(57)【要約】      （修正有）【課題】構造要素間の打撃を回避できるとともに、摺動要素が変形可能なバーの端部に位置されるときでも地震作用を抑制できるそのような耐震装置を提供する。【解決手段】第１の構造要素（Ｔ）に固定されるようになっている歪み散逸体と、歪み散逸体の周囲でリングのように閉じられるスリーブを備えるとともに歪み散逸体に摺動可能に装着される摺動要素と、第２の構造要素（Ｐ）に接続されるようになっているコネクタと、コネクタを摺動要素に接続する軸方向散逸体と、軸方向散逸体と摺動要素との間に配置される第１のヒンジと、軸方向散逸体とコネクタとの間に配置される第２のヒンジとを備える耐震装置（１）。【選択図】図１
2018087483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−第１の構造要素（Ｔ）に固定されるようになっている変形可能なバーから構成される歪み散逸体（２）であって、前記歪み散逸体（２）が縦軸（Ｘ）を有する、歪み散逸体（２）と、
−前記歪み散逸体の前記縦軸（Ｘ）に沿って摺動するように前記歪み散逸体（２）上に摺動可能に装着される摺動要素（４）と、
−第２の構造要素（Ｐ）に接続されるようになっているコネクタ（Ｃ）と、
−前記コネクタ（Ｃ）を前記摺動要素（４）に接続する軸方向散逸体（８）であって、前記軸方向散逸体（８）が、前記縦軸（Ｘ）と略直交する横軸（Ｚ）に沿って圧縮軸方向応力及び引張軸方向応力の両方により変形されるようになっている「Ｕ」形状プレートから構成されるブラケット（８０）を備える、軸方向散逸体（８）と、
−前記縦軸（Ｘ）及び前記横軸（Ｚ）と直交する垂直軸（Ｙ）周りで前記軸方向散逸体を前記摺動要素（４）に対して回転させるために前記軸方向散逸体（８）と前記摺動要素（４）との間に配置される第１のヒンジ（５）と、
−第２のヒンジ（９）であって、前記歪み散逸体の前記縦軸（Ｘ）と平行な前記第２のヒンジの軸（Ｘ１）周りで前記軸方向散逸体を前記コネクタ（Ｃ）に対して回転させるために前記軸方向散逸体（８）と前記コネクタ（Ｃ）との間に配置される第２のヒンジ（９）と、
を備え、
前記摺動要素（４）は、前記歪み散逸体（２）の周りでリングのように閉じられるスリーブ（４０）を備える、耐震装置（１）。
【請求項２】
前記歪み散逸体（２）は、前記歪み散逸体の前記縦軸（Ｘ）と平行な軸（Ｘ２）周りで回転するように前記第１の構造要素（Ｔ）に接続されるようになっているフランジ（３，３’）にヒンジ結合される請求項１に記載の耐震装置（１）。
【請求項３】
前記摺動要素（４）は、前記歪み散逸体の前縁（２ａ）及び後縁（２ｂ）に当て付いて摺動するように前記スリーブ（４０）の内側に配置される滑り軸受けとして作用するプレート又はテフロン（登録商標）挿入体（４０ａ，４０ｂ）を備える請求項１又は２に記載の耐震装置（１）。
【請求項４】
前記軸方向散逸体の前記ブラケット（８０）は、前記コネクタ（Ｃ）と対向するベース（８１）と、前記ベース（８１）と直交して前記歪み散逸体（２）と対向する２つの翼部（８２）とを備え、前記２つの翼部（８２）は、互いに平行であるとともに前記横軸（Ｚ）と平行な平面上に配置される請求項１から３のいずれか一項に記載の耐震装置（１）。
【請求項５】
前記軸方向散逸体の前記ブラケット（８０）の前記２つの翼部（８２）は、前記歪み散逸体（２）の前記縦軸（Ｘ）の上方及び下方の平面上に配置される請求項４に記載の耐震装置（１）。
【請求項６】
前記第１のヒンジ（５）は、前記軸方向散逸体の前記プレートの前記翼部（８２）で得られる穴（８５）に通されて前記摺動要素（４）で得られる穴（４６）と係合するネジ（５０）を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の耐震装置（１）。
【請求項７】
前記第２のヒンジ（９）は、前記コネクタ（Ｃ）に接続される２つのフランジ（９０）と、前記ヒンジの前記フランジ（９０）のスロット（９１）に通されて前記軸方向散逸体（８）の内側に固定されるナット（８３）と係合されるネジ（９３）とを備える請求項１から６のいずれか一項に記載の耐震装置（１）。
【請求項８】
前記軸方向散逸体（８）は、前記プレートの前記ベース（８１）と前記ナット（８３）とに対して固定される翼部（８４）を備える請求項７に記載の耐震装置（１）。
【請求項９】
前記コネクタ（Ｃ）は、
−前記第２の構造要素（Ｐ）に固定されるようになっているガイド手段（Ｍ）と、
−前記第２のヒンジ（９）に接続されるとともに、前記第１のヒンジ（５）の前記垂直軸（Ｙ）と平行な軸に沿って並進するように前記ガイド手段（Ｍ）に摺動可能に装着される摺動手段（Ｔ）と、
を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の耐震装置（１）。
【請求項１０】
前記ガイド手段（Ｍ）が２つのガイド（６）を備え、前記摺動手段は、前記各ガイド（６）内に摺動可能に装着される２つのキャリッジ（７）と、前記ガイド内での前記キャリッジ（７）の動きを制御するように協働する前記キャリッジ及び前記ガイド（６）に設けられる摩擦手段とを備え、前記コネクタは、前記キャリッジ（７）と前記第２のヒンジの前記フランジ（９０）とに固定されるボルト（７０）を備える請求項９に記載の耐震装置（１）。
【請求項１１】
前記フランジ（３）は、前記第１の構造要素に固定されるようになっている第１の翼部（３０）と前記歪み散逸体（２）に固定される第２の翼部（３１）とを伴う「Ｌ」形状断面を有し、前記２つのフランジの前記第１の翼部（３０）には、直交して配置されて前記第１の構造要素に固定されるようになっている挿入体（３３）を受けるスロット（３２，３２’）が設けられる請求項２から１０のいずれか一項に記載の耐震装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
産業発明のための本特許出願は、例えば壁又はプレートなどの建物の２つの構造要素をビームに接続するために使用される耐震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２０１４／１６６８４９号は、
−ビームに固定される変形可能なバーと、
−パネルに接続されて変形可能なバーに摺動可能に装着される摺動要素と、
を備える耐震接続装置を開示する
前記耐震接続装置は、動作的に満足できるとともに、地震中に優れた耐性を確保するが、幾つかの欠点によって損なわれる。
【０００３】
前記耐震接続装置は、ビーム及びパネルが離間移動されるときに生み出される引張応力に対する優れた耐性を有する。それにもかかわらず、耐震装置は、ビーム及びパネルが接近移動されるときに生み出される圧縮応力に耐えることができない。その結果、地震の振動中、圧縮抑制の欠如に起因して、ビームとパネルとの間で衝撃荷重からの打撃がもたらされる。前記打撃は、変形可能なバー変形に起因してパネルとビームとの間に形成される空間が増大するときに大きくなる。
【０００４】
また、変形可能なバーがビームに強固に拘束されるとともに、摺動要素がパネルに強固に拘束されることを考慮すると、地震の震動作用（又はバーに作用する他の荷重、例えば熱的歪みなど）は、接続装置の部品に過剰な張力をもたらす傾向がある。
【０００５】
他の欠点は、バーの最大変形もたらされるバーの中央領域に摺動要素が位置されるときにバーの変形能によって地震作用が非常にうまく抑制されるという事実によって表わされる。逆に、バーの歪み変形が実質的にゼロであるバーの端部区域に摺動要素が位置されると、地震作用がうまく抑制されない。
【０００６】
更に、バー上で摺動する摺動要素を備える従来技術の全ての耐震装置では、装置の装着中の不可避の欠陥に起因して、そのような摺動動作がしばしば行なえなくなる又は妨げられる。
【０００７】
米国特許出願公開第２０１３／０５１９０３号明細書は、２つの構造要素を接続するために使用される装置を開示する。そのような装置は、
−第１の構造要素に固定されるのに適しているバー形状の歪み散逸体と、
−第２の構造要素に固定される２つのコネクタと、
−歪み散逸体に摺動可能に装着されるプレート形状の摺動要素と、
−摺動要素と２つのコネクタとに接続される２つのカプリングと、
を備える。
【０００８】
各カップリングは、スリーブと、逆「Ｕ」形状の溝を有するプレートとから構成される。各カップリングは、歪み散逸体の縦軸と直交する軸の周りでカップリングを回転させるために、スリーブに係合してヒンジとして作用するボルトを用いてコネクタに接続される。
【０００９】
カップリングは、カップリングのプレートの逆「Ｕ」形状の溝と摺動要素に結合される支持体の「Ｕ」形状の溝とに係合されるバーを用いて摺動要素に接続される。そのようなバーは、歪み散逸体の縦軸と平行な軸の周りでカップリングを回転させるためにヒンジとして作用する。
【００１０】
そのような装置は幾つかの欠点によって損なわれる。
【００１１】
第１の欠点は、カップリングのプレート及び摺動要素の支持体がヒンジのバーを完全に取り囲まないという事実にある。その結果、地震によって生み出される垂直な震動の揺れと水平な波動の揺れとが組み合わされた場合には、カップリングのプレート及び摺動要素の支持体がヒンジのバーを保持しないため、２つの構造要素が移動する可能性がある。したがって、そのような装置は、地震の震動揺れを吸収することができない。
【００１２】
また、水平な波動の揺れの場合、カップリングのプレート及び摺動要素の支持体は、ヒンジのバーに付着しない。したがって、バー、カップリングのプレート、及び、摺動要素の支持体の間に隙間が形成される。そのような隙間は、衝撃的な打撃をもたらして、水平な波動の揺れを増幅させ、それにより、装置の早期の破損を引き起こす。
【００１３】
そのため、カップリングのプレート及び摺動要素の支持体は、震動の揺れの場合に軸方向散逸体として作用せず、代わりに、地震中に生み出される打撃作用を防止することができない非散逸コネクタとして作用する。
【００１４】
第２の欠点は、カップリングの２つのスリーブに配置される２つのボルトから構成される２つの垂直ヒンジに関連付けられる。水平な波動の揺れの場合、カップリングのプレートは、異なる方法でスリーブの軸の周りで回転する傾向がある。したがって、カップリングのプレートの逆「Ｕ」形状の溝が位置合わせされず、カップリングのプレートが水平方向に沿ってバー上で摺動できない。その結果、カップリングのプレートは、ヒンジのバーと共に動かなくなる傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１６６８４９号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／０５１９０３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、信頼できるとともに変形可能なバー上での摺動用の摺動を制御できる、２つの構造要素を接続するために使用される耐震装置、を開示することによって従来技術の欠点を排除することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、構造要素間の打撃を回避できるとともに、摺動要素が変形可能なバーの端部に位置されるときでも地震作用を抑制できるそのような耐震装置を開示することである。
【００１８】
本発明の他の目的は、装置の垂直変形により引き起こされる過剰な張力を排除する又は制御できるそのような接続システムを開示することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
これらの目的は、独立請求項１の特徴を伴う本発明にしたがって達成される。
【００２０】
本発明の有利な実施形態は、従属請求項から明らかである。
【００２１】
本発明の耐震装置は、
−第１の構造要素に固定されるようになっている変形可能なバーから構成される歪み散逸体であって、前記歪み散逸体が縦軸を有する、歪み散逸体と、
−歪み散逸体の縦軸に沿って摺動するように歪み散逸体上に摺動可能に装着される摺動要素と、
−第２の構造要素に接続されるようになっているコネクタと、
−前記コネクタを前記摺動要素に接続する軸方向散逸体であって、前記軸方向散逸体が、縦軸と略直交する横軸に沿って圧縮軸方向応力及び引張軸方向応力の両方により変形されるようになっている「Ｕ」形状プレートから構成される、軸方向散逸体と、
−縦軸及び横軸と直交する垂直軸周りで軸方向散逸体を摺動要素に対して回転させるために軸方向散逸体と摺動要素との間に配置される第１のヒンジと、
−第２のヒンジであって、歪み散逸体の縦軸と平行な第２のヒンジの軸周りで軸方向散逸体をコネクタに対して回転させるために軸方向散逸体とコネクタとの間に配置される第２のヒンジと、
を備える。
【００２２】
軸方向散逸体は、構造要素が接近移動される圧縮動作によりもたらされる動きと構造要素が離間移動される引張動作によりもたらされる動きとを補償するために引張軸方向応力及び圧縮軸方向応力を伴う軸方向応力により変形されるようになっている「Ｕ」屈曲プレートを成す。ヒンジは、歪み散逸体の装着の深刻な誤りの場合にも歪み散逸体上での摺動要素の摺動動作を制御することに寄与する。
【００２３】
本発明の特徴点は、摺動要素が前記歪み散逸体の周りでリングのように閉じられるスリーブを備えるという事実によって表わされる。
【００２４】
先に鑑みて、摺動要素は歪み散逸体を完全に取り囲む。したがって、震動の垂直な揺れの場合には、摺動要素のスリーブが歪み散逸体を保持し、それにより、構造要素間の安定した接続が保証される。
【００２５】
本発明に係る耐震装置の利点は、地震中に耐震装置が受ける圧縮動作及び引張動作により引き起こされる動きを耐震装置が補償できるようにし、それにより、歪み散逸体の装着の深刻な誤りの場合でも歪み散逸体上での摺動要素の摺動動作を保証するため明らかである。
【００２６】
更に、震動の揺れの場合に、リング形状の摺動要素が変形される傾向があり、したがって、摺動要素の摺動動作が妨げられることが考慮されなければならない。好適には、そのような問題は、歪み散逸体の縦軸と平行な軸を有する第２のヒンジを設けることによって解決され、この第２のヒンジは、構造要素に結合されるフランジに対して歪み散逸体をヒンジ結合する。第２のヒンジの軸周りの歪み散逸体のそのような回転は、地震の震動中にリング形状の摺動要素が動かなくなることを防止する。
【００２７】
本発明の更なる特徴は、添付の図に示される単なる例示的で非限定的な実施形態を参照する以下の説明から明らかであると思われる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】建築構造体の２つの構造要素に適用される本発明に係る耐震装置の斜視図である。
【図２】図１の耐震装置の拡大図である。
【図３】図２の耐震装置の分解図である。
【図４】図３の歪み散逸体の分解図である。
【図５】図３の摺動要素の分解図である。
【図６】図３の軸方向散逸体の分解図である。
【図７】図３のコネクタの拡大図である。
【図８】下から上へ向かう震動作用によって引き起こされるパネルに対するビームの上昇後の本発明の耐震装置を示す斜視図である。
【図９】下から上へ向かう震動作用によって引き起こされるパネルに対するビームの上昇後の図８とは異なる角度から見た本発明の耐震装置を示す斜視図である。
【図１０】上から下へ向かう震動作用によって引き起こされるパネルに対するビームの下降後の本発明の耐震装置を示す斜視図である。
【図１１】上から下へ向かう震動作用によって引き起こされるパネルに対するビームの下降後の図１０とは異なる角度から見た本発明の耐震装置を示す斜視図である。
【図１２】歪み散逸体の装着が誤った状態の本発明の耐震装置の斜視図である。
【図１３】摺動要素が歪み散逸体の左端近傍に配置された図１２の耐震装置の平面図である。
【図１４】摺動要素が歪み散逸体の右端近傍に配置された図１２の耐震装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図を参照して、全体的に参照数字１で示される本発明の耐震装置について説明する。
【００３０】
図１は、例えば建物のビームなどの第１の構造要素（Ｔ）、及び、建物のパネル又は壁などの第２の構造要素（Ｐ）を示す。第２の構造要素（Ｐ）は、耐震装置（１）を用いて第１の構造要素（Ｔ）に接続されるようになっている。以下の説明において、用語「横」及び「縦」は、第１の構造要素（Ｔ）の縦方向及び横方向をそれぞれ指す。
【００３１】
第１の構造要素（Ｔ）が第２の構造要素（Ｐ）に接続されるときには、第２の構造要素の内面（Ｐ１）が第１の構造要素（Ｔ）の縦縁部に当て付いて停止される。第１の構造要素（Ｔ）は、第２の構造要素（Ｐ）の内面（Ｐ１）と直交する上面（Ｔ１）を有する。
【００３２】
図２及び図３を参照すると、耐震装置（１）は、
−第１の構造要素（Ｔ）に固定されるようになっている変形可能なバーから構成される歪み散逸体（２）と、
−歪み散逸体（２）に摺動可能に装着される摺動要素（４）と、
−第２の構造要素（Ｐ）に接続されるようになっているコネクタ（Ｃ）と、
−前記コネクタ（Ｃ）と前記摺動要素（４）とに接続される軸方向散逸体（８）と、
を備える。
【００３３】
歪み散逸体（２）は縦軸（Ｘ）を有する。歪み散逸体（２）は、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）が第１の構造要素（Ｔ）の縦軸と平行になるように第１の構造要素（Ｔ）の上面（Ｔ１）の上方で固定される。
【００３４】
軸方向散逸体（８）は、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）と直交する横軸（Ｚ）に沿って伸縮される。装着欠陥に起因して、横軸（Ｚ）が第１の構造要素の上面（Ｔ１）に対して１°〜５°の角度だけ傾けられる可能性がある。
【００３５】
軸方向散逸体（８）は、横軸（Ｚ）に沿う軸方向応力により引張及び圧縮の両方で変形されて、構造要素（Ｐ，Ｔ）が接近移動される圧縮動作によりもたらされる動きと、構造要素（Ｐ，Ｔ）が離間移動される引張動作によりもたらされる動きとを補償するようになっている「Ｕ」屈曲プレートから構成されるブラケット（８０）を備える。
【００３６】
軸方向散逸体（８）は、縦軸（Ｘ）と横軸（Ｚ）とに対して直交する垂直軸（Ｙ）周りの回転を可能にする第１のヒンジ（５）を用いて摺動要素（４）に接続される。
【００３７】
更に、軸方向散逸体（８）は、縦軸（Ｘ）と平行な軸（Ｘ１）周りの回転を可能にする第２のヒンジ（９）を用いてコネクタ（Ｃ）に接続される。
【００３８】
図６を参照すると、軸方向散逸体（８）のブラケット（８０）は、ベース（８１）、及び、ベースから直交して延びる２つの翼部（８２）とを備える。ベース（８１）はコネクタ（Ｃ）の方を向き、翼部（８２）は歪み散逸体（２）の方を向く。更に、軸方向散逸体のブラケット（８０）の２つの翼部（８２）は、歪み散逸体（２）の縦軸（Ｘ）の上方及び下方の平面上に配置される。
【００３９】
横軸（Ｚ）は、軸方向散逸体のベース（８１）の中心を直交して通り過ぎる。
【００４０】
ナット（８３）がブラケット（８０）の内側に配置される。ナットはネジ穴（８６）を有する。ナット（８３）は、ナット（８３）が第２のヒンジ（９）の軸（Ｘ１）と一致する軸を伴って配置されるように、翼部（８４）によって軸方向散逸体（８）のベース（８１）に接続される。
【００４１】
第１のヒンジ（５）の垂直軸（Ｙ）と一致する軸を伴う穴（８５）が、軸方向散逸体の２つの翼部（８２）で得られる。垂直軸（Ｙ）は、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）及び横軸（Ｚ）と直交する。
【００４２】
図４を参照すると、例示目的のため、歪み散逸体（２）は、金属セクション、例えばスチールセクションを成すことができるとともに、「Ｈ」断面を伴う形状又は中空の長方形断面を伴う管形状を有することができる。
【００４３】
歪み散逸体（２）は、該歪み散逸体（２）の端部に配置される２つのフランジ（３，３’）を用いて第１の構造要素（Ｔ）に接続される。フランジ（３，３’）は、第１の構造要素（Ｔ）に対して歪み散逸体（２）を引き上げるように第１の構造要素の上面（Ｔ１）に接続され、それにより、第１の構造要素の上面（Ｔ１）と歪み散逸体（２）との間に空間（Ｇ）が画定される。歪み散逸体（２）の縦軸（Ｘ）は、第２の構造要素の内面（Ｐ）と平行である。
【００４４】
各フランジ（３，３’）は、「Ｌ」形状の横断面を有するとともに、第１の構造要素（Ｔ）に接続される第１の翼部（３０）、及び、歪み散逸体（２）に接続される第２の翼部（３１）を備える。
【００４５】
第１のフランジ（３）の第１の翼部（３０）は、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）と平行な方向に延びるスロット（３２）を有する。第２のフランジ（３’）の第１の翼部（３０）は、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）と直交する方向に沿って延びるスロット（３２’）を有する。
【００４６】
ボルト又は挿入体（３３）が各フランジのスロット（３２，３２’）に通されて第１の構造要素（Ｔ）に強固に係合される。先に鑑みて、散逸体（２）は、その縦軸（Ｘ）に対して平行な直交方向で並進できる。
【００４７】
フランジ（３，３’）のスロット（３２，３２’）が直交することに留意すべきである。第１のフランジ（３）のスロット（３２）は、耐震装置を２つの異なるビームに跨って装着するために縦軸（Ｘ）と平行である。そのような場合、スロット（３２）は、ビーム間の温度変化によって挿入体（３３）にもたらされる応力を避けるために滑らかな表面上になければならない。代わりに、第２のフランジ（３’）のスロット（３２’）は、装着プロセス中になされる任意の誤りを最小限に抑えるために縦軸（Ｘ）と直交する。
【００４８】
前記直交並進を制御するために、小プレート（３４）が第２のフランジのボルト（３３）に接続される。ボルト（３３）を締め付けることにより、小プレート（３４）が第２のフランジの第１の翼部（３０）に当て付けられて停止され、それにより、小プレート（３４）と第１の翼部（３０）との間に摩擦がもたらされる。摩擦を高めるために、小プレート（３４）は、第２のフランジの第１の翼部の溝付き又は刻み付きの上面（３６）と係合される溝付き又は刻み付きの下面を有する。好適には、第２のフランジの第１の翼部の溝付き表面（３６）には、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）と平行な方向で第２のフランジの第１の翼部から上方位置に突出する複数のリブが設けられる。第２のフランジ（３’）のそのような溝付き表面（３６）は、耐震装置（１）を最も正確な位置に強固に保持するために使用される。
【００４９】
各フランジの第２の翼部（３１）は、円形穴（３７）、及び、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）及び第２のフランジの第１の翼部のスロット（３２’）と直交するスロット（３８）を有する。
【００５０】
２つのアタッチメント（２０）が歪み散逸体（２）の端部に配置される。各アタッチメント（２０）は、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）と平行な軸を伴う第１の穴（２１）及び第２の穴（２１’）を有する。第１のネジ（２２）がフランジの第２の翼部の円形穴（３７）とアタッチメントの第１の穴（２１）とに挿入される。第２のネジ（２２’）がフランジの第２の翼部のスロット（３８）とアタッチメントの第２の穴（２１’）とに挿入される。
【００５１】
このように、第１のネジ（２２）は回動軸として作用することができ、また、第２のネジ（２２’）はフランジの第２の翼部のスロット（３８）内で移動できる。その結果、歪み散逸体（２）は、第１のネジ（２２）が通る軸（Ｘ２）周りで回転でき、言い換えると、歪み散逸体は、該歪み散逸体の縦軸（Ｘ）と平行な軸の周りで回転できる。第２の翼部のスロット（３８）の寸法は、歪み散逸体の回転を制御する。そのような手段は、地震中に歪み散逸体（２）が受けるねじり応力を補償する。歪み散逸体（２）の縦軸（Ｘ）と平行な軸を有する２つのヒンジを設けることにより、第１及び第２の構造要素（Ｔ，Ｐ）は、震動地震作用の場合に垂直に並進できる。
【００５２】
好適には、第１のネジ（２２）及び第２のネジ（２２’）は、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）に対して反対の位置で等しく離間されて配置される。
【００５３】
ブッシュ（２４，２４’）がネジ（２２，２２’）に装着され、これらのブッシュは、ネジ（２２，２２’）が過度に締め付けられることを防止してフランジ（３）に対するネジの摩擦を低減するために部分的にネジ山が付けられる。
【００５４】
図５に示されるように、摺動要素（４）は、歪み散逸体（２）の周囲でリングのように閉じられるスリーブ（４０）を備える。好ましくは、スリーブ（４０）は、長方形断面を伴う管形状を有する。先に鑑みて、摺動要素（４）は、歪み散逸体（２）と第１の構造要素（Ｔ）との間の空間（Ｇ）に沿って歪み散逸体（２）上で摺動できる。歪み散逸体（２）の端部に配置されるフランジ（３）は、摺動要素（４）のためのストッパとして作用する。
【００５５】
摺動要素のスリーブ（４０）は、軸方向散逸体のブラケット（８０）の２つの翼部（８２）間に配置されて、歪み散逸体（２）を完全に取り囲む。したがって、垂直な震動の揺れと水平な波動の揺れとが組み合わされた場合、スリーブ（４０）は、変形されるが、隙間を生じさせることなく歪み散逸体（２）を保持し、したがって、第１の構造要素（Ｔ）と第２の構造要素（Ｐ）との間の打撃作用を防止する。
【００５６】
好適には、スリーブ（４０）は、互いに接続される４つのプレート、すなわち、下側プレート（４１）、上側プレート（４２）、前側プレート（４３）、及び、後側プレート（４４）から得られる。２つのテフロン（登録商標）挿入体（４０ａ，４０ｂ）がスリーブ（４０）内に配置され、これらのテフロン（登録商標）挿入体は、歪み散逸体の縦方向前縁（２ａ）及び縦方向後縁（２ｂ）のそれぞれに対して擦り付くようになっている。テフロン（登録商標）挿入体（４０ａ，４０ｂ）は滑り軸受として作用する。歪み散逸体（２）がスチールから形成されるとともに、スチール及びテフロン（登録商標）が非常に低い摩擦係数（約０．０４）を有することを考慮すると、摺動要素（４）は歪み散逸体（２）上で自由に摺動できる。
【００５７】
前側及び後側プレート（４３，４４）は、テフロン（登録商標）挿入体（４０ａ，４０ｂ）の溝付き又は刻み付きの内面（４８）と結合される溝付き又は刻み付きの内面（４５）を有する。前側プレート及び後側プレートの溝付き表面（４５）には、軸（Ｙ）と平行な方向で前側プレート及び後側プレートから突出する複数のリブが設けられる。摺動要素及びテフロン（登録商標）挿入体の溝付き表面（４５，４８）は、テフロン（登録商標）挿入体が摺動要素に対して摺動することを防止するために使用される。
【００５８】
上側プレート及び下側プレート（４１，４２）には、第１のヒンジ（５）の垂直軸（Ｙ）と一致する軸を有する穴（４６）が設けられる。先に鑑みて、摺動要素（４）は、軸方向散逸体の翼部の穴（８５）が摺動要素の穴（４６）と位置合わせされるように軸方向散逸体の翼部（８２）間に配置される。摺動要素の穴（４６）はネジ穴である。
【００５９】
ネジ（５０）が、軸方向散逸体の翼部の穴（８５）内に挿入されて、垂直軸（Ｙ）周りの軸方向散逸体の回転を可能にする第１のヒンジ（５）を形成するように摺動要素のネジ穴（４６）に締め込まれる。摺動要素のネジ穴（４６）に締め込まれるネジ（５０）は、過度な締め付けを防止するために部分的にネジ山が付けられる。
【００６０】
コネクタ（Ｃ）は、第２の構造要素（Ｐ）に固定されるガイド手段（Ｍ）を備える。第２のヒンジ（９）は、垂直軸（Ｙ）と平行な軸に沿う第２のヒンジ（９）の並進及び心出しを可能にするようにガイド手段（Ｍ）に接続される。
【００６１】
図７を参照すると、ガイド手段（Ｍ）は、第２の構造要素（Ｐ）に固定されるようになっている２つのガイド（６）を備える。各ガイド（６）には、第２の構造要素（Ｐ）に固定されるようになっている固定クランプ（６１）が設けられる。
【００６２】
各ガイド（６）は、空間（６２）を形成するように平行位置に配置される２つのガイドトラック（６０）を備える。ガイド（６）は、市場で通常見出される「Ｃ」断面からなる伝統的なHalfen（登録商標）であってもよい。
【００６３】
２つのキャリッジ（７）が各ガイドの空間（６２）内に配置され、これらのキャリッジは、垂直軸（Ｙ）と平行な軸の方向で垂直に摺動するのに適している。ガイド内でのキャリッジ（７）の自由な摺動動作を妨げるために摩擦手段が設けられる。各キャリッジ（７）はプレートを備え、該プレートには、ガイドから突出するボルト（７０）が装着される。摺動摩擦を最小限に抑えるためにブッシュがボルト（７０）に装着される。
【００６４】
第２のヒンジ（９）は、プレートとして形成されて平行位置に配置される２つのフランジ（９０）を備える。各フランジ（９０）は、垂直方向に延びるスロット（９１）を有する。２つの有孔アタッチメント（９２）が各フランジ（９０）から突出し、これらの有孔アタッチメントには、フランジ（９０）をガイド（６）に接続するようにガイド（６）のボルト（７０）が係合される。
【００６５】
軸方向散逸体（８）は、軸方向散逸体のナットのネジ穴（８６）が第２のヒンジの２つのフランジ（９０）のスロット（９１）と位置合わせするように第２のヒンジの２つのフランジ（９０）間に配置される。２つのネジ（９３）が、フランジ（９０）のスロット（９１）内に挿入されて、軸方向散逸体のナット（８３）の内側に締め付けられる。ネジ（９３）は、過度な締め付けを防止するために部分的にネジ山が付けられる。先に鑑みて、軸方向散逸体（８）は、第２のヒンジ（９）の軸と一致するネジ（９３）の軸（Ｘ１）の周りで回転できる。また、ネジ（９３）は２つのフランジのスロット（９１）内で並進でき、それにより、軸方向散逸体は、ガイドの空間（６２）内に頭部が挿入される状態のネジ（７０）の過度な締め付けの場合に、垂直軸（Ｙ）に沿って更に摺動される。いずれにせよ、第２のヒンジ（９）の全体は、垂直軸（Ｙ）と平行な軸に沿ってガイド（６）に対して並進できる。
【００６６】
歪み散逸体（２）の縦軸（Ｘ）、第１のヒンジ（５）の垂直軸（Ｙ）、及び、横軸（Ｚ）は、３軸のデカルトセット又は非デカルトセットを形成する。これは、装着欠陥に起因して第１の構造要素の上面（Ｔ１）からなる水平面に対して横軸（Ｚ）が傾けられる可能性があるからである。
【００６７】
摺動要素（４）が歪み散逸体の縦軸（Ｘ）に沿って歪み散逸体（２）に対して自由に摺動でき、それにより、縦軸（Ｘ）と平行な振動動作を許容するため、耐震装置（１）が縦軸（Ｘ）の方向でのみ第１の構造要素（Ｔ）に対する第２の構造要素（Ｐ）の自由な相対動作を許容することに留意すべきである。
【００６８】
代わりに、耐震装置（１）は、軸方向散逸体（８）及び歪み散逸体（２）を設けたため、横軸（Ｚ）の方向の振動動作を抑制し、それにより、第１の構造要素（Ｔ）に対する第２の構造要素（Ｐ）の相対動作を横軸（Ｚ）の方向で制御する。
【００６９】
また、縦軸（Ｘ）と平行な軸（Ｘ１及びＸ２）周りのヒンジの隙間に起因して、耐震装置（１）は、震動地震作用の結果として垂直軸（Ｙ）に沿う動きを許容する。
【００７０】
更に、耐震装置（１）は、ガイド（６）内でのキャリッジ（７）の自由な摺動動作を妨げる摩擦手段を設けたため、第１の構造要素（Ｔ）に対する第２の構造要素（Ｐ）の自由な相対動作を垂直軸（Ｙ）の方向で許容しない。摩擦手段は、装置を心出しして、垂直方向の装着誤りを制御するという主目的を有する。
【００７１】
結果として、第１の構造要素（Ｔ）が地震中に歪み散逸体の縦軸（Ｘ）の方向の振動を受ければ、第１の構造要素（Ｔ）に結合される歪み散逸体（２）は、第２の構造要素（Ｐ）に関係なく、軸（Ｘ）の方向で摺動要素（４）に対して摺動でき、したがって、第２の構造要素（Ｐ）に作用する任意の衝撃応力及び想定し得る破損が防止される。
【００７２】
更に、第１の構造要素（Ｔ）が地震中に横軸（Ｚ）の方向で振動を受ければ、軸方向散逸体（８）及び歪み散逸体（２）は、構造要素（Ｐ，Ｔ）が離間移動されるときに変形され、構造要素（Ｐ，Ｔ）が接近移動されるときに押し付けられて縮められる。先に鑑みて、軸方向散逸体（８）及び歪み散逸体（２）は、第１の構造要素（Ｔ）の振動を横軸（Ｚ）の方向で補償し、それにより、第１の構造要素（Ｔ）が第２の構造要素（Ｐ）に激しく衝突して第２の構造要素を損傷させることが防止される。横軸（Ｚ）に沿う第１の構造要素（Ｔ）の動きは、第２のフランジ（３’）の第１の翼部（３０）上で摩擦摺動できる第２のフランジ（３’）のプレート（３４）を設けたことにより更に補償される。
【００７３】
また、第１の構造要素（Ｔ）が地震中に垂直軸（Ｙ）の方向で振動を受ければ、そのような動きは、主に、軸（Ｘ２）周りの歪み散逸体（２）の回転と軸（Ｘ１）周りの軸方向散逸体（８）の回転とに起因して補償される。
【００７４】
歪み散逸体（２）が地震中に高いねじり応力を受けないようにするために、本発明の耐震装置（１）は、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）と平行な軸（Ｘ２）に沿う歪み散逸体（２）のフランジ（３，３’）に対するヒンジ動作をもたらす。更に、軸方向散逸体（８）も、歪み散逸体の縦軸（Ｘ）と平行な軸（Ｘ２）周りで回転するように第２のヒンジ（９）に接続される。
【００７５】
引張及び圧縮の両方で変形されるのに適している軸方向散逸体（８）、並びに、軸方向散逸体に接続される第１のヒンジ（５）及び第２のヒンジ（９）の存在は、歪み散逸体（２）がその縦軸（Ｘ）を構造要素（Ｐ）の平面（Ｐ１）と平行にしない結果として摺動要素（４）の摺動軸と位置合わせされない状態で装着されるときに滑り軸受として作用するテフロン（登録商標）挿入体（４０，４０ａ）の圧縮を制御できるようにする。
【００７６】
実際に、歪み散逸体（２）に沿う摺動要素（４）の摺動動作中に、歪み散逸体（２）の縦軸（Ｘ）が摺動要素（４）の摺動軸に対して傾けられると、歪み散逸体（２）の幾つかの領域で、構造要素（Ｐ，Ｔ）が互いに停止されてテフロン（登録商標）挿入体（４０ａ，４０ｂ）を圧縮する傾向があり、その場合、テフロン（登録商標）挿入体（４０ａ，４０ｂ）の損傷を引き起こし、その結果として、摺動要素（４）が動かなくなる危険を伴う。そのような場合、軸方向散逸体（８）及びヒンジ（５，９）は、その変形に起因して、テフロン（登録商標）挿入体（４０，４０ｂ）の圧縮及び損傷を防止する。
【００７７】
図８及び図９は、第２の構造要素（Ｐ）が第１の構造要素（Ｔ）に対して下降される場合を示す。結果として、歪み散逸体（２）は、フランジ（３，３’）に係合されるネジ（２２）の軸（Ｘ２）周りで回転し、また、ネジ（２２’）がフランジ（３，３’）のスロット（３８）内で下降される。
【００７８】
図１０及び図１１は、第１の構造要素（Ｔ）が第２の構造要素（Ｐ）に対して下降される場合を示す。結果として、歪み散逸体（２）がネジ（２２）の軸（Ｘ２）周りで回転し、ネジ（２２’）がフランジ（３，３’）のスロット（３８）内で上昇される。
【００７９】
図８−図１１の場合には、第２のヒンジの軸（Ｘ１）周りのコネクタ（Ｃ）に対する軸方向散逸体の回転を可能にする軸方向散逸体に接続される第２のヒンジ（９）を設けることにより、歪み散逸体（２）が高いねじり応力を受けない。
【００８０】
図１２−図１４は、耐震装置（１）が装着欠陥を伴って装着される場合を示し、この場合、歪み散逸体（２）の軸（Ｘ）は、第２の構造要素の内面（Ｐ２）と平行でない。そのような設置に起因して、第１の構造要素（Ｔ）及び第２の構造要素（Ｐ）は、歪み散逸体（２）上での摺動要素の摺動動作中に接近移動及び離間移動される。
【００８１】
図１３に示されるように、歪み散逸体（２）と第２の構造要素（Ｐ）との間の距離が増大する領域へ向けて摺動要素（４）が摺動すると、軸方向散逸体（８）が変形され、それにより、最外位置（４０ａ）でテフロン（登録商標）挿入体を圧縮する非常に高い引張応力が解放される。
【００８２】
図１４に示されるように、歪み散逸体（２）と第２の構造要素（Ｐ）との間の距離が減少する領域へ向けて摺動要素（４）が摺動すると、軸方向散逸体（８）が変形され、それにより、最内位置（４０ｂ）でテフロン（登録商標）挿入体を圧縮する圧縮応力が解放される。図１４に示されるように、第１の構造要素（Ｔ）と第２の構造要素（Ｐ）との間の空間（Ｓ）は、歪み散逸体（２）と第２の構造要素（Ｐ）との間の距離が減少する領域へ向けて摺動要素（４）が歪み散逸体（２）に沿って摺動するときに増大する。
【００８３】
歪み散逸体（２）上での摺動要素（４）の摺動動作中、軸方向散逸体（８）が第１のヒンジ（５）の軸（Ｙ）周りで回転できることが非常に重要であり、さもなければ、摺動要素（４）が動かなくなり、歪み散逸体上での摺動要素の摺動動作が妨げられる。
【００８４】
図１２−図１４の例に示されるように、歪み散逸体（２）及び軸方向散逸体（８）は、２つの構造要素（Ｔ，Ｐ）が接近移動又は離間移動される動作を抑制するために使用されるだけでなく、摺動要素（４）の摺動動作が歪み散逸体（２）の装着欠陥によって妨げられるときに生み出される力を制御するために主に使用される。
【００８５】
当業者の理解できる範囲内にある多くの変形及び修正を行なうことができ、これらの変形及び修正は、いかなる場合でも、本発明の範囲内に入る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【外国語明細書】
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