(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅の壁や屋根の下地に用いられる機能性シートとして、良好な防水性、透湿性および遮熱性を有する遮熱透湿防水シートを提供する。【解決手段】補強シート１と、基材シート２と、熱線反射層３とをこの順に有し、補強シート１は布帛であり、基材シート２の熱線反射層３による隠蔽率が５０〜９０％であり、熱線反射層３は、金属粒子及び樹脂成分を含有する、遮熱透湿防水シート１０補強シート１がポリオレフィン系樹脂を含有する繊維直交不織布であることが好ましい。基材シート２が補強シート１と反対側の面に凹部と凸部を備え、凸部を有し、凸部及び熱線反射層３は反射率が３０％以上である、遮熱透湿防水シート１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強シートと、基材シートと、熱線反射層とをこの順に有し、
前記補強シートは布帛であり、
前記基材シートの前記熱線反射層による隠蔽率が５０％以上９０％以下であり、
前記熱線反射層は、金属粒子および樹脂成分を含有する、遮熱透湿防水シート。
【請求項２】
前記補強シートは、ポリオレフィン系樹脂を含有する繊維直交不織布である、請求項１に記載の遮熱透湿防水シート。
【請求項３】
前記基材シートは、前記補強シートとは反対側の面に凹部および凸部を有し、
前記凸部および前記熱線反射層は、平面視上重複する、請求項１または請求項２に記載の遮熱透湿防水シート。
【請求項４】
波長１０μｍにおける反射率が３０％以上である、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の遮熱透湿防水シート。
【請求項５】
前記基材シートは、ポリオレフィン系樹脂を含有する多孔質シートである、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の遮熱透湿防水シート。
【請求項６】
木質基材と、
前記木質基材の一方の面側の、請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載された遮熱透湿防水シートと、
を有する、建材用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、遮熱透湿防水シートおよびそれを用いた建材用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の壁や屋根の下地には、外部からの水の侵入を防止する防水性や、内部から蒸気を透過させる透湿性、さらには外部から熱線を遮断する遮熱性等を有する機能性シートが用いられる。
【０００３】
特許文献１には、透湿防水性フィルムの一方の面に金属蒸着層、保護層を順に積層し、上記フィルムの他方の面に布帛を有するハウスラップ材が開示されている。また、特許文献２には、透湿防水シートを基材とし、その表面にアルミニウム箔およびプラスチックフィルムを貼り合わせて貫通孔を設けた輻射熱反射層を一体化させた防水シートが開示されている。さらに、特許文献３には、低融点樹脂をアルミ単体またはアルミ蒸着フィルムの裏面にコートして穴をあけたシートと、不織布単体あるいはこれらに樹脂割布織布を積層してなる遮熱透湿建材用複合シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６７９９４１号
【特許文献２】特開２００５−５９５０６号公報
【特許文献３】特許第３６２１４５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
住宅の壁や屋根の下地に用いられる機能性シートとして、防水性、透湿性および遮熱性の更なる向上が求められている。本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、良好な防水性、透湿性および遮熱性を有する遮熱透湿防水シートを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示においては、補強シートと、基材シートと、熱線反射層とをこの順に有し、上記補強シートは布帛であり、上記基材シートの上記熱線反射層による隠蔽率が５０％以上９０％以下であり、上記熱線反射層は、金属粒子および樹脂成分を含有する、遮熱透湿防水シートを提供する。
【０００７】
また、本開示においては、木質基材と、上記木質基材の一方の面側の上述した遮熱透湿防水シートと、を有する、建材用積層体を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の遮熱透湿防水シートは、良好な防水性、透湿性および遮熱性を有するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の遮熱透湿防水シートの一例を示す概略斜視図および概略断面図である。
【図２】本開示の遮熱透湿防水シートを説明するための模式図である。
【図３】本開示の遮熱透湿防水シートの製造方法の一例を示す概略工程図である。
【図４】本開示における基材シートの断面の写真である。
【図５】本開示の遮熱透湿防水シートの他の例を示す概略斜視図である。
【図６】比較例１、２の遮熱透湿防水シートの製造方法を示す概略工程図である。
【図７】比較例３の遮熱透湿防水シートの製造方法を示す概略工程図である。
【図８】比較例４の遮熱透湿防水シートを示す概略断面図である。
【図９】本開示の建材用積層体の一例を示す概略斜視図である。
【図１０】本開示の建材用積層体の他の例を示す概略斜視図である。
【図１１】本開示の建材用積層体の他の例を示す概略斜視図である。
【図１２】本開示の建材用積層体の他の例を示す概略斜視図である。
【図１３】本開示の建材用積層体を説明するための説明図である。
【図１４】本開示の建材用積層体を説明するための説明図である。
【図１５】本開示の建材用積層体を説明するための説明図である。
【図１６】本開示の建材用積層体を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
従来、住宅の壁や屋根の下地に用いられている機能性シートとして、例えば、アスファルト系防水シートおよびゴムアスファルト系防水シートが知られている。これらの防水シートは、所望の防水性を有する一方、透湿性が低いという問題がある。防水シートの透湿性が低い場合、住宅内で発生した水蒸気を、住宅外に十分に放出することが困難となる。したがって、防水シートの透湿性が低い場合には、住宅内での結露の発生、カビの繁殖および住宅内部の腐食の原因となり得る。また、上述した防水シートは、遮熱性を付与するものではない。
【００１１】
特許文献１に開示されたハウスラップ材は、金属蒸着層および保護層を有する。金属蒸着層は、その製造工程からコスト面で課題がある。また、保護層を有することで、製造工程が増加し、コスト面でさらなる課題が生じる。特許文献２および特許文献３に開示された防水シートおよび遮熱透湿建材用複合シートは、アルミニウム箔やアルミ蒸着フィルムに貫通孔を形成する必要があり、製造工程が煩雑であり、コスト面でも課題が生じる。
【００１２】
一方、本開示の遮熱透湿防水シートは、熱線反射層を有することで遮熱性を得ることができる。また、本開示における熱線反射層は、金属粒子および樹脂成分を含有する。そのため、金属蒸着層を用いた従来の機能性シートに比べて、製造上のコストの増大を抑制することができる。また、熱線反射層は、金属粒子が樹脂成分中に分散された状態であるため、金属蒸着層や金属箔の酸化を抑制するための保護層を要しない。そのため、保護層を設けることによる製造工程の増加およびコストの増大を抑制することができる。さらに、本開示の遮熱透湿防水シートは、補強シートとして布帛を用いるため、所望の空隙を有する補強シートとすることができる。また、補強シートが布帛であることにより、基材シートと補強シートとを熱圧着することで、基材シートを補強シートに追従させることができる。そうすることで、基材シートの表面に、布帛の表面の凹凸構造に対応した凹部および凸部を形成することができる。本開示においては、基材シート表面が凹部および凸部を有することで、所望の隠蔽率を有する熱線反射層を、容易に形成することができる。
【００１３】
Ａ．遮熱透湿防水シート
以下、本開示の遮熱透湿防水シートについて説明する。なお、本開示においては、「シート」および「フィルム」を同義として用いる場合がある。
【００１４】
図１（ａ）は、本開示の遮熱透湿防水シートを例示する概略斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、遮熱透湿防水シート１０は、補強シート１と、基材シート２と、熱線反射層３とをこの順に有する。また、熱線反射層３は、金属粒子および樹脂成分を含有する。さらに、基材シート２の熱線反射層３による隠蔽率が５０％以上９０％以下であり、補強シート１は布帛である。
【００１５】
以下、本開示の遮熱透湿防水シートについて、構成ごとに説明する。
【００１６】
１．熱線反射層
本開示における熱線反射層は、金属粒子および樹脂成分を含有する。また、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が５０％以上９０％以下である。
【００１７】
本開示における熱線反射層は、金属粒子および樹脂成分を含有する。
【００１８】
（１）金属粒子
熱線反射層に含まれる金属粒子は、いわゆる粒子状の金属材料を指す。金属粒子に用いられる金属材料としては、熱線を反射する遮熱性を有する材料であることが好ましい。具体的には、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、銀、クロムおよびこれらの金属を用いた合金等が挙げられる。本開示においては、遮熱性および経済性に優れるといった観点から、アルミニウムを用いることがより好ましい。
【００１９】
金属粒子は、粒子状である。ここで、粒子状とは、例えば、球状、扁平状、不定形状、星型形状、金平糖形状等の形状を包含する。また、金属粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも５μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であることが好ましい。金属粒子の平均粒子径が上記範囲内であることにより、良好な遮熱性を発揮することができる。なお、金属粒子の平均粒子径は、一般的な方法により測定することができるため、ここでの記載は省略する。
【００２０】
熱線反射層に含まれる金属粒子の含有量は、所望の遮熱性を得ることができる程度であれば良く、遮熱透湿防水シートの用途等に応じて適宜調整することができる。熱線反射層に含まれる金属粒子の具体的な含有量（固形分濃度）は、例えば、１０質量％以上７０質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも３０質量％以上５０質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００２１】
（２）樹脂成分
熱線反射層を構成する樹脂成分は、所望の遮熱性を有する熱線反射層を構成することができる材料であれば特に限定されない。具体的な樹脂成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００２２】
ポリウレタン系樹脂は、薄膜として表面強度が強く好ましい。ポリウレタン系樹脂としては、例えば、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクタムポリウレタン、および、それらの混合物が挙げられる。
【００２３】
アクリル系樹脂は、重合性の不飽和単量体の重合（一般にはラジカル重合）により得られる。不飽和二重結合を有する単量体としては、例えば、ラウリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシブチル、（メタ）アクリル酸エトキシブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；２ーヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル類；グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有する不飽和単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のアミド基を有する不飽和単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール等の含窒素不飽和単量体；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート等の芳香族不飽和単量体；ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等の含珪素不飽和単量体；オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の含フッ素不飽和単量体、イソシアネート基をブロックした不飽和単量体等の不飽和基を一つ有する単量体類、および、ジビニルベンゼン、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能性不飽和単量体等が挙げられる。活性水素を有しない不飽和単量体としては、前記不飽和単量体の内、カルボキシル基、水酸基、メチロール基、シラノール基、アミド基、１級、２級アミノ基等を含有しない不飽和単量体が挙げられる。その他、不飽和二重結合を３個以上有するモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等が挙げられる。
【００２４】
本開示においては、必要に応じて樹脂成分が硬化剤を含有していても良い。硬化剤としては、例えば、脂肪族、脂環族または芳香族のポリイソシアネート化合物、これら以外のポリイソシアネート化合物（例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリフェニールメタントリイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートメチルベンゼン、リジンエステルトリイソシアネート）、上記ポリイソシアネート化合物から誘導される多量体（例えば二量体および三量体）、上記ポリイソシアネート化合物と３，３，３−トリメチロールプロパン等のポリオール化合物との反応によって得られるポリイソシアネートが挙げられる。
【００２５】
樹脂成分は、ポリウレタン系樹脂を主成分として含有していてもよく、アクリル系樹脂を主成分として含有していてもよく、ポリエステル系樹脂を主成分として含有していてもよい。これらの樹脂の割合は、樹脂成分全体に対して、例えば、９０質量％以上であることが好ましい。これらの樹脂以外の樹脂成分としては、例えば、ニトロセルロース、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート等のセルロース誘導体、アルキッド樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００２６】
（３）添加剤
本開示における熱線反射層は、上述した金属粒子および樹脂成分の他にも、必要に応じて添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、分散剤等が挙げられる。
【００２７】
（４）熱線反射層
本開示においては、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が５０％以上９０％以下である。ここで、「基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率」とは、本開示の遮熱透湿防水シートを熱線反射層側の面から平面視したとき、熱線反射層により基材シートの表面が隠蔽される割合をいう。
【００２８】
本開示においては、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が５０％以上９０％以下である。中でも、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が、６０％以上８０％以下であることが好ましい。本開示の遮熱透湿防水シートは、例えば、図２に示すように、熱線反射層３が形成された領域を有することで、熱線を反射させる機能、すなわち遮熱性を得ることができる。そのため、熱線反射層の隠蔽率が上記下限を有することで、良好な遮熱性を得ることができる。一方、本開示の遮熱透湿防水シートは、例えば、図２に示すように、熱線反射層３が形成されていない領域、すなわち遮熱透湿防水シート１０の熱線反射層３側の面において、基材シート２が露出した領域を有することで、水蒸気や空気を透過させる機能、すなわち透湿性を得ることができる。そのため、熱線反射層の隠蔽率が上記上限を有することで、良好な透湿性を得ることができる。
【００２９】
基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率は、例えば、次のような方法を用いて測定することができる。すなわち、まず、遮熱透湿防水シートに５０ｍｍ角の正方形を描き、次に、富士ゼロックス株式会社製の複合機「ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−Ｖ  Ｃ５５７５」を用いて、デジタルファイル化する。このときの条件は、カラーモード：グレースケール２５６階調、原稿画質：文字、読み込み濃度：ふつう、シャープネス：ふつう、読み取り解像度：６００ｄｐｉ、出力形式：ＪＰＥＧとする。続いて、三谷商事株式会社製画像解析計測システム「ＷｉｎＲＯＯＦ  Ｖｅｒ７．４．５」を用いて、デジタルファイル化したＪＰＥＧファイルを読み取り、長方形ＲＯＩで５０ｍｍ角の正方形を領域指定し、次いで、２つのしきい値による２値化（Ｗ）を選択して、しきい値に１６０および２４０を入力して実行する。これにより、遮熱透湿防水シートにおいて、熱線反射層の部分が緑色で表示される。次に、計測（Ｍ）、総面積・個数（Ｑ）を選択し、測定項目の面積率にチェックを入れて実行すると、熱線反射層の面積率、すなわち基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率を算出することができる。
【００３０】
本開示において、熱線反射層を所定の隠蔽率となるように形成する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、本開示の遮熱透湿防水シートの製造方法について説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は、本開示の遮熱透湿防水シートを製造する遮熱透湿防水シートの製造方法の一例を示す概略工程図である。本開示においては、図３（ａ）に示すように、補強シート１と基材シート２とを熱圧着する。これにより、図３（ｂ）に示すように、基材シート２は、布帛である補強シート１の形状に追従し、基材シート２の表面が凹凸構造となる。次いで、凹凸構造を有する基材シート２の表面に、金属粒子および樹脂成分を含有する熱線反射層３を構成するインキを塗布する。すると、図３（ｃ）に示すように、基材シート２の表面の凸部に、選択的に上記インキを塗布することができ、基材シート２の表面の凸部に熱線反射層３を形成することができる。本開示においては、このようにして、基材シート２上に、熱線反射層３が配置された領域と、熱線反射層３が配置されずに基材シート２が露出した領域とを形成することができる。なお、通常、前者の領域は基材シート表面の凸部に相当し、後者の領域は基材シート表面の凹部に相当する。また、熱線反射層の隠蔽率の調整は、布帛である補強シートの種類や、塗布法により熱線反射層を形成する際に用いられる版の目の粗さや深さ、インキの粘度等を調整することで行うことができる。
【００３１】
したがって、本開示においては、通常、後述する基材シートは、補強シートとは反対側の面に凹部および凸部を有し、上記凸部および熱線反射層は、平面視上重複することが好ましい。
【００３２】
ここで、本開示において、基材シート表面または積層体の基材シート側の面の「凹凸構造」、「凹部」および「凸部」とは、補強シートの表面の凹凸構造に対応して形成される構造をいう。隣接する凹部と凸部との高低差としては、熱線反射層を塗布法により形成する際に、熱線反射層を構成するインキを、凸部上に選択的に塗布することができる程度の高低差であることが好ましい。具体的には、隣接する凹部と凸部との高低差が、１０μｍ以上であることが好ましく、中でも３０μｍ以上であることが好ましい。なお、隣接する凹部と凸部との高低差とは、例えば、図２の符号ｔで示す距離をいう。
【００３３】
また、本開示において、「凸部および熱線反射層は、平面視上重複する」とは、本開示の遮熱透湿防水シートを熱線反射層側の面から観察したときに、基材シート表面の凸部と熱線反射層が少なくとも重複するように位置していることを指す。本開示においては、凸部および熱線反射層が平面視上重複することが好ましく、基材シートの全ての凸部の領域に対し、熱線反射層と平面視上重複する凸部の領域の割合は、熱線反射層が所定の隠蔽率を達成することができる程度の割合であれば良く、例えば、９０％以上であることが好ましく、中でも９５％以上であることが好ましい。さらに、本開示においては、凹部および熱線反射層が平面視上重複しない領域を有していても良い。
【００３４】
本開示における熱線反射層は、遮熱性を付与する部材である。本開示における遮熱性とは、熱線を反射して遮断する性能をいう。また、ここでいう「熱線」とは、赤外線を指し、具体的には、波長２μｍ以上２０μｍ以下の電磁波を指す。
【００３５】
このような熱線反射層を有する遮熱透湿防水シートの遮熱性については、後述する「４．遮熱透湿防水シート」の項に記載するため、ここでの説明は省略する。
【００３６】
本開示における熱線反射層の厚みは、熱線反射層が所望の遮熱性を発揮することができる程度であることが好ましく、熱線反射層の材料等に応じて適宜調整することができる。具体的な熱線反射層の厚みは、例えば、０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、中でも１μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。なお、本開示における熱線反射層を塗布法により形成する場合には、熱線反射層の厚みは、熱線反射層を構成するインキの塗工量により調整することができる。
【００３７】
２．補強シート
本開示における補強シートは、布帛である。
【００３８】
布帛である補強シートとしては、例えば、不織布および織布等が挙げられる。これらの材料は、通常、透湿性および通気性を有する。一方、これらの材料は、遮水性を有していてもよく、有していなくてもよい。補強シートの空隙の径が大きければ、通常、遮水性は得られないが、例えば遮水処理を行うことで、遮水性を付与することもできる。また、これらの材料を用いた場合、基材シートおよび地面の間に、不織布等の凹凸に由来する隙間が生じるため、水が浸透しやすい。
【００３９】
不織布または織布の材料は、熱可塑性樹脂の中でも、ポリオレフィン系樹脂、エステル系樹脂またはアミド系樹脂であることが好ましい。また、不織布としては、例えば、繊維直交不織布、長繊維不織布、短繊維不織布、湿式不織布、乾式不織布、エアレイド不織布、カード式不織布、パラレル式不織布、クロス式不織布、ランダム不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、フラッシュ紡糸不織布、ケミカルボンド不織布、水流交絡不織布、ニードルパンチ不織布、ステッチボンド不織布、サーマルボンド不織布、バーストファイバー不織布、トウ開繊不織布、スプリットファイバー不織布、複合不織布、積層不織布、コーテッド不織布、ラミネート不織布等が挙げられる。
【００４０】
繊維直交不織布は、２枚以上の延伸フィルムを、延伸方向が直交するように積層した不織布であり、例えば、ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製ワリフ（登録商標）等が挙げられる。繊維直交不織布の目付は、５ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、中でも２０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。繊維直交不織布の目付が上記下限を有することにより、十分な強度を有する補強シートとすることができ、また、上記上限を有することにより、十分な透湿性を有する遮熱透湿防水シートを得ることができる。また、長繊維不織布の繊維径は、例えば３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。一方、短繊維不織布の繊維径は、例えば３μｍ未満であることが好ましい。
【００４１】
一方、補強シートの他の例としては、多孔質補強シートが挙げられる。多孔質補強シートは、通常、透湿性、通気性および遮水性を有する。
【００４２】
補強シートは、樹脂を含有することが好ましい。上記樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよいが、前者が好ましい。特に、補強シートに使用される樹脂は、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。すなわち、本開示においては、補強シートは、ポリオレフィン系樹脂を含有する繊維直交不織布であることが好ましい。補強シートがポリオレフィン系樹脂を含有することで、耐熱性、耐水性、耐薬品性、コスト面が優れるからである。ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられ、中でも、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００４３】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。これらの中では、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、高密度ポリエチレンがより好ましい。高密度ポリエチレンは、耐候性および引張強度に優れ、さらに高密度ポリエチレンを含有するシートは、長尺の巻物にしても弛みがなく折り曲げ加工時に白化による外観不良が発生しにくいからである。特に、補強シートの樹脂成分がポリエチレン系樹脂のみである場合は、高密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンの少なくとも一方を用いることが好ましい。
【００４４】
また、ポリエチレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定されたメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、０．１ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．４ｇ／１０分以上２．０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００４５】
また、熱可塑性樹脂として、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、エステル系樹脂等を用いることができる。アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。スチレン系樹脂としては、例えば、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等が挙げられる。フッ化ビニル系樹脂としては、例えば、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。アミド系樹脂としては、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等が挙げられる。エステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプリブチレンテレフタレート等が挙げられる。また、熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、熱可塑性エラストマー等を用いてもよい。
【００４６】
補強シートに含まれる熱可塑性樹脂と、後述する基材シートに含まれる熱可塑性樹脂とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４７】
補強シートの厚みは、特に限定されないが、例えば５μｍ以上１５０μｍ以下であり、５０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００４８】
本開示における補強シートは、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。
【００４９】
遮熱透湿防水シートにおいて、補強シートおよび基材シートの間に他の層を有していてもよく、他の層を有さず、接触していてもよい。本開示においては、後者が好ましい。補強シートおよび基材シートを積層する方法としては、例えば、ドライラミネート、ホットメルト、ウェットラミネート、熱ラミネート等が挙げられ、中でも接着剤を用いない熱ラミネートが好ましい。熱ラミネートにより補強シートおよび基材シートを積層する場合、基材シートを構成する樹脂材料の一部が溶け、布帛である補強シートと貼り合わされる。そのため、例えば、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、基材シート２は、補強シート１の表面の凹凸構造に追従して、表面が凹凸構造となる。なお、補強シートおよび基材シートの間の他の層としては、例えば接着層が挙げられる。接着層を有する遮熱透湿防水シートとしては、例えば、補強シート、接着層、基材シートおよび熱線反射層をこの順に有する構成が挙げられる。接着層の厚みは、例えば１０μｍ以下とすることができる。
【００５０】
３．基材シート
本開示における基材シートは、一方の面に補強シートを有し、他方の面に熱線反射層を有する。
【００５１】
本開示における基材シートは、樹脂成分を含有し、必要に応じて充填材等の添加材を含有することが好ましい。また、基材シートは、通常、透湿性を有し、遮水性を有することが好ましい。なお、本開示において、透湿性とは、気体としての水すなわち水蒸気を通過させる性質をいい、遮水性とは、液体としての水を通過させない性質をいう。さらに、基材シートは、通気性を有していてもよい。通気性とは、二酸化炭素をはじめとする気体を通過させる性質をいう。
【００５２】
（１）樹脂成分
基材シートに用いられる樹脂成分の種類は、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられ、中でも、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。耐熱性、耐水性、耐薬品性、コスト面が優れるからである。
【００５３】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンの単独重合体、２種類以上のオレフィンの共重合体、１種類以上のオレフィンと、オレフィンと重合可能な１種類以上の重合性モノマーとの共重合体等が挙げられる。上記オレフィン（モノマー単位）としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等が挙げられる。また、共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよい。また、共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００５４】
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられ、中でも、ポリエチレン系樹脂等が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリエチレン系樹脂は、エチレンをモノマー単位の主成分とすることが好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂として、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を用いてもよい。
【００５５】
一方、ポリプロピレン系樹脂の一例としては、プロピレン単独重合体が挙げられる。プロピレン単独重合体は、アイソタクティックまたはシンジオタクティックな立体規則性を有することが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の他の例としては、プロピレンと、他のαオレフィンとの共重合体が挙げられる。他のαオレフィンとしては、例えば、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１の少なくとも一種等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンをモノマー単位の主成分とすることが好ましい。
【００５６】
また、本開示における樹脂成分の種類は、特に限定されないが、例えば、熱硬化性樹脂として、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、イミド系樹脂等を用いてもよい。
【００５７】
本開示においては、１種類の樹脂を用いてもよく、２種類以上の樹脂を用いてもよい。２種類以上の樹脂を用いる場合、ポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましく、ポリエチレン系樹脂を主成分とすることがより好ましい。また、基材シートにおける樹脂成分の含有量は、例えば、４５質量％以上であり、５５質量％以上であってもよい。一方、基材シートにおける樹脂成分の含有量は、例えば、９９質量％以下であり、９８質量％以下であってもよい。
【００５８】
（２）充填材
本開示における基材シートは、充填材を含有していてもよい。充填材を添加し、例えば延伸により基材シートを作製することで、例えば図４に示すように、基材シート２の内部に空隙２ａが生じ、多孔質体である基材シートが得られる。なお、図４における符号２ｂは、充填材を示す。充填材としては、例えば、無機系充填材および有機系充填材が挙げられる。なお、以下、多孔質体である基材シートを単に多孔質シートを称して説明する場合がある。
【００５９】
無機系充填材としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム、焼成クレイ、タルク、酸化珪素、珪藻土、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられる。また、無機系充填材は脂肪酸で表面処理されていてもよい。中でも、無機系充填材は、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレイまたはタルクであることが好ましい。安価で成形性がよいからである。
【００６０】
無機系充填材の平均粒子径は、例えば、０．０１μｍ以上１５μｍ以下であり、０．０１μｍ以上８μｍ以下であってもよい。なお、平均粒子径とは、体積基準で測定した粒径分布の統計的平均値として定義され、例えば、株式会社堀場製作所製ＬＡ−９２０によって測定された値をいう。
【００６１】
有機系充填材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、メラミン、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイト、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。また、有機系充填材として、環状オレフィンの単独重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体であり、融点が１２０℃以上３００℃以下であるかガラス転移温度が１２０℃以上２８０℃以下である材料を用いることもできる。有機系充填材と、上述した樹脂とは、異なる材料であることが好ましい。
【００６２】
基材シートにおける充填材の含有量は、例えば、１質量％以上６５質量％以下であり、２質量％以上５５質量％以下であることが好ましい。
【００６３】
（３）他の添加材
本開示における基材シートは、必要に応じて、界面活性材、滑材、帯電防止材等の各種添加材を含有していてもよい。界面活性材の添加により、例えば結露を防ぐことができる。界面活性材としては、例えば、非イオン性界面活性材、陰イオン性界面活性材、両イオン性界面活性材等が挙げられる。非イオン性界面活性材としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレン・ポリオキシエチレンブロックポリマー等が挙げられる。陰イオン性界面活性材としては、例えば、スルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等の塩が挙げられる。なお、上記塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６４】
また、滑材としては、例えば、流動パラフィン、合成パラフィン、マイクロクリスタリンワックス等の脂肪族炭化水素、直鎖アルコールのステアリン酸エステル、高級脂肪酸アマイド等が挙げられる。また、帯電防止材としては、例えば、アルキルジエタノールアミン、ヒドロキシアルキルモノエタノールアミン、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルスルホン酸ソーダ、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、過塩素酸テトラアルキルアンモニウム塩等が挙げられる。なお、添加材の含有量は、特に限定されず、添加材の種類に応じて適宜選択する。
【００６５】
（４）基材シート
本開示における基材シートは、補強シートとは反対側の面に凹部および凸部を有し、凸部および熱線反射層は、平面視上重複することが好ましい。なお、基材シートが、補強シートとは反対側の面に凹部および凸部を有すること、ならびに、当該凸部および熱線反射層が平面視上重複することについては、上記「１．熱線反射層」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００６６】
本開示における基材シートは、内部に空隙を有する多孔質シートであることが好ましい。多孔質シートは、透湿性、通気性および遮水性を有する。多孔質シートの空隙率は、特に限定されないが、例えば３５％以上６０％以下であり、４０％以上５８％以下であることが好ましい。
【００６７】
空隙率とは、多孔質シートに占める空隙の割合をいい、下記式１により算出できる。
空隙率（％）＝｛（ρｏ−ρ）／ρｏ｝×１００  …（式１）
式１において、ρは多孔質シートの密度であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に準拠する。ρｏは多孔質シートの真密度である。真密度は、多孔質シートを構成する主要な材料成分の種類と、それらの構成比率とを分析して、材料成分の種類の一般的な値を用いることで決定することができる。例えば、ポリプロピレンの密度は０．９ｇ／ｃｍ３であり、炭酸カルシウムの密度は２．７ｇ／ｃｍ３である。なお、多孔質シートが延伸処理されたものであるときは、延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の材料の密度にほぼ等しい。そのため、真密度は、延伸前の材料から求めてもよく、定容積膨張法による乾式密度測定方法で求めてもよい。後者の場合、測定装置としては、例えば、（株）島津製作所製の乾式自動密度計アキュピック１３３０が挙げられる。
【００６８】
空隙の平均径は、例えば、１μｍ以上５０μｍ以下であり、２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。本開示において、空隙の最大径（Ｌ）とそれに直角な方向の最大の径（Ｍ）を測定して平均したもの［（Ｌ＋Ｍ）／２］を、空隙の径とする。少なくともｎ個（ｎは１以上の整数であり、１００以上の整数であることが好ましい）の空隙の径を測定し、その平均値を、空隙の平均径とする。試料の断面観察には、例えば、（株）日立製作所製の走査型電子顕微鏡Ｓ−２４００を用いることができる。
【００６９】
多孔質シートの厚みは、特に限定されないが、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下であり、２０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。また、多孔質シートは、単層構造であってもよく、複層構造であってもよい。多孔質シートが複層構造である場合、各層に含まれる樹脂成分は、同一であってもよい。
【００７０】
多孔質シートの透湿度は、例えば、５０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であり、６０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましく、８０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがより好ましい。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７３に規定される防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）の条件Ｂ（温度４０℃±０．５℃、相対湿度９０％±２％）に準拠して測定できる。例えば、透湿カップ（テスター産業社製のＰＡ−２０１）に試験するシートおよび吸湿剤などを設置して作成された試験体を、温度４０℃湿度９０％に設定された恒温恒湿装置中に２４時間入れた後、そのカップの質量の増加量を測定する。
【００７１】
多孔質シートの耐水圧は、例えば、１０ｋＰａ以上であり、２０ｋＰａ以上であることが好ましい。耐水圧は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９に規定される繊維製品の防水性試験方法の耐水度試験（静水圧法）のＡ法（低水圧法）に準拠して測定できる。例えば、耐水圧試験装置（安田精機製作所の織布耐水度試験機Ｎｏ．４０９）に試験するシートを表側に水が当たるように取り付けた後、水を入れた水準装置を６００ｍｍ／分（１０ｍｍ／秒）の速さで上昇させて、試験するシートの裏側３ヶ所から水滴が出たときの水位をｍｍ単位で測定する。
【００７２】
多孔質シートの密度は、例えば、５ｇ／ｃｍ３以上１００ｇ／ｃｍ３以下であり、２０ｇ／ｃｍ３以上５０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。多孔質シートの密度が上記下限を有することにより、十分な強度を得ることができ、上記上限を有することにより、良好な透湿性を得ることができる。密度は、例えば１００ｍｍ×１０００ｍｍの大きさの試験するシートの厚みおよび質量を測定することで算出できる。
【００７３】
多孔質シートの製造方法は、所望の多孔質シートが得られる方法であれば特に限定されず、公知の製造方法を採用することができる。また、本開示における多孔質シートは、延伸処理されたものであることが好ましい。すなわち、多孔質シートは、延伸多孔質シートであることが好ましい。
【００７４】
４．遮熱透湿防水シート
本開示の遮熱透湿防水シートは、所定の遮熱性を有することが好ましい。遮熱透湿防水シートは、波長１０μｍにおける反射率が、例えば２０％以上であることが好ましく、中でも３０％以上であることが好ましく、特に４０％以上であることが好ましい。遮熱透湿防水シートの波長１０μｍにおける反射率が上記下限を有することで、良好な遮熱性を得ることができる。遮熱透湿防水シートの上記反射率は、フーリエ変換赤外分光分析装置（Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｍａｇｎａ  ５５０）の試料室に金コーティング積分球を装着し、金コーティング表面鏡の分光反射率を１００％としたときの、波長１０μｍにおける反射率を測定することで求めることができる。
【００７５】
本開示の遮熱透湿防水シートは、所定の透湿性を有することが好ましい。例えば、遮熱透湿防水シートの透湿抵抗が、例えば０．６５ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましく、中でも０．３０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましく、特に０．２４ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましく、さらには０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましい。遮熱透湿防水シートの透湿抵抗が上記上限を有することにより、良好な通気性を得ることができ、結露等の発生を抑制することができる。なお、透湿抵抗は、ＪＩＳ  Ａ  １３２４に準拠した方法により測定することができる。
【００７６】
本開示の遮熱透湿防水シートは、図５に示すように、遮熱透湿防水シート１０に対して、ＭＤ（Machine Direction）方向およびＴＤ（Transverse Direction）方向の二軸方向の引張強度が、１００Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。遮熱透湿防水シートの引張強度が、上記下限を有することで、施工時に遮熱透湿防水シートが破損する等の不具合の発生を抑制することができる。なお、引張強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６の８．１４に準拠し、引張速度２００±１０ｍｍ／ｍｉｎの条件下にて測定することができる。
【００７７】
本開示の遮熱透湿防水シートは、図５に示すように、遮熱透湿防水シート１０に対して、ＭＤ（Machine Direction）方向およびＴＤ（Transverse Direction）方向の二軸方向のつづり針保持強さが、２７Ｎ以上であってもよく、５０Ｎ以上であってもよい。遮熱透湿防水シートのつづり針保持強さが上記下限を有することにより、施工時に、例えば強風の影響で遮熱透湿防水シートが破損する等の不具合の発生を抑制することができる。なお、つづり針保持強さは、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して測定することができる。
【００７８】
本開示の遮熱透湿防水シートは、所定の防水性を有することが好ましい。例えば、遮熱透湿防水シートは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２（繊維製品の防水性試験法、耐水度試験Ａ法（低水圧法））による耐水圧が、例えば１ｋＰａ以上であることが好ましく、中でも５ｋＰａ以上であることが好ましく、特に１０ｋＰａ以上であることが好ましい。
【００７９】
本開示の遮熱透湿防水シートは、所定の耐久性を有することが好ましい。例えば、遮熱透湿防水シートの３０年耐久性試験後の防水性が８ｋＰａ以上、ＭＤ方向およびＴＤ方向の引張強度残存率が５０％以上であることが好ましい。なお、３０年耐久性試験は、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して行うことができる。また、ここでの防水性および引張強度については、上述した防水性および引張強度の測定方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８０】
５．遮熱透湿防水シートの製造方法
本開示の遮熱透湿防水シートの製造方法は、目的とする遮熱透湿防水シートが得られる方法であれば特に限定されない。図３（ａ）〜（ｃ）は、本開示の遮熱透湿防水シートの製造方法の一例を示す概略工程図である。図３（ａ）に示すうように、補強シート１および基材シート２を準備して、図３（ｂ）に示すように、補強シート１および基材シート２を有する積層体を得る。次に、図３（ｃ）に示すように、図３（ｂ）で得られた積層体の基材シート２側の面に、熱線反射層３を形成することで、本開示の遮熱透湿防水シート１０を得ることができる。
【００８１】
補強シートおよび基材シートの積層方法としては、例えば、ドライラミネート、ホットメルト、ウェットラミネート、熱ラミネート等が挙げられ、中でも熱ラミネートが好ましい。補強シートおよび基材シートを、熱ラミネートにより積層した場合には、熱により基材シートに含まれる樹脂成分の一部が溶けて、布帛である補強シートと貼り合わされる。そのため、補強シートの表面形状に追従するように基材シートを積層することができる。その結果、基材シートは、補強シートとは反対側の面が凹凸構造となる。よって、熱線反射層を塗布法により形成することで、熱線反射層を構成するインキを、基材シート表面の凸部に選択的に配置することができ、例えば、図２に示すように、水蒸気や空気を透過する領域と、熱線を反射する領域とを有する遮熱透湿防水シートを得ることができる。
【００８２】
熱線反射層の形成方法としては、例えば、基材シート表面の凸部と平面視上重複する位置に、所望の熱線反射層を形成することができる方法であれば特に限定されないが、例えば、熱線反射層を構成するインキを基材シートに塗布して乾燥する方法が挙げられる。熱線反射層を構成するインキを塗布する方法としては、例えば、公知の印刷法等の塗布法が挙げられる。具体的には、グラビアコート、ダイレクトグラビアコート、リバースロールコート、スプレイコート、ナイフコート、ワイヤバーコート、エアナイフコート、ドクターブレードコート、ディッピングコート、ダイコート等が挙げられる。乾燥温度は、特に限定されないが、例えば、７０℃以上８０℃以下である。
【００８３】
熱線反射層を塗布法により形成する場合、熱線反射層を構成するインキの塗工量は、例えば、０．５ｇ／ｍ２以上３ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、中でも１ｇ／ｍ２以上２ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００８４】
Ｂ．建材用積層体
以下、本開示の建材用積層体について説明する。
【００８５】
図９〜図１２は、本開示の建材用積層体を例示する概略斜視図である。図９に示すように、建材用積層体２０は、木質基材５と、木質基材５の一方の面側の遮熱透湿防水シート１０とを有する。また、本開示の建材用積層体２０は、図１０に示すように、木質基材５と遮熱透湿防水シート１０との間に、接着層６を有していてもよい。さらに、本開示の建材用積層体２０は、図１１に示すように、木質基材５および遮熱透湿防水シート１０を固定するタッカー針７を有していてもよい。すなわち、遮熱透湿防水シート１０が、タッカー針７により木質基材５に固定されていてもよい。さらにまた、本開示の建材用積層体２０は、図１２に示すように、木質基材５と遮熱透湿防水シート１０との間に接着層６を有し、かつ木質基材５および遮熱透湿防水シート１０を固定するタッカー針７を有していてもよい。
【００８６】
ここで、遮熱透湿防水シートは、被着体への水分の侵入を抑制する機能を有する部材であるため、例えば被着体が木質であり、当該木質の被着体が濡れている場合には、遮熱透湿防水シートを貼り付けることができないという問題がある。そのため、例えば、雨が降る環境下において、雨により被着体が濡れてしまった場合には、被着体が乾くまで遮熱透湿防水シートの貼り付け作業が滞ってしまう。また、例えば風が強い環境下では、遮熱透湿防水シートの被着体への貼り付け作業は困難となり、遮熱透湿防水シートが破ける等の不具合が生じるおそれがある。これに対し、本開示の建材用積層体は、木質基材の一方の面側に遮熱透湿防水シートを有するため、建築現場等の屋外において、遮熱透湿防水シートの貼り付け作業を簡略化することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００８７】
以下、本開示の建材用積層体について、構成ごとに説明する。
【００８８】
１．遮熱透湿防水シート
本開示における遮熱透湿防水シートは、後述する木質基材の一方の面側に配置される部材である。なお、遮熱透湿防水シートについては、上記「Ａ．遮熱透湿防水シート」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８９】
２．木質基材
本開示における木質基材は、上述した遮熱透湿防水シートが一方の面側に配置される部材である。
【００９０】
本開示における木質基材としては、一般的な建材に用いられる木製の材料や、木材繊維を加工して形成される木質材料、枠組壁工法や木造軸組工法の枠組体が挙げられる。具体的な木質基材としては、例えば、インシュレーションボード、シージングボード、中密度木質繊維板（ＭＤＦ）、高密度木質繊維板（ＨＤＦ）、パーティクルボード（ＰＢ）、ランバーコア、単板積層材（ＬＶＬ）、配向性ボード（ＯＳＢ）、パララム（ＰＳＬ）、ウエハーボード（ＷＢ）等が挙げられる。本開示においては、建材用積層体の用途に応じて木質基材を適宜選択することができる。
【００９１】
本開示における木質基材の厚みや大きさについては、建材用積層体の用途に応じて適宜選択することができるため、特に限定されない。
【００９２】
本開示における木質基材は、例えば市販のものを用いることができる。
【００９３】
３．建材用積層体
本開示の建材用積層体は、少なくとも上述した遮熱透湿防水シートと木質基材とを有する。ここで、「建材」とは、住宅等の建築物を構成するために必要となる建築材料を指す。具体的な建材としては、例えば、枠組壁工法や木造軸組工法の枠組体が挙げられる。
【００９４】
建材用積層体に用いられる遮熱透湿防水シートは、通常、木質基材側の面を内側とし、木質基材とは反対側の面を外側としたとき、外部からの熱線を遮断する遮熱性、内部から蒸気を透過させる透湿性、および外部からの水の侵入を防止する防水性を発揮するように配置される。そのため、本開示においては、遮熱透湿防水シートの補強シート側の面に木質基材が配置される。
【００９５】
建材用積層体を構成する木質基材および遮熱透湿防水シートは、遮熱透湿防水シートが所望の遮熱性、透湿性および防水性を発揮することができるように積層されていればよい。例えば、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、平面視上、木質基材５に比べて遮熱透湿防水シート１０が大きく、かつ木質基材５を遮熱透湿防水シート１０が覆うように積層されていてもよい。木質基材の全面を遮熱透湿防水シートで覆うことで、木質基材に対して、十分な遮熱性、透湿性および防水性を付与することができる。また、図１３（ｂ）に示すように、遮熱透湿防水シート１０において、平面視上、木質基材５と重ならずにはみ出した領域Ｘは、木質基材５を包み込むように折り曲げて固定することもできる。この場合、建材用積層体の側面からの水の侵入を防止し、より優れた防水性を発揮することができる。なお、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００９６】
また、本開示においては、１つの木質基材に、複数の遮熱透湿防水シートを積層してもよい。この場合、例えば、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、複数の遮熱透湿防水シート１０を、一部重なるようにして木質基材５上に積層することが好ましい。各遮熱透湿防水シートの間に隙間が生じ、当該隙間から水が侵入するといった不具合の発生を抑制することができる。
【００９７】
本開示の建材用積層体は、上述した木質基材と遮熱透湿防水シートとを有していればよいが、必要に応じて、木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に接着層を有していてもよい。
【００９８】
図１０に示すように、木質基材５と遮熱透湿防水シート１０との間に接着層６を有する場合、接着層は、木質基材５の表面に遮熱透湿防水シート１０を接着して固定することができるように配置することが好ましい。接着層６は、木質基材５と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成されていてもよく、全面に形成されていてもよい。本開示においては、接着層が、木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成されていることが好ましい。接着層が木質基材と遮熱透湿防水シートとの間の全面に形成される場合には、遮熱透湿防水シートの一方の全面が接着層により覆われることで、遮熱透湿防水シートの透湿性が十分に得られないおそれがあるからである。
【００９９】
木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に、接着層をパターン状に形成するとは、接着層が配置された平面視上の面積の割合が、木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積に対して、例えば、１０％以上５０％以下である好ましく、中でも１５％以上４５％以下であることが好ましく、特に２０％以上４０％以下であることが好ましい。接着層が配置された平面視上の面積の割合が上記範囲内であることで、木質基材に遮熱透湿防水シートを固定することができるとともに、遮熱透湿防水シートの表面が接着層で覆われることによる透湿性の低下を抑制することができる。なお、ここでいう「固定」には、完全なる固定の他にも、仮固定等の一時的な固定も包含される。
【０１００】
ここで、「接着層が配置された平面視上の面積の割合」とは、例えば、図１５（ａ）に示すように接着層６をドット状に形成し、図１５（ｂ）に示すように当該接着層６を平面視したときに、接着層６を画定する線６Ｒで囲われた総面積の割合を指す。また、「木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積」とは、例えば、図１５（ｂ）に示すように、建材用積層体を平面視したときに、木質基材５を画定する線５Ｒで囲われた領域と、遮熱透湿防水シート１０を画定する線１０Ｒで囲われた領域とが、平面視上重複する面積を指す。したがって、図１５（ａ）、（ｂ）の場合には、「木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積」とは、線５Ｒで囲われた領域の面積に相当する。なお、図１５（ａ）は、説明を簡単にするために、各部材を離して図示している。
【０１０１】
木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成された接着層の形状は、特に限定されないが、例えば、図１５（ａ）に示すようにドット状であってもよく、図１６（ａ）に示すように枠状であってもよく、あるいは図１６（ｂ）に示すような格子状であってもよい。なお、図示はしないが、ドット状、枠状および格子状の組み合わせであってもよい。本開示においては、パターン状の接着層を容易に形成することができるという観点から、接着層の形状がドット状であることが好ましい。なお、図１６（ａ）、（ｂ）において説明していない符号については、上述した図１１と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。また、図１６（ａ）、（ｂ）は、説明を簡単にするために、各部材を離して図示している。
【０１０２】
本開示における接着層は、木質基材の表面に遮熱透湿防水シートを固定するための部材であり、所定の接着性を有することが好ましい。接着層が有する接着性は、木質基材の表面に遮熱透湿防水シートを固定することができる程度の接着性であればよく、建材用積層体の用途に応じて適宜調整することができる。
【０１０３】
本開示における接着層を構成する接着剤には、一般的な建材に用いられる接着剤を用いることができる。このような接着剤としては、例えば、１液あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤等が挙げられる。
【０１０４】
本開示における接着層の厚みは、接着剤の種類や求める接着性に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。
【０１０５】
本開示における接着層の形成方法としては、例えば、木質基材または遮熱透湿防水シートの少なくとも一方の表面に、接着剤をコーティングし、当該接着剤を介して木質基材および遮熱透湿防水シートを積層して乾燥させる方法が挙げられる。本開示における接着剤は、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。接着剤の塗布量は、接着層が配置された平面視上の面積の割合や、接着層に求める接着性、接着剤の種類等に応じて適宜調整することができる。具体的な接着剤の塗布量としては、例えば、０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）以下とすることができ、中でも１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２（乾燥状態）以下とすることが好ましい。
【０１０６】
本開示の建材用積層体は、上述した木質基材と遮熱透湿防水シートとを有していればよいが、必要に応じて、木質基材と遮熱透湿防水シートとを固定するタッカー針を有していてもよい。
【０１０７】
本開示におけるタッカー針は、遮熱透湿防水シートを、木質基材に固定させるための留め具であり、タッカーを用いて、建材用積層体の遮熱透湿防水シート側から打ち込むＵ字の針である。
【０１０８】
図１１に示すように、遮熱透湿防水シート１０が、タッカー針７により木質基材５に固定されている場合、タッカー針７の数は、木質基材５の表面に遮熱透湿防水シート１０を固定することができる程度の数であることが好ましい。タッカー針の具体的な数は、木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積１ｍ２あたり、例えば、１０個以上３０個以下であることが好ましく、中でも１５個以上２５個以下であることが好ましい。木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積１ｍ２あたりのタッカー針の数が上記範囲内であることで、木質基材に遮熱透湿防水シートを固定することができるとともに、遮熱透湿防水シートがタッカー針により貫通して生じる貫通孔の数を所定の範囲内に抑えることができる。したがって、遮熱透湿防水シートに生じた貫通孔からの水の侵入を抑制し、防水性の低下する抑制することができる。
【０１０９】
ここで、「木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積１ｍ２」とは、図１５（ｂ）で説明したように、建材用積層体を平面視したときに、木質基材５を画定する線５Ｒで囲われた領域と、遮熱透湿防水シート１０を画定する線１０Ｒで囲われた領域とが、平面視上重複する面積１ｍ２を指す。
【０１１０】
本開示におけるタッカー針は、一般的に建材に用いられるものと同様とすることができる。また、タッカー針の大きさについては、特に限定されず、遮熱透湿防水シートの厚み等に応じて適宜選択することができる。
【０１１１】
本開示におけるタッカー針は、タッカーを用いて、建材用積層体の遮熱透湿防水シート側から打ち込むことができる。なお、タッカーについては、一般的な建材の固定手段として用いられるものと同様であるため、ここでの記載は省略する。
【０１１２】
４．建材用積層体の製造方法
本開示の建材用積層体の製造方法は、所望の建材用積層体を得ることができる方法であればよく、特に限定されない。例えば、木質基材および遮熱透湿防水シートを準備する工程と、木質基材および遮熱透湿防水シートを積層する積層工程とを有する方法が挙げられる。また、必要に応じて、その他の工程を有していてもよい。その他の工程としては、例えば、積層工程の前に、木質基材または遮熱透湿防水シートの積層面に接着剤を塗布する接着剤塗布工程や、積層工程の後に、遮熱透湿防水シート側の面から、タッカー針を打ち込むタッカー工程等が挙げられる。
【０１１３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１１４】
以下に実施例を示し、本開示をさらに詳細に説明する。
【０１１５】
[実施例１]
基材シートとして、密度３０ｇ／ｍ２のポリエチレンフィルム（大和川ポリマー株式会社製、ＹＰ５０００）を準備した。また、補強シートとして、密度３４ｇ／ｍ２の繊維直交積層不織布（ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製、ワリフＨＳ２４）を準備した。図３（ａ）に示すように、上記基材シート２および上記補強シート１を、熱ラミネート法を用いて積層し、図３（ｂ）に示すように、基材シート２および補強シート１を有する積層体を準備した。
【０１１６】
次に、得られた積層体の基材シート側の面に、アルミニウムペーストインキ（大日精化工業株式会社製、ラミックＳＲ（ＲＥ−４）シルバー）をダイレクトグラビアコート法により、塗工量が１．０±０．１ｇ／ｍ２となるように塗布し、その後、８０℃で１０秒間乾燥させて、図３（ｃ）に示すように、熱線反射層３を形成した。
このようにして、補強シート１、基材シート２および熱線反射層３を順に積層した遮熱透湿防水シート１０を得た。
【０１１７】
[実施例２]
熱線反射層を構成するインキの塗工量を１．５±０．１ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例１と同様にして遮熱透湿防水シートを得た。
【０１１８】
[実施例３]
熱線反射層を構成するインキの塗工量を２．０±０．１ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例１と同様にして遮熱透湿防水シートを得た。
【０１１９】
[比較例１]
基材シートとして、密度３０ｇ／ｍ２のポリエチレンフィルム（大和川ポリマー株式会社製、ＹＰ５０００）を準備した。図６（ａ）に示すように、得られた基材シート２の一方の面に、アルミニウムペーストインキ（大日精化工業株式会社製、ラミックＳＲ（ＲＥ−４）シルバー）をダイレクトグラビアコート法により、塗工量が１．５±０．１ｇ／ｍ２となるように塗布し、その後、８０℃で１０秒間乾燥させて、熱線反射層３を形成した。
【０１２０】
次に、補強シートとして、密度３４ｇ／ｍ２の繊維直交積層不織布（ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製、ワリフＨＳ２４）を準備した。図６（ｂ）に示すように、上述した基材シート２の他方の面に、上記補強シート１を、熱ラミネート法を用いて積層した。
このようにして、図６（ｃ）に示すように、補強シート１、基材シート２および熱線反射層３を順に積層した遮熱透湿防水シート１０’を得た。
【０１２１】
[比較例２]
熱線反射層を構成するインキの塗工量を０．５±０．１ｇ／ｍ２としたこと以外は、比較例１と同様にして遮熱透湿防水シートを得た。
【０１２２】
[比較例３]
基材シートとして、密度３０ｇ／ｍ２のポリエチレンフィルム（大和川ポリマー株式会社製、ＹＰ５０００）を準備した。また、補強シートとして、密度３４ｇ／ｍ２の繊維直交積層不織布（ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製、ワリフＨＳ２４）を準備した。図７（ａ）に示すように、上記基材シート２および上記補強シート１を、熱ラミネート法を用いて積層し、図７（ｂ）に示すように、基材シート２および補強シート１を有する積層体を準備した。
【０１２３】
次に、図７（ｃ）に示すように、得られた積層体の基材シート２側の面に、真空蒸着法により、厚み８０±５ｎｍの熱線反射層３を形成した。
このようにして、補強シート１、基材シート２および熱線反射層３を順に積層した遮熱透湿防水シート１０’を得た。
【０１２４】
[比較例４]
図８に示すように、熱線反射層３の基材シート２とは反対側の面に、保護層４を構成する材料（ユニチカ株式会社製、アローベースＳＤ−１２００）を、ダイレクトグラビアコート法により、塗工量が０．５±０．１ｇ／ｍ２となるように塗布し、その後、８０℃で１０秒間乾燥させて、遮熱透湿防水シート１０’を得た。
【０１２５】
実施例１〜３および比較例１〜４の構成について、表１に示す。
【０１２６】
【表１】
2018183972.tif 000003
【０１２７】
実施例１〜３では、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が５０％以上９０％以下であった。実施例１〜３では、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、補強シート１と基材シート２とを熱ラミネート法により積層した後に、熱線反射層３を塗布法により形成している。そのため、補強シート１の表面の凹凸構造に基材シート２が追従し、基材シート２表面が凹凸構造となり、当該基材シート２表面の凹凸構造上に熱線反射層３を構成するインキが塗布されることとなる。具体的には、熱線反射層３を構成するインキは、基材シート２表面の凸部に選択的に塗布されることとなる。したがって、基材シート２表面の凸部上に熱線反射層３が形成され、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が５０％以上９０％以下の遮熱透湿防水シート１０を得ることができる。
比較例１、２では、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が１００％であった。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、基材シート２に熱線反射層３を塗布法により形成した後、補強シート１を熱ラミネート法により積層しているため、基材シート２の全面に熱線反射層３を構成するインキが塗布されることとなる。
なお、比較例３、４では、熱線反射層を真空蒸着法により形成している。そのため、例えば、図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、熱線反射層３を形成する基材シート２表面が凹凸構造であっても、基材シート２の全面に熱線反射層３が形成され、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が１００％となる。
【０１２８】
[評価]
（１）透湿性
実施例１〜３および比較例１〜４により得られた遮熱透湿防水シートの透湿性について評価した。透湿性の評価は、透湿抵抗を測定することで行った。透湿抵抗は、ＪＩＳ  Ａ  １３２４に準拠して測定した。
結果は、表２に示す。
【０１２９】
（２）遮熱性
実施例１〜３および比較例１〜４により得られた遮熱透湿防水シートの遮熱性について評価した。遮熱性の評価は、波長１０μｍにおける反射率を測定することで行った。
結果は、表２に示す。
【０１３０】
（３）耐湿熱性
実施例１〜３および比較例１〜４により得られた遮熱透湿防水シートの耐湿熱性について評価した。耐湿熱性の評価は、遮熱透湿防水シートの熱線反射層側の面に、スポイトで純水を１滴（１０ｍｍφ）滴下し、温度６０℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ.の恒温恒湿下で４時間放置して、純水が滴下された熱線反射層の維持状態を目視で確認することで行った。
結果は、表２に示す。
【０１３１】
【表２】
2018183972.tif 000004
【０１３２】
透湿性、遮熱性、耐湿熱性の評価結果について以下のように検討した。
【０１３３】
（１）透湿性
透湿性についてＪＩＳ規格では、透湿抵抗が０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇまでの場合に透湿性を有するものと規定されている。この評価に基づいて検討したところ、表２に示すように、実施例１〜３、および比較例２、３の場合に透湿性が認められた。
一方、比較例１で透湿性が０．５０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇとなった理由としては、基材シートと補強シートとを積層する前に、基材シートに熱線反射層を形成したことで、隠蔽率が１００％になったことが考えられる。なお、比較例１と同様の方法により遮熱透湿防水シートを得た比較例２の透湿性が０．１５ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇとなり、透湿性が得られた理由としては、比較例２では、熱線反射層を塗布法により形成する際のインキの塗工量が０．５±０．１ｇ／ｍ２と少なかったことが考えられる。
また、比較例３の結果から、真空蒸着法により熱線反射層を形成した場合には、熱線反射層の厚みを薄く形成することができるため、基材シートの全面に熱線反射層が形成されていたとしても、所望の透湿性が認められることが分かる。そうすると、比較例４で透湿性が０．２０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇとなった理由としては、熱線反射層の基材シートとは反対側の面に保護層をさらに設けたことが考えられる。
【０１３４】
（２）遮熱性
熱線反射層を塗布法により形成する際の塗工量が同じである実施例２および比較例１を比較した。その結果、実施例２では、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が７０％であり、波長１０μｍにおける反射率が４５％であった。一方、比較例１では、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が１００％であり、波長１０μｍにおける反射率が６０％であった。このことから、塗工量が同じ場合、隠蔽率の上昇に伴い反射率も上昇することが分かった。なお、熱線反射層を塗布法に形成する場合には、熱線反射層を構成するインキの塗工量の増加に伴い、熱線反射層の厚みが増加し、結果として反射率が上昇することが予想される。
【０１３５】
（３）耐湿熱性
実施例１〜３および比較例１、２では、熱線反射層が金属粒子および樹脂成分を有している。具体的には、実施例１〜３および比較例１、２における熱線反射層は、金属粒子が樹脂成分中に分散され、金属粒子が樹脂成分に覆われた状態である。そのため、実施例１〜３および比較例１、２では、熱線反射層に含まれる金属粒子の酸化を抑制することができた。また、比較例４では、熱線反射層が真空蒸着法により形成された蒸着膜であるが、熱線反射層の基材シートは反対側の面に保護層を有する。そのため、比較例４では、保護層により熱線反射層の酸化を抑制することができた。一方、比較例３では、熱線反射層が真空蒸着法により形成された蒸着膜であり、当該熱線反射層が露出している。そのため、比較例３では、熱線反射層が酸化により白化し、所望の耐湿熱性は得られなかった。
【０１３６】
[実施例４]
木質基材として、構造耐力面材パーティクルボード（幅９９８ｍｍ、長さ２４４０ｍｍ、厚み９ｍｍ  日本ノボパン工業株式会社製  「ｎｏｖｏｐａｎ  ＳＴＰII」）を準備した。
【０１３７】
次に、得られた木質基材および実施例１で得られた遮熱透湿防水シートを、接着剤により積層して固定した。このようにして、木質基材および遮熱透湿防水シートが接着層を介して積層された建材用積層体を得た。なお、接着層が配置された平面視上の面積の割合は、木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積に対して、３０％であった。
【０１３８】
[実施例５]
接着剤を用いずに、木質基材および遮熱透湿防水シートを積層した後に、遮熱透湿防水シート側の面からタッカー針を打ち込み、木質基材および遮熱透湿防水シートを固定したこと以外は、実施例４と同様にして建材用積層体を得た。なお、タッカー針の数は、木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積１ｍ２あたり、２０個であった。
【０１３９】
[実施例６]
実施例４、５と同様にして木質基材および遮熱透湿防水シートを準備した。
【０１４０】
[評価]
実施例４、５で得られた建材用積層体を、枠組壁工法（２×４工法）の枠組体として用い、床面積１００平方メートルの２階建て木造住宅（１階６０ｍ２＋２階４０ｍ２）を建築した。また、実施例６で準備した木質基材の表面に遮熱透湿防水シートを積層させた後に、当該積層体を枠組壁工法（２×４工法）の枠組体として用い、床面積１００平方メートルの２階建て木造住宅（１階６０ｍ２＋２階４０ｍ２）を建築した。
【０１４１】
その結果、実施例４、５では、予め木質基材の表面に遮熱透湿防水シートが積層された建材用積層体を用いたことで、作業を良好に進めることができた。一方、実施例６では、作業現場において、木質基材および遮熱透湿防水シートを積層する必要があり、実施例４、５に比べて作業が遅れた。また、実施例６では、雨で木質基材が濡れたことで、木質基材が乾くのを待った後に遮熱透湿防水シートを積層させたため、全ての作業を完了するのに、実施例４、５に比べて４日程遅れた。
【符号の説明】
【０１４２】
１    …補強シート
２    …基材シート
３    …熱線反射層
４    …保護層
５    …木質基材
６    …接着層
７    …タッカー針
１０  …遮熱透湿防水シート
２０  …建材用積層体
【図１】
2018183972.tif 000005
【図２】
2018183972.tif 000006
【図３】
2018183972.tif 000007
【図４】
2018183972.tif 000008
【図５】
2018183972.tif 000009
【図６】
2018183972.tif 000010
【図７】
2018183972.tif 000011
【図８】
2018183972.tif 000012
【図９】
2018183972.tif 000013
【図１０】
2018183972.tif 000014
【図１１】
2018183972.tif 000015
【図１２】
2018183972.tif 000016
【図１３】
2018183972.tif 000017
【図１４】
2018183972.tif 000018
【図１５】
2018183972.tif 000019
【図１６】
2018183972.tif 000020