(57)【要約】【課題】他の光学部品との間で安定した光結合効率を実現可能な光配線部品、かかる光配線部品を容易に製造可能な弾性体付き光コネクター、ならびに、前記光配線部品を備えた信頼性の高い電子機器を提供すること。【解決手段】光コネクター５は、互いに対向する２つの外面であって他の光学部品に対向する対向面５２（第１外面）およびその反対側の面である非対向面５３（第２外面）と、対向面５２と非対向面５３とを貫通する貫通孔５０と、対向面５２から非対向面５３側とは反対側へ突出する突出部５４と、を有する。また、光配線部品１０は、光導波路１と、光導波路１の端部に設けられた光コネクター５および弾性体７を備える弾性体付き光コネクター６と、を有している。また、突出部５４の端面は弾性体７の端面よりも対向面５２側に位置しているのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１外面および第２外面と、
前記第１外面と前記第２外面とを貫通する貫通部と、
前記貫通部の内面の少なくとも一部および前記第１外面の少なくとも一部を覆うように設けられ、透光性および弾性を有する弾性体と、
前記第１外面から前記第２外面側とは反対側へ突出する突出部と、
を有し、
前記突出部の端面が前記弾性体の端面よりも前記第１外面側に位置していることを特徴とする弾性体付き光コネクター。
【請求項２】
前記第１外面が平面視されたとき、前記突出部は、少なくとも前記貫通部を挟んで互いに反対である関係を満たす領域に位置している請求項１に記載の弾性体付き光コネクター。
【請求項３】
さらに、前記第１外面と前記第２外面とを貫通する少なくとも２つのガイド孔を有し、
前記第１外面が平面視されたとき、２つの前記ガイド孔は、前記貫通部を挟んで互いに反対である関係を満たす領域に位置している請求項２に記載の弾性体付き光コネクター。
【請求項４】
前記第１外面が平面視されたとき、前記ガイド孔は、前記貫通部と前記突出部との間に位置している請求項３に記載の弾性体付き光コネクター。
【請求項５】
前記弾性体は、前記ガイド孔に被さらないように設けられている請求項３または４に記載の弾性体付き光コネクター。
【請求項６】
前記突出部の突出長さは、前記第１外面と前記弾性体の端面との距離の５〜９９％である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の弾性体付き光コネクター。
【請求項７】
前記弾性体と前記突出部とが互いに離間している請求項１ないし６のいずれか１項に記載の弾性体付き光コネクター。
【請求項８】
前記弾性体は、前記貫通部の内側に入り込んでいる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の弾性体付き光コネクター。
【請求項９】
前記弾性体は、弾性体本体と、前記弾性体本体の表面に位置し前記弾性体本体よりも粘着性が低い表面層と、を備えている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性体付き光コネクター。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の弾性体付き光コネクターと、
前記貫通部の内面に載置されている光伝送路と、
を有し、
前記弾性体は、前記光伝送路の光入出射面を覆うように設けられていることを特徴とする光配線部品。
【請求項１１】
前記光伝送路は、光導波路である請求項１０に記載の光配線部品。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の光配線部品を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性体付き光コネクター、光配線部品および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光導波路は一般に短距離の光通信を担うのに対し、長距離の光通信には光ファイバーが用いられる。したがって、これらを接続することにより、ローカルネットワークと基幹系ネットワークとを接続することが可能になる。
【０００３】
光導波路と光ファイバーとの接続には、例えば、光導波路の端面と光ファイバーの端面とを突き合わせた状態で保持する形態が採用される（例えば、特許文献１参照）。この保持には互いに嵌合可能な結合機構が用いられる。具体的には、光導波路の端部を保持する第１フェルールに設けられた嵌合穴と光ファイバーの端部を保持する第２フェルールに設けられた嵌合穴の双方に対して、アライメントピンが挿入されることにより、光導波路と光ファイバーとが光学的に結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７５６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにして光導波路と光ファイバーとを光学的に結合するとき、両者の間に隙間ができると、各光伝送媒質と隙間との間において反射率が増加する。その結果、例えば光導波路側から光ファイバー側へ伝搬させようとする光が反射され、再び光導波路側へ戻される確率が高くなる。これにより、光ファイバー側へ伝搬される光量が減少し、光結合効率の低下を招く。また、反射によって発生する戻り光は、発光素子を不安定化させるといった不具合を招く。
【０００６】
本発明の目的は、他の光学部品との間で安定した光結合効率を実現可能な光配線部品、かかる光配線部品を容易に製造可能な弾性体付き光コネクター、ならびに、前記光配線部品を備えた信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１２）の本発明により達成される。
（１）  互いに対向する第１外面および第２外面と、
前記第１外面と前記第２外面とを貫通する貫通部と、
前記貫通部の内面の少なくとも一部および前記第１外面の少なくとも一部を覆うように設けられ、透光性および弾性を有する弾性体と、
前記第１外面から前記第２外面側とは反対側へ突出する突出部と、
を有し、
前記突出部の端面が前記弾性体の端面よりも前記第１外面側に位置していることを特徴とする弾性体付き光コネクター。
【０００８】
（２）  前記第１外面が平面視されたとき、前記突出部は、少なくとも前記貫通部を挟んで互いに反対である関係を満たす領域に位置している上記（１）に記載の弾性体付き光コネクター。
【０００９】
（３）  さらに、前記第１外面と前記第２外面とを貫通する少なくとも２つのガイド孔を有し、
前記第１外面が平面視されたとき、２つの前記ガイド孔は、前記貫通部を挟んで互いに反対である関係を満たす領域に位置している上記（２）に記載の弾性体付き光コネクター。
【００１０】
（４）  前記第１外面が平面視されたとき、前記ガイド孔は、前記貫通部と前記突出部との間に位置している上記（３）に記載の弾性体付き光コネクター。
【００１１】
（５）  前記弾性体は、前記ガイド孔に被さらないように設けられている上記（３）または（４）に記載の弾性体付き光コネクター。
【００１２】
（６）  前記突出部の突出長さは、前記第１外面と前記弾性体の端面との距離の５〜９９％である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の弾性体付き光コネクター。
【００１３】
（７）  前記弾性体と前記突出部とが互いに離間している上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の弾性体付き光コネクター。
【００１４】
（８）  前記弾性体は、前記貫通部の内側に入り込んでいる上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の弾性体付き光コネクター。
【００１５】
（９）  前記弾性体は、弾性体本体と、前記弾性体本体の表面に位置し前記弾性体本体よりも粘着性が低い表面層と、を備えている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の弾性体付き光コネクター。
【００１６】
（１０）  上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の弾性体付き光コネクターと、
前記貫通部の内面に載置されている光伝送路と、
を有し、
前記弾性体は、前記光伝送路の光入出射面を覆うように設けられていることを特徴とする光配線部品。
（１１）  前記光伝送路は、光導波路である上記（１０）に記載の光配線部品。
【００１７】
（１２）  上記（１０）または（１１）に記載の光配線部品を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、他の光学部品との間で安定した光結合効率を実現可能な光配線部品が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、前記光配線部品を容易に製造可能な弾性体付き光コネクターが得られる。
また、本発明によれば、前記光配線部品を備えた信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の光配線部品の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す光配線部品のうち他の光学部品に対向する面の平面図である。
【図３】図１のＡ１−Ａ１線断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】図２のＢ１−Ｂ１線断面図である。
【図６】図１に示す光配線部品に含まれる光コネクターのみを示す斜視図である。
【図７】図６に示す光コネクターのうち他の光学部品に対向する面の平面図である。
【図８】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図５に示す光配線部品に含まれる光導波路の一部を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】図１〜５に示す光配線部品および光コネクターの変形例を示す図である。
【図１１】本発明の光配線部品の第２実施形態を示す断面図である。
【図１２】図１１の部分拡大図である。
【図１３】本発明の光配線部品の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す光配線部品のうち他の光学部品に対向する面の平面図である。
【図１５】図１３のＡ２−Ａ２線断面図である。
【図１６】図１５の部分拡大図である。
【図１７】本発明の光配線部品の第４実施形態のうち他の光学部品に対向する面の平面図である。
【図１８】図１７に示す光配線部品に含まれる光コネクターのみを示す斜視図である。
【図１９】本発明の光配線部品の第５実施形態を示す断面図である。
【図２０】本発明の光配線部品の第６実施形態のうち他の光学部品に対向する面の平面図である。
【図２１】図１３〜１６に示す光配線部品と光ファイバー（他の光学部品）とを接続する方法の一例を説明するための図である。
【図２２】図１３〜１６に示す光配線部品を製造する方法を説明するための図である。
【図２３】図１３〜１６に示す光配線部品を製造する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の弾性体付き光コネクター、光配線部品および電子機器について添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
＜光配線部品＞
≪第１実施形態≫
まず、本発明の光配線部品の第１実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の光配線部品の第１実施形態を示す斜視図であり、図２は、図１に示す光配線部品のうち他の光学部品に対向する面の平面図であり、図３は、図１のＡ１−Ａ１線断面図であり、図４は、図３の部分拡大図であり、図５は、図２のＢ１−Ｂ１線断面図である。また、図６は、図１に示す光配線部品に含まれる光コネクターのみを示す斜視図であり、図７は、図６に示す光コネクターのうち他の光学部品に対向する面の平面図であり、図８は、図６のＣ−Ｃ線断面図である。また、図９は、図５に示す光配線部品に含まれる光導波路の一部を示す部分拡大斜視図である。なお、以下の説明では、説明の便宜上、図２、３の上方を「上」、下方を「下」という。
【００２４】
図１に示す光配線部品１０は、光導波路１と、光導波路１の端部に設けられた光コネクター５と、弾性体７と、を有している。このうち、光導波路１と光コネクター５とにより、コネクター付き光導波路４が構成されている。また、光コネクター５と弾性体７とにより、弾性体付き光コネクター６（本発明の弾性体付き光コネクターの実施形態）が構成されている。これらの光コネクター５、コネクター付き光導波路４および弾性体付き光コネクター６については、のちに詳述するが、光配線部品１０を容易に製造し得るものとして有用である。
【００２５】
図１に示す光導波路１は、長尺状をなし、かつ幅よりも厚さが小さい横断面形状を有する帯状（シート状）をなしている。この光導波路１では、長手方向の一端と他端との間で光信号を伝送することができる。
【００２６】
ここで、光導波路１は、光ファイバーのような光導波路以外の光伝送路で代替されてもよい。本願では、光導波路や光ファイバーのような光信号を伝送し得る媒体を「光伝送路」という。
【００２７】
なお、以下では、一例として、光導波路１を用いた形態について説明する。光導波路１によれば、薄型化を図りつつ、可撓性に優れた光配線部品１０を実現することができる。その結果、実装性および取り扱い性が良好な光配線部品１０が得られる。
【００２８】
また、本願の各図では、光配線部品１０のうち、光導波路１の一端に対応する部位のみを図示しており、その他の部位の図示は省略している。光配線部品１０のうち、光導波路１の一端に対応する部位以外の構成は、特に限定されないが、例えば一端に対応する部位と同様の構成とすることができる。また、本明細書では、図３における光導波路１の左端部を「先端部１０１」、左端の端面を「先端面１０２」ともいう。さらには、図３における光導波路１の互いに表裏の関係にある上下面のうち、下面を「下面１０３（第１主面）」、上面を「上面１０４（第２主面）」ともいう。
【００２９】
このような光導波路１は、図９に示すように、クラッド層１１、コア層１３およびクラッド層１２が下方からこの順で積層された積層体を備えている。また、コア層１３には、図５に示すように、並列に設けられた８本の長尺状のコア部１４と、各コア部１４の側面に隣接する側面クラッド部１５と、が形成されている。
【００３０】
これらのコア部１４が、光導波路１において光信号を伝送する伝送路として機能する。各コア部１４の先端面１０２は、下面１０３と上面１０４とを繋ぐ外側面の一部であり、各コア部１４に対して光結合可能な光入出射面でもある。
【００３１】
光導波路１の先端部１０１には、図３に示すように、この先端部１０１を覆うようにして光コネクター５が設けられている。すなわち、光コネクター５は、コネクター本体５１と、コネクター本体５１に形成された貫通孔５０（貫通部）と、を備えており、この貫通孔５０内に光導波路１の先端部１０１が挿入されている。
【００３２】
図３および図８におけるこの光コネクター５の左端面は、光配線部品１０を他の光学部品と光接続するときにこの光学部品に対向する面となる。本明細書では、図３および図８における光コネクター５の左端面を「対向面５２」といい、図３および図８における光コネクター５の右端面を「非対向面５３」という。換言すれば、光コネクター５は、コネクター本体５１と、コネクター本体５１に設けられた対向面５２と、コネクター本体５１に設けられた非対向面５３と、コネクター本体５１に形成された貫通孔５０と、を備えている。
【００３３】
貫通孔５０は、コネクター本体５１の対向面５２（第１外面）と、非対向面５３（第２外面）と、を貫通するように形成されている。また、貫通孔５０は、その長手方向に直交する方向に沿って切断されたとき、長方形をなす切断面を有するように構成されている。
【００３４】
また、本実施形態では、光導波路１の先端面１０２から対向面５２にかけて連続して覆うとともに、光導波路１の先端面１０２から下面１０３および上面１０４にかけて連続して覆うように、弾性体７が設けられている。弾性体７は、透光性および弾性を有しており、光入出射面である先端面１０２を保護する機能を有する。このため、光配線部品１０と他の光学部品とを光学的に接続する際、光導波路１の先端面１０２が大きく傷つくのを防止することができる。加えて、弾性体７を他の光学部品と接触させたとしても、他の光学部品が傷つき難くなるので、光配線部品１０と他の光学部品とを互いに十分な力で押し付け合うことが可能になる。
【００３５】
さらには、弾性体７が他の光学部品に密着し、その形状に追従して変形し易くなるため、弾性体７と他の光学部品との間には隙間が生じ難くなる。その結果、隙間におけるフレネル反射の発生が抑えられることとなり、反射損失による光結合効率の低下を抑制することができる。同様に、弾性体７と光導波路１との間にも隙間が生じ難くなり、フレネル反射の発生が抑えられる。このため、光配線部品１０は、他の光学部品との間で安定した光結合効率を実現し得る。
【００３６】
以下、光配線部品１０の構成についてさらに詳述する。
（光コネクター）
光コネクター５は、前述したように、コネクター本体５１と、コネクター本体５１に形成された貫通孔５０と、を備えている。
【００３７】
光導波路１は、弾性体７を介して貫通孔５０の下面５０１および上面５０２にそれぞれ支持されている。これにより、光導波路１は、貫通孔５０に挿入された状態で固定される。その結果、光導波路１を外力等から保護することができるので、光導波路１を把持し易くなるとともに、光配線部品１０と他の光学部品との光結合効率の低下をより確実に抑制することができる。
【００３８】
貫通孔５０は、コネクター本体５１を貫通するように形成されており、光コネクター５の対向面５２（第１外面）内および非対向面５３（第２外面）内にそれぞれ開口している。すなわち、貫通孔５０は、対向面５２と非対向面５３とを繋ぐように貫通している。
【００３９】
貫通孔５０の横断面形状（開口同士を結ぶ線と直交する方向での切断面形状）は、前述したような長方形に限定されず、正方形であってもよく、平行四辺形、六角形、八角形、長円形のようなその他の形状であってもよい。
【００４０】
また、貫通孔５０の幅は、光導波路１の幅より広く設定されるのが好ましい。これにより、光導波路１の先端部１０１の側面と貫通孔５０の内面との間に隙間を設けることができる。そして、この空間へ弾性体７を充填させることができる。これにより、弾性体７と光コネクター５および光導波路１との間をより強固に固定することができる。
【００４１】
この場合、貫通孔５０の幅は、光導波路１の幅の１．０１〜３倍程度であるのが好ましく、１．１〜２倍程度であるのがより好ましい。これにより、上述した効果をより高めることができる。また、光配線部品１０が置かれた環境の変化によって、弾性体７や光導波路１に体積変化が生じた場合でも、光導波路１と貫通孔５０との間の隙間に充填された弾性体７によって、その体積変化による応力の増加を抑制することができる。このため、応力集中に伴う光導波路１の伝送効率の低下等を防止することができる。
【００４２】
また、コネクター本体５１の外形状は、特に限定されず、図１、６に示すような直方体に準じた形状であっても、それ以外の形状であってもよい。また、コネクター本体５１は、各種コネクター規格に準拠した部位を含んでいてもよい。かかるコネクター規格としては、例えば小型（Ｍｉｎｉ）ＭＴコネクター、ＪＩＳ  Ｃ  ５９８１に規定されたＭＴコネクター、１６ＭＴコネクター、２次元配列型ＭＴコネクター、ＭＰＯコネクター、ＭＰＸコネクター等が挙げられる。
【００４３】
本実施形態に係る光コネクター５のコネクター本体５１には、図１、６に示すように、２つのガイド孔５１１が形成されている。このガイド孔５１１は、コネクター本体５１のうち、対向面５２（第１外面）内および非対向面５３（第２外面）内にそれぞれ開口している。すなわち、２つのガイド孔５１１は、それぞれ対向面５２と非対向面５３とを繋ぐように貫通している。
【００４４】
これらのガイド孔５１１には、光配線部品１０を他の光学部品と接続する際、図示しないガイドピンが挿入される。これにより、光配線部品１０と他の光学部品とを位置合わせする際に、互いの位置をより正確に合わせることができ、かつ、両者を互いに固定することができる。すなわち、ガイド孔５１１は、光配線部品１０を他の光学部品と接続するための接続機構として機能する。
【００４５】
なお、ガイド孔５１１は、コネクター本体５１を貫通せず、非対向面５３を含む平面内に開口していなくてもよい。
【００４６】
また、上記接続機構に代えて、爪による係止を利用した係止機構や接着剤等を用いるようにしてもよい。
【００４７】
また、貫通孔５０の形状は、図示した形状に限定されない。例えば、図３、８に示す光コネクター５の貫通孔５０では、対向面５２側から非対向面５３側に向かうにつれて徐々に高さが高くなる部位を含んでいるが、貫通孔５０の高さや幅が一定であってもよい。
【００４８】
コネクター本体５１の構成材料としては、例えば、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、オレフィン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂のような各種樹脂材料、ステンレス鋼、アルミニウム合金のような各種金属材料等が挙げられる。
【００４９】
ここで、光コネクター５は、図１に示すように、対向面５２から非対向面５３とは反対側へ突出する２つの突出部５４１、５４２を備えている。これらの突出部５４１、５４２は、対向面５２から突出するように設けられていることから、光配線部品１０を他の光学部品と接続する際、他の光学部品に優先的に接触する。このため、接続完了後の対向面５２と他の光学部品との間には、突出部５４１、５４２の突出長さに相当する距離の隙間が生じることとなる。
【００５０】
一方、対向面５２には、前述したように弾性体７が設けられている。光配線部品１０を他の光学部品と接続する際、対向面５２と他の光学部品との離間距離を徐々に詰めるにしたがって、これらの間で弾性体７が圧縮される。このとき、突出部５４１、５４２の先端と他の光学部品とが接触した時点で、それ以上、両者の離間距離を詰めることはできない。よって、弾性体７が圧縮されたとしても、その最も圧縮されたときの厚さは、突出部５４１、５４２の突出長さに等しい厚さに留まることとなる。これにより、弾性体７が必要以上に圧縮されるのが防止され、それに伴う不具合の発生を防止することができる。
【００５１】
すなわち、弾性体７が必要以上に圧縮されると、弾性体７やそれに付随する光導波路１に応力が集中し、それらの屈折率が不本意に変化してしまうおそれがある。これに対し、突出部５４１、５４２が設けられていることにより、弾性体７が必要以上に圧縮されないため、屈折率の著しい変化を抑制することができる（スペーサー効果）。つまり、突出部５４１、５４２は、弾性体７の圧縮幅を制御するスペーサーとして機能する。その結果、光配線部品１０と他の光学部品とを接続したとき、意図しない屈折率の変化に伴う光結合損失の増大が抑えられる。したがって、光配線部品１０は、他の光学部品との間で安定した光結合効率を実現することができる。
【００５２】
その一方、突出部５４の突出長さが長すぎると、他の光学部品の形状等によっては弾性体７が全く圧縮されなくなるため、弾性体７がその機能を果たせなくなる場合も出てくる。そこで、光導波路１の延在方向において、突出部５４の端面は弾性体７の端面よりも、より基端側に位置しているのが好ましい。換言すれば、突出部５４の端面が弾性体７の端面よりも、対向面５２側に位置しているのが好ましい。これにより、弾性体７が突出部５４よりもさらに突出していることになるため、突出部５４が設けられていたとしても多くの光学部品との接続に際して弾性体７が圧縮され易くなる。その結果、弾性体７が圧縮されることによる効果を享受し易くなるとともに、突出部５４によるスペーサー効果も併せて享受することができる。このため、光結合効率を特に高めることができる。
【００５３】
突出部５４の突出長さＬ３（図４参照）は、突出部５４の端面が弾性体７の端面よりも基端側に位置するような長さであれば、特に限定されないものの、突出部５４の突出長さＬ３が弾性体７の厚さＬ２の５〜９９％程度に設定されるのが好ましく、１０〜９０％程度に設定されるのがより好ましい。これにより、弾性体７の圧縮幅が最適化され、弾性体７や光導波路１における応力の増加幅も最適化されることになる。このため、応力の増加に伴う意図しない屈折率の変化を抑えつつ、弾性体７が他の光学部品に追従して変形することによる光結合効率の向上という効果を享受することができる。その結果、全体として光結合効率を特に高めることができる。
【００５４】
また、突出部５４の突出長さＬ３は、０．０２〜０．３ｍｍであるのが好ましく、０．０４〜０．１ｍｍであるのがより好ましい。
【００５５】
一方、光コネクター５の全長は、例えば、３．０〜３０．０ｍｍであるのが好ましく、７．９〜８．１ｍｍであるのがより好ましく、７．９５〜８．０５ｍｍであるのがさらに好ましい。
【００５６】
なお、突出部５４の突出長さＬ３および弾性体７の厚さＬ２は、それぞれ、対向面５２から突出部５４の端面までの距離および対向面５２から弾性体７の端面までの距離として求められる。また、光コネクター５の全長は、非対向面５３から突出部５４の端面までの距離として求められる。
【００５７】
また、本実施形態では、突出部５４１と突出部５４２の２つで一群の突出部５４が構成されている。この突出部５４の形状は、特に限定されず、例えば１つの部位で構成されていてもよいし、３つ以上の部位で構成されていてもよい。
【００５８】
なお、突出部５４の突出長さＬ３は、他の光学部品の形状に応じて適宜設定されるが、他の光学部品の形状によっては弾性体７の厚さＬ２より大きくてもよい。すなわち、例えば他の光学部品の光入出射部が突出している場合等には、弾性体７が突出部５４よりも後退していても、弾性体７がその機能を十分に発揮することができるため、前述したような効果を奏することができる。
【００５９】
上記の場合を加味すれば、突出部５４の突出長さＬ３は、弾性体７の厚さＬ２の５〜２００％程度であるのが好ましく、５〜１５０％程度であるのがより好ましく、５〜１００％程度であるのがさらに好ましい。これにより、他の光学部品の形状によらず、良好な光結合効率を実現することができる。
【００６０】
また、図２に示す光コネクター５では、対向面５２が平面視されたとき、突出部５４１および突出部５４２が、貫通孔５０を挟んで互いに反対である関係を満たす領域に位置している。すなわち、図２に示す光コネクター５では、対向面５２を平面視したとき、突出部５４１が図２の左端に位置し、突出部５４２が図２の右端に位置している。このような位置関係が満たされることにより、突出部５４をバランスよく配置することができる。その結果、光配線部品１０と他の光学部品とを接続する際、複数の接点ができるとともにその接点が互いに十分に離間することになる。このため、他の光学部品と突出部５４とを安定的に当接させることができる。その結果、接続状態の信頼性をより高めるとともに、光結合効率のさらなる向上を図ることができる。
【００６１】
なお、この位置関係は必須ではなく、他の光学部品と突出部５４とを安定的に当接させることができれば、この位置関係が満たされていなくてもよい。
【００６２】
すなわち、突出部５４の配置は、図２に示すものに限定されず、例えば、図２に示す対向面５２の上端と下端とにそれぞれ突出部５４が設けられている配置であってもよいし、対向面５２の四隅にそれぞれ突出部５４が設けられている配置であってもよい。
【００６３】
また、図２では、対向面５２のうち、貫通孔５０の左方および右方にそれぞれ突出部５４が設けられている一方、貫通孔５０の上方または下方には突出部５４が設けられていない。このような配置によれば、１つの光コネクター５に複数の貫通孔５０が形成されているような場合にも、十分な効果を奏する。すなわち、光コネクター５において２つの貫通孔５０を上下方向に重ねるように設けた場合、そのために必要なスペースを確保することができる。換言すれば、２つの貫通孔５０を設けるにあたって必要なスペースが、突出部５４によって狭められることが防止され、またその反対に、かかるスペースを確保するために光コネクター５が大型化するのを防止することができる。その結果、２つあるいはそれ以上の貫通孔５０を有し、２つあるいはそれ以上の光導波路１が挿通された光コネクター５においても、大型化が防止された光コネクター５が得られる。
【００６４】
一方、図２に示す突出部５４は、ガイド孔５１１よりも外側（貫通孔５０側とは反対側）に設けられているが、ガイド孔５１１よりも内側（貫通孔５０側）には設けられないことが好ましい。ガイド孔５１１よりも貫通孔５０側に突出部５４が設けられると、その分、弾性体７を配置し得る領域が狭くなるため、弾性体７の配置の自由度が低くなるおそれがある。これに対し、ガイド孔５１１よりも外側に設けられることで、その分、弾性体７が対向面５２を覆う面積をより大きく確保することができるので、弾性体７の配置をより安定化させることができる。
【００６５】
また、突出部５４の構成材料は、好ましくはコネクター本体５１の構成材料と同様とされる。突出部５４の構成材料の曲げ強度は、特に限定されないが、２０〜１５０ＭＰａ程度であるのが好ましく、３０〜１４０ＭＰａ程度であるのがより好ましく、４０〜１３０ＭＰａ程度であるのがさらに好ましい。これにより、突出部５４の曲げ強度が十分に高いものとなるため、例えば、光配線部品１０と他の光学部品とを接続するとき、突出部５４に大きな荷重が加わっても、突出部５４の損傷を抑制することができる。一方、曲げ強度が前記上限値を上回ってもよいが、その場合、突出部５４の耐衝撃性が低下するといった副作用が懸念されるため、前記上限値以下であることが好ましい。
【００６６】
また、光コネクター５は、必要に応じて、図６〜８に示す構成に任意の構成が付加されたものであってもよい。
【００６７】
図１０は、図１〜５に示す光配線部品および光コネクターの変形例を示す図である。なお、本変形例は、下記の事項が異なる以外、図１〜５に示す光配線部品および光コネクターと同様である。
【００６８】
変形例に係る光コネクター５は、図１０に示すように、コネクター本体５１が、基体５１ａと蓋体５１ｂとを組み立ててなる組立体で構成されている。なお、図１０では、図示の便宜上、弾性体７の図示を省略している。
【００６９】
本変形例では、図１０に破線の矢印で示すように、基体５１ａに設けられた溝内に蓋体５１ｂが収まるようになっている。すなわち、溝の上方の開口を蓋体５１ｂによって塞ぐことにより、貫通孔５０を形成するようになっている。
基体５１ａと蓋体５１ｂとの間は、例えば接着剤等を用いて固定される。
【００７０】
なお、この蓋体５１ｂは、必要に応じて用いられればよく、省略されてもよい。その場合、貫通孔５０の上方が開放されることになるため、基体５１に設けられた溝の底面に光導波路１が載置されることとなる。すなわち、溝の底面が光導波路１を載置するための載置面となる。
以上のような変形例においても、前述した効果が得られる。
【００７１】
（光導波路）
前述したように、図９は、図５に示す光配線部品に含まれる光導波路の一部を示す部分拡大斜視図である。図９では、説明の便宜のため、図５に示す光導波路１のうち２本のコア部１４の近傍を拡大して図示している。
【００７２】
図９に示す２本のコア部１４は、それぞれクラッド部（側面クラッド部１５および各クラッド層１１、１２）で囲まれており、コア部１４に光を閉じ込めて伝搬させることができる。
【００７３】
コア部１４の横断面における屈折率分布は、いかなる分布であってもよい。この屈折率分布は、屈折率が不連続的に変化したいわゆるステップインデックス（ＳＩ）型の分布であってもよく、屈折率が連続的に変化したいわゆるグレーデッドインデックス（ＧＩ）型の分布であってもよい。
【００７４】
また、光導波路１やその中に形成されているコア部１４は、それぞれ平面視で直線状であっても曲線状であってもよい。さらに、光導波路１やその中に形成されているコア部１４は、それぞれ途中で分岐または交差していてもよい。
【００７５】
なお、コア部１４の横断面形状は特に限定されず、例えば、真円、楕円形、長円形等の円形、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形であってもよいが、四角形（矩形状）であることにより、コア部１４を形成し易い利点がある。
【００７６】
コア部１４の幅および高さ（コア層１３の厚さ）は、特に限定されないが、それぞれ１〜２００μｍ程度であるのが好ましく、５〜１００μｍ程度であるのがより好ましく、１０〜７０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、光導波路１の伝送効率の低下を抑えつつコア部１４の高密度化を図ることができる。
【００７７】
一方、図９に示すように複数のコア部１４が並列しているとき、コア部１４同士の間に位置する側面クラッド部１５の幅は、５〜２５０μｍ程度であるのが好ましく、１０〜２００μｍ程度であるのがより好ましく、１０〜１２０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、コア部１４同士の間で光信号が混在（クロストーク）するのを防止しつつコア部１４の高密度化を図ることができる。
【００７８】
上述したようなコア層１３の構成材料（主材料）は、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ系樹脂やオキセタン系樹脂のような環状エーテル系樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリシラン、ポリシラザン、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリウレタン、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ＰＥＴやＰＢＴのようなポリエステル、ポリエチレンサクシネート、ポリサルフォン、ポリエーテル、また、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂のような各種樹脂材料の他、石英ガラス、ホウケイ酸ガラスのようなガラス材料等を用いることができる。なお、樹脂材料は、異なる組成のものを組み合わせた複合材料であってもよい。
【００７９】
また、クラッド層１１、１２の構成材料としては、例えば、前述したコア層１３の構成材料と同様の材料を用いることができるが、特に（メタ）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、およびポリオレフィン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。
【００８０】
なお、光導波路１は、その全体が樹脂材料で構成されているのが好ましい。これにより、光導波路１は、可撓性に富んだものとなり、実装作業の容易化が図られる。
【００８１】
光導波路１の幅は、特に限定されないが、１〜１００ｍｍ程度であるのが好ましく、２〜１０ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【００８２】
また、光導波路１中に形成されるコア部１４の数は、特に限定されないが、１〜１００本程度であるのが好ましい。なお、コア部１４の数が多い場合は、必要に応じて、光導波路１を多層化してもよい。具体的には、図９に示す光導波路１の上に、さらにコア層とクラッド層とを交互に重ねることにより多層化することができる。
【００８３】
また、図２等では図示を省略しているものの、光導波路１は、図９に示すように、さらに、最下層として支持フィルム２を、最上層としてカバーフィルム３を、それぞれ備えていてもよい。
【００８４】
支持フィルム２およびカバーフィルム３の構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミド等の各種樹脂材料が挙げられる。
【００８５】
また、支持フィルム２およびカバーフィルム３の平均厚さは、特に限定されないが、５〜５００μｍ程度であるのが好ましく、１０〜４００μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、支持フィルム２およびカバーフィルム３は、適度な剛性を有するものとなるため、コア層１３を確実に支持するとともに、外力や外部環境からコア層１３およびクラッド層１１、１２を確実に保護することができる。
【００８６】
なお、支持フィルム２やカバーフィルム３は、それぞれ必要に応じて設けられればよく、省略されていてもよい。
【００８７】
また、図４に示す光導波路１の先端面１０２は、対向面５２よりも右側（非対向面５３側）に位置している。換言すれば、図４に示す光導波路１の先端面１０２は、対向面５２から右側へ後退している。これにより、先端面１０２に隣接する弾性体７の厚さがより厚くなるため、弾性体７が他の光学部品に密着したとき、他の光学部品の形状に対してより追従し易くなる。このため、弾性体７と他の光学部品との間にはより隙間が生じ難くなる。その結果、隙間におけるフレネル反射の発生がより小さく抑えられることとなり、反射損失による光結合効率の低下をさらに抑制することができる。同様に、弾性体７と光導波路１との間にもより隙間が生じ難くなり、フレネル反射の発生がさらに抑えられる。このため、光配線部品１０は、他の光学部品との間で特に安定した光結合効率を実現し得る。
【００８８】
なお、先端面１０２の後退長さＬ４は、特に限定されないが、光導波路１の厚さの０．１〜５００％程度であるのが好ましく、０．５〜２００％程度であるのがより好ましい。これにより、弾性体７に十分な厚さが確保されるため、弾性体７が他の光学部品の形状に対して追従し易くなるという効果をより大きく享受することができる一方、光導波路１と他の光学部品との離間距離が大きくなり過ぎることによる結合損失の増大を抑制することができる。その結果、光配線部品１０と他の光学部品との間で特に安定した光結合効率を実現することができる。
【００８９】
なお、光導波路１の先端面１０２は、上記の位置に限定されず、光コネクター５の対向面５２よりも非対向面５３とは反対側に位置していてもよいし、対向面５２が含まれる平面上に位置していてもよい。
【００９０】
また、前述したように、光導波路１に代えて光ファイバーを用いるようにしてもよい。
光ファイバーとしては、例えばポリマー製光ファイバー、ガラス製光ファイバー等が挙げられる。なお、貫通孔５０には、複数本の光ファイバーが挿入されていてもよい。
【００９１】
また、光導波路１に代えて、複数本の光ファイバーを帯状に束ねてなる光ファイバーアレイを用いるようにしてもよい。
【００９２】
（弾性体）
弾性体７は、前述したように、透光性および弾性を有し、光導波路１の先端面１０２から下面１０３および上面１０４にかけて連続して覆っている。
【００９３】
ここで、透光性とは、光導波路１に入射される光の波長において、透過性を有する性質のことをいう。本発明では、弾性体７に対して波長８５０ｎｍの光を入射させたとき、挿入損失が２ｄＢ以下である状態を指して、「透光性を有する」という。
【００９４】
また、弾性体７は、透光性に加えて弾性を有しているのが好ましい。ここでの弾性とは、外力が与えられたときに変形し、外力が除かれると原形に回復する性質のことをいう。具体的には、引張強さが０．３ＭＰａ以上であり、かつ、弾性率が０．０１〜１０００ＭＰａである状態を指して、「弾性を有する」という。
【００９５】
このように弾性体７が透光性と弾性とを有していることにより、光配線部品１０と他の光学部品とを光学的に接続する際、光導波路１の先端面１０２が弾性体７によって保護されることになるので、光導波路１の先端面１０２が大きく傷つくのを防止することができる。このため、光配線部品１０と他の光学部品とを十分な力で互いに押し付け合うことができ、接続の安定性を高めることができる。
【００９６】
また、弾性体７が他の光学部品に密着し、かつ、その形状に追従して変形し易くなるため、弾性体７と他の光学部品との間や弾性体７と光導波路１との間に隙間が生じ難くなる。これにより、隙間におけるフレネル反射の発生が抑えられることとなり、反射損失による光結合効率の低下を抑制することができる。このため、光配線部品１０は、他の光学部品との間で安定した光結合効率を実現することができる。
【００９７】
さらに、図４に示す弾性体７は、貫通孔５０の内側に入り込んでいる。これにより、弾性体７は、貫通孔５０の内面に接する（内面を覆う）ことになるため、より広い面積において光コネクター５に固定されることとなる。その結果、外力や環境変化等が付加されたとしても、弾性体７と光導波路１との間に隙間が生じ難くなり、光配線部品１０と他の光学部品との間でより安定した光結合効率が実現される。そして、光配線部品１０と他の光学部品との接続体に落下衝撃が加わったり、接続体が温度サイクル試験に供されたりしても、光結合損失が増大し難くなる。
【００９８】
ところで、弾性体７が貫通孔５０の内部に入り込んでいる位置は、特に限定されないが、図３、４に示す例では、貫通孔５０の内面全体を覆うように（上下面および側面の全てを覆う筒状に）入り込んでいる。これにより、弾性体７を光コネクター５や光導波路１に対してより確実に固定することができる。
【００９９】
弾性体７の入り込み長さＬ１（対向面５２を含む平面と弾性体７のうち最も非対向面５３側の部分との距離）は、特に限定されないが、光導波路１の厚さの１０％以上であるのが好ましく、１００％以上であるのがより好ましく、５００％以上であるのがさらに好ましい。これにより、弾性体７が入り込む長さが必要かつ十分な長さになるため、弾性体７を光導波路１に対してより確実に固定することができる。
【０１００】
なお、入り込み長さＬ１が前記下限値を下回ると、弾性体７が入り込む長さが不十分になるため、例えば弾性体７と対向面５２との接触面積等、他の固定領域の状況によっては、弾性体７を特に大きな強度で固定することができないおそれがある。
【０１０１】
一方、入り込み長さＬ１の上限値は、特に設定されていなくてもよいが、入り込み長さＬ１が長くなる分だけ弾性体７の全長も長くなり、熱膨張の影響を受け易くなることを考慮すれば、貫通孔５０の長さの９５％以下程度に抑えられているのが好ましい。これにより、弾性体７によって光結合効率の向上を図る効果をより安定的に享受することができる。
【０１０２】
また、弾性体７は、図４に示すように、対向面５２を覆うように設けられているのが好ましい。これにより、弾性体７は、光コネクター５に対してより強固に、かつ、より安定して固定される。
【０１０３】
また、弾性体７は、図４に示すように、コネクター本体５１の対向面５２を含む平面から左側に突出する（非対向面５３とは反対側に突出する）ように成形されている。これにより、弾性体７は、光配線部品１０と他の光学部品とを接続する際、光コネクター５よりも先に他の光学部品と接触することになる。そして、双方の距離を徐々に詰めることで弾性体７が変形しながら両者の隙間が徐々に埋められていく。このとき、弾性体７は圧縮され、追従して変形することになるため、接続界面に空気が残存し難くなり、フレネル反射に伴う光結合効率の低下（反射損失の増大）を抑制することができる。
【０１０４】
弾性体７の厚さＬ２（弾性体７の先端と対向面５２を含む平面との距離）は、特に限定されないが、光導波路１の厚さの１〜５０００％程度であるのが好ましく、５〜２０００％程度であるのがより好ましい。これにより、弾性体７は他の光学部品に当たったとき、その形状に追従して変化するのに十分な変形量が確保されることとなる。このため、接続界面に空気が残存するのをより抑制することが可能になり、光結合効率の低下をより確実に抑制することができる。
【０１０５】
なお、厚さＬ２が前記下限値を下回ると、弾性体７の突出長さが小さくなるため、弾性体７の物性や他の光学部品の形状等によっては、他の光学部品へ追従する機能が低下するおそれがある。一方、厚さＬ２が前記上限値を上回ると、弾性体７の物性や他の光学部品の形状等によっては、自重の影響等によって弾性体７の形状が不安定化し易くなるおそれがある。
【０１０６】
弾性体７の構成材料としては、例えば、透明ポリアミド、ポリオレフィン、フッ素樹脂、ポリエステル、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネートのような可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、透明ポリイミドのような硬化性樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を含む材料が用いられる。
【０１０７】
また、弾性体７の構成材料には、必要に応じて、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが含まれていてもよい。
【０１０８】
また、弾性体７の構成材料には、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂のような硬化性樹脂が好ましく用いられる。このような材料は、弾性体７を形成する際、短時間で効率よく形成することができる。このため、高温時における寸法精度に優れた弾性体７が得られる。
【０１０９】
弾性体７の透光性は、前述したように、弾性体７に対して波長８５０ｎｍの光を入射させたとき、挿入損失が２ｄＢ以下を満足するが、好ましくは１．５ｄＢ以下を満足する。このような弾性体７は、光導波路１と他の光学部品との間に介在した場合でも、伝送効率の低下を抑制することができる。このため、光配線部品１０と他の光学部品との間の光結合効率を十分に高めることができる。
【０１１０】
なお、弾性体７の挿入損失は、例えば、社団法人  日本電子回路工業会が作成した規格である高分子光導波路の試験方法（ＪＰＣＡ−ＰＥ０２−０５−０１Ｓ−２００８）における４．６．１挿入損失の測定方法に準じて測定することができる。
【０１１１】
また、弾性体７は、所定の荷重で押圧されたときに所定の変形量を呈するような圧縮変形性を有しているのが好ましい。具体的には、弾性体７は、常温（２５℃）下で面積７．４ｍｍ２の領域を荷重１５Ｎで押圧するときの圧縮変形量が０．００５ｍｍ以上であるという特性を呈するのが好ましい。このような弾性体７は、光配線部品１０を他の光学部品と接続する際、他の光学部品（例えば光ファイバー等）が押し当てられることとなるが、このとき、弾性体７が他の光学部品に追従して適度に凹むことになる。このため、他の光学部品と弾性体７との間に隙間がさらに生じ難くなる。その結果、隙間によるフレネル反射の発生が抑えられることとなり、反射損失による光結合効率の低下をさらに抑制することができる。
【０１１２】
また、弾性体７が適度に凹むことによって、他の光学部品と弾性体７との位置がずれ難くなる。これにより、光結合効率の低下をより確実に抑制することができる。
【０１１３】
なお、圧縮変形量が前記下限値を下回ると、他の光学部品が押し当てられたとしても、弾性体７がほとんど凹まないおそれがある。このため、他の光学部品の形状によっては、弾性体７が他の光学部品に対して追従し難くなり、隙間が生じ易くなったり、位置ずれが生じ易くなったりするおそれがある。
【０１１４】
また、圧縮変形量は、好ましくは０．０１ｍｍ以上とされ、より好ましくは０．０１５ｍｍ以上とされる。
【０１１５】
また、圧縮変形量の下限値は、弾性体７の厚さの５％以上であるのが好ましく、１０％以上であるのがより好ましく、１５％以上であるのがさらに好ましい。
【０１１６】
一方、圧縮変形量の上限値は、特に限定されないものの、弾性体７の厚さの５０％以下であるのが好ましく、４０％以下であるのがより好ましく、３０％以下であるのがさらに好ましい。圧縮変形量が前記上限値を上回ると、他の光学部品の形状によっては、弾性体７が変形し過ぎることによって他の光学部品と光導波路１との接続が不安定になるおそれがある。
【０１１７】
なお、圧縮変形量を測定するとき、前記の荷重は、ステンレス鋼のような鉄系合金製の四角柱棒を用いて加えられる。したがって、弾性体７が押圧される面は、縦４ｍｍ横３ｍｍの長方形である。そして、押圧によって形成される凹部の最大深さを圧縮変形量とする。また、弾性体７の厚さは、光導波路１と他の光学部品とを繋ぐ光路上における弾性体７の長さである。
【０１１８】
また、圧縮変形量は、弾性体７を構成する材料の組成、弾性率、硬度、分子量、密度、弾性体７の構造、形状等に応じて調整可能である。例えば、弾性率、硬度、分子量および密度をそれぞれ高めることにより、圧縮変形量を小さくする方向へ調整可能である。反対に、弾性率、硬度、分子量および密度をそれぞれ低くすることにより、圧縮変形量を大きくする方向へ調整可能である。
【０１１９】
また、弾性体７では、８５℃におけるポアソン比が０．４〜０．５程度であるのが好ましく、０．４２５〜０．４９５程度であるのがより好ましい。このような弾性体７は、いわゆるゴム弾性に近い性質を示すものとなるため、高温時に他の光学部品や光導波路１が押し付けられたときでも、その痕が残り難いものとなる。仮に高温時に痕が残ると、その痕、すなわち凹部が低温時においても残り易くなる。その結果、高温から低温に降温するとともに弾性体７が熱膨張率に応じて収縮したとき、弾性体７の形状がその収縮に追従し切れなくなって他の光学部品と弾性体７との間に隙間が生じるおそれがある。
【０１２０】
これに対し、高温時に痕が残り難くなると、高温の温度履歴を経た後でも、温度変化に伴う隙間の発生が抑制される。その結果、他の光学部品との間で安定した光結合効率を実現することができる。
【０１２１】
また、８５℃におけるポアソン比が前記下限値を下回ると、弾性体７に他の光学部品が押し付けられて凹んだとき、付随的に押し付け方向と直交する方向へ膨張し難くなるおそれがある。このため、内部応力が高くなり、他の光学部品が押し付けられることによる痕が残るおそれがある。
【０１２２】
なお、このようなポアソン比は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２：２０１４およびＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に規定されているポアソン比の測定方法に準じて測定される。このとき、試験温度を８５±２℃、相対湿度を５０±１０％とする。
【０１２３】
また、弾性体７のショアＤ硬度は、特に限定されないが、１０〜６０程度であるのが好ましく、１５〜５５程度であるのがより好ましく、２０〜５０程度であるのがさらに好ましい。ショアＤ硬度が前記範囲内であることにより、他の光学部品によって弾性体７が押圧されるとき、形状追従性がより高くなるとともに適度な深さの凹みが形成されることによって、前述したような効果が得られる。すなわち、弾性体７が他の光学部品に追従して凹むことにより、他の光学部品と弾性体７との間に隙間が生じ難くなる（反射損失が抑制される）という効果と、弾性体７が凹むことによって他の光学部品と弾性体７との位置ずれが抑えられ、光結合効率の低下が抑制されるという効果と、をより確実に奏することができる。
【０１２４】
なお、弾性体７のショアＤ硬度は、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６２５３：２０１２のタイプＤデュロメーターやＡＳＴＭ  Ｄ２２４０のタイプＤデュロメーターにより測定される。
【０１２５】
弾性体７の弾性とは、前述したように、引張強さが０．３ＭＰａ以上であり、かつ、弾性率が０．０１〜１０００ＭＰａを満足する特性のことをいうが、好ましくは引張強さが１ＭＰａ以上であり、かつ、弾性率が０．１〜３００ＭＰａを満足する特性のことをいい、より好ましくは引張強さが５ＭＰａ以上であり、かつ、弾性率が０．５〜１００ＭＰａを満足する特性のことをいう。このような弾性体７は、光導波路１と他の光学部品との間に介在し、双方から圧縮力を受けた場合に、比較的容易に変形して双方の形状に追従するとともに、塑性変形を生じ難いものとなる。
【０１２６】
なお、弾性体７の引張強さが前記下限値を下回ると、弾性体７に荷重が加わったとき、荷重の大きさによっては弾性体７が損傷を受けるおそれがある。また、弾性体７の弾性率が前記下限値を下回ると、弾性体７が極めて変形し易くなり、自重でも変形してしまうおそれがある。一方、弾性体７の弾性率が前記上限値を上回ると、弾性体７が変形し難くなり、他の光学部品に対して形状が追従し難くなるおそれがある。
【０１２７】
なお、弾性体７の引張強さは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に規定されたプラスチックの引張特性の試験方法に準じて測定することができる。
【０１２８】
また、弾性体７の弾性率は、例えば、縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚１ｍｍの試験片を用い、動的粘弾性測定装置により、周波数１Ｈｚ、測定温度２３℃で測定された貯蔵弾性率Ｅ’として求められる。なお、動的粘弾性測定装置としては、例えば、ティー・エイ・インスツルメンツ社製のＲＳＡＩＩＩや、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製のＤＭＳ２１０、ＤＭＳ６１００等が挙げられる。
【０１２９】
また、弾性体７の屈折率は、光導波路１のコア部１４の屈折率と１．４との間であることが好ましい。弾性体７の屈折率がこのような範囲内にあることで、光導波路１と弾性体７との間、および、弾性体７と他の光学部品（例えば光ファイバー）との間で、屈折率差に伴う反射損失を抑制することができる。これにより、光配線部品１０と他の光学部品との間の光結合効率をより高めることができる。
【０１３０】
なお、光ファイバーのコアの屈折率は、通常、１．４６程度であるので、弾性体７の屈折率が、好ましくはコア部１４の屈折率と１．４６との間になるようにすればよい。
【０１３１】
また、他の光学部品が光ファイバー以外の場合には、弾性体７の屈折率が、光導波路１のコア部１４の屈折率と他の光学部品の屈折率との間になるようにするのが好ましい。これにより、光配線部品１０と他の光学部品との間の光結合効率をより高めることができる。
【０１３２】
また、光コネクター５の突出部５４と弾性体７とは、互いに接していてもよいが、好ましくは図２に示すように互いに離れるように配置されている。これにより、弾性体７が圧縮されたときの変形自由度が確保されることとなる。すなわち、弾性体７が一方向に圧縮されたときには、それと直交する方向に伸張することによって変形自由性が発現するが、このとき、直交する方向への伸張が突出部５４によって妨げられると、自由な変形が妨げられることとなる。これに対し、突出部５４と弾性体７とが離れていることにより、弾性体７の形状追従性がより良好になり、光配線部品１０と他の光学部品との間の光結合効率をより高めることができる。
【０１３３】
また、弾性体７は、ガイド孔５１１に被さらないように設けられていることが好ましい。これにより、ガイド孔５１１に図示しないガイドピンが挿入されるとき、その挿入を弾性体７が阻害することが防止される。その結果、光配線部品１０と他の光学部品とを位置合わせする際に、互いの位置をより正確に合わせることができる。
【０１３４】
なお、弾性体７の表面には、必要に応じて表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理のような表面改質処理、撥液処理、低反射コーティング、保護コーティングのような成膜処理等が挙げられる。
【０１３５】
≪第２実施形態≫
次に、本発明の光配線部品の第２実施形態について説明する。
【０１３６】
図１１は、本発明の光配線部品の第２実施形態を示す断面図であり、図１２は、図１１の部分拡大図である。
【０１３７】
以下、第２実施形態について説明するが、以下の説明では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図１１、１２において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【０１３８】
第２実施形態に係る光配線部品１０は、光コネクター５に対する光導波路１の配置が異なる以外、第１実施形態に係る光配線部品１０と同様である。
【０１３９】
図１１、１２に示す光導波路１の先端面１０２は、光コネクター５の対向面５２よりも左側（非対向面５３とは反対側）に位置している。換言すれば、図１１、１２に示す光導波路１の先端面１０２は、対向面５２から左側へ突出している。これにより、弾性体７が先端面１０２に対して押し付けられた状態を維持し易くなる。その結果、弾性体７と光導波路１との間に隙間が生じ難くなるため、光配線部品１０と他の光学部品との光結合効率を特に高めることができる。
【０１４０】
なお、先端面１０２の突出長さＬ５は、特に限定されないが、光導波路１の厚さの０．１〜５００％程度であるのが好ましく、０．５〜２００％程度であるのがより好ましい。これにより、弾性体７が先端面１０２に対して十分な強さで押し付けられるとともに、先端面１０２が突出し過ぎることによる光導波路１の曲がり、折れ等の不具合の発生を抑制することができる。その結果、接続体の信頼性を確保しつつ、光結合効率をより高めることができる。
このような第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４１】
≪第３実施形態≫
次に、本発明の光配線部品の第３実施形態について説明する。
【０１４２】
図１３は、本発明の光配線部品の第３実施形態を示す斜視図であり、図１４は、図１３に示す光配線部品のうち他の光学部品に対向する面の平面図であり、図１５は、図１３のＡ２−Ａ２線断面図であり、図１６は、図１５の部分拡大図である。
【０１４３】
以下、第３実施形態について説明するが、以下の説明では、第１、第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図１３〜１６において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【０１４４】
第３実施形態に係る光配線部品１０は、光コネクター５および弾性体７の形状が異なる以外、第１、第２実施形態に係る光配線部品１０と同様である。
【０１４５】
本実施形態に係る貫通孔５０の上面５０２は、光導波路１を載置する載置面になっており、この上面５０２には、図示しない接着剤を介して光導波路１が接着されている。
【０１４６】
また、本実施形態に係る貫通孔５０の下面５０１は、光導波路１と離間している。すなわち、本実施形態に係る貫通孔５０は、光導波路１の下面１０３と貫通孔５０の下面５０１とが十分に離間し得るように、その高さが大きく設定されている。これにより、接着剤や光導波路１に体積変化が生じた場合でも、光導波路１と下面５０１との隙間によって、その体積変化を吸収することができる。
【０１４７】
また、図１３〜１６に示す例では、貫通孔５０の内面全体を覆うように（上下面および側面の全てを覆う筒状に）弾性体７が入り込んでいる。これにより、弾性体７が筒状（図１３、１４では四角筒状）になるため、弾性体７を光コネクター５や光導波路１に対してより確実に固定することができる。
【０１４８】
さらに、弾性体７は、少なくとも先端面１０２を覆っていればよいが、図１６に示すように、光導波路１の表面（図１６では下面１０３）を覆うように設けられているのが好ましい。これにより、光導波路１は、弾性体７とコネクター本体５１の上面５０２とで挟まれることとなる。その結果、光導波路１に対して弾性体７をより確実に固定することができ、弾性体７と光導波路１との間により隙間が生じ難くなる。
【０１４９】
なお、弾性体７は、光導波路１の上面１０４を覆うように設けられていてもよい。すなわち、図１６においては図示していないものの、光導波路１の上面１０４と貫通孔５０の上面５０２との間に弾性体７が入り込んでいてもよい。これにより、弾性体７が光コネクター５や光導波路１に対してより強固に固定されることとなるため、光配線部品１０の信頼性をより高めることができる。
【０１５０】
また、図１４では、弾性体７が筒状になっているが、弾性体７の形状はそれに限定されず、いかなる形状であってもよい。例えば、筒の内側も埋められることによって、貫通孔５０を塞ぐように弾性体７が設けられていてもよい。
このような第３実施形態においても、第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５１】
≪第４実施形態≫
次に、本発明の光配線部品の第４実施形態について説明する。
【０１５２】
図１７は、本発明の光配線部品の第４実施形態のうち他の光学部品に対向する面の平面図である。また、図１８は、図１７に示す光配線部品に含まれる光コネクターのみを示す斜視図である。
【０１５３】
以下、第４実施形態について説明するが、以下の説明では、第３実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図１７、１８において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【０１５４】
第４実施形態に係る光配線部品１０は、光コネクター５の形状が異なる以外、第３実施形態に係る光配線部品１０と同様である。
【０１５５】
図１７、１８に示す光コネクター５は、１つの突出部５４を備えている。図１７に示す突出部５４は、対向面５２が平面視されたとき、対向面５２の縁部に沿って設けられた枠状をなしている。このような形状によれば、突出部５４がよりバランスよく配置されることになる。このため、光配線部品１０と他の光学部品とを接続する際、他の光学部品と突出部５４とをより安定的に当接させることができ、接続状態の信頼性をより高めるとともに、光結合効率のさらなる向上を図ることができる。
なお、このような第４実施形態においても、第３実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５６】
≪第５実施形態≫
次に、本発明の光配線部品の第５実施形態について説明する。
図１９は、本発明の光配線部品の第５実施形態を示す断面図である。
【０１５７】
以下、第５実施形態について説明するが、以下の説明では、第３実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図１９において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【０１５８】
本実施形態に係る光配線部品１０は、弾性体７の構成が異なる以外、第３実施形態に係る光配線部品１０と同様である。
【０１５９】
図１９に示す弾性体７は、弾性を有する弾性体本体７１と、弾性体本体７１の表面に設けられ弾性体本体７１よりも粘着性が低い表面層７２と、を備えている。このような弾性体７によれば、弾性体本体７１によって全体の弾性が確保され、他の光学部品に対して弾性体７が追従し得るようになる一方、弾性体７が他の光学部品に圧着されてしまうのを抑制することができる。これにより、光配線部品１０と他の光学部品との接続操作と解除操作とを容易に行うことができるようになり、取り扱い性が良好な光配線部品１０が得られる。
【０１６０】
表面層７２の構成材料は、表面層７２の粘着性が弾性体本体７１よりも低い材料であれば、特に限定されない。一例として、弾性体本体７１を改質してなる材料が挙げられる。この他、成膜法等によって追加形成した材料であってもよく、一例として、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、各種ガラスのような無機材料、ポリプロピレンのようなポリアルキレン、ポリイミド、フッ化ポリイミド、ポリエステル、ナイロン、シリコーン樹脂、アクリル樹脂のような有機材料、無機材料と有機材料の双方を含む複合材料等が挙げられる。
【０１６１】
また、弾性体本体７１の粘着性および表面層７２の粘着性は、それぞれ各種の粘着力試験法によって測定される。かかる粘着力試験法としては、例えば、ピール粘着力試験法、傾斜式ボールタック試験法、ローリングボールタック試験法、プローブタック試験法等が挙げられる。
【０１６２】
なお、表面層７２の粘着性（粘着力）は、弾性体本体７１の粘着性（粘着力）の９５％以下であるのが好ましく、９０％以下であるのがより好ましい。これにより、弾性体７に他の光学部品が押し付けられたとき、弾性体７に対して他の光学部品が不本意に圧着されてしまうのを防止することができる。その結果、取り扱い性が良好な光配線部品１０が得られる。
【０１６３】
また、表面層７２は、さらに、弾性体本体７１よりも硬度が高いことが好ましい。このような弾性体７によれば、弾性体７の表面にキズが付き難くなる。その結果、仮に他の光学部品が硬度の高いものであっても、弾性体７が奏する効果を長期にわたって維持することができる。そして、例えば光配線部品１０と他の光学部品とを接続する操作と接続を解除する操作とを繰り返したときでも、光結合損失が増大し難くなる。
【０１６４】
一方、表面層７２の硬度は、弾性体本体７１の硬度より高ければよいが、具体的にはモース硬度が３以上であるのが好ましく、４以上であるのがより好ましく、５以上であるのがさらに好ましい。このような硬度の表面層７２であれば、他の光学部品等が接触したとしても、よりキズが付き難くなる。
【０１６５】
表面層７２の厚さは、特に限定されないが、０．０１μｍ以上５μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以上１μｍ以下であるのがさらに好ましい。表面層７２の厚さを前記範囲内に設定することにより、表面層７２が剥離し難くなるとともに、弾性体本体７１に対して表面層７２が追従し易くなる。このため、弾性体７の表面における他の光学部品の追従性も良好になる。
【０１６６】
なお、表面層７２の厚さが前記上限値を上回ると、表面層７２が厚くなり過ぎるため、表面層７２の機械的強度が弾性体７全体の機械的強度に影響を及ぼし易くなり、弾性体７の表面における追従性が低下するおそれがある。また、表面層７２が厚くなり過ぎると、結合損失が悪化するおそれがある。
【０１６７】
また、表面層７２の形成方法としては、前述したように、弾性体本体７１を改質する方法や弾性体本体７１の表面に表面層７２を成膜する方法等が挙げられる。
【０１６８】
改質方法としては、例えば、プラズマ処理、アーク放電処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、電子線照射処理等が挙げられる。
【０１６９】
一方、成膜方法としては、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法のような気相成膜法、ゾルゲル法、塗布法のような液相成膜法等が挙げられる。
【０１７０】
なお、表面層７２は、弾性体本体７１の表面全体を覆っている必要はなく、少なくとも一部に存在していればよい。
【０１７１】
また、表面層７２を設けた場合であっても、弾性体７の特性、例えば圧縮変形量、弾性率、ショア硬度、ポアソン比等の機械的特性や屈折率等の光学的特性は、弾性体本体７１のそれら特性とほぼ同程度であるため、弾性体本体７１の特性を弾性体７の特性としてみなすことができる。
以上のような第５実施形態においても、第３実施形態と同様の効果が得られる。
【０１７２】
≪第６実施形態≫
次に、本発明の光配線部品の第６実施形態について説明する。
図２０は、本発明の光配線部品の第６実施形態のうち他の光学部品に対向する面の平面図である。
【０１７３】
以下、第６実施形態について説明するが、以下の説明では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図２０において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【０１７４】
本実施形態に係る光配線部品１０は、弾性体７の構成が異なる以外、第１実施形態に係る光配線部品１０と同様である。
【０１７５】
図２０に示す弾性体７は、対向面５２が平面視されたとき形状が丸みを帯びている。すなわち、図２０に示す弾性体７の平面視形状は、角部が丸められた長方形である。このように丸みを帯びた形状になっていると、弾性体７が対向面５２から剥離しにくくなる。その結果、より信頼性の高い光配線部品１０が得られる。
【０１７６】
なお、弾性体７の平面視形状における最小の曲げ半径は、２ｍｍ以上であるのが好ましく、４ｍｍ以上であるのがより好ましい。これにより、弾性体７の剥離しにくさがより顕著になる。
以上のような第６実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１７７】
＜光配線部品の接続方法＞
次に、図１３〜１６に示す光配線部品１０を他の光学部品と接続する方法の一例について説明する。
【０１７８】
図２１は、図１３〜１６に示す光配線部品１０と光ファイバー９（他の光学部品）とを接続する方法の一例を説明するための図である。
【０１７９】
本接続方法では、光配線部品１０の弾性体７に対して８本の光ファイバー９を押し付けた状態で、両者を固定する。具体的には、図２１（ａ）に示すように、光導波路１の一端に装着された光コネクター５と、８本の光ファイバー９の一端に装着された光コネクター９１とを、互いに近づける。そして、図２１（ｂ）に示すように、弾性体７に対して８本の光ファイバー９を押し付ける。これにより、弾性体７には光ファイバー９から圧力が付与され、弾性体７は光ファイバー９の形状に追従して変形する。この状態で、図示しないガイドピンやクリップ等を用いて光コネクター５と光コネクター９１とを互いに固定する。これにより、光配線部品１０と光ファイバー９とが光学的および機械的に接続される。
【０１８０】
なお、光ファイバー９は、他の光学部品の一例である。他の光学部品としては、例えば、光導波路、発光ダイオード、半導体レーザー、レンズ、プリズム等の各種光学要素が挙げられる。
【０１８１】
＜光配線部品の製造方法＞
次に、図１３〜１６に示す光配線部品１０を製造する方法の一例について説明する。
【０１８２】
図２２、２３は、それぞれ図１３〜１６に示す光配線部品を製造する方法を説明するための図である。なお、図２２は、図１５と同様の断面図である。また、以下の説明では、説明の便宜上、図２２、２３の上方を「上」、下方を「下」という。また、図２２、２３において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【０１８３】
光配線部品１０の製造方法は、［１］光導波路１と光コネクター５とを備えるコネクター付き光導波路４を準備する準備工程と、［２］光導波路１の少なくとも先端面１０２（光入出射面）に対して樹脂組成物７０を接触させつつ、樹脂組成物７０を成形型８で成形する成形工程と、［３］樹脂組成物７０を硬化させ、弾性体７を得る硬化工程と、［４］成形型８を離型する離型工程と、を有する。以下、各工程について詳述する。
【０１８４】
［１］準備工程
まず、光導波路１と光コネクター５とを準備する。そして、図２２（ａ）に示すように、接着剤等を用いて光導波路１と光コネクター５とを接着、固定する。これにより、図２２（ａ）に示すコネクター付き光導波路４を得る。
【０１８５】
また、それとともに、図２２（ａ）に示す成形型８を用意する。そして、コネクター付き光導波路４に対して成形型８を配置する。この成形型８は、樹脂組成物７０を成形することにより、目的とする形状の弾性体７を形成するための成形型である。具体的には、図２２（ａ）に示す成形型８は、形成しようとする弾性体７の形状に対応したキャビティー８１を備えている。このキャビティー８１によって樹脂組成物７０が成形されることにより、弾性体７を目的とする形状に成形することができる。
【０１８６】
［２］成形工程
次に、図２２（ｂ）に示すように、光導波路１の先端面１０２と成形型８との間に樹脂組成物７０を供給する。これにより、樹脂組成物７０が光コネクター５の貫通孔５０内やキャビティー８１内に貯留され成形されるとともに、光導波路１の先端面１０２に接触する。
【０１８７】
なお、樹脂組成物７０の供給方法としては、特に限定されないが、例えばディスペンサー等の供給装置を用いる方法が挙げられる。また、供給経路は、特に限定されず、例えば貫通孔５０の非対向面５３側の開口を介する経路であってもよく、成形型８に設けられた孔を介する経路であってもよい。なお、図２２（ｂ）では、一例として、成形型８を貫通する経路を介して樹脂組成物７０を供給する様子を図示している。
【０１８８】
［３］硬化工程
次に、成形した樹脂組成物７０を硬化させる。これにより、図１３〜１６に示す弾性体７が得られる。また、樹脂組成物７０が光硬化性を有している場合には、成形型８として光透過性を有するものを使用し、図２３（ａ）に示すように、樹脂組成物７０に対して成形型８越しに光Ｌを照射すればよい。これにより、成形型８によって樹脂組成物７０を成形した状態を維持しながら、樹脂組成物７０を硬化させることができる。その結果、寸法精度の高い弾性体７を得ることができる。
【０１８９】
なお、樹脂組成物７０の硬化方法は、上記の方法に限定されず、例えば樹脂組成物７０が熱硬化性を有している場合には、加熱により硬化させることができる。
【０１９０】
［４］離型工程
次に、図２３（ｂ）に示すように、弾性体７から成形型８を離型する。これにより、図１３〜１６に示す光配線部品１０が得られる。
【０１９１】
以上のような製造方法によれば、成形型８によって弾性体７を成形しつつ、同時に弾性体７と光導波路１との位置合わせを行うことができる。これにより、例えば弾性体７の中心部と光導波路１の光軸とをより正確に合わせることができる。その結果、他の光学部品との間で安定した光結合効率を実現可能な光配線部品１０を効率よく製造することができる。
【０１９２】
なお、上記の製造方法は一例であり、他の製造方法が採用されてもよい。例えば、光コネクター５に対して弾性体７を形成し、弾性体付き光コネクター６を製造した後、光導波路１を接着、固定して光配線部品１０を得るようにしてもよい。これにより、製造過程で光導波路１に付与される熱影響等を抑えつつ、光配線部品１０を製造することができる。そして、弾性体付き光コネクター６は、他の光学部品との間で安定した光結合効率を実現可能な光配線部品１０を実現し得るものとなる。
【０１９３】
＜電子機器＞
上述したような本発明の光配線部品は、前述したように、他の光学部品と接続しても光接続に伴う光結合効率の低下が抑えられる。したがって、本発明の光配線部品を備えることにより、高品質の光通信を行い得る信頼性の高い電子機器（本発明の電子機器）が得られる。
【０１９４】
本発明の光配線部品を備える電子機器としては、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ゲーム機、ルーター装置、ＷＤＭ装置、パソコン、テレビ、ホーム・サーバー等の電子機器類が挙げられる。これらの電子機器では、いずれも、例えばＬＳＩ等の演算装置とＲＡＭ等の記憶装置との間で、大容量のデータを高速に伝送する必要がある。したがって、このような電子機器が本発明の光配線部品を備えることにより、電気配線に特有なノイズ、信号劣化等の不具合が解消され、その性能の飛躍的な向上が期待できる。
【０１９５】
また、光導波路部分では、電気配線に比べて発熱量が大幅に削減される。このため、冷却に要する電力を削減することができ、電子機器全体の消費電力を削減することができる。
【０１９６】
以上、弾性体付き光コネクター、光配線部品および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９７】
例えば、前記実施形態では、光導波路の一端部に光コネクターが装着されているが、他端部にも同様の光コネクターが装着されていてもよく、これとは異なる光コネクターが装着されていてもよい。また、他端部には、光コネクターに代えて、各種の受発光素子が実装されていてもよい。また、前記実施形態に任意の要素が付加されていてもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
１        光導波路
２        支持フィルム
３        カバーフィルム
４        コネクター付き光導波路
５        光コネクター
６        弾性体付き光コネクター
７        弾性体
８        成形型
９        光ファイバー
１０      光配線部品
１１      クラッド層
１２      クラッド層
１３      コア層
１４      コア部
１５      側面クラッド部
５０      貫通孔
５１      コネクター本体
５１ａ    基体
５１ｂ    蓋体
５２      対向面
５３      非対向面
５４      突出部
７０      樹脂組成物
７１      弾性体本体
７２      表面層
８１      キャビティー
９１      光コネクター
１０１    先端部
１０２    先端面
１０３    下面
１０４    上面
５０１    下面
５０２    上面
５１１    ガイド孔
５４１    突出部
５４２    突出部
Ｌ        光
Ｌ１      入り込み長さ
Ｌ２      厚さ
Ｌ３      突出長さ
Ｌ４      後退長さ
Ｌ５      突出長さ
【図１】
2018087972.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018087972.tif 000009
【図８】
2018087972.tif 000010
【図９】
2018087972.tif 000011
【図１０】
2018087972.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018087972.tif 000014
【図１３】
2018087972.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018087972.tif 000017
【図１６】
2018087972.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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