(57)【要約】【課題】上下幅を小さくすることによりコンパクト化を可能とするヒンジを提供する。【解決手段】ヒンジ１００において、中間部材２０は、天板２２と天板２２の両側に連結される側板２１とを備えるとともに、天板２２と両側板２１には上部固定部材３０の側に切欠き２２ａ・２２ｂが形成され、上部固定部材３０は、二枚の側板３１が連結板３２・３３で連結され、上部固定部材３０が中間部材２０に近接した際に、切欠き２２ａ・２２ｂに連結板３２・３３が収容されることにより、中間部材２０の天板２２と上部固定部材３０の連結板３２・３３とが略同一平面上に位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に固定される第一固定部材と、
前記第一固定部材に配設されるカム部材と、
その一端部が前記第一固定部材に第一回動軸を介して回動可能に連結される中間部材と、
前記中間部材の他端部に第二回動軸を介して回動可能に連結されるとともに第二連結対象物に固定される第二固定部材と、
前記第二固定部材に配設される受圧部材と、
前記中間部材の一端部側に収容されて前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記中間部材の他端部側に収容されて前記受圧部材に接近する方向および前記受圧部材から離間する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第一スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢するとともに、前記第二スライド部材を前記受圧部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、を具備し、
前記第一連結対象物と前記第二連結対象物とを回動可能に連結するヒンジであって、
前記中間部材は、天板と該天板の両側に連結される側板とを備えるとともに、前記天板と両側板には前記第二固定部材の側に一個又は複数個の切欠きが形成され、
前記第二固定部材は、二枚の側板が一枚又は複数枚の連結板で連結され、
前記第二固定部材が前記中間部材に近接した際に、前記切欠きに前記連結板が収容されることにより、前記中間部材の前記天板と前記第二固定部材の前記連結板とが略同一平面上に位置する、ヒンジ。
【請求項２】
前記第二固定部材における前記二枚の側板と前記連結板とには、外周面側に膨出するビード部が形成される、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記連結板に形成されるビード部が、前記二枚の側板に形成されるビード部と連結される、請求項２に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものである。
【０００３】
事務機器の本体と原稿圧着板とを連結する器具としては、第一固定部材と、第一固定部材に配設されるカム部材と、第一固定部材に第一回動軸を介して回動可能に連結される中間部材と、中間部材に第二回動軸を介して回動可能に連結される第二固定部材と、第二固定部材に配設される受圧部材と、カム部材に接近する方向およびカム部材から離間する方向に移動可能な第一スライド部材と、受圧部材に接近する方向および受圧部材から離間する方向に移動可能な第二スライド部材と、第一スライド部材をカム部材に接近する方向に付勢するとともに第二スライド部材を受圧部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、を具備するヒンジが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載のヒンジによれば、中間部材の天板の上方に第二固定部材（上部固定部材）の天板が配置される。このため、ヒンジの上下幅が大きくなり、ヒンジのコンパクト化を阻害する要因となっていた。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、上下幅を小さくすることによりコンパクト化を可能とするヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、第一連結対象物に固定される第一固定部材と、前記第一固定部材に配設されるカム部材と、その一端部が前記第一固定部材に第一回動軸を介して回動可能に連結される中間部材と、前記中間部材の他端部に第二回動軸を介して回動可能に連結されるとともに第二連結対象物に固定される第二固定部材と、前記第二固定部材に配設される受圧部材と、前記中間部材の一端部側に収容されて前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能な第一スライド部材と、前記中間部材の他端部側に収容されて前記受圧部材に接近する方向および前記受圧部材から離間する方向に移動可能な第二スライド部材と、前記第一スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢するとともに、前記第二スライド部材を前記受圧部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、を具備し、前記第一連結対象物と前記第二連結対象物とを回動可能に連結するヒンジであって、前記中間部材は、天板と該天板の両側に連結される側板とを備えるとともに、前記天板と両側板には前記第二固定部材の側に一個又は複数個の切欠きが形成され、前記第二固定部材は、二枚の側板が一枚又は複数枚の連結板で連結され、前記第二固定部材が前記中間部材に近接した際に、前記切欠きに前記連結板が収容されることにより、前記中間部材の前記天板と前記第二固定部材の前記連結板とが略同一平面上に位置するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記第二固定部材における前記二枚の側板と前記連結板とには、外周面側に膨出するビード部が形成されるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記連結板に形成されるビード部が、前記二枚の側板に形成されるビード部と連結されるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るヒンジは、上下幅を小さくすることによりコンパクト化を可能とする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒンジを具備する複合機を示す右側面図。
【図２】ヒンジの閉塞状態を示す右側面図。
【図３】ヒンジの６０度開放状態を示す右側面図。
【図４】ヒンジのリフト状態を示す右側面図。
【図５】ヒンジの閉塞状態を示す正面図。
【図６】ヒンジの閉塞状態を示す平面図。
【図７】図５におけるＡ−Ａ線断面図。
【図８】ヒンジの６０度開放状態を示す断面図。
【図９】ヒンジのリフト状態を示す断面図。
【図１０】カム部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では図１を用いて事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。本実施形態において、複合機１は本発明の第一実施形態に係るヒンジ１００を具備する構成とするが、複合機１が後述する他の実施形態に係るヒンジを具備する構成とすることも可能である。
【００１４】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００１５】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００１６】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、通信回線を介して読み取った原稿に係る画像情報を他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００１７】
以下で詳述する各実施形態に係るヒンジはいずれも複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００１８】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１参照）。
【００１９】
以下では、図１から図１０を用いて本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図９に示す如く、ヒンジ１００は下部固定部材１１０、中間部材２０、第一回動ピン７１、一対の軸受け７４、上部固定部材３０、第二回動ピン７２、受圧ピン７３、第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２、およびカム部材１６０を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００を構成する各部材の形状を説明する。
【００２０】
下部固定部材１１０は本発明に係る第一固定部材の実施の一形態である。下部固定部材１１０は複合機１の本体２に固定される。
本実施形態の下部固定部材１１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。下部固定部材１１０は底板１１１、左右の側板１１２・１１２、および背板１１３を具備する。
【００２１】
底板１１１は下部固定部材１１０の下部を成す板状の部材である。底板１１１は上下一対の板面を有する。底板１１１の形状は平面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
【００２２】
側板１１２は下部固定部材１１０における左右それぞれの側部を成す板状の部材である。側板１１２は側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。側板１１２の下端部は底板１１１の端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および側板１１２・１１２が形成される）。側板１１２の後上端部には、本発明の第一回動軸である第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が開口される。貫通孔の下方には固定孔１１２ｂが開口される。固定孔１１２ｂの後方にはカム部材１６０を係止するための円筒状の係止部１１２ａが内側（底板１１１の側）に向かって突出されている。
【００２３】
背板１１３は下部固定部材１１０の後部を成す板状の部材である。背板１１３は前後一対の板面を有する。背板１１３の形状は正面視で左右方向にやや長い概ね長方形である。
背板１１３の下端部は底板１１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および背板１１３が形成される）。
背板１１３の左右の端部には側方に突出する図示しない突起部が形成され、この突起部が側板１１２に貫装されることにより、下部固定部材１１０は強固な構造体を成す。
【００２４】
中間部材２０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより構成される略筒状の部材である。中間部材２０は、天板２２及び天板２２の左右両側に連結される二枚の側板２１で形成される。中間部材２０は、後述する如く第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２等を収容した状態で、後端部が第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に連結される。中間部材２０における側板２１の後部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が左右方向に開口されている。また、側板２１の前部には、本発明の第二回動軸である第二回動ピン７２を挿通するための貫通孔が左右方向に開口されている。中間部材２０における天板２２と両側板２１には、上部固定部材３０の側である上側面の後部に後側切欠き２２ａ、前部に前側切欠き２２ｂが形成されている。後側切欠き２２ａ及び前側切欠き２２ｂは中間部材２０の内部と外部とを連通する。
【００２５】
第一回動ピン７１は本発明に係る「第一固定部材に対して中間部材を回動可能に連結する第一回動軸」の実施の一形態であり、概ね円柱形状の部材である。
軸受け７４は概ねリング状（薄い円筒形状）の部材であり、第一回動ピン７１を下部固定部材１１０の側板１１２に開口された貫通孔に回転可能に軸支する。
【００２６】
第一回動ピン７１は、中間部材２０の側板２１に形成された貫通孔及び下部固定部材１１０の側板１１２に嵌装された軸受け７４の貫通孔に挿通される。そして、中間部材２０は第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に連結される。
なお、図示せぬＥリングが第一回動ピン７１の外周面の両端部に嵌装されることにより、第一回動ピン７１は中間部材２０および下部固定部材１１０から脱落しない。
【００２７】
上部固定部材３０は本発明に係る第二固定部材の実施の一形態である。上部固定部材３０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより形成される略筒状の部材である。上部固定部材３０は図６に示す如く、左右に対向して平行に配置される二枚の側板３１が、互いの上部において後側連結板３２及び前側連結板３３で連結されている。上部固定部材３０は後述する如く第二回動ピン７２を介して中間部材２０における側板２１の前端部に回動可能に連結される。
【００２８】
上部固定部材３０は原稿圧着板３に固定されている。詳細には、上部固定部材３０の側板３１の下端部から、左右両側方に固定板３４が延出され、図６に示す如く固定板３４には固定孔３５が開口されている。この固定孔３５に固定ネジ等の固定具を挿通して原稿圧着板３に螺入することにより、上部固定部材３０は原稿圧着板３に固定されるのである。これにより、本体２と原稿圧着板３とはヒンジ１００により回動可能に連結される。
【００２９】
図２から図６に示す如く、上部固定部材３０の側板３１には、外周面側（左右の側方）に膨出する側板ビード部３６が形成されている。また、図２から図９に示す如く、上部固定部材３０の後側連結板３２には、外周面側（上方）に膨出する後側連結板ビード部３７が形成され、前側連結板３３には、外周面側（上方）に膨出する前側連結板ビード部３８が形成されている。
【００３０】
第二回動ピン７２は上部固定部材３０を中間部材２０に回動可能に連結する回動軸を成す部材である。第二回動ピン７２は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材であり、上部固定部材３０及び中間部材２０の前部に挿通される。その結果、図４及び図９に示す如く、上部固定部材３０は第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に連結される。これにより、本体２の原稿読み取り装置に厚みのある本等を載置した場合でも、原稿圧着板３を原稿読み取り装置の読み取り部に対して平行にすることができるため、原稿圧着板３で本等を真下に押さえつけることが可能となる。なお、図示せぬＥリングが第二回動ピン７２の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、第二回動ピン７２は上部固定部材３０および中間部材２０から脱落しない。
【００３１】
受圧ピン７３は本発明に係る受圧部材の実施の一形態である。受圧ピン７３は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材であり、受圧ピン７３の外周面の両端部（一対の端面の近傍となる部分）には、受圧ピン７３の周方向に沿ってリング状の溝が形成される。受圧ピン７３を上部固定部材３０の側板３１における前下部（第二回動ピン７２の下方）に貫装することにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０に軸支される。上述の如く上部固定部材３０を中間部材２０に対して回動した場合には、図９に示す如く受圧ピン７３が第二スライダ５０を押圧し、バネ６０を圧縮する。なお、図示せぬＥリングが受圧ピン７３の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０から脱落しない。
【００３２】
第一スライダ４０は本発明に係る第一スライド部材の実施の一形態である。本実施形態の第一スライダ４０は樹脂材料からなる。
第一スライダ４０は後面の下半部で後側に突出して形成されるカム当接面４１、及び、後面の上半部に形成される回動ピン支持面４２を備える。第一スライダ４０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。バネ受け穴の底面には、ダンパー６２の先端部６２ａを押圧する押圧突起部４３が第二回動ピン７２の側に向かって突出して形成されている。第一スライダ４０は中間部材２０の内部における後部で前後方向に摺動可能に収容される。
【００３３】
第二スライダ５０は本発明に係る第二スライド部材の実施の一形態である。第二スライダ５０はカバー部５１を具備する部材である。本実施形態の第二スライダ５０は樹脂材料からなる。カバー部５１は第一スライダ４０又は第二スライダ５０からグリスが下方に垂れることを防止している。
第二スライダ５０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。カバー部５１は板状の部分であり、カバー部５１の前端部は第二スライダ５０の後端部かつ下端部となる部分に繋がっている。第二スライダ５０は中間部材２０の内部における前部で前後方向に摺動可能に収容される。
【００３４】
本実施形態では、「中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの」を「ウイング部材」として説明する。言い換えれば、ウイング部材は、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を具備する。
【００３５】
本実施形態においては、ウイング部材が第一固定部材に最も近接した状態をウイング部材の「閉状態」（原稿圧着板３が本体２に対して閉じている状態（回動角度θ＝０°））とし、ウイング部材が第一固定部材から最も離間した状態をウイング部材の「開状態」（原稿圧着板３が本体２に対して開いている状態（回動角度θ＝９０°））とする。
【００３６】
バネ６０は金属製の巻きバネ（圧縮バネ）であり、本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。バネ６０は中間部材２０の内部に収容される。
【００３７】
バネ６０の後端部は第一スライダ４０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。また、バネ６０の前端部は第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。
【００３８】
バネ６０が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形したバネ６０が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライダ４０は中間部材２０の長手方向のうちカム部材１６０に接近する方向に付勢され、第二スライダ５０は中間部材２０の長手方向のうち受圧ピン７３に接近する方向に付勢される。
【００３９】
第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴には、ダンパー６２が収容されている。ダンパー６２は、その先端部６２ａが第一回動ピン７１の側に突出するように配設されている。ダンパー６２は、第一スライダ４０のバネ受け穴に形成された押圧突起部４３によって先端部６２ａが押圧力を受けたときに反力を発生させる。このため、当該反力により第一スライダ４０が移動する速度が小さくなり、ダンパー６２による緩衝効果が発生する。ダンパー６２は一般的な流体ダンパーであり、ダンパー６２の本体部は第二スライダ５０の内部における所定の位置に固定される。
【００４０】
カム部材１６０は本発明に係るカム部材の実施の一形態である。
カム部材１６０は下部固定部材１１０に固定されており、図１０に示す如く金属製の板状部材を折り曲げて形成された部材である。カム部材１６０は、固定部として板状の上側固定部１６１・１６１と、板状の下側固定部１６２・１６２とを備える。そして、それぞれの上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２の間に配設される曲板部１６３を備えて構成される。
【００４１】
上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２は、下部固定部材１１０において第一回動ピン７１を支持するそれぞれの側板１１２・１１２に着脱可能に係止される。具体的には、それぞれの上側固定部１６１・１６１には、内周部が略半円状に形成された第一係止部１６１ａ・１６１ａが形成されている。図５から図７に示す如く、第一係止部１６１ａ・１６１ａの内周形状は第一回動ピン７１の外周形状と略同径に形成されている。そして、第一係止部１６１ａ・１６１ａを第一回動ピン７１に係止することにより、上側固定部１６１・１６１が側板１１２・１１２に係止されるのである。
【００４２】
また、それぞれの下側固定部１６２・１６２には、内周部が半円状に、上側固定部１６１・１６１よりも小径に形成された第二係止部１６２ａ・１６２ａが形成されている。図５から図７に示す如く、第二係止部１６２ａ・１６２ａの内周形状は側板１１２・１１２から突出する係止部１１２ａの外周形状と略同径に形成されている。そして、第二係止部１６２ａ・１６２ａを係止部１１２ａに係止することにより、下側固定部１６２・１６２が側板１１２・１１２に係止されるのである。
【００４３】
上記の如く、第一係止部１６１ａ・１６１ａ及び第二係止部１６２ａ・１６２ａはそれぞれ、略半円状に形成されている。そして、第一係止部１６１ａ・１６１ａ及び第二係止部１６２ａ・１６２ａを第一回動ピン７１及び係止部１１２ａに係止する構成であるため、カム部材１６０は下部固定部材１１０に対して容易に着脱することができる。
【００４４】
本実施形態においては、カム部材１６０を下部固定部材１１０に取付けた状態において、下側固定部１６２における側板１１２の固定孔１１２ｂと同じ位置となるように、固定孔１６２ｂが開口されている。そして、固定孔１１２ｂと固定孔１６２ｂとに図示しないボルト等の固定具を挿通し、ナット等で締結することにより、カム部材１６０を下部固定部材１１０に対して堅固に固定することができる。
【００４５】
カム部材１６０を下部固定部材１１０に対して取付けた際には、図７から図９に示す如く、曲板部１６３は前方（本実施形態における第二回動ピン７２の側）に向かうように配設される。換言すれば、曲板部１６３は、ウイング部材が閉状態である際の第一スライダ４０部材の側が凸形状となるように、第一回動ピン７１と平行な軸回りに屈曲されているのである。
【００４６】
カム部材１６０を下部固定部材１１０に取付け、ウイング部材を閉状態とした際には、第一スライダ４０のカム当接面４１はカム部材１６０の曲板部１６３に当接するとともに、第二スライダ５０が受圧ピン７３の外周面に当接する。
【００４７】
その結果として、バネ６０に生じる弾性力により、中間部材２０（ひいてはウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材１１０に対して開く方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢され、上部固定部材３０は中間部材２０に対して閉じる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。この際、ダンパー６２の先端部６２ａは第一スライダ４０の押圧突起部４３によって押圧され、本体部の側に押し込まれる。
【００４８】
本実施形態に係るヒンジ１００においては、図２、図３、図６、図７、及び図８に示す如く、上部固定部材３０が中間部材２０に近接した際（上部固定部材３０が中間部材２０に対して回動していない状態であり、図２及び図５から図７に示す状態）に、後側切欠き２２ａに後側連結板３２が収容され、前側切欠き２２ｂに前側連結板３３が収容される構成としている。これにより、図２及び図５から図７に示す如く、中間部材２０の天板２２と、上部固定部材３０の後側連結板３２及び前側連結板３３とが略同一平面上に位置するように構成される。
【００４９】
上記の如く、本実施形態に係るヒンジ１００によれば、中間部材２０の天板２２が配置される上下位置に、上部固定部材３０の後側連結板３２及び前側連結板３３を配置することができるため、ヒンジ１００の上下幅を小さくすることができ、ヒンジ１００をコンパクト化することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態に係るヒンジ１００において、上部固定部材３０の側板３１には側板ビード部３６が形成され、後側連結板３２には後側連結板ビード部３７が形成され、前側連結板３３には前側連結板ビード部３８が形成されている。これにより、側板３１を二枚の連結板３２・３３で連結する構成であっても、上部固定部材３０の強度が低下することを防止している。
【００５１】
また、本実施形態に係るヒンジ１００において、側板ビード部３６は後側連結板ビード部３７及び前側連結板ビード部３８と連結されている。これにより、上部固定部材３０において応力が集中して強度が低下しやすい、側板３１と二枚の連結板３２・３３との接続部を補強し、接続部において強度が低下することを防止している。
【００５２】
なお、本実施形態に係るヒンジ１００においては、中間部材２０に形成した二個の切欠き２２ａ・２２ｂに、上部固定部材３０が備える二枚の連結板３２・３３を収容する構成としたが、切欠き及び連結板の個数はこれに限定されるものではない。即ち、切欠き及び連結板を各一個ずつとして構成することも、三個以上として構成することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
２０                中間部材
２２ａ              後側切欠き
２２ｂ              前側切欠き
３０                上部固定部材（第二固定部材）
３２                後側連結板
３３                前側連結板
４０                第一スライダ（第一スライド部材）
５０                第二スライダ（第二スライド部材）
６０                バネ（付勢部材）
７１                第一回動ピン（回動軸）
１１０              下部固定部材（第一固定部材）
１６０              カム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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