(57)【要約】【課題】マルチタイプの空気調和装置（1）などの冷凍装置において、冷媒回路（10）の冷媒の偏流を抑制する。【解決手段】複数の室内ユニット（3）を、各室内ユニット（3）のサーモオフ比率に基づいて定められる冷却負荷の大きさに応じて複数のグループに分け、その複数のグループのうち、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を、過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やす制御を行う過熱度制御部を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源側ユニット（2）と複数の利用側ユニット（3）とが接続されて構成された冷媒回路（10）を有し、少なくとも冷却運転を行う冷凍装置であって、
各利用側ユニット（3）の状態を表す信号を熱源側ユニット（2）に送信可能な通信部（33）と、
各利用側ユニットの室内熱交換器（16）の出口冷媒の過熱度を検出する過熱度検出部（34）と、
各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標を求める指標測定部（35）と、
上記複数の利用側ユニット（3）を、上記指標に基づいて定められる冷却負荷の大きさに応じて複数のグループに分けるグループ形成部（36）と、
上記複数のグループのうち、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を、上記過熱度検出部（34）で測定した過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やす制御を行う過熱度制御部（37）と、
を備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記過熱度制御部（37）は、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やすのに加えて、冷却負荷が相対的に小さなグループの目標過熱度を過熱度の検出値よりも上昇させて冷媒流量を減らす制御を行うことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標は、単位時間あたりに利用側ユニット（3）が休止をするサーモオフ動作になる時間の割合から求められるサーモオフ比率であり、
上記過熱度制御部（37）は、サーモオフ比率が所定値よりも小さいグループを冷却負荷の大きなグループに設定して上記目標過熱度を低下させる制御を行うことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標は、単位時間あたりの室内温度と設定温度の温度差の平均値であり、
上記過熱度制御部（37）は、上記温度差の平均値が所定値よりも大きいグループを冷却負荷の大きなグループに設定して上記目標過熱度を低下させる制御を行うことを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標は、単位時間あたりの利用側ユニット（3）内の膨張機構の平均開度であり、
上記過熱度制御部（37）は、上記膨張機構の平均開度が所定値よりも大きいグループを冷却負荷の大きなグループに設定して上記目標過熱度を低下させる制御を行うことを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つにおいて、
各利用側ユニット（3）に設けられている膨張機構が全開状態か否かを判定する判定部（38）を備え、
上記過熱度制御部（37）は、上記判定部（38）で上記膨張機構が全開状態であると判定した利用側ユニット（3）に対して、目標過熱度をさらに低下させるように流量を増やす制御が可能であることを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１つにおいて、
各利用側ユニット（3）に設けられている膨張機構が全開状態か否かを判定する判定部（38）を備え、
上記過熱度制御部（37）は、上記判定部（38）で上記膨張機構が全開状態であると判定した利用側ユニット（3）の台数が所定台数よりも多くなると、冷媒回路（10）内の冷媒が不足すると判断して冷媒不足信号を発信することを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源側ユニットに複数の利用側ユニットが接続された、いわゆるマルチタイプの冷凍装置に関し、特に、冷媒回路における各利用側ユニットでの冷媒の偏流を抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の冷凍装置として、例えば室内マルチの空気調和装置（例えば、特許文献１参照）では、各室内ユニット（利用側ユニット）に高低差があることや、室外ユニット（熱源側ユニット）から各室内ユニットへの連絡配管の長さが均一でないことなどが原因で、冷却運転中に偏流が生じるおそれがある。偏流が生じると、冷媒が流れにくい室内ユニットでは冷えにくくなったり、冷媒が多く流れる室内ユニットではサーモオフ（空調運転休止）を頻繁に繰り返したりするなど、問題が生じることが考えられる。このことは、庫内を冷蔵、冷凍する冷凍装置についても同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−２０８４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにマルチタイプの冷凍装置で偏流が生じる問題に対しては、例えば、偏流が生じている場合には、利用側熱交換器の過熱度の設定の見直しを実施して、利用側ユニットの目標低圧圧力を変更することにより冷媒循環量を増やすことで、偏流対策が行われることがあった。
【０００５】
しかしながら、上記の従来の技術では、各利用側ユニットにおいて偏流が生じているかどうかを見定めて、その上で偏流対策の制御を行う必要があるため、対策が煩雑になってしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、マルチタイプの冷凍装置において、冷媒回路内で冷媒の偏流が生じるのを容易に抑制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、熱源側ユニット（2）と複数の利用側ユニット（3）とが接続されて構成された冷媒回路（10）を有し、少なくとも冷却運転（冷蔵運転、冷凍運転、冷房運転など）を行う冷凍装置を前提としている。
【０００８】
そして、この冷凍装置は、各利用側ユニット（3）の状態を表す信号を熱源側ユニット（2）に送信可能な通信部（33）と、各利用側ユニット（3）の利用側熱交換器（蒸発器）（16）の出口冷媒の過熱度を検出する過熱度検出部（34）と、各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標を求める指標測定部（35）と、上記複数の利用側ユニット（3）を、上記指標に基づいて定められる冷却負荷の大きさに応じて複数のグループに分けるグループ形成部（36）と、上記複数のグループのうち、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を、上記過熱度検出部（34）で測定した過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やす制御を行う過熱度制御部（37）と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成において、過熱度の検出は、例えば、室内熱交換器（16）の出口冷媒の温度の測定値と、該出口冷媒の圧力相当飽和温度とから求めることができる。つまり、上記構成における「検出」は、直接的な「検出」や「測定」のみを意味しているのではなく、「算出」や「推定」のような概念をも含むものである。
【００１０】
また、例えば、過熱度検出部（34）や指標測定部（35）は利用側ユニット（3）のコントローラに設けることができ、グループ作成部（36）や過熱度制御部（37）は熱源側ユニット（2）や中央監視機のコントローラに設けることができる。そして、上記通信部（33）による各コントローラ間での通信を介して制御が行われる。
【００１１】
この第１の発明では、上記通信部（33）により熱源側ユニット（2）と利用側ユニット（3）において通信が行われる。そして、上記過熱度検出部（34）により、室内熱交換器（16）の出口冷媒の過熱度が「検出」されるとともに、指標測定部（35）により利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標が求められ、さらに上記グループ形成部（36）により、上記指標に基づく各利用側ユニット（3）の冷却負荷の大きさが求められて、冷却負荷の大きさに応じて利用側ユニット（3）がグループ化される。
【００１２】
そして、過熱度制御部（37）は、上記複数のグループのうち、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を、上記過熱度検出部（34）で測定した過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やす制御を行う。このことにより、この制御が行われている利用側ユニット（3）の冷媒流量が少なくなるのが抑えられる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、上記過熱度制御部（37）は、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やすのに加えて、冷却負荷が相対的に小さなグループの目標過熱度を過熱度の検出値よりも上昇させて冷媒流量を減らす制御を行うことを特徴としている。
【００１４】
この第２の発明では、第１の発明と同様に、過熱度制御部（37）は、上記複数のグループのうち、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を、上記過熱度検出部（34）で測定した過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やす制御を行う。このことにより、この制御が行われている利用側ユニット（3）の冷媒流量が少なくなるのが抑えられる。また、この第２の発明では、上記過熱度制御部（37）は、さらに、冷却負荷が相対的に小さなグループの目標過熱度を過熱度の検出値よりも上昇させて冷媒流量を減らす制御を行う。このことにより、この制御が行われている利用側ユニット（3）の冷媒流量が多くなるのが抑えられる。
【００１５】
第３の発明は、第１または第２の発明において、各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標は、単位時間あたりに利用側ユニット（3）が休止をするサーモオフ動作になる時間の割合から求められるサーモオフ比率であり、上記過熱度制御部（37）は、サーモオフ比率が所定値よりも小さいグループを冷却負荷の大きなグループに設定して上記目標過熱度を低下させる制御を行うことを特徴としている。
【００１６】
この第３の発明では、各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標として、単位時間あたりに利用側ユニット（3）が休止をするサーモオフ動作になる時間の割合（例えば、１時間（６０分）のうち１０分間サーモオフした場合のサーモオフの時間の割合）から求められるサーモオフ比率（上記の例では１／６）が用いられる。上記グループ形成部（36）は、上記指標であるサーモオフ比率に基づいて、上記複数の利用側ユニット（3）を複数のグループに分ける。例えば、利用側ユニット（3）が、サーモオフ比率の大きいグループ（庫内が冷えていてよくサーモオフになるグループ：冷却負荷は小さい）、中間のグループ、小さいグループ、ゼロのグループ（庫内があまり冷えておらずサーモオフにならないグループ：冷却負荷が大きい）のように、複数のグループに分けられる。そして、サーモオフ比率に基づいて分けられた各グループの冷却負荷に応じて、上記過熱度制御部（37）により各利用側ユニット（3）の過熱度が制御される。
【００１７】
第４の発明は、第１または第２の発明において、各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標は、単位時間あたりの室内温度と設定温度の温度差の平均値であり、上記過熱度制御部（37）は、上記温度差の平均値が所定値よりも大きいグループを冷却負荷の大きなグループに設定して上記目標過熱度を低下させる制御を行うことを特徴としている。
【００１８】
この第４の発明では、各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標として、単位時間あたりの室内温度と設定温度の温度差の平均値が用いられる。上記グループ形成部（36）は、上記指標である室内温度と設定温度の温度差の平均値に基づいて、上記複数の利用側ユニット（3）を複数のグループに分ける。そして、上記温度差の平均値に基づいて分けられた各グループの冷却負荷に応じて、上記過熱度制御部（37）により各利用側ユニット（3）の過熱度が制御される。
【００１９】
第５の発明は、第１または第２の発明において、各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標は、単位時間あたりの利用側ユニット（3）内の膨張機構の平均開度であり、上記過熱度制御部（37）は、上記膨張機構の平均開度が所定値よりも大きいグループを冷却負荷の大きなグループに設定して上記目標過熱度を低下させる制御を行うことを特徴としている。
【００２０】
この第５の発明では、各利用側ユニット（3）の冷却負荷を表す指標として、単位時間あたりの利用側ユニット（3）内の膨張機構の平均開度が用いられる。上記グループ形成部（36）は、上記指標である膨張機構の平均開度に基づいて、上記複数の利用側ユニット（3）を複数のグループに分ける。そして、上記膨張機構の平均開度に基づいて分けられた各グループの冷却負荷に応じて、上記過熱度制御部（37）により各利用側ユニット（3）の過熱度が制御される。
【００２１】
第６の発明は、第１から第５の発明の何れか１つにおいて、各利用側ユニット（3）に設けられている膨張機構が全開状態か否かを判定する判定部（38）を備え、上記過熱度制御部（37）は、上記判定部（38）で上記膨張機構が全開状態であると判定した利用側ユニット（3）に対して、目標過熱度をさらに低下させるように流量を増やす制御が可能であることを特徴としている。
【００２２】
この第６の発明では、上記過熱度制御部（37）は、上記判定部（38）で上記膨張機構が全開状態であると判定した利用側ユニット（3）に対しては、目標過熱度をさらに低下させるように流量を増やす制御（例えば圧縮機（11）の運転容量を増やしたり、他の利用側ユニット（3）の流量を減らしたりする制御）を行う。このことにより、膨張機構が全開になっている利用側ユニット（3）での流量の不足が抑えられる。
【００２３】
第７の発明は、第１から第５の発明の何れか１つにおいて、各利用側ユニット（3）に設けられている膨張機構が全開状態か否かを判定する判定部（38）を備え、上記過熱度制御部（37）は、上記判定部（38）で上記膨張機構が全開状態であると判定した利用側ユニット（3）の台数が所定台数よりも多くなると、冷媒回路（10）内の冷媒が不足すると判断して冷媒不足信号を発信することを特徴としている。
【００２４】
この第７の発明では、上記過熱度制御部（37）は、上記判定部（38）で上記膨張機構が全開状態であると判定した利用側ユニット（3）の台数が所定台数よりも多くなると、冷媒回路（10）内の冷媒が不足すると判断して冷媒不足信号を発信する。このことにより、冷媒回路（10）においていわゆる「ガス欠」が生じていることを外部に知らせることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、過熱度制御部（37）により、上記複数のグループのうち、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を、上記過熱度検出部（34）で測定した過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やす制御を行うことにより、この制御が行われている利用側ユニット（3）の冷媒流量が少なくなるのが抑えられる。したがって、冷媒流量が少なくなる利用側ユニット（3）が生じるのを抑えることができる。つまり、グループごとの目標過熱度を変更する制御だけで、冷媒回路（10）における冷媒の偏流を容易に抑制することができる。
【００２６】
上記第２の発明によれば、過熱度制御部（37）により、上記複数のグループのうち、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を、上記過熱度検出部（34）で測定した過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やす制御を行うことにより、この制御が行われている利用側ユニット（3）の冷媒流量が少なくなるのが抑えられ、なおかつ、冷却負荷が相対的に小さなグループの目標過熱度を過熱度の検出値よりも上昇させて冷媒流量を減らす制御を行うことにより、この制御が行われている利用側ユニット（3）の冷媒流量が多くなるのが抑えられる。したがって、冷媒流量が少なくなる利用側ユニット（3）や冷媒流量が多くなる利用側ユニット（3）が生じるのを抑えることができる。このように、グループごとの目標過熱度を変更する制御だけで、冷媒回路（10）における冷媒の偏流を容易に抑制することができる。
【００２７】
上記第３の発明によれば、各利用側ユニット（3）を冷却負荷の指標であるサーモオフ比率に基づいてグループ化し、グループごとに目標過熱度を制御することにより、第１，第２の発明と同様に冷媒回路（10）における冷媒の偏流を容易に抑制することができる。
【００２８】
上記第４の発明によれば、各利用側ユニット（3）を冷却負荷の指標である単位時間あたりの室内温度と設定温度の温度差の平均値に基づいてグループ化し、グループごとに目標過熱度を制御することにより、第１，第２の発明と同様に冷媒回路（10）における冷媒の偏流を容易に抑制することができる。
【００２９】
上記第５の発明によれば、各利用側ユニット（3）を冷却負荷の指標である単位時間あたりの利用側ユニット（3）内の膨張機構の平均開度に基づいてグループ化し、グループごとに目標過熱度を制御することにより、第１，第２の発明と同様に冷媒回路（10）における冷媒の偏流を容易に抑制することができる。
【００３０】
上記第６の発明によれば、上記判定部（38）で上記膨張機構が全開状態であると判定した利用側ユニット（3）に対しては、上記過熱度制御部（37）が、目標過熱度をさらに低下させるように流量を増やす制御（例えば圧縮機（11）の運転容量を増やしたり、他の利用側ユニット（3）の流量を減らしたりする制御）を行うことにより、膨張機構が全開になっている利用側ユニット（3）での流量の不足が抑えられる。したがって、この制御が冷媒回路（10）の偏流抑制に寄与する。
【００３１】
上記第７の発明によれば、上記過熱度制御部（37）が、上記判定部（38）で上記膨張機構が全開状態であると判定した利用側ユニット（3）の台数が所定台数よりも多くなると、冷媒回路（10）内の冷媒が不足すると判断して冷媒不足信号を発信することにより、冷媒回路（10）においていわゆる「ガス欠」が生じていることを外部に知らせることができるから、冷媒回路（10）の異常を外部から認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明に係る冷凍装置の実施形態である空気調和装置の概略構成図である。
【図２】図２は、図１の空気調和装置の冷媒回路を示す概略の配管系統図である。
【図３】図３は、室内コントローラとメインコントローラの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
図１は、本発明に係る冷凍装置の実施形態である空気調和装置（1）の概略構成図、図２は、この空気調和装置（1）の冷媒回路（10）を示す概略の配管系統図である。
【００３５】
図示するように、この空気調和装置（1）は、熱源側ユニットである室外ユニット（2）と、利用側ユニットである複数の室内ユニット（3）とが液側連絡配管（21）とガス側連絡配管（22）で接続されて構成された冷媒回路（10）を備えている。冷媒回路（10）は、回路内に充填された冷媒が循環して冷凍サイクルを行う閉回路である。この実施形態では、上記複数の室内ユニット（3）は、上記室外ユニット（2）に対して並列に接続されている。
【００３６】
上記冷媒回路（10）は、圧縮機（11）と、四路切換弁（12）と、室外熱交換器（熱源側熱交換器）（13）と、室外膨張弁（室外膨張機構）（14）と、室内膨張弁（室内膨張機構）（15）と、室内熱交換器（利用側熱交換器）（16）とが順に冷媒配管で接続された回路である。圧縮機（11）と四路切換弁（12）と室外熱交換器（13）と室外膨張弁（14）は室外ユニット（2）に設けられ、室内膨張弁（15）と室内熱交換器（16）は各室内ユニット（3）に設けられている。
【００３７】
圧縮機（11）の吐出側は四路切換弁（12）の第１ポート（P1）に接続されている。四路切換弁（12）の第２ポート（P2）は室外熱交換器（13）のガス側端部に接続されている。室外熱交換器（13）の液側端部は室外膨張弁（14）に接続され、室外膨張弁（14）は室外液管（23）を介して液側連絡配管（21）に接続されている。
【００３８】
液側連絡配管（21）は各室内ユニット（3）に接続される分岐管（25）に分岐し、各分岐管（25）には室内膨張弁（15）と室内熱交換器（16）が接続されている。各分岐管（25）はガス側連絡配管（22）に接続され、ガス側連絡配管（22）は室外ユニット（2）の室外ガス管（24）を介して四路切換弁（12）の第３ポート（P3）に接続されている。また、四路切換弁（12）の第４ポート（P4）は、圧縮機（11）の吸入側に接続されている。
【００３９】
四路切換弁（12）は、第１ポート（P1）と第２ポート（P2）が連通して第３ポート（P3）と第４ポート（P4）が連通する第１位置（図２の実線の位置）と、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）が連通して第２ポート（P2）と第３ポート（P3）が連通する第２位置（図２の破線の位置）とに切り換え可能に構成されている。
【００４０】
この空気調和装置（1）は、室内ユニット（3）と室外ユニット（2）を制御するためのコントローラ（30）として、各室内ユニット（3）に設けられた室内コントローラ（31）と、室外ユニット（2）に設けられたメインコントローラ（32）とを有している。
【００４１】
上記コントローラ（30）は、通信部（33）と、過熱度検出部（34）と、指標測定部（35）と、グループ形成部（36）と、過熱度制御部（37）と、判定部（38）と、を備えている。具体的には、室内コントローラ（31）に、室内側通信部（33a）と、過熱度検出部（34）と、指標測定部（35）と、過熱度制御部（37）の一部としての膨張弁制御部（37a）とが設けられ、メインコントローラ（32）に、室外側通信部（33b）と、グループ形成部（36）と、過熱度制御部（37）と、判定部（38）とが設けられている。
【００４２】
上記メインコントローラ（32）は、上記のように室外ユニット（2）に設ける代わりに、各室内ユニット（3）のうちの親機となる室内ユニット（3）に設けてもよいし、室内ユニット（3）や室外ユニット（2）の外部からすべてのユニット（2，3）を制御する中央監視機に設けてもよい。
【００４３】
上記通信部（33）を構成する室内側通信部（33a）と室外側通信部（33b）は、各室内ユニット（3）の状態（運転状態、停止状態、サーモオフ状態など）を各室内コントローラ（31）からメインコントローラ（32）に送信したり、メインコントローラ（32）で処理した信号をメインコントローラ（32）から各室内コントローラ（31）に送信したりする通信機能を有している。
【００４４】
上記室内コントローラ（31）の過熱度検出部（34）は、各室内ユニット（3）に設けられている室内熱交換器（16）の出口冷媒の過熱度を検出する検出機能を有している。過熱度の検出は、例えば、室内熱交換器（16）の出口冷媒の温度の測定値と、該出口冷媒の圧力相当飽和温度とから求めることができる。つまり、ここでいう「検出」は、直接的に検出したり測定したりすることのみを意味しているのではなく、「算出」や「推定」のような意味合いをも含む。なお、この過熱度検出部（34）は、メインコントローラ（32）に設けてもよい。その場合、各室内ユニット（3）の室内コントローラ（31）からメインコントローラ（32）の過熱度検出部（34）で情報を受信して、上記過熱度を求めるようにすればよい。
【００４５】
上記室内コントローラ（31）の指標測定部（35）は、各室内ユニット（3）の冷却負荷（冷房負荷）を表す指標を求める機能を有している。ここで、本実施形態において、各室内ユニット（3）の冷却負荷を表す指標は、単位時間あたりに室内ユニット（3）が休止をするサーモオフ動作になる時間の割合（例えば、１時間（６０分）のうち１０分間サーモオフした場合のようなサーモオフの時間の割合）から求められるサーモオフ比率（上記の例では１／６）である。
【００４６】
上記メインコントローラ（32）のグループ形成部（36）は、上記指標であるサーモオフ比率に基づいて、上記複数の室内ユニット（3）を複数のグループに分ける機能を有している。例えば、図１に示すように、室内ユニット（3）が、サーモオフ比率の大きいグループ（室内が冷えていてよくサーモオフになるグループ：冷却負荷は小さい）、中間のグループ、小さいグループ、ゼロのグループ（室内があまり冷えておらずサーモオフにならないグループ：冷却負荷が大きい）のように、複数のグループに分けられる。
【００４７】
上記メインコントローラ（32）の過熱度制御部（37）は、上記室内ユニット（3）の複数のグループのうち、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を、上記過熱度検出部（34）で測定した過熱度の検出値（または算出値もしくは推定値）よりも低下させて冷媒流量を増やす制御を行う機能を有している。この過熱度制御部（37）の機能のうち室内膨張弁（15）の開度調整を行う機能は、本実施形態では、各室内コントローラ（31）の膨張弁制御部（37a）に与えられている。
【００４８】
過熱度制御部（37）は、具体的には、サーモオフ比率が所定値よりも小さいグループを冷却負荷の大きなグループに設定して上記目標過熱度を低下させる制御を行う。また、上記過熱度制御部（37）は、さらに、冷却負荷が相対的に小さなグループの目標過熱度を過熱度の検出値よりも上昇させて冷媒流量を減らす制御を行う機能を有している。
【００４９】
上記メインコントローラ（32）の判定部（38）は、各室内ユニット（3）に設けられている室内膨張弁（15）が全開状態か否かを判定する機能を有している。そして、上記過熱度制御部（37）は、上記判定部（38）で上記室内膨張弁（15）が全開状態であると判定した室内ユニット（3）に対して、圧縮機（11）や他の室内ユニット（3）も含めて室内膨張弁（15）の開度を調整するなどして、目標過熱度をさらに低下させるように流量を増やす制御が可能になっている。
【００５０】
また、上記過熱度制御部（37）は、上記判定部（38）で上記室内膨張弁（15）が全開状態であると判定した室内ユニット（3）の台数が所定台数よりも多くなると、冷媒回路（10）内の冷媒が不足すると判断して冷媒不足信号を発信する機能を有している。
【００５１】
−運転動作−
次に、この空気調和装置（1）の運転動作について説明する。この空気調和装置（1）は、冷房運転と暖房運転が可能である。ここでは、室内を冷却する冷房運転についてのみ説明し、暖房運転については省略する。
【００５２】
〈冷房運転〉
冷房運転時は、四路切換弁（12）を第１位置に切り換えて圧縮機（11）が起動される。このとき、室外膨張弁（14）が全開となり、室内膨張弁（15）の開度が調整される。この状態で圧縮機（11）から吐出された冷媒は、室外熱交換器（13）で室外空気に放熱して室外膨張弁（14）を通過し、室内膨張弁（15）で減圧されて室内熱交換器（16）で室内空気から吸熱して蒸発する。このとき、室内空気が冷却され、室内が冷房される。室内熱交換器（16）から流出した低圧のガス冷媒は室外ユニット（2）に戻り、四路切換弁（12）を通過して圧縮機（11）に吸入される。冷房運転時は、以上の動作が繰り返して行われる。
【００５３】
〈冷房運転時の偏流抑制動作〉
次に、本実施形態において冷房運転時に冷媒回路（10）の偏流を抑制する動作について説明する。
【００５４】
この空気調和装置（1）では、上記コントローラ（30）の通信部（33）（室内コントローラ（31）の室内側通信部（33a）とメインコントローラ（32）の室外側通信部（33b））により室外ユニット（2）と室内ユニット（3）において通信が行われている。そして、上記過熱度検出部（34）により、室内熱交換器（16）の出口冷媒の過熱度が検出されるとともに、指標測定部（35）により室内ユニット（3）の冷却負荷を表す指標としてサーモオフ比率が求められ、さらに上記グループ形成部（36）により、各室内ユニット（3）のサーモオフ比率が求められてサーモオフ比率の大きさに応じて室内ユニット（3）がグループ化される。
【００５５】
そして、過熱度制御部（37）は、サーモオフ比率が所定値よりも小さいグループを冷却負荷の大きなグループに設定して上記目標過熱度を低下させる制御を行う。つまり、過熱度制御部（37）は、上記複数のグループのうち、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を、上記過熱度検出部（34）で測定した過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やす制御を行う。このことにより、この制御が行われている室内ユニット（3）の冷媒流量が少なくなるのが抑えられる。また、上記過熱度制御部（37）は、逆に、冷却負荷が相対的に小さなグループの目標過熱度を過熱度の検出値よりも上昇させて冷媒流量を減らす制御を行う。このことにより、この制御が行われている室内ユニット（3）の冷媒流量が多くなるのが抑えられる。
【００５６】
また、上記過熱度制御部（37）は、上記判定部（38）で上記室内膨張弁（15）が全開状態であると判定した室内ユニット（3）に対しては、目標過熱度をさらに低下させるように流量を増やす制御（例えば圧縮機（11）の運転容量を増やしたり、他の室内ユニット（3）の流量を減らしたりする制御）を行うことにより、室内膨張弁（15）が全開になっている室内ユニット（3）での流量の不足が抑えられる。
【００５７】
また、上記過熱度制御部（37）は、上記判定部（38）で上記室内膨張弁（15）が全開状態であると判定した室内ユニット（3）の台数が所定台数よりも多くなると、冷媒回路（10）内の冷媒が不足すると判断して冷媒不足信号を発信する。このことにより、冷媒回路（10）においていわゆる「ガス欠」が生じていることを外部に知らせることができる。
【００５８】
−実施形態の効果−
本実施形態によれば、過熱度制御部（37）により、上記複数のグループのうち、冷却負荷が相対的に大きなグループの目標過熱度を、上記過熱度検出部（34）で測定した過熱度の検出値よりも低下させて冷媒流量を増やす制御を行うことにより、この制御が行われている室内ユニット（3）の冷媒流量が少なくなるのが抑えられ、なおかつ、冷却負荷が相対的に小さなグループの目標過熱度を過熱度の検出値よりも上昇させて冷媒流量を減らす制御を行うことにより、この制御が行われている室内ユニット（3）の冷媒流量が多くなるのが抑えられる。したがって、冷媒流量が少なくなる室内ユニット（3）や冷媒流量が多くなる室内ユニット（3）が生じるのを抑えることができる。このように、グループごとの目標過熱度を変更するだけで、冷媒回路（10）における冷媒の偏流を容易に抑制することができる。
【００５９】
そして、本実施形態によれば、各室内ユニット（3）を冷却負荷の指標であるサーモオフ比率に基づいてグループ化し、グループごとに目標過熱度を制御することにより、冷媒回路（10）における冷媒の偏流を抑制する構成を容易に実現することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、上記判定部（38）で上記室内膨張弁（15）が全開状態であると判定した室内ユニット（3）に対しては、上記過熱度制御部（37）が、目標過熱度をさらに低下させるように流量を増やす制御（例えば圧縮機（11）の運転容量を増やしたり、他の室内ユニット（3）の流量を減らしたりする制御）を行うことにより、室内膨張弁（15）が全開になっている室内ユニット（3）での流量の不足が抑えられるので、この制御を行うことでも冷媒回路（10）の偏流を抑制できる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、上記過熱度制御部（37）が、上記判定部（38）で上記室内膨張弁（15）が全開状態であると判定した室内ユニット（3）の台数が所定台数よりも多くなると、冷媒回路（10）内の冷媒が不足すると判断して冷媒不足信号を発信することにより、冷媒回路（10）においていわゆる「ガス欠」が生じていることを外部に知らせることができるから、冷媒回路（10）の異常を外部から認識できる。したがって、冷媒の充填などの早期の対策を講じることが可能になる。
【００６２】
−実施形態の変形例−
（変形例１）
上記実施形態では、各室内ユニット（3）の冷却負荷を表す指標としてサーモオフ比率を用いるようにしているが、他の指標を用いてもよい。例えば、各室内ユニット（3）の冷却負荷を表す指標は、単位時間あたりの室内温度と設定温度の温度差の平均値であってもよい。この場合、上記過熱度制御部（37）は、上記温度差の平均値が所定値よりも大きいグループを冷却負荷の大きなグループに設定して上記目標過熱度を低下させる制御を行い、温度差の平均値が所定値よりも小さいグループを冷却負荷の小さいグループに設定して上記目標過熱度を上昇させる制御を行うように構成される。
【００６３】
このように構成しても、上記実施形態と同様に、冷媒回路（10）における冷媒の偏流を抑制できる。また、冷媒回路（10）の冷媒の偏流を抑制できる空気調和装置（1）を、各室内ユニット（3）の冷却負荷を表す指標として単位時間あたりの室内温度と設定温度の温度差の平均値を用いて容易に実現できる。
【００６４】
（変形例２）
また、各室内ユニット（3）の冷却負荷を表す指標は、単位時間あたりの室内ユニット（3）内の室内膨張弁（15）の平均開度であってもよい。この場合、上記過熱度制御部（37）は、上記室内膨張弁（15）の平均開度が所定値よりも大きいグループを冷却負荷の大きなグループに設定して上記目標過熱度を低下させる制御を行い、上記室内膨張弁（15）の平均開度が所定値よりも小さいグループを冷却負荷の小さいグループに設定して上記目標過熱度を上昇させる制御を行うように構成される。
【００６５】
このように構成しても、上記実施形態と同様に、冷媒回路（10）における冷媒の偏流を抑制できる。また、冷媒回路（10）の冷媒の偏流を抑制できる空気調和装置（1）を、各室内ユニット（3）の冷却負荷を表す指標として単位時間あたりの室内ユニット（3）内の室内膨張弁（15）の平均開度を用いて容易に実現できる。
【００６６】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００６７】
例えば、上記実施形態では、冷房と暖房を行う空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、空気調和装置は本発明の適用対象の一例であり、本発明は、庫内の冷蔵や冷凍を行うマルチタイプの冷凍装置に適用することが可能なものである。本発明をマルチタイプの冷凍装置に適用することにより、冷蔵庫や冷凍庫を構成する複数の利用側ユニットが接続される冷媒回路において、冷却運転時に冷媒回路で冷媒の偏流が生じるのを抑制する構成を容易に実現することが可能になる。
【００６８】
また、上記実施形態では、メインコントローラ（32）に判定部（38）を設け、室内膨張弁（15）が全開状態になっている室内ユニット（3）に対して目標過熱度をさらに低下させるように流量を増やす制御を行ったり、室内膨張弁（15）が全開になっている室内ユニット（3）の台数が所定台数よりも多くなると「ガス欠」信号が発信されたりするようにしているが、上記判定部（38）は必ずしも設けなくてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態の室内側コントローラ（31）やメインコントローラ（32）において、例えば過熱度検出部（34）をメインコントローラ（32）に設けてもよいと説明したのと同様に、他の測定部や制御部などの機能部についても、どのコントローラに設けるかは装置の設置状況や構成などに応じて適宜変更してもよい。
【００７０】
また、各室内ユニット（3）の冷却負荷の指標は、サーモオフ比率、単位時間あたりの室内温度と設定温度の温度差の平均値、または単位時間あたりの室内ユニット（3）内の膨張機構の平均開度に限らず、他の値を指標として用いてもよい。
【００７１】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように、本発明は、熱源側ユニットに複数の利用側ユニットが接続されたマルチタイプの空気調和装置などの冷凍装置において、冷媒回路における各利用側ユニットでの冷媒の偏流を抑制する技術について有用である。
【符号の説明】
【００７３】
1   空気調和装置（冷凍装置）
2   室外ユニット（熱源側ユニット）
3   室内ユニット（利用側ユニット）
10  冷媒回路
16  室内熱交換器
30  コントローラ
31  室内コントローラ
32  メインコントローラ
33  通信部
33a 室内側通信部
33b 室外側通信部
34  過熱度検出部
35  指標測定部
36  グループ形成部
37  過熱度制御部
37a 膨張弁制御部（過熱度制御部）
38  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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