(57)【要約】【課題】操作性を向上しつつ造形物を高精度に造形面に形成できる吐出容器を提供する。【解決手段】吐出容器１は、容器体２と、ステム３ａを有する吐出器３と、成形孔２６および造形面２７を有する外装部１４と、待機位置と吐出位置との間を上下動する中皿１５と、を備える。吐出位置に位置するとき、中皿は付勢手段により上方付勢されるとともに、外装部との間に拡散室を形成する。外装部および中皿は、容器体に対して容器軸Ｏ回りに一体に回転する。中皿および容器体のうちのいずれか一方には、いずれか他方に設けられた摺動突部３２ａが摺動して中皿を下降させる案内突部５５ａと、案内突部を乗り越えた摺動突部の上方に向けた移動を許容する逃げ部と、が設けられている。【選択図】図１
2018052566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体を備える容器体と、
前記容器本体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、
前記ステムの上方に配設されるとともに成形孔が容器軸方向に貫通する頂壁部を有し、前記成形孔から、前記頂壁部において上方を向く造形面に内容物を吐出する外装部と、
前記外装部内に上方付勢状態で下方移動可能に配設され、前記頂壁部において下方を向く供給面に当接又は近接する上方の待機位置と、前記供給面から下方に離れ、前記外装部との間に、前記ステムからの内容物を径方向に拡散して前記成形孔に供給する拡散室を形成する下方の吐出位置と、の間を上下動する中皿と、を備え、
前記中皿には、前記中皿が前記吐出位置に位置するときに前記ステムに係止され、前記中皿の下降に伴って前記ステムを下降させる係止部が形成され、
前記容器体と前記中皿との間には、前記吐出位置に位置する前記中皿を上方付勢する付勢手段が配設され、
前記外装部および前記中皿は、前記容器体に対して容器軸回りに一体に回転自在に設けられ、
前記中皿および前記容器体のうちのいずれか一方には、いずれか他方に設けられた摺動突部が、容器軸回りに沿う周方向に摺動して前記中皿を前記付勢手段による上方付勢力に抗して下降させる案内突部と、前記案内突部に周方向に隣り合い、前記案内突部を周方向に乗り越えた前記摺動突部の上方に向けた移動を許容する逃げ部と、が設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記容器体は、前記容器本体の口部に固定された内筒部と、前記内筒部から径方向内側に向けて延びる受け部と、前記受け部の内周縁から上方に向けて延びる外変換筒部と、を有する固定部材を備え、
前記中皿には、前記外変換筒部の径方向内側において下方に向けて延びる内変換筒部が形成され、
前記案内突部は、前記外変換筒部および前記内変換筒部のうちのいずれか一方に設けられ、前記摺動突部は、いずれか他方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記案内突部は、容器軸方向に延びる第１垂直面と、前記第１垂直面から上方に向かうに従い漸次前記第１垂直面から周方向の一方側に離間する第１傾斜面と、を有し、
前記摺動突部は、容器軸方向に延びる第２垂直面と、下方に向かうに従い漸次前記第２垂直面から周方向の他方側に離間する第２傾斜面と、を有し、
前記第１垂直面および前記第１傾斜面がなす角度と、前記第２垂直面および前記第２傾斜面がなす角度と、が互いに同等であることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような吐出容器が知られている。この吐出容器は、内容物が収容される容器体と、上方付勢状態で下降可能に立設されたステムを有する吐出器と、造形面および複数の成形孔を有する外装部と、外装部内に上下動自在に設けられた中皿と、を備えており、中皿が外装部に対して下降すると、中皿と外装部との間に拡散室が形成される。そして、ステムからの内容物を拡散室内で拡散させてから複数の成形孔を通して造形面に吐出させて複数の造形片を形成し、各造形片を組み合わせることで造形物を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５０００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本願発明者は、鋭意検討した結果、以下の２つの課題があることを見出した。
第一に、上記特許文献１には、外装部および中皿が容器軸回りに一体に回転自在に設けられ、これらを回転させることで一体に下降させる構成が開示されている。この構成によれば、操作性を向上させることができる一方で、ステムからの内容物の吐出が停止した後で時間差をおいて中皿が上昇し、拡散室内の内容物が追加で造形面に吐出されることにより、成形孔から吐出される内容物の流れが不連続になることで造形物の形の精度が低下する場合がある。
そして第二に、上記特許文献１には、中皿が上方付勢状態で下方移動可能に配設され、中皿を直接押下する構成も開示されている。この構成によれば、中皿を押し下げるのを止めることで、ステムからの内容物の吐出が停止するとともに上方付勢力によって中皿が自ずと上昇し、拡散室内の内容物が造形面に吐出されるため、成形孔から吐出される内容物の流れを連続的にすることができる反面、造形面に吐出される内容物の量が中皿を押し下げる操作時間の長短によって大きく左右されてしまうため、造形物の造形精度に改善の余地がある。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、操作性を向上しつつ造形物を高精度に造形面に形成できる吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の吐出容器は、内容物が収容される容器本体を備える容器体と、前記容器本体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、前記ステムの上方に配設されるとともに成形孔が容器軸方向に貫通する頂壁部を有し、前記成形孔から、前記頂壁部において上方を向く造形面に内容物を吐出する外装部と、前記外装部内に上方付勢状態で下方移動可能に配設され、前記頂壁部において下方を向く供給面に当接又は近接する上方の待機位置と、前記供給面から下方に離れ、前記外装部との間に、前記ステムからの内容物を径方向に拡散して前記成形孔に供給する拡散室を形成する下方の吐出位置と、の間を上下動する中皿と、を備え、前記中皿には、前記中皿が前記吐出位置に位置するときに前記ステムに係止され、前記中皿の下降に伴って前記ステムを下降させる係止部が形成され、前記容器体と前記中皿との間には、前記吐出位置に位置する前記中皿を上方付勢する付勢手段が配設され、前記外装部および前記中皿は、前記容器体に対して容器軸回りに一体に回転自在に設けられ、前記中皿および前記容器体のうちのいずれか一方には、いずれか他方に設けられた摺動突部が、容器軸回りに沿う周方向に摺動して前記中皿を前記付勢手段による上方付勢力に抗して下降させる案内突部と、前記案内突部に周方向に隣り合い、前記案内突部を周方向に乗り越えた前記摺動突部の上方に向けた移動を許容する逃げ部と、が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の吐出容器によれば、外装部および中皿が容器体に対して容器軸回りに一体に回転自在であり、中皿と容器体とに設けられた摺動突部と案内突部とが周方向に摺動することで中皿が下降する。これにより、外装部を容器体に対して容器軸回りに回転させることで中皿が下降し、中皿に形成された係止部がステムを下降させて、内容物を拡散室で径方向に拡散させてから、成形孔を通して造形面に吐出させることができる。さらに、案内突部に周方向に隣り合う逃げ部が、案内突部を周方向に乗り越えた摺動突部の上方に向けた移動を許容するため、外装部を所定量回転させることで中皿が上方付勢力によって待機位置まで上昇し、ステムからの内容物の吐出を停止させるとともに拡散室内の内容物を造形面に押し出すことができる。
このように、外装部を容器体に対して容器軸回りに回転させる操作によって、内容物をステムから吐出させるとともに、ステムからの吐出を停止させて中皿を待機位置まで復元変位させることができる。これにより、例えば中皿を手で押し下げることで内容物をステムから吐出させる場合と比較して操作力を低減し、内容物の吐出量を安定させつつ、内容物がステムから吐出されている間に造形面に吐出される内容物の流れと、ステムからの吐出を停止して拡散室内の内容物を造形面に押し出す間に造形面に吐出される内容物の流れと、を連続的にして、造形物を高精度に造形させることができる。
【０００８】
ここで、前記容器体は、前記容器本体の口部に固定された内筒部と、前記内筒部から径方向内側に向けて延びる受け部と、前記受け部の内周縁から上方に向けて延びる外変換筒部と、を有する固定部材を備え、前記中皿には、前記外変換筒部の径方向内側において下方に向けて延びる内変換筒部が形成され、前記案内突部は、前記外変換筒部および前記内変換筒部のうちのいずれか一方に設けられ、前記摺動突部は、いずれか他方に設けられていてもよい。
【０００９】
この場合、付勢手段の弾性力を受け止める受け部が、容器本体の口部に固定された内筒部から径方向内側に向けて延び、この受け部の内周縁から上方に向けて外変換筒部が延びている。この構成により受け部および外変換筒部の剛性が高まり、付勢手段の弾性力により外変換筒部が変形若しくは変位するのが抑えられるため、摺動突部と案内突部との位置関係を安定させることができる。これにより、上述したような摺動突部および案内突部による優れた作用効果を確実に奏功させることができるとともに、付勢手段および外変換筒部を容器本体の口部の内側にコンパクトに配設することができる。
【００１０】
また、前記案内突部は、容器軸方向に延びる第１垂直面と、前記第１垂直面から上方に向かうに従い漸次前記第１垂直面から周方向の一方側に離間する第１傾斜面と、を有し、前記摺動突部は、容器軸方向に延びる第２垂直面と、下方に向かうに従い漸次前記第２垂直面から周方向の他方側に離間する第２傾斜面と、を有し、前記第１垂直面および前記第１傾斜面がなす角度と、前記第２垂直面および前記第２傾斜面がなす角度と、が互いに同等であってもよい。
【００１１】
この場合、案内突部の第１垂直面および第１傾斜面がなす角度と、摺動突部の第２垂直面および第２傾斜面がなす角度と、が互いに同等であるため、摺動突部が案内突部を周方向に摺動する際に、第１傾斜面と第２傾斜面との接触面積を大きくすることができる。これにより、例えば摺動突部と案内突部とが摺動する際に両者が摩耗するのを抑えて、動作を安定させることができる。
さらに、案内突部および摺動突部の双方が、容器軸方向に延びる垂直面を有しているため、外装部および中皿の容器体に対する容器軸回りの回転を一方向にのみ許容するとともに、逃げ部に到達した摺動突部を付勢手段の上方付勢力によって上方に向けて速やかに移動させることができる。これにより、外装部を容器体に対して回転させる際の操作性を向上させ、かつ造形面に吐出される内容物の速度および量を安定させて、造形物の造形の精度をより確実に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作性を向上しつつ造形物を高精度に造形面に形成できる吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る吐出容器の縦断面図であり、中皿が待機位置に位置した状態を示す。
【図２】図１の外装部の平面図である。
【図３】図１の固定部材の平面図である。
【図４】図１の変換機構の展開図である。
【図５】図１の吐出容器の縦断面図であり、中皿が吐出位置に位置した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、第１実施形態に係る吐出容器の構成を、図１〜図５を参照しながら説明する。
図１から図５に示すように、吐出容器１は、内容物が収容される容器本体１０を備える容器体２と、吐出器３と、外装部１４（造形部）と、中皿１５と、を備えている。吐出容器１は、例えば泡体や高粘性材料など、吐出後に少なくとも一定時間、形状を保持可能な内容物を吐出する。吐出容器１には、有頂筒状のキャップ４０が装着されている。
【００１５】
ここで本実施形態では、容器本体１０は有底筒状に形成され、外装部１４は有頂筒状に形成されていて、容器本体１０および外装部１４の各中心軸は共通軸上に配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体１０の底部側を下方といい、容器本体１０の口部１０ａ側を上方という。吐出容器１を容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１６】
（容器体）
容器体２は、容器本体１０と、容器本体１０の口部１０ａに装着された固定部材１３と、を備えている。
容器本体１０は、口部１０ａが頂壁板１７で覆われることで内部が密閉されている。頂壁板１７には、周方向に延びると共に下方に向けて窪んだ環状凹部１８が設けられている。固定部材１３は、容器軸Ｏと同軸の多重筒状に形成され、容器本体１０の口部１０ａに対して固定されている。
【００１７】
吐出器３は、容器本体１０の口部１０ａに上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム３ａを有し、頂壁板１７によって支持されている。ステム３ａは、容器軸Ｏと同軸に配設され、環状凹部１８よりも小径に形成されている。ステム３ａは、頂壁板１７を貫通している。ステム３ａにおいて容器体２内に位置する部分には、図示しない吐出弁が設けられている。
容器本体１０及び吐出器３は、容器本体１０内に収容された内容物をステム３ａから吐出する吐出容器本体を構成している。図示の例では、吐出容器本体として、内部に液状の内容物が収容されたエアゾール缶を採用している。
【００１８】
容器体２に対してステム３ａが押し下げられると、前記吐出弁が開き、容器体２内の内容物がステム３ａ内を通ってステム３ａの上端部から吐出される。このときステム３ａの上端部から、容器体２内の液状の内容物が、本実施形態では泡状となって吐出される。ステム３ａの押し下げを解除すると、ステム３ａに作用する上方付勢力によりステム３ａが上昇するとともに前記吐出弁が閉じられて、内容物の吐出が停止される。なお、ステム３ａから吐出される内容物は泡状でなくてもよい。
【００１９】
固定部材１３は、ステム３ａを径方向外側から囲繞するように容器本体１０の口部１０ａに固定される。固定部材１３は、容器本体１０の口部１０ａに、容器軸Ｏ回りに回転不能に、かつ上昇不能に固定されている。
固定部材１３は、頂壁板１７を介して容器本体１０の口部１０ａに径方向外側から嵌合された外筒部２１と、外筒部２１の上端部から径方向内側に向けて延びる環状の連結部２３と、連結部２３の内周縁から下方に向けて延びる内筒部２２と、内筒部２２の下端部から径方向内側に向けて延びる環状の受け部５４と、受け部５４の内周縁から上方に向けて延びる外変換筒部５５と、を備えている。
【００２０】
外筒部２１の下端部には、径方向内側に向けて突出する嵌合突部２１ｃが形成されている。嵌合突部２１ｃは、周方向に間隔を空けて複数形成されている（図３参照）。嵌合突部２１ｃが頂壁板１７の外周縁部にアンダーカット嵌合するとともに、外筒部２１が口部１０ａに径方向外側から加締められることで、固定部材１３の容器軸Ｏ回りの回転移動、および固定部材１３の上昇移動が規制されている。平面視において、外筒部２１は容器軸Ｏと同軸の真円形状となっている。外筒部２１の容器軸Ｏ方向の中央部には、径方向外側に向けて突出するフランジ部２１ａが形成されている。フランジ部２１ａの外周縁には、下方に向けて延びる囲繞筒部２１ｂが形成されている。
【００２１】
外変換筒部５５と内筒部２２との間には、例えば金属製のコイルバネなどのバネ５３（付勢手段）が配設されている。バネ５３は、容器軸Ｏ方向において、容器体２と中皿１５との間に配設されている。中皿１５が後述する吐出位置にある場合、バネ５３は圧縮された状態で、下端部が受け部５４に当接し、上端部が中皿１５の皿本体３０に当接する。これにより、バネ５３は吐出位置に位置する中皿１５を上方付勢する。なお、付勢手段として金属製のコイルバネを用いた場合には、中皿１５に充分な上方付勢力を付与することが可能となり、後述する拡散室３４内の内容物を確実に造形面２７に押し出すことができる。
【００２２】
連結部２３は、内筒部２２および外筒部２１の上端部同士を連結している。連結部２３は、容器本体１０の口部１０ａの上方に配設されている。連結部２３には、これを容器軸Ｏ方向に貫通する貫通孔２３ａが形成されている。貫通孔２３ａは、周方向に等間隔を空けて複数形成されている（図３参照）。連結部２３の外周縁には、上方に向けて延びる嵌合筒部２３ｂが形成されている。嵌合筒部２３ｂは、外筒部２１よりも径方向外側に位置し、囲繞筒部２１ｂよりも径方向内側に位置する。嵌合筒部２３ｂの外周面には、径方向外側に向けて突出する被嵌合部２３ｃが全周にわたって形成されている。
内筒部２２は、頂壁板１７の環状凹部１８内に位置しており、環状凹部１８の径方向内側を向く外周面に、径方向内側から固定されている。
【００２３】
（中皿）
中皿１５は、容器軸Ｏに直交する平面内に延在する板状の皿本体３０と、皿本体３０から下方に向けて延びる容器軸Ｏと同軸のガイド筒３１および内変換筒部３２と、を備えている。内変換筒部３２は、ガイド筒３１の径方向外側に配設されている。内変換筒部３２の下端部は、ガイド筒３１の下端部より下方に位置している。
【００２４】
皿本体３０は、外装部１４内に嵌合され、外周縁が外装部１４の内周面上を容器軸Ｏ方向に摺動する。皿本体３０は、バネ５３の上方付勢力により、外装部１４の頂壁部２４において下方を向く供給面２８に当接若しくは近接している。平面視において、皿本体３０および供給面２８は、互いに同等の形状かつ同等の大きさに形成されている。
皿本体３０には、これを容器軸Ｏ方向に貫通する連通孔３３が形成されている。連通孔３３は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。連通孔３３の内径は、ステム３ａの外径より小さい。
【００２５】
ガイド筒３１の内径は、ステム３ａの外径より大きい。ガイド筒３１の内周面における下端部は、下方に向かうに従い漸次拡径している。これにより、中皿１５が下降すると、ステム３ａがスムーズにガイド筒３１内に進入する。
内変換筒部３２の外径は外変換筒部５５の内径より小さい。内変換筒部３２は、外変換筒部５５の内側に配設されている。内変換筒部３２の下端部は、外変換筒部５５の容器軸Ｏ方向における中央部に位置している。
【００２６】
中皿１５は、外装部１４内に上方付勢状態で下方移動可能に配設されている。中皿１５は、供給面２８に当接又は近接する上方の待機位置（図１参照）と、供給面２８から下方に離れ、外装部１４との間に拡散室３４を形成する下方の吐出位置（図５参照）と、の間を上下動する。
図１に示すように、中皿１５が待機位置に位置するときには、芯体２５が連通孔３３に挿通され、ガイド筒３１の下端部がステム３ａの上端部に挿通されている。
【００２７】
図５に示すように、中皿１５が吐出位置に位置するときには、皿本体３０における連通孔３３の開口周縁部（以下、係止部３５という）が、ステム３ａに係止される。係止部３５は、ステム３ａの上端縁に上方から当接し、中皿１５の下降に伴ってステム３ａを下降させる。このとき連通孔３３は、ステム３ａ内と拡散室３４とを連通している。またこのとき、中皿１５の皿本体３０が芯体２５よりも下方に位置し、芯体２５は拡散室３４内に位置する。
【００２８】
拡散室３４は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。拡散室３４は、容器軸Ｏ方向よりも径方向に大きい偏平形状に形成されている。拡散室３４は、外装部１４の頂壁部２４および周壁部と、中皿１５の皿本体３０と、により画成される。これにより、拡散室３４の壁面の一部は、供給面２８により形成されている。
拡散室３４が設けられることで、外装部１４の後述する複数の成形孔２６のうち、特定の部分から内容物が偏って吐出されるのが抑えられ、各成形孔２６により形成される造形片を精度良く形成することが可能になり、造形物を高精度に形成することができる。
【００２９】
（外装部）
外装部１４の頂壁部２４は、ステム３ａの上方に配設されている。頂壁部２４は、容器軸Ｏに直交する板状に形成されている。外装部１４の周壁部における内周面には、径方向内側に向けて突出する凸部１４ｂが形成されている。凸部１４ｂは、容器軸Ｏ方向に延びており、周方向に間隔を空けて複数形成されている。凸部１４ｂに、中皿１５の皿本体３０における外周縁に形成された凹部３０ａが係合することで、外装部１４に対する皿本体３０の容器軸Ｏ回りの回転が規制される。これにより、外装部１４と中皿１５とは、容器軸Ｏ回りに一体に回転自在となっている。図示の例では、凸部１４ｂおよび凹部３０ａは、容器軸Ｏを挟んで対向する位置に一対ずつ設けられている。これにより、外装部１４と中皿１５とを確実に一体として回転させることができる。
なお、外装部１４および中皿１５を一体に回転させるための形態は、上記凸部１４ｂおよび凹部３０ａに限られない。例えば、凸部１４ｂおよび凹部３０ａの数を適宜変更してもよい。あるいは、外装部１４に凹部が形成され、この凹部に係合する凸部が中皿１５に形成されていてもよい。
【００３０】
外装部１４の周壁部における下端部には、径方向内側に向けて突出する嵌合部１４ａが形成されている。嵌合部１４ａは、固定部材１３の被嵌合部２３ｃにアンダーカット嵌合している。これにより、外装部１４の固定部材１３に対する上方への移動が規制されている。また、外装部１４の下端開口縁は、固定部材１３のフランジ部２１ａに上方から当接若しくは近接している。これにより、外装部１４の固定部材１３に対する下方への移動が規制されている。
【００３１】
外装部１４には、頂壁部２４から下方に向けて延びる芯体２５と、頂壁部２４を容器軸Ｏ方向に貫通する成形孔２６と、が形成されている。
芯体２５は、中実の棒状、柱状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配設されている。芯体２５は、ステム３ａよりも上方に位置しており、ステム３ａの上端部内と容器軸Ｏ方向で対向している。芯体２５は、下方に向かうに従い漸次縮径している。芯体２５の上端部における外径は、ステム３ａの内径および連通孔３３の内径よりも小さい。芯体２５は、連通孔３３内に挿通されている。
【００３２】
成形孔２６は、外装部１４に複数形成されている。複数の成形孔２６は、頂壁部２４において上方を向く造形面２７および下方を向く供給面２８に各別に開口している。成形孔２６を通して、内容物が造形面２７に吐出される。なお、造形面２７および供給面２８は、容器軸Ｏに直交する方向に延びている。
図２に示すように、成形孔２６は、周方向に延びる長穴状に形成されている。成形孔２６は、周方向および径方向に間隔をあけて複数配設されている。本実施形態では、周方向に間隔をあけて配設された複数の成形孔２６が、孔列２９を形成していて、この孔列２９が、容器軸Ｏを中心として多重に配設されている。孔列２９は、平面視において、前記芯体２５を径方向外側から囲うように配設されている。
【００３３】
内容物が孔列２９を各別に通過すると、複数の造形片が造形面２７上に形成される。そして、これらの造形片が造形面２７上で組み合わされることで、造形物が形成される。造形物としては、例えば薔薇や向日葵などの花、文字、およびロゴタイプなどの形状を造形することができる。なお、成形孔２６の数や形状を適宜変更することで、造形する造形物の形状を変更することができる。また、吐出する内容物の用途などにより、成形孔２６の数や形状を適宜変更してもよい。
【００３４】
（変換機構）
図１に示すように、本実施形態の吐出容器１は、外装部１４および中皿１５の容器体２に対する容器軸Ｏ回りの回転動作を、中皿１５の容器軸Ｏ方向の動作に変換する変換機構３６を備えている。変換機構３６は、中皿１５および容器体２のうちのいずれか一方に設けられた摺動突部３２ａと、いずれか他方に設けられた案内突部５５ａと、により構成されている。
【００３５】
図示の例では、摺動突部３２ａは、内変換筒部３２の外周面から径方向外側に向けて突出しており、案内突部５５ａは、容器体２の外変換筒部５５における内周面から径方向内側に向けて突出している。案内突部５５ａは、外変換筒部５５の上端部から容器軸Ｏ方向の中央部にかけて形成されている。摺動突部３２ａの上端部は、案内突部５５ａの上端部よりも下側に位置している。
【００３６】
図４は、変換機構３６を周方向に展開した状態を示している。図４に示すように、案内突部５５ａは、容器軸Ｏ方向に延びる第１垂直面５５ｂと、第１垂直面５５ｂの下端部から上方に向かうに従い漸次第１垂直面５５ｂから周方向の一方側に離間する第１傾斜面５５ｃと、を有し、下に向けて突の略三角形状に形成されている。第１垂直面５５ｂの下端と第１傾斜面５５ｃの下端とは、下に向けて突の曲面５５ｄにより接続されている。
【００３７】
図４に示すように、摺動突部３２ａは、容器軸Ｏ方向に延びる第２垂直面３２ｂと、第２垂直面３２ｂの上端部から下方に向かうに従い漸次第２垂直面３２ｂから周方向の他方側に離間する第２傾斜面３２ｃと、を有し、上に向けて突の略三角形状に形成されている。第２傾斜面３２ｃの上端部は、上方に向けて突の曲面３２ｄとなっている。
摺動突部３２ａは、全体として案内突部５５ａよりも小さく、案内突部５５ａと略相似な形状に形成されている。第１垂直面５５ｂおよび第１傾斜面５５ｃがなす角度と、第２垂直面３２ｂおよび第２傾斜面３２ｃがなす角度と、は互いに同等となっている。
【００３８】
第１傾斜面５５ｃおよび第２傾斜面３２ｃによって、中皿１５の容器体２に対する平面視における時計回り（周方向における他方側）の回転が許容されている。また、第１垂直面５５ｂおよび第２垂直面３２ｂと、バネ５３による中皿１５への上方付勢力と、によって、中皿１５の容器体２に対する平面視における反時計回り（周方向における一方側）の回転が規制される。このように、摺動突部３２ａ、案内突部５５ａ、およびバネ５３は、中皿１５の容器体２に対する容器軸Ｏ回りの回転を一方向にのみ許容するラチェット機構を構成している。
なお、このラチェット機構は、平面視において中皿１５の容器体２に対する時計回りの回転を許容し、反時計回りの回転を規制するように構成されていてもよい。
【００３９】
図３は固定部材１３の平面図であり、図１に示すＡ−Ａ切断線から下方に向けて見た中皿１５の形状を２点鎖線により表示している。
図３に示すように、案内突部５５ａは、外変換筒部５５の内周面に、周方向に等間隔を空けて複数形成されている。これにより、外変換筒部５５の内周面には、案内突部５５ａを回避した逃げ部５５ｅが設けられている。逃げ部５５ｅは、案内突部５５ａに周方向に隣り合っている。逃げ部５５ｅの周方向における幅は、摺動突部３２ａの周方向における幅よりも大きい。このため、逃げ部５５ｅに摺動突部３２ａが位置している状態では、摺動突部３２ａと案内突部５５ａとの間に、周方向の遊びが生じる。これにより、中皿１５に過剰に大きな回転力が加えられた際、例えば摺動突部３２ａが複数の案内突部５５ａを連続して周方向に乗り越えることで、内容物が連続して吐出されてしまうのを抑止することができる。
摺動突部３２ａは、内変換筒部３２の外周面に、周方向に等間隔を空けて複数形成されている。摺動突部３２ａは、案内突部５５ａと同数（図示の例では４つ）設けられている。なお、摺動突部３２ａは案内突部５５ａと同数設けられていなくてもよく、例えば案内突部５５ａより少なくてもよい。
【００４０】
図３に示すように、平面視において、摺動突部３２ａの周方向における一方側の端部と、案内突部５５ａの周方向における他方側の端部と、が近接した状態において、これらの端部同士の傾きは略一致している。同様に、摺動突部３２ａの周方向における他方側の端部と、案内突部５５ａの周方向における一方側の端部と、を近接させると、これらの両端部同士の傾きは略一致する。これにより、第１垂直面５５ｂと第２垂直面３２ｂとの接触面積および第１傾斜面５５ｃと第２傾斜面３２ｃとの接触面積を大きくすることができる。
【００４１】
次に、上記のように構成された吐出容器１の作用について説明する。
【００４２】
操作前の初期状態では、中皿１５が、図１に示す待機位置に位置する。内容物を吐出させる場合には、この状態から、外装部１４を容器体２に対して容器軸Ｏ回りに周方向の他方側に向けて回転させる。このとき、中皿１５が外装部１４と一体に固定部材１３に対して容器軸Ｏ回りに回転し、第１傾斜面５５ｃと第２傾斜面３２ｃとが周方向で当接する。さらに外装部１４を回転させると、図４の矢印Ｍ１に示すように、第１傾斜面５５ｃに沿って摺動突部３２ａが下降する。これにより、バネ５３の上方付勢力に抗して中皿１５が下降し、中皿１５に形成された係止部３５がステム３ａを下降させるとともに、中皿１５と外装部１４との間に拡散室３４が形成される。
【００４３】
図５に示すように、ステム３ａが下降することで、ステム３ａの上端部から吐出された内容物は、連通孔３３を通して拡散室３４に供給される。この内容物は、連通孔３３から上方に向けて吐出されて芯体２５に供給され、芯体２５の外周面上を容器軸Ｏ方向に流動して芯体２５に保持される。このとき内容物は、例えば、平面視において芯体２５を中心とした円形状をなすように芯体２５に保持される。内容物のステム３ａからの吐出量の増加に伴って、芯体２５への内容物の供給量が増加すると、内容物が芯体２５上で成長し、径方向外側に向けて漸次膨張する。これにより、前述のように拡散室３４が偏平形状に形成されていることと相俟って、拡散室３４内に供給された内容物は径方向に拡散し、供給面２８から複数の成形孔２６に供給される。複数の成形孔２６を通過した内容物は造形面２７に吐出されて複数の造形片を形成し、各造形片が組み合わされて造形物が造形される。
【００４４】
外装部１４をさらに回転させると、図４の矢印Ｍ２に示すように、摺動突部３２ａが案内突部５５ａの第１傾斜面５５ｃにおける下端部に達し、これを周方向に乗り越えて逃げ部５５ｅに到達する。逃げ部５５ｅでは、摺動突部３２ａの上方に向けた移動が許容されるため、バネ５３の上方付勢力によって、中皿１５が待機位置まで上昇する。これにより、係止部３５によるステム３ａの係止が解除されてステム３ａが上方移動し、ステム３ａからの内容物の吐出が停止するとともに、拡散室３４内の内容物が造形面２７に押し出される。
また、内容物を再度吐出させる場合には、外装部１４を回転させる操作を再度行うことにより、上述した作用が繰り返されて、内容物を繰り返し吐出させることができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の吐出容器１によれば、外装部１４を容器体２に対して容器軸Ｏ回りに回転させる操作によって、内容物をステム３ａから吐出させるとともに、この吐出を停止させて中皿１５を待機位置まで復元変位させることができる。これにより、例えば中皿１５を手で押し下げることでステム３ａから内容物を吐出させる場合と比較して操作力を低減し、内容物の吐出量を安定させつつ、内容物がステム３ａから吐出されている間に造形面２７に吐出される内容物の流れと、ステム３ａからの吐出を停止して拡散室３４内の内容物を造形面２７に押し出す間に造形面２７に吐出される内容物の流れと、を連続的にして、造形物を高精度に造形させることができる。
【００４６】
また、バネ５３の弾性力を受け止める受け部５４が、頂壁板１７の環状凹部１８内に固定される内筒部２２から径方向内側に向けて延び、案内突部５５ａが形成された外変換筒部５５がこの受け部５４の内周縁から上方に向けて延びている。この構成により受け部５４および外変換筒部５５の剛性が高まり、バネ５３の弾性力により外変換筒部５５が変形若しくは変位するのが抑えられるため、案内突部５５ａと摺動突部３２ａとの位置関係を安定させることができる。これにより、上述したような案内突部５５ａおよび摺動突部３２ａによる優れた作用効果を確実に奏功させることができるとともに、バネ５３および外変換筒部５５を容器本体１０の口部１０ａの内側にコンパクトに配設することができる。
【００４７】
また、案内突部５５ａの第１垂直面５５ｂおよび第１傾斜面５５ｃがなす角度と、摺動突部３２ａの第２垂直面３２ｂおよび第２傾斜面３２ｃがなす角度と、が互いに同等であるため、摺動突部３２ａが案内突部５５ａを周方向に摺動する際に、第１傾斜面５５ｃと第２傾斜面３２ｃとの接触面積を大きくすることができる。これにより、例えば摺動突部３２ａと案内突部５５ａとが摺動する際に両者が摩耗するのを抑えて、動作を安定させることができる。
また、第１傾斜面５５ｃおよび第２傾斜面３２ｃの角度が互いに同等であることと、案内突部５５ａおよび摺動突部３２ａが周方向に間隔をあけて複数設けられていることとが相俟って、操作時に中皿１５の中心軸が容器軸Ｏに対して傾くように回転するのが抑えられ、中皿１５を容器体２に対して引っかかりなく円滑に回転させることができる。
【００４８】
さらに、案内突部５５ａおよび摺動突部３２ａの双方が、容器軸Ｏ方向に延びる垂直面３２ｂ、５５ｂを有しているため、外装部１４および中皿１５の容器体２に対する容器軸Ｏ回りの回転を一方向にのみ許容するとともに、逃げ部５５ｅに到達した摺動突部３２ａをバネ５３の上方付勢力によって上方に向けて速やかに移動させることができる。これにより、外装部１４を容器体２に対して回転させる際の操作性を向上させ、かつ造形面２７に吐出される内容物の速度および量を安定させて、造形物の造形の精度をより確実に向上させることができる。
また、案内突部５５ａが下方に向けて突の曲面５５ｄを有し、摺動突部３２ａが上方に向けて突の曲面３２ｄを有していることにより、摺動突部３２ａが案内突部５５ａを周方向にスムーズに乗り越えることができる。
【００４９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５０】
例えば、前記実施形態では、摺動突部３２ａが中皿１５に設けられ、案内突部５５ａが固定部材１３に設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、摺動突部３２ａが固定部材１３に設けられ、案内突部５５ａが中皿１５に設けられていてもよい。
また、前記実施形態では、案内突部５５ａが、容器体２に固定された固定部材１３に設けられ、容器体２に間接的に設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば案内突部５５ａが、容器本体１０の口部１０ａに一体に形成され、容器体２に直接設けられていてもよい。
【００５１】
また、摺動突部３２ａおよび案内突部５５ａとしては、前記実施形態の例に限られず、様々な形態を採用することができる。例えば、前記実施形態では、摺動突部３２ａおよび案内突部５５ａがそれぞれ４つ設けられていたが、これに限られず、摺動突部３２ａおよび案内突部５５ａは例えば１つずつ設けられていてもよい。この場合、１つの逃げ部５５ｅが平面視においてＣ字状に設けられ、その両端部が案内突部５５ａを周方向で挟んでいてもよい。
また、第１傾斜面５５ｃと第１垂直面５５ｂとがなす角度と、第２傾斜面３２ｃと第２垂直面３２ｂとがなす角度と、は互いに同等でなくてもよい。また、摺動突部３２ａは内変換筒部３２から径方向内側に向けて延びる円柱状に形成されていてもよい。
【００５２】
また、前記実施形態では、外装部１４および中皿１５の容器体２に対する容器軸Ｏ回りの回転を一方向にのみ許容するラチェット機構を採用していたが、本発明はこれに限られず、外装部１４および中皿１５が容器体２に対して容器軸Ｏ回りの双方向に一体として回転可能に設けられていてもよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…吐出容器  ２…容器体  ３…吐出器  １０…容器本体  １０ａ…口部  １３…固定部材  １４…外装部  １５…中皿  １７…頂壁板  １８…環状凹部  ３ａ…ステム  ２２…内筒部  ２４…頂壁部  ２６…成形孔  ２７…造形面  ２８…供給面  ３０…皿本体  ３２…内変換筒部  ３２ａ…摺動突部  ３２ｂ…第２垂直面  ３２ｃ…第２傾斜面  ３３…連通孔  ３４…拡散室  ３５…係止部  ５３…バネ（付勢手段）  ５４…受け部  ５５…外変換筒部  ５５ａ…案内突部  ５５ｂ…第１垂直面  ５５ｃ…第１傾斜面  ５５ｅ…逃げ部  Ｏ…容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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