(57)【要約】      （修正有）【課題】省電力と省電力状態からの復帰時間とのバランスのとれた装置を提供する。【解決手段】複合機の電源部の電源制御部は、省電力モード時にはＰＦＣ部をオフにし、通常モードへの復帰要因が発生した場合には（S701でYes）、該要因に応じてＰＦＣ部をオンにするか否かを制御する（S704〜S705）。そして、電源制御部は、復帰要因の発生に応じてＰＦＣ部をオンにしない場合、又は、既にオンの場合には、即座に電源部による復帰要因に応じた電力供給を開始させる（S709）。また、電源制御部は、復帰要因の発生に応じてＰＦＣ部をオンにした場合、ＰＦＣ部のオンから遅延時間が経過した後に電源部による復帰要因に応じた電力供給を開始させる（S704〜S705）。【選択図】図７
2018052013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態、前記第１電力状態よりも消費電力の大きい複数の第２電力状態となる情報処理装置であって、
オンオフ可能な力率改善回路を備えて前記情報処理装置内に電力を供給可能な供給手段と、
前記情報処理装置の電力状態を遷移すべき要因が発生した場合に、前記供給手段による前記情報処理装置内の電力の供給を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１電力状態では前記力率改善回路をオフにし、前記情報処理装置の電力状態を前記第２電力状態のいずれかに遷移すべき要因が発生した場合には、該要因に応じて、前記力率改善回路をオンにするか否かを制御する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記発生した要因が所定の電力値よりも小さい電力状態へ復帰すべき要因に該当する場合には、前記力率改善回路をオンにせず、前記発生した要因が所定の電力値よりも大きい電力状態へ復帰すべき要因に該当する場合には、前記力率改善回路をオンにする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記発生した要因に応じて前記力率改善回路をオンにしない場合、又は、該要因が発生した際に前記力率改善回路がオンであった場合には、遅延時間を設けることなく前記供給手段による該発生した要因に応じた電力供給を開始する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記発生した要因に応じて前記力率改善回路をオンにした場合には、前記力率改善回路のオンから前記供給手段による前記発生した要因に応じた電力供給の開始までに、所定の遅延時間を設ける制御を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記発生した要因に応じて前記力率改善回路をオンにした場合には、前記力率改善回路のオンから所定の遅延時間が経過する前は、前記供給手段より前記所定の電力値よりも小さい範囲で電力の供給を開始し、前記遅延時間が経過した後には、前記供給手段より前記所定の電力値よりも大きい電力の供給を開始する制御を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記遅延時間は、前記供給手段で規定された遅延時間であることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１電力状態、前記第１電力状態よりも消費電力の大きい複数の第２電力状態となり、オンオフ可能な力率改善回路を備えて前記情報処理装置内に電力を供給可能な供給手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の電力状態を遷移すべき要因が発生した場合に、前記供給手段による電力の供給を制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップは、前記第１電力状態では前記力率改善回路をオフに制御するステップと、前記情報処理装置の電力状態を前記第２電力状態のいずれかに遷移すべき要因が発生した場合には、該要因に応じて、前記力率改善回路をオンにするか否かを制御するステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸなどの機能を有する複合機のように商用電源から電力を供給して動作する装置においては、装置内部に商用電源から直流電圧に変換する電源ユニットを備える。例えば、複合機では、上述の各機能の動作時（以下、通常モード）には１ｋＷ（キロワット）といった大電力を消費するが、上述の各機能が動作しないスタンバイ状態から一定時間未使用状態が継続すると自動的に省電力モードに移行し、１Ｗ以下まで消費電力を低減している。また、複合機などの機器では、機器全体の力率改善、高調波対策のために、電源に力率改善回路（以下「ＰＦＣ」）が設けられている。
【０００３】
特許文献１には、省電力モード時にこのＰＦＣの消費電力を削減するために、電源ユニット外からの制御信号によってＰＦＣのオン、オフを制御する技術が提案されている。また、特許文献１では、安定した電源出力を得るために、電源ユニットに含まれるＰＦＣ回路が安定した後に、後段のＤＣ／ＤＣコンバータが起動するようなディレイ信号を生成し、ＰＦＣ回路のオンとＤＣ／ＤＣコンバータの起動タイミングを一定に制御する技術も提案されている。
【０００４】
なお、通常、ＰＦＣ回路をオフにした場合に許容できる消費電力は、ＰＦＣ回路をオンした場合に供給可能な定格の消費電力と比較して、限定された消費電力値となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１０９６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、近年、複合機における省電力制御は多様化し、省電力モードの中にも複数の段階的な省電力状態を持つ装置が増えてきている。また、待機状態から素早く復帰して復帰要因に応じた所望の動作を行えるようにする復帰時間高速化の要求も大きい。そのため、省電力モード時に必ずＰＦＣをオフし、通常モードに復帰させる際にＰＦＣを必ずオンして一定時間遅延させてからＤＣ／ＤＣコンバータを起動させると復帰時間が無駄にかかってしまう。
【０００７】
例えば、ネットワーク経由で装置内情報の問い合わせを受けたような場合に、問い合わせの応答に必要な部分だけを通電させて、応答後に元の省電力待機状態に戻すような場合がある。この場合でも、ＤＣ／ＤＣコンバータの起動に一定の遅延時間が必要となってしまうため、応答までに無駄に時間がかかってしまう。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、省電力と省電力状態からの復帰時間とのバランスのとれた装置を提供可能な仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１電力状態、前記第１電力状態よりも消費電力の大きい複数の第２電力状態となる情報処理装置であって、オンオフ可能な力率改善回路を備えて前記情報処理装置内に電力を供給可能な供給手段と、前記情報処理装置の電力状態を遷移すべき要因が発生した場合に、前記供給手段による前記情報処理装置内の電力の供給を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１電力状態では前記力率改善回路をオフにし、前記情報処理装置の電力状態を前記第２電力状態のいずれかに遷移すべき要因が発生した場合には、該要因に応じて、前記力率改善回路をオンにするか否かを制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、省電力と省電力状態からの復帰時間とのバランスのとれた装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例を示す複合機を含むシステムの構成を例示する図
【図２】電源部の内部構成を例示するブロック図
【図３】コントローラ部の内部構成を例示するブロック図
【図４】電源ユニットの内部構成を例示するブロック図
【図５】複合機の電力モードの状態遷移図
【図６】省電力モードへ遷移する際の電源制御部の動作を示すフローチャート
【図７】実施例１にて通常モードへ遷移する際の動作を示すフローチャート
【図８】実施例１にて復帰割り込み信号を受信した際のタイミングチャート
【図９】実施例２にて通常モードへ遷移する際の動作を示すフローチャート
【図１０】実施例２にて復帰割り込み信号を受信した際のタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の一実施例を示す複合機を含むシステムの構成を例示する図である。
複合機101は、ネットワーク103を介してＰＣ102に接続されている。ＰＣ102はコンピュータであり、複合機101とのデータ送受信ができる。複合機101は、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクスなどの機能が統合され、複合機能を備える。
【００１４】
次に、複合機101の概略構成および動作について説明する。
操作部105は、操作者が各種の操作を行うためのスイッチや、操作パネル、及び操作情報を表示するための表示部等により構成される。
【００１５】
スキャナ部106は、原稿画像をスキャンしてデジタルデータに変換し、コントローラ部104に入力する機構を備える。プリンタ部107は、コントローラ部104で処理された画像データを用紙に印刷して出力する。ファクス部108は、電話回線110と接続され、スキャナ部106で読みとった原稿をファクシミリ送信し、また、電話回線110から受信したファクシミリデータをプリンタ部107で印刷して出力する機能を備える。
【００１６】
コントローラ部104は、複合機101全体を統括制御し、上述した各機能を実現する。電源部109は複合機101の電源であり、交流電源を直流電源に変換し、複合機101内の各ユニットに電力を供給可能である。
【００１７】
図２は、主に電源部109の内部構成を例示するブロック図である。
電源スイッチ211がオン状態にあるとき、電源プラグ210から商用の交流電源が、電源部109内の電源ユニット202に供給される。
【００１８】
電源ユニット202は、交流電源から直流電源を生成する。電源ユニット202により生成された直流電源は、コントローラ部104と操作部105に供給される。また、電源ユニット202により生成された直流電源は、スイッチ（ＳＷ）203、204、205を介して、スキャナ部106、プリンタ部107、ファクス部108に供給される。スイッチ203、204、205は、コントローラ部104内の電源制御部201によってオフ、オン制御される。
【００１９】
複合機101の全体の動作に応じて、複合機101の各部に供給される電力をオン／オフすることで、細かな電力制御を図ることができる。
例えば、通常モードから消費電力を削減する省電力モードに移行する際には、電源制御部201の制御によりスイッチ203、204、205がオフされて、スキャナ部106、プリンタ部107、ファクス部108への電源供給が停止される。なお、ファクス部108に関しては、省電力モードにおいても電話回線110からの着信を検知するのに必要な部位への電力のみは常に供給されているものとする。
【００２０】
電源ユニット202は、交流電源を全波整流する全波整流部206と、その出力の力率を改善するＰＦＣ部207と、所望の電圧に変換するスイッチングレギュレータ部208を有する。ここで、ＰＦＣはPower Factor Correctionの略であり、入力される交流電源の電流波形の乱れを整形して電圧波形に近づけることで力率を改善させる回路（力率改善回路）である。ＰＦＣにより、電源ラインの高調波成分を低減してノイズ障害の発生を防ぐことと、消費電力効率を向上させることができる。
【００２１】
ＰＦＣ部207には、電源制御部201からＰＦＣ制御信号209が入力されており、該ＰＦＣ制御信号209によりＰＦＣ動作のオン、オフを切り替えることができる。消費電力が大きい通常モードにおいては、ＰＦＣをオンとする。一方、消費電力が少なくＰＦＣによる損失の影響を無視できない省電力モードにおいては、装置電力が小さく、高調波成分による弊害がほとんどないため、ＰＦＣをオフとする。
【００２２】
ただし、省電力モードにおいてＰＦＣをオフした状態における消費電力は、定格以下のある限定的な値まででの使用が保証されており、この限定値を超えなければ、例外としてＰＦＣをオフのままでも省電力モードから限定的な一部の箇所のＤＣ／ＤＣを起動させて使用することが可能である。すなわち、電源ユニット202は、消費電力が一定値を超えない低負荷時における消費電力を低減させることが可能な電源ユニットである。消費電力が一定値を超える可能性があるか否かは、電源制御部201が装置の状態を監視して判断する（詳細は後述する）。
【００２３】
図３は、コントローラ部104の内部構成を例示するブロック図である。
コントローラ部104は、ＣＰＵ301、プログラムメモリ302、汎用メモリ303、エンジンＩ／Ｆ304、操作部Ｉ／Ｆ305、割り込み制御部306、ＬＡＮコントローラ307、電源制御部201、スイッチ308を有する。
【００２４】
ＣＰＵ301は、例えばPCI Expressバスにより、エンジンＩ／Ｆ304、ＬＡＮコントローラ307に接続されている。ＣＰＵ301は、各種周辺デバイスとのインタフェース回路を備え、プログラムメモリ302に格納されたプログラムを実行し、複合機101全体を制御する。
【００２５】
プログラムメモリ302は、複合機101を制御するプログラムや制御データを格納する。汎用メモリ303は、ＣＰＵ301のワークメモリとして使用され、コピー、スキャン、プリント、ファクス等の各種処理モードに従って、それぞれ対象となるユニットに応じた画像データ等を格納する。
【００２６】
エンジンＩ／Ｆ304は、スキャナ部106、プリンタ部107、ファクス部108に接続され、通信制御、及び画像データの送受信を行う。操作部Ｉ／Ｆ305は、操作部105に接続するためのインタフェースであり、操作部105のキー、タッチパネル等の操作情報の通信を行い、操作部105に表示するための画面データを送信する。ＬＡＮコントローラ307は、ネットワーク103に接続されてＰＣ102等の外部装置とネットワーク応答するためのネットワーク制御部である。
【００２７】
割り込み制御部306は、操作部Ｉ／Ｆ305を介して操作部105から入力される信号や、ＬＡＮコントローラ307を介してネットワーク103に接続されている外部装置からの信号、その他、装置内の各部からの割り込み信号を検知し、割り込みの要因に応じて電源制御部201やＣＰＵ301へ通知を行う。
【００２８】
スイッチ308は、省電力モードの際に電源制御部201からの制御により電源部109からの供給される電力を遮断できるようにしたスイッチである。スイッチ308をオフすることで、ＣＰＵ301、プログラムメモリ302、エンジンＩ／Ｆ304、操作部Ｉ／Ｆ305、操作部105への電力を遮断する。この際に、ＣＰＵ301に保持されていた情報を汎用メモリ303に退避させ、汎用メモリ303をセルフリフレッシュ状態に移行させ、低消費電力状態でデータ保持を行う。なお、操作部Ｉ／Ｆ305、操作部105に関しては、省電力モードにおいても操作部105でのユーザの復帰操作（図示しない節電ボタンの押下）を検知するのに必要な部位への電力のみは常に供給されるものとする。
【００２９】
電源制御部201内に備わるモードレジスタ309は、複合機101の電力状態（電力モード）を、ＣＰＵ301がプログラムメモリ302内の電源制御プログラムに応じて電源制御部201に伝えるために使用するものである。本実施例では、モードレジスタ309の値は「通常モード」と「省電力モード」のうちのどちらかであり、ＣＰＵ301が起動して制御可能な状態を「通常モード」、ＣＰＵ301が電源オフもしくはスリープ状態で制御できない状態を「省電力モード」と定義する。電源制御部201は、モードレジスタ309の値に応じてスイッチ203、204、205、308を制御する。
【００３０】
電源制御部201に備わる強制ＯＮレジスタ310は、設定変更やシステムの初期化の際に予め決められた想定電力値が、ＰＦＣ部207をオフした場合の許容消費電力を超えている場合には、ＰＦＣ回路を強制的にＯＮに設定するためのフラグをＣＰＵ301が格納するレジスタを示す。例えば、ファクス部108の子電話オプションが設定されている場合などには、ユーザ設定をした際にＣＰＵ301から前記強制ＯＮレジスタ310にフラグが設定されることで、モードレジスタ309の値によらずＰＦＣ部207がオンされる。なお、強制ＯＮレジスタ310がオフであり、モードレジスタ309が省電力モードある場合には、複合機101は、ＰＦＣ部207をオフした状態で待機する。
【００３１】
ステート通知信号311は、ＣＰＵ301のステートを示すものである。本実施例においては、ステート通知信号311は、ＣＰＵ301がモードレジスタ309を設定後に実際に通常モード、もしくは省電力モードに移行したことを通知するための信号である。
【００３２】
図４は、電源ユニット202の内部構成を例示するブロック図であり、特にＰＦＣ部207の構成について詳しく説明する。
【００３３】
全波整流部206に交流電源が入力されると、全波整流部206は、整流された脈流電圧波形をＰＦＣ部207に対して出力する。ＰＦＣ制御回路408は、電流波形が電圧波形と同期するようにＦＥＴ402をオフ、オン制御する。ＦＥＴ402がオン時にはチョークコイル401に電力を蓄え、オフ時にチョークコイル401に蓄えた電力がダイオード403を介して一次平滑コンデンサ406に供給されることで電流波形を調節できる。ＰＦＣ制御回路408は、分圧抵抗404、405で分圧された電圧値、及び、抵抗407に流れる電流値を監視することで、ＦＥＴ402の制御を行う。ＰＦＣ制御信号209をオンに切り替えたときはＦＥＴ402がオフ、オン制御されるが、ＰＦＣ制御信号209をオフに切り替えたときはＦＥＴ402がオフとなる。これによりＰＦＣ動作が停止する。すなわち、電源ユニット202は、電源制御部201からの制御により、オンオフ可能な力率改善回路（ＰＦＣ部207）を備えたものである。
【００３４】
図５は、複合機101の電力モードの状態遷移図である。
本実施例では、複合機101は、少なくとも「電源オフ」、「通常モード」、「省電力モード」の電力状態となり得る。
【００３５】
電源オフ501は、複合機101の電源スイッチ211がオフされ、各ユニットへの電力供給が遮断されている状態である。電源スイッチ211がオンされると、複合機101は通常モード502に移行する。通常モード502は、複合機101内部に電源供給され、コピー、プリント、ファクスなど各種のジョブを実行している状態、あるいは、すぐにジョブを実行できる状態である。通常モード502における複合機101の電力状態の遷移は、ＣＰＵ301がプログラムメモリ302内のプログラムに応じて電源制御部201を制御することで実現する。
【００３６】
通常モード502から省電力モード503への移行条件としては、コピー、スキャン、プリント、ファクスなどのジョブ終了後、もしくは、操作部105における最後の操作からの一定時間の経過である。
【００３７】
省電力モード503は、電源部109のスイッチ203、204、205とコントローラ部104のスイッチ308がオフされ、コントローラ部104の一部だけが電源供給されている状態である。具体的には、図３の汎用メモリ303、電源制御部201、割り込み制御部306、ＬＡＮコントローラ307、ファクス部108の着信検知部のみ電源が供給されている。さらに、汎用メモリ303はセルフリフレッシュモードに移行させて消費電力が削減されている。
【００３８】
続いて、実施例１におけるＰＦＣ部207の制御方法について説明する。
本実施例において、ＰＦＣ制御信号209は、基本的な制御として通常モード502においてはオン、省電力モード503においてはＰＦＣ部207のロスを減らすためにオフ制御とする。
【００３９】
しかし、ネットワーク103を経由して外部から複合機101へのステータス問い合わせ等で装置を省電力モード503から通常モード502に復帰させるような場合には、大きく電力を消費するスキャナ部106、プリンタ部107、及びファクス部108には給電せずに、コントローラ部104の一部に通電させて応答を行う。つまり、省電力状態で何らかの復帰要因が入力された場合、電源制御部201は、復帰要因に応じてスイッチ203、スイッチ204、スイッチ205、スイッチ308の制御、及びＰＦＣ制御信号209を復帰要因に応じて制御する。
【００４０】
このように、複合機101では、復帰要因によって、装置が遷移する電力状態を想定してＰＦＣ制御信号209をオフしたままで省電力の状態を継続可能とすることで、より効果的な電力制御を可能としている。
【００４１】
なお、ＰＦＣ制御信号209を変化させてから電源ユニット202が定格電力を出力できるまでには、予め規定された遅延時間が必要となる。そのため、ＰＦＣ制御信号209を変化させる場合には各種スイッチの遅延制御も必要となる。
表１に、復帰要因毎のＰＦＣ制御信号209の制御テーブル（復帰要因毎のＰＦＣ制御テーブル）を例示する。
【００４２】
【表１】
2018052013.tif 000003
【００４３】
前述のようにＰＦＣ制御信号209のオン／オフ制御は、ＰＦＣ部207をオフした場合に許容される電力値（例えば定格電力値1000Wに対して20W程度）を閾値として、復帰要因によって想定される電力値が、それ以下であればＰＦＣ部207をオフしたままで省電力状態を維持し、それ以上であればＰＦＣ部207をオンする制御を行う。本実施例によると、例えば、復帰要因がネットワーク問い合わせによる復帰のようにコントローラ部104のみに通電して応答可能な場合にはＰＦＣをオフしたままで応答し、ネットワークプリントジョブのように大きな電力を必要とするプリンタ部107等に通電が必要となる場合にはＰＦＣをオンする必要がある。
【００４４】
図６は、通常モードから省電力モードへ遷移する際の電源制御部201の動作を示すフローチャートを示している。例えば、電源制御部201はＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）やマイコン（マイクロコントローラ）等で構成され、電源制御部201が内部に格納される回路情報やプログラム等に基づいて動作することにより、図６及び後述する図７のフローチャートの処理が実現される。
【００４５】
S1101において、電源制御部201は、割り込み制御部306からの省電力移行の割り込みを受信すると（S1101でYesの場合）、S1102に処理を遷移させる。
S1102において、電源制御部201は、ステート通知信号311が「省電力モード」に遷移するのを待つ。そして、ステート通知信号311が「省電力モード」に遷移したと判断した場合（S1102でYesの場合）、電源制御部201は、S1103に処理を遷移させる。
【００４６】
S1103において、電源制御部201は、スイッチ203、204、205、308をオフする。これにより各種電源がオフされる。
次に、S1104において、電源制御部201は、ＰＦＣ制御信号209をオフにし、本フローチャートの処理を終了する。
【００４７】
図７は、実施例１において省電力モードから通常モードへ遷移する際の電源制御部201の動作を示すフローチャートを示している。
S701において、電源制御部201は、割り込み制御部306からの復帰要因の割り込みを受信すると（S701でYesの場合）、S703に処理を遷移させる。
【００４８】
S703において、電源制御部201は、ＰＦＣ制御状態を確認する。そして、ＰＦＣ制御状態がオフであると判断した場合（S703でNoの場合）、電源制御部201は、S704に処理を遷移させる。
【００４９】
S704において、電源制御部201は、表1の復帰要因テーブルに応じてＰＦＣ部207をオンする要因か否かを判断する。そして、ＰＦＣ部207をオンする要因であると判断した場合（S704でYesの場合）、電源制御部201は、S705に処理を遷移させる。
【００５０】
S705において、電源制御部201は、でＰＦＣ制御信号209をオンする。
次に、S706において、電源制御部201は、ＰＦＣ部207をオンにしてから電源ユニット202で規定された遅延時間の経過後に、スイッチ308をオンして、ＣＰＵ301を起動させる。ここで、「規定された遅延時間」は、電源ユニットによって異なるが、一般的には数100ｍｓ程度である。また、遅延時間を付加する方法は、スイッチ308の制御信号を電源制御部201内の遅延回路を通して遅らせる方法や内部タイマーを用いる方法などのいずれでも構わないものとする。
【００５１】
次に、S707において、電源制御部201は、復帰要因に応じて該当するスイッチをオンする。例えば、ネットワークプリントジョブであればスイッチ204をオンしてプリンタ部107を起動させる。S707の処理の後、電源制御部201は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５２】
また、上記S703において、ＰＦＣ制御状態がオンであると判断した場合（S703でYesの場合）、電源制御部201は、S709に処理を遷移させる。
また、上記S704において、ＰＦＣをオンする要因でないと判断した場合（S704でNoの場合）も、電源制御部201は、S709に処理を遷移させる。
【００５３】
S709において、電源制御部201は、スイッチ308をオンする。この場合、ＰＦＣ制御信号209に変化がないため、「電源ユニット202で規定された遅延時間」を待たずに即座にスイッチ308をオンさせることが可能である。S709の処理の後、電源制御部201は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５４】
図８は、実施例１において、システムが省電力モード状態で復帰割り込み信号を受信した際のタイミングチャートである。ここでは、便宜上、割り込み信号はＰＦＣ部207をオンする必要があるもの（割り込み信号１とする）とオンする必要がないもの（割り込み信号２とする）の２つにグループで示している。
【００５５】
ここでは、割り込み信号１の例としては、ネットワークプリントジョブなどプリンタ部107への電力供給を必要とするものをあげている。この例を図８（Ａ）に示す。
また、割り込み信号２の例としては、ネットワーク問い合わせなどのようにコントローラ部104のみ起動させて応答可能なものをあげている。この例を図８（Ｂ）に示す。
なお、本実施例におけるネットワークプリントジョブとネットワーク問い合わせの判断は、ＬＡＮコントローラ307内部のマイコンが行っており、それぞれ専用の割り込み信号として割り込み制御部306に入力されるものとする。
【００５６】
図８（Ａ）に示すように、電源制御部201が、割り込み信号１を受信した場合、ＰＦＣ制御信号209をオンにしてから電源ユニット202で規定された遅延時間の経過後に、スイッチ308をオンし、スイッチ204をオンにする制御を行う。すなわち、この場合、電源制御部201は、ＰＦＣ部207をオンにしてから所定時間遅延してＣＰＵ301やプリンタ部107等への電力供給を開始する制御を行う。
【００５７】
また、図８（Ｂ）に示すように、電源制御部201が、割り込み信号２を受信した場合、ＰＦＣ制御信号209をオンにすることなく、すぐにスイッチ308をオンにする制御を行う。すなわち、この場合、電源制御部201は、ＰＦＣ部207をオンにすることなくＣＰＵ301への電力供給を開始する制御を行う。
【００５８】
以上説明したように、本実施例においては、電源制御部201が復帰要因割り込みを受信した際に、復帰要因割り込みがＰＦＣオフ状態での許容電力値を超えるかどうか、及び、復帰要因発生時のＰＦＣ制御状態に応じて、所望の部位への電力供給タイミングを制御するものである。これにより、ＰＦＣ回路をオンしてから電力出力までの制御タイミング仕様を遵守しつつ、省電力モードと通常モードを遷移させるようなシステムの状態遷移時においても、省電力と復帰時間の向上を図ることができる。
【００５９】
なお、本実施例においては簡略化のため、モードレジスタ309を通常モード502と省電力モード503の２つのモードを例にして説明したが、通常モードはＰＦＣ制御をオンにすることを前提として２種類以上の省電力モードを有する構成でも構わない。
【００６０】
また、本実施例においては、省電力モードで復帰要因を受信した際を例に説明しているが、通常モードで復帰要因を受信した場合にも適用可能である。
例えば、割り込み信号２（ネットワーク問い合わせの割り込み）で通常モードに復帰した後に、割り込み信号１（ネットワークプリントジョブの割り込み）があった場合、図７のフローチャートと同様の処理により、ＰＦＣのＯＮ状態や復帰要因がＰＦＣのＯＮが必要な復帰要因か等を判断し、ＰＦＣのオンやＳＷ３０８やＳＷ２０４等のＯＮのタイミングを遅延制御する。すなわち、通常モード、省電力モードにかかわらず、電源制御部201が復帰要因割り込みを受信した際、復帰要因割り込みがＰＦＣオフ状態での許容電力値を超えるかどうか、及び、復帰要因発生時のＰＦＣ制御状態に応じて、所望の部位への電力供給タイミングを制御する。これにより、ＰＦＣ回路をオンしてから電力出力までの制御タイミング仕様を遵守しつつ、装置の電力状態を遷移させるようなシステムの状態遷移時においても、電力状態の遷移時間の向上を図ることができる。
【実施例２】
【００６１】
上述した実施例１では、復帰要因発生時のＰＦＣ制御状態がオフであり、かつ、復帰要因割り込みがＰＦＣオフ状態での許容電力値を超える場合には、コントローラ部104内のスイッチ308を含めてＰＦＣ部207をオンしてから電源出力までの制御タイミング仕様を満たしている。
【００６２】
実施例２においては、ＰＦＣ部207の制御が必要な場合には、コントローラ部104内の各部のように、ＰＦＣ部207のオフ状態で許容できる部分の電源までは復帰要因検出後、即座にオンし、大きな電力を必要とするプリンタ部107等のその他復帰に必要な部分はＰＦＣ部207の規定に従ってタイミング制御することで、さらに復帰時間の向上を図るものである。
【００６３】
以下、実施例２について詳細に説明する。
なお、実施例２のシステム構成ブロック図、及び状態遷移図などは実施例１と同等のため省略し、実施例１と異なる部分を中心に説明する。
【００６４】
図９は、実施例２において省電力モードから通常モードへ遷移する際の電源制御部201におけるフローチャートを示している。このフローチャートの処理は、電源制御部201が内部に格納される回路情報やプログラム等に基づいて動作することにより実現される。
【００６５】
まず、S701〜S705の処理に関しては実施例１と同等であるため説明を省略する。
電源制御部201は、S705でＰＦＣ制御信号209をオンし、Ｓ901において、スイッチ308をオンする。
【００６６】
次に、Ｓ902において、電源制御部201は、ＰＦＣ部207のオンから電源ユニット202で規定された遅延時間後に復帰要因に該当するスイッチをオンにする。その他の処理は実施例１と同等であるので説明を省略する。
【００６７】
すなわち、電源制御部201は、ＰＦＣ部207のオンから即座にスイッチ308をオンしてＣＰＵ301等を起動させる。しかし、大きな電力を必要とする部分への電力供給は、ＰＦＣ部207の規定に従って遅延させた後に行うように制御する。
【００６８】
図１０は、実施例２において、システムが省電力モード状態で復帰割り込み信号を受信した際のタイミングチャートである。ここでは、割り込み信号はＰＦＣ部207をオンする必要があるもの（割り込み信号１）の場合のみ示す。なお、ＰＦＣ部207をオンする必要がないもの（割り込み信号２）の場合については、実施例１の図８（Ｂ）と同様であるので省略する。
【００６９】
図１０に示すように、実施例２においては、電源制御部201が、割り込み信号１を受信した場合、ＰＦＣ制御信号209をオンにしてから即座にスイッチ308をオンし、電源ユニット202で規定された遅延時間の経過後にスイッチ204をオンにする制御を行う。すなわち、この場合、電源制御部201は、ＰＦＣ部207をオンにＣＰＵ301を起動し、ＰＦＣ部207をオンにしてから所定時間遅延してプリンタ部107等への電力供給を開始する制御を行う。
【００７０】
以上説明したように、実施例２においては、電源制御部201が復帰要因割り込みを受信した際に、復帰要因割り込みがＰＦＣオフ状態での許容電力値を超えるかどうか、及び、復帰要因発生時のＰＦＣ制御状態に応じて所望の機能部への電力供給タイミングを制御するものである。特に、復帰要因に応じて電源投入箇所が複数あるような場合に、加算してＰＦＣオフ状態での許容電力値を超えない範囲でＰＦＣ制御信号209と同じタイミングで電源投入することで、より復帰時間の高速化を図るものである。本実施例においては、コントローラ部104内のスイッチ308を即座にオンすることでネットワークプリントジョブの一部処理を実施例１に対して前倒しで行うことが可能である。
【００７１】
また、本実施例においても、省電力モードで復帰要因を受信した際を例に説明しているが、通常モードで復帰要因を受信した場合にも適用可能である。
例えば、割り込み信号２（ネットワーク問い合わせの割り込み）で通常モードに復帰した後に、割り込み信号１（ネットワークプリントジョブの割り込み）があった場合、図７のフローチャートと同様の処理により、ＰＦＣのＯＮ状態や復帰要因がＰＦＣのＯＮが必要な復帰要因か等を判断し、ＰＦＣのオンやＳＷ２０４等のＯＮのタイミングを遅延制御する。すなわち、通常モード、省電力モードにかかわらず、電源制御部201が復帰要因割り込みを受信した際、復帰要因割り込みがＰＦＣオフ状態での許容電力値を超えるかどうか、及び、復帰要因発生時のＰＦＣ制御状態に応じて、所望の部位への電力供給タイミングを制御する。これにより、ＰＦＣ回路をオンしてからＰＦＣオフ状態での許容電力値を超える電力出力までの制御タイミング仕様を遵守しつつ、装置の電力状態を遷移させるようなシステムの状態遷移時においても、電力状態の遷移時間の向上を図ることができる。
【００７２】
以上示したように、上記各実施例によれば、ＰＦＣ回路の電源規定を守るために、省電力モードから復帰させる際のように装置の電力状態を遷移させる際に、電源回路のオンを遅延させると起動時間が遅くなるため、遷移要因に応じて遅延させるかどうかを選択制御して、遅延が必要ない場合の復帰時間を短縮させる。このように、省電力モード時にＰＦＣ回路をオフして電力削減を図りつつ、ＰＦＣ回路のオンが必要な際にはＰＦＣ回路のタイミング規定は守りつつ必要に応じてＰＦＣ回路のオンオフと電源回路のオンオフタイミングを制御することにより、省電力と電力状態の遷移時間のバランスのとれた装置を提供することができる。
【００７３】
上記各実施例では、複合機を例に説明したが、本発明は複合機等の画像形成装置に限定されるものではなく、省電力状態と、省電力状態よりも消費電力の大きい複数の電力状態に電力状態を切り替え可能な情報処理装置であれば、本発明を適用可能である。
【００７４】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されていてもよい。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００７５】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、1つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
201    電源制御部
202    電源ユニット
207    ＰＦＣ部
209    ＰＦＣ制御信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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