(57)【要約】【課題】補修すべきコンクリート壁に対する補強用鉄筋ユニットの取り付け作業効率を向上させ、コンクリート壁に対して補強用鉄筋ユニットを所望の設置位置に確実に取り付ける鉄筋ユニットの取付アタッチメントを提供すること。【解決手段】補修すべきコンクリート壁Ｃ１の斫り面Ｆに積層される補強用鉄筋ユニットＵに載架する鉄筋棒１１０と、この鉄筋棒１１０に接合されてコンクリート壁Ｃ１の壁面に対して螺子穴を垂直に指向するナット部材１２０と、コンクリート壁Ｃ１の壁面に対して垂直に打ち込まれたアンカーＡにナット部材１２０を介して螺着するボルト部材１３０とで構成され、ナット部材１２０が、鉄筋棒１１０のコンクリート壁Ｃ１に最も近接する母線１１１と同一の位置まで偏位した状態で鉄筋棒１１０に接合されている補強用鉄筋ユニットＵの取付アタッチメント１００。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補修すべきコンクリート壁の斫り面に積層される補強用鉄筋ユニットに対して該補強用鉄筋ユニットを構成して相互に離間対向する鉄筋同士に載架する鉄筋棒と、該鉄筋棒に接合されて前記コンクリート壁の壁面に対して螺子穴を垂直に指向するナット部材と、前記コンクリート壁の壁面に対して垂直に打ち込まれたアンカーに前記ナット部材を介して螺着するボルト部材とで構成される補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントであって、
前記ナット部材が、前記鉄筋棒の前記コンクリート壁に最も近接する母線と同一の位置まで偏位した状態で前記鉄筋棒に接合されていることを特徴とする補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメント。
【請求項２】
前記鉄筋棒の長さが、前記補強用鉄筋ユニットの鉄筋同士を離間させた配置間隔よりも長くなっていることを特徴とする請求項１に記載の補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメント。
【請求項３】
前記ナット部材に螺合して着座させた前記ボルト部材の頭部頂面から前記ナット部材のユニット側底面までの間隔が、前記鉄筋棒の外径以下の寸法になっていることを特徴とする請求項１に記載の補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメント。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに１つに記載された補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントを用いたことを特徴とするコンクリート壁の補修構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに１つに記載された補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントを用いることを特徴とするコンクリート壁の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、劣化したコンクリート壁の補修に用いる補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメント並びにコンクリート壁の補修構造および補修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トンネルや擁壁などの鉄筋コンクリート造の構造物の外層部が劣化した場合、外層部を斫り取った後に新たなコンクリート層を形成する補修が行われていた（特許文献１）。また、新たなコンクリート層を形成する際に新たな鉄筋を配設して補強する場合には、斫り面にアンカーを打ち込み、アンカーに鉄筋ユニットを溶接固定した後にコンクリートを打設し、新たなコンクリート層を形成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のような鉄筋の配設方法では、アンカーに鉄筋ユニットを溶接する工程に多大な労力が必要であり、また、アンカーの打ち込み位置が不正確に施工された場合には、鉄筋ユニットを構成している鉄筋の位置がアンカーの位置からずれて溶接ができないため、アンカーの打ち直し作業が必要になるなどの不都合が発生し、鉄筋ユニットの配設、固定の作業効率が極めて低くなるという問題があった。
また、アンカーに鉄筋ユニットを溶接する場合、鉄筋ユニットの複数個所を溶接するため、溶接作業中に鉄筋ユニットが所定位置からずれないよう仮固定しておく必要があり、仮に外層部表面側（手前側）にずれて固定された場合には、新たに形成するコンクリート層の外層部表面からのカブリが小さくなるという問題があった。
さらに、アンカーへの鉄筋ユニットの固定を溶接以外の方法、例えば、係止具による固定により行う場合、係止具が鉄筋ユニットの厚みよりも外側に突出して、新たに形成するコンクリート層の実質的なカブリが小さくなる等により強度が低下するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、補修すべきコンクリート壁に対する補強用鉄筋ユニットの取り付け作業効率を向上させ、コンクリート壁に対して補強用鉄筋ユニットを所望の設置位置に確実に取り付ける鉄筋ユニットの取付アタッチメント並びにコンクリート壁の補修構造および補修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、補修すべきコンクリート壁の斫り面に積層される補強用鉄筋ユニットに対して該補強用鉄筋ユニットを構成して相互に離間対向する鉄筋同士に載架する鉄筋棒と、該鉄筋棒に接合されて前記コンクリート壁の壁面に対して螺子穴を垂直に指向するナット部材と、前記コンクリート壁の壁面に対して垂直に打ち込まれたアンカーに前記ナット部材を介して螺着するボルト部材とで構成される補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントであって、前記ナット部材が、前記鉄筋棒の前記コンクリート壁に最も近接する母線と同一の位置まで偏位した状態で前記鉄筋棒に接合されていることによって、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントの構成に加えて、前記鉄筋棒の長さが、前記補強用鉄筋ユニットの鉄筋同士を離間させた配置間隔よりも長くなっていることによって、前述した課題を解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、請求項１に記載された補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントの構成に加えて、前記ナット部材に螺合して着座させた前記ボルト部材の頭部頂面から前記ナット部材のユニット側底面までの間隔が、前記鉄筋棒の外径以下の寸法になっていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明のコンクリート壁の補修構造は、請求項１乃至請求項３のいずれかに１つに記載された補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントを用いたことにより、前述した課題を解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明のコンクリート壁の補修方法は、請求項１乃至請求項３のいずれかに１つに記載された補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントを用いることにより、前述した課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に係る補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントによれば、補修すべきコンクリート壁の斫り面に積層される補強用鉄筋ユニットに対してこの補強用鉄筋ユニットを構成して相互に離間対向する鉄筋同士に載架する鉄筋棒と、この鉄筋棒に接合されてコンクリート壁の壁面に対して螺子穴を垂直に指向するナット部材と、コンクリート壁の壁面に対して垂直に打ち込まれたアンカーにナット部材を介して螺着するボルト部材とで構成されていることにより、補修すべきコンクリート壁の斫った壁面に補強用鉄筋ユニットを取り付ける際に、鉄筋棒を補強用鉄筋ユニットの鉄筋同士に当接して載架する向きに配置し、ボルト部材のみを回動して鉄筋棒に接合したナット部材を介してアンカーに螺合固定するため、補修すべきコンクリート壁の斫り面に補強用鉄筋ユニットを取り付けるための作業効率を著しく向上させることができる。
そして、ナット部材が、鉄筋棒の前記コンクリート壁に最も近接する母線と同一の位置まで偏位した状態で鉄筋棒に接合されていることにより、アンカーに取付アタッチメントを螺着した際に、鉄筋棒のコンクリート壁に最も近接する母線がアンカーの開口端部と同一位置に位置決めされるため、コンクリート壁の斫り面に対する補強用鉄筋ユニットのユニット面の設置間隔がアンカーの打ち込み量に基づいて正確に位置決めされて、補強用鉄筋ユニットを所望の設置位置に確実に取り付けることができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントによれば、請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、鉄筋棒の長さが、補強用鉄筋ユニットの鉄筋同士を離間させた配置間隔よりも長くなっていることにより、鉄筋棒の両端付近が必ず補強用鉄筋ユニットの鉄筋同士に当接するため、アンカーの埋め込み位置や鉄筋棒の螺着角度を厳密に計測管理することなく、容易に補強用鉄筋ユニットを取付固定することができる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントによれば、請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、ナット部材に螺合して着座させた前記ボルト部材の頭部頂面からナット部材のユニット側底面までの間隔が、鉄筋棒の外径以下の寸法になっていることにより、取付アタッチメントが補強用鉄筋ユニットの厚みの範囲内に収まるため、補強用鉄筋ユニットを基準にして十分なカブリを確保し、新たに形成するコンクリート層の強度を発揮することができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係るコンクリート壁の補修構造によれば、補修すべきコンクリート壁の斫り面に積層される補強用鉄筋ユニットを構成して相互に離間対向する鉄筋同士に載架する鉄筋棒と、この鉄筋棒に接合されてコンクリート壁の壁面に対して螺子穴を垂直に指向するナット部材と、コンクリート壁の壁面に対して垂直に打ち込まれたアンカーにナット部材を介して螺着するボルト部材とで構成される補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントを用い、ナット部材が、鉄筋棒のコンクリート壁に最も近接する母線と同一の位置まで偏位した状態で鉄筋棒に接合されていることにより、アンカーに補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントを螺着した際に、鉄筋棒のコンクリート壁に最も近接する母線がアンカーの開口端部と同一位置に位置決めされるため、コンクリート壁の壁面に対する補強用鉄筋ユニットのユニット面の設置間隔が、アンカーの打ち込み量に基づいて正確に位置決めされて補強用鉄筋ユニットを所望の設置位置に確実に取り付けられ、その結果として、後工程となる補修用コンクリートの流し込み工程におけるカブリを確保し、新たに形成するコンクリート層の強度を確保することができる。
【００１５】
本発明の請求項５に係るコンクリート壁の補修方法によれば、補修すべきコンクリート壁の斫り面に積層される補強用鉄筋ユニットを構成して相互に離間対向する鉄筋同士に載架する鉄筋棒と、この鉄筋棒に接合されてコンクリート壁の壁面に対して螺子穴を垂直に指向するナット部材と、コンクリート壁の壁面に対して垂直に打ち込まれたアンカーにナット部材を介して螺着するボルト部材とで構成される補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントを用い、ナット部材が、鉄筋棒のコンクリート壁に最も近接する母線と同一の位置まで偏位した状態で鉄筋棒に接合されていることにより、アンカーに補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントを螺着した際に、鉄筋棒のコンクリート壁に最も近接する母線がアンカーの開口端部と同一位置に位置決めされるため、コンクリート壁の壁面に対する補強用鉄筋ユニットのユニット面の設置間隔が、アンカーの打ち込み量に基づいて正確に決定でき、補強用鉄筋ユニットを所望の設置位置に確実に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例である取付アタッチメントの使用態様図。
【図２】本発明の一実施例である取付アタッチメントを取り付けた正面図。
【図３】本発明の一実施例である取付アタッチメントの概略を示す斜視図。
【図４】図３の取付アタッチメントの具体的形態を説明する図。
【図５】図３の取付アタッチメントを用いたコンクリート壁の補修前半工程を示す壁面断面図。
【図６】図３の取付アタッチメントを用いたコンクリート壁の補修後半工程を示す壁面断面図。
【図７】図３の取付アタッチメントを用いた補強用鉄筋ユニットの位置決めを示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントは、補修すべきコンクリート壁の斫り面に積層される補強用鉄筋ユニットに対してこの補強用鉄筋ユニットを構成して相互に離間対向する鉄筋同士に載架する鉄筋棒と、この鉄筋棒に接合されてコンクリート壁の壁面に対して螺子穴を垂直に指向するナット部材と、コンクリート壁の壁面に対して垂直に打ち込まれたアンカーにナット部材を介して螺着するボルト部材とで構成され、ナット部材が、鉄筋棒の前記コンクリート壁に最も近接する母線と同一の位置まで偏位した状態で鉄筋棒に接合され、コンクリート壁に対して補強用鉄筋ユニットを所望の設置位置に確実に取り付けられるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００１８】
すなわち、まず、本発明の取付アタッチメントを適用する補修すべきコンクリート壁については、各種建屋、施設などのコンクリート製建築物や河川壁、地山壁などのコンクリート製土木構造物の劣化したコンクリート壁、所謂、補修すべきコンクリート壁を対象としていることは言うまでもない。
特に、各種建屋、施設などのコンクリート製建築物にあっては、補修すべき壁と補修により形成する新たに形成する層がいずれもコンクリート壁であることを前提とするが、いずれかまたは両方がモルタルであってもよい。
【００１９】
また、本発明の取付アタッチメントを用いて補修すべきコンクリート壁に取り付けられる補強用鉄筋ユニットについては、たとえば、事前に、工場等にて鉄筋材料を切断、溶接、曲げ加工を行って施工時間や施工負担を軽減し、補修すべきコンクリート壁などに用いられる鉄筋ユニットを対象としていることは言うまでもない。  
さらに具体的には、補強用鉄筋ユニットは、複数の鉄筋を格子状に結束して一体にしたものを好適に用いることができる。補強用鉄筋ユニットを構成する鉄筋の配置間隔は、仕様によってさまざまなものが利用されるが、一般に１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍなどの寸法に設定する。
なお、上述した補強用鉄筋ユニットを斫り面に積層するときの表裏の向きは、仕様により異なるため、必要に応じて鉄筋棒を横長に配置してもよく、補強用鉄筋ユニットよりも斫り面に近い側（奥側）に鉄筋棒を配置して補強用鉄筋ユニットを固定してもよい。
したがって、鉄筋棒は、補強用鉄筋ユニットの主筋部材と背筋部材のいずれかの鉄筋に載架されるものであり、入隅部など施工スペースが狭小な場合等には、近接する主筋部材と背筋部材とに対し鉄筋棒を斜めに載架して補強用鉄筋ユニットを固定することも可能である。
また、補強用鉄筋ユニットの鉄筋同士を結束する結束部材としては、鋼線が広く用いられているが、ゴム等の弾性を有する素材と金属線とを組み合わせた結束部材を用いれば、いったん工場で格子状に組み上げた補強用鉄筋ユニットを折り畳んで運搬し、施工現場で再度格子状に展開して用いることができるため、作業効率が高く好適である。
【００２０】
そして、本発明の取付アタッチメントの一部を構成する鉄筋棒は、通常、ごく一般に用いられている補強工事の仕様に応じた丸鋼、各種異形棒鋼などの如何なる鋼材であっても良く、その具体的な形態については、円形断面を有する円柱状の棒材や、あるいは、他の断面形状を有する棒材、例えば、四角柱状の棒であっても何ら差し支えない。
そして、鉄筋棒が一般に用いられている円柱状の棒材であった場合、その外経については、補強工事の仕様に応じて適宜設定し、一般に呼び径で１０ｍｍ、１３ｍｍ、１６ｍｍ、１９ｍｍなどの太さの鉄筋を用いるのが好ましい。
特に、使用する補強用鉄筋ユニットを構成する鉄筋の外径と同じかそれ以下の外径を持つ鉄筋を適宜長さに切断して本発明に係る鉄筋棒とすれば、鉄筋棒が補強用鉄筋ユニットの厚みの範囲内に収まるため、補強用鉄筋ユニットを基準にして十分なカブリを確保し、新たに形成するコンクリート層の強度を確保することができる。
なお、通常、ごく一般に用いられている鉄筋のコンクリート内における特性は明らかにされているため、このような鉄筋を切断して本発明の鉄筋棒を構成すれば、補修工事施工後の状態に関し特殊な構造物として改めて試験や検査を行う必要がなく好適である。
【００２１】
そして、上述した鉄筋棒の具体的な形態は、材料費や作業効率の観点から、直線状の形態であることが最も好適であるが、必ずしも直線状の形態である必要はなく、補強用鉄筋ユニットとの結束部位においてナット部材のユニット側底面と同じ配設基準面にあれば、Ｖ字状、Ｕ字状、Ｓ字状、Ｎ字状、コの字状などを含む任意の形態に屈曲形成されていても良い。
さらに、この鉄筋棒が直線状の形態である場合、鉄筋棒の長さが、補強用鉄筋ユニットの鉄筋同士を離間させた配置間隔よりも長くなっていれば、鉄筋棒の両端付近で結束等により補強用鉄筋ユニットを固定することが可能であり、より具体的には、使用する補強鉄筋ユニットの鉄筋同士を離間させた配置間隔よりも１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度長ければ結束できる。
したがって、補強鉄筋ユニットを構成する鉄筋の配置間隔が、例えば、１００ｍｍの場合には鉄筋棒の長さを１１０ｍｍ〜１３０ｍｍに設定すれば足り、配置間隔が、例えば、２５０ｍｍであれば、鉄筋棒の長さを２６０ｍｍ〜２８０ｍｍに設定すればよい。
ただし、鉄筋棒の長さが長いほど、鉄筋棒と補強用鉄筋ユニットとを結束する際にアンカーの打ち込み位置のずれを吸収することができるため、必要に応じて鉄筋の配置間隔よりも３０ｍｍ以上長く設定してもよい。
【００２２】
本発明の取付アタッチメントの一部を構成するナット部材としては、市販の六角ナットその他のナットを好適に用いることができる。
そして、このナット部材は、コンクリート壁の壁面に対して螺子穴を垂直に指向するように鉄筋棒の中央部に溶接等の手段によって接合されていることが好ましい。
この際、コンクリート壁の斫り面に対する補強用鉄筋ユニットのユニット面の設置間隔が、アンカーの打ち込み量に基づいて正確に位置決めできるよう、ナット部材が、鉄筋棒のコンクリート壁に最も近接する母線と同一の位置まで偏位した状態で鉄筋棒に接合されていることが好ましい。
なお、上述したナット部材の螺子の規格が、斫り面に打ち込むアンカーの螺子の規格と同じであれば、両者に螺合するボルト部材の螺子の規格が一つに定まり、市販のボルトを採用することができるため好ましい。
また、このナット部材の厚み寸法は、補強用鉄筋ユニットの固定時に取付アタッチメントが補強用鉄筋ユニットよりも奥側及び手前側に突出しないよう、鉄筋棒の外経よりも小さいもの、特に鉄筋棒の外経の半分程度以下の厚み寸法の薄型ナットを採用することが好ましい。
【００２３】
他方、本発明の取付アタッチメントの一部を構成するボルト部材としては、市販のなべ頭、丸頭、六角その他のボルトを好適に用いることができるが、このようなボルトの螺子の規格は、ナット部材及びアンカーの螺子の規格に対応していることが好ましいことは言うまでもない。
そして、このようなボルト部材の頭部の厚み寸法は、補強用鉄筋ユニットの固定時に取付アタッチメントが補強用鉄筋ユニットよりも奥側及び手前側に突出しないよう、鉄筋棒の外経よりも小さいもの、特に鉄筋棒の外経の半分程度以下の厚み寸法の低頭ボルトを採用することが好ましい。
【００２４】
さらに、補強用鉄筋ユニットの固定時に取付アタッチメントが補強用鉄筋ユニットよりも奥側及び手前側に突出しないよう、ナット部材に螺合して着座させたボルト部材の頭部頂面からナット部材のユニット側底面までの間隔、すわなち、ナット部材の厚み寸法とボルト部材の頭部の厚み寸法の合計が、鉄筋棒の外径以下の寸法になっていることが望ましい。
【００２５】
本発明のコンクリート壁の補修構造およびコンクリート壁の補修方法で採用するアンカーとしては、市販のアンカーを用いることができる。特に、コンクリート壁の壁面に対して垂直に打ち込まれたアンカーに、補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントを構成するナット部材を介してボルト部材を容易に螺着することができるため、本体打込み式アンカーが好適である。
【実施例】
【００２６】
以下に、本発明の一実施例である補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメントについて、コンクリート壁の補修構造およびコンクリート壁の補修方法と併せて、図１乃至図７に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の一実施例である取付アタッチメントの使用態様図であり、図２は、本発明の一実施例である取付アタッチメントを取り付けた正面図であり、図３は、本発明の一実施例である取付アタッチメントの概略を示す斜視図であり、図４は、図３の取付アタッチメントの具体的形態を説明する図であり、図５は、図３の取付アタッチメントを用いたコンクリート壁の補修前半工程を示す壁面断面図であり、図６は、図３の取付アタッチメントを用いたコンクリート壁の補修後半工程を示す壁面断面図であり、図７は、図３の取付アタッチメントを用いた補強用鉄筋ユニットの位置決めを示す拡大図である。
【００２７】
図１および図２に示すように、本発明の一実施例に係る補強用鉄筋ユニットの取付アタッチメント１００（以下、「取付アタッチメント１００」という。）は、コンクリート製建築物の劣化したコンクリート壁Ｃ１を補修するために用いるものである。
そして、本実施例の取付アタッチメント１００は、図３に示すように、円柱状の丸鋼からなる鉄筋棒１１０と、この鉄筋棒１１０に溶接により接合した、所謂、六角ナットと称するナット部材１２０と、このナット部材１２０を介してアンカーＡに螺着するなべ頭付ボルトと称するボルト部材１３０から構成されている。
なお、上述したアンカーＡは、図１に示すように、コンクリート壁Ｃ１に打ち込まれた際にアンカー先端部が開拡する抜け止め機能付きのアンカーであって、補修すべきコンクリート壁Ｃ１に対し垂直になるように打ち込まれる。
そして、この補修すべきコンクリート壁Ｃ１の斫り面Ｆには、補修すべきコンクリート壁Ｃ１を補強する補強用鉄筋ユニットＵが積層される。
また、この補強用鉄筋ユニットＵは、図２に示すように、主筋部材Ｕ１、背筋部材Ｕ２および結束部材Ｕ３から構成されている。
なお、結束部材Ｕ３は、鋼線とゴム製のリングから構成されており、いったん、工場で格子状に組み上げた補強用鉄筋ユニットＵが折り畳まれて運搬され、施工現場で再度格子状に展開されて斫り面Ｆに積層できるように、主筋部材Ｕ１、背筋部材Ｕ２に結束されている。
【００２８】
次に、図３に示す本実施例の取付アタッチメント１００を構成する鉄筋棒１１０、ナット部材１２０、ボルト部材１３０の具体的な組み付け形態や寸法関係について、以下に詳しく説明する。
図４（Ａ）に示すように、本実施例の取付アタッチメント１００は、鉄筋棒１１０の長手方向のほぼ中央に、ナット部材１２０が前述したように溶接により接合されている。
図４（Ｂ）に示すように、ボルト部材１３０がナット部材１２０を介して、コンクリート壁Ｃ１に対して垂直に打ち込まれたアンカーＡに螺合できるよう、ナット部材１２０は、鉄筋棒１１０のコンクリート壁Ｃ１に最も近接する母線１１１と同一の位置まで偏位した状態で鉄筋棒１１０に接合されている。
すなわち、ナット部材１２０のユニット側底面１２１は、鉄筋棒１１０のコンクリート壁Ｃ１に最も近接する母線１１１と面一になるように、ナット部材１２０が鉄筋棒１１０に溶接されている。
また、図４（Ｃ）に示すように、ボルト部材１３０は、その頭部がナット部材１２０に当接するまで螺進可能に、すなわち、着座可能に構成されている。
【００２９】
図４（Ｃ）に示すように、本実施例の取付アタッチメント１００では、ナット部材１２０に螺合して着座させたボルト部材１３０の頭部頂面１３１からナット部材１２０のユニット側底面１２１までの間隔が、鉄筋棒１１０の外径ｄ以下の寸法になっている。
すなわち、ナット部材１２０の厚み寸法ｎとボルト部材１３０の頭部の厚み寸法ｂの合計が、鉄筋棒１１０の外径ｄ以下の寸法になっている。
ｎ  ＋  ｂ  ≦  ｄ
【００３０】
次に、図５の（ａ）乃至（ｄ）および図６の（ｅ）乃至（ｈ）に基づいて、本実施例に係るコンクリート壁Ｃ１の補修構造およびコンクリート壁Ｃ１の補修方法を説明する。
【００３１】
図５（ａ）は、補修すべきコンクリート壁Ｃ１を示し、その内部に既設鉄筋Ｒが埋設されている。
図の右側は、コンクリート壁Ｃ１の外層部を示しているが、構築後の経年変化によって外層部表面が劣化し、補修する必要が生じている。
【００３２】
そこで、図５（ｂ）に示すように、コンクリート壁Ｃ１を補修するため、まず、外層部表面を斫り取り、斫り面Ｆを形成する。
【００３３】
次に、補修すべきコンクリート壁Ｃ１に対して垂直となるように、アンカーＡを斫り面Ｆに打ち込む。
アンカーＡの打ち込みに際しては、まず、斫り面ＦのアンカーＡを打ち込むべき位置にドリルで穴を設け、アンカーＡを挿入した後、専用工具を用いて打ち込む。
本実施例では、いわゆる、本体打込み式のアンカーＡを用いているので、打ち込みによりアンカーＡの奥側部分となるアンカー先端部が開き、補修すべきコンクリート壁Ｃ１に設けた穴の側面に食い込むことで確実に固定される。
【００３４】
アンカーＡを打ち込む位置は、斫り面Ｆに積層する補強用鉄筋ユニットＵを構成する背筋部材Ｕ２同士の配置間隔Ｐのほぼ中央とする。
なお、鉄筋棒１１０の長さＬは、補強用鉄筋ユニットＵを構成する背筋部材Ｕ２の配置間隔Ｐよりも長く構成されている。したがって、アンカーＡの打ち込み位置が多少不正確でも鉄筋棒１１０に背筋部材Ｕ２を結束し、厳密な位置決めを必要とすること無く、高い作業効率を実現している。
一方、アンカーＡを打ち込む深さは、補強用鉄筋ユニットＵを構成する主筋部材Ｕ１と背筋部材Ｕ２の各接合部位を包含するユニット面、すなわち、補強用鉄筋ユニットＵの厚み方向の中央が位置すべき配設基準面Ｓに開口端面Ａ１が一致するように設定している。
このように、本実施例では、アンカーＡの打ち込み深さを正確に設定することにより、斫り面Ｆから補強用鉄筋ユニットＵまでの間隔を所定量以上に保ち、新たに形成するコンクリート層Ｃ２の強度を所定値以上に確保している。
さらに、補修後の新たに形成するコンクリート層Ｃ２の外表面からのカブリも所定量に保つことができ、新たに形成するコンクリート層Ｃ２の強度を所定値以上に確保することができる。
【００３５】
アンカーＡを打ち込んだ後に、図４（ｄ）に示すように、補強用鉄筋ユニットＵの背筋部材Ｕ２が斫り面Ｆに近接し、かつ、アンカーＡが、隣接する補強用鉄筋ユニットＵを構成し相互に対向配置する背筋部材Ｕ２の概ね中央に位置するように、補強用鉄筋ユニットＵを仮に積層配置する。
【００３６】
補強用鉄筋ユニットＵを仮配置した後、図６（ｅ）に示すように、補強用鉄筋ユニットＵの相互に離間対向する背筋同士に鉄筋棒１１０を載架する向き（この場合は、縦長の向き）に鉄筋棒１１０を保ちつつ、壁に打ち込まれているアンカーＡにナット部材１２０を介してボルト部材１３０を螺着する。
これにより、図６（ｆ）に示すように、ナット部材１２０のユニット側底面１２１および鉄筋棒１１０のコンクリート壁Ｃ１に最も近接する母線１１１が配設基準面Ｓに一致するように、取付アタッチメント１００は、アンカーＡを介してコンクリート壁Ｃ１に固定される。
【００３７】
次に、図６（ｇ）に示すように、補強用鉄筋ユニットＵを斫り面Ｆ側から取付アタッチメント１００側に移動させ、背筋部材Ｕ２を鉄筋棒１１０のコンクリート壁Ｃ１に最も近接する母線１１１に当接させる。
図７は、このような補強用鉄筋ユニットＵの配設位置を決定する工程を示しており、アンカーＡの近傍を拡大して示している。
【００３８】
図７に示すように、アンカーＡの開口端面Ａ１とナット部材１２０のユニット側底面１２１とが当接するようにボルト部材１３０が螺着しているので、補強用鉄筋ユニットＵの配設位置を決定した際には、補強用鉄筋ユニットＵの背筋部材Ｕ２が鉄筋棒１１０のコンクリート壁Ｃ１に最も近接する母線１１１に当接するとともに、この当接している位置が配設基準面Ｓとも一致することとなる。
【００３９】
その後、図２に示すように、補強用鉄筋ユニットＵを構成し相互に対向配置されている背筋部材Ｕ２が、鉄筋棒１１０の両端付近に当接している位置において、結束線Ｗで鉄筋棒１１０と背筋部材Ｕ２とを結束し、斫り面Ｆに積層した補強用鉄筋ユニットＵを完全に取付固定する。
【００４０】
このとき、補強用鉄筋ユニットＵは、背筋部材Ｕ２の太さ分だけ配設基準面Ｓより斫り面Ｆ側（奥側）に突出するとともに、主筋部材Ｕ１の太さ分だけ配設基準面Ｓより外層部表面側（手前側）に突出していることとなる。
従って、斫り面Ｆから補強用鉄筋ユニットＵまでの間隔や、新たに形成するコンクリート層Ｃ２の外層部表面からのカブリを確保するよう、アンカーＡの打ち込み量を決定することにより、ユニット面が位置すべき配設基準面Ｓの位置を容易に設定することができる。
【００４１】
さらに、ナット部材１２０の厚み寸法ｎとボルト部材１３０の頭部の厚み寸法ｂの合計は、鉄筋棒１１０の外径ｄ以下の寸法であり、補強用鉄筋ユニットＵの固定時に、取付アタッチメント１００が補強用鉄筋ユニットＵの厚みの範囲に収まるため、斫り面Ｆから補強用鉄筋ユニットＵまでの間隔、および、新たに形成するコンクリート層Ｃ２の外層部表面からのカブリが減少せず、新たに形成するコンクリート層Ｃ２の強度を所定値以上に確保することができる。
【００４２】
補強用鉄筋ユニットＵを固定した後、図６（ｈ）に示すように、コンクリートを打設し、新たに形成するコンクリート層Ｃ２を形成して補修が完成する。
コンクリートの打設作業より前のいずれかの段階で、新たに形成するコンクリート層Ｃ２の接合をより確実にするために、斫り面Ｆの表面に不図示のプライマリー層を形成してもよい。
【００４３】
以上に説明したように、本実施例の取付アタッチメント１００によれば、補強用鉄筋ユニットＵの取付作業時に、鉄筋棒１１０を補強用鉄筋ユニットＵの鉄筋同士に当接して載架する向きに配置し、ボルト部材１３０のみを回動して鉄筋棒１１０に接合したナット部材１２０を介してアンカーＡに螺合固定するため、補修すべきコンクリート壁Ｃ１の斫り面Ｆに補強用鉄筋ユニットＵを取り付けるための作業効率を著しく向上させることができる。
そして、アンカーＡに取付アタッチメント１００を螺着した際に、鉄筋棒１１０のコンクリート壁Ｃ１に最も近接する母線１１１がアンカーＡの開口端面Ａ１と同一位置に位置決めされるため、コンクリート壁Ｃ１の斫り面Ｆに対する補強用鉄筋ユニットＵのユニット面の設置間隔がアンカーＡの打ち込み量に基づいて正確に位置決めされて、補強用鉄筋ユニットＵを所望の設置位置に確実に取り付けることができる。
【００４４】
また、本実施例のコンクリート壁Ｃ１の補修構造によれば、取付アタッチメント１００をアンカーＡに螺着した際に、鉄筋棒１１０のコンクリート壁Ｃ１に最も近接する母線１１１がアンカーＡの開口端部と同一位置に位置決めされるため、コンクリート壁Ｃ１の壁面に対する補強用鉄筋ユニットＵのユニット面の設置間隔が、アンカーＡの打ち込み量に基づいて正確に位置決めされて補強用鉄筋ユニットＵを所望の設置位置に確実に取り付けられ、その結果として、後工程となる補修用コンクリートの流し込み工程におけるカブリを確実に確保し、新たに形成するコンクリート層Ｃ２の強度を発揮することができる。
【００４５】
さらに、本実施例のコンクリート壁Ｃ１の補修方法によれば、取付アタッチメント１００をアンカーＡに螺着した際に、鉄筋棒１１０のコンクリート壁Ｃ１に最も近接する母線１１１がアンカーＡの開口端面Ａ１と同一位置に位置決めされるため、コンクリート壁Ｃ１の壁面に対する補強用鉄筋ユニットＵのユニット面の設置間隔が、アンカーＡの打ち込み量に基づいて正確に決定でき、補強用鉄筋ユニットＵを所望の設置位置に確実に取り付けることができるなど、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００４６】
１００  ・・・取付アタッチメント
１１０  ・・・鉄筋棒
１１１  ・・・コンクリート壁に最も近接する母線
１２０  ・・・ナット部材
１２１  ・・・ユニット側底面
１３０  ・・・ボルト部材
１３１  ・・・頭部頂面
Ａ  ・・・アンカー
Ａ１・・・開口端面
Ｕ  ・・・補強用鉄筋ユニット
Ｕ１・・・主筋部材
Ｕ２・・・背筋部材
Ｕ３・・・結束部材
Ｒ  ・・・既設鉄筋
Ｃ１・・・コンクリート壁
Ｃ２・・・新たに形成するコンクリート層
Ｌ  ・・・鉄筋棒の長さ
ｄ  ・・・鉄筋棒の外径
ｎ  ・・・ナット部材の厚み寸法
ｂ  ・・・ボルト部材の頭部の厚み寸法
Ｐ  ・・・背筋部材の配置間隔
Ｗ  ・・・結束線
Ｆ  ・・・斫り面
Ｓ  ・・・配設基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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