(57)【要約】      （修正有）【課題】監査業務の効率化のために検査ルールの適正化を検討する際に有用な情報を提示する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶し、記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する。送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付け、送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに対する指示内容の実績を対応付けて表示する。【選択図】図３
2018005540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付手段と、
前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに対する指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、さらに、
前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに含まれる単語と当該単語が含まれる電子メールに対する指示内容の実績とを対応付けて表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段により受け付けた指示内容の実績に基づき、送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに含まれる単語の安危度合いを示す特徴量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された特徴量に基づき、当該単語の安危を判定する判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、さらに、
前記判定手段による判定結果に基づき、安全な単語と危険な単語とを識別可能に表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示内容の実績は、監査者から受け付けた指示により送出された電子メールの数および削除された電子メールの数であることを特徴とし、
前記算出手段は、さらに、当該実績を送信制御ルール毎に集計した結果を用いて、送信制御ルール毎に単語の安危度合いを示す特徴量を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信制御ルールは、キーワードを条件として電子メールの送信を制御するためのルールであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付手段と、
前記電子メールの送信先として設定されたメールアドレスから特定されるドメイン毎に、前記受付手段で受け付けた指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、さらに、
前記ドメイン毎に、当該当該ドメインに送信された電子メールに含まれる単語と当該単語が含まれる電子メールに対する指示内容の実績とを対応付けて表示することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受付手段により受け付けた指示内容の実績に基づき、前記ドメイン毎に、当該ドメインに送信された電子メールに含まれる単語の安危度合いを示す特徴量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された特徴量に基づき、当該単語の安危を判定する判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、さらに、
前記判定手段による判定結果に基づき、安全な単語と危険な単語とを識別可能に表示することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の送信制御手段が、前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御工程と、
前記情報処理装置の受付手段が、前記送信制御工程において送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに対する指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の送信制御手段が、前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御工程と、
前記情報処理装置の受付手段が、前記送信制御工程において送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記電子メールの送信先として設定されたメールアドレスから特定されるドメイン毎に、前記受付工程において受け付けた指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備える情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付手段と、
前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに対する指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備える情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付手段と、
前記電子メールの送信先として設定されたメールアドレスから特定されるドメイン毎に、前記受付手段で受け付けた指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの監査を行う情報処理装置、および情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、「会社法」や「金融商品取引法（ＪＳＯＸ法）」などの施行により、内部統制に対する取り組みが重要性を増す中、情報漏洩対策についての関心が高まっている。
【０００３】
情報漏洩防止対策の一環である電子メールフィルタリングは、予め定義した条件に合致する電子メールの送信を制御する仕組みである。送信制御には、条件に合致したメールの送信の許可または送信の拒否を行なうほか、一時的に送信を保留し、監査者の目視確認を促すことで情報漏洩を防止することが一般的に行なわれている。
【０００４】
また、送信先のアドレスやメール本文に含まれるキーワードなどによる条件と、条件に合致した電子メールに対する処理の組み合わせ（検査ルール）を定義する方法が一般的である。
【０００５】
しかしながら、電子メールのフィルタリングには、監査の対象となる電子メールを効率的に選択するキーワードの設定が難しいという問題がある。さらに設定したキーワードが適切であるかを判断することが困難であるという問題もある。
【０００６】
定義した条件が不適切であると、目視確認の対象となるメールを過剰に選択してしまって、監査作業が非効率になってしまったり、逆に確認が必要なメールが監査対象とならず情報漏洩を引き起こす原因になったりする。
【０００７】
そこで、特許文献１では、監査した電子メールの送信拒否数や、監査数に対する送信拒否の比率に応じて、検査ルールを強化すべきか緩和すべきかを判断し、適切な検査ルールになるよう調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１３８２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１では、検査ルールを強化するか緩和するかといった調整であるため、そもそも当該検査ルールが適切な検査ルールであるか否かについては考慮されていない。特にキーワードを用いた検査ルールについては、強化・緩和といった調整では対応が困難である。
【００１０】
また、調整の対象となった検査ルールについて、送信拒否の数や比率に影響を与えた原因については考慮されていない。
【００１１】
そこで、本発明は、監査業務の効率化のために検査ルールの適正化を検討する際に有用な情報を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の情報処理装置は、電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段と、前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付手段と、前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに対する指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置は、電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段と、前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付手段と、前記電子メールの送信先として設定されたメールアドレスから特定されるドメイン毎に、前記受付手段で受け付けた指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の情報処理方法は、電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の送信制御手段が、前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御工程と、前記情報処理装置の受付手段が、前記送信制御工程において送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付工程と、前記情報処理装置の表示制御手段が、前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに対する指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の情報処理方法は、電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の送信制御手段が、前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御工程と、前記情報処理装置の受付手段が、前記送信制御工程において送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付工程と、前記情報処理装置の表示制御手段が、前記電子メールの送信先として設定されたメールアドレスから特定されるドメイン毎に、前記受付工程において受け付けた指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のプログラムは、電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備える情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付手段と、前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに対する指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【００１７】
また、本発明のプログラムは、電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備える情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送出または削除の指示を受け付ける受付手段と、前記電子メールの送信先として設定されたメールアドレスから特定されるドメイン毎に、前記受付手段で受け付けた指示内容の実績を対応付けて表示する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、監査業務の効率化のために検査ルールの変更を検討する際に有用な情報を提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した情報処理装置１００、ユーザ端末１１０、管理者端末１２０、監査者端末１３０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の情報処理装置におけるメールの検査処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の情報処理装置におけるメール集計処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の情報処理装置におけるメール保存領域の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の情報処理装置における設定保存領域の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の情報処理装置におけるメール統計情報保存領域の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明のメール保存領域における送信状態テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明のメール保存領域におけるメールテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の設定保存領域における検査ルールテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の説明において送信される電子メールの一例を示す。
【図１２】本発明のメール統計情報保存領域におけるメール統計テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明のメール統計情報保存領域における単語統計テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明における送信済みの電子メールを形態素解析した結果の一例を示す図である。
【図１５】本発明の情報処理装置における監査統計一覧表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の情報処理装置における監査統計一覧表示処理の一時領域の例を示す図である。
【図１７】本発明における監査統計一覧画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の情報処理装置における監査統計個別表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の送信状態における単語の特徴量の計算式の一例を示す。
【図２０】本発明におけるメールに含まれる単語の安危判定の基準の一例を示す図である。
【図２１】本発明における監査対象のメールに含まれる単語の安危判定結果リストの一例を示す図である。
【図２２】本発明における監査統計個別画面の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態の情報処理装置におけるメール集計処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第２の実施形態のメール統計情報保存領域におけるメール統計テーブルの一例を示す図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態のメール統計情報保存領域における単語統計テーブルの一例を示す図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態における監査統計一覧画面の一例を示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態の送信状態における単語の特徴量の計算式の一例を示す図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態におけるメールに含まれる単語の安危判定の基準の一例を示す図である。
【図２９】本発明の第２の実施形態における監査統計個別画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００２２】
情報処理装置１００と、１又は複数のユーザ端末１１０と、１又は複数の管理者端末１２０と、１又は複数の監査者端末１３０とは、ローカルエリアネットワークを介して接続される構成となっている。また情報処理装置１００は、外部ネットワーク１４０に接続可能な構成となっている。
【００２３】
情報処理装置１００は、ユーザ端末１１０から送信された電子メールに対して、管理者端末１２０で入力された設定に基づき、電子メールごとに送信、保留、削除（送信拒否）の判定を行ない、電子メールが保留された場合、監査端末１３０に通知を行ない監査者に目視確認を促す。
【００２４】
また、情報処理装置１００は、監査者端末１３０から保留メールに対する送信または削除の指示を受け取り、電子メールを送信または削除する。
【００２５】
ユーザ端末１１０は、電子メールを情報処理装置１００に送る。
【００２６】
管理者端末１２０は、電子メールの送信制御に関する設定を情報処理装置１００に指示する。
【００２７】
監査者端末１３０は、保留された電子メールの送信または削除を情報処理装置１００に指示する。
【００２８】
以下、図２を用いて、図１に示した情報処理装置１００、ユーザ端末１１０、管理者端末１２０、監査者端末１３０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００２９】
図２は、図１に示した情報処理装置１００、ユーザ端末１１０、管理者端末１２０、監査者端末１３０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、情報処理装置では、システムバス２００を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、記憶装置２０４、入力コントローラ２０５、音声入力コントローラ２０６、ビデオコントローラ２０７、メモリコントローラ２０８、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９が接続される。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２００に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３２】
ＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００３３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００３４】
入力コントローラ２０５は、キーボード／タッチパネル２１０などの入力装置からの入力を制御する。入力装置はこれに限ったものでなく、マウスやマルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００３５】
ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができる。
【００３６】
この入力装置を用いて各種通信装置で利用可能な通信宛先に対する宛先を入力するようになっている。
【００３７】
音声入力コントローラ２０６は、マイク２１１からの入力を制御する。マイク２１１から入力された音声を音声認識することが可能となっている。
【００３８】
ビデオコントローラ２０７は、ディスプレイ２１２などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作により受け付け可能な装置については、キーボード／タッチパネル２１０からの入力を受け付けることも可能となる。
【００３９】
なおビデオコントローラ２０７は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００４０】
本発明では、ユーザが情報処理装置を通常する場合の表示に用いられる第１のビデオメモリ領域と、所定の画面が表示される場合に、第１のビデオメモリ領域の表示内容に重ねての表示に用いられる第２のビデオメモリ領域を有している。ビデオメモリ領域は２つに限ったものではなく、情報処理装置の資源が許す限り複数有することが可能なものとする。
【００４１】
メモリコントローラ２０８は、外部メモリ２１３へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９、ネットワーク２１４を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００４３】
なお、記憶装置２０４は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではない。例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの媒体であってもよい。
【００４４】
また本実施形態における通信端末で行われる各種処理時の一時的なメモリエリアとしても利用可能である。
【００４５】
次に、図３のフローチャートを参照して、第１の実施形態において、ユーザ端末１１０から電子メールが送信された際に情報処理装置１００が実行する処理について説明する。
【００４６】
ステップＳ３０１において検査処理部１０１は、ユーザ端末１１０から送信依頼された電子メールを取得する。
【００４７】
ステップＳ３０２において検査処理部１０１は、設定保存領域（図６）の検査ルールテーブル６０１（図１０）を参照して、ステップＳ３０１で取得した電子メールが削除条件に合致するかを判定する。
【００４８】
電子メールが、動作が「削除」である検査ルール（送信制御ルール）に合致すればステップＳ３０３に処理を移し、動作が「削除」であるいずれのルールにも合致しなければステップＳ３０４に処理を移す。
【００４９】
ステップＳ３０３において検査処理部１０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールの送信を中止する。
【００５０】
ステップＳ３０４において検査処理部１０１は、設定保存領域の検査ルールテーブル６０１を参照して、ステップＳ３０１で取得した電子メールが保留条件に合致するかを判定する。電子メールが、動作が「保留」であるルールに合致すればステップＳ３０５に処理を移し、動作が「保留」であるいずれのルールにも合致しなければステップＳ３０６に処理を移す。
【００５１】
ステップＳ３０５において検査処理部１０１は、保留された電子メールに対応する監査者を特定し、対応する監査者端末１２０に監査依頼通知を送信する。監査者の特定方法は、例えば電子メールの送信者毎に監査者を対応付けたデータに基づいて特定する等の方法が考えられるが、本発明においてはいずれの方法であっても良い。
【００５２】
ステップＳ３０６において検査処理部１０１は、削除条件にも保留条件にも合致しないと判定された電子メールを送信する。
【００５３】
ステップＳ３０７において検査処理部１０１は、メール保存領域１０５（図５）のメールテーブル５０１（図９）に電子メールを保存する。また、メール保存領域１０５の送信状態テーブル５０２（図８）に送信状態（削除、送出、保留）を保存する。
【００５４】
保留状態の電子メールに対しては、監査依頼通知を受け取った監査者が監査者端末１３０において、電子メールの内容を目視確認した後、送出か削除を指示する。監査処理部１０８は、監査者の指示に応じて、電子メールを送信または削除した後、送信状態テーブル５０２の送信状態を更新する。
図８に送信状態テーブル５０２の具体例を示す。
【００５５】
図８に示す通り、送信状態テーブル５０２は、当該電子メールの監査者を示す「監査者」、当該電子メールの送信状態（送出、削除、保留など）を示す「状態」、当該電子メールが送信指示された時刻を示す「時刻」、当該電子メールが合致したルールの識別情報を示す「検査ルールＩＤ」、当該電子メールの識別情報を示す「メールＩＤ」等の項目の情報から構成される。
【００５６】
例えば、ＩＤ：１で識別されるデータは、メールＩＤ：１の電子メールの監査者は「ｋａｇａｗａ」であり、送信状態は「送出」、送信指示された時刻は「２０１６年４月２３日１０時」、合致した検査ルールＩＤは「２」であることを示している。
図９にメールテーブル５０１の具体例を示す。
【００５７】
図９に示す通り、メールデータテーブル５０１は、当該電子メールの本文を示す「本文」、当該電子メールの送信元を示す「ｆｒｏｍ」、当該電子メールの送信先を示す「ｔｏ」、当該電子メールが送信指示された時刻を示す「送信時刻」等の項目の情報から構成される。
図１０に検査ルールテーブル６０１の具体例を示す。
【００５８】
図１０に示す通り、検査ルールテーブル６０１には、電子メールの送信先を示す「宛先」や電子メール（本文や添付ファイル、件名など）に含まれる文字列を示す「キーワード」といった条件と、当該条件に合致した電子メールの送信制御内容を示す「動作」とが対応付けて登録されている。
【００５９】
例えば、ＩＤ：１で特定される検査ルールは、「社外秘」という文字列が含まれる電子メールは、送信せずに「削除」することを意味している。
【００６０】
次にメール検査処理の具体例として、図１１に示す電子メール１１０１に対して図３に示す処理が実施された場合について説明する。
【００６１】
ステップＳ３０１において検査処理部１０１は、ユーザ端末１１０から送信依頼された電子メール１１０１を取得する。
【００６２】
ステップＳ３０２において検査処理部１０１は、検査ルールテーブル６０１を参照して、電子メール１１０１が、「動作」項目に「削除」が登録されている検査ルールの条件に合致するか判定する。すなわち、検査ルールテーブル６０１に登録された検査ルールのうちＩＤ：１で特定される検査ルールの条件（キーワード：社外秘）に合致するかを判定する。
【００６３】
電子メール１１０１は本文に「社外秘」を含まないので、動作が「削除」であるルールに合致しないため、ステップＳ３０４に処理を移す。
【００６４】
ステップＳ３０４において検査処理部１０１は、設定保存領域の検査ルールテーブル６０１を参照して、電子メール１１０１が、「動作」項目に「保留」が登録されている検査ルールの条件に合致するか判定する。すなわち、検査ルールテーブル６０１に登録された検査ルールのうちＩＤ：２で特定される検査ルールの条件（キーワード：成分表）に合致するかを判定する。
【００６５】
電子メール１１０１は本文にキーワード「成分表」（１１０２）を含んでいるため、動作が「保留」であるルール１００１に合致するので、ステップＳ３０５に処理を移す。
【００６６】
ステップＳ３０５において検査処理部１０１は、電子メール１１０１に対応する監査者を特定し、対応する監査者端末１２０に監査依頼通知を送信する。
【００６７】
ステップＳ３０７において検査処理部１０１は、電子メール１１０１をメールテーブル５０１の電子メール９０４として保存し、送信状態８０４を送信状態テーブル５０２に保存する。
（メール集計処理フロー）
【００６８】
次に、図４のフローチャートを参照して、第１の実施形態において、情報処理装置１００が、監査者端末からの指示の結果により、電子メールが送信または削除された場合に実行されるメールの集計処理について説明する。すなわち、送信が保留され、監査者から送信または削除の指示がなされた電子メールについて、集計する処理である。
【００６９】
ステップＳ４０１においてメール集計処理部１０６は、メール保存領域１０２（図５）のメールテーブル５０１（図９）から、処理対象である電子メールを取得する。
【００７０】
ステップＳ４０２においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ４０１で取得した電子メールの送信状態を、メール保存領域１０２の送信状態テーブル５０２から取得する。
【００７１】
ステップＳ４０３においてメール集計処理部１０６は、設定保存領域１０３の検査ルールテーブル６０１から、ステップＳ４０２で取得した送信状態に対応する検査ルールを取得する。
【００７２】
ステップＳ４０４においてメール集計処理部１０６は、メール統計保存領域１０７（図７）のメール統計テーブル７０１（図１２）において、ステップＳ４０１で取得した送信状態の状態と検査ルールに対して、メールの数を１加算する。
【００７３】
ステップＳ４０５においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ４０１で取得した電子メールの本文に対し形態素解析を行ない単語を取得する。本実施形態においては、異なりの単語を取得し、同じ単語は含まれないものとするが、取得した単語全てを用いるように構成してもよい。
【００７４】
また、本実施形態においては本文のみを対象とするが、題名や添付ファイルの内容を含めるように構成してもよい。
【００７５】
ステップＳ４０６においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ４０５で取得した単語に対し、ステップＳ４０９までの繰り返し処理を開始する。
【００７６】
ステップＳ４０７においてメール集計処理部１０６は、単語が特徴として有効であるか否かを判定する。特徴として有効であると判定した場合、ステップＳ４０８からの処理を実施する。特徴として有効でないと判定した場合、ステップＳ４０９に処理を移す。
【００７７】
本実施形態においては、単語が名詞の場合に特徴として有効とし、それ以外の単語は無効であると判定する。
【００７８】
ステップＳ４０８においてメール集計処理部１０６は、メール統計保存領域１０７の単語統計テーブル７０２（図１３）において、検査ルールと送信状態と有効であると判定された単語の組み合わせに対して、メールの数を１加算する。
【００７９】
ステップＳ４０９においてメール集計処理部１０６は、次の単語がある場合、ステップＳ４０６からの処理を実施する。次の単語がない場合、処理を終了する。
【００８０】
本実施形態において、メールの集計処理はメールの送信と同期して実行するように構成しているが、定期的にまとめて処理を行なうように構成しても構わない。
【００８１】
次にメール集計処理の具体例として、図９の電子メール９０１に対して図４に示す処理が実施された場合について説明する。
【００８２】
ステップＳ４０１においてメール集計処理部１０６は、メール保存領域１０２のメールテーブル５０１から、処理対象である電子メール９０１（ＩＤ＝１）を取得する。
【００８３】
ステップＳ４０２においてメール集計処理部１０６は、メール保存領域１０２の送信状態テーブル５０２から電子メール９０１（ＩＤ＝１）に対応する送信状態８０１（メールＩＤ＝１）を取得する。
【００８４】
ステップＳ４０３においてメール集計処理部１０６は、設定保存領域１０３の検査ルールテーブル６０１から、ステップＳ４０１で取得した送信状態８０１（検査ルールＩＤ＝２）に対応する検査ルール（ＩＤ＝２）を取得する。
【００８５】
ステップＳ４０４においてメール集計処理部１０６は、メール統計保存領域１０７（図７）のメール統計テーブル７０１（図１２）において、ステップＳ４０１で取得した送信状態８０１の状態「送出」と検査ルール（ＩＤ＝２）の組１２０１に対して、メールの数を１加算する。
【００８６】
ステップＳ４０５においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ４０２で取得した電子メール９０１の本文を取得し形態素解析を用いて単語を取得する。図１４に電子メール９０１から取得した単語の一覧を示す。
【００８７】
ステップＳ４０６においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ４０５で取得した単語１４０１「ご」に対し、ステップＳ４０９までの繰り返し処理を開始する。
【００８８】
ステップＳ４０７においてメール集計処理部１０６は、単語１４０１の品詞が「接頭辞」であり、特徴として有効ではないと判定し、ステップＳ４０９に処理を移す。
【００８９】
ステップＳ４０９においてメール集計処理部１０６は、次の単語１４０２「質問」があるので、ステップＳ４０６からの処理を実施する。
【００９０】
ステップＳ４０６においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ４０５で取得した単語１４０２「質問」に対し、ステップＳ４０９までの繰り返し処理を開始する。
【００９１】
ステップＳ４０７においてメール集計処理部１０６は、単語１４０２の品詞が「名詞」であり、特徴として有効であると判定し、ステップＳ４０８に処理を移す。
【００９２】
ステップＳ４０８においてメール集計処理部１０６は、単語統計テーブル７０２（図１３）において、検査ルール（ＩＤ＝２）と状態「送出」と単語１４０２「質問」の組み合わせ１３０１に対して１加算する。
【００９３】
以下、全ての単語に同様の処理を繰り返し、処理を終了する。
【００９４】
図１２にメール統計テーブル７０１の具体例を示す。図１２に示すメール統計テーブルのデータは、ステップＳ４０４において登録されるデータである。
【００９５】
検査ルールＩＤと削除・送出された電子メール数とが対応付けて登録されている。例えば、検査ルールＩＤ：２に示す検査ルールにより送信が保留された電子メールについて、その後に監査者により削除された電子メール（送信が許可されなかった電子メール）は４通であり、監査者により送出された電子メールは２０通であることを示している。
【００９６】
図１３に単語統計テーブル７０２の具体例を示す。図１３に示す単語統計テーブル７０２のデータは、ステップＳ４０８において登録されるデータである。
【００９７】
検査ルールＩＤと、単語と、削除・送出された電子メール数とが対応付けて登録されている。例えば、検査ルールＩＤ：２に示す検査ルールにより送信が保留された電子メールのうち本文等に「製造」という文字列が含まれている電子メール（合計１９通）については、そのうちの３通が監査者により削除され、１６通が監査者により送出されたことを示している。
（監査統計一覧表示処理フロー）
【００９８】
次に、図１５のフローチャートを参照して、本実施形態の情報処理装置１００が、管理者端末１２０において、管理者が検査ルールの監査作業に関する効率を把握するために利用する監査統計の一覧画面を生成する処理について説明する。
【００９９】
ステップＳ１５０１において設定処理部１０２は、一時領域を初期化する。
【０１００】
ステップＳ１５０２において設定処理部１０２は、メール統計テーブル７０１に含まれるメール統計情報に対し、ステップＳ１５０６までの繰り返し処理を開始する。
【０１０１】
ステップＳ１５０３において設定処理部１０２は、処理対象であるメール統計情報の検査ルールＩＤを持つ検査ルールを、検査ルールテーブル６０１から取得する。
【０１０２】
ステップＳ１５０４において設定処理部１０２は、ステップＳ１５０３で取得した検査ルールから、検査ルールの概要を示す表示用の文字列を生成し、一時領域に追加する。
【０１０３】
表示文字列の生成方法は、検査ルールのキーワード欄に指定された単語と宛先欄に指定されたアドレスの連結等によって表現することを基本とするが、本説明においては、詳細は省略する。
【０１０４】
ステップＳ１５０５において設定処理部１０２は、処理対象であるメール統計情報から表示に必要な統計情報を算出して一時領域に追加する。算出する統計情報としては、例えば「送出率」などが挙げられる。送出率は検査ルールに合致して目視確認した後、問題なしと判断された電子メールの割合になる。送出率が高いルールは改善の余地が大きい検査ルールといえる。算出した送出率は並び替えなどに用いることができる。
【０１０５】
ステップＳ１５０６において設定処理部１０２は、次ぎのメール統計情報がある場合、ステップＳ１５０２からの処理を実施する。次のメール統計情報がない場合、ステップＳ１５０７に処理を移す。
【０１０６】
ステップＳ１５０７において設定処理部１０２は、一時領域の情報に基づき画面表示に必要な情報を生成し、管理者端末１０２に送る。
（具体例）
【０１０７】
次に監査統計一覧表示処理の具体例として、図１２のメール統計テーブル７０１に対して図１５に示す処理が実施された場合について説明する。
【０１０８】
ステップＳ１５０１において設定処理部１０２は、一時領域を初期化する。一時領域の一例を図１６に示す。
【０１０９】
ステップＳ１５０２において設定処理部１０２は、メール統計テーブル７０１に含まれるメール統計情報１２０１に対し、ステップＳ１５０６までの繰り返し処理を開始する。
【０１１０】
ステップＳ１５０３において設定処理部１０２は、処理対象であるメール統計情報１２０１の検査ルールＩＤ（ＩＤ＝１）を持つ検査ルール１００１を、検査ルールテーブル６０１から取得する。
【０１１１】
ステップＳ１５０４において設定処理部１０２は、ステップＳ１５０３で取得した検査ルール１００１から、検査ルールの概要を示す表示用の文字列「社外秘」を生成し、一時領域に追加する（１６０２）。
【０１１２】
ステップＳ１５０５において設定処理部１０２は、処理対象であるメール統計情報１２０１から表示に必要な統計情報として、送出と削除の合計値１０と送出率０．２を算出して一時領域に追加する（１６０２）。
【０１１３】
ステップＳ１５０６において設定処理部１０２は、次のメール統計情報１２０２があるので、ステップＳ１５０２からの処理を実施する。
【０１１４】
以後、同様にメール統計情報１２０２以降に対してステップＳ１５０２からステップＳ１５０６までの繰り返し処理を実行し、図１６に示す一時領域の中間出力を得る。
【０１１５】
ステップＳ１５０７において設定処理部１０２は、一時領域の情報に基づき画面に表示する情報を生成し、管理者端末１０２に送る。管理者端末１２０は、設定処理部１０２から取得し、監査統計一覧画面を表示する。図１７に監査統計一覧画面の一例を示す。
【０１１６】
以上のように構成すると、管理者は、監査統計一覧画面１７０１を見ることで、検査ルールごとに監査作業がどれくらい発生しており、監査の結果、送出や削除がどれくらいの割合で指示されたかを容易に確認することが可能となる。
（監査統計個別表示処理フロー）
【０１１７】
次に、図１８のフローチャートを参照して、本実施形態の情報処理装置１００が、管理者端末１２０において、管理者が個々の検査ルールに対して改善を検討するために利用する監査統計の個別画面を生成する処理について説明する。監査統計個別画面は監査統計一覧画面の個々の検査ルールに対応して表示されることを想定している。例えばＩＤ部１７０２に示すリンクによって指示を可能とするように構成する。
【０１１８】
ステップＳ１８０１において設定処理部１０２は、単語統計テーブル７０２から管理者が指定した検査ルールのＩＤに関連付けられた単語を取得する。
【０１１９】
ステップＳ１８０２において設定処理部１０２は、ステップＳ１８０１で取得した単語に対し、ステップＳ１８０６までの繰り返し処理を開始する。
【０１２０】
ステップＳ１８０３において設定処理部１０２は、メール統計テーブル７０１および単語統計テーブル７０２を用いて、処理対象のメールに合致した検査ルールと単語から状態「削除」に対する特徴量を算出する。
【０１２１】
特徴量は、分類された文書集合に対し、単語が文書集合をどれくらい特徴付けているかを数値化した指標である。
【０１２２】
特徴量は、情報量やｔｆ・ｉｄｆ等の考え方に基づいた様々な方法があるが、本実施形態においては、説明を簡易にするため図１９に示す算出式を用いる。状態「削除」に対する特徴量は、特定の検査ルールにより保留された電子メールのうち、削除状態のメールと送出状態（削除以外の状態）のメールの出現確率の差により求める。
【０１２３】
ステップＳ１８０４において設定処理部１０２は、ステップＳ１８０３で算出した状態「削除」の特徴量から単語の安危を判定する。安危判定基準を図２０に示す。ｄは管理者によって設定される規定値である。新規単語は検査ルールにより保留されたメールの集合において新規に出現した単語を示す。
【０１２４】
ステップＳ１８０５において設定処理部１０２は、ステップＳ１８０４で判定した安危情報と単語及び特徴量と統計情報を関連付けて安危リストに追加する。
【０１２５】
ステップＳ１８０６において設定処理部１０２は、次の単語がある場合、ステップＳ１８０２からの処理を実施する。次の単語がない場合、ステップＳ１８０７に処理を移す。
【０１２６】
ステップＳ１８０７において設定処理部１０２は、安危リストを用いて画面表示に必要な情報を生成し、管理者端末１０２に送る。
（具体例）
【０１２７】
次に監査統計個別表示処理の具体例として、検査ルール１００２（ＩＤ＝２）に対して図１８に示す処理が実施された場合について説明する。
【０１２８】
ステップＳ１８０１において設定処理部１０２は、単語統計テーブル７０２から検査ルール１００２（ＩＤ＝２）に関連付けられた単語を取得する。
【０１２９】
ステップＳ１８０２において設定処理部１０２は、ステップＳ１８０１で取得した単語１３０３「ＸＸＸ」に対し、ステップＳ１８０６までの繰り返し処理を開始する。
【０１３０】
ステップＳ１８０３において設定処理部１０２は、メール統計テーブル７０１より、検査ルールＩＤ＝２の削除数＝４、送出数＝２０を得る。単語統計テーブル７０２から、検査ルールＩＤ＝２および単語「ＸＸＸ」の組み（１３０３）を参照して削除メールの出現数＝３と送出メールでの出現数＝１７を得る。結果として以下の値を特徴量として得る。
【０１３１】
特徴量（削除，ＸＸＸ）  ＝  出現確率（削除，ＸＸＸ）−  出現確率（送出，ＸＸＸ）
＝  ３／４  −  １７／２０
＝  ０．７５  −  ０．８５
＝  −０．１０
【０１３２】
ステップＳ１８０４において設定処理部１０２は、ステップＳ１８０３で算出した状態「削除」の特徴量から単語の安危を、図１８の安危判定基準を参照して判定する。本実施形態の説明においてはｄ＝０．２５とする。特徴量＝−０．１０はいずれの基準も満たさないので、対応する安危情報はない。
【０１３３】
ステップＳ１８０５において設定処理部１０２は、ステップＳ１８０４で判定した安危情報（なし）と単語１３０３「ＸＸＸ」および特徴量（−０．１０）を関連付けて安危リストに追加する。安危リストの例を図２１に示す。
【０１３４】
ステップＳ１８０６において設定処理部１０２は、次の単語１３０４「ＹＹＹ」があるので、ステップＳ１８０２に処理を移す。
【０１３５】
ステップＳ１８０２において設定処理部１０２は、ステップＳ１８０１で取得した単語１３０４「ＹＹＹ」に対し、ステップＳ１８０６までの繰り返し処理を開始する。
【０１３６】
ステップＳ１８０３において設定処理部１０２は、メール統計テーブル７０１より、検査ルールＩＤ＝２の削除数＝４、送出数＝２０を得る。単語統計テーブル７０２から、検査ルールＩＤ＝２および単語「ＹＹＹ」の組み（１３０４）を参照して削除メールの出現数＝２と送出メールでの出現数＝５を得る。結果として以下の値を特徴量として得る。
【０１３７】
特徴量（削除，ＹＹＹ）  ＝  出現確率（削除，  ＹＹＹ）−  出現確率（送出，  ＹＹＹ）
＝  ２／４  −  ５／２０
＝  ０．５０  −  ０．２５
＝  ０．２５
【０１３８】
ステップＳ１８０４において設定処理部１０２は、ステップＳ１８０３で算出した状態「削除」の特徴量から単語の安危を、図１８の安危判定基準を参照して判定する。特徴量＝０．２５は「危険」の基準を満たすので、安危情報として「危険」を得る。
【０１３９】
ステップＳ１８０５において設定処理部１０２は、ステップＳ１８０４で判定した安危情報（危険）と単語１３０４「ＹＹＹ」および特徴量（０．２５）を関連付けて安危リストに追加する。
【０１４０】
ステップＳ１８０６において設定処理部１０２は、次の単語「カリウム」があるので、ステップＳ１８０２に処理を移す。
【０１４１】
以後、同様にステップＳ１８０１で取得した単語全てに、ステップＳ１８０２からステップＳ１８０６までの繰り返し処理を実行し、図２１に示す安危リストを得て、ステップＳ１８０７に処理を移す。
【０１４２】
ステップＳ１８０７において設定処理部１０２は、図２１の安危リストを用いて画面に表示する情報を生成し、管理者端末１０２に送る。管理者端末１２０は、設定処理部１０２から取得した情報に基づき、監査統計個別画面を表示する。図２２に監査統計個別画面の一例を示す。
【０１４３】
以上のように構成すると、管理者は、監査統計個別画面２２０１を見ることで、特定の検査ルールに合致して監査の対象となった電子メールにおいて出現した単語を一覧することが可能となる。また、一覧された単語それぞれに対し、送出されたメールまたは削除されたメールのいずれと関連が深いかを把握することができ、監査作業の改善につながる可能性が高い単語を見つけることが可能となる。
（第２の実施形態）
【０１４４】
第２の実施形態は、ドメインとキーワードを組み合わせた検査ルールを検討するケースを想定している。
（メール集計処理）
【０１４５】
第２の実施形態において、情報処理装置１００が、監査者端末からの指示またはメール検査処理の結果により、電子メールが送信または削除された場合に実行されるメールの集計処理の一例を図２３のフローチャートに示す。
【０１４６】
ステップＳ２３０１においてメール集計処理部１０６は、メール保存領域１０２のメールテーブル５０１から、処理対象となる電子メールを取得する。
【０１４７】
ステップＳ２３０２においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ２３０１で取得した電子メールに対応する送信状態を、メール保存領域１０２の送信状態テーブル５０２から取得する。
【０１４８】
ステップＳ２３０３においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ２３０１で取得した電子メールから送信先のドメインを取得する。
【０１４９】
ステップＳ２３０４においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ２３０３で取得した送信先ドメインに対し、ステップＳ２３０６までの繰り返し処理を開始する。
【０１５０】
ステップＳ２３０５においてメール集計処理部１０６は、メール統計保存領域１０７のメール統計テーブル７０１において、ステップＳ２３０１で取得した送信状態の状態と送信先ドメインに対して、メールの数を１加算する。
【０１５１】
ステップＳ２３０６においてメール集計処理部１０６は、次の送信先ドメインがある場合、ステップＳ２３０４からの処理を実施する。次の送信先ドメインがない場合、ステップＳ２３０７に処理を移す。
【０１５２】
ステップＳ２３０７においてメール集計処理部１０６は、第１の実施形態と同様に、ステップＳ２３０２で取得した電子メールの本文に対して形態素解析を行ない、単語を取得する。
【０１５３】
ステップＳ２３０８においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ２３０７で取得した単語に対し、ステップＳ２３１４までの繰り返し処理を開始する。
【０１５４】
ステップＳ２３０９においてメール集計処理部１０６は、単語が特徴として有効であるか否かを判定する。特徴として有効であると判定した場合、ステップＳ２３１０からの処理を実施する。特徴として有効でないと判定した場合、ステップＳ２３１４に処理を移す。
【０１５５】
ステップＳ２３１０においてメール集計処理部１０６は、メール統計保存領域１０７の単語統計テーブル７０２において、全メール（空の送信先ドメインで表現する）と状態と単語の組み合わせに対して、メールの数を１加算する。
【０１５６】
ステップＳ２３１１においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ２３０３で取得した送信先ドメインに対し、ステップＳ２３１３までの繰り返し処理を開始する。
【０１５７】
ステップＳ２３１２においてメール集計処理部１０６は、メール統計保存領域１０７の単語統計テーブル７０２において、送信先ドメインと状態と単語の組み合わせに対して、メールの数を１加算する。
【０１５８】
ステップＳ２３１３においてメール集計処理部１０６は、次の送信先ドメインがある場合、ステップＳ２３１１からの処理を実施する。次の送信先ドメインがない場合、ステップＳ２３１４に処理を移す。
【０１５９】
ステップＳ２３１４においてメール集計処理部１０６は、次の単語がある場合、ステップＳ２３０８からの処理を実施する。次の単語がない場合、処理を終了する。
【０１６０】
本実施形態の説明において、メールの集計処理はメールの送信と同期して実行するように構成しているが、定期的にまとめて処理を行なうように構成しても構わない。
【０１６１】
結果として、図２４に示すメール統計テーブルと図２５に示す単語統計テーブルを得ることができ、図２６に示すような監査統計一覧画面２６０１を表示することが可能となる。
（監査統計個別表示処理）
【０１６２】
監査画面表示処理は第１の実施形態とほぼ同じであるが、ステップＳ１８０３における特徴量算出およびステップＳ１８０４における安危判定の方法が異なる。
【０１６３】
第２の実施形態のステップＳ１８０３においてメール集計処理部１０６は、メール統計テーブル７０１および単語統計テーブル７０２を用いて、送出先ドメインと単語から特徴量を算出する。特徴量算出式の一例を図２７に示す。送出先ドメインが複数ある場合は、各ドメインに対する特徴量のうち、絶対値が最大となる特徴量を用いる。
【０１６４】
また、第２の実施形態では、特徴量の算出に送出メールの数のみを用いたが、削除メールの数を含めた算出式を用いてもよい。
【０１６５】
第２の実施形態のステップＳ１８０４においてメール集計処理部１０６は、ステップＳ１８０３で算出した特徴量から単語の安危を判定する。安危判定基準を図２８に示す。
【０１６６】
第２の実施形態における監査画面表示処理の結果、図２９に示すような監査統計個別画面を表示することが可能となる。
【０１６７】
詳細は省略するが、特徴量の算定途中に得られた値を利用することで、指定された送信先ドメインと、それ以外のドメインに送信した電子メールにおける単語の使用状況を比較することができるように構成している。
【０１６８】
例えば、図２９の画面からは「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」宛の電子メールにおいては「指示」「書」「成分」は安全であることを示しており、削除もされていないことがわかる。また「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」宛以外の電子メールでは数件の削除があるので、「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」宛以外の場合は安全でない可能性があることもわかる。
【０１６９】
結果として、管理者は「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」宛の電子メールについて「成分」「指示」「書」を含む場合、保留による目視確認を経ずに送信することを検討することが可能となる。
【０１７０】
以上のように構成すると、特定の送信先ドメインに対して危険となりうる単語、安全と考えられる単語を含む電子メールが実際にどう判定されているかを把握することが可能となる。また、特定の送信先ドメイン以外の場合を比較することが可能となり、送信先ドメインと単語の組み合わせからなる検査ルールの検討が容易となる。
【０１７１】
また、送信先ドメインのうち、規定数に満たない送信先ドメインは、まとめて表示するように構成してもよい。
【０１７２】
以上のように、例えば「成分表」という文字列が含まれているために送信が保留された電子メールについても、監査者による監査の結果、送信が許可される電子メールもあれば、許可されない電子メールもある。検査ルール毎に、送信が許可された電子メールに含まれる文字列（単語）、許可されなかった電子メールに含まれる文字列を集計することで、検査ルール毎に、当該検査ルールに合致した電子メールに含まれる各単語の安危情報を集計することができる。
【０１７３】
そして、監査者に対して集計結果に基づく情報を確認させることで、監査者は検査ルールとして適切なキーワードが設定されているか否かを一瞥して把握することが可能となる。
【０１７４】
例えば、検査ルールが適用され送信が保留されたにもかかわらず、監査者により「送出」と判断されたメールが多い場合は、当該検査ルールは不適切であると推測することが可能となる。さらに、検査ルール毎に、当該検査ルールが適用された電子メールに含まれる単語と当該単語が含まれる電子メールに対する指示内容の実績（送出許可された数と削除された数）とを対応付けて表示することで、検査ルールのキーワード条件の調整の要否を把握することが可能となる。例えば、「『成分表』というキーワードにより送信が保留されたメールのうち、『栄養』という単語が含まれているメールについては送出されるメールが多いが、『ナトリウム』という単語が含まれるメールについては削除されることが多い」という場合には、「成分表」と「栄養」が含まれるメールについては保留の対象から外すといった対応が可能となる。
【０１７５】
また、本発明におけるプログラムは、図３、図４、図１５、図１８、図２３の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３、図４、図１５、図１８、図２３の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１７６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１７７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１７８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１７９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１８２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１８３】
１００  情報処理装置
【図１】
2018005540.tif 000003
【図２】
2018005540.tif 000004
【図３】
2018005540.tif 000005
【図４】
2018005540.tif 000006
【図５】
2018005540.tif 000007
【図６】
2018005540.tif 000008
【図７】
2018005540.tif 000009
【図８】
2018005540.tif 000010
【図９】
2018005540.tif 000011
【図１０】
2018005540.tif 000012
【図１１】
2018005540.tif 000013
【図１２】
2018005540.tif 000014
【図１３】
2018005540.tif 000015
【図１４】
2018005540.tif 000016
【図１５】
2018005540.tif 000017
【図１６】
2018005540.tif 000018
【図１７】
2018005540.tif 000019
【図１８】
2018005540.tif 000020
【図１９】
2018005540.tif 000021
【図２０】
2018005540.tif 000022
【図２１】
2018005540.tif 000023
【図２２】
2018005540.tif 000024
【図２３】
2018005540.tif 000025
【図２４】
2018005540.tif 000026
【図２５】
2018005540.tif 000027
【図２６】
2018005540.tif 000028
【図２７】
2018005540.tif 000029
【図２８】
2018005540.tif 000030
【図２９】
2018005540.tif 000031