(57)【要約】      （修正有）【課題】足場を形成しなくても深礎杭の鉄筋構築の施工を可能にし、鉄筋構築施工の工期を短縮したりコストを削減したりすることができる深礎杭の鉄筋構築施工方法を提供する。【解決手段】この深礎杭の鉄筋構築施工方法は、深礎立坑１の周囲の地上２において、吊り上げ機械装置４で長尺の複数個の帯筋保持体を備える吊り治具５を吊り上げ、縦長になった複数個の帯筋保持体に保持させながら帯筋３を複数段、平面視で円弧状にして仮組みする工程と、この仮組みした複数段の帯筋３を深礎立坑１の中に吊り上げ機械装置４により移送し、高所作業車６を用いて複数段の帯筋３を深礎立坑１の中に配置する工程と、を含む。【選択図】図１
2018204420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深礎立坑の周囲の地上において、吊り上げ機械装置で長尺の複数個の帯筋保持体を備える吊り治具を吊り上げ、縦長になった該複数個の帯筋保持体に保持させながら帯筋を複数段、平面視で円弧状にして仮組みする工程と、
前記仮組みした前記複数段の帯筋を前記深礎立坑の中に前記吊り上げ機械装置により移送し、高所作業車を用いて前記複数段の帯筋を前記深礎立坑の中に配置する工程と、
を含むことを特徴とする深礎杭の鉄筋構築施工方法。
【請求項２】
円弧状の複数段の帯筋を保持し得る複数段の帯筋保持部を有する長尺の複数個の帯筋保持体と、
複数個の枠材を複数個の連結吊り金具で所定角度で連結して折れ線状に形成され、該連結吊り金具の下側に前記帯筋保持体が接続された吊り枠体と、
下端部が前記連結吊り金具に接続されており、上端部が吊り上げ機械装置のフックにまとめて掛けられ得る複数個の吊りワイヤーと、
を備えることを特徴とする吊り治具。
【請求項３】
請求項３に記載の吊り治具は、
請求項２に記載の吊り治具において、
前記帯筋保持体の前記複数段の帯筋保持部は、そのうちの複数段ごと或いは１段ごとに互いに回動可能に連結されていることを特徴とする吊り治具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吊り治具において、
前記帯筋保持部は、
薄板状の帯筋保持ベース部と、
該帯筋保持ベース部の幅狭側面から突出した薄肉のものであり、上方に曲がった先端部の内側の上側に前記帯筋を支持可能な帯筋支持部と、
長い連結具通過孔が形成されており、帯筋外れ止め部連結具により前記帯筋保持ベース部に回動可能に及びスライド可能に連結され、前記帯筋を上から覆うことが可能な帯筋外れ止め部と、
を有していることを特徴とする吊り治具。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の吊り治具において、
前記吊り枠体の前記枠材は、少なくとも中空部が形成された枠中央部部材とその両側に重なりを持って接続される枠周辺部部材とを有していることを特徴とする吊り治具。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の吊り治具において、
前記吊り枠体の前記連結吊り金具は、前記枠材が角度を変更して連結可能なように、中空部と、上面に設けられ該中空部に連通し円弧状に長い上面連結具通過孔と、下面に設けられ該中空部に連通し円弧状に長い下面連結具通過孔と、が線対称的に左右に形成されていることを特徴とする吊り治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、深礎杭の鉄筋構築施工方法及びそれに好適に用いることができる仮組み帯筋を移送するための吊り治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋梁などの基礎に使用する深礎杭の鉄筋構築の施工においては、掘削した深礎立坑の周囲の地上で、円弧状の帯筋（フープ筋）を環状にして複数段仮組みし、その仮組みした帯筋を吊り治具を介してクレーン等で吊り上げて深礎立坑の中に移送し、帯筋を深礎立坑の中に配置する方法が知られている。この方法は、鉄筋構築施工の工期を短縮したりコストを削減したりすることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、地上においてベース部材にフープ筋支持部材を着脱可能に立設して形成した仮組治具（組立装置）で、帯筋（フープ筋）を環状にして複数段仮組みし、フープ筋支持部材を吊り上げて深礎立坑の中に移送し、帯筋を深礎立坑の中で段取筋に接続して配置した後、フープ筋支持部材を帯筋から取り外して地上に返送する方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、地上の仮組治具で、帯筋を環状にして、また、剪断補強筋を格子状にして複数段仮組みして鉄筋ブロック体を形成し、その鉄筋ブロック体を、帯筋保持体（移送治具体）を有する吊り治具（吊支体）に載せかえてから吊り上げて深礎立坑に移送し、深礎立坑の壁面に沿って立設されたガイド筋でガイドさせながら降下させた後、ガイド筋に接続して配置する方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、複数個の枠材（バタ材など）を連結吊り金具で連結して形成した吊り枠体を有する吊り治具が開示されている。この吊り枠体は、環状に仮組みした帯筋の径に相応した大きさのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１３８６０号公報
【特許文献２】特許第４３８５２３６号公報
【特許文献３】特許第５５２７７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２、３を含む従来の方法では、帯筋を深礎立坑の中に配置するなどのために、深礎立坑の中に鉄筋構築施工用の足場を形成しなければならない。このような足場の形成のために、鉄筋構築施工の工期の短縮やコストの削減などには限界が有る。
【０００８】
本発明は、係る事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、足場を形成しなくても深礎杭の鉄筋構築の施工を可能にし、鉄筋構築施工の工期を短縮したりコストを削減したりすることができる深礎杭の鉄筋構築施工方法、及びそれに好適に用いることができる帯筋を仮組みし移送するための吊り治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の深礎杭の鉄筋構築施工方法は、深礎立坑の周囲の地上において、吊り上げ機械装置で長尺の複数個の帯筋保持体を備える吊り治具を吊り上げ、縦長になった該複数個の帯筋保持体に保持させながら帯筋を複数段、平面視で円弧状にして仮組みする工程と、前記仮組みした前記複数段の帯筋を前記深礎立坑の中に前記吊り上げ機械装置により移送し、高所作業車を用いて前記複数段の帯筋を前記深礎立坑の中に配置する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の吊り治具は、円弧状の複数段の帯筋を保持し得る複数段の帯筋保持部を有する長尺の複数個の帯筋保持体と、複数個の枠材を複数個の連結吊り金具で所定角度で連結して折れ線状に形成され、該連結吊り金具の下側に前記帯筋保持体が接続された吊り枠体と、下端部が前記連結吊り金具に接続されており、上端部が吊り上げ機械装置のフックにまとめて掛けられ得る複数個の吊りワイヤーと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の吊り治具は、請求項３に記載の吊り治具は、請求項２に記載の吊り治具において、前記帯筋保持体の前記複数段の帯筋保持部は、そのうちの複数段ごと或いは１段ごとに互いに回動可能に連結されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の吊り治具は、請求項２又は３に記載の吊り治具において、前記帯筋保持部は、薄板状の帯筋保持ベース部と、該帯筋保持ベース部の幅狭側面から突出した薄肉のものであり、上方に曲がった先端部の内側の上側に前記帯筋を支持可能な帯筋支持部と、長い連結具通過孔が形成されており、帯筋外れ止め部連結具により前記帯筋保持ベース部に回動可能に及びスライド可能に連結され、前記帯筋を上から覆うことが可能な帯筋外れ止め部と、を有していることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の吊り治具は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の吊り治具において、前記吊り枠体の前記枠材は、少なくとも中空部が形成された枠中央部部材とその両側に重なりを持って接続される枠周辺部部材とを有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の吊り治具は、請求項２〜５のいずれか１項に記載の吊り治具において、前記吊り枠体の前記連結吊り金具は、前記枠材が角度を変更して連結可能なように、中空部と、上面に設けられ該中空部に連通し円弧状に長い上面連結具通過孔と、下面に設けられ該中空部に連通し円弧状に長い下面連結具通過孔と、が線対称的に左右に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の深礎杭の鉄筋構築施工方法によれば、足場を形成しなくても深礎杭の鉄筋構築の施工を可能にし、鉄筋構築施工の工期を短縮したりコストを削減したりすることが可能になる。また、本発明の吊り治具によれば、本発明の深礎杭の鉄筋構築施工方法に好適に、帯筋を仮組みし移送することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る深礎杭の鉄筋構築施工方法で帯筋を複数段仮組みするときを示す模式図である。
【図２】同上の鉄筋構築施工方法で帯筋を複数段仮組みするときの帯筋及び吊り治具を示すものであって、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図である。
【図３】同上の鉄筋構築施工方法で帯筋を複数段仮組みするときの帯筋及び吊り治具の他の例を示すものであって、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図である。
【図４】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の帯筋保持部の主要部を示すものであって、（ａ）が正面図、（ｂ）が右側面図である。
【図５】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の帯筋保持部の主要部を示すものであって、（ａ）が図４（ａ）の一部を拡大した正面図、（ｂ）が図４（ｂ）の一部を拡大した右側面図である。
【図６】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の帯筋保持部の帯筋外れ止め部の動作を示すものであって、（ａ）〜（ｄ）はその順に帯筋を覆う状態になるまでの状態を示す図である。
【図７】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の帯筋保持部の変形例の主要部を示すものであって、（ａ）が一部を拡大した正面図、（ｂ）が一部を拡大した右側面図である。
【図８】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の枠材を分解して示す構成説明図である。
【図９】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の枠材における枠中央部部材と枠周辺部部材の重なる部分の近傍を拡大して示すものであって、（ａ）が平面図、（ｂ）が底面図、（ｃ）が（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１０】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の連結吊り金具を拡大して示すものであって、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が底面図である。
【図１１】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の連結吊り金具を拡大して示すものであって、図１０（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１２】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の連結吊り金具を拡大して示すものであって、連結吊り金具に対する枠材の取り付け角度を変更したときの、（ａ）が平面図、（ｂ）が底面図である。
【図１３】同上の鉄筋構築施工方法で複数段の帯筋を深礎立坑の中に移送するときを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施形態に係る深礎杭の鉄筋構築施工方法では、図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、深礎立坑１の周囲の地上２において、帯筋３を複数段、平面視で円弧状（環状の一部分）にして仮組みする。帯筋３の仮組みは、吊り上げ機械装置４で吊り治具５を吊り上げながら行う（図１参照）。吊り上げ機械装置４は、クレーン等である。
【００１８】
帯筋３は、円弧部３ａを有する鉄筋である。また、本実施形態では、帯筋３の両端部、すなわち円弧部３ａの両外側部分は、鉤状に曲がった鉤部３ｂとなっている。帯筋３は、最終的には深礎立坑１の内周面に沿って配置されるものであるので、円弧部３ａの曲率が深礎立坑１の内周面の曲率に応じたものとなっている。帯筋３は、上述したように、複数段が、平面視で円弧状（より詳細には円弧部３ａが円弧状）にして仮組みされる。帯筋３は、全ての段の帯筋３の円弧部３ａが平面視で全部が重なるようにして複数段仮組みするようにすることが可能であるし、また、図３（ａ）、（ｂ）に示すように１段ごとに規則的にずらして複数段仮組みすることも可能である。
【００１９】
吊り治具５は、長尺の複数個の帯筋保持体５１を備える。吊り治具５が吊り上げ機械装置４により吊り上げられると、複数個の帯筋保持体５１の各々は、縦長になり、それに複数段の帯筋３が略平行に保持されて仮組みされる（図２（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２０】
帯筋保持体５１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、複数段の帯筋３を略平行に保持し得る複数段（図４（ａ）、（ｂ）においては２０段）の帯筋保持部５１１を有する。なお、図４（ａ）、（ｂ）（及び、前述した図２（ａ）、（ｂ）、後述する図５（ａ）、（ｂ）、図７（ａ）、（ｂ））では、上から偶数番目の段に帯筋３が保持される例、つまり、上から奇数番目の段が不使用状態で偶数番目の段が使用状態の例、を示している。
【００２１】
帯筋保持部５１１は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、帯筋保持ベース部５１１ａと帯筋支持部５１１ｂと帯筋外れ止め部５１１ｃと帯筋外れ止め部連結具５１１ｄとを有している。帯筋保持ベース部５１１ａは、それをベースにして帯筋支持部５１１ｂと帯筋外れ止め部５１１ｃとが設けられるものである。帯筋保持ベース部５１１ａは、薄板状のもの、つまり、幅広側面（図５（ｂ）で現れている面及びその反対面）と幅狭側面（図５（ａ）で現れている面及びその反対面）を有するものである。
【００２２】
帯筋支持部５１１ｂは、帯筋３を支持するものである。帯筋支持部５１１ｂは、帯筋保持ベース部５１１ａの幅狭側面から突出した薄肉のものであり、先端部が上方に曲がっており、その先端部の内側の上側に帯筋３を支持することができる。帯筋支持部５１１ｂは、帯筋保持ベース部５１１ａと同一部材でありそれと一体成形されたものである。
【００２３】
帯筋外れ止め部５１１ｃは、帯筋３を帯筋支持部５１１ｂに支持させた後に帯筋３を上から覆って、帯筋３が帯筋支持部５１１ｂから外れるのを防止するものである。帯筋外れ止め部５１１ｃは、帯筋保持ベース部５１１ａとは別部材の薄肉のものである。帯筋外れ止め部５１１ｃは、帯筋外れ止め部連結具５１１ｄ（より詳細には、帯筋外れ止め部連結具５１１ｄの軸（ボルトの軸））が通過する長い（詳細には、角丸長方形状の）連結具通過孔５１１ｃａが形成されている（図５（ｂ）参照）。帯筋外れ止め部５１１ｃは、帯筋外れ止め部連結具５１１ｄにより、帯筋保持ベース部５１１ａに、それに対して回動可能に及びスライド可能に連結されている。帯筋外れ止め部連結具５１１ｄは、ボルトと手締めナット（蝶ナット）から主に成り、ボルトの軸の先端部のねじ山を溶接で潰すなどして手締めナットの抜けを防止している。
【００２４】
帯筋３の上を帯筋外れ止め部５１１ｃで覆うときは、帯筋外れ止め部連結具５１１ｄの手締めナットを緩めた状態で、帯筋外れ止め部５１１ｃを、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように順に帯筋保持ベース部５１１ａに対して回動及び摺動（スライド）させる。帯筋３の上を帯筋外れ止め部５１１ｃで覆った後は、帯筋外れ止め部連結具５１１ｄの手締めナットを締める。
【００２５】
本実施形態の複数段の帯筋保持部５１１は、４段ごとに互いに回動可能に連結されている。すなわち、４段の帯筋保持部５１１はそれらの帯筋保持ベース部５１１ａ（及び帯筋支持部５１１ｂ）が全体的に一体成形されたものであり、４段の帯筋保持部５１１はその下の４段の帯筋保持部５１１と中間連結金具５１２を介して回動可能に連結されている。なお、図４（ａ）、（ｂ）においては、４段の帯筋保持部５１１を符号５１１Ｇで示している。
【００２６】
中間連結金具５１２は、詳細には、帯筋保持ベース部５１１ａを挟み得るように設けられた２個の角丸長方形状の薄板が中央部で互いに接続されたものである。中間連結金具５１２は、その上部が上側の帯筋保持部５１１の帯筋支持部５１１ｂ近傍に連結具（ボルトとナット）５１１ｅで連結されており、下部が下側の上記の帯筋外れ止め部連結具５１１ｄに連結されている。中間連結金具５１２における帯筋外れ止め部連結具５１１ｄは、このように兼用されているため、ボルトが他の帯筋外れ止め部連結具５１１ｄよりも長くなっている（図５（ａ）の下方部分参照）。中間連結金具５１２は、連結具５１１ｅと帯筋外れ止め部連結具５１１ｄの両方又はいずれかにおいて回動可能になっている。
【００２７】
一番上の４段の帯筋保持部５１１は、上端部連結金具５１３を介してワイヤー連結金具５１４に回動可能に連結されている。上端部連結金具５１３は、詳細には、帯筋保持ベース部５１１ａを挟み得るように設けられた２個の角丸長方形状の薄板が中央部と上部で互いに接続されたものである。上端部連結金具５１３は、その下部が一番上の帯筋保持部５１１の上側に連結具（ボルトとナット）５１３Ａで連結されており、上部がワイヤー連結金具５１４に回動可能に連結されている。
【００２８】
複数段の帯筋保持部５１１において回動可能に連結するのは、４段ごとには特に限らない。複数段の帯筋保持部５１１は、そのうちの４段以外の複数段（例えば、２段、３段、５段、又は６段）ごとに、或いは、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、１段ごとに互いに回動可能に連結することも可能である。図７（ａ）、（ｂ）では、帯筋保持体５１を構成する全ての帯筋保持部５１１において、１段の帯筋保持部５１１はその下の１段の帯筋保持部５１１と中間連結金具５１２を介して回動可能に連結されている。なお、一番上の帯筋保持部５１１は、中間連結金具５１２と上端部連結金具５１３’を介してワイヤー連結金具５１４に回動可能に連結されている。
【００２９】
複数段の帯筋保持部５１１がそのうちの複数段ごと或いは１段ごとに互いに回動可能に連結すると、地上２の作業者が帯筋３を帯筋保持部５１１に保持させるとき、帯筋保持部５１１を作業し易い高さにすることが簡単である。例えば、一番上の４段の帯筋保持部５１１を地上２の作業者が作業し易い高さにする。このとき、２番目以下の４段の帯筋保持部５１１は、地上２で折り重なった状態になり得る。一番上の４段の帯筋保持部５１１に帯筋３を保持させたら、吊り治具５を上昇させ、２番目の４段の帯筋保持部５１１に次の帯筋３を保持させる。以下、同様の作業を続けて行う。
【００３０】
また、本実施形態では、帯筋保持体５１において、ワイヤー連結金具５１４から次に述べる吊り枠体５２までは、帯筋保持体ワイヤー５１５を設けている（図２（ｂ）参照）。
【００３１】
吊り治具５は、帯筋保持体５１の他に、吊り枠体５２と複数個の吊りワイヤー５３とを備える（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
【００３２】
吊り枠体５２は、複数個の枠材５２１と複数個の連結吊り金具５２２を有している(図２（ａ）、（ｂ）参照)。枠材５２１は、長尺のものである。連結吊り金具５２２は、２個の枠材５２１、５２１を所定角度で連結する。連結された複数個の枠材５２１は、平面視で折れ線状に形成されることになる（図２（ａ）参照）。また、連結吊り金具５２２は、その下側に、帯筋保持体５１（詳細には、帯筋保持体ワイヤー５１５）が接続され、また、その上部に、吊りワイヤー５３の下端部が接続されている。なお、吊り枠体５２の両端部の連結吊り金具５２２については、片方のみ枠材５２１が接続され、もう片方は開放されている。
【００３３】
枠材５２１は、図８に示すように、枠中央部部材５２１ａと、その両側に重なりを持って接続される２個の枠周辺部部材５２１ｂ、５２１ｂと、各々の枠周辺部部材５２１ｂを連結吊り金具５２２に接続する枠接続部材５２１ｃ、５２１ｃと、を有している。枠中央部部材５２１ａと枠周辺部部材５２１ｂと枠接続部材５２１ｃはいずれも、中空部５２１ａａ、５２１ｂａ、５２１ｃａが形成された管状のものである（図９（ｃ）及び後述する図１１参照）。
【００３４】
枠中央部部材５２１ａは、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、上面に２列に設けられ中空部５２１ａａに連通し長手方向（枠材５２１の長手方向）に長い（より詳細には、角丸長方形の）複数個の上面連結具通過孔５２１ａｂと、下面に２列に設けられ中空部５２１ａａに連通し長手方向に長い（より詳細には、角丸長方形の）の複数個の下面連結具通過孔５２１ａｃと、が形成されている。
【００３５】
枠周辺部部材５２１ｂは、枠中央部部材５２１ａに重なり得る部分に、上面に２列に設けられ中空部５２１ｂａに連通する円形の複数個の上面連結具通過孔５２１ｂｂと、下面に２列に設けられ中空部５２１ｂａに連通する円形の複数個の下面連結具通過孔５２１ｂｃと、が形成されている。枠中央部部材５２１ａの外径は、枠周辺部部材５２１ｂの内径よりも僅かに小さくなっており、枠中央部部材５２１ａは、枠周辺部部材５２１ｂに差し込まれて一部が重なっている。枠中央部部材５２１ａと枠周辺部部材５２１ｂは、図９（ｃ）に示すように、それらが重なったところの複数箇所で、上面連結具通過孔５２１ａｂ及び５２１ｂｂと下面連結具通過孔５２１ａｃ及び５２１ｂｃを通過する連結具５２１ｄによって締結されている。なお、枠中央部部材５２１ａの上面連結具通過孔５２１ａｂと下面連結具通過孔５２１ａｃが長手方向に長くなっているので、枠中央部部材５２１ａと枠周辺部部材５２１ｂの多少のずれが許容可能である。
【００３６】
枠材５２１は、枠中央部部材５２１ａと２個の枠周辺部部材５２１ｂ、５２１ｂによってそれらが重なる部分を変更することで、容易に全体の長さを変更することができる。
【００３７】
また、枠周辺部部材５２１ｂは、枠接続部材５２１ｃと重なる部分に、上面に１列に設けられ中空部５２１ｂａに連通する複数個（後述する図１１では３個）の上面連結具通過孔５２１ｂｄと、下面に１列に設けられ中空部５２１ｂａに連通する複数個（図１１では３個）の下面連結具通過孔５２１ｂｅと、が形成されている（図１１参照）。
【００３８】
枠接続部材５２１ｃは、枠周辺部部材５２１ｂと連結吊り金具５２２の各々に重なっている。枠接続部材５２１ｃは、枠周辺部部材５２１ｂに重なる部分に、上面に１列に設けられ中空部５２１ｃａに連通する複数個（図１１では３個）の上面連結具通過孔５２１ｃｂと、下面に１列に設けられ中空部５２１ｃａに連通する複数個（図１１では３個）の下面連結具通過孔５２１ｃｃと、が形成されている（図１１参照）。枠接続部材５２１ｃの外径は、枠周辺部部材５２１ｂの内径よりも僅かに小さくなっており、枠接続部材５２１ｃは、枠周辺部部材５２１ｂに差し込まれて重なっている。枠周辺部部材５２１ｂと枠接続部材５２１ｃは、それらが重なったところの複数箇所で、上面連結具通過孔５２１ｂｄ、５２１ｃｂと下面連結具通過孔５２１ｂｅ、５２１ｃｃを通過する連結具５２１ｅによって締結されている。
【００３９】
また、枠接続部材５２１ｃは、連結吊り金具５２２に重なる部分に、上面に１列に設けられ中空部５２１ｃａに連通する複数個（図では２個）の上面連結具通過孔５２１ｃｄと、下面に１列に設けられ中空部５２１ｃａに連通する複数個（図では２個）の下面連結具通過孔５２１ｃｅと、が形成されている。
【００４０】
連結吊り金具５２２は、図１０（ａ）〜（ｃ）、図１１に示すように、連結吊り金具本体５２２ａと吊りワイヤー接続具５２２ｂと帯筋保持体接続具５２２ｃを有している。
【００４１】
連結吊り金具本体５２２ａは、枠材５２１（詳細には、枠接続部材５２１ｃ）が角度を変更して連結可能なように、中空部５２２ａａと、上面に設けられ中空部５２２ａａに連通する複数個（図では２個）の上面連結具通過孔５２２ａｂと、下面に設けられ中空部５２２ａに連通する複数個（図では２個）の下面連結具通過孔５２２ａｃが線対称的に左右に（平面視で左側の枠材５２１用と右側の枠材５２１用に）形成されている。複数個の上面連結具通過孔５２２ａｂ及び複数個の下面連結具通過孔５２２ａｃはそれぞれ、同心の円弧状に、すなわち同心で円周方向に、長くなっている（図１０（ａ）、（ｃ）参照）。枠接続部材５２１ｃの外径は、連結吊り金具本体５２２ａの中空部５２２ａａの高さよりも僅かに小さくなっており、枠接続部材５２１ｃは、その中空部５２２ａａに差し込まれて連結吊り金具本体５２２ａに重なっている。連結吊り金具本体５２２ａと枠接続部材５２１ｃは、それらが重なったところの複数箇所で、上面連結具通過孔５２２ａｂ及び５２１ｃｄと下面連結具通過孔５２２ａｃ、５２１ｃｅを通過する連結具５２１ｆによって締結されている（図１１参照）。
【００４２】
連結吊り金具本体５２２ａの中空部５２２ａａ（特にその開口部）は、高さよりも幅が長くなっており、また、上述したように、上面連結具通過孔５２２ａｂと下面連結具通過孔５２２ａｃが円弧状に長くなっているので、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、枠材５２１（詳細には、枠接続部材５２１ｃ）が角度を変更して連結可能になっている。
【００４３】
帯筋保持体接続具５２２ｃは連結吊り金具本体５２２ａの下側に、吊りワイヤー接続具５２２ｂは連結吊り金具本体５２２ａの上側に、それぞれ設けられている。帯筋保持体接続具５２２ｃには、帯筋保持体５１（詳しくは、帯筋保持体ワイヤー５１５）が接続される。また、吊りワイヤー接続具５２２ｂには、吊りワイヤー５３が接続される。
【００４４】
このように、吊り枠体５２は、枠材５２１の長さ及び連結吊り金具５２２に連結する枠材５２１の角度が容易に変更可能であるので、円弧部３ａの曲率が異なる様々な帯筋３に用いることが可能になる。なお、枠材５２１の枠接続部材５２１ｃは、連結吊り金具５２２に連結する枠材５２１の角度を変更するときに作業をし易くするが、枠周辺部部材５２１ｂを直接、連結吊り金具５２２に接続するようにすることも可能である。この場合、枠接続部材５２１ｃに形成されていた上面連結具通過孔５２１ｃｄと下面連結具通過孔５２１ｃｅは、枠周辺部部材５２１ｂに形成することになる。
【００４５】
また、吊り枠体５２は、連結吊り金具５２２に連結される左右の枠材５２１を緊結する緊結金具５２３を有するのが好ましい。本実施形態では、１個の連結吊り金具５２２につき緊結金具５２３を上下２個有している。緊結金具５２３は、図に示すようなターンバックルが用いられる。緊結金具５２３の端部は、連結具５２１ｇによって締結されている。詳細には、枠周辺部部材５２１ｂと枠接続部材５２１ｃが重なる部分に、枠周辺部部材５２１ｂと枠接続部材５２１ｃに上面連結具通過孔と下面連結具通過孔が形成されており、それらを通過する連結具５２１ｇによって、緊結金具５２３の端部は枠材５２１に締結されている。ターンバックルの緊結金具５２３は、容易にその長さを変更することができる。
【００４６】
吊りワイヤー５３は、上端部が吊り上げ機械装置４（詳細には、そのフック）にまとめて掛けられ得るものである。本実施形態では、吊りワイヤー５３は、リング５３Ａを介して吊り上げ機械装置４にまとめて掛けられるようにしている（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４７】
以上説明した吊り治具５を用いて帯筋３を複数段仮組みする工程の後は、図１３に示すように、仮組みした複数段の帯筋３を深礎立坑１の中に吊り上げ機械装置４により移送する。そして、高所作業車６を用いて複数段の帯筋３を深礎立坑１の中の所定位置で縦筋（例えば、段取筋又はガイド筋等）などに接続して配置する。その後は、図６（ａ）〜（ｄ）の順と逆に帯筋外れ止め部５１１ｃを動かして不使用状態にし、帯筋３から離して吊り治具５を地上２に返送し、次の複数段の帯筋３を仮組みする。次に仮組みした複数段の帯筋３は、同様にして移送し、深礎立坑１の中で先に配置した複数段の帯筋３に隣接して、或いは、先の複数段の帯筋３により環状の配置が完了していたらその上方に、配置する。なお、高所作業車６は、作業床、昇降装置、走行装置等を有するものであり、全ての帯筋３の配置が完了した後、適時、深礎立坑１から引き揚げられる。
【００４８】
このように、本発明の実施形態に係る深礎杭の鉄筋構築施工方法では、仮組みした複数段の帯筋が大きな環状ではなく、その一部分であるので、足場を形成しなくても高所作業車６を用いて帯筋の施工が可能であり、工期を短縮したりコストを削減したりすることが可能になる。また、本発明の実施形態に係る吊り治具５によれば、本発明の深礎杭の鉄筋構築施工方法に好適に、帯筋を仮組みし移送することが可能になる。
【００４９】
なお、深礎立坑１の中において全ての帯筋３の配置が完了した後は、剪断補強筋及び主縦筋を必要箇所に配置する。剪断補強筋及び主縦筋の配置（及び接続）の方法は限定されるものではないが、剪断補強筋の少なくとも一部については、吊り治具５の吊り枠体５２における枠材５２１の長さを変更したり、連結吊り金具５２２に連結する枠材５２１の角度を変更（例えば、連結吊り金具５２２の両側の枠材５２１が成す角度を１８０度に変更）したりして複数段仮組みし、帯筋３の場合と同様にして深礎立坑１の中に移送して配置するようにすることも可能である。この場合、剪断補強筋は縦横に配置されるので、高所作業車６は、作業完了後に深礎立坑１から引き揚げ可能程度に小さいサイズのもの（例えば、自走式リフト型など）とする。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に記載したものに限られることなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でのさまざまな設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１    深礎立坑
２    地上
３    帯筋
３ａ  円弧部
３ｂ  鉤部
４    吊り上げ機械装置
５    吊り治具
５１  帯筋保持体
５１１  帯筋保持部
５１１ａ  帯筋保持ベース部
５１１ｂ  帯筋支持部
５１１ｃ  帯筋外れ止め部
５１１ｃａ  帯筋外れ止め部の連結具通過孔
５１１ｄ  帯筋外れ止め部連結具
５１１ｅ  帯筋保持部における中間連結金具との連結具
５１１Ｇ  ４段の帯筋保持部
５１２  中間連結金具
５１３、５１３’  上端部連結金具
５１３Ａ  上端部連結金具用の連結具
５１４  ワイヤー連結金具
５１５  帯筋保持体ワイヤー
５２  吊り枠体
５２１  枠材
５２１ａ  枠中央部部材
５２１ａａ  枠中央部部材の中空部
５２１ａｂ  枠中央部部材の上面連結具通過孔
５２１ａｃ  枠中央部部材の下面連結具通過孔
５２１ｂ  枠周辺部部材
５２１ｂａ  枠周辺部部材の中空部
５２１ｂｂ、５２１ｂｄ  枠周辺部部材の上面連結具通過孔
５２１ｂｃ、５２１ｂｅ  枠周辺部部材の下面連結具通過孔
５２１ｃ  枠接続部材
５２１ｃａ  枠接続部材の中空部
５２１ｃｂ、５２１ｃｄ  枠接続部材の上面連結具通過孔
５２１ｃｃ、５２１ｃｅ  枠接続部材の下面連結具通過孔
５２１ｄ、５２１ｅ、５２１ｆ、５２１ｇ  連結具
５２２  連結吊り金具
５２２ａ  連結吊り金具本体
５２２ａａ  連結吊り金具本体の中空部
５２２ａｂ  連結吊り金具本体の上面連結具通過孔
５２２ａｃ  連結吊り金具本体の下面連結具通過孔
５２２ｂ  連結吊り金具の吊りワイヤー接続具
５２２ｃ  連結吊り金具の帯筋保持体接続具
５２３  緊結金具
５３  吊りワイヤー
５３Ａ  吊りワイヤー用のリング
６    高所作業車
【図１】
2018204420.tif 000003
【図２】
2018204420.tif 000004
【図３】
2018204420.tif 000005
【図４】
2018204420.tif 000006
【図５】
2018204420.tif 000007
【図６】
2018204420.tif 000008
【図７】
2018204420.tif 000009
【図８】
2018204420.tif 000010
【図９】
2018204420.tif 000011
【図１０】
2018204420.tif 000012
【図１１】
2018204420.tif 000013
【図１２】
2018204420.tif 000014
【図１３】
2018204420.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月29日(2017.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の枠材を複数個で所定角度で連結して吊り枠体を形成し、複数段の帯筋を保持し得る複数段の帯筋保持部を有する長尺の帯筋保持体が下側に接続される連結吊り金具であって、
前記枠材が角度を変更して連結可能なように、中空部と、上面に設けられ該中空部に連通し円弧状に長い上面連結具通過孔と、下面に設けられ該中空部に連通し円弧状に長い下面連結具通過孔と、が線対称的に左右に形成されていることを特徴とする連結吊り金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結吊り金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋梁などの基礎に使用する深礎杭の鉄筋構築の施工においては、掘削した深礎立坑の周囲の地上で、円弧状の帯筋（フープ筋）を環状にして複数段仮組みし、その仮組みした帯筋を吊り治具を介してクレーン等で吊り上げて深礎立坑の中に移送し、帯筋を深礎立坑の中に配置する方法が知られている。この方法は、鉄筋構築施工の工期を短縮したりコストを削減したりすることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、地上においてベース部材にフープ筋支持部材を着脱可能に立設して形成した仮組治具（組立装置）で、帯筋（フープ筋）を環状にして複数段仮組みし、フープ筋支持部材を吊り上げて深礎立坑の中に移送し、帯筋を深礎立坑の中で段取筋に接続して配置した後、フープ筋支持部材を帯筋から取り外して地上に返送する方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、地上の仮組治具で、帯筋を環状にして、また、剪断補強筋を格子状にして複数段仮組みして鉄筋ブロック体を形成し、その鉄筋ブロック体を、帯筋保持体（移送治具体）を有する吊り治具（吊支体）に載せかえてから吊り上げて深礎立坑に移送し、深礎立坑の壁面に沿って立設されたガイド筋でガイドさせながら降下させた後、ガイド筋に接続して配置する方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、複数個の枠材（バタ材など）を連結吊り金具で連結して形成した吊り枠体を有する吊り治具が開示されている。この吊り枠体は、環状に仮組みした帯筋の径に相応した大きさのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１３８６０号公報
【特許文献２】特許第４３８５２３６号公報
【特許文献３】特許第５５２７７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２、３を含む従来の方法では、帯筋を深礎立坑の中に配置するなどのために、深礎立坑の中に鉄筋構築施工用の足場を形成しなければならない。このような足場の形成のために、鉄筋構築施工の工期の短縮やコストの削減などには限界が有る。
【０００８】
本発明は、係る事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、足場を形成しなくても深礎杭の鉄筋構築の施工を可能にし、鉄筋構築施工の工期を短縮したりコストを削減したりすることができる深礎杭の鉄筋構築施工方法に好適に用いることができる帯筋を仮組みし移送するための吊り治具に好適な連結吊り金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の連結吊り金具は、複数個の枠材を複数個で所定角度で連結して吊り枠体を形成し、複数段の帯筋を保持し得る複数段の帯筋保持部を有する長尺の帯筋保持体が下側に接続される連結吊り金具であって、前記枠材が角度を変更して連結可能なように、中空部と、上面に設けられ該中空部に連通し円弧状に長い上面連結具通過孔と、下面に設けられ該中空部に連通し円弧状に長い下面連結具通過孔と、が線対称的に左右に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の連結吊り金具によれば、足場を形成しなくても深礎杭の鉄筋構築の施工を可能にし、鉄筋構築施工の工期を短縮したりコストを削減したりすることが可能になる深礎杭の鉄筋構築施工方法に好適に帯筋を仮組みし移送することが可能になる吊り冶具に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る深礎杭の鉄筋構築施工方法で帯筋を複数段仮組みするときを示す模式図である。
【図２】同上の鉄筋構築施工方法で帯筋を複数段仮組みするときの帯筋及び吊り治具を示すものであって、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図である。
【図３】同上の鉄筋構築施工方法で帯筋を複数段仮組みするときの帯筋及び吊り治具の他の例を示すものであって、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図である。
【図４】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の帯筋保持部の主要部を示すものであって、（ａ）が正面図、（ｂ）が右側面図である。
【図５】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の帯筋保持部の主要部を示すものであって、（ａ）が図４（ａ）の一部を拡大した正面図、（ｂ）が図４（ｂ）の一部を拡大した右側面図である。
【図６】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の帯筋保持部の帯筋外れ止め部の動作を示すものであって、（ａ）〜（ｄ）はその順に帯筋を覆う状態になるまでの状態を示す図である。
【図７】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の帯筋保持部の変形例の主要部を示すものであって、（ａ）が一部を拡大した正面図、（ｂ）が一部を拡大した右側面図である。
【図８】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の枠材を分解して示す構成説明図である。
【図９】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の枠材における枠中央部部材と枠周辺部部材の重なる部分の近傍を拡大して示すものであって、（ａ）が平面図、（ｂ）が底面図、（ｃ）が（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１０】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の連結吊り金具を拡大して示すものであって、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が底面図である。
【図１１】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の連結吊り金具を拡大して示すものであって、図１０（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１２】同上の鉄筋構築施工方法で用いる吊り治具の連結吊り金具を拡大して示すものであって、連結吊り金具に対する枠材の取り付け角度を変更したときの、（ａ）が平面図、（ｂ）が底面図である。
【図１３】同上の鉄筋構築施工方法で複数段の帯筋を深礎立坑の中に移送するときを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施形態に係る深礎杭の鉄筋構築施工方法では、図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、深礎立坑１の周囲の地上２において、帯筋３を複数段、平面視で円弧状（環状の一部分）にして仮組みする。帯筋３の仮組みは、吊り上げ機械装置４で吊り治具５を吊り上げながら行う（図１参照）。吊り上げ機械装置４は、クレーン等である。
【００１３】
帯筋３は、円弧部３ａを有する鉄筋である。また、本実施形態では、帯筋３の両端部、すなわち円弧部３ａの両外側部分は、鉤状に曲がった鉤部３ｂとなっている。帯筋３は、最終的には深礎立坑１の内周面に沿って配置されるものであるので、円弧部３ａの曲率が深礎立坑１の内周面の曲率に応じたものとなっている。帯筋３は、上述したように、複数段が、平面視で円弧状（より詳細には円弧部３ａが円弧状）にして仮組みされる。帯筋３は、全ての段の帯筋３の円弧部３ａが平面視で全部が重なるようにして複数段仮組みするようにすることが可能であるし、また、図３（ａ）、（ｂ）に示すように１段ごとに規則的にずらして複数段仮組みすることも可能である。
【００１４】
吊り治具５は、長尺の複数個の帯筋保持体５１を備える。吊り治具５が吊り上げ機械装置４により吊り上げられると、複数個の帯筋保持体５１の各々は、縦長になり、それに複数段の帯筋３が略平行に保持されて仮組みされる（図２（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）、（ｂ）参照）。
【００１５】
帯筋保持体５１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、複数段の帯筋３を略平行に保持し得る複数段（図４（ａ）、（ｂ）においては２０段）の帯筋保持部５１１を有する。なお、図４（ａ）、（ｂ）（及び、前述した図２（ａ）、（ｂ）、後述する図５（ａ）、（ｂ）、図７（ａ）、（ｂ））では、上から偶数番目の段に帯筋３が保持される例、つまり、上から奇数番目の段が不使用状態で偶数番目の段が使用状態の例、を示している。
【００１６】
帯筋保持部５１１は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、帯筋保持ベース部５１１ａと帯筋支持部５１１ｂと帯筋外れ止め部５１１ｃと帯筋外れ止め部連結具５１１ｄとを有している。帯筋保持ベース部５１１ａは、それをベースにして帯筋支持部５１１ｂと帯筋外れ止め部５１１ｃとが設けられるものである。帯筋保持ベース部５１１ａは、薄板状のもの、つまり、幅広側面（図５（ｂ）で現れている面及びその反対面）と幅狭側面（図５（ａ）で現れている面及びその反対面）を有するものである。
【００１７】
帯筋支持部５１１ｂは、帯筋３を支持するものである。帯筋支持部５１１ｂは、帯筋保持ベース部５１１ａの幅狭側面から突出した薄肉のものであり、先端部が上方に曲がっており、その先端部の内側の上側に帯筋３を支持することができる。帯筋支持部５１１ｂは、帯筋保持ベース部５１１ａと同一部材でありそれと一体成形されたものである。
【００１８】
帯筋外れ止め部５１１ｃは、帯筋３を帯筋支持部５１１ｂに支持させた後に帯筋３を上から覆って、帯筋３が帯筋支持部５１１ｂから外れるのを防止するものである。帯筋外れ止め部５１１ｃは、帯筋保持ベース部５１１ａとは別部材の薄肉のものである。帯筋外れ止め部５１１ｃは、帯筋外れ止め部連結具５１１ｄ（より詳細には、帯筋外れ止め部連結具５１１ｄの軸（ボルトの軸））が通過する長い（詳細には、角丸長方形状の）連結具通過孔５１１ｃａが形成されている（図５（ｂ）参照）。帯筋外れ止め部５１１ｃは、帯筋外れ止め部連結具５１１ｄにより、帯筋保持ベース部５１１ａに、それに対して回動可能に及びスライド可能に連結されている。帯筋外れ止め部連結具５１１ｄは、ボルトと手締めナット（蝶ナット）から主に成り、ボルトの軸の先端部のねじ山を溶接で潰すなどして手締めナットの抜けを防止している。
【００１９】
帯筋３の上を帯筋外れ止め部５１１ｃで覆うときは、帯筋外れ止め部連結具５１１ｄの手締めナットを緩めた状態で、帯筋外れ止め部５１１ｃを、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように順に帯筋保持ベース部５１１ａに対して回動及び摺動（スライド）させる。帯筋３の上を帯筋外れ止め部５１１ｃで覆った後は、帯筋外れ止め部連結具５１１ｄの手締めナットを締める。
【００２０】
本実施形態の複数段の帯筋保持部５１１は、４段ごとに互いに回動可能に連結されている。すなわち、４段の帯筋保持部５１１はそれらの帯筋保持ベース部５１１ａ（及び帯筋支持部５１１ｂ）が全体的に一体成形されたものであり、４段の帯筋保持部５１１はその下の４段の帯筋保持部５１１と中間連結金具５１２を介して回動可能に連結されている。なお、図４（ａ）、（ｂ）においては、４段の帯筋保持部５１１を符号５１１Ｇで示している。
【００２１】
中間連結金具５１２は、詳細には、帯筋保持ベース部５１１ａを挟み得るように設けられた２個の角丸長方形状の薄板が中央部で互いに接続されたものである。中間連結金具５１２は、その上部が上側の帯筋保持部５１１の帯筋支持部５１１ｂ近傍に連結具（ボルトとナット）５１１ｅで連結されており、下部が下側の上記の帯筋外れ止め部連結具５１１ｄに連結されている。中間連結金具５１２における帯筋外れ止め部連結具５１１ｄは、このように兼用されているため、ボルトが他の帯筋外れ止め部連結具５１１ｄよりも長くなっている（図５（ａ）の下方部分参照）。中間連結金具５１２は、連結具５１１ｅと帯筋外れ止め部連結具５１１ｄの両方又はいずれかにおいて回動可能になっている。
【００２２】
一番上の４段の帯筋保持部５１１は、上端部連結金具５１３を介してワイヤー連結金具５１４に回動可能に連結されている。上端部連結金具５１３は、詳細には、帯筋保持ベース部５１１ａを挟み得るように設けられた２個の角丸長方形状の薄板が中央部と上部で互いに接続されたものである。上端部連結金具５１３は、その下部が一番上の帯筋保持部５１１の上側に連結具（ボルトとナット）５１３Ａで連結されており、上部がワイヤー連結金具５１４に回動可能に連結されている。
【００２３】
複数段の帯筋保持部５１１において回動可能に連結するのは、４段ごとには特に限らない。複数段の帯筋保持部５１１は、そのうちの４段以外の複数段（例えば、２段、３段、５段、又は６段）ごとに、或いは、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、１段ごとに互いに回動可能に連結することも可能である。図７（ａ）、（ｂ）では、帯筋保持体５１を構成する全ての帯筋保持部５１１において、１段の帯筋保持部５１１はその下の１段の帯筋保持部５１１と中間連結金具５１２を介して回動可能に連結されている。なお、一番上の帯筋保持部５１１は、中間連結金具５１２と上端部連結金具５１３’を介してワイヤー連結金具５１４に回動可能に連結されている。
【００２４】
複数段の帯筋保持部５１１がそのうちの複数段ごと或いは１段ごとに互いに回動可能に連結すると、地上２の作業者が帯筋３を帯筋保持部５１１に保持させるとき、帯筋保持部５１１を作業し易い高さにすることが簡単である。例えば、一番上の４段の帯筋保持部５１１を地上２の作業者が作業し易い高さにする。このとき、２番目以下の４段の帯筋保持部５１１は、地上２で折り重なった状態になり得る。一番上の４段の帯筋保持部５１１に帯筋３を保持させたら、吊り治具５を上昇させ、２番目の４段の帯筋保持部５１１に次の帯筋３を保持させる。以下、同様の作業を続けて行う。
【００２５】
また、本実施形態では、帯筋保持体５１において、ワイヤー連結金具５１４から次に述べる吊り枠体５２までは、帯筋保持体ワイヤー５１５を設けている（図２（ｂ）参照）。
【００２６】
吊り治具５は、帯筋保持体５１の他に、吊り枠体５２と複数個の吊りワイヤー５３とを備える（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２７】
吊り枠体５２は、複数個の枠材５２１と複数個の連結吊り金具５２２を有している(図２（ａ）、（ｂ）参照)。枠材５２１は、長尺のものである。連結吊り金具５２２は、２個の枠材５２１、５２１を所定角度で連結する。連結された複数個の枠材５２１は、平面視で折れ線状に形成されることになる（図２（ａ）参照）。また、連結吊り金具５２２は、その下側に、帯筋保持体５１（詳細には、帯筋保持体ワイヤー５１５）が接続され、また、その上部に、吊りワイヤー５３の下端部が接続されている。なお、吊り枠体５２の両端部の連結吊り金具５２２については、片方のみ枠材５２１が接続され、もう片方は開放されている。
【００２８】
枠材５２１は、図８に示すように、枠中央部部材５２１ａと、その両側に重なりを持って接続される２個の枠周辺部部材５２１ｂ、５２１ｂと、各々の枠周辺部部材５２１ｂを連結吊り金具５２２に接続する枠接続部材５２１ｃ、５２１ｃと、を有している。枠中央部部材５２１ａと枠周辺部部材５２１ｂと枠接続部材５２１ｃはいずれも、中空部５２１ａａ、５２１ｂａ、５２１ｃａが形成された管状のものである（図９（ｃ）及び後述する図１１参照）。
【００２９】
枠中央部部材５２１ａは、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、上面に２列に設けられ中空部５２１ａａに連通し長手方向（枠材５２１の長手方向）に長い（より詳細には、角丸長方形の）複数個の上面連結具通過孔５２１ａｂと、下面に２列に設けられ中空部５２１ａａに連通し長手方向に長い（より詳細には、角丸長方形の）の複数個の下面連結具通過孔５２１ａｃと、が形成されている。
【００３０】
枠周辺部部材５２１ｂは、枠中央部部材５２１ａに重なり得る部分に、上面に２列に設けられ中空部５２１ｂａに連通する円形の複数個の上面連結具通過孔５２１ｂｂと、下面に２列に設けられ中空部５２１ｂａに連通する円形の複数個の下面連結具通過孔５２１ｂｃと、が形成されている。枠中央部部材５２１ａの外径は、枠周辺部部材５２１ｂの内径よりも僅かに小さくなっており、枠中央部部材５２１ａは、枠周辺部部材５２１ｂに差し込まれて一部が重なっている。枠中央部部材５２１ａと枠周辺部部材５２１ｂは、図９（ｃ）に示すように、それらが重なったところの複数箇所で、上面連結具通過孔５２１ａｂ及び５２１ｂｂと下面連結具通過孔５２１ａｃ及び５２１ｂｃを通過する連結具５２１ｄによって締結されている。なお、枠中央部部材５２１ａの上面連結具通過孔５２１ａｂと下面連結具通過孔５２１ａｃが長手方向に長くなっているので、枠中央部部材５２１ａと枠周辺部部材５２１ｂの多少のずれが許容可能である。
【００３１】
枠材５２１は、枠中央部部材５２１ａと２個の枠周辺部部材５２１ｂ、５２１ｂによってそれらが重なる部分を変更することで、容易に全体の長さを変更することができる。
【００３２】
また、枠周辺部部材５２１ｂは、枠接続部材５２１ｃと重なる部分に、上面に１列に設けられ中空部５２１ｂａに連通する複数個（後述する図１１では３個）の上面連結具通過孔５２１ｂｄと、下面に１列に設けられ中空部５２１ｂａに連通する複数個（図１１では３個）の下面連結具通過孔５２１ｂｅと、が形成されている（図１１参照）。
【００３３】
枠接続部材５２１ｃは、枠周辺部部材５２１ｂと連結吊り金具５２２の各々に重なっている。枠接続部材５２１ｃは、枠周辺部部材５２１ｂに重なる部分に、上面に１列に設けられ中空部５２１ｃａに連通する複数個（図１１では３個）の上面連結具通過孔５２１ｃｂと、下面に１列に設けられ中空部５２１ｃａに連通する複数個（図１１では３個）の下面連結具通過孔５２１ｃｃと、が形成されている（図１１参照）。枠接続部材５２１ｃの外径は、枠周辺部部材５２１ｂの内径よりも僅かに小さくなっており、枠接続部材５２１ｃは、枠周辺部部材５２１ｂに差し込まれて重なっている。枠周辺部部材５２１ｂと枠接続部材５２１ｃは、それらが重なったところの複数箇所で、上面連結具通過孔５２１ｂｄ、５２１ｃｂと下面連結具通過孔５２１ｂｅ、５２１ｃｃを通過する連結具５２１ｅによって締結されている。
【００３４】
また、枠接続部材５２１ｃは、連結吊り金具５２２に重なる部分に、上面に１列に設けられ中空部５２１ｃａに連通する複数個（図では２個）の上面連結具通過孔５２１ｃｄと、下面に１列に設けられ中空部５２１ｃａに連通する複数個（図では２個）の下面連結具通過孔５２１ｃｅと、が形成されている。
【００３５】
連結吊り金具５２２は、図１０（ａ）〜（ｃ）、図１１に示すように、連結吊り金具本体５２２ａと吊りワイヤー接続具５２２ｂと帯筋保持体接続具５２２ｃを有している。
【００３６】
連結吊り金具本体５２２ａは、枠材５２１（詳細には、枠接続部材５２１ｃ）が角度を変更して連結可能なように、中空部５２２ａａと、上面に設けられ中空部５２２ａａに連通する複数個（図では２個）の上面連結具通過孔５２２ａｂと、下面に設けられ中空部５２２ａに連通する複数個（図では２個）の下面連結具通過孔５２２ａｃが線対称的に左右に（平面視で左側の枠材５２１用と右側の枠材５２１用に）形成されている。複数個の上面連結具通過孔５２２ａｂ及び複数個の下面連結具通過孔５２２ａｃはそれぞれ、同心の円弧状に、すなわち同心で円周方向に、長くなっている（図１０（ａ）、（ｃ）参照）。枠接続部材５２１ｃの外径は、連結吊り金具本体５２２ａの中空部５２２ａａの高さよりも僅かに小さくなっており、枠接続部材５２１ｃは、その中空部５２２ａａに差し込まれて連結吊り金具本体５２２ａに重なっている。連結吊り金具本体５２２ａと枠接続部材５２１ｃは、それらが重なったところの複数箇所で、上面連結具通過孔５２２ａｂ及び５２１ｃｄと下面連結具通過孔５２２ａｃ、５２１ｃｅを通過する連結具５２１ｆによって締結されている（図１１参照）。
【００３７】
連結吊り金具本体５２２ａの中空部５２２ａａ（特にその開口部）は、高さよりも幅が長くなっており、また、上述したように、上面連結具通過孔５２２ａｂと下面連結具通過孔５２２ａｃが円弧状に長くなっているので、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、枠材５２１（詳細には、枠接続部材５２１ｃ）が角度を変更して連結可能になっている。
【００３８】
帯筋保持体接続具５２２ｃは連結吊り金具本体５２２ａの下側に、吊りワイヤー接続具５２２ｂは連結吊り金具本体５２２ａの上側に、それぞれ設けられている。帯筋保持体接続具５２２ｃには、帯筋保持体５１（詳しくは、帯筋保持体ワイヤー５１５）が接続される。また、吊りワイヤー接続具５２２ｂには、吊りワイヤー５３が接続される。
【００３９】
このように、吊り枠体５２は、枠材５２１の長さ及び連結吊り金具５２２に連結する枠材５２１の角度が容易に変更可能であるので、円弧部３ａの曲率が異なる様々な帯筋３に用いることが可能になる。なお、枠材５２１の枠接続部材５２１ｃは、連結吊り金具５２２に連結する枠材５２１の角度を変更するときに作業をし易くするが、枠周辺部部材５２１ｂを直接、連結吊り金具５２２に接続するようにすることも可能である。この場合、枠接続部材５２１ｃに形成されていた上面連結具通過孔５２１ｃｄと下面連結具通過孔５２１ｃｅは、枠周辺部部材５２１ｂに形成することになる。
【００４０】
また、吊り枠体５２は、連結吊り金具５２２に連結される左右の枠材５２１を緊結する緊結金具５２３を有するのが好ましい。本実施形態では、１個の連結吊り金具５２２につき緊結金具５２３を上下２個有している。緊結金具５２３は、図に示すようなターンバックルが用いられる。緊結金具５２３の端部は、連結具５２１ｇによって締結されている。詳細には、枠周辺部部材５２１ｂと枠接続部材５２１ｃが重なる部分に、枠周辺部部材５２１ｂと枠接続部材５２１ｃに上面連結具通過孔と下面連結具通過孔が形成されており、それらを通過する連結具５２１ｇによって、緊結金具５２３の端部は枠材５２１に締結されている。ターンバックルの緊結金具５２３は、容易にその長さを変更することができる。
【００４１】
吊りワイヤー５３は、上端部が吊り上げ機械装置４（詳細には、そのフック）にまとめて掛けられ得るものである。本実施形態では、吊りワイヤー５３は、リング５３Ａを介して吊り上げ機械装置４にまとめて掛けられるようにしている（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４２】
以上説明した吊り治具５を用いて帯筋３を複数段仮組みする工程の後は、図１３に示すように、仮組みした複数段の帯筋３を深礎立坑１の中に吊り上げ機械装置４により移送する。そして、高所作業車６を用いて複数段の帯筋３を深礎立坑１の中の所定位置で縦筋（例えば、段取筋又はガイド筋等）などに接続して配置する。その後は、図６（ａ）〜（ｄ）の順と逆に帯筋外れ止め部５１１ｃを動かして不使用状態にし、帯筋３から離して吊り治具５を地上２に返送し、次の複数段の帯筋３を仮組みする。次に仮組みした複数段の帯筋３は、同様にして移送し、深礎立坑１の中で先に配置した複数段の帯筋３に隣接して、或いは、先の複数段の帯筋３により環状の配置が完了していたらその上方に、配置する。なお、高所作業車６は、作業床、昇降装置、走行装置等を有するものであり、全ての帯筋３の配置が完了した後、適時、深礎立坑１から引き揚げられる。
【００４３】
このように、本発明の実施形態に係る深礎杭の鉄筋構築施工方法では、仮組みした複数段の帯筋が大きな環状ではなく、その一部分であるので、足場を形成しなくても高所作業車６を用いて帯筋の施工が可能であり、工期を短縮したりコストを削減したりすることが可能になる。また、本発明の実施形態に係る吊り治具５によれば、本発明の深礎杭の鉄筋構築施工方法に好適に、帯筋を仮組みし移送することが可能になる。
【００４４】
なお、深礎立坑１の中において全ての帯筋３の配置が完了した後は、剪断補強筋及び主縦筋を必要箇所に配置する。剪断補強筋及び主縦筋の配置（及び接続）の方法は限定されるものではないが、剪断補強筋の少なくとも一部については、吊り治具５の吊り枠体５２における枠材５２１の長さを変更したり、連結吊り金具５２２に連結する枠材５２１の角度を変更（例えば、連結吊り金具５２２の両側の枠材５２１が成す角度を１８０度に変更）したりして複数段仮組みし、帯筋３の場合と同様にして深礎立坑１の中に移送して配置するようにすることも可能である。この場合、剪断補強筋は縦横に配置されるので、高所作業車６は、作業完了後に深礎立坑１から引き揚げ可能程度に小さいサイズのもの（例えば、自走式リフト型など）とする。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に記載したものに限られることなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でのさまざまな設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１    深礎立坑
２    地上
３    帯筋
３ａ  円弧部
３ｂ  鉤部
４    吊り上げ機械装置
５    吊り治具
５１  帯筋保持体
５１１  帯筋保持部
５１１ａ  帯筋保持ベース部
５１１ｂ  帯筋支持部
５１１ｃ  帯筋外れ止め部
５１１ｃａ  帯筋外れ止め部の連結具通過孔
５１１ｄ  帯筋外れ止め部連結具
５１１ｅ  帯筋保持部における中間連結金具との連結具
５１１Ｇ  ４段の帯筋保持部
５１２  中間連結金具
５１３、５１３’  上端部連結金具
５１３Ａ  上端部連結金具用の連結具
５１４  ワイヤー連結金具
５１５  帯筋保持体ワイヤー
５２  吊り枠体
５２１  枠材
５２１ａ  枠中央部部材
５２１ａａ  枠中央部部材の中空部
５２１ａｂ  枠中央部部材の上面連結具通過孔
５２１ａｃ  枠中央部部材の下面連結具通過孔
５２１ｂ  枠周辺部部材
５２１ｂａ  枠周辺部部材の中空部
５２１ｂｂ、５２１ｂｄ  枠周辺部部材の上面連結具通過孔
５２１ｂｃ、５２１ｂｅ  枠周辺部部材の下面連結具通過孔
５２１ｃ  枠接続部材
５２１ｃａ  枠接続部材の中空部
５２１ｃｂ、５２１ｃｄ  枠接続部材の上面連結具通過孔
５２１ｃｃ、５２１ｃｅ  枠接続部材の下面連結具通過孔
５２１ｄ、５２１ｅ、５２１ｆ、５２１ｇ  連結具
５２２  連結吊り金具
５２２ａ  連結吊り金具本体
５２２ａａ  連結吊り金具本体の中空部
５２２ａｂ  連結吊り金具本体の上面連結具通過孔
５２２ａｃ  連結吊り金具本体の下面連結具通過孔
５２２ｂ  連結吊り金具の吊りワイヤー接続具
５２２ｃ  連結吊り金具の帯筋保持体接続具
５２３  緊結金具
５３  吊りワイヤー
５３Ａ  吊りワイヤー用のリング
６    高所作業車