(57)【要約】【課題】逆止弁を通過する冷媒の流通に伴う抵抗を低減可能な圧縮機を得る。【解決手段】圧縮機に備えられた逆止弁４０の弁ケース７０は、間隔を有して配置され、弁体６０の移動を案内する複数の柱状部７４を有する。複数の柱状部７４の間隔が相互に異なっていることで、間隔が広い部分に形成される大開口部Ｌ１と、大開口部Ｌ１よりも小さい開口面積を有する小開口部Ｌ２とが区画されている。逆止弁４０は、小開口部Ｌ２が大開口部Ｌ１よりもハウジング１１に近く対向して配置されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が通過する冷媒通路を有するハウジングと、
前記冷媒通路内に設けられた逆止弁と、を備え、
前記逆止弁は、
前記冷媒が通過する弁孔を内側に形成する弁座部材と、
前記弁座部材と離接することで前記弁孔を開閉する弁体と、
前記弁体を前記弁座部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、
前記弁体および前記付勢部材を内側に収容し前記弁座部材に連結される弁ケースと、を含み、
前記弁ケースは、
前記弁体に対して前記弁座部材の側とは反対側に設けられた底部と、
間隔を有して配置され、各々が前記底部から前記弁座部材の側に向かって延在し、前記弁体の移動を案内する複数の柱状部と、を有し、
複数の前記柱状部の前記間隔が相互に異なっていることで、前記間隔が広い部分に形成される大開口部と、前記大開口部よりも小さい開口面積を有する小開口部とが区画されており、
前記逆止弁は、前記小開口部が前記大開口部よりも前記ハウジングに近く対向して配置されている、
圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記逆止弁の下流側に周方向に延在する空間を隔壁によって区画しており、前記隔壁のうちの前記弁ケースに対向している部分には第１規制面が形成され、
前記弁ケースには、前記第１規制面に対向し、複数の前記柱状部が並んでいる方向に前記弁ケースが回転することを前記第１規制面に当接することで規制する第２規制面が形成されている、
請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記第２規制面は、前記底部の外周に形成されている、
請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記底部には、一対の前記第２規制面が形成されており、
一対の前記第２規制面は、前記底部の中央部に対して互いに反対側に位置している、
請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
一対の前記第２規制面は、平行に延在するように形成されている、
請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記冷媒が通過する吸入ポートと、前記吸入ポートに連通する吸入室とを内側に形成しており、
前記弁座部材は、前記吸入ポート内に配置され、
前記弁ケースの前記底部は、前記吸入室内に配置される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁を備えた圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機は一般的に、冷媒通路が形成されたハウジングを備え、冷媒通路の中には逆止弁が配置されている。下記特許文献１に開示された圧縮機においては、吸入ポートと吸入室との間に逆止弁が配置されている。この逆止弁は、冷媒が吸入ポートから吸入室に流れることを許容し、かつ、冷媒が吸入室から吸入ポートに逆流することを防止する。
【０００３】
特許文献１に開示された逆止弁は、円筒状の弁ケースと、弁ケースに内接する弁体と、弁体の上方に配置された弁座部材とを備えている。弁ケースの周壁には複数の開口部が周方向に並んで形成されている。弁座部材の弁孔を通過した冷媒は、弁ケースに形成されたこれらの開口部を通して吸入室に到達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０２４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷媒は、弁ケースに形成された複数の開口部を通過することができる一方で、弁ケースのうちの隣り合う開口部の間に位置する部分を通過することはできない。逆止弁が圧縮機の中に設置された際に形成される弁ケースの姿勢（たとえば設置角度）に応じて当該部分の位置も変わる。
【０００６】
特許文献１の図面（たとえば特許文献１の図３および図４）を参照すると、弁ケースに複数の開口部が形成され、複数の開口部のうち、ハウジングの内壁に対向するように設けられた開口部から流出する冷媒は、ハウジングの内壁が抵抗となって流れ難くなっている。
【０００７】
本発明は、逆止弁を通過する冷媒の流通に伴う抵抗を低減可能な構成を備えた圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく圧縮機は、冷媒が通過する冷媒通路を有するハウジングと、上記冷媒通路内に設けられた逆止弁と、を備え、上記逆止弁は、上記冷媒が通過する弁孔を内側に形成する弁座部材と、上記弁座部材と離接することで上記弁孔を開閉する弁体と、上記弁体を上記弁座部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、上記弁体および上記付勢部材を内側に収容し上記弁座部材に連結される弁ケースと、を含み、上記弁ケースは、上記弁体に対して上記弁座部材の側とは反対側に設けられた底部と、間隔を有して配置され、各々が上記底部から上記弁座部材の側に向かって延在し、上記弁体の移動を案内する複数の柱状部と、を有し、複数の上記柱状部の上記間隔が相互に異なっていることで、上記間隔が広い部分に形成される大開口部と、上記大開口部よりも小さい開口面積を有する小開口部とが区画されており、上記逆止弁は、上記小開口部が上記大開口部よりも上記ハウジングに近く対向して配置されている。
【０００９】
上記圧縮機において好ましくは、上記ハウジングは、上記逆止弁の下流側に周方向に延在する空間を隔壁によって区画しており、上記隔壁のうちの上記弁ケースに対向している部分には第１規制面が形成され、上記弁ケースには、上記第１規制面に対向し、複数の上記柱状部が並んでいる方向に上記弁ケースが回転することを上記第１規制面に当接することで規制する第２規制面が形成されている。
【００１０】
上記圧縮機において好ましくは、上記第２規制面は、上記底部の外周に形成されている。
【００１１】
上記圧縮機において好ましくは、上記底部には、一対の上記第２規制面が形成されており、一対の上記第２規制面は、上記底部の中央部に対して互いに反対側に位置している。
【００１２】
上記圧縮機において好ましくは、一対の上記第２規制面は、平行に延在するように形成されている。
【００１３】
上記圧縮機において好ましくは、上記ハウジングは、上記冷媒が通過する吸入ポートと、上記吸入ポートに連通する吸入室とを内側に形成しており、上記弁座部材は、上記吸入ポート内に配置され、上記弁ケースの上記底部は、上記吸入室内に配置される。
【発明の効果】
【００１４】
弁孔から大開口部を通して下流側の空間に到達する冷媒に作用する流通に伴う抵抗が、弁孔から小開口部を通して下流側の空間に到達する冷媒に作用する流通に伴う抵抗よりも小さくなるように容易に構成することができ、開弁時に冷媒を効率よく下流側へ流すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１における圧縮機１０を示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】実施の形態１における逆止弁４０を示す正面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。
【図６】図１中のＶＩ線によって囲まれた領域を拡大して示す断面図である。
【図７】図７は、図２中のＶＩＩ線によって囲まれた領域を拡大して示す断面図である。
【図８】実施の形態１における逆止弁４０の分解した状態を示す斜視図である。
【図９】実施の形態１における逆止弁４０をハウジング１１に組み付ける際の様子を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１における逆止弁４０の開弁時の状態を示す断面図である。
【図１１】図１０中のＸＩ−ＸＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１２】比較例における逆止弁４０Ｚを備えた圧縮機を示す断面図である。
【図１３】比較例における逆止弁４０Ｚを備えた圧縮機を示す断面図である。
【図１４】実施の形態２における逆止弁４０Ｂを備えた圧縮機を示す断面図である。
【図１５】実施の形態３における逆止弁４０Ｃを備えた圧縮機を示す断面図である。
【図１６】実施の形態３における逆止弁４０Ｃの他の設置態様を示す図である。
【図１７】実施の形態３における逆止弁４０Ｃのさらに他の設置態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１７】
［実施の形態１］
（圧縮機１０）
図１は、実施の形態１における圧縮機１０を示す断面図である。図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。圧縮機１０は、たとえば車両に搭載され、車両の空調装置に用いられる。圧縮機１０は、ベーン型であるが、以下に開示する思想は、スクロール式、斜板式、およびルーツ式の圧縮機にも適用可能である。
【００１８】
図１に示すように、圧縮機１０は、ハウジング１１および逆止弁４０を備える。ハウジング１１は、その構成要素として、リヤハウジング１２およびフロントハウジング１３を含み、内側に吸入ポート２２、吸入室２０および圧縮室２１等を形成する。リヤハウジング１２は、周壁１２ａを有する（図２，図３参照）。フロントハウジング１３は、シリンダブロック１４を有する。シリンダブロック１４は、フロントハウジング１３に一体化されており、リヤハウジング１２内に収容される。シリンダブロック１４には、サイドプレート１５が接合される。
【００１９】
シリンダブロック１４の内側には、ロータ１８が設けられる。ロータ１８（図２，図３）の外周面には、複数の溝１８ａが設けられる。溝１８ａの内側には、ベーン１９が出没可能に収容される。回転軸１６の回転に伴い、ロータ１８が回転する。ロータ１８の外周面と、シリンダブロック１４の内壁と、隣り合う一対のベーン１９と、フロントハウジング１３（図１）と、サイドプレート１５（図１）との間に、圧縮室２１が区画される。
【００２０】
シリンダブロック１４の外周面には、シリンダブロック１４の周方向における全周に亘って（図２参照）、凹部１４ａが形成される。シリンダブロック１４に設けられた凹部１４ａとリヤハウジング１２の内周面とによって、吸入室２０が形成される。吸入室２０は、シリンダブロック１４（凹部１４ａ）とリヤハウジング１２（周壁１２ａ）とによって区画され、後述する逆止弁４０の下流側において周方向に延在している。
【００２１】
ハウジング１１（リヤハウジング１２）に設けられた吸入ポート２２は、吸入室２０に連通する。吸入ポート２２および吸入室２０は、冷媒が通過する冷媒通路を構成している。詳細は後述するが、吸入室２０と吸入ポート２２との間に、吸入室２０から吸入ポート２２への冷媒の逆流を防止する逆止弁４０が設けられる。
【００２２】
シリンダブロック１４には、吸入室２０に連通する一対の吸入口２３（図２）が形成される。吸入行程の際、圧縮室２１と吸入室２０とは、吸入口２３を介して連通する。シリンダブロック１４の外周面には、一対の凹部１４ｂも設けられる（図１，図３）。凹部１４ｂおよびリヤハウジング１２（周壁１２ａ）の内周面によって、吐出室３０が区画される。シリンダブロック１４には、圧縮室２１と吐出室３０とを連通する吐出口３１（図３）が形成される。吐出口３１は、吐出弁３２によって開閉する。圧縮室２１で圧縮された冷媒ガスは、吐出弁３２を押し退け、吐出口３１を介して吐出室３０へ吐出される。
【００２３】
図１に示すように、リヤハウジング１２の周壁１２ａには、吐出ポート３４が形成される。吐出ポート３４には、図示しない外部冷媒回路のコンデンサが接続される。リヤハウジング１２の後側には、サイドプレート１５によって吐出領域３５（図１）が区画される。吐出領域３５内には、油分離器３６が配設される。
【００２４】
サイドプレート１５および油分離器３６には、連通路３７が形成される（図１，図３）。連通路３７は、吐出室３０と油分離器３６とを連通させる。サイドプレート１５には、油供給通路１５ｄ（図１）が形成される。油供給通路１５ｄは、吐出領域３５の底部に貯留された潤滑油を溝１８ａ（ベーン溝）に導く。
【００２５】
（逆止弁４０）
図１および図２を参照して、吸入ポート２２は、リヤハウジング１２（シェル）の周壁１２ａを貫通するように設けられ、吸入ポート２２の外側には筒状のジョイント部２４が連設される。ジョイント部２４には、配管２５が接続される。図示しないエバポレータから配管２５を介して、吸入ポート２２内に冷媒（冷媒ガス）が流れ込む。吸入室２０と吸入ポート２２との間に、吸入室２０から吸入ポート２２への冷媒の逆流を防止する逆止弁４０が設けられる。
【００２６】
図４は、逆止弁４０を示す正面図である。図５は、図４におけるＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。図６は、図１中のＶＩ線によって囲まれた領域を拡大して示す断面図である。図７は、図２中のＶＩＩ線によって囲まれた領域を拡大して示す断面図である。図８は、逆止弁４０の分解した状態を示す斜視図である。図９は、逆止弁４０をハウジング１１に組み付ける際の様子を示す斜視図である。
【００２７】
図４〜図９に示すように、逆止弁４０は、弁座部材５０、弁体６０、弁ケース７０、および付勢部材８０（図６，図７）を備える。これらの各構成の詳細について以下順に説明する。
【００２８】
（弁座部材５０）
逆止弁４０の弁座部材５０は、環状の形状を有し（図８）、冷媒が通過する弁孔５１を内側に形成する。弁座部材５０の外周面５２には、弁座部材５０の周方向における全周に亘って、凹部５３（図４，図８）が形成される。弁座部材５０は、冷媒通路（ここでは吸入ポート２２）内に設けられる。弁座部材５０は、吸入ポート２２の内壁面を形成している部材（リヤハウジング１２）とは別に設けられ、吸入ポート２２の内壁面に圧入により固定される（図６，図７）。
【００２９】
（上流空間Ｒ１および下流空間Ｒ２）
逆止弁４０（弁座部材５０）が冷媒通路内に固定されることで、冷媒通路は、弁座部材５０の上流側に位置する上流空間Ｒ１と、弁座部材５０の下流側に位置する下流空間Ｒ２とに分けられる。本実施の形態においては、弁座部材５０から見て吸入ポート２２側に位置する空間が上流空間Ｒ１に相当しており、弁座部材５０から見て吸入室２０側に位置する空間が下流空間Ｒ２に相当し、下流空間Ｒ２は、ハウジング１１の周方向に沿って延在する形状を有している。
【００３０】
（弁体６０）
逆止弁４０の弁体６０は、頭部６１および胴部６２を含む。頭部６１は、略円盤状に形成され、胴部６２は略円筒状に形成されている。弁体６０は、頭部６１の表面が弁座部材５０と離接することで弁孔５１を開閉する。図５中の頭部６１については、頭部６１を平面視したときの様子が図示されている。図５中の頭部６１は、その断面形状を示しているものではないが、便宜上のため図５中の頭部６１にはハッチング線を付している。後述する図１１等においても同様である。
【００３１】
胴部６２の外周面６０ｓは、曲面状の形状を有する。胴部６２の内側には中空空間が形成され、付勢部材８０はこの中空空間の中（胴部６２の内側）に配置される（図６，図７）。
【００３２】
（弁ケース７０および付勢部材８０）
弁ケース７０は、弁体６０および付勢部材８０を内側に収容するとともに、弁座部材５０に連結される。具体的には、弁ケース７０は、環状部７１、底部７２、膨出部７３、および複数の柱状部７４（本実施の形態においては４本の柱状部７４（７４ａ〜７４ｄ））を含む。
【００３３】
環状部７１は、円環状の形状を有し（図８）、環状部７１の内周面には複数の突起７１ｊが形成される。複数の突起７１ｊが弁座部材５０の凹部５３に係止することで、弁ケース７０は弁座部材５０に連結される（図４）。
【００３４】
底部７２は、平板状に延在する形状を有し、弁体６０に対して弁座部材５０の側とは反対側に設けられる（図６，図７）。底部７２の外周面は（図５）、曲面状の形状を有する曲面部７２ｆ，７２ｈと、平面状の形状を有する一対の平面部（以下、第２規制面７２ｅ，７２ｇという）とを含む。曲面部７２ｆ，７２ｈは、底部７２の中央部に対して互いに反対側に位置する。第２規制面７２ｅ，７２ｇは、底部７２の中央部に対して互いに反対側に位置し、互いに平行である。底部７２のうちの弁座部材５０側に位置する表面は、弁体６０と当接することにより弁体６０の開方向の移動を制限するストッパとして機能する。
【００３５】
膨出部７３は、底部７２のうちの弁座部材５０側に位置する表面上に形成される。付勢部材８０は、コイルバネから構成され、膨出部７３の周囲を取り囲むように配置される。付勢部材８０は、底部７２と弁体６０の頭部６１との間に配置され、弁体６０を弁座部材５０に接近する方向に付勢する。膨出部７３は、付勢部材８０が伸縮する際に付勢部材８０に位置ずれが生じることを防止する。
【００３６】
柱状部７４（７４ａ〜７４ｄ）は、底部７２上に設けられ、底部７２から弁座部材５０の側に向かって延在している。柱状部７４（７４ａ〜７４ｄ）は、各々の内周面７４ｓ（図５）が弁体６０の外周面６０ｓに摺接することで弁体６０の移動を案内する。本実施の形態の柱状部７４（７４ａ〜７４ｄ）は、底部７２と環状部７１との間に設けられ、底部７２と環状部７１とを接続するようにこれらの間で直線状に延在している。
【００３７】
図５中に示すように、柱状部７４（７４ａ〜７４ｄ）は、周方向において間隔を有して配置される。複数の柱状部７４（７４ａ〜７４ｄ）の間に形成された複数の間隔は相互に異なっている。柱状部７４の相互の間隔のうち、柱状部７４ａ，７４ｂの間の間隔は広く、開口面積Ｈ１を有する大開口部Ｌ１が形成されており、柱状部７４ｄ，７４ｃの間にも、開口面積Ｈ１を有する大開口部Ｌ１が形成されている。柱状部７４ａ，７４ｄの間の間隔は、大開口部Ｌ１よりも狭く、開口面積Ｈ２を有する小開口部Ｌ２が形成されており、柱状部７４ｂ，７４ｃの間にも、開口面積Ｈ２を有する小開口部Ｌ２が形成されている。小開口部Ｌ２の開口面積Ｈ２は、大開口部Ｌ１の開口面積Ｈ１よりも小さい。
【００３８】
複数の柱状部７４に含まれる柱状部７４ａ（第１柱状部）および柱状部７４ｄ（第２柱状部）は、周方向において相互に隣り合い、相互の間に小開口部Ｌ２を形成している。
【００３９】
複数の柱状部７４に含まれる柱状部７４ｂ（第１柱状部）および柱状部７４ｃ（第２柱状部）は、周方向において相互に隣り合い、相互の間に小開口部Ｌ２を形成している。
【００４０】
（逆止弁４０のハウジング１１への組み付け）
上述のとおり（図６，図７）、シリンダブロック１４の外周面には、シリンダブロック１４の周方向における全周に亘って（図２参照）、凹部１４ａが形成される。シリンダブロック１４に設けられた凹部１４ａとリヤハウジング１２の内周面とにより、吸入室２０が形成されている。吸入室２０は、弁座部材５０の下流側に位置し、下流空間Ｒ２に相当している。
【００４１】
図６，図７，図９に示すように、本実施の形態における凹部１４ａは、内壁面１４ａ１，１４ａ２，１４ａ３を含む。内壁面１４ａ１は、吸入室２０の圧縮室２１（シリンダブロック１４）側に位置しており、シリンダブロック１４（図２）の外周面により形成される。内壁面１４ａ１は、吸入ポート２２の中心軸に対して交差する位置に配置され、逆止弁４０が圧縮機１０に組み込まれた状態では、内壁面１４ａ１は逆止弁４０（底部７２）の底面に対向する。
【００４２】
内壁面１４ａ２は、吸入室２０の前側（図１，図６紙面内において左側）に位置し、内壁面１４ａ３は、吸入室２０の後側（吐出室３０の側）（図１，図６紙面内において右側）に位置し、吸入室２０と吐出室３０との間の区画壁を形成する。内壁面１４ａ２，１４ａ３は、間隔を空けて相互に対向し、互いに平行である。内壁面１４ａ２，１４ａ３の間の距離は、逆止弁４０（底部７２）に設けられた第２規制面７２ｅ，７２ｇの間の距離に比べてわずかに長い。
【００４３】
一方で、内壁面１４ａ２，１４ａ３の間の距離は、弁ケース７０（底部７２）の曲面部７２ｆ，７２ｈの間の距離ＬＬ（図７）よりも短い。曲面部７２ｆ，７２ｈがそれぞれ内壁面１４ａ２，１４ａ３に対向するように逆止弁４０を吸入ポート２２や吸入室２０の中に挿入することは当該構成により阻止される。逆止弁４０は、内壁面１４ａ２，１４ａ３の間に配置される。内壁面１４ａ２，１４ａ３は、「下流空間Ｒ２を区画している隔壁」に相当しており、逆止弁４０は、内壁面１４ａ２，１４ａ３に囲まれる（挟まれる）ように配置される。
【００４４】
図９中の矢印ＡＲに示すように、逆止弁４０をハウジング１１へ組み付けるためには、逆止弁４０を吸入ポート２２の中に挿入し、弁座部材５０を吸入ポート２２の内壁面に圧入する。この際、逆止弁４０は、第２規制面７２ｅ，７２ｇがそれぞれ内壁面１４ａ２，１４ａ３に対向するように吸入ポート２２および吸入室２０の中に挿入される。
【００４５】
第２規制面７２ｅ，７２ｇが弁ケース７０に形成されていることによって、作業者あるいは組立装置は、弁ケース７０の予め定められた設置角度を容易に認識したうえで、逆止弁４０を吸入ポート２２および吸入室２０の中に設置することができる。一対の第２規制面７２ｅ，７２ｇは底部７２の外周面上において平行に延在しているため、平行に形成された内壁面１４ａ２，１４ａ３に対して逆止弁４０を容易に挿入および設置することができる。逆止弁４０を圧縮機１０の中に組み込んだ際に、弁ケース７０に形成された開口部の向きにばらつきが生じることを抑制可能となる。
【００４６】
すなわち、弁ケース７０のうちの隣り合う開口部の間に位置する部分（複数の柱状部７４）は、弁孔５１から開口部を通して下流側に流れる冷媒に対して抵抗として作用する。本実施の形態では、逆止弁４０が圧縮機１０の中に設置された際に形成される弁ケース７０の姿勢（たとえば設置角度）、すなわち開口部の向きにばらつきが生じることを上記のとおり抑制できるため、冷媒に作用する上記のような抵抗が変動することもなく、結果として、逆止弁４０の開弁圧などにばらつきが生じ得ることもほとんどない。したがって、ハウジング１１と弁ケース７０との間に広い空間（逃がし）を形成し、開口部の向きに拘わらず開口部から全方向について冷媒が流れやすくするといった対策も特段不要であり、逃がしの形成に起因して装置全体が大型化することも抑制できる。
【００４７】
逆止弁４０が圧縮機１０に組み込まれた状態では、弁座部材５０は吸入ポート２２内に配置され、弁ケース７０の底部７２は吸入室２０内に配置される。内壁面１４ａ２は、底部７２の第２規制面７２ｅに対向し、内壁面１４ａ３は、底部７２の第２規制面７２ｇに対向する。弁ケース７０の設置角度は、この対向関係によって一義的に定められることができる。内壁面１４ａ２のうちの第２規制面７２ｅに対向する部分は、第１規制面として機能し、内壁面１４ａ３のうちの第２規制面７２ｇに対向する部分も、第１規制面として機能することができる。
【００４８】
逆止弁４０が圧縮機１０に組み込まれた状態では、内壁面１４ａ２のうちの第２規制面７２ｅに対向する部分（第１規制面）は、第２規制面７２ｅに当接することで逆止弁４０の弁ケース７０が周方向に回転することを規制する。同様に、内壁面１４ａ３のうちの第２規制面７２ｇに対向する部分（第１規制面）は、第２規制面７２ｇに当接することで逆止弁４０の弁ケース７０が周方向に回転することを規制する。
【００４９】
本実施の形態では、底部７２に、柱状部７４の外周面の位置よりも外側に向かって突出するフランジ状の部位が形成されており、この部位の外表面が第２規制面７２ｅ，７２ｇを形成している。底部７２は、必ずしもこのようなランジ状の部位を有していなくてもよく、第２規制面７２ｅ，７２ｇは、このようなフランジ状の部位に形成されていなくてもよい。第２規制面７２ｅ，７２ｇはたとえば、柱状部７４の外周面上に形成されていてもよい。
【００５０】
（冷媒に作用する抵抗）
上述のとおり、冷媒は、弁ケース７０に形成された複数の開口部（大開口部Ｌ１および小開口部Ｌ２）を通過することができる一方で、弁ケース７０のうちの隣り合う開口部の間に位置する部分（柱状部７４が設けられている部分）を通過することはできない。
【００５１】
図６，図７，図９に示されるように、逆止弁４０が圧縮機１０に組み込まれた状態では、大開口部Ｌ１が、吸入室２０が広がっている方向（吸入室２０が環状に延びている方向）に向けて開口するように配置され、小開口部Ｌ２は一方で、大開口部Ｌ１よりも、下流空間Ｒ２（吸入室２０）を形成している隔壁としての内壁面１４ａ２，１４ａ３に近く対向して開口するように配置される。大開口部Ｌ１は、内壁面１４ａ２，１４ａ３によって流れを阻害されることがないため、弁孔５１を通過した冷媒を、抵抗が小さい状態で下流側へと流すことが可能である。
【００５２】
図１０は、逆止弁４０の開弁時の状態を示す断面図である。図１１は、図１０中のＸＩ−ＸＩ線に沿った矢視断面図である。弁孔５１から大開口部Ｌ１を通して下流空間Ｒ２（吸入室２０）に到達する冷媒に作用する流通に伴う抵抗は、弁孔５１から小開口部Ｌ２を通して下流空間Ｒ２（吸入室２０）に到達する冷媒に作用する流通に伴う抵抗よりも小さくなる。当該構成により、開弁時に冷媒を効率よく下流側へ流すことが可能となる。
【００５３】
上述のとおり、柱状部７４ａ（第１柱状部）および柱状部７４ｄ（第２柱状部）は、周方向において相互に隣り合い、相互の間に小開口部Ｌ２を形成している。柱状部７４ａのうちの小開口部Ｌ２を形成している部分と、柱状部７４ｄ（第２柱状部）のうちの小開口部Ｌ２を形成している部分と、内壁面１４ａ２との間には、隙間Ｓ１が形成されている。
【００５４】
同様に、柱状部７４ｂ（第１柱状部）および柱状部７４ｃ（第２柱状部）は、周方向において相互に隣り合い、相互の間に小開口部Ｌ２を形成している。柱状部７４ｂのうちの小開口部Ｌ２を形成している部分と、柱状部７４ｃ（第２柱状部）のうちの小開口部Ｌ２を形成している部分と、内壁面１４ａ３との間には、隙間Ｓ２が形成されている。
【００５５】
隙間Ｓ１，Ｓ２において、弁体６０と柱状部７４との重なっている部分の面積が最小となっており（流路面積が最大となり）、隙間Ｓ１，Ｓ２の利用効率が大きくなり、たとえば隙間Ｓ１，Ｓ２を通過可能な冷媒の量を多くすることが可能となっている。
【００５６】
［比較例］
図１２および図１３は、比較例における逆止弁４０Ｚを備えた圧縮機を示す断面図である。逆止弁４０Ｚにおいては、柱状部７４（７４ａ〜７４ｄ）が周方向において等間隔に設けられており、ハウジング１１に第１規制面に相当する部位は設けられておらず、さらに、弁ケース７０の底部７２に第２規制面に相当する部位も設けられていない。
【００５７】
逆止弁４０Ｚの場合には、逆止弁４０Ｚを吸入ポート２２の中に組み込んだ際に、図１２に示すような姿勢で逆止弁４０Ｚが固定される可能性があり、図１３に示すような姿勢で逆止弁４０Ｚが固定される可能性もある。逆止弁４０Ｚが圧縮機の中に設置された際には、弁ケース７０の姿勢（設置角度）にばらつきが生じ、冷媒に作用する抵抗も変動し、結果として逆止弁４０Ｚの開弁圧などにもばらつきが生じる可能性がある。
【００５８】
図１２に示すように、逆止弁４０Ｚの場合には、弁ケース７０に形成された４つのうちの２つの開口部が、吸入室２０が広がっている方向（吸入室２０が環状に延びている方向）に向けて開口するように配置されたとしても、その２つの開口部は上述の実施の形態１の場合（大開口部Ｌ１）よりも開口面積が小さい。実施の形態１の逆止弁４０の方が効率よく冷媒を下流側へ流すことが可能である。
【００５９】
［実施の形態２］
図１４は、実施の形態２における逆止弁４０Ｂを備えた圧縮機を示す断面図である。逆止弁４０Ｂは、胴部６２が頭部６１のうちの内径側に寄った位置に形成されているという点と、膨出部７３が筒状の形状を有しているという点で、逆止弁４０と相違している。弁体６０の移動は、膨出部７３の内周面が胴部６２の外周面と摺接することで案内される。
【００６０】
逆止弁４０Ｂの構成であっても、逆止弁４０Ｂが圧縮機１０に組み込まれた状態では、大開口部が、吸入室２０が広がっている方向（吸入室２０が環状に延びている方向）に向けて開口するように配置され、小開口部は、大開口部よりも、下流空間Ｒ２（吸入室２０）を形成している隔壁としての内壁面１４ａ２，１４ａ３に近く対向して開口するように配置される。当該構成により、開弁時に冷媒を効率よく下流側へと流すことが可能となる。
【００６１】
隔壁としての内壁面１４ａ２は、逆止弁４０Ｂ（底部７２）の第２規制面７２ｅに対向し、隔壁としての内壁面１４ａ３は、逆止弁４０Ｂ（底部７２）の第２規制面７２ｇに対向する。弁ケース７０の設置角度はこの対向関係によって一義的に定められることができ、逆止弁４０Ｂを圧縮機１０の中に組み込んだ際に、弁ケース７０に形成された開口部の向きにばらつきが生じることを抑制可能となる。
【００６２】
［実施の形態３］
図１５は、実施の形態３における逆止弁４０Ｃを備えた圧縮機を示す断面図である。上述の各実施の形態においては、第２規制面７２ｅ，７２ｇは、底部７２の外周面に形成されており、逆止弁が圧縮機１０に組み込まれた状態では、ハウジング１１に設けられた内壁面１４ａ２が第２規制面７２ｅに対向し、内壁面１４ａ３は第２規制面７２ｇに対向する。
【００６３】
図１５に示すように、本実施の形態の逆止弁４０Ｃにおいては、底部７２の底面に凸部７２ｔが設けられている。底部７２は、たとえば図１５の紙面に対して垂直な方向に延びる長方形あるいは楕円形の形状を有し、凸部７２ｔの外周面に第２規制面７２ｅ，７２ｇが形成されている。
【００６４】
一方で、ハウジング１１（ここではシリンダブロック１４）の内壁面１４ａ１に凹部１４ｔが設けられており、凹部１４ｔの内周面に第１規制面としての内壁面１４ｐ，１４ｑが形成されている。逆止弁１０Ｃが圧縮機に組み込まれた状態では、凸部７２ｔは凹部１４ｔ内に嵌め込まれ、ハウジング１１に設けられた内壁面１４ｐが第２規制面７２ｅに対向し、内壁面１４ｐが第２規制面７２ｇに対向する。
【００６５】
当該構成によっても、第２規制面７２ｅ，７２ｇが弁ケース７０に形成されていることによって、作業者あるいは組立装置は、弁ケース７０の予め定められた設置角度を容易に認識したうえで、逆止弁４０Ｃを吸入ポート２２および吸入室２０の中に設置することができる。逆止弁４０Ｃを圧縮機の中に組み込んだ際に、第１規制面と第２規制面との対向関係によって、弁ケース７０に形成された開口部の向きにばらつきが生じることを抑制可能となる。
【００６６】
［実施の形態３の他の構成］
図１６は、実施の形態３における逆止弁４０Ｃの他の設置態様を示す図である。上述の各実施の形態においては、シリンダブロック１４の外周面（内壁面１４ａ１）上に逆止弁が設置される。図１６に示すように、吸入室２０を形成している内壁２０ｗに凹部１４ｔを形成し、逆止弁４０Ｃの凸部７２ｔが凹部１４ｔに嵌め込まれるように構成してもよい。当該構成によっても、上述の各実施の形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００６７】
［実施の形態３のさらに他の構成］
図１７は、実施の形態３における逆止弁４０Ｃのさらに他の設置態様を示す図である。上述の実施の形態においては、ハウジング１１に２つの第１規制面（内壁面１４ａ２，１４ａ３あるいは内壁面１４ｐ，１４ｑ）が形成され、弁ケース７０に２つの第２規制面７２ｅ，７２ｇが形成される。
【００６８】
図１７に示すように、ハウジング１１に１つの第１規制面（内壁面１４ｐ）が形成され、弁ケース７０に１つの第２規制面７２ｅが形成されていてもよい。当該構成によっても、第２規制面７２ｅが弁ケース７０に形成されていることによって、作業者あるいは組立装置は、弁ケース７０の予め定められた設置角度を容易に認識したうえで、逆止弁４０Ｃを吸入ポート２２および吸入室２０の中に設置することができる。逆止弁４０Ｃを圧縮機の中に組み込んだ際に、第１規制面と第２規制面との対向関係によって、弁ケース７０に形成された開口部の向きにばらつきが生じることを抑制可能となる。
【００６９】
［他の実施の形態］
上述の各実施の形態においては、弁ケース７０に２つの大開口部Ｌ１と２つの小開口部Ｌ２とが形成されるが、弁ケース７０には１つの大開口部Ｌ１と１つの小開口部Ｌ２とが形成されていてもよい。この場合、柱状部７４の数は２本である。当該構成によっても、たとえば逆止弁が圧縮機１０に組み込まれた状態では、大開口部Ｌ１が、吸入室２０が広がっている方向（吸入室２０が環状に延びている方向）に向けて開口するように配置され、小開口部Ｌ２は一方で、内壁面１４ａ２に向かって開口するように配置される。柱状部７４の本数は３本であってもよく、５本以上であってもよい。
【００７０】
弁孔５１から大開口部Ｌ１を通して下流空間Ｒ２（吸入室２０）に到達する冷媒に作用する流通に伴う抵抗は、弁孔５１から小開口部Ｌ２を通して下流空間Ｒ２（吸入室２０）に到達する冷媒に作用する流通に伴う抵抗よりも小さくなる。当該構成によっても、開弁時に冷媒を効率よく下流側へ流すことが可能となる。
【００７１】
上述の各実施の形態においては、第１規制面および第２規制面がいずれも平面形状を有しているが、第１規制面および第２規制面は曲面形状や屈曲面形状を有していてもよい。
【００７２】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７３】
１０  圧縮機、１０Ｃ，４０，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｚ  逆止弁、１１  ハウジング、１２  リヤハウジング、１２ａ  周壁、１３  フロントハウジング、１４  シリンダブロック、１４ａ，１４ｂ，１４ｔ，５３  凹部、１４ａ１  内壁面、１４ａ２，１４ａ３，１４ｐ，１４ｑ  内壁面（第１規制面）、１５  サイドプレート、１５ｄ  油供給通路、１６  回転軸、１８  ロータ、１８ａ  溝、１９  ベーン、２０  吸入室、２０ｗ  内壁、２１  圧縮室、２２  吸入ポート、２３  吸入口、２４  ジョイント部、２５  配管、３０  吐出室、３１  吐出口、３２  吐出弁、３４  吐出ポート、３５  吐出領域、３６  油分離器、３７  連通路、５０  弁座部材、５１  弁孔、５２，６０ｓ  外周面、６０  弁体、６１  頭部、６２  胴部、７０  弁ケース、７１  環状部、７１ｊ  突起、７２  底部、７２ｅ，７２ｇ  第２規制面、７２ｆ，７２ｈ  曲面部、７２ｔ  凸部、７３  膨出部、７４，７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ  柱状部、７４ｓ  内周面、８０  付勢部材、ＡＲ  矢印、Ｈ１，Ｈ２  開口面積、Ｌ１  大開口部、Ｌ２  小開口部、ＬＬ  距離、Ｒ１  上流空間、Ｒ２  下流空間、Ｓ１，Ｓ２  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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