(57)【要約】【課題】インセンティブの配分を居住者に実感させる。【解決手段】デマンドレスポンスシステムは、デマンドレスポンスの対象機器の系統別のインセンティブ配分金額を演算する系統別インセンティブ演算部２０と、系統別インセンティブ配分金額に基づいて制御設定値の変更幅を系統別に演算する設定値変更幅演算部２１と、制御設定値の変更幅が閾値を超過した系統について、設定値変更期間において、当該系統の対象機器の制御設定値を、変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように監視装置１に指示を与える設定変更部２３と、変更幅が閾値を超過していない系統について、今回のデマンドレスポンスによる当該系統のインセンティブ配分金額を系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額に加算するキャリーオーバー判断部２２を備える。【選択図】  図１
2018005359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力のデマンドレスポンスの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と前記デマンドレスポンスの対象機器の削減すべき電力である削減容量を対象機器の系統別に定めた系統別削減容量とに基づいて、今回のデマンドレスポンスによる系統別のインセンティブ配分金額を演算し、このインセンティブ配分金額と前回のデマンドレスポンスから持ち越しになっているインセンティブ配分金額との合計金額を系統別に演算する系統別インセンティブ演算手段と、
前回のデマンドレスポンスから持ち越しになっているインセンティブ配分金額を系統別に記憶する蓄積手段と、
予め設定された設定値変更期間において電力削減を緩和する方向に前記対象機器の制御設定値を変更することで消費されるコストと前記合計金額とが一致するように、前記制御設定値の変更幅を系統別に演算する設定値変更幅演算手段と、
前記制御設定値の変更幅が、対応する閾値を超過した系統についてのみ、前記設定値変更期間において、当該系統の対象機器の制御設定値を、当該系統の制御設定値の変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、前記対象機器を制御する監視装置に対して指示を与える設定変更手段と、
前記制御設定値の変更幅が前記閾値を超過した系統について、前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額を０にし、前記制御設定値の変更幅が前記閾値を超過していない系統について、前記系統別インセンティブ演算手段が演算した今回のデマンドレスポンスによる当該系統のインセンティブ配分金額を前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額に加算するキャリーオーバー処理手段とを備えることを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項２】
請求項１記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
さらに、インセンティブの持ち越しの状況を居住者へ通知するキャリーオーバー情報通知手段を備えることを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項３】
請求項２記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記キャリーオーバー情報通知手段は、現在の日時が前記設定値変更期間より前の場合に、前記制御設定値の変更幅が前記閾値を超過していない系統についてインセンティブを次回に持ち越す予定であることを居住者へ通知することを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項４】
請求項２記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記キャリーオーバー情報通知手段は、前記設定値変更期間になったときに、前記制御設定値の変更幅が前記閾値を超過していない系統についてインセンティブを次回に持ち越したことを居住者へ通知することを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項５】
請求項２記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記キャリーオーバー情報通知手段は、前記制御設定値の変更幅が前記閾値を超過していない系統について、デマンドレスポンスによる当該系統の毎回のインセンティブ配分金額の平均値と前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額とから、インセンティブが還元されるまでの持ち越しの予想回数を算出し、この予想回数を居住者へ通知することを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項６】
電力のデマンドレスポンスの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と前記デマンドレスポンスの対象機器の削減すべき電力である削減容量を対象機器の系統別に定めた系統別削減容量とに基づいて、今回のデマンドレスポンスによる系統別のインセンティブ配分金額を演算し、このインセンティブ配分金額と前回のデマンドレスポンスから持ち越しになっているインセンティブ配分金額との合計金額を系統別に演算する系統別インセンティブ演算手段と、
前回のデマンドレスポンスから持ち越しになっているインセンティブ配分金額を系統別に記憶する蓄積手段と、
電力削減を緩和する方向に前記対象機器の制御設定値を予め設定された変更幅の分だけ変更することで消費されるコストと前記合計金額とが一致するように、設定値変更期間の長さを系統別に演算する設定値変更期間演算手段と、
前記設定値変更期間の長さが、対応する閾値を超過した系統についてのみ、前記設定値変更期間において、当該系統の対象機器の制御設定値を、前記変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、前記対象機器を制御する監視装置に対して指示を与える設定変更手段と、
前記設定値変更期間の長さが前記閾値を超過した系統について、前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額を０にし、前記設定値変更期間の長さが前記閾値を超過していない系統について、前記系統別インセンティブ演算手段が演算した今回のデマンドレスポンスによる当該系統のインセンティブ配分金額を前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額に加算するキャリーオーバー処理手段とを備えることを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項７】
請求項６記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
さらに、インセンティブの持ち越しの状況を居住者へ通知するキャリーオーバー情報通知手段を備えることを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項８】
請求項７記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記キャリーオーバー情報通知手段は、現在の日時が前記設定値変更期間より前の場合に、前記設定値変更期間の長さが前記閾値を超過していない系統についてインセンティブを次回に持ち越す予定であることを居住者へ通知することを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項９】
請求項７記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記キャリーオーバー情報通知手段は、前記設定値変更期間になったときに、前記設定値変更期間の長さが前記閾値を超過していない系統についてインセンティブを次回に持ち越したことを居住者へ通知することを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項１０】
請求項７記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記キャリーオーバー情報通知手段は、前記設定値変更期間の長さが前記閾値を超過していない系統について、デマンドレスポンスによる当該系統の毎回のインセンティブ配分金額の平均値と前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額とから、インセンティブが還元されるまでの持ち越しの予想回数を算出し、この予想回数を居住者へ通知することを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インセンティブ型のデマンドレスポンスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化問題に起因する法改正などに伴ってエネルギー使用量管理が強く求められており、近年では、時間帯別に電気料金を設定したり、電力削減に協力した需要家に電力事業者から報酬（以下、インセンティブとする）を支払ったりするなどのサービスを提供することによって、ピーク時の電力消費を抑えるデマンドレスポンス（以下、ＤＲとする）を導入する試みが行なわれている。
【０００３】
このような電力のＤＲに関し、需要家に支払うインセンティブの適正化を目的として、電力供給者側の立場から電力削減目標に対応するインセンティブの算出方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＤＲによるインセンティブは、基本報酬と従量報酬とから構成される。基本報酬はＤＲを契約すると得られる固定報酬であり、従量報酬はＤＲ実施の成功報酬（変動報酬）である。したがって、ＤＲによるインセンティブは変動する。
【０００６】
インセンティブの必要性（重要性）の背景には、ＤＲの実施に伴い空調などの設備電力を抑制することによる、居住者の不満足感を緩和するという目的がある。しかし、上記のように変動するインセンティブを居住者に配分した際、その配分量が少ない場合、居住者はインセンティブの配分を実感できなくなる。
【０００７】
通常、電力事業者等からのインセンティブの支払いは建物の持ち主に対して行われるため、特許文献２に開示された技術のようにインセンティブの適正な算出が実現できたとしても、居住者に配分されるインセンティブが少なくなれば、ＤＲの実施に伴う快適性の低下に対する居住者の不満を緩和・解消することが難しくなる。すなわち、インセンティブによる居住者の満足感が満たされず、ＤＲへ不満を感じ、ＤＲの継続が困難になるので、改善が求められている。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、インセンティブの配分を居住者に実感させることができ、デマンドレスポンスの継続が困難になる可能性を低減することができるデマンドレスポンスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のデマンドレスポンスシステムは、電力のデマンドレスポンスの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と前記デマンドレスポンスの対象機器の削減すべき電力である削減容量を対象機器の系統別に定めた系統別削減容量とに基づいて、今回のデマンドレスポンスによる系統別のインセンティブ配分金額を演算し、このインセンティブ配分金額と前回のデマンドレスポンスから持ち越しになっているインセンティブ配分金額との合計金額を系統別に演算する系統別インセンティブ演算手段と、前回のデマンドレスポンスから持ち越しになっているインセンティブ配分金額を系統別に記憶する蓄積手段と、予め設定された設定値変更期間において電力削減を緩和する方向に前記対象機器の制御設定値を変更することで消費されるコストと前記合計金額とが一致するように、前記制御設定値の変更幅を系統別に演算する設定値変更幅演算手段と、前記制御設定値の変更幅が、対応する閾値を超過した系統についてのみ、前記設定値変更期間において、当該系統の対象機器の制御設定値を、当該系統の制御設定値の変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、前記対象機器を制御する監視装置に対して指示を与える設定変更手段と、前記制御設定値の変更幅が前記閾値を超過した系統について、前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額を０にし、前記制御設定値の変更幅が前記閾値を超過していない系統について、前記系統別インセンティブ演算手段が演算した今回のデマンドレスポンスによる当該系統のインセンティブ配分金額を前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額に加算するキャリーオーバー処理手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例は、さらに、インセンティブの持ち越しの状況を居住者へ通知するキャリーオーバー情報通知手段を備えることを特徴とするものである。
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例において、前記キャリーオーバー情報通知手段は、現在の日時が前記設定値変更期間より前の場合に、前記制御設定値の変更幅が前記閾値を超過していない系統についてインセンティブを次回に持ち越す予定であることを居住者へ通知することを特徴とするものである。
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例において、前記キャリーオーバー情報通知手段は、前記設定値変更期間になったときに、前記制御設定値の変更幅が前記閾値を超過していない系統についてインセンティブを次回に持ち越したことを居住者へ通知することを特徴とするものである。
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例において、前記キャリーオーバー情報通知手段は、前記制御設定値の変更幅が前記閾値を超過していない系統について、デマンドレスポンスによる当該系統の毎回のインセンティブ配分金額の平均値と前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額とから、インセンティブが還元されるまでの持ち越しの予想回数を算出し、この予想回数を居住者へ通知することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明のデマンドレスポンスシステムは、電力のデマンドレスポンスの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と前記デマンドレスポンスの対象機器の削減すべき電力である削減容量を対象機器の系統別に定めた系統別削減容量とに基づいて、今回のデマンドレスポンスによる系統別のインセンティブ配分金額を演算し、このインセンティブ配分金額と前回のデマンドレスポンスから持ち越しになっているインセンティブ配分金額との合計金額を系統別に演算する系統別インセンティブ演算手段と、前回のデマンドレスポンスから持ち越しになっているインセンティブ配分金額を系統別に記憶する蓄積手段と、電力削減を緩和する方向に前記対象機器の制御設定値を予め設定された変更幅の分だけ変更することで消費されるコストと前記合計金額とが一致するように、設定値変更期間の長さを系統別に演算する設定値変更期間演算手段と、前記設定値変更期間の長さが、対応する閾値を超過した系統についてのみ、前記設定値変更期間において、当該系統の対象機器の制御設定値を、前記変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、前記対象機器を制御する監視装置に対して指示を与える設定変更手段と、前記設定値変更期間の長さが前記閾値を超過した系統について、前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額を０にし、前記設定値変更期間の長さが前記閾値を超過していない系統について、前記系統別インセンティブ演算手段が演算した今回のデマンドレスポンスによる当該系統のインセンティブ配分金額を前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額に加算するキャリーオーバー処理手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例は、さらに、インセンティブの持ち越しの状況を居住者へ通知するキャリーオーバー情報通知手段を備えることを特徴とするものである。
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例において、前記キャリーオーバー情報通知手段は、現在の日時が前記設定値変更期間より前の場合に、前記設定値変更期間の長さが前記閾値を超過していない系統についてインセンティブを次回に持ち越す予定であることを居住者へ通知することを特徴とするものである。
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例において、前記キャリーオーバー情報通知手段は、前記設定値変更期間になったときに、前記設定値変更期間の長さが前記閾値を超過していない系統についてインセンティブを次回に持ち越したことを居住者へ通知することを特徴とするものである。
また、本発明のデマンドレスポンスシステムの１構成例において、前記キャリーオーバー情報通知手段は、前記設定値変更期間の長さが前記閾値を超過していない系統について、デマンドレスポンスによる当該系統の毎回のインセンティブ配分金額の平均値と前記蓄積手段に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額とから、インセンティブが還元されるまでの持ち越しの予想回数を算出し、この予想回数を居住者へ通知することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、系統別インセンティブ演算手段と、設定値変更幅演算手段または設定値変更期間演算手段とを設けることにより、デマンドレスポンスによるインセンティブを、対象機器が設置された建物の居住者への快適性還元という形で配分することができ、デマンドレスポンスの実施による居住者の不満を減らすことができる。また、本発明では、インセンティブ配分金額に応じた制御設定値の変更幅または設定値変更期間の長さが閾値以下の場合には、制御設定値を変更せず、インセンティブ配分金額を次回以降のデマンドレスポンスに持ち越し、制御設定値の変更幅または設定値変更期間の長さが閾値を超える状況になったときに設定値変更を実施することにより、居住者がインセンティブの配分を実感できるような運用を実現することができる。これにより、本発明では、デマンドレスポンスの継続が困難になる可能性を低減することができる。
【００１４】
また、本発明では、インセンティブの持ち越しの状況を居住者へ通知することにより、居住者のデマンドレスポンスへの不満の高まりを抑えることができ、デマンドレスポンスの継続が困難になる可能性を更に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデマンドレスポンスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデマンドレスポンスシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態における設定値変更の１例を説明する図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るデマンドレスポンスシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るデマンドレスポンスシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態における居住者への情報の表示例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における居住者への情報の表示の他の例を示す図である。
【図８】インセンティブが還元されるまでの持ち越しの予想回数を算出する方法を説明する図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における居住者への情報の表示の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［発明の原理１］
発明者は、インセンティブを居住者に配分する方法として、インセンティブを元手に、ＤＲの対象機器の設定値のベースラインを、電力削減を緩和する方向に変更することを提案した（特願２０１６−０８６７６５）。ただし、この方法では、状況次第では例えば０．１℃程度の設定値変更ということが発生し得る。その理由は、提案した配分方法が、居住者への平等性を考慮した方法であるためである。
【００１７】
一方、居住者の実感という点では、常時とか平等という点が必ずしも優先事項ではなく、いわゆるポイント方式のような累積型（結果は常時ではない）や、抽選方式のような機会公平型（結果は非平等）も採用し得る。
【００１８】
そして、発明者は、インセンティブに応じた設定値変更に、居住者が環境変化を実感できる程度の閾値を採用し、インセンティブが、ある閾値以下の場合は配分せずに、次回のＤＲに持ち越し（キャリーオーバー）、閾値による条件を満たす設定値変更が可能な状況になったときに居住者へのインセンティブの配分を実施する運用（累積型や機会公平型）が有効であることに想到した。
【００１９】
［発明の原理２］
上記のようにインセンティブを持ち越した場合、居住者にとってはＤＲによるインセンティブを得られなかった、と感じることになる。また、いつインセンティブを受け取れるのか認識できず、受け取り損ねる可能性もある。これにより、インセンティブ還元の期待を裏切ることとなり、ＤＲの実施に伴う快適性の低下に対する不満を緩和・解消することが難しくなる。
【００２０】
そこで、発明者は、インセンティブを次回に持ち越す予定であることを居住者に予め通知すること、インセンティブをキャリーオーバーしていることを居住者に通知すること、およびインセンティブが還元されるまでの持ち越しの予想回数を居住者に通知することが有効であることに想到した。これにより、居住者のＤＲへの不満の高まりを抑えることができ、ＤＲの継続が困難になる可能性を低減することができる。
【００２１】
インセンティブの累積値が閾値を超えるまで、自動的に持ち越してしまうと、ＤＲインセンティブを得られなかったという不満が居住者に発生し得る。このような不満は建物オーナと居住者の「情報の非対称性」に起因する点に、発明者は着眼した。そこで、インセンティブの持ち越しの状況を居住者へ情報提供することで、「情報の非対称性」を解消しうることに想到した。
【００２２】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係るＤＲシステムの構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理１に対応する例である。本実施の形態では、ＤＲの対象機器の制御設定値として、空調機の室温設定値を使う例を説明するが、設定値の例としては他に、空調機の湿度設定値や、放射空調システムで使用される放射パネルの温度設定値等の空調設定値が考えられる。
【００２３】
ＤＲシステムは、ＤＲの対象機器を制御する監視装置１と、環境改善設定装置２とから構成される。
環境改善設定装置２は、ＤＲの対価として需要家に支払われるインセンティブ金額と系統別削減容量とに基づいて今回のＤＲによる系統別のインセンティブ配分金額を演算し、このインセンティブ配分金額と前回のＤＲから持ち越しになっているインセンティブ配分金額との合計金額を系統別に演算する系統別インセンティブ演算部２０と、設定値変更期間において電力削減を緩和する方向に対象機器の制御設定値を変更することで消費されるコストと前記合計金額とが一致するように、制御設定値の変更幅を系統別に演算する設定値変更幅演算部２１と、設定値変更幅演算部２１で演算した系統別の変更幅が予め設定された系統別のキャリーオーバー閾値を超過するかどうかを判断するキャリーオーバー判断部２２（キャリーオーバー処理手段）と、制御設定値の変更幅が、対応する閾値を超過した系統についてのみ、設定値変更期間において、当該系統の対象機器の制御設定値を、当該系統の制御設定値の変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、監視装置１に対して指示を与える設定変更部２３と、前回のＤＲから持ち越しになっているインセンティブ配分金額を系統別に記憶する系統別インセンティブ蓄積部２４と、設定値変更にかかるコストを算出する際に必要な設備情報である対象系統設備情報、ＤＲを実施することにより電気事業者から対価としてもらう金額を示すインセンティブ金額情報、ＤＲを実施した際に各系統が削減する電力である系統別削減容量、設定値変更期間を指定する設定値変更期間情報、オーナが得るインセンティブのうち、居住者へ還元する系統別のインセンティブ還元率を示す系統別インセンティブ還元率情報、および系統別キャリーオーバー閾値を予め記憶する記憶部２５とから構成される。
【００２４】
図２は本実施の形態のＤＲシステムの動作を説明するフローチャートである。最初に、環境改善設定装置２の系統別インセンティブ演算部２０は、ＤＲの対価として電気事業者から需要家に支払われるインセンティブ金額の情報と、電気事業者から需要家に供給される電力で動作する機器のうちＤＲの対象機器の削減すべき電力である削減容量を対象機器の系統別に定めた系統別削減容量の情報とを記憶部２５から取得すると共に、前回のＤＲから持ち越しになっている系統別インセンティブ配分金額の情報を系統別インセンティブ蓄積部２４から取得し、これらの取得した情報に基づいて、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額と前回のＤＲから持ち越しになっているインセンティブ配分金額の合計の金額を系統別に演算する（図２ステップＳ１）。
【００２５】
系統とは、ＤＲの対象機器を何らかの基準で分けたグループのことを言う。系統の例としては、例えば建物の各フロアがある。また、複数の建物をＤＲの対象とし、各建物を異なる系統として分けることも考えられる。電気事業者は、需要家に削減を要請する電力（総削減容量）の対価としてインセンティブを支払う。需要家は、総削減容量を系統別に配分した系統別削減容量を予め決定して、系統別削減容量の情報を記憶部２３に登録しておけばよい。
【００２６】
ここでは、１例として、全体のインセンティブ金額を８０００円、系統をＡ，Ｂ，Ｃの３系統とし、Ａ系統の削減容量を５ｋＷ、Ｂ系統の削減容量を同じく５ｋＷ、Ｃ系統の削減容量を１０ｋＷとする。ここでは、削減容量を多く負担している系統にインセンティブを優先して振り分けるために、系統別削減容量の配分比率を使って今回のＤＲによるインセンティブ配分金額を決定する。上記の条件の場合、以下の表１のような配分金額となる。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１から明らかなように、削減容量比率は、系統別削減容量を、系統別削減容量の総和で割った百分率である。なお、インセンティブはその一部が需要家に支払われるものであり、また前回のＤＲから持ち越しになっている金額の多寡によって今回の金額が変わるので、インセンティブ配分金額の合計は、表１の金額に、記憶部２５に予め登録された系統別インセンティブ還元率を乗算し、さらに前回のＤＲから持ち越しになっている系統別インセンティブ配分金額を足した金額となる。
【００２９】
電気事業者から支払われる全体のインセンティブ金額をＴＭ［円］、対象系統の削減容量比率をＲ１［％］、系統別インセンティブ還元率をＲ２［％］、前回のＤＲから持ち越しになっている系統別インセンティブ配分金額をＭＢ［円］とすると、系統別インセンティブ演算部２０は、式（１）により合計のインセンティブ配分金額Ｍ［円］を系統別に演算することになる。
Ｍ＝ＭＡ＋ＭＢ
＝｛ＴＭ×（Ｒ１／１００）×（Ｒ２／１００）｝＋ＭＢ          ・・・（１）
【００３０】
この式（１）における右辺第１項、すなわちＭＡ＝｛ＴＭ×（Ｒ１／１００）×（Ｒ２／１００）｝が、今回のＤＲによる系統別インセンティブ配分金額である。
【００３１】
次に、環境改善設定装置２の設定値変更幅演算部２１は、電力削減を緩和する方向に対象機器の制御設定値（本実施の形態の例では空調機の室温設定値）を変更することで消費されるコストと系統別インセンティブ演算部２０がステップＳ１で演算した系統別インセンティブ配分金額Ｍとが一致するように、制御設定値の変更幅を系統別に演算する（図２ステップＳ２）。
【００３２】
ここでは、室温設定値Ｔspの変更幅ΔＴsp［Ｋ］の簡易的な演算方法の１例を示す。系統別インセンティブ演算部２０が演算した系統別インセンティブ配分金額をＭ［円］、対象系統の外気導入量をＧOA［ｍ3／ｈ］、空気の既知の比重をρair［ｋｇ／ｍ3］、空気の既知の比熱をＣair［ｋＪ／ｋｇ・Ｋ］、使用エネルギーの従量料金をＤ［円／ｋＪ］、予め定められた設定値変更期間の長さをＨ［ｈ］、対象系統の対象機器（空調機）のエネルギー消費効率（Coefficient Of Performance）を示す既知の熱源成績係数をＣＯＰ［−］とすると、対象系統の室温設定値Ｔspの変更幅ΔＴsp［Ｋ］は式（２）により演算することができる。
ΔＴsp＝Ｍ／（ＧOAρairＣairＤＨ／ＣＯＰ）                      ・・・（２）
【００３３】
式（２）で使用する、系統別インセンティブ配分金額Ｍ以外の値は予め記憶部２５に登録しておけばよい。対象系統の外気導入量ＧOAは例えば季節などの条件によって変動するが、例えば過去の空調運転実績に基づく代表的な値を記憶部２５に予め登録しておけばよい。また、使用エネルギーの従量料金Ｄは電気事業者が定めた電力の従量料金から求めることができる。設定値変更期間の長さＨは記憶部２５に登録された設定値変更期間情報から得ることができる。式（２）は、制御設定値（例えば室温設定値）の変更により空調機が消費するエネルギーを計算して、このエネルギーからコストを計算し、コストと系統別インセンティブ配分金額とが一致するように、設定値の変更幅を演算するというものである。
【００３４】
続いて、環境改善設定装置２のキャリーオーバー判断部２２は、設定値変更幅演算部２１がステップＳ２で演算した制御設定値の変更幅が記憶部２５に予め登録された系統別キャリーオーバー閾値を超過するかどうかを系統別に判断する（図２ステップＳ３）。キャリーオーバー閾値としては、居住者が環境変化を実感できる程度の値（本実施の形態の例では室温設定値の変更幅の閾値で例えば１℃）、あるいは空調機に入力できる程度の変更幅の値を系統別に予め設定しておけばよい。
【００３５】
環境改善設定装置２の設定変更部２３は、制御設定値の変更幅が、対応する系統別キャリーオーバー閾値を超過したと判断された系統についてのみ、設定値変更期間情報で指定された設定値変更期間において、当該系統の対象機器の制御設定値を、設定値変更幅演算部２１が当該系統のために決定した変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、監視装置１に対して指示を与える（図２ステップＳ４）。
【００３６】
監視装置１は、設定値変更期間において、環境改善設定装置２の設定変更部２３から変更を指示された系統の対象機器の制御設定値を、設定変更部２３から指示された変更幅の分だけ電力削減を緩和するように変更する。変更前の制御設定値は、例えば建物の管理者によって設定されている。また、監視装置１は、設定値変更期間の終了後、自動的に、もしくは設定変更部２３からの指示に応じて、各系統の対象機器の制御設定値を変更前の値に戻す。つまり、設定変更部２３は、設定値変更期間の終了後、変更した制御設定値を変更前の値に戻すように、監視装置１に指示を与えてもよい。
【００３７】
さらに、監視装置１は、ＤＲの対象期間において、例えば上位のデマンド管理システム（不図示）からの指示に応じて、各系統の対象機器の動作を制限（例えば一時的な電源オフ）することにより、上記の系統別削減容量に則った電力削減を実現する。
【００３８】
図３は本実施の形態における設定値変更の１例を説明する図である。ここでは、冷房時に室温設定値を、電力削減を緩和する方向（室温設定値を下げる方向）に変更する例を示している。図３におけるＴspはインセンティブ配分前の室温設定値（例えば建物の管理者が定めた室温設定値）、Ｔsp’はインセンティブ配分後の室温設定値を示しており、Ｅはインセンティブ配分前の電力消費量、Ｅ’はインセンティブ配分後の電力消費量を示している。
【００３９】
図３からも明らかなように、本実施の形態では、設定値の変更によって、需要家の消費電力が増加する。消費電力のベースラインが上がることで、ＤＲによる電力削減が実施しやすくなる効果も期待できる。なお、あくまでインセンティブ金額を元手にベースラインを上げるので、需要家にとってＤＲ導入以前に比べて増コストとなることはない。
【００４０】
キャリーオーバー判断部２２は、制御設定値の変更幅が、対応するキャリーオーバー閾値を超過していると判断した系統について制御設定値の変更が実施されると、系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額ＭＢを０にクリアする（図２ステップＳ５）。
【００４１】
また、キャリーオーバー判断部２２は、制御設定値の変更幅が、対応するキャリーオーバー閾値を超過していないと判断した系統については、制御設定値を変更せず、系統別インセンティブ演算部２０がステップＳ１で演算した今回のＤＲによる当該系統のインセンティブ配分金額ＭＡを次回のＤＲに持ち越すことを決定し、このインセンティブ配分金額ＭＡを系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額ＭＢに加算することで、当該系統の累計のインセンティブ配分金額ＭＢを更新する（図２ステップＳ６）。
【００４２】
以下に、本実施の形態の計算例を２つ示す。
【００４３】
［計算例１］
この計算例１では、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡを２０００円、系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額ＭＢを３０００円とし、合計のインセンティブ配分金額５０００円から設定値変更幅演算部２１が演算した当該系統の制御設定値（室温設定値）の変更幅を０．５℃、記憶部２５に予め登録されている当該系統のキャリーオーバー閾値を１．０℃とする。
【００４４】
この計算例１の場合、制御設定値の変更幅がキャリーオーバー閾値を超えないため、当該系統の制御設定値を変更しないこととし、系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額ＭＢ＝３０００円に、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡ＝２０００円を加算する。これにより、当該系統の累計のインセンティブ配分金額ＭＢが５０００円に更新される。
【００４５】
［計算例２］
この計算例２では、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡを５０００円、系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額ＭＢを５０００円、合計のインセンティブ配分金額１００００円から設定値変更幅演算部２１が演算した当該系統の制御設定値（室温設定値）の変更幅を１．１℃、記憶部２５に予め登録されている当該系統のキャリーオーバー閾値を１．０℃とする。
【００４６】
この計算例２の場合、制御設定値の変更幅がキャリーオーバー閾値を超えるため、当該系統の制御設定値を１．１℃だけ変更し、系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額ＭＢ＝５０００円を０円にする。
【００４７】
以上のように、本実施の形態では、ＤＲによるインセンティブを、対象機器が設置された建物の居住者への快適性還元という形で配分することにより、ＤＲの実施による居住者の不満を減らすことができる。また、本実施の形態では、インセンティブ配分金額に応じた制御設定値の変更幅がキャリーオーバー閾値以下の場合には、制御設定値を変更せず、インセンティブ配分金額を次回以降のＤＲに持ち越し、制御設定値の変更幅がキャリーオーバー閾値を超える状況になったときに設定値変更を実施することにより、居住者がインセンティブの配分を実感できるような運用を実現することができる。これにより、ＤＲの契約が継続できる可能性が向上することが期待できる。
【００４８】
なお、ＤＲの対象期間の途中で設定値変更期間が始まると、ＤＲの削減量を評価する消費電力のベースラインが設定値変更前の実績を基に算出されるため、設定値変更がＤＲを阻む結果となってしまう。したがって、設定値変更期間は、ＤＲの対象期間を含み、かつＤＲの対象期間の前から設定値変更期間が始まるようにしておけばよい。ＤＲの対象期間の前から設定値変更期間が始まるようにすれば、ＤＲの削減量を評価する消費電力のベースラインは設定値変更期間の消費電力実績によって算出されるため、ＤＲを実施しても削減量が減ることはない。
【００４９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、上記発明の原理２に対応する例である。図４は本発明の第２の実施の形態に係るＤＲシステムの構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態では、ＤＲの対象機器の制御設定値として、空調機の室温設定値を使う例を説明するが、第１の実施の形態と同様に、設定値の例としては他に、空調機の湿度設定値や、放射空調システムで使用される放射パネルの温度設定値等の空調設定値が考えられる。
【００５０】
本実施の形態のＤＲシステムは、監視装置１と、環境改善設定装置２ａと、キャリーオーバー情報通知装置３とから構成される。
本実施の形態の環境改善設定装置２ａは、系統別インセンティブ演算部２０と、設定値変更幅演算部２１と、キャリーオーバー判断部２２と、設定変更部２３と、系統別インセンティブ蓄積部２４と、記憶部２５と、インセンティブの持ち越しの状況を、キャリーオーバー情報通知装置３を通じて居住者へ通知する系統別キャリーオーバー情報通知部２６とから構成される。
【００５１】
図５は、本実施の形態のＤＲシステムの動作を説明するフローチャートである。図５のステップＳ１〜Ｓ６の処理は、第１の実施の形態で説明したとおりなので、説明は省略する。
【００５２】
環境改善設定装置２ａの系統別キャリーオーバー情報通知部２６は、制御設定値の変更幅がキャリーオーバー閾値を超過しておらず今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡを次回のＤＲに持ち越すとキャリーオーバー判断部２２が判断した系統について、系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統の累計のインセンティブ配分金額ＭＢが更新されたときに（図５ステップＳ６）、現在の日時が設定値変更期間より前の場合は、インセンティブを次回に持ち越す予定であることを、キャリーオーバー情報通知装置３を通じて当該系統の居住者に通知する（図５ステップＳ７）。
【００５３】
このとき、今回のＤＲによる当該系統のインセンティブ配分金額ＭＡと当該系統の累計のインセンティブ配分金額ＭＢとを併せて通知するようにしてもよい。
居住者への通知方法としては、例えば系統毎に設置されたキャリーオーバー情報通知装置３のうち、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡを次回のＤＲに持ち越すと判断された系統のキャリーオーバー情報通知装置３に情報を表示させたり、キャリーオーバー情報通知装置３に音声を出力させたりする方法がある。
【００５４】
また、建物内に居る社員の端末のメールアドレスを系統別に予め記憶部２５に登録しておき、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡを次回のＤＲに持ち越すと判断された系統の社員の端末宛てに、キャリーオーバー情報通知装置３からメールを送信するようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ７の処理によってキャリーオーバー情報通知装置３の画面３０に表示される情報の表示例を図６に示す。この例では、インセンティブを持ち越す（キャリーオーバー）予定であることと、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡ（本日分）と、累計のインセンティブ配分金額ＭＢとが居住者に通知される。
【００５６】
また、系統別キャリーオーバー情報通知部２６は、設定値変更期間になると、インセンティブを次回に持ち越したことを、キャリーオーバー情報通知装置３を通じて当該系統の居住者に通知する（図５ステップＳ８）。このとき、当該系統の累計のインセンティブ配分金額ＭＢを併せて通知するようにしてもよい。居住者への通知方法は上記のとおりである。
【００５７】
ステップＳ８の処理によってキャリーオーバー情報通知装置３の画面３０に表示される情報の表示例を図７に示す。この例では、インセンティブを持ち越したことと、累計のインセンティブ配分金額ＭＢとが居住者に通知される。
【００５８】
また、系統別キャリーオーバー情報通知部２６は、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡを次回のＤＲに持ち越すと判断された系統について、当該系統のインセンティブ配分金額ＭＡの現在までの平均値と当該系統の現在の累計のインセンティブ配分金額ＭＢとから、インセンティブが還元されるまでの持ち越しの予想回数を算出し、この予想回数を、キャリーオーバー情報通知装置３を通じて当該系統の居住者に通知するようしてもよい（図５ステップＳ９）。このとき、今回のＤＲによる当該系統のインセンティブ配分金額ＭＡと当該系統の累計のインセンティブ配分金額ＭＢとを併せて通知するようにしてもよい。
【００５９】
図８は本実施の形態においてインセンティブが還元されるまでの持ち越しの予想回数を算出する方法を説明する図である。上記のとおり、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡを次回のＤＲに持ち越すと判断された系統について、今回のＤＲによる当該系統のインセンティブ配分金額ＭＡと系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統の累計のインセンティブ配分金額ＭＢとの合計のインセンティブ配分金額Ｍが分かれば、ステップＳ２で説明した方法により、今回の当該系統の制御設定値の変更幅を算出することが可能である。
【００６０】
したがって、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡを次回のＤＲに持ち越すと判断された系統について、今回のステップＳ６の処理で更新される累計のインセンティブ配分金額をＭＢ’（ＭＢ’＝Ｍ＝ＭＡ＋ＭＢ）、当該系統のインセンティブ配分金額ＭＡの平均値をＭＡａｖｅとすれば、現在からｎ回後の制御設定値の変更幅の算出の際に使用される合計のインセンティブ配分金額Ｍｎは次式により求めることができる。この合計のインセンティブ配分金額Ｍｎから、ステップＳ２で説明した方法により、ｎ回後の制御設定値の変更幅を予想することが可能である。
Ｍｎ＝ＭＢ’＋ｎ×ＭＡａｖｅ                                    ・・・（３）
【００６１】
図８からも明らかなように、インセンティブを持ち越す度に、制御設定値の変更幅が増大していくので、やがて制御設定値の変更幅が、対応するキャリーオーバー閾値を超過する。例えば図８の例では、２回目の持ち越し時点で、次回以降の制御設定値の変更幅を予想すると、５回後の制御設定値の変更幅がキャリーオーバー閾値を超えると予想できる。したがって、インセンティブが還元されるまでの持ち越しの予想回数（今回の持ち越しの回数を含む）は５回となる。
【００６２】
ステップＳ９の処理によってキャリーオーバー情報通知装置３の画面３０に表示される情報の表示例を図９に示す。この図９の例では、インセンティブを持ち越す予定であることと、インセンティブの持ち越しの予想回数が５回であることと、今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡ（本日分）と、累計のインセンティブ配分金額ＭＢとが居住者に通知される。
【００６３】
以上のように、本実施の形態では、インセンティブの持ち越しの状況を居住者へ情報提供することで、居住者のＤＲへの不満の高まりを抑えることができ、ＤＲの継続が困難になる可能性を低減することができる。
【００６４】
なお、図６、図７、図９の例では、インセンティブの金額情報も居住者へ通知するようにしている、金額情報については、各現場の事情に合わせて通知しても通知しなくてもよい。
【００６５】
［第３の実施の形態］
第１、第２の実施の形態では、設定値変更期間の長さを固定値として制御設定値の変更幅を演算しているが、これに限るものではなく、設定値変更幅演算部２１の代わりに、設定値変更期間演算部を設けるようにしてもよい。
【００６６】
この場合、設定値変更期間演算部は、制御設定値の変更幅を固定値として、電力削減を緩和する方向に対象機器の制御設定値を変更することで消費されるコストと系統別インセンティブ配分金額Ｍとが一致するように、設定値変更期間の長さを系統別に演算する。例えば室温設定値Ｔspの変更幅ΔＴsp［Ｋ］を予め設定された値とすれば、式（２）により設定値変更期間の長さＨ［ｈ］を演算できることは言うまでもない。
【００６７】
設定値変更幅演算部２１の代わりに設定値変更期間演算部を設ける場合、記憶部２５に予め登録される系統別キャリーオーバー閾値は、制御設定値の変更幅ではなく、設定値変更期間の長さに対して設定される。この場合、キャリーオーバー閾値としては、居住者が環境変化を実感できる程度の時間を系統別に予め設定しておけばよい。
【００６８】
キャリーオーバー判断部２２は、設定値変更期間演算部が演算した設定値変更期間の長さが、対応するキャリーオーバー閾値を超過するかどうかを系統毎に判断する（図２、図５のステップＳ２に相当する処理）。
【００６９】
設定変更部２３は、設定値変更期間の長さが、対応するキャリーオーバー閾値を超過したと判断された系統についてのみ、設定値変更期間演算部が演算した長さの設定値変更期間において、当該系統の対象機器の制御設定値を、予め設定された変更幅の分だけ電力削減を緩和する方向に変更するように、監視装置１に対して指示を与える（図２、図５ステップＳ４）。なお、第１の実施の形態で説明したとおり、設定値変更期間は、ＤＲの対象期間を含み、かつＤＲの対象期間の前から始まるようにすればよい。
【００７０】
キャリーオーバー判断部２２は、設定値変更期間の長さが、対応するキャリーオーバー閾値を超過していると判断した系統について制御設定値の変更が実施されると、系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額ＭＢを０にクリアする（図２、図５のステップＳ５）。
【００７１】
また、キャリーオーバー判断部２２は、設定値変更期間の長さが、対応するキャリーオーバー閾値を超過していないと判断した系統については、制御設定値を変更せず、今回のＤＲによる当該系統のインセンティブ配分金額ＭＡを系統別インセンティブ蓄積部２４に記憶されている当該系統のインセンティブ配分金額ＭＢに加算する（図２、図５のステップＳ６）。
【００７２】
系統別キャリーオーバー情報通知部２６は、設定値変更期間の長さがキャリーオーバー閾値を超過しておらず今回のＤＲによるインセンティブ配分金額ＭＡを次回のＤＲに持ち越すとキャリーオーバー判断部２２が判断した系統について、図５のステップＳ７〜Ｓ９で説明した処理を行う。
【００７３】
ただし、ステップＳ９の処理では、式（３）で説明した合計のインセンティブ配分金額Ｍｎから、式（２）によりｎ回後の設定値変更期間の長さを予想し、設定値変更期間の長さがキャリーオーバー閾値を超える時点を予想することで、インセンティブが還元されるまでの持ち越しの予想回数を算出する。
【００７４】
その他の構成と動作は第１、第２の実施の形態で説明したとおりである。こうして、制御設定値の変更幅を固定値として設定値変更期間の長さを演算する場合について第１、第２の実施の形態を適用することができる。
【００７５】
第１〜第３の実施の形態で説明した環境改善設定装置２，２ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１〜第３の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、インセンティブ型のデマンドレスポンスシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…監視装置、２，２ａ…環境改善設定装置、３…キャリーオーバー情報通知装置、２０…系統別インセンティブ演算部、２１…設定値変更幅演算部、２２…キャリーオーバー判断部、２３…設定変更部、２４…系統別インセンティブ蓄積部、２５…記憶部、２６…系統別キャリーオーバー情報通知部。
【図１】
2018005359.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018005359.tif 000010
【図８】
2018005359.tif 000011
【図９】
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