(57)【要約】      （修正有）【課題】伝熱流体、水及び酸素に対する不浸透性、伝熱流体、水及び酸素に対する耐薬品性、機械的強度、柔軟性、並びに耐熱性の特性間でバランスのとれた蒸気圧縮回路素子の提供。【解決手段】式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙ［式中：Ｘは、８から１８個の炭素原子を含む脂肪族アミノ酸の残基、又はラクタムの残基、又は６から１８個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと、６から１８個の炭素原子を含む（シクロ）脂肪族二酸との縮合から得られる残基を表すモチーフＸ１．Ｘ２を表し；１０．Ｔは、デカンジアミンとテレフタル酸との縮合から得られる残基を表し；Ｙは、モチーフ１０．Ｔとは異なっており、９から１４個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと芳香族二酸との縮合から得られる残基を表す］のコポリアミドを含む組成物からなる層を含む蒸気圧縮回路素子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙ［式中、
−Ｘは、８から１８個の炭素原子を含む脂肪族アミノ酸の残基、又はラクタムの残基を表すか、又は６から１８個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと６から１８個の炭素原子を含む（シクロ）脂肪族ジカルボン酸との縮合から得られる残基を表す単位Ｘ１．Ｘ２を選択的に表し；
−１０．Ｔは、デカンジアミンとテレフタル酸との縮合からの残基を表し；
−Ｙは、単位１０．Ｔとは異なっており、９から１４個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと芳香族ジカルボン酸との縮合からの残基を表す］
のコポリアミドを含む組成物からなる少なくとも一の層を含む蒸気圧縮回路素子であって、
前記コポリアミド中の単位１０．Ｔのモル比が０％より高く；
単位１０．ＴとＹの合計に対する単位Ｙのモル比が０％から３０％であり；且つ
単位Ｘの比率が半芳香族単位１０．Ｔ及びＹの１モル当たり０．４から０．８モルである、
素子。
【請求項２】
式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙの前記コポリアミドが、式Ｘ／１０．Ｔのコポリアミドである、請求項１に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項３】
Ｘが、１０から１２個の炭素原子を含む脂肪族アミノ酸の残基を表すか、又は６から１２個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと、６から１２個の炭素原子を含む脂肪族二酸との縮合から得られる残基を表す単位Ｘ１．Ｘ２を表す、請求項１又は２に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項４】
Ｙが、単位１０．Ｉ、９．Ｔ、１２．Ｔ又は１４．Ｔを表す、請求項１又は３に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項５】
式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙの前記コポリアミドが、式１１／１０．Ｔ、１２／１０．Ｔ、６．１０／１０．Ｔ、６．１２／１０．Ｔ、１０．６／１０．Ｔ、１０．１０／１０．Ｔ、１０．１２／１０．Ｔ、１２．１２／１０．Ｔ及び１０．１４／１０．Ｔのコポリアミドから選択され、より好ましくは、式１１／１０．Ｔのコポリアミドである、請求項１から３の何れか一項に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項６】
前記コポリアミド中の単位Ｘの比率が、半芳香族単位１０．Ｔ及びＹの１モル当たり０．５から０．７モルである、請求項１から５の何れか一項に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項７】
前記コポリアミドが、３０％から９９％、好ましくは４０％から９５％、より好ましくは５０％から８５％の質量比率で前記組成物中に存在し；及び／又は前記組成物が：
−任意選択的に、好ましくは５％から４０％、より好ましくは１２％から３６％の質量比率で、一又は複数の官能化又は非官能化ポリオレフィン類を；
−任意選択的に、好ましくは１％から１０％、より好ましくは２％から７％の質量比率で、一又は複数の可塑剤を；
−任意選択的に、変換補助剤、充填剤、熱安定剤、ＵＶ安定剤、核剤、染料、顔料、離型剤、難燃剤、界面活性剤、蛍光増白剤、酸化防止剤、及びそれらの混合物から選択される一又は複数の添加剤を
更に含む、請求項１から６の何れか一項に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項８】
伝熱流体を輸送するのに適した蒸気圧縮回路素子であって、前記伝熱流体が、好ましくは、炭化水素、ハイドロフルオロカーボン、エーテル、ハイドロフルオロエーテル、又はフルオロオレフィン化合物から、具体的には、フルオロプロペン類、フルオロプロパン類、及びフルオロエタン類から；より好ましくは、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３-−ペンタフルオロプロペン、１，１，３，３−テトラフルオロプロペン、３，３，３−-トリフルオロプロペン、２，３，３−トリフルオロプロペン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、１，１，１−トリフルオロプロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トリフルオロヨード-メタン及びそれらを含む混合物から選択され；特に好ましくは、前記伝熱流体が２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含むか又は２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである、請求項１から７の何れか一項に記載の素子。
【請求項９】
前記伝熱流体が、好ましくは、鉱油類、シリコーン油類、天然パラフィン類、ナフテン類、合成パラフィン類、アルキルベンゼン類、ポリアルファオレフィン類、ポリアルキレングリコール類、ポリオールエステル類及び／又はポリビニルエーテル類から選択される潤滑剤と混合され；前記潤滑剤が、より好ましくは、ポリアルキレングリコール又はポリオールエステルである、請求項８に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項１０】
移動式又は据置型空調装置、冷蔵装置、冷凍装置、ランキンサイクル装置及びヒートポンプ式暖房装置から選択される装置に組み込まれ、好ましくは、自動車用空調装置に組み込まれている蒸気圧縮回路に属する、請求項１から９の何れか一項に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項１１】
接続素子又はパイプである、請求項１から１０の何れか一項に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項１２】
コポリアミドを含む組成物からなる前記層が前記素子の内表面に配される、請求項１から１１の何れか一項に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項１３】
多層管であり、好ましくは：
−コポリアミドを含む組成物からなる前記層である内層と；
−任意選択的に、エラストマー材料を含む第一の組成物からなる、前記層の上に配される第一の中間層と；
−任意選択的に、補強織物からなる、前記層の上に配される第二の中間層と；
−エラストマー材料を含む第二の組成物からなる、前記層の上に配される外層と；
を連続して含み、エラストマー材料を含む各組成物が、好ましくはエチレンプロピレンゴム又はエチレンプロピレンジエンモノマーゴムを含む組成物である、請求項１から１２の何れか一項に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項１４】
押出製品である、請求項１から１３の何れか一項に記載の蒸気圧縮回路素子。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか一項に記載の少なくとも一の蒸気圧縮回路素子、好ましくは複数のそのような素子を含む蒸気圧縮回路を含む、熱伝達装置。
【請求項１６】
移動式又は据置型空調装置、冷蔵装置、冷凍装置、ランキンサイクル装置及びヒートポンプ式暖房装置から選択され、好ましくは自動車用空調装置である、請求項１５に記載の熱伝達装置。
【請求項１７】
前記蒸気圧縮回路が、炭化水素、ハイドロフルオロカーボン、エーテル、ハイドロフルオロエーテル又はフルオロオレフィン化合物から、具体的には、フルオロプロペン類、フルオロプロパン類、及びフルオロエタン類から；好ましくは、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロ-プロペン、１，１，３，３−テトラ-フルオロプロペン、３，３，３−トリフルオロ-プロペン、２，３，３−トリフルオロプロペン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、ペンタ-フルオロエタン、ジフルオロメタン、１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、１，１，１−トリフルオロプロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トリフルオロヨード-メタン、及びそれらを含む混合物から選択される伝熱流体を収容し；非常に好ましくは、前記伝熱流体が２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含むか又は２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである、請求項１５又は１６に記載の熱伝達装置。
【請求項１８】
前記伝熱流体が、好ましくは、鉱油類、シリコーン油類、天然パラフィン類、ナフテン類、合成パラフィン類、アルキルベンゼン類、ポリアルファオレフィン類、ポリアルキレングリコール類、ポリオールエステル類及び／又はポリビニルエーテル類から選択される潤滑剤と混合され；前記潤滑剤が、より好ましくはポリアルキレングリコール又はポリオールエステルである、請求項１７に記載の熱伝達装置。
【請求項１９】
蒸気圧縮回路内において伝熱流体を輸送するための、式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙ［式中、
−Ｘは、８から１８個の炭素原子を含む脂肪族アミノ酸の残基、又はラクタムの残基を表すか、又は６から１８個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと、６から１８個の炭素原子を含む（シクロ）脂肪族ジカルボン酸との縮合から得られる残基を表す単位Ｘ１．Ｘ２を選択的に表し；
−１０．Ｔは、デカンジアミンとテレフタル酸との縮合からの残基を表し；
−Ｙは、単位１０．Ｔとは異なっており、９から１４個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと、芳香族ジカルボン酸との縮合からの残基を表す］
のコポリアミドを含む組成物からなる少なくとも一の層を含む蒸気圧縮回路素子の使用であって、
単位１０．Ｔのモル比が０％より高く；
単位１０．ＴとＹの合計に対する単位Ｙのモル比が０％から３０％であり；且つ
単位Ｘの比率が芳香族単位１０．Ｔ及びＹの１モル当たり０．４から０．８モルである、
使用。
【請求項２０】
前記組成物が請求項２から７の何れか一項に記載されている通りである、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記伝熱流体が請求項８又は９に記載されている通りである、請求項１９又は２０に記載の使用。
【請求項２２】
コポリアミドを含む組成物からなる前記層が、請求項１から１４の何れか一項に記載の蒸気圧縮回路素子の層である、請求項１９から２１の何れか一項に記載の使用。
【請求項２３】
伝熱流体を収容する蒸気圧縮回路によって液体又は物質を加熱又は冷却するための方法であって、前記伝熱流体の蒸発、前記伝熱流体の圧縮、前記熱流体の凝縮、及び前記伝熱流体の膨張を連続して含み、前記蒸気圧縮回路が請求項１から１４の何れか一項に記載の蒸気圧縮回路素子を含む、方法。
【請求項２４】
暖房、冷房、冷蔵又は冷凍のための方法であって、好ましくは自動車用空調のための方法である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記伝熱流体が請求項８又は９に記載されている通りである、請求項２３又は２４に記載の方法。
【請求項２６】
式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙのコポリアミドを含む組成物の層を適用する工程を含む、請求項１から１４の何れか一項に記載の回路素子を製造するための方法。
【請求項２７】
前記層が射出成形、押出成形、押出吹込成形、共押出又は多重射出成形により適用される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記回路素子が請求項１３に記載の多層管であって、マンドレル上での前記内層、任意選択的に前記第一の中間層、任意選択的に前記第二の中間層、次いで前記外層の、連続的な押出成形を含む、請求項２６又は２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に自動車用空調の分野で、冷媒流体（Ｒ−１２３４ｙｆ等）を輸送するための回路素子を製造するための、半芳香族コポリアミドをベースとする組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気圧縮回路内の冷媒流体、特に自動車用空調内で使用されるようなものの輸送は、非常に特殊な機械的、熱的及び化学的特性を有する物質の使用を必要とする。
【０００３】
これらの回路（特に管類）内の素子は、とりわけ：
−輸送中の該流体（及び、特にフルオロカーボン冷媒化合物）、並びに水及び酸素に対し不浸透性であること；
−長期間にわたって過度の劣化を防ぐため、輸送中の該流体、並びに水及び酸素に対する耐薬品性を示すこと；
−（特に、アンダーフード部品及び輻輳制約が管類の折り曲げを要求する自動車用空調内で）十分な機械抵抗及び十分な柔軟性を示すこと；
−（当該構成要素がエンジン付近に配置され得るため、特に自動車用空調内の）輸送中の該流体が高温であり得、また、周囲温度も高いであろうという事実のために、十分な耐熱性を示すこと
が求められる。
【０００４】
特定の冷媒流体で、上記の制約を守るのは特に困難である。例えば、自動車用空調内で特に使用され得る流体Ｒ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン）は、Ｒ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）等の前世代の流体よりも化学反応性が高い。したがって、蒸気圧縮回路内の素子の耐薬品性及びバリア性は、より一層重要である。特定の潤滑剤は冷媒化合物（ポリアルキレングリコールすなわちＰＡＧ等）との混合物中で使用される場合、これらの回路素子に対して攻撃的傾向を有するという事実も上記の制約を守ることの困難さを増幅させる。
【０００５】
現在、自動車用空調内の冷媒流体を輸送するための管類は、剛体金属部分（通常アルミニウム製）と、多層管からなる柔軟な部分とを含む。これらの多層管のうちのいくつかは、ベニヤ管として知られており、それらは外側から内側に、ゴム系エラストマーの第一層、補強編組、ゴム系エラストマーの第二層、及びポリアミドベースの内層を連続して含む。
【０００６】
市販版では、例えば、ポリアミド（すなわち、ＰＡ）ベースの該内層は、成形ＰＡ６（ポリカプロラクタム）（可塑剤、耐衝撃性改良剤、安定剤の有無にかかわらず）、成形ＰＡ６／６．６コポリアミド（可塑剤、耐衝撃性改良剤、安定剤の有無にかかわらず）、或いはポリオレフィン類との合金ＰＡ６又はＰＡ６．６（ポリヘキサメチレンアジパミド）及び官能化ポリオレフィン類（ブランド名Ｏｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）としてＡｒｋｅｍａ社より販売されている製品）であり得る。
【０００７】
更に、米国特許出願公開第２００７／００４８４７５号は、内層がＰＡ９．Ｔ（１，９−ノナンジアミン又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン（ｏｔｔａｎｅｄｉａｍｉｎｅ）とテレフタル酸とのポリマー）をベースとし、任意選択的に別のポリアミド樹脂とブレンドされた、これらの多層管の変形例を記述している。
【０００８】
米国特許出願公開第２０１２／０２７９６０５号は、前記内層が、ポリアミド、耐衝撃性改良剤、フェノール系酸化防止剤、可塑剤、及び銅ベースの熱安定剤を含む組成物である、上記多層管の別の変形例を記述している。前記ポリマーは、特にＰＡ６／６．Ｔ（ＰＡ６セグメント及びＰＡ６．Ｔセグメントを含有するコポリマー、すなわちヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とのポリマー）を含むいくつかのポリマーから選択され得る。しかしながら、好ましいポリアミドはＰＡ６である。
【０００９】
米国特許出願公開第２０１１／０１３６９５７号は、蒸気圧縮回路の内層用の樹脂を記述しており、該樹脂はＲ−１２３４ｙｆに対し耐薬品性であると述べている。該樹脂は、ポリアミド、具体的には半芳香族ポリアミドを含む多くのポリマーから選択される。その実施例では、使用される樹脂はポリアミドのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）をベースにしている。
【００１０】
米国特許出願公開第２０１１／０１８３０９５号は、ＰＡ６．１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）をベースにした内層と、ポリフタルアミド等のポリアミドをベースにした外層とを含む、自動車用空調内の伝熱流体を輸送するための管類を記述している。例示されているポリフタルアミドはＰＡ９．Ｔである。
【００１１】
米国特許出願公開第２０１１／０２３９６７４号は、前記の同じ材料から作られる蒸気圧縮回路のジョイントを記述している。また、米国特許出願公開第２０１２／００１８９９５号は、前記の同じ材料から作られる管類やジョイントのアセンブリを記述している。国際公開第２０１０／０６１２８９号及び米国特許出願公開第２０１１／０２７７４９２号は、これらの同じ材料から作られる蒸気圧縮回路素子を更に記述している。
【００１２】
米国特許出願公開第２０１１／０１５５３５９号は、半芳香族ポリアミド系樹脂製のＲ−１２３４ｙｆを輸送するための管類に関する。その実施例で使用された半芳香族コポリアミドは、ＰＡ６．６／６．Ｔ（ＰＡ６．６とＰＡ６．Ｔとのコポリマー）である。
【００１３】
より一般的な状況では、ＥＰ１５０５０９９が、ゴム若しくは金属の交換、又は電気ケーブルの材料としての使用、又はタンク、ホース、容器の製造のための組成物を記載している。これらの組成物は、アミノウンデカン酸、１，１０−デカンジアミンとテレフタル酸との縮合から得られるＰＡ１１／１０．Ｔを含む、一般式ＰＡ  Ｘ／Ｙ．Ａｒ（式中、Ａｒは芳香族の意味）のコポリアミドを含む。
【００１４】
国際公開第２００６／０３７６１５号は、燃料（ガソリン又はディーゼル）、油圧ブレーキ液等の種々の流体を輸送するためのフレキシブル管の製造のための半結晶化ポリアミド系組成物を記述している。ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２及びＰＡ１０．１０が例として挙げられている。
【００１５】
ＥＰ１７１７０２２は、様々な用途、具体的には車両の燃料の燃料タンクからエンジンまでの輸送のための多層管類に関する。これらの管類は、例えば、ＰＡ６．１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）又はＰＡ６．１２（ポリヘキサメチレンドデカンアミド）からなる中間ポリアミド層を含む。
【００１６】
国際公開第２０１０／０１５７８５号及び国際公開第２０１０／０１５７８６号は、例えば、電気、電子機器又は自動車機器、手術用機器、包装物品、スポーツ用品等の消費財など、様々な物品の製造のための、一般式Ａ／１０．Ｔの半芳香族コポリアミドをベースとする組成物を記述している。
【００１７】
１１／１０．Ｔ、１２／１０．Ｔ等のコポリアミドをベースとする組成物に関する国際公開第２０１１／０１５７９０号では、同様の用途が想定されている。
【００１８】
国際公開第２０１１／０７７０３２号は、道路輸送、道路交通又は鉄道交通の分野、航空、オーディオビデオ及びビデオゲームの分野、並びに工業部門における電気又は電子機器用の例えば電子部品等、様々な物品の製造で一般的に使用され得る半芳香族ポリアミドの提供を目的としている。この半芳香族ポリアミドは、とりわけ、式１０／１０．Ｔ、１１／１０．Ｔ、１２／１０．Ｔ等のものである。
【００１９】
米国特許出願公開第２０１１／０１２３７４９号は、１，６−ヘキサンジアミン、１，１０−デカンジアミン、テレフタル酸と、８から１８個の炭素原子を含むジカルボン酸、ラウロラクタム、アミノラウリン酸及びそれらの組み合わせの群から選択される少なくとも一の更なるモノマーとの縮合に相当するコポリアミドを記述している。使用目的は、自動車部門における容器や導管として、例えば、燃料ライン、オイルライン、冷却液ライン又は尿素ラインとしてである。
【００２０】
とりわけ伝熱流体が（潤滑油と混合された）Ｒ−１２３４ｙの等のハイドロフルオロカーボン化合物（ＨＦＯ）である場合、伝熱流体の輸送、特に自動車用空調内の伝熱流体の輸送のために十分な特性を有するポリマー材料は、上記文献のいずれにも記述されていない。
【００２１】
したがって、伝熱流体、水及び酸素に対する不浸透性、伝熱流体、水及び酸素に対する耐薬品性、機械的強度、柔軟性、並びに耐熱性といった特性間で有効な妥協点を示す蒸気圧縮回路素子の開発の必要性が存在する。この必要性は、特に自動車用空調の分野で、とりわけ伝熱流体が、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油又はポリオールエステル（ＰＯＥ）油等の潤滑剤と混合したＲ−１２３４ｙｆである場合に感じられる。
【発明の概要】
【００２２】
本発明は、まず、式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙ［式中、
−Ｘは、８から１８個の炭素原子を含む脂肪族アミノ酸の残基を表すか、或いは６から１８個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと６から１８個の炭素原子を含む（シクロ）脂肪族ジカルボン酸との縮合から得られる残基を表す単位Ｘ１．Ｘ２を表し；
−１０．Ｔは、デカンジアミンとテレフタル酸との縮合からの残基を表し；及び
−Ｙは、９から１４個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと芳香族ジカルボン酸との縮合で得られる残基を表す］
のコポリアミドを含む組成物からなる少なくとも一の層を含む蒸気圧縮回路素子であって；
前記コポリアミド中の単位１０．Ｔのモル比が０％より大きく；
単位１０．ＴとＹとの合計に対する単位Ｙのモル比が０％から３０％であり；且つ
単位Ｘの比率が半芳香族単位１０．Ｔ及びＹの１モル当たり０．４から０．８モルである、素子に関する。
【００２３】
一実施態様によれば、式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙのコポリアミドは、式Ｘ／１０．Ｔのコポリアミドである。
【００２４】
一実施態様によれば、Ｘは、１０から１２個の炭素原子を含む脂肪族アミノ酸の残基を表すか、又は６から１２個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと６から１２個の炭素原子を含む脂肪族二酸との縮合から得られる残基を表す単位Ｘ１．Ｘ２を表す。
【００２５】
一実施態様によれば、Ｙは、単位１０．Ｉ、９．Ｔ、１２．Ｔ又は１４．Ｔを表す。
【００２６】
一実施態様によれば、式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙのコポリアミドは、式１１／１０．Ｔ、１２／１０．Ｔ、６．１０／１０．Ｔ、６．１２／１０．Ｔ、１０．６／１０．Ｔ、１０．１０／１０．Ｔ、１０．１２／１０．Ｔ、１２．１２／１０．Ｔ及び１０．１４／１０．Ｔのコポリアミドから選択され、より好ましくは、式１１／１０．Ｔのコポリアミドである。
【００２７】
一実施態様によれば、前記コポリアミド中の単位Ｘの比率は、半芳香族単位１０．Ｔ及びＹの１モル当たり０．５から０．７モルである。
【００２８】
一実施態様によれば、コポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙは、３０％から９９％、好ましくは４０％から９５％、より好ましくは５０％から８５％の質量比率で前記組成物中に存在し；及び／又は前記組成物は：
−任意選択的に、好ましくは５％から４０％、より好ましくは１２％から３６％の質量比率で、一又は複数の官能化又は非官能化ポリオレフィン類；
−任意選択的に、好ましくは１％から１０％、より好ましくは２％から７％の質量比率で、一又は複数の可塑剤；
−任意選択的に、変換補助剤、充填剤、熱安定剤、ＵＶ安定剤、核剤、染料、顔料、離型剤、難燃剤、界面活性剤、蛍光増白剤、酸化防止剤、及びそれらの混合物から選択される一又は複数の添加剤
を更に含む。
【００２９】
一実施態様によれば、前記蒸気圧縮回路素子は伝熱流体の輸送に適しており、前記伝熱流体は、好ましくは、炭化水素、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＯ）、エーテル、ハイドロフルオロエーテル又はフルオロオレフィン化合物から、具体的にはフルオロプロペン類、フルオロプロパン類及びフルオロエタン類から；より好ましくは１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタ-フルオロプロペン、１，１，３，３−テトラフルオロプロペン、３，３，３−トリフルオロ-プロペン、２，３，３−トリフルオロプロペン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、１，１，１−トリフルオロプロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トリフルオロヨード-メタン及びそれらを含む混合物から選択され；特に好ましくは、前記伝熱流体は２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含むか、又は２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである。
【００３０】
一実施態様によれば、前記伝熱流体は好ましくは、鉱油類、シリコーン油類、天然パラフィン類、ナフテン類、合成パラフィン類、アルキルベンゼン類、ポリアルファオレフィン類、ポリアルキレングリコール類、ポリオールエステル類及び／又はポリビニルエーテル類から選択される潤滑剤と混合され；該潤滑剤は、より好ましくはポリアルキレングリコール又はポリオールエステルである。前記冷媒＋潤滑剤混合物の潤滑剤の含有量は、例えば、０．０５から１０重量％、好ましくは１％から５％である。
【００３１】
一実施態様によれば、前記蒸気圧縮回路素子は、移動式又は据置型空調装置、冷蔵装置、冷凍装置、ランキンサイクル装置及びヒートポンプ式暖房装置から選択される装置に；好ましくは、自動車用空調装置に組み込まれている蒸気圧縮回路に属する。
【００３２】
「組み込まれている」という用語は、前記蒸気圧縮回路が、前記装置に属し、また、結果的に、前記蒸気圧縮回路に属する前記蒸気圧縮回路素子もまた、前記装置に属することを意味する。
【００３３】
すなわち、前記装置は、一又は複数の蒸気圧縮回路素子を含む蒸気圧縮回路からなる装置である。
【００３４】
一実施態様によれば、前記蒸気圧縮回路素子は接続素子又はパイプである。
【００３５】
一実施態様によれば、コポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙを含む組成物からなる前記層は、前記素子の内表面に配される。
【００３６】
一実施態様によれば、前記蒸気圧縮回路素子は多層管であって、好ましくは：
−コポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙを含む組成物からなる前記層である内層；
−任意選択的に、エラストマー材料を含む第一の組成物からなる、前記層の上に配される第一の中間層；
−任意選択的に、補強織物からなる、前記層の上配させる第二の中間層；
−エラストマー材料を含む第二の組成物からなる、前記層の上に配される外層；
を連続して含み、
エラストマー材料を含む各組成物は、好ましくはエチレンプロピレンゴム又はエチレンプロピレンジエンモノマーゴムを含む組成物である。
【００３７】
一実施態様によれば、前記蒸気圧縮回路素子は押出製品である。
【００３８】
また、本発明は、上記のように少なくとも一の蒸気圧縮回路素子、好ましくは複数の当該素子を含む蒸気圧縮回路を含む熱伝達装置を提供する。
【００３９】
一実施態様によれば、前記熱伝達装置は、移動式又は据置型空調装置、冷蔵装置、冷凍装置、ランキンサイクル装置及びヒートポンプ式暖房装置から選択され；前記装置は、好ましくは、自動車用空調装置である。
【００４０】
一実施態様によれば、前記蒸気圧縮回路は、炭化水素、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＯ）、エーテル、ハイドロフルオロエーテル又はフルオロオレフィン化合物、具体的には、フルオロプロペン類、フルオロプロパン類及びフルオロエタン類；好ましくは、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタ-フルオロプロペン、１，１，３，３−テトラ-フルオロプロペン、３，３，３−トリフルオロ-プロペン、２，３，３−トリフルオロプロペン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、ペンタ-フルオロエタン、ジフルオロメタン、１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、１，１，１−トリフルオロプロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロ-プロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トリフルオロヨード-メタン及びそれらを含む混合物から選択される伝熱流体を収容し；また、非常に好ましくは、前記伝熱流体は２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含むか、又は２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである。
【００４１】
一実施態様によれば、前記伝熱流体は好ましくは、鉱油類、シリコーン油類、天然パラフィン類、ナフテン類、合成パラフィン類、アルキルベンゼン類、ポリアルファオレフィン類、ポリアルキレングリコール類、ポリオールエステル類及び／又はポリビニルエーテル類から選択される潤滑剤と混合され；該潤滑剤は、より好ましくはポリアルキレングリコール又はポリオールエステルである。
【００４２】
また、本発明は、蒸気圧縮回路中の伝熱流体を輸送するための式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙ［式中、
−Ｘは、８から１８個の炭素原子を含む脂肪族アミノ酸の残基を表すか、或いは６から１８個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと６から１８個の炭素原子を含む（シクロ）脂肪族ジカルボン酸との縮合から得られる残基を表す単位Ｘ１．Ｘ２を表し；
−１０．Ｔは、デカンジアミンとテレフタル酸との縮合からの残基を表し；及び
−Ｙは、９から１４個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと芳香族ジカルボン酸との縮合から得られる残基を表す］
のコポリアミドを含む組成物からなる層の使用であって；
単位１０．Ｔのモル比が０％より高く；
単位１０．ＴとＹとの合計に対する単位Ｙのモル比が０％から３０％であり；且つ
単位Ｘの比率が芳香族単位１０．Ｔ及びＹの１モル当たり０．４から０．８モルである、使用を提供する。
【００４３】
一実施態様によれば、該組成物は上に記載の通りである。
【００４４】
一実施態様によれば、該伝熱流体は上に記載の通りである。
【００４５】
一実施態様によれば、コポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙを含む組成物からなる層は、上記の蒸気圧縮回路素子の層である。
【００４６】
本発明は、伝熱流体を収容する蒸気圧縮回路によって液体又は物質を加熱若しくは冷却するための方法を提供し、前記方法は伝熱流体の蒸発、伝熱流体の圧縮、熱流体の凝縮、及び伝熱流体の膨張を順次含み、該蒸気圧縮回路は上記の蒸気圧縮回路素子を含む。
【００４７】
一実施態様によれば、加熱又は冷却するための本方法は、暖房、冷房、冷蔵又は冷凍するための方法、好ましく自動車の空調のための方法である。
【００４８】
一実施態様によれば、加熱又は冷却に使用される該伝熱流体は上に記載の通りである。
【００４９】
また、本発明は、式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙのコポリアミドを含む組成物の層を適用する工程を含む、上記の回路素子を製造するための方法を提供する。
【００５０】
一実施態様によれば、本層は、射出成形、押出成形、押出吹込成形、共押出又は多重射出成形によって適用される。
【００５１】
一実施態様によれば、前記回路素子は上記の多層管であり、本素子の製造方法は、マンドレル上での前記内層、任意選択的に前記第一の中間層、任意選択的に前記第二の中間層、次いで前記外層の連続的な押出成形を含む。
【００５２】
本発明は、先行技術の欠点を克服することを可能にする。特に、本発明は、伝熱流体、水及び酸素に対する不浸透性、伝熱流体、水及び酸素に対する耐薬品性、機械的強度、柔軟性、並びに耐熱性といった特性間で有効な妥協点を示す蒸気圧縮回路素子の製造を可能にする半芳香族コポリアミドをベースとする組成物を提供し、こうしたことは、特に自動車用空調の分野内でのことであり、とりわけ伝熱流体が、ＰＡＧ油又はＰＯＥ油等の潤滑剤と混合したＲ−１２３４ｙｆ等のＨＦＯである場合のことである。
【００５３】
現在、当業界で自動車用空調蒸気圧縮回路用の多層管の内層として使用されているＰＡ６ポリアミド系組成物と比べ、本発明の組成物は、特に向上した以下の特性：
−伝熱流体（特に、例えばＲ−１２３４ｙｆ及びＲ−１３４ａ）に対するバリア性；及び／又は
−水に対する寸法安定性；及び／又は
−水に対するバリア性；及び／又は
−Ｒ−１２３４ｙｆ及びＰＡＧ系潤滑剤の存在下での化学的安定性及び熱安定性；及び／又は
−長期熱安定性；及び／又は
−柔軟性
を有する層の製造を可能にする。
【００５４】
上記の幾つかの文献で言及されている、ポリフタルアミドＰＡ６．Ｔ又はＰＡ９．Ｔをベースとする組成物と比べ、本発明の組成物は、特に、向上した以下の特性：
−水に対する寸法安定性；及び／又は
−水に対するバリア性；及び／又は
−長期熱安定性；及び／又は
−柔軟性；及び／又は
−エラストマーへの接着性；及び／又は
−成形性（変換能力）
を有する層の製造を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施態様による多層管を図式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
ここから、本発明は、後に続く記載において、より詳細に非限定的に説明される。
【００５７】
本発明で使用される半芳香族コポリアミド
前記ポリアミドを定義するのに使用される命名法はＩＳＯ規格1874-1:1992 「Plastics - Polyamide (PA) molding and extrusion materials - Part 1: Designation」の特に３頁（表１及び２）に記載されている。
【００５８】
次式中、コポリマーＸ／１０．Ｔ（単位Ｘ及び１０．Ｔのみを含有）及びターポリマーＸ／１０．Ｔ／Ｙ（単位Ｘ、１０．Ｔ及びＹを含有）の両方が網羅されることを条件とし、本発明は、一般式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙの半芳香族コポリアミドの層の使用に関する。
【００５９】
より簡略化するために、以下、コポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙは「本発明のコポリアミド」と称され、本コポリアミドを含有する組成物は「本発明の組成物」と称される。
【００６０】
Ｘは、８から１８個の炭素原子を含む脂肪族アミノ酸の残基、又は６から１８個の炭素原子を含むジアミンと６から１８個の炭素原子を含む（シクロ）脂肪族二酸との縮合から得られる遊離基を表す単位Ｘ１．Ｘ２を表し；１０．Ｔは、化学量論的比率でのデカンジアミンとテレフタル酸との縮合からの残基を表し；Ｙは、９から１４個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと芳香族ジカルボン酸との縮合からの残基を表す（Ｙは単位１０．Ｔとは異なり、単位１０．Ｔは、いかなる場合も前記コポリアミド中にすでに存在している）ことが想起される。
【００６１】
前記テレフタル酸と縮合した前記デカンジアミン（単位１０．Ｔ）は、直鎖状又は分岐状で、二以上のデカンジアミンの混合物であり得る。当該ジアミンは、好ましくは、より水感受性ではない１，１０−デカンジアミン（直鎖）である。
【００６２】
単位Ｙに関する限り、該ジアミンは直鎖状又は分岐状であり得、好ましくは直鎖状であり、９又は１０又は１１又は１２又は１３又は１４個の炭素原子を含み得る。前記芳香族ジカルボン酸は、特にテレフタル酸又はイソフタル酸であり得る。前記ジアミン鎖の長さは、前記コポリアミドの耐水性にとって重要である。
【００６３】
Ｙは特に単位９．Ｔ、１２．Ｔ、１４．Ｔ又は１０．Ｉ（Ｉはイソフタル酸を指す）を表し得る。
【００６４】
単位１０．Ｔ及びＹの全体（合計）に対する単位Ｙのモル比は、０％から３０％、好ましくは０％から２０％、より好ましくは０％から１０％である。
【００６５】
単位Ｘの比率は、半芳香族単位の１モル当たり（すなわち、単位１０．Ｔと、必要に応じて単位Ｙの全体の１モル当たり）０．４から０．８モル、好ましくは、芳香族単位の１モル当たり０．５から０．７である。
【００６６】
一実施態様によれば、前記コポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙは、単位Ｙを欠いている。
【００６７】
Ｘは、アミノ酸から得られる単位、ラクタムから得られる単位、及び式（Ｃａ脂肪族ジアミン）．（Ｃｂ（シクロ）脂肪族ジカルボン酸）［式中、ａは前記ジアミン中の炭素原子の数を表し、ｂは前記ジカルボン酸中の炭素原子の数を表し、ａ及びｂは各々、６から１８の間である（端点を含む）］に相当する単位Ｘ１．Ｘ２から選択される。
【００６８】
コポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙは、有利には、３．５以下の多分子性指数（略称Ｉｐ）を有する。前記コポリアミドの多分子性指数は、好ましくは、２．０から３．０の間である（端点を含む）。
【００６９】
該指数は通常、当業者に知られているように、サイズ排除クロマトグラフィー又はゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される。本発明のコポリアミドの多分子性指数は、好ましくは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される。具体的には、前記指数は、２０℃から５０℃の温度、好ましくは４０℃で、例えばヘキサフルオロイソプロパノール等のフッ素系溶媒といった、前記コポリアミドに適した溶媒中で測定される。
【００７０】
本明細書の先の段落及び残りの部分で使用されている「〜から〜の間」（又は「〜から〜」）という表現は、記載されている各端点を含むことが理解されるべきであることを明記しておく。
【００７１】
単位Ｘのより正確な意味に関して、Ｘが一つのアミノ酸を表す場合、Ｘは特に、９−アミノノナン酸（Ｘ＝９）、１０−アミノデカン酸（Ｘ＝１０）、１０−アミノウンデカン酸（Ｘ＝１１）、１２−アミノドデカン酸（Ｘ＝１２）、並びに１１−アミノウンデカン酸（Ｘ＝１１）及びその誘導体、特にＮ−ヘプチル−１１−アミノウンデカン酸から選択され得る。
【００７２】
一のアミノ酸の代わりに、二、三、又はそれ以上の本明細書に記載のアミノ酸の混合物も考えられる。形成されるコポリアミドは、次いで、三、四、又それ以上の単位をそれぞれ含む。
【００７３】
Ｘがラクタムを表す場合、Ｘは、カプリロラクタム、ペラルゴラクタム、デカノラクタム、ウンデカノラクタム及びラウリルラクタム（Ｘ＝１２）から選択され得る。
【００７４】
Ｘは、好ましくは、１０−アミノウンデカン酸（符号１１）、１１−アミノウンデカン酸（符号１１）、１２−アミノドデカン酸（符号１２）及びラウリルラクタム（符号Ｌ１２）から選択されるモノマーから得られる単位を指す。
【００７５】
考え得る組み合わせの中で、次のコポリアミドが特に興味深い：１１／１０．Ｔ及び１２／１０．Ｔから選択される式の一つと一致するコポリアミド。
【００７６】
単位Ｘが式Ｘ１．Ｘ２と一致する単位である場合、該単位（Ｃａジアミン）は、直鎖状又は分岐状の脂肪族ジアミンから選択される。
【００７７】
該ジアミンが、直鎖状の、式Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ａ−ＮＨ２のものである場合、前記モノマー（Ｃａジアミン）は、好ましくは、ヘキサンジアミン（ａ＝６）、ヘプタンジアミン（ａ＝７）、オクタンジアミン（ａ＝８）、ノナンジアミン（ａ＝９）、デカンジアミン（ａ＝１０）、ウンデカンジアミン（ａ＝１１）、ドデカンジアミン（ａ＝１２）、トリデカンジアミン（ａ＝１３）、テトラデカンジアミン（ａ＝１４）、ヘキサデカンジアミン（ａ＝１６）、オクタデカンジアミン（ａ＝１８）、オクタデカンジアミン（ａ＝１８）、及び脂肪酸から得られるジアミンから選択される。
【００７８】
該ジアミンが分岐状である場合、該ジアミンは、主鎖上の一又は複数のメチル置換基若しくはエチル置換基を含み得る。例えば、前記モノマー（Ｃａジアミン）は、有利には、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選択され得る。
【００７９】
表現「モノマー（Ｃｂ（シクロ）脂肪族ジカルボン酸）」とは、直鎖状若しくは分岐状の脂肪族モノマー、又は脂環式モノマーを意味する。
【００８０】
前記モノマー（Ｃｂジカルボン酸）が脂肪族で直鎖状である場合、該モノマーは、アジピン酸（ｂ＝６）、ヘプタン二酸（ｂ＝７）、オクタン二酸（ｂ＝８）、アゼライン酸（ｂ＝９）、セバシン酸（ｂ＝１０）、ウンデカン二酸（ｂ＝１１）、ドデカン二酸（ｂ＝１２）、ブラシル酸（ｂ＝１３）、テトラデカン二酸（ｂ＝１４）、ヘキサデカン二酸（ｂ＝１６）、オクタデカン二酸（ｂ＝１８）及びオクタデセン二酸（ｂ＝１８）から選択される。
【００８１】
前記ジカルボン酸が脂環式である場合、該ジカルボン酸は次の炭素骨格を含み得る：ノルボルニルメタン、シクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルプロパン、ジ（メチルシクロヘキシル）プロパン。
【００８２】
Ｘが（Ｃａ脂肪族ジアミン）．（Ｃｂ（シクロ）脂肪族ジカルボン酸）単位であるコポリアミドＸ／１０．Ｔの可能なすべての組み合わせの中で、特に用いられるのは、６．１０／１０．Ｔ、６．１２／１０．Ｔ、１０．６／１０．Ｔ、１０．１０／１０．Ｔ、１０．１２／１０．Ｔ、１２．１２／１０．Ｔ及び１０．１４／１０．Ｔから選択される一つの式に一致するコポリアミドである。
【００８３】
ターポリマーＸ／１０．Ｔ／Ｙ（単位Ｙも存在）について、特に用いられるのは、１１／１０．Ｔ／１０．Ｉ、１２／１０．Ｔ／１０．Ｉ、６．１０／１０．Ｔ／１０．Ｉ、６．１２／１０．Ｔ／１０．Ｉ、１０．６／１０．Ｔ／１０．Ｉ、１０．１０／１０．Ｔ／１０．Ｉ、１０．１２／１０．Ｔ／１０．Ｉ、１２．１２／１０．Ｔ／１０．Ｉ及び１０．１４／１０．Ｔ／１０．Ｉ；１１／１０．Ｔ／９．Ｔ、１２／１０．Ｔ／９．Ｔ、６．１０／１０．Ｔ／９．Ｔ、６．１２／１０．Ｔ／９．Ｔ、１０．６／１０．Ｔ／９．Ｔ、１０．１０／１０．Ｔ／９．Ｔ、１０．１２／１０．Ｔ／９．Ｔ、１２．１２／１０．Ｔ／９．Ｔ及び１０．１４／１０．Ｔ／９．Ｔ；１１／１０．Ｔ／１２．Ｔ、１２／１０．Ｔ／１２．Ｔ、６．１０／１０．Ｔ／１２．Ｔ、６．１２／１０．Ｔ／１２．Ｔ、１０．６／１０．Ｔ／１２．Ｔ、１０．１０／１０．Ｔ／１２．Ｔ、１０．１２／１０．Ｔ／１２．Ｔ、１２．１２／１０．Ｔ／１２．Ｔ、及び１０．１４／１０．Ｔ／１２．Ｔ；１１／１０．Ｔ／１４．Ｔ、１２／１０．Ｔ／１４．Ｔ、６．１０／１０．Ｔ／１４．Ｔ、６．１２／１０．Ｔ／１４．Ｔ、１０．６／１０．Ｔ／１４．Ｔ、１０．１０／１０．Ｔ／１４．Ｔ、１０．１２／１０．Ｔ／１４．Ｔ、１２．１２／１０．Ｔ／１４．Ｔ及び１０．１４／１０．Ｔ／１４．Ｔから選択される式の一つに一致するコポリアミドである。
【００８４】
前記コモノマー又は本明細書において企図される出発物質（アミノ酸類、ジアミン類、ジカルボン酸類）の大部分が飽和しているが、それらが部分的に不飽和である可能性を妨げるものは何一つない。
【００８５】
例えば、Ｃ１８ジカルボン酸は、飽和オクタデカン二酸であってもよく、又はそれ自体が不飽和基を有するオクタデセン二酸であってもよいことに言及しておく。
【００８６】
本発明のコポリアミドは、再生可能な原料から得られた資源を起源とするモノマーを含み得、すなわち、バイオマスから得て、ＡＳＴＭ規格Ｄ６８６６に従って決定される有機炭素を含み得る。再生可能な原料から得られる前記モノマーは、１，１０−デカンジアミン、又は、特に、存在する場合には、１１−アミノウンデカン酸、また、上で定義したような脂肪族及び直鎖状ジカルボン酸類並びにジアミン類であってもよい。
【００８７】
本発明のコポリアミドは、例えば、次亜リン酸又は少なくとも一のその塩の存在下で、上に定義されたコモノマーの重縮合によって調製され得る。
【００８８】
この種の重縮合方法の詳細な説明は、特に国際公開第２０１０／０１５７８６号において網羅されている。
【００８９】
より詳細には、第一の実施態様によると、本方法は、次亜リン酸ナトリウム、水、及び、任意選択的に他の添加剤の存在下で、前記アミノ酸Ｘ（又は前記Ｃａ及びＣｂジカルボン酸類及びジアミン類）と、デカンジアミンとテレフタル酸（及び任意選択的にイソフタル酸）の化学量論的な結合体とを反応させる単一の工程を含む。時間、温度及び圧力条件は、国際公開第２０１０／０１５７８６号に更に詳細に記載されている。
【００９０】
第二の実施態様によると、本方法は二つの工程を含む。次の順序：次亜リン酸塩の存在下でのテレフタル酸（及び任意選択的にイソフタル酸）のアミノ酸Ｘとの第一の反応工程；及び先の工程でそれゆえ形成された二酸オリゴマーのデカンジアミンとの第二の反応工程に従い、第一の工程が二酸オリゴマーを生じ、該二酸オリゴマーが第二の工程中にデカンジアミンと重縮合される。時間、温度及び圧力条件は、国際公開第２０１０／０１５７８６号に更に詳細に記載されている。Ｘが（Ｃａ脂肪族ジアミン）．（Ｃｂ（シクロ）脂肪族ジカルボン酸）混合物の場合、第一の反応工程で、１０から１００重量％のＣａジアミンを導入し、残りのＣａジアミンの任意の量を、第二の反応工程でＣｂ（シクロ）脂肪族ジカルボン酸とともに導入することが可能である。
【００９１】
第三の実施態様によると、本方法は次の二つの工程：次亜リン酸塩の存在下でのアミノ酸Ｘの、テレフタル酸（及び任意選択的にイソフタル酸）との、及び１０から９０重量％のデカンジアミンとの第一の反応工程；並びに、第一の工程で生成されたオリゴマーの、残りのデカンジアミンとの、一回又は複数回での第二の反応工程を含む。時間、温度及び圧力条件は、国際公開第２０１０／０１５７８６号に更に詳細に記載されている。Ｘが（Ｃａ脂肪族ジアミン）．（Ｃｂ（シクロ）脂肪族ジカルボン酸）混合物の場合、第一の反応工程で、１０から１００重量％のＣａジアミンを導入し、残りのＣａジアミンの任意の量を、第二の反応工程でＣｂ（シクロ）脂肪族ジカルボン酸とともに導入することが可能である。
【００９２】
第四の実施態様によると、本方法は次の二つの工程：次亜リン酸塩の存在下でのアミノ酸Ｘの、テレフタル酸（及び任意選択的にイソフタル酸）並びに前記ジアミンの全量との第一の反応工程（ここで、オリゴマーが蒸気圧下で反応器を放電することにより得られ、前記オリゴマーが結晶化する）、及び第一の工程で生成されたオリゴマーの、大気圧下又は減圧下での重合後の第二の工程を含む。時間、温度及び圧力条件は、国際公開第２０１０／０１５７８６号に更に詳細に記載されている。
【００９３】
本発明の重縮合方法は、例えばアンカーやリボン攪拌機を備えた反応器等、重合で一般的に使用される任意の反応器で実施され得る。連続重合方法も、同様に可能である。しかし、前記方法が上記のように第二の工程を含む場合、水平又はフィニッシャー反応器（当業者には通常「フィニッシャー」として知られている）中でも実施され得る。該フィニッシャーは減圧装置及び反応物導入装置（ジアミン添加用）を備えており、この導入装置は段々状であっても、それ以外の形でも良く、広い温度範囲で操作できる。
【００９４】
本方法の最後に、又は（該方法が二つの工程を含む場合）第二の工程中に、ジアミンの残りと同様、コポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙを、以下で定義するような慣用的なポリアミド用添加剤と混合することができる。本発明のコポリアミドへの添加剤は、本発明の組成物の重量に対し、好ましくは１から７０重量％、より好ましくは５から６０重量％、又は１５から５０重量％の量で存在する。
【００９５】
本発明によるコポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙは、アミン鎖末端の含有量が好ましくは２０μｅｑ／ｇ以上、酸鎖末端の含有量が１００μｅｑ／ｇ未満、及び非反応鎖末端の含有量が２０μｅｑ／ｇ以上である。
【００９６】
アミン官能基、酸官能基、及び非反応性官能基それぞれの鎖末端の含有量は、一般的にＮＭＲ（核磁気共鳴）により測定される。
【００９７】
好ましくはアミン鎖末端の含有量は、２５から１００μｅｑ／ｇ、好ましくは３０から５８μｅｑ／ｇである。
【００９８】
好ましくは酸鎖末端の含有量は、２から８０μｅｑ／ｇ、好ましくは１５から５０μｅｑ／ｇである。
【００９９】
好ましくは非反応鎖末端の含有量は、有利には３０μｅｑ／ｇ以上、好ましくは３５から２００μｅｑ／ｇである。
【０１００】
鎖末端の含有量を調節するために、連鎖停止剤を使用することができる。これは、ポリアミドの末端アミン官能基及び／又は末端カルボン酸官能基と反応する能力を有する化合物であり、それにより高分子の末端の反応性を、すなわち重縮合を停止させることができるものである。
【０１０１】
末端アミン官能基との反応に適している連鎖停止剤は、モノカルボン酸類、フタル酸無水物等の無水物類、モノハロゲン化酸類、モノエステル類又はモノイソシアネート類であり得る。モノカルボン酸類は、好みで使用される。モノカルボン酸類は、例えば、酢酸、プロピオン酸、乳酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、尿酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸及びイソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸類；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式酸類；トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸類；並びにそれらの混合物から選択され得る。好ましい化合物は、脂肪酸類、特に酢酸、プロピオン酸、乳酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸である。
【０１０２】
末端酸官能基との反応に適した連鎖停止剤は、モノアミン類、モノアルコール類、及びモノイソシアネート類を含み得る。モノアミン類は好みで使用される。モノアミン類は、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン類；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環式アミン類；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン類、並びにそれらの混合物から選択され得る。
【０１０３】
好ましい化合物は、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン及びアニリンである。
【０１０４】
前記酸末端及び／又はアミン末端を、無機塩基、例えば、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物並びにアルカリ土類金属水酸化物と、また、有機酸、例えば、ＨＣｌ、ＨＮＯ３及びＨ２ＳＯ４等とそれぞれ反応させることもできる。
【０１０５】
前記連鎖停止剤は、二つの工程からなる上記のコポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙの生成方法の場合、第一及び／又は第二の工程中に導入され得る。更なる詳細について、ここでは国際公開第２０１０／０１５７８５号を参照している。
【０１０６】
一実施態様によれば、本発明の組成物は、上に記載の単一のコポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙ（を含む（他のポリアミド）は含まない）。
【０１０７】
一変形例によると、本発明の組成物は、上に記載の二又は多くの異なるコポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙを含む。
【０１０８】
一変形例によると、本発明の組成物は、上に記載のコポリアミドＸ／１０．Ｔ／Ｙに加え、一又は複数の追加のポリアミドを含む（下記参照）。
【０１０９】
ポリオレフィン類
本発明の組成物は、任意選択的に及び有利には５から４０重量％、好ましくは１２から３６重量％の少なくとも一のポリオレフィンを含む。
【０１１０】
前記ポリオレフィン類の機能は、特に、本発明の組成物を軟化させ、及び／又は本発明の組成物に耐衝撃性を与え、及び／又は（ポリオレフィン類の疎水性特性により）水に対する本発明の組成物の寸法安定性を向上させることである。
【０１１１】
使用されるポリオレフィン類は、架橋ポリオレフィン類、官能化ポリオレフィン類及びそれらの混合物、また、任意選択的に他のポリオレフィン類から選択され得る。官能化ポリオレフィン類は、有利には、本発明の組成物中に存在する。
【０１１２】
架橋ポリオレフィンは、前記ポリアミドにより形成されるマトリックス中で分散相の形態をとることができる。
【０１１３】
本架橋ポリオレフィンは、互いに反応する基を有する二以上の生成物の反応に由来する。
【０１１４】
具体的には、前記架橋ポリオレフィンは、不飽和エポキシドを含む少なくとも一の生成物（Ａ）、及び不飽和カルボン酸無水物を含む少なくとも一の生成物（Ｂ）から得られる。
【０１１５】
生成物（Ａ）は、有利には、不飽和エポキシドを含むポリマーであり、本不飽和エポキシドは、グラフティング又は共重合の何れかによって前記ポリマーに導入される。
【０１１６】
該不飽和エポキシドは、特に以下のエポキシド類から選択され得る：
−アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、マレイン酸グリシジル及びイタコン酸グリシジル、アクリル酸グリシジル及びメタクリル酸グリシジル等の脂肪族グリシジルエステル類並びに脂肪族グリシジルエーテル類、及び
−２−シクロヘキセン１−グリシジルエーテル、ジグリシジルシクロヘキセン−４，５−カルボキシレート、グリシジルシクロヘキセン−４−カルボキシレート、グリシジル５−ノルボルネン−２−メチル−２−カルボキシレート、及びジグリシジルエンド−シス−ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシレート等の脂環式グリシジルエステル類並びに脂環式グリシジルエーテル類。
【０１１７】
第一の形態によれば、前記生成物（Ａ）は不飽和エポキシドでグラフト化されたポリオレフィンである。ポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブト−１−エン等の一若しくは複数のオレフィン単位、又は任意の他のアルファオレフィン単位を含むホモポリマー或いはコポリマーである。ポリオレフィンの例には以下が含まれる：
−ポリエチレンと、特に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、及び超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）；ポリプロピレン；エチレン／プロピレンコポリマー類；エチレン−プロピレン（ＥＰＲ若しくはＥＰＭ）又はエチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）等のエラストマー性ポリオレフィン類；或いはシングルサイト触媒により得られるメタロセンポリエチレン類；
−スチレン／エチレン−ブテン／スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー類；スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）ブロックコポリマー類；スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー類；或いはスチレン／エチレン−プロピレン／スチレンブロックコポリマー類；
−不飽和カルボン酸類の塩類、不飽和カルボン酸類のエステル類、及び飽和カルボン酸類のビニルエステル類から選択される少なくとも一の生成物とエチレンとのコポリマー。前記ポリオレフィンは、特にエチレンとアルキル（メタ）アクリレートのコポリマー、又はエチレンと酢酸ビニルとのコポリマーであり得る。
【０１１８】
第二の形態によれば、生成物（Ａ）は、アルファオレフィンと不飽和エポキシドとのコポリマーであり、有利には、エチレンと不飽和エポキシドとのコポリマーである。不飽和エポキシドの量は、有利には、コポリマー（Ａ）の１５重量％までに相当し、エチレン自体の量は、コポリマー（Ａ）の少なくとも５０重量％に相当する。
【０１１９】
特に、エチレン、飽和カルボン酸ビニルエステルと、不飽和エポキシドとのコポリマー類、及びエチレン、アルキル（メタ）アクリレートと、不飽和エポキシドとのコポリマー類も挙げておく。（メタ）アクリレートのアルキル基は、好ましくは２から１０個の炭素原子を含む。使用され得るアルキルアクリレート類又はメタクリレート類の例は、特に、メチルアクリレート，メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートである。
【０１２０】
本発明の一つの有利な変形例によれば、生成物（Ａ）は、エチレン、メチルアクリレートと、グリシジルメタクリレートとのコポリマー、又はエチレン、ｎ−ブチルアクリレートと、グリシジルメタクリレートとのコポリマーである。特に、Ａｒｋｅｍａ社より商品名ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９００で販売されている製品を使用することも可能である。
【０１２１】
本発明の別の形態によれば、生成物（Ａ）は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＢＡＤＧＥ）のように二つのエポキシド官能基を有する生成物である。
【０１２２】
生成物（Ｂ）は、有利には、不飽和カルボン酸無水物を含むポリマーであり、本不飽和カルボン酸無水物は、グラフティング又は共重合の何れかによって前記ポリマーに導入される。
【０１２３】
生成物（Ｂ）の成分として使用され得る不飽和ジカルボン酸無水物類の例は、特に、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸及びテトラヒドロフタル酸無水物である。
【０１２４】
第一の形態によれば、生成物（Ｂ）は、不飽和カルボン酸無水物でグラフト化されたポリオレフィンである。上記の通り、ポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブト−１−エン等の一若しくは複数のオレフィン単位又は任意の他のアルファオレフィン単位を含む、ホモポリマー或いはコポリマーである。本ポリオレフィンは、特に、生成物（Ａ）が不飽和エポキシドでグラフト化されたポリオレフィンである場合、生成物（Ａ）について上に挙げたポリオレフィン類の例から選択され得る。
【０１２５】
第二の形態によれば、生成物（Ｂ）は、アルファオレフィンと不飽和カルボン酸無水物とのコポリマーであり、有利には、エチレンと不飽和カルボン酸無水物とのコポリマーである。
【０１２６】
不飽和カルボン酸無水物の量は、有利には、コポリマー（Ｂ）の１５重量％までに相当し、エチレンの量は、コポリマー（Ｂ）の少なくとも５０重量％に相当する。
【０１２７】
具体的には、エチレン、飽和カルボン酸ビニルエステルと、不飽和カルボン酸無水物とのコポリマー類、また、エチレン、アルキル（メタ）アクリレートと、不飽和カルボン酸無水物とのコポリマー類も挙げておく。（メタ）アクリレートのアルキル基は、好ましくは２から１０個の炭素原子を含む。アルキルアクリレート又はメタクリレートは、生成物（Ａ）について上記したものから選択され得る。
【０１２８】
本発明の有利な変形例によれば、生成物（Ｂ）は、エチレン、アルキル（メタ）アクリレートと、不飽和カルボン酸無水物とのコポリマーである。好ましくは、生成物（Ｂ）は、エチレン、エチルアクリレートと、無水マレイン酸とのコポリマー、又はエチレン、アクリル酸ブチルと、無水マレイン酸とのコポリマーである。特に、Ａｒｋｅｍａ社より商品名ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）４７００及びＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）３４１０で販売されている製品を使用することも可能である。
【０１２９】
前述の第一及び第二の形態による生成物（Ｂ）の無水マレイン酸の一部が、部分的に加水分解された場合でも、本発明の範囲を逸脱するものではない。
【０１３０】
本発明の一つの特定の実施態様によれば、生成物（Ａ）及び生成物（Ｂ）（それぞれ［Ａ］及び［Ｂ］として符号化されている）の重量は、［Ｂ］／［Ａ］の比率が３から１４の間、また、有利には４から９の間となるような重量であり得る。
【０１３１】
本発明による組成物中、前記架橋ポリオレフィンは、上記の生成物（Ａ）及び（Ｂ）からも、また、少なくとも一の生成物（Ｃ）からも得られ得、本生成物（Ｃ）は不飽和カルボン酸又はアルファ、オメガ−アミノカルボン酸を含む。
【０１３２】
該生成物（Ｃ）は、有利には、不飽和カルボン酸又はアルファ、オメガ−アミノカルボン酸、共重合により前記ポリマーに導入されるこれらの酸の何れかを含むポリマーである。
【０１３３】
生成物（Ｃ）の成分として使用され得る不飽和カルボン酸類の例は、特に、アクリル酸、メタクリル酸、及び生成物（Ｂ）の成分として上に述べたカルボン酸無水物類であり、これらの無水物類は完全に加水分解されている。
【０１３４】
生成物（Ｃ）の成分として使用され得るアルファ、オメガ−アミノカルボン酸類の例は、特に、６−アミノヘキサン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸である。
【０１３５】
生成物（Ｃ）は、アルファオレフィンと不飽和カルボン酸とのコポリマーであり得、有利には、エチレンと不飽和カルボン酸とのコポリマーであり得る。特に、生成物（Ｂ）の完全に加水分解されたコポリマー類を挙げておく。
【０１３６】
本発明の有利な変形例によれば、生成物（Ｃ）は、エチレンと（メタ）アクリル酸とのコポリマー、又はエチレン、アルキル（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸とのコポリマーである。（メタ）アクリル酸の量は、コポリマー（Ｃ）の１０重量％まで、好ましくは、０．５から５重量％に相当する。アルキル（メタ）アクリレートの量は、一般に、コポリマー（Ｃ）の５から４０重量％である。
【０１３７】
生成物（Ｃ）は、好ましくは、エチレン、アクリル酸ブチルと、アクリル酸とのコポリマーである。特に、ＢＡＳＦ社により商品名ＬＵＣＡＬＥＮＥ（登録商標）３１１０で販売されている製品を使用することも可能である。
【０１３８】
本発明の特定の実施態様によれば、生成物（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）（それぞれ、［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］として符号化されている）の重量は、［Ｂ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）の比率が１．５から８の間となるようなもの、また、生成物（Ａ）と（Ｂ）の重量は［Ｃ］≦［Ａ］となるようなものであり得る。
【０１３９】
有利には、比率［Ｂ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）は２から７の間であり得る。
【０１４０】
前記分散した架橋ポリオレフィン相は、当然のことながら、一又は複数の生成物（Ａ）と、一又は複数の生成物（Ｂ）との反応、また、必要であれば一又は複数の生成物（Ｃ）との反応に由来し得る。
【０１４１】
生成物（Ａ）及び（Ｂ）の反応性官能基の反応を加速させる触媒を使用することが可能である。触媒の例に関して、国際公開第２０１１／０１５７９０号の教示が特に参照され得、触媒を、生成物（Ａ）、（Ｂ）、及び適宜（Ｃ）の総重量の０．１から３重量％、有利には、０．５から１重量％で使用することが可能である。
【０１４２】
好ましくは、前記ポリオレフィンが架橋ポリオレフィンの場合、それは本発明の組成物中に、本発明の組成物の総重量に対し１３から４０重量％で存在する。
【０１４３】
本発明の組成物は、少なくとも一の官能化ポリオレフィン（Ｄ）を更に含み得る。
【０１４４】
本発明によれば、官能化ポリオレフィン（Ｄ）は、以下のポリマーを意味する。
【０１４５】
該官能化ポリオレフィン（Ｄ）は、反応性単位（官能基）を有するアルファオレフィンポリマーであり得る。この種類の反応性単位は、カルボン酸官能基、無水物官能基、又はエポキシ官能基である。
【０１４６】
例として、エチレン、プロピレン、ブト−１−エン、オクト−１−エン、及びブタジエン等のアルファオレフィン類若しくはジオレフィン類のホモポリマー類或いはコポリマー類のポリオレフィン類、具体的には：
−エチレンのホモポリマー類及びコポリマー類、特にＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、及びメタロセンポリエチレン、
−プロピレンのホモポリマー類又はコポリマー類、
−エチレン／プロピレンコポリマー類、ＥＰＲ類（エチレン−プロピレンゴム）及びＥＰＤＭ類（エチレン／プロピレン／ジエンをベースとするターポリマー）等のエチレン／アルファオレフィンコポリマー類、
−スチレン／エチレン−ブテン／スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン／ブタジエン／-スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、及びスチレン／-エチレン−プロピレン／スチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー類、
−アルキル（メタ）アクリレート（例えば、メチルアクリレート）等の不飽和カルボン酸類の塩類又はエステル類、又は酢酸ビニル（ＥＶＡ）等の飽和カルボン酸類のビニルエステル類から選択される少なくとも一の生成物とエチレンとのコポリマー類を挙げることができ、コモノマーの割合は、場合により４０重量％に達する。
【０１４７】
上記のこれらのポリオレフィン類は、カルボン酸官能基、無水物官能基、又はエポキシ官能基等の反応性単位（官能基）でグラフト化、コポリマー化又はターポリマー化され得る。
【０１４８】
具体的には、これらのポリオレフィン類は、グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和エポキシド類で、或いはカルボン酸類又は対応する塩類若しくはエステル類、例えば、（メタ）アクリル酸（Ｚｎ等の金属類により完全に若しくは部分的に中和されていてもよい）で、或いは無水マレイン酸等のカルボン酸無水物類でグラフト化又はコポリマー化若しくはターポリマー化される。
【０１４９】
官能化ポリオレフィンＤ）は、グラフト率が、例えば０．０１から５重量％である無水マレイン酸又はグリシジルメタクリレートでグラフト化された以下の（コ）ポリマー類から選択され得る：
−例えば、３５％から８０％のエチレンを含有する、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレンとプロピレン、ブテン、ヘキセン又はオクテンとのコポリマー類；
−エチレン−プロピレンコポリマー類、ＥＰＲ類及びＥＰＤＭ類等のエチレン／アルファオレフィン、
−ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ及びＳＥＰＳブロックコポリマー類、
−酢酸ビニルを４０重量％まで含有するＥＶＡコポリマー類、
−アルキル（メタ）アクリレートを４０重量％まで含有する、エチレンとアルキル（メタ）アクリレートのコポリマー類、
−コモノマー類を４０重量％まで含有する、エチレン、ＥＶＡとアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマー類。
【０１５０】
官能化ポリオレフィンは、例えば、重量比が４０：６０から９０：１０のように広範囲に変動し得るＰＥ／ＥＰＲブレンドであり、該ブレンドは、例えば０．０１から５重量％のグラフト率に応じて無水物（特に無水マレイン酸）でグラフト化されている。
【０１５１】
また、前記官能化ポリオレフィン（Ｄ）は、無水マレイン酸でグラフト化され、次いでモノアミノポリアミド（又はポリアミドオリゴマー）（ＥＰ−Ａ−０３４２０６６に記載の生成物）と縮合される、大部分のプロピレンエチレン／プロピレンコポリマー類からも選択され得る。
【０１５２】
また、前記官能化ポリオレフィン（Ｄ）は、以下の単位の少なくとも一のコポリマー又はターポリマーであり得る：
（１）エチレン、
（２）アルキル（メタ）アクリレート又は飽和カルボン酸ビニルエステル、及び
（３）無水マレイン酸等の無水物、又は（メタ）アクリル酸、又はグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ。
【０１５３】
直前に挙げたタイプの官能化ポリオレフィンの例は、エチレンが、好ましくは、少なくとも６０重量％に相当し、ターモノマーが、コポリマーの例えば０．１から１２重量％に相当する、以下のコポリマー類を含む：
−エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸又は無水マレイン酸又はグリシジルメタクリレートコポリマー類；
−エチレン／酢酸ビニル／無水マレイン酸又はグリシジルメアクリレートコポリマー類；
−エチレン／酢酸ビニル又はアルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸又は無水マレイン酸又はグリシジルメタクリレートコポリマー類。
【０１５４】
前記コポリマー類において、（メタ）アクリル酸は、Ｚｎ又はＬｉの塩により塩化され得る。
【０１５５】
用語「アルキルメタ（アクリレート）」（Ｄ）は、Ｃ１からＣ８アルキルアクリレート類及びメタクリレート類を意味し；前記アルキルメタ（アクリレート）は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート及びエチルメタクリレートから選択され得る。
【０１５６】
また、上記ポリオレフィン（Ｄ）は、任意の適切な方法又は薬剤（ジエポキシ、ジカルボン酸、過酸化物等）によって架橋されていてもよく；「官能化ポリオレフィン」は、前記ポリオレフィン類と、それらと反応することができる二官能性反応物（例えば、ジカルボン酸、ジアンヒドリド、ジエポキシ）との混合物、又は互いに反応することができる少なくとも二の官能化ポリオレフィンの混合物を含む。
【０１５７】
また、上記コポリマー（Ｄ）は、ランダムに又は順番にコポリマー化され得、直鎖状又は分岐状構造を有し得る。
【０１５８】
また、当業者には理解されるように、これらのポリオレフィン類の分子量、ＭＦＩインデックス、及び密度も大幅に変動し得る。ＭＦＩインデックスは、メルトフローインデックスである。ＭＦＩインデックスは、ＡＳＴＭ規格１２３８に従って測定される。
【０１５９】
官能化ポリオレフィン（Ｄ）は、有利には、アルファオレフィン単位と反応性極性官能基、例えば、エポキシ官能基、カルボン酸官能基又は無水カルボン酸官能基を有する単位とを含む任意のポリマーから選択される。該ポリマーの例は、エチレン、アルキルアクリレートと無水マレイン酸又はグリシジルメタクリレート（出願人会社製の製品Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）等）とのターポリマー類、又は無水マレイン酸でグラフト化されたポリオレフィン類（出願人会社製の製品Ｏｒｅｖａｃ（登録商標）等）、及びエチレン、アルキルアクリレートと（メタ）アクリル酸とのターポリマー類も含む。特許出願公開ＥＰ０３４２０６６に記載されているように、カルボン酸無水物でグラフト化され、次いでポリアミド類又はポリアミドのモノアミノオリゴマー類と縮合されている、ポリプロピレンのホモポリマー類若しくはコポリマー類も挙げておく。
【０１６０】
具体的には、官能化ポリオレフィン（Ｄ）は：
−エチレン、アルキルアクリレートと、無水マレイン酸とのターポリマー類；
−エチレン、アルキルアクリレートと、グリシジルメタクリレートとのターポリマー類；
−無水マレイン酸でグラフト化されているポリエチレン類及びポリプロピレン類；
−無水マレイン酸でグラフト化されている、エチレンの、及びプロピレンの、及び任意選択的に、ジエン系単量体のコポリマー類；
−無水マレイン酸でグラフト化されている、エチレンとオクテンとのコポリマー類；
−及びそれらの混合物
である。
【０１６１】
好ましくは、前記ポリオレフィンが官能化ポリオレフィン（Ｄ）である場合、それは、本発明の組成物の総重量に対し１０から４０重量％、好ましくは１５から３０重量％の量で存在する。
【０１６２】
架橋ポリオレフィン及び／又は官能化ポリオレフィンに加え、本発明の組成物は、有利には、少なくとも一の非官能化ポリオレフィン（Ｅ）を含み得る。
【０１６３】
非官能化ポリオレフィン（Ｅ）は通常、アルファオレフィン類若しくはジオレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ブト−１−エン、オクト−１−エン及びブタジエン等）のホモポリマー又はコポリマーである。以下を例として挙げる：
−ポリチレンのホモポリマー類及びコポリマー類、特にＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、及びメタロセンポリエチレン、
−プロピレンのホモポリマー類又はコポリマー類、
−エチレン−プロピレンコポリマー類、ＥＰＲ類及びＥＰＤＭ類等のエチレン／アルファオレフィン、
−ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ及びＳＥＰＳブロックコポリマー類、
−アルキル（メタ）アクリレート（例えば、メチルアクリレート）等の不飽和カルボン酸類の塩類又はエステル類、又はＥＶＡ等の飽和カルボン酸類のビニルエステル類から選択される少なくとも一のコモノマーとエチレンとのコポリマー類（コモノマーの割合は、場合により、該コポリマーの総重量の４０重量％に達する）、
−及びそれらの混合物。
【０１６４】
上記コポリマー（Ｅ）は、ランダムに又は順番にコポリマー化され得、また、直鎖状又は分岐状構造を有し得る。
【０１６５】
非官能化ポリオレフィン（Ｅ）は、有利には、ポリプロピレンのホモポリマー類若しくはコポリマー類、及びエチレンの任意のホモポリマー若しくはコポリマー、及び、ブテン、ヘキセン、オクテン又は４−メチル−１−ペンテン等の、プロピレンより高級なアルファオレフィンタイプのコモノマーから選択される。例として、ポリプロピレン類、高密度ポリエチレン類、中密度ポリエチレン類、直鎖状低密度ポリエチレン類、低密度ポリエチレン類及び超低密度ポリエチレン類を挙げる。これらのポリエチレン類は、ラジカル法によって、チーグラー型触媒，によって、或いは、更に最近ではメタロセン触媒によって製造されるものとして、当業者に知られている。エチレン及びＥＶＡのコポリマー類、例えば、出願人会社によって商品名ＥＶＡＴＡＮＥで販売されているようなものも好ましい。
【０１６６】
本発明の組成物が非官能化ポリオレフィンを含む場合、該非官能化ポリオレフィンは、本発明の組成物の総重量の５から３０重量％、好ましくは１０から２０重量％で好ましくは存在する。
【０１６７】
他の添加剤
本発明の組成物は、有利には可塑剤を含み、本発明の組成物の総質量に対し、好ましくは１％から１０％、より好ましくは２％から７％の質量比で含む。
【０１６８】
有利には、可塑剤は、種々のポリマーの混合工程中及び得られた組成物の変換工程中に煙を形成しないように、高い熱安定性を有するものが使用される。
【０１６９】
本可塑剤は、特に以下から選択され得る：
−ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）等のベンゼンスルホンアミド誘導体類、エチルトルエンスルホンアミド（ＥＴＳＡ）、Ｎ−シクロヘキシルトルエンスルホンアミド、及びＮ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド（ＨＰ−ＢＳＡ）のオルト及びパラ異性体類、
−２−エチルヘキシルパラ−ヒドロキシ安息香酸（ＥＨＰＢ）及び２−ヘキシルデシルパラ−ヒドロキシ安息香酸（ＨＤＰＢ）等のヒドロキシ安息香酸類のエステル類、
−オリゴエチレンオキシ−テトラヒドロフルフリルアルコール等のテトラヒドロフルフリルアルコールのエステル類又はエーテル類、及び
−クエン酸又はヒドロキシマロン酸（例えば、オリゴエチレンオキシマロネート）のエステル類。
【０１７０】
一般に使用されている好ましい可塑剤は、ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）である。
【０１７１】
もう一つの特に好ましい可塑剤は、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド（ＨＰ−ＢＳＡ）である。なぜなら、ＨＰ−ＢＳＡは、押出成形による変換の工程中に、スクリュー上及び／又は押出ダイ（「ダイドロール」）上に付着物が形成されるのを防ぐ利点を有するからである。
【０１７２】
これらの可塑剤の混合物も使用され得る。
【０１７３】
本発明の組成物は、有利には、少なくとも一の熱安定剤を含む。
【０１７４】
該熱安定剤は、本発明の組成物の総重量に対し０から４重量％、特に０．０１から２重量％、又は０．１から０．３重量％の量で存在し得る。
【０１７５】
該熱安定剤は、銅の熱安定剤であってもよい。
【０１７６】
具体的には、該熱安定剤は、例えば、ヨウ化銅、臭化銅、ハロゲン化銅及びそれらの誘導体若しくは混合物のような、銅塩又は銅塩誘導体であってもよい。好ましいのは、銅（Ｉ）塩である。例としては、ヨウ化銅、臭化銅、塩化銅、フッ化銅、チオシアン化銅、硝酸銅、酢酸銅、ナフテン酸銅、カプリン酸銅、ラウリン酸銅、ステアリン酸銅、銅アセチルアセトナート、及び酸化銅がある。ヨウ化銅、臭化銅、塩化銅及びフッ化銅が好ましい。
【０１７７】
熱安定剤としては、ＬｉＩ、ＮａＩ、ＫＩ、ＭｇＩ２、ＫＢｒ又はＣａＩ２の組み合わせの金属ハロゲン化物塩も考えられる。好ましいのは、ＫＩ及びＫＢｒである。
【０１７８】
前記銅熱安定剤は、好ましくは、ヨウ化カリウムとヨウ化銅との混合物（ＫＩ／ＣｕＩ）である。
【０１７９】
本発明により使用され得るヨウ化カリウムとヨウ化銅との混合物は、好ましくは、９０：１０から７０：３０の比で存在する。
【０１８０】
この種の熱安定剤の例としては、Ｃｉｂａ社製のＰｏｌｙａｄｄ  Ｐ２０１がある。
【０１８１】
銅ベースの前記安定剤に関する更なる詳細は、米国特許第２７０５２２７号に見出されるであろう。
【０１８２】
例えば、Ｂｒｕｅｇｇｅｍａｎｎ社製のＢｒｕｇｇｏｌｅｎ  Ｈ３３３６、Ｈ３３３７、Ｈ３３７３等の銅錯体を用いることも可能である。
【０１８３】
本発明の組成物は、好ましくは、０．１０から０．２５重量％の銅熱安定剤を含む。
【０１８４】
他の可能な熱安定剤には、立体障害フェノール系酸化防止剤がある。これらの化合物は、ここで明示的に参照される米国特許出願公開第２０１２／０２７９６０５号の段落［００２５］及び［００２６］に詳述されている。
【０１８５】
しかし、代替的実施態様によると、本発明の組成物は立体障害フェノール系酸化防止剤を欠いている。
【０１８６】
可能な安定剤の別のカテゴリーに、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体である、立体障害アミン系ＵＶ安定剤がある。該安定剤は、例えば、０％から１％、又は０．０１％から０．５％の範囲で使用され得る。
【０１８７】
本発明の組成物は、化合物の４つのクラス（すなわち、少なくとも一のポリオレフィン、任意選択的に可塑剤、少なくとも一の熱安定剤（具体的には、銅安定剤）及び半芳香族コポリアミド）のみで構成されてもよい。
【０１８８】
しかし、本発明の組成物は、今述べたものに加えて、他の化合物も含み得る。本発明の組成物は、特に、少なくとも一の添加剤及び／又は少なくとも一の追加のポリマーを更に含み得る。
【０１８９】
追加の添加剤は、特に、変換を補助する補助剤（すなわち「加工助剤」）、充填剤、上記以外の安定化剤、着色剤、離型剤、難燃剤、界面活性剤、蛍光増白剤、及びこれらの混合物から選択され得る。
【０１９０】
着色剤の中では、特にカーボンブラックが挙げられる。前記着色剤又は顔料は、例えば、０．１から０．２重量％の量で存在し得る。
【０１９１】
前記加工助剤の中で、ステアリン酸カルシウム又はステアリン酸亜鉛等のステアリン酸塩類、天然ワックス類、及びテトラフルオロエチレンン（ＴＦＥ）を含むポリマー類が挙げられる。
【０１９２】
加工助剤の重量比率は、通常、本発明の組成物の総重量に対し０．０１から０．３重量％、有利には０．０２から０．１重量％である。
【０１９３】
前記充填剤には、シリカ、グラファイト、膨張グラファイト、カーボンブラック、ガラスビーズ、カオリン、マグネシア、スラグ、タルク、ナノフィラー（カーボンナノチューブ）、金属酸化物（酸化チタン）、金属及び繊維（アラミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維若しくは植物繊維）、特に該繊維の長繊維又は短繊維が含まれる。
【０１９４】
充填剤の性質に応じてその量は、本発明の組成物の総重量の５０重量％まで、有利には３０重量％までに相当し得、例えば、５から３０重量％又は２０から３０重量％である。膨張グラファイト等の充填剤は、（例えば、本発明の組成物の層を含む管のチャンバーと外部の間、又は本発明の組成物の層を含む管の二つのチャンバー間の熱交換を促進するために）、材料の熱伝導率を向上させ得る。
【０１９５】
１０から６０重量％、好ましくは２０から４０重量％の量での繊維（例えばガラス繊維などの、特に短繊維）の使用は、当該組成物から形成された層を強化し得る（例えば、別の構成要素との接続部付近で、本発明による回路素子の一方の端部での繊維の存在は有用であり得る）。前記繊維は、例えば、０．０５から１ｍｍ、特に０．１から０．５ｍｍの長さを有し得る。前記繊維の平均直径は、５から２０μｍ、好ましくは６から１４μｍであり得る。
【０１９６】
本発明の組成物は一又は複数の追加のポリマー、特に、半芳香族コポリアミドや上記のポリオレフィンとは異なる、少なくとも一の第三のポリマーを更に含み得る。或いは、本発明の組成物はそのような追加のポリマーを全く含まなくてもよい。
【０１９７】
前記の追加のポリマーは、上記した以外のポリアミド、ポリアミドブロックエーテル、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、フルオロポリマー及びそれらの混合物から特に選択され得る。
【０１９８】
前記の追加のポリマーは、好ましくは、脂肪族ポリアミド類及びポリアミドブロックエーテル類から選択される。前記の脂肪族ポリアミド類は、特に、長鎖ポリアミド、例えば、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ６．１４、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１０．１２及びＰＡ１２．１２を含む。
【０１９９】
したがって、本発明の組成物は、本発明の組成物の総重量に対し２０重量％までの少なくとも一の追加のポリマーを含有し得る。
【０２００】
本発明の組成物の一例として、以下の質量での配合組成を有する組成物１の使用を挙げることができる：
−ポリアミドＰＡ１１／１０．Ｔ（１，１０−デカンジアミンとテレフタル酸１モル当たり１１−アミノカルボン酸０．７モル）：５５．８％；
−エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸コポリマー（質量比６９：３０：１）：３０％；
−エチレン／アクリル酸メチル／グリシジルメタクリレートコポリマー（比６８：２４：８）：６％；
−ＨＰ−ＢＳＡ：７％；
−８０％ＫＩ、１０％ＣｕＩ及び１０％ステアリン酸カルシウムからなる熱安定剤：０．７％；
−４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン酸化防止剤：０．５％。
【０２０１】
本発明の組成物の一例として、以下の質量での配合組成を有する組成物２の使用を挙げることができる：
−ポリアミドＰＡ１１／１０．Ｔ（１，１０−デカンジアミンとテレフタル酸１モル当たり１１−アミノカルボン酸０．５モル）：６８．２５％；
−エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸コポリマー（質量比６９：３０：１）：２４％；
−エチレン／アクリル酸メチル／グリシジルメタクリレートコポリマー（比６８：２４：８）：４％；
−エチレン／アクリル酸ブチル／アクリル酸コポリマー（比８８：８：４）：２％；
−８０％ＫＩ、１０％ＣｕＩ及び１０％ステアリン酸カルシウムからなる熱安定剤：０．２５％；
−４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン酸化防止剤：０．５％；
−各種添加剤：１％（カーボンブラックを含む）。
【０２０２】
本発明の組成物の一例として、以下の質量での配合組成を有する組成物３の使用を挙げることができる：
−ポリアミドＰＡ１１／１０．Ｔ（１，１０−デカンジアミンとテレフタル酸１モル当たり１１−アミノカルボン酸０．７モル）：６８．２５％；
−エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸コポリマー（質量比６９：３０：１）：１５％；
−エチレン／アクリル酸メチル／グリシジルメタクリレートコポリマー（比６８：２４：８）：７．５％；
−エチレン／アクリル酸ブチル／アクリル酸コポリマー（比８８：８：４）：７．５％；
−安定剤：０．７％；
−各種添加剤：１．０５％（カーボンブラックを含む）。
【０２０３】
本発明の組成物の一例として、以下の質量での配合組成を有する組成物４の使用を挙げることができる：
−ポリアミドＰＡ１１／１０．Ｔ（１，１０−デカンジアミンとテレフタル酸１モル当たり１１−アミノカルボン酸０．７モル）：８５．９％；
−エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸コポリマー（質量比６９：３０：１）：６％；
−エチレン／アクリル酸メチル／グリシジルメタクリレートコポリマー（比６８：２４：８）：３％；
−エチレン／アクリル酸ブチル／アクリル酸コポリマー（比８８：８：４）：３％；
−８０％ＫＩ、１０％ＣｕＩ及び１０％ステアリン酸カルシウムからなる熱安定剤：０．７％；
−４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン酸化防止剤：０．５％；
カーボンブラック：０．９％。
【０２０４】
蒸気圧縮回路素子
上記の本発明の組成物は蒸気圧縮回路素子として使用される。
【０２０５】
蒸気圧縮回路は、少なくとも一の蒸発器、圧縮機、凝縮器及び膨張器、並びにこれらの素子間で伝熱流体を輸送するためのラインも含む。前記蒸発器及び凝縮器は、該回路内を循環する伝熱流体と他の流体又は物質との間の熱の交換を可能にする熱交換器を含む。
【０２０６】
前記設備は、発電用タービン（ランキンサイクル）を含み得る。
【０２０７】
前記蒸気圧縮回路は、伝熱流体回路と加熱又は冷却される流体若しくは物体との間で熱を伝達するために使用される（状態の変化を伴う又は伴わない）少なくとも一の熱交換流体回路も場合により含む設備に統合されていてもよい。
【０２０８】
また、前記設備は場合により、同じか又は異なる伝熱流体を収容する二（又はそれ以上）の蒸気圧縮回路を含み得る。例えば、前記蒸気圧縮回路は相互に連結されていてもよい。
【０２０９】
前記蒸気圧縮回路は、従来の蒸気圧縮サイクルに従って動作する。前記サイクルは、比較的低い圧力での液相（又は液相／気相の二相）から気相への伝熱流体の状態の変化と、次いで、気相流体の比較的高い圧力への圧縮と、比較的高い圧力での気相から液相への伝熱流体の状態の変化（凝縮）と、該サイクルを再開するための圧力の低下とを含む。
【０２１０】
冷却方法の場合、冷却されている流体又は物質が発する熱は、伝熱流体の蒸発中に本流体によって（直接、又は熱交換流体を介して間接的に）周囲より比較的低い温度で吸収される。冷却方法は、空調方法（例えば、車両内等の移動式設備、又は据置型設備での）、冷蔵方法（例えば、コンテナ内等の移動式設備、又は据置型設備での）、及び冷凍又は極低温方法を含む。
【０２１１】
加熱方法の場合、熱は、伝熱流体の凝縮中に、該流体から、加熱されている流体又は物体へ周囲より比較的高い温度で（直接、又は熱交換流体を介して間接的に）放熱される。熱の伝達を実現せしめる設備は、この場合「ヒートポンプ」と呼ばれる。
【０２１２】
本発明によれば、「蒸気圧縮回路素子」とは、チャンバーを含むこの種の回路の任意の構成要素を意味し、前記構成要素は、前記伝熱流体を収容するか又は輸送するのに適している。
【０２１３】
本発明の主題である蒸気圧縮回路素子は、好ましくは、パイプ又は管類（或いはホース）である。或いは、当該素子は、管類間、或いは管類と、圧縮機若しくは凝縮器若しくは熱交換器との間、又は管類と、バッファー容量や熱交換器の一部との間の接合素子又はコネクターであり得る。用語「チャンバー」とは、前記回路の前記構成要素の内部を、特に前記パイプ又は前記管類の内部、或いは前記接続素子又はコネクターの内部を指す。
【０２１４】
前記蒸気圧縮回路素子は、それ自体熱交換器であってもよい（この場合、必ず一方が他方に放熱している二の同じか又は異なる流体の循環のための、少なくとも二のチャンバーを含む）。
【０２１５】
前記伝熱流体は、上記回路素子中に、気相、液相又は二相の形態で収容或いは輸送され得る。
【０２１６】
上記の本発明による組成物の層は、特に単一層であってもよく、又は、前記回路素子の（伝熱流体との接触が意図される）内層若しくは（周囲との接触が意図される）外層であってもよい。本層は、好ましくは内層（又は被覆）を構成する。
【０２１７】
多層管
特定の一実施態様によれば、本発明による蒸気圧縮回路素子は、特に自動車用空調装置のためのフレキシブルな多層管である。本管は、例えば、金属管の各端部への接続のためでもよい。
【０２１８】
また、図１に関して、好ましくは、フレキシブルな多層管１０は、上記の本発明の組成物からなる内層１１を含み、前記層の上に、任意選択的にエラストマー材料を含む第一の組成物からなる第一の中間層１２；任意選択的に補強織物からなる第二の中間層１３；及びエラストマー材料を含む第二の組成物からなる外層１４が順に配される。
【０２１９】
この種の管は「ベニヤ」管であってもよい。
【０２２０】
外側のエラストマー層の厚さが十分である場合、且つ／又は補強用繊維及び／又は充填材が該エラストマー層の中に入れられている場合、第一の中間層及び／又は第二の中間層は省いてもよい。
【０２２１】
前記管が内層と接触して（管内のチャンバーに向かって）エラストマー材料からなる更なる層を有する構造物を提供することも可能である。
【０２２２】
この種の管はバリア管であってもよい。
【０２２３】
エラストマー材料を含む前記組成物は同じであっても、異なっていてもよい。エラストマー材料は、ポリイソプレン類、ポリブタジエン類、ブタジエンとアクリロニトリルとのコポリマー類、アクリルゴム（ＡＥＭ）、エピクロロヒドリンゴム類、スチレンとブタジエンとのコポリマー類、ブチルゴム類、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）、臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム類、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エチレンプロピレンコポリマー類、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー類）、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエンターポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンターポリマー、臭素化イソブチレン−コ−パラ−メチルスチレン（ＢＩＭＳ）及びそれらの混合物から選択されるポリマーを含んでもよい。エラストマー熱可塑性物質、又は加硫熱可塑性物質が使用され得る。
【０２２４】
エチレンプロピレンゴム及びＥＰＤＭが好ましい。
【０２２５】
前記補強織物は、繊維を編組する、編む、巻く、又は螺旋状に編むことによって形成され得る。該繊維は、例えば、ガラス繊維、綿繊維、スチール繊維、ポリエステル繊維又はアラミド繊維、或いはこれらの組み合わせであり得る。前記補強は、前記エラストマー材料の層との組み合わせで耐圧性がもたらされる。
【０２２６】
前記内層（本発明の組成物）は、好ましくは２５から２５０μｍ、より好ましくは５０から１５０μｍの厚さを有する。
【０２２７】
他の層の厚さは、用いられる圧力に合わせて変化させる。例えば、エラストマー材料からなる層のアセンブリは、総厚１から１０ｍｍとすることも可能である。補強織物からなる第二の中間層の厚さは、通常１ｍｍ未満である。
【０２２８】
本発明の組成物及び本発明の回路素子の製造
本発明の組成物は、溶融押出、圧縮又はロールミリング等、均一な混合物が得られる任意の方法により調製され得る。
【０２２９】
更に具体的には、本発明の組成物は、半芳香族ポリアミド（複数可）、可塑剤（複数可）、並びに生成物（Ａ）、（Ｂ）、及び任意選択的に、架橋ポリオレフィン（複数可）を生成する（Ｃ）を溶融ブレンドすることによって調製され得る。
【０２３０】
任意選択の添加剤及び／又は追加のポリマー自体は、半芳香族ポリアミド（複数可）、可塑剤（複数可）、並びに生成物（Ａ）、（Ｂ）、及び適切な場合（Ｃ）と同時に、又は次の工程で導入され得る。
【０２３１】
有利には、前記組成物は、特に、二軸押出機、コニーダー又は内部ミキサーを用いて混ぜることにより、ペレットの形態で得られ得る。
【０２３２】
上記の調製方法により得られる本発明の組成物のペレットは、その後、（例えば、射出成形機又は押出機等）当業者に知られているツールを使用して、特に管、フィルム及び／又は成形品の形態に変換され得る。
【０２３３】
特に管、フィルム及び／又は成形品の製造のために、射出成形機又は押出機を途中ペレット化することなく供給する二軸押出機を使用することも可能である。
【０２３４】
本発明による物品又は物体は、射出成形、押出成形、押出ブロー成形、共押出、又は多重射出等の既知の変換方法により、上記組成物から得られ得る。
【０２３５】
前述の多層管の製造に関して、以下の方法を使用することが可能である。
−内層（本発明の組成物）をフレキシブルマンドレル又は固定マンドレル上に押出す。
−次いで、第一の中間層（エラストマー材料からなる）を適用する。
−次いで、第二の中間層（補強織物）を適用する。
−次に、外層（エラストマー材料からなる）を適用する。次いで、必要であれば、エラストマー層を硬化させるために加硫を実施する。
−前記アセンブリは融合結合により結合力を備えているため、通常、層間に接着剤を使用する必要がない。
【０２３６】
得られた管は、硬化の前か後に切断してもよい。硬化前に切断する場合、前記管部分を、特定の最終的な形状又は構造を与えるために（例えば、湾曲している）短マンドレル上に硬化前に配してもよい。
【０２３７】
伝熱流体
「伝熱化合物」又は「伝熱流体」（或いは、冷媒又は冷熱生成流体）とは、それぞれ、蒸気圧縮回路内で、低温低圧で蒸発することにより熱を吸収することができ、高温高圧で凝縮することにより熱を放出することができる化合物又は流体である。一般的に、伝熱流体は、一、二、三又は四以上の伝熱化合物を含み得る。
【０２３８】
更に、前記伝熱流体は、任意選択的に、意図された用途のための伝熱化合物ではない一又は複数の添加剤を含み得る。
【０２３９】
前記伝熱化合物は、炭化水素、エーテル、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロカーボン類又はフルオロオレフィン化合物又はＨＦＯであってもよい。ハイドロフルオロカーボン類及びフルオロオレフィン類が好ましく、特にフルオロオレフィン類が好ましい。フルオロプロペン類、フルオロプロパン類及びフルオロエタン類が好ましい。
【０２４０】
個別に又は混合物として用いられる好ましい伝熱化合物の例は、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（Ｒ−１２３４ｚｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（Ｒ−１２３４ｙｆ）、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（Ｒ−１２２５ｙｅ）、１，１，３，３−テトラフルオロプロペン（Ｒ−１２３４ｚｃ）、３，３，３−トリフルオロプロペン（Ｒ−１２４３ｚｆ）、２，３，３−トリフルオロプロペン（Ｒ−１２４３ｙｆ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４）、ペンタフルオロエタン（Ｒ−１２５）、ジフルオロメタン（Ｒ−３２）、１，１−ジフルオロエタン（Ｒ−１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（Ｒ−２２７ｅａ）、１，１，１−トリフルオロプロパン（Ｒ−２６３）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（Ｒ−２３６ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（Ｒ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（Ｒ−３６５ｍｆｃ）、及びトリフルオロヨードメタンである。
【０２４１】
上記化合物はアンモニアとの、又は二酸化炭素との混合物としても使用され得る。
【０２４２】
一つの好ましい実施態様によれば、前記伝熱流体は、Ｒ−１３４ａ又はＲ−１２３４ｙｆであり、後者が特に好ましい。
【０２４３】
また、Ｒ−１２３４ｙｆとアンモニアとの混合物、及びＲ−１２３４ｙｆと二酸化炭素との混合物は、特に据置型空調にとって好ましい。
【０２４４】
前記添加剤は、特に潤滑剤、ナノ粒子、安定剤、界面活性剤、トレーサー、蛍光剤、付臭剤及び可溶化剤から選択され得る。
【０２４５】
前記安定剤（複数可）は、存在する場合には、好ましくは伝熱組成物中、５質量％以下に相当する。前記安定剤は、特に、ニトロメタン、アスコルビン酸、テレフタル酸、トルトリアゾール又はベンゾトリアゾール等のアゾール類、トコフェロール、ヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のフェノール化合物、エポキシド類（任意選択的に、フッ素化若しくはパーフルオロ化アルキル又はアルケニル又は芳香族化合物）、例えば、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ブチルフェニルグリシジルエーテル、ホスファイト類、ホスホネート類、チオール類、及びラクトン類を含む。
【０２４６】
使用できる潤滑剤としては、特に、鉱物源の油類、シリコーン油類、天然のパラフィン類、ナフテン類、合成パラフィン類、アルキルベンゼン類、ポリアルファオレフィン類、ポリアルキレングリコール類（ＰＡＧ）、ポリオールエステル類（ＰＯＥ）及び／又はポリビニルエーテル類を含む。
【０２４７】
本発明によれば、前記蒸気圧縮回路内を循環する伝熱流体にとって、特にＰＡＧ潤滑剤又はＰＯＥ潤滑剤を含むことが好ましい。
【０２４８】
本発明の特に好ましい一実施態様によれば、前記伝熱流体は、ＰＡＧ潤滑剤（及び任意選択的に更なる添加剤）と混合されたＲ−１２３４ｙｆである。
【０２４９】
ＰＡＧ潤滑剤の中では、特に、出典明示により本明細書によって援用される米国特許出願公開第２０１０／０２８２９９９号に記載のものを使用することが可能である。これらの潤滑剤は、式Ｒ１−（ＯＲ３）ｎ−Ｒ２［式中、Ｒ１及びＲ２は、同一若しくは異なっており、また、水素原子、Ｃ１−Ｃ５のアルキル基、又はＣ２−Ｃ５のアシル基を表し、Ｒ３はＣ２−Ｃ４のアルキレン基を表し、また、単位Ｒ３におけるＣ２のアルキレン基のモル比は３０％以下である］に一致する。ヒドロキシル価は、好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、或いは５０、３０又は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ＰＡＧの数平均分子量は、好ましくは５００から３０００、又は６００から２０００、又は６００から１５００である。
【０２５０】
前記ＰＡＧ潤滑剤の中でも、出典明示により本明細書によって援用される米国特許出願公開第２０１０／０１７５４２１号に記載のものを使用することも可能である。これらの潤滑剤は、式Ｒ１−［（ＯＲ２）ｍ−Ｒ３］ｎ（式中、Ｒ１は、水素原子、１から１０個の炭素原子を有する炭化水素基、２から１０個の炭素原子を有するアシル基、２から６個の結合部位と１から１０個の炭素原子とを有する炭化水素基、又は酸素原子を含有し炭素原子数が１から１０個の炭化水素基を表し、Ｒ２は、２から４個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、Ｒ３は、水素原子、１から１０個の炭素原子を有する炭化水素基、２から１０個の炭素原子を有するアシル基、又は酸素原子を含有し炭素原子数が１から１０個の炭化水素基を表し、ｎは１から６の範囲の整数、並びにｍはｍ×ｎの平均値が６から８０であるような数である）に一致する。該ＰＡＧの例は、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレン−ポリプロピレングリコールジメチルエーテルコポリマー、ポリエチレン−ポリプロピレングリコールメチルブチルエーテルコポリマー、及びポリプロピレングリコールジアセテートである。前記ヒドロキシル価は、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、又は３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、又は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。前記ＰＡＧの数平均分子量は、好ましくは５００から３０００、又は６００から２５００である。
【０２５１】
ＰＡＧ潤滑剤の中でも、出典明示により本明細書によって援用される国際公開第２０１０／０７５０４６号に記載のものを使用することも可能である。これらの潤滑剤は、式ＲＸ（ＲａＯ）ｘ（ＲｂＯ）ｙＲｃ［式中、Ｒは、１から１０個の炭素原子を有するアルキル基類、２から６価を有する脂肪族炭化水素基類、及びヘテロ原子（複数可）が酸素である複素環を含む置換基類から選択され、ＸはＯ及びＳから選択され、ＲａはＣ２アルキレン基であり、ＲｂはＣ３アルキレン基であり、ＲｃはＲと同じであるか又はＨを表し、ｘ及びｙは独立に、０であるか又は１００以下の整数である］に一致する。Ｘ＋ｙの合計は５から１００の範囲の整数である。前記脂肪族炭化水素基類は、特にアルカン類、アルケン類、アルキン類、更に具体的にはメチル基、ブチル基及びプロピル基を含む。前記潤滑剤は、直鎖状オキシプロピレンホモポリマーであってもよい。アルコキシ終端、特にメトキシ終端が好ましい。これらの潤滑剤は、４０℃で、好ましくは、少なくとも３０ｃＳｔ又は２０ｃＳｔ又は１０ｃＳｔの動粘度、或いは少なくとも１５０又は１２０又は１００の粘度指数を有する。全酸価は、好ましくは０．０３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、又は０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、又は０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である。
【０２５２】
使用され得るナノ粒子には、特にカーボンナノ粒子、金属（銅、アルミニウム）酸化物、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｏＳ２等が含まれる。
【０２５３】
（検出することができる）トレーサーは、重水素化又は非重水素化ヒドロフルオロカーボン類、重水素化炭化水素類、パーフルオロカーボン類、フルオロエーテル類、臭素化化合物、ヨウ素化化合物、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、一酸化二窒素及びそれらの組合せを含む。該トレーサーは、伝熱流体を構成する伝熱化合物（複数可）とは異なる。
【０２５４】
可溶化剤は、炭化水素類、ジメチルエーテル、ポリオキシアルキレンエーテル類、アミド類、ケトン類、ニトリル類、クロロカーボン類、エステル類、ラクトン類、アリールエーテル類、フルオロエーテル類及び１，１，１−トリフルオロアルカン類を含む。該可溶化剤は、伝熱流体を構成する伝熱化合物（複数可）とは異なる。
【０２５５】
蛍光剤は、ナフタルイミド類、ペリレン類、クマリン類、アントラセン類、フェナントラセン類、キサンテン類、チオキサンテン類、ナフトキサンテン類、フルオレセイン類並びにそれらの誘導体及び組合せを含む。
【０２５６】
付臭剤は、アルキルアクリレート類、アリルアクリレート類、アクリル酸類、アクリル酸エステル類、アルキルエーテル類、アルキルエステル類、アルキン類、アルデヒド類、チオール類、チオエーテル類、ジスルフィド類、アリルイソチオシアネート類、アルカン酸類、アミン類、ノルボルネン類、ノルボルネン誘導体類、シクロヘキセン、複素環式芳香族化合物、アスカリドール、Ｏ−メトキシ（メチル）フェノール、及びそれらの組み合わせを含む。
【０２５７】
自動車用空調に関しては、前記蒸気圧縮回路内の安定性のために、（混合物よりはむしろ）単一の伝熱化合物及び（混合物よりはむしろ）単一の潤滑剤を使用することが好ましい。
【実施例】
【０２５８】
以下の実施例は本発明を、非限定的に説明する。
【０２５９】
実施例１-本発明の内層の特性の総合評価
本実施例では、式Ｘ／１０．Ｔ（本発明によれば、モル比は０．５：１から０．７：１）のコポリアミドを含む組成物からなる層の種々の特性を、既知の組成物からなる層、すなわち：
−商品名Ｚｙｔｅｌ（登録商標）ＳＴ  ８１１でＤｕＰｏｎｔ社から販売されている製品に相当する、耐衝撃性改良ＰＡ６組成物からなる層；
−架橋ポリオレフィン類とＰＡ６の合金（商品名Ｏｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）ＬＴ５０５０  Ｎａｔｕｒｅｌ、アルケマ社製）からなる層；
−ＰＡ６．６／６．Ｔ組成物からなる層；
−ＰＡ９．Ｔ又はＰＡ１０．Ｔ組成物（Ｇｅｎｅｓｔａｒ（登録商標）Ｎ１００１  Ｄ）からなる層
の種々の特性と比較する。
【０２６０】
その結果は、以下の表１に報告されている。各層は、１（最低評価）から１０（最高評価）のスケールで採点される。
2018168374.tif 000002
【０２６１】
フッ素化冷媒に対するバリア性評価に関して：フッ素化冷媒に対する透過測定（実施例２参照）は、半芳香族ポリアミド類とコポリアミド類のクラスが、ＰＡ６とＯｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）製品のクラスよりも有意により優れたバリア性を示した。
【０２６２】
水に対する寸法安定性及び耐水性評価に関して：ポリアミド材料への水の吸収（したがって、寸法変化）と水浸透は、アミド官能基類の濃度に関連している。したがって、クラスＰＡ６のポリアミドは最も親水性であり、続いてＰＡ６．６／６．ＴとＯｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）、これは、ＰＡ６と比べ、結合されたポリオレフィン類の疎水性から恩恵を受けており、最後にＰＡ９．Ｔ、１０．Ｔ及び本発明の半芳香族コポリアミド類と続く。
【０２６３】
（油とＲ−１３４ａ冷媒の存在下での）熱及び化学的安定性評価に関して：熱安定性のデータ（実施例４）は、芳香族ポリアミド類又はコポリアミド類は、ＰＡ６とＯｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）製品のクラスよりも高い熱安定性を有することを示している。
【０２６４】
透過データ（実施例２）は、芳香族ポリアミド類又はコポリアミド類は、Ｒ−１３４ａに対して、ＰＡ６とＯｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）製品のクラスよりも高いバリア性能を有することを示している。
【０２６５】
（油とＲ−１２３４ｙｆ冷媒の存在下での）熱及び化学的安定性の評価に関して：熱安定性のデータ（実施例４）は、芳香族ポリアミド類又はコポリアミド類は、ＰＡ６とＯｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）製品のクラスよりも高い熱安定性を有することを示している。
【０２６６】
透過データ（実施例２）は、芳香族ポリアミド類又はコポリアミド類は、Ｒ−１２３４ｙｆに対して、ＰＡ６とＯｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）製品のクラスよりも高いバリア性能を有することを示している。
【０２６７】
長期熱安定性評価に関して：熱安定性のデータ（実施例４）は、芳香族ポリアミド類又はコポリアミド類は、ＰＡ６とＯｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）製品のクラスよりも高い熱安定性を有することを示している。
【０２６８】
得られる管の柔軟性評価に関して：引張係数データ（実施例４）は、Ｏｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）製品と本発明の芳香族コポリアミド類はより柔軟性があり、ゆえに同じ厚さでより高い柔軟性がもたらされることを示している。
【０２６９】
層のエラストマーへの接着性評価に関して：エラストマーへの粘着は、内層の溶融温度が上昇するにつれてより難しくなる（実施例４参照）。
【０２７０】
成形性評価に関して：溶融温度の上昇が大きいほど（実施例４）、より成形温度が高くなり、追加のエネルギーコストを生じさせる。
【０２７１】
実施例２-フッ素化冷媒に対する透過性特性
本実施例では、（本発明による）式Ｘ／１０．Ｔのコポリアミドを含む組成物からなる層を有するフッ素化冷媒（Ｒ−１２３４ｙｆ及びＲ−１３４ａ）に対する透過性を、既知の組成物からなる層、すなわち：
−自動車用空調回路内の冷媒の輸送のためのベニヤ管の内層に関する現行の商品的基準となっている、商品名Ｚｙｔｅｌ（登録商標）ＳＴ８１１でＤｕＰｏｎｔ社より販売されている製品に相当する耐衝撃性改良ＰＡ６の層；
−商品名Ｒｉｌｓａｎ（登録商標）ＲＤＧ１１３でＡｒｋｅｍａ社より販売されている製品に相当するＰＡ６／６．６コポリマーをベースとする層；
−商品名Ｒｉｌｓａｎ（登録商標）ＢＥＳＮ  Ｎｏｉｒ  Ｐ１２６ＴＬでＡｒｋｅｍａ社より販売され、その高耐熱性で知られているＰＡ１１をベースとする層；
−上記の組成物１からなる（本発明による）層；
−上記の組成物２からなる（本発明による）層
の透過性と比較する。
【０２７２】
流量測定は、温度２３℃及び相対湿度０％でＬｙｓｓｙ社製ＧＰＭ５００／ＧＣによってカップリングし、透過セルを用いて実施された。該セルの上面を試験ガスで掃引し、下部の膜を介して拡散する該流量をガスクロマトグラフィーにより測定する。ヘリウムが、下部を掃引するキャリアガスとして使用される。
【０２７３】
結果を以下の表２ａ及び２ｂに再現する。厚さはμｍ（平均厚さ及び標準偏差）で表し、冷媒の流量はｃｍ３．２５μｍ／ｍ２／２４ｈ／ａｔｍで表す。Ｒ−１３４ａの気相濃度は４．２４ｋｇ／ｍ３、また、Ｒ−１２３４ｙｆの気相濃度は３７．６ｋｇ／ｍ３である。
2018168374.tif 000003
【０２７４】
実施例３-水蒸気透過率
本実施例では、式Ｘ／１０．Ｔ（本発明によれば、組成物２）の半芳香族ポリアミドを含む組成物からなる層の水に対する透過性を、既知の組成物、すなわち、ＰＡ１１をベースとする組成物（製品Ｂｅｓｎｏ  ＴＬ）、ＰＡ１２をベースとする組成物（製品Ａｅｓｎｏ  ＴＬ）、Ｏｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）組成物（Ｒ６０ＥＳ）及び安定化されたＰＡ６の組成物、からなる層の水に対する透過性と比較する。
【０２７５】
測定はＡＳＴＭ規格Ｅ９６、方法Ｅに従って実施される。表３の流量はｇ．２５μｍ／２４ｈ／ｍ２で示されている。
【０２７６】
その結果は、以下の表３に報告されている。
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【０２７７】
実施例４-物理的及び機械的特性
本実施例では、℃で表される典型的な溶融温度（ＩＳＯ規格１１３５７により測定）、ＭＰａで表される典型的な（乾燥）引張係数（ＩＳＯ規格５２７に従って測定）、及び１０００時間の半減期の間の耐熱性（ＩＳＯ規格５２７による破壊伸び率特性に従って測定）が、ポリアミドＰＡ６．６／６．Ｔ、ポリフタルアミドＰＡ９．Ｔ（Ｇｅｎｅｓｔａｒ（登録商標）Ｎ１００１Ｄ）、ポリアミドＰＡ６（安定化）、Ｏｒｇａｌｌｏｙ（登録商標）ラインのポリアミド（ＬＴ５０５０  Ｎａｔｕｒｅｌ）及び本発明のコポリアミド（組成物１及び２）について比較される。
【０２７８】
その結果は、以下の表４に報告されている。
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【０２７９】
式Ｘ／１０．Ｔ／Ｙのコポリアミドと、特に式Ｘ／１０．Ｔのコポリアミドが、ＰＡＧ油の存在下でＨＦＯ冷媒（特に１２３４ｙｆ）が内部を流れる管の内層として使用されるのに非常に良好な特性を有していることは、上記の実施例から明らかである。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【外国語明細書】
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