(57)【要約】【課題】商品及びサービスを販売するにあたり十分な利益を確保する。【解決手段】本発明の一態様は、商品の販売価格を決定する販売価格決定システムであって、商品に設定される少なくとも１つ以上の販売価格と商品の販売価格を順序付けした順位とに従って、商品の販売価格が定められた順位を満たす価格となるように商品の第１価格を決定する第１価格決定部と、第１価格に対して、商品の成約率が閾値よりも高い場合、第１価格よりも高い価格に販売価格を決定し、他方、成約率が閾値よりも低い場合、第１価格よりも低い価格に販売価格を決定する販売価格決定部と、を備える販売価格決定システム。【選択図】図１
2018081612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売価格を決定する販売価格決定システムであって、
前記商品に設定される少なくとも１つ以上の販売価格と前記商品の前記販売価格を順序付けした順位とに従って、前記商品の前記販売価格が定められた順位を満たす価格となるように前記商品の第１価格を決定する第１価格決定部と、
前記第１価格に対して、前記商品の成約率が閾値よりも高い場合、前記第１価格よりも高い価格に前記販売価格を決定し、他方、前記成約率が閾値よりも低い場合、前記第１価格よりも低い価格に前記販売価格を決定する販売価格決定部と、
を備える前記販売価格決定システム。
【請求項２】
前記販売価格決定部は、前記販売価格を前記第１価格よりも高い価格に決定する場合、前記商品が購入されることで購入者に付与される付加価値を減じ、前記販売価格を前記第１価格よりも低い価格に決定する場合、前記商品が購入されることで購入者に付与される前記付加価値を増加させる、
請求項１に記載の販売価格決定システム。
【請求項３】
前記販売価格決定部は、決定した前記販売価格が、予め定められた最低販売価格を下回る場合、前記最低販売価格を前記販売価格とする、
請求項１又は２に記載の販売価格決定システム。
【請求項４】
前記販売価格決定部が前記販売価格を決定すると、前記販売価格と前記商品に設定される少なくとも１つ以上の販売価格とが表示される仮想空間に、前記販売価格を登録する価格登録部をさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の販売価格決定システム。
【請求項５】
商品の販売価格を決定する販売価格決定システムが有する販売価格決定方法であって、
前記商品に設定される少なくとも１つ以上の販売価格と前記商品の前記販売価格を順序付けした順位とに従って、前記商品の前記販売価格が定められた順位を満たす価格となるように前記商品の第１価格を決定する第１価格決定ステップと、
前記第１価格に対して、前記商品の成約率が閾値よりも高い場合、前記第１価格よりも高い価格に前記販売価格を決定し、他方、前記成約率が閾値よりも低い場合、前記第１価格よりも低い価格に前記販売価格を決定する販売価格決定ステップと、
を備える前記販売価格決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売価格決定システム及び販売価格決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＣ（Electronic Commerce）サイトで商品及びサービスを販売するにあたり、提供者は、競合他社と比較して有利となるように販売価格を調整することを望んでいる。販売価格の調整には、例えば以下のような方法が提案されている（特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）。アクセス数と販売数が一定期間少なければ、販売価格を予め決定した価格まで割り引く方法。過去の販売傾向から、販売商品の価格と陳列の有無とを決定する方法。単位時間当たりの購入希望者数を販売個数で割ることで、販売価格を自動的に調整させる方法。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０４３２０６号公報
【特許文献２】特開２００２−０８３１１２号公報
【特許文献３】特開２００１−２９０９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、いずれの方法も商品及びサービスを販売するにあたり十分な利益を確保することが難しいという問題があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、より高い利益を確保することを可能とする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、商品の販売価格を決定する販売価格決定システムであって、前記商品に設定される少なくとも１つ以上の販売価格と前記商品の前記販売価格を順序付けした順位とに従って、前記商品の前記販売価格が定められた順位を満たす価格となるように前記商品の第１価格を決定する第１価格決定部と、前記第１価格に対して、前記商品の成約率が閾値よりも高い場合、前記第１価格よりも高い価格に前記販売価格を決定し、他方、前記成約率が閾値よりも低い場合、前記第１価格よりも低い価格に前記販売価格を決定する販売価格決定部と、を備える前記販売価格決定システム。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の販売価格決定システムであって、前記販売価格決定部は、前記販売価格を前記第１価格よりも高い価格に決定する場合、前記商品が購入されることで購入者に付与される付加価値を減じ、前記販売価格を前記第１価格よりも低い価格に決定する場合、前記商品が購入されることで購入者に付与される前記付加価値を増加させる。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の販売価格決定システムであって、  前記販売価格決定部は、決定した前記販売価格が、予め定められた最低販売価格を下回る場合、前記最低販売価格を前記販売価格とする。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の販売価格決定システムであって、前記販売価格決定部が前記販売価格を決定すると、前記販売価格と前記商品に設定される少なくとも１つ以上の販売価格とが表示される仮想空間に、前記販売価格を登録する価格登録部をさらに備える。
【００１０】
本発明の一態様は、商品の販売価格を決定する販売価格決定システムが有する販売価格決定方法であって、前記商品に設定される少なくとも１つ以上の販売価格と前記商品の前記販売価格を順序付けした順位とに従って、前記商品の前記販売価格が定められた順位を満たす価格となるように前記商品の第１価格を決定する第１価格決定ステップと、前記第１価格に対して、前記商品の成約率が閾値よりも高い場合、前記第１価格よりも高い価格に前記販売価格を決定し、他方、前記成約率が閾値よりも低い場合、前記第１価格よりも低い価格に前記販売価格を決定する販売価格決定ステップと、を備える前記販売価格決定方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、商品及びサービスを販売するにあたり最大限の利益を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】販売価格決定システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】販売データサーバ１００の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図３】販売価格決定サーバ２００の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図４】販売サイトサーバ３００の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図５】商品情報テーブルの具体例を示す図である。
【図６】価格比較サイト情報テーブルの具体例を示す図である。
【図７】その他販売サイト情報テーブルの具体例を示す図である。
【図８】認証情報テーブルの具体例を示す図である。
【図９】目標価格を決定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】販売価格を決定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】値上げ処理（ステップＳ２０７）の具体的な流れを示すフローチャートである。
【図１２】値下げ処理（ステップＳ２０５、ステップＳ２１０）の具体的な流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、販売価格決定システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。販売価格決定システム１は、ネットワーク６００に接続される。販売価格決定システム１は、販売サイトサーバ３００にて販売される商品及びサービス（以下「商品」という。）の販売価格を決定する。販売価格決定システム１では、販売データサーバ１００、販売価格決定サーバ２００、販売サイトサーバ３００、１つ以上の価格比較サイトサーバ４００及び１つ以上のその他販売サイトサーバ５００がネットワーク６００を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク６００は、どのようなネットワークで構築されてもよい。例えば、ネットワーク６００はインターネットで構成されてもよい。
【００１４】
販売データサーバ１００は、パーソナルコンピュータ又はサーバ等の情報処理装置である。販売データサーバ１００は、販売価格決定システム１で使用される情報を記憶する。販売データサーバ１００に記憶される情報には、販売サイトで販売される商品に関する商品情報と価格比較サイト及びその他販売サイトから収集された情報と価格比較サイトへログインするための認証情報とが含まれる。販売サイトは、販売サイトのユーザに商品を販売するための仮想的な空間である。販売サイトで販売される商品の販売価格は、販売価格決定システム１によって決定される。販売サイトは、販売価格決定システム１の所有者によって提供されてもよいし、所有者以外の者（例えば、販売価格決定システム１の利用者）によって提供されてもよい。その他販売サイトは、その他販売サイトのユーザに商品を販売するための仮想的な空間である。その他販売サイトは、販売サイトを含まない。その他販売サイトは、販売サイトを提供する者以外の者（例えば、競合他社）によって提供される。その他販売サイトで販売される商品の価格は、競合他社によって決定される。価格比較サイトは、販売サイト及びその他販売サイトにて販売される商品の販売価格を表示する仮想的な空間である。価格比較サイトは、それぞれの販売価格が比較されるように表示してもよい。価格比較サイトは、価格比較サイトにログインした者によって、商品又は販売価格が登録又は更新される。
【００１５】
販売価格決定サーバ２００は、パーソナルコンピュータ又はサーバ等の情報処理装置である。販売価格決定サーバ２００は、価格比較サイトサーバ４００及びその他販売サイトサーバ５００から情報を収集し、販売データサーバ１００に記憶させる。販売価格決定サーバ２００は、販売データサーバ１００に記憶される情報に基づいて、商品の販売価格を決定する。販売価格決定サーバ２００は、決定された商品の販売価格を、販売データサーバ１００へ記憶させる。
【００１６】
販売サイトサーバ３００は、パーソナルコンピュータ又はサーバ等の情報処理装置である。販売サイトサーバ３００は、販売サイトを構成する。販売サイトサーバ３００は、ユーザからの指示に応じて、所定の処理を実行する。所定の処理は、例えば、商品の購入処理であってもよいし、他の商品に関する情報を含むＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データをユーザに送信してもよい。販売サイトサーバ３００は、ユーザから受け付けた指示に応じて、販売データサーバ１００に商品の販売数及びアクセス数を記憶させる。
【００１７】
価格比較サイトサーバ４００は、パーソナルコンピュータ又はサーバ等の情報処理装置である。価格比較サイトサーバ４００は、価格比較サイトを構成する。価格比較サイトサーバ４００は、ユーザからの指示に応じて、所定の処理を実行する。所定の処理は、例えば、販売サイト及びその他販売サイトで販売される商品及びサービスの販売価格等の情報を表示であってもよいし、価格比較サイトへログインするための認証情報を受け付けてもよい。価格比較サイトは、認証情報を受け付けると、認証処理を実行する。認証処理が所定の条件（例えば、ログインＩＤ及びパスワードが一致する）を満たすと、価格比較サイトは、価格比較サイトに登録される商品に関する情報（例えば、販売価格、商品名）の更新を受け付ける。
【００１８】
その他販売サイトサーバ５００は、パーソナルコンピュータ又はサーバ等の情報処理装置である。その他販売サイトサーバ５００は、その他販売サイトを構成する。その他販売サイトサーバ５００は、ユーザからの指示に応じて、所定の処理を実行する。所定の処理は、例えば、商品の購入処理であってもよいし、他の商品にアクセスできるＨＴＭＬデータをユーザに送信してもよい。
【００１９】
図２は、販売データサーバ１００の機能構成を表す機能ブロック図である。販売データサーバ１００は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、販売価格決定プログラムを実行することによって通信部１０１、商品情報記憶部１０２、価格比較サイト情報記憶部１０３、その他販売サイト情報記憶部１０４、認証情報記憶部１０５及び制御部１０６を備える装置として機能する。なお、販売データサーバ１００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。販売価格決定プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。販売価格決定プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２０】
通信部１０１は、ネットワークインタフェースである。通信部１０１はネットワーク６００を介して販売価格決定サーバ２００又は販売サイトサーバ３００と通信する。
【００２１】
商品情報記憶部１０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。商品情報記憶部１０２は、商品情報テーブルを記憶する。商品情報テーブルは、商品情報を記憶する。商品情報は、販売サイトサーバ３００にて販売される商品の販売価格を決定するために用いられる情報である。商品情報には、例えば、現在コンバージョン率、最低販売価格、付与ポイント等が含まれる。商品情報には、商品識別情報、出荷期間及び最終更新日等の商品の販売価格を決定するために用いられない情報が含まれてもよい。
【００２２】
価格比較サイト情報記憶部１０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。価格比較サイト情報記憶部１０３は、価格比較サイト情報テーブルを記憶する。価格比較サイト情報テーブルは、価格比較サイト情報を記憶する。価格比較サイト情報は、販売サイトサーバ３００にて販売される商品の目標価格を決定するために用いられる情報である。価格比較サイト情報は、価格比較サイトサーバ４００に表示される価格比較サイトから収集される。価格比較サイト情報は、販売価格決定サーバ２００によって収集される。価格比較サイト情報には、例えば、価格比較サイト名、販売サイト名、販売価格及び順位等が含まれる。目標価格は、販売価格決定サーバ２００が販売価格を決定する際の初期情報となる価格である。目標価格は商品ごとに決定される。目標価格は第１価格の一態様である。
【００２３】
その他販売サイト情報記憶部１０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。その他販売サイト情報記憶部１０４は、その他販売サイト情報テーブルを記憶する。その他販売サイト情報テーブルは、その他販売サイト情報を記憶する。その他販売サイト情報は、価格比較サイト情報と同様に、販売サイトサーバ３００にて販売される商品の目標価格を決定するために用いられる情報である。その他販売サイト情報は、その他販売サイトサーバ５００に表示されるその他販売サイトから収集される。その他販売サイト情報は、販売価格決定サーバ２００によって収集される。価格比較サイト情報には、例えば、販売サイト名、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、販売価格及び出荷期間等が含まれる。
【００２４】
認証情報記憶部１０５は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。認証情報記憶部１０５は、認証情報テーブルを記憶する。認証情報テーブルは、価格比較サイトにログインするために用いられる認証情報を記憶する。認証情報には、例えば、ログインＩＤ及びパスワードが含まれる。
【００２５】
制御部１０６は、販売データサーバ１００の各部の動作を制御する。制御部１０６は、例えばＣＰＵ及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えた装置により実行される。
【００２６】
図３は、販売価格決定サーバ２００の機能構成を表す機能ブロック図である。販売価格決定サーバ２００は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、販売価格決定プログラムを実行することによって通信部２０１及びシステム制御部２１０を備える装置として機能する。なお、販売価格決定サーバ２００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。販売価格決定プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。販売価格決定プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２７】
通信部２０１は、ネットワークインタフェースである。通信部２０１はネットワーク６００を介して販売データサーバ１００、販売サイトサーバ３００、価格比較サイトサーバ４００及びその他販売サイトサーバ５００と通信する。
【００２８】
システム制御部２１０は、販売価格決定サーバ２００の各部の動作を制御する。システム制御部２１０は、例えばＣＰＵ及びＲＡＭを備えた装置により実行される。システム制御部２１０は、販売価格決定プログラムを実行することによって、情報取得部２１１、目標価格決定部２１２、販売価格決定部２１３及び価格登録部２１４として機能する。
【００２９】
情報取得部２１１は、価格比較サイトサーバ４００及びその他販売サイトサーバ５００から取得したＨＴＭＬデータを解析し、価格比較サイト情報及びその他販売サイト情報を取得する。情報取得部２１１は、取得した価格比較サイト情報を価格比較サイト情報記憶部１０３に記憶させる。情報取得部２１１は、取得したその他販売サイト情報をその他販売サイト情報記憶部１０４に記憶させる。
【００３０】
目標価格決定部２１２は、販売データサーバ１００に記憶される種々の情報を用いて、目標価格を決定する。目標価格決定部２１２は、決定した目標価格を商品情報記憶部１０２へ記憶させる。目標価格決定部２１２は、所定のタイミングで商品ごとの目標価格を決定する。所定のタイミングは、例えば、予め目標価格決定部２１２にスケジューリングされたタイミングに開始してもよいし、どのようなタイミングで開始してもよい。目標価格決定部２１２は、第１価格決定部の一態様である。
【００３１】
販売価格決定部２１３は、販売データサーバ１００に記憶される種々の情報を用いて、販売価格を決定する。販売価格は、販売サイトで顧客に販売される商品の価格である。販売価格は商品ごとに決定される。販売価格決定部２１３は、決定した販売価格を商品情報記憶部１０２へ記憶させる。販売価格決定部２１３は、所定のタイミングで商品ごとの販売価格を決定する。所定のタイミングは、例えば、予め販売価格決定部２１３にスケジューリングされたタイミングに開始してもよいし、どのようなタイミングで開始してもよい。
【００３２】
価格登録部２１４は、価格比較サイトに対する価格登録処理を実行する。価格登録処理では、価格登録部２１４は、認証情報記憶部１０５に記憶される認証情報を用いて、価格比較サイトにログインする。価格比較サイトにログインすると、価格登録部２１４は、商品情報記憶部に記憶される販売価格を価格比較サイトに登録する。価格登録部２１４は、所定のタイミングで、価格登録処理を実行する。所定のタイミングは、例えば、販売価格決定部２１３によって販売価格が決定されたタイミングでもよいし、どのようなタイミングでもよい。
【００３３】
図４は、販売サイトサーバ３００の機能構成を表す機能ブロック図である。販売サイトサーバ３００は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、販売サイトプログラムを実行することによって通信部３０１及び販売サイト制御部３１０を備える装置として機能する。なお、販売サイトサーバ３００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。販売サイトプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。販売サイトプログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００３４】
通信部３０１は、ネットワークインタフェースである。通信部３０１はネットワーク６００を介して販売データサーバ１００、販売価格決定サーバ２００及びユーザの通信端末（不図示）と通信する。
【００３５】
販売サイト制御部３１０は、販売サイトサーバ３００の各部の動作を制御する。販売サイト制御部３１０は、例えばＣＰＵ及びＲＡＭを備えた装置により実行される。販売サイト制御部３１０は、販売サイトプログラムを実行することによって、応答部３１１及び商品情報取得部３１２として機能する。
【００３６】
応答部３１１は、ユーザから受け付けた指示に応じて、所定のサイトデータ（例えば、商品情報を含むＨＴＭＬデータ）を生成し、ユーザに送信する。商品情報取得部３１２は、ユーザから受け付けた指示に応じて、所定のサイトデータの生成に用いられる情報を、販売データサーバ１００から取得する。商品情報取得部３１２は、販売データサーバ１００から情報を取得する際、商品情報記憶部１０２に商品の販売数及びアクセス数を記憶させる。
【００３７】
図５は、商品情報テーブルの具体例を示す図である。商品情報テーブルは、商品情報レコードを有する。商品情報レコードは、自社商品コード、商品識別情報、販売価格、店舗グループ、比較価格条件、順位条件、目標価格、販売価格型、配送料有無、付与ポイント、直近の販売数、直近のアクセス数、目標下限コンバージョン率、目標上限コンバージョン率、現在コンバージョン率、最大付与ポイント、最低販売価格、配送料金、出荷期間及び最終更新日の各値を有する。
【００３８】
自社商品コードは、販売価格決定システム１において、商品情報レコードを識別するための識別子を示す。自社商品コードは、価格比較サイト情報記憶部１０３又はその他販売サイト情報記憶部１０４に記憶される自社商品コードと同一の識別子が用いられる。商品識別情報は、商品名や型番等の価格比較サイト又はその他販売サイトから商品を特定するための情報を示す。販売価格は、販売サイトでユーザに販売される商品の価格を示す。店舗グループは、目標価格を決定するために、目標価格決定部２１２が選択する価格比較サイト情報レコードとその他販売サイト情報レコードと（以下、比較対象レコード）の集合を識別する識別子を示す。比較価格条件は、目標価格を決めるに当たり、比較対象レコードに含まれる価格のうち、いずれの価格を比較するかを示す。比較価格条件には、販売価格、第１実販売価格又は第２実販売価格のいずれかが記憶される。販売価格は、販売価格から何も減じていない価格である。第１実販売価格は、販売価格から付与ポイントを減じた価格である。第２実販売価格は、販売価格から付与ポイント及び配送料金を減じた価格である。順位条件は、目標価格決定部２１２によって決定された目標価格が、価格比較サイトで何番の順位となるように決定されるかを示す。目標価格は、目標価格決定部２１２によって決定された目標価格である。販売価格型は、販売価格又は付与ポイントのどちらを優先して販売価格を調整するかを示す。販売価格型には、価格特化、価格優先又はポイント優先のいずれかが記憶される。価格特化では、販売価格決定部２１３は、付与ポイントは調整せず、販売価格のみを調整する。価格優先では、販売価格決定部２１３は、販売価格を大きく調整し、付与ポイントは販売価格ほど調整しない。ポイント優先では、販売価格決定部２１３は、付与ポイントを大きく調整し、販売価格は付与ポイントほど調整しない。配送料有無は、商品を配送する際に、配送料を加算するか否かを示す。付与ポイントは、商品が購入されたときに、ユーザが獲得するポイントを示す。ユーザは付与されたポイントを景品と交換してもよいし、お金の代わりにポイントで商品を購入してもよい。直近の販売数は、所定期間以内に購入された商品の個数を示す。所定期間は、例えば、３０日であってもよい。直近のアクセス数は、所定期間以内に、商品にアクセスされた回数を示す。所定期間は、例えば、３０日であってもよい。直近の販売数と直近のアクセス数との所定期間は同じ期間であってもよい。目標下限コンバージョン率は、商品に期待される最低限のコンバージョン率である。コンバージョン率は、アクセスした数に対して、どのくらいの商品が購入されたかを示す数字である。コンバージョン率は、直近の販売数を直近のアクセス数で割って算出される。目標下限コンバージョン率は、閾値の一態様である。目標上限コンバージョン率は、商品が目指すコンバージョン率である。目標上限コンバージョン率は、閾値の一態様である。現在コンバージョン率は、商品の現在のコンバージョン率である。現在コンバージョン率は、成約率の一態様である。最大付与ポイントは、商品が購入されたときに、ユーザに付与される最大のポイント数である。付与ポイントは、最大付与ポイントを超えない範囲で設定される。最低販売価格は、商品に設定される価格のうち、もっとも低い価格である。販売価格は、最低販売価格を下回らない範囲で設定される。配送料金は、商品を配送する際に、商品に加算される料金を示す。配送料金は、複数の商品が購入された場合、重複して加算されなくてもよい。出荷期間は、商品が購入されて、ユーザに商品が届けられるまでの期間を示す。最終更新日は、商品情報レコードが最後に更新された日を示す。
【００３９】
図５に示される例では、商品情報テーブルの最上段のレコードは、自社商品コードの値が“１００”、商品識別情報の値が“Ａ社鉛筆”、販売価格の値が“６０”、店舗グループの値が“１”、比較価格条件の値が“第１実販売”、順位条件の値が“２位”、目標価格の値が“６５”、販売価格型の値が“価格優先”、配送料有無の値が“有”、付与ポイントの値が“１”、直近の販売数の値が“１７２”、直近のアクセス数の値が“１９，１１１”、目標下限コンバージョン率の値が“０．６”、目標上限コンバージョン率の値が“２．０”、現在コンバージョン率の値が“０．９”、最大付与ポイントの値が“５”、最低販売価格の値が“３０”、配送料金の値が“４３２”、出荷期間の値が“２”、最終更新日の値が“２０１６．９．２７”である。従って、商品情報テーブルの最上段のレコードによると、目標価格決定部２１２は、販売価格から付与ポイントを減じた額が、店舗グループが“１”となる店舗グループの中で２位となるように目標価格を設定する。Ａ社鉛筆の現在コンバージョン率は、目標下限コンバージョン率を上回っているが、目標上限コンバージョン率を下回っていることから、販売価格決定部２１３は、販売価格の変更を行わない。また、ユーザがＡ社鉛筆を購入すると、販売価格の６０円に加えて、配送料金として４３２円が発生し、Ａ社鉛筆は２日後に配送される。ユーザは、Ａ社鉛筆を購入すると、付与ポイントとして１ポイントが付与される。なお、図５に示される商品情報テーブルは一具体例に過ぎない。そのため、図５とは異なる態様で商品情報テーブルが構成されてもよい。例えば、商品情報テーブルは、商品識別情報を２つ以上有してもよい。
【００４０】
図６は、価格比較サイト情報テーブルの具体例を示す図である。価格比較サイト情報テーブルは、価格比較サイト情報レコードを有する。価格比較サイト情報レコードは、価格比較サイト名、販売サイト名、販売サイト商品コード、自社商品コード、商品識別情報、店舗グループ、販売価格、第１実販売価格、第２実販売価格、順位、自順位、配送料金、出荷期間、付与ポイント、ＵＲＬ及び最終更新日の各値を有する。
【００４１】
価格比較サイト名は、価格比較サイトの名称を示す。販売サイト名は、販売サイトの名称を示す。販売サイト商品コードは、その他販売サイトサーバ５００にて販売される商品の識別子を示す。自社商品コードは、販売価格決定システム１において、商品情報レコードを識別するための識別子を示す。自社商品コードは、商品情報記憶部１０２又はその他販売サイト情報記憶部１０４に記憶される自社商品コードと同一の識別子が用いられる。商品識別情報は、商品名や型番等の価格比較サイト又はその他販売サイトから商品を特定するための情報を示す。店舗グループは、目標価格を決定するために、目標価格決定部２１２が選択する比較対象レコードの集合を識別する識別子を示す。販売価格は、販売サイト名で示される販売サイトにおいて、顧客に販売される商品の価格である。第１実販売価格は、販売価格から付与ポイントを減じた価格である。第２実販売価格は、販売価格から付与ポイント及び配送料金を減じた価格である。順位は、商品識別情報で特定される商品について、販売サイト名で特定される販売サイトの価格比較サイト内での販売価格の安さの順番を表す。自順位は、商品識別情報で特定される商品について、価格比較サイト内での販売サイトの順位を表す。配送料金は、商品を配送する際に、商品に加算される料金を示す。配送料金は、複数の商品が購入された場合、重複して加算されなくてもよい。出荷期間は、商品が購入されて、ユーザに商品が届けられるまでの期間を示す。付与ポイントは、商品が購入されたときに、ユーザが獲得するポイントを示す。付与ポイントは、ユーザは付与されたポイントを用いて、物品と交換してもよいし支払時にお金の代わりにポイントで支払ってもよい。付与ポイントは、付加価値の一態様である。ＵＲＬは、情報取得部２１１が商品識別情報で示される商品にアクセスするためのＵＲＬである。最終更新日は、価格比較サイト情報レコードが最後に更新された日を示す。
【００４２】
図６に示される例では、価格比較サイト情報テーブルの最上段のレコードは、価格比較サイト名の値が“値段ドットコム”、販売サイト名の値が“ネット市場”、販売サイト商品コードの値が“Ａ０１”、自社商品コードの値が“１００”、商品識別情報の値が“Ａ社鉛筆”、店舗グループの値が“１”、販売価格の値が“６０”、第１実販売価格の値が“５９”、第２実販売価格の値が“０”、順位の値が“１”、自順位の値が“２”、配送料金の値が“４３２”、出荷期間の値が“２”、付与ポイントの値が“１”、ＵＲＬの値が“http://...”、最終更新日の値が“２０１６．９．２７”である。従って、価格比較サイト情報テーブルの最上段のレコードによると、価格比較サイトの値段ドットコムでは、販売サイト名の値が“ネット市場”によって、Ａ社鉛筆が６０円で販売されていることがわかる。また、順位が１であることから、ユーザは、Ａ社鉛筆を最も安価に購入することができ、１ポイントが付与される。また、Ａ社鉛筆購入時の配送料金は３２４円であり、購入後２日後に配送される。ユーザは、http://．．．にアクセスすることでＡ社鉛筆を購入できる。なお、図６に示される価格比較サイト情報テーブルは一具体例に過ぎない。そのため、図６とは異なる態様で価格比較サイト情報テーブルが構成されてもよい。例えば、価格比較サイト情報テーブルは、商品識別情報を２つ以上有してもよい。
【００４３】
図７は、その他販売サイト情報テーブルの具体例を示す図である。その他販売サイト情報テーブルは、その他販売サイト情報レコードを有する。その他販売サイト情報レコードは、販売サイト名、販売サイト商品コード、自社商品コード、商品識別情報、店舗グループ、販売価格、第１実販売価格、第２実販売価格、配送料金、出荷期間、付与ポイント、ＵＲＬ及び最終更新日の各値を有する。販売サイト名は、販売サイトの名称を示す。
【００４４】
販売サイト名は、販売サイトの名称を示す。販売サイト商品コードは、その他販売サイトサーバ５００にて販売される商品の識別子を示す。自社商品コードは、販売価格決定システム１において、商品情報レコードを識別するための識別子を示す。自社商品コードは、商品情報記憶部１０２又は価格比較サイト情報記憶部１０３に記憶される自社商品コードと同一の識別子が用いられる。商品識別情報は、商品名や型番等の価格比較サイト又はその他販売サイトから商品を特定するための情報を示す。店舗グループは、目標価格を決定するために、目標価格決定部２１２が選択する比較対象レコードの集合を識別する識別子を示す。販売価格は、販売サイト名で示される販売サイトにおいて、顧客に販売される商品の価格である。第１実販売価格は、販売価格から付与ポイントを減じた価格である。第２実販売価格は、販売価格から付与ポイント及び配送料金を減じた価格である。配送料金は、商品を配送する際に、商品に加算される料金を示す。配送料金は、複数の商品が購入された場合、重複して加算されなくてもよい。出荷期間は、商品が購入されて、ユーザに商品が届けられるまでの期間を示す。付与ポイントは、商品が購入されたときに、ユーザが獲得するポイントを示す。付与ポイントは、ユーザは付与されたポイントを用いて、物品と交換してもよいし支払時にお金の代わりにポイントで支払ってもよい。ＵＲＬは、情報取得部２１１が商品識別情報で示される商品にアクセスするためのＵＲＬである。最終更新日は、価格比較サイト情報レコードが最後に更新された日を示す。
【００４５】
図７に示される例では、販売サイト情報テーブルの最上段のレコードは、販売サイト名の値が“ネット市場”、販売サイト商品コードの値が“Ａ０１”、自社商品コードの値が“１００”、商品識別情報の値が“Ａ社鉛筆”、店舗グループの値が“１”、販売価格の値が“６０”、第１実販売価格の値が“５９”、第２実販売価格の値が“０”、配送料金の値が“３２４”、出荷期間の値が“２”、付与ポイントの値が“１”、ＵＲＬの値が“http://...”、最終更新日の値が“２０１６．９．２７”である。従って、販売サイト情報テーブルの最上段のレコードによると、販売サイト名のネット市場では、Ａ社鉛筆が６０円で販売されている。ユーザは、http://．．．にアクセスすることでＡ社鉛筆を購入できる。ユーザは、ネット市場でＡ社鉛筆を購入すると、販売価格の６０円に加えて、配送料金として３２４円が加算される。また、Ａ社鉛筆を購入したユーザには１ポイントが付与され、Ａ社鉛筆は、購入後２日後に配送される。なお、図７に示される価格比較サイト情報テーブルは一具体例に過ぎない。そのため、図７とは異なる態様で販売サイト情報テーブルが構成されてもよい。例えば、販売サイト情報テーブルは、商品識別情報を２つ以上有してもよい。
【００４６】
図８は、認証情報テーブルの具体例を示す図である。認証情報テーブルは、認証情報レコードを有する。認証情報レコードは、価格比較サイト名、ログインＩＤ、パスワード、及びＵＲＬの各値を有する。価格比較サイト名は、価格比較サイトの名称を示す。ログインＩＤは、価格比較サイトにログインするためのＩＤを示す。パスワードは、価格比較にログインするためのパスワードを示す。ＵＲＬは、価格比較サイトのログイン用画面にアクセスするためのＵＲＬを示す。
【００４７】
図８に示される例では、認証情報テーブルの最上段のレコードは、価格比較サイト名の値が“くらべる価格サイト”、ログインＩＤの値が“account01”、パスワードの値が“passw0rd”、ＵＲＬの値が“http://kuraberu...com”である。従って、認証情報テーブルの最上段のレコードによると、価格登録部２１４は、くらべる価格サイトにログインする際に、まず、http://kuraberu...comにアクセスする。価格登録部２１４は、ログインＩＤとして“account01”とパスワードとして“passw0rd”とを用いてログインを行う。なお、図８に示される認証情報テーブルは一具体例に過ぎない。そのため、図８とは異なる態様で認証情報テーブルが構成されてもよい。例えば、認証情報テーブルは、パスワードの有効期限を有してもよい。
【００４８】
図９は、目標価格を決定する処理の流れを示すフローチャートである。まず、販売価格決定サーバ２００の目標価格決定部２１２は、目標価格を決定する商品を決定する（ステップＳ１０１）。目標価格決定部２１２は、商品情報テーブルから、ステップＳ１０１で決定された商品に関する商品情報レコードを取得する。目標価格決定部２１２は、取得された商品情報レコードから店舗グループの値を取得する（ステップＳ１０２）。目標価格決定部２１２は、商品情報レコードからさらに比較価格条件の値を取得する（ステップＳ１０３）。目標価格決定部２１２は、商品情報レコードからさらに順位条件の値を取得する（ステップＳ１０４）。目標価格決定部２１２は、ステップＳ１０２で取得された店舗グループの値と一致する価格比較サイト情報レコードとその他販売サイト情報レコードを特定する（ステップＳ１０５）。目標価格決定部２１２は、ステップＳ１０５で特定されたレコードから、比較価格条件の値と一致する価格（販売価格、第１実販売価格又は第２実販売価格のいずれか１つ）の値を取得する（ステップＳ１０６）。目標価格決定部２１２は、ステップＳ１０４で取得された順位の値を満たすように販売価格を決定する（ステップＳ１０７）。目標価格決定部２１２は、商品情報レコードに目標価格を登録する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
図１０は、販売価格を決定する処理の流れを示すフローチャートである。まず、販売価格決定サーバ２００の販売価格決定部２１３は、販売価格を決定する商品を決定する（ステップＳ２０１）。販売価格決定部２１３は、商品情報テーブルから、ステップＳ２０１で決定された商品に関する商品情報レコードを取得する。販売価格決定部２１３は、取得された商品情報レコードから目標価格の値を取得する。販売価格決定部２１３は、取得された目標価格を販売価格の値として設定する（ステップＳ２０２）。販売価格決定部２１３は、商品情報レコードからさらに販売価格決定情報の値を取得する（ステップＳ２０３）。販売価格決定情報の値には、目標下限コンバージョン率、目標上限コンバージョン率、現在コンバージョン率及び付与ポイントの値が含まれる。
【００５０】
販売価格決定部２１３は、取得された現在コンバージョン率の値が、目標下限コンバージョン率の値よりも小さいか否か判定する（ステップＳ２０４）。現在コンバージョン率の値が目標下限コンバージョン率の値よりも小さい場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、販売価格決定部２１３は、商品の値下げ処理を実行する（ステップＳ２０５）。現在コンバージョン率の値が、目標下限コンバージョン率の値よりも小さくない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、販売価格決定部２１３は、現在価格の値が目標価格の値よりも小さいか否か判定する（ステップＳ２０６）。現在価格の値が目標価格の値よりも小さい場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、販売価格決定部２１３は、値上げ処理を実行する（ステップＳ２０７）。現在価格の値が目標価格の値よりも小さくない場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、販売価格決定部２１３は、目標上限コンバージョン率の値が現在コンバージョン率の値よりも小さいか否か判定する（ステップＳ２０８）。目標上限コンバージョン率の値が現在コンバージョン率の値よりも小さい場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１１へ遷移する。目標上限コンバージョン率の値が現在コンバージョン率の値よりも小さくない場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、目標価格の値が現在価格の値よりも小さいか否か判定する（ステップＳ２０９）。目標価格の値が現在価格の値よりも小さい場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、販売価格決定部２１３は、値下げ処理を実行する（ステップＳ２１０）。目標価格の値が現在価格の値よりも小さくない場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、ステップＳ２１１へ遷移する。    
【００５１】
販売価格決定部２１３は、ステップＳ２０１で決定された商品情報レコードに、販売価格及び付与ポイントを登録する（ステップＳ２１１）。販売価格決定サーバ２００の価格登録部２１４は、価格比較サイトにログインし、決定された販売価格及び付与ポイントを登録する（ステップＳ２１２）。
【００５２】
図１１は、値上げ処理（ステップＳ２０７）の具体的な流れを示すフローチャートである。まず、販売価格決定部２１３は、ステップＳ２０１で取得した商品情報レコードからさらに販売価格型の値を取得する（ステップＳ３０１）。販売価格決定部２１３は、取得された販売価格型の値が、価格特化型か否か判定する（ステップＳ３０２）。販売価格型の値が価格特化型である場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、販売価格決定部２１３は、販売価格の値を値上げする（ステップＳ３０３）。販売価格型の値が価格特化型ではない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、販売価格決定部２１３は、取得された販売価格型の値が、価格優先か否か判定する（ステップＳ３０４）。販売価格型の値が、価格優先である場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、販売価格決定部２１３は、最大付与ポイントの値を超えない範囲で販売価格を優先して値上げを行い、値上げ処理を終了する（ステップＳ３０５）。価格優先とは、例えば、販売価格決定部２１３は、販売価格を大きく値上げさせ、付与ポイントを販売価格の値上げ幅ほど増加させない値上げ方法である。販売価格型の値が、価格優先ではない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、販売価格決定部２１３は、最大付与ポイントの値を超えない範囲でポイント優先で値上げを行い、値上げ処理を終了する（ステップＳ３０６）。ポイント優先とは、例えば、販売価格決定部２１３は、付与ポイントを大きく増加させ、販売価格を付与ポイントの増加幅ほど増額させない値上げ方法である。
【００５３】
図１２は、値下げ処理（ステップＳ２０５、ステップＳ２１０）の具体的な流れを示すフローチャートである。まず、販売価格決定部２１３は、ステップＳ２０１で取得した商品情報レコードからさらに販売価格型の値を取得する（ステップＳ４０１）。販売価格決定部２１３は、商品情報レコードから最低価格調整情報の値を取得する（ステップＳ４０２）。販売価格決定部２１３は、取得された販売価格型の値が、価格特化型か否か判定する（ステップＳ４０３）。販売価格型の値が価格特化型である場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、販売価格決定部２１３は、最低販売価格の値を下回らないように販売価格の値を値下げする（ステップＳ４０４）。販売価格型の値が価格特化型ではない場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、販売価格決定部２１３は、取得された販売価格型の値が、価格優先か否か判定する（ステップＳ４０５）。販売価格型の値が、価格優先である場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、販売価格決定部２１３は、最低販売価格の値を下回らないように、かつ最大付与ポイントの値を超えない範囲で販売価格を優先して値下げを行い、値下げ処理を終了する（ステップＳ４０６）。販売価格を優先とは、例えば、販売価格決定部２１３は、販売価格を大きく値下げさせ、付与ポイントを販売価格の値下げ幅ほど減少させない値下げ方法である。販売価格型の値が、価格優先ではない場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、販売価格決定部２１３は、ポイント優先で値下げを行い、最低販売価格の値を下回らないように、かつ最大付与ポイントの値を超えない範囲で値下げ処理を終了する（ステップＳ４０７）。ポイント優先とは、例えば、販売価格決定部２１３は、付与ポイントを大きく減少させ、販売価格を付与ポイントの減少幅ほど減額させない値下げ方法である。
【００５４】
このように構成された販売価格決定システム１では、価格比較サイト情報及びその他販売サイト情報を取得し、取得された情報を用いて、目標価格が決定される。このため、決定された目標価格は、その他販売サイトにて販売される商品の価格と大きくかい離しない価格が決定される。そこで、販売価格決定部２１３は、目標価格を初期値として販売価格を決定することで、その他販売サイトにて販売される商品の価格と比べて有利になるように価格設定が可能となる。さらに、販売価格決定部２１３は、販売価格決定情報（現在のコンバージョン率、目標下限コンバージョン率及び目標上限コンバージョン率）に応じて、値上げ処理又は値下げ処理を行うことで販売価格を決定する。これによって、不要な値下げを実施することなく、最大限の利益を確保することができる。
【００５５】
＜変形例＞
実施形態の販売価格決定システム１では、販売データサーバ１００、販売価格決定サーバ２００及び販売サイトサーバ３００の３台のサーバで構成されている。しかし、販売データサーバ１００、販売価格決定サーバ２００及び販売サイトサーバ３００が有する機能は１台のサーバにまとめて構成されてもよいし、３台以上のサーバに分離されて構成されてもよい。このように構成されることで、販売価格決定システム１の規模に応じて、サーバの台数を調整することができる。これによって、販売価格決定システム１への投資が最適化され、最大限の利益を確保することができる。
【００５６】
実施形態の販売価格決定システム１では、現在コンバージョン率が、目標上限コンバージョン率よりも低い場合、販売価格決定部２１３は、販売価格の値下げ処理を実行するように構成されてもよい。このように構成されることで、商品の販売数が上昇し、商品の現在コンバージョン率の上昇が見込める。これによって、最大限の利益を確保することができる。
【００５７】
実施形態の販売価格決定システム１では、現在コンバージョン率が、目標上限コンバージョン率よりも低い場合、販売価格決定部２１３は、販売価格の値下げ処理を実行するように構成されてもよい。このように構成されることで、商品の販売数が上昇し、商品の現在コンバージョン率の上昇が見込める。これによって、最大限の利益を確保することができる。
【００５８】
実施形態の販売価格決定システム１では、ユーザが同じ商品を同時に所定数以上、購入した場合、所定の割合で値下げ処理を実行するように構成されてもよい。所定数とは、例えば、１０個以上などであってもよい。所定の割合とは、例えば５％などであってもよい。このように構成されることで、他店よりもより低い販売価格で販売できるようになるため、さらに利益を確保することができる。
【００５９】
実施形態の販売価格決定システム１では、ユーザが同じ商品を同時に所定数以上、購入した場合、所定の割合で付与ポイントを割増して付与するように構成されてもよい。所定の割合とは、例えば５％などであってもよい。このように構成されることで、他店よりもより有利な条件で販売できるようになるため、さらに利益を確保することができる。
【００６０】
実施形態の販売価格決定システム１では、ユーザは所定の方法で他店の販売価格を入力することで、販売サイトは、他店の販売価格よりも低い販売価格で商品を販売するように構成されてもよい。所定の方法とは、例えばその他販売サイトのＵＲＬを入力するなどであってもよい。このように構成されることで、他店よりもより低い販売価格で販売できるようになるため、さらに利益を確保することができる。
【００６１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１…販売価格決定システム，  １００…販売データサーバ，  １０１…通信部，  １０２…商品情報記憶部，  １０３…価格比較サイト情報記憶部，  １０４…その他販売サイト情報記憶部，  １０５…認証情報記憶部，  １０６…制御部，  ２００…販売価格決定サーバ，  ２０１…通信部，  ２１０…システム制御部，  ２１１…情報取得部，  ２１２…目標価格決定部，  ２１３…販売価格決定部，  ２１４…価格登録部，  ３００…販売サイトサーバ，  ３０１…通信部，  ３１０…販売サイト制御部，  ３１１…応答部，  ３１２…商品情報取得部，  
【図１】
2018081612.tif 000003
【図２】
2018081612.tif 000004
【図３】
2018081612.tif 000005
【図４】
2018081612.tif 000006
【図５】
2018081612.tif 000007
【図６】
2018081612.tif 000008
【図７】
2018081612.tif 000009
【図８】
2018081612.tif 000010
【図９】
2018081612.tif 000011
【図１０】
2018081612.tif 000012
【図１１】
2018081612.tif 000013
【図１２】
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