(57)【要約】【課題】ポリエステル組成物を提供する。【解決手段】本発明は、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、および少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物をベースとする新規な、加水分解安定性で、強化された組成物、レーザー透過性の製品を製造するためのその使用、ならびにレーザー溶着法におけるその使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ポリブチレンテレフタレート、
Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、
Ｃ）少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマー、および
Ｄ）少なくとも１種の補強材、
を含む、組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項２】
Ａ）１００質量部のポリブチレンテレフタレートを基準にして、前記組成物および製品が、
Ｂ）０．５〜３４質量部のポリエチレンテレフタレート、
Ｃ）０．５〜３４質量部の少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマー、
および
Ｄ）１０〜２００質量部の少なくとも１種の補強材、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項３】
前記組成物がさらに、Ｅ）少なくとも１種の加水分解安定剤を含むことを特徴とする、請求項１および２のいずれか１項に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項４】
Ａ）１００質量部のポリブチレンテレフタレートを基準にして、前記組成物が、０．０１〜３０質量部の少なくとも１種の加水分解安定剤を含むことを特徴とする、請求項３に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項５】
ガラス繊維が、構成要素Ｄ）として採用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項６】
ビニル芳香族化合物（Ｃ．１）、およびビニルシアニド（Ｃ．２）をベースとする少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマーが、構成要素Ｃ）として採用されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項７】
１００質量部のコポリマーＣ）が、
（Ｃ．１）５０〜９９質量部のビニル芳香族化合物および／または環置換されたビニル芳香族化合物、ならびに
（Ｃ．２）１〜５０質量部のビニルシアニド、
を含むことを特徴とする、請求項６に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項８】
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、および／またはメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルが、（Ｃ．１）として採用されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項９】
アクリロニトリルまたはメタクリロニトリル、および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルおよび／または不飽和カルボン酸の誘導体が、（Ｃ．２）として採用されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
（Ｃ．１）が、モノマーのスチレン、α−メチルスチレンおよびメタクリル酸メチルの少なくとも１種から選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項１１】
（Ｃ．２）が、モノマーのアクリロニトリル、無水マレイン酸、およびメタクリル酸メチルの少なくとも１種から選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項１２】
（Ｃ．１）としてスチレンが採用され、（Ｃ．２）としてアクリロニトリルが採用されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項１３】
構成要素Ｅ）加水分解安定剤として、エポキシ化天然油、エポキシ化脂肪酸エステル、または合成エポキシ化化合物が採用されることを特徴とする、請求項３〜１２のいずれか１項に記載の組成物、およびそれらから製造することが可能な製品。
【請求項１４】
強化された、レーザー透過性のポリブチレン−テレフタレートベースの製品を製造するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
レーザー溶着プロセスであって、溶着される前記構成要素の少なくとも１つが、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物を含むことを特徴とするレーザー溶着プロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、および少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物をベースとする新規な、強化された組成物、加水分解安定性で、レーザー透過性の製品を製造するためのその使用、ならびにレーザー溶着法（ｌａｓｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｗｅｌｄｉｎｇ）におけるその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー溶着法の基礎原理は、技術文献に記載されている（（非特許文献１）；（非特許文献２）；（非特許文献３）；（非特許文献４）；（非特許文献５）））。
【０００３】
レーザー溶着法は、単一工程のプロセスであって、プラスチックの加熱と接合操作とが、事実上同時に進行する。レーザー波長の範囲内で、一方の接合パートナーが高い透過係数を有しており、他方が高い吸収係数を有していなければならない。溶着プロセスに先だって、溶着させる構成要素を、所望の末端位に位置させ、接合圧をかける。
【０００４】
ほとんど熱をかけることなく、透過性の接合パートナーに、レーザービームを照射する。第二の接合パートナーの中だけで、レーザービームが、表面近くの層の中に完全に吸収され、それにより、レーザーエネルギーが熱エネルギーに転換されて、そのプラスチックを溶融させる。熱伝導プロセスのために、その透過性の構成要素もまた、その接合ゾーンの領域で可塑化される。外部から加えられた接合圧力と、プラスチック溶融物の膨張から生じる内部からの接合圧力とによって、それらの構成要素の凝集的接合が得られる。レーザー溶着法において通常採用されるレーザー光源は、高性能ダイオードレーザー（ＨＤＬ、λ＝９００〜１１００ｎｍ）および固体レーザー（ファイバーレーザー）、特にはＮｄ：ＹＡＧレーザー、λ＝１０６０〜１０９０ｎｍであるが、その理由は、事実上すべての自然色で、非強化の熱可塑性プラスチックが、この波長範囲では、透過性の接合パートナーに必須の前提条件である、高い透過係数を有しているからである。吸収側の接合パートナーは、それに加えられた吸収性の顔料を含んでいるが、それは通常カーボンブラック顔料であり、そのために、ヒトの目には、これらの構成要素が黒色に見える。しかしながら、可視波長範囲では、黒色でないことが可能な、いわゆる赤外吸収剤もまた存在する。参照：（ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｌａｓｅｒｄｕｒｃｈｓｔｒａｈｌｓｃｈｗｅｉ％Ｃ３％９Ｆｅｎ）。
【０００５】
半晶質の熱可塑性プラスチックのレーザー溶着は、原理的には、レーザービームが球晶によって散乱されるために、非晶質製品の場合よりも困難である。この問題は、すべての半晶質のプラスチックで起こりうるが、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）では特に顕著である。同一の厚みのポリアミド６（ＰＡ６）シートと比較すると、ＰＢＴは、はるかに低いレーザー透過性を有しているが、その理由は、散乱傾向が高いために、散乱光が後ろ側に向かうからである。それに加えて、通過するビームも、非常に大きく、拡散／散乱される。
【０００６】
一般的に、そしてさらには本発明の文脈においては、レーザー透過性（ＬＴ）は、測光手段によって、７８０〜１１００ｎｍの範囲内の波長で求められる。本発明の実験において使用される実験構成は、以下のとおりであった：照射源は、可視光線から近赤外線までのスペクトルを放射する、ハロゲンランプであった。光源の下で、照射光を、ピンホール開口の手段によって集束させた。試験シートは、照射源の下７０ｍｍの距離に位置させた。それらの試験シートは、６０×４０×２ｍｍ３の寸法を有する、射出成形した試験シートであった。そのシートは、光ビームが、シートの中心（対角線の交点）、半径５ｍｍの範囲に入射し、通過するような位置に置いた。試験シートの下流側の二つのエッジフィルターを使用して、通過光のスペクトルの波長範囲が７８０〜１１００ｎｍの範囲となるように、低減させた。フォトダイオード検出器を使用して、フィルターを通過した光の放射強度を測定した。１００％対照として、エンプティビームパス（ｅｍｐｔｙ  ｂｅａｍ  ｐａｔｈ）を使用した。測定は、一つの波長だけで実施するのではなく、むしろ、レーザー溶着法操作で現在採用されているすべてのレーザー波長が包含される、７８０〜１１００ｎｍの範囲のスペクトル範囲で実施した。
【０００７】
レーザー透過性が不十分であると、レーザー溶着操作におけるサイクル時間が長くなる可能性や、欠陥部品が発生する危険性、またはさらには、レーザー溶着が不可能となる可能性もある。溶着時間を長くすることによって、その欠点は、ある程度まではカバーできるかもしれない。しかしながら、溶着に時間をかけすぎると、材料が燃焼したり分解したりする確率が高くなる。
【０００８】
レーザー透過性の平均値がかなり低いレベルの場合には、変法では、特にマイナスの結果が得られ、受容可能な加工可能領域では、溶着操作が、もはや実施不能となる可能性がある。これは、損傷の結果ももたらす。通常、レーザー溶着が、製造ラインの最後の工程となるので、この時点での欠陥部品は、それまでに加えられたすべての価値が失われることを表す。
【０００９】
したがって、ポリエステル、特にＰＢＴのレーザー透過性（ＬＴ）を向上させるための各種のアプローチ方法が公知である。一つのアプローチ方法は、低いレーザー透過性のＰＢＴを、高いレーザー透過性の混合パートナーと組み合わせる方法である。（特許文献１）、（特許文献２）、および（特許文献３）には、この目的のために、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）および場合によっては、リン含有化合物またはポリカーボネートの形態のさらなる添加剤を採用することが開示されている。
【００１０】
（特許文献４）には、強化された、レーザー透過性のポリブチレンテレフタレートベースの製品を製造するための、スチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）の使用が開示されている。
【００１１】
（特許文献５）には、強化された、レーザー透過性のＰＢＴベースの製品を製造するための、ＰＢＴおよび／またはＰＥＴ、ＳＡＮ、およびガラス繊維の組成物の使用が教示されている。
【００１２】
最後に、ＰＢＴ、スチレン−アクリロニトリルコポリマーおよびガラス繊維を含む組成物が、（特許文献６）、（特許文献７）、および（特許文献８）からも公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２  ９４９  ７０３Ａ１号明細書
【特許文献２】特開２００４／３１５８０５Ａ１号公報
【特許文献３】独国特許出願公開第Ａ１−１０３３０７２２号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００５／１６５１７６Ａ１号明細書
【特許文献５】特開２００３／２９２７５２Ａ号公報
【特許文献６】欧州特許出願公開第０  ３９２  ３５７Ａ２号明細書
【特許文献７】独国特許出願公開第１９９２９３０２Ａ１号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第１５５３１３８Ａ１号明細書
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ，８７（１９９７），３，３４８〜３５０
【非特許文献２】Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ，８８（１９９８），２，２１０〜２１２
【非特許文献３】Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ，８７（１９９７），１１，１６３２〜１６４０
【非特許文献４】Ｐｌａｓｔｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｒ，５０（１９９９），４，１８〜１９
【非特許文献５】Ｐｌａｓｔｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｒ，４６（１９９５），９，４２〜４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
これら従来技術の解決法の欠点は、ＰＥＴは、レーザー透過性に対してプラスの効果を有しているものの、さらなる量を添加すると、レーザー透過性が低下するか、そうでなければ、それから製造される製品の加水分解安定性および／または機械的性質が損なわれるということである。
【００１６】
したがって、本発明が取り組もうとしている課題は、ＰＢＴ／ＰＥＴブレンド物をベースとする強化された製品のレーザー透過性を増大させ、なおかつ、特に曲げ強度または耐衝撃性に関する機械的特性を低下させることなく、加水分解安定性を保持するか、またはそれを改良するということである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
その問題の解決法および本発明の主題は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、Ｃ）少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマー、およびＤ）少なくとも１種の補強材（ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｒ）を含む組成物、およびそれらから製造することが可能な製品である。
【００１８】
その問題の好ましい解決法および本発明の主題は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、Ｃ）少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマー、Ｄ）少なくとも１種の補強材、およびＥ）少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物、好ましくは２個の末端エポキシ官能基を有する芳香族エポキシ化合物を含む組成物、およびそれらから製造することが可能な製品である。
【００１９】
驚くべきことには、少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマーに少なくとも１種の加水分解安定剤を組み合わせて添加すると、本発明における組成物、およびそれから得られる製品が得られるが、それらは、従来技術に比べて、改良されたレーザー透過性を示すと同時に、加水分解安定性があり、しかも機械的特性における欠陥も出ない。
【００２０】
少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマーを、ＰＢＴとＰＥＴとのブレンド物に添加すると、レーザー透過性が不十分なためにこれまではレーザー溶着にかけることが不可能であった、強化された製品をレーザー溶着することができるようになった。このことにより、従来は別な接合プロセスにゆだねられていた用途にも、使用できるようになる。別な方法としては、低いレーザー出力を用いたレーザー接合プロセスが使用できるようになり、そのため、採用されるレーザーの寿命が延び、従って、レーザー溶着法プロセスの経済性が改良される。
【００２１】
本発明による組成物から作られたレーザー透過性製品はさらに、加水分解安定性、および改良された表面知覚性（ｓｕｒｆａｃｅ  ｐｅｒｃｅｐｔｉｏｎ）を特徴とし、それは、より高い光沢、より落ち着いた（ｃａｌｍｅｒ）、滑らかな表面、そしてより良好な色知覚性（ｃｏｌｏｕｒ  ｐｅｒｃｅｐｔｉｏｎ）に現れる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
少なくとも１種の充填剤または補強材を含んでいることが、本発明の文脈における強化された組成物または製品の特徴である。
【００２３】
本発明において製造することが可能な製品の場合においては、本発明の文脈における良好な機械的性質は、曲げモジュラスの高い値を維持しながらも、Ｉｚｏｄ耐衝撃性でも高い値を特徴としている。耐衝撃性は、破壊されることなく衝撃エネルギーを吸収できる、構造材料の性能を表している。ＩＳＯ  １８０に従ったＩｚｏｄ耐衝撃性の試験は、材料の耐衝撃性を求めるための標準的な方法である。これに含まれるのは、最初に振り子型衝撃試験機のアームを所定高さにまで持ち上げ（＝一定の位置エネルギー）、最後にそれを放すことである。アームが試料に激突し、試料を破壊する。試料によって吸収されたエネルギーから、衝撃エネルギーを求める。耐衝撃性は、衝撃エネルギーの試験片の断面積に対する比として計算する（測定単位：ｋＪ／ｍ２）。本発明の文脈においては、耐衝撃性は、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い、２３℃で測定した。
【００２４】
「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｂｉｅｇｅｖｅｒｓｕｃｈ」によれば、曲げモジュラスは、試験片を二つの支点の上に位置させ、その中央に試験ラムを用いて荷重をかける、３点曲げ試験で求めている。次いで、平坦な試料の場合には、その曲げモジュラスを次式により計算する：
【数１】
2018031007.tif 000002
［式中、Ｅ＝曲げモジュラス（ｋＮ／ｍｍ２）；ｌｖ＝支点の間の間隔（ｍｍ）；ＸＨ＝曲げモジュラス測定の終点（ｋＮ）；ＸＬ＝曲げモジュラス測定の始点（ｋＮ）；ＤＬ＝ＸＨとＸＬとの間の曲げ（ｍｍ）；ｂ＝試験片の幅（ｍｍ）；ａ＝試験片の厚み（ｍｍ）］。本発明の文脈においては、曲げモジュラスは、ＩＳＯ  １７８−Ａに従い、２３℃で測定した。
【００２５】
本発明の好ましい実施態様
本発明は、好ましくは、以下のものを含む組成物およびそれから製造することが可能なレーザー透過性製品に関する：
Ａ）ポリブチレンテレフタレート、
Ｂ）ポリエチレンテレフタレート、
Ｃ）少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマー、
Ｄ）少なくとも１種の補強材、および
Ｅ）少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物。
【００２６】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む組成物およびそれから製造することが可能なレーザー透過性製品に関する：
Ａ）１００質量部のポリブチレンテレフタレートあたり、
Ｂ）０．５〜３４質量部のポリエチレンテレフタレート、
Ｃ）０．５〜３４質量部の少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマー、および
Ｄ）１０〜２００質量部の少なくとも１種の補強材。
【００２７】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む組成物およびそれから製造することが可能なレーザー透過性製品に関する：
Ａ）１００質量部のポリブチレンテレフタレートあたり、
Ｂ）５〜１５質量部のポリエチレンテレフタレート、
Ｃ）５〜１５質量部の少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマー、および
Ｄ）２０〜１００質量部の少なくとも１種の補強材。
【００２８】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む組成物およびそれから製造することが可能なレーザー透過性製品に関する：
Ａ）１００質量部のポリブチレンテレフタレートあたり、
Ｂ）０．５〜３４質量部のポリエチレンテレフタレート、
Ｃ）０．５〜３４質量部の少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマー、
Ｄ）１０〜２００質量部の少なくとも１種の補強材、および
Ｅ）０．０１〜３０質量部の少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物。
【００２９】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む組成物およびそれから製造することが可能なレーザー透過性製品に関する：
Ａ）１００質量部のポリブチレンテレフタレートあたり、
Ｂ）５〜１５質量部のポリエチレンテレフタレート、
Ｃ）５〜１５質量部の少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマー、
Ｄ）２０〜１００質量部の少なくとも１種の補強材、および
Ｅ）２〜１５質量部の少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物。
【００３０】
本発明はさらに、加水分解安定性で、強化された、レーザー透過性のポリブチレンテレフタレートベースの製品を製造するための、少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマーおよび芳香族エポキシ化合物の、好ましくはＰＥＴと組み合わせての、特に好ましくは本発明における組成物の形態における、使用にも関する。
【００３１】
本発明はさらに、その内の少なくとも１種の構成要素が本発明による組成物を含む少なくとも２種の構成要素を接合させるための、レーザー溶着プロセスにも関する。
【００３２】
本発明はさらに、加水分解安定性の、レーザー透過性製品を製造するための、Ａ）ＰＢＴ、Ｂ）ＰＥＴ、Ｃ）少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマー、Ｄ）少なくとも１種の補強材、およびＥ）少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物を含む組成物の使用にも関する。
【００３３】
本発明はさらに、加工のために準備した成形材料に対して、少なくとも１種のスチレン−アクリロニトリルコポリマーを添加することによる、少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物を含む、加水分解安定性、強化されたＰＢＴおよびＰＥＴベースの製品のレーザー透過性を向上させるためのプロセスにも関する。
【００３４】
誤解が無いように付言すれば、本発明の範囲には、以下において、「一般的な条項として」、または「好ましい範囲として」特定される定義およびパラメーターのすべてが、各種所望の組合せで包含されているということに注意されたい。本発明は、本発明による組成物、それから製造することが可能な成形材料、さらには、その少なくとも１種の構成要素に本発明による組成物を含む、その成形材料から製造することが可能な製品（レーザー溶着した製品も含む）に関する。特に断らない限り、引用した標準は、本願出願日において施行されている版を意味していると理解されたい。
【００３５】
好ましくは射出成形、押出成形、またはブロー成形によりレーザー透過性製品を製造するための、さらなる使用を目的として成形材料を製造するための、本発明による組成物の調製は、少なくとも１種の混合機器、好ましくはコンパウンダー、特に好ましくは共回転二軸エクストルーダーの中で、個々の構成成分を混合することにより実施する。これにより、中間製品としての成形材料が得られる。これらの成形材料（熱可塑性プラスチック成形材料とも呼ばれる）は、もっぱら構成要素Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、およびＥ）のみからなっていてもよいし、あるいは、構成要素Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、およびＥ）に加えてさらなる構成要素、特にはＡ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、およびＦ）をさらに含んでいてもよい。
【００３６】
成分Ａ）
本発明における構成要素Ａ）として使用するためのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．２４９６８−１２−５］は、テレフタル酸またはその反応性誘導体とブタンジオールとから、公知の方法により製造される（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｖｏｌ．ＩＩＩ，ｐ．６９５ｆｆ，Ｋａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ（Ｍｕｎｉｃｈ），１９７３）。
【００３７】
成分Ａ）として使用するためのＰＢＴには、ジカルボン酸を規準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のテレフタル酸基が含まれているのが好ましい。
【００３８】
一つの実施態様において、本発明において成分Ａ）として使用されるＰＢＴには、テレフタル酸残基だけではなく、２０ｍｏｌ％までの、８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族ジカルボン酸の残基または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の残基、特には、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸、シクロヘキサンジカルボン酸、または２，５−フランジカルボン酸の残基が含まれていてもよい。
【００３９】
一つの実施態様においては、本発明において成分Ａ）として使用するＰＢＴには、ブタンジオールに加えて、２０ｍｏｌ％までの３〜１２個の炭素原子を有するその他の脂肪族ジオール、または２０ｍｏｌ％までの６〜２１個の炭素原子を有する脂環族ジオール、好ましくは以下の基が含まれていてもよい：プロパン−１，３−ジオール、２−エチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，５−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン。
【００４０】
成分Ａ）として使用するのに好ましいＰＢＴは、ＥＮ−ＩＳＯ  １６２８／５に従い、それぞれの場合においてＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計でフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１、重量部）中、２５℃で測定して、４０〜１７０ｃｍ３／ｇの範囲、特に好ましくは５０〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲、極めて特に好ましくは６５〜１３５ｃｍ３／ｇの範囲の固有粘度を有している。固有粘度ｉＶは、Ｓｔａｕｄｉｎｇｅｒ  Ｉｎｄｅｘまたは極限粘度とも呼ばれ、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ式に従って、平均分子質量に比例し、粘度数ＶＮをポリマー濃度ゼロにまで外挿した値である。それは、一連の測定から、あるいは適切な近似法（たとえば、Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒ）を使用して予測することができる。ＶＮ［ｍＬ／ｇ］は、キャピラリー粘度計、たとえばＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計の中で溶液粘度を測定することにより得られる。溶液粘度は、プラスチックの平均分子量の目安である。その測定は、各種の溶媒（ｍ−クレゾール、テトラクロロエタン、フェノール、１，２−ジクロロベンゼンなど）を用いて溶解させたポリマーについて、各種の濃度を用いて実施される。粘度数ＶＮによって、プラスチックの加工特性および性能特性をモニターすることが可能となる。ポリマーを、熱応力、エージングプロセス、または化学物質の作用、耐候性、および耐光性に曝露させたら、相応の測定手段によって検討するのがよい。この点に関しては、以下も参照されたい：「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｖｉｓｋｏｓｉｍｅｔｒｉｅ」および「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｇｌｅｉｃｈｕｎｇ」。
【００４１】
本発明において成分Ａ）として使用するＰＢＴは、他のポリマーとの混合物の形で採用してもよい。本発明において使用するためのＰＢＴブレンド物の製造は、コンパウンディングによって実施される。そのようなコンパウンディングの際に、そのブレンド物の性能を改良するために、その溶融物に、慣用される添加剤、特に離型剤またはエラストマーをさらに加えてもよい。
【００４２】
本発明において使用するためのＰＢＴは、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ）から、Ｐｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１３００の名称で得ることができる。
【００４３】
成分Ｂ）
構成要素Ｂ）としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０３８−５９−９］が採用される。たとえば、それらの粘度および／またはその中に存在している触媒の点で異なる、各種のタイプのＰＥＴが採用できる。各種のＰＥＴのコポリマーも同様に使用できるが、その場合、以下のモノマーまたは以下のモノマーの誘導体を用いてＰＥＴが変性されている：ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール（ｃｉｓ−、ｔｒａｎｓ−、または混合体）、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ノルボルナン−２，３−ジカルボン酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸一ナトリウム、ナフタレンジカルボン酸、ヒドロキシ安息香酸、アジピン酸。
【００４４】
そのようなコモノマーの割合は、１００質量部のＢ）を規準にして、一般的には５質量部以下、好ましくは２質量部以下である。
【００４５】
採用しうるＰＥＴのタイプには、その製造の際に一般的に使用される触媒が含まれていてもよい。それらに含まれるのは、以下のものである：Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｎ、ＧｅおよびＴｉの塩、たとえば、酸化物、アルコキシド、および／または、有機酸から誘導される塩、たとえば酢酸塩、シュウ酸塩、クエン酸塩および／または乳酸塩、さらにはグリコール酸塩、およびそれらの金属の錯体／キレート化合物、ならびにそれらの混合物。本発明において使用するためのＰＥＴの中での、それらの触媒の残存金属含量は、好ましくは３００ｐｐｍ以下、特に好ましくは２６０ｐｐｍ以下である。
【００４６】
本発明において使用するためのＰＥＴは、それぞれの場合においてＩＳＯ  １６２８に従い、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計でフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１、重量部）中、２５℃で測定して、好ましくは約３０〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲内、特に好ましくは４０〜１３０ｃｍ３／ｇの範囲内、特別に好ましくは５０〜１００ｃｍ３／ｇの範囲内の固有粘度を有している。
【００４７】
本発明において使用するためのＰＥＴは、たとえばＥｑｕｉｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｓｃｈｋｏｐａｕ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からＬＩＧＨＴＥＲ（商標）Ｃ９３の名称で得ることができる。
【００４８】
成分Ｃ）
構成要素Ｃ）としては、少なくとも１種の、ビニル芳香族化合物（Ｃ．１）、およびビニルシアニド（Ｃ．２）をベースとしたスチレン−アクリロニトリルコポリマーが採用される。
【００４９】
１００質量部のコポリマーＣ）に以下のものが含まれているのが好ましい：
（Ｃ．１）５０〜９９質量部のビニル芳香族化合物および／または環置換されたビニル芳香族化合物、ならびに
（Ｃ．２）１〜５０質量部のビニルシアニド。
【００５０】
好ましい化合物（Ｃ．１）は、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、および／またはメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルである。
【００５１】
好ましいビニルシアニドは、不飽和ニトリル、特にはアクリロニトリルまたはメタクリロニトリル、および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にはメタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、および／または不飽和カルボン酸の誘導体である。
【００５２】
不飽和カルボン酸の好ましい誘導体は、その酸無水物またはイミド、特には無水マレイン酸またはｎ−フェニルマレイミドである。
【００５３】
特に好ましいモノマー（Ｃ．１）は、モノマーのスチレン、α−メチルスチレンおよびメタクリル酸メチルの少なくとも１種から選択される。
【００５４】
好ましいモノマー（Ｃ．２）は、モノマーのアクリロニトリル、無水マレイン酸、およびメタクリル酸メチルの少なくとも１種から選択される。
【００５５】
極めて特に好ましいモノマーは、（Ｃ．１）スチレン、および（Ｃ．２）アクリロニトリルである。特に好ましいのは、ＳＡＮと呼ばれ、ＣＡＳ  Ｎｏ．９００３−５４−７を有する、スチレン−アクリロニトリルコポリマーであるが、これは、Ｓｔｙｒｏｌｕｔｉｏｎ  ＧｍｂＨ（Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ  ａｍ  Ｍａｉｎ）から入手することができる。
【００５６】
成分Ｄ）
構成要素Ｄ）としてはガラス繊維を採用するのが好ましい。それらは、好ましくは７〜１８μｍの範囲内、より好ましくは９〜１５μｍの範囲内の繊維直径を有しており、連続繊維か、またはチョップトもしくは摩砕ガラス繊維の形で添加される。
【００５７】
「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄ」によれば、ａ）０．１〜１ｍｍの範囲の長さを有するチョップトファイバー（短繊維としても知られている）と、ｂ）１〜５０ｍｍの長さを有する長繊維と、ｃ）Ｌ＞５０ｍｍの長さを有する連続繊維とは、区別される。本発明の文脈も含めて、繊維の長さは、たとえば微小焦点Ｘ線コンピュータトモグラフィー（μ−ＣＴ）によって求めることができる（ＤＧＺｆＰ  ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２００７−ｌｅｃｔｕｒｅ  ４７）。
【００５８】
それらの繊維は、適切なサイズ系、または接着促進剤もしくは接着促進剤系、特に好ましくはシランをベースとするものを用いて変性されているのが好ましい。
【００５９】
前処理のための極めて特に好ましいシランベースの接着促進剤は、一般式（Ｉ）のシラン化合物である。
（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ      （Ｉ）
［式中、置換基は以下のように定義される：
Ｘは、ＮＨ２−、ＨＯ−、
【化１】
2018031007.tif 000003
であり、
ｑ：２〜１０、好ましくは３〜４の整数、
ｒ：１〜５、好ましくは１〜２の整数、
ｋ：１〜３の整数、好ましくは１、である］。
【００６０】
特に好ましい接着促進剤は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、および置換基Ｘとしてグリシジル基を含む相当するシランの群からのシラン化合物である。
【００６１】
ガラス繊維を変性させるためには、シラン化合物を、表面コーティングされるガラス繊維１００質量部を基準にして、好ましくは０．０５〜２質量部の範囲内、特に好ましくは０．２５〜１．５質量部の範囲内、特には０．５〜１質量部の範囲内の量で使用する。
【００６２】
ガラス繊維は、成形材料を得るための加工（コンパウンディング）またはそれから製造することが可能な製品の結果として、成形材料中または製品中では、元々採用したガラス繊維よりは小さなｄ９７値またはｄ５０値を有している可能性がある。ガラス繊維は、成形材料または最終製品を得るための加工の結果として、成形材料中、または最終製品中では、もともと使用したよりは短い長さ分布を有している可能性がある。
【００６３】
成分Ｅ）
好適に採用される加水分解安定剤は、エポキシ化天然油、エポキシ化脂肪酸エステル、または合成のエポキシ化化合物である。これらの化合物は、少なくとも１個の末端エポキシ基を有しているのが好ましい。
【００６４】
好ましいエポキシ化天然油は、オリーブ油、アマニ油、ヤシ油、ラッカセイ油、パーム油、ヒマシ油、ダイズ油、またはタラ肝油の群からの少なくとも１種の油をベースとしている。特に好ましいのは、ダイズ油である。
【００６５】
エポキシ化天然油の分子量は、好ましくは５００〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である。本発明において使用するのに好ましいアマニ油またはダイズ油は、Ｃ１８−カルボン酸含量が圧倒的に高いトリグリセリドの混合物である。
【００６６】
エポキシ化天然油は、一般的には、当業者公知の方法で製造される（参照、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，２０００，１１２，２２９２〜２３１０）。
【００６７】
好ましいエポキシ化脂肪酸エステルは、１０〜４０個の炭素原子、好ましくは１６〜２２個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の脂肪族カルボン酸を、２〜４０個の炭素原子、好ましくは２〜６個の炭素原子を有する脂肪族の飽和アルコールと反応させることによって得られる。
【００６８】
一塩基性もしくは二塩基性のカルボン酸が関わっているのが好ましい。少なくとも１種のカルボン酸を、以下の群から選択するのが特に好ましい：ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸、ステアリン酸、カプリン酸、モンタン酸、リノール酸、リノレン酸、およびオレイン酸。
【００６９】
使用するのに好ましい脂肪族飽和アルコールは、１価〜４価のアルコールである。少なくとも１種のアルコールを、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、およびグリセロールの群から選択するのが特に好ましい。グリセロールが特に好ましい。
【００７０】
各種のエステルおよび／またはオイルの混合物もまた、採用することができる。
【００７１】
上述のエステルおよび／またはオイルの中にエポキシ官能基を導入することは、それらを、エポキシ化剤、好ましくは過酸、特には過酢酸と反応させることにより実施される。そのような反応は、当業者には十分に周知されている。
【００７２】
合成エポキシ化化合物の製造も、同様にして当業者には公知である。好ましい、合成的に酸化された化合物としては、以下のものが挙げられる：
−  ポリグリシジルまたはポリ（β−メチルグリシジル）エーテル、これは、適切に置換されたエピクロロヒドリンと、好ましくはアルカリ性条件下、または酸性触媒の存在下に、少なくとも２個の遊離のアルコール性もしくはフェノール性のヒドロキシル基を有する化合物を反応させるか、および／またはフェノール性ヒドロキシル基を反応させ、次いでアルカリ処理することによって、得ることができる。
好ましいポリグリシジルまたはポリ（β−メチルグリシジル）エーテルは、非環状アルコール、特にエチレングリコール、ジエチレングリコールおよび高級ポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチプロパン、ビストリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールから、またはポリエピクロロヒドリンから誘導される。
また別の、好ましいポリグリシジルまたはポリ（β−メチルグリシジル）エーテルは、脂環族アルコール、特に１，３−もしくは１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、または１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキセ−３−エンから誘導されるか、またはそれらには、たとえばＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリン、またはｐ，ｐ’−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンのような芳香族核が含まれる。
−  好ましい合成エポキシ化化合物は、単核フェノールか、多核フェノールか、または酸性条件下でフェノールをホルムアルデヒドと縮合させて得られる反応生成物か、をベースとしている。
好ましい単核フェノールは、レソルシノールまたはヒドロキノンである。
好ましい多核フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、または４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンである。
好ましい、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合反応生成物は、フェノールノボラックである。
【００７３】
採用される構成要素Ｅ）の芳香族エポキシ化合物が、２個の末端エポキシ官能基を有する構成要素であるのが好ましい。
【００７４】
その芳香族エポキシ化合物は、好ましくは、式（ＩＩ）の、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとのオリゴマー性反応生成物である：
【化２】
2018031007.tif 000004
［式中、ｎ＝０〜１０、好ましくはｎ＝１〜８、特に好ましくはｎ＝１〜６であり、ｎは、その反応生成物の平均単位数に相当する］。
【００７５】
本発明において使用するための芳香族エポキシ化合物は、好ましくは０℃〜１５０℃の範囲内、特に好ましくは５０℃〜１２０℃、極めて特に好ましくは６０℃〜１１０℃の範囲内、特別には７５℃〜９５℃の範囲内の軟化点（Ｍｅｔｔｌｅｒ，ＤＩＮ  ５１９２０）を有している。
【００７６】
好適に使用される芳香族エポキシ化合物は、１６０〜２０００ｇ／ｅｑの範囲内、好ましくは２５０〜１２００ｇ／ｅｑ、特に好ましくは３５０〜１０００ｇ／ｅｑの範囲内、特別に好ましくは４５０〜８００ｇ／ｅｑの範囲内のエポキシ当量（ＥＥＷ；ＤＩＮ  １６９４５）を有している。
【００７７】
構成要素Ｅ）としては、Ｌｅｕｎａ  Ｈａｒｚｅ  ＧｍｂＨ（Ｌｅｕｎａ）からＥｐｉｌｏｘ（登録商標）の商品名で得られる、ＭＷ約６００〜１８００ｇ／ｍｏｌのポリ（ビスフェノール−Ａ−ｃｏ−エピクロロヒドリン）［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０６８−３８−６］を採用するのが特に好ましい。
【００７８】
成分Ｆ）
一つの実施態様においては、本発明による組成物には、構成要素Ａ）〜Ｅ）に加えて、構成要素Ｃ）、Ｄ）、およびＥ）とは異なる少なくとも１種の添加剤Ｆ）をさらに含んでいてもよいが、それらは、ホスファイト系安定剤、離型剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、ガンマ線安定剤、帯電防止剤、流動助剤、難燃剤、エラストマー変性剤、難燃性添加剤、乳化剤、成核剤、可塑剤、潤滑剤、染料および顔料の群から選択されるが、ただし、この添加剤が７８０〜１２００ｎｍの波長範囲でのレーザー透過性を実質的に抑制することがあってはならない。
【００７９】
構成要素Ａ）の１００質量部あたり、好ましくは０．１〜１００質量部、特に好ましくは０．３〜２０質量部の構成要素Ｆ）を採用する。本発明による成形材料が、構成要素Ａ）〜Ｆ）以外には、いかなる他の構成成分も含んでいないのが特に好ましい。
【００８０】
構成要素Ｆ）として使用するための添加剤は、好ましくは、１０００ｎｍ以下の粒径を有しており、その結果、それは、ＰＢＴのポリマーマトリックスの中には溶け込むが、レーザー照射をさらに散乱させることはない。それとは逆に、ポリマーマトリックスの中に非混和性であり、そしてＰＢＴの屈折率とは大きく異なる屈折率を有する構成要素は、レーザー照射に散乱を起こさせる可能性がある。これら、およびその他の適切な添加剤は、たとえば以下の文献に記載されている：Ｇａｅｃｈｔｅｒ，Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ］，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａ，１９８９）、およびＰｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００１）。成分Ｆ）として使用するための添加剤はさらに、単独で使用してもよいし、あるいは、混合物の形態またはマスターバッチの形態で使用してもよい。
【００８１】
構成要素Ｆ）として、少なくとも１種のホスファイト系安定剤を使用するのも好ましい。以下の一連のものからの少なくとも１種のホスファイト系安定剤を使用するのが好ましい：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ＣＡＳ  Ｎｏ．３１５７０−０４−４）、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、ＣＡＳ  Ｎｏ．２６７４１−５３−７）、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＰＥＰ−３６、Ａｄｅｋａ、ＣＡＳ  Ｎｏ．８０６９３−００−１）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ−９２２８、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＣＡＳ  Ｎｏ．１５４８６２−４３−８）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰ、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ＣＡＳ  Ｎｏ．２６５２３−７８−４）、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６４１、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、ＣＡＳ  Ｎｏ．１６１７１７−３２−４）、またはＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ。
【００８２】
構成要素Ｆ）として、少なくとも１種の離型剤を使用するのも好ましい。好ましい離型剤としては、以下のものからの少なくとも１種が選択される：エステルワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のアミド誘導体、モンタンワックス、ならびに低分子量のポリエチレンまたはポリプロピレンのワックス、またはエチレンホモポリマーのワックス。
【００８３】
好ましい長鎖脂肪酸は、ステアリン酸またはベヘン酸である。好ましい長鎖脂肪酸の塩は、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛である。好ましい長鎖脂肪酸のアミド誘導体は、エチレンビスステアリルアミドである。好ましいモンタンワックスは、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する、直鎖で飽和のカルボン酸の混合物である。
【００８４】
好ましく採用される熱安定剤またはＵＶ安定剤は、以下のものである：立体障害フェノール、ヒドロキノン、芳香族二級アミンたとえばジフェニルアミン、置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、およびベンゾフェノン、ならびに、これらの群の各種置換された化合物、またはそれらの混合物。
【００８５】
好適に採用される可塑剤は、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル、炭化水素オイル、またはＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【００８６】
本発明においては、さらなる構成要素Ｆ）として、エラストマー変性剤を採用してもよい。１種または複数のグラフトポリマーを採用するのが好ましい。
【００８７】
エラストマー変性剤として使用するためのグラフトポリマーは、適切なグラフト基材、好ましくはジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム、すなわちエチレン／プロピレンおよび任意成分のジエンをベースとするもの、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレン、およびエチレン−酢酸ビニルゴムをベースとしている。
【００８８】
特に好ましいエラストマー変性剤は、ＡＢＳポリマー（エマルション法、バルク法、および懸濁法ＡＢＳ）であり、たとえば以下の文献に記載されている：独国特許出願公開第Ａ２  ０３５  ３９０号明細書、または独国特許出願公開第Ａ２  ２４８  ２４２号明細書、またはＵｌｌｍａｎｎ，Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，ｖｏｌ．１９（１９８０），ｐ．２８０ｆｆ。グラフト基材のゲル含量は、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％である（トルエン中で測定）。ＡＢＳとは、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー［ＣＡＳ  Ｎｏ．９００３−５６−９］を意味していると理解されたいが、これは、３種の異なったタイプのモノマーすなわち、アクリロニトリル、１，３−ブタジエン、およびスチレンから形成される合成ターポリマーである。それは、非晶質の熱可塑性プラスチックである。それらの量比は、１５〜３５％のアクリロニトリル、５〜３０％のブタジエン、および４０〜６０％のスチレンの範囲で変化させることができる。
【００８９】
構成要素Ｆ）として使用するためのエラストマー変性剤／グラフトコポリマーは、フリーラジカル重合、たとえばエマルション重合、懸濁重合、溶液重合、またはバルク重合によって、好ましくはエマルション重合またはバルク重合によって製造される。
【００９０】
特に好適なグラフトゴムとしてはさらに、ＡＢＳポリマーが挙げられるが、このものは、米国特許第Ａ４  ９３７  ２８５号明細書に従って、有機過酸化物およびアスコルビン酸の重合開始剤系を用いた酸化還元開始法によって製造される。
【００９１】
プロセス
射出成形または押出成形においてさらに使用するための、成形材料を製造するための本発明による組成物の調製は、少なくとも１種の混合機器、好ましくはコンパウンダーの中で個々の構成要素を混合することにより実施される。レーザー透過性の製品を製造するためには、成形材料を、さらなる加工、好ましくは射出成形プロセスまたは押出成形プロセスにかける。熱可塑性プラスチック成形材料の射出成形および押出成形のプロセスは、当業者には公知である。
【００９２】
押出成形または射出成形による、本発明のレーザー透過性製品を製造するためのプロセスは、２３０℃〜３３０℃、好ましくは２５０℃〜３００℃の範囲内の溶融温度、場合によってはさらに、２５００ｂａｒ以下の圧力、好ましくは２０００ｂａｒ以下の圧力、特に好ましくは１５００ｂａｒ以下の圧力、極めて特に好ましくは７５０ｂａｒ以下の圧力で実施される。
【００９３】
押出成形においては、異形押出成形法（ｐｕｒｏｆｉｌｅ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）と逐次共押出成形法（ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）とを区別するのが好ましい。逐次共押出成形法では、２種の異なった材料を連続的に、交互の順で押出加工することが含まれる。このようにすると、押出される方向に交互に異なった材料組成物を有するプリフォームが形成される。適当な原料を選択することによって、物品の特定の断面に、特に望まれる性質を付与する、たとえば、柔らかい末端と固い中間部分を有する物品、あるいは一体化された柔らかい蛇腹セクションなどを得ることも可能である（Ｔｈｉｅｌｅｎ，Ｈａｒｗｉｇ，Ｇｕｓｔ“Ｂｌａｓｆｏｒｍｅｎ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈｏｈｌｋｏｅｒｐｅｒｎ”［Ｂｌｏｗ−Ｍｏｕｌｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｂｏｄｉｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００６，ｐ．１２７〜１２９）。
【００９４】
射出成形のプロセスは、好ましくはペレットの形態にある原料物質を、加熱した円筒状のキャビティの中で溶融（可塑化）させ、それを射出成形材料として、温度制御されたキャビティの中へ加圧下に射出することを特徴としている。その材料を冷却（固化）させてから、射出成形物を脱型させる。
【００９５】
下記の操作に区別される：
１．可塑化／溶融
２．射出相（充填操作）
３．圧力保持相（理由：結晶化の際の熱収縮）
４．脱型。
【００９６】
射出成形機には、型締めユニット、射出ユニット、駆動系および制御系が含まれる。型締めユニットには、金型のための固定および移動熱盤および端盤、さらにはタイバーおよび移動型締付熱盤のための駆動系（トグリング機構または油圧型締めユニット）が含まれる。
【００９７】
射出ユニットには、電気加熱可能なバレル、スクリューのための駆動装置（モーター、伝送）、およびスクリューおよび射出ユニットを移動させるための油圧系が含まれる。射出ユニットは、粉体／ペレット化された原料についての、溶融、計量、射出、および圧力保持（理由：収縮）の機能を果たす。スクリュー内部での溶融物の逆流（漏れ流れ）の問題は、逆止弁によって解決される。
【００９８】
射出成形においては、流入してくる溶融物を次いで分離および冷却することにより、作成するべき製品を作成する。したがって、いずれの場合においても二つ割りの金型が必要となる。射出成形においては、次のような機能系に区別される：
−  ランナー系
−  成形インサート系
−  ベント系
−  マシンマウントおよび力吸収系
−  脱型系および移動伝送系
−  温度制御系。
【００９９】
射出成形とは対照的に、押出成形においては、エクストルーダー中における、ここでは本発明の成形材料から作成された、エンドレスなプラスチック押出物が採用されるが、そのエクストルーダーは、成形された熱可塑性プラスチック成形品を製造するための機械である。下記のように区別される：
一軸エクストルーダーおよび二軸エクストルーダーおよびそれぞれのサブグループ
普通の一軸エクストルーダー、移送一軸エクストルーダー、
逆回転二軸エクストルーダーおよび共回転二軸エクストルーダー。
【０１００】
押出成形設備には、エクストルーダー、金型、下流の装置、押出ブロー金型の要素が含まれる。異形材を製造するための押出成形設備には、以下の要素が含まれる：エクストルーダー、異形材金型、検量ユニット、冷却ゾーン、キャタピラー引取りおよびローラー引取り、分離装置、および傾斜シュート。
【０１０１】
最後に、本発明は、本発明による組成物をベースとし、押出成形、異形押出成形、または射出成形によって得られた製品を用いたレーザー溶着法プロセスに関する。
【０１０２】
上述のプロセスによって、驚くべきことには、７８０〜１２００ｎｍのレーザー溶着法プロセスに適した波長範囲において例外的に優れたレーザー透過性を有しながらも、良好な機械的性質を維持している製品が得られる。本発明によりレーザー透過性が最適化された製品はさらに、適切な加水分解安定剤を添加することによって、加水分解に対して、例外的に良好な安定性を有することが可能であり、しかも、加工の際の望ましくない鎖伸張や、それに伴う加工上の問題もなく、レーザー溶着性能における低下もない。
【０１０３】
本発明の文脈においては、レーザー透過性（ＬＴ）は、測光手段により、７８０〜１１００ｎｍの全波長範囲にわたって測定／評価されるが、これについては、実施例のところでさらに詳しく説明する。
【０１０４】
本発明による組成物からの本発明の物品は、レーザー溶着法プロセスに適用することができる。好ましい物品、すなわちレーザー溶着法プロセスによって得ることが可能な物品は、蓋、ハウジング、アドオン部品、センサーのための材料である。レーザー溶着法によって得ることが可能な製品は、特に以下の分野で用途を見出し、採用される：自動車、エレクトロニクス、電気通信、情報技術またはコンピュータ産業、さらには、家庭用、スポーツ、医療、エンターテイメント分野。
【０１０５】
本発明において好ましいのは、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＳＡＮ、ガラス繊維、および少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物を含む組成物、およびそれらから製造することが可能な製品である。
【０１０６】
本発明において好ましいのは、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＳＡＮ、ガラス繊維、および少なくとも１種の、２個の末端エポキシ官能基を有する芳香族エポキシ化合物を含む組成物、およびそれらから製造することが可能な製品である。
【０１０７】
本発明において好ましいのは、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＳＡＮ、ガラス繊維、および少なくとも１種の、式（ＩＩ）の２個の末端エポキシ官能基を有する芳香族エポキシ化合物を含む組成物、およびそれらから製造することが可能な製品である。
【化３】
2018031007.tif 000005
［式中、ｎ＝０〜１０、好ましくはｎ＝１〜８、特に好ましくはｎ＝１〜６であり、ここでｎは、その反応生成物の平均単位数に相当する］。
【０１０８】
本発明において好ましいのは、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＳＡＮ、ガラス繊維、および２個の末端エポキシ官能基を有し、０℃〜１５０℃の範囲内、特に好ましくは５０℃〜１２０℃、極めて特に好ましくは６０℃〜１１０℃の範囲内、特には７５℃〜９５℃の範囲内の軟化点（Ｍｅｔｔｌｅｒ、ＤＩＮ  ５１９２０）を有する少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物を含む組成物、およびそれらから製造することが可能な製品である。
【０１０９】
本発明において好ましいのは、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＳＡＮ、ガラス繊維、および２個の末端エポキシ官能基を有し、１６０〜２０００ｇ／ｅｑの範囲内、好ましくは２５０〜１２００ｇ／ｅｑ、特に好ましくは３５０〜１０００ｇ／ｅｑの範囲内、特別に好ましくは４５０〜８００ｇ／ｅｑの範囲内のエポキシ当量（ＥＥＷ；ＤＩＮ  １６９４５）を有する少なくとも１種の芳香族エポキシ化合物を含む組成物、およびそれらから製造することが可能な製品である。
【０１１０】
本発明において好ましいのは、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＳＡＮ、ガラス繊維、および少なくとも１種のビスフェノール−Ａベースのエポキシ樹脂を含む組成物、およびそれらから製造することが可能な製品である。
【０１１１】
本発明において好ましいのは、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＳＡＮ、ガラス繊維、および少なくとも、６００〜１８００ｇ／ｍｏｌの範囲内のＭＷを有するポリ（ビスフェノール−Ａ−ｃｏ−エピクロロヒドリン）［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０６８−３８−６］を含む組成物、およびそれらから製造することが可能な製品である。
【実施例】
【０１１２】
本発明に記載した組成物を製造するためには、個々の構成要素を、二軸エクストルーダー（ＺＳＫ  ２６  Ｍｅｇａ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）の中、２８５〜３１０℃の範囲内温度で、溶融状態で混合し、押出加工し、ペレット化が可能となるまで冷却し、ペレット化した。次の工程がいかなるものであっても、それにかける前に、そのペレット化した物質を、真空乾燥キャビネット中１２０℃で約４時間かけて乾燥させた。
【０１１３】
表１に示した評価のためのシートおよび試験片は、市販の射出成形機で、２５０℃〜２７０℃の範囲内の溶融温度および８０℃〜１００℃の範囲内の金型温度で、射出成形した。
【０１１４】
レーザー透過性の測定
レーザー透過性（ＬＴ）の測定は、測光手段により、７８０〜１１００ｎｍの全波長範囲にわたって、実施した。実験構成は、以下のとおりであった：照射源は、可視光線〜近赤外線のスペクトルを放射するハロゲンランプであった。光源の下で、照射光を、ピンホール開口の手段によって集束させた。試験シートは、照射源の下７０ｍｍの距離に位置させた。それらの試験シートは、６０×４０×２ｍｍ３の寸法を有する、射出成形した試験シートであった。そのシートは、光ビームが、シートの中心（対角線の交点）、半径５ｍｍの範囲に入射し、通過するような位置に置いた。試験シートの下流側の二つのエッジフィルターを使用して、通過光のスペクトルの波長範囲が７８０〜１１００ｎｍの範囲となるように、低減させた。フォトダイオード検出器を使用して、フィルターを通過した光の放射強度を測定した。１００％対照として、エンプティビームパスを使用した。表１に示した実施例および比較例において、「ｏ」は、レーザー透過性が十分であることを表しており、この場合は、最大１．５ｍｍの壁厚まで経済的なレーザー溶着プロセスが実施できる。それに比べて、「−」は、それよりも透過性が２５％低く、「−−」は、透過性が５０％低いことを表している。表１における「＋」は、レーザー透過性の測定値で、「ｏ」よりも２５％高いことを表している。
【０１１５】
曲げモジュラスおよび曲げ強度
本発明の熱可塑性プラスチック成形材料から製造した製品の曲げモジュラス（単位：Ｐａ）および曲げ強度は、ＩＳＯ  １７８−Ａに従った曲げ試験で、２３℃で測定した。別の測定方法が、ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１）にもある。表１の中の曲げ強度での「ｏ」印は、「＋」の印を付けた例に比較して、曲げ強度が１０％低いことを意味していると理解されたい。
【０１１６】
耐衝撃性
本発明の熱可塑性プラスチック成形材料から製造した製品の、８０×１００×４ｍｍ３の寸法を有する試験片の形での耐衝撃性を、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従う衝撃試験で、２３℃で測定した（単位：ｋＪ／ｍ２）。
【０１１７】
加水分解後の耐衝撃性
８０×１００×４ｍｍ３の寸法を有する試験片の形の、本発明による組成物から製造した製品を、耐候試験機（ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｃｌｉｍａｔｅ  ｃａｂｉｎｅｔ）（ＫＭＦ２４０、Ｂｉｎｄｅｒ（Ｔｕｔｔｌｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）の中、８５℃、８５％相対湿度で１０００時間、保存した。次いで、その保存した製品の耐衝撃性を、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従った衝撃試験で、２３℃で測定した（単位：ｋＪ／ｍ２）。表１に示した実施例および比較例において、「＋」は、保存しなかった試料に比較して、保存後の耐衝撃性の低下が３０％未満であったことを表している。それに比べて、「−」は、当該の保存しなかった試料に比較して、衝撃強度の低下が５０％まで、「−−」は衝撃強度の低下が６０％を超えることを表している。
【０１１８】
反応剤
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート（９４ｇ／ｃｍ３の固有粘度を有する）（Ｐｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１３００、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ）からの市販製品）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（８０ｇ／ｃｍ３の固有粘度を有する）（ＬＩＧＨＴＥＲ（商標）Ｃ９３、Ｅｑｕｉｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｓｃｈｋｏｐａｕ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
ＳＡＮ：スチレン−アクリロニトリルコポリマー（Ｌｕｒａｎ（登録商標）ＳＡＮ  Ｍ  ６０、Ｉｎｅｏｓ  Ｓｔｙｒｏｌｕｔｉｏｎ（Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
ガラス繊維（ＧＦ）：シラン含有化合物を用いてサイジングしたガラス繊維（直径：１０μｍ）（ＣＳ７９６７、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｎ．Ｖ．（Ａｎｔｗｅｒｐ，Ｂｅｌｇｉｕｍ））からの市販製品）
加水分解安定剤：ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとのオリゴマー性反応生成物（式（Ｉ）参照）、エポキシ当量（ＤＩＮ  １６９４５）：５００〜７００ｇ／ｅｑ、軟化点（Ｍｅｔｔｌｅｒ、ＤＩＮ  ５１９２０）：７５℃〜９０℃。［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０６８−３８−６］
さらなる添加剤：具体的には、市販のホスファイト系安定剤および／または離型剤のＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅ（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）、すべての例で、１００質量部のＰＢＴを基準にして１．０質量部の量で使用。
【０１１９】
表１から明らかになったことは、唯一のポリマー構成要素としてもっぱらＰＢＴのみをベースとするポリマー組成物に基づく製品（比較例１）、またはＰＢＴおよびＰＥＴのみの混合物をベースとしたもの（比較例２）に比較して、本発明の組成物をベースとする製品（実施例１および２）が、機械的性質を良好に維持したままで、顕著に良好なレーザー透過性の値を示したということである。それに加えて、本発明による組成物を耐候試験で保存した後では（実施例２）、加水分解抵抗性が良好に維持され、そしてレーザー透過性が顕著に改良されていることを示している。
【０１２０】
【表１】
2018031007.tif 000006
【０１２１】
表１に示した構成要素の量は、それぞれの場合において、質量部の単位である。
【外国語明細書】
2018031007000001.pdf