１３１  ：補強部
１３１ａ：外側フランジ
２      ：梁材
２ａ    ：梁上部
２ｂ    ：梁下部
２ｃ    ：梁中間部
２１    ：梁部
２１ａ  ：梁部上部
２１ｂ  ：梁部下部
２１ｃ  ：梁部中間部
２９    ：梁材
２９ａ  ：梁上部
２９ｂ  ：梁下部
３      ：根太材
３ａ    ：上部フランジ
３ｂ    ：下部フランジ
３ｃ    ：ウェブ
３ｄ    ：側面
３ｅ    ：端部
３１    ：補強部
３１ａ  ：外側フランジ
３１ｂ  ：内側フランジ
３１ｃ  ：補強ウェブ
３２    ：側根太
３２ａ  ：側根太上部フランジ
３２ｂ  ：側根太下部フランジ
３２ｃ  ：側根太ウェブ
３２ｅ  ：側根太端部
３３    ：床根太
３３ａ  ：床根太上部フランジ
３３ｂ  ：床根太下部フランジ
３３ｃ  ：床根太ウェブ
３３ｅ  ：床根太端部
３４    ：天井根太
３４ａ  ：天井根太上部フランジ
３４ｂ  ：天井根太下部フランジ
３４ｃ  ：天井根太ウェブ
３９    ：根太材
３９ａ  ：上部フランジ
３９ｂ  ：下部フランジ
３９ｅ  ：端部
４      ：粘弾性体
５      ：ねじ
５１    ：止着材
６      ：床面材
７      ：上階壁
７１    ：上階壁横枠
７２    ：上階壁縦枠
８      ：下階壁
８１    ：下階壁横枠
８２    ：下階壁縦枠
９      ：天井
９１    ：支持部材
９２    ：野縁受け
９３    ：野縁
９４    ：天井面材
Ｘ      ：梁方向
Ｙ      ：根太方向
Ｚ      ：高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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