(57)【要約】【課題】液化石油ガス供給業者と、中間業者と、消費者の何れにも経済的なメリットが生じる新規な液化石油ガス販売システムを提供する。【解決手段】ガス供給業者１と、中間業者２と、多数の消費者３との間に構築される液化石油ガス販売システムである。中間業者２のサーバ７は、消費者のガスボンベ４に取り付けられたスマートメータ５から送信される各消費者のガス使用量を格納するガス使用量データベース１３と、中間業者２が各消費者３のガス配管６を買い上げることによって生じた配管買上料金を記憶する買上料金データベース１４と、ガス使用量データベース１３に記憶されたガス使用量から演算されるガス料金から、買上料金データベース１４に記憶された配管買上料金を一括または分割して差し引いて、各消費者の請求額を演算するガス料金演算部１２と、各消費者３の支払いを管理する支払管理データベース１５を備える。【選択図】図１
2018081437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化石油ガスを製造するガス供給業者と、このガス供給業者から大口契約により低コストで液化石油ガスを購入する中間業者と、この中間業者がガスボンベに充填した液化石油ガスの供給を受ける多数の消費者との間に構築される液化石油ガス販売システムであって、
各消費者のガスボンベにはスマートメータが取り付けられており、
前記中間業者のサーバは、
各スマートメータから送信される各消費者のガス使用量を格納するガス使用量データベースと、
中間業者が各消費者のガス配管を買い上げることによって生じた配管買上料金を記憶する買上料金データベースと、
前記ガス使用量データベースに記憶されたガス使用量から演算されるガス料金から、買上料金データベースに記憶された配管買上料金を一括または分割して差し引いて、各消費者の請求額を演算するガス料金演算部と、
各消費者の支払いを管理する支払管理データベースと、を備えることを特徴とする液化石油ガス販売システム。
【請求項２】
前記中間業者のサーバはさらに、各消費者のボンベ交換時期データベースを備えることを特徴とする請求項１に記載の液化石油ガス販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化石油ガスを製造するガス供給業者と、中間業者と、多数の消費者との間に構築される液化石油ガス販売システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロパンガスに代表される液化石油ガスは、液化石油ガス供給業者からタンクローリーによって中間業者（販売店）のタンクに運ばれ、中間業者はタンクからガスボンベに充填して各消費者に販売している。
【０００３】
中間業者の検針員は各消費者のガスボンベに取り付けられたガスメータを定期的に巡回して検針し、使用量に応じたガス料金を消費者に請求する。一般にガスボンベは通常、２本単位でセットされている。中間業者は各消費者の平均的な使用量を把握しており、ボンベが空になる前に新しいガスボンベに交換している。ガスボンベは中間業者が所有するものであるが、ガスメータから先のガス配管は各消費者が所有している。
【０００４】
このような検針員による検針は手数とコストがかかるため、近年、スマートメータと呼ばれる通信機能付きのガスメータが実用化されており、例えば特許文献１には、インターネット回線を通じて各消費者のガス使用量のデータを収集するガス販売システムが開示されている。しかしこのシステムは液化石油ガス供給業者あるいは中間業者の負担軽減を図ることができるが、各消費者にとってはガス料金の引き下げに繋がるようなメリットはない。
【０００５】
また特許文献２には、中間業者（販売店）と各消費者との間に構築された上記と同様のガス販売システムが記載されている。しかしこのシステムも販売店の負担軽減を図ることができるが、各消費者にとってはガス料金の引き下げに繋がるようなメリットはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４０３９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、液化石油ガス供給業者と、中間業者と、消費者の何れにも経済的なメリットが生じる新規な液化石油ガス販売システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、液化石油ガスを製造するガス供給業者と、このガス供給業者から大口契約により低コストで液化石油ガスを購入する中間業者と、この中間業者がガスボンベに充填した液化石油ガスの供給を受ける多数の消費者との間に構築される液化石油ガス販売システムであって、各消費者のガスボンベにはスマートメータが取り付けられており、前記中間業者のサーバは、各スマートメータから送信される各消費者のガス使用量を格納するガス使用量データベースと、中間業者が各消費者のガス配管を買い上げることによって生じた配管買上料金を記憶する買上料金データベースと、前記ガス使用量データベースに記憶されたガス使用量から演算されるガス料金から、買上料金データベースに記憶された配管買上料金を一括または分割して差し引いて、各消費者の請求額を演算するガス料金演算部と、各消費者ごとの支払いを管理する支払管理データベースとを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
なお、前記中間業者のサーバはさらに、各消費者のボンベ交換時期データベースを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液化石油ガス供給業者は中間業者との間で大口契約を結べばよく、販売コストの低減を図ることができる。中間業者はスマートメータとサーバとを利用して各消費者のガス使用量を集計することができるので、管理コストの低減を図ることができる。また中間業者は各消費者のガス配管を買い上げることによって、消費者がガスの購入先を変更することを防止することができる。消費者は中間業者が消費者の所有するガス配管を買い上げることによって生じる配管買上料金に相当する金額がガス料金から差し引かれるので、ガス料金の引き下げに繋がるメリットがある。このように、本発明の液化石油ガス販売システムによれば、液化石油ガス供給業者と、中間業者と、消費者の何れにも経済的なメリットを生じさせることができる。
【００１１】
さらに、中間業者のサーバに各消費者のボンベ交換時期データベースを備えておけば、中間業者は適切なタイミングでガスボンベの交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のシステムの全体を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
図１は本発明のシステムの全体図であり、１はガス会社に代表される液化石油ガス供給業者、２はガスの販売店である中間業者、３は消費者である。液化石油ガスは液化石油ガス供給業者１からタンクローリーによって中間業者２のタンクに運ばれ、中間業者２がガスボンベ４に充填して各消費者３に販売している。液化石油ガス供給業者１と中間業者２との間では大口契約が締結され、中間業者２は低コストで液化石油ガスを購入している。
【００１５】
ガスボンベ４は通常は２本をセットにして消費者３に供給されており、片側のガス圧が所定値よりも低下すると自動的に他のガスボンベ４に切り替える自動切替弁を設けてもよい。ガスボンベ４にはガス使用量を測定することができるスマートメータ５が取り付けられている。従来は、スマートメータ５から先のガス配管６は各消費者３が所有していた。
【００１６】
各スマートメータ５は個別のＩＤ番号を持ち、ガス使用量のデータにＩＤ番号を付してインターネットなどの通信回線１６を介して中間業者２のサーバ７にガス使用量のデータを送信する。これにより、中間業者２は各消費者３のガス使用量を従来のような人手をかけずに収集することができる。このデータ送信は連続的に行ってもよいが、サーバ７や通信機器の負担を軽減するために、例えば毎月あるいは二月に１回というように適宜の間隔で行ってもよい。
【００１７】
中間業者２のサーバ７は、スマートメータ５から送信されるデータを受信する通信部８を備えている。またこのサーバ７は、演算部９と記憶部１０とを備えている。演算部９にはＣＰＵ１１とガス料金演算部１２とが含まれている。また記憶部１０には、ガス使用量データベース１３と、買上料金データベース１４と、支払管理データベース１５と、ＩＤ番号管理データベース１７が設けられている。さらにボンベ交換時期データベース１８を設けることが好ましい。以下に各部の機能を説明する。
【００１８】
通信部８で受信された各消費者のガス使用量のデータはＣＰＵ１１に入力され、ＣＰＵ１１はそのデータをガス使用量データベース１３に格納する。このときＩＤ番号管理データベース１７を利用して、消費者の氏名、名称を特定することができる。
【００１９】
中間業者２はスマートメータ５から先のガス配管６を各消費者３から個別に買い上げ、これによって生じた配管買上料金を買上料金データベース１４に格納しておく。配管買上料金は一律としてもよいが、消費者毎に設定することもできる。中間業者２にとっては配管買上料金の負担が生じるが、スマートメータ５から先のガス配管６を買い上げることによりその消費者３が他の中間業者２に乗り換える事態を将来にわたって防ぐことができ、長期契約と同様のメリットを得ることができる。なおこの買上は必ずしも全消費者が合意するとは限らないため、買上の合意が得られなかった消費者に対しては、買上金額をゼロとして以下の演算を行えばよい。
【００２０】
ガス料金演算部１２は、ガス使用量データベース１３に記憶されたガス使用量と設定されたガス単価とを積算して各消費者のガス料金を演算するが、演算されたガス料金から買上料金データベース１４に記憶された配管買上料金を一括または分割して差し引いて、各消費者の請求額を演算する。たとえば配管買上料金を１年間にわたり毎月のガス料金から差し引く場合には、配管買上料金を１２等分した金額を毎月のガス料金から差し引けばよい。
【００２１】
しかし配管買上料金の金額やその分割方法については、中間業者２と各消費者３との間で別途合意契約を締結しておく必要がある。なお配管買上料金が毎月のガス料金よりも高額となると、一括で差し引いた金額がマイナスとなり、中間業者２が消費者３に支払いを行う必要が生じるので、一括で差し引くよりも分割で差し引くことが好ましい。また必ずしも配管買上料金を当分して差し引く必要はなく、残高がゼロとなるまで配管買上料金から毎月のガス料金を順次差し引いて行くこともでき、これも分割の一形態である。この場合には当初の何か月かは消費者３が支払うべきガス料金がゼロとなる。
【００２２】
ガス料金演算部１２による演算結果はＣＰＵ１１の制御下に各消費者の支払いを管理する支払管理データベース１５に格納される。中間業者２は支払管理データベース１５から出力させた請求書に基づいて各消費者３からガス料金を集金する。そして中間業者２は、液化石油ガス供給業者１との大口契約に基づいた金額を液化石油ガス供給業者１に送金する。なお、中間業者２のサーバ７は必ずしも単一である必要はなく、複数のコンピュータを接続して構成されたものであってもよい。
【００２３】
上記した本発明の液化石油ガス販売システムによれば、次の通り、液化石油ガス供給業者１と、中間業者２と、消費者３の何れにも経済的なメリットを生じさせることができる。
【００２４】
すなわち、液化石油ガス供給業者１は中間業者２との間で大口契約を締結することにより戸別の検針や集金の必要がなくなり、営業コストを引き下げることができる。
【００２５】
中間業者２はスマートメータ５から先のガス配管６を消費者３から買い上げることにより、その消費者３が他の中間業者２に乗り換える事態を将来にわたって防ぐことができる。特に電力やガスの契約先の自由化に伴い、消費者３が他の中間業者２に乗り換える可能性が増加するため、この効果は大きい。また中間業者２は大口契約によって液化石油ガス供給業者１から購入するガス単価を下げることができる。
【００２６】
消費者３は、これまでは単に所有していたに過ぎないスマートメータ５から先のガス配管６を中間業者２に売り渡すことにより、中間業者２に支払うガス料金を引き下げることができる。また将来、ガス配管６にトラブルが発生した場合にも中間業者２が管理責任を負うこととなるので、消費者３の負担軽減につながる。更に大口契約によるガス単価の引き下げ効果を享受できる可能性がある。
【００２７】
このほか、図１に示すように中間業者２のサーバ７にボンベ交換時期データベース１８を設け、各消費者３のガス使用量からボンベ交換を行うべき時期を演算して入力しておけば、中間業者２が各消費者３を巡回してボンベ交換を行うルート設定やその時期を、合理的に決定することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  液化石油ガス供給業者
２  中間業者
３  消費者
４  ガスボンベ
５  スマートメータ
６  ガス配管
７  サーバ
８  通信部
９  演算部
１０  記憶部
１１  ＣＰＵ
１２  ガス料金演算部
１３  ガス使用量データベース
１４  買上料金データベース
１５  支払管理データベース
１６  通信回線
１７  ＩＤ番号管理データベース
１８  ボンベ交換時期データベース
【図１】
2018081437.tif 000003