(57)【要約】【課題】操作レバーの誤動作の回避を簡素な構成で実現できるバックホウ装置及びトラクタバックホウを提供する。【解決手段】ロック機構５０がロック状態またはロック解除状態となる際に揺動レバー５１に当接することで揺動レバー５１の揺動を規制可能な第１ストッパ部７０と、第１ストッパ部７０の下方において第１ストッパ部７０よりも揺動レバー５１の揺動軸心Ｐから離れた箇所に位置し、ロック機構５０がロック状態とロック解除状態との間を遷移する際に揺動レバー５１に当接することで揺動レバー５１の揺動を規制可能な第２ストッパ部７１と、が備えられている。【選択図】図５
2018031128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗用型トラクタの車体後部に脱着可能に連結される連結部と、
前記連結部に支持されるバックホウ作業部と、
前記バックホウ作業部を操作可能な操作レバーと、
前記操作レバーを中立位置に固定するロック状態と、前記操作レバーの中立固定を解除するロック解除状態とに切り換え可能なロック機構と、
前記ロック機構を前記ロック状態と前記ロック解除状態とに切り換え操作可能な揺動レバーと、
前記ロック機構が前記ロック状態または前記ロック解除状態となる際に前記揺動レバーに当接することで前記揺動レバーの揺動を規制可能な第１ストッパ部と、
前記第１ストッパ部の下方において前記第１ストッパ部よりも前記揺動レバーの揺動軸心から離れた箇所に位置し、前記ロック機構が前記ロック状態と前記ロック解除状態との間を遷移する際に前記揺動レバーに当接することで前記揺動レバーの揺動を規制可能な第２ストッパ部と、が備えられているバックホウ装置。
【請求項２】
前記第１ストッパ部と前記第２ストッパ部との間に位置する段部が備えられている請求項１に記載のバックホウ装置。
【請求項３】
前記段部が、前記揺動レバーにおける前記揺動軸心と直交する回動軸心方向視で、非直線形状になっている請求項２に記載のバックホウ装置。
【請求項４】
前記段部が、前記揺動レバーにおける前記揺動軸心と直交する回動軸心方向視で、中央箇所よりも両端箇所が下方に位置する下開き形状になっている請求項２または３に記載のバックホウ装置。
【請求項５】
前記段部が、前記揺動レバーにおける前記揺動軸心と直交する回動軸心方向視で、上方に凸な円弧形状になっている請求項２〜４のいずれか一項に記載のバックホウ装置。
【請求項６】
前記第２ストッパ部の下端部位が、前記揺動レバーにおける前記揺動軸心と直交する回動軸心方向で、非直線形状になっている請求項１から５のいずれか一項に記載のバックホウ装置。
【請求項７】
前記揺動レバーを案内可能なレバーガイドが備えられ、
前記レバーガイドに、
前記揺動レバーが前記第１ストッパ部に当接して前記ロック機構が前記ロック状態になるロックガイド溝と、
前記揺動レバーが前記第１ストッパ部に当接して前記ロック機構が前記ロック解除状態になる解除ガイド溝と、
前記ロックガイド溝と前記解除ガイド溝を繋ぎ、前記揺動レバーの揺動が前記第２ストッパ部により規制された状態で前記揺動レバーを前記揺動軸心と直交する回動軸心周りに揺動操作可能な切換えガイド溝と、が備えられている請求項１から６のいずれか一項に記載のバックホウ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のバックホウ装置が備えられているトラクタバックホウ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホウ作業部が備えられているバックホウ装置、及び、そのようなバックホウ装置が備えられているトラクタバックホウに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したバックホウ装置が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のバックホウ装置には、乗用型トラクタの車体後部に脱着可能に連結される連結部と、連結部に支持されるバックホウ作業部と、バックホウ作業部を操作可能な操作レバーと、が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３０６９３号公報（図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のバックホウ装置では、操作レバーが上方に向けて長く延びるようにして設けられているので、例えば、バックホウ装置をトラクタに連結または連結解除する際、移動走行する際、操縦者の身体が操作レバーに触れてしまった際等に、操作レバーが操縦者の意図に関係なく動き易い。このような操縦レバーの誤操作は、バックホウ作業部の誤作動等を誘発するおそれがあるため、回避されることが望ましい。
【０００５】
上記実情に鑑み、操作レバーの誤動作の回避を簡素な構成で実現できるバックホウ装置の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のバックホウ装置は、
乗用型トラクタの車体後部に脱着可能に連結される連結部と、
前記連結部に支持されるバックホウ作業部と、
前記バックホウ作業部を操作可能な操作レバーと、
前記操作レバーを中立位置に固定するロック状態と、前記操作レバーの中立固定を解除するロック解除状態とに切り換え可能なロック機構と、
前記ロック機構を前記ロック状態と前記ロック解除状態とに切り換え操作可能な揺動レバーと、
前記ロック機構が前記ロック状態または前記ロック解除状態となる際に前記揺動レバーに当接することで前記揺動レバーの揺動を規制可能な第１ストッパ部と、
前記第１ストッパ部の下方において前記第１ストッパ部よりも前記揺動レバーの揺動軸心から離れた箇所に位置し、前記ロック機構が前記ロック状態と前記ロック解除状態との間を遷移する際に前記揺動レバーに当接することで前記揺動レバーの揺動を規制可能な第２ストッパ部と、が備えられているものである。
【０００７】
本発明によると、ロック機構のロック状態とロック解除状態とを切り換え操作する揺動レバーを、第１ストッパ部及び第２ストッパ部の簡素な２段構造のストッパ部を用いて揺動し過ぎないように規制できる。このため、揺動レバーの誤操作によりロック機構が誤ってロック解除状態になることが避けられ、バックホウ作業部を操作するための操作レバーの誤操作を回避できる。
よって、本願発明であれば、操作レバーの誤動作の回避を簡素な構成で実現できる。
【０００８】
本発明において、
前記第１ストッパ部と前記第２ストッパ部との間に位置する段部が備えられていると好適である。
【０００９】
本構成によれば、揺動レバーと第２ストッパ部とが当接の繰り返しにより摩耗してくると、第２ストッパ部の代わりに（または第２ストッパ部と併せて）、段部を揺動レバーの揺動を規制可能なストッパ部として機能させることができる。
【００１０】
本発明において、
前記段部が、前記揺動レバーにおける前記揺動軸心と直交する回動軸心方向視で、非直線形状になっていると好適である。
【００１１】
本構成によれば、段部が揺動レバーのストッパ部として機能する際に、例えば、非直線形状になっている段部の複数箇所が揺動レバーに当接することになるので、揺動レバーの姿勢を安定させることができる。
【００１２】
本発明において、
前記段部が、前記揺動レバーにおける前記揺動軸心と直交する回動軸心方向視で、中央箇所よりも両端箇所が下方に位置する下開き形状になっていると好適である。
【００１３】
本構成によれば、段部が揺動レバーのストッパ部として機能する際に、例えば、下開き形状になっている段部のうち少なくとも２点が揺動レバーに当接することになるので、揺動レバーの姿勢を安定させることができる。
【００１４】
本発明において、
前記段部が、前記揺動レバーにおける前記揺動軸心と直交する回動軸心方向視で、上方に凸な円弧形状になっていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、段部の下開き形状を得るに際して、段部を滑らかな形状に構成できる。これにより、例えば、段部に揺動レバーが当接する際に特定箇所に応力が集中し続ける状態となることが回避され、耐久性の面で有利となる。
【００１６】
本発明において、
前記第２ストッパ部の下端部が、前記揺動レバーにおける前記揺動軸心と直交する回動軸心方向で、非直線形状になっていると好適である。
【００１７】
本構成によれば、第２ストッパ部の下端部が揺動レバーのストッパ部として機能する際に、例えば、第２ストッパ部のうち非直線形状になっている下端部の複数箇所が揺動レバーに当接することになるので、揺動レバーの姿勢を安定させることができる。
【００１８】
本発明において、
前記揺動レバーを案内可能なレバーガイドが備えられ、
前記レバーガイドに、
前記揺動レバーが前記第１ストッパ部に当接して前記ロック機構が前記ロック状態になるロックガイド溝と、
前記揺動レバーが前記第１ストッパ部に当接して前記ロック機構が前記ロック解除状態になる解除ガイド溝と、
前記ロックガイド溝と前記解除ガイド溝を繋ぎ、前記揺動レバーの揺動が前記第２ストッパ部により規制された状態で前記揺動レバーを前記揺動軸心と直交する回動軸心周りに揺動操作可能な切換えガイド溝と、が備えられていると好適である。
【００１９】
本構成によれば、ロックガイド溝内及び解除ガイド溝内において第１ストッパ部で揺動レバーの揺動が規制され、切換えガイド溝内において第２ストッパ部で揺動レバーの揺動が規制されることにより、揺動レバーの操作時に揺動レバーがレバーガイドに衝突することを回避できる。
【００２０】
本発明のトラクタバックホウは、上記バックホウ装置が備えられているものである。
【００２１】
本発明によれば、上記バックホウ装置の利点を生かしたトラクタバックホウを構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】トラクタバックホウの全体を示す右側面図である。
【図２】操作レバーの支持構造、ロック状態のロック機構等を示す右側面視の断面図である。
【図３】操作レバーの支持構造、ロック解除状態のロック機構等を示す右側面視の断面図である。
【図４】操作レバーの支持構造を示す上面視の断面図である。
【図５】ロック機構、揺動レバー、第１ストッパ部、第２ストッパ部、段部等を示す後面視の断面図である。
【図６】回転操作軸等を示す上面図である。
【図７】レバーガイド、揺動レバーを示す上面図である。
【図８】揺動レバー、第１ストッパ部、第２ストッパ部、段部等を示す右側面視の断面図である。
【図９】丸軸部の係合穴への入りを示す右側面視の説明図である。
【図１０】第１別実施形態を示し、揺動レバー、第１ストッパ部、第２ストッパ部、段部等を示す後面視の断面図である。
【図１１】第１別実施形態を示し、揺動レバー、第１ストッパ部、第２ストッパ部、段部等を示す右側面視の断面図である。
【図１２】第２別実施形態を示し、揺動レバー、第１ストッパ部、第２ストッパ部、段部等を示す右側面視の断面図である。
【図１３】第３別実施形態を示し、揺動レバー、第１ストッパ部、第２ストッパ部、段部等を示す右側面視の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。実施の形態を説明するに当たり、図１に示すＦの方向を車体の前側、Ｒの方向を車体の後側、紙面表側を車体の右側、紙面裏側を車体の左側と定義する。
【００２４】
図１は、トラクタバックホウの全体を示す右側面図である。図１に示すように、トラクタバックホウは、バックホウ装置１０を備えている。トラクタバックホウは、車体フレーム１の前部に左右一対の前車輪２が駆動可能及び操向操作可能に装備され、車体フレーム１の後部に左右一対の後車輪３が駆動可能に装備された乗用型トラクタ４を備えている。乗用型トラクタ４の車体前部に原動部５を形成してある。原動部５には、前車輪２及び後車輪３などの駆動力を出力するエンジン（図示せず）を備えてある。乗用型トラクタ４の車体後半部に運転部６を設けてある。運転部６には、運転座席７、前車輪２を操向操作するステアリングホィール８などを装備してあり、乗用型トラクタ４は、運転部６に搭乗して操縦するように乗用型になっている。乗用型トラクタ４の車体前部に、フロントローダ９が連結されている。乗用型トラクタ４の車体後部に、バックホウ装置１０が連結されている。
【００２５】
バックホウ装置１０について説明する。
バックホウ装置１０は、図１に示すように、乗用型トラクタ４の車体後部である車体フレーム１の後部に脱着可能に連結される連結部１１と、連結部１１に支持されるバックホウ作業部２０と、を備えている。
【００２６】
連結部１１の車体フレーム１への連結は、図１に示すように、連結部１１の前端側の下部に設けられた連結軸１２と、この連結軸１２が係脱可能に係合するように車体フレーム１に設けられたフック部（図示せず）と、連結部１１の前端側の上部に設けられた連結機構１３と、連結機構１３に備えられた開閉可能なフック１４が係脱可能に係合するように車体フレーム１に設けられた連結軸１５とによって行なわれる。
【００２７】
バックホウ作業部２０は、図１に示すように、連結部１１の後部に左右揺動可能に支持されたスイングブラケット２１と、スイングブラケット２１に上下揺動可能に支持されたブーム２２と、ブーム２２の先端部に上下揺動可能に支持されたアーム２３と、アーム２３の先端部に揺動可能に支持されたバケット２４とを備えている。連結部１１の左右の端部からスタビライザー２５を上昇格納姿勢と、下降使用姿勢とにわたって上下揺動操作可能に延出してある。連結部１１と、スイングブラケット２１とにわたってスイングシリンダ２６を連結してある。スイングブラケット２１と、ブーム２２とにわたってブームシリンダ２７を連結してある。ブーム２２と、アーム２３とにわたってアームシリンダ２８を連結してある。バケット２４とアーム２３の先端部とにわたってリンク機構２９を装着してある。リンク機構２９と、アーム２３とにわたってバケットシリンダ３０を連結してある。
【００２８】
図１に示すように、連結部１１には、連結部１１の上部に形成した操縦ステップ３１と、操縦ステップ３１に立設した操縦塔３２とを設けてある。操縦塔３２の上部に左右一対の操作レバー３３を揺動操作可能に設け、左右の操作レバー３３によってバックホウ作業部２０を操作するように構成してあり、具体的には、次の如く構成してある。
【００２９】
操縦塔３２には、図２に示すように、第１フレーム３４と、第１フレーム３４の両横側に左右のサイドフレーム部３５ａが分かれて位置する第２フレーム３５と、第１フレーム３４及び第２フレーム３５を覆うカバー３６とを備えてある。第２フレーム３５には、左右のサイドフレーム部３５ａの上端部に連なったトップフレーム部３５ｂを備えてある。カバー３６には、第１フレーム３４及び第２フレーム３５の下部を覆う筒状の下カバー部３６ａと、第１フレーム３４及び第２フレーム３５の上部を覆う上カバー部３６ｂとを備えてある。
【００３０】
図２に示すように、第１フレーム３４の上端部にボス部３７を形成してある。左の操作レバー３３は、図２，４に示すように、先端側がトップフレーム部３５ｂのレバー穴、及び、上カバー部３６ｂのレバー穴を通って操縦塔３２の内部から外部に上方向きに長く突出する状態でボス部３７に支持されている。
【００３１】
バックホウ装置１０は、バックホウ作業部２０を操作可能な操作レバー３３を備えている。図２，４に示すように、左の操作レバー３３の基部３３ａを、横向き支軸３８及び中間支持体３９を介してボス部３７に支持してある。中間支持体３９には、基部３３ａを両横側から挟む二又部３９ａと、二又部３９ａから車体後方向きに延出した前後向き支軸３９ｂとを備えてある。二又部３９ａと基部３３ａとは、横向き支軸３８を介して相対回転可能に連結してある。前後向き支軸３９ｂは、ボス部３７にベアリング４０を介して相対回転可能に支持されている。
【００３２】
左の操作レバー３３は、前後向き支軸３９ｂの車体前後方向に延びる軸芯を第１揺動中心Ｘにして車体横方向に揺動操作できるように、かつ横向き支軸３８の車体横方向に延びる軸芯を第２揺動中心Ｙにして車体前後方向に揺動操作できるように支持されている。操作レバー３３は、いわゆる十字揺動操作が可能になっている。
【００３３】
図２，４，５に示すように、中間支持体３９に、第１揺動中心Ｘに対して車体横側に偏倚した第１出力部４１を形成してある。第１出力部４１は、操縦塔３２の下方に位置するスイングシリンダ２６の制御弁４３の操作部４３ａに連動ロッド４４によって連動連結されている。基部３３ａに、第２揺動中心Ｙに対して車体後方側に偏倚した第２出力部４５を形成してある。第２出力部４５は、操縦塔３２の下方に位置するアームシリンダ２８の制御弁４６の操作部４６ａに連動ロッド４７によって連動連結されている。制御弁４３及び制御弁４６は、制御弁ユニット４２に備えられている。制御弁ユニット４２は、連結部１１のフレーム部１１ａに支持されている。
【００３４】
図示しないが、右の操作レバー３３は、左の操作レバー３３の支持構造と同じ構成を備えた支持構造によって第１フレーム３４に左右揺動操作及び前後揺動操作が可能に支持されている。右の操作レバー３３は、制御弁ユニット４２に備えられたブームシリンダ２７及びバケットシリンダ３０の制御弁に、左の操作レバー３３の連結構造と同じ構成を備えた連結構造によって連動連結されている。
【００３５】
バックホウ作業部２０を操作する場合、運転座席７を車体に対して前向きの取付け姿勢から車体に対して後向きの取付け姿勢に姿勢変更して使用する。そして、左の操作レバー３３を中立位置に対して車体横方向に揺動操作することにより、中間支持体３９が第１揺動中心Ｘを揺動中心として操作レバー３３と共に揺動して第１出力部４１が連動ロッド４４を昇降操作し、制御弁４３が連動ロッド４４によって切換え操作されてスイングシリンダ２６を制御し、スイングシリンダ２６が伸縮作動してスイングブラケット２１を左右に揺動操作し、ブーム２２、アーム２３及びバケット２４を一体的に車体左右方向に揺動させることができる。
【００３６】
左の操作レバー３３を中立位置に対して車体前後方向に揺動操作することにより、第２出力部４５が第２揺動中心Ｙを揺動中心にして操作レバー３３と共に揺動して連動ロッド４７を昇降操作し、制御弁４６が連動ロッド４７によって切換え操作されてアームシリンダ２８を制御し、アームシリンダ２８が伸縮作動してアーム２３を揺動操作し、アーム２３を上下揺動させることができる。
【００３７】
右の操作レバー３３を中立位置に対して車体横方向にあるいは車体前後方向に揺動操作することにより、ブームシリンダ２７が伸縮作動してブーム２２を揺動操作し、ブーム２２を上下揺動させることができ、バケットシリンダ３０が伸縮作動してリンク機構２９を操作し、バケット２４を揺動させることができる。
【００３８】
図２，５に示すように、バックホウ装置１０は、操作レバー３３を中立位置に固定するロック状態と、操作レバー３３の中立固定を解除するロック解除状態とに切り換え可能なロック機構５０を備えている。ロック機構５０は、操縦塔３２に内装してある。また、バックホウ装置１０は、ロック機構５０をロック状態とロック解除状態とに切り換え操作可能な揺動レバー５１を備えている。説明を加えると、操縦塔３２の車体右横側の横外側部に配備してある揺動レバー５１（図１，６参照）を操作することにより、左の操作レバー３３をロック機構５０によって中立位置に固定したり、左の操作レバー３３のロック機構５０による中立固定を解除したりできるように構成してあり、具体的には、次の如く構成してある。
【００３９】
ロック機構５０は、図２，３，５，９に示すように、左の操作レバー３３の基部３３ａに設けられた係止部５２と、係止部５２に係脱可能なロックスプール５３とを備えている。
【００４０】
図２，３，５，９に示すように、係止部５２には、下向きに開口した係合穴５４を形成してある。係合穴５４の入口部分５４ａは、先広がり形状に形成してある。係合穴５４のうちの入口部分５４ａより奥側に位置する奥側部分５４ｂは、円筒周面形状に形成してある。
【００４１】
ロックスプール５３は、図２，３等に示すように、第１フレーム３４が備える支持部５５に上下スライド可能に支持されている。ロックスプール５３の上端部５３ａ（端部に相当）は、係合穴５４に係入可能な丸軸部５６に構成してある。丸軸部５６の先端部分５６ａは、先細り形状に形成してある。丸軸部５６のうちの先端部分５６ａより下側に位置する下側部分５６ｂは、円筒周面形状に形成してある。
【００４２】
図２，５に示すように、ロックスプール５３が上昇ロック位置に上昇操作されると、丸軸部５６の下側部分５６ｂが係合穴５４の奥側部分５４ｂに入り込むまで丸軸部５６が係合穴５４に係入することによって上端部５３ａが係止部５２に係合し、係止部５２の第１揺動中心Ｘを揺動中心とする揺動、及び係止部５２の第２揺動中心Ｙを揺動中心とする揺動が不能になるように、ロックスプール５３が係止部５２を揺動不能に固定し、ロック機構５０が操作レバー３３を中立位置に固定するようロック状態になる。
【００４３】
上端部５３ａが係止部５２に係合しようとするとき、操作レバー３３が中立位置に対して少し位置ずれしていて、図９に示すように、係止部５２と上端部５３ａとが芯ずれ状態の位置関係にあっても、丸軸部５６の先端部分５６ａの先細りと、係合穴５４の入口部分５４ａの先広がりとによって先端部分５６ａが係合穴５４に入り込む。この後、丸軸部５６が係合穴５４の奥側へ入り込んで行くと、丸軸部５６の円筒周面形状の下側部分５６ｂと、係合穴５４の円筒周面形状の奥側部分５４ｂとが対向するので、丸軸部５６が係止部５２と上端部５３ａとの芯ずれを修正しつつ係合穴５４の奥へ入って行き、ロック機構５０は、中立位置に対して位置ずれしていた操作レバー３３を中立位置に修正して固定する。
【００４４】
図３に示すように、ロックスプール５３が下降解除位置に下降操作されると、丸軸部５６が係合穴５４から抜け出て上端部５３ａが係止部５２との係合を解除して、ロックスプール５３が係止部５２の固定を解除し、ロック機構５０が操作レバー３３の中立固定を解除するようロック解除状態になる。
【００４５】
支持部５５に、ロックスプール５３を上昇ロック位置及び下降解除位置に位置決めするデテント機構５７を装備してある。デテント機構５７は、図２に示すように、ロックスプール５３が上昇ロック位置に位置すると、位置決め球体５７ａをロックスプール５３の環状凹部５３ｂに係入させて、ロックスプール５３を上昇ロック位置に位置決めする。デテント機構５７は、図３に示すように、ロックスプール５３が下降解除位置に位置すると、位置決め球体５７ａをロックスプール５３の環状凹部５３ｃに係入させて、ロックスプール５３を下降解除位置に位置決めする。
【００４６】
図２，３，５，６に示すように、ロック機構５０の回転操作軸５８を第１フレーム３４に形成した支持部５９に相対回転可能に支持してある。回転操作軸５８の端部に相対回転不能に設けたアーム部５８ａをロックスプール５３に連結ピン６０を介して相対揺動のみ可能に係合させてある。回転操作軸５８のうちの下カバー部３６ａの車体右横側の横外側に突出している端部に揺動レバー５１を連結してある。
【００４７】
回転操作軸５８と揺動レバー５１との連結は、図５，６に示すように、回転操作軸５８に相対回転不能に連結ピン６１で連結された連結支持部材５１ａと、連結支持部材５１ａのスリット部５１ｂに揺動レバー５１の基端部５１ｃを挟んだ状態で揺動レバー５１を連結支持部材５１ａに連結する支点ピン６１ａと、によりなされている。つまり、バックホウ装置１０は、揺動レバー５１を揺動軸心Ｐ周りに揺動可能に支持する連結支持部材５１ａを備えている。連結支持部材５１ａは、全体が略円柱状の形状となっている。図５，８に示すように、揺動レバー５１の基端部５１ｃは、平板となっている。揺動レバー５１の基端部５１ｃの板幅は、連結支持部材５１ａのスリット部５１ｂの幅と略同じとなっている。揺動レバー５１の基端部５１ｃは、軸部材である支点ピン６１ａで接合されている。支点ピン６１ａの軸心が揺動軸心Ｐとなっている。
【００４８】
図５等に示すように、揺動レバー５１は、回転操作軸５８に相対回転不能に支持されている。揺動レバー５１は、連結支持部材５１ａの中心である回動軸心Ｑ周りに揺動することで、ロック機構５０を操作する。揺動レバー５１は、引張スプリング６９により、ロック機構５０がロック状態またはロック解除状態となる方向に付勢されている。また、揺動レバー５１は、連結支持部材５１ａから車体上方向きに延出されている。
【００４９】
揺動レバー５１の揺動規制について説明する。
図５，８等に示すように、連結支持部材５１ａは、第１ストッパ部７０と、第２ストッパ部７１と、第１ストッパ部７０と第２ストッパ部７１との間に位置する段部７２と、を備えている。第１ストッパ部７０、第２ストッパ部７１、段部７２は、円柱状の連結支持部材５１ａの加工前の部材を、例えば、円柱状のエンドミルを有するフライスを用いて切削加工することにより形成される。
【００５０】
図５，８に示すように、第１ストッパ部７０は、ロック機構５０がロック状態またはロック解除状態となる際に揺動レバー５１に当接することで揺動レバー５１の第１方向Ｄ１（機体左右中心に向かう方向）への揺動を規制可能となっている。本実施形態では、揺動レバー５１が第１ストッパ部７０に当接する際は、揺動レバー５１の基端部５１ｃと第１ストッパ部７０とが面接触する。
【００５１】
図５，８に示すように、第２ストッパ部７１は、第１ストッパ部７０の下方において第１ストッパ部７０よりも揺動レバー５１の揺動軸心Ｐから離れた箇所に位置し、ロック機構５０がロック状態とロック解除状態との間を遷移する際に揺動レバー５１に当接することで揺動レバー５１の第１方向Ｄ１とは逆の第２方向Ｄ２への揺動を規制可能となっている。揺動レバー５１が第２ストッパ部７１に当接する際は、揺動レバー５１と第２ストッパ部７１とが線接触する。第２ストッパ部７１の下端部位７１ａが、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向で、非直線形状になっている。説明を加えると、第２ストッパ部７１の下端部位７１ａは、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向で、下に凸な円弧形状となっている。
【００５２】
これにより、レバーガイド６２のガイド溝の縁部に、揺動レバー５１の縦方向に延びる軸部５１ｄが衝突することを回避できる。
【００５３】
図８に示すように、段部７２は、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向視で、非直線形状になっている。説明を加えると、段部７２は、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向視で、中央箇所７２ｂよりも両端箇所である下端部７２ａが下方に位置する下開き形状になっている。さらに説明を加えると、段部７２は、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向視で、上方に凸な円弧形状になっている。
【００５４】
レバーガイド６２について説明する。
図７等に示すように、バックホウ装置１０は、揺動レバー５１を案内可能なレバーガイド６２を備えている。レバーガイド６２は、操縦塔３２における下カバー部３６ａに支持してある。レバーガイド６２は、揺動レバー５１が第１ストッパ部７０に当接してロック機構５０がロック状態になるロックガイド溝６５と、揺動レバー５１が第１ストッパ部７０に当接してロック機構５０がロック解除状態になる解除ガイド溝６６と、ロックガイド溝６５と解除ガイド溝６６を繋ぎ、揺動レバー５１の揺動が第２ストッパ部７１により規制された状態で揺動レバー５１を揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ周りに揺動操作可能な切換えガイド溝６３と、を備えている。
【００５５】
説明を加えると、図７等に示すように、切換えガイド溝６３は、レバーガイド６２のうちの操縦塔３２側寄りの部位に形成されている。レバーガイド６２には、切換えガイド溝６３の操縦塔３２側とは反対の横側に設けた係止部６４が設けられている。ロックガイド溝６５は、切換えガイド溝６３の一端部から係止部６４におけるロック係止部６４ａに臨む操作位置に至るようになっている。解除ガイド溝６６は、切換えガイド溝６３の他端部から係止部６４における解除係止部６４ｂに臨む操作位置に至るようになっている。
【００５６】
切換えガイド溝６３の一端部、及び、ロックガイド溝６５は、揺動レバー５１の操作域のうちのロック操作域６７に揺動レバー５１を位置させるべく揺動レバー５１対して案内作用するよう構成してある。切換えガイド溝６３の他端部、及び、解除ガイド溝６６は、揺動レバー５１の操作域のうちのロック解除操作域６８に揺動レバー５１を位置させるべく揺動レバー５１に対して案内作用するよう構成してある。
【００５７】
揺動レバー５１を切換えガイド溝６３に位置させ、回転操作軸５８の軸芯を揺動支点にして、切換えガイド溝６３によって案内させて、切換えガイド溝６３の一端部へ揺動操作すると、揺動レバー５１は、切換えガイド溝６３の案内によってロック操作域６７の一端部に位置して回転操作軸５８をロック側に回転操作し、ロックスプール５３がアーム部５８ａによって上昇ロック位置に上昇操作され、ロック機構５０がロック状態になる。このとき、操作レバー３３が中立位置に対して少し位置ずれしていても、丸軸部５６の係合穴５４への入り込みによって係止部５２と丸軸部５６との芯ずれが修正され、操作レバー３３は、中立位置に修正されて固定される。
【００５８】
操作レバー３３が中立位置に固定されると、揺動レバー５１を回転操作軸５８に沿わせて、ロックガイド溝６５に案内させて、ロックガイド溝６５の切換えガイド溝側と反対側の端部へスライド操作すると、揺動レバー５１は、ロックガイド溝６５による案内によってロック操作域６７の端部に位置し、この位置にロック係止部６４ａによって係止され、ロック機構５０をロック状態に保持でき、かつ、揺動レバー５１がロック解除操作域６８に切り換わることを防止できる。
【００５９】
揺動レバー５１を切換えガイド溝６３に位置させ、回転操作軸５８の軸芯を揺動支点にして、切換えガイド溝６３によって案内させて、切換えガイド溝６３の他端部へ揺動操作すると、揺動レバー５１は、切換えガイド溝６３の案内によってロック解除操作域６８の一端部に位置して回転操作軸５８をロック解除側に回転操作し、ロックスプール５３がアーム部５８ａによって下降解除位置に下降操作され、ロック機構５０がロック解除状態になる。
【００６０】
操作レバー３３の中立固定が解除されると、揺動レバー５１を回転操作軸５８に沿わせて、解除ガイド溝６６に案内させて、解除ガイド溝６６の切換えガイド溝側と反対側の端部へスライド操作すると、揺動レバー５１は、解除ガイド溝６６による案内によってロック解除操作域６８の端部に位置し、この位置に解除係止部６４ｂによって係止され、ロック機構５０をロック解除状態に保持でき、かつ、揺動レバー５１がロック操作域６７に切り換わることを防止できる。
【００６１】
また、例えば、本実施形態では、図１に示すように、揺動レバー５１が、運転座席７に近くて操作が比較的行い易い操縦塔３２の側面側の箇所において、上方に延びるようにして設けられている。このため、揺動レバー５１の長さを長くし過ぎる必要がない。すなわち、図２，３，５に示すように、揺動レバー５１の回動支点である回動軸心Ｑ（連結支持部材５１ａや回転操作軸５８の回転中心）から延びるレバー長さを短くできる。その結果、揺動レバー５１の操作量が少なくて済む一方で、回転操作軸５８とロックスプール５３とを連結するアーム部５８ａの長さが短くても、ロックスプール５３が上下動する距離を十分に確保可能となり、揺動レバー５１によるロック機構５０の操作を好適に行うことができるものとなる。
【００６２】
〔別実施形態〕
以下、上記実施形態の一部を変更した別実施形態について説明する。各別実施形態は、説明している事項以外は、上記実施形態と同様である。各別実施形態は、矛盾が生じない限り、上記実施形態に対して複数組み合わせて適用できる。尚、本発明の範囲は、各実施形態に示した内容に限定されるものではない。
【００６３】
（１）上記実施形態では、第２ストッパ部７１に揺動レバー５１が当接する際に、揺動レバー５１が段部７２に当接しないものが例示されているが、これに限られない。例えば、図１０、図１１に示す別実施形態のように、揺動レバー５１が第２方向Ｄ２に揺動して、第２ストッパ部７１に揺動レバー５１が当接する際に、揺動レバー５１が段部１７２に当接するものであってもよい。この場合、段部１７２の両端部である下端部１７２ａの高さが、揺動軸心Ｐの高さと略同じになっている。また、この場合、図１１に示すように、揺動レバー５１が、第２ストッパ部７１に線接触して当接すると共に、揺動レバー５１が、段部１７２に２点で点接触するものとなる。この場合においても、段部１７２は、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向視で、非直線形状になっている。説明を加えると、段部７２は、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向視で、中央箇所１７２ｂよりも両端箇所である下端部１７２ａが下方に位置する下開き形状になっている。さらに説明を加えると、段部１７２は、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向視で、上方に凸な円弧形状になっている。
【００６４】
（２）上記別実施形態では、段部１７２は、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向視で、上方に凸な円弧形状になっているものが例示されているが、これに限られない。例えば、図１２に示す別実施形態のように、段部２７２が、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向視で、上方に凸なＶ字形状になっていてもよい。
【００６５】
（３）上記実施形態では、第２ストッパ部７１の下端部位７１ａは、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向で、下に凸な円弧形状となっているものが例示されているが、これに限られない。例えば、図１３に示す別実施形態のように、第２ストッパ部７１の下端部位３７１ａが、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向で、中央箇所３７１ａｂよりも両端箇所である下端部３７１ａａが下方に位置する下開き形状になっている。さらに説明を加えると、図１３では、第２ストッパ部３７１の下端部位３７１ａが、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向で、上方に凸な円弧形状になっている。また、図１３とは異なり、第２ストッパ部７１の下端部位７１ａが、揺動レバー５１における揺動軸心Ｐと直交する回動軸心Ｑ方向で、上方に凸な逆Ｖ字形状になっていていてもよい。
【００６６】
これにより、平板状の揺動レバー５１が、段部１７２の２点、及び、下端部位３７１ａの２点において点接触で当接して揺動が規制される。揺動レバー５１、段部１７２、下端部位３７１ａの摩耗が進行しても、段部１７２、下端部位３７１ａの当接点が中央側に向けて徐々に移動するので、揺動レバー５１の規制角度がそれ程変わらず、揺動レバー５１の操作感に違いが生じないものとなる。
【００６７】
（４）上記実施形態では、段部が一つのみ設けられているものが例示されているが、これに限られない。例えば、段部が複数設けられていてもよい。この場合、複数の段部で揺動レバー５１の揺動を規制可能となるため、部材の摩耗が進行したとしても、段部による揺動レバー５１の揺動角度が変化しにくくなる。
【００６８】
（５）上記実施形態では、段部が備えられているものが例示されているが、これに限られない。例えば、段部の代わりに、第１ストッパ部７０における揺動レバー５１の接触箇所と第２ストッパ部７１における揺動レバー５１の接触箇所とを直線状に結ぶ傾斜面が設けられていてもよい。この場合、傾斜面は、第２ストッパ部７１に揺動レバー５１が当接する際に、揺動レバー５１と面接触するものであると好ましい。
【００６９】
（６）上記実施形態では、レバーガイド６２が備えられているものが例示されているが、このようなレバーガイド６２が備えられていないものであってもよい。
【００７０】
（７）上記実施形態とは、左右が逆の構造であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、バックホウ作業部が備えられているバックホウ装置、及び、そのようなバックホウ装置が備えられているトラクタバックホウに利用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１０    ：バックホウ装置
１１    ：連結部
２０    ：バックホウ作業部
３３    ：操作レバー
５０    ：ロック機構
５１    ：揺動レバー
６２    ：レバーガイド
６３    ：切換えガイド溝
６５    ：ロックガイド溝
６６    ：解除ガイド溝
７０    ：第１ストッパ部
７１    ：第２ストッパ部
７２    ：段部
７２ａ  ：下端部
７２ｂ  ：中央箇所
３７１ａ：下端部位
Ｐ      ：揺動軸心
Ｑ      ：回動軸心
１７２  ：段部
１７２ａ：下端部
１７２ｂ：中央箇所
２７２  ：段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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