(57)【要約】【課題】商品データの入力システムと電子レシートシステムとを連携させる。【解決手段】  支援サーバは、情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、情報端末を識別する第１のＩＤと関連付けて蓄積する。支援サーバは、情報端末から入力された処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、蓄積された商品データを第１のＩＤとともに送信する。処理装置は、商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済し、決済された商取引の明細を表すレシートデータを電子化した電子レシートを生成する。電子レシートサーバは、処理装置から受け取った電子レシートに第１のＩＤが関連付けられているとき、当該第１のＩＤに関連付けて電子レシートを保存する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、
前記支援サーバは、
情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、
前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、
前記処理装置は、
前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、
前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段、
前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段、及び、
前記電子レシートサーバに対し、前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、
前記電子レシートサーバは、
前記処理装置から受け取った前記電子レシートを、当該電子レシートとともに受信した前記第１のＩＤと関連付けて保存する保存手段、を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項２】
商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、
前記支援サーバは、
情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤ及び消費者を識別する第２のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、
前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤ及び前記第２のＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、
前記処理装置は、
前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、
前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段、
前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段、及び、
前記電子レシートサーバに対し、前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤ及び前記第２のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、
前記電子レシートサーバは、
前記第２のＩＤと、レシートを電子レシートの形態で受け取る消費者を識別する第３のＩＤと、を関連付けて記憶する連携テーブル、及び、
前記処理装置から受け取った前記電子レシートを、当該電子レシートとともに受信した前記第２のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第３のＩＤ、及び、当該電子レシートとともに受信した前記第１のＩＤと関連付けて保存する保存手段、を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項３】
商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、
前記支援サーバは、
情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤと、消費者を識別する第２のＩＤと、また前記消費者がレシートを電子レシートの形態で受け取る消費者であるときにはさらに電子レシートの形態で受け取る消費者を識別する第３のＩＤと、関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、
前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられたＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、
前記処理装置は、
前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、
前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段、
前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段、及び、
電子レシートサーバに対し、前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに前記第１のＩＤ、前記第２のＩＤ及び前記第３のＩＤを受信したときには前記第１のＩＤ及び前記第３のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、
前記電子レシートサーバは、
前記第１のＩＤ及び前記第３のＩＤと関連付けて前記処理装置にて生成された前記電子レシートを保存する保存手段、を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項４】
商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、
前記支援サーバは、
情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤ及び消費者を識別する第２のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、
前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤ及び前記第２のＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、
前記処理装置は、
前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、
前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段、
前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段、
前記第２のＩＤと、レシートを電子レシートの形態で受け取る消費者を識別する第３のＩＤと、を関連付けて記憶する連携テーブル、
電子レシートサーバに対し、前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第２のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第３のＩＤ、及び、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、
前記電子レシートサーバは、前記第１のＩＤ及び前記第３のＩＤと関連付けて前記処理装置にて生成された前記電子レシートを保存する保存手段、を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項５】
前記電子レシートサーバは、
電子レシートの閲覧要求コマンドに含まれるＩＤが前記第１のＩＤなのか前記第３のＩＤなのかを識別する識別手段、
前記電子レシートの閲覧要求コマンドに含まれるＩＤが前記第１のＩＤのとき、当該第１のＩＤと関連付けて保存された電子レシートのリストデータを作成し、前記第３のＩＤのとき、当該第３のＩＤと関連付けて保存された電子レシートのリストデータを作成する作成手段、及び、
前記作成手段で作成したリストを前記閲覧要求コマンドの送信元である情報処理装置に送信する第３の送信手段、をさらに備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の商品販売処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、スーパーマーケット等の小売向けの商品販売処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者が無線通信機能を有する情報端末とともに売場を回り、購入しようとする商品のデータを自ら情報端末に入力することで、キャッシャによる商品登録操作を簡略化したセルフ登録システムは、既に知られている。
【０００３】
また、レシートに記載される情報（レシートデータ）を電子化し、この電子化されたレシートデータを、インターネット等を介して情報端末にダウンロードすることで、消費者がレシートを電子的に受け取れるようにした電子レシートシステムも、既に知られている。
【０００４】
昨今、スマートフォン等のインターネットに対応した携帯情報端末は、Wi-Fi(ワイファイ)等に代表される無線通信機能を有している。そこで、この無線通信機能を有する携帯情報端末をセルフ登録システムの情報端末として利用することで、セルフ登録システムと電子レシートシステムとが連携できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０‐２５０７９８号公報
【特許文献２】特開２０１４‐１９４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、セルフ登録を含む商品データの入力システムと電子レシートシステムとを連携させた商品販売処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、商品販売処理システムは、商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含む。  
前記支援サーバは、情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに送信する第１の送信手段とを備える。  
前記処理装置は、前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段と、前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段と、前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段と、前記電子レシートサーバに対し、前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤとともに送信する第２の送信手段とを備える。  
前記電子レシートサーバは、前記処理装置から受け取った前記電子レシートを、当該電子レシートとともに受信した前記第１のＩＤと関連付けて保存する保存手段を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】商品販売処理システムが導入された小売店舗を示す模式図。
【図２】商品販売処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図３】ＰＯＳ装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】携帯情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】支援サーバの要部構成を示すブロック図。
【図６】商品取引ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図７】電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図。
【図８】電子レシートファイルのデータ構造を示す模式図。
【図９】連携テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１０】携帯情報端末のプロセッサがセルフ登録端末プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１１】支援サーバのプロセッサがセルフ登録サーバプログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１２】ＰＯＳ装置のプロセッサが、制御プログラムに従って要求コマンドを受信したときに実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１３】電子レシートサーバのプロセッサが電子レシートサーバプログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１４】携帯情報端末のプロセッサが電子レシート端末プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１５】携帯情報端末のプロセッサが電子レシート端末プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１６】電子レシートサーバのプロセッサが電子レシートサーバプログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１７】電子レシート端末プログラムに従った情報処理において、携帯情報端末のタッチパネルに表示される画面の一例を示す模式図。
【図１８】電子レシート端末プログラムに従った情報処理において、携帯情報端末のタッチパネルに表示される画面の一例を示す模式図。
【図１９】電子レシート端末プログラムに従った情報処理において、携帯情報端末のタッチパネルに表示される画面の一例を示す模式図。
【図２０】第２の実施形態における携帯情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図２１】第２の実施形態における商品取引ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図２２】第２の実施形態において、携帯情報端末のプロセッサがセルフ登録端末プログラムに従って実行する情報処理の一部を示す流れ図。
【図２３】第３の実施形態におけるＰＯＳ装置の要部構成を示すブロック図。
【図２４】第３の実施形態において、ＰＯＳ装置のプロセッサが、制御プログラムに従って後述する要求コマンドを受信したときに実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、セルフ登録を含む商品データの入力システムと電子レシートシステムとを連携させる商品販売処理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。  
［商品販売処理システムの説明］
図１は、上記商品販売処理システムが導入された小売店舗１００を示す模式図であり、図２は、上記商品販売処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１及び図２に示すように、商品販売処理システムは、小売店舗１００内に、対面式のＰＯＳ（Point Of Sales）装置１０、セルフ式のＰＯＳ装置２０及び中継器３０を備える。また、図２に示すように、商品販売処理システムは、店舗サーバ４０、セルフ登録支援サーバ（以下、支援サーバと称する）５０及びルータ６０を小売店舗１００内に備える。そして商品販売処理システムは、小売店舗１００内にＬＡＮ（Local Area Network）７０を形成し、このＬＡＮ７０に、ＰＯＳ装置１０，２０、中継器３０、店舗サーバ４０、支援サーバ５０及びルータ６０をそれぞれ接続する。ＬＡＮ７０は、有線であってもよいし、無線であってもよい。ルータ６０は、ＬＡＮ７０とネットワーク２００との間のデータ通信を中継する。
【００１１】
電子レシートサーバ８０がネットワーク２００に接続される。電子レシートサーバ８０は、電子化されたレシートデータを保存する。そしてネットワーク２００に接続される情報処理装置２１０から電子レシートサーバ８０にアクセスすることで、消費者が情報処理装置２１０から電子化されたレシートデータを閲覧可能とする。情報処理装置２１０は、パソコン、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等である。ネットワーク２００は、例えばインターネット、移動通信網等である。
【００１２】
なお、図２では、商品販売処理システムを１店舗だけ示すが、ネットワーク２００には複数の小売店舗１００の商品販売処理システムが接続される。そして、各小売店舗１００の商品販売処理システムは、電子レシートサーバ８０を共同で使用する。
【００１３】
［ＰＯＳ装置（商品販売データ処理装置）の説明］
図１に示すように、対面式のＰＯＳ装置１０は、会計場１のチェックアウトカウンタ２に沿って設置され、キャッシャ３によって操作される。ＰＯＳ装置１０は、チェックアウトカウンタ２に設けられたスキャナ１１を含む。スキャナ１１も、キャッシャ３によって操作される。キャッシャ３は、会計に来た消費者４とチェックアウトカウンタ２を挟んで対峙する。キャッシャ３は、消費者４が買い上げる商品５のバーコードをスキャナ１１に読み取らせる。スキャナ１１は、バーコードを読み取って得たバーコードデータをＰＯＳ装置１０へと送る。ＰＯＳ装置１０は、スキャナ１１から送られてきたバーコードデータから商品５を決定し、この商品５の販売点数、販売金額等をトランザクションエリアに登録処理する。また、ＰＯＳ装置１０は、トランザクションエリアに登録処理した商品５の商品名、販売点数、販売金額やその合計金額等をディスプレイ１３に表示する。ディスプレイ１３には、オペレータ用のディスプレイ１３ａと消費者４用のディスプレイ１３ｂとがある。
【００１４】
消費者４が買い上げる商品５の登録処理を終えると、キャッシャ３は、ＰＯＳ装置１０に支払データを入力する。例えばキャッシャは、キーボード１２を操作して、消費者からの預かり金額を入力する。ＰＯＳ装置１０は、支払データを基に消費者４との商取引を決済処理する。この決済処理の過程で、ＰＯＳ装置１０はプリンタ１４を駆動し、商取引の明細をレート用紙に印刷したレシート（以下、紙レシートと称する）を発行する。ただし、消費者４が電子レシート会員である場合、紙レシートの発行は任意である。
【００１５】
セルフ式のＰＯＳ装置２０は、会計場１に設置され、消費者４によって操作される。ＰＯＳ装置２０は、スキャナ２１、タッチパネル２２、自動釣銭機２３、レシート印刷用のプリンタ２４等を備える。消費者４は、ＰＯＳ装置２０の正面に立ち、自らが買い上げる商品５のバーコードをスキャナ２１に読み取らせる。ＰＯＳ装置２０は、スキャナ２１で読み取ったバーコードから商品５を決定し、この商品５の販売点数、販売金額等をトランザクションエリアに登録処理する。また、ＰＯＳ装置２０は、トランザクションエリアに登録処理した商品５の商品名、販売点数、販売金額やその合計金額等をタッチパネル２２に表示する。
【００１６】
販売商品５の登録処理を終えると、消費者４は、ＰＯＳ装置２０に支払データを入力する。例えば消費者４は、タッチパネル２２を操作して、支払い方法を選択する。そして、現金支払いを選択した場合には、消費者４は、自動釣銭機２３に現金を投入する。電子マネー支払いを選択した場合には、消費者４は、図示しないリーダ・ライタに電子マネーカードを翳す。ＰＯＳ装置２０は、支払データを基に消費者４との商取引を決済処理する。この決済処理の過程で、ＰＯＳ装置２０はプリンタ２４を駆動し、商取引の内容を印刷した紙レシートを発行する。ただし、消費者４が電子レシート会員である場合、紙レシートの発行は任意である。
【００１７】
なお、ＰＯＳ装置２０における支払い方法には、クレジット払い、あるいは商品券払いなどの他の方法が上記の方法に代えて、あるいは追加して含まれてもよい。ＰＯＳ装置１０における支払い方法も、電子マネー払い、クレジット払い、あるいは商品券払いなどの他の方法が現金払いに代えて、あるいは追加して含まれてもよい。
【００１８】
このようなＰＯＳ装置１０，２０は、商品販売データ処理装置と称される。  
図３は、ＰＯＳ装置１０，２０の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ装置１０，２０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、通信インターフェース１０４及びＩ／Ｏ（Input / Output）インターフェース１０５等を備える。プロセッサ１０１と、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、通信インターフェース１０４及びＩ／Ｏインターフェース１０５とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路１０６によって接続される。
【００１９】
ＰＯＳ装置１０，２０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２及び補助記憶デバイス１０３と、これらを接続するシステム伝送路１０６とによってコンピュータを構成する。
【００２０】
プロセッサ１０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ装置１０，２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２１】
メインメモリ１０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１０２は、プロセッサ１０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。ワークエリアは、トランザクションエリアを含む。トランザクションエリアは、１商取引として売買される販売商品の販売データ及びその商取引の決済データを格納する領域である。
【００２２】
補助記憶デバイス１０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス１０３は、プロセッサ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２３】
通信インターフェース１０４は、ＬＡＮ７０を介して接続される店舗サーバ４０、支援サーバ５０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００２４】
Ｉ／Ｏインターフェース１０５は、種々の入出力デバイスとの間で行うデータ通信のインターフェースである。対面式のＰＯＳ装置１０の場合、スキャナ１１、キーボード１２、オペレータ用のディスプレイ１３ａ、消費者用のディスプレイ１３ｂ、プリンタ１４等がＩ／Ｏインターフェース１０５に接続される。セルフ式のＰＯＳ装置２０の場合、スキャナ２１、タッチパネル２２、自動釣銭機２３、プリンタ２４等がＩ／Ｏインターフェース１０５に接続される。
【００２５】
１つの小売店舗１００に設置される対面式のＰＯＳ装置１０及びセルフ式のＰＯＳ装置２０の台数は、特に限定されない。小売店舗１００の規模あるいはその店内のレイアウト等を考慮して、必要な台数が設置される。また、必ずしも対面式のＰＯＳ装置１０とセルフ式のＰＯＳ装置２０との両方が設置される必要はない。いずれか一方のＰＯＳ装置１０または２０が会計場１に設置されて、商品販売処理システムを構成してもよい。
【００２６】
各ＰＯＳ装置１０，２０は、補助記憶デバイス１０３でＰＯＳＩＤを記憶する。各ＰＯＳ装置１０，２０は、メインメモリ１０２でＰＯＳＩＤを記憶してもよい。ＰＯＳＩＤは、各ＰＯＳ装置１０，２０に対して固有な情報である。ＰＯＳＩＤは、各ＰＯＳ装置１０，２０の間で重複しない。店舗サーバ４０及び支援サーバ５０は、ＰＯＳＩＤによってＬＡＮ７０に接続された各ＰＯＳ装置１０，２０を識別する。
【００２７】
各ＰＯＳ装置１０，２０には、自らのＰＯＳＩＤを表すバーコード７が表記される。例えば図１に示すように、対面式のＰＯＳ装置１０の場合には、スキャナ１１のキャッシャ３が操作する面とは反対側、すなわち消費者４側にバーコード７が表記される。セルフ式のＰＯＳ装置２０の場合には、消費者４と対峙する筐体の正面側にバーコード７が表記される。なお、図１に示すバーコード７の位置は、あくまでも一例である。バーコード７の位置は、特に限定されない。また、バーコード７の代わりに二次元データコードを用いてもよい。
【００２８】
［店舗サーバの説明］
店舗サーバ４０は、図２に示すように、商品データベース４１を備える。商品データベース４１には、小売店舗１００で販売される各商品の商品コードに関連付けて、その商品の商品名，価格等の商品データが格納される。商品コードは、各商品５に対して固有な情報である。商品コードは、各商品５の間で重複しない。各商品５には、自らの商品コードを表すバーコードが付される。このバーコードをスキャナ１１，２１で読み取ることによって、各ＰＯＳ装置１０，２０は、その商品５の販売データをトランザクションエリアに登録処理する。
【００２９】
店舗サーバ４０は、各ＰＯＳ装置１０，２０にて登録処理された各商品５の販売データを、ＬＡＮ７０を介して収集する。そして店舗サーバ４０は、収集した販売データを、例えば商品別、時間帯別等の項目毎に集計する。ここに、ＰＯＳ装置１０，２０と店舗サーバ４０とは、周知のＰＯＳシステムを構成する。
【００３０】
［中継器の説明］
中継器３０は、例えばＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の無線通信規格に対応したものである。中継器３０は、小売店舗１００内の売場６と会計場１とのほぼ全域を無線通信領域とする。中継器３０は、無線通信領域内に存在する１乃至複数の携帯情報端末４００と、無線通信を利用してデータの送受信を行う。中継器３０の台数は、特に限定されない。小売店舗１００の規模あるいはその店内のレイアウト等を考慮して、必要な台数が小売店舗１００内に配置される。
【００３１】
［携帯情報端末の説明］
図４は、携帯情報端末４００の要部構成を示すブロック図である。携帯情報端末４００は、プロセッサ４０１、メインメモリ４０２、補助記憶デバイス４０３、タッチパネル４０４、カメラユニット４０５及び無線ユニット４０６等を備える。プロセッサ４０１と、メインメモリ４０２、補助記憶デバイス４０３、タッチパネル４０４、カメラユニット４０５及び無線ユニット４０６とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路４０７によって接続される。
【００３２】
携帯情報端末４００は、プロセッサ４０１、メインメモリ４０２及び補助記憶デバイス４０３と、これらを接続するシステム伝送路４０７とによってコンピュータを構成する。
【００３３】
プロセッサ４０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、携帯情報端末４００としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３４】
メインメモリ４０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ４０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ４０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ４０２は、プロセッサ４０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ４０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ４０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００３５】
補助記憶デバイス４０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４０３は、例えばＥＥＰＲＯＭである。ＨＤＤ、ＳＳＤなどが補助記憶デバイス４０３として使用されてもよい。補助記憶デバイス４０３は、プロセッサ４０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ４０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス４０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３６】
タッチパネル４０４は、携帯情報端末４００の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。タッチパネル４０４には、上記のアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンが表示される。
【００３７】
カメラユニット４０５は、バーコードを撮影可能な解像度を有する。無線ユニット４０６は、中継器３０との間で無線通信を利用してデータの送受信を行う。例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の携帯型の情報処理装置のうち、カメラユニット４０５及び無線ユニット４０６を内蔵した情報処理装置が、携帯情報端末４００として利用される。
【００３８】
このような構成の携帯情報端末４００は、セルフ登録端末プログラムＰ１をインストールすることによって、セルフ登録システムに対応した情報端末となる。セルフ登録システムは、消費者４が情報端末を操作して販売商品の販売データを登録処理することで、ＰＯＳ装置１０，２０での登録処理を省略するシステムである。販売商品の決済処理は、通常通りＰＯＳ装置１０，２０で行う。
【００３９】
セルフ登録端末プログラムＰ１は、携帯情報端末４００がセルフ登録システムに対応した情報端末となるように、プロセッサ４０１を制御する。セルフ登録端末プログラムＰ１は、補助記憶デバイス４０３に保存される。また、このセルフ登録端末プログラムＰ１とともにセルフ登録管理領域Ｗ１が、携帯情報端末４００の補助記憶デバイス４０３に形成される。
【００４０】
携帯情報端末４００は、電子レシート端末プログラムＰ２をインストールすることによって、電子レシートシステムに対応した情報端末となる。電子レシートシステムは、各ＰＯＳ装置１０，２０にて生成されるレシートの情報（レシートデータ）を電子化して電子レシートサーバ８０に保存し、このレシートデータを、ネットワーク２００を介して情報処理装置２１０で閲覧可能にしたシステムである。
【００４１】
電子レシート端末プログラムＰ２は、携帯情報端末４００が電子レシートシステムに対応した情報端末となるようにプロセッサ４０１を制御する。電子レシートプログラムＰ２は、補助記憶デバイス４０３に保存される。また、この電子レシートプログラムＰ２とともに電子レシート管理領域Ｗ２が、携帯情報端末４００の補助記憶デバイス４０３に形成される。
【００４２】
携帯情報端末４００は、補助記憶デバイス４０３に、端末ＩＤ（第１のＩＤ）の記憶領域Ｗ０を有する。端末ＩＤは、例えば携帯電話番号等のように、携帯情報端末４００にとって固有の情報である。端末ＩＤは、各携帯情報端末４００の間で重複しない。
【００４３】
［支援サーバ（商品データ入力支援サーバ）の説明］
図５は、支援サーバ５０の要部構成を示すブロック図である。支援サーバ５０は、プロセッサ５０１、メインメモリ５０２、補助記憶デバイス５０３及び通信インターフェース５０４等を備える。プロセッサ５０１と、メインメモリ５０２、補助記憶デバイス５０３及び通信インターフェース５０４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路５０５によって接続される。
【００４４】
支援サーバ５０は、プロセッサ５０１、メインメモリ５０２及び補助記憶デバイス５０３と、これらを接続するシステム伝送路５０５とによってコンピュータを構成する。
【００４５】
プロセッサ５０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ５０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、支援サーバ５０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００４６】
メインメモリ５０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ５０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ５０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ５０２は、プロセッサ５０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ５０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ５０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００４７】
補助記憶デバイス５０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス５０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどである。補助記憶デバイス５０３は、プロセッサ５０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ５０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス５０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４８】
通信インターフェース５０４は、ＬＡＮ７０を介して接続される店舗サーバ４０、各ＰＯＳ装置１０，２０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００４９】
このような構成の支援サーバ５０は、セルフ登録に係る商品データの入力を支援する商品データ入力支援サーバであり、補助記憶デバイス５０３にセルフ登録サーバプログラムＰ３を記憶する。また支援サーバ５０は、店舗情報領域Ｗ３と取引ファイル領域Ｗ４とを補助記憶デバイス５０３に形成する。
【００５０】
セルフ登録サーバプログラムＰ３は、支援サーバ５０に常駐する。セルフ登録サーバプログラムＰ３は、携帯情報端末４００で実行されるセルフ登録端末プログラムＰ１と連携して動作する。これにより、支援サーバ５０は、消費者４が買いあげる販売商品のセルフ登録を処理する。
【００５１】
店舗情報領域Ｗ３は、当該支援サーバ５０が設けられている小売店舗（販売者）１００に関する情報、例えば店舗名等の販売者情報を格納する領域である。
【００５２】
取引ファイル領域Ｗ４は、図６に示すデータ構造の商品取引ファイル５１０を格納する領域である。商品取引ファイル５１０は、セルフ登録を行う消費者４毎に形成される。取引ファイル領域Ｗ４は、複数の消費者４にそれぞれ対応した複数の商品取引ファイル５１０を同時に格納できる。
【００５３】
商品取引ファイル５１０のデータは、セルフ登録ＩＤ、端末ＩＤ、店舗情報及び連携フラグＦと、１乃至複数の商品販売データ及びその合計データとで構成される。  
セルフ登録ＩＤ（第２のＩＤ）は、セルフ登録を行う消費者４を識別する一意のコードである。すなわちセルフ登録ＩＤ（第２のＩＤ）は、携帯情報端末４００を使用するユーザを識別するＩＤである。各消費者４は、携帯情報端末４００にセルフ登録端末プログラムＰ１をインストールした際にセルフ登録ＩＤを設定する。セルフ登録ＩＤは、携帯情報端末４００から支援サーバ５０にログインする際の認証用ＩＤとして使用される。支援サーバ５０にログインすると、携帯情報端末４００のセルフ登録管理領域Ｗ１にセルフ登録ＩＤが格納される。セルフ登録ＩＤは任意ではあるが、他の消費者４との間では重複しない。
【００５４】
連携フラグＦは、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携するか否かを識別する１ビットの情報である。携帯情報端末４００にセルフ登録端末プログラムＰ１と電子レシート端末プログラムＰ２とをインストールした消費者４は、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させることができる。すなわち消費者４は、携帯情報端末４００を用いて販売商品をセルフ登録したときの商取引の明細を電子レシートとして、その携帯情報端末４００にダウンロードして閲覧することができる。携帯情報端末４００にセルフ登録端末プログラムＰ１と電子レシート端末プログラムＰ２とがインストールされた場合、図４に示すように、携帯情報端末４００のセルフ登録管理領域Ｗ１に連携フラグＦがセットされる。
【００５５】
ここに、商品取引ファイル５１０は、携帯情報端末４００から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、当該携帯情報端末４００を識別する端末ＩＤ（第１のＩＤ）及び消費者４を識別するセルフ登録ＩＤ（第２のＩＤ）と関連付けて蓄積する蓄積手段を構成する。なお、関連付けて蓄積するとは、端末ＩＤ（第１のＩＤ）及びセルフ登録ＩＤ（第２のＩＤ）と商品データとを同じファイルに保存することを意味する。あるいは、関連付けて蓄積するとは、特定のリンク情報をもって、端末ＩＤ（第１のＩＤ）及びセルフ登録ＩＤ（第２のＩＤ）と商品データとを別のファイルに保存する構成も含む。
【００５６】
なお、支援サーバ５０は、例えば汎用のサーバ装置またはコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。支援サーバ５０は、セルフ登録サーバプログラムＰ３が補助記憶デバイス５０３に記憶されない状態のサーバ装置として利用者に譲渡されてもよい。また、コンピュータ装置とセルフ登録サーバプログラムＰ３とが個別に利用者に譲渡されて、支援サーバ５０が構成されてもよい。このとき、セルフ登録サーバプログラムＰ３の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、利用者による操作に応じて、セルフ登録サーバプログラムＰ３が補助記憶デバイス５０３に書き込まれる。
【００５７】
［電子レシートサーバの説明］
図７は、電子レシートサーバ８０の要部構成を示すブロック図である。電子レシートサーバ８０は、プロセッサ８０１、メインメモリ８０２、補助記憶デバイス８０３及び通信インターフェース８０４等を備える。プロセッサ８０１と、メインメモリ８０２、補助記憶デバイス８０３及び通信インターフェース８０４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路８０５によって接続される。
【００５８】
電子レシートサーバ８０は、プロセッサ８０１、メインメモリ８０２及び補助記憶デバイス８０３と、これらを接続するシステム伝送路８０５とによってコンピュータを構成する。
【００５９】
プロセッサ８０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ８０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子レシートサーバ８０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００６０】
メインメモリ８０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ８０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ８０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ８０２は、プロセッサ８０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ８０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ８０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００６１】
補助記憶デバイス８０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス８０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどである。補助記憶デバイス８０３は、プロセッサ８０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ８０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス８０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００６２】
通信インターフェース８０４は、ネットワーク２００を介して接続される店舗サーバ４０、情報処理装置２１０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００６３】
このような構成の電子レシートサーバ８０は、補助記憶デバイス８０３に電子レシートサーバプログラムＰ４を記憶する。また電子レシートサーバ８０は、電子レシート領域Ｗ５と連携テーブル領域Ｗ６とを補助記憶デバイス８０３に形成する。
【００６４】
電子レシートサーバプログラムＰ４は、電子レシートサーバ８０に常駐する。電子レシートサーバプログラムＰ４は、携帯情報端末４００等で実行される電子レシート端末プログラムＰ２と連携して動作する。これにより、携帯情報端末４００等は、電子レシートを表示する。
【００６５】
電子レシート領域Ｗ５は、図８に示すデータ構造の電子レシートファイル８１０を格納する領域である。電子レシートファイル８１０は、電子レシートが生成された商取引毎に形成される。電子レシート領域Ｗ５は、複数の商取引にそれぞれ対応した複数の電子レシートファイル８１０を同時に格納できる。
【００６６】
電子レシートファイル８１０のデータは、電子レシートＩＤと、端末ＩＤと、電子レシートの簡易データである店舗名、取引日時及び合計金額と、電子レシートの実データとで構成される。なお、簡易データは、店舗名と取引日時と合計金額とに限定されない。例えば簡易データは、店舗名と取引日時だけでもよいし、取引日時と合計金額だけでもよい。また店舗名、取引日時及び合計金額以外の項目が簡易データに含まれていてもよい。
【００６７】
電子レシートＩＤ（第３のＩＤ）は、電子レシートシステムを利用する消費者４を識別する一意のコードである。電子レシートシステムを利用する場合、消費者４は、予めシステム管理者に対して会員登録を行う。会員登録を行った消費者４に対しては、システム管理者から固有の電子レシートＩＤが発行される。電子レシートＩＤは、携帯情報端末４００から電子レシートサーバ８０にログインする際の認証用ＩＤとして使用される。電子レシートサーバ８０にログインすると、携帯情報端末４００の電子レシート管理領域Ｗ２に電子レシートＩＤが格納される。電子レシートＩＤは、会員登録を行った他の消費者４の間で重複しない。すなわち電子レシートＩＤ（第３のＩＤ）は、消費者がレシートを電子レシートの形態で受け取る際に使用するＩＤである。
【００６８】
連携テーブル領域Ｗ６は、図９に示すデータ構造の連携テーブル８２０を格納する領域である。連携テーブル８２０は、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる設定を行った消費者４の電子レシートＩＤとセルフ登録ＩＤとを関連付けて記憶する。すなわち消費者４がセルフ登録システムと電子レシートシステムとが連携する設定をした場合、その消費者４の電子レシートＩＤとセルフ登録ＩＤとが関連付けされて連携テーブル８２０に格納される。
【００６９】
なお、電子レシートサーバ８０は、例えば汎用のサーバ装置またはコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。電子レシートサーバ８０は、電子レシートサーバプログラムＰ４が補助記憶デバイス８０３に記憶されない状態のサーバ装置として利用者に譲渡されてもよい。また、コンピュータ装置と電子レシートサーバプログラムＰ４とが個別に利用者に譲渡されて、電子レシートサーバ８０が構成されてもよい。このとき、電子レシートサーバプログラムＰ４の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、利用者による操作に応じて、電子レシートサーバプログラムＰ４が補助記憶デバイス５０３に書き込まれる。
【００７０】
［商品販売処理システムの動作説明］
次に、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる場合の商品販売処理システムの動作について、図１０〜図１３の流れ図を用いて説明する。図１０は、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１がセルフ登録端末プログラムＰ１に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１１は、支援サーバ５０のプロセッサ５０１がセルフ登録サーバプログラムＰ３に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１２は、ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１が、制御プログラムに従って後述する要求コマンドを受信したときに実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１３は、電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１が電子レシートサーバプログラムＰ４に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。なお、図１０〜図１３に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００７１】
小売店舗１００で買物を行う消費者４は、その買物の前に携帯情報端末４００のタッチパネル４０４を操作して、セルフ登録端末プログラムＰ１を起動する。すなわち消費者４は、タッチパネル４０４に表示されるセルフ登録プログラムＰ１のアイコンにタッチする。セルフ登録端末プログラムＰ１が起動すると、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、図１０の流れ図に示される処理を開始する。
【００７２】
先ずプロセッサ４０１は、支援サーバ５０に対してログイン中か否かを判断する（Act１）。セルフ登録端末プログラムＰ１の前回起動時にログアウトしないままセルフ登録端末プログラムＰ１を終了させると、ログイン状態が維持される。ログイン中のとき、認証用ＩＤであるセルフ登録ＩＤがセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されている。
【００７３】
支援サーバ５０に対してログイン中でない場合（Act１にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４にログイン画面を表示して、ログインを受け付ける（Act２）。消費者４は、ログイン画面に自らのセルフ登録ＩＤを入力して、ログインを行う。消費者４は、セルフ登録ＩＤとともにパスワードを入力してもよい。
【００７４】
ログインが行われると、プロセッサ４０１は、セルフ登録ＩＤを含むログイン情報を無線送信する。このログイン情報は、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。支援サーバ５０は、ログイン認証を行う。そして支援サーバ５０は、その認証結果を、ログイン情報と逆の経路で携帯情報端末４００に通知する。
【００７５】
プロセッサ４０１は、ログインが承認されたか否かを判断する（Act３）。ログインが承認されない場合（Act３にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、ログインを再度受け付ける（Act２）。ログインが承認された場合（Act３にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、ログインで使用されたセルフ登録ＩＤをセルフ登録管理領域Ｗ１に格納する（Act４）。
【００７６】
ログインが承認されてセルフ登録ＩＤがセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されるか、ログイン中であり、セルフ登録ＩＤがセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されている場合（Act１にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１からセルフ登録ＩＤを検出する。また、プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から連携フラグＦを検出する。さらにプロセッサ４０１は、端末ＩＤ領域Ｗ０から端末ＩＤを検出する（Act５）。連携フラグＦは、消費者がセルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる設定を行った場合には、“１”にセットされている。連携させる設定を行っていない場合には、連携フラグＦは、“０”にリセットされている。
【００７７】
プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から検出したセルフ登録ＩＤ及び端末ＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、を含む開始コマンドを無線送信する（Act６）。無線ユニット４０６から送信された開始コマンドは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【００７８】
セルフ登録サーバプログラムＰ３が常駐する支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、図１１に示すように、開始コマンドを待ち受ける（Act２１）。携帯情報端末４００から送信された開始コマンドを受信すると、プロセッサ５０１は、補助記憶デバイス５０３の店舗情報領域Ｗ３から店舗情報を取得する（Act２２）。またプロセッサ５０１は、取引ファイル領域Ｗ４に商品取引ファイル５１０を作成する。そしてプロセッサ５０１は、この商品取引ファイル５１０に、開始コマンドに含まれるセルフ登録ＩＤ及び端末ＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、店舗情報領域Ｗ３から取得した店舗情報とを格納する（Act２３）。
【００７９】
プロセッサ５０１は、店舗情報を開始コマンドの送信元である携帯情報端末４００宛に送信する（Act２４）。店舗情報は、中継器３０から無線送信され、開始コマンドを送信した携帯情報端末４００の無線ユニット４０６で受信される。なお、Act２２とAct２３との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。また、Act２３とAct２４との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【００８０】
図１０に示すように、開始コマンドを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、店舗情報を待ち受ける（Act７）。無線ユニット４０６で店舗情報を受信すると（Act７にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４に登録画面を表示する（Act８）。また、プロセッサ４０１は、カメラユニット４０５を駆動する（Act９）。なお、Act８とAct９との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【００８１】
登録画面には、例えば店舗情報が表示される。また、商品名、価格、合計金額等を表示するための明細欄が登録画面に形成される。消費者４に対してセルフ登録を促すメッセージが登録画面に表示されてもよい。登録画面を確認した消費者４は、売場６での買物を開始する。そして消費者４は、買い上げる商品５のバーコードをカメラユニット４０５で撮像する。バーコードを撮像した後、商品５は、カート等に入れる。
【００８２】
携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、カメラユニット４０５で撮像された画像からバーコードが検出されるのを待ち受ける（Act１０）。バーコードが検出されると（Act１０にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、そのバーコードのデータに、セルフ登録管理領域Ｗ１に格納されたセルフ登録ＩＤを付加して無線送信する（Act１１）。無線ユニット４０６から送信されたセルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【００８３】
図１１に示すように、携帯情報端末４００に店舗情報を送信した支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、その携帯情報端末４００からバーコードデータを待ち受ける（Act２５）。セルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータを受信すると（Act２５にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、そのバーコードデータが商品コードなのかＰＯＳＩＤなのかを判別する（Act２６，２７）。ＰＯＳＩＤを表すバーコード７と商品コードを表すバーコードとは、コード体系が異なる。プロセッサ５０１は、コード体系の違いにより、バーコードの種類を判別する。
【００８４】
バーコードデータが商品コードの場合（Act２６にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、店舗サーバ４０にアクセスする。そしてプロセッサ５０１は、店舗サーバ４０が備える商品データベース４１から、当該商品コードに関連付けられた商品データ（商品名、価格等）を取得する（Act２８）。
【００８５】
商品データを取得したならば、プロセッサ５０１は、この商品データに基づいて、商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等を含む商品販売データを作成する（Act２９）。そしてプロセッサ５０１は、この商品販売データを、当該バーコードデータに付加されたセルフ登録ＩＤによって識別される商品取引ファイル５１０に登録する（Act３０：蓄積手段）。またプロセッサ５０１は、この商品販売データを、バーコードデータの送信元である携帯情報端末４００宛に送信する（Act３１）。商品販売データは、中継器３０から無線送信され、バーコードデータを送信した携帯情報端末４００の無線ユニット４０６で受信される。なお、Act３０とAct３１との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。  
Act３０及びAct３１の処理を終えたプロセッサ５０１は、携帯情報端末４００から送られてくる次のバーコードデータを待ち受ける（Act２５）。
【００８６】
図１０に示すように、バーコードデータを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、支援サーバ５０からのデータを待ち受ける（Act１２）。支援サーバ５０からのデータを受信すると（Act１２にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、そのデータが商品販売データであるか否かを判断する（Act１３）。商品販売データの場合（Act１３にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、その商品販売データに含まれる販売商品の商品名、価格等を登録画面の明細欄に表示する（Act１４）。その後、プロセッサ４０１は、カメラユニット４０５で撮像された画像から次のバーコードが検出されるのを待ち受ける（Act１０）。
【００８７】
このように、消費者４が販売商品５のバーコードをカメラユニット４０５で撮像する毎に、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、Act１０〜Act１４の処理を実行する。一方、支援サーバ５０は、Act２５〜Act３１の処理を実行する。その結果、当該消費者４のセルフ登録ＩＤと当該消費者４が使用する携帯情報端末４００の端末ＩＤとが格納された商品取引ファイル５１０が取引ファイル領域Ｗ４に形成される。そしてこの商品取引ファイル５１０に、店舗情報及び連携フラグＦが格納され、さらに当該消費者４が買い上げる商品５の販売データが蓄積される。
【００８８】
売場６での買物を終えた消費者４は、会計場１へ赴き、会計を行う。会計は、チェックアウトカウンタ２で行ってもよいし、セルフ式のＰＯＳ装置２０で行ってもよい。会計をチェックアウトカウンタ２で行う場合、消費者４は、チェックアウトカウンタ２上のスキャナ１１に表記されたバーコード７をカメラユニット４０５で撮像する。会計をセルフ式のＰＯＳ装置２０で行う場合、消費者４は、そのＰＯＳ装置２０の筺体に表記されたバーコード７をカメラユニット４０５で撮像する。
【００８９】
消費者４がバーコード７をカメラユニット４０５で撮像した場合も、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、消費者４が商品５のバーコードを撮影したときと同様に動作する。すなわちプロセッサ４０１は、カメラユニット４０５で撮像された画像からバーコードが検出されると（Act１０にてＹＥＳ）、そのバーコードのデータに、セルフ登録管理領域Ｗ１に格納されたセルフ登録ＩＤを付加して無線送信する（Act１１）。無線ユニット４０６から送信されたセルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【００９０】
一方、支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、セルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータを受信すると（Act２５にてＹＥＳ）、そのデータが商品コードを表すバーコードなのかＰＯＳＩＤを表すバーコード７なのかを判別する（Act２６，２７）。ＰＯＳＩＤを表すバーコード７の場合（Act２７にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、そのＰＯＳＩＤが設定されたＰＯＳ装置１０または２０を、決済対象のＰＯＳ装置（以下、決済ＰＯＳ装置と称する）として決定する（Act３２）。例えばプロセッサ５０１は、ＬＡＮ７０を介して接続された各ＰＯＳ装置１０または２０に対してＰＯＳＩＤの問い合わせを行う。この問合せに対し、バーコードデータから検出されたＰＯＳＩＤと同じＰＯＳＩＤを応答したＰＯＳ装置１０または２０は、決済ＰＯＳ装置である。決済ＰＯＳ装置１０または２０を決定したならば、プロセッサ５０１は、その決済ＰＯＳ装置１０または２０に対して要求コマンドを送信する（Act３３）。要求コマンドは、ＬＡＮ７０を介して決済ＰＯＳ装置１０または２０に送信される。
【００９１】
要求コマンドを受信した決済ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１は、図１２の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。すなわちプロセッサ１０１は、商取引の継続中か否かを判断する（Act４１）。
【００９２】
セルフ式のＰＯＳ装置２０の場合には、消費者４がバーコード７を携帯情報端末４００のカメラユニット４０５にて撮影した時点で、前の消費者４との商取引は終了している。しかし、対面式のＰＯＳ装置１０の場合には、前の消費者４との商取引が終了していないことがあり得る。商取引が終了していない場合、プロセッサ１０１は商取引の継続中と認識する。この判断はＰＯＳ装置１０の状態情報（STATUS情報）を確認する。状態情報がスタンバイ状態であれば商取引が終了している。この場合（Act４１にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、商取引が終了するのを待ち受ける。前の消費者との商取引が終了しているか、終了した場合（Act４１にてＮＯ）、プロセッサ１０１は、支援サーバ５０に対して許諾応答を返信する（Act４２）。
【００９３】
図１１に示すように、決済ＰＯＳ装置１０または２０に要求コマンドを送信した支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、許諾応答を待ち受ける（Act３４）。決済ＰＯＳ装置１０または２０から許諾応答を受信すると（Act３４にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、バーコードデータに付加されたセルフ登録ＩＤによって識別される商品取引ファイル５１０を検出する。そしてプロセッサ５０１は、この商品取引ファイル５１０のデータを決済ＰＯＳ装置１０または２０に送信する（Act３５：第１の送信手段）。
【００９４】
ここに、プロセッサ５０１は、携帯情報端末４００から入力されたＰＯＳ装置１０，２０を識別するデータで決定される決済対象のＰＯＳ装置１０，２０に対し、商品取引ファイル５１０に蓄積された商品データを端末ＩＤ（第１のＩＤ）及びセルフ登録ＩＤ（第２のＩＤ）とともに送信する。すなわちプロセッサ５０１は、商品データと端末ＩＤ（第１のＩＤ）及びセルフ登録ＩＤ（第２のＩＤ）とを一つの伝文の中に含めて送信する。あるいはプロセッサ５０１は、伝文を２つに分ける。そしてプロセッサ５０１は、最初の伝文で商品データを送信する。プロセッサ５０１は、次の伝文で端末ＩＤ（第１のＩＤ）及びセルフ登録ＩＤ（第２のＩＤ）を送信する。
【００９５】
図１２に示すように、支援サーバ５０に許諾応答を送信した決済ＰＯＳ装置１０または２０のプロセッサ１０１は、商品取引ファイル５１０を待ち受ける（Act４３）。通信インターフェース５０４を介して支援サーバ５０から商品取引ファイル５１０のデータを受信したならば（Act４３にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、その商品取引ファイル５１０に含まれる商品販売データを、メインメモリ１０２のトランザクションエリアに展開する。そしてプロセッサ１０１は、このトランザクションエリアに展開された商品販売データを構成する商品名、価格等をディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２に表示する（Act４４）。
【００９６】
プロセッサ１０１は、支払データが入力されるのを待ち受ける（Act４５）。なお、この支払データの入力待機中に、スキャナ１１，２１を介して商品のバーコードが読み取られた場合には、プロセッサ１０１は、そのバーコードから商品を決定し、この商品の販売データをトランザクションエリアに追加する。
【００９７】
キーボード１２またはタッチパネル２２を介して支払データが入力されると（Act４５にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、その支払いデータを基に、トランザクションエリアに格納された商品販売データに対する決済処理を行う（決済手段）。この決済処理の中で、プロセッサ１０１は、レシートデータの印字データを作成する（Act４６：第１の生成手段）。
【００９８】
決済処理を終えると、プロセッサ１０１は、支援サーバ５０から送られてきた商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦを調べる（Act４７）。ここで、連携フラグＦが “１”にセットされている場合、セルフ登録を行った消費者４は、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる設定を行っている。連携させる設定を行っている場合、商品販売データには、セルフ登録ＩＤが関連付けられている。この場合（Act４７にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、レシートデータを電子化して電子レシートのデータを作成する（Act４８：第２の生成手段）。またプロセッサ１０１は、レシートデータを紙で発行するか否かを問い合わせる画面をディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２に表示する。そしてプロセッサ１０１は、レシートデータを紙で発行するか否かの入力を待ち受ける（Act４９：受付手段）。
【００９９】
ここで、キーボード１２またはタッチパネル２２の操作によりレシートデータを紙で発行しない旨の入力を受けた場合（Act４９にてＮＯ）、プロセッサ１０１は、電子レシートのデータに、商品取引ファイル５１０に含まれるセルフ登録ＩＤと端末ＩＤとを付す。そしてプロセッサ１０１は、このセルフ登録ＩＤ及び端末ＩＤが関連付けられた電子レシートのデータを電子レシートサーバ８０宛に送信する（Act５０：第２の送信手段）。
【０１００】
これに対し、キーボード１２またはタッチパネル２２の操作によりレシートデータを紙で発行する旨の入力を受けた場合には（Act４９にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、プリンタ１４，２４を駆動して紙レシートの発行を制御する（Act５１：制御手段）。また、商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦが“０”にリセットされていた場合においても（Act４７にてＮＯ）、プロセッサ１０１は、紙レシートの発行を制御する（Act５１）。
【０１０１】
こうして、電子レシートのデータを電子レシートサーバ８０に送信するか、紙レシートの発行を制御したならば、プロセッサ１０１は、支援サーバ５０に終了コマンドを送信する（Act５２）。以上で、プロセッサ１０１は、要求コマンドを受信したときの情報処理を終了する。
【０１０２】
図１１に示すように、商品取引ファイル５１０のデータを決済ＰＯＳ装置１０または２０に送信した支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、終了コマンドを待ち受ける（Act３６）。決済ＰＯＳ装置１０または２０から終了コマンドを受信すると（Act３６にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、その終了コマンドを、ＰＯＳＩＤのバーコードデータを送信した携帯情報端末４００宛に無線送信する（Act３７）。またプロセッサ５０１は、決済ＰＯＳ装置１０，２０にデータを送信した商品取引ファイル５１０を取引ファイル領域Ｗ４から削除する（Act３８）。以上で、プロセッサ５０１は、開始コマンドを受信した後の情報処理を終了する。なお、Act３７とAct３８との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。また、取引ファイル領域Ｗ４から削除される商品取引ファイル５１０は、補助記憶デバイス５０３に形成される別領域に保存してもよい。
【０１０３】
図１０に示すように、バーコードデータを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、支援サーバ５０からのデータを待機する（Act１２）。支援サーバ５０からデータを受信すると（Act１２にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、そのデータが商品販売データであるか否かを判断する（Act１３）。商品販売データでない場合（Act１３にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、そのデータが終了コマンドであるか否かを判断する（Act１５）。終了コマンドの場合（Act１５にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４に表示されていた登録画面を消去する（Act１６）。以上で、プロセッサ４０１は、セルフ登録端末プログラムＰ１にしたがった情報処理を終了する。
【０１０４】
電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１は、図１３に示すように、データを待ち受ける（Act６１）。ネットワーク２００を介してデータを受信すると（Act６１にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、そのデータが電子レシートのデータであるか否かを確認する（Act６２）。電子レシートのデータを受信した場合（Act６２にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、そのデータにセルフ登録ＩＤが付加されているか電子レシートＩＤが付加されているかを判別する（Act６３）。
【０１０５】
電子レシートのデータに電子レシートＩＤが付加されている場合（Act６３にてＮＯ）、プロセッサ８０１は、その電子レシートＩＤと電子レシートのデータとを含む電子レシートファイル８１０を作成し、電子レシート領域Ｗ５に保存する（Act６５）。このとき電子レシートファイル８１０には、端末ＩＤが格納されない。
【０１０６】
電子レシートのデータにセルフ登録ＩＤが付加されている場合（Act６３にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、連携テーブル８２０を検索する。そしてプロセッサ８０１は、そのセルフ登録ＩＤを当該セルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤに変換する（Act６４：変換手段）。セルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換した後、プロセッサ８０１は、変換後の電子レシートＩＤと電子レシートのデータとで電子レシートファイル８１０を作成し、電子レシート領域Ｗ５に保存する。このときプロセッサ８０１は、作成した電子レシートファイル８１０に、電子レシートのデータセルフ登録ＩＤとともに付加されていた端末ＩＤを格納する（Act６５）。以上で、プロセッサ８０１は、電子レシートデータ受信時の情報処理を終了する。
【０１０７】
ここに、プロセッサ８０１及び電子レシートファイル８１０は、ＰＯＳ装置１０，２０から受け取った電子レシートに端末ＩＤ（第１のＩＤ）及びセルフ登録ＩＤ（第２のＩＤ）が関連付けられているとき、連携テーブル８２０を参照して、当該第２のＩＤに関連付けられている電子レシートＩＤ（第３のＩＤ）と第１のＩＤとに関連付けて電子レシートを保存する保存手段を構成する。
【０１０８】
このように、セルフ登録によって販売商品が登録された商取引の電子レシートデータは、そのセルフ登録を行った消費者４のセルフ登録ＩＤと、その消費者４が使用した携帯情報端末４００の端末ＩＤとが付加されて電子レシートサーバ８０に送信される。電子レシートサーバ８０は、電子レシートデータにセルフ登録ＩＤが付加されている場合に、そのセルフ登録ＩＤを当該消費者４の電子レシートＩＤに変換する。そして電子レシートサーバ８０は、この電子レシートＩＤと端末ＩＤとを含む電子レシートファイル８１０を作成して、電子レシート領域Ｗ５に保存する。一方、セルフ登録ＩＤでなく電子レシートＩＤが付加された電子レシートデータを受信した場合には、電子レシートサーバ８０は、この電子レシートＩＤを含む電子レシートファイル８１０を作成して、電子レシート領域Ｗ５に保存する。
【０１０９】
電子レシートＩＤは、電子レシート会員である消費者４が、携帯情報端末４００から電子レシートサーバ８０にログインするときの認証用ＩＤである。したがって、携帯情報端末４００を用いてセルフ登録を行った消費者４は、そのセルフ登録によって販売商品が登録された商取引の電子レシートを、携帯情報端末４００を用いて閲覧することができる。
【０１１０】
また、電子レシートＩＤで電子レシートサーバ８０にログインできる装置は、携帯情報端末４００に限らない。パソコン等の情報処理装置２１０からも、ログインすることができる。したがって、セルフ登録によって販売商品が登録された商取引の電子レシートのデータは、パソコン等の情報処理装置２１０からも閲覧することができる。
【０１１１】
しかも、消費者４またはキャッシャ３は、セルフ登録によって販売商品が登録された商取引の決済の際に電子レシートＩＤをＰＯＳ装置１０，２０に入力する必要はない。したがって、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させたことによって、消費者４及びキャッシャ３の手間が増えることもない。
【０１１２】
ところで、電子レシートファイル８１０には、電子レシートＩＤだけでなく端末ＩＤも格納される。端末ＩＤは、携帯情報端末４００にとって固有のものである。したがって、電子レシート端末プログラムＰ１がインストールされた携帯情報端末４００であれば、電子レシートＩＤでなく端末ＩＤを用いても、電子レシートを閲覧することが可能となる。
【０１１３】
そこで次に、セルフ登録システムと電子レシートシステムとの連携によって生成された電子レシートを、携帯情報端末４００で閲覧する場合の動作について、図１４〜図１９を用いて説明する。図１４，図１５は、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１が電子レシート端末プログラムＰ２に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１６は、電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１が電子レシートサーバプログラムＰ４に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１７乃至図１９は、携帯情報端末４００のタッチパネル４０４に表示される画面の一例を示す模式図である。なお、図１４〜図１６に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【０１１４】
電子レシートを閲覧する消費者４は、携帯情報端末４００のタッチパネル４０４を操作して、電子レシート端末プログラムＰ２を起動する。すなわち消費者４は、タッチパネル４０４に表示される電子レシート端末プログラムＰ２のアイコンにタッチする。電子レシート端末プログラムＰ２が起動すると、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、図１４の流れ図に示される処理を開始する。
【０１１５】
先ずプロセッサ４０１は、電子レシートサーバ８０に対してログイン中か否かを判断する（Act７１）。電子レシート端末プログラムＰ２の前回起動時にログアウトしないまま電子レシート端末プログラムＰ２を終了させると、ログイン状態が維持される。ログイン中のとき、認証用ＩＤである電子レシートＩＤが電子レシート管理領域Ｗ２に格納されている。
【０１１６】
電子レシートサーバ８０に対してログイン中でない場合（Act８１にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４にログイン画面を表示して、ログインを受け付ける（Act７２）。消費者４は、ログイン画面に自らの電子レシートＩＤを入力して、ログインを行う。消費者４は、電子レシートＩＤとともにパスワードを入力してもよい。
【０１１７】
ログインが行われると、プロセッサ４０１は、電子レシートＩＤを含むログイン情報を無線送信する。このログイン情報は、無線ユニット４０６から無線で送信され、基地局（不図示）で受信された後、ネットワーク２００を介して電子レシートサーバ８０に伝送される。電子レシートサーバ８０は、ログイン認証を行う。そして電子レシートサーバ８０は、その認証結果を、ログイン情報と逆の経路で携帯情報端末４００に通知する。
【０１１８】
プロセッサ４０１は、ログインが承認されたか否かを判断する（Act７３）。ログインが承認されない場合（Act７３にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、ログインを再度受け付ける（Act７２）。ログインが承認された場合（Act７３にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、ログインで使用された電子レシートＩＤを電子レシート管理領域Ｗ２に格納する（Act７４）。
【０１１９】
ログインが承認されて電子レシートＩＤが電子レシート管理領域Ｗ２に格納されるか、ログイン中であり、電子レシートＩＤが電子レシート管理領域Ｗ２に格納されている場合（Act７１にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４にその電子レシートＩＤを表示する（Act７５）。
【０１２０】
図１７は、Act７５の時点でタッチパネル４０４に表示される画面Ｇ１の一例である。図１７に示すように、画面Ｇ１には、バーコードＢ１と、閲覧アイコンＢ２と、終了アイコンＢ３とが表示される。バーコードＢ１は、電子レシートＩＤをバーコードで表したものである。因みに、セルフ登録システムとの連携を設定していない電子レシート会員は、レシートを電子レシートとして欲する場合、商取引の決済時に、この電子レシートＩＤのバーコードをＰＯＳ装置１０，２０のスキャナ１１，２１で読み取らせる。すると、商取引の明細を示すレシートの電子データが電子レシートＩＤとともに電子レシートサーバ８０に送信される。その結果、電子レシートサーバ８０では、その電子レシートＩＤと電子レシートデータとが格納された電子レシートファイル８１０が電子レシート領域Ｗ５に保存される。
【０１２１】
画面Ｇ１を確認した消費者４は、電子レシートサーバ８０に保存された電子レシートを閲覧する場合、閲覧アイコンＢ２を入力する。電子レシートの閲覧を終了する場合、消費者４は、終了アイコンＢ３を入力する。
【０１２２】
プロセッサ４０１は、画面Ｇ１の閲覧アイコンＢ２または終了アイコンＢ３の入力を待ち受ける（Act７６，７７）。閲覧アイコンＢ２の入力を受け付けた場合（Act７６にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４にＩＤの選択画面を表示する（Act７８）。
【０１２３】
図１８は、Act７８の時点でタッチパネル４０４に表示される画面Ｇ２の一例である。図１８に示すように、画面Ｇ２には、ユーザアイコンＢ４と、端末アイコンＢ５とが表示される。
【０１２４】
消費者４は、電子レシートＩＤを検索用の鍵（キー）として閲覧すべき電子レシートを検索する場合、ユーザアイコンＢ４を入力する。消費者４は、端末ＩＤを検索用の鍵として閲覧すべき電子レシートを検索する場合、端末アイコンＢ５を入力する。
【０１２５】
プロセッサ４０１は、画面Ｇ２のユーザアイコンＢ４または端末アイコンＢ５の入力を待ち受ける（Act７９，８０）。ユーザアイコンＢ４の入力を受け付けた場合（Act７９にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、電子レシートＩＤを含む覧要求コマンドを電子レシートサーバ８０に送信する（Act８１）。端末アイコンＢ５の入力を受け付けた場合には（Act８０にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、端末ＩＤを含む閲覧要求コマンドを電子レシートサーバ８０に送信する（Act８２）。閲覧要求コマンドは、無線ユニット４０６から無線で送信され、基地局で受信された後、ネットワーク２００を介して電子レシートサーバ８０で受信される。
【０１２６】
電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１は、図１６に示すように、データを待ち受ける（Act１０１）。ネットワーク２００を介してデータを受信すると（Act１０１にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、そのデータが閲覧要求コマンドか否かを確認する（Act１０２）。閲覧要求コマンドを受信した場合（Act１０２にてＹＥＳ）、このコマンドに含まれるＩＤが電子レシートＩＤなのか、端末ＩＤなのかを識別する（Act１０３：識別手段）。電子レシートＩＤと端末ＩＤとは、例えばそのコード体系が異なる。プロセッサ８０１は、コード体系の違いにより、ＩＤが電子レシートＩＤなのか、端末ＩＤなのかを識別する。なお、ＩＤの識別方法はコード体系に基づく識別方法に限定されない。例えば電子レシートＩＤと端末ＩＤとを構成する所定の桁の値によって、ＩＤを識別してもよい。
【０１２７】
閲覧要求コマンドに含まれるＩＤが電子レシートＩＤの場合（Act１０３にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、電子レシート領域Ｗ５からその電子レシートＩＤが格納された電子レシートファイル８１０を検出する。そしてプロセッサ８０１は、検出した全ての電子レシートファイル８１０から、店舗名、取引日時、合計金額等の簡易データを読出して簡易データのリストを作成する（Act１０４：作成手段）。
【０１２８】
閲覧要求コマンドに含まれるＩＤが端末ＩＤの場合（Act１０３にてＮＯ）、プロセッサ８０１は、電子レシート領域Ｗ５からその端末ＩＤが格納された電子レシートファイル８１０を検出する。そしてプロセッサ８０１は、検出した全ての電子レシートファイル８１０から、店舗名、取引日時、合計金額等の簡易データを読出して簡易データのリストを作成する（Act１０５：作成手段）。プロセッサ８０１は、電子レシートＩＤを基に検出された電子レシートデータの簡易データリストあるいは端末ＩＤを基に検出された電子レシートデータの簡易データリストのデータを、閲覧要求コマンド送信元の携帯情報端末４００に送信する（Act１０６：第３の送信手段）。
【０１２９】
Act８１またはAct８２において閲覧要求コマンドを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、電子レシートサーバ８０からの簡易データリストのデータを待ち受ける（Act８３）。そして、簡易データリストのデータを受信したならば（Act８３にてＹＥＳ）、図１５に示すように、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４にその簡易データリストを表示する（Act８４）。
【０１３０】
図１９は、Act８４の時点でタッチパネル４０４に表示される画面Ｇ３の一例である。図１９に示すように、画面Ｇ３には、簡易データリストＬ１と、選択アイコンＢ６と、戻りアイコンＢ７とが表示される。
【０１３１】
簡易データリストＬ１は、画面Ｇ２において、消費者４がユーザアイコンＢ４を入力した場合と端末アイコンＢ５を入力した場合とで、内容が異なる。すなわち消費者４がユーザアイコンＢ４を入力した場合、当該消費者４の電子レシートＩＤが格納された電子レシートファイル８１０の簡易データ（店舗名、取引日時、合計金額）が簡易データリストＬ１に表示される。
【０１３２】
当該消費者４の電子レシートＩＤが格納された電子レシートファイル８１０は、当該消費者４との商取引で生成される。商取引については、当該消費者４が携帯情報端末４００を用いてセルフ登録した商取引だけではない。ＰＯＳ装置１０または２０で当該消費者４が買い上げる商品の販売データが登録された商取引も含まれる。また、消費者４が複数の携帯情報端末４００を使用している場合には、それぞれの携帯情報端末４００を用いてセルフ登録した商取引も含まれる。したがって、簡易データリストＬ１には、当該消費者４との商取引で生成された電子レシートの簡易データが表示される。
【０１３３】
一方、消費者４が端末アイコンＢ５を入力した場合には、当該携帯情報端末４００の端末ＩＤが格納された電子レシートファイル８１０の簡易データ（店舗名、取引日時、合計金額）が簡易データリストＬ１に表示される。
【０１３４】
当該携帯情報端末４００の端末ＩＤが格納された電子レシートファイル８１０は、その端末ＩＤが設定された携帯情報端末４００でセルフ登録が行われた商取引で生成される。同じ消費者４であっても、別の携帯情報端末４００を用いてセルフ登録を行った商取引については、端末ＩＤが異なるため検索の対象外となる。したがって、簡易データリストＬ１には、消費者４が当該携帯情報端末４００を用いてセルフ登録を行った商取引で生成された電子レシートの簡易データだけが表示される。
【０１３５】
簡易データリストＬ１を確認した消費者４は、そのリストの中から電子レシートをダウンロードしたい商取引を選択（タッチ）して、選択アイコンＢ６を入力する。また、簡易データリストの表示を終了させる場合には、消費者４は、戻りアイコンＢ７を入力する。
【０１３６】
簡易データリストＬ１が表示された携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、選択アイコンＢ６が入力されるか、戻りアイコンが入力されるのを待機する（Act８５，８６）。選択アイコンが入力された場合（Act８５にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、簡易データリストＬ１の中から選択（タッチ）された簡易データで識別される電子レシートのダウンロード要求コマンドを電子レシートサーバ８０に送信する（Act８７）。ダウンロード要求コマンドは、ネットワーク２００を介して電子レシートサーバ８０で受信される。
【０１３７】
簡易データリストのデータを送信した電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１は、ダウンロード要求コマンドを待ち受ける（Act１０７）。携帯情報端末４００からのダウンロード要求コマンドを受信すると（Act１０７にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、そのダウンロード要求があった電子レシートのデータを、選択された簡易データが格納された電子レシートファイル８１０から読み出す。そしてプロセッサ８０１は、この電子レシートのデータを、ダウンロード要求コマンド送信元の携帯情報端末４００にダウンロードする（Act１０８）。
【０１３８】
ダウンロード要求コマンドを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、電子レシートのダウンロードを待ち受ける（Act８８）。無線ユニット４０６を介して電子レシートがダウンロードされると、プロセッサ４０１は、その電子レシートのデータを補助記憶デバイスＰ１の電子レシート管理領域Ｗ２に保存する（Act８９）。その後、プロセッサ４０１は、選択アイコンＢ６が入力されるか、戻りアイコンが入力されるのを待機する（Act８５，８６）。
【０１３９】
戻りアイコンＢ７が入力された場合（Act８６にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、Act７５の処理に戻る。すなわちプロセッサ４０１は、タッチパネルの画面を電子レシートＩＤの表示画面Ｇ１に戻す。そしてプロセッサ４０１は、閲覧アイコンＢ２または終了アイコンＢ３の入力を待ち受ける（Ａｃｔ７６，７７）。
【０１４０】
終了アイコンＢ３が入力された場合（Act７７にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、電子レシートＩＤの表示画面Ｇ１を消去する（Act９１）。以上で、プロセッサ４０１は、電子レシート端末プログラムＰ２に従った情報処理を終了する。
【０１４１】
携帯情報端末４００の電子レシート管理領域Ｗ２に保存された電子レシートのデータは、その携帯情報端末４００のタッチパネル４０４に表示される。したがって消費者４は、画面Ｇ２からユーザアイコンＢ４を入力することで、その消費者４が電子レシートサーバ８０にログインするときに用いる電子レシートＩＤで管理される電子レシートを閲覧することができる。また消費者４は、画面Ｇ２から端末アイコンＢ５を入力することで、その消費者４が使用する携帯情報端末４００の端末ＩＤで管理される電子レシートを閲覧することができる。
【０１４２】
例えば消費者４が、１０回の商取引のうち５回の商取引の際には１台目の携帯情報端末４００ａを用いてセルフ登録を行い、残りの５回の商取引の際には２台目の携帯情報端末４００ｂを用いてセルフ登録を行ったとする。そして、いずれの商取引の際にも、消費者４がレシートを電子レシートで受け取るようにしたとする。
【０１４３】
この場合、携帯情報端末４００ａ及び携帯情報端末４００ｂのどちらを用いても、画面Ｇ２からユーザアイコンＢ４を入力することで、携帯情報端末４００ａまたは携帯情報端末４００ｂのタッチパネル４０４には、全１０回の商取引の電子レシートに係る簡易データリストＬ１が表示される。
【０１４４】
一方、携帯情報端末４００ａのタッチパネル４０４に表示された画面Ｇ２から端末アイコンＢ５を入力した場合には、当該携帯情報端末４００ａでセルフ登録が行われた５回の商取引の電子レシートに係る簡易データリストＬ１がタッチパネル４０４に表示される。携帯情報端末４００ｂでセルフ登録が行われた他の５回の商取引の電子レシートに係る簡易データは、リストＬ１に含まれない。
【０１４５】
逆に、携帯情報端末４００ｂのタッチパネル４０４に表示された画面Ｇ２から端末アイコンＢ５を入力した場合には、当該携帯情報端末４００ｂでセルフ登録が行われた５回の商取引の電子レシートに係る簡易データリストＬ１がタッチパネル４０４に表示される。携帯情報端末４００ａでセルフ登録が行われた他の５回の商取引の電子レシートに係る簡易データは、リストＬ１に表示されない。
【０１４６】
したがって、電子レシートを確認したい商取引がセルフ登録したものであり、なおかつそのセルフ登録で用いた携帯情報端末４００がどれなのかを消費者４が知っている場合には、端末アイコンＢ５を用いた検索が有効である。これに対し、電子レシートを確認したい商取引がセルフ登録したものでなかったり、セルフ登録で用いた携帯情報端末４００がどれなのかを消費者４が知らなかったりした場合には、ユーザアイコンＢ４を用いた検索が有効である。
【０１４７】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図２０〜図２２を用いて説明する。なお、図２０〜図２２において、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１４８】
図２０は、第２の実施形態における携帯情報端末４００-2の要部構成を示すブロック図である。携帯情報端末４００-2が、第１の実施形態の携帯情報端末４００と異なる点は、補助記憶デバイス４０３のセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されるデータである。すなわち携帯情報端末４００-2は、セルフ登録管理領域Ｗ１にて電子レシートＩＤを格納する。
【０１４９】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携するか否かは、消費者４が任意に設定する。セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する設定がなされた場合、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１に連携フラグＦをセットする。またプロセッサ４０１は、消費者４が電子レシートサーバ８０にログインするときの認証用ＩＤである電子レシートＩＤをセルフ登録管理領域Ｗ１に格納する。
【０１５０】
電子レシートＩＤは、電子レシートサーバ８０にログインすることによって、電子レシート管理領域Ｗ２に格納されている。そこで、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する設定を行う際には、消費者４は、予め電子レシート端末プログラムＰ３を起動して電子レシートサーバ８０にログインを行っておく。そうすると、電子レシートＩＤが電子レシート管理領域Ｐ４に格納されているので、プロセッサ４０１は、この電子レシート管理領域Ｗ２の電子レシートＩＤをセルフ登録管理領域Ｗ１に複写する。この電子レシートＩＤは、電子レシートサーバ８０からログアウトしても消去されない。かくして、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する設定がなされた場合、セルフ登録管理領域Ｗ１には、電子レシートＩＤが格納される。
【０１５１】
図２１は、第２の実施形態において、支援サーバ５０の取引ファイル領域Ｗ４に格納される商品取引ファイル５１０-2のデータ構造を示す模式図である。第２の実施形態における商品取引ファイル５１０-2が、第１の実施形態における商品取引ファイル５１０と異なる点は、格納するＩＤの数である。第１の実施形態の商品取引ファイル５１０は、セルフ登録ＩＤと端末ＩＤとを格納する。第２の実施形態の商品取引ファイル５１０-2は、セルフ登録ＩＤと端末ＩＤとに加えて電子レシートＩＤを格納する。
【０１５２】
図２２は、第２の実施形態において、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１がセルフ登録端末プログラムＰ１に従って実行する情報処理の一部を示す流れ図である。図２２に示すように、第２の実施形態では、Act５のセルフ登録ＩＤ及び端末ＩＤと連携フラグＦとの検出処理と、Act６の開始コマンドの送信処理との間に、Act１１１及びAct１１２の各処理を追加する。
【０１５３】
すなわち、Act５の処理を終えた後、プロセッサ４０１は、Act１１１の処理に進む。Act１１１では、プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から連携フラグＦを検出したか否かを判断する。携帯情報端末４００がセルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する設定になっていない場合、連携フラグＦは検出されない。この場合、プロセッサ４０１は、Act１１１にて“ＮＯ”と判断し、Act６の処理に進む。すなわちプロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｐ２から取得したセルフ登録ＩＤと、端末ＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、を含む開始コマンドを無線送信する。
【０１５４】
これに対し、携帯情報端末４００がセルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する設定になっている場合には、連携フラグＦが検出される。この場合、プロセッサ４０１は、Act１１１にて“ＹＥＳ”と判断し、Act１１２の処理に進む。
【０１５５】
Act１１２では、プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｐ２から電子レシートＩＤを検出する。そして、電子レシートＩＤを検出した後、プロセッサ４０１は、Act６の処理に進む。すなわちプロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｐ２から取得したセルフ登録ＩＤと、端末ＩＤと、電子レシートＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、を含む開始コマンドを無線送信する。このAct６の処理以降は、第１の実施形態と同一である。
【０１５６】
さて、開始コマンドを受信した支援サーバ５０は、第１の実施形態と同様に、図１１の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。ただし第２の実施形態では、Act２３の処理の一部が第１の実施形態と異なる。すなわち第１の実施形態では、プロセッサ５０１は、Act２３として、受信した開始コマンドに含まれるセルフ登録ＩＤと、端末ＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、Act２２の処理で取得した店舗情報とから商品取引ファイル５１０を作成した。第２の実施形態でも、開始コマンドに含まれる情報が、セルフ登録ＩＤと、端末ＩＤと、連携フラグＦが示す情報との場合には、プロセッサ５０１は、Act２３として、商品取引ファイル５１０を作成する。
【０１５７】
しかしながら、開始コマンドには、セルフ登録ＩＤと、端末ＩＤと、連携フラグＦが示す情報とに加えて、電子レシートＩＤが含まれる場合がある。その場合、プロセッサ５０１は、Act２３として、商品取引ファイル５１０-2を作成する。すなわちプロセッサ５０１は、受信した開始コマンドに含まれるセルフ登録ＩＤと、端末ＩＤと、電子レシートＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、Act２２の処理で取得した店舗情報とから商品取引ファイル５１０を作成する（蓄積手段）。
【０１５８】
また、要求コマンドを受信したＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１は、第１の実施形態と同様に、図１２の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。ただし、Act５０において、プロセッサ１０１は、電子レシートのデータに、端末ＩＤとともに商品取引ファイル５１０-2に含まれる電子レシートＩＤを付す。セルフ登録ＩＤは付さない。プロセッサ１０１は、電子レシートＩＤと端末ＩＤとが関連付けられた電子レシートのデータを電子レシートサーバ８０宛に送信する（第２の送信手段）。
【０１５９】
電子レシートのデータを受信した電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１は、第１の実施形態と同様に、図１３の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。ただし、電子レシートのデータに関連付けられるＩＤは電子レシートＩＤなので、Act６３の処理では必ず“ＮＯ”と判定される。したがって、Act６４の処理は実行されない。すなわち第２の実施形態では、電子レシートサーバ８０が有した連携テーブル８２０は不要となる。
【０１６０】
このような構成の第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、消費者４及びキャッシャ３の手間が増えることもなく、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させることができる。そして、その連携した商取引については、セルフ登録を行った携帯情報端末４００の端末ＩＤを検索用のキーとして、電子レシートサーバ８０から電子レシートを検索することができる。
【０１６１】
また、第２の実施形態によれば、電子レシートサーバ８０は既存のものをそのまま利用できる利点がある。
【０１６２】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図２３，図２４を用いて説明する。なお、図２３，図２４において、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１６３】
図２３は、第３の実施形態におけるＰＯＳ装置１０-3，２０-3の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ装置１０-3，２０-3がＰＯＳ装置１０，２０と異なる点は、連携テーブル領域Ｗ７を補助記憶デバイス１０３に形成した点である。この連携テーブル領域Ｗ７は、図９に示すデータ構造の連携テーブル８２０を格納する領域である。
【０１６４】
第１の実施形態では、電子レシートサーバ８０が連携テーブル８２０を備えた。第３の実施形態では、ＰＯＳ装置１０-3，２０-3が連携テーブル８２０を備える。電子レシートサーバ８０は、連携テーブル８２０を備えない。
【０１６５】
図２４は、ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１が、制御プログラムに従って後述する要求コマンドを受信したときに実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。なお、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１がセルフ登録端末プログラムＰ１に従って実行する情報処理の手順（図１０を参照）と、支援サーバ５０のプロセッサ５０１がセルフ登録サーバプログラムＰ３に従って実行する情報処理の手順（図１１を参照）とは、第１の実施形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０１６６】
図２４に示すように、第３の実施形態は、Act４７の判定処理にて“ＹＥＳ”と判定された場合に、Act１２１の処理を行ってからAct４８の処理に進む点が、第１の実施形態と異なる。
【０１６７】
すなわち、支援サーバ５０から送られてきた商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦを調べた結果、“１”にセットされている場合（Act４７にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、連携テーブル８２０を検索する。そしてプロセッサ１０１は、セルフ登録ＩＤを、そのセルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤに変換する（Act１２１：変換手段）。その後、プロセッサ１０１は、レシートの印字データを電子化して電子レシートを作成する（Act４８）。なお、Act１２１とAct４８との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【０１６８】
このように、第３の実施形態においては、ＰＯＳ装置１０-3，２０-3が連携テーブル８２０を備える。そして、支援サーバ５０から送られてきた商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦが“１”にセットされている場合、ＰＯＳ装置１０-3，２０-3は、そのセルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換する。そしてＰＯＳ装置１０-3，２０-3は、商品取引ファイル５１０に蓄積された商品販売データを基に作成した電子レシートに電子レシートＩＤを関連付けて電子レシートサーバ８０に送信する。
【０１６９】
したがって、第３の実施形態においても、消費者４及びキャッシャ３の手間が増えることもなく、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させることができる。そして、その連携した商取引については、セルフ登録を行った携帯情報端末４００の端末ＩＤを検索用のキーとして、電子レシートサーバ８０から電子レシートを検索することができる。しかも、電子レシートサーバ８０に対しては電子レシートＩＤが関連付けられた電子レシートが送信されるので、電子レシートサーバ８０は、既存のものをそのまま利用できる。
【０１７０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。
【０１７１】
例えば前記実施形態では、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、図１０に示すAct１１の処理において、バーコードのデータにセルフ登録ＩＤを付加して無線送信する。このAct１１の処理において、プロセッサ４０１は、バーコードのデータにセルフ登録ＩＤと端末ＩＤとを付加して無線送信してもよい。
【０１７２】
また前記実施形態では、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、図１４に示すAct７８の処理において、タッチパネル４０４にＩＤの選択画面を表示した。すなわち前記実施形態では、電子レシートを検索するための鍵（キー）を電子レシートＩＤと端末ＩＤの２種類とした。他の実施形態としては、電子レシートを検索するための鍵（キー）を端末ＩＤだけに限定してもよい。すなわち、携帯情報端末４００から検索できる電子レシートのデータは、その携帯情報端末４００にてセルフ登録された商取引のものだけに限定してもよい。この場合、Act７６の処理において、閲覧アイコンＢ２の入力を受け付けた場合（Act７６にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、端末ＩＤを含む閲覧要求コマンドを電子レシートサーバ８０に送信することとなる（Act８２）。
【０１７３】
また、前記実施形態では、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携するか否かは、消費者４が任意に設定できるとした。他の実施形態としては、セルフ登録システムと電子レシートシステムとの連携は必須とすることが考えられる。この場合、連携フラグＦは不要となる。また、ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１は、図１２のAct４７の処理が省略される。また、前記実施形態では、レシートを紙レシートとして受け取るか電子レシートとして受け取るかを、消費者４が選択できるとした。他の実施形態としては、紙レシートをなくし、レシートはすべて電子レシートとすることが考えられる。この場合、図１２のAct４７，４９，５１の処理が省略される。
【０１７４】
以上の観点から、第２の送信手段は、決済される商取引の商品販売データ（商品データ）にセルフ登録ＩＤ及び端末ＩＤが関連付けられているとき、すなわち、商品データの入力が携帯情報端末４００によるセルフ登録によるものであるとき、電子レシートに当該セルフ登録ＩＤ及び端末ＩＤを関連付けて電子レシートサーバ８０に送信する手段であればよい。
【０１７５】
また、前記実施形態では、携帯情報端末４００による商品データの入力を、消費者４が自ら行うセルフ登録を例示したが、必ずしもセルフ登録に限定されるものではない。例えば消費者４とともに店員が同行し、店員が携帯情報端末４００を操作して、消費者が買い上げる商品のデータを入力してもよい。
【０１７６】
また前記実施形態では、決済対象のＰＯＳ装置１０，２０を決定するために、消費者４がＰＯＳ装置１０，２０に付されたバーコード７をカメラユニット４０５で撮影した。携帯情報端末４００がＮＦＣ（Near Field Communication）リーダを有しているならば、バーコード７の代わりにＮＦＣタグをＰＯＳ装置１０，２０に付し、ＮＦＣリーダでＮＦＣタグからＰＯＳＩＤを読み取ることで、決済対象のＰＯＳ装置１０，２０を決定してもよい。
【０１７７】
また、前記第１の実施形態では、電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１が実行する情報処理手順のAct６４の処理において、連携テーブル８２０を参照して、セルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換した。この処理は、必ずしもＩＤを変換しなくてもよい。プロセッサ８０１は、セルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤを抽出するだけでもよい。すなわちプロセッサ８０１は、Act６５の処理において、抽出した電子レシートＩＤと電子レシートのデータとを含む電子レシートファイル８１０を作成し、電子レシート領域Ｗ５に保存してもよい。
【０１７８】
同様に、第３の実施形態では、ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１が実行する情報処理手順のAct１２１の処理において、連携テーブル８２０を参照して、セルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換した。この処理に関しても、プロセッサ１０１は、セルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤを抽出する。そしてプロセッサ１０１は、Act５０の処理において、抽出した電子レシートＩＤ及び端末ＩＤを電子レシートのデータに関連付けて、電子レシートサーバ８０宛に送信してもよい。
【０１７９】
また、前記実施形態では、小売店舗１００に店舗サーバ４０と支援サーバ５０とを設けた。この点については、１つのサーバで、店舗サーバ４０及び支援サーバ５０の機能を併せ持つことも可能である。また携帯情報端末４００は、必ずしも消費者４が携帯しなくてもよい。例えばショッピングカートに取り付けられた情報端末を、携帯情報端末４００の代わりに用いてもよい。
【０１８０】
また、前記実施形態では、電子レシートサーバ８０が、電子レシートファイル８１０に、電子レシートＩＤ及び端末ＩＤと関連付けて電子レシートデータを保存した。他の実施形態としては、電子レシートサーバ８０が、電子レシートファイル８１０に、端末ＩＤと関連付けて電子レシートデータを保存してもよい。すなわち、電子レシートＩＤと関連付けて電子レシートデータを保存しなくてもよい。この場合、電子レシートシステムを利用する消費者４は、携帯情報端末４００の端末ＩＤを利用して、電子レシートのデータを抽出することとなる。すなわち第１の送信手段は、携帯情報端末４００から入力されたデータで決定される決済対象のＰＯＳ装置１０，２０に対し、商品取引ファイル５１０に蓄積された商品データを端末ＩＤ（第１のＩＤ）とともに送信する。第２の送信手段は、商品データに端末ＩＤ（第１のＩＤ）が関連付けられているとき、電子レシートに、当該第１のＩＤを関連付けて電子レシートサーバ８０に送信する。保存手段は、ＰＯＳ装置１０，２０から受け取った電子レシートに第１のＩＤが関連付けられているとき、当該第１のＩＤに関連付けて電子レシートを保存する。この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８１】
１…会計場、３…キャッシャ、４…消費者、５…商品、６…売場、７…バーコード、１０…対面式のＰＯＳ装置（商品販売データ処理装置）、２０…セルフ式のＰＯＳ装置（商品販売データ処理装置）、３０…中継器、４０…店舗サーバ、５０…セルフ登録支援サーバ（商品データ入力支援サーバ）、６０…ルータ、７０…ＬＡＮ、８０…電子レシートサーバ、１００…小売店舗、２００…ネットワーク、４００…携帯情報端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、
前記支援サーバは、
情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、
前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、
前記処理装置は、
前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、
前記決済された商取引の明細を表すレシートデータを電子化した電子レシートを生成する生成手段、及び、
前記電子レシートサーバに対し、前記生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、
前記電子レシートサーバは、
前記処理装置から受け取った前記電子レシートを、当該電子レシートとともに受信した前記第１のＩＤと関連付けて保存する保存手段、
を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項２】
商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、
前記支援サーバは、
情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤ及び消費者を識別する第２のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、
前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤ及び前記第２のＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、
前記処理装置は、
前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、
前記決済された商取引の明細を表すレシートデータを電子化した電子レシートを生成する生成手段、及び、
前記電子レシートサーバに対し、前記生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤ及び前記第２のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、
前記電子レシートサーバは、
前記第２のＩＤと、レシートを電子レシートの形態で受け取る消費者を識別する第３のＩＤと、を関連付けて記憶する連携テーブル、及び、
前記処理装置から受け取った前記電子レシートを、当該電子レシートとともに受信した前記第２のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第３のＩＤ、及び、当該電子レシートとともに受信した前記第１のＩＤと関連付けて保存する保存手段、
を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項３】
商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、
前記支援サーバは、
情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤと、消費者を識別する第２のＩＤと、また前記消費者がレシートを電子レシートの形態で受け取る消費者であるときにはさらに電子レシートの形態で受け取る消費者を識別する第３のＩＤと、関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、
前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられたＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、
前記処理装置は、
前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、
前記決済された商取引の明細を表すレシートデータを電子化した電子レシートを生成する生成手段、及び、
電子レシートサーバに対し、前記生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに前記第１のＩＤ、前記第２のＩＤ及び前記第３のＩＤを受信したときには前記第１のＩＤ及び前記第３のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、
前記電子レシートサーバは、
前記第１のＩＤ及び前記第３のＩＤと関連付けて前記処理装置にて生成された前記電子レシートを保存する保存手段、
を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項４】
商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、
前記支援サーバは、
情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤ及び消費者を識別する第２のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、
前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤ及び前記第２のＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、
前記処理装置は、
前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、
前記決済された商取引の明細を表すレシートデータを電子化した電子レシートを生成する生成手段、
前記第２のＩＤと、レシートを電子レシートの形態で受け取る消費者を識別する第３のＩＤと、を関連付けて記憶する連携テーブル、
電子レシートサーバに対し、前記生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第２のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第３のＩＤ、及び、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、
前記電子レシートサーバは、前記第１のＩＤ及び前記第３のＩＤと関連付けて前記処理装置にて生成された前記電子レシートを保存する保存手段、
を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項５】
前記電子レシートサーバは、
電子レシートの閲覧要求コマンドに含まれるＩＤが前記第１のＩＤなのか前記第３のＩＤなのかを識別する識別手段、
前記電子レシートの閲覧要求コマンドに含まれるＩＤが前記第１のＩＤのとき、当該第１のＩＤと関連付けて保存された電子レシートのリストデータを作成し、前記第３のＩＤのとき、当該第３のＩＤと関連付けて保存された電子レシートのリストデータを作成する作成手段、及び、
前記作成手段で作成したリストを前記閲覧要求コマンドの送信元である情報処理装置に送信する第３の送信手段、をさらに備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の商品販売処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態において、商品販売処理システムは、商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含む。  
前記支援サーバは、情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに送信する第１の送信手段とを備える。  
前記処理装置は、前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段と、前記決済された商取引の明細を表すレシートデータを電子化した電子レシートを生成する生成手段と、前記電子レシートサーバに対し、前記生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤとともに送信する第２の送信手段とを備える。  
前記電子レシートサーバは、前記処理装置から受け取った前記電子レシートを、当該電子レシートとともに受信した前記第１のＩＤと関連付けて保存する保存手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
また、前記実施形態では、電子レシートサーバ８０が、電子レシートファイル８１０に、電子レシートＩＤ及び端末ＩＤと関連付けて電子レシートデータを保存した。他の実施形態としては、電子レシートサーバ８０が、電子レシートファイル８１０に、端末ＩＤと関連付けて電子レシートデータを保存してもよい。すなわち、電子レシートＩＤと関連付けて電子レシートデータを保存しなくてもよい。この場合、電子レシートシステムを利用する消費者４は、携帯情報端末４００の端末ＩＤを利用して、電子レシートのデータを抽出することとなる。すなわち第１の送信手段は、携帯情報端末４００から入力されたデータで決定される決済対象のＰＯＳ装置１０，２０に対し、商品取引ファイル５１０に蓄積された商品データを端末ＩＤ（第１のＩＤ）とともに送信する。第２の送信手段は、商品データに端末ＩＤ（第１のＩＤ）が関連付けられているとき、電子レシートに、当該第１のＩＤを関連付けて電子レシートサーバ８０に送信する。保存手段は、ＰＯＳ装置１０，２０から受け取った電子レシートに第１のＩＤが関連付けられているとき、当該第１のＩＤに関連付けて電子レシートを保存する。この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、前記支援サーバは、情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、前記処理装置は、前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段、前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段、及び、前記電子レシートサーバに対し、前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、前記電子レシートサーバは、前記処理装置から受け取った前記電子レシートを、当該電子レシートとともに受信した前記第１のＩＤと関連付けて保存する保存手段、を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
［２］商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、前記支援サーバは、情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤ及び消費者を識別する第２のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤ及び前記第２のＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、前記処理装置は、前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段、前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段、及び、前記電子レシートサーバに対し、前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤ及び前記第２のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、前記電子レシートサーバは、前記第２のＩＤと、レシートを電子レシートの形態で受け取る消費者を識別する第３のＩＤと、を関連付けて記憶する連携テーブル、及び、前記処理装置から受け取った前記電子レシートを、当該電子レシートとともに受信した前記第２のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第３のＩＤ、及び、当該電子レシートとともに受信した前記第１のＩＤと関連付けて保存する保存手段、を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
［３］商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、前記支援サーバは、情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤと、消費者を識別する第２のＩＤと、また前記消費者がレシートを電子レシートの形態で受け取る消費者であるときにはさらに電子レシートの形態で受け取る消費者を識別する第３のＩＤと、関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられたＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、前記処理装置は、前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段、前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段、及び、電子レシートサーバに対し、前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに前記第１のＩＤ、前記第２のＩＤ及び前記第３のＩＤを受信したときには前記第１のＩＤ及び前記第３のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、前記電子レシートサーバは、前記第１のＩＤ及び前記第３のＩＤと関連付けて前記処理装置にて生成された前記電子レシートを保存する保存手段、を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
［４］商品データの入力を支援する支援サーバと、商品販売データの処理装置と、電子レシートサーバと、を含み、前記支援サーバは、情報端末から入力された商品コードで決定される販売商品の商品データを、前記情報端末を識別する第１のＩＤ及び消費者を識別する第２のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段、及び、前記情報端末から入力された前記処理装置を識別するデータで決定される決済対象の処理装置に対し、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤ及び前記第２のＩＤとともに送信する第１の送信手段、を備え、前記処理装置は、前記商品データに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段、前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段、前記第２のＩＤと、レシートを電子レシートの形態で受け取る消費者を識別する第３のＩＤと、を関連付けて記憶する連携テーブル、電子レシートサーバに対し、前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記商品データとともに受信した前記第２のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第３のＩＤ、及び、前記商品データとともに受信した前記第１のＩＤとともに送信する第２の送信手段、を備え、前記電子レシートサーバは、前記第１のＩＤ及び前記第３のＩＤと関連付けて前記処理装置にて生成された前記電子レシートを保存する保存手段、を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
［５］前記電子レシートサーバは、電子レシートの閲覧要求コマンドに含まれるＩＤが前記第１のＩＤなのか前記第３のＩＤなのかを識別する識別手段、前記電子レシートの閲覧要求コマンドに含まれるＩＤが前記第１のＩＤのとき、当該第１のＩＤと関連付けて保存された電子レシートのリストデータを作成し、前記第３のＩＤのとき、当該第３のＩＤと関連付けて保存された電子レシートのリストデータを作成する作成手段、及び、前記作成手段で作成したリストを前記閲覧要求コマンドの送信元である情報処理装置に送信する第３の送信手段、をさらに備えたことを特徴とする付記［３］または［４］に記載の商品販売処理システム。