(57)【要約】【課題】  潜在的なニーズを提供しうる場所において、そのニーズの存在自体を再想起させ、適切なマッチングのなされた情報を知らせることのできる仕組みを提供する。【解決手段】  ユーザ情報を入出力する携帯端末１と、サービス提供者情報を入出力する入出力装置２と、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを保持するサーバ３と、前記携帯端末に感知されるべくサービス提供者側に設置された感知手段４と、を備え、前記サーバ３は、前記携帯端末１および前記入出力装置２と相互接続性ネットワークを介して接続されており、前記携帯端末１が前記感知手段４の感知エリアに入ったとき、前記サーバ３は、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを対比照合して、両情報が適合したと判断されたとき、前記携帯端末１に前記サービス提供者情報を送信し得るよう構成された潜在顧客獲得システム。【選択図】      図１
2018081506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報を入出力する携帯端末と、サービス提供者情報を入出力する入出力装置と、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを保持するサーバと、前記携帯端末に感知されるべくサービス提供者側に設置された感知手段と、を備え、
前記サーバは、前記携帯端末および前記入出力装置と相互接続性ネットワークを介して接続されており、
前記携帯端末が前記感知手段の感知エリアに入ったとき、前記サーバは、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを対比照合して、両情報が適合したと判断されたとき、前記携帯端末に前記サービス提供者情報を送信し得るよう構成された潜在顧客獲得システム。
【請求項２】
前記携帯端末には、前記ユーザ情報を入力して前記サーバに送信し、前記感知手段の感知を前記サーバに送信し、前記サーバから送信されてきた前記サービス提供者情報を表示するようにしたアプリケーションプログラムがインストールされている請求項１記載の潜在顧客獲得システム。
【請求項３】
前記感知手段は、ビーコン信号を発するビーコン装置を用いるものである請求項１または２記載の潜在顧客獲得システム。
【請求項４】
前記ユーザ情報は、前記携帯端末の個別認識情報と前記ユーザの潜在的ニーズ情報を含み、
前記サービス提供者情報は、前記感知手段の個別認識情報と当該サービス提供者が提供するニーズ関連告知情報を含むものであり、
前記携帯端末は、前記感知手段を感知したとき、当該携帯端末の個別認識情報と、前記感知手段の個別認識情報とを前記サーバに送信するよう構成されているものである請求項１〜３の何れか一つに記載の潜在顧客獲得システム。
【請求項５】
前記サーバでの前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報の対比照合は、前記潜在的ニーズ情報と前記ニーズ関連告知情報に基づいてなされるものであって、前記サーバが送信する前記サービス提供者情報は、前記ニーズ関連告知情報を含むものである請求項４記載の潜在顧客獲得システム。
【請求項６】
携帯端末に、ユーザ情報を入力して、当該ユーザ情報をサーバに送信するステップと、
入出力装置に、サービス提供者情報を入力して、当該サービス提供者情報を前記サーバに送信するステップと、
前記携帯端末及び前記入出力装置から送信された前記各情報を前記サーバに保持するステップと、
前記携帯端末が前記感知手段の感知エリアに入ったとき、前記サーバにおいて、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを対比照合して、両情報が適合するか否かを判定するステップと、
前記判定結果において、両情報が適合した場合は、前記携帯端末に前記サービス提供者情報を送信し、不適合の場合は、送信しないステップと、
前記携帯端末に送信された前記サービス提供者情報を表示させるステップと、を有する潜在顧客獲得方法。
【請求項７】
請求項１記載の潜在顧客獲得システムの携帯端末を実行させるためのアプリケーションプログラムであって、
携帯端末にユーザ情報を入力して当該ユーザ情報をサーバに送信する処理と、
前記携帯端末が感知手段を感知したとき、前記携帯端末と感知手段の個別認識情報を前記サーバに送信する処理と、
前記サーバから送信されるサービス提供者情報を受信する処理と、
該受信したサービス提供者情報を当該携帯端末に表示する処理と、を前記携帯端末に実行させるアプリケーションプログラム。
【請求項８】
請求項１記載の潜在顧客獲得システムのサーバを実行させるためのコンピュータプログラムであって、
携帯端末から送信されてくるユーザ情報を保持する処理と、
入出力装置から送信されてくるサービス提供者情報を保持する処理と、
前記携帯端末が前記感知手段の感知エリアに入ったとき、前記サービス提供者情報と前記ユーザ情報に基づいて対比照合して、適合した場合、当該サービス提供者情報を適合する前記携帯端末に送信する処理と、を前記サーバにおいて実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜在的な購買動機、たとえば潜在的に何かを購入したい又は何かを飲食したい等と思っていた顧客が、意図している・しないにかかわらず感知場所に近接した際に、当該感知場所に関連づけられた適合情報がある場合にこれらをその者が獲得し得るようにするための潜在顧客獲得システム、潜在顧客獲得方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外出時に、消費者は一般的にしばしば次のような経験をすることがある。
「欲しいものがどこで得られるかが把握できていないので、近くに商品等があったのにそれを適切・迅速には見つけられなかった」
「お店に通りかかったのに、特定商品のその日限りの特売情報を見落としてしまった」
「買いたい商品自体の要望はあるものの、具体的にどんな商品名かまでは特定できておらず、漠然とした欲求にとどまってしまっている」
「その場に行ったのに、具体的に購入したい商品があったこと自体を忘失してしまっていて、うっかり買い忘れてしまった」といった体験である。
実生活においては、緊急の必要はないもの入り用な物、といった物品は、人の意識の下層に埋もれてしまいがちであり、出かけたその場では、必ずしも意識されていないので、目の前にある商品でも見落としたり通り過ぎてしまうことが多い。
【０００３】
そういった消費者が潜在的に持っている購買意識に対し、店舗や事業所などが、確実にそのニーズを掴みとり、店頭や店頭近辺にて、リアルタイムに、しかもダイレクトに訴求できる仕組みが提供できるならば、当該消費者に案内、通知し、店舗売場等に誘導するなどできることから、消費者、販売者いずれにもメリットがある。
【０００４】
例えば、Ａ社製の靴を取り扱う靴専門店は、Ａ社製の靴を買いたいと思うユーザを当該店舗に適切に誘導することにより、効率よく販売促進が図られる。また飲食店等においても、当該飲食店のメニューにラインナップしている一品を食べたいと思っているユーザを当該店舗に誘導することができれば、それらの店舗の繁盛に資するはずである。
しかしながら、現実には場当たり的に本人が自身の要望をその場で想起するのを待つしかなく、本人任せとなっている。
【０００５】
さて、その場の店舗に関しての情報を取得させる方法に関して、「現在位置に基づくサイトページを所望条件順に携帯端末に表示する方法及びシステム」として、複数のアクセスポイントが発見される位置で、ユーザが何ら選択することなく、現在位置に基づくＷｅｂサーバのサイトページを携帯端末に取得させる方法を提供するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４‐２３２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
もっとも、前記特許文献１記載の従来技術は、携帯端末が、アクセスポイントに入った時、ユーザが、メッセージやキーワード群からなる「クエリ情報」を当該携帯端末にその場で入力する動作をすることにより、その場の店舗側とユーザ側のニーズとの照合が図られるものであり、携帯端末側からの初動の入力動作がその場で主体的に必要となっている。すなわち、ユーザがその場で検索動作をすると、その場所に関する情報が優先的に集まるということを想定しているにすぎない。また特許文献１に記載の技術の場合には、サーバから携帯端末に送られてくるリスト情報の中の一つのアドレスを、ユーザがクリックしなければ、ユーザが当該携帯端末においてその店舗のサイトページを閲覧することができないものであった。
【０００８】
すなわち、携帯端末が、アクセスポイントに入った時、ユーザが、メッセージやキーワード群からなる「クエリ情報」を当該携帯端末にその場で入力しなかったならば、そもそも両者のニーズの一致が図られる機会すらなく、また、携帯端末に送られてくる「リスト情報」の中の一つのアドレスをユーザが主体的にクリックしなければ、当該ユーザを店舗に誘導することができないなど、マッチングが需要者の行動任せのままである、という点がそのままであった。
【０００９】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、需要者が潜在的なニーズがあったものを忘失してしまったり、意識外となっていた場合であっても、潜在的なニーズを提供しうる場所にさしかかったときに、その者に適切にそのニーズの存在を再度想起させ、適切なマッチングのなされた情報を知らせることのできる仕組みを提供しうることである。
たとえば予めユーザの潜在的ニーズ情報を携帯端末に入力しておけば、その後その入力内容を忘失していても、当該携帯端末がある場所で感知されると、自動的にユーザと店舗とのニーズの一致を図り、当該携帯端末に店舗の商品などの店舗情報を表示させて、当該ユーザの潜在意識を呼び起こすことで、当該店舗にユーザを誘導可能とすることで、販売促進を図りうる仕組みを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための第１の手段は、ユーザ情報を入出力する携帯端末と、サービス提供者情報を入出力する入出力装置と、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを保持するサーバと、前記携帯端末に感知されるべくサービス提供者側に設置された感知手段と、を備え、前記サーバは、前記携帯端末および前記入出力装置と相互接続性ネットワークを介して接続されており、前記携帯端末が前記感知手段の感知エリアに入ったとき、前記サーバは、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを対比照合して、両情報が適合したと判断されたとき、前記携帯端末に前記サービス提供者情報を送信し得るよう構成された潜在顧客獲得システムである。
【００１１】
その第２の手段は、前記携帯端末には、前記ユーザ情報を入力して前記サーバに送信し、前記感知手段の感知を前記サーバに送信し、前記サーバから送信されてきた前記サービス提供者情報を表示するようにしたアプリケーションプログラムがインストールされている第１の手段に記載の潜在顧客獲得システムである。
【００１２】
その第３の手段は、前記感知手段は、ビーコン信号を発するビーコン装置を用いるものである請求項１または第２の手段に記載の潜在顧客獲得システムである。
【００１３】
その第４の手段は、前記ユーザ情報は、前記携帯端末の個別認識情報と前記ユーザの潜在的ニーズ情報を含み、前記サービス提供者情報は、前記感知手段の個別認識情報と当該サービス提供者が提供するニーズ関連告知情報を含むものであり、前記携帯端末は、前記感知手段を感知したとき、当該携帯端末の個別認識情報と、前記感知手段の個別認識情報とを前記サーバに送信するよう構成されているものである第１〜第３の手段の何れか一つの手段に記載の潜在顧客獲得システムである。
【００１４】
その第５の手段は、前記サーバでの前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報の対比照合は、前記潜在的ニーズ情報と前記ニーズ関連告知情報に基づいてなされるものであって、前記サーバが送信する前記サービス提供者情報は、前記ニーズ関連告知情報を含むものである第４の手段に記載の潜在顧客獲得システムである。
【００１５】
その第６の手段は、携帯端末に、ユーザ情報を入力して、当該ユーザ情報をサーバに送信するステップと、入出力装置に、サービス提供者情報を入力して、当該サービス提供者情報を前記サーバに送信するステップと、前記携帯端末及び前記入出力装置から送信された前記各情報を前記サーバに保持するステップと、前記携帯端末が前記感知手段の感知エリアに入ったとき、前記サーバにおいて、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを対比照合して、両情報が適合するか否かを判定するステップと、前記判定結果において、両情報が適合した場合は、前記携帯端末に前記サービス提供者情報を送信し、不適合の場合は、送信しないステップと、前記携帯端末に送信された前記サービス提供者情報を表示させるステップと、を有する潜在顧客獲得方法である。
【００１６】
その第７の手段は第１の手段に記載の潜在顧客獲得システムの携帯端末を実行させるためのアプリケーションプログラムであって、携帯端末にユーザ情報を入力して当該ユーザ情報をサーバに送信する処理と、前記携帯端末が感知手段を感知したとき、前記携帯端末と感知手段の個別認識情報を前記サーバに送信する処理と、前記サーバから送信されるサービス提供者情報を受信する処理と、該受信したサービス提供者情報を当該携帯端末に表示する処理と、を前記携帯端末に実行させるアプリケーションプログラムである。
【００１７】
その第８の手段は、第１の手段記載の潜在顧客獲得システムのサーバを実行させるためのコンピュータプログラムであって、携帯端末から送信されてくるユーザ情報を保持する処理と、入出力装置から送信されてくるサービス提供者情報を保持する処理と、前記携帯端末が前記感知手段の感知エリアに入ったとき、前記サービス提供者情報と前記ユーザ情報に基づいて対比照合して、適合した場合、当該サービス提供者情報を適合する前記携帯端末に送信する処理と、を前記サーバにおいて実行させるコンピュータプログラムである。
【００１８】
すなわち、本発明は、課題を解決するために次のような手段を講じた。
まず、本発明の潜在顧客獲得システムは、ユーザ情報を入出力する携帯端末と、サービス提供者情報を入出力する入出力装置と、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを保持するサーバと、前記携帯端末に感知されるべくサービス提供者側に設置された感知手段と、を備え、前記サーバは、前記携帯端末および前記入出力装置と相互接続性ネットワークを介して接続されており、前記携帯端末が前記感知手段の感知エリアに入ったとき、前記サーバは、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを対比照合して、両情報が適合したと判断されたとき、前記携帯端末に前記サービス提供者情報を送信し得るよう構成されている。
【００１９】
前記携帯端末には、前記ユーザ情報を入力して前記サーバに送信し、前記感知手段の感知を前記サーバに送信し、前記サーバから送信されてきた前記サービス提供者情報を表示するようにしたアプリケーションプログラムがインストールされているのが好ましい。
【００２０】
また、前記感知手段は、ビーコン信号を発するビーコン装置を用いるものであることが好ましい。
【００２１】
前記ユーザ情報は、前記携帯端末の個別認識情報と前記ユーザの潜在的ニーズ情報を含み、前記サービス提供者情報は、前記感知手段の個別認識情報と当該サービス提供者が提供するニーズ関連告知情報を含むものであり、前記携帯端末は、前記感知手段を感知したとき、当該携帯端末の個別認識情報と、前記感知手段の個別認識情報とを前記サーバに送信するよう構成されているものであるのが好ましい。
【００２２】
前記サーバでの前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報の対比照合は、前記潜在的ニーズ情報と前記ニーズ関連告知情報に基づいてなされるものであって、前記サーバが送信する前記サービス提供者情報は、前記ニーズ関連告知情報をふくむものであるのが好ましい。
【００２３】
本発明の潜在顧客獲得方法は、携帯端末に、ユーザ情報を入力して、当該ユーザ情報をサーバに送信するステップと、入出力装置に、サービス提供者情報を入力して、当該サービス提供者情報を前記サーバに送信するステップと、前記携帯端末及び前記入出力装置から送信された前記各情報を前記サーバに保持するステップと、前記携帯端末が前記感知手段の感知エリアに入ったとき、前記サーバにおいて、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを対比照合して、両情報が適合するか否かを判定するステップと、前記判定結果において、両情報が適合した場合は、前記携帯端末に前記サービス提供者情報を送信し、不適合の場合は、送信しないステップと、前記携帯端末に送信された前記サービス提供者情報を表示させるステップと、を有する。
【００２４】
本発明のプログラムは、前記潜在顧客獲得システムの携帯端末を実行させるためのアプリケーションプログラムであって、携帯端末にユーザ情報を入力して当該ユーザ情報をサーバに送信する処理と、前記携帯端末が感知手段を感知したとき、前記携帯端末と感知手段の個別認識情報を前記サーバに送信する処理と、前記サーバから送信されるサービス提供者情報を受信する処理と、該受信したサービス提供者情報を当該携帯端末に表示する処理と、を前記携帯端末に実行させるものである。
【００２５】
本発明のプログラムは、前記潜在顧客獲得システムのサーバを実行させるためのコンピュータプログラムであって、携帯端末から送信されてくるユーザ情報を保持する処理と、入出力装置から送信されてくるサービス提供者情報を保持する処理と、前記携帯端末が前記感知手段の感知エリアに入ったとき、前記サービス提供者情報と前記ユーザ情報に基づいて対比照合して、適合した場合、当該サービス提供者情報を適合する前記携帯端末に送信する処理と、を前記サーバにおいて実行させるものである。
【００２６】
なお、本発明でいうところの「サービス提供者側」とは、店舗、事業所、施設、地域、イベント会場、大型ショッピングモール、ビル、ビルのフロア等（以下、総称して「店舗」という場合がある。）のそれ自体又はその近隣をいう。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、サービス提供者エリア（店舗近辺）にさしかかった潜在的購買意欲を有する顧客（ユーザ）に対して、その顧客がその場で主体的に検索等の行動をすることなしに、またニーズ自体がその時点で意識外であったとしても、感知エリアにいるだけで、その潜在的ニーズに関連する適切な情報がマッチングされて選択的に顧客に呈示されることとなる。そこで、顧客（ユーザ）は、その場で呈示された情報に基づいて近接する店舗等へと向かうことが選択できるようになる。
【００２８】
すなわち、顧客ユーザは携帯端末等の通信機器をその場で意図的に操作する主体的な動作をする必要がなく、ビーコン装置からの信号を携帯端末が感知することによって、サーバ側において、その顧客とその位置とが特定されて顧客のユーザ情報のなかのニーズと、周辺の店舗等のサービス提供者の提供したサービス提供者情報の内容とのマッチングが行われることとなるので、なにも操作を必要とせず、街を歩くだけで、ユーザの手元にスムーズかつ簡易に現在位置におけるマッチング結果が届くこととなる。
【００２９】
さらに、どのビーコン装置かといった個別認識情報は、ビーコン装置側からサーバに通信するのではなく、感知された携帯端末がサーバへと通知することとなるので、ビーコン装置側にネットワークとの通信設備を必要とすることもないので、省電力省スペースで設置でき、簡易なビーコン信号発信に特化した装置を目立たず場所もとることもなく、また省電力なので、保守も最低限に設置運用することができる。
【００３０】
そして、ニーズとマッチングされた適切な情報のみが顧客の携帯端末上に表示されるので、顧客にとっても不必要な情報に必要な情報が埋もれるといった悩みを抱えることもなく、またサービス提供者側にとっても広告訴求が効率よく行えるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の潜在顧客獲得システムの第１の実施の形態の基本全体図である。
【図２】図１の実施の形態における「不一致」の場合の基本全体図である。
【図３】図１の実施の形態における基本フロー概略図である。
【図４】図３の基本フローの詳細図である。
【図５】潜在顧客獲得方法のフロー図である。
【図６】第１の実施の形態の効果を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態の効果を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態であるポイント取得の構成図である。
【図９】図５に示す実施の形態のポイント取得のフロー図である。
【図１０】第２の実施の形態の効果を示す説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を示す他店の感知手段を利用する場合の構成図である。
【図１２】第３の実施の形態の説明図である。
【図１３】第３の実施の形態のフロー図である。
【図１４】ナビ機能の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を適宜図面を用いつつ説明する。
図１〜図３に示すものは、本発明の潜在顧客獲得システムの第１の実施の形態の基本構成図である。
この潜在顧客獲得システムは、携帯端末１と、入出力装置２と、サーバ３と、感知手段４とを、少なくとも備えている。前記感知手段４は、前記携帯端末に感知されるものであって、サービス提供者側に設置されている。
【００３３】
前記携帯端末１は、ユーザの情報（以下、「ユーザ情報」という。）を入出力するものである。前記入出力装置２は店舗の情報（以下、「サービス提供者情報」という。）を入出力するものである。前記サーバ３は前記ユーザ情報とサービス提供者情報を保持し演算処理しうるものである。前記サーバ３は、前記携帯端末１および前記入出力装置２と相互接続性ネットワークを介して接続されているコンピュータである。なお、相互接続性ネットワークとして、インターネットやイントラネットが例示される。
【００３４】
上記機器構成を備えた潜在顧客獲得システムは、前記携帯端末１が前記感知手段４の感知エリアに入ったとき、前記サーバ３は、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを対比照合して、両情報が適合したと判断されたとき、前記携帯端末１に前記サービス提供者情報を送信し得るよう構成されたものである。前記サーバ３は、本システムのシステム運営会社（店舗のサービス提供者とは異なる者であってよい。）によって設置運営されるものである。
【００３５】
前記サーバ３は、携帯端末１から送信されてくるユーザ情報を保持する処理と、入出力装置２から送信されてくるサービス提供者情報を保持する処理と、前記携帯端末１が前記感知手段４の感知エリアに入ったとき、前記サービス提供者情報と前記ユーザ情報に基づいて対比照合して、適合した場合、当該サービス提供者情報を適合する前記携帯端末１に送信する処理と、を実行させるコンピュータプログラムを有する。
【００３６】
前記携帯端末１は、持ち運び可能なコンピュータである。携帯端末１は、相互接続性ネットワークを介してデータ通信が可能な携帯機器であり、例えば、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、カーナビゲーション、または、ウエアラブルコンピュータなどである。この携帯端末１はユーザ側が所有するものである。
【００３７】
この携帯端末１には、アプリケーションプログラム（以下、これを略して「アプリ」ということがある。）がインストールされている。このアプリは、携帯端末１にユーザ情報を入力して当該ユーザ情報をサーバ３に送信する処理と、前記携帯端末１が感知手段４を感知したとき、前記携帯端末１と感知手段４の個別認識情報を前記サーバに送信する処理と、前記サーバ３から送信されるサービス提供者情報を受信する処理と、該受信したサービス提供者情報を当該携帯端末１に表示する処理と、を前記携帯端末１に実行させるものである。
【００３８】
前記ユーザ情報は、ユーザが買い物に出かける前に、携帯端末１に予め入力されるものである。すなわち、何かを買いたい、食べたいと思ったとき、買い物メモまたは忘備録などとして入力するものである。
【００３９】
前記入出力装置２は、相互接続性ネットワークと通信可能なコンピュータである。この入出力装置２は、サービス提供者すなわち店舗側が所有するものである。
店舗側は、この入出力装置２により、サービス提供者情報を入力し、当該サービス提供者情報を前記サーバ３に送信（出力）する。
【００４０】
前記感知手段４は、前記携帯端末１に対してその存在を補足してもらうものであり、例えば、ビーコン装置などである。このビーコン装置は、店舗側が所有するものであり、当該店舗に設置される。ビーコン装置は、微弱電波のビーコン信号を発信する。ビーコン信号は、たとえばBluetooth（登録商標）Low Energyに準拠してブロードキャスト送信されるアドバタイジングパケットであり、以下、これを念頭に説明するが、これに限定されない。ビーコン装置から送信されるビーコン信号を、前記携帯端末１は受信可能となっている。これは携帯端末の設定において、Bluetooth（登録商標）の信号を感知する設定として待機させておくことで簡易に実現しうる状態である。
さて、このビーコン信号の到達距離（以下、「感知エリア」という。）はビーコン装置側で信号の強さを調整可能であり、たとえば３０〜５０ｍ程度とする。１００ｍ程度までは合理的に到達可能であることから、最大１００ｍ程度までは調整しうる。
【００４１】
前記感知手段４は、前記店舗に一つ設置されるが、一つに限定されるものではない。広い面積を有する店舗であれば複数設置される場合があってもよい。また、同一店舗内において、異なる売り場ごとに設置してもよい。
【００４２】
前記携帯端末１が、前記感知手段４の感知エリアに入って感知手段４を感知すると、当該携帯端末１は、自身の個別認識情報と前記感知手段４の個別認識情報とを前記サーバ３に発信するよう構成されている。個別認識情報については後述するが、感知手段４の個別認識情報とは、店舗等に設置されたビーコン装置を特定するための情報である。ビーコン装置が具体的に特定され判別されるので、ビーコン装置で感知可能なエリアに携帯端末１が存在する、ということが、前記サーバ３において的確に把握されることとなる。
【００４３】
なお、複数のビーコン装置の感知エリアが重複している場所においては、それぞれのビーコン装置を携帯端末が感知することとなる。すると、それらのビーコンすべてに感知される場所ということで、感知エリア内のなかでもさらに携帯端末の位置が具体的に絞り込めるので、より詳細に位置を特定しうることとなる。そこで、位置毎に細かく提供する情報を区別する必要がある際などには、こうしたビーコン装置のエリアが重なるような配置の仕方を積極的にすることも可能である。
【００４４】
なお、感知手段４は、前記ビーコン装置の他に、無線ルータ、Ｗｉ−Ｆｉルータ等の無線通信装置であってもよい。Ｗｉ−Ｆｉルータの場合は、携帯端末１が感知手段４の感知エリアに入ったとき、携帯端末１がサーバ３へと個別識別情報を通知する以外に、逆に携帯端末１を感知した当該ルータが、自身と携帯端末の両個別認識情報をサーバ３に送信することもできる。後者の場合にも、ルータ側からの情報に基づいて携帯端末１がこのシステムの利用者であるかを判別することができることから、携帯端末１のユーザ情報とサービス提供者情報とをマッチングをすることができ、携帯端末１に対して、適切なマッチングされた情報を提供することができる。
【００４５】
図４において、本システムをさらに詳細に説明する。前記携帯端末１に入力される「ユーザ情報」は、当該携帯端末１の「個別認識情報」とユーザの「潜在的ニーズ情報」とを含む。
【００４６】
前記個別認識情報は、前記アプリケーションプログラムのＩＤとパスワード、または、携帯端末１のシリアルやＳＩＭなどの情報である。前記潜在的ニーズ情報は、前記ユーザのニーズである。前記ユーザのニーズは、前記携帯端末１からキー入力または音声入力される買い物メモ等であり、例えば、商品名、メーカ名などのキーワードである。
【００４７】
具体的には、ユーザがＮ社製のスニーカーを欲しいと思っている場合や、Ｃ社製のデジタルカメラに興味があると思っている場合、トイレットペーパーがそろそろ必要だなと思っている場合、または、シャンプーが無くなってきたなと思っている場合などに、「Ｎ製スニーカー」、「Ｃのデジタルカメラ」、「トイレットペーパー」、「シャンプー」などのキーワードを、予め、前記携帯端末１からキー入力または音声入力されるものである。
【００４８】
さらに、前記潜在的ニーズ情報は、前記携帯端末１から入力される画像情報であってもよい。例えば、コマーシャル雑誌や通販雑誌に掲載されている商品を、携帯端末１のカメラ機能により撮影した画像データであってもよい。またインターネット上の商品画像データをコピーして貼り付け保存するなどして登録された画像情報であってもよい。
【００４９】
なお、前記アプリには、ユーザ情報を入力するためのフォーマットを示すことができる。ユーザは、そのフォーマットにしたがって、予めこれを入力することができる。このフォームでは、選択肢を用いた簡易な登録方法が可能なようにすることもできる。
【００５０】
前記入出力装置２に入力される「サービス提供者情報」は、当該店舗の「個別認識情報」と当該店舗が提供する「ニーズ関連告知情報」とを含む。
前記店舗の個別認識情報は、当該店舗が設置する感知手段４のＩＤとパスワードなどである。
前記ニーズ関連告知情報は、当該店舗が提供するサービス、商品などの任意情報である。また、広告、クーポンなどのサービス情報などである。より具体的には、前記任意情報として「Ｎ製のスニーカー  型番ｘｘ  ￥１８，０００  本日限り！」とか、「長袖Ｔシャツ  色Ｗ  サイズＭ  ￥８，０００→￥３，０００」などである。前記サービス情報としては、たとえば「レディースクーポン：この画面を清算時にご提示で１０％ＯＦＦ」などである。
また、このニーズ関連告知情報は、前記キーワードなどのデジタルデータに限らず、音声入力データや、商品の写真やイラストなどの画像データであってもよい。
【００５１】
なお、前記サーバ３には、サービス提供者情報の入力フォーマットが保存されているので、入出力装置２よりアクセスして入力フォームを呼び出して、サービス提供者情報を当該入出力装置２に入力することができるよう構成されている。
【００５２】
前記サーバ３は、ユーザ情報保持部とサービス提供者情報保持部と照合部と送信部とを少なくとも有する。
前記ユーザ情報保持部は、前記携帯端末１から送信されてくるユーザ情報を記憶するものである。すなわち、携帯端末１の個別認識情報とユーザの潜在的ニーズ情報を記憶する。
前記サービス提供者情報保持部は、前記入出力装置２から送信されてくるサービス提供者情報を記憶するものである。すなわち、感知手段４の個別認識情報と店舗のニーズ関連告知情報を記憶する。
【００５３】
前記照合部は、前記ユーザ情報保持部のユーザ情報と、前記サービス提供者情報保持部のサービス提供者情報とに基づいて、両情報を対比判定するものである。
より具体的には、まず、ユーザ情報の個別認識情報より、記憶されている潜在的ニーズ情報を参照可能に呼び出す。またサービス提供者情報の個別認識情報より、ニーズ関連告知情報を参照可能に呼び出す。そして、潜在的ニーズ情報とニーズ関連告知情報とを照合し、その照合の結果、両情報が適合と判断された場合には、当該携帯端末１に送信すべきニーズ関連告知情報を生成して保持され、該情報が適宜のタイミングで送信されることとなる。
両情報が不適合と判断された場合、携帯端末１に送信すべきニーズ関連告知情報は生成されない。
【００５４】
前記適合とは、前記照合すべき両情報が一致と判断される場合をいい、不適合とは、両情報が不一致と判断される場合をいう。例えば、ユーザが登録したキーワードが「Ｎ社製の運動靴」であった場合、サービス提供者情報が「Ｎ社製の運動靴」であれば完全一致である。さらに、サービス提供者情報が「Ｎ社のスニーカー」の場合であっても、「運動靴≒スニーカー」であり、概念上スニーカーは運動靴のひとつであるから一致するといえる。そこで、これらは概念上の一致として適合と処理される。
【００５５】
すなわち、前記サーバ３に保持される前記ユーザ情報および前記サービス提供者情報は、それぞれ、入力された情報に加えて、用語データベースを参照して生成された一般用語化された表現および上位概念化された表現を追記情報として含むことができる。この場合、前記照合部ではこれらの追記情報を含むユーザ情報とサービス提供者情報に基づいて対比判定されるよう構成されている。
【００５６】
なお、他の適合判断の手法としては、ユーザ情報及びサービス提供者情報そのものを対比して合致を判断する以外にも、曖昧検索のような対比手法で適合判断の処理を最適化してみてもよい。たとえばＮ文字インデックス法（Ｎ−ｇｒａｍ）を応用し、Ｎ文字の文字数で断片化させたうえで、それらの情報同士を対比対象として比較し、一致判断の照合処理によって適合の有無を判断するといった手法を用いることができる。この方法によると、辞書を予め用意せずとも、両情報をそれぞれ分断して断片化させたうえで比較するだけで対比判断して照合可能となる。
【００５７】
Ｎ−ｇｒａｍでの具体的処理としては、まず、ユーザ情報（ａ）及びサービス提供者情報（ｂ）の中身を任意の２文字（バイグラム，bigram）の文字列毎に断片化させて、（ａ）（ｂ）双方のメモリフォルダにそれぞれ格納する。次いで、（ａ）（ｂ）の各断片要素同士を照合対比して、断片同士が合致するかどうかを確認する。そして、ユーザ情報側の断片要素と、サービス提供者情報側の断片要素との共通率を算定する。サーバは、この共通率が設定した閾値（たとえば５０％）を上回る場合であって、かつ、合致したバイグラムの（ａ）の断片量が（ａ）の文字列の長さの２倍よりも短い量にとどまっている場合には、適合と判断する、といった適合判断を行う。このような処理をすると、ユーザ側の記憶にあいまいな点や不正確な内容が混じる場合であっても、また、対比する両者の文字情報が順番が入れ違っていたり、内容に微妙な食い違いがある場合であっても、曖昧な入力にも対応していけるので、不一致と画一的な判断で切り分けられてしまうことがなく、機械による判断であっても、柔軟な漏れのないマッチングによる適合結果が導けることとなる。
【００５８】
さて、前記送信部は、前記照合部で生成されたニーズ関連告知情報を、感知手段４を感知した携帯端末１に送信する（図１参照）。不適合の場合は、送信すべきニーズ関連告知情報は生成されないので、感知した携帯端末１には何らの情報は送信されない（図２参照）。そして、送信された前記ニーズ関連告知情報は、前記携帯端末１によって受信され、当該携帯端末１に表示される。
【００５９】
次に、潜在顧客獲得方法につき説明する。
図５に示すように、潜在顧客獲得方法は、携帯端末１に、ユーザ情報を入力して、当該ユーザ情報をサーバに送信するステップＳ１と、入出力装置２に、サービス提供者情報を入力して、当該サービス提供者情報を前記サーバ３に送信するステップＳ２と、前記携帯端末１及び前記入出力装置２から送信された前記各情報を前記サーバ３に保持するステップＳ３と、前記携帯端末１が前記感知手段４を感知したとき、前記サーバ３において、前記ユーザ情報と前記サービス提供者情報とを対比して、両情報が適合するか否かを判定するステップＳ４と、前記判定結果において、両情報が適合した場合は、前記携帯端末１に前記サービス提供者情報を送信し、不適合の場合は、送信しないステップＳ５と、前記送信されてきたサービス提供者情報を当該携帯端末１に表示するステップＳ６と、を有する。
【００６０】
なお、上記方法の各ステップの動作は、前記システムの動作と同じであるので、その説明は省略する。
【００６１】
図６及び図７に示すように、上記構成の潜在顧客獲得システムまたは潜在顧客獲得方法によれば、ユーザは、携帯端末１のアプリにメモ感覚で、商品情報・気になるキーワードなどを、潜在的ニーズ情報として事前に入力することで、ユーザの潜在的に持っている購買意識をサーバ３に保存する。
対象ユーザの潜在的な購買意識に対して、リアルタイムかつダイレクトに情報を提供したいと考える店舗は、感知手段４を設置する。対象ユーザに対し、その店舗が提供する商品およびサービスの内容について配信したい情報を、ニーズ関連告知情報として入出力装置２よりインターネットを介してサーバ３上に登録する。
【００６２】
アプリがインストールされた携帯端末１は、感知手段４のビーコン装置の感知エリアに入ると、一定間隔で随時発信されているビーコン信号を受信し、そのビーコン信号から感知手段４の個別識別情報を読み取り、アプリの処理を通じて、携帯端末１は、対象ユーザの携帯端末１の個別識別情報及び感知手段４の個別識別情報と、サーバ３に送信する。
サーバ３にて対象ユーザと感知手段に結びついた店舗の情報とを照合、解析し、適合ｓする結果を携帯端末１に返信することで、店舗にて提供する商品に関する任意情報、および、サービス内容についてサービス情報の配信したい情報を、ユーザが獲得する。
【００６３】
図６は、ユーザ側からみた本システムのメリットを例示する説明である。携帯端末１のアプリに登録している関連ワードについての商品情報が送信されてくる。また、アプリに登録している関連ワードに対して「クーポン情報」なども送信されてくる。アプリに登録していないワードに対しての情報は積極的に送信されることはない。
上記システムまたは方法によれば、登録したキーワードに関連した情報に関連した商品、サービス、クーポンなどがある店舗付近でしか送信されないので、ユーザの不必要な受信はなく、必要な情報のみが受信され、潜在意識を呼び起こされるというメリットがある。
【００６４】
一方、図７に示すものは、サービス提供者（店舗）側からみた本システムのメリットである。店舗側の登録キーワードと、アプリ側の登録キーワードが適合した場合のみ、登録情報をアプリに送信し、関連ワードが登録されていないアプリ（携帯端末）や、アプリがインストールされていない携帯端末には情報は送信されない。このようにすると、店舗近辺を通行する潜在顧客に対してピンポイントに広告訴求できる。店舗側は、ピンポイントに広告訴求できるので、無駄な広告費用を投下せずとも済む。
【００６５】
したがって、前記潜在顧客獲得システム、潜在顧客獲得方法によれば、購買意欲を有する潜在的顧客に対して消費活動へとつなげることができ、成功体験を得やすいので、アプリの利用モチベーションも低下しにくくなる。また店舗側にとっても無駄な広告費用がかからないという双方にメリットが得られる。
【００６６】
図８〜図１０は、本発明の第２の実施の形態を示す図である。
この第２の実施の形態は、前記第１の実施の形態に、さらにポイント付与というサービスを付加して提供するものである。すなわち、ユーザはアプリでサービス提供者情報を取得するだけではなく、感知手段４の感知エリアに入るだけで、ポイントを獲得していけるものである。
【００６７】
この第２の実施例の潜在顧客獲得システムにおいては、前記第１の実施の形態の構成に加えて、前記サーバ３は、前記携帯端末１が前記感知手段４を感知したとき、前記携帯端末１ユーザにポイントを付与するポイント付与部を有する。
前記携帯端末１にインストールされたアプリには、ポイント確認情報の発令を前記サーバ３に発信し、また、前記サーバ３から送信されてくるポイント情報を受信して、携帯端末１の画面に表示するプログラムが組み込まれている。
前記サーバ３には、前記携帯端末１から発信されたポイント確認情報を受信し、携帯端末ごとに状況を検索し、その結果を前記携帯端末１に発信するプログラムが組み込まれている。
【００６８】
すなわち、本潜在顧客獲得システムの提供者であるシステム運営会社と契約した店舗には、感知手段４が設置されており、これら店舗Ａ、店舗Ｂ、…に設置された感知手段４の感知エリアに、アプリをインストールした携帯端末１が入ると、当該携帯端末１は、自動的にポイントがゲットされ、累積される。
【００６９】
前記ポイント付与部は、前記携帯端末１が前記感知手段４を感知する毎にポイントを累積するよう構成されている。
すなわち、携帯端末１が店舗Ａの感知エリアに入ると、当該携帯端末１は１ポイントゲットし、店舗Ｂの感知エリアに入ると、１ポイントゲットして累積ポイントは２ポイントなる。このように、店舗ＡからＥの５店舗の感知エリアを通過するだけで、合計５ポイントがたまることになる。そして前記携帯端末１は、前記累積ポイント数を確認可能に構成されている。
【００７０】
この第２の実施の形態によれば、アプリで携帯端末上から店舗関連の情報を取得するだけではなく、感知手段の感知エリアに入るだけで、さらにポイントを入手できるようになる。
【００７１】
図１１〜図１３は、本発明の第３の実施の形態を示す図である。
この第３の実施の形態においては、店舗は、設定エリア内に複数存在し、サーバ３は、携帯端末１からの感知手段４の感知の送信により、潜在的ニーズ情報と、当該店舗のニーズ関連告知情報及び前記設定エリア内の当該店舗とは異なる他の店舗のニーズ関連告知情報とを照合して、両者の情報が一致すると判断したとき、前記他の店舗のニーズ関連告知情報を当該携帯端末１に送信するよう構成されている。
【００７２】
例えば、携帯端末１が店舗Ｂの感知エリアに入った時、携帯端末１の潜在的ニーズ情報と店舗Ｂのニーズ関連告知情報の照合のみならず、設定エリア１内の他店舗Ａ、Ｃについてのニーズ関連告知情報とも照合する。
【００７３】
前記設定エリアとは、例えば、地域、通り、商店街、市場、デパート、大型ショッピングモールなどの商業施設、または、イベント広場などである。図１１（ｂ）では、「設定エリア１」に店舗Ａ、Ｂ、Ｃが存在し、「設定エリア２」には、店舗Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇが存在し、各店舗にそれぞれ感知手段４が設置されている。
【００７４】
図１２〜図１３に示すように、この第３の実施の形態では、前記第１または第２の実施の形態に加えて、例えば店舗Ａにおける入出力装置２の入力項目が異なっている。またサーバ３における照合部での情報照合が異なっている。
店舗Ａにおける入出力装置２では、自分の店舗の感知手段４の個別認識情報以外に、他店舗、例えば、店舗Ｂの感知手段４の個別認識情報も入力し、サーバ３に送信する。
サーバ３においては、店舗Ａ用情報保持部において、店舗Ｂの感知手段４も利用することが設定される。
【００７５】
店舗Ｂのビーコンエリア（感知エリア）に携帯端末１が入ると、店舗Ｂの感知手段４を感知し、当該携帯端末１の個別認識情報及び前記感知手段４の個別認識情報を発信する。
サーバ３は前記個別認識情報を受信すると、携帯端末１の個別認識情報より、登録された潜在的ニーズ情報を呼び出す。
【００７６】
店舗Ｂの感知手段４の個別認識情報より、店舗Ｂのニーズ関連告知情報を呼び出すとともに、店舗Ｂの感知手段４の個別認識情報を入力した他の店舗のニーズ関連告知情報を呼び出す。この実施の形態では、店舗Ａのニーズ関連告知情報を呼び出す。
【００７７】
前記照合部では、呼び出された潜在的ニーズ情報と、店舗Ａと店舗Ｂのニーズ関連告知情報とが照合される。
【００７８】
前記照合結果、適合するニーズ関連告知情報があれば、アプリに送信するニーズ関連告知情報を生成する。例えば、店舗Ｂでは不適合であったが、店舗Ａと適合すると判断した場合、店舗Ａのニーズ関連告知情報を携帯端末１に送信する。
【００７９】
すると、図１１に示すように、店舗Ｂのビーコンエリアに入った携帯端末１には、店舗Ａの情報が表示される。ユーザは、この情報を見ることにより、設定エリア１内に存在する店舗Ａを探して、店舗Ａに足を運ぶことができ、潜在的ニーズを満足させることができる。
【００８０】
なお、図１１では、設定エリア１に加えて設定エリア２が描かれている。設定エリア２には、店舗Ｄ〜Ｇが存在し、各店舗に感知手段４が設定されている。設定エリア１内の店舗Ａは、設定エリア２内の店舗の感知手段４の個別識別情報を入力送信して、サーバに登録することもできる。
【００８１】
このように設定エリアを超えて他店舗の感知手段の個別識別情報を登録する場合、例えば、店舗Ｅのビーコンエリアに入った時、店舗Ａの情報が携帯端末１に表示された場合には、店舗Ｅから店舗Ａにユーザを誘導する経路を簡易表示するナビゲーション機能を導入することにしてもよい。
【００８２】
図１４に示すのは、前記ナビゲーション機能の一例である。
目的地を店舗Ａとし、携帯端末１の現在位置を「イ」とするとき、この「イ」の位置は、他店舗Ｅ，Ｆ，Ｇに設置された各ビーコン装置のビーコンエリアにより測位特定しうる。このように測位特定した位置から、目的地のある方向を指し示し、地図上に表示させることで、目的地までのおおよその経路がわかる。
【００８３】
携帯端末１が目的地Ａへ向かい移動する際、途中にある他店舗のビーコンエリアＢ，Ｆに入ることにより、移動後の現在位置「イ」が測位特定される。目的地までの地図ルートが拡大表示されていくようにすることで、目的地へと近づいていることが直感的に感得しうる。
上記のナビゲーション機能により、ユーザを店舗Ａに簡便に誘導することができる。
【００８４】
さて、第４の実施の形態では、サーバ３にさらに課金部が設けられている。すなわち、携帯端末１が感知した感知手段４を設置している店舗とは異なるサービス提供者情報が当該携帯端末１に送信された場合、前記携帯端末１が感知した感知手段４を設置している店舗に対してビーコン装置を利用したことに対する対価が支払われる課金部が前記サーバに設けられている。本発明は、このように、広告成果に連動させた対価体系を組み込みやすく、導入成果が把握しやすく課金に向いた発明である点もその特徴といえる。そして、図１１（ｂ）に示す概念図のエリア設定は、本発明の第４の実施の形態においても利用することができる。
【００８５】
たとえば本潜在顧客獲得システムを利用する店舗の基本的な料金体系としては、具体的に「月額基本料金＋データ表示×回数＝月額使用料」などとすることができる。
なお、設定エリア内に、例えば、感知手段設置店舗Ａ〜Ｇが複数ある場合、店舗Ａを中心に考えた場合、図１１（ｂ）のように設定エリア１および設定エリア２といったシステムが提供するエリア内にある当サービスを使用する他店舗Ｂの感知信号により店舗Ａのサービス提供者情報が配信される場合、その感知した店舗Ｂに対して、１回表示に対して、定額の対価が支払われるとすることにできる。
すなわち、店舗Ｂの月額使用料は、「（月額基本料金＋データ表示×回数）―（他店舗Ａのデータ表示×回数）＝月額使用料」とすることができる。
すると、互いの店舗のビーコン装置を相互に利用しあう場合には、使用料は事実上相殺されることとなるので、対価が不相当に増加しにくい一方で、感知しやすいロケーションにビーコン装置を備えた店舗にとっては、対価がその分積み増されるので公平感を失わない運用が可能となる。
なお、もちろんこうした具体的な課金方法はその一例にすぎず、本発明の構成を殊更に限定するものではない。
【００８６】
図示省略するが、第５の実施の形態として、次の構成を採用することもできる。すなわち、感知手段を店舗に直接配置せず、例えば、店舗から離れた交差点の電柱や広告塔などに設け、複数の店舗がこの感知手段の個別認識情報を共用しうるものとする。この場合、サーバには、店舗の個別識別情報と、感知手段の個別認識情報との両方を登録する必要がある。この第５の実施の形態では、複数の店舗が一つの感知手段を共用することができ、ビーコン装置の有効活用ができる。また、この場合、ナビゲーション機能を実装して組み合わせると経路が表示案内できるので便宜である。
【００８７】
なお、今回開示された実施の形態は、もちろん、すべての点で例示的に説明しているものであって、その記載された構成に制限されるものではない。
【符号の説明】
【００８８】
１  携帯端末
２  入出力装置
３  サーバ
４  感知手段
【図１】
2018081506.tif 000003
【図２】
2018081506.tif 000004
【図３】
2018081506.tif 000005
【図４】
2018081506.tif 000006
【図５】
2018081506.tif 000007
【図６】
2018081506.tif 000008
【図７】
2018081506.tif 000009
【図８】
2018081506.tif 000010
【図９】
2018081506.tif 000011
【図１０】
2018081506.tif 000012
【図１１】
2018081506.tif 000013
【図１２】
2018081506.tif 000014
【図１３】
2018081506.tif 000015
【図１４】
2018081506.tif 000016