(57)【要約】【課題】電極体と集電体の破損防止と、組立作業性の向上を図る。【解決手段】蓄電素子１０は、外装体１２と、外装体１２内に収容された電極体２５と、電極体２５に電気的に接続された集電体３５Ａ，３５Ｂと、底部４７と保持部６３とを有するスペーサ４５とを備える。底部４７は、電極体２５と外装体１２の底壁１５との間に介在されており、保持部６３は、集電体３５Ａ，３５Ｂの端部を保持している。【選択図】図１Ａ
2018029041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体と、
前記外装体内に収容された電極体と、
前記外装体内に収容され、前記電極体に電気的に接続された集電体と、
前記電極体と前記外装体の底壁との間に介在する底部と、前記集電体の端部を保持する保持部とを有するスペーサと
を備える蓄電素子。
【請求項２】
前記集電体の端部は曲げ部を有し、
前記スペーサの前記保持部は、前記底部の端部に設けられ、前記曲げ部に係合する突部を有する、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記集電体の端部は、切欠部と前記切欠部に係合する突部とのうち一方を有し、
前記スペーサの前記保持部は、前記底部の端部に設けられ、前記切欠部と前記突部とのうち他方を有する、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記集電体の端部は、穴部と前記穴部を貫通する突部とのうち一方を有し、
前記スペーサの前記保持部は、前記底部の端部に設けられ、前記穴部と前記突部とのうち他方を有する、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記スペーサは、前記集電体と前記外装体の側壁との間に介在する側部を備え、
前記集電体の前記端部は、前記側部と前記底部の前記端部との間に挟み込まれている、請求項２から４のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記スペーサは、前記底部と前記側部とを接続する可撓性の接続部を備え、
前記スペーサの前記側部は、前記接続部を撓ませることで、前記底部に対して閉鎖位置と展開位置とに設定可能である、請求項５に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記スペーサの前記底部と前記側部とのうちの一方は係合部を備え、前記底部と前記側部とのうちの他方は被係合部を備え、
前記スペーサの前記側部が前記閉鎖位置に設定されると、前記係合部が前記被係合部に係合することで前記側部を前記閉鎖位置に保持する、請求項６に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記電極体は、金属箔が巻回された巻回体からなるリード部を備え、
前記スペーサの前記底部には、前記リード部の端に接する当接面が形成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記スペーサの前記底部には貫通孔が形成されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
外装体の内部に電極体と一対の集電体を配置した蓄電素子が知られている。特許文献１には、外装体の底と電極体との間にスペーサを配置するとともに、スペーサの両端に電極体の端部を保持するようにした蓄電素子が開示されている。この蓄電素子は、スペーサによって、振動による集電体と電極体の変位抑制と、これらの破損防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５２９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の蓄電素子では、スペーサ自体の変位規制について何ら考慮されていない。そのため、蓄電素子の組立時に、集電体とスペーサを電極体に組み付けた状態で外装体に収容すると、スペーサが脱落するため作業性が悪い。また、予めスペーサを配置した外装体に電極体と集電体を収容させる場合、集電体をスペーサの挿入部に差し込むのは困難である。
【０００５】
本発明は、電極体と集電体の破損防止と、組立作業性の向上が可能な蓄電素子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外装体と、前記外装体内に収容された電極体と、前記外装体内に収容され、前記電極体に電気的に接続された集電体と、前記電極体と前記外装体の底壁との間に介在する底部と、前記集電体の端部を保持する保持部とを有するスペーサとを備える蓄電素子を提供する。
【０００７】
この蓄電素子によれば、保持部によって集電体に対する底部の変位を規制できる。そのため、蓄電素子に振動が加わっても、集電体に対してスペーサが微動することを防止できる。よって、集電体と電極体の変形と破損を防止できるとともに、集電体とスペーサの摩耗を防止できる。また、電極体、集電体、及びスペーサを組み付けた状態で、これらを外装体に収容させても、スペーサが脱落することはない。よって、蓄電素子の組立作業性を向上できる。
【０００８】
前記集電体の端部は曲げ部を有し、前記スペーサの前記保持部は、前記底部の端部に設けられ、前記曲げ部に係合する突部を有する。又は、前記集電体の端部は、切欠部と前記切欠部に係合する突部とのうち一方を有し、前記スペーサの前記保持部は、前記底部の端部に設けられ、前記切欠部と前記突部とのうち他方を有する。又は、前記集電体の端部は、穴部と前記穴部に係合する突部とのうち一方を有し、前記スペーサの前記保持部は、前記底部の端部に設けられ、前記穴部と前記突部とのうち他方を有する。これらの態様によれば、集電体に対するスペーサの変位を防止できる。
【０００９】
前記スペーサは、前記集電体と前記外装体の側壁との間に介在する側部を備え、前記集電体の前記端部は、前記側部と前記底部の前記端部との間に挟み込まれている。この態様によれば、集電体の端部をスペーサで保持できる。また、スペーサの底部で外装体の底壁と電極体との間を絶縁でき、スペーサの側部で外装体の側壁と集電体との間を絶縁できる。
【００１０】
前記スペーサは、前記底部と前記側部とを接続する可撓性の接続部を備え、前記スペーサの前記側部は、前記接続部を撓ませることで、前記底部に対して閉鎖位置と展開位置とに設定可能である。この態様によれば、スペーサの底部と側部を一体成形できるため、部品点数を削減できるとともに、組立時の作業性を向上できる。
【００１１】
前記スペーサの前記底部と前記側部とのうちの一方は係合部を備え、前記底部と前記側部とのうちの他方は被係合部を備え、前記スペーサの前記側部が前記閉鎖位置に設定されると、前記係合部が前記被係合部に係合することで前記側部を前記閉鎖位置に保持する。この態様によれば、集電体の端部をスペーサの保持部で保持させた組付状態を保持できる。
【００１２】
前記電極体は、金属箔が巻回された巻回体からなるリード部を備え、前記スペーサの前記底部には、前記リード部の端に接する当接面が形成されている。この態様によれば、電極体のリード部が当接面に接することで、リード部を巻回中心に向けて変形させ、意図しない異物の混入を防止できる。よって、コンタミネーションによる内部短絡の発生を抑制できる。
【００１３】
前記スペーサの前記底部には貫通孔が形成されている。この態様によれば、スペーサを軽量化できる。また、底部の可撓性を向上できるため、底部内に電極体を配置する際の作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、集電体と電極体の変形と破損を防止でき、蓄電素子の組立作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】第１実施形態の蓄電素子を示す断面図。
【図１Ｂ】図１Ａの蓄電素子の他の断面図。
【図２】図１Ａの蓄電素子の分解斜視図。
【図３】電極体を示す斜視図。
【図４】第１実施形態の集電体とスペーサを示す斜視図。
【図５Ａ】第１実施形態の集電体とスペーサの組立工程を示す断面図。
【図５Ｂ】第１実施形態の集電体とスペーサの組立状態を示す断面図。
【図６】第２実施形態の集電体とスペーサを示す斜視図。
【図７Ａ】第２実施形態の集電体とスペーサの組立工程を示す断面図。
【図７Ｂ】第２実施形態の集電体とスペーサの組立状態を示す断面図。
【図８】第３実施形態の集電体とスペーサを示す斜視図。
【図９Ａ】第３実施形態の集電体とスペーサの組立工程を示す断面図。
【図９Ｂ】第３実施形態の集電体とスペーサの組立状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１Ａから図２は、第１実施形態に係る蓄電素子１０を示す。この蓄電素子１０は、外装体１２、電極体２５、一対の集電体３５Ａ，３５Ｂ、及びスペーサ４５を備えている。本実施形態では、集電体３５Ａ，３５Ｂに対するスペーサ４５の変位を規制することで、蓄電素子１０の破損防止と組立性向上を図る。
【００１８】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、外装体１２の内部には、電極体２５、一対の集電体３５Ａ，３５Ｂ、及びスペーサ４５が収容されている。電極体２５には集電体３５Ａ，３５Ｂが電気的に接続され、集電体３５Ａ，３５Ｂには外装体１２に配置した外部端子２１，２２が電気的に接続されている。これにより電極体２５は、外部端子２１，２２を介して電気の充電と放電とが可能になっている。蓄電素子１０は、例えばリチウムイオン電池等の非水電解質二次電池である。但し、リチウムイオン電池以外にも、キャパシタを含む種々の蓄電素子１０に適用できる。
【００１９】
図２を併せて参照すると、外装体１２は、１つの面（上面）を開口した扁平な箱形のケース本体１４と、ケース本体１４の開口を塞ぐ蓋体２０とを備えている。ケース本体１４は、概ね長方形状の底壁１５を備えている。底壁１５には、一対の長辺に長側壁１６がそれぞれ立設され、一対の短辺に短側壁１７がそれぞれ立設されている。蓋体２０は、底壁１５と同じ大きさの長方形状の金属板であり、ケース本体１４の開口縁に溶接されている。蓋体２０には、長手方向の一端側に負極外部端子２１が配設され、長手方向の他端側に正極外部端子２２が配設されている。
【００２０】
図３を併せて参照すると、電極体２５は、帯状の負極体３０、帯状の正極体３１、及び２枚の帯状のセパレータ３２，３２を備え、これらを積層した状態で、巻回軸Ｗａ周りに巻回した扁平な巻回体である。正極体３１と負極体３０とは、両者の間にセパレータ３２が配置されることで、電気的に絶縁されている。電極体２５の端部は長円形状であり、長手方向の両端に湾曲部２６，２６を備え、これら湾曲部２６，２６の間に平面状に延びる平面部２７，２７を備えている。電極体２５は、巻回軸Ｗａが外装体１２の長手方向に沿うような姿勢で、外装体１２内に配置されている。
【００２１】
負極体３０は、負極金属箔３０ａと、図３に薄墨を付した部分である負極活物質層３０ｂとを備えている。負極活物質層３０ｂは、負極金属箔３０ａに負極活物質を塗工して設けられており、セパレータ３２によって覆われる。巻回軸Ｗａが延びる方向における負極体３０の一端には、活物質が塗工されていない負極未塗工部３０ｃが設けられている。負極未塗工部３０ｃは、正極体３１及びセパレータ３２よりも巻回軸方向外側にはみ出して配置されることで、負極リード部２８を構成する。
【００２２】
正極体３１は、正極金属箔３１ａと、図３に薄墨を付した部分である正極活物質層３１ｂとを備えている。正極活物質層３１ｂは、正極金属箔３１ａに正極活物質を塗工して設けられており、セパレータ３２によって覆われる。巻回軸Ｗａが延びる方向における正極体３１の一端には、活物質が塗工されていない正極未塗工部３１ｃが設けられている。正極未塗工部３１ｃは、巻回軸Ｗａが延びる方向において負極未塗工部３０ｃとは反対側に設けられている。正極未塗工部３１ｃは、負極体３０及びセパレータ３２よりも巻回軸方向外側にはみ出して配置されることで、正極リード部２９を構成する。
【００２３】
図１Ａから図２に示すように、集電体３５Ａ，３５Ｂは概ねＬ字形状であり、第１接合部３６と、第１接合部３６の一端で屈曲された第２接合部３７とを備えている。負極集電体３５Ａは例えば銅等の金属からなり、正極集電体３５Ｂは例えばアルミニウム等の金属からなる。第１接合部３６は、蓋体２０と電極体２５との間に配置され、短側壁１７，１７から外部端子２１，２２の下部に至るまでの全長である。第１接合部３６は、例えば加締めによって外部端子２１，２２に接合されている。第２接合部３７は、ケース本体１４の短側壁１７と電極体２５との間に配置され、電極体２５のリード部２８，２９を概ね覆い隠すことが可能な全長である。第２接合部３７は、第１接合部３６と同じ向きに突出する長円形筒状の接合凸部３８を備えている。接合凸部３８は、リード部２８，２９の巻回中心に挿入配置され、平面部２７の外側にクリップ４２（図１Ｂ参照。）が配置されることで、固定されている。
【００２４】
このようにした蓄電素子１０では、集電体３５Ａ，３５Ｂを介して電極体２５が外装体１２内に保持されている。よって、外装体１２に振動が加わると、外装体１２内で電極体２５と集電体３５Ａ，３５Ｂの第２接合部３７とが揺れ動く。このような変位が続くと、集電体３５Ａ，３５Ｂと外部端子２１，２２が破損するため、本実施形態では、外装体１２に対する集電体３５Ａ，３５Ｂ及び外部端子２１，２２の変位を規制するスペーサ４５が配置されている。
【００２５】
（スペーサの詳細）
図４から図５Ｂに示すように、スペーサ４５は樹脂製であり、底部４７、及び一対の側部５５，５５を備えている。底部４７と側部５５とは、可撓性を有する接続部６１を介して一体成形（接続）されている。底部４７には、集電体３５Ａ，３５Ｂにおける第２接合部３７の端部を保持する保持部６３が形成されている。この保持部６３によって、集電体３５Ａ，３５Ｂに対して近接及び離反する方向の底部４７の変位を規制するようにしている。
【００２６】
詳しくは、底部４７は、長側壁１６，１６と短側壁１７，１７とで囲まれたケース本体１４内に収容可能な長方形状の枠体であり、電極体２５と外装体１２の底壁１５との間に介在されている。この底部４７は、外装体１２の長側壁１６に沿って配置される一対の側壁４８，４８と、短側壁１７に沿って配置される一対の端壁４９，４９とを備えている。
【００２７】
図１Ｂを参照すると、側壁４８，４８間には、電極体２５の湾曲部２６に対応する曲率で、底部４７の底に向けて窪む円弧面５０が形成されている。この円弧面５０の軸線は底部４７の長手方向に沿って延び、円弧面５０の両端は端壁４９によって塞がれている。円弧面５０の中央には、長手方向に沿って延びる長円形状の貫通孔５１が形成されている。
【００２８】
図１Ａを参照すると、底部４７における一方の端壁４９から他方の端壁４９までの間隔Ｉは、負極リード部２８の外端から正極リード部２９の外までの電極体２５の全長Ｌに対して、概ね同一又は若干小さく形成されている。また、端壁４９には、円弧面５０側である内方に、電極体２５のリード部２８，２９の端に接する当接面５２が形成されている。この当接面５２は、円弧面５０及び端壁４９の内面に接する円弧状に形成されている。
【００２９】
側部５５は、集電体３５Ａ，３５Ｂと外装体１２の短側壁１７との間に介在されている。この側部５５は、概ね断面Ｕ字状に延びる枠体であり、外装体１２の短側壁１７に沿って延びる長方形状の側部本体５６と、外装体１２の長側壁１６に沿って延びる一対の枠板５７，５７とを備えている。枠板５７，５７は、側部本体５６の長辺から底部４７が位置する内向きに突出している。
【００３０】
側部５５の全長は、接続部６１を介して底部４７に連続する連続端５８から、接続部６１と反対側に位置する先端５９までである。図１Ａを参照すると、側部５５の全長は、集電体３５Ａ，３５Ｂの第２接合部３７の全長と概ね同一であり、電極体２５の一方の湾曲部２６から他方の湾曲部２６までの全高よりも長い。よって、側部本体５６は、電極体２５のリード部２８，２９の端面を覆い、枠板５７は、電極体２５のリード部２８，２９の側面を覆うことが可能である。
【００３１】
接続部６１は、底部４７及び側部５５よりも肉厚が薄く、弾性的に変形が可能な可撓性部分である。この接続部６１を撓ませることで、底部４７に対して側部５５は、図２及び図５Ｂに示す閉鎖位置と、図４及び図５Ａに示す展開位置とに設定可能である。
【００３２】
閉鎖位置では、側部５５の枠板５７が底部４７の側壁４８の外面に重なる。本実施形態では、側壁４８の端部に短手方向に窪む凹部５３が設けられている。この凹部５３に枠板５７が嵌まることで、側壁４８から枠板５７が外方へ突出するのを抑制している。
【００３３】
保持部６３は、底部４７の端部に位置する端壁４９に形成されている。図４に最も明瞭に示すように、保持部６３は、端壁４９に形成した凹部６４と、この凹部６４内に形成した突部６５とを備えている。凹部６４は、端壁４９の外面側に形成されており、底部４７の長手方向の内向きに窪み、上端が開放されている。突部６５は、凹部６４の上下方向の中央から底部４７の長手方向の外向きに突出（膨出）し、底部４７の短手方向へ延びるように形成されている。この突部６５により凹部６４の上下には、底部４７の長手方向の内向きに窪む段部６６が形成されている。
【００３４】
集電体３５Ａ，３５Ｂの第２接合部３７には、第１接合部３６の反対側に位置する端部に、第１接合部３６と同じ方向に屈曲する曲げ部３９が形成されている。この曲げ部３９を凹部６４に配置することで、曲げ部３９に突部６５が係合する。また、曲げ部３９を含む第２接合部３７の端部は、側部５５を展開位置から閉鎖位置に回転させることで、側部５５と端壁４９との間に挟み込まれる。
【００３５】
本実施形態の側部５５には、閉鎖位置で第２接合部３７の外面を圧接するための突条部６８が形成されている。突条部６８は、側部５５を閉鎖位置に回転させた状態で、底部４７の端壁４９と対向する位置（高さ）に形成されている。突条部６８は、枠板５７と同じ方向に突出するとともに、側部５５の長手方向に沿って延びており、短手方向に間隔をあけて複数（本実施形態では３本）設けられている。
【００３６】
また、本実施形態のスペーサ４５には、底部４７に対して側部５５を閉鎖位置に回転させると係合する窪み７０と突起７１とが設けられている。窪み７０は円形状で、底部４７における側壁４８の凹部５３に形成された係合部である。突起７１は円形状で、側部５５における枠板５７の内面に形成された被係合部である。窪み７０に突起７１が係合することで、側部５５が底部４７に対して閉鎖位置に保持される。
【００３７】
次に、蓄電素子１０の組み立て方法について説明する。
【００３８】
まず、蓋体２０に負極外部端子２１の軸部を貫通させ、この軸部を負極集電体３５Ａの第１接合部３６も貫通させて、加締めによって負極外部端子２１と負極集電体３５Ａとを接合する。また、蓋体２０に正極外部端子２２の軸部を貫通させ、この軸部を正極集電体３５Ｂの第１接合部３６も貫通させて、加締めによって正極外部端子２２と正極集電体３５Ｂとを接合する。
【００３９】
ついで、集電体３５Ａ，３５Ｂの第２接合部３７，３７間に電極体２５を配置するとともに、電極体２５の平面部２７の両端にクリップ４２，４２を配置する。これにより、負極集電体３５Ａを負極リード部２８に電気的に接続するとともに、正極集電体３５Ｂを正極リード部２９に電気的に接続する。
【００４０】
ついで、図５Ａに示すように、電極体２５の下部の湾曲部２６にスペーサ４５の底部４７を嵌め込むとともに、両端の保持部６３，６３に集電体３５Ａ，３５Ｂの曲げ部３９を嵌め込む。この際、底部４７には貫通孔５１が形成されているため、スペーサ４５全体の重量を軽量化できるとともに、底部４７の可撓性を向上できる。よって、底部４７に電極体２５の湾曲部２６を配置する際の作業性を向上できる。また、底部４７の当接面５２に電極体２５のリード部２８，２９が接することで、リード部２８，２９が巻回中心（巻回軸Ｗａ）に向けて変形する。これにより、意図しない異物の混入を防止できるため、コンタミネーションによる内部短絡の発生を抑制できる。
【００４１】
その後、図５Ｂに示すように、底部４７に対して側部５５，５５を回転させ、窪み７０に突起７１を係合させることで、底部４７に対して側部５５を閉鎖位置に保持させる。これにより、集電体３５Ａ，３５Ｂの曲げ部３９と保持部６３の突部６５との係合状態が保持され、集電体３５Ａ，３５Ｂに対して近接及び離反する方向の底部４７の変位が規制される。
【００４２】
このように、蓋体２０に対して集電体３５Ａ，３５Ｂと電極体２５とスペーサ４５とを組み付けた状態で、これらをスペーサ４５の方からケース本体１４に収容させる。そして、ケース本体１４と蓋体２０とを接合することで、蓄電素子１０の組み立てが完了する。この際、保持部６３によってスペーサ４５が集電体３５Ａ，３５Ｂに保持されており、スペーサ４５が脱落することはないため、蓄電素子１０の組立作業性を向上できる。
【００４３】
蓄電素子１０の組立状態では、保持部６３によって集電体３５Ａ，３５Ｂに対するスペーサ４５の変位が規制される。そのため、蓄電素子１０に振動が加わっても、集電体３５Ａ，３５Ｂに対するスペーサ４５の上下方向の変位を防止できる。よって、集電体３５Ａ，３５Ｂと電極体２５の変形や破損を防止できるとともに、集電体３５Ａ，３５Ｂとスペーサ４５とが擦れ合うことによる摩耗（削れ）を防止できる。
【００４４】
また、スペーサ４５の底部４７によって、外装体１２の底壁１５と電極体２５との間を絶縁でき、スペーサ４５の側部５５によって、外装体１２の短側壁１７と集電体３５Ａ，３５Ｂとの間を絶縁できる。しかも、底部４７と側部５５とは、接続部６１を介して一体成形されているため、部品点数を削減できるとともに、組立時の作業性を向上できる。
【００４５】
（第２実施形態）
図６から図７Ｂは第２実施形態の集電体３５Ａ，３５Ｂとスペーサ４５を示す。これらの構成を除き、本実施形態に係る蓄電素子の他の構成は第１実施形態と同様である（図１Ａ及び図１Ｂ参照）。
【００４６】
集電体３５Ａ，３５Ｂには、第２接合部３７の端部に、半円形状の切欠部７３が形成されている。この切欠部７３は、第２接合部３７の側縁を切り欠く（打ち抜く）ことで形成されている。スペーサ４５には、保持部６３を構成する凹部６４の側部に、切欠部７３に係合する半円形状の突部７４が形成されている。この突部７４は、底部４７の短手方向の内向きに突出するように設けられている。
【００４７】
このようにした第２実施形態では、第２接合部３７の端部を保持部６３の凹部６４に配置することで、切欠部７３と突部７４とが係合する。これにより、集電体３５Ａ，３５Ｂに対するスペーサ４５の上下方向の変位を規制することができるため、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。なお、第２実施形態では、集電体３５Ａ，３５Ｂの第２接合部３７に突部を設け、スペーサ４５の保持部６３に切欠部を設けてもよい。
【００４８】
（第３実施形態）
図８から図９Ｂは第３実施形態の集電体３５Ａ，３５Ｂとスペーサ４５を示す。これらの構成を除き、本実施形態に係る蓄電素子の他の構成は第１実施形態と同様である（図１Ａ及び図１Ｂ参照）。
【００４９】
集電体３５Ａ，３５Ｂには、第２接合部３７の端部に、円形状の穴部７６が形成されている。この穴部７６は、第２接合部３７を打ち抜くことで形成されている。スペーサ４５には、穴部７６に係合する円筒状の突部７７が側部５５に形成されている。この突部７７は、側部本体５６から枠板５７と同じ方向に突出するように設けられている。
【００５０】
このようにした第３実施形態では、第２接合部３７の端部を保持部６３の凹部６４に配置し、底部４７に対して側部５５を閉鎖位置に回転させることで、突部７７が穴部７６を係合する。これにより、集電体３５Ａ，３５Ｂに対するスペーサ４５の上下方向の変位を規制することができるため、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。なお、第３実施形態では、スペーサ４５の凹部６４に突部７７を設けてもよい。また、集電体３５Ａ，３５Ｂの第２接合部３７に突部を設け、スペーサ４５の保持部６３に穴部を設けてもよい。また、穴部は、貫通した孔に限られず、凹状の窪みであってもよい。
【００５１】
なお、本発明の蓄電素子１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００５２】
例えば、保持部６３を構成する凹部の短手方向の幅よりも、集電体３５Ａ，３５Ｂの第２接合部３７の幅を大きくし、圧入により第２接合部３７を保持部６３に保持させてもよい。即ち、保持部６３は、集電体３５Ａ，３５Ｂに対する底部４７の変位を規制するように、第２接合部３７の端部を保持可能な構成であれば、どのような構造であってもよい。
【００５３】
底部４７に突起を設けるとともに側部５５に窪みを設け、これらの係合により底部４７に対して側部５５を閉鎖位置に保持してもよい。また、係合部と被係合部とは窪みと突起に限られず、分離可能に係合できる構成であれば、どのような構造であってもよい。
【００５４】
スペーサ４５は、底部４７に対して側部５５を展開位置に回転させた状態で、ケース本体１４に収容させてもよい。また、底部４７と側部５５とは、接続部６１を介して一体に成形したが、別部品で構成してもよいし、底部４７だけでスペーサ４５を構成してもよい。また、リード部２８，２９の端に接する当接面５２の態様も、希望に応じて変更が可能である。そして、底部４７は、貫通孔５１を設けずに構成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…蓄電素子
１２…外装体
１４…ケース本体
１５…底壁
１６…長側壁
１７…短側壁
２０…蓋体
２１…負極外部端子
２２…正極外部端子
２５…電極体
２６…湾曲部
２７…平面部
２８…負極リード部
２９…正極リード部
３０…負極体
３０ａ…負極金属箔
３０ｂ…負極活物質層
３０ｃ…負極未塗工部
３１…正極体
３１ａ…正極金属箔
３１ｂ…正極活物質層
３１ｃ…正極未塗工部
３２…セパレータ
３５Ａ，３５Ｂ…集電体
３６…第１接合部
３７…第２接合部
３８…接合凸部
３９…曲げ部
４２…クリップ
４５…スペーサ
４７…底部
４８…側壁
４９…端壁
５０…円弧面
５１…貫通孔
５２…当接面
５３…凹部
５５…側部
５６…側部本体
５７…枠板
５８…連続端
５９…先端
６１…接続部
６３…保持部
６４…凹部
６５…突部
６６…段部
６８…突条部
７０…窪み（係合部）
７１…突起（被係合部）
７３…切欠部
７４…突部
７６…穴部
７７…突部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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