(57)【要約】【課題】清掃性能とクリーニングブラシの回転負荷とを適正に保つクリーニング装置を提供する。【解決手段】  本発明のクリーニング装置２３は、帯電ローラー２０の表面に摺接可能に設けられるクリーニングブラシ２５を備え、クリーニングブラシ２５は、軸心Ｒ３を中心に回転可能に設けられるシャフト３０と、シャフト３０の表面に静電植毛される長さの異なる複数種類のパイル３１と、を備え、複数種類のパイル３１は、少なくとも、第１の長さに形成される第１パイル３２と、第１の長さよりも長い第２の長さに形成される第２パイル３３と、を含み、第１パイル３２の第１先端部は、基部側よりも大きな断面積を有し、第１パイル３２の第１先端部の表面積は、第２パイル３３の第２先端部の表面積よりも大きく形成されている。【選択図】図４
2018054750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に摺接可能に設けられるクリーニングブラシを備え、
前記クリーニングブラシは、
軸心を中心に回転可能に設けられるシャフトと、
前記シャフトの表面に静電植毛される長さの異なる複数種類のパイルと、を備え、
前記複数種類のパイルは、少なくとも、第１の長さに形成される第１パイルと、前記第１の長さよりも長い第２の長さに形成される第２パイルと、を含み、
前記第１パイルの先端部は、基部側よりも大きな断面積を有し、
前記第１パイルの先端部の表面積は、前記第２パイルの先端部の表面積よりも大きく形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記第１パイルの先端部は、球状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第１パイルの先端部の表面積は、前記第２パイルの先端部の表面積の２〜３倍となるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記クリーニングブラシを前記軸心に沿う方向に往復移動させる移動機構を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のクリーニング装置と、
回転軸を中心に回転する感光体に摺接し、前記感光体を帯電させる前記被清掃部材としての帯電ローラーと、を備えていることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の帯電装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体を帯電させる帯電装置を備えている。帯電装置は、感光体に接触した状態で回転する帯電ローラーと、帯電ローラーに付着したトナー（外添剤）を除去するクリーニング装置と、を含むことがある。
【０００３】
帯電ローラーのクリーニング装置ではないが、特許文献１に記載の感光体のクリーニング装置は、芯材に長さの異なる繊維を植設したブラシ状部材を備えている。ブラシ状部材は、感光体の表面接触した状態で回転可能に設けられている。第１繊維は、基端よりも先端部の断面積を大きくするように、球状の先端部を有している。これにより、感光体に対するブラシ状部材の接触面積が増加するため、感光体の表面を効率良く清掃可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５８２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したブラシ状部材（クリーニングブラシ）は、感光体（被清掃部材）に対する接触面積の増加に伴い、ブラシ状部材の回転負荷（トルク）が大きくなるという問題があった。このため、ブラシ状部材は円滑に回転することができず、被清掃部材の清掃を適切に実施できないことがあった。また、感光体の回転にも負荷変動が発生し、適正な画像形成を行うことができなかった。
【０００６】
本発明は上記した課題を解決すべく、清掃性能とクリーニングブラシの回転負荷とを適正に保つクリーニング装置、帯電装置および画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明のクリーニング装置は、被清掃部材の表面に摺接可能に設けられるクリーニングブラシを備え、前記クリーニングブラシは、軸心を中心に回転可能に設けられるシャフトと、前記シャフトの表面に静電植毛される長さの異なる複数種類のパイルと、を備え、前記複数種類のパイルは、少なくとも、第１の長さに形成される第１パイルと、前記第１の長さよりも長い第２の長さに形成される第２パイルと、を含み、前記第１パイルの先端部は、基部側よりも大きな断面積を有し、前記第１パイルの先端部の表面積は、前記第２パイルの先端部の表面積よりも大きく形成されている。
【０００８】
この場合、前記第１パイルの先端部は、球状に形成されていることが好ましい。
【０００９】
この場合、前記第１パイルの先端部の表面積は、前記第２パイルの先端部の表面積の２〜３倍となるように形成されていることが好ましい。
【００１０】
この場合、前記クリーニングブラシを前記軸心に沿う方向に往復移動させる移動機構を備えていることが好ましい。
【００１１】
上記した目的を達成するため、本発明の帯電装置は、上記のいずれかに記載のクリーニング装置と、回転軸を中心に回転する感光体に摺接し、前記感光体を帯電させる前記被清掃部材としての帯電ローラーと、を備えていることが好ましい。
【００１２】
上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、上記の帯電装置を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、清掃性能とクリーニングブラシの回転負荷とを適正に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターのドラムユニットを模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクリーニング装置を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るクリーニング装置のクリーニングブラシを模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るクリーニングブラシのパイルの一部を模式的に示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例に係るクリーニングブラシの第１パイルの一部を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下、図１および図２等の紙面手前側を正面とし、各図に示す方向を基準に説明する。
【００１６】
図１および図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の一例としてのプリンター１について説明する。図１はプリンター１の内部構造を模式的に示す断面図である。図２はドラムユニット１１を模式的に示す断面図である。
【００１７】
図１に示すように、プリンター１は、略箱状の外観を構成する装置本体２を備えている。装置本体２の下部には、給紙カセット３が着脱可能に設けられている。給紙カセット３には、枚葉のシートＳ（の束）が収容されている。装置本体２の上面には、排紙トレイ４が設けられている。
【００１８】
プリンター１は、装置本体２の内部に、画像形成部５と、定着装置６と、を有している。画像形成部５は、給紙カセット３から排紙トレイ４まで延びる搬送路７の中流に設けられている。定着装置６は、画像形成部５よりも搬送路７の下流側に設けられている。
【００１９】
画像形成部５は、トナーコンテナ１０と、ドラムユニット１１と、光走査装置１２と、を含んでいる。トナーコンテナ１０は、トナー（現像剤）を収容している。ドラムユニット１１は、感光体ドラム１３と、帯電装置１４と、現像装置１５と、転写ローラー１６と、トナー除去装置１７と、を含んでいる。帯電装置１４、現像装置１５、転写ローラー１６およびトナー除去装置１７は、感光体ドラム１３の周囲に転写プロセス順に配置されている。
【００２０】
感光体の一例としての感光体ドラム１３は、前後方向に長い円筒状（直径３０ｍｍ）に形成されている。図２に示すように、感光体ドラム１３は、回転軸Ｒ１を中心に回転可能に設けられている。感光体ドラム１３は、ドラム素管１３ａの表面に正帯電単層型の有機感光層１３ｂを積層して構成されている。
【００２１】
帯電装置１４は、感光体ドラム１３の表面を帯電させるために設けられている。現像装置１５は、トナーコンテナ１０に接続されている（図１参照）。現像装置１５は、感光体ドラム１３に対向して配置される現像ローラー１５ａを含んでいる。転写ローラー１６は、感光体ドラム１３に圧接して転写ニップを形成している。転写ローラー１６には転写バイアスが印加される。トナー除去装置１７は、感光体ドラム１３に摺接するクリーニングブレード１７ａを含んでいる。
【００２２】
電子写真方式の画像形成処理について説明する。光走査装置１２は、帯電した感光体ドラム１３を露光し、有機感光層１３ｂに静電潜像を形成する。トナーは、トナーコンテナ１０から現像装置１５に供給され、現像ローラー１５ａを介して感光体ドラム１３に向けて飛翔する。そして、感光体ドラム１３に担持された静電潜像がトナー像に現像される。一方、シートＳは、給紙カセット３から搬送路７に送られる。トナー像は、転写ニップを通過するシートＳに転写される。定着装置６は、トナー像をシートＳに定着させる。その後、シートＳは、排紙トレイ４に送り出される。トナー除去装置１７は、感光体ドラム１３上に残留したトナーや帯電生成物を除去する。
【００２３】
次に、図２ないし図５を参照して、帯電装置１４について説明する。図３はクリーニング装置２３を模式的に示す側面図である。図４はクリーニング装置２３のクリーニングブラシ２５を模式的に示す断面図である。図５はクリーニングブラシ２５のパイル３１の一部を模式的に示す正面図である。
【００２４】
図２に示すように、帯電装置１４は、帯電ローラー２０と、回転機構２１と、電源回路２２と、クリーニング装置２３と、を含んでいる。
【００２５】
被清掃部材の一例としての帯電ローラー２０は、回転する感光体ドラム１３に摺接し、感光体ドラム１３を帯電させるために設けられている。帯電ローラー２０は、帯電シャフト２０ａと、帯電ゴム層２０ｂと、を含んでいる。
【００２６】
帯電シャフト２０ａは、例えば、金属製で、前後方向に長い円柱状に形成されている。帯電シャフト２０ａの前後両端部は、ケース２４に回転可能に支持されている。帯電シャフト２０ａは、軸心Ｒ２を中心に回転可能に設けられている。帯電ゴム層２０ｂは、帯電シャフト２０ａの表面に積層されている（層厚：約１〜３ｍｍ）。帯電ゴム層２０ｂは、例えば、エピクロルヒドリンゴム等にイオン導電剤を配合した導電性材料で形成されている。
【００２７】
回転機構２１は、ギア列（図示せず）を介して感光体ドラム１３および帯電ローラー２０に接続される駆動モーター２１ａを含んでいる。駆動モーター２１ａは、正面から見て、感光体ドラム１３を時計回りに回転させ、帯電ローラー２０を反時計回りに回転させる。すなわち、回転機構２１は、帯電ローラー２０を感光体ドラム１３の回転方向とは反対方向に回転させる。
【００２８】
電源回路２２は、帯電ローラー２０に電気的に接続されている。電源回路２２は、帯電ローラー２０にパルス波形となるバイアス（電圧）を印加するために設けられている。なお、パルス波形は、矩形波であることが好ましい。
【００２９】
図３に示すように、クリーニング装置２３は、クリーニングブラシ２５と、移動機構２６と、を含んでいる。クリーニングブラシ２５は、帯電ローラー２０の表面に摺接可能に設けられている。移動機構２６は、クリーニングブラシ２５をスラスト方向（前後方向）に移動可能に設けられている。
【００３０】
図３および図４に示すように、クリーニングブラシ２５は、シャフト３０と、複数本のパイル３１（短繊維）と、を備えている。
【００３１】
シャフト３０は、例えば、ステンレス鋼や快削鋼等の金属製で、前後方向に長い円筒状（直径６ｍｍ）に形成されている。シャフト３０の前後両端部は、ケース２４に回転可能に支持されている。シャフト３０は、軸心Ｒ３を中心に回転可能に設けられている。
【００３２】
図３に示すように、回転機構２１の駆動モーター２１ａは、中間ギア（図示せず）を介してシャフト３０に装着された入力ギア２１ｂに接続されている。入力ギア２１ｂは、シャフト３０に回転不能に、且つ軸方向にスライド可能に支持されている。駆動モーター２１ａは、正面から見て、クリーニングブラシ２５を時計回りに回転させる（図２参照）。すなわち、回転機構２１は、クリーニングブラシ２５を帯電ローラー２０の回転方向とは反対方向に回転させる。また、回転機構２１は、クリーニングブラシ２５を帯電ローラー２０の回転速度よりも低速で回転させる。つまり、入力ギア２１ｂは、駆動モーター２１ａの回転数を大幅に減速してクリーニングブラシ２５に伝達する。
【００３３】
図４に示すように、複数本のパイル３１は、シャフト３０の表面に静電植毛されている。パイル３１は、その先端部を帯電ローラー２０に接触させ、帯電ローラー２０の表面に付着したトナーを吸着または掻き落とす（清掃する）。
【００３４】
本実施形態に係るクリーニングブラシ２５は、長さの異なる２種類のパイル３１で構成されている。２種類のパイル３１は、複数本の第１パイル３２と、複数本の第２パイル３３と、を含んでいる。なお、本明細書において、第１パイル３２および第２パイル３３に共通する説明では、単にパイル３１と呼ぶ。
【００３５】
なお、図示は省略するが、静電植毛加工を実行すると、パイル３１は、数本〜数十本の束になって様々な角度でシャフト３０の表面に植え付けられる。つまり、パイル３１の束は、根元から径方向外側に向かって放射状に広がった状態でシャフト３０に固定される。以下、説明の便宜のため、主に、シャフト３０の表面における法線に沿って延びる１つのパイル３１（３２，３３）について説明することとする。
【００３６】
第１パイル３２は、太さ４デニールの導電性ナイロンで形成されている。第１パイル３２は、第１の長さ（例えば、１．５ｍｍ）に形成されている。第１パイル３２の密度は、例えば、１００ｋＦ／ｉｎｃｈ２（キロフィラメント（パイル数）／平方インチ）に設定されている。
【００３７】
図５に示すように、第１パイル３２は、第１本体部３２ａと、第１先端部３２ｂと、を含んでいる。第１本体部３２ａは、略円形断面（太さ４デニール）を有する棒状に形成されている。第１本体部３２ａの基端は、接着剤等を介してシャフト３０の表面に固定されている。第１本体部３２ａは、シャフト３０の表面から径方向外側に延設されている。第１先端部３２ｂは、第１本体部３２ａの先端に一体に形成されている。第１先端部３２ｂは、略球状に形成されている。第１先端部３２ｂは、基部側に位置する第１本体部３２ａよりも大きな断面積を有している。つまり、第１先端部３２ｂの直径は、第１本体部３２ａの略円形断面の直径よりも大きく形成されている。
【００３８】
第２パイル３３は、第１パイル３２と同様に、太さ４デニールの導電性ナイロンで形成されている。第２パイル３３は、第１の長さよりも長い第２の長さ（例えば、２．５ｍｍ）に形成されている。第２パイル３３の密度は、例えば、１５０ｋＦ／ｉｎｃｈ２に設定されている。
【００３９】
第２パイル３３は、第２本体部３３ａと、第２先端部３３ｂと、を含んでいる。第２本体部３３ａは、上記した第１本体部３２ａよりも長く形成されている。なお、第２本体部３３ａは、長さを除いて第１本体部３２ａと同じであるため、その説明を省略する。第２先端部３３ｂは、第２本体部３３ａの先端に一体に形成されている。第２先端部３３ｂは、第１先端部３２ｂと同じ長さ（範囲）に設定されている。第２先端部３３ｂは、第２本体部３３ａと同じ直径の略円形断面を有している。すなわち、第２パイル３３は、基端から先端まで略同じ太さ（４デニール）に形成されている。
【００４０】
第１パイル３２の第１先端部３２ｂの表面積は、第２パイル３３の第２先端部３３ｂの表面積よりも大きく形成されている。具体的には、第１先端部３２ｂの表面積は、第２先端部３３ｂの表面積の約２倍となるように形成されている。なお、第１先端部３２ｂの表面積とは、略球形の表面積を指し、第２先端部３３ｂの表面積とは、先端面（略円形）の面積と周面の面積との和を指している。
【００４１】
図４に示すように、第１パイル３２の第１先端部３２ｂおよび第２パイル３３の第２先端部３３ｂは、帯電ローラー２０の表面に僅かに食い込むように接触している。本実施形態では、第１パイル３２（第１先端部３２ｂ）の最大食い込み量（ギャップＧ１）は、例えば、０．１〜０．３ｍｍの範囲内で設定されている。第２パイル３３（第２先端部３３ｂ）の最大食い込み量（ギャップＧ２）は、例えば、０．５〜０．７ｍｍの範囲内で設定されている。
【００４２】
なお、上記した各パイル３２，３３の長さ、密度およびギャップＧ１，Ｇ２は、一例であって、これに限らず、所望の清掃性能を得られるように適宜変更してもよい。
【００４３】
図３に示すように、移動機構２６は、付勢部材４０と、固定軸受部４１と、回転カム４２と、を含んでいる。移動機構２６は、クリーニングブラシ２５を前後方向（軸心Ｒ３の延びる方向）に往復移動させるために設けられている。
【００４４】
付勢部材４０は、所謂コイルスプリングであって、シャフト３０の前端部に巻き付くように配置されている。付勢部材４０の後端部は、シャフト３０の表面から突出する係止部３０ａに係止されている。付勢部材４０は、ケース２４の前側壁２４Ｆと係止部３０ａとの間に圧縮された状態で配置されている。付勢部材４０は、クリーニングブラシ２５（シャフト３０）を前側から後側に向けて付勢する。
【００４５】
固定軸受部４１は、ケース２４の後側壁２４Ｒに取り付けたカバー２４Ｃ内に突設されている。固定軸受部４１は、中空円筒状に形成されている。固定軸受部４１の前端には、円環状の固定カム面４３が形成されている。固定カム面４３は、側面から見て、下方から上方に向けて前方に傾斜するように形成されている。
【００４６】
回転カム４２は、ケース２４の後側壁２４Ｒを貫通したシャフト３０の後端部に固定されている。回転カム４２は、カバー２４Ｃ内に配置されている。回転カム４２は、段付き円筒（円柱）状に形成されている。回転カム４２は、カム本体４４の前端から前方に延びるカム軸部４５を有している。カム本体４４とカム軸部４５との段差部分には、円環状の回転カム面４６が形成されている。回転カム面４６は、側面から見て、固定カム面４３と同一角度で傾斜するように形成されている。カム軸部４５は、回転カム面４６に突設され、固定軸受部４１に回転可能に嵌合している。固定軸受部４１がカム軸部４５を軸支した状態で、回転カム面４６は、付勢部材４０に付勢されて固定カム面４３に押し付けられている。
【００４７】
図２および図３を参照して、帯電装置１４の作用について説明する。
【００４８】
電源回路２２は、帯電ローラー２０にバイアスを印加する。駆動モーター２１ａは、感光体ドラム１３、帯電ローラー２０およびクリーニングブラシ２５を回転させる（図２の矢印参照）。帯電ローラー２０は、感光体ドラム１３に接触した状態で感光体ドラム１３に対してトレール方向（追従する方向）に回転する。クリーニングブラシ２５は、パイル３１の先端部３２ｂ，３３ｂを帯電ローラー２０に接触させた状態で、帯電ローラー２０に対してトレール方向に回転する。これにより、帯電ローラー２０の表面に付着したトナーが清掃される。なお、感光体ドラム１３の回転速度（周速）は、例えば、１６０ｍｍ／ｓに設定されている。クリーニングブラシ２５の回転速度は、感光体ドラム１３との回転速度比（周速比）が０．８７５（周速差−２０ｍｍ／ｓ）になるように設定されている。
【００４９】
ところで、クリーニングブラシ２５の清掃性能は、帯電ローラー２０に対するパイル３１の接触面積の増加に略比例して向上する。一方で、クリーニングブラシ２５の回転負荷（トルク）も、当該接触面積の増加に略比例して増加する。
【００５０】
第１パイル３２は、第１先端部３２ｂを略球状に形成することで、接触面積（表面積）を増加させている。このため、第１先端部３２ｂは、帯電ローラー２０の表面に付着したトナーを効率良く吸着または掻き落とす。しかし、第１先端部３２ｂは、クリーニングブラシ２５のトルクを増加させる。第１パイル３２は、第２パイル３３よりも短いため、帯電ローラー２０に対するギャップＧ１も小さい（Ｇ１＜Ｇ２）。これにより、帯電ローラー２０に対する第１先端部３２ｂの接触圧が低下するため、クリーニングブラシ２５のトルク増加を最小限に抑えることができる。一方、第２パイル３３の第２先端部３３ｂは、接触面積を小さくすることで、クリーニングブラシ２５のトルクの増加を抑制する。しかし、第２先端部３３ｂの清掃性能は、第１先端部３２ｂよりも低下する。
【００５１】
以上のように、第１パイル３２と第２パイル３３とは、互いの欠点を補完する利点を有している。第１先端部３２ｂの表面積を第２先端部３３ｂの約２倍とすることで、清掃性能の向上と、クリーニングブラシ２５のトルク低減とのバランスをとることができる。
【００５２】
クリーニングブラシ２５が回転すると、付勢部材４０および回転カム４２も、クリーニングブラシ２５と同じ方向に回転する。付勢部材４０は、クリーニングブラシ２５を常に後方に付勢している。このため、回転カム４２の回転カム面４６は、固定軸受部４１の固定カム面４３に接触した状態で回転する。
【００５３】
例えば、固定カム面４３と回転カム面４６との傾斜方向が一致している状態（初期状態（図３の上段参照））でクリーニングブラシ２５が回転すると、回転カム面４６の傾斜方向は、固定カム面４３の傾斜方向に対し、回転方向にずれ始める。各カム面４３，４６の傾斜方向がずれることで、クリーニングブラシ２５は、付勢部材４０の付勢力に抗して前方に移動する。クリーニングブラシ２５は、初期状態から１８０度回転すると、最も前方に押し出された状態になる（図３の下段参照）。クリーニングブラシ２５は、１８０度以上回転すると付勢部材４０に付勢されて後方に移動し、３６０度回転すると再び初期状態（最も後方に押し出された状態）に戻る。このように、移動機構２６は、クリーニングブラシ２５を１回転する毎に前後方向に１往復させる。移動機構２６は、連続的に回転するクリーニングブラシ２５を軸方向に往復移動させる。
【００５４】
以上のように、クリーニングブラシ２５は、帯電ローラー２０の回転速度よりも低速回転する。また、クリーニングブラシ２５は、複数本のパイル３１を帯電ローラー２０の表面に接触させた状態で前後方向に振動する。したがって、クリーニングブラシ２５のパイル３１は、帯電ローラー２０の表面上を回転方向および軸方向に摺動する。これにより、帯電ローラー２０の表面を有効に清掃することができる。
【００５５】
以上説明した本実施形態に係る帯電装置１４によれば、第１パイル３２の第１先端部３２ｂは、第２パイル３３の第２先端部３３ｂに比べて、大きな表面積を有している。このため、第１パイル３２は、第２パイル３３よりも高い清掃性能を有するが、第２パイル３３よりも大きな回転負荷を発生させる。一方、第２パイル３３は、第１パイル３２よりも長いが、第２先端部３３ｂの表面積は小さく形成されている。このため、第２パイル３３は、第１パイル３２よりも回転負荷の発生を抑制するが、第１パイル３２よりも低い清掃性能を有することになる。以上のように、第１パイル３２と第２パイル３３とは、互いの欠点を補い合うように形成されている。これにより、帯電ローラー２０の表面を適切に清掃することができ、且つクリーニングブラシ２５のトルク増加を抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る帯電装置１４によれば、第１先端部３２ｂを球状にすることで、帯電ローラー２０の表面との摺動抵抗が低減される。これにより、清掃性能を高く維持した状態で、クリーニングブラシ２５のトルクを更に低減することができる。
【００５７】
なお、本実施形態に係るクリーニング装置２３は、長さの異なる２種類のパイル３２，３３を備えていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、パイル３１の長さは、２種類以上であってもよい。少なくとも、第１パイル３２が第２パイル３３よりも短く形成され、且つ、第１先端部３２ｂの表面積が第２先端部３３ｂの表面積よりも大きく形成されていればよい。
【００５８】
なお、本実施形態では、第１先端部３２ｂの表面積を第２先端部３３ｂの略２倍としていたが、本発明はこれに限定されない。第１先端部３２ｂの表面積は、第２先端部３３ｂの表面積の２〜３倍の範囲で形成されていればよい。
【００５９】
なお、本実施形態では、第１パイル３２の第１先端部３２ｂを球状に形成していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１パイル３２の第１先端部３２ｂは、略半球状に形成されてもよいし（図６の最上段参照）、基端から先端に向けて拡大する略円錐形状に形成されてもよい（図６の中段参照）。また、例えば、第１先端部３２ｂは、円板状に形成されてもよい（図６の最下段参照）。
【００６０】
なお、本実施形態では、第２パイル３３は、基端から先端まで略同じ太さで形成されていたが、本発明はこれに限定されない。第２パイル３３の第２先端部３３ｂは、基端よりも細く形成されてもよいし、基端よりも僅かに太く形成されてもよい。
【００６１】
なお、本実施形態では、移動機構２６は、付勢部材４０とカム機構（固定軸受部４１，回転カム４２）とを協働させてクリーニングブラシ２５を振動させていたが、本発明はこれに限定されない。上記した移動機構２６に代えて、例えば、ソレノイドやリニアモーター等を用いてクリーニングブラシ２５を往復移動させてもよい。また、移動機構２６は省略されてもよい。
【００６２】
なお、本実施形態では、一例として、本発明をモノクロのプリンター１に適用した場合を説明したが、これに限らず、例えば、カラープリンター、複合機、ファクシミリ等に本発明を適用してもよい。
【００６３】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係るクリーニング装置、帯電装置および画像形成装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組合せが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１      プリンター（画像形成装置）
１３    感光体ドラム（感光体）
１４    帯電装置
２０    帯電ローラー（被清掃部材）
２３    クリーニング装置
２５    クリーニングブラシ
２６    移動機構
３０    シャフト
３１    パイル
３２    第１パイル
３２ｂ  第１先端部（先端部）
３３    第２パイル
３３ｂ  第２先端部（先端部）
Ｒ１    回転軸
Ｒ２，Ｒ３    軸心
【図１】
2018054750.tif 000003
【図２】
2018054750.tif 000004
【図３】
2018054750.tif 000005
【図４】
2018054750.tif 000006
【図５】
2018054750.tif 000007
【図６】
2018054750.tif 000008