(57)【要約】      （修正有）【課題】吸着器内部の位置による、吸着材の反応媒体の吸着量のむらを低減することができる化学蓄熱装置を提供する。【解決手段】化学蓄熱装置では、第２の吸着材１９Ｂは、第１の吸着材１９Ａよりも吸着器１３における外側に配置されている。外側の第２の吸着材１９Ｂは放熱性が高いため、第１の吸着材１９Ａに比して温度が高くなり難い。ここで、第２の吸着材１９Ｂは、第１の吸着材１９Ａよりも高圧側に吸着量最大増加圧力域を有する。従って、再生反応の開始直後の吸着器１３の圧力が低い状態においては、第１の吸着材１９Ａの温度が高くなる前に、第１の吸着材１９Ａが集中的にアンモニアを吸着する。時間が経過して吸着器１３の圧力が高い状態となると、温度が低く、且つ高圧側に吸着量最大増加圧力域を有する第２の吸着材１９Ｂが集中的にアンモニアを吸着し、十分な量の反応媒体を吸着できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象物を加熱する化学蓄熱装置であって、
反応媒体と化学反応して熱を発生させる反応材を有する反応器と、
前記反応媒体を吸着する吸着材を有する吸着器と、を備え、
前記吸着材は、
前記吸着器の圧力の増加に対して前記反応媒体の吸着量の増加率が最も高くなる圧力域を有する第１の吸着材と、
前記第１の吸着材よりも高圧側に前記圧力域を有する第２の吸着材と、を備え、
前記第２の吸着材は、前記第１の吸着材よりも前記吸着器における外側に配置されている、化学蓄熱装置。
【請求項２】
前記第２の吸着材は、前記第１の吸着材の外周を取り囲む、請求項１に記載の化学蓄熱装置。
【請求項３】
前記第１の吸着材と前記第２の吸着材は積層されており、前記第１の吸着材の層は前記第２の吸着材の層に挟み込まれている、請求項１に記載の化学蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学蓄熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の化学蓄熱装置としては、例えば特許文献１に記載されているように、エンジン要素部品を加熱する熱回収式加熱装置が知られている。特許文献１に記載の化学蓄熱装置は、化学反応媒体としてのアンモニア（ＮＨ３）の固定化及び脱離が可能な吸着材を有する吸着器と、この吸着器と配管を介して接続され、ＮＨ３との化学反応により発熱すると共に熱源からの余剰熱によりＮＨ３を脱離させる反応材を有する反応器と、配管に設けられたバルブとを備えている。
【０００３】
エンジンの始動時には、バルブを開放させることで、吸着器の吸着材から脱離したＮＨ３が配管を通じて反応器に供給される。そして、ＮＨ３と反応材との化学反応によって反応材が発熱し、その熱により加熱対象物が加熱される（発熱反応）。エンジンの暖機後には、加熱対象物の余剰熱によって反応材からＮＨ３が脱離する。そして、そのＮＨ３が配管を通じて吸着材に再び固定されることで、ＮＨ３が吸着器に回収される（再生反応）。その後、バルブが閉止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７２５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、吸着器の内部に、一定の吸着量−圧力特性を有する吸着材が充填されている。ここで、吸着材は反応媒体であるアンモニアを吸着するときに発熱する。そして、吸着材の温度が高くなると、当該吸着材の吸着量−圧力特性は変化する。その一方で、吸着材は、吸着器内部の位置によって放熱性が異なるため、温度分布にばらつきがあった。これに伴い、吸着器内部の位置によって、吸着材の反応媒体の吸着量にむらができる場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、吸着器内部の位置による、吸着材の反応媒体の吸着量のむらを低減することができる化学蓄熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る化学蓄熱装置は、加熱対象物を加熱する化学蓄熱装置であって、反応媒体と化学反応して熱を発生させる反応材を有する反応器と、反応媒体を吸着する吸着材を有する吸着器と、を備え、吸着材は、吸着器の圧力の増加に対して反応媒体の吸着量の増加率が最も高くなる圧力域を有する第１の吸着材と、第１の吸着材よりも高圧側に圧力域を有する第２の吸着材と、を備え、第２の吸着材は、第１の吸着材よりも吸着器における外側に配置されている。
【０００８】
このような化学蓄熱装置では、第２の吸着材は、第１の吸着材よりも吸着器における外側に配置されている。従って、反応媒体を吸着する際、第１の吸着材は、熱がこもりやすく温度が高くなり易い。一方、外側の第２の吸着材は放熱性が高いため、第１の吸着材に比して温度が高くなり難い。ここで、第２の吸着材は、第１の吸着材よりも高圧側に吸着器の圧力の増加に対して反応媒体の吸着量の増加率が最も高くなる圧力域を有する。すなわち、第１の吸着材は、第２の吸着材よりも低圧側に吸着器の圧力の増加に対して反応媒体の吸着量の増加率が最も高くなる圧力域を有する。従って、再生反応の開始直後の吸着器の圧力が低い状態においては、第１の吸着材の温度が高くなる前に、第１の吸着材が十分な量の反応媒体を吸着できる。そして、時間が経過して吸着器の圧力が高い状態となると、温度が高くなり反応媒体を吸着し難くなった第１の吸着材に代えて、温度が低く、且つ高圧側に圧力域を有する第２の吸着材が十分な量の反応媒体を吸着できる。このように、吸着器の圧力増加の各段階に合わせて、第１の吸着材と第２の吸着材が異なるタイミングにて十分な量の反応媒体を吸着できる。従って、吸着器内部の位置による、吸着材の反応媒体の吸着量のむらを低減することができる。
【０００９】
第２の吸着材は、第１の吸着材の外周を取り囲んでよい。第１の吸着材は第２の吸着材に取り囲まれるため、放熱性が低く温度が高くなり易いが、このような構成であっても、吸着材の反応媒体の吸着量のむらを低減できる。
【００１０】
第１の吸着材と第２の吸着材は積層されており、第１の吸着材の層は第２の吸着材の層に挟み込まれていてよい。第１の吸着材の層は第２の吸着材の層に挟み込まれているため、放熱性が低く温度が高くなり易いが、このような構成であっても、吸着材の反応媒体の吸着量のむらを低減できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、吸着器内部の位置による、吸着材の反応媒体の吸着量のむらを低減することができる化学蓄熱装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る化学蓄熱装置を備えたオイル循環システムを排気浄化システムと共に示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の化学蓄熱装置の吸着器の吸着材の構成を示す図である。
【図３】各吸着材の吸着量−圧力特性を示すグラフである。
【図４】図５に示す各活性炭の吸着量−圧力特性を示すグラフである。
【図５】細孔の異なる活性炭を示す拡大図である。
【図６】変形例に係る化学蓄熱装置の吸着器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る化学蓄熱装置を備えたオイル循環システムを示す概略構成図である。図１において、オイル循環システム１は、内燃機関であるエンジン３を搭載した車両Ｓに具備されている。車両Ｓのオイル循環システム１は、オイル循環系統２と、化学蓄熱装置１１と、を備えている。
【００１５】
オイル循環系統２は、エンジン３内の各部を潤滑するためのオイルを循環させる。オイル循環系統２は、オイルパン８と、オイルポンプ９と、オイルクーラ１０とを備えている。オイルパン８は、オイルを溜めておく。エンジン３内の各部を流れたオイルは、配管１５を介してオイルパン８に戻る。オイルポンプ９は、オイルパン８に溜められたオイルを吸い上げてエンジン３に向けて圧送する。オイルクーラ１０は、図示しない冷却水循環系統の冷却水とオイルとの間で熱交換可能な機器である。オイルクーラ１０は、オイルの温度が高くなり過ぎたときに、冷却水によりオイルを所定温度に冷却する。オイルクーラ１０を通過したオイルは、配管１６，１７を介してエンジン３に供給される。なお、オイルを冷却する理由は、オイルの過昇温による劣化を防ぐためである。
【００１６】
化学蓄熱装置１１は、電力等の外部エネルギーを必要とせずに、オイルを加熱（暖機）する。具体的には、化学蓄熱装置１１は、排ガスの熱により反応器１２の反応材１８（後述）から反応媒体を脱離させ、その脱離した反応媒体を吸着器１３（後述）に蓄えると共に、反応媒体を反応器１２に供給して反応材１８と反応媒体とを化学反応させ、その時の反応熱によりオイルを加熱する。即ち、化学蓄熱装置１１は、可逆的な化学反応を利用して、オイルからの熱を蓄えると共にオイルに熱を供給する装置である。本実施形態では、反応媒体はアンモニア（ＮＨ３）である。
【００１７】
化学蓄熱装置１１は、反応器１２と、吸着器１３と、ＮＨ３流通系１４と、を備えている。反応器１２は、例えばエンジン３の外壁面に取り付けられ固定されている。反応器１２は、オイルが流れるオイル配管１６を介してオイルクーラ１０と接続されていると共に、オイルが流れるオイル配管１７を介してエンジン３と接続されている。反応器１２は、オイルに対して熱交換可能に配置されている。
【００１８】
反応器１２は、ＮＨ３が供給されるとＮＨ３との化学反応により発熱すると共に排ガス（後述）の熱が与えられるとＮＨ３を脱離する反応材１８を含んでいる。反応材１８としては、組成式ＭＸａで表されるハロゲン化物が用いられる。Ｍは、Ｍｇ、ＣａまたはＳｒ等のアルカリ土類金属、若しくはＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＣｕまたはＺｎ等の遷移金属である。Ｘは、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ等である。ａは、Ｍの価数により特定される数であり、２〜３である。
【００１９】
吸着器１３は、ＮＨ３を貯蔵する貯蔵器である。吸着器１３は、ＮＨ３の物理吸着及び脱離が可能な吸着材１９を含んでいる。吸着材１９としては、活性炭、カーボンブラック、ケッチェンブラック（登録商標）、メソポーラスカーボン、ナノカーボンまたはゼオライト等が用いられる。
【００２０】
ＮＨ３流通系１４は、反応器１２と吸着器１３との間でＮＨ３を流通させる。ＮＨ３流通系１４は、反応器１２と吸着器１３とを接続し、ＮＨ３が双方向に流れるＮＨ３配管２０を備える。開閉弁２１は、当該ＮＨ３配管２０に配設され、ＮＨ３の流路を開閉する電磁式の弁によって構成される。
【００２１】
化学蓄熱装置１１において、エンジン３の起動直後におけるオイルの温度が低いときは、開閉弁２１が開弁される。これにより、吸着器１３と反応器１２との圧力差によって、吸着器１３の吸着材１９からＮＨ３が脱離し、そのＮＨ３がＮＨ３配管２０を通って反応器１２に供給される。そして、反応器１２の反応材１８（例えばＭｇＢｒ２）とＮＨ３とが化学反応（化学吸着）して熱が発生する。つまり、下記の反応式（Ａ）における左辺から右辺への反応（発熱反応）が起こる。そして、反応器１２内において、反応材１８から発生した熱がオイルに伝えられ、オイルが加熱（暖機）される。暖められたオイルは、オイル配管１７を通ってエンジン３内の各部に送られる。
ＭｇＢｒ２＋ｘＮＨ３  ⇔  Ｍｇ（ＮＨ３）ｘＢｒ２＋熱      …（Ａ）
【００２２】
その後、エンジン３の燃焼熱によりオイルの温度が上昇すると、オイルの熱が反応材１８に与えられることで、反応材１８からＮＨ３が脱離する。つまり、上記の反応式（Ａ）における右辺から左辺への反応（再生反応）が起こる。このとき、開閉弁２１が開弁されると、反応器１２と吸着器１３との圧力差によって、ＮＨ３がＮＨ３配管２０を通って吸着器１３に戻り、吸着器１３の吸着材１９に物理吸着される。これにより、ＮＨ３が吸着器１３に回収されることとなる。
【００２３】
また、化学蓄熱装置１１は、温度センサ３１と、温度センサ３２と、圧力センサ３３と、を備えている。温度センサ３１は、オイルの温度を検出する。温度センサ３１は、例えばオイル配管１７内を流れるオイルの温度、つまり反応器１２よりも下流側を流れるオイルの温度を検出する。温度センサ３２は、吸着器１３の温度を検出する。圧力センサ３３は、吸着器１３内の圧力を検出する。
【００２４】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等により構成されている。制御部３０は、エンジン３が起動されたときに、ＮＨ３と反応器１２の反応材１８との化学反応によって熱を発生させてオイルを加熱するように、ＮＨ３流通系１４を制御する。
【００２５】
次に、図２を参照して、本実施形態の化学蓄熱装置１１の吸着器１３の吸着材１９の構成について説明する。
【００２６】
図２に示すように、吸着材１９は、第１の吸着材１９Ａと、第２の吸着材１９Ｂと、を備えている。ここでは、吸着材１９は、中心軸線ＣＬに沿って延びる円柱状に構成されている。第２の吸着材１９Ｂは、第１の吸着材１９Ａよりも吸着器１３における外側に配置されている。なお、中心軸線ＣＬを基準として、当該中心軸線ＣＬから径方向に離れる方向を「外側」とし、中心軸線ＣＬに径方向に近づく方向を「内側」と称する。従って、第２の吸着材１９Ｂは、第１の吸着材１９Ａよりも中心軸線ＣＬから離れた位置に配置されている。具体的には、第１の吸着材１９Ａは中心軸線ＣＬを基準として円柱状に構成されている。第２の吸着材１９Ｂは、第１の吸着材１９Ａの外周を取り囲むように、円筒状に構成されている。また、第２の吸着材１９Ｂは、中心軸線ＣＬが延びる方向においても、第１の吸着材１９Ａよりも外側に配置されている。このような構成において、吸着材１９は、外表面に近い位置ほど放熱性が高く、内部領域へ近づくほど放熱性が下がる。従って、第１の吸着材１９Ａと第２の吸着材１９Ｂとで同じ発熱量にて発熱した場合、吸着材１９の内側に配置される第１の吸着材１９Ａの位置は熱がこもることにより温度が高くなり易く、吸着材１９の外側に配置される第２の吸着材１９Ｂの位置は放熱されることにより温度が高くなり難い。
【００２７】
ここで、第１の吸着材１９Ａは、吸着量最大圧力域（圧力域）を有している。吸着量最大圧力域とは、吸着器１３の圧力の増加に対して反応媒体脱の吸着量の増加率が最も高くなる圧力域である。第２の吸着材１９Ｂは、同一温度条件下において、第１の吸着材１９Ａよりも高圧側に吸着量最大増加圧力域を有する。なお、吸着量最大圧力域を定める圧力域の大きさは、任意の単位当たりの圧力であればよい。例えば、図３では、圧力を複数のマス目で分割し、一マスあたりの単位を吸着量最大圧力域を定める圧力域としている（図３のＰ１を参照）。ただし、圧力域の大きさは特に限定されず、吸着量の増加率を表すことができる範囲であればよい。
【００２８】
例えば、横軸を圧力とし、縦軸を吸着量とした場合、室温（２５℃）での第１の吸着材１９Ａの吸着量−圧力特性を示すグラフＧ１は、図３（ａ）に示すようになる。当該グラフＧ１は、吸着量最大増加圧力域Ｐ１を有する。第１の吸着材１９Ａの吸着量−圧力特性は、温度が上昇すると図３（ｂ）にてグラフＧ２で示されるように、吸着量−圧力特性が変化する。具体的には、グラフＧ２は、圧力の増加に対して、吸着量の増加率が全体的に緩やかになり、吸着量−圧力特性が低下する。これに対して、第２の吸着材１９Ｂの室温（２５℃）での吸着量−圧力特性は、図３（ｃ）にてグラフＧ４で示すように設定される。当該グラフＧ４の吸着量最大増加圧力域Ｐ２は、第１の吸着材１９Ａの室温での吸着量最大増加圧力域Ｐ１よりも高圧側に設定される。なお、図３（ｃ）には、再生開始から所定時間経過し、吸着時の発熱によって高温となったときの第１の吸着材１９Ａの吸着量−圧力特性がグラフＧ３で示されている。グラフＧ３は、第２の吸着材１９ＢのグラフＧ４に比して、吸着量の増加がなだらかになっている。
【００２９】
次に、第１の吸着材１９Ａと第２の吸着材１９Ｂとで吸着量−圧力特性を異なるものとするための構造の具体例について説明する。吸着材１９の吸着量−圧力特性は、図４及び図５に示すように、活性炭を形成する粒子（以下、活性炭粒子という）４０における細孔４１の径（細孔径）ｒによって異なるものとすることができる。図５は、活性炭粒子４０のイメージを示した図である。
【００３０】
活性炭粒子４０は、カーボン４２中に幾つもの細孔４１が形成された構造をなしている。活性炭粒子４０における細孔４１の総容積は、活性炭へのＮＨ３の吸着量の総量を決定する。なお、図４の吸着量−圧力特性Ｐ〜Ｒに対応する活性炭粒子４０の細孔４１の総容積は等しくなっている。活性炭粒子４０の細孔径ｒは、活性炭へのＮＨ３の吸着量の圧力依存度を決定する。なお、細孔径ｒは、細孔径の平均値である。
【００３１】
具体的には、図４に示すような吸着量−圧力特性Ｐ〜Ｒに示されるように、活性炭粒子４０の細孔径ｒが大きくなるほど、吸着量最大増加圧力域が高圧側に形成される。吸着量−圧力特性Ｐは、図５（ａ）に示すように細孔径ｒが小である場合の特性である。吸着量−圧力特性Ｑは、図５（ｂ）に示すように細孔径ｒが中である場合の特性である。吸着量−圧力特性Ｒは、図５（ｃ）に示すように細孔径ｒが大である場合の特性である。
【００３２】
なお、細孔４１を有する活性炭粒子４０は、例えば水蒸気を用いてカーボン４２を蒸し焼きすることで形成される。このとき、蒸し焼きの圧力及び温度等の条件を変えることで、活性炭粒子４０の細孔径ｒを変えることができる。また、アルカリ等の薬品を用いて細孔を形成する場合もあるが、この場合も薬品種や温度等のプロセス条件で活性炭粒子４０の細孔径ｒを変えることができる。このように、活性炭粒子４０の細孔径ｒを調整することで、第１の吸着材１９Ａよりも高圧側に吸着量最大増加圧力域を有する第２の吸着材１９Ｂを作成する。
【００３３】
また、第１の吸着材１９Ａと第２の吸着材１９Ｂとで、異なる材質を用いることにより、吸着量−圧力特性を互いに異なるものとしてもよい。例えば、第１の吸着材１９Ａの材質として活性炭を用い、第２の吸着材１９Ｂの材質としてケッチェンブラック（登録商標）を採用してもよい。あるいは、異なる材質を混合させることにより、吸着材１９の吸着量−圧力特性を調整してもよい。
【００３４】
次に、本実施形態に係る化学蓄熱装置１１の作用・効果について説明する。
【００３５】
比較例に係る吸着器として、内部に一定の吸着量−圧力特性を有する吸着材のみが充填されている吸着器について説明する。吸着材は反応媒体であるアンモニアを吸着するときに発熱する。そして、吸着材の温度が高くなると、当該吸着材の吸着量−圧力特性は変化し、ＮＨ３を吸着し難くなる。その一方で、吸着材は、吸着器内部の位置によって放熱性が異なるため、温度分布にばらつきがある。これに伴い、吸着器内部の位置によって、吸着材の反応媒体の吸着量にむらができる場合があった。すなわち、再生反応の開始直後の吸着器は、いずれの位置の吸着材も温度が低いため、全域における吸着材が同程度にＮＨ３を吸着する。しかし、熱がこもりやすい内側の吸着材の温度が早く上昇し、十分にＮＨ３を吸着していない状態であっても、早い段階で吸着し難くなってしまう。当該状況では、放熱性が良く、温度が高くなっていない外側の吸着材で主にＮＨ３を吸着することとなる。このように、吸着器の外側の吸着材に比して内側の吸着材の吸着量が少なく、吸着器内部の位置による、吸着材の反応媒体の吸着量のむらが大きくなる場合があった。
【００３６】
このように吸着量のむらが大きくなるため、結果的に所望の吸着量を得るために、吸着材の量を増加させる必要が生じ、吸着器が大きくなる場合があった。あるいは、吸着器内部の温度むらを低減するために反応材に多くの熱伝導助剤を含ませる必要が生じていた。
【００３７】
これに対し、本実施形態に係る化学蓄熱装置１１では、第２の吸着材１９Ｂは、第１の吸着材１９Ａよりも吸着器１３における外側に配置されている。従って、ＮＨ３を吸着する際、第１の吸着材１９Ａは、熱がこもりやすく温度が高くなり易い。一方、外側の第２の吸着材１９Ｂは放熱性が高いため、第１の吸着材１９Ａに比して温度が高くなり難い。ここで、第２の吸着材１９Ｂは、第１の吸着材１９Ａよりも高圧側に吸着量最大増加圧力域を有する。すなわち、第１の吸着材１９Ａは、第２の吸着材１９Ｂよりも低圧側に吸着量最大増加圧力域を有する。従って、再生反応の開始直後の吸着器１３の圧力が低い状態においては、第１の吸着材１９Ａの温度が高くなる前に、第１の吸着材１９Ａが集中的にＮＨ３を吸着する。すなわち、高圧側に吸着量最大増加圧力域を有する第２の吸着材１９Ｂに代えて、第１の吸着材１９Ａが十分な量の反応材を吸着できる。そして、時間が経過して吸着器１３の圧力が高い状態となると、温度が高くなりＮＨ３を吸着し難くなった第１の吸着材１９Ａ（ただし、それまでに十分にＮＨ３を吸着できている）に代えて、温度が低く、且つ高圧側に吸着量最大増加圧力域を有する第２の吸着材１９Ｂが集中的にＮＨ３を吸着し、十分な量の反応媒体を吸着できる。このように、吸着器１３の圧力増加の各段階に合わせて、第１の吸着材１９Ａと第２の吸着材１９Ｂが異なるタイミングにて十分な量の反応媒体を吸着できる。従って、吸着器１３内部の位置による、吸着材のＮＨ３の吸着量のむらを低減することができる。なお、当該効果は、吸着器１３のＮＨ３流入位置によらず、奏することができる。
【００３８】
このように吸着量のむらを低減できるため、結果的に所望の吸着量を得るために必要な吸着材の量を低減することができ、吸着器の小型化を図ることもできる。簡易な構造で吸着器あるいは、吸着器内部の温度むらがあっても吸着量のむらを低減できるため、反応材に含ませる熱伝導助剤の量も減少させることができる。また、温度むらを低減するために複雑な構造の吸着器を採用する必要がなく、簡易な構造で吸着器を構成できる。
【００３９】
第２の吸着材１９Ｂは、第１の吸着材１９Ａの外周を取り囲んでいる。第１の吸着材１９Ａは第２の吸着材１９Ｂに取り囲まれるため、放熱性が低く温度が高くなり易いが、このような構成であっても、吸着材の反応媒体の吸着量のむらを低減できる。
【００４０】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
例えば、吸着器として、図６に示すような吸着器５０を採用してよい。吸着器５０では、第１の吸着材１９Ａと第２の吸着材１９Ｂは積層されている。また、第１の吸着材１９Ａの層は第２の吸着材１９Ｂの層に挟み込まれている。また、第２の吸着材１９Ｂは、熱交換器５１に挟まれている。第１の吸着材１９Ａの層は第２の吸着材１９Ｂの層に挟み込まれているため、放熱性が低く温度が高くなり易いが、このような構成であっても、吸着材の反応媒体の吸着量のむらを低減できる。
【００４２】
上記実施形態では、反応媒体であるＮＨ３と組成式ＭＸａで表される反応材１８とを化学反応させて熱を発生させているが、反応媒体としては、特にＮＨ３には限られず、ＣＯ２またはＨ２Ｏ等を使用してもよい。反応媒体としてＣＯ２を使用する場合、ＣＯ２と化学反応させる反応材１８としては、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｆｅ（ＯＨ）２、Ｆｅ（ＯＨ）３、ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３またはＦｅ３Ｏ４等が用いられる。反応媒体としてＨ２Ｏを使用する場合、Ｈ２Ｏと化学反応させる反応材１８としては、ＣａＯ、ＭｎＯ、ＣｕＯまたはＡｌ２Ｏ３等が用いられる。
【００４３】
また、上記実施形態では、オイルクーラ１０とエンジン３との間に反応器１２が配置されているが、特にその形態には限られず、例えばオイルパン８とオイルポンプ９との間に反応器１２を配置してもよいし、或いはオイルポンプ９とオイルクーラ１０との間に反応器１２を配置してもよい。
【００４４】
さらに、上記実施形態の化学蓄熱装置１１は、オイルを加熱しているが、加熱対象物としては、特にオイルには限られず、例えば水または空気等であってもよい。
【００４５】
また、上記実施形態の化学蓄熱装置１１は、車両Ｓに搭載されているが、本発明は、車両以外にも、船舶等のように内燃機関を搭載した移動機械であれば、適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１１…化学蓄熱装置、１２…反応器、１３…吸着器、１８…反応材、１９…吸着材、１９Ａ…第１の吸着材、１９Ｂ…第２の吸着材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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