(57)【要約】【課題】Δ結線方式およびＹ結線方式の両方式に対応し、被測定電線路の絶縁監視を行うことができる絶縁監視装置を提供すること。【解決手段】３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第１監視部１０と、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をΔ結線し、いずれかの相を接地して接地線を引き出した３相３線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第２監視部２０と、第１監視部１０による監視情報、または、第２監視部２０による監視情報を外部に通知する通知部３１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第１監視部と、
前記３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をΔ結線し、いずれかの相を接地して接地線を引き出した３相３線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第２監視部と、
前記第１監視部による監視情報、または、前記第２監視部による監視情報を外部に通知する通知部とを備える絶縁監視装置。
【請求項２】
前記第１監視部による監視情報に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗成分漏洩電流、または、前記第２監視部による監視情報に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗成分漏洩電流が所定の値を超えているかどうかを判定する判定部を備え、
前記通知部は、前記判定部により対地絶縁抵抗に起因する抵抗成分漏洩電流が所定の値を超えていると判定された場合、対地絶縁抵抗に起因する抵抗成分漏洩電流が所定の値を超えていることを外部に通知する請求項１記載の絶縁監視装置。
【請求項３】
前記第１監視部は、
前記被測定電線路に流れている漏洩電流を検出する第１漏洩電流検出部と、
前記被測定電線路のいずれか２相の間に印加されている電圧を検出する第１電圧検出部と、
前記第１漏洩電流検出部により検出された漏洩電流と前記第１電圧検出部により検出された電圧とに基づいて、位相差を検出する第１位相差検出部と、
前記第１位相差検出部により検出された位相差と、前記第１漏洩電流検出部により検出された漏洩電流とに基づいて、前記被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗成分漏洩電流を算出する第１抵抗成分漏洩電流算出部と、
前記第１位相差検出部により検出された位相差が所定の範囲内であるかどうかを判断し、位相差が所定の範囲内ではないと判断した場合、前記第１位相差検出部により検出された位相差を前記第１電圧検出部に送信する判断処理部とを備え、
前記第１電圧検出部は、前記判断処理部から送信されてきた位相差に基づいて、前記被測定電線路における電圧を検出する相を切り替え、切り替えた後の２相の間に印加されている電圧を検出し、
前記判定部は、前記第１抵抗成分漏洩電流算出部により算出された抵抗成分漏洩電流が所定の値を超えているかどうかを判定する請求項２記載の絶縁監視装置。
【請求項４】
前記判断処理部は、前記第１位相差検出部により検出された位相差θが所定の範囲である、π／６≦θ≦５π／６、に含まれているかどうかを判断し、
前記第１電圧検出部は、前記被測定電線路のＲ相とＴ相の間に印加されている電圧を検出している状態において、
位相差θが、５π／６≦θ≦３π／２、に含まれている場合には、Ｔ相とＳ相の間に印加されている電圧を検出するように切り替え、
位相差θが、３π／２≦θ≦１３π／６、に含まれている場合には、Ｓ相とＲ相の間に印加されている電圧を検出するように切り替える請求項３記載の絶縁監視装置。
【請求項５】
前記第１抵抗成分漏洩電流算出部は、前記第１位相差検出部により検出された位相差θと、前記第１漏洩電流検出部により検出された漏洩電流Ｉ０とに基づいて、前記被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒを
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／３）
により算出する請求項３または４に記載の絶縁監視装置。
【請求項６】
第１抵抗成分漏洩電流算出部により算出された抵抗成分漏洩電流と、前記第１位相差検出部により検出された位相差とに基づいて、前記第１電圧検出部により電圧が検出されている各相それぞれの抵抗成分漏洩電流を算出する各相第１抵抗成分漏洩電流算出部を備える請求項３から５のいずれか一項に記載の絶縁監視装置。
【請求項７】
前記第１監視部は、
前記被測定電線路に流れている漏洩電流を検出する第１漏洩電流検出部と、
前記被測定電線路のいずれかの２相の間に発生している電圧を基準電圧として検出する第１基準電圧検出部と、
前記第１基準電圧検出部により検出された基準電圧と前記第１漏洩電流検出部により検出された漏洩電流とに基づいて、位相差を検出する第１位相差検出部と、
前記第１位相差検出部により検出された位相差と、前記第１漏洩電流検出部により検出された漏洩電流とに基づいて、前記被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗成分漏洩電流を算出する第１抵抗成分漏洩電流算出部と、
前記第１抵抗分漏洩電流算出部は、前記位相差が下記範囲（Ａ）〜（Ｃ）の場合に応じて、
（Ａ）π／６≦θ≦５π／６のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／３）
（Ｂ）５π／６≦θ≦３π／２のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎ（θ−２π／３）／ｃｏｓ（π／３）
（Ｃ）３π／２≦θ≦１３π／６のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎ（θ−４π／３）／ｃｏｓ（π／３）
それぞれの演算式を用いて抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒを演算する請求項２記載の絶縁監視装置。
【請求項８】
前記第１抵抗分漏洩電流算出部は、前記位相差θがπ／６、５π／６、３π／２のときは、前記３相のうちいずれかの１相に漏電電流が発生していると判定する請求項７記載の絶縁監視装置。
【請求項９】
前記第２監視部は、
前記被測定電線路に流れている漏洩電流を検出する第２漏洩電流検出部と、
前記被測定電線路のいずれか２相の間に印加されている電圧を検出する第２電圧検出部と、
第２漏洩電流検出部により検出された漏洩電流と前記第２電圧検出部により検出された電圧とに基づいて、位相差を検出する第２位相差検出部と、
前記第２位相差検出部により検出された位相差と、前記第２漏洩電流検出部により検出された漏洩電流とに基づいて、前記被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗成分漏洩電流を算出する第２抵抗成分漏洩電流算出部とを備え、
前記判定部は、第２抵抗成分漏洩電流算出部により算出された抵抗成分漏洩電流が所定の値を超えているかどうかを判定する請求項２記載の絶縁監視装置。
【請求項１０】
前記第２抵抗成分漏洩電流算出部は、前記第２位相差検出部により検出された位相差θと、前記第２漏洩電流検出部により検出された漏洩電流Ｉ０とに基づいて、前記被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒを
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／６）
により算出する請求項９に記載の絶縁監視装置。
【請求項１１】
第１監視部によって、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第１監視工程と、
第２監視部によって、前記３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をΔ結線し、いずれかの相を接地して接地線を引き出した３相３線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第２監視工程と、
通知部によって、前記第１監視部による監視情報、または、前記第２監視部による監視情報を外部に通知する通知工程とを備える絶縁監視方法。
【請求項１２】
３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第１監視工程と、
前記３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をΔ結線し、いずれかの相を接地して接地線を引き出した３相３線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第２監視工程と、
前記第１監視工程による監視情報、または、前記第２監視工程による監視情報を外部に通知する通知工程と、をコンピュータによって実現するための絶縁監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定電線路の絶縁監視を行う絶縁監視装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気の利用は、便利な反面、適切な管理や使用を誤れば、大変危険な側面も併せ持っており、電気火災や感電事故等の重大な事故を引き起こす可能性も少なくない。
【０００３】
例えば、その重大事故の原因の一つとして、電路や機器の絶縁不良に深く関係しているのが漏洩電流Ｉである。ここで、漏洩電流Ｉには、対地静電容量に起因する漏洩電流と、絶縁抵抗に直接関与している対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流とが含まれている。なお、対地静電容量に起因する漏洩電流は、「Ｉ０ｃ」と称するが、「Ｉｇｃ」と称することもある。本実施例では、対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流は、「Ｉ０ｃ」と称する。また、対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流は、「Ｉ０ｒ」、「Ｉ０ｒ」と称することもあるが、「Ｉｇｒ」と称することもある。本実施例では、対地絶縁抵抗に起因する漏洩電流は、「Ｉ０ｒ」または「Ｉ０ｒ」と称する。上述した電気火災等を引き起こす原因は、絶縁抵抗の存在である。よって、Ｉ０ｒのみを正確に検出することができれば、回路の絶縁状態をチェックすることができ、漏電火災等の大惨事を避けることができる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、被測定電線路Ａの全体にクランプし、被測定電線路Ａに流れている漏洩電流Ｉを検出するＣＴセンサ部と、被測定電線路Ａの電圧を検出する電圧検出部と、漏洩電流Ｉと被測定電線路Ａの電圧とに基づいて、位相パルス幅を測定する位相パルス幅測定部と、被測定電線路Ａの電圧に基づいて、電源周波数を測定する電源周波数測定部と、位相パルス幅測定部で測定された位相パルス幅と、電源周波数測定部で測定された電源周波数から被測定電線路Ａに流れる漏洩電流Ｉの位相角度を算出する位相角度算出部と、位相角度算出部で算出された漏洩電流Ｉの位相角度と、漏洩電流Ｉに基づいて、Ｉ０ｒを算出する漏洩電流算出部と、Ｉ０ｒが所定の値を超えたかどうかを判断する判断部と、判断部の判断に基づいて、被測定電線路を遮断する遮断部を備える漏洩電流遮断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１５９５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている漏洩電流遮断装置は、３相をΔ結線し、３相のうち１相を接地する結線方式（いわゆる、Δ結線方式）のみを前提にしており、３相をＹ結線し、中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の結線方式（いわゆる、Ｙ結線方式）などに適用できるものではない。
【０００７】
Ｙ結線方式では、３相に対地電圧が発生しており、電線路の絶縁劣化による漏電電流はこの３相の電圧を考慮する必要がある。つまり、配電線の接地構成や電圧の発生箇所が異なるので、特許文献１に記載されている技術をＹ結線方式にそのまま適用できるものではない。
【０００８】
本発明では、Δ結線方式およびＹ結線方式の両方式に対応し、被測定電線路の絶縁監視を行うことができる絶縁監視装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における絶縁監視装置は、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第１監視部と、前記３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をΔ結線し、いずれかの相を接地して接地線を引き出した３相３線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第２監視部と、前記第１監視部による監視情報、または、前記第２監視部による監視情報を外部に通知する通知部とを備える。
【００１０】
また、本発明の一態様における絶縁監視方法は、第１監視部によって、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第１監視工程と、第２監視部によって、前記３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をΔ結線し、いずれかの相を接地して接地線を引き出した３相３線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第２監視工程と、通知部によって、前記第１監視部による監視情報、または、前記第２監視部による監視情報を外部に通知する通知工程とを備える。
【００１１】
また、本発明の一態様における絶縁監視プログラムは、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第１監視工程と、前記３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をΔ結線し、いずれかの相を接地して接地線を引き出した３相３線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第２監視工程と、前記第１監視工程による監視情報、または、前記第２監視工程による監視情報を外部に通知する通知工程と、をコンピュータによって実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、Δ結線方式およびＹ結線方式の両方式に対応し、被測定電線路の絶縁監視を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】絶縁監視装置の構成を示す図である。
【図２】第１監視部の第１の構成を示す図である。
【図３】漏洩電流に含まれているＩ０ｃについての説明に供する図である。
【図４】第１基準電圧に基づく位相差とＩ０ｒの関係についての説明に供する図である。
【図５】第２基準電圧に基づく位相差とＩ０ｒの関係についての説明に供する図である。
【図６】第３基準電圧に基づく位相差とＩ０ｒの関係についての説明に供する図である。
【図７】各相抵抗成分漏洩電流算出部により各相のＩ０ｒを算出する手順についての説明に供する図である。
【図８】各相抵抗成分漏洩電流算出部の動作についての説明に供する図である。
【図９】第１監視部の第２の構成を示す図である。
【図１０】第１位相差検出部で検出された位相差θがπ／６≦θ≦５π／６のときの第１抵抗分漏洩電流算出部で算出されるＩ０ｒについての説明に供する図である。
【図１１】第１位相差検出部で検出された位相差θが５π／６≦θ≦３π／２のときの第１抵抗分漏洩電流算出部で算出されるＩ０ｒについての説明に供する図である。
【図１２】第１位相差検出部で検出された位相差θが３π／２≦θ≦１３π／６のときの第１抵抗分漏洩電流算出部で算出されるＩ０ｒについての説明に供する図である。
【図１３】クランプ部の構成についての説明に供する図である。
【図１４】第２監視部の構成を示す図である。
【図１５】本発明にかかるΔ結線方式についての説明に供する図である。
【図１６】Ｔ相の１相地絡の場合における漏洩電流とＩ０ｒとの関係についての説明に供する図である。
【図１７】Ｒ相の１相地絡の場合における漏洩電流とＩ０ｒとの関係についての説明に供する図である。
【図１８】Ｉ０ｒを算出する演算式の導出についての説明に供する第１の図である。
【図１９】Ｉ０ｒを算出する演算式の導出についての説明に供する第２の図である。
【図２０】絶縁監視装置の動作についての説明に供するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００１５】
絶縁監視装置１は、３相をΔ結線し、３相のうち１相を接地する３相３線式の結線方式（いわゆる、Δ結線方式）と、３相をＹ結線し、中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の結線方式（いわゆる、Ｙ結線方式）の双方に対応し、被測定電線路の絶縁監視を行う装置である。特に、絶縁監視装置１は、検出のために電路及び機械設備等を停電状態にすることなく、かつ、被測定電線路に接続されている機器の機能を破壊することなく、外部から簡単かつ安全に絶縁の良否に直接関係する対地絶縁抵抗に起因する抵抗成分漏洩電流（以下、「Ｉ０ｒ」という。）を正確に検出し、Ｉ０ｒが所定の値を超えていることを外部に通知する機能を有している。
【００１６】
以下に、絶縁監視装置１の具体的な構成について説明する。絶縁監視装置１は、図１に示すように、第１監視部１０と、第２監視部２０と、通知部３１とを備える。
【００１７】
第１監視部１０は、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する。
【００１８】
第２監視部２０は、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をΔ結線し、いずれかの相を接地して接地線を引き出した３相３線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する。
【００１９】
通知部３１は、第１監視部１０による監視情報、または、第２監視部２０による監視情報を外部に通知する。例えば、通知部３１は、Ｉ０ｒを含む絶縁情報をディスプレイに出力する。
【００２０】
監視情報には、漏洩電流Ｉ０や、漏洩電流Ｉ０に含まれているＩ０ｒや、位相差（位相角度）や、基準電圧や、絶縁抵抗値（Ｇｒ）や、温度などが含まれている。また、監視情報には、対地静電容量に起因する静電容量成分漏洩電流（以下、「Ｉ０ｃ」という。）なども含まれてよい。Ｉ０ｃは、被測定電線路の長さに応じて容量が増大するだけでなく、電気機器に使用されているインバータやノイズフィルター等に起因する高調波歪み電流によっても容量が増大する成分である。また、絶縁監視装置１は、所定時間間隔（例えば、２５０ｍｓｅｃ）で絶縁監視を行う。
【００２１】
漏洩電流Ｉ０は、Ｉ０ｒとＩ０ｃとの和（ベクトル和）である。Ｉ０ｃは、被測定電線路の長さに応じて容量が増大するだけでなく、電気機器に使用されているインバータやノイズフィルター等に起因する高調波歪み電流によっても容量が増大する成分である。絶縁監視装置１は、電気火災等を引き起こす原因となるＩ０ｒを漏洩電流Ｉ０から正確に算出することができる。
【００２２】
絶縁監視装置１は、図１に示すように、第１監視部１０による監視情報に含まれているＩ０ｒ、または、第２監視部２０による監視情報に含まれているＩ０ｒが所定の値を超えているかどうかを判定する判定部３２を備える。所定の値とは、例えば、１０ｍＡである。
【００２３】
通知部３１は、判定部３２によりＩ０ｒが所定の値を超えていると判定された場合、Ｉ０ｒが所定の値を超えていることを外部に通知する。
【００２４】
＜通信部の構成と動作について＞
通知部３１は、シリアル通信（例えば、ＲＳ−４８５）用の端子やＬＡＮ接続用の端子を備えている。シリアル通信用の端子にシーケンサーが接続されており、Ｉ０ｒが所定の値を超えている場合、シーケンサーのパトライト（登録商標）が点灯する。作業者は、パトライトの点灯により、Ｉ０ｒが所定の値を超えていることを認識し、必要な手段を講ずることができる。
【００２５】
また、通信部３１は、ＬＡＮ接続端子を介して、ネットワークに接続されている端末装置（スマートフォンやパーソナルコンピュータなど）にデータを送信することができる。なお、端末装置には、絶縁監視装置１から送信されてきた監視情報を受信し、所定のフォームで表示可能なアプリケーションがインストールされているものとする。
【００２６】
通常時には、絶縁監視装置１は、定期的に通信部３１を介して端末装置に監視情報を送信する。なお、端末装置のアプリケーションを操作して絶縁監視装置１にアクセスして、監視情報を取得するプル型の構成でもよい。
【００２７】
よって、端末装置の操作者は、絶縁監視装置１が設置されている場所（工場など）の電路および負荷機器の状態を常に把握することができる。
【００２８】
また、異常時（Ｉ０ｒが所定の値を超えている時）には、絶縁監視装置１は、通信部３１を介して端末装置にＩ０ｒが所定の値を超えていることを示す情報を送信する。
【００２９】
例えば、地方の工場などで電気設備管理者が工場にいない場合（特に、深夜など）、ネットワークを介して遠隔地に配置されている端末装置の操作者がＩ０ｒの異常値を認識し、必要な手段を講ずることができる。
【００３０】
さらに、絶縁監視装置１は、どの負荷にどのくらいの値のＩ０ｒが発生しているのかを検知し、外部に通知することもできる。
【００３１】
また、判定部３２は、第１監視部１０による監視情報、または、第２監視部２０による監視情報を経時的に収集し、例えば、Ｉ０ｒが設定値を超えることを予測する機能を有していてもよい。当該構成によれば、絶縁監視装置１は、実際にＩ０ｒが設定値を超えていなくても、近い将来Ｉ０ｒが設定値を超えるかもしれないことを予測でき、サービスの向上を図ることができる。
【００３２】
＜第１監視部の第１の構成と動作について＞
以下に、第１監視部１０の第１の構成と動作について説明する。第１監視部１０は、Ｙ結線方式に対応し、図２に示すように、第１漏洩電流検出部１１ａと、第１電圧検出部１２ａと、第１位相差検出部１３ａと、第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ａと、判断処理部１５ａとを備える。
【００３３】
第１漏洩電流検出部１１ａは、被測定電線路に流れている漏洩電流Ｉ０を検出する。具体的には、第１漏洩電流検出部１１ａは、クランプ部１００を利用して被測定電線路をクランプし、被測定電線路に流れている漏洩電流を検出する。なお、クランプ部１００は、図２に実線で示すように、被測定電線路の３相を一括して挟み込む形態でもよいし、図２に点線で示すように、接地線Ｇのみを挟みこむ形態でもよい。また、クランプ部１００は、被測定電線路を構成する電線路を一本ずつ選択的に挟み込む構成であってもよい。
【００３４】
また、第１漏洩電流検出部１１ａは、検出した漏洩電流の実効値を算出する。第１漏洩電流検出部１１ａは、算出した漏洩電流の実効値を第１位相差検出部１３ａと第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ａに出力する。
【００３５】
第１電圧検出部１２ａは、被測定電線路の３相すべてが接続されており、そのうちのいずれか２相の間に印加されている電圧を検出する。以下では、Ｒ相−Ｔ相間から検出した電圧を第１基準電圧ＶＲ−Ｔといい、Ｔ相−Ｓ相間から検出した電圧を第２基準電圧ＶＴ−Ｓといい、Ｓ相−Ｒ相間から検出した電圧を第３基準電圧ＶＳ−Ｒという。また、厳密には、第１電圧検出部１２ａは、検出した電圧の実効値を第１位相差検出部１３ａに出力する。
【００３６】
第１位相差検出部１３ａは、第１漏洩電流検出部１１ａにより検出された漏洩電流の実効値と第１電圧検出部１２ａにより検出された電圧（例えば、第１基準電圧ＶＲ−Ｔ）の実効値とに基づいて、位相差θを検出する。具体的には、第１位相差検出部１３ａは、第１基準電圧ＶＲ−Ｔの零クロスする点と漏洩電流の零クロスする点とに基づいて、第１基準電圧ＶＲ−Ｔと漏洩電流の位相差θを検出する。
【００３７】
第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ａは、第１位相差検出部１３ａにより検出された位相差θと、第１漏洩電流検出部１１ａにより検出された漏洩電流の実効値とに基づいて、被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれているＩ０ｒを算出する。
【００３８】
具体的には、第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ａは、第１位相差検出部１３ａにより検出された位相差θと、第１漏洩電流検出部１１ａにより検出された漏洩電流の実効値（Ｉ０）とに基づいて、被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれているＩ０ｒを（１）式により算出する。なお、（１）式の導出方法については、後述する。
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／３）  ・・・（１）
【００３９】
判定部３２は、第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ａにより算出されたＩ０ｒが所定の値を超えているかどうかを判定する。
【００４０】
＜Ｉ０ｃについての考察＞
ここで、漏洩電流に含まれているＩ０ｃについて図３を用いて考察する。なお、以下では、Ｒ相に発生しているＩ０ｃをＩ０ｃ（ｒ）といい、Ｔ相に発生しているＩ０ｃをＩ０ｃ（ｔ）といい、Ｓ相に発生しているＩ０ｃをＩ０ｃ（ｓ）という。また、Ｉ０ｃ（ｒ）、Ｉ０ｃ（ｔ）およびＩ０ｃ（ｓ）は、平衡しているものとする。
【００４１】
図３に示すように、Ｉ０ｃ（ｒ）は、Ｒ相からπ／２進んだところに発生し、Ｉ０ｃ（ｔ）は、Ｔ相からπ／２進んだところに発生する。よって、Ｉ０ｃ（ｒ）とＩ０ｃ（ｔ）とを合成したベクトルＩ０ｃ（ｒｔ）は、Ｘ軸上に示すことができる。また、Ｉ０ｃ（ｓ）は、Ｓ相からπ／２進んだところ（Ｘ軸上）に発生する。よって、３相すべての静電容量を合成した成分Ｉ０ｃ（ｒｔｓ）は、ベクトルＩ０ｃ（ｒｔ）とＩ０ｃ（ｓ）とによりキャンセルされる。つまり、３相の対地静電容量であるＩ０ｃ（ｒ）、Ｉ０ｃ（ｔ）およびＩ０ｃ（ｓ）が平衡しているときには、各相の対地静電容量は考慮しなくてよいようになる。これにより、被測定電線路での対地静電容量をキャンセルでき、またフィルタ効果により高調波やノイズの影響を受けない抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒを高精度に検出することができる。
【００４２】
＜判断処理部の動作について＞
判断処理部１５ａは、第１位相差検出部１３ａにより検出された位相差が所定の範囲内であるかどうかを判断し、位相差が所定の範囲内ではないと判断した場合、第１位相差検出部１３ａにより検出された位相差を第１電圧検出部１２ａに送信する。第１電圧検出部１２ａは、判断処理部１５ａから送信されてきた位相差に基づいて、被測定電線路における電圧を検出する相を切り替え、切り替えた後の２相の間に印加されている電圧を検出する。
【００４３】
具体的には、判断処理部１５ａは、第１位相差検出部１３ａにより検出された位相差θが所定の範囲である、π／６≦θ≦５π／６、に含まれているかどうかを判断し、当該範囲に含まれていない場合には、位相差θを第１電圧検出部１２ａに送信する。
【００４４】
第１電圧検出部１２ａは、被測定電線路のＲ相とＴ相の間に印加されている電圧（第１基準電圧ＶＲ−Ｔ）を検出している状態において、位相差θが、５π／６≦θ≦３π／２、に含まれている場合には、Ｔ相とＳ相の間に印加されている電圧（第２基準電圧ＶＴ−Ｓ）を検出するように切り替える。
【００４５】
また、第１電圧検出部１２ａは、被測定電線路のＲ相とＴ相の間に印加されている電圧（第１基準電圧ＶＲ−Ｔ）を検出している状態において、位相差θが、３π／２≦θ≦１３π／６、に含まれている場合には、Ｓ相とＲ相の間に印加されている電圧（第３基準電圧ＶＳ−Ｒ）を検出するように切り替える。
【００４６】
このようにして、第１監視部１０は、移動原点方式を採用することにより、位相差θがどの範囲でも（１）式によりＩ０ｒを算出することができ、Ｙ結線方式において、Ｉ０ｒを正確に検出することができる。
【００４７】
＜移動原点方式の説明＞
ここで、移動原点方式について説明する。なお、以下では、３相の対地静電容量であるＩ０ｃ（ｒ）、Ｉ０ｃ（ｔ）およびＩ０ｃ（ｓ）が平衡しているものとし、３相各相の対地静電容量は考慮しない。
【００４８】
図４は、第１基準電圧ＶＲ−Ｔに基づいて、第１位相差検出部１３ａで検出された位相差θがπ／６≦θ≦５π／６の範囲内の場合において、第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ａにより算出されるＩ０ｒの説明図である。なお、図４では、Ｒ相及びＴ相の双方に漏電が発生した場合を示している。
【００４９】
Ｒ相及びＴ相の双方に漏電が発生した場合には、Ｒ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）とＴ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）とが発生する。
【００５０】
また、漏電電流Ｉ０は、３相各相の対地静電容量は考慮しないので、Ｒ相電圧ＶＲと同相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）と、Ｔ相電圧ＶＴと同相のＴ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）とのベクトル和となることから、第１基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０は、π／６≦θ≦５π／６の範囲に発生する。
【００５１】
また、第１基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたときに、漏電電流Ｉ０がπ／６≦θ≦５π／６の範囲に発生したときには、Ｉ０ｒは、Ｒ相のみ、Ｔ相のみ、またはＲ相とＴ相の双方に発生したと判断できる。なお、Ｒ相のみに漏電が発生したときはθ＝π／６であり、Ｔ相のみに漏電が発生したときはθ＝５π／６である。Ｒ相及びＴ相の双方に漏電が発生したときはπ／６＜θ＜５π／６の範囲である。
【００５２】
また、図４に基づけば、Ｒ相Ｔ相間に発生しているＩ０ｒ（Ｉ０ｒ＝Ｉ０ｒ（ｒ）＋Ｉ０ｒ（ｔ））は、以下のように導き出せる。
ａ＝Ｉ０×ｓｉｎθ  ・・・（２）
ｂ＝Ｉ０ｒ×ｃｏｓ（π／３）  ・・・（３）
また、ａ＝ｂである。
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／３）  ・・・（４）
【００５３】
つぎに、位相差θが５π／６≦θ≦３π／２に含まれている場合には、第１電圧検出部１２ａは、基準電圧を検出する相を切り替えて、Ｔ相とＳ相の間に印加されている電圧（第２基準電圧ＶＴ−Ｓ）を検出する。
【００５４】
図５は、第２基準電圧ＶＴ−Ｓに基づいて、第１位相差検出部１３ａで検出された位相差θがπ／６≦θ≦５π／６の範囲内の場合において、第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ａにより算出されるＩ０ｒの説明図である。なお、図５では、Ｔ相及びＳ相の双方に漏電が発生した場合を示している。
【００５５】
Ｔ相及びＳ相の双方に漏電が発生した場合には、Ｔ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）とＳ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｓ）とが発生する。
【００５６】
また、漏電電流Ｉ０は、３相各相の対地静電容量は考慮しないので、Ｔ相電圧ＶＴと同相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）と、Ｓ相電圧ＶＳと同相のＳ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｓ）のベクトル和となることから、第２基準電圧ＶＴ−Ｓを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０は、π／６≦θ≦５π／６の範囲に発生する。
【００５７】
また、第１基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたときに、漏電電流Ｉ０が５π／６≦θ≦３π／２の範囲に発生したときには、Ｉ０ｒは、Ｔ相のみ、Ｓ相のみ、またはＴ相とＳ相の双方に発生したと判断できる。なお、Ｔ相のみに漏電が発生したときはθ＝５π／６であり、Ｓ相のみに漏電が発生したときはθ＝３π／２である。Ｔ相及びＳ相の双方に漏電が発生したときは、５π／６＜θ＜３π／２の範囲である。
【００５８】
また、図５に基づけば、Ｔ相Ｓ相間に発生しているＩ０ｒ（Ｉ０ｒ＝Ｉ０ｒ（ｔ）＋Ｉ０ｒ（ｓ））は、以下のように導き出せる。
ｃ＝Ｉ０×ｓｉｎθ  ・・・（５）
ｄ＝Ｉ０ｒ×ｃｏｓ（π／３）  ・・・（６）
また、ｃ＝ｄである。
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／３）  ・・・（７）
【００５９】
つまり、（７）式は、（４）式と同一なので、位相差θが５π／６≦θ≦３π／２に含まれている場合でもＩ０ｒの算出式を変更する必要がない。
【００６０】
つぎに、位相差θが３π／２≦θ≦１３π／６に含まれている場合には、第１電圧検出部１２ａは、基準電圧を検出する相を切り替えて、Ｓ相とＲ相の間に印加されている電圧（第３基準電圧ＶＳ−Ｒ）を検出する。
【００６１】
図６は、第３基準電圧ＶＳ−Ｒに基づいて、第１位相差検出部１３ａで検出された位相差θがπ／６≦θ≦５π／６の範囲内の場合において、第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ａにより算出されるＩ０ｒの説明図である。なお、図６では、Ｓ相及びＲ相の双方に漏電が発生した場合を示している。
【００６２】
Ｓ相及びＲ相の双方に漏電が発生した場合には、Ｓ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｓ）とＲ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）とが発生する。
【００６３】
また、漏電電流Ｉ０は、３相各相の対地静電容量は考慮しないので、Ｓ相電圧ＶＳと同相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｓ）と、Ｒ相電圧ＶＲと同相のＲ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）のベクトル和となることから、第３基準電圧ＶＳ−Ｒを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０は、π／６≦θ≦５π／６の範囲に発生する。
【００６４】
また、第１基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたときに、漏電電流Ｉ０が３π／２≦θ≦１３π／６の範囲に発生したときには、Ｉ０ｒは、Ｓ相のみ、Ｒ相のみ、またはＳ相とＲ相の双方に発生したと判断できる。なお、Ｓ相のみに漏電が発生したときはθ＝３π／２であり、Ｒ相のみに漏電が発生したときはθ＝１３π／６（つまり、θ＝π／６）である。Ｓ相及びＲ相の双方に漏電が発生したときは、３π／２＜θ＜１３π／６の範囲である。
【００６５】
また、図６に基づけば、Ｓ相Ｒ相間に発生しているＩ０ｒ（Ｉ０ｒ＝Ｉ０ｒ（ｓ）＋Ｉ０ｒ（ｒ））は、以下のように導き出せる。
ｅ＝Ｉ０×ｓｉｎθ  ・・・（８）
ｆ＝Ｉ０ｒ×ｃｏｓ（π／３）  ・・・（９）
また、ｅ＝ｆである。
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／３）  ・・・（１０）
【００６６】
つまり、（１０）式は、（４）式および（７）式と同一なので、位相差θが５π／６≦θ≦３π／２に含まれている場合でもＩ０ｒの算出式を変更する必要がない。
【００６７】
よって、第１監視部１０は、移動原点方式を採用することにより、位相差θがどの範囲でも（１）式によりＩ０ｒを算出することができるので、位相差θの範囲に応じて、Ｉ０ｒの算出式を変更する必要がないメリットがある。
【００６８】
また、基準電圧は、環境の変化（例えば、晴天から雨天に変化）により接地抵抗が変動すると、変化する。つまり、第１基準電圧ＶＲ−Ｔに基づいて、Ｔ相−Ｓ相間に生じたＩ０ｒやＳ相−Ｒ相間に生じたＩ０ｒを算出すると誤差が生じる。そこで、第１監視部１０は、３相すべての電圧を第１電圧検出部１２ａに取り込み、位相差に基づいて、基準電圧を変更する移動原点方式を採用することにより、基準電圧のベクトルが変化しても、正確なＩ０ｒを算出することができる。
【００６９】
＜各相抵抗成分漏洩電流算出部の動作について＞
また、第１監視部１０は、図２に示すように、第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ａにより算出された抵抗成分漏洩電流と、第１位相差検出部１３ａにより検出された位相差とに基づいて、第１電圧検出部１２ａにより電圧が検出されている各相それぞれの抵抗成分漏洩電流を算出する各相抵抗成分漏洩電流算出部１６ａを備える。
【００７０】
ここで、漏洩電流Ｉ０が１０ｍＡであり、位相差が９０度の位置に生じている場合を一例として、図７を用いて説明する。なお、図７に示す例では、３相各相の対地静電容量はキャンセルされ、漏洩電流Ｉ０がＩ０ｒであるとする。
【００７１】
各相抵抗成分漏洩電流算出部１６ａは、Ｒ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）を１０ｍＡと算出し、Ｔ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）を１０ｍＡと算出する。
【００７２】
図８に実験データを示す。実験の諸条件は、以下のとおりである。
・試験日時：２０１７／２／２４、１３：００
・温湿度：２３℃／３９％
・試験場所：佐鳥電機芝別館４Ｆ実験室
・装置製造番号：ＳＴＲＩ１ＦＺ０００７
・装置プログラムＶｅｒ：１．１０．００
・電源：デンケン製  ＭＤＡＣ−５Ａ  （２０１６／９／２１校正、２０１７／９／２０期限）
・使用トランス：ユニオン電機製  ＭＣＷ−６−２０４０（Ｙ２００Ｖ→Ｙ４００Ｖ）
・基準電圧周波数：５０Ｈｚ
・相電圧：２００Ｖ
【００７３】
図８の実験番号１は、Ｒ相に７０ｍＡの漏洩電流が発生し、Ｔ相に１０ｍＡの漏洩電流が発生した場合における、漏洩電流Ｉ０と位相差θを計測し、（１）式に基づいてＩ０ｒを算出したものである。実験番号２以降も同様にして、Ｒ相に発生する漏洩電流とＴ相に発生する漏洩電流を適宜変更して、実験を行った。
【００７４】
このような実験を複数回繰り返し、Ｒ相とＴ相に発生する漏洩電流の組み合わせを網羅したテーブルを作成する。
【００７５】
よって、各相抵抗成分漏洩電流算出部１６ａは、抵抗成分漏洩電流算出部１４により算出されたＩ０ｒと、位相差検出部１３により検出された位相差θとに基づいて、テーブルを参照し、Ｒ相に発生しているＩ０ｒ（ｒ）とＴ相に発生しているＩ０ｒ（ｔ）を求めることができる。なお、図８に示す例では、Ｒ相とＴ相にＩ０ｒが発生した場合を示しているが、実際には、Ｔ相に発生する漏洩電流とＳ相に発生する漏洩電流を適宜変更して、実験を行ってテーブルを作成し、また、Ｓ相に発生する漏洩電流とＲ相に発生する漏洩電流を適宜変更して、実験を行ってテーブルを作成する。
【００７６】
各相抵抗成分漏洩電流算出部１６ａは、第１基準電圧ＶＲ−Ｔのときには、Ｒ相とＴ相のテーブルを参照し、第２基準電圧ＶＴ−Ｓのときには、Ｔ相とＳ相のテーブルを参照し、第３基準電圧ＶＳ−Ｒのときには、Ｓ相とＲ相のテーブルを参照する。
【００７７】
また、各相抵抗成分漏洩電流算出部１６ａは、テーブルを参照する構成ではなく、漏洩電流Ｉ０と位相差θとＩ０ｒとを所定の関数に代入して、各相のＩ０ｒを算出する構成でもよい。具体的には、各相抵抗成分漏洩電流算出部１６ａは、漏洩電流検出部１１により検出された漏洩電流Ｉ０と、位相差検出部１３により検出された位相差θを（１１）式に代入して、Ｉ０ｒ（ｒ）を算出する。つぎに、各相抵抗成分漏洩電流算出部１６ａは、算出したＩ０ｒ（ｒ）と、抵抗成分漏洩電流算出部１４により算出されたＩ０ｒを（１２）式に代入して、Ｉ０ｒ（ｔ）を算出する。
【数１】
2018155535.tif 000003
Ｉ０ｒ（ｔ）＝Ｉ０ｒ−Ｉ０ｒ（ｒ）  ・・・（１２）
【００７８】
なお、（１１）式と（１２）式は、第１基準電圧ＶＲ−Ｔのときに利用する関数である。さらに厳密には、（１１）式と（１２）式は、位相差θが「π／６≦θ≦π／２」の範囲にある場合に利用する関数である。第１基準電圧ＶＲ−Ｔにおいて位相差θが「π／２≦θ≦５π／６」の範囲にある場合には、（１３）式と（１４）式を利用する。
【数２】
2018155535.tif 000004
Ｉ０ｒ（ｒ）＝Ｉ０ｒ−Ｉ０ｒ（ｔ）  ・・・（１４）
【００７９】
また、基準電圧が２基準電圧ＶＴ−Ｓの場合と第３基準電圧ＶＳ−Ｒの場合においても、それぞれ位相差θの範囲に適した関数を利用する。
【００８０】
また、各相のＩｇｒを算出する関数は、位相差θに基づいて、抵抗成分漏洩電流算出部１４により算出されたＩｇｒから各相に発生しているＩｇｒの割合を求めるものであって、（１１）式から（１４）式に限定されず、他の関数によって各相のＩｇｒを算出してもよい。
【００８１】
＜Ｙ結線における２相同時に漏電するケースについて＞
上述した２相同時の漏電発生が生じる可能性は低いと予想されるが、負荷機器の動作を考察すると、３相においてある程度変動しながらも各相で劣化が生じ、間欠漏電が発生することがある。
【００８２】
また、図７に示すように、Ｔ相とＲ相の２相同時に地絡が生じている場合には、漏洩電流Ｉ０は、１０ｍＡであるが、Ｒ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）とＴ相の抵抗成分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）を合成したＩ０ｒは、（１）式から、２０ｍＡとなり、Ｉｏ＜Ｉ０ｒ、となる。
【００８３】
つまり、漏電検出を漏洩電流Ｉ０の値に頼っていると、実は、大きなＩ０ｒが発生していることがある。このような場合において、第１監視部１０は、素早く正確にＩ０ｒを検出することができる。
【００８４】
また、第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ａは、基準電圧（例えば、ＶＲ−Ｔ）とＩ０ｒに基づいて、（１５）式により絶縁抵抗値（Ｇｒ）を算出する。
Ｇｒ＝ＶＲ−Ｔ／Ｉ０ｒ  ・・・（１５）
【００８５】
＜第１監視部の第２の構成と動作について＞
第１監視部１０は、上述した第１の構成でもよいし、以下に説明する第２の構成でもよい。第１監視部１０は、図９に示すように、第１漏洩電流検出部１１ｂと、第１電圧検出部１２ｂと、第１位相差検出部１３ｂと、第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ｂとを備える。
【００８６】
第１漏洩電流検出部１１ｂは、被測定電線路に流れている漏洩電流を検出する。
【００８７】
第１電圧検出部１２ｂは、被測定電線路のいずれかの２相の間に発生している電圧を基準電圧として検出する。
【００８８】
第１位相差検出部１３ｂは、第１電圧検出部１２ｂにより検出された基準電圧と第１漏洩電流検出部１１ｂにより検出された漏洩電流とに基づいて、位相差を検出する。
【００８９】
第１抵抗成分漏洩電流算出部１４ｂは、第１位相差検出部１３ｂにより検出された位相差と、第１漏洩電流検出部１１ｂにより検出された漏洩電流とに基づいて、被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれているＩ０ｒを算出する。
【００９０】
第１監視部１０は、クランプ部１００により３相のＲ相、Ｓ相、Ｔ相に加え、接地線Ｇを含む被測定電線路を把持し、第１漏洩電流検出部１１ｂはクランプ部１００を介して被測定電線路に流れている漏電電流Ｉ０を検出する。漏電電流Ｉ０の検出は、零相変流器（ＺＣＴ）により検出してもよいし、３相各相とＮ相の電流を個別に検出してベクトル和を求めるようにしてもよい。
【００９１】
第１電圧検出部１２ｂは、被測定電線路から３相のうちのいずれかの２相の間に発生している電圧、例えば、Ｒ相とＴ相との間の電圧ＶＲ−Ｔ（ＶＲ−ＶＴ）を基準電圧として検出する。なお、基準電圧は、Ｔ相とＳ相との間の電圧ＶＴ−Ｓ、又はＳ相とＲ相との間の電圧ＶＳ−Ｒとしてもよい。以下では、基準電圧は、ＶＲ−Ｔである場合について説明する。
【００９２】
第１位相差検出部１３ｂは、第１電圧検出部１２ｂによって検出された基準電圧ＶＲ−Ｔと第１漏洩電流検出部１２ｂにより検出された漏洩電流Ｉ０との位相差θを検出する。具体的には、第１位相差検出部１３ｂは、基準電圧ＶＲ−Ｔの零クロスする点と漏洩電流Ｉ０の零クロスする点とから基準電圧ＶＲ−Ｔと漏洩電流Ｉ０の位相差θを検出する。第１位相差検出部１３ｂで検出された基準電圧ＶＲ−Ｔと漏洩電流Ｉ０の位相差θは、第１抵抗分漏洩電流算出部１４ｂに入力される。
【００９３】
また、第１漏洩電流検出部１１ｂは、漏電電流Ｉ０の実効値（スカラー量）を算出し、漏電電流Ｉ０の実効値（スカラー量）を第１抵抗分漏洩電流算出部１４ｂに入力する。第１抵抗分漏洩電流算出部１４ｂは、第１位相差検出部１３ｂで検出された位相差と漏洩電流Ｉ０の実効値とに基づいて、被測定電線路に流れている漏洩電流Ｉ０に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗分漏洩電流を算出する。第１抵抗分漏洩電流算出部１４ｂで算出するＩ０ｒの詳細については後述する。
【００９４】
ここで、３相の対地静電容量ＣＲ、ＣＳ、ＣＴが平衡であるときは、３相の対地静電容量ＣＲ、ＣＳ、ＣＴを通して流れる３相各相の静電容量分漏洩電流Ｉ０ｃＲ、Ｉ０ｃＳ、Ｉ０ｃＴは、２π／３ずつずれているので、静電容量分漏洩電流Ｉ０ｃは零である。つまり、３相の対地静電容量ＣＲ、ＣＳ、ＣＴが平衡であるときは、３相の対地静電容量ＣＲ、ＣＳ、ＣＴは考慮しなくてよい。これにより、被測定電線路での対地静電容量をキャンセルでき、またフィルタ効果により高調波やノイズの影響を受けないＩ０ｒの高精度検出を実現できる。
【００９５】
図１０は、第１位相差検出部１３ｂで検出された位相差θがπ／６≦θ≦５π／６のときの第１抵抗分漏洩電流算出部１４ｂで算出されるＩ０ｒの説明図である。図１０では、Ｒ相及びＴ相の双方に漏電が発生した場合の特性を示している。
【００９６】
いま、Ｒ相及びＴ相の双方に漏電が発生した場合には、Ｒ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）とＴ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）とが発生する。この場合、前述したように３相各相の静電容量分漏洩電流Ｉ０ｃは考慮しなくてよいので、漏電電流Ｉ０は、Ｒ相電圧ＶＲと同相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）と、Ｔ相電圧ＶＴと同相のＴ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）とのベクトル和となることから、基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０は、π／６≦θ≦５π／６の範囲にある。
【００９７】
逆に言えば、基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０がπ／６≦θ≦５π／６の範囲にあるときは、Ｒ相及び（又は）Ｔ相に漏電が発生したと判断できる。Ｒ相のみに漏電が発生したときはθ＝π／６であり、Ｔ相のみに漏電が発生したときはθ＝５π／６である。Ｒ相及びＴ相の双方に漏電が発生したときはπ／６＜θ＜５π／６の範囲である。
【００９８】
図１０に示すように、Ｉ０ｒは、Ｒ相電圧ＶＲと同相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）、Ｔ相電圧ＶＴと同相のＴ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）とのスカラー量の和である。図１０の頂点（０、ａ１、ｂ１）の三角形の線分（ａ１、ｂ１）の長さと、頂点（０、ａ２、ｂ２）の三角形の線分（ａ２、ｂ２）の長さに着目すると、（１６）、（１７）、（１８）式が成立する。
線分（ａ１、ｂ１）＝Ｉ０×ｓｉｎθ  ・・・（１６）
線分（ａ２、ｂ２）＝Ｉ０ｒ×ｃｏｓ（π／３）  ・・・（１７）
線分（ａ１、ｂ１）＝線分（ａ２、ｂ２）  ・・・（１８）
【００９９】
（１６）式及び（１７）式を（１８）式に代入すると、（１９）式が得られる。
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／３）  ・・・（１９）
【０１００】
すなわち、第１抵抗分漏洩電流算出部１４ｂは、基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０がπ／６≦θ≦５π／６の範囲にあるときは、Ｉ０ｒを（１９）式に基づいて算出する。
【０１０１】
図１１は、第１位相差検出部１３ｂで検出された位相差θが５π／６≦θ≦３π／２のときの第１抵抗分漏洩電流算出部１４ｂで算出されるＩ０ｒの説明図である。図１１では、Ｔ相及びＳ相の双方に漏電が発生した場合の特性を示している。
【０１０２】
いま、Ｔ相及びＳ相の双方に漏電が発生した場合には、Ｔ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）とＳ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｓ）が発生する。この場合、前述したように３相各相の静電容量分漏洩電流Ｉ０ｃは考慮しなくてよいので、漏電電流Ｉ０は、Ｔ相電圧ＶＴと同相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）と、Ｓ相電圧ＶＳと同相のＳ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｓ）とのベクトル和となることから、基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０は、５π／６≦θ≦３π／２の範囲にある。
【０１０３】
逆に言えば、基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０が５π／６≦θ≦３π／２の範囲にあるときは、Ｔ相及び（又は）Ｓ相に漏電が発生したと判断できる。Ｔ相のみに漏電が発生したときはθ＝５π／６であり、Ｓ相のみに漏電が発生したときはθ＝３π／２である。Ｔ相及びＳ相の双方に漏電が発生したときは５π／６＜θ＜３π／２の範囲である。
【０１０４】
図１１に示すように、Ｉ０ｒは、Ｔ相電圧ＶＴと同相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｔ）、Ｓ相電圧ＶＳと同相のＳ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｓ）とのスカラー量の和である。図１１の頂点（０、ｃ１、ｄ１）の三角形の線分（ｃ１、ｄ１）の長さと、頂点（０、ｃ２、ｄ２）の三角形の線分（ｃ２、ｄ２）の長さに着目すると、下記（２０）、（２１）、（２２）式が成立する。
線分（ｃ１、ｄ１）＝Ｉ０×ｓｉｎ（θ−２π／３）  ・・・（２０）
線分（ｃ２、ｄ２）＝Ｉ０ｒ×ｃｏｓ（π／３）  ・・・（２１）
線分（ｃ１、ｄ１）＝線分（ｃ２、ｃ２）  ・・・（２２）
【０１０５】
（２０）式及び（２１）式を（２２）式に代入すると、（２３）式が得られる。
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎ（θ−２π／３）／ｃｏｓ（π／３）  ・・・（２３）
【０１０６】
すなわち、第１抵抗分漏洩電流算出部１４ｂは、基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０が５π／６≦θ≦３π／２の範囲にあるときは、Ｉ０ｒを（２３）式に基づいて算出する。
【０１０７】
図１２は、第１位相差検出部１３ｂで検出された位相差θが３π／２≦θ≦１３π／６のときの第１抵抗分漏洩電流算出部１４ｂで算出されるＩ０ｒの説明図である。図１２では、Ｓ相及びＲ相の双方に漏電が発生した場合の特性を示している。
【０１０８】
いま、Ｓ相及びＲ相の双方に漏電が発生した場合には、Ｓ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｓ）とＲ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）が発生する。この場合、前述したように３相各相の静電容量分漏洩電流Ｉ０ｃは考慮しなくてよいので、漏電電流Ｉ０は、Ｓ相電圧ＶＳと同相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｓ）と、Ｒ相電圧ＶＲと同相のＲ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）とのベクトル和となることから、基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０は、３π／２≦θ≦１３π／６の範囲にある。
【０１０９】
逆に言えば、基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０が３π／２≦θ≦１３π／６の範囲にあるときは、Ｓ相及び（又は）Ｒ相に漏電が発生したと判断できる。Ｓ相のみに漏電が発生したときはθ＝３π／２であり、Ｒ相のみに漏電が発生したときはθ＝１３π／６である。Ｓ相及びＲ相の双方に漏電が発生したときは３π／２＜θ＜１３π／６の範囲である。
【０１１０】
図１２に示すように、Ｉ０ｒは、Ｓ相電圧ＶＳと同相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｓ）、Ｒ相電圧ＶＲと同相のＲ相の抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒ（ｒ）とのスカラー量の和である。図１２の頂点（０、ｅ１、ｆ１）の三角形の線分（ｅ１、ｆ１）の長さと、頂点（０、ｅ２、ｆ２）の三角形の線分（ｅ２、ｆ２）の長さに着目すると、下記（２４）、（２５）、（２６）式が成立する。
線分（ｅ１、ｆ１）＝Ｉ０×ｓｉｎ（θ−４π／３）  ・・・（２４）
線分（ｅ２、ｆ２）＝Ｉ０ｒ×ｃｏｓ（π／３）  ・・・（２５）
線分（ｅ１、ｆ１）＝線分（ｅ２、ｆ２）  ・・・（２６）
【０１１１】
（２４）式及び（２５）式を（２６）式に代入すると、（２７）式が得られる。
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎ（θ−４π／３）／ｃｏｓ（π／３）  ・・・（２７）
【０１１２】
すなわち、第１抵抗分漏洩電流算出部１４ｂは、基準電圧ＶＲ−Ｔを基準（θ＝０）としたとき、漏電電流Ｉ０が３π／２≦θ≦１３π／６（−π／２≦θ≦π／６）の範囲にあるときは、Ｉ０ｒを（２７）式に基づいて算出する。
このように、基準電圧をＶＲ−Ｔ（ＶＲ−ＶＴ）とし、基準電圧ＶＲ−Ｔと漏洩電流Ｉ０との位相差をθとし、基準電圧ＶＲ−Ｔの零クロス点と漏洩電流Ｉ０の零クロス点とから位相差θを求める。そして、位相差θの範囲で下記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で場合分けし、Ｉ０ｒを求める。
（Ａ）π／６≦θ≦５π／６のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／３）
（Ｂ）５π／６≦θ≦３π／２のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎ（θ−２π／３）／ｃｏｓ（π／３）
（Ｃ）３π／２≦θ≦１３π／６（−π／２≦θ≦π／６）のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎ（θ−４π／３）／ｃｏｓ（π／３）
【０１１３】
場合分けするのは、３相３線式の場合はＳ相を接地しているので３相のうちのＲ相とＴ相との１組が漏電検出の対象となるが、３相４線式の場合にはＳ相は接地されていないので、Ｒ相とＴ相、Ｔ相とＳ相、Ｓ相とＲ相、の３通りの組み合わせが漏電検出の対象となるからである。
【０１１４】
上述のように構成される第１監視部１０によれば、被測定電線路から基準電圧を検出するとともに漏洩電流Ｉ０を検出し、基準電圧と漏洩電流との位相差θに応じて場合分けして、位相差θと漏洩電流Ｉ０とに基づいてＩ０ｒを算出するので、３相４線式の配電線路に流れる漏電電流をＩ０ｒとして容易に検出できる。
【０１１５】
＜クランプ部の接続方法について＞
クランプ部１００は、図２に示すように、接地線Ｇ以外の被測定電線路のみをクランプする構成でもよいし、図１３に示すように、被測定電線路と接地線Ｇのすべてをクランプする構成でもよい。前者は、主に、負荷側において、接地線Ｇと被測定電線路のいずれかの相とを接続して利用するケースに適した接続方法である。後者は、主に、負荷側において、被測定電線路のすべてが接続される三相交流モータを利用するケースに適した接続方法である。
【０１１６】
＜第２監視部の構成と動作について＞
つぎに、第２監視部２０の具体的な構成について説明する。第２監視部２０は、Δ結線方式に対応し、図１４に示すように、第２漏洩電流検出部２１と、第２電圧検出部２２と、第２位相差検出部２３と、第２抵抗成分漏洩電流算出部２４とを備える。
【０１１７】
第２漏洩電流検出部２１は、被測定電線路に流れている漏洩電流Ｉ０を検出する。具体的には、第２漏洩電流検出部２１は、クランプ部１０１を利用して被測定電線路をクランプし、被測定電線路に流れている漏洩電流を検出する。なお、クランプ部１０１は、図１４においては、被測定電線路全体を一括して挟み込む形態を示しているが、これに限られず、被測定電線路を構成する電線路を選択的に挟み込む構成であってもよいし、被測定電線路を構成する電線路を一本ずつ選択的に挟み込む構成であってもよい。
【０１１８】
また、第２漏洩電流検出部２１は、検出した漏洩電流の実効値を算出する。第２漏洩電流検出部２１は、算出した漏洩電流の実効値を第２位相差検出部２３と第２抵抗成分漏洩電流算出部２４に出力する。
【０１１９】
第２電圧検出部２２は、被測定電線路のいずれか２相の間に印加されている電圧を検出する。図１４に示す例では、Ｓ相を設置しているため、第２電圧検出部２２は、Ｒ相とＴ相の間に印加されている電圧を検出する。
【０１２０】
第２位相差検出部２３は、第２漏洩電流検出部２１により検出された漏洩電流と第２電圧検出部２２により検出された電圧（以下、「基準電圧」という。）とに基づいて、位相差θを検出する。具体的には、第２位相差検出部２３は、基準電圧の零クロスする点と漏洩電流の零クロスする点とに基づいて、基準電圧と漏洩電流の位相差θを検出する。
【０１２１】
第２抵抗成分漏洩電流算出部２４は、第２位相差検出部２３により検出された位相差と、第２漏洩電流検出部２１により検出された漏洩電流の実効値とに基づいて、被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれているＩ０ｒを算出する。
【０１２２】
具体的には、第２抵抗成分漏洩電流算出部２４は、第２位相差検出部２３により検出された位相差θと、第２漏洩電流検出部２１により検出された漏洩電流の実効値（Ｉ０）に基づいて、被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれているＩ０ｒを（２８）式により算出する。なお、（２８）式の導出方法については、後述する。
Ｉ０ｒ＝Ｉ０×ｓｉｎθ／ｃｏｓ（π／６）  ・・・（２８）
【０１２３】
また、第２抵抗成分漏洩電流算出部２４は、基準電圧とＩ０ｒに基づいて、（２９）式により絶縁抵抗値（Ｇｒ）を算出する。
Ｇｒ＝Ｖ／Ｉ０ｒ  ・・・（２９）
【０１２４】
判定部３２は、第２抵抗成分漏洩電流算出部２４により算出されたＩ０ｒが所定の値を超えているかどうかを判定する。
【０１２５】
＜本発明にかかるΔ結線方式についての考察＞
ここで、本発明にかかるΔ結線方式（以下では、「ベクトル理論Ｉ０ｒ方式」という。）について説明する。Ｙ結線方式において、上述したように、各相のＩ０ｃ成分が平衡していれば、Ｉ０ｃは打ち消され零になる。しかし、Δ結線方式では、Ｓ相を接地した場合、Ｓ相は零電位となり、Ｓ相にＩ０ｃは発生しない。すなわち、対地電位のあるＲ相とＴ相にＩ０ｃが発生する。
【０１２６】
Ｒ相とＴ相で大きさの等しいＩ０ｃが発生している場合、Ｒ相のＩ０ｃをＩ０ｃ（ｒ）とし、Ｔ相のＩ０ｃをＩ０ｃ（ｔ）とすると、ベクトル合成により、図１５に示すように、Ｒ相とＴ相の相間電圧ＶＲ−Ｔ（Ｒ→Ｔ）を基準とした１８０度の位置に合成されたＩ０ｃ（ｒｔ）が発生する。
【０１２７】
また、Ｉ０ｃ（ｒｔ）とＲ相に生じるＩ０ｒ（ｒ）とＴ相に生じるＩ０ｒ（ｔ）のベクトル合成が漏洩電流Ｉ０になる。
【０１２８】
例えば、Ｔ相の１相地絡の場合には、図１６に示すように、Ｉ０ｒ（ｔ）とＩ０ｃ（ｒｔ）のベクトル合成が漏洩電流Ｉ０になる。漏洩電流Ｉ０は、Ｉ０ｃ（ｒｔ）の変動に伴って変動する。一例として、約１０７ｍＡのＩ０ｃ（ｒｔ）が発生している状況で、Ｔ相に約１００ｍＡのＩ０ｒ（ｔ）が発生した場合、ベクトル和として漏洩電流Ｉ０は、約１８０ｍＡとなる。このようなケースにおいては、漏洩電流Ｉ０が増加傾向にあり、Ｉ０方式と呼ばれる従来方式でも検出は可能である。しかし、Ｒ相においては、その関係が大きく異なる。
【０１２９】
ここで、Ｒ相の１相地絡の場合には、図１７に示すように、Ｉ０ｒ（ｒ）とＩ０ｃ（ｒｔ）のベクトル合成が漏洩電流Ｉ０になる。つまり、Ｔ相の１相地絡の場合と異なり、Ｒ相の１相地絡の場合には、漏洩電流Ｉ０は、Ｉ０ｃ（ｒｔ）より小さくなる。例えば、約１０７ｍＡのＩ０ｃ（ｒｔ）が発生している状況で、Ｒ相に約１００ｍＡのＩ０ｒ（ｒ）が発生した場合、ベクトル和として漏洩電流Ｉ０は、約１０４ｍＡとなり、Ｉ０ｃ（ｒｔ）よりも小さくなる。つまり、Δ結線方式においては、Ｔ相では「Ｉ０＞Ｉ０ｒ（ｔ）」となり、Ｒ相では、「Ｉ０＜Ｉ０ｒ（ｔ）」になる。
【０１３０】
例えば、Ｉ０方式において、３０ｍＡ以上の漏洩電流が生じている場合に通知を行うような設定の場合、１０ｍＡのＩ０ｃ（ｒｔ）が発生しており、かつ、３０ｍＡのＩ０ｒ（ｒ）が発生していても、漏洩電流Ｉ０は、２６ｍＡ程度を示すため、設定以上の漏洩電流が生じていないとして、通知しないことがあり得る。Ｉ０方式では、Ｒ相における危険な状態を見逃していることも考えられる。
【０１３１】
一方、ベクトル理論Ｉ０ｒ方式を採用する第２監視部２０は、Ｒ相の１相地絡の場合においても正確にＩ０ｒ（ｒ）を検出することができるので、Ｒ相における危険な状態を見過ごさない利点がある。
【０１３２】
＜Ｉ０ｒを算出する演算式の導出方法について＞
つぎに、ベクトル理論Ｉ０ｒ方式におけるＩ０ｒを算出するための（２８）式の導出方法について説明する。Ｒ相とＴ相の相間電圧Ｖを基準とし、接地線に流れる漏洩電流Ｉ０と相間電圧Ｖ（Ｔ→Ｒ）の位相差θからＩ０ｒを求めることができる。
【０１３３】
図１５に示すベクトル図より、Ｒ→Ｔ及びＴ→Ｓを反転させ、Ｔ→Ｒを基準としてベクトル図を整理すると、図１８に示すベクトル図になる。Ｔ→Ｒを基準とし、Ｓ→Ｒはそれよりπ／３、Ｓ→Ｔは２π／３進む。また、Ｓ→Ｒ、Ｓ→Ｔよりπ／２進みのＩ０ｃ（ｒ）、Ｉ０ｃ（ｔ）のベクトル合成であるＩ０ｃ（ｒｔ）は、πになる。よって、漏洩電流Ｉ０は、π／３から２π／３の領域に発生する。
【０１３４】
第２位相差検出部２３は、第２漏洩電流検出部２１から送られてくる漏洩電流Ｉ０の波形と、第２電圧検出部２２から送られてくるＶ（Ｔ→Ｒ）の波形に基づいて、位相差θを検出する。
【０１３５】
また、Ｉ０ｒ（ｒ）とＩ０ｒ（ｔ）の位相を合わせる手順について説明する。π／２を挟んで、π／３の位相差のあるＩ０ｒ（ｒ）とＩ０ｒ（ｔ）の位相角を一致させて、Ｉ０ｒを求める。
【０１３６】
つまり、図１９に示すように、位相差θは、「π／２＜θ」であり、「ｓｉｎθ＝ｓｉｎ（π−θ）」であるので、Ｉ０ｃ（ｒｔ）は、Ｔ→Ｒに平行になり、２π／３のＳ→Ｔは、「Ｓｉｎ２π／３＝Ｓｉｎ（π−２π／３）＝Ｓｉｎπ／３」となりπ／３のＳ→Ｒに重なる。また、漏洩電流Ｉ０からＴ→Ｒに垂線を下し、三角関数より、（３０）式を得ることができる。
Ｃｏｓ（π／６）＝Ｉ０×ｓｉｎθ／Ｉ０ｒ  ・・・（３０）
（３０）式を展開することにより、（２８）式を導出することができる。
【０１３７】
また、ベクトル理論Ｉ０ｒ方式では、Ｖ（Ｔ→Ｒ）を基準電圧としてＩ０ｒを算出しているため、Ｓ相の漏洩電流も検出可能となり、Ｉ０ｃ（ｓ）の影響を受けないため、より安定した測定精度を実現できる。
【０１３８】
＜電圧の測定について＞
被測定電線路に高電圧（例えば、６６００Ｖなど）が印加されている場合には、接地形計器用変圧器（ＥＶＴ）を用いて、高電圧を所定の電圧（例えば、２００Ｖや１１０Ｖなど）に降圧し、降圧後の電圧が第１電圧検出部１２ａ，１２ｂや第２電圧検出部２２に入力される構成でもよい。さらに、接地形計器用変圧器（ＥＶＴ）により電圧を降圧する際に位相ずれが生じる場合がある。第１位相差検出部１３ａ，１３ｂおよび第２位相差検出部２３は、接地形計器用変圧器（ＥＶＴ）による位相ずれを補正する機能を有する。
【０１３９】
＜絶縁抵抗試験（メガー試験）による漏電管理と、Ｉ０ｒ方式による漏電管理の相違について＞
絶縁抵抗試験（メガー試験）では、高電圧を印加して測定対象物に負担を与えるため、停電状態にし、かつ、電線路から負荷を切り離して絶縁抵抗を測定している。つまり、メガー試験によって測定される絶縁抵抗は、停電状態であって、かつ、電線路から負荷が切り離された状態のものである。
【０１４０】
一方、本願発明にかかるＩ０ｒ方式では、通電状態であって、かつ、電線路に負荷が接続されている状態において絶縁抵抗を測定するものである。
【０１４１】
よって、メガー試験によって測定される絶縁抵抗は、非通電状態という特殊な状態において測定されるものであるが、Ｉ０ｒ方式によって測定される絶縁抵抗は、通電状態において測定されるものであり、文言的には同じでも、内容は異なるものである。
【０１４２】
さらに、メガー試験では、停電状態にする必要があるため、絶縁抵抗を常時測定（監視）することが困難であるが、Ｉ０ｒ方式では、停電状態にする必要がないため、絶縁抵抗を常時測定（監視）することができる。
【０１４３】
このように、Ｉ０ｒ方式による漏電管理は、メガー試験による漏電管理に比して、信頼性の高い絶縁抵抗を常時測定（監視）できるメリットがある。
【０１４４】
＜方法＞
つぎに、絶縁監視装置１による監視情報の通知手順について、図２０に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１４５】
ステップＳ１において、第１監視部１０は、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する。
【０１４６】
ステップＳ２において、第２監視部２０は、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をΔ結線し、いずれかの相を接地して接地線を引き出した３相３線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する。
【０１４７】
ステップＳ３において、通知部３１は、ステップＳ１の工程による監視情報、または、ステップＳ２の工程による監視情報を外部に通知する。
【０１４８】
よって、第１監視部１０は、移動原点方式を採用することにより、位相差θがどの範囲でも（１）式によりＩ０ｒを算出することができ、Ｙ結線方式において、Ｉ０ｒを正確に検出することができる。
【０１４９】
＜プログラム＞
また、本実施例では、主に、Ｙ結線方式において、Ｉ０ｒを正確に検出する第１監視部１０の構成と動作について説明したが、これに限られず、各構成要素を備え、Ｙ結線方式において、Ｉ０ｒを正確に検出するための方法、およびプログラムとして構成されてもよい。
【０１５０】
また、第１監視部１０を構成する各機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【０１５１】
具体的には、当該プログラムは、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第１監視工程と、
前記３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をΔ結線し、いずれかの相を接地して接地線を引き出した３相３線式の被測定電線路の絶縁状態を監視する第２監視工程と、
前記第１監視工程による監視情報、または、前記第２監視工程による監視情報を外部に通知する通知工程と、をコンピュータによって実現するためのプログラムである。
【０１５２】
さらに、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１５３】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短期間で動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１  絶縁監視装置、１０  第１監視部、１１ａ，１１ｂ  第１漏洩電流検出部、１２ａ，１２ｂ  第１電圧検出部、１３ａ，１３ｂ  第１位相差検出部、１４ａ，１４ｂ  第１抵抗成分漏洩電流算出部、１５ａ  判断処理部、１６ａ  各相抵抗成分漏洩電流算出部、２０  第２監視部、２１  第２漏洩電流検出部、２２  第２電圧検出部、２３  第２位相差検出部、２４  第２抵抗成分漏洩電流算出部、３１  通知部、３２  判定部、１００，１０１  クランプ部
【図１】
2018155535.tif 000005
【図２】
2018155535.tif 000006
【図３】
2018155535.tif 000007
【図４】
2018155535.tif 000008
【図５】
2018155535.tif 000009
【図６】
2018155535.tif 000010
【図７】
2018155535.tif 000011
【図８】
2018155535.tif 000012
【図９】
2018155535.tif 000013
【図１０】
2018155535.tif 000014
【図１１】
2018155535.tif 000015
【図１２】
2018155535.tif 000016
【図１３】
2018155535.tif 000017
【図１４】
2018155535.tif 000018
【図１５】
2018155535.tif 000019
【図１６】
2018155535.tif 000020
【図１７】
2018155535.tif 000021
【図１８】
2018155535.tif 000022
【図１９】
2018155535.tif 000023
【図２０】
2018155535.tif 000024