(57)【要約】【課題】膨大な数の実験を行うといった手間がかけることなく、現像スリーブの表面に直接付着するトナーの残留を抑制することができ、しかも使用するトナーを粒子径や平均円形度等に制限されることなく用いることができる現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】マグネットローラと、マグネットローラの周りを予め定めた所定の周回方向に周回する現像スリーブと、現像スリーブの表面の周方向における一部を開放して現像領域を形成する開口部を有する現像槽と、現像スリーブの表面における現像剤の層厚を規制する規制部材とを備えた現像装置は、現像スリーブの表面に直接付着するトナーの残留を抑制するトナー残留抑制部材を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットローラと、前記マグネットローラの周りを予め定めた所定の周回方向に周回する現像スリーブと、前記現像スリーブの表面の周方向における一部を開放して現像領域を形成する開口部を有する現像槽と、前記現像スリーブの表面における現像剤の層厚を規制する規制部材とを備えた現像装置であって、
前記現像スリーブの表面に直接付着するトナーの残留を抑制するトナー残留抑制部材を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置であって、
前記トナー残留抑制部材は、前記現像スリーブの外周領域のうち、前記現像領域以外の領域に配設されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の現像装置であって、
前記マグネットローラは、磁界を形成しない非磁界形成部を有し、前記非磁界形成部で前記現像剤を釈放する現像剤釈放領域を形成し、
前記トナー残留抑制部材は、前記現像スリーブの外周領域のうち、前記現像領域の前記周回方向における下流側端と前記現像剤釈放領域の前記周回方向における上流側端との間の上流側現像剤保持領域において、前記現像スリーブの表面における前記現像剤に接触するように配設されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１つに記載の現像装置であって、
前記マグネットローラは、磁界を形成しない非磁界形成部を有し、前記非磁界形成部で前記現像剤を釈放する現像剤釈放領域を形成し、
前記トナー残留抑制部材は、前記現像スリーブの外周領域のうち、前記現像剤釈放領域において、前記現像スリーブの表面と接触した状態で配設されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の現像装置であって、
前記マグネットローラは、磁界を形成しない非磁界形成部を有し、前記非磁界形成部で前記現像剤を釈放する現像剤釈放領域を形成し、
前記規制部材は、前記現像スリーブの外周領域のうち、前記現像領域の前記周回方向における上流側端と前記現像剤釈放領域の前記周回方向における下流側端との間に配設され、
前記トナー残留抑制部材は、前記現像スリーブの外周領域のうち、前記現像剤釈放領域の前記周回方向における下流側端と前記規制部材との間の下流側現像剤保持領域において、前記現像スリーブの表面における前記現像剤に接触するように、かつ、前記現像スリーブの表面から前記規制部材と前記現像スリーブとの間の距離以上に離間した状態で配設されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載の現像装置であって、
前記トナー残留抑制部材は、前記現像剤を前記周回方向に交差する方向である交差方向に移動させる現像剤移動部材を含むことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置であって、
前記現像剤移動部材は、現像剤移動板とされていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の現像装置であって、
前記現像剤移動板は、前記現像スリーブの接線に対して交差していることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の現像装置であって、
前記現像剤移動板は、前記現像スリーブの周回軸線に対して傾斜していることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９までの何れか１つに記載の現像装置であって、
前記現像剤移動板は、前記現像剤を前記交差方向に移動させるための予め定めた所定の形状を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０までの何れか１つに記載の現像装置であって、
前記現像剤移動板は、金属、樹脂、セラミック又はこれらのうち少なくとも２つの組み合わせにより構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までの何れか１つに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置に用いられる現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、例えば、電子写真方式により画像を形成する場合には、感光体等の静電潜像担持体の表面を帯電させ、その帯電域に画像露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像として可視像化（現像）し、該可視像化されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体や用紙等の記録材に静電的に転写し、トナー像を中間転写体に転写するときは記録材にさらに転写し、さらに、トナー像を転写した記録材に該トナー像を定着させる。
【０００３】
かかる画像形成装置に用いられる現像装置としては、一般的に、マグネットローラと、マグネットローラの周りを予め定めた所定の周回方向に周回する現像スリーブと、現像スリーブの表面の周方向における一部を開放して現像領域を形成する開口部を有する現像槽と、現像スリーブの表面における現像剤の層厚を規制する規制部材とを備えている。ここで、現像剤としては、２成分現像剤（トナー及びキャリアを主成分とする現像剤）、及び、磁性１成分現像剤（磁性トナーを主成分とする現像剤）を例示できる。また、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する際には、現像スリーブと静電潜像担持体との間に現像バイアス電圧が印加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１５４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような現像装置では、静電潜像担持体における静電潜像に対して現像を行う現像プロセスが終了した後、現像スリーブが周回することで、本来であれば、遠心力等により現像スリーブの表面からトナーが釈放されるところ、現像剤（２成分現像剤ではトナー及び／又はキャリア、磁性１成分現像剤では磁性トナー）の組成、外添剤の状態及び／又は現像スリーブの表面の性状（例えば表面素材及び／又は表面処理）によっては、ファン・デル・ワールス力等の付着力によりトナーが現像スリーブの表面に直接付着して残ってしまう場合がある。現像スリーブの表面に直接付着して残ったトナーは、前の画像が及ぼした電荷が残った状態であるため、次の周回で新たに現像スリーブの表面に汲み上げられたトナーとの間に電荷量の差が生じ、次に現像される画像に影響を及ぼすという不都合があった。
【０００６】
さらに言えば、現像スリーブが周回する毎に、本来であれば、現像スリーブの表面における現像剤が入れ替わるところ、一部のトナーが現像スリーブの表面上の同じ場所に残留し（居残り）、現像バイアス電圧が印加される方向によってはトナーが現像スリーブの表面に押し付けられることになり、現像スリーブの表面にトナーが固着することがある。そうすると、現像スリーブの表面に固着したトナーの層によりマグネットローラの磁力が弱まり、静電潜像担持体への現像スリーブの表面における現像剤の搬送量が低下し、ひいては現像スリーブの寿命の低下を招くといった不都合があった。
【０００７】
このような不都合を解消するために、例えば、現像剤（２成分現像剤ではトナー及び／又はキャリア、磁性１成分現像剤では磁性トナー）の組成、外添剤の状態及び／又は現像スリーブの表面の性状（例えば表面素材及び／又は表面処理）をそれぞれ少しずつ変化させて実験を繰り返し、現像スリーブの表面に直接付着するトナーの残留を抑制するような、現像剤の組成、外添剤の状態及び／又は現像スリーブの表面の性状の組み合わせを見つけ出すことが考えられるが、この場合、膨大な数の実験を行う必要があり、非常に手間がかかる。
【０００８】
この点に関し、特許文献１には、トナーの粒子径及びトナーの平均円形度を特定することで、現像スリーブの表面に直接付着するトナーの残留を抑制することが開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、使用するトナーに制限があり、トナーの使用コストが高くなる。
【００１０】
そこで、本発明は、膨大な数の実験を行うといった手間がかけることなく、現像スリーブの表面に直接付着するトナーの残留を抑制することができ、しかも使用するトナーを粒子径や平均円形度等に制限されることなく用いることができる現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明に係る現像装置は、マグネットローラと、前記マグネットローラの周りを予め定めた所定の周回方向に周回する現像スリーブと、前記現像スリーブの表面の周方向における一部を開放して現像領域を形成する開口部を有する現像槽と、前記現像スリーブの表面における現像剤の層厚を規制する規制部材とを備えた現像装置であって、前記現像スリーブの表面に直接付着するトナーの残留を抑制するトナー残留抑制部材を備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記本発明に係る現像装置を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明において、前記トナー残留抑制部材は、前記現像スリーブの外周領域のうち、前記現像領域以外の領域に配設されている態様を例示できる。
【００１４】
本発明において、前記マグネットローラは、磁界を形成しない非磁界形成部を有し、前記非磁界形成部で前記現像剤を釈放する現像剤釈放領域を形成し、前記トナー残留抑制部材は、前記現像スリーブの外周領域のうち、前記現像領域の前記周回方向における下流側端と前記現像剤釈放領域の前記周回方向における上流側端との間の上流側現像剤保持領域において、前記現像スリーブの表面における前記現像剤に接触するように配設されている態様を例示できる。
【００１５】
本発明において、前記マグネットローラは、磁界を形成しない非磁界形成部を有し、前記非磁界形成部で前記現像剤を釈放する現像剤釈放領域を形成し、前記トナー残留抑制部材は、前記現像スリーブの外周領域のうち、前記現像剤釈放領域において、前記現像スリーブの表面と接触した状態で配設されている態様を例示できる。
【００１６】
本発明において、前記マグネットローラは、磁界を形成しない非磁界形成部を有し、前記非磁界形成部で前記現像剤を釈放する現像剤釈放領域を形成し、前記規制部材は、前記現像スリーブの外周領域のうち、前記現像領域の前記周回方向における上流側端と前記現像剤釈放領域の前記周回方向における下流側端との間に配設され、前記トナー残留抑制部材は、前記現像スリーブの外周領域のうち、前記現像剤釈放領域の前記周回方向における下流側端と前記規制部材との間の下流側現像剤保持領域において、前記現像スリーブの表面における前記現像剤に接触するように、かつ、前記現像スリーブの表面から前記規制部材と前記現像スリーブとの間の距離以上に離間した状態で配設されている態様を例示できる。
【００１７】
本発明において、前記トナー残留抑制部材は、前記現像剤を前記周回方向に交差する方向である交差方向に移動させる現像剤移動部材を含む態様を例示できる。
【００１８】
本発明において、前記現像剤移動部材は、現像剤移動板とされている態様を例示できる。
【００１９】
本発明において、前記現像剤移動板は、前記現像スリーブの接線に対して交差している態様を例示できる。
【００２０】
本発明において、前記現像剤移動板は、前記現像スリーブの周回軸線に対して傾斜している態様を例示できる。
【００２１】
本発明において、前記現像剤移動板は、前記現像剤を前記交差方向に移動させるための予め定めた所定の形状を有している態様を例示できる。
【００２２】
本発明において、前記現像剤移動板は、金属、樹脂、セラミック又はこれらのうち少なくとも２つの組み合わせにより構成されている態様を例示できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、膨大な数の実験を行うといった手間がかけることなく、現像スリーブの表面に直接付着するトナーの残留を抑制することができ、しかも使用するトナーを粒子径や平均円形度等に制限されることなく用いることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る現像装置を備えた画像形成装置における内部構造の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す現像装置を正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図３】図１に示す現像装置の概略断面図である。
【図４】図１に示す現像装置において上カバーを取り外した状態を背面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図５】図４に示す現像装置を正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図６】図４に示す現像装置の平面図である。
【図７】現像槽内において現像スリーブの周りにおけるトナー残留抑制部材の配設状態の一例を示す模式図である。
【図８】トナー残留抑制部材が上流側現像剤保持領域に配設されている状態の一例を示す模式図である。
【図９】トナー残留抑制部材が現像剤釈放領域に配設されている状態の一例を示す模式図である。
【図１０】トナー残留抑制部材が下流側現像剤保持領域に配設されている状態の一例を示す模式図である。
【図１１】現像剤移動板が現像スリーブの接線に対して交差するように配設されている状態を示す模式図である。
【図１２】現像剤移動板が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図である。
【図１３】現像剤移動板が現像スリーブの周回軸線に対して傾斜するように配設されててる状態を模式的に示す平面図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、現像剤移動板が一方側及び他方側に傾斜している状態を示す図である。
【図１４】現像スリーブに対向する対向部の形状が直線形状とされた第１形状の現像剤移動板の一例を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略側面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、その現像剤移動板が一方側及び他方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【図１５】現像スリーブに対向する対向部の形状が鋸波形状とされた第２形状の現像剤移動板の一例を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略側面図であり、（ｂ）は、その現像剤移動板が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図であり、（ｃ）は、その現像剤移動板により現像剤の流れる方向と同方向に現像剤が流れるように現像剤移動板が一方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【図１６】現像スリーブに対向する対向部の形状が鋸波形状とされた第２形状の現像剤移動板の他の例を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略側面図であり、（ｂ）は、その現像剤移動板が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図であり、（ｃ）は、その現像剤移動板により現像剤の流れる方向と同方向に現像剤が流れるように現像剤移動板が他方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【図１７】現像スリーブに対向する対向部の形状が鋸波形状とされた第２形状の現像剤移動板のさらに他の例を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略側面図であり、（ｂ）は、その現像剤移動板が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図である。
【図１８】現像スリーブに対向する対向部の形状が曲線波形状とされた第３形状の現像剤移動板の一例を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略側面図であり、（ｂ）は、その現像剤移動板が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、それぞれ、その現像剤移動板が一方側及び他方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【図１９】現像スリーブに対向する対向部の形状が複数のスリット形状とされた第４形状の現像剤移動板の一例を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略側面図であり、（ｂ）は、その現像剤移動板が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、それぞれ、その現像剤移動板が一方側及び他方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【図２０】現像スリーブに対向する対向部の形状が複数のスリット形状とされた第４形状の現像剤移動板の他の例を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略側面図であり、（ｂ）は、その現像剤移動板が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図であり、（ｃ）は、その現像剤移動板により現像剤の流れる方向と同方向に現像剤が流れるように現像剤移動板が一方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【図２１】現像スリーブに対向する対向部の形状が複数のスリット形状とされた第４形状の現像剤移動板のさらに他の例１を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略側面図であり、（ｂ）は、その現像剤移動板が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図であり、（ｃ）は、その現像剤移動板により現像剤の流れる方向と同方向に現像剤が流れるように現像剤移動板が他方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【図２２】現像スリーブに対向する対向部の形状が複数のスリット形状とされた第４形状の現像剤移動板のさらに他の例２を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略側面図であり、（ｂ）は、その現像剤移動板が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図である。
【図２３】Ｖ字形状又は略Ｖ字形状とされた第５形状の現像剤移動板の一例を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略平面図であり、（ｂ）は、その現像剤移動板の長手方向の両端を結ぶ仮想直線が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図であり、（ｃ）は、その現像剤移動板の斜視図である。
【図２４】Ｕ字形状又は略Ｕ字形状とされた第６形状の現像剤移動板の一例を説明するための図であって、（ａ）は、その現像剤移動板の概略平面図であり、（ｂ）は、その現像剤移動板の長手方向の両端を結ぶ仮想直線が現像スリーブの周回軸線に対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図であり、（ｃ）は、その現像剤移動板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施の形態に係る現像装置５を備えた画像形成装置１００における内部構造の概略構成を示す断面図である。なお、図１において、後述するトナー残留抑制部材５００については図示を省略している。
【００２７】
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、モノクロ画像形成装置とされている。なお、画像形成装置１００は、モノクロ画像形成装置としたが、例えば、フルカラー画像を形成できる中間転写方式のカラー複合機であってもよい。具体的には、トナー像がそれぞれ形成される複数の静電潜像担持体（具体的には感光体）を所定方向（この例では左右方向Ｘ）に並設した構成、所謂タンデム式のカラー画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置１００は、他のカラー画像形成装置であってもよい。
【００２８】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体１に着脱可能とされた現像装置５（具体的には現像ユニット）を用いて画像を形成する。
【００２９】
画像形成装置１００は、画像形成ステーションＳＴ、露光装置４（具体的には露光ユニット）、転写装置１１（具体的には転写ユニット）、定着装置１２（具体的には定着ユニット）、及び、記録紙等の記録材Ｐを収容する給紙装置１３（具体的には給紙ユニット）及び本体フレーム１ａを備えている。
【００３０】
本体フレーム１ａは、画像形成部３０、転写装置１１や定着装置１２等の画像形成装置本体１の構成部材を支持し、画像形成装置本体１の筐体及び支持フレームを構成している。画像形成部３０は、この例では、画像形成ステーションＳＴ及び露光装置４で構成されている。なお、画像形成部３０は、さらに、転写装置１１及び／又は定着装置１２で構成されていてもよい。
【００３１】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体１の上部に画像読取装置４０が設けられている。画像読取装置４０は、原稿Ｇの画像を読み取るための画像読取部４１と、原稿Ｇを搬送する原稿搬送部（図示省略）と、原稿Ｇが載置される原稿載置台４３とを備えている。
【００３２】
画像読取装置４０は、原稿搬送部（図示省略）で搬送される原稿Ｇを画像読取部４１で読み取るか、或いは、原稿載置台４３に載置された原稿Ｇを画像読取部４１で読み取る。画像読取装置４０で読み取られた原稿Ｇの画像は、画像データとして画像形成装置本体１に送られ、又は、外部機器からの画像データが画像形成装置本体１に送られ、画像形成装置本体１において画像データに基づき形成された画像が記録材Ｐに記録される。
【００３３】
画像形成ステーションＳＴは、静電潜像担持体として作用する感光体２（具体的には感光体ドラム）、帯電装置３（具体的には帯電ユニット）、現像装置５、及び、感光体クリーニング装置８（具体的には感光体クリーニングユニット）を備えている。感光体２の周囲には、帯電装置３、現像装置５及び感光体クリーニング装置がこの順で配設されている。なお、この例では、帯電装置３と感光体クリーニング装置８とは一体形成されている。
【００３４】
画像形成ステーションＳＴでは、ブラック（Ｂ）のトナーＴが収容されるトナーカートリッジ６０が現像装置５に着脱可能に接続され、トナーカートリッジ６０からトナーＴを現像装置５に供給しつつ現像装置５における現像剤Ｄによりブラック（Ｂ）のトナー像を感光体２上に形成する。現像剤Ｄとしては、２成分現像剤（トナー及びキャリアを主成分とする現像剤）、及び、磁性１成分現像剤（磁性トナーを主成分とする現像剤）を例示できる。この例では、現像装置５は、現像剤Ｄとして、トナーＴ及びキャリアＣを主成分とする２成分現像剤を用いる現像装置として構成されている。そして、現像スリーブ５３２と感光体２との間には、感光体２に形成された静電潜像を現像剤Ｄにより現像するにあたり、現像バイアス電圧が印加される。
【００３５】
現像装置５は、画像形成装置本体１に対して挿抜可能となっている。現像装置５は、奥行方向Ｙに沿って延びている。
【００３６】
ここで、奥行方向Ｙは、画像形成部３０の操作側（この例では画像形成装置１００の正面側）及び操作側とは反対側（この例では画像形成装置１００の背面側）の方向である。また、左右方向Ｘの一方側Ｘ１が正面側から視て左側とされ、左右方向Ｘの他方側Ｘ２が正面側から視て右側とされている。また、符号Ｚは上下方向を示している。
【００３７】
現像装置５は、画像形成装置本体１に対して奥行方向Ｙの一方側Ｙ１に向けて挿入されることにより、画像形成装置本体１に装着されるようになっている。また、現像装置５は、奥行方向Ｙの他方側Ｙ２に向けて抜き出されることにより、画像形成装置本体１から離脱されるようになっている。現像装置５は、画像形成装置本体１に装着された状態で供給口５５１（後述する図２から図６参照）がトナーカートリッジ６０の排出口（図示せず）と補給部６１（後述する図３参照）を介して連通する。
【００３８】
帯電装置３は、感光体２の表面を一様に帯電する。露光装置４は、帯電装置３にて一様に帯電した感光体２の表面を露光して感光体２の表面に静電潜像を形成する。現像装置５は、現像槽５１に収容された現像剤Ｄを用いて露光装置４にて感光体２の表面に形成した静電潜像を現像して可視像を形成する。なお、現像装置５については、後ほど詳しく説明する。
【００３９】
転写装置１１は、感光体２の表面に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する。この例では、転写装置１１は、転写ローラ１１ａを備えている。転写ローラ１１ａは、感光体２上のトナー像を記録材Ｐに静電転写して記録材Ｐ上に未定着のトナー像を形成する。
【００４０】
感光体クリーニング装置８は、クリーニング部材（具体的にはクリーニングブレード）を備え、転写装置１１にて記録材Ｐに転写されずに感光体２の表面に残った残留トナーをクリーニング部材により廃トナーとして収集する。
【００４１】
露光装置４は、ポリゴンミラーを含む光源部４ａからの光ビーム（具体的にはレーザービーム）を、所定方向に回転駆動される感光体２の表面に主走査方向（感光体の回転軸線方向）に走査する構成とされている。詳しくは、露光装置４は、画像読取装置４０又は外部から入力される画像データに基づいて変調された光ビームを光源部４ａから出射し、各ミラーにて感光体２に導いて、帯電装置３にて一様に帯電された感光体２を露光し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。
【００４２】
定着装置１２は、転写装置１１にて記録材Ｐ上に転写された未定着のトナー像を熱及び圧力によって記録材Ｐ上に定着させる。詳しくは、定着装置１２は、ヒータ等の熱源１２ｃと、熱源１２ｃによって加熱される定着ローラ１２ａと、定着ローラ１２ａに圧接される加圧ローラ１２ｂとを備えている。定着装置１２は、未定着画像（具体的には未定着のトナー像）が形成された記録材Ｐを定着ローラ１２ａ及び加圧ローラ１２ｂの圧接部である定着ニップ部Ｎに供給し、定着ニップ部Ｎに通過させることで定着ニップ部Ｎにおける熱及び圧力により記録材Ｐに未定着画像（具体的には未定着のトナー像）を定着させる構成とされている。
【００４３】
以上説明した画像形成装置１００では、画像形成を行うにあたり、感光体２の表面を帯電装置３で一様に帯電し、一様に帯電した感光体２の表面を露光装置４により画像データ（画像情報）に応じてレーザー露光し、感光体２上に静電潜像を形成する。感光体２上に形成した静電潜像を現像装置５により現像してトナー像に顕像化し、顕像化したトナー像を、トナーＴとは逆極性のバイアス電圧が印加された転写装置１１により記録材Ｐ上に転写して記録材Ｐ上にトナー像を形成する。給紙装置１３の給紙ローラ１３ａから搬送経路Ｓを通じて搬送されてきた記録材Ｐを搬送ローラ１４及びレジストローラ１５により転写装置１１まで感光体２上のトナー像と同期をとって搬送する。そして、感光体２上のトナー像を記録材Ｐに転写装置１１により転写する。記録材Ｐ上に転写したトナー像を定着装置１２により加熱・加圧して記録材Ｐ上に融着させ、トナー像を定着した記録材Ｐを排出ローラ１６にて画像形成装置本体１の外部に排出して排出トレイ１７に載置し、画像形成処理を終了する。
【００４４】
また、搬送経路Ｓは、排出ローラ１６にて逆方向に搬送される記録材Ｐを表裏が反転するようにレジストローラ１５よりも上流側に案内する反転経路Ｓｒを備えている。画像形成装置１００は、記録材Ｐの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、記録材Ｐを排出ローラ１６から反転経路Ｓｒへ逆方向に搬送して、記録材Ｐの表裏を反転させてレジストローラ１５へ再度導き、記録材Ｐの表面と同様にして、記録材Ｐの裏面にトナー像を形成して定着させた後、画像形成装置本体１の外部に排出して排出トレイ１７に載置する。
【００４５】
（現像装置）
図２は、図１に示す現像装置５を正面側の斜め上方から視た斜視図である。図３は、図１に示す現像装置５の概略断面図である。図４は、図１に示す現像装置５において上カバー５２を取り外した状態を背面側の斜め上方から視た斜視図である。図５は、図４に示す現像装置５を正面側の斜め上方から視た斜視図である。また、図６は、図４に示す現像装置５の平面図である。
【００４６】
なお、図２及び図４から図６では、現像槽５１に現像剤Ｄが収容されていない状態を示している。また、図２から図６において、図１と同様、トナー残留抑制部材５００については図示を省略している。
【００４７】
現像装置５は、マグネットローラ５３１（図３参照）と、マグネットローラ５３１の周りを予め定めた所定の周回方向Ｒ１（図３参照）に周回する現像スリーブ５３２（図３参照）と、現像スリーブ５３２の表面５３２ａ（図３参照）の周方向Ｒ（図３参照）における一部を開放（露出）して現像領域ＡＲａ（現像バイアス印加領域又は略現像バイアス印加領域）（図３参照）を形成する開口部５１ａ（図２及び図３参照）を有する現像槽５１と、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄ（図１及び図３参照）の層厚を規制する規制部材５４〔具体的にはドクターブレード（図３参照）〕とを備えている。現像装置５は、現像槽５１における開口部５１ａに対向する感光体２に形成された静電潜像を現像剤Ｄにより現像する。マグネットローラ５３１は、周方向Ｒにおいて少なくとも一部（全部又は一部、この例では一部）に磁界を形成する。現像スリーブ５３２は、マグネットローラ５３１の外周を覆って周回方向Ｒ１に周回しつつマグネットローラ５３１の磁力により表面５３２ａに現像剤Ｄが吸着する。現像槽５１は、現像剤Ｄを収容する。現像槽５１における開口部５１ａは、現像スリーブ５３２の表面５３２ａの周方向Ｒにおける一部を開放して現像領域ＡＲａを形成する。
【００４８】
現像装置５における現像槽５１は、現像剤Ｄを収容する他、現像装置５の各構成部材を収容している。現像槽５１内の現像剤ＤのうちのトナーＴ（図１及び図３参照）の重量比は、通常、数パーセント程度に設定される。トナーＴとキャリアＣ（図１及び図３参照）とは、現像槽５１内で混合、攪拌、帯電される。キャリアＣには、例えば、磁性を有する粒子の表面に、帯電性を付与したり、トナーＴの粘着性を抑制するための樹脂コート層が設けられたりするものを用いることができる。また、樹脂粒子中に磁性体微粉末を分散させた樹脂キャリア等を用いることもできる。
【００４９】
さらに説明すると、現像装置５は、現像剤担持体として作用する現像ローラ５３（図２から図６参照）と、現像剤Ｄの層厚を規制する規制部材５４と、トナーカートリッジ６０（図１参照）からのトナーＴを受け入れる受入部５５（図２から図６参照）とをさらに備えている。
【００５０】
現像ローラ５３は、奥行方向Ｙに沿って延びている。現像ローラ５３は、感光体２（図１及び図３参照）に近接又は接触して配設されている。現像ローラ５３は、マグネットピース５３ａ（図３参照）を有するマグネットローラ５３１と、マグネットローラ５３１を内包する円筒状の現像スリーブ５３２とを備えている。
【００５１】
マグネットピース５３ａは、複数の磁石体Ｍ１〜Ｍｎ（ｎは２以上の整数、この例ではｎ＝５）（図３参照）で構成されている。複数の磁石体Ｍ１〜Ｍｎは、現像スリーブ５３２の周回軸線β（図３参照）を中心に放射状に設けられている。この例では、磁石体Ｍ１は、Ｓ極が外側に向くように感光体２に対向して配設されており、現像領域ＡＲａの周方向Ｒにおける中央部又は略中央部に位置している。磁石体Ｍ２，Ｍ３は、Ｎ極が外側に向くように磁石体Ｍ１の両側に配設されている。磁石体Ｍ４，Ｍ５は、Ｓ極が外側に向くように磁石体Ｍ２，Ｍ３の磁石体Ｍ１とは反対側に配設されている。
【００５２】
マグネットローラ５３１は、現像槽５１の奥行方向Ｙにおける両側壁５０ａ，５０ｂ（図６参照）に回転不能に（固定した状態で）支持されている。現像スリーブ５３２は、マグネットローラ５３１に外嵌されており、現像槽５１の両側壁５０ａ，５０ｂに周回自在に支持されている。
【００５３】
現像ローラ５３は、図示を省略した回転駆動部からの回転駆動力が現像スリーブ５３２に伝達されることにより、現像スリーブ５３２が所定の周回方向Ｒ１に周回する。これにより、現像ローラ５３は感光体２に現像剤Ｄを供給することができる。
【００５４】
また、現像ローラ５３は、現像槽５１内の現像剤ＤにおけるキャリアＣをマグネットローラ５３１の磁力によって現像ローラ５３における現像スリーブ５３２に吸着させ、これにより、現像剤Ｄの穂立ち（いわゆる磁気ブラシ）を形成する。
【００５５】
規制部材５４は、先端部が現像スリーブ５３２に対して所定の間隔をおいて現像槽５１に設けられている。これにより、規制部材５４は、現像剤Ｄの層厚（換言すれば磁気ブラシの穂立ちの高さ）を規制することができる。
【００５６】
かかる構成を備えた現像装置５では、画像形成装置１００の画像形成動作により感光体２に形成された静電潜像を現像するにあたり、現像スリーブ５３２における現像剤Ｄが現像スリーブ５３２の周回方向Ｒ１の周回により感光体２に向けて搬送される。キャリアＣに付着したトナーＴは現像スリーブ５３２の周回方向Ｒ１とは反対の所定の回転方向Ｒ２（図３参照）に回転する感光体２に供給され、感光体２上の静電潜像に吸着される。これにより、感光体２上の静電潜像が現像される。このとき、現像剤Ｄ中のトナーＴが消費され、現像槽５１内の現像剤Ｄ中のトナー濃度は次第に低下していく。このため、現像装置５にトナーカートリッジ６０からのトナーＴを補給する補給部６１（図３参照）を設けて、トナーＴを受入部５５から現像槽５１に補給する。
【００５７】
受入部５５は、補給部６１からのトナーＴを現像槽５１に供給する供給口５５１（図２から図６参照）を有している。受入部５５は、現像装置５が画像形成装置本体１に装着された状態で供給口５５１が補給部６１の補給口６１ｈ（図３参照）に連通する。
【００５８】
また、現像装置５は、現像剤Ｄを現像槽５１内で循環搬送させる構成とされている。
【００５９】
詳しくは、現像装置５は、攪拌搬送部材として作用するスクリュー状の部材〔この例では第１攪拌スクリュー５６（図３から図６参照）及び第２攪拌スクリュー５７（図３から図６参照）〕と、現像槽５１内を左右方向Ｘに仕切る仕切り壁５８（図３から図６参照）とをさらに備えている。
【００６０】
第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７は、現像槽５１内の現像剤Ｄを攪拌しつつ搬送するものである。第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７は、現像槽５１の奥行方向Ｙにおける両側壁５０ｃ，５０ｄ（図４参照）に軸受け（図示せず）を介してそれぞれ回転自在に支持されている。
【００６１】
第１攪拌スクリュー５６は、現像槽５１において現像ローラ５３の下方の若干（所定の距離だけ）感光体２とは反対側に配設されている。第１攪拌スクリュー５６は、両側壁５０ｃ，５０ｄに回転自在に支持された回転軸５６１（図３から図５参照）と、回転軸５６１に設けられて所定の回転方向〔この例では周回方向Ｒ１（図３から図６参照）〕の回転により現像剤Ｄを奥行方向Ｙの一方側Ｙ１に向けて搬送するように形成された螺旋状の攪拌搬送部５６２（図３から図６参照）とを有している。
【００６２】
第２攪拌スクリュー５７は、現像槽５１において第１攪拌スクリュー５６の左右方向Ｘにおける感光体２とは反対側に並設されている。第２攪拌スクリュー５７は、両側壁５０ｃ，５０ｄに回転自在に支持された回転軸５７１（図３、図４及び図６参照）と、回転軸５７１に設けられて所定の回転方向（この例では周回方向Ｒ１）の回転により現像剤Ｄを奥行方向Ｙの他方側Ｙ２に向けて搬送するように形成された螺旋状の攪拌搬送部５７２（図３から図６参照）とを有している。
【００６３】
第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７のうち何れか一方（この例では第２攪拌スクリュー５７）の奥行方向Ｙの一方側Ｙ１の端部には、駆動伝達部材〔この例では駆動ギヤＧＲ（図２及び図４から図６参照）〕が設けられている。
【００６４】
また、第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７のうち何れか一方（この例では第２攪拌スクリュー５７）から他方（この例では第１攪拌スクリュー５６）に駆動伝達部材（この例では駆動ギヤＧＲ）からの回転駆動力を伝達する駆動伝達手段５９（図４参照）が設けられている。
【００６５】
この例では、駆動伝達手段５９は、第２攪拌スクリュー５７から第１攪拌スクリュー５６に駆動ギヤＧＲからの回転駆動力を第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７が同方向（具体的には周回方向Ｒ１）に回転するように伝達する。
【００６６】
具体的には、駆動伝達手段５９は、第１タイミングプーリ５９１（図４参照）と、第２タイミングプーリ５９２（図４参照）と、タイミングベルト５９３（図４参照）とを備えている。第２タイミングプーリ５９２は、第２攪拌スクリュー５７の奥行方向Ｙの一方側Ｙ１の端部に駆動ギヤＧＲに隣接して設けられており、駆動ギヤＧＲの回転と共に回転する。第１タイミングプーリ５９１は、第１攪拌スクリュー５６の奥行方向Ｙの一方側Ｙ１の端部に奥行方向Ｙにおいて第２タイミングプーリ５９２と揃うように設けられている。タイミングベルト５９３は、第１タイミングプーリ５９１及び第２タイミングプーリ５９２に巻掛けられている。
【００６７】
なお、攪拌搬送部材としては、スクリュー状の部材に限定されるものではなく、現像剤Ｄを攪拌、搬送できるものであれば、何れの部材を用いてもよい。
【００６８】
仕切り壁５８は、現像ローラ５３の回転軸線方向に沿って延びている。仕切り壁５８は、現像ローラ５３の回転軸線方向及び上下方向Ｚに沿った板状の部材とされている。仕切り壁５８は、第１攪拌スクリュー５６と第２攪拌スクリュー５７との間に設けられている。仕切り壁５８は、第１攪拌スクリュー５６及び第２攪拌スクリュー５７による現像剤Ｄの搬送経路の一部（この例では奥行方向Ｙにおける中央部）を分離する。
【００６９】
詳しくは、仕切り壁５８は、現像槽５１における現像剤Ｄの収容部分を第１攪拌搬送室５１５（図３から図６参照）と、第２攪拌搬送室５１６（図３から図６参照）とに仕切っている。これにより、第１攪拌搬送室５１５では、第１攪拌スクリュー５６により現像剤Ｄを奥行方向Ｙの一方側Ｙ１（図６の右側に示す上向きへの搬送方向Ｗ１参照）に搬送することができる。また、第２攪拌搬送室５１６では、第２攪拌スクリュー５７により現像剤Ｄを奥行方向Ｙの他方側Ｙ２（図６の左側に示す下向きへの搬送方向Ｗ１参照）に搬送することができる。
【００７０】
また、現像槽５１において、仕切り壁５８の奥行方向Ｙの他方側Ｙ２を開放する第１連通部５８２（図４及び図６参照）と、仕切り壁５８の奥行方向Ｙの一方側Ｙ１を開放する第２連通部５８３（図５及び図６参照）とを有している。すなわち、第１攪拌搬送室５１５及び第２攪拌搬送室５１６は、現像槽５１の奥行方向Ｙにおける両側部に形成された第１連通部５８２及び第２連通部５８３を介して互いに連通している。これにより、第１連通部５８２は、奥行方向Ｙの他方側Ｙ２において現像剤Ｄを左右方向Ｘの他方側Ｘ２（図６の下側に示す右側への搬送方向Ｗ１参照）に流出させることができる。また、第２連通部５８３は、奥行方向Ｙの一方側Ｙ１において現像剤Ｄを左右方向Ｘの一方側Ｘ１（図６の上側に示す左側への搬送方向Ｗ１参照）に流出させることができる。
【００７１】
以上説明した現像装置５では、駆動ギヤＧＲから周回方向Ｒ１の回転駆動力が伝達されると、第２攪拌スクリュー５７が周回方向Ｒ１に回転する。さらに、駆動ギヤＧＲからの回転駆動力が第２タイミングプーリ５９２、タイミングベルト５９３及び第１タイミングプーリ５９１を介して第１攪拌スクリュー５６に伝達され、第１攪拌スクリュー５６が周回方向Ｒ１に回転する。そうすると、現像剤Ｄは、第１攪拌スクリュー５６の周回方向Ｒ１の回転により攪拌されながら奥行方向Ｙの一方側Ｙ１に搬送される。また、現像剤Ｄは、第２攪拌スクリュー５７の周回方向Ｒ１の回転により攪拌されながら奥行方向Ｙの他方側Ｙ２に搬送される。そして、現像剤Ｄは、図６に示すように、第１攪拌搬送室５１５において奥行方向Ｙの一方側Ｙ１から第１連通部５８２を通過して左右方向の一方側Ｘ１に搬送され、第２攪拌搬送室５１６に到達し、第２攪拌搬送室５１６において奥行方向Ｙの他方側Ｙ２から第２連通部５８３を通過して左右方向の他方側Ｘ２に搬送され、第１攪拌搬送室５１５に到達する。かくして、現像剤Ｄは、現像槽５１において攪拌されながら第１攪拌搬送室５１５と第２攪拌搬送室５１６と間を循環するように搬送される。そして、現像槽５１における現像剤Ｄが現像スリーブ５３２の周回方向Ｒ１の周回により現像スリーブ５３２の表面５３２ａに汲み上げられ、さらに感光体２に向けて搬送される。
【００７２】
ところで、現像装置５では、既述のとおり、現像プロセスが終了した後、現像スリーブ５３２が周回することで、本来であれば、遠心力等により現像スリーブ５３２の表面５３２ａからトナーＴが釈放されるところ、現像剤Ｄ（この例ではトナーＴ及び／又はキャリアＣ）の組成、外添剤の状態及び／又は現像スリーブ５３２の表面５３２ａの性状（例えば表面素材及び／又は表面処理）によっては、ファン・デル・ワールス力等の付着力によりトナーＴが現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着して残ってしまう場合がある。現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着して残ったトナーＴは、前の画像が及ぼした電荷が残った状態であるため、次の周回で新たに現像スリーブ５３２の表面５３２ａに汲み上げられたトナーＴとの間に電荷量の差が生じ、次に現像される画像に影響を及ぼすという不都合が懸念される。
【００７３】
さらに言えば、現像スリーブ５３２が周回する毎に、本来であれば、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄが入れ替わるところ、一部のトナーＴが現像スリーブ５３２の表面５３２ａ上の同じ場所に残留し（居残り）、現像バイアス電圧が印加される方向によってはトナーＴが現像スリーブ５３２の表面５３２ａに押し付けられることになり、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにトナーＴが固着することがある。そうすると、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに固着したトナーＴの層によりマグネットローラ５３１の磁力が弱まり、感光体２への現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄの搬送量が低下し、ひいては現像スリーブ５３２の寿命の低下を招くといった不都合が懸念される。
【００７４】
このような不都合を解消するために、例えば、現像剤Ｄ（この例ではトナーＴ及び／又はキャリアＣ）の組成、外添剤の状態及び／又は現像スリーブ５３２の表面５３２ａの性状（例えば表面素材及び／又は表面処理）をそれぞれ少しずつ変化させて実験を繰り返し、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴの残留を抑制するような、現像剤Ｄの組成、外添剤の状態及び／又は現像スリーブ５３２の表面５３２ａの性状の組み合わせを見つけ出すことが考えられるが、この場合、膨大な数の実験を行う必要があり、非常に手間がかかる。
【００７５】
この点、現像装置５は、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴの残留を抑制するために、次のような構成となっている。
【００７６】
図７は、現像槽５１内において現像スリーブ５３２の周りにおけるトナー残留抑制部材５００の配設状態の一例を示す模式図である。図８は、トナー残留抑制部材５００が上流側現像剤保持領域ＡＲｂに配設されている状態の一例を示す模式図である。図９は、トナー残留抑制部材５００が現像剤釈放領域ＡＲｃに配設されている状態の一例を示す模式図である。また、図１０は、トナー残留抑制部材５００が下流側現像剤保持領域ＡＲｄに配設されている状態の一例を示す模式図である。なお、図７では、トナー残留抑制部材が上流側現像剤保持領域ＡＲｂに配設されている状態を示している。また、図７から図１０では、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに現像剤Ｄが存在していない状態を示している。
【００７７】
現像装置５は、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴの残留を抑制するトナー残留抑制部材５００を備えている。
【００７８】
本実施の形態によれば、トナー残留抑制部材５００を備えているので、膨大な数の実験を行うといった手間がかけることなく、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴの残留を抑制することができる。従って、次に現像される画像への影響、及び、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄの搬送量の低下を少なくする或いは無くすことができると共に、現像スリーブ５３２の寿命の低下を抑制することができる。しかも、使用するトナーＴを粒子径や平均円形度等に制限されることなく用いることができ、従って、トナーＴの使用コストが高くなることを回避することができる。
【００７９】
ところで、トナー残留抑制部材５００は、現像スリーブ５３２の外周領域ＡＲ（図３及び図７から図１０参照）のうち、現像領域ＡＲａ（図３及び図７から図１０参照）に配設されていると、現像スリーブ５３２から感光体２へのトナーＴの移動の妨げになる。また、仮にこの妨げを回避できたとしても、規制部材５４によって最適な搬送量と帯電状態になった現像剤Ｄ（図３参照）の状態を変化させてしまい、現像される画像に影響を及ぼす可能性が高い。
【００８０】
この点、本実施の形態では、トナー残留抑制部材５００は、現像スリーブ５３２の外周領域ＡＲのうち、現像領域ＡＲａ以外の領域（ＡＲｂ，ＡＲｃ，ＡＲｄ）（図３及び図７から図１０参照）に配設されている。
【００８１】
こうすることで、現像スリーブ５３２から感光体２へのトナーＴの移動の妨げを回避することができ、これにより、現像される画像に及ぼす影響を無くすことができる。
【００８２】
［第１実施形態から第３実施形態について］
本実施の形態において、マグネットローラ５３１は、磁界を形成しない非磁界形成部ＮＭ（図３及び図７から図１０参照）を有し、非磁界形成部ＮＭで現像剤Ｄを釈放する現像剤釈放領域ＡＲｃを形成している。
【００８３】
規制部材５４は、現像スリーブ５３２の外周領域ＡＲのうち、現像領域ＡＲａの周回方向Ｒ１における上流側端ＡＲａｕ（図７参照）と現像剤釈放領域ＡＲｃの周回方向Ｒ１における下流側端ＡＲｃｄ（図７参照）との間に配設されている。なお、規制部材５４は、この例では、現像領域ＡＲａの上流側端ＡＲａｕよりも周回方向Ｒ１における上流側に配設されているが、現像領域ＡＲａの上流側端ＡＲａｕの位置〔具体的には規制部材５４の周回方向Ｒ１における下流側端５４ｄ（図７参照）が現像領域ＡＲａの上流側端ＡＲａｕと一致又は略一致する位置、すなわち現像槽５１の開口部５１ａを形成する周回方向Ｒ１における上流側の縁部５１ａ１（図３参照）の位置〕に配設されていてもよい。
【００８４】
ところで、現像スリーブ５３２の外周領域ＡＲのうち、現像領域ＡＲａの周回方向Ｒ１における下流側端ＡＲａｄ（図７参照）と現像剤釈放領域ＡＲｃの周回方向Ｒ１における上流側端ＡＲｃｕ（図７参照）との間の上流側現像剤保持領域ＡＲｂと、現像剤釈放領域ＡＲｃと、現像剤釈放領域ＡＲｃの周回方向Ｒ１における下流側端ＡＲｃｄと規制部材５４〔具体的には規制部材５４の周回方向Ｒ１における上流側端５４ｕ（図７参照）〕との間の下流側現像剤保持領域ＡＲｄとの何れの領域に、トナー残留抑制部材５００を配設してもよいが、上流側現像剤保持領域ＡＲｂと、現像剤釈放領域ＡＲｃと、下流側現像剤保持領域ＡＲｄとでは、現像プロセスでの現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄに対する作用が異なる。
【００８５】
（第１実施形態）
第１実施形態では、トナー残留抑制部材５００は、図７及び図８に示すように、上流側現像剤保持領域ＡＲｂに配設されている。すなわち、トナー残留抑制部材５００は、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄに接触するように、かつ、現像スリーブ５３２の表面５３２ａから予め定めた所定の離間距離だけ離間した状態で（図７参照）、又は、現像スリーブ５３２の表面５３２ａと接触した状態で（図８参照）配設されている。
【００８６】
上流側現像剤保持領域ＡＲｂでは、現像剤Ｄはマグネットローラ５３１の磁界により周回方向Ｒ１における現像領域ＡＲａの下流側かつ現像剤釈放領域ＡＲｃの上流側において現像スリーブ５３２の表面５３２ａに保持された状態になっている。この状態において、トナー残留抑制部材５００により現像剤Ｄを強制的に移動させると、該移動させられた現像剤Ｄにつられて現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着したトナーＴが移動させられ、これにより、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴの残留を抑制することができる。また、上流側現像剤保持領域ＡＲｂは、周回方向Ｒ１において現像領域ＡＲａの下流側かつ現像剤釈放領域ＡＲｃの上流側にあるので、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄをトナー残留抑制部材５００により乱しても、現像剤Ｄを乱すことによる画像への影響が無い。
【００８７】
従って、トナー残留抑制部材５００が、上流側現像剤保持領域ＡＲｂに配設されていることで、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄに接触するように、かつ、現像スリーブ５３２の表面５３２ａから所定の離間距離だけ離間した状態で、又は、現像スリーブ５３２の表面５３２ａと接触した状態で現像剤Ｄを移動させることができる。そうすると、該移動させられた現像剤Ｄにつられて現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着したトナーＴを移動させることでき、これにより、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴの残留をさらに抑制することができる。しかも、上流側現像剤保持領域ＡＲｂが、周回方向Ｒ１において現像領域ＡＲａの下流側かつ現像剤釈放領域ＡＲｃの上流側にあることで、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄをトナー残留抑制部材５００により乱しても、現像剤Ｄを乱すことによる画像への影響が無い。
【００８８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、トナー残留抑制部材５００は、図９に示すように、現像剤釈放領域ＡＲｃにおいて、現像スリーブ５３２の表面５３２ａと接触した状態で配設されている。
【００８９】
現像剤釈放領域ＡＲｃでは、現像剤Ｄはマグネットローラ５３１の非磁界形成部ＮＭにより現像スリーブ５３２の表面５３２ａから釈放された状態になっている。この状態において、トナー残留抑制部材５００により現像剤Ｄを強制的に移動させてもよいが、この場合、該移動させられた現像剤Ｄによって現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着したトナーＴを移動させ難い。このため、現像剤釈放領域ＡＲｃでは、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴを擦りとるようにすることが望ましい。
【００９０】
従って、トナー残留抑制部材５００が、現像剤釈放領域ＡＲｃにおいて現像スリーブ５３２の表面５３２ａと接触した状態で配設されていることで、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着したトナーＴを擦りとることができ、これにより、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴの残留をさらに抑制することができる。
【００９１】
（第３実施形態）
第３実施形態では、トナー残留抑制部材５００は、図１０に示すように、下流側現像剤保持領域ＡＲｄにおいて、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄに接触するように、かつ、現像スリーブ５３２の表面５３２ａから規制部材５４と現像スリーブ５３２との間の距離ｄ（図１０参照）以上に離間した状態で配設されている。
【００９２】
下流側現像剤保持領域ＡＲｄでは、現像剤Ｄはマグネットローラ５３１の磁界により周回方向Ｒ１における現像剤釈放領域ＡＲｃの下流側かつ規制部材５４の上流側において現像スリーブ５３２の表面５３２ａに汲み上げられて保持された状態になっている。この状態において、トナー残留抑制部材５００により現像剤Ｄを強制的に移動させると、該移動させられた現像剤Ｄにつられて現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴが移動させられ、これにより、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴの残留を抑制することができる。また、下流側現像剤保持領域ＡＲｄは、周回方向Ｒ１において現像剤釈放領域ＡＲｃの下流側かつ規制部材５４の上流側にあるので、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄを現像スリーブ５３２の表面５３２ａから距離ｄ以上に離間した位置でトナー残留抑制部材５００により乱しても、現像剤Ｄを乱すことによる画像への影響が少ない或いは無い。
【００９３】
従って、トナー残留抑制部材５００が、下流側現像剤保持領域ＡＲｄにおいて現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄにするように現像スリーブ５３２の表面５３２ａから距離ｄ以上に離間した状態で配設されていることで、トナー残留抑制部材５００が現像スリーブ５３２の表面５３２ａから距離ｄ以上に離間した状態で現像剤Ｄを移動させることができる。そうすると、該移動させられた現像剤Ｄにつられて現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴを移動させることでき、これにより、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴの残留をさらに抑制することができる。しかも、下流側現像剤保持領域ＡＲｄは、周回方向Ｒ１において現像剤釈放領域ＡＲｃの下流側かつ規制部材５４の上流側にあることで、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄをトナー残留抑制部材５００により乱しても、現像剤Ｄを乱すことによる画像への影響が少ない或いは無い。
【００９４】
（第１実施形態から第３実施形態について）
なお、第１実施形態から第３実施形態においてトナー残留抑制部材５００を複数設けてもよい。例えば、上流側現像剤保持領域ＡＲｂ、現像剤釈放領域ＡＲｃ及び下流側現像剤保持領域ＡＲｄのうち少なくとも２つの領域に１以上のトナー残留抑制部材５００を設ける態様、並びに、上流側現像剤保持領域ＡＲｂ、現像剤釈放領域ＡＲｃ及び下流側現像剤保持領域ＡＲｄのうち何れか１つの領域に２以上のトナー残留抑制部材５００を設けかつ残りの領域にトナー残留抑制部材５００を設けないか又は１以上のトナー残留抑制部材５００を設ける態様を例示できる。或いは／さらに、第１実施形態から第３実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【００９５】
（第４実施形態）
−現像剤移動部材−
第４実施形態では、第１実施形態から第３実施形態において、トナー残留抑制部材５００は、現像剤Ｄを周回方向Ｒ１に交差する方向である交差方向（例えば現像スリーブ５３２の周回軸線方向Ｖ）に移動させる現像剤移動部材５１０を含んでいる。
【００９６】
こうすることで、現像剤移動部材５１０により交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に移動させられた現像剤Ｄにつられて現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着したトナーＴを交差方向に移動させることができ、これにより、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに直接付着するトナーＴの残留をさらに抑制することができる。また、トナーＴを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に移動させることができるので、次に現像される画像への影響をさらに少なくすることができる。
【００９７】
詳しくは、現像剤移動部材５１０は、現像剤Ｄに接触しつつ現像剤Ｄの周回方向Ｒ１における流れを変化させて現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に移動させる。
【００９８】
現像剤移動部材５１０としては、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に移動させるための現像剤移動板や、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に移動させるための螺旋状部材（いわゆるスクリュウ部材）を例示できる。
【００９９】
（第５実施形態）
−現像剤移動板の構成−
第５実施形態では、現像剤移動部材５１０は、現像剤移動板５１１とされている。
【０１００】
このように、現像剤移動部材５１０が現像剤移動板５１１とされていることで、簡単な構成でありながら、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に確実に移動させることができる。
【０１０１】
ここで、現像剤移動板５１１を固定させる態様を例示できる。但し、それに限定されるものではなく、現像剤移動板５１１を交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に往復移動させるようにしてもよい。こうすることで、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）にさらに確実に移動させることができる。なお、現像剤移動板５１１の交差方向への往復移動の動作は、従来公知の往復移動機構及び移動駆動部により実現させることができる。
【０１０２】
（第６実施形態）
−現像剤移動板の接線に対する交差−
図１１は、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２の接線αに対して交差するように配設されている状態を示す模式図である。なお、図１１では、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触するように配設されている状態を示しているが、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄに接触するように、かつ、現像スリーブ５３２から離間した状態で配設されていてもよい。
【０１０３】
第６実施形態では、現像剤移動板５１１は、図１１に示すように、現像スリーブ５３２の接線α（現像剤移動板５１１と現像スリーブ５３２との接点での接線、又は、現像剤移動板５１１の先端と周回軸線βとを通る現像スリーブ５３２との垂線γとの接点での接線）に対して交差している。すなわち、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２の接線αに対して交差する角度である交差角度θ（θａ，θｂ，θｃ）をつけて配設されている。
【０１０４】
こうすることで、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）にさらに確実に移動させることができる。
【０１０５】
かかる構成において、交差角度θは、直角θａ又は略直角θａ（図１１の実線参照）であるか、又は、周回方向Ｒ１における下流側の交差角度θが鋭角θｃ（図１１の破線参照）である場合には、上流側の交差角度θが鋭角θｂ（図１１の鎖線参照）である場合に比べ、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に効果的に移動させることができる。なお、交差角度θ（θａ〜θｃ）は、現像剤Ｄの流動性等の特性に応じて適宜設定することができる。
【０１０６】
（第７実施形態）
−現像剤移動板の周回軸線に対する傾斜−
図１２は、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図である。図１３は、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して傾斜するように配設されている状態を模式的に示す平面図である。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、それぞれ、現像剤移動板５１１が一方側及び他方側に傾斜している状態を示している。
【０１０７】
なお、図１２及び図１３に示す例では、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２の接線αに対する交差角度θ（図１１参照）が直角θａ又は略直角θａとなっているが、上流側及び下流側の交差角度θが鋭角θｂ，θｃになっていてもよい。このことは、後述する図１４から図２４についても同様である。
【０１０８】
現像剤移動板５１１は、図１２に示すように、現像スリーブ５３２の周回軸線βに平行又は略平行になっていてもよいが、第７実施形態では、現像剤移動板５１１は、図１３に示すように、現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して傾斜している。すなわち、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して傾斜する角度である傾斜角度φをつけて配設されている。
【０１０９】
このように、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して傾斜していることで（図１３参照）、現像スリーブ５３２の周回軸線βに平行又は略平行に現像剤移動板５１１を配設する場合（図１２参照）に比べ、現像剤Ｄを交差方向における一方側又は他方側に効果的に移動させることができる。なお、傾斜角度φは、現像剤Ｄの流動性等の特性に応じて適宜設定することができる。
【０１１０】
（第８実施形態）
−現像剤移動板の形状−
第８実施形態では、現像剤移動板５１１は、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に移動させるための予め定めた所定の形状（後述する図１４から図２４参照）を有している。
【０１１１】
こうすることで、現像剤移動板５１１の所定の形状により現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に容易に移動させることができる。
【０１１２】
＜第１形状の現像剤移動板＞
図１４は、現像スリーブ５３２に対向する対向部５１１ａの形状が直線形状とされた第１形状の現像剤移動板５１１の一例を説明するための図である。図１４（ａ）は、その現像剤移動板５１１の概略側面図である。図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）は、それぞれ、その現像剤移動板５１１が一方側及び他方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【０１１３】
第１形状の現像剤移動板５１１は、側方から視た現像スリーブ５３２に対向する対向部５１１ａ〔図１４（ａ）参照〕の形状が直線形状とされている。
【０１１４】
こうすることで、現像剤移動板５１１を単純な形状にすることができ、これにより簡単にかつ容易に現像剤移動板５１１を作製することができる。
【０１１５】
かかる構成では、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄは、周回方向Ｒ１から現像剤移動板５１１の上流側近傍で流れを変えて現像剤移動板５１１の現像剤Ｄとの当接面に沿って流れ、例えば、現像剤移動板５１１が周回軸線βに対して傾斜している場合には傾斜している方向に沿ってさらに流れる。さらに、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１における対向部５１１ａを通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。また、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触している場合には、現像剤移動板５１１の長手方向Ｌにおける両外側を通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。
【０１１６】
かかる構成において、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１の現像スリーブ５３２への接触による現像剤移動板５１１及び現像スリーブ５３２の少なくとも一方の損傷を無くすことができる。
【０１１７】
また、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して傾斜している場合〔図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）参照〕には、現像スリーブ５３２の周回軸線βに平行又は略平行に現像剤移動板５１１を配設する場合に比べ、現像剤Ｄを交差方向における一方側又は他方側に確実に移動させることができる。
【０１１８】
詳しくは、現像剤移動板５１１は、全体の形状が側方から視て長方形状又は略長方形状とされている。
【０１１９】
＜第２形状の現像剤移動板＞
図１５から図１７は、それぞれ、現像スリーブ５３２に対向する対向部５１１ａの形状が鋸波形状とされた第２形状の現像剤移動板５１１の一例、他の例及びさらに他の例を説明するための図である。図１５（ａ）から図１７（ａ）は、その現像剤移動板５１１の概略側面図である。図１５（ｂ）から図１７（ｂ）は、その現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図である。図１５（ｃ）及び図１６（ｃ）は、それぞれ、その現像剤移動板５１１により現像剤Ｄの流れる方向と同方向に現像剤Ｄが流れるように現像剤移動板５１１が一方側及び他方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【０１２０】
第２形状の現像剤移動板５１１は、側方から視た現像スリーブ５３２に対向する対向部５１１ａ〔図１５（ａ）、図１６（ａ）及び図１７（ａ）参照〕の形状が鋸波形状とされている。
【０１２１】
こうすることで、現像剤移動板５１１を比較的単純な形状にすることができ、それだけ簡単にかつ容易に現像剤移動板５１１を作製することができる。また、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に確実に移動させることができる。
【０１２２】
ここで、「鋸波形状」は、個々鋸波５１１ａ１〜５１１ａ１〔図１５（ａ）、図１６（ａ）及び図１７（ａ）参照〕を何れも同一形状又は略同一となるように形成することができる。現像剤Ｄが交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における両方向のうち何れか一方（図１５に示す例では一方側、図１６に示す例では他方側）に移動するように個々の鋸波５１１ａ１〜５１１ａ１を形成することができ、また、交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における両内側又は両外側（図１７に示す例では両外側）に移動させるように形成することができる。また、「鋸波形状」は、交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における両内側又は両外側に移動させるように形成する場合、個々鋸波５１１ａ１〜５１１ａ１を長手方向Ｌにおける一方側と他方側とで互いに鏡像〔図１７（ａ）参照〕になるような形状としてもよい。この場合の「鋸波形状」としては、例えば、長手方向Ｌにおける中央部δ又は略中央部δ（図１７参照）を境にして左右対称の形状とすることができる。
【０１２３】
かかる構成では、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄは、周回方向Ｒ１から現像剤移動板５１１の上流側近傍で流れを変えて現像剤移動板５１１の「鋸波形状」の凸部５１１ｂの周回方向Ｒ１に対して傾斜した傾斜部の傾斜方向に沿って流れ、例えば、図１５（ｃ）及び図１６（ｃ）に示す構成のように、現像剤移動板５１１が周回軸線βに対して傾斜している場合には傾斜している方向に沿ってさらに流れる。さらに、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１における対向部５１１ａを通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。また、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触している場合には、現像剤移動板５１１における対向部５１１ａの「鋸波形状」の凹部５１１ｃを通過した後、さらには現像剤移動板５１１の長手方向Ｌにおける両外側を通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。
【０１２４】
かかる構成において、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１の現像スリーブ５３２への接触による現像剤移動板５１１及び現像スリーブ５３２の少なくとも一方の損傷を無くすことができる。また、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触している場合でも「鋸波形状」の凹部５１１ｃにおいて現像スリーブ５３２に接触しないようにすることができ、それだけ現像剤移動板５１１の現像スリーブ５３２への接触による現像剤移動板５１１及び現像スリーブ５３２の少なくとも一方の損傷を軽減させることができる。
【０１２５】
また、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して傾斜している場合には〔図１５（ｃ）及び図１６（ｃ）参照〕には、現像スリーブ５３２の周回軸線βに平行又は略平行に現像剤移動板５１１を配設する場合に比べて、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における一方側又は他方側に確実に移動させることができる。
【０１２６】
＜第３形状の現像剤移動板＞
図１８は、現像スリーブ５３２に対向する対向部５１１ａの形状が曲線波形状とされた第３形状の現像剤移動板５１１の一例を説明するための図である。図１８（ａ）は、その現像剤移動板５１１の概略側面図である。図１８（ｂ）は、その現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図である。図１８（ｃ）及び図１８（ｄ）は、それぞれ、その現像剤移動板５１１が一方側及び他方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【０１２７】
第３形状の現像剤移動板５１１は、側方から視た現像スリーブ５３２に対向する対向部５１１ａ〔図１８（ａ）参照〕の形状が曲線波形状（例えば、互いに向きが異なる複数の円弧を交互に並設した形状やサインカーブを形成する形状）とされている。
【０１２８】
こうすることで、現像剤移動板５１１を比較的単純な形状にすることができ、それだけ簡単にかつ容易に現像剤移動板５１１を作製することができる。また、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に確実に移動させることができる。
【０１２９】
かかる構成では、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄは、周回方向Ｒ１から現像剤移動板５１１の上流側近傍で流れを変えて現像剤移動板５１１の「曲線波形状」の凸部５１１ｂの現像剤Ｄとの当接面に沿って流れ、例えば、図１８（ｃ）及び図１８（ｄ）に示す構成のように、現像剤移動板５１１が周回軸線βに対して傾斜している場合には傾斜している方向に沿ってさらに流れる。さらに、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１における対向部５１１ａを通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。また、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触している場合には、現像剤移動板５１１における対向部５１１ａの「曲線波形状」の凹部５１１ｃを通過した後、さらには現像剤移動板５１１の長手方向Ｌにおける両外側を通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。
【０１３０】
かかる構成において、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１の現像スリーブ５３２への接触による現像剤移動板５１１及び現像スリーブ５３２の少なくとも一方の損傷を無くすことができる。また、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触している場合でも「曲線波形状」の凹部５１１ｃにおいて現像スリーブ５３２に接触しないようにすることができ、それだけ現像剤移動板５１１の現像スリーブ５３２への接触による現像剤移動板５１１及び現像スリーブ５３２の少なくとも一方の損傷を軽減させることができる。
【０１３１】
また、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して傾斜している場合〔図１８（ｃ）及び図１８（ｄ）参照〕には、現像スリーブ５３２の周回軸線βに平行又は略平行に現像剤移動板５１１を配設する場合に比べ、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における一方側又は他方側に確実に移動させることができる。
【０１３２】
＜第４形状の現像剤移動板＞
図１９から図２２は、それぞれ、現像スリーブ５３２に対向する対向部５１１ａの形状が複数のスリット形状とされた第４形状の現像剤移動板５１１の一例、他の例、さらに他の例１及びさらに他の例２を説明するための図である。図１９（ａ）から図２２（ａ）は、その現像剤移動板５１１の概略側面図である。図１９（ｂ）から図２２（ｂ）は、その現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図である。図１９（ｃ）及び図１９（ｄ）は、それぞれ、その現像剤移動板５１１が一方側及び他方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。図２０（ｃ）及び図２１（ｃ）は、それぞれ、その現像剤移動板５１１により現像剤Ｄの流れる方向と同方向に現像剤Ｄが流れるように現像剤移動板５１１が一方側及び他方側に傾斜している状態を模式的に示す平面図である。
【０１３３】
第４形状の現像剤移動板５１１は、側方から視た現像スリーブ５３２に対向する対向部５１１ａ〔図１９（ａ）、図２０（ａ）、図２１（ａ）及び図２２（ａ）参照〕の形状が複数のスリット形状（例えば矩形波形状）とされている。
【０１３４】
こうすることで、現像剤移動板５１１を比較的単純な形状にすることができ、それだけ簡単にかつ容易に現像剤移動板５１１を作製することができる。また、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に確実に移動させることができる。
【０１３５】
ここで、「スリット形状」は、個々のスリット５１１ａ２〜５１１ａ２〔図１９（ａ）、図２０（ａ）、図２１（ａ）及び図２２（ａ）参照〕を何れも同一形状又は略同一となるように形成することができる。個々のスリット５１１ａ２〜５１１ａ２を周回方向Ｒ１に沿うように形成することができ（図１９参照）、また、周回方向Ｒ１に対して傾斜するように形成することができる（図２０から図２２参照）。個々のスリット５１１ａ２〜５１１ａ２を周回方向Ｒ１に対して傾斜するように形成する場合、現像剤Ｄが交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における両方向のうち何れか一方（図２０に示す例では一方側、図２１に示す例では他方側）に移動するように個々のスリット５１１ａ２〜５１１ａ２を形成することができ、また、交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における両内側又は両外側（図２２に示す例では両外側）に移動させるように形成することができる。また、「スリット形状」は、交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における両内側又は両外側に移動させるように形成する場合、個々のスリット５１１ａ２〜５１１ａ２を長手方向Ｌにおける一方側と他方側とで互いに鏡像〔図２２（ａ）参照〕になるような形状としてもよい。この場合の「スリット形状」としては、例えば、長手方向Ｌにおける中央部δ又は略中央部δ（図２２参照）を境にして左右対称の形状とすることができる。
【０１３６】
図１９に示す構成では、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄは、周回方向Ｒ１から現像剤移動板５１１の上流側近傍で流れを変えて現像剤移動板５１１の「スリット形状」の凸部５１１ｂの現像剤Ｄとの当接面に沿って流れ、例えば、図１９（ｃ）及び図１９（ｄ）に示す構成のように、現像剤移動板５１１が周回軸線βに対して傾斜している場合には傾斜している方向に沿ってさらに流れる。
【０１３７】
また、図２０から図２２に示す構成では、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄは、周回方向Ｒ１から現像剤移動板５１１の上流側近傍で流れを変えて現像剤移動板５１１の「スリット形状」の凸部５１１ｂの周回方向Ｒ１に対して傾斜した傾斜部の傾斜方向に沿って流れ、例えば、図２０（ｃ）及び図２１（ｃ）に示す構成のように、現像剤移動板５１１が周回軸線βに対して傾斜している場合には傾斜している方向に沿ってさらに流れる。
【０１３８】
さらに、図１９から図２２に示す構成では、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１における対向部５１１ａを通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。また、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触している場合には、現像剤移動板５１１における対向部５１１ａの「スリット形状」の凹部５１１ｃを通過した後、さらには現像剤移動板５１１の長手方向Ｌにおける両外側を通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。
【０１３９】
かかる構成において、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１の現像スリーブ５３２への接触による現像剤移動板５１１及び現像スリーブ５３２の少なくとも一方の損傷を無くすことができる。また、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触している場合でも「スリット形状」の凹部５１１ｃにおいて現像スリーブ５３２に接触しないようにすることができ、それだけ現像剤移動板５１１の現像スリーブ５３２への接触による現像剤移動板５１１及び現像スリーブ５３２の少なくとも一方の損傷を軽減させることができる。
【０１４０】
また、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して傾斜している場合〔図１９（ｃ）、図１９（ｄ）、図２０（ｃ）及び図２１（ｃ）参照〕には、現像スリーブ５３２の周回軸線βに平行又は略平行に現像剤移動板５１１を配設する場合に比べ、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における一方側又は他方側に確実に移動させることができる。
【０１４１】
＜第５形状の現像剤移動板＞
図２３は、Ｖ字形状又は略Ｖ字形状とされた第５形状の現像剤移動板５１１の一例を説明するための図である。図２３（ａ）は、その現像剤移動板５１１の概略平面図である。図２３（ｂ）は、その現像剤移動板５１１の長手方向Ｌの両端５１１１，５１１２を結ぶ仮想直線εが現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図である。図２３（ｃ）は、その現像剤移動板５１１の斜視図である。なお、図２３では、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２から離間している状態を示している。
【０１４２】
第５形状の現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２の径方向から視た形状がＶ字形状又は略Ｖ字形状とされている。
【０１４３】
こうすることで、現像剤移動板５１１を比較的単純な形状にすることができ、それだけ簡単にかつ容易に現像剤移動板５１１を作製することができる。また、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に確実に移動させることができる。
【０１４４】
ここで、Ｖ字形状又は略Ｖ字形状の現像剤移動板５１１は、周回方向Ｒ１における上流側に向けて凸になるように配設されている。
【０１４５】
かかる構成では、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄは、周回方向Ｒ１から現像剤移動板５１１の上流側近傍で流れを変えて現像剤移動板５１１の現像剤Ｄとの当接面に沿ってＶ字形状又は略Ｖ形状の頂点Ｑ１を基点に両側に流れる。さらに、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１における対向部５１１ａを通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。また、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触している場合には、現像剤移動板５１１の長手方向Ｌにおける両外側を通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。
【０１４６】
かかる構成において、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１の現像スリーブ５３２への接触による現像剤移動板５１１及び現像スリーブ５３２の少なくとも一方の損傷を無くすことができる。
【０１４７】
また、現像剤移動板５１１は、現像剤移動板５１１の長手方向Ｌの両端５１１１，５１１２を結ぶ仮想直線εが周回軸線βに平行又は略平行になるように現像剤移動板５１１を配設する場合〔図２３（ｂ）参照〕には、現像スリーブ５３２の周回軸線βと交差するように現像剤移動板５１１を配設する場合に比べ、仮想直線εが現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における両方向に（例えばＶ字形状又は略Ｖ字形状の頂点Ｑ１が交差方向における中央部δ又は略中央部δに位置する場合には交差方向における中央部δ又は略中央部δを間にして両方向に）確実に移動させることができる。
【０１４８】
詳しくは、現像剤移動板５１１は、全体の形状が側方から視た長方形状又は略長方形状の板材を短手方向Ｋに沿った折り目（頂点Ｑ１）を境にして屈曲させた構成とされている。
【０１４９】
なお、第５形状の現像剤移動板５１１において、第２形状から第４形状のうちの何れか１つの形状と組み合わせてもよい。
【０１５０】
＜第６形状の現像剤移動板＞
図２４は、Ｕ字形状又は略Ｕ字形状とされた第６形状の現像剤移動板５１１の一例を説明するための図である。図２４（ａ）は、その現像剤移動板５１１の概略平面図である。図２４（ｂ）は、その現像剤移動板５１１の長手方向Ｌの両端５１１１，５１１２を結ぶ仮想直線εが現像スリーブ５３２の周回軸線βに対して平行又は略平行に配設されている状態を模式的に示す平面図である。図２４（ｃ）は、その現像剤移動板５１１の斜視図である。なお、図２４では、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２から離間している状態を示している。
【０１５１】
第６形状の現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２の径方向から視た形状がＵ字形状又は略Ｕ字形状とされている。
【０１５２】
こうすることで、現像剤移動板５１１を比較的単純な形状にすることができ、それだけ簡単にかつ容易に現像剤移動板５１１を作製することができる。また、現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に確実に移動させることができる。
【０１５３】
ここで、Ｕ字形状又は略Ｕ字形状の現像剤移動板５１１は、周回方向Ｒ１における上流側に向けて凸になるように配設されている。
【０１５４】
かかる構成では、現像スリーブ５３２の表面５３２ａにおける現像剤Ｄは、周回方向Ｒ１から現像剤移動板５１１の上流側近傍で流れを変えて現像剤移動板５１１の現像剤Ｄとの当接面に沿ってＵ字形状又は略Ｕ形状の頂点Ｑ２を基点に両側に流れる。さらに、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１における対向部５１１ａを通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。また、現像剤Ｄは、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触している場合には、現像剤移動板５１１の長手方向Ｌにおける両外側を通過した後、周回方向Ｒ１に流れる。
【０１５５】
かかる構成において、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１の現像スリーブ５３２への接触による現像剤移動板５１１及び現像スリーブ５３２の少なくとも一方の損傷を無くすことができる。
【０１５６】
また、現像剤移動板５１１は、現像剤移動板５１１の長手方向Ｌの両端５１１１，５１１２を結ぶ仮想直線εが周回軸線βに平行又は略平行になるように現像剤移動板５１１を配設する場合〔図２４（ｂ）参照〕には、現像スリーブ５３２の周回軸線βと交差するように現像剤移動板５１１を配設する場合に比べ、仮想直線εが現像剤Ｄを交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）における両方向に（例えばＵ字形状又は略Ｕ字形状の頂点Ｑ２が交差方向における中央部δ又は略中央部δに位置する場合には交差方向における中央部δ又は略中央部δを間にして両方向に）確実に移動させることができる。
【０１５７】
詳しくは、現像剤移動板５１１は、全体の形状が側方から視た長方形状又は略長方形状の板材を短手方向Ｋに沿って湾曲させた構成とされている。
【０１５８】
なお、第６形状の現像剤移動板５１１において、第２形状から第４形状のうちの何れか１つの形状と組み合わせてもよい。
【０１５９】
＜第１形状から第６形状の現像剤移動板について＞
ここで、第１形状から第６形状の現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２に接触している場合には、現像剤移動板５１１の現像スリーブ５３２に対向する対向部５１１ａが現像スリーブ５３２に全体的に接触することが好ましい。また、現像剤移動板５１１が現像スリーブ５３２から離間している場合には、現像剤移動板５１１と現像スリーブ５３２との間の距離を長手方向Ｌの全体に亘って均一又は略均一にすることが好ましい。
【０１６０】
（第９実施形態）
−現像剤移動板の長さ−
以上説明した第１形状から第６形状の何れの現像剤移動板５１１においても、現像剤移動板５１１の周回軸線方向Ｖにおける長さは、現像槽５１の周回軸線方向Ｖにおける開口部５１ａの幅と同等以上でもよいし、現像槽５１の周回軸線方向Ｖにおける開口部５１ａの幅よりも小さくてもよい。現像剤移動板５１１の周回軸線方向Ｖにおける長さが現像槽５１の周回軸線方向Ｖにおける開口部５１ａ（図２及び図３参照）の幅よりも小さいとき、現像剤移動板５１１による現像剤Ｄの交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）への移動を考慮して、現像剤Ｄの交差方向への移動分だけ現像剤移動板５１１の周回軸線方向Ｖにおける長さを短くすることができる。
【０１６１】
（第１０実施形態）
−現像剤移動板の材料−
ところで、現像剤移動板５１１は、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに搬送される現像剤Ｄを受け止め、現像剤Ｄの流れ方向を周回方向Ｒ１から交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に変える強度を有するものであれば、何れのものでもよいが、比較的安価にかつ容易に入手できる材料を用いて現像剤移動板５１１を作製することが望まれる。
【０１６２】
この点、第５実施形態から第８実施形態において、現像剤移動板５１１としては、金属、樹脂、セラミック又はこれらのうち少なくとも２つの組み合わせにより構成されている態様を例示できる。
【０１６３】
こうすることで、現像スリーブ５３２の表面５３２ａに搬送される現像剤Ｄを受け止め、現像剤Ｄの流れ方向を周回方向Ｒ１から交差方向（例えば周回軸線方向Ｖ）に変える強度を有しつつ、比較的安価にかつ容易に入手できる材料を用いて現像剤移動板５１１を作製することができる。現像剤移動板５１１に用いることができる金属材料としては、それには限定されないが、例えば、ステンレス鋼、ニッケル、銅、黄銅、アルミニウムなどを挙げることができる。現像剤移動板５１１に用いることができる樹脂としては、それには限定されないが、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂といった熱硬化性樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂といった熱可塑性樹脂や、カーボン樹脂などを挙げることができる。
【０１６４】
（その他の実施の形態）
本実施の形態では、現像剤ＤとしてトナーＴ及びキャリアＣを主成分とする２成分現像剤を用い、現像装置５を２成分現像剤により現像動作を行う構成としたが、現像剤Ｄとして磁性トナーを主成分とする磁性１成分現像剤を用い、現像装置５を磁性１成分現像剤により現像動作を行う構成としてもよい。
【０１６５】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１６６】
５          現像装置
５１        現像槽
５１ａ      開口部
５３        現像ローラ
５３１      マグネットローラ
５３２      現像スリーブ
５３２ａ    表面
５３ａ      マグネットピース
５４        規制部材
１００      画像形成装置
５００      トナー残留抑制部材
５１０      現像剤移動部材
５１１      現像剤移動板
５１１ａ    対向部
５１１ａ１  鋸波
５１１ａ２  スリット
５１１ｂ    凸部
５１１ｃ    凹部
ＡＲ        外周領域
ＡＲａ      現像領域
ＡＲｂ      上流側現像剤保持領域
ＡＲｃ      現像剤釈放領域
ＡＲｄ      下流側現像剤保持領域
Ｃ          キャリア
Ｄ          現像剤
Ｋ          短手方向
Ｌ          長手方向
Ｍ１〜Ｍ５  磁石体
ＮＭ        非磁界形成部
Ｑ１        頂点
Ｑ２        頂点
Ｒ          周方向
Ｒ１        周回方向
Ｔ          トナー
Ｖ          周回軸線方向
Ｘ          左右方向
Ｘ１        一方側
Ｘ２        他方側
Ｙ          奥行方向
Ｙ１        一方側
Ｙ２        他方側
Ｚ          上下方向
ｄ          距離
α          接線
β          周回軸線
γ          垂線
δ          中央部
ε          仮想直線
θ          交差角度
θａ        直角
θｂ        鋭角
θｃ        鋭角
φ          傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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