(57)【要約】【課題】バスダクト幹線の施工時の蛇行を防ぐと共に、バスダクト幹線の施工誤差等も考慮して確実にバスダクト幹線を支持可能なバスダクト支持部の施工方法を提供する。【解決手段】バスダクト幹線を固定支持部で支持した後に、固定支持部よりも上方に位置する複数の付勢手段支持部のバスダクト幹線への取り付け作業及び付勢手段の解放作業を順次行うことにより付勢支持されることを特徴とするバスダクト支持部の施工方法。【選択図】図４
2018183025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスダクトユニットを接続部で接続して垂直方向にバスダクト幹線を形成し、前記バスダクト幹線を複数のバスダクト支持部で支持するバスダクトシステムにおけるバスダクト支持部の施工方法において、
前記支持部は、前記バスダクト幹線を構造物に対して固定状態で支持する少なくとも１つの固定支持部と、
前記バスダクト幹線を上方へ付勢する付勢手段を有し、前記付勢手段を解放することにより構造物に対して前記バスダクト幹線を上方へ付勢する状態で支持する複数の付勢支持部を有し、
前記バスダクト幹線を前記固定支持部で支持した後に、前記固定支持部よりも上方に位置する複数の前記付勢手段支持部の前記バスダクト幹線への取り付け作業及び付勢手段の解放作業を順次行うことにより付勢支持されることを特徴とするバスダクト支持部の施工方法。
【請求項２】
バスダクトユニットを接続部で接続して垂直方向にバスダクト幹線を形成し、前記バスダクト幹線を複数のバスダクト支持部で支持するバスダクトシステムにおけるバスダクト支持部の施工方法において、
前記支持部は、前記バスダクト幹線を上方へ付勢する付勢手段を有し、前記付勢手段を解放しないことにより前記バスダクト幹線を構造物に対して固定状態で支持する仮固定支持部と、
前記バスダクト幹線を上方へ付勢する付勢手段を有し、前記付勢手段を解放することにより構造物に対して前記バスダクト幹線を上方へ付勢する状態で支持する複数の付勢支持部を有し、
前記バスダクト幹線を前記仮固定支持部で支持した後に、前記仮固定支持部よりも上方に位置する複数の前記付勢手段支持部の前記バスダクト幹線への取り付け作業及び付勢手段の解放作業を順次行うことにより付勢支持されることを特徴とするバスダクト支持部の施工方法。
【請求項３】
請求項２記載のバスダクト支持部の施工方法において、
前記バスダクト幹線を構造物に対して固定状態で支持する少なくとも１つの固定支持部を有し、
前記仮固定支持部よりも下方で前記バスダクト幹線を前記固定支持部で支持した後に、前記仮固定支持部の付勢手段の解放作業を行うことを特徴とするバスダクト支持部の施工方法。
【請求項４】
前記仮固定支持部の前記付勢手段は、バネ材からなり、解放前の状態で、バネ材がこれ以上縮むことができない状態であることを特徴とする請求項２又は３記載のバスダクト支持部の施工方法。
【請求項５】
前記付勢支持部は、前記付勢支持部が取り付けられる箇所まで前記バスダクト幹線が施工された時に取り付け作業及び付勢手段の解放作業を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のバスダクト支持部の施工方法。
【請求項６】
前記バスダクト幹線の最上部近傍に、バスダクト幹線を上方へ機械的に引っ張る牽引部をバスダクト幹線に取り付けることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のバスダクト支持部の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、バスダクトユニットを接続部で接続して垂直方向にバスダクト幹線を形成し、前記バスダクト幹線を複数のバスダクト支持部で支持するバスダクトシステムにおけるバスダクト支持部の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のバスダクト支持部の施工方法として、構造物の最下階の床にバスダクト幹線を構造物に対して固定状態で支持する固定支持部を設け、構造物の最下階よりも上方階の床にバスダクト幹線を上方へ付勢しながら支持する付勢支持部を設けることにより、バスダクト通電時の伸びを上方へ引っ張りながら支持するバスダクトシステムが存在しており、その際の施工方法は、バスダクト幹線を構築しながら固定支持部、付勢支持部を取り付けていき、施工完了後に全ての付勢支持部の付勢手段を解放する方法が一般的であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、上記バスダクト支持部の施工方法では、バスダクト幹線の施工が長期に亘る場合、冬場に施工を開始し、夏場でも施工中の場合、外気温の変化によりバスダクト幹線が伸びてしまい、付勢手段を解放していないことからバスダクト幹線自体が重みにより蛇行してしまい、電気的には問題ないが、見た目が非常に悪くなるという不具合が生じていた。【０００４】  また、バスダクト幹線の施工は、完璧に真っ直ぐ垂直に施工することは困難であること、及びバスダクトユニットを接続部で接続する際に、バスダクトユニットと接続部の接続寸法に多少の遊び寸法があることから、バスダクト幹線の施工完了後に全ての付勢手段を解放した場合、上方階に向かうにつれて施工誤差等分の寸法が蓄積され、付勢手段の許容範囲を超えてしまう程上方へ移動してしまい、結果的に付勢支持部を再施工する必要が出てきて、施工性が悪いという不具合が生じていた。【０００５】  本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、バスダクト幹線の施工時の蛇行を防ぐと共に、バスダクト幹線の施工誤差等も考慮して確実にバスダクト幹線を支持可能なバスダクト支持部の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を解決するための手段として、本発明のバスダクト支持部の施工方法は、バスダクトユニットを接続部で接続して垂直方向にバスダクト幹線を形成し、前記バスダクト幹線を複数のバスダクト支持部で支持するバスダクトシステムにおけるバスダクト支持部の施工方法において、前記支持部は、前記バスダクト幹線を構造物に対して固定状態で支持する少なくとも１つの固定支持部と、前記バスダクト幹線を上方へ付勢する付勢手段を有し、前記付勢手段を解放することにより構造物に対して前記バスダクト幹線を上方へ付勢する状態で支持する複数の付勢支持部を有し、前記バスダクト幹線を前記固定支持部で支持した後に、前記固定支持部よりも上方に位置する複数の前記付勢手段支持部の前記バスダクト幹線への取り付け作業及び付勢手段の解放作業を順次行うことにより付勢支持されることを特徴とする。【０００７】  本構成により、バスダクト幹線に固定支持部を取り付けた後に１つ上の付勢支持部を取り付け作業及び付勢手段の解放作業を行うため、固定支持部から１つ上の付勢支持部までのバスダクト幹線の施工誤差等を一つの付勢支持部で解消することができ、その上のバスダクト幹線の施工は下のバスダクト幹線の施工誤差等を解消した後に行えるため、上方の付勢支持部に向かうにつれて施工誤差等が蓄積されて付勢手段の許容範囲を超えてしまうという不具合がなくなる。また、バスダクト幹線の施工中の外気温の温度変化にも付勢手段でバスダクト幹線を常時上方へ付勢しているため、バスダクト幹線が蛇行する等の不具合を解消することができる。【０００８】  また、本発明のバスダクト支持部の施工方法は、バスダクトユニットを接続部で接続して垂直方向にバスダクト幹線を形成し、前記バスダクト幹線を複数のバスダクト支持部で支持するバスダクトシステムにおけるバスダクト支持部の施工方法において、前記支持部は、前記バスダクト幹線を上方へ付勢する付勢手段を有し、前記付勢手段を解放しないことにより前記バスダクト幹線を構造物に対して固定状態で支持する仮固定支持部と、
前記バスダクト幹線を上方へ付勢する付勢手段を有し、前記付勢手段を解放することにより構造物に対して前記バスダクト幹線を上方へ付勢する状態で支持する複数の付勢支持部を有し、前記バスダクト幹線を前記仮固定支持部で支持した後に、前記仮固定支持部よりも上方に位置する複数の前記付勢手段支持部の前記バスダクト幹線への取り付け作業及び付勢手段の解放作業を順次行うことにより付勢支持されることを特徴とする。【０００９】  本構成により、例えば地下階等が存在する構造物にバスダクト幹線を施工する際、固定支持部を設けるべき箇所（地下等）の施工が最後となってしまう場合がよくあるが、その場合であっても仮固定支持部で構造物に固定状態で支持し、仮固定支持部よりも上方のバスダクト幹線の施工を行うことができるため、固定支持部を設けるべき箇所が施工できなくても対応することができ、施工性が向上する。【００１０】  さらに、本発明のバスダクト支持部の施工方法は、前記バスダクト幹線を構造物に対して固定状態で支持する少なくとも１つの固定支持部を有し、前記仮固定支持部よりも下方で前記バスダクト幹線を前記固定支持部で支持した後に、前記仮固定支持部の付勢手段の解放作業を行うことを特徴とする。【００１１】  本構成により、固定支持部を施工後に仮固定支持部の付勢手段を解放すれば良いため、仮固定支持部を取り換える等の施工手間をはぶくことができる。【００１２】  さらに、本発明のバスダクト支持部の施工方法は、前記仮固定支持部の前記付勢手段は、バネ材からなり、解放前の状態で、バネ材がこれ以上縮むことができない状態であることを特徴とする。【００１３】  本構成により、付勢手段の解放前の状態へセットする場合のバネ材の所謂密着長という基準（これ以上縮むことができない状態にセットすれば良い）が明確であるため、仮に間違ってバスダクト幹線に取り付ける前に解放したとしても再セットが容易となる。また、バスダクト幹線の下方へ移動することを阻止した状態で支持しているため、別途下方への移動を規制するための部材を設ける必要がなくなる。【００１４】  さらに、本発明のバスダクト支持部の施工方法は、前記付勢支持部は、前記付勢支持部が取り付けられる箇所まで前記バスダクト幹線が施工された時に取り付け作業及び付勢手段の解放作業を行うことを特徴とする。【００１５】  さらに、本発明のバスダクト支持部の施工方法は、前記バスダクト幹線の最上部近傍に、バスダクト幹線を上方へ機械的に引っ張る牽引部をバスダクト幹線に取り付けることを特徴とする。【００１６】  本構成により、万が一バスダクト幹線に蛇行が発生したとしても、牽引部でバスダクト幹線を上方へ引っ張ることができるため、バスダクト幹線の蛇行を解消することができる。
【発明の効果】
【００１７】  本発明のバスダクト支持部の施工方法は、バスダクト幹線の施工時の蛇行を防ぐと共に、バスダクト幹線の施工誤差等も考慮して確実にバスダクト幹線を支持可能なバスダクト支持部の施工方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施例のバスダクトユニットを示す平面図、（ｂ）は正面、（ｃ）は斜視図。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施例のバスダクトユニット及び接続ユニットの接続前の状態を示す斜視説明図、（ｂ）は接続状態を示す斜視説明図。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施例の固定支持部を示す斜視説明図、（ｂ）は付勢支持部を示す斜視説明図。
【図４】は本発明の第１実施例のバスダクト幹線及びバスダクト支持部の施工方法を示す説明図。
【図５】は本発明の第２実施例の仮固定支持部を示す説明図。
【図６】は本発明の第２実施例の仮固定支持部よりも上方のバスダクト幹線及びバスダクト支持部の施工方法を示す説明図。
【図７】は本発明の第２実施例の仮固定支持部よりも下方のバスダクト幹線及びバスダクト支持部の施工方法を示す説明図。
【図８】は本発明の第３実施例の牽引部の施工方法を示す説明図。
【図９】は本発明の他の例の牽引部及び付勢支持部を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、本発明のバスダクト支持部の施工方法について、図面に沿って説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００２０】  ＜第１実施例＞
図１〜図４は本発明の第１実施例のバスダクト支持部の施工方法を示し、図１はバスダクトユニットを示す図であり、図２はバスダクトユニットの接続を示す図であり、図３は支持部を示す図であり、図４は施工方法を示す図である。
【００２１】  図１に示すように、第１実施例のバスダクト支持部の施工方法に使用されるバスダクトユニット１００は、３枚の導体１１１に絶縁物１１２を被覆してなる３相の絶縁被覆導体１１０を積層し、これら絶縁被覆導体１１０をハウジング１２０で被覆することにより形成されている。ハウジング１２０は、絶縁被覆導体１１０の幅方向両側面に配設されたスペーサ１２１と、絶縁被覆導体１１０の厚さ方向両側面に配設された側板１２２で形成され、側板１２２で絶縁被覆導体１１０及びスペーサ１２１を挟持するようにボルトナット等の締着具１３０で緊締固定することによりバスダクトユニット１００が形成されている。
【００２２】  前記側板１２２は外側の絶縁被覆導体１１０と当接する基面１２３と、この基面１２３の幅方向両端縁を外方向に屈曲延設してなる第１補強部１２４と、この第１補強部１２４の端縁を互いに向き合うように屈曲延設してなる第２補強部１２５からなる断面略コ字形で、バスダクトユニット１００自体の強度を向上させている。また長さ方向両端には基面１２２を外方に屈曲延設してなるバスダクト接続側板１２６を有している。
【００２３】  また、上記バスダクトユニット１００を接続するための接続部は、図２に示すように接続ユニット２００であり、同相の導体１１１端部相互に沿わされ、電気的に接続する導電性接続部材２１０と、異相の導電性接続部材間を絶縁する絶縁セパレータ２２０と、これらを外方から挟持する接続継板２３０とからなり、これらをボルトナット、座金等の締着具２４０及び断面コ字形の押さえ部材２５０で仮締着することにより構成されている。
【００２４】  また、接続継板２３０は、平板からなる基面２３１と、基面２３１の両側端を外方に屈曲延設してなる第１屈曲片２３２と、この第１屈曲片２３２を更に互いに離反する方向に屈曲延設してなる第２屈曲片２３３とからなる断面ハット状に形成されており、その中央部に導体幅方向に凹溝２３４を有している。
【００２５】  以上からなるバスダクトユニット１００及び接続ユニット２００を使用してバスダクトユニット１００の接続を行う場合、接続ユニット２００の締着具２４０を予め緩めておき、バスダクトユニット１００の同相の導体１１１端部を接続ユニット２００の同相の導電性接続部材２１０相互間に挿入すると共に、最外側の絶縁セパレータ２２０と接続継板２３０の第２屈曲片２３３の間にバスダクト接続側板１２６を第１屈曲片２３２に略当接するまで挿入する。その後接続継板２３０とバスダクト接続側板１２６をビス２６０等で固定する。その後接続ユニットの幅方向両端面の開放面を塞ぐための接続上下板２７０をバスダクトユニット１００の第１補強部１２４にボルトナット等の締着具２８０等で固定し、最後に仮締着状態の締着具２４０を本締着することによりバスダクトユニット１００の接続作業が完了する。つまり、接続継板２３０の第１屈曲片２３２はバスダクトユニット１００の接続時の挿入距離を規制（接続位置を決定）し、第２屈曲片２３３はバスダクトユニット１００のバスダクト接続側板１２６の挿入場所（配置場所）を形成し、バスダクト接続側板１２６とのビス２６０止めを行っている。
【００２６】  以上からなるバスダクトユニット１００及び接続ユニット２００を使用して構造物５００に対して垂直方向にバスダクト幹線１４０を形成する訳だが、バスダクト幹線１４０は重量があり、構造物５００で支持する必要がある。尚、バスダクト幹線１４０とは、バスダクトユニット１００を接続ユニット２００で接続することにより形成されるものであり、施工完了後に限らず、施工途中のバスダクトユニット１００及び接続ユニット２００、並びに最初に施工を開始する単独のバスダクトユニット１００もバスダクト幹線１４０と称する。
【００２７】  図３に示すように本実施例のバスダクト支持部は、バスダクト幹線１４０を構造物５００に対して固定状態で支持する固定支持部３００とバスダクト幹線１４０を構造物５００に対して上方へ付勢する状態で支持する付勢支持部４００で構成されている。
【００２８】  固定支持部３００は、構造物５００の床５０１にバスダクト幹線１４０幅方向両側にバスダクト幹線１４０厚さ方向に沿って断面コ字形の第１架台３０１を床５０１に固定し、この第１架台３０１を架橋し、且つバスダクト幹線１４０の厚さ方向両側にバスダクト幹線１４０の幅方向に沿うように断面コ字形の第２架台３０２を第１架台３０１に固定し、この第２架台３０２上にバスダクト幹線１４０と固定状態となっているバスダクト固定金具３０３を配置すると共に、第２架台３０２と固定してなり、床５０１と第１架台３０１が固定状態で、第１架台３０１と第２架台３０２が固定状態で、第２架台３０２とバスダクト固定金具３０３が固定状態で、バスダクト固定金具３０３とバスダクト幹線１４０が固定状態であることから、バスダクト幹線１４０が床５０１に固定状態となっている。
【００２９】  前記バスダクト固定金具３０３は、バスダクトユニット１００の側板１２２の基面１２３と平行に配置され、バスダクトユニット１００の第２補強部１２５と当接する基面３０４と、基面３０４の下端を外方に屈曲延設し、第２架台３０２と固定される固定片３０５と、基面３０４の幅方向両端縁を屈曲延設し、バスダクトユニット１００の第１補強部１２４に当接する補強片３０６で構成され、基面３０４と挟持板３０７でボルトナット等の片面８つの固定手段３０８によりバスダクトユニット１００の第２補強部１２５を挟持することにより固定状態となっている。
【００３０】  また、付勢支持部４００は、構造物５００の床５０１に上記固定支持部３００同様に第１架台４０１と第２架台４０２を配設固定し、バスダクト幹線１４０と固定状態からなるバスダクト固定金具４０３と第２架台４０２を互いに離反する方向へ付勢するバネからなる付勢手段４０９で構成されている。
【００３１】  バスダクト固定金具４０３は、バスダクトユニット１００の側板１２２の基面１２３と平行に配置され、バスダクトユニット１００の第２補強部１２５と当接する基面４０４と、基面４０４の下端を外方に屈曲延設し、第２架台３０２と離反する際に作用する離反片４０５と、基面４０４の幅方向両端縁を屈曲延設し、バスダクトユニット１００の第１補強部１２４に当接する補強片４０６で構成され、基面４０４と挟持板４０７でボルトナット等の片面４つの固定手段４０８によりバスダクトユニット１００の第２補強部１２５を挟持することにより固定状態となっている。
【００３２】  また、第２架台３０２の上面には長ボルトからなる案内部４０８が、ナットにより第２架台３０２に固定状態で、且つバスダクト固定金具４０３の離反片４０５を挿通した状態で立設しており、第２架台３０２を固定しているナット上面と離反片４０５との間に圧縮されたバネ材からなる付勢手段４０９が介在し、離反片４０５の上面のナット４１０により付勢手段４０９の圧縮状態が維持されている。つまり、バスダクト幹線１４０に対して付勢支持部４００を取り付け、その後ナット４１０を緩めることにより、圧縮された付勢手段４０９が離反片４０５を押上げ、結果的にバスダクト幹線１４０を上方へ押し上げる力となる。
【００３３】  以上からなるバスダクト幹線１４０を施工する場合、図４に示すように先ずバスダクト幹線１４０を構造物に固定状態となる固定支持部３００で固定し、接続ユニット２００を介してその上方を施工する。その後次の階までバスダクト幹線１４０を施工した後に付勢支持部４００を取り付け、その後付勢支持部４００の付勢手段４０９をナット４１０を緩めることにより解放し、固定支持部３００から付勢支持部４００までのバスダクト幹線が引っ張られた状態となり、施工誤差等が解消される（付勢手段４０９は当然のことながら、固定支持部３００から付勢支持部４００までのバスダクト幹線１４０の重量を押し上げるだけの力があるものを使用している）。
【００３４】  その後、図示省略するが、付勢支持部４００よりも上方のバスダクト幹線１４０を順次施工し、次の階の付勢支持部４００を取り付けると共に付勢手段４０９をナット４１０を緩めることにより解放する作業を繰り返す。
【００３５】  以上、本発明の第１実施例のバスダクト支持部の施工方法を採用することにより、支持部の間隔毎に、バスダクト幹線１４０の施工誤差等を順次解消することができ、施工誤差等が蓄積されることがなく、上層階の付勢支持部４００の再施工等を行う必要がなくなる。
【００３６】  また、長期に亘る施工であっても、常時バスダクト幹線１４０が引っ張られた状態となっているため、外気温の変化による蛇行を未然に防止することが可能となる。
【００３７】  ＜第２実施例＞
次に第２実施例のバスダクト支持部の施工方法について第１実施例と異なる部分の詳細を説明する。
【００３８】  図５から図７は第２実施例のバスダクト支持部の施工方法を示し、図５は仮固定支持部の拡大説明図であり、図６は仮固定支持部よりも上方の施工方法を示す図であり、図７は仮固定支持部より下方の施工方法を示す図である。
【００３９】  第２実施例のバスダクトユニット１００、接続ユニット２００、付勢支持部４００の構造は第１実施例と同様であり図５に示す仮固定支持部のみ異なる構造となっている。
【００４０】  仮固定支持部６００は、図５に示すように、第１実施例の付勢支持部４００と略同一構成となっており、図示の通り、バスダクト固定金具６０３の基面６０４を上方に伸ばし、バスダクトユニット１００の第２補強部１２５を挟持固定する固定手段６０８を片面４つから８つに倍に増やしており、バスダクトユニット１００との固定強度を増している。
【００４１】  また、図から明らかなように、付勢手段６０９はこれ以上圧縮することができない所謂密着長状態となっており、上から荷重がかかったとしても、付勢手段６０９が縮むことが出来ないため、強固に支持し、且つ上方への力が加わったとしてもナット６１０により上方へ移動することが出来ないため、構造物５００に対して強固に固定状態で支持していることとなる。
【００４２】  以上からなるバスダクト幹線１４０を施工する場合、先ず図６に示すように施工が可能な基準階から施工を開始し、この基準階で仮固定支持部６００を取り付け、バスダクト幹線１４０を支持する。その後次の上の階までバスダクト幹線１４０を施工した後に付勢支持部４００を取り付け、その後付勢支持部４００の付勢手段４０９をナット４１０を緩めることにより解放し、仮固定支持部６００から付勢支持部４００までのバスダクト幹線１４０が引っ張られた状態となり、施工誤差等が解消される。
【００４３】  その後、第１実施例同様に上方階まで施工し、付勢支持部４００の取り付け作業、付勢手段４０９をナット４１０を緩めることによる解放作業を繰り返し行う。
【００４４】  また、基準階よりも下の階の施工ができるようになると、固定支持部３００を設置するべき位置まで仮固定支持部６００のバスダクト幹線１４０を施工し、バスダクト幹線１４０に固定支持部３００を取り付ける。その後仮固定支持部６００の付勢手段６０９のナット６１０を緩めることにより解放し、固定支持部３００から仮固定支持部６００までのバスダクト幹線１４０が引っ張られた状態となり、施工誤差等が解消される。尚、固定支持部３００からバスダクト幹線１４０を別途施工開始し、その後仮固定支持部６００近傍のバスダクト幹線１４０に接続した後に仮固定支持部６００の付勢手段６０９のナット６１０を緩めることにより解放しても良い。
【００４５】  以上、本発明の第２実施例のバスダクト支持部の施工方法を採用することにより、第１実施例同様の効果を発揮すると共に、地下階等が存在する構築物等、固定支持部を取り付けるべき箇所を最初に施工できない場合でも対応でき、バスダクト支持部の施工性が向上する。
【００４６】  ＜第３実施例＞
次に第３実施例のバスダクト支持部の施工方法について第１実施例及び第２実施例と異なる部分の詳細を説明する。
【００４７】  図８は第３実施例のバスダクト支持部の施工方法を示し、図８は牽引部の拡大説明図である。
【００４８】  第３実施例のバスダクト支持部の施工方法は、第１実施例或いは第２実施例のバスダクト支持部の施工方法により施工が行われ、最上階近傍に牽引部を設けることのみ異なっている。
【００４９】  牽引部７００は、図８に示すように、第２実施例の仮固定支持部６００の付勢手段６０９の下端にナット７１１を追加した構造となっている。
【００５０】  つまり、第１実施例或いは第２実施例のバスダクト支持部の施工方法により施工が行われ、最上階近傍に牽引部７００をバスダクト幹線１４０に取り付け、その後付勢手段７０９をナット７１０を緩めることにより解放されバスダクト幹線１４０を上方へ引っ張る力が加わる。
【００５１】  上記施工の結果、バスダクト幹線１４０が真っ直ぐに施工されている場合は施工が完了するが、仮にバスダクト幹線１４０が蛇行していた場合（例えば付勢支持部４００の不具合等）、牽引部７００のナット７１１を回転し上方へ機械的にバスダクト幹線１４０を牽引することができるようになっている。
【００５２】  以上、本発明の第３実施例のバスダクト支持部の施工方法を採用することにより、何らかの不具合等でバスダクト幹線１４０が蛇行してしまった場合であっても、最上階近傍の牽引部７００のナット７１１を回転させるだけで、バスダクト幹線１４０を真っ直ぐに修正することができる。
【００５３】  ＜実施例の変形例等＞
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は要旨の範囲内において、拡張及び変形が可能であり、各発明や実施例の構成の他に、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれ、例えば下記のような変形例も包含される。
【００５４】  上記実施例のバスダクトユニットは、絶縁物を被覆して密着並設してなる密着絶縁型バスダクトユニットについて説明したが、本発明は導体を所定間隔離間してなる空気絶縁型バスダクトユニット、導体を絶縁物で被覆して所定間隔離間して配置してなる縮小型バスダクトユニットであっても良く、また、ハウジングなどの形状や構造等上記実施例に限定されるものではない。さらに、３線式のバスダクトユニットに限らず、２線以下、４線以上のバスダクトユニットでも良い。
【００５５】  また、接続部も上記実施例では接続ユニットについて説明したが、バスダクト相互を接続可能であれば全て本発明に含まれ、例えば導体端部相互を重ね合わせ、ボルトナット等の締着具で締着する構造であっても良い。
【００５６】  また、各支持部（固定支持部、付勢支持部、仮固定支持部、牽引部）は、それぞれバスダクト幹線を構造物に対して固定、付勢、仮固定、牽引等の効果を発揮して支持可能であれば全て含まれ、各構成部材の形状、個数、有無、バスダクトユニットへの取り付け位置等本発明は限定がない。例えば、各支持部は床に取り付ける必要がなく、壁、天井、他の構造物の部分、或いは構造物に固定された別の部材に取り付け、これらの組合せであっても良い。また、バスダクト固定金具等も、バスダクトの厚さ方向両側に設けているが、必ずしも両側に設ける必要はなく、片側であっても良く、また幅方向に設けても良い。また、支持部の間隔も、各階である必要はなく、２階毎、３階以上毎、或いは１階に２以上設ける（例えば壁などに設ける）等適宜である。また、付勢支持部の付勢手段の解放は、固定支持部が支持され、その後、２つ分の付勢支持部を取り付け、２つ分の付勢手段を解放する等適宜であり、全ての付勢支持部を取り付けた後に全ての付勢手段を解放する方法以外は全て含まれる。
【００５７】  また、固定支持部、或いは仮固定支持部、牽引部はバスダクト幹線に対して必ず１つである必要はなく、適宜設置しても良い。この場合、縁切りとしてエキスパンションバスダクト等を設けると好適である。
【００５８】  また、付勢支持部の付勢手段は必ずしも密着長で圧縮させる必要がなく、バスダクト幹線を上方へ付勢できれば全て含まれる。また、付勢手段もバネ材である必要はなく、バスダクト幹線を上方へ付勢できればどのような付勢手段であっても良い。また、付勢手段の解放はナットである必要がなく、ピン等をボルトに取り付けておき、ピンを外す等様々な構成が考えられる。また、第３実施例のような牽引部をそのまま付勢支持部として使用しても良い。
【００５９】  また、仮固定支持部は、バスダクト幹線を強固に固定できれば全て本発明に含まれ、例えば強度的に問題なければ第１実施例の付勢支持部をそのまま使用しても良い。
【００６０】  また、牽引部は、バスダクト幹線を牽引できれば全て本発明に含まれ、例えば強度的に問題なければ、第１実施例の付勢支持部の付勢手段の下端にナットを設けた構成であっても良い。また、第３実施例では牽引部を最上階近傍の付勢支持部と兼務させていたが、牽引部には必ずしも付勢手段を有する必要はなく、最上階近傍に付勢支持部を設け、且つ牽引部を別途設ける構成であっても良い。
【００６１】  例えば図９に示すように、構造物５００の壁５０２に牽引部８００及び付勢支持部９００を同一階に設けた例を示しており、牽引部８００及び付勢支持部９００共に、バスダクト幹線１４０の片側面のみにバスダクト固定金具を取り付けた状態であり、牽引部８００には付勢手段を有しておらず、付勢支持部９００の付勢手段の下端にナットを設ける構成の例であり、本例も支持部施工方法を本発明の要旨内であれば本発明に含まれる構成である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】  本発明のバスダクト支持部の施工方法は、構造物に布設されたバスダクト幹線を支持する支持部の施工に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】１００・・・バスダクトユニット
１１０・・・絶縁被覆導体
１１１・・・導体
１１２・・・絶縁物
１２０・・・ハウジング
１２１・・・スペーサ
１２２・・・側板
１２３、２３１、３０４、４０４、６０４・・・基面
１２４・・・第１補強部
１２５・・・第２補強部
１２６・・・バスダクト接続側板
１３０・・・締着具
１４０・・・バスダクト幹線
２００・・・接続ユニット
２１０・・・導電性接続部材
２２０・・・絶縁セパレータ
２３０・・・接続継板
２３２・・・第１屈曲片
２３３・・・第２屈曲片
２３４・・・凹溝
２４０・・・締着具
２５０・・・押さえ部材
２６０・・・ビス
３００・・・固定支持部
３０１、４０１・・・第１架台
３０２、４０２・・・第２架台
３０３、４０３・・・バスダクト固定金具
３０５・・・固定片
３０６、４０６・・・補強片
３０７、４０７・・・挟持板
３０８、４０８、６０８・・・固定手段
４００、９００・・・付勢支持部
４０５・・・離反片
４０９、６０９、７０９・・・付勢手段
４１０、６１０、７１０、７１１・・・ナット
５００・・・構造物
５０１・・・床
５０２・・・壁
６００・・・仮固定支持部
７００、８００・・・牽引部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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