(57)【要約】【課題】カーボン繊維強化樹脂を用いた筐体に静電気が生じても、読み出される画像データに画像ムラが生じることを確実に防止することが可能な可搬型放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】可搬型放射線画像撮影装置１は、 少なくとも筐体４０の照射面４１Ａと側壁面４１Ｂ又はバック板４２と側壁面４１Ｂはカーボン繊維強化樹脂で一体的に形成されており、カーボン繊維強化樹脂のカーボン繊維ＣＦが、少なくとも側壁面４１Ｂでは面方向に平行になるように構成されており、側壁面４１Ｂにはそれに平行に補強部材４１ｂが設けられており、筐体４０は、側壁面４１Ｂ及び補強部材４１ｂの全体の厚さが、照射面４１Ａ又はバック板４２よりも厚くなるように形成されるとともに、照射面４１Ａと一体的に形成された側壁面４１Ｂの端部に、略平板状の板４２が取り付けられて形成されている。【選択図】図６
2018087803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーパネルが筐体内に収納されて形成された可搬型放射線画像撮影装置であって、
前記センサーパネルの一方の面には、複数の放射線検出素子が二次元上に配列され、
前記センサーパネルの他方の面には、前記放射線検出素子からの画像データの読み出し処理を制御する制御手段が配置され、
前記センサーパネルの少なくとも１つの端部には、前記センサーパネルの前記一方の面及び前記他方の面を電気的に接続するフレキシブル回路基板が取り付けられており、
少なくとも前記筐体の照射面及び側壁面、又は少なくとも前記筐体の前記照射面とは反対側の面及び側壁面は、カーボン繊維強化樹脂で一体的に形成されており、
前記カーボン繊維強化樹脂は、それを構成するカーボン繊維が、少なくとも前記側壁面では面方向に平行になるように構成されており、
前記側壁面には、それに平行になるように補強部材が取り付けられ又は前記側壁面に埋め込まれて設けられており、
前記筐体は、前記側壁面及び前記補強部材の全体の厚さが、前記照射面又は前記照射面とは反対側の面よりも厚くなるように形成されるとともに、前記照射面と一体的に形成された前記側壁面の端部に、略平板状の板が取り付けられて形成されていることを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記側壁面中のカーボン繊維が前記照射面中のカーボン繊維又は前記照射面とは反対側の面中のカーボン繊維とつながるように形成されており、前記カーボン繊維が前記照射面で又は前記照射面とは反対側の面で面方向に平行になるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記補強部材は、カーボン繊維強化樹脂で形成されており、前記カーボン繊維強化樹脂を構成するカーボン繊維が当該補強部材の面方向に平行になるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記補強部材は、金属板で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記略平板状の板は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記照射面とは反対側の面と一体的に形成された前記側壁面の端部に、略平板状の前記照射面が取り付けられて形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記照射面と、前記側壁面と、前記照射面とは反対側の面とが一体的に形成された角筒状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の放射線検出素子が二次元状（マトリクス状）に配列され、各放射線検出素子で、被写体を透過して照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させ、読み出しＩＣで電荷を画像データとして読み出す放射線画像撮影装置（flat panel detector。半導体イメージセンサー等ともいう。）の開発が進んでいる。また、複数の放射線検出素子が配列されたセンサーパネルを筐体内に収納した可搬型放射線画像撮影装置（カセッテ型等ともいう。）の開発も進められている。
【０００３】
従来、放射線画像撮影装置は、撮影室の床面から立設された支柱に上下方向に移動可能に取り付けられた、いわゆる据え付け型（固定型等ともいう。）のものが多かったが、可搬型放射線画像撮影装置は持ち運び可能であるため、例えば図１０に示すように、ポータブルの放射線照射装置５０とともに病室Ｒ１等に持ち込む等して病室Ｒ１等で放射線画像撮影を行うことができる。
【０００４】
そして、可搬型放射線画像撮影装置１を患者（被写体）Ｈの撮影部位（胸部や大腿部等の身体の一部）にあてがったり、あるいは図１０に示すように可搬型放射線画像撮影装置１を患者ＨとベッドＢｅとの間に挿入する等した状態で撮影を行うことが可能であり、従来の据え付け型の放射線画像撮影装置では行うことが困難であった撮影の仕方で撮影を行うことができるという特徴がある。なお、以下では、可搬型放射線画像撮影装置を単に放射線画像撮影装置という場合がある。
【０００５】
一方、放射線画像撮影装置は上記のように持ち運び可能であるため、持ち運びの際に落下させてしまう場合があり、その際、放射線画像撮影装置に比較的大きな衝撃が加わる場合がある。そして、仮に放射線画像撮影装置を落下させた場合でも、筐体内部のセンサーパネルを衝撃から保護することができるように、従来、放射線画像撮影装置の筐体を衝撃に強い金属で形成する場合が多かった。
【０００６】
しかし、筐体を金属で形成すると、放射線画像撮影装置全体の重量が大きくなるため、放射線画像撮影装置を使用する者の負担が大きくなる。そのため、放射線画像撮影装置の筐体をできるだけ軽くしつつその強度を保つために、近年、放射線画像撮影装置の筐体の材質として繊維強化樹脂（fiber-reinforced plastic：ＦＲＰ）が用いられるようになっている。
【０００７】
そして、繊維強化樹脂の中でも、特にカーボン繊維を用いたカーボン繊維強化樹脂（carbon-fiber-reinforced plastic：ＣＦＲＰ）は、単位重量あたりの強度が大きく、また、放射線の透過率も高いため、放射線画像撮影装置の筐体（特に放射線が照射される照射面側）の材質としてカーボン繊維強化樹脂が用いられることが多い（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００９／１２２８０８号
【特許文献２】特開２０１６−８５０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、カーボン繊維強化樹脂を構成するカーボン繊維は導電性である。そして、放射線画像撮影装置は、上記のように患者にあてがったり患者とベッドとの間に挿入されたりして撮影に用いられる。そして、撮影後、放射線画像撮影装置の筐体と患者やその衣服とが接触した状態から離れる際に静電気が発生し、放射線画像撮影装置の筐体と患者やその衣服との電位差が大きい場合には放電が発生したり、筐体が帯電したりする場合がある。
【００１０】
また、放射線画像撮影装置を据え付け型として使用する場合、放射線画像撮影装置は撮影台のカセッテホルダーに装填された状態で撮影に用いられるが、撮影後、放射線画像撮影装置をカセッテホルダーから引き抜く際に、放射線画像撮影装置がカセッテホルダーや撮影台と接触したり接近したりすると、上記と同様に放電が発生したり、放射線画像撮影装置の筐体が帯電したりする場合がある。
【００１１】
そして、このような放電や帯電が生じると、放射線画像撮影装置のカーボン繊維強化樹脂製の筐体では電荷がカーボン繊維を伝って流れ、筐体の面方向に拡散するため、放射線画像撮影装置に影響は生じないように思われる。しかし、実際には、放射線画像撮影装置で読み出された画像データに、静電気による画像ムラが生じる場合があることが分かってきた。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、カーボン繊維強化樹脂を用いた筐体に静電気が生じても、読み出される画像データに画像ムラが生じることを確実に防止することが可能な可搬型放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の問題を解決するために、本発明の可搬型放射線画像撮影装置は、
センサーパネルが筐体内に収納されて形成された可搬型放射線画像撮影装置であって、
前記センサーパネルの一方の面には、複数の放射線検出素子が二次元上に配列され、
前記センサーパネルの他方の面には、前記放射線検出素子からの画像データの読み出し処理を制御する制御手段が配置され、
前記センサーパネルの少なくとも１つの端部には、前記センサーパネルの前記一方の面及び前記他方の面を電気的に接続するフレキシブル回路基板が取り付けられており、
少なくとも前記筐体の照射面及び側壁面、又は少なくとも前記筐体の前記照射面とは反対側の面及び側壁面は、カーボン繊維強化樹脂で一体的に形成されており、
前記カーボン繊維強化樹脂は、それを構成するカーボン繊維が、少なくとも前記側壁面では面方向に平行になるように構成されており、
前記側壁面には、それに平行になるように補強部材が取り付けられ又は前記側壁面に埋め込まれて設けられており、
前記筐体は、前記側壁面及び前記補強部材の全体の厚さが、前記照射面又は前記照射面とは反対側の面よりも厚くなるように形成されるとともに、前記照射面と一体的に形成された前記側壁面の端部に、略平板状の板が取り付けられて形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のような方式の可搬型放射線画像撮影装置によれば、カーボン繊維強化樹脂を用いた筐体に静電気が生じても、読み出される画像データに画像ムラが生じることを確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の構成を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置のセンサーパネルの端部付近の拡大図である。
【図４】（Ａ）バック板と側壁面とを一体的に形成し、フロント板を略平板状に形成した場合、（Ｂ）照射面と側壁面とバック板を一体的に形成した場合を示す断面図である。
【図５】筐体を形成するカーボン繊維強化樹脂のカーボン繊維が照射面や側壁面の各面方向に垂直になるように構成された場合を示す断面図である。
【図６】筐体を形成するカーボン繊維強化樹脂のカーボン繊維が照射面や側壁面の各面方向にそれぞれ平行になるように構成された場合を示す断面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）照射面となる部分の４辺にそれぞれ側壁面となる部分を有する形状に切断したカーボン繊維強化樹脂を表す平面図である。
【図８】補強部材を筐体の側壁面に平行になるように側壁面内に埋め込むように設けた場合を示す断面図である。
【図９】可搬型放射線画像撮影装置の筐体の側壁面に対してネジを側壁面の面方向に直交する方向にねじ込んで螺着する構成例を表す断面図である。
【図１０】可搬型放射線画像撮影装置をポータブルの放射線照射装置とともに病室に持ち込んで撮影を行う状態を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る可搬型放射線画像撮影装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
なお、以下においても、可搬型放射線画像撮影装置を、単に放射線画像撮影装置という場合がある。また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター５５（後述する図３等参照）等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することが可能である。
【００１８】
［放射線画像撮影装置の回路構成等について］
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の回路構成等について簡単に説明する。図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。図１に示すように、放射線画像撮影装置１には、後述するセンサー基板５１（後述する図３等参照）上に複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。
【００１９】
各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９やそれらの結線１０を介してバイアス電源１４から逆バイアス電圧が印加される。また、各放射線検出素子７には、スイッチ素子としてＴＦＴ（Thin Film Transistor）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。
【００２０】
走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧がゲートドライバー１５ｂで切り替えられて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加される。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、電荷を放射線検出素子７内に蓄積させる。また、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になり、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させる。また、各信号線６は、読み出しＩＣ１６内の各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。
【００２１】
各放射線検出素子７からの画像データＤの読み出し処理の際に、ゲートドライバー１５ｂから走査線５のあるラインＬにオン電圧が印加されると、その走査線５に接続されている各ＴＦＴ８がオン状態になる。そして、放射線検出素子７から電荷がＴＦＴ８や信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、積分回路１８で、流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。
【００２２】
相関二重サンプリング回路（図１では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、積分回路１８から出力された電圧値をアナログ値の画像データＤとして読み出して出力する。そして、積分回路１８から出力された画像データＤはアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の画像データＤに順次変換されて記憶手段２３に順次保存される。
【００２３】
そして、走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂからオン電圧を印加する走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘをシフトしながら上記の読み出し処理を行うことで、全ての放射線検出素子７から画像データＤが読み出されるようになっている。
【００２４】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００２５】
制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３や、リチウムイオンキャパシター等で構成される内蔵電源２４が接続されている。また、制御手段２２には、前述したアンテナ２９やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行うための通信部３０が接続されている。
【００２６】
また、制御手段２２は、上記のように、バイアス電源１４から各放射線検出素子７への逆バイアス電圧の印加を制御したり、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の動作を制御して、上記の放射線検出素子７からの画像データＤの読み出し処理を制御したり、読み出された画像データＤを記憶手段２３に保存したり、或いは、保存された画像データＤを、通信部３０を介して外部に転送する等の制御を行うようになっている。
【００２７】
［可搬型放射線画像撮影装置の構成等について］
図２は、本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の構成例を示す断面図である。放射線画像撮影装置１は、図２に示すように、筐体４０内にセンサーパネルＳＰ（ＴＦＴパネル等ともいう。）が収納されて形成されている。
【００２８】
なお、図２等では、放射線画像撮影装置１が、放射線が照射される照射面（放射線入射面等ともいう。）４１Ａが図中下側になるように配置された状態で表されている。すなわち、放射線画像撮影装置１を図２に示した姿勢で用いる場合、放射線は図中下側から照射されることになる。また、以下では、放射線画像撮影装置１における上下方向について、放射線画像撮影装置１を図２の状態に配置した場合に基づいて（すなわち図２の上下方向にあわせて）説明するが、放射線画像撮影装置１の姿勢が変えれば上下方向も変わることは言うまでもない。
【００２９】
本実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体４０は、主に、略矩形状の平板状に形成された照射面４１Ａとその外周縁に立設された側壁面４１Ｂとを有するフロント板４１と、略平板状に形成されたバック板４２とで形成されている。側壁面４１Ｂは、図における手前側や奥側にも形成されている。そして、本実施形態では、フロント板４１は、照射面４１Ａと側壁面４１Ｂがカーボン繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）で形成されており、それらが一体的に形成されている。なお、側壁面４１Ｂの補強部材４１ｂについては後で説明する。
【００３０】
バック板４２は、例えばマグネシウムやアルミニウム、銅等の金属で形成されており、略平板状に形成されている。そして、バック板４２が、フロント板４１の側壁面４１Ｂの端部にネジ４３で螺着されることにより、バック板４２がフロント板４１に取り付けられて筐体４０が形成されている。
【００３１】
また、本実施形態では、センサーパネルＳＰの後述する基台５０等からバック板４２側に向けて支柱４４が立設されており、ネジ４３でバック板４２が支柱４４に螺着されることでセンターパネルＳＰとバック板４２とが固定されるようになっている。
【００３２】
フロント板４１の側壁面４１Ｂには、その全周にわたってパッキン４１Ｃが配設されている。そして、上記のようにバック板４２がフロント板４１にネジ４３で螺着される際に、バック板４２がパッキン４１Ｃに押し付けられることで、放射線画像撮影装置１の筐体４０のフロント板４１とバック板４２等で形成される内部空間の密閉性が保たれるようになっている。なお、放射線画像撮影装置１の筐体４０については、後で詳しく説明する。
【００３３】
一方、本実施形態では、センサーパネルＳＰが以下のようにして形成されている。以下、図２や、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰの端部付近の拡大図である図３等を用いて説明する。なお、図２や図３等における基台５０や読み出しＩＣ１６、センサー基板５１、放射線検出素子７、シンチレーター基板５４、シンチレーター５５等の相対的な大きさや厚さ等は現実の放射線画像撮影装置１における相対的な大きさや厚さ等を反映するものではない。また、以下では、各基板等におけるフロント板４１側の面（すなわち図中では下側の面）を表面、バック板４２側の面（すなわち図中では上側の面）を裏面という。
【００３４】
センサーパネルＳＰは、放射線を遮蔽する鉛等の図示しない金属層を有する基台５０を備えている。そして、基台５０の表面側には、前述したセンサー基板５１が配設されている。本実施形態では、センサー基板５１は、ガラス基板等で構成されている。前述したように、センサー基板５１の表面には、複数の放射線検出素子７等が二次元状に配列されている。このように、本実施形態では、センサーパネルＳＰの一方の面（図２や図３等では下側の面）には、複数の放射線検出素子７が二次元上に配列されている。
【００３５】
そして、各放射線検出素子７等を被覆するようにアクリル樹脂等で平坦化層５２が形成されている。また、センサー基板５１の表面の周縁部には、複数の入出力端子５３が形成されており、前述した各信号線６（図１参照）等が引き出されて入出力端子５３にそれぞれ接続されている。
【００３６】
また、本実施形態では、ガラス基板等で構成されるシンチレーター基板５４の一方側の面にはシンチレーター５５が形成されており、シンチレーター５５が平坦化層５２と当接するように、センサー基板５１とシンチレーター基板５４とが配置されている。そして、平坦化層５２やシンチレーター５５等の外側の部分（図３では信号線６が記載されている部分）等でセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが図示しない接着剤により貼り付けられている。
【００３７】
一方、基板５０の裏面側には、ＰＣＢ基板５７等が取り付けられており、ＰＣＢ基板５７には、前述した制御手段２２や記憶手段２３（図１参照）等の回路や電子部材等（以下、まとめて電子機器５８という。）が配設されている。なお、電子機器５８には、内蔵電源２４（図１参照）から供給される電力を、読み出しＩＣ１６等の供給先の各機能部に適するように電圧等を適宜変換したり調整したりする図示しない電源回路等も含まれる。
【００３８】
このように、本実施形態では、センサーパネルＳＰの他方の面（すなわち複数の放射線検出素子７が二次元上に配列された一方の面とは反対側の面（図２や図３等では上側の面））には、制御手段２２等の電子機器５８が配置されている。そして、本実施形態では、センサーパネルＳＰの一方の面と他方の面とを電気的に接続するフレキシブル回路基板５６が取り付けられている。
【００３９】
すなわち、前述した入出力端子５３には、読み出しＩＣ１６等のチップがフィルム上に組み込まれたフレキシブル回路基板５６が異方性導電接着フィルム（Anisotropic Conductive Film）や異方性導電ペースト（Anisotropic Conductive Paste）等の異方性導電性接着材料５３Ａを介して接続されている。そして、フレキシブル回路基板５６は、センサーパネルＳＰの裏面側に引き回されてＰＣＢ基板５７等に接続されており、フレキシブル回路基板５６の各配線とＰＣＢ基板５７上に形成された各配線とが接続されている。
【００４０】
なお、図２や図３では、読み出しＩＣ１６は、湾曲するフレキシブル回路基板５６の内面側に設けられているが、湾曲するフレキシブル回路基板５６の外面側に設けられていてもよい。また、本実施形態では、フレキシブル回路基板５６がセンサーパネルＳＰの図中左側の端部の部分にのみ取り付けられている場合が示されているが、フレキシブル回路基板５６は、センサーパネルＳＰの反対側の端部（図中右側の端部）や他の端部（図における手前側の端部や奥側の端部）にも取り付けられていてもよい。
【００４１】
そして、前述した画像データＤの読み出し処理が行われる際には、各放射線検出素子７内で発生した電荷が、フレキシブル回路基板５６上を流れてセンサーパネルＳＰの裏面側すなわちバック板４２側に送られ、読み出しＩＣ１６でデジタル値の画像データＤに変換されてＰＣＢ基板５７上の図示しない記憶手段２３に保存される。
【００４２】
本実施形態では、以上のようにしてセンサーパネルＳＰが形成されている。なお、図２では、シンチレーター基板５４とフロント板４１との間にスペーサー６０が配設されている場合が示されている。また、図２や図３では、読み出しＩＣ１６とバック板４２との間に熱伝導部材６１を設け、読み出しＩＣ１６と基台５０との間には支持部材６２を配設して読み出しＩＣ１６と熱伝導部材６１とバック板４２とが確実に接触するようにして、画像データＤの読み出しの際に発熱する読み出しＩＣ１６の熱を、熱伝導部材６１を介して確実にバック板４２側に逃がすように構成されている場合が示されている。
【００４３】
［可搬型放射線画像撮影装置の筐体について］
以下、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の筐体４０について説明する。なお、放射線画像撮影装置１の筐体４０は、図２に示したように、フロント板４１の照射面４１Ａと側壁面４１Ｂとが一体的に形成されており、以下、筐体４０がこのように形成されている場合に基づいて説明する。
【００４４】
しかし、この他にも、例えば図４（Ａ）に示すように、バック板４２と側壁面４１Ｂとを一体的に形成することも可能である。この場合、フロント板４１は略平板状に形成される。なお、この場合も、側壁面４１Ｂは、図における手前側や奥側にも形成されている。また、この場合、フロント板４１を金属板で形成すると放射線の透過率が低下するため、フロント板４１やバック板４２、側壁面４１Ｂはいずれもカーボン繊維強化樹脂で形成される。
【００４５】
また、図４（Ｂ）に示すように、照射面４１Ａと側壁面４１Ｂとバック板４２をカーボン繊維強化樹脂で一体的に形成して筐体４を角筒状に形成することも可能である。この場合、角筒状に形成された筐体４０の、図における手前側や奥側の開放端は図示しない蓋体が取り付けられて筐体４０内が密閉される。そして、図４（Ａ）、（Ｂ）に示したいずれの場合にも、本発明を適用することが可能である。
【００４６】
そして、本実施形態では、筐体４０を形成するカーボン繊維強化樹脂は、カーボン繊維強化樹脂を構成するカーボン繊維ＣＦが、図５に示すように照射面４１Ａや側壁面４１Ｂの（あるいは図４（Ａ）、（Ｂ）の場合はバック板４２も。以下同じ）各面方向に垂直な方向ではなく、図６に示すように、少なくとも側壁面４１Ｂではその面方向に平行になるように構成されている。
【００４７】
その際、図６に示すように、側壁面４１Ｂ中のカーボン繊維ＣＦが照射面４１Ａ中のカーボン繊維ＣＦとつながるように形成されており、カーボン繊維ＣＦが照射面４１Ａでは面方向に平行になるように構成されていることが好ましい。また、図示を省略するが、側壁面４１Ｂとバック板４２とがカーボン繊維強化樹脂で一体的に形成されている場合には、側壁面４１Ｂ中のカーボン繊維ＣＦがバック板４２中のカーボン繊維とつながるように形成されており、カーボン繊維ＣＦがバック板４２では面方向に平行になるように構成されていることが好ましい。
【００４８】
例えば、放射線画像撮影装置１の筐体４０を図２に示す本実施形態の場合のように形成する場合、例えば図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように１枚のカーボン繊維強化樹脂を、照射面４１Ａとなる部分の４辺にそれぞれ側壁面４１Ｂとなる部分を有する形状に切断し、側壁面４１Ｂとなる各部分をそれぞれ折り曲げてフロント板４１を形成することで、筐体４０（この場合はフロント板４１）を、側壁面４１Ｂ中のカーボン繊維ＣＦが照射面４１Ａ中のカーボン繊維とつながった状態に形成することができる。
【００４９】
なお、図６や図７（Ａ）、（Ｂ）ではカーボン繊維ＣＦが実際より非常に疎らに記載されている。また、放射線画像撮影装置１の筐体４０に用いられるカーボン繊維強化樹脂は強度や剛性が高いことが望ましく、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すようにカーボン繊維ＣＦが互いに直交する方向に編み込まれたクロス材を用いることが好ましい。
【００５０】
一方、本実施形態では、図２に示すように、筐体４０の側壁面４１Ｂには、それに平行に補強部材４１ｂが取り付けられており、側壁面４１Ｂと補強部材４１ｂとの全体の厚さが、照射面４１Ａよりも厚くなるように形成されている。
【００５１】
その際、図２や図４（Ａ）、（Ｂ）、図６では、補強部材４１ｂが３枚設けられている場合が示されているが、補強部材４１ｂの枚数は３枚に限定されない。また、図４（Ａ）の場合は、側壁面４１Ｂと補強部材４１ｂとの全体の厚さが、バック板４２よりも厚くなるように形成され、図４（Ｂ）の場合は、照射面４１Ａやバック板４２よりも厚くなるように形成される。
【００５２】
また、図２や図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように補強部材４１ｂを筐体４０の側壁面４１Ｂの内側に設ける代わりに、例えば図８に示すように、補強部材４１ｂを筐体４０の側壁面４１Ｂに平行になるように側壁面４１Ｂ内に埋め込むように設けることも可能である。さらに、図示を省略するが、補強部材４１ｂを側壁面４１Ｂの外側に設けてもよい。
【００５３】
そして、補強部材４１ｂは、少なくとも前述したセンサーパネルＳＰの端部に取り付けられたフレキシブル回路基板５６に対向する側壁面４１Ｂに設けられている。しかし、補強部材４１ｂが４つの側壁面４１Ｂ（図４（Ｂ）の角筒状の筐体４０の場合は両側の側壁面４１Ｂ）に設けられていれば、例えば放射線画像撮影装置１を落下させた際に床面に衝突する筐体４０の側壁面４１Ｂや四隅の角部を補強することにもなり好ましい。
【００５４】
補強部材４１ｂをカーボン繊維強化樹脂で形成することが可能である。その場合は、図６に示すように、補強部材４１ｂにおいても、側壁面４１Ｂと同様に、カーボン繊維強化樹脂を構成するカーボン繊維ＣＦが補強部材４１ｂの面方向に平行になるように構成されていることが好ましい。
【００５５】
補強部材４１ｂは、例えば接着剤等で側壁面４１Ｂの内側に接着して取り付ける（あるいは埋め込む等）ことが可能である。また、側壁面４１Ｂや補強部材４１ｂに熱を加えて補強部材４１ｂを側壁面４１Ｂに一体化させてもよい。
【００５６】
また、補強部材４１ｂを金属板で形成することも可能である。そして、この場合も、補強部材４１ｂを接着剤等で側壁面４１Ｂの内側に接着して取り付けたり側壁面４１Ｂの内部に埋め込む等するようにして、筐体４０の側壁面４１Ｂに平行に補強部材４１ｂを設けることが可能となる。
【００５７】
［作用］
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の作用について説明する。前述したように、放射線画像撮影装置１の筐体４０を金属で形成すると、放射線画像撮影装置１全体の重量が大きくなるが、本実施形態のように筐体４０をカーボン繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）で形成することで、放射線画像撮影装置１全体の重量をより軽くすることが可能となり、放射線画像撮影装置１を持ち運び易くなるといった特徴がある。
【００５８】
一方、前述したように、放射線画像撮影装置１は、撮影室等の図示しない撮影台のカセッテホルダーに装填された状態で撮影に用いられる。また、図１０に示したように病室Ｒ１等に持ち込まれ、放射線画像撮影装置１を患者にあてがったり患者ＨとベッドＢｅとの間に挿入したりした状態で放射線照射装置５０から放射線が照射されて撮影が行われる場合もある。
【００５９】
そして、放射線画像撮影装置１では、撮影後、前述したように走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂ（図１参照）から走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧が順次印加されると、各放射線検出素子７からそれぞれ電荷が読み出しＩＣ１６に流れ込み、電荷が読み出しＩＣ１６でそれぞれデジタル値の画像データＤに変換されて画像データＤの読み出し処理が行われる。
【００６０】
また、上記のようにして撮影が終了すると、放射線画像撮影装置１が撮影台のカセッテホルダーから引き出されたり、あるいは放射線画像撮影装置１が患者から引き離されたり患者ＨとベッドＢｅとの間から抜き出される。そして、放射線画像撮影装置１がカセッテホルダーから引き出される際に放射線画像撮影装置１が周囲の撮影台等に触れたり、あるいは放射線画像撮影装置１の筐体４０と患者Ｈやその衣服とが接触した状態から離れる際に、静電気が発生したり、放射線画像撮影装置１の筐体４０と患者Ｈやその衣服との間で放電が発生する場合がある。
【００６１】
その際、従来の可搬型放射線画像撮影装置のように、筐体４０の側壁面４１Ｂの厚さが、フロント板４１の照射面４１Ａやバック板４２の厚さと同程度に薄いと、側壁面４１Ｂの部分で発生した静電気や放電が比較的容易にフレキシブル回路基板５６に影響する場合がある。そして、静電気や放電が発生した時点で上記のように放射線画像撮影装置１で画像データＤの読み出し処理が行われていると、静電気や放電の影響で、フレキシブル回路基板５６を流れる電荷（すなわち各放射線検出素子７から読み出しＩＣ１６に流れる電荷）にノイズが発生し、そのために放射線画像撮影装置１で読み出された画像データＤに、静電気や放電による画像ムラが生じてしまう場合がある。
【００６２】
また、それを回避するために、例えば放射線画像撮影装置１の筐体４０の側壁面４１Ｂをフロント板４１の照射面４１やバック板４２よりも厚くしたとしても、図５に示したように、筐体４０が、カーボン繊維強化樹脂を構成するカーボン繊維ＣＦが照射面４１Ａや側壁面４１Ｂで面方向に垂直な方向を向くように構成されていると、発生した静電気や放電が、カーボン繊維ＣＦを伝ってフレキシブル回路基板５６の方に向かって流れる。そのため、上記と同様に、やはり静電気や放電の影響でフレキシブル回路基板５６を流れる電荷にノイズが発生し、そのために放射線画像撮影装置１で読み出された画像データＤに静電気や放電による画像ムラが生じてしまう場合がある。
【００６３】
それに対し、本実施形態では、上記のように（図２、図４（Ａ）、（Ｂ）、図６、図８参照）、放射線画像撮影装置１の筐体４０の側壁面４１Ｂに補強部材４１ｂを設けて、側壁面４１Ｂと補強部材４１ｂとの全体の厚さ（すなわち側壁面４１Ｂの厚さ）が、照射面４１Ａやバック板４２よりも厚くなるように形成するとともに、筐体４０を形成するカーボン繊維強化樹脂を構成するカーボン繊維ＣＦが少なくとも側壁面４１Ｂで面方向に平行になるように構成されている。
【００６４】
このように構成すると、放射線画像撮影装置１の筐体４０の側壁面４１Ｂの厚さ（すなわち側壁面４１Ｂと補強部材４１ｂとの全体の厚さ）が、照射面４１Ａやバック板４２よりも分厚くなっているため、発生した静電気や放電が筐体内部のフレキシブル回路基板５６の方に伝わりにくくなる。そのため、静電気や放電の影響がフレキシブル回路基板５６を流れる電荷に伝わりにくくなるため、フレキシブル回路基板５６を流れる電荷にノイズが発生しにくくなる。そのため、放射線画像撮影装置１で読み出された画像データＤに静電気や放電による画像ムラが生じにくくなる。
【００６５】
また、本実施形態では、上記のように筐体４０を形成するカーボン繊維強化樹脂を構成するカーボン繊維ＣＦが少なくとも側壁面４１Ｂで面方向に平行になるように構成されている（図６や図８等参照）。そのため、発生した静電気や放電は、カーボン繊維ＣＦを伝って側壁面４１Ｂの面方向に流れるようになり、フレキシブル回路基板５６に向かう方向には伝わらなくなるため、静電気や放電の影響がフレキシブル回路基板５６に及ばなくなる。
【００６６】
本実施形態では、このように、放射線画像撮影装置１の筐体４０の側壁面４１Ｂを分厚くし、しかも、カーボン繊維強化樹脂のカーボン繊維ＣＦが少なくとも側壁面４１Ｂで面方向に平行になるように構成したため、カーボン繊維強化樹脂を用いた筐体４０に静電気や放電が生じても、読み出される画像データＤに画像ムラが生じることを確実に防止することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態のように、筐体４０の側壁面４１Ｂだけでなく、それと一体的に形成された照射面４１Ａ（あるいはバック板４２。以下同じ。）でもカーボン繊維強化樹脂を構成するカーボン繊維ＣＦが照射面４１Ａの面方向に平行になるように構成されていれば（図６や図８等参照）、発生した静電気や放電がフレキシブル回路基板５６に向かう方向に伝わることが確実に防止される。そのため、筐体４０に静電気や放電が生じても、静電気や放電の影響がフレキシブル回路基板５６に及ばなくなり、読み出される画像データＤに画像ムラが生じることをより確実に防止することが可能となる。
【００６８】
さらに、図６や図７、図８等に示したように、放射線画像撮影装置１の筐体４０が、側壁面４１Ｂ中のカーボン繊維ＣＦが照射面４１Ａ中のカーボン繊維ＣＦ（あるいはバック板４２がカーボン繊維強化樹脂で形成されている場合はそのカーボン繊維）とつながるように形成されていれば、側壁面４１Ｂで発生した静電気や放電が照射面４１Ａ（あるいはバック板４２）に流れるようになる。そのため、側壁面４１Ｂで発生した静電気や放電の影響がフレキシブル回路基板５６に及ぶことをより確実に防止することが可能となる。
【００６９】
また、補強部材４１ｂがカーボン繊維強化樹脂で形成されており、カーボン繊維強化樹脂を構成するカーボン繊維ＣＦが補強部材４１ｂの面方向、すなわち側壁面４１Ｂの面方向に平行になるように構成されていれば、側壁面４１Ｂで発生した静電気や放電が側壁面４１Ｂと補強部材４１ｂの両方のカーボン繊維ＣＦを伝って側壁面４１Ｂの面方向に流れ、フレキシブル回路基板５６の方向に流れなくなる。そのため、静電気や放電の影響がフレキシブル回路基板５６に及ぶことを的確に防止することが可能となる。
【００７０】
また、補強部材４１ｂが金属板で形成されていれば、金属板は導電性が高いため、側壁面４１Ｂで発生した静電気や放電が補強部材４１ｂの面方向、すなわち側壁面４１Ｂの面方向にすばやく拡散し、フレキシブル回路基板５６の方向にはほとんど流れない。そのため、静電気や放電の影響がフレキシブル回路基板５６に及ぶことを的確に防止することが可能となる。
【００７１】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置１によれば、筐体４０の側壁面４１Ｂと照射面４１Ｂやバック板４２とをカーボン繊維強化樹脂で一体的に形成し（あるいはカーボン繊維強化樹脂で側壁面４１Ｂを含む筐体４０を角筒状に形成し）、カーボン繊維強化樹脂のカーボン繊維ＣＦが少なくとも側壁面４１Ｂで面方向に平行になるように構成し、側壁面４１Ｂに平行に補強部材４１ｂを設け、側壁面４１Ｂと補強部材４１ｂの全体の厚さが照射面４１Ａやバック板４２よりも厚くなるように形成した。
【００７２】
そのため、放射線画像撮影装置１の筐体４０の側壁面４１Ｂ等で静電気や放電が発生しても、発生した静電気や放電の影響が筐体４０内のフレキシブル回路基板５６に及ぶことを的確に防止することが可能となり、読み出される画像データＤに画像ムラが生じることを的確かつ確実に防止することが可能となる。
【００７３】
そして、補強部材４１ｂを、筐体４０の側壁面４１Ｂの内側に取り付けたり、側壁面４１Ｂに埋め込むようにすることで、補強部材４１ｂを、容易かつ的確に放射線画像撮影装置１の筐体４０の側壁面４１Ｂに平行に設けることが可能となり、上記の効果を容易かつ的確に発揮させることが可能となる。
【００７４】
なお、前述したように、放射線画像撮影装置１の筐体４０は、照射面４１Ａと一体的に形成された側壁面４１Ｂの端部に、例えば金属で形成された略平板状のバック板４２が取り付けられる構成であってもよく（図２等参照）、逆に、照射面４１Ａとは反対側の面すなわちバック板４２と一体的に形成された側壁面４１Ｂの端部に、略平板状の照射面４１Ａが取り付けられる構成であってもよい（図４（Ａ）参照）。あるいは、照射面４１Ａと側壁面４１Ｂとバック板４２とが一体的に形成された角筒状に形成されていてもよい（図４（Ｂ）参照）。そして、いずれの場合にも、本発明の有益な効果を的確に発揮させることができる。
【００７５】
また、上記のように、照射面４１Ａと一体的に形成された側壁面４１Ｂの端部にバック板４２を取り付ける場合や、バック板４２と一体的に形成された側壁面４１Ｂの端部に照射面４１Ａを取り付ける場合には、例えば図２や図６等に示すように、ネジ４３を側壁面４１Ｂの面方向にねじ込むようにして螺着するように構成されていることが好ましい。
【００７６】
このように構成すると、ネジ４３が金属製等の導電性を有する場合には、側壁面４１Ｂで発生した静電気や放電が照射面４１Ａやバック板４２だけでなくネジ４３を介してバック板４２や照射面４１Ａにも伝わるようになるため、発生した静電気や放電の影響がフレキシブル回路基板５６に及ぶことをより的確に防止することが可能となる。
【００７７】
また、例えば図９に示すように、放射線画像撮影装置１の筐体４０の側壁面４１Ｂに対してネジ４３を側壁面４１Ｂの面方向に直交する方向にねじ込んで螺着するように構成すると、側壁面４１Ｂ等で発生した静電気や放電が、ネジ４３を伝ってフレキシブル回路基板５６の方に向かって流れるため、静電気や放電の影響でフレキシブル回路基板５６を流れる電荷にノイズが発生して画像データＤに画像ムラが生じるおそれがある。そのため、本発明に係る可搬型放射線画像撮影装置１においては、図９に示したように側壁面４１Ｂに対してその法線方向にネジ４３を螺着するような構成は採用されない。
【００７８】
なお、本発明が上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７９】
例えば、上記の実施形態では、筐体４０の側壁面４１Ｂを照射面４１Ａやバック板４２に対して垂直になるように形成する場合を示したが、図示を省略するが、例えば側壁面４１Ｂを照射面４１Ａに対して傾斜するように設けることも可能であり、本発明の趣旨を逸脱しない限り、可搬型放射線画像撮影装置１の形状等に適宜の変形を加えること等は適宜行われる。
【符号の説明】
【００８０】
１  放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）
７  放射線検出素子
２２  制御手段
４０  筐体
４１  フロント板（略平板状の板）
４１Ａ  照射面
４１Ｂ  側壁面
４１ｂ  補強部材
４２  バック板（照射面とは反対側の面。略平板状の板）
５６  フレキシブル回路基板
ＣＦ  カーボン繊維
Ｄ  画像データ
ＳＰ  センサーパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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