(57)【要約】【課題】検知対象震度を適宜変更することを、その変更のための操作器を必要とせずに、簡易な構成によって実現する。【解決手段】感震機能付き器具（ガスコンロ）１は、加速度センサ１６が装着された基板１５と、加速度センサ１６の出力に基づいて、検知対象震度以上の地震の発生を検知する感震部２２と、検知対象震度を可変的に設定する検知対象震度設定部２１とを備える。基板１５は、重力方向に対する姿勢を変更し得るように器具に取り付けられる。検知対象震度設定部２１は加速度センサ１６の出力に基づいて、基板１５に対する重力方向を検知し、検知した重力方向に応じて検知対象震度を設定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度に応じた検出信号を出力する加速度センサが装着された基板と、前記加速度センサの出力に基づいて、所定の検知対象震度以上の地震の発生を検知する感震部とを備える感震機能付き器具であって、
前記基板は、重力方向に対する前記基板の姿勢を変更し得るように当該器具に取り付けられており、
前記加速度センサの出力に基づいて、前記基板に対する前記重力方向を検知し、該重力方向に応じて前記検知対象震度を可変的に設定する検知対象震度設定部をさらに備えることを特徴とする感震機能付き器具。
【請求項２】
請求項１記載の感震機能付き器具において、
前記基板は、あらかじめ定められた複数種類の姿勢のうちの任意の１つの姿勢で当該器具に取り付け可能であり、
前記基板の複数種類の姿勢のそれぞれにおける該基板に対する重力方向の変化幅であって、当該器具の使用環境における当該器具の配置姿勢のばらつき、又は前記複数種類の姿勢のそれぞれに対する前記基板の実際の取付姿勢の誤差に起因する前記重力方向の変化幅が、互いに重なりを持たないように前記複数種類の姿勢があらかじめ設定されていることを特徴とする感震機能付き器具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の感震機能付き器具において、
前記基板は、その法線方向を一定に保った状態で、該法線方向の軸周りの回転姿勢を変更し得るように当該器具に取り付け可能であることを特徴とする感震機能付き器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロ等の感震機能付き器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンロ等の器具では、感震機能を備えたものが従来より一般に知られている（例えば特許文献１を参照）。この種の器具は、所定の検知対象震度以上の地震の発生を検知し、その検知に応じて器具の運転停止等の処理が自動的に行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０００５６号公報
【特許文献２】特開平９−１３３３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
感震機能付き器具の使用環境等によっては、検知対象震度を適宜変更し得ることが要求される。
【０００５】
例えば、地震以外の要因での振動が発生しやすい使用環境では、地震が発生していなくても、器具の感震機能により、検知対象震度以上の地震が発生したことが検知され、ひいては、器具の運転が強制的に停止されてしまう場合がある。
【０００６】
このような場合に、検知対象震度を適宜変更し得ることが要求される。
【０００７】
この場合、検知対象震度を適宜変更するために、例えばその変更用の操作器（例えば特許文献２に見られる如きディップスイッチ）を器具に搭載し、該操作器を操作することで検知対象震度を変更し得るようにすることが考えられる。
【０００８】
しかるに、このようにした場合には、器具の製造コストの上昇を招く。
【０００９】
また、例えば、機能設定用の種々の操作スイッチを備える多機能の器具では、該操作スイッチの複合操作等よって、検知対象震度を変更し得るようにすることも考えられる。
【００１０】
しかるに、この手法は、種々の操作スイッチを備えない器具（例えば、バーナの点火・消火及び火力調整用の操作部だけを備えるガスコンロ等）には適用することができない。
【００１１】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、検知対象震度を適宜変更することを、その変更のための操作器を必要とせずに、簡易な構成によって実現することができる感震機能付き器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の感震機能付き器具は、上記の目的を達成するために、加速度に応じた検出信号を出力する加速度センサが装着された基板と、前記加速度センサの出力に基づいて、所定の検知対象震度以上の地震の発生を検知する感震部とを備える感震機能付き器具であって、前記基板は、重力方向に対する前記基板の姿勢を変更し得るように当該器具に取り付けられており、前記加速度センサの出力に基づいて、前記基板に対する前記重力方向を検知し、該重力方向に応じて前記検知対象震度を可変的に設定する検知対象震度設定部をさらに備えることを特徴とする（第１発明）。
【００１３】
なお、本発明において、「重力方向に対する前記基板の姿勢を変更し得る」というのは、前記基板の姿勢を変更することによって、前記加速度センサの出力に基づいて検知される重力方向（前記基板に対する重力方向）が変化するように、該基板の姿勢を変更し得ることを意味する。
【００１４】
上記第１発明によれば、前記基板の姿勢を変更することによって、該基板に対する重力方向が変化し、該重力方向が前記基板の姿勢に応じたものとなる。そして、前記検知対象震度設定部は、前記基板に対する重力方向を検知し、その検知した重力方向に応じて前記検知対象震度を可変的に設定する。
【００１５】
この場合、加速度センサは、重力加速度を検出し得るので、該加速度センサの出力に基づいて基板に対する重力方向を検知できる。
【００１６】
従って、第１発明によれば、前記基板の姿勢を変更するだけで、前記検知対象震度を、該基板の姿勢に応じた震度に変更することができる。また、この場合、地震の発生の検知のために用いる前記加速度センサの出力に基づいて、前記基板に対する重力方向を検知できるので、該基板に対する重力方向、又は、重力方向に対する基板の姿勢を検出するための別のセンサ（前記加速度センサと別のセンサ）を必要としない。
【００１７】
また、前記検知対象震度設定部及び前記感震部は、器具に一般に備えられるコントローラ（ＣＰＵ、プロセッサ等により構成されるコントローラ）の処理により実現し得る。
【００１８】
よって、第１発明の感震機能付き器具によれば、検知対象震度を適宜変更することを、その変更のための操作器を必要とせずに、簡易な構成によって実現することができる。
【００１９】
上記第１発明では、前記基板は、あらかじめ定められた複数種類の姿勢のうちの任意の１つの姿勢で当該器具に取り付け可能とされ得る。この場合、前記基板の複数種類の姿勢のそれぞれにおける該基板に対する重力方向の変化幅であって、当該器具の使用環境における当該器具の配置姿勢のばらつき、又は前記複数種類の姿勢のそれぞれに対する前記基板の実際の取付姿勢の誤差に起因する前記重力方向の変化幅が、互いに重なりを持たないように前記複数種類の姿勢があらかじめ設定されていることが好ましい（第２発明）。
【００２０】
これによれば、当該器具の使用環境における当該器具の配置姿勢のばらつき、又は前記複数種類の姿勢のそれぞれに対する前記基板の実際の取付姿勢の誤差によらずに、前記加速度センサの出力に基づき検知される重力方向（前記基板に対する重力方向）を、前記基板の複数種類の姿勢のそれぞれに対応づけることができる。
【００２１】
ひいては、前記検知対象震度設定部は、前記基板の複数種類の姿勢のそれぞれに対応する検知対象震度を適切に設定できる。
【００２２】
上記第１発明又は第２発明では、前記基板は、その法線方向を一定に保った状態で、該法線方向の軸周りの回転姿勢を変更し得るように当該器具に取り付け可能であることが好ましい（第３発明）。
【００２３】
これによれば、前記基板の面積が比較的広い場合であっても、前記基板の姿勢の変更を行うために必要な該基板の配置スペースが極力小さなスペースで済むようにすることができる。ひいては、基板の周辺のスペースを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１Ａは、実施形態の感震機能付き器具としてのガスコンロを上方から見た平面図、図１Ｂは該ガスコンロの正面図。
【図２】図２Ａ〜図２Ｄは、実施形態のガスコンロに備えた基板の複数種類の取付姿勢を示す図。
【図３】実施形態のガスコンロに備えたコントローラの機能を示すブロック図。
【図４】図３に示すコントローラの処理を示すフローチャート。
【図５】実施形態のガスコンロに備えた基板の姿勢と重力方向との関係を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態を図１Ａ〜図５を参照して説明する。図１Ａ及び図２Ｂを参照して、本実施形態の感震機能付き器具１は、例えばガスコンロである。この感震機能付き器具１（以降、ガスコンロ１という）は、筐体２と、筐体２の上面部に配置された複数の（図示例では２つ）コンロバーナ３ａ，３ｂと、各コンロバーナ３ａ，３ｂの周囲で筐体２の上面部に配置された五徳４ａ，４ｂと、筐体２の内部に形成されたグリル庫５とを備える。グリル庫５には、図示を省略するグリルバーナが備えられている。また、筐体２の上面の後部には、グリル庫５の排気を行う排気口６が形成されている。
【００２６】
筐体２の底面には、複数の脚部７が突設されている。そして、筐体２は、ガスコンロ１の使用環境の基台Ｓ上に脚部７を介して載置される。この載置状態では、筐体２の上面及び底面は、基台Ｓの上面と平行もしくはほぼ平行になる。
【００２７】
筐体２の前面部には、コンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナのそれぞれの点火・消火及び火力調整を行うための回転式の操作摘み８ａ，８ｂ，８ｃが取り付けられていると共に、グリル庫５の開閉扉５ａと、電源電池（図示省略）を収容する電池収容部９の開閉蓋９ａとが配設されている。
【００２８】
また、筐体２の内部の適所、例えば電池収容部９の側方箇所には、電子回路部品が実装された基板１５が配置されている。
【００２９】
図２Ａ〜図２Ｄに示すように、基板１５には、加速度に応じた検出信号を出力する加速度センサ１６、ＣＰＵ、マイクロプロセッサ等により構成されたコントローラ１７、及び配線接続用コネクタ１８を含む電子回路部品が実装されている。
【００３０】
加速度センサ１６は、本実施形態では、３つの検出軸（例えば、図２Ａ〜図２Ｄに示すＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸）を有する加速度センサであり、３つの検出軸のそれぞれの軸方向の加速度（並進加速度）を検出可能なセンサである。換言すれば、加速度センサ１６は、空間的な加速度ベクトル（３次元の加速度ベクトル）を検出可能なセンサである。
【００３１】
この場合、加速度センサ１６が検出する加速度は重力加速度を含む。すなわち、加速度センサ１６は、基板１５の振動等に伴い発生する加速度センサ１６の運動加速度と重力加速度とを合成した加速度ベクトルを検出可能である。
【００３２】
以降の説明では、説明の便宜上、加速度センサ１６の３つの検出軸として、例えば図２Ａ〜図２Ｄに示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を想定する。すなわち、加速度センサ１６の出力（検出信号）から、図２Ａ〜図２Ｄに示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸方向の加速度を検出可能であるとする。これらのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、加速度センサ１６に対して（又は基板１５に対して）固定された座標系（図示例では、３軸直交座標系）として仮想的に設定したセンサ座標系の各座標軸である。この例では、Ｙ軸の方向は、基板１５の法線方向（図２Ａ〜図２Ｄの紙面に垂直な方向）である。
【００３３】
補足すると、加速度センサ１６の実際の検出軸は、図２Ａ〜図２Ｄに示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸と異なっていてもよい。その場合であっても、センサ座標系の座標変換を適宜行うことで、任意の軸方向の加速度を検出可能である。
【００３４】
本実施形態では、基板１５は、図２Ａ〜図２Ｄにそれぞれ示す４種類の取付姿勢のうちから任意に選択した姿勢で、筐体２（又は筐体２に固定された部材）に、図示を省略するブラケット、ねじ等を介して取り付けることが可能となっている。この場合、基板１５は、適宜の収容箱に収容された状態で筐体２（又は筐体２に固定された部材）に取り付けられていてもよい。なお、基板１５の取付状態では、基板１５は、筐体２に対して固定された状態となる。
【００３５】
上記４種類の取付姿勢は、いずれも、筐体２の上面（又は底面）に対して基板１５が垂直もしくはほぼ垂直に起立する姿勢（換言すれば、基板１５の法線方向（Ｙ軸方向）が筐体２の上面（又は底面）と平行もしくはほぼ平行になる姿勢）である。従って、筐体２を基台Ｓ上に載置した状態では、基板１５は、基台Ｓの上面に対して垂直もしくはほぼ垂直に起立する姿勢となる。
【００３６】
ただし、基板１５の上記４種類の取付姿勢のそれぞれは、前記センサ座標系のＹ軸周り方向の回転姿勢（基板１５の法線方向の軸周り方向の回転姿勢）が互いに相違する。具体的には、図２Ａに示す基板１５の取付姿勢（以降、第Ａ姿勢という）は、例えば、基板１５に付した三角マーク１５ａが上向きになる姿勢である。
【００３７】
そして、前記したセンサ座標系を想定した場合、基板１５の第Ａ姿勢では、センサ座標系のＺ軸方向が筐体２の上面（又は底面）に垂直もしくはほぼ垂直な方向となり、且つＺ軸の正方向が上向きとなる。従って、基板１５が筐体２内に第Ａ姿勢で取り付けられている場合には、筐体２を水平な基台Ｓ上に載置した状態では、重力方向（鉛直方向下向き）は、Ｚ軸の負方向に一致もしくはほぼ一致する。
【００３８】
また、図２Ｂに示す基板１５の取付姿勢（以降、第Ｂ姿勢という）は、前記三角マーク１５ａが筐体２の後方向きになる姿勢である。該第Ｂ姿勢は、換言すれば、基板１５を前記第Ａ姿勢から、センサ座標系のＹ軸周り方向で反時計周りに９０度回転させた姿勢である。
【００３９】
そして、前記したセンサ座標系を想定した場合、基板１５の第Ｂ姿勢では、センサ座標系のＸ軸方向が筐体２の上面（又は底面）に垂直もしくはほぼ垂直な方向となり、且つＸ軸の正方向が上向きとなる。従って、基板１５が筐体２内に第Ｂ姿勢で取り付けられている場合には、筐体２を水平な基台Ｓ上に載置した状態では、重力方向（鉛直方向下向き）は、Ｘ軸の負方向に一致もしくはほぼ一致する。
【００４０】
また、図２Ｃに示す基板１５の取付姿勢（以降、第Ｃ姿勢という）は、前記三角マーク１５ａが下向きになる姿勢である。該第Ｃ姿勢は、換言すれば、基板１５を前記第Ｂ姿勢から、センサ座標系のＹ軸周り方向で反時計周りに９０度回転させた姿勢（又は、前記第Ａ姿勢から、Ｙ軸周り方向で１８０度回転させた姿勢）である。
【００４１】
そして、前記したセンサ座標系を想定した場合、基板１５の第Ｃ姿勢では、センサ座標系のＺ軸方向が筐体２の上面（又は底面）に垂直もしくはほぼ垂直な方向となり、且つＺ軸の正方向が下向きとなる。従って、基板１５が筐体２内に第Ｃ姿勢で取り付けられている場合には、筐体２を水平な基台Ｓ上に載置した状態では、重力方向（鉛直方向下向き）は、Ｚ軸の正方向に一致もしくはほぼ一致する。
【００４２】
また、図２Ｄに示す基板１５の取付姿勢（以降、第Ｄ姿勢という）は、基板１５に付した三角マーク１５ａが筐体２の前方向きになる姿勢である。該第Ｄ姿勢は、換言すれば、基板１５を前記第Ｃ姿勢から、センサ座標系のＹ軸周り方向で反時計周りに９０度回転させた姿勢（又は前記第Ａ姿勢から、Ｙ軸周り方向で時計周りに９０度回転させた姿勢）である。
【００４３】
そして、前記したセンサ座標系を想定した場合、基板１５の第Ｄ姿勢では、センサ座標系のＸ軸方向が筐体２の上面（又は底面）に垂直もしくはほぼ垂直な方向となり、且つＸ軸の正方向が下向きとなる。従って、基板１５が筐体２内に第Ｄ姿勢で取り付けられている場合には、筐体２を水平な基台Ｓ上に載置した状態では、重力方向（鉛直方向下向き）は、Ｚ軸の正方向に一致もしくはほぼ一致する。
【００４４】
以上の如く、本実施形態では、第Ａ〜第Ｄ姿勢の４種類の取付姿勢で、基板１５を筐体２内に取り付けることが可能である。これらの第Ａ〜第Ｄ姿勢は、本実施形態では、Ｙ軸周り方向での基板１５の回転姿勢を、９０度ずつ、ずらした姿勢である。
【００４５】
これらの第Ａ〜第Ｄ姿勢のうちの１つの姿勢、例えば、第Ａ姿勢は、ガスコンロ１における標準姿勢であり、ガスコンロ１の製品出荷時には、基板１５は、第Ａ姿勢で筐体２内に取り付けられている。そして、基板１５の第Ａ姿勢（標準姿勢）以外の取付姿勢（第Ｂ〜第Ｄ姿勢）は、ガスコンロ１の使用者から、後述する検知対象震度の変更要求があった場合等に、ガスコンロ１の点検等を行うサービス業者によって設定される姿勢である。
【００４６】
補足すると、上記の説明では、基板１５の４種類の取付姿勢を判り易く区別するために、便宜上、基板１５に三角マーク１５ａが付されている場合を例示した。ただし、基板１５は、その姿勢を認識するための三角マーク１５ａ等の指標が付されていなくてもよい。例えば、基板１５に実装された電子回路部品の位置関係等に基づいて、基板１５の各取付姿勢を区別して認識することも可能である。
【００４７】
コントローラ１７は、実装されたプログラムを実行することで、ガスコンロ１の運転制御等の制御処理を実行する機能を有する。
【００４８】
本実施形態では、コントローラ１７には、加速度センサ１６の出力（検出信号）により示される加速度の検出データが入力される。なお、コントローラ１７が取得する加速度の検出データは、より詳しくは、加速度センサ１６の出力（検出信号）にフィルタリング処理（ローパスフィルタ等のフィルタリング処理）を施した後の信号により示される検出データである。
【００４９】
そして、コントローラ１７は、ガスコンロ１の使用環境で、所定の検知対象震度以上の地震が発生した場合に、それを検知する機能と、該検知に応じた処理（以降、感震対応処理という）を実行する機能とを有する。
【００５０】
上記感震対応処理は、コンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナのうち、燃焼運転中の全てのバーナの自動消火を行う制御処理を含む。なお、感震対応処理は、バーナの自動消火を行う制御処理に加えて、あるいは、該制御処理の代わりに、ブザーなどによる警報出力を発生する処理等を含み得る。
【００５１】
また、コントローラ１７は、図３に示す如く、地震の発生の検知に係る機能として、基板１５に対する重力方向（換言すれば、センサ座標系で見た重力方向）を検知し、検知した重力方向に応じて（より詳しくは、検知した重力方向から特定される基板１５の取付姿勢に応じて）、地震の検知対象震度を可変的に設定する検知対象震度設定部２１と、設定された検知対象震度以上の地震が発生した場合にそれを検知する感震部２２とを備える。そして、コントローラ１７は、感震部２２により地震の発生を検知した場合に、前記感震対応処理を実行する。
【００５２】
以降、上記検知対象震度設定部２１及び感震部２２の具体的な処理と併せて、ガスコンロ１の作動を説明する。
【００５３】
まず、基板１５の取付姿勢の変更に関して説明する。本実施形態では、基板１５の４種類の取付姿勢（第Ａ〜第Ｄ姿勢）のそれぞれに対応して、前記感震部２２が検知する地震の検知対象震度があらかじめ割り当てられている。
【００５４】
例えば、第Ａ姿勢（標準姿勢）に対応する検知対象震度は震度４．８、第Ｂ姿勢に対応する検知対象震度は震度４．９、第Ｃ姿勢に対応する検知対象震度は震度５．０、第Ｄ姿勢に対応する検知対象震度は震度４．９というように、各種類の取付姿勢毎に、検知対象震度が割り当てられている（対応付けられている）。
【００５５】
そして、コントローラ１７は、基板１５の４種類の取付姿勢のそれぞれと、割り当てられた検知対象震度との対応関係を示す設定データを保持している。
【００５６】
なお、上記の例では、第Ｂ姿勢に対応する検知対象震度と、第Ｄ姿勢に対応する検知対象震度とが同じであるので、検知対象震度の種類数は、基板１５の取付姿勢の種類数よりも少ないものとなっている。
【００５７】
ただし、基板１５の各種類の取付姿勢毎に、検知対象震度が異なっていてもよい（換言すれば、取付姿勢の種類数と、検知対象震度の種類数とが同じであってもよい）。あるいは、各種類の取付姿勢に割り当てられる検知対象震度を、例えば２種類だけにすることも可能である。また、いずれかの種類の取付姿勢に割り当てる検知対象震度を４．８よりも小さい震度にすることも可能である。
【００５８】
基板１５の取付姿勢が標準姿勢（第Ａ姿勢）である場合、ガスコンロ１の使用環境等（例えば、地震以外の要因による振動の発生状況等）によっては、地上での実際の震度が検知対象震度よりも低いのに、もしくは、地震以外の要因による振動によって、コントローラ１７の感震部２２が、検知対象震度以上の地震が発生したことを検知してしまう（ひいては、前記感震対応処理が実行される）場合がある。また、使用者によっては、検知対象震度（前記感震対応処理が実行される震度）が低すぎると感じる場合がある。
【００５９】
このような場合に、使用者の要望を受けたサービス業者が、検知対象震度を変更するために、基板１５の取付姿勢を標準姿勢（第Ａ姿勢）から他の取付姿勢（第Ｂ〜第Ｄ姿勢のいずれかの姿勢）に適宜変更する。
【００６０】
また、基板１５の取付姿勢を標準姿勢（第Ａ姿勢）から他の取付姿勢（第Ｂ〜第Ｄ姿勢のいずれかの姿勢）に変更した後に、ガスコンロ１の使用環境の変化等（使用者の引っ越し等）によって、検知対象震度が高くなり過ぎる場合もある。このような場合にも、使用者の要望を受けたサービス業者が、検知対象震度を変更するために、基板１５の取付姿勢を適宜変更する。
【００６１】
このように、本実施形態のガスコンロ１では、検知対象震度を変更するために、基板１５の取付姿勢を、４種類の取付姿勢のいずれかに適宜変更することが、サービス業者により行われる。そして、基板１５の取付姿勢を変更することで、後述するコントローラ１７の処理によって、実際の検知対象震度が、基板１５の変更後の取付姿勢に応じた震度に自動的に設定される。
【００６２】
以下にコントローラ１７の処理を具体的に説明する。本実施形態では、コンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナの全てのバーナが消火している状態（ガスコンロ１の運転停止状態）で、ガスコンロ１の使用者がいずれかのバーナに対応する操作摘み８ａ又は８ｂ又は８ｃでの点火操作を行うと、基板１５に電源電力が供給される（ガスコンロ１が起動される）。
【００６３】
そして、電源電力が供給されたコントローラ１７は、図４のフローチャートに示す処理を実行する。この場合、コントローラ１７は、地震発生の検知のための処理をＳＴＥＰ１〜３で実行した上で、点火操作がなされた操作摘み８ａ又は８ｂ又は８ｃに対応するバーナ（以降、点火対象のバーナという）の燃焼運転を開始させる。
【００６４】
具体的には、ＳＴＥＰ１において、コントローラ１７は、加速度センサ１６の出力により示される加速度の検出データ（ガスコンロ１の起動時の加速度の検出値を示すデータ）を取得し、該検出データに基づいて、基板１５に対する重力方向（センサ座標系で見た重力方向）を検知する。このＳＴＥＰ１の処理は、後述するＳＴＥＰ２，３の処理と併せて、前記検知対象震度設定部２１により実行される処理である。
【００６５】
ここで、コンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナのいずれかの燃焼運転が開始される状況は、一般に、地震が発生してない状況である。このため、ＳＴＥＰ１で取得する加速度の検出データは、重力加速度ベクトルの検出データに相当するものとみなすことができる。従って、ＳＴＥＰ１で取得した加速度の検出データから、基板１５に対する重力方向を検知することができる。該重力方向は、前記センサ座標系で見た重力加速度ベクトルの方位角等により表される。
【００６６】
次いで、ＳＴＥＰ２において、コントローラ１７（検知対象震度設定部２１）は、ＳＴＥＰ１で検知した重力方向から、基板１５の取付姿勢が、前記第Ａ〜第Ｄ姿勢のいずれの種類の姿勢であるかを特定する。
【００６７】
ここで、ガスコンロ１の筐体２を載置する基台Ｓの上面が水平面である場合には、基板１５に対する重力方向（センサ座標系で見た重力方向）は、基板１５の各種類の取付姿勢に対応して定まる一定の方向（以降、基準方向という）に一致もしくはほぼ一致する。当該基準方向は、第Ａ姿勢ではＺ軸の負方向、第Ｂ姿勢ではＸ軸の負方向、第Ｃ姿勢ではＺ軸の正方向、第Ｄ姿勢ではＸ軸の正方向である。
【００６８】
ただし、ガスコンロ１は、基台Ｓの上面が水平面に対して所定の許容範囲内（例えば水平面に対して±３度以内の範囲）で傾いている場合でも正常に使用し得る。このため、例えば図５に例示する如く、ガスコンロ１が、水平面に対してある程度傾いた上面を有する基台Ｓ上に筐体２が載置された状態で使用される場合もある。このような場合には、基板１５に対する実際の重力方向は、上記基準方向からずれた方向となる。
【００６９】
このように、基板１５に対する実際の重力方向は、基台Ｓの上面の傾斜状態のばらつき（水平面に対するばらつき）による筐体２の傾斜状態のばらつきに起因して、各種類の取付姿勢毎の基準方向に対してばらつきを生じる。なお、基台Ｓの上面の傾斜状態のばらつきによる筐体２の傾斜状態のばらつきは、本発明における「器具の配置姿勢のばらつき」に相当する。
【００７０】
さらに、基板１５の実際の取付姿勢は、一般に、該基板１５の取付時に想定された本来の目標の取付姿勢（第Ａ〜第Ｄ姿勢のいずれかの取付姿勢）に対してある程度の範囲の誤差（例えば、Ｙ軸周り方向で±１度以内の誤差）を有する。このため、基台Ｓの上面が水平面であっても、基板１５の実際の取付姿勢が目標の取付姿勢に対して誤差を有する場合には、基板１５に対する実際の重力方向は、目標の取付姿勢に対応する基準方向からずれた方向となる。
【００７１】
例えば、基板１５の目標の取付姿勢が前記第Ａ姿勢である場合において、図５に例示する如く、基台Ｓの上面が水平面に対してθaの角度だけ傾斜しており、且つ、基板１５の実際の取付姿勢が、目標の取付姿勢に対してθbの角度だけ誤差を有する場合を想定する。この場合、基板１５に対する実際の重力方向は、第Ａ姿勢での基準方向（センサ座標系のＺ軸の負方向）からθa＋θbの角度だけずれた方向となる。
【００７２】
そこで、本実施形態では、ＳＴＥＰ２の処理では、コントローラ１７の検知対象震度設定部２１は、基台Ｓの上面の傾斜のばらつきと、基板１５の取付姿勢の誤差とを考慮した態様で、基板１５の実際の取付姿勢の種類を特定する。
【００７３】
具体的には、検知対象震度設定部２１は、ＳＴＥＰ１で検知した重力方向が、第Ａ〜第Ｄ姿勢のそれぞれに対応する基準方向からＹ軸周り方向に±Δθの判定範囲内の方向（図２Ａ〜図２Ｄに示す一対の破線の間の角度範囲内の方向）であるか否かを判断する。そして、検知対象震度設定部２１は、第Ａ〜第Ｄ姿勢のいずれかの種類の取付姿勢に対して、当該判断結果が肯定的となる場合に、当該取付姿勢の種類を、基板１５の実際の取付姿勢の種類として特定する。
【００７４】
例えば、図５に例示した如く、検知した重力方向が、第Ａ姿勢に対応する基準方向であるＺ軸の負方向に対して、±Δθの判定範囲内の方向（図５に示す一対の破線の間の角度範囲内の方向）である場合には、検知対象震度設定部２１は、前記第Ａ姿勢を基板１５の実際の取付姿勢の種類として特定する。
【００７５】
ここで、基板１５の各種類の取付姿勢毎の重力方向の判定範囲を規定する上記Δθの値は、基台Ｓの上面の傾斜状態のばらつき（許容範囲内でのばらつき）による筐体２の傾斜状態のばらつき、あるいは、基板１５の取付姿勢の誤差によらずに、基板１５の実際の取付姿勢の種類を特定し得るようにあらかじめ設定された値である。
【００７６】
また、Δθの値は、それにより規定される基板１５の各取付姿勢毎の重力方向の判定範囲が、相互に重なり合うことが無いように設定されている。
【００７７】
一例として、基台Ｓの上面の許容し得る傾斜角度が、水平面に対して±３度の範囲内の傾斜角度であり、且つ、基板１５の取付姿勢の誤差が、目標とする取付姿勢に対してＹ軸周り方向に±１度の範囲内の誤差である場合を想定する。
【００７８】
この場合、基板１５に対する実際の重力方向は、基台Ｓの上面の傾斜状態のばらつき（許容範囲内でのばらつき）と、基板１５の取付姿勢の誤差とに起因して、各種類の取付姿勢毎の基準方向に対して、Ｙ軸周り方向に±４度の範囲内のばらつき（換言すれば、８度の変化幅のばらつき）を生じる。従って、Δθの値として、４度に、ある程度のマージンを付加した値（４度＋α）を設定することが好ましい。
【００７９】
また、本実施形態では、基板１５の複数種類の取付姿勢としての第Ａ〜第Ｄ姿勢の相互間の角度差（詳しくは、Ｙ軸周り方向で隣り合う姿勢間の角度差）は９０度であるので、Δθの値が、９０／２＝４５度よりも小さい値であれば、Δθの値により規定される基板１５の各種類の取付姿勢毎の重力方向の判定範囲が、相互に重なり合うことが無い。このため、Δθの値は、４５度よりも小さい値に設定する必要がある。
【００８０】
従って、Δθの値として、４度＜Δθ＜４５度の範囲内の値（例えば１０度）を採用し得る。
【００８１】
前記ＳＴＥＰ２では、上記の如く設定されたΔθの値により規定される各種類の取付姿勢毎の判定範囲を、ＳＴＥＰ１で検知した重力方向と比較することで、基板１５の取付姿勢の種類が特定される。これにより、基板１５の実際の取付姿勢の種類を適正に特定することができる。
【００８２】
補足すると、本実施形態では、基板１５の複数種類の取付姿勢としての第Ａ〜第Ｄ姿勢の相互間の角度差（９０度）は、基台Ｓの上面の傾斜状態のばらつきと、基板１５の取付姿勢の誤差とに起因する重力方向のばらつきの変化幅（上記の例では、基板１５の各種類の取付姿勢毎の基準方向を中心とする８度の変化幅）よりも大きい角度差に設定されている。
【００８３】
このため、基板１５の各種類の取付姿勢毎の当該変化幅が互いに重なることはない。ひいては、基板１５の各種類の取付姿勢毎の重力方向の判定範囲を、上記の如く、相互に重なり合うことが無いように設定することができる。
【００８４】
ＳＴＥＰ２の処理を上記の如く実行した後、次にＳＴＥＰ３において、コントローラ１７は、基板１５の特定した取付姿勢の種類に応じて検知対象震度を決定する。この場合、基板１５の取付姿勢の種類と、検知対象震度とのあらかじめ定められた対応関係（あらかじめコントローラ１７に保持された対応関係）に基づいて、基板１５の特定した取付姿勢の種類から検知対象震度が決定される。
【００８５】
次いで、ＳＴＥＰ４において、コントローラ１７は、点火操作が行われた操作摘み８ａ又は８ｂ又は８ｃに対応する点火対象のバーナ（コンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナのいずれかのバーナ）を点火させる点火処理を実行する。この場合、コントローラ１７は、図示しないイグナイタを駆動することと、点火対象のバーナに図示しない電磁弁及び比例弁を介して燃料ガスを供給することとを並行して実行するとで、該点火対象のバーナの点火を行う。これにより、点火対象のバーナの燃焼運転が開始される。
【００８６】
補足すると、コンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナのいずれかのバーナの燃焼運転中に、他のバーナについての点火操作が行われた場合には、コントローラ１７は、ＳＴＥＰ１〜３の処理を改めて実行することなく当該他のバーナについての点火処理を直ちに実行する。
【００８７】
このようにコンロバーナ３ａ，３ｂ及びグリルバーナのいずれかのバーナの燃焼運転が行われている状態で、コントローラ１７は、加速度センサ１６の出力により示される加速度の検出データを逐次取得しつつ、該加速度の検出データに基づいて、ＳＴＥＰ４で決定した検知対象震度以上の地震が発生したか否かを逐次判断する（ＳＴＥＰ５）。このＳＴＥＰ５の処理が前記感震部２２により実行される処理である。
【００８８】
この場合、感震部２２は、加速度の検出値の変動量（前記ＳＴＥＰ１で取得したガスコンロ１の起動時の加速度の検出値からの変動量）に基づいて、検知対象震度以上の地震が発生したか否かを逐次判断する。
【００８９】
検知対象震度以上の地震が発生していない状況では、ＳＴＥＰ５の判断結果が否定的になる。この状況では、コントローラ１７はさらに、燃焼運転中のバーナに対応する操作摘み８ａ又は８ｂ又は８ｃでの消火操作がなされたか否かを逐次判断する（ＳＴＥＰ６）。
【００９０】
そして、コントローラ１７は、ＳＴＥＰ５，６の判断結果が両方とも否定的である場合には、ＳＴＥＰ５，６の判断処理を継続する。
【００９１】
一方、検知対象震度以上の地震が発生すると、ＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になる。この場合には、コントローラ１７は、ＳＴＥＰ７において前記感震対応処理を実行する。この感震対応処理では、燃焼運転中の全てのバーナが強制的に消火される。当該消火は、燃料ガスの供給路中の電磁弁（図示省略）を閉弁することでなされる。
【００９２】
また、操作摘み８ａ又は８ｂ又は８ｃでの消火操作によって、前記ＳＴＥＰ６の判断結果が肯定的になった場合には、コントローラ１７は、ＳＴＥＰ８において、消火操作がなされた操作摘み８ａ又は８ｂ又は８ｃに対応する消火対象のバーナの消火処理を実行する。この消火処理では、消火対象のバーナへの燃料ガスの供給を、図示しない電磁弁を介して遮断することで、該バーナが消火される。
【００９３】
コントローラ１７は、以上の如く、図４のフローチャートに示す処理を実行する。
【００９４】
以上説明した実施形態によれば、検知対象震度の設定用の操作器や表示器等を必要とせずに、基板１５の取付姿勢を変更するだけで、検知対象震度を変更することができる。このため、前記したガスコンロ１の如く、各種操作器や表示器を備えない安価なガスコンロであっても、簡易に検知対象震度の変更を行うことができる。
【００９５】
また、ガスコンロ１の起動毎に、基板１５の取付姿勢の種類を特定して、検知対象震度を決定するので、ガスコンロ１の運転停止中における基板１５の取付姿勢の記憶保持を必要とせずに、ガスコンロ１の起動毎に適正な検知対象震度を使用して、地震の発生の有無を監視することができる。
【００９６】
なお、以上説明した実施形態では、基板１５の複数種類の姿勢を、Ｙ軸周り方向に９０度ずつ異ならせた４種類の姿勢とした。ただし、、基板１５の複数種類の姿勢の相互間の角度差（Ｙ軸周り方向に隣り合う姿勢間の角度差）は、基台Ｓの上面の傾斜状態のばらつきと、基板１５の取付姿勢の誤差とに起因して、各種類の取付姿勢毎に生じる重力方向（基板１５に対する重力方向）のばらつきの変化幅（各種類の取付姿勢で実現し得る重力方向の範囲）が相互に重ならない範囲で９０度と異なる角度差に設定されていてもよい。
【００９７】
例えば、前記した一例の如く、上記変化幅が８度の変化幅であるとした場合、基板１５の複数種類の姿勢の相互間の角度差は、例えば、８度に、ある程度のマージンを付加した角度差（例えば、２０度、３０度等）であってもよい。
【００９８】
また、基板１５の取付姿勢の種類数及びそれぞれに対応する検知対象震度の種類数を、例えば５種類以上としてもよい。
【００９９】
また、前記実施形態では、基板１５の姿勢をＹ軸周り方向（基板１５の法線方向の軸周り方向）で複数種類の姿勢に変更し得る場合について説明した。ただし、例えば筐体２の上面（又は底面）に対する基板１５の傾斜角度、あるいは、筐体２の上面（又は底面）に対して垂直な面に対する基板１５の傾斜角度が変化するように、基板１５の複数種類の姿勢を設定することも可能である。
【０１００】
なお、基板１５の配置スペースを小型なものとしつつ、該基板１５の姿勢を変更し得るようにする上では、前記実施形態の如く、基板１５の法線方向を一定に保つように、基板１５の法線方向の軸周り方向の回転姿勢を変更し得るようにすることが好ましい。
【０１０１】
また、前記実施形態では、コントローラ１７は、検知対象震度設定部２１としての機能と、感震部２２としての機能とを併せ持つが、検知対象震度設定部２１としての機能と、感震部２２としての機能を各別のコントローラで担うようにしてもよい。
【０１０２】
また、前記実施形態では、検知対象震度設定部２１は、基板１５の取付姿勢を特定するようにしたが、基板１５の取付姿勢を特定することを省略してもよい。例えば、ＳＴＥＰ１で検知した重力方向が、基板１５の各種類の取付姿勢に対応する判定範囲（各種類の取付姿勢に対応する前記基準方向に対して±Δθの範囲）のうちのいずれの判定範囲に属するかを特定し、当該判定範囲にあらかじめ対応付けられた検知対象震度を、感震部２２に用いる検知対象震度として決定してもよい。
【０１０３】
また、前記実施形態では、感震機能付きの器具の例として、図１Ａ及び図１Ｂに示したガスコンロ１を例示した。ただし、本発明の感震機能付きの器具は、図１Ａ及び図１Ｂに示したガスコンロ１と異なる構造のガスコンロ（例えば、バーナ数が異なるガスコンロ）であってもよい。さらに、本発明の感震機能付きの器具は、バーナの代わりにＩＨヒータ等の電気式の熱源を備えるコンロ、あるいは、コンロ以外の器具（例えば温風暖房機、電気ストーブ等）であってもよい。また、本発明の感震機能付きの器具は、例えば壁掛け式の器具であってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…ガスコンロ（感震機能付き器具）、１５…基板、１６…加速度センサ、２１…検知対象震度設定部、２２…感震部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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