(57)【要約】【課題】  大きなスライドストロークを確保可能なシート用スライド装置を提供する。【解決手段】  可動レール１２に装着されたローラ１４Ａであって、当該可動レール１２に作用する下向きの荷重を受けるとともに第１レール面１１Ａに転がり接触するローラ１４Ａと、球状に形成された転動体１５Ａであって、第２レール面１１Ｂに転がり接触する転動体１５Ａと、可動レール１２に装着され、転動体１５Ａを回転可能に保持しながら当該転動体１５Ａを第２レール面１１Ｂに押圧する保持器１５Ｄとを備える。可動レール１２の上下方向ガタツキを抑制しながら、大きなスライドストロークを確保することが可能となる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置において、
固定される固定レールであって、上方側に面した第１レール面及び下方側に面した第２レール面を有する固定レールと、
前記固定レールに対してスライド可能な可動レールであって、シートを支持するための可動レールと、
前記可動レールに装着されたローラであって、当該可動レールに作用する下向きの荷重を受けるとともに、前記第１レール面に転がり接触するローラと、
球状に形成された転動体であって、前記第２レール面に転がり接触する転動体と、
前記可動レールに装着され、前記転動体を回転可能に保持しながら当該転動体を前記第２レール面に押圧する保持器と
を備えるシート用スライド装置。
【請求項２】
前記固定レールに設けられた第３レール面であって、水平方向に対して略直交した第３レール面と、
球状に形成された第２の転動体であって、前記第３レール面に転がり接触する第２の転動体と、
前記可動レールに装着され、前記第２転動体を回転可能に保持しながら当該第２の転動体を前記第３レール面に押圧する第２の保持器と
を備える請求項１に記載のシート用スライド装置。
【請求項３】
前記保持器と前記第２の保持器とは一体成形品である請求項２に記載のシート用スライド装置。
【請求項４】
１つの前記保持器には、少なくとも２つの前記転動体が保持されており、かつ、それらの転動体は、前記第２レール面の長手方向と平行な方向に沿って並んで配列されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート用スライド装置。
【請求項５】
前記可動レールのうち前記第２の転動体を挟んで前記第３レール面と対向する部位を対向部としたとき、
前記第２の転動体の中心を通る仮想の水平線は、前記第３レール面及び前記対向部と略直交する請求項２又は３に記載のシート用スライド装置。
【請求項６】
前記保持器のうち前記転動体と滑り接触する部位は、球面状の凹部形状である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のシート用スライド装置では、ロアレールとアッパーレールとの隙間に、鋼球又はローラ等の転動体が回転自在に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、固定されたロアレールに対してアッパーレールが、長手方向一端側に向けてスライド変位すると、転動体は、スライド変位するアッパーレールに対して長手方向他端側に向けて転動変位する。
【０００５】
このため、特許文献１に記載の発明では、大きなスライドストロークを確保することが難しい。そこで、本願は、大きなスライドストロークを確保可能なシート用スライド装置を提供する。なお、スライドストロークとは、ロアレールに対するアッパーレールのスライド変位長さをいう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、固定される固定レール（１１）であって、上方側に面した第１レール面（１１Ａ）及び下方側に面した第２レール面（１１Ｂ）を有する固定レール（１１）と、固定レール（１１）に対してスライド可能な可動レール（１２）であって、シートを支持するための可動レール（１２）と、可動レール（１２）に装着されたローラ（１４Ａ）であって、当該可動レール（１２）に作用する下向きの荷重を受けるとともに第１レール面（１１Ａ）に転がり接触するローラ（１４Ａ）と、球状に形成された転動体（１５Ａ）であって、第２レール面（１１Ｂ）に転がり接触する転動体（１５Ａ）と、可動レール（１２）に装着され、転動体（１５Ａ）を回転可能に保持しながら当該転動体（１５Ａ）を第２レール面（１１Ｂ）に押圧する保持器（１５Ｄ）とを備える。
【０００７】
これにより、本願では、ローラ（１４Ａ）及び転動体（１５Ａ）は、可動レール（１２）と一体となって固定レール（１１）に対して変位する。つまり、本願では、可動レール（１２）が長手方向一端側に向けてスライド変位しても、ローラ（１４Ａ）及び転動体（１５Ａ）は、スライド変位する可動レール（１２）に対して長手方向他端側に向けて転動変位しない。
【０００８】
さらに、保持器（１５Ｄ）は、転動体（１５Ａ）を第２レール面（１１Ｂ）に押圧するので、可動レール（１２）が固定レール（１１）に対して上下方向にガタつくことを抑制できる。したがって、本願では、可動レール（１２）の上下方向ガタツキを抑制しながら、大きなスライドストロークを確保することが可能となる。
【０００９】
なお、仮に、「第２レール面（１１Ｂ）に滑り接触（以下、摺動ともいう。）するスライドシューを設けて可動レール（１２）の上下方向のガタツキを抑制する構成」を採用すると、第２レール面（１１Ｂ）とスライドシューとの接触面で発生する摺動荷重（静摩擦力）が大きくなり易い。
【００１０】
このため、上記構成では、可動レール（１２）をスライド変位させる際に大きな力を必要とし、スライド操作性が低下するおそれがある。これに対して、本願では、球状の転動体（１５Ａ）を利用して上下方向のガタツキを抑制するので、スライド操作性が低下することを抑制できる。
【００１１】
なお、本願に係るシート用スライド装置は、以下のように構成してもよい。
すなわち、固定レール（１１）に設けられた第３レール面（１１Ｃ）であって、水平方向に対して略直交した第３レール面（１１Ｃ）と、球状に形成された第２の転動体（１５Ｂ）であって、第３レール面（１１Ｃ）に転がり接触する第２の転動体（１５Ｂ）と、第２転動体（１５Ａ）を回転可能に保持しながら、当該第２の転動体（１５Ｂ）を第３レール面（１１Ｃ）に押圧する第２の保持器（１５Ｅ）とを備えていてもよい。これにより、水平方向のガタツキも抑制しながら、大きなスライドストロークを確保することが可能となる。
【００１２】
なお、保持器（１５Ｄ）と第２の保持器（１５Ｅ）とは一体成形品とすることが望ましい。これにより、部品点数及び組立工数の増大を抑制できる。
１つの保持器（１５Ｄ）には、少なくとも２つの転動体（１５Ａ）が保持されており、かつ、それらの転動体（１５Ａ）は、第２レール面（１１Ｂ）の長手方向と平行な方向に沿って並んで配列されている。これにより、複数の転動体（１５Ａ）に荷重を分散させることができる。
【００１３】
可動レール（１２）のうち第２の転動体（１５Ｂ）を挟んで第３レール面（１１Ｃ）と対向する部位を対向部（１２Ａ）としたとき、第２の転動体（１５Ｂ）の中心を通る仮想の水平線（Ｌｏ）は、第３レール面（１１Ｃ）及び対向部（１２Ａ）と略直交しているこが望ましい。これにより、水平方向の荷重を確実に受けることができるので、水平方向のガタツキを確実に抑制できる。
【００１４】
保持器（１５Ｄ）のうち転動体（１５Ａ）と滑り接触する部位は、球面状の凹部形状であることが望ましい。これにより、転動体（１５Ａ）を滑らかに転動させることが可能となる。
【００１５】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置の適用状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシート用スライド装置の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る可動レール１２を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る可動レール１２を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る可動レール１２を示す断面図である。
【図６】Ａは図３のＡ矢視図である。Ｂは図３のＢ矢視図である。
【図７】Ａは本発明の第１実施形態に係る球体転動部１５の斜視図である。Ｂは本発明の第１実施形態に係る球体転動部１５の分解斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る可動レール１２を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る球体転動部１５の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１９】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、当該部材が２以上設けられていてもよい。
（第１実施形態）
本実施形態は、図１に示すように、乗物用シート１を車両等の乗物に対してスライド可能とするシート用スライド装置１０に本発明を適用したものである。シート用スライド装置１０は、乗物用シート１を支持した状態で当該乗物用シート１をシート前後方向にスライド可能とする。
【００２０】
１．シート用スライド装置の構成
１．１  概略構成
シート用スライド装置１０は、図２に示すように、少なくとも固定レール１１及び可動レール１２を有する。固定レール１１は、車両のフロアパネル等に固定されるレールである。なお、本実施形態に係る固定レール１１は、その長手方向が乗物用シート１のシート前後方向に一致した状態で車両前後方向に延びるように車両に固定される。
【００２１】
固定レール１１は、図４に示すように、第１レール面１１Ａ及び第２レール面１１Ｂそれぞれを少なくとも１つ有する。第１レール面１１Ａは、鉛直方向上方側に面するとともに、上記長手方向と平行な方向に延びる帯板面である。
【００２２】
第２レール面１１Ｂは、鉛直方向下方側に面するとともに、上記長手方向と平行な方向に延びる帯板面である。本実施形態では、第１レール面１１Ａと第２レール面１１Ｂとは、空隙を介して鉛直方向において対向している。
【００２３】
本実施形態に係る固定レール１１は第３レール面１１Ｃを有する。第３レール面１１Ｃは、水平方向に対して略直交するとともに、上記長手方向と平行な方向に延びる帯板面である。第３レール面１１Ｃは、第１レール面１１Ａと第３レール面１１Ｃとを連結する壁部に設けられている。
【００２４】
本実施形態に係る固定レール１１では、可動レール１２を挟んで対称の位置に第１レール面１１Ａ〜第３レール面１１Ｃそれぞれが設けられている。なお、紙面左側の第１レール面１１Ａ等と紙面右側の第１レール面１１Ａ等とは、上記長手方向と直交する鉛直方向において、可動レール１２を挟んで対称の位置に設けられている。
【００２５】
以下、固定レール１１の長手方向と平行な方向を「延び方向」という。当該延び方向と直交する水平方向を「幅方向」という。因みに、幅方向は、本実施形態ではシート幅方向と一致する。
【００２６】
可動レール１２は、固定レール１１に対して延び方向にスライド可能であって、乗物用シート１を支持するための可動体である。つまり、乗物用シート１は、可動レール１２に連結固定され、可動レール１２と共に延び方向に平行移動可能である。
【００２７】
なお、固定レール１１及び可動レール１２は共に金属製である。このため、第１レール面１１Ａ〜第３レール面１１Ｃは金属製である。各第１レール面１１Ａ〜第３レール面１１Ｃは、金属板にプレス加工等の塑性加工が施された一体成形品である。
【００２８】
１．２  スライド支持機構
スライド支持機構１３（図３参照）は、可動レール１２に作用する荷重を受けるとともに、当該可動レール１２を固定レール１１に対して滑らかにスライド変位させるための機構である。
【００２９】
スライド支持機構１３は、ローラ転動部１４及び球体転動部１５それぞれを少なくとも１つ有して構成されている。なお、図６Ａに示すように、可動レール１２の幅方向一端側には、延び方向一端側及び他端側それぞれにローラ転動部１４及び球体転動部１５が設けられている。
【００３０】
図６Ｂに示すように、可動レール１２の幅方向他端側には、その延び方向一端側及び他端側それぞれに球体転動部１５が設けられ、その延び方向略中央部にローラ転動部１４が設けられている。つまり、１つの可動レール１２には、４つの球体転動部１５及び３つのローラ転動部１４が設けられている。
【００３１】
なお、幅方向一端側に配設された球体転動部１５と幅方向他端側に配設された球体転動部１５とは、左右対称構造である点を除き、同一の構造である。同様に、幅方向一端側に配設されたローラ転動部１４と幅方向他端側に配設されたローラ転動部１４とは、左右対称構造である点を除き、同一の構造である。
【００３２】
１．３  ローラ転動部
ローラ転動部１４は、図４に示すように、環状のローラ１４Ａ及び軸部１４Ｂ等を有している。ローラ１４Ａは、軸部１４Ｂを介して可動レール１２に回転可能に装着されている。そして、ローラ１４Ａは、当該可動レール１２に作用する下向きの荷重を受けた状態で第１レール面１１Ａに転がり接触可能である。
【００３３】
本実施形態に係るローラ１４Ａは金属製である。軸部１４Ｂは、ローラ１４Ａの内周面と滑り接触してローラ１４Ａを回転可能に支持する軸受部を構成する。なお、軸部１４Ｂは、溶接等の接合固定手法、又はカシメ等の機械的締結手法にて可動レール１２に固定されている。
【００３４】
１．４  球体転動部
球体転動部１５は、図７Ａに示すように、第１転動体１５Ａ、第２転動体１５Ｂ及び保持器１５Ｃ等を有して構成されている。第１転動体１５Ａ及び第２転動体１５Ｂは、球状に形成された転動体である。
【００３５】
本実施形態に係る第１転動体１５Ａ及び第２転動体１５Ｂは、金属製の鋼球である。第１転動体１５Ａ及び第２転動体１５Ｂそれぞれは、複数（本実施形態では、２つ）設けられている。
【００３６】
各第１転動体１５Ａは、図５に示すように、第２レール面１１Ｂに転がり接触する。それらの第１転動体１５Ａは、第２レール面１１Ｂの長手方向と平行な方向に沿って並んで配列されている。
【００３７】
各第２転動体１５Ｂは第３レール面１１Ｃに転がり接触する。それらの第２転動体１５Ｂは、第３レール面１１Ｃの長手方向と平行な方向に沿って並んで配列されている。つまり、一対の第１転動体１５Ａ及び一対の第２転動体１５Ｂそれぞれは、延び方向に沿って並んで配列されている。
【００３８】
保持器１５Ｃは、図７Ｂに示すように、第１保持器１５Ｄ及び第２保持器１５Ｅ等を有する。第１保持器１５Ｄは、一対の第１転動体１５Ａを回転可能に保持しながら当該第１転動体１５Ａを第２レール面１１Ｂに押圧するための部材である。
【００３９】
第２保持器１５Ｅは、一対の第２転動体１５Ｂを回転可能に保持しながら当該第２転動体１５Ｂを第３レール面１１Ｃに押圧するための部材である。本実施形態では、第１保持器１５Ｄと第２保持器１５Ｅとは、樹脂又は金属にて構成された一体成形品である。
【００４０】
本実施形態では、第１保持器１５Ｄと第２保持器１５Ｅとは、樹脂製の一体成形品である。以下、第１保持器１５Ｄと第２保持器１５Ｅとを総称する際には、保持器１５Ｃと記す。保持器１５Ｃは、当該保持器１５Ｃが弾性的に変形することにより、第１転動体１５Ａ及び第２転動体１５Ｂを押圧する押圧力を発揮する。
【００４１】
保持器１５Ｃのうち各転動体１５Ａ、１５Ｂと滑り接触する部位１５Ｆ、１５Ｇは、球面状の凹部形状となっている。すなわち、第１転動体１５Ａと滑り接触する部位１５Ｆ（以下、第１凹部１５Ｆという。）は、各第１転動体１５Ａについて２つずつ設けられている。
【００４２】
一対の第１凹部１５Ｆそれぞれは、図５に示すように、第１転動体１５Ａを挟んで水平方向一方側及び他端側それぞれに設けられている。第２転動体１５Ｂと滑り接触する部位１５Ｇ（以下、第２凹部１５Ｇという。）は、各第２転動体１５Ｂについて２つずつ設けられている。
【００４３】
一対の第２凹部１５Ｇそれぞれは、第２転動体１５Ｂを挟んで鉛直一方側及び他端側それぞれに設けられている。つまり、一対の第１凹部１５Ｆ及び一対の第２凹部１５Ｇそれぞれは、上記押圧力と直交する方向から各転動体１５Ａ、１５Ｂを挟んで挟持している。
【００４４】
そして、可動レール１２のうち第２転動体１５Ｂを挟んで第３レール面１１Ｃと対向する部位を対向部１２Ａとしたとき、第２の転動体１５Ｂの中心を通る仮想の水平線Ｌｏは、第３レール面１１Ｃ及び対向部１２Ａと略直交している。
【００４５】
つまり、対向部１２Ａと第３レール面１１Ｃとは、第２転動体１５Ｂを挟んで水平方向において互いに対向し、かつ、対向部１２Ａの面と第３レール面１１Ｃとは略平行な一対の面を構成している。
【００４６】
なお、保持器１５Ｃは、対向部１２Ａを水平方向両側から挟み込むようにして、幅方向の位置決めされた状態で可動レール１２に装着されている。延び方向の位置は、図３に示すように、対向部１２Ａに設けられた凹部状の切り欠き部に保持器１５Ｃが嵌め込まれることにより決められている。
【００４７】
２．本実施形態に係るシート用スライド装置の特徴
本実施形態では、ローラ１４Ａ及び第１転動体１５Ａは、可動レール１２と一体となって固定レール１１に対して変位する。つまり、本実施形態では、可動レール１２が長手方向一端側に向けてスライド変位しても、ローラ１４Ａ及び第１転動体１５Ａは、スライド変位する可動レール１２に対して長手方向他端側に向けて転動変位しない。
【００４８】
さらに、保持器１５Ｃは、第１転動体１５Ａを第２レール面１１Ｂに押圧するので、可動レール１２が固定レール１１に対して上下方向にガタつくことを抑制できる。したがって、本実施形態では、可動レール１２の上下方向ガタツキを抑制しながら、大きなスライドストロークを確保することが可能となる。
【００４９】
保持器１５Ｃは、第３レール面１１Ｃに転がり接触する第２転動体１５Ｂを、当該第３レール面１１Ｃに押圧する。これにより、水平方向のガタツキも抑制しながら、大きなスライドストロークを確保することが可能となる。
【００５０】
第１転動体１５Ａ及び第２転動体１５Ｂは、各レール面１１Ｂ、１１Ｃの長手方向と平行な方向に沿って並んで配列されている。これにより、複数の転動体１５Ａ、１５Ｂに荷重を分散させることができる。
【００５１】
第２転動体１５Ｂの中心を通る仮想の水平線Ｌｏが第３レール面１１Ｃ及び対向部１２Ａと略直交している。これにより、水平方向の荷重を確実に受けることができるので、水平方向のガタツキを確実に抑制できる。
【００５２】
保持器１５Ｃのうち第１転動体１５Ａ及び第２転動体１５Ｂと滑り接触する第１凹部１５Ｆ及び第２凹部１５Ｇ部位は、球面状の凹部形状である。これにより、第１転動体１５Ａ及び第２転動体１５Ｂを滑らかに転動させることが可能となる。
【００５３】
（第２実施形態）
本実施形態は、図８に示すように、第２転動体１５Ｂに代えて「第３レール面１１Ｃに滑り接触（以下、摺動ともいう。）する摺接部１５Ｈ」を設けて可動レール１２の水平方向のガタツキを抑制する構成である。
【００５４】
すなわち、摺接部１５Ｈは、図９に示すように、保持器１５Ｃのうち第３レール面１１Ｃに対向する部位に設けられている。当該摺接部１５Ｈは、第３レール面１１Ｃ側に向けて凸となるように湾曲した板ばね状である。
【００５５】
このため、摺接部１５Ｈと第３レール面１１Ｃとは、所定の接触面圧にて滑り接触するので、可動レール１２の水平方向のガタツキが抑制される。なお、本実施形態では、摺接部１５Ｈと保持器１５Ｃとは、樹脂製の一体成形品である。
【００５６】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１レール面１１Ａと第２レール面１１Ｂとは、空隙を介して鉛直方向において対向していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２レール面１１Ｂが第１レール面１１Ａに対して鉛直方向及び水平方向にずれていてもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、第１保持器１５Ｄと第２保持器１５Ｅとが一体成形されて１つの保持器１５Ｃとして部品点数及び組立工数の増大を抑制していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００５８】
上述の実施形態では、第３レール面１１Ｃに接触する第２転動体１５Ｂ又は摺接部１５Ｈを設けていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第３レール面１１Ｃ、及び第２転動体１５Ｂ又は摺接部１５Ｈを廃止してもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、第２転動体１５Ｂの中心を通る仮想の水平線Ｌｏが第３レール面１１Ｃ及び対向部１２Ａと略直交していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００６０】
上述の実施形態に係る摺接部１５Ｈは、保持器１５Ｃとの一体成形品であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、摺接部１５Ｈを金属又は樹脂にて別部品として製造した後、当該摺接部１５Ｈを保持器１５Ｃに組み付けてもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、可動レール１２の幅方向一端側と他端側とでローラ転動部１４の数及び位置が異なっていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、可動レール１２の幅方向一端側及び他端側のいずれにおいても、その延び方向両端側それぞれにローラ転動部１４が設けられていてもよい。
【００６２】
上述の実施形態では、普通乗用車用シートに本発明に係るシート用スライド装置を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の自動車用シート、又は鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、又は劇場用シート等の据え置き型シートにも適用できる。
【００６３】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１… 乗物用シート  １０… シート用スライド装置
１１… 固定レール  １１Ａ… 第１レール面  １１Ｂ… 第２レール面
１１Ｃ… 第３レール面  １２… 可動レール  １２Ａ… 対向部
１３… スライド支持機構  １４… ローラ転動部  １４Ａ… ローラ
１４Ｂ… 軸部  １５… 球体転動部  １５Ａ… 第１転動体
１５Ｂ… 第２転動体  １５Ｃ… 保持器  １５Ｄ… 第１保持器
１５Ｅ… 第２保持器  １５Ｆ… 第１凹部  １５Ｇ… 第２凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018052268.tif 000008
【図７】
2018052268.tif 000009
【図８】
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【図９】
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