(57)【要約】【課題】単独撮影と長尺撮影とを一台の放射線画像撮影台で良好に行う。【解決手段】放射線の曝射により放射線画像を形成する放射線画像撮影部Ｐを格納保持する第一と第二の保持部６１，６２を備え、一回の放射線の曝射に対して、第一の保持部６１が単独の放射線画像撮影部を保持した状態で撮影を行う単独撮影状態と、一回の放射線の曝射に対して、第二の保持部６２が複数の放射線画像撮影部を並べて保持した状態で撮影を行う長尺撮影状態とを切り替え可能とし、第一の保持部の下部に対して第二の保持部を着脱可能に固定装備する連結装置６３を備える構成としている。【選択図】図５
2018029680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の曝射により放射線画像を形成する複数の放射線画像撮影部を格納保持し、
一回の放射線の曝射に対して、単独の前記放射線画像撮影部を保持した状態で撮影を行う単独撮影状態と、
一回の放射線の曝射に対して、複数の前記放射線画像撮影部を並べて保持した状態で撮影を行う長尺撮影状態とを切り替え可能とする放射線画像撮影台。
【請求項２】
単独の前記放射線画像撮影部を格納保持する第一の保持部と、複数の前記放射線画像撮影部を並べて格納保持する第二の保持部とを備え、
前記第一の保持部の外縁部に対して前記第二の保持部を着脱可能に固定装備する連結装置を備えることを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影台。
【請求項３】
単独の前記放射線画像撮影部を格納保持する第一の保持部と、複数の前記放射線画像撮影部を並べて格納保持する第二の保持部とを備え、
前記第二の保持部の前側に対して前記第一の保持部を着脱可能に固定装備する連結装置を備えることを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影台。
【請求項４】
単独の前記放射線画像撮影部を格納保持する第一の保持部と、当該第一の保持部の隣に設けられ、他の前記放射線画像撮影部を格納保持する第二の保持部を備え、
前記第一の保持部の一端部に対して、前記第二の保持部が前記第一の保持部と共に前向きで並んだ状態から後方に折り畳まれた状態に回動可能に連結する連結装置を備えることを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影台。
【請求項５】
単独の前記放射線画像撮影部を格納保持する第一の保持部と、複数の前記放射線画像撮影部を並べて格納保持する第二の保持部とを備え、
前記第一の保持部の前記放射線画像撮影部と前記第二の保持部の前記放射線画像撮影部とが互いに逆向きとなるように背中合わせとし、前記第一の保持部の前記放射線画像撮影部と前記第二の保持部の前記放射線画像撮影部とが選択的に正面を向くように、前記第一の保持部と前記第二の保持部とを回転可能に支持する支持装置を備えることを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影台。
【請求項６】
放射線画像の撮影を受ける被検者が掴まる把持部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影台に係り、特に、いわゆる１ショット長尺撮影も行える放射線画像撮影台に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線画像撮影装置（Flat Panel Detector）を用いて被写体となる被検者の全脊柱や全下肢等の比較的広い範囲を放射線撮影（すなわちいわゆる長尺撮影）するための撮影台として、撮影台のホルダー内に予め複数の放射線画像撮影装置を被検者の体軸の方向（上下方向）に並べて配置しておくタイプの撮影台の開発が進められている（例えば特許文献１等参照）。
【０００３】
そして、このように撮影台を用いて長尺撮影を行う場合、被検者とホルダー内の各放射線画像撮影装置とのポジショニングを行った後、被検者を介して複数の放射線画像撮影装置に放射線照射装置から放射線を１回だけ照射することで（すなわち１ショットで）長尺撮影を行うことができる。
なお、このように、被検者を介して複数の放射線画像撮影装置に放射線を１回だけ照射して長尺撮影を行うことを、以下、１ショット長尺撮影という。
【０００４】
また、ホルダー内に単独の放射線画像撮影装置を格納保持し、撮影台のホルダーの外部前面の下部に他の放射線画像撮影装置を吊下するためのフックを設け、長尺撮影が必要な場合にのみ、フックに他の放射線画像撮影装置を係止して、１ショット長尺撮影を可能とする他の撮影台も提案されている（例えば特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８０２３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−０７２７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の撮影台は、そのホルダーが上下に長尺であり、その上端部の高さが高くなることから、例えば、図３２（Ｂ）に示すように、子供などの背の低い被検者は、通常の単独の放射線画像撮影装置が格納されたホルダーＨ１であれば、その上端部に顎を載せて体をホルダーＨ１に近接させた状態での撮影を行うことができるが、図３２（Ａ）及び図３３に示すように、複数の放射線画像撮影装置が格納されたホルダーＨ２の場合には、その上端部に顎を載せて体をホルダーＨ２に近接させた状態で撮影を行うことができないという問題が生じていた。
【０００７】
また、特許文献１の撮影台は、そのホルダーが上下に長尺であることから、例えば、図３４に示すように、通常の単独の放射線画像撮影装置が格納されたホルダーＨ１であれば、その下側に容易に空きスペースを確保することができるので、車椅子使用の被検者であっても、容易にホルダーＨ１の下側に体や車椅子を入れ込んでホルダーＨ１に近接させた状態で撮影を行うことができるが、複数の放射線画像撮影装置が格納されたホルダーＨ２の場合には、図３５に示すように、下側領域がホルダーＨ２に塞がれて空きスペースを確保することができず、車椅子使用の被検者が体を近接させた状態で撮影を行うことができないという問題が生じていた。
【０００８】
また、上記の問題が生じることから、放射線画像の撮影室には、通常の単独の放射線画像撮影装置が格納されたホルダーを有する撮影台と、複数の放射線画像撮影装置が格納された長尺のホルダーを有する撮影台とを用意する必要が生じ、広大な設置スペースを占有することが問題となっていた。
【０００９】
一方、特許文献２の撮影台は、フックに他の放射線画像撮影装置を係止しない状態とすれば、通常の撮影台と同様に機能することから、背の低い被検者や車椅子使用の被検者の撮影にも容易に対応可能となる。
しかしながら、この撮影台は、１ショット長尺撮影を行う場合には、フックに吊下された放射線画像撮影装置を使用することから、その姿勢が不安定となる。１ショット長尺撮影では、内部の放射線画像撮影装置による撮像画像と外部の放射線画像撮影装置による撮像画像とを画像処理によって接続して一つの画像を形成することから、二つの放射線画像撮影装置の相対的な配置や向き等が一定に定まっていることが要求されるが、一方の放射線画像撮影装置が不安定であれば、二つの撮像画像を合成して良好な撮像画像を得ることが出来ないという問題が生じていた。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、被検者の体型や車椅子使用の有無に拘わらず、１ショット長尺撮影において良好な撮像画像を得ることが可能であって、省スペース化を図ることが可能な放射線画像撮影台を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、放射線画像撮影台において、
放射線の曝射により放射線画像を形成する複数の放射線画像撮影部を格納保持し、
一回の放射線の曝射に対して、単独の前記放射線画像撮影部を保持した状態で撮影を行う単独撮影状態と、
一回の放射線の曝射に対して、複数の前記放射線画像撮影部を並べて保持した状態で撮影を行う長尺撮影状態とを切り替え可能とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の放射線画像撮影台において、
単独の前記放射線画像撮影部を格納保持する第一の保持部と、複数の前記放射線画像撮影部を並べて格納保持する第二の保持部とを備え、
前記第一の保持部の外縁部に対して前記第二の保持部を着脱可能に固定装備する連結装置を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の放射線画像撮影台において、
単独の前記放射線画像撮影部を格納保持する第一の保持部と、複数の前記放射線画像撮影部を並べて格納保持する第二の保持部とを備え、
前記第二の保持部の前側に対して前記第一の保持部を着脱可能に固定装備する連結装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の放射線画像撮影台において、
単独の前記放射線画像撮影部を格納保持する第一の保持部と、当該第一の保持部の隣に設けられ、他の前記放射線画像撮影部を格納保持する第二の保持部を備え、
前記第一の保持部の一端部に対して、前記第二の保持部が前記第一の保持部と共に前向きで並んだ状態から後方に折り畳まれた状態に回動可能に連結する連結装置を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の放射線画像撮影台において、
単独の前記放射線画像撮影部を格納保持する第一の保持部と、複数の前記放射線画像撮影部を並べて格納保持する第二の保持部とを備え、
前記第一の保持部の前記放射線画像撮影部と前記第二の保持部の前記放射線画像撮影部とが互いに逆向きとなるように背中合わせとし、前記第一の保持部の前記放射線画像撮影部と前記第二の保持部の前記放射線画像撮影部とが選択的に正面を向くように、前記第一の保持部と前記第二の保持部とを回転可能に支持する支持装置を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影台において、
放射線画像の撮影を受ける被検者が掴まる把持部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のような方式の放射線画像撮影台によれば、被検者の体型や車椅子使用の有無に拘わらず、１ショット長尺撮影において良好な撮像画像を得ることが可能であって、省スペース化を図ることが可能な放射線画像撮影台を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一の実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成を表す図である。
【図２】放射線画像撮影装置の外観を表す斜視図である。
【図３】放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【図４】放射線画像撮影装置のセンサーパネルの構成例を表す図である。
【図５】図５（Ａ）は長尺撮影状態の放射線画像撮影台の斜視図、図５（Ｂ）は単独撮影状態の放射線画像撮影台の斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は非連結状態の連結装置の斜視図、図６（Ｂ）は連結状態の連結装置の斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は第二のホルダーを外した状態の放射線画像撮影台の側面図、図７（Ｂ）は第二のホルダーを装着した状態の放射線画像撮影台の側面図、図７（Ｃ）は第二のホルダーを装着して高さ調節を行った状態の放射線画像撮影台の側面図である。
【図８】第一及び第二のホルダーを傾動可能に支持する放射線画像撮影台の正面図である。
【図９】図９（Ａ）は第二のホルダーを外した状態の放射線画像撮影台の斜視図、図９（Ｂ）は第一のホルダーを水平に向けた状態の放射線画像撮影台の斜視図、図９（Ｃ）はさらに第二のホルダーを装着した状態の放射線画像撮影台の斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第二の握り棒に被検者が掴まった状態の放射線画像撮影台の斜視図、図１０（Ｂ）は第一の握り棒に被検者が掴まった状態の放射線画像撮影台の斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は左右両側の第二の握り棒に被検者が掴まった状態の放射線画像撮影台の斜視図、図１１（Ｂ）は片側の第二の握り棒を下方に退避させて第二のホルダーを移動させた状態の放射線画像撮影台の斜視図である。
【図１２】第二の握り棒と高さ調節機構及び姿勢調節機構の斜視図である。
【図１３】高さ調節機構の斜視図である。
【図１４】姿勢調節機構の斜視図である。
【図１５】図１５（Ａ）は締結ネジに替わるトグル式ロックレバーによる二部材の非締結状態を示す側面図、図１５（Ｂ）は二部材の締結状態を示す側面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は移動補助具の正面側の斜視図、図１６（Ｂ）は背面側の斜視図である。
【図１７】図１７（Ａ）は移動補助具の可動ハンドルを起伏回動させた状態の斜視図、図１７（Ｂ）は移動補助具全体を倒した状態の斜視図である。
【図１８】図１８（Ａ）は移動補助具の側面図、図１８（Ｂ）は補助キャスター８６及び支持脚部８７を引き出して移動補助具全体を傾斜させた状態の側面図である。
【図１９】第二のホルダー及び保持枠を傾動させた状態の移動補助具の斜視図である。
【図２０】図２０（Ａ）は第二の実施形態にかかる放射線画像撮影台の単独撮影状態を示す斜視図、図２０（Ｂ）は側面図である。
【図２１】図２１（Ａ）は第三の実施形態にかかる放射線画像撮影台の単独撮影状態を示す斜視図、図２１（Ｂ）は第二のホルダーを左右に展開した状態の斜視図である。
【図２２】図２２（Ａ）は放射線画像撮影台の長尺撮影状態を示す斜視図、図２２（Ｂ）は一方の第二のホルダーのみ向きを変えた状態の斜視図である。
【図２３】図２３（Ａ）は放射線画像撮影台の全てのホルダーを上向きにした状態の斜視図、図２３（Ｂ）は左右の第二のホルダーを第一のホルダーと異なる方向に向けた状態の斜視図である。
【図２４】図２４（Ａ）は子供又は背の低い被検者が単独撮影を行う場合の放射線画像撮影台の側面図、図２４（Ｂ）は車椅子を使用する被検者が単独撮影を行う場合の放射線画像撮影台の側面図である。
【図２５】第四の実施形態にかかる放射線画像撮影台の長尺撮影状態を示す斜視図である。
【図２６】放射線画像撮影台の各ホルダーを回動させている状態を示す斜視図である。
【図２７】放射線画像撮影台の単独撮影状態を示す斜視図である。
【図２８】放射線画像撮影台の第二のホルダーを前後方向に沿った軸回りに回動させている状態を示す正面図である。
【図２９】放射線画像撮影台の第二のホルダーを上向きにした状態を示す斜視図である。
【図３０】子供又は背の低い被検者が単独撮影を行う場合の放射線画像撮影台の側面図である。
【図３１】車椅子を使用する被検者が単独撮影を行う場合の放射線画像撮影台の側面図である。
【図３２】図３２（Ａ）は子供又は背の低い被検者が従来の長尺撮影用のホルダーで単独撮影を行う場合の問題を示した側面図、図３２（Ｂ）は子供又は背の低い被検者が従来の単独撮影用のホルダーで単独撮影を行う場合の側面図である。
【図３３】子供又は背の低い被検者が従来の長尺撮影用のホルダーで単独撮影を行う場合の問題を示した斜視図である。
【図３４】図３４（Ａ）は車椅子を使用する被検者が従来の単独撮影用のホルダーで胸部の単独撮影を行う場合の側面図、図３４（Ｂ）は背面部の単独撮影を行う場合の側面図である。
【図３５】車椅子を使用する被検者が従来の長尺撮影用のホルダーで単独撮影を行う場合の問題を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第一の実施形態］
以下、本発明の第一の実施の形態としての放射線画像撮影台を備える放射線画像撮影システムについて図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影システム５０の構成を示す図である。
【００２０】
［放射線画像撮影システムの構成等について］
図１に示すように、本実施形態では、撮影室Ｒａには、長尺撮影状態（１ショット長尺撮影）と単独撮影状態（単独の放射線画像撮影装置に放射線を１回だけ照射して撮影を行う一般的な撮影）とを切り替えて行うために複数の放射線画像撮影部としての放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３を装填可能な放射線画像撮影台６０が配置されている。
なお、以下、放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３を区別せずに説明する場合や１枚の放射線画像撮影装置を表す場合は、放射線画像撮影装置Ｐという。
【００２１】
撮影室Ｒａには、放射線照射装置５２が設けられている。
また、撮影室Ｒａには、撮影室Ｒａ内の各装置等や撮影室Ｒａ外の各装置等の間の通信等を中継するための中継器５４が設けられている。そして、中継器５４には、放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３が無線方式で画像データＤや信号等の送受信を行うことができるように、アクセスポイント５３が設けられている。なお、図１では、上記のように、撮影台６０に装填された放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３と中継器５４をケーブル等でそれぞれ接続して有線方式で通信を行うように構成することも可能である。中継器５４は、放射線照射装置５２の制御部５５やコンソールＣと接続されている。
【００２２】
図１に示すように、前室（操作室等ともいう。）Ｒｂには、放射線照射装置５２の操作卓５７が設けられており、操作卓５７には、放射線技師等の操作者が操作して放射線照射装置５２に対して放射線の照射開始等を指示するための曝射スイッチ５６が設けられている。
【００２３】
また、前室Ｒｂには、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューター等で構成されたコンソールＣが設けられている。
【００２４】
コンソールＣには、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される表示部Ｃａが設けられており、また、図示しないマウスやキーボード等の入力手段を備えている。また、コンソールＣには、ＨＤＤ（Hard  Disk Drive）等で構成された記憶手段Ｃｂが接続され、或いは内蔵されている。また、図示を省略するが、コンソールＣには、ネットワークＮ等を介してＨＩＳ（Hospital Information System；病院情報システム）やＲＩＳ（Radiology Information System；放射線科情報システム）、ＰＡＣＳ（Picture Archiving and Communication System）等が接続されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、コンソールＣが画像処理装置として機能するように構成されており、以下、コンソールＣが画像処理装置として機能する場合は画像処理装置として説明するが、画像処理装置をコンソールＣとは別体に構成することも可能である。
【００２６】
［放射線画像撮影装置について］
ここで、放射線画像撮影システムで用いられる放射線画像撮影装置Ｐについて説明する。図２は、放射線画像撮影装置の外観を示す斜視図である。
【００２７】
本実施形態では、放射線画像撮影装置Ｐは、後述する放射線検出素子７等が筐体２内に収納されて構成されており、筐体２の一方の側面には、電源スイッチ２５や切替スイッチ２６、前述したコネクター２７、インジケーター２８等が配置されている。また、図示を省略するが、本実施形態では、筐体２の例えば反対側の側面等に、外部と無線通信を行うためのアンテナ２９（後述する図３参照）が設けられている。なお、外部と有線方式で通信を行う場合にはコネクター２７に図示しないケーブルを接続させて通信することができるようになっている。
【００２８】
図３は、放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。図３に示すように、放射線画像撮影装置Ｐには、図示しないセンサー基板上に複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。各放射線検出素子７は、照射された放射線の量に応じた電荷を発生させるようになっている。各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９は結線１０に接続されている。そして、結線１０はバイアス電源１４に接続されており、バイアス電源１４からバイアス線９等を介して各放射線検出素子７に逆バイアス電圧が印加されるようになっている。
【００２９】
各放射線検出素子７には、スイッチ素子として薄膜トランジスター（Thin Film Transistor。以下、ＴＦＴという。）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。また、走査駆動手段１５は、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧をゲートドライバー１５ｂで切り替えて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加するようになっている。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になって、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させ、また、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になって、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、放射線検出素子７内で発生した電荷を放射線検出素子７内に蓄積させるようになっている。
【００３０】
読み出しＩＣ１６内には複数の読み出し回路１７が設けられており、読み出し回路１７にはそれぞれ信号線６が接続されている。そして、画像データＤの読み出し処理の際には、放射線検出素子７から電荷が放出されると、電荷は信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、増幅回路１８では流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。そして、相関二重サンプリング回路（図３では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、増幅回路１８から出力された電圧値をアナログ値の画像データＤとして読み出して下流側に出力する。そして、出力された画像データＤはアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の画像データＤに順次変換され、記憶手段２３に出力されて順次保存されるようになっている。
【００３１】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。そして、制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３が接続されている。
【００３２】
また、制御手段２２には、アンテナ２９やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行う通信部３０が接続されている。さらに、制御手段２２には、走査駆動手段１５や読み出し回路１７、記憶手段２３、バイアス電源１４等の各機能部に必要な電力を供給するリチウムイオンキャパシター等の内蔵電源２４等が接続されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、放射線画像撮影装置Ｐは、複数の放射線検出素子７等が形成されたセンサー基板等でセンサーパネルＳＰが形成されており、それが筐体２（図２参照）内に収納されて構成されている。そして、図４は、センサーパネルの構成例を表す図であり、センサーパネルＳＰを裏側（すなわち放射線検出素子７等が形成された面とは反対側の面側）から見た図であるが、このようにセンサーパネルＳＰの表面側（各放射線検出素子７等）と裏面側（制御手段２２等）とがフレキシブル回路基板ＦＩで接続されている。そして、フレキシブル回路基板ＦＩ上にそれぞれ上記の読み出しＩＣ１６（図３参照）や、ゲートドライバー１５ｂを構成する各ゲートＩＣ（図示省略）等が実装されている。
【００３４】
［放射線画像撮影台］
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は放射線画像撮影台６０の斜視図である。図示のように、放射線画像撮影台６０は、単独の放射線画像撮影装置Ｐ１を格納保持する第一の保持部としての第一のホルダー６１と、複数（例えば二つ）の放射線画像撮影装置Ｐ２，Ｐ３を並べて格納保持する第二の保持部としての第二のホルダー６２と、第一のホルダー６１の下部に対して第二のホルダー６２を着脱可能に固定装備する連結装置６３と、第一のホルダー６１を支持する支持台６４と、放射線画像の撮影を受ける際に被検者が掴まるための把手装置７０（図１０参照）とを備えている。
なお、図５に示す上下左右前後の方向を放射線画像撮影台６０における上下左右前後と定義する。即ち、後述する支柱６４２の長手方向の一方を「上」側、他方を「下」側とし、支柱６４２に対して第一のホルダー６１が設けられている方向を「前」側、その反対方向を「後」側とし、第一のホルダー６１と正対して左手側を「左」側、右手側を「右」側とする。
【００３５】
［放射線画像撮影台：第一のホルダー］
第一のホルダー６１は、放射線画像撮影装置Ｐを格納保持する筐体であり、基本的な保持の姿勢では、放射線画像撮影装置Ｐの放射線の受光面を鉛直上下方向に平行且つ前方に向けた状態で格納保持する。
この第一のホルダー６１は、前面部が平坦且つ放射線の吸収率が低い材料から形成されており、右側面部に図示を省略した放射線画像撮影装置Ｐを挿入するスロットが形成されている。このスロットから放射線画像撮影装置Ｐを停止位置まで挿入することにより、放射線画像撮影装置Ｐを規定の位置に保持することができる。
なお、放射線画像撮影装置Ｐの上下左右が第一のホルダー６１内において各々平行となるように格納保持される。
また、第一のホルダー６１の左右の側面部には、支持台６４に支持されるための延出部６１１が後方に延出されている（左側の延出部は図示を省略している）。
【００３６】
さらに、第一のホルダー６１の上端部には、撮影時に立位の被検者の頸部を載せて胸部を前面に密着させる顎載せ部６１２が設けられている。
また、後述するが、また、１ショット長尺撮影の際には、複数の放射線画像撮影装置Ｐによる複数の画像を切れ目が生じない一つの画像に合成できるように、複数の放射線画像撮影装置Ｐを、上下に隣接する上側の放射線画像撮影装置ＰのセンサーパネルＳＰの下端部と下側の放射線画像撮影装置ＰのセンサーパネルＳＰの上端部とが前後に並んで重複するように上下に並べて配置する必要がある。
このため、後述する第二のホルダー６２内の放射線画像撮影装置Ｐの上端部が外部に突出した状態で格納され、これを第一のホルダー６１の内部に挿入するための図示しない開口部がその下端部に形成されている。
【００３７】
［放射線画像撮影台：第二のホルダー］
第二のホルダー６２は、二つの放射線画像撮影装置Ｐを上下に並べて格納保持する筐体であり、第一のホルダー６１の下端部に固定装備された基本的な保持の姿勢では、二つの放射線画像撮影装置Ｐの放射線の受光面を鉛直上下方向に平行且つ前方に向けた状態で格納保持する。
この第二のホルダー６２は、前面部が平坦且つ放射線の吸収率が低い材料から形成されており、第一のホルダー６１のおよそ二倍の長さを有すると共に、右側面部に図示を省略した放射線画像撮影装置Ｐを挿入する二つのスロットが上下に並んで形成されている。これらのスロットから放射線画像撮影装置Ｐを停止位置まで挿入することにより、各放射線画像撮影装置Ｐを規定の位置に保持することができる。
【００３８】
なお、第二のホルダー６２の場合、その内部において、各放射線画像撮影装置Ｐが長方形の場合には、各々の筐体２の長手方向が上下方向に平行となるように格納保持する。
また、この第二のホルダー６２は、１ショット長尺撮影を行うために第一のホルダー６１に連結されるものであることから、格納される二つの放射線画像撮影装置Ｐは、第二のホルダー６２の内部において、上側の放射線画像撮影装置ＰのセンサーパネルＳＰの下端部と下側の放射線画像撮影装置ＰのセンサーパネルＳＰの上端部とが前後に並んで重複するように上下に並んで配置された状態となる。
さらに、第一のホルダー６１内の放射線画像撮影装置ＰのセンサーパネルＳＰの下端部と第二のホルダー６２内の上側の放射線画像撮影装置ＰのセンサーパネルＳＰの上端部とが、前後に並んで重複するように配置する必要があるので、前述したように、第二のホルダー６２の上側に格納された放射線画像撮影装置Ｐはその上端部が、第二のホルダー６２の上端部から外部に突出するように、図示しない開口部が形成されており、突出した放射線画像撮影装置Ｐの上端部は第一のホルダー６１の下端部の開口部に挿入されるようになっている。
【００３９】
［放射線画像撮影台：連結装置］
図６は連結装置６３の斜視図であり、図６（Ａ）は非連結状態、図６（Ｂ）は連結状態を示している。
連結装置６３は、第一のホルダー６１の左右の側面下部に装備された一対のフック部材６３１と、第二のホルダー６２の左右の側面上部に装備された一対の係止レバー６３２及び一対の入力レバー６３３とから構成されている。なお、左側面のフック部材６３１、係止レバー６３２及び入力レバー６３３の図示は省略している。
【００４０】
フック部材６３１は、先端部を上方に向けた鈎状部材である。
係止レバー６３２は、基端部が入力レバー６３３により前後方向に沿った軸回りに回動可能に連結され、回動端部は上向きのフック部材６３１に引っ掛けることが可能な下向きの返しが形成されている。
入力レバー６３３は、その上端部が第二のホルダー６２の側面上部に前後方向に沿った軸回りに回動可能に支持されると共に、下端部が係止レバー６３２の基端部を回動可能に支持している。
【００４１】
入力レバー６３３の回動端部を回動させて第二のホルダー６２の側面から離れる方向に起伏させると、入力レバー６３３に支持された係止レバー６３２の回動端部の返しをフック部材６３１より上方まで持ち上げることができる。そして、入力レバー６３３の回動端部を下方に回動させて第二のホルダー６２の側面に沿わせると、係止レバー６３２の回動端部の返しが下方に移動してフック部材６３１と連結状態となり、図５（Ｂ）の状態から図５（Ａ）の状態へと移行し、第一のホルダー６１の下端部に第二のホルダー６２を固定的に連結することができる。
【００４２】
なお、フック部材６３１、係止レバー６３２及び入力レバー６３３からなる連結装置６３は、トグル機構を構成しており、入力レバー６３３を下方に回動させる過程で、死点を超える構造であり、この状態で第一のホルダー６１と第二のホルダー６２とが相互に離間する上下方向に外力を加えても、入力レバー６３３の回動端部には、第二のホルダー６２の側面側に向かって回動する方向に力が加わり、人為的に入力レバー６３３の回動端部が第二のホルダー６２の側面側から離間する方向に回動させない限り、連結状態は解除されないようになっている。
【００４３】
なお、連結装置６３は、上記構成に限定されるものではなく、第一のホルダー６１に対して第二のホルダー６２を、ガタつきが生じない一定の姿勢を維持した状態で連結可能であり、必要に応じて任意に着脱可能とするあらゆる手段を用いることができる。
【００４４】
［放射線画像撮影台：支持台］
支持台６４は、下部に位置して放射線画像撮影台６０の全体構成を支持する平板状のベース板６４１と、ベース板６４１の上面から鉛直上下方向に立設された支柱６４２と、支柱６４２に対して昇降して高さ調節可能なホルダー昇降体６４３と、ホルダー昇降体６４３に設けられ、第一のホルダー６１を支持する一対の支持アーム６４４と、第一のホルダー６１の重量バランスをとるための未図示のカウンターウェイトと、電装部６４５と、を備えている。
【００４５】
ホルダー昇降体６４３は、支柱６４２の前面部に対して図示しないスライドガイドを介して上下方向に沿って移動可能に支持され、任意の高さにおいて、図示しない周知の固定手段により位置を固定することができる。
また、ホルダー昇降体６４３は、支柱６４２の前面部に対して前後方向に沿った支軸により回動可能に軸支されており、任意の傾斜角度で、前述した周知の固定手段により向きを固定することができる。
【００４６】
このため、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示すように、単独撮影状態や長尺撮影状態において、第一及び第二のホルダー６１，６２の高さを適宜調節することが可能となる。
また、放射線画像撮影においては、被検者の身体の状態により、直立姿勢を支持することが困難な場合があるが、図８に示すように、第一のホルダー６１又は第一のホルダー６１及び第二のホルダー６２がホルダー昇降体６４３により前後方向の軸回りに回動可能とすることにより、任意の傾斜角度で傾斜した状態で撮影を行うことが可能となる。
【００４７】
また、第一のホルダー６１は、一対の支持アーム６４４によって支持されている。一対の支持アーム６４４（左側は図示略）は、その基端部がホルダー昇降体６４３の左右の側面部において左右方向に沿った軸回りに回動可能に支持されており、回動端部は第一のホルダー６１の一対の延出部６１１の先端部に対して個別に左右方向に沿った軸回りに回動可能に連結されている。
【００４８】
これにより、図９（Ａ）に示すように、一対の支持アーム６４４が起立した状態から前方に倒すことにより、ホルダー昇降体６４３に対して第一のホルダー６１（及び第二のホルダー６２）を前方に離間させることが可能となる。
これにより、第一のホルダー６１を、支柱６４２やホルダー昇降体６４３に干渉させることなく、第一のホルダー６１（及び第二のホルダー６２）の前面（放射線入射面）を左右方向に沿った軸回りに傾動させることが可能となる。
さらに、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に示すように、第一のホルダー６１（及び第二のホルダー６２）の前面（放射線入射面）を鉛直上方に向けることも可能となるので、第一のホルダー６１（及び第二のホルダー６２）の放射線入射面の上に被検者が横臥した状態での撮影を行うことも可能となっている。
【００４９】
放射線画像撮影台６０において、支柱６４２の前面側に構成が集中して支持されているので、前方への転倒を防止するために床面に対して平板状のベース板６４１を介してアンカーを使用して固定されている。これによって被検者が第一及び第二のホルダー６１，６２に体重をかけた場合でも、前方への転倒を防止することができる。
また、上記アンカーに替えて放射線画像撮影台６０の後部に錘を搭載し、重量バランスをとることで前方への転倒を防止する構成としても良い。
【００５０】
［放射線画像撮影台：把手装置］
図１０及び図１１は把手装置７０の使用状態を示す斜視図である。これらの図に示すように、把手装置７０は、支柱６４２の左右両側に並んでベース板６４１に左右一対で立設された把持部としての第一の握り棒７１と、それぞれの第一の握り棒７１に設けられた左右一対の把持部としての第二の握り棒７２と、それぞれの第二の握り棒７２の高さ調節を行う高さ調節機構７３と、それぞれの第二の握り棒７２の向きを調節する姿勢調節機構７４とを備えている。
なお、把手装置７０を構成する第一の握り棒７１、第二の握り棒７２、高さ調節機構７３及び姿勢調節機構７４は、いずれも左右一対で設けられており、これらは互いに左右対称となる構造であることから、専ら、右側のものについてのみ説明を行うものとする。
【００５１】
左右の第一の握り棒７１は、支柱６４２の左右の両隣において、それぞれ上下方向に沿った棒状体であり、左右の第一の握り棒７１の上端部は互いに支柱６４２に連結されている。
【００５２】
図１２は、右側の第二の握り棒７２、高さ調節機構７３及び姿勢調節機構７４の斜視図である。
図示のように、第二の握り棒７２は、第一の握り棒７１よりも短い棒状体であって、その先端部が略Ｌ字状に屈曲している。そして、この第二の握り棒７２は、その基端部が、高さ調節機構７３及び姿勢調節機構７４を介して第一の握り棒７１に支持されている。
【００５３】
図１３は高さ調節機構７３の内部構造を示す一部を切り欠いた斜視図である。図１２及び図１３に示すように、高さ調節機構７３は、第一の握り棒７１が貫通状態で挿通される支持ブロック７３１と、支持ブロック７３１内で第一の握り棒７１に圧接する楔状部材７３２と、楔状部材７３２を圧接方向に沿って移動させる締結ネジ７３３と、高さ又は姿勢調節時に手を添えるためのハンドル７３４を備えている。
【００５４】
支持ブロック７３１には、第一の握り棒７１を遊挿可能な上下方向に沿った貫通孔７３１ａが形成されており、また、支持ブロック７３１の後端面から貫通孔７３１ａにかけて楔状部材７３２を前後方向に移動可能にガイドするガイド穴７３１ｂが形成されている。
また、支持ブロック７３１の後端面には、締結ネジ７３３が螺合するネジ穴が形成されたブラケット７３５が固定装備されており、ガイド穴７３１ｂに内包された楔状部材７３２の後端面には締結ネジ７３３の先端部が回転可能に連結されている。
締結ネジ７３３は、手動により回転操作可能なノブ形状の頭部がブラケット７３５の外側に露出しており、当該頭部を回転操作することにより、楔状部材７３２を前後に移動させることができる。
【００５５】
楔状部材７３２は、締結ネジ７３３により前進移動させられると、その先端部の傾斜面が第一の握り棒７１の外周面に押し当てられ、さらに、第一の握り棒７１の外周面を貫通孔７３１ａの内周面に押し当てることで、摩擦により支持ブロック７３１に対して相対的に固定することができる。また、締結ネジ７３３を緩めると、摩擦による拘束状態を解くことができ、支持ブロック７３１を介して第二の握り棒７２を上下に移動させることができる。
従って、締結ネジ７３３の手動操作により、第二の握り棒７２を任意の高さに調節し、固定することができる。
【００５６】
また、高さ調節機構７３は、締結ネジ７３３を緩めることにより、第一の握り棒７１回りに第二の握り棒７２を回動させて、第二の握り棒７２の延出方向を調節することも可能である。
また、逆に、第二の握り棒７２を第一の握り棒７１回りに回動調節することが不要である場合には、第一の握り棒７１に上下方向に沿ったスプライン溝を形成し、支持ブロック７３１にはスプラインナット構造を形成して、回動しない構造としても良い。
【００５７】
図１４は姿勢調節機構７４の内部構造を示す一部の構成を除いた斜視図である。図１２及び図１４に示すように、姿勢調節機構７４は、第二の握り棒７２を保持する保持体７４１と、前述した支持ブロック７３１に設けられ、保持体７４１を左右方向に沿った軸回りに回動可能に支持する支軸７４２と、支持ブロック７３１と保持体７４１の相互間に形成された噛み合い歯７４３，７４４と、噛み合い歯７４３，７４４が互いに噛み合う方向に加圧する図示しないバネと、保持体７４１が支軸７４２から脱落しないように保持するカバー７４５と、第二の握り棒７２及び保持体７４１が支軸７４２を中心として回動しないように締結保持する第一の締結ネジ７４６と、第二の握り棒７２の基端部を締結保持する第二の締結ネジ７４７とを備えている。
【００５８】
支軸７４２は、支持ブロック７３１の右端面から右方に向かって延出されている。そして、保持体７４１は、略円筒状であり、支軸７４２を内部に挿入させた状態で当該支軸７４２回りに回動することができる。
保持体７４１の外周には、支軸７４２を中心とする半径方向外側に向かって延出された筒状部７４１ａが一体的に形成されており、第二の握り棒７２の基端部が挿入保持される。
【００５９】
第二の締結ネジ７４７は、筒状部７４１ａの外周面から内側まで貫通形成されたネジ穴に螺入されており、その先端部は、第二の握り棒７２の基端部の外周に形成された図示しない円周溝内に入り込んでいる。また、第二の締結ネジ７４７は、手動により回転操作可能なノブ形状の頭部が筒状部７４１ａの外側に露出しており、当該頭部を回転操作することにより、先端部を進退移動させることができる。
従って、第二の締結ネジ７４７を回転操作して、先端部を前進させると、当該先端部が第二の握り棒７２の基端部の円周溝の底部に圧接して、第二の握り棒７２はその長手方向に沿った軸回りに回転を生じないように筒状部７４１ａに対して固定される。
また、第二の締結ネジ７４７を緩めると、先端部の圧接状態が解除され、第二の握り棒７２をその長手方向に沿った軸回りに回転させることができる。
従って、第二の握り棒７２の先端の屈曲部を第二の握り棒７２をその長手方向に沿った軸回りに回転させて任意の向きに調節し、第二の締結ネジ７４７を締めて固定することができる。
【００６０】
また、保持体７４１は、支軸７４２に沿って左右方向にスライド移動させることが可能であり、支持ブロック７３１の右端面であって支軸７４２の周囲には、円周に沿って右方に凸となる噛み合い歯７４４が形成され、保持体７４１の左端面にも円周に沿って左方に凸となる噛み合い歯７４３が形成されている。
そして、噛み合い歯７４３，７４４同士が互いに噛み合うように保持体７４１内のバネにより当該保持体７４１が左方に押しつけられている。
従って、第二の握り棒７２を支軸７４２回りに回動させて角度調節を行う場合には、バネに抗して噛み合い歯７４３，７４４の噛み合い深さよりも保持体７４１をスライド移動するように一定の力を加える必要がある。バネによる保持力を超えると、第二の握り棒７２は、噛み合い歯７４３，７４４の歯一つ分の角度単位で支軸７４２回りに角度調節することができる。
【００６１】
第一の締結ネジ７４６は、保持体７４１の右端面を貫通して、支軸７４２に設けられた図示しないネジ穴に螺入されている。また、第一の締結ネジ７４６は、手動により回転操作可能なノブ形状の頭部が保持体７４１の右端面から露出しており、当該頭部を回転操作して締結することにより、保持体７４１が支軸７４２に対して右方にスライド移動しないように拘束することができる。
従って、第二の握り棒７２を支軸７４２回りに角度調節する際には、第一の締結ネジ７４６を緩め、噛み合い歯７４３，７４４の歯一つ分の角度単位で回動させて任意の角度に調節し、第一の締結ネジ７４６を締結することで、調節後の角度に第二の握り棒７２を固定することができる。
【００６２】
なお、第一の締結ネジ７４６に替えて、図１５に示すように、カム部７４８ａを基端部の一体的に備えたトグル式ロックレバー７４８とピン７４９からなる構成を使用しても良い。この構成では、ピン７４９の一端部にトグル式ロックレバー７４８の回動支軸を備えており、トグル式ロックレバー７４８を図１５（Ａ）の状態から図１５（Ｂ）の状態に回動させると、そのカム部７４８ａに当接する部材Ａ１をピン７４９の他端部に連結された部材Ａ２側に押しつけることができる。
従って、ピン７４９の他端部を支軸７４２に連結し、トグル式ロックレバー７４８のカム部７４８ａが保持体７４１右端面を左方に押圧するように装備することで、トグル式ロックレバー７４８の回動操作により、第二の握り棒７２の支軸７４２回りの角度調節可能状態と固定状態とを容易に切り替えることができる。
【００６３】
このように、把手装置７０は、第一の握り棒７１と第二の握り棒７２と高さ調節機構７３と姿勢調節機構７４とを備えているので、図１０（Ａ）に示すように、被検者が適切な高さと姿勢に調節された第二の握り棒７２に掴まりながら放射線画像撮影を行ったり、図１０（Ｂ）に示すように、被検者が第一の握り棒７１に掴まりながら放射線画像撮影を行ったりすることが可能である。
さらに、図１１（Ａ）に示すように、被検者が水平に延ばされた一対の第二の握り棒７２に掴まりながら放射線画像撮影を行うことも可能である。
さらに、限られた狭いスペース内に放射線画像撮影台６０が設置されたような場合であって、第一のホルダー６１から第二のホルダー６２を外して、左右いずれかの方向に第二のホルダー６２を片付けたい場合には、図１１（Ｂ）に示すように、その方向にある第二の握り棒７２を下方に倒すことにより、容易に第二のホルダー６２の移動作業を行うことが可能である。
【００６４】
［移動補助具］
第一のホルダー６１のみを使用する単独撮影の際には、第二のホルダー６２は第一のホルダー６１から外され、撮影の妨げとならないように所定の退避位置に運搬される。第二のホルダー６２は、大型で重量もあるので、専用の移動補助具８０によって運搬が行われる。
【００６５】
図１６（Ａ）は移動補助具８０の正面側の斜視図、図１６（Ｂ）は背面側の斜視図である。以下の移動補助具８０の説明では、図１６のように、移動補助具８０に保持された第二のホルダー６２の放射線入射面が鉛直平面に沿った状態で、当該放射線入射面に対して垂直且つ正面側を移動補助具８０における「前」、背面側を「後」、第二のホルダー６２の長手方向一端部側を「上」、他端部側を「下」、第一のホルダー６１と正対して左手側を「左」側、右手側を「右」側とする。
【００６６】
移動補助具８０は、底部で全体を支持する底枠８１と、底枠８１の後端部から立設されたメインフレーム８２と、底枠８１の底面の四隅に設けられた四つのキャスター８３と、メインフレーム８２の上端部に設けられた可動ハンドル８４と、第二のホルダー６２を保持する保持枠８５と、補助キャスター８６を備える支持脚部８７とを備えている。
【００６７】
底枠８１は、第二のホルダー６２の左右幅より幾分左右幅が広く、前後幅が幾分広い矩形の枠体である。
メインフレーム８２は、第二のホルダー６２と同程度の左右幅であって高さは第二のホルダー６２よりも幾分高い矩形の枠体であり、枠内における上下方向中央部には保持枠８５を前後方向に沿った軸回りに回動可能に支持する支持板８２１を備えている。
また、メインフレーム８２の上端部は分離されており、その間には、四角い枠状の可動ハンドル８４がメインフレーム８２の枠内に収まった状態で配置されている。
この可動ハンドル８４は、その上端部が左右方向に沿った軸回りに回動可能にメインフレーム８２に支持されている。
【００６８】
第一のホルダー６１や第二のホルダー６２に格納される放射線画像撮影装置Ｐは、放射線入射面に放射線が照射されると、これを検出し、自動的に放射線画像を生成する機能を有している。このため、放射線画像撮影台６０から第二のホルダー６２が分離された状態でも放射線画像撮影を行うことが可能である。
【００６９】
従って、図１７に示すように、移動補助具８０に第二のホルダー６２が保持された状態で放射線画像の撮影を行うことも想定されている。
上記可動ハンドル８４は、第二のホルダー６２を水平状態に寝かせて横臥した状態の被検者を撮影する場合に好適である。
即ち、図１７（Ａ）に示すように、可動ハンドル８４の下端部を前方に回動させ、図１７（Ｂ）に示すように、移動補助具８０の下端部を支点として全体を水平に寝かせる作業を行う。その際、可動ハンドル８４が上方に立設された状態となるので、作業者は、かがみ込む必要がなくなり、作業負担を軽減することが可能となる。
【００７０】
また、メインフレーム８２の下端部近傍では、支持脚部８７がメインフレーム８２の枠内に収まった状態で配置されている。
この支持脚部８７は、上下方向に沿った左右一対の脚部とこれらの脚部の下端部を連結する横棒とを一体的に形成した枠状体であり、左右方向に渡る横棒の左右両端部に補助キャスター８６が一つずつ設けられている。
そして、支持脚部８７の上端部は、メインフレーム８２により左右方向に沿った軸回りに回動可能に支持されている。
【００７１】
図１８（Ａ）に示すように、メインフレーム８２が垂直に立設した状態では第二のホルダー６２の運搬作業を行い難い。このため、図１８（Ｂ）に示すように、メインフレーム８２の上端部を後方に傾けた状態にした方が移動が容易となる。この際、支持脚部８７の下端部を後方に傾動させ、その下端部設けられた補助キャスター８６を接地させることで、メインフレーム８２の傾斜姿勢が安定し、より安定的に運搬を行うことが可能となる。
【００７２】
保持枠８５は、第二のホルダー６２の背面とほぼ等しい大きさの平板と、その上端部と下端部とに設けられた断面コ字状の枠部とが一体的に形成されており、上端部に設けられた断面コ字状の枠部は開口部が下方を向き、下端部に設けられた断面コ字状の枠部は開口部が上方を向いている。かかる形状により、保持枠８５に対して左右いずれかから第二のホルダー６２をスライドさせながら、枠内に挿入することができ、挿入後は、図示しないロック機構により上下の枠部に対して第二のホルダー６２をしっかりとホールドすることができる。
【００７３】
前述したように、保持枠８５は、メインフレーム８２により前後方向に沿った軸回りに回動可能に支持されていることから、図１９に示すように、保持された状態の第二のホルダー６２の正面を前方に向けたままの状態で第二のホルダー６２を回動させることが可能である。
このため、第二のホルダー６２の長手方向が水平になる様に傾けた状態にすることができ、例えば、ベッドに横になった被検者に対して側方から放射線を照射して透過する放射線を検出することで、横になった被検者の側方照射の放射線画像を撮影することが可能となる。
【００７４】
［放射線画像撮影動作］
上記放射線画像撮影システム５０における放射線撮影動作について説明する。
放射線画像撮影台６０の第一のホルダー６１及び第二のホルダー６２に格納される放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３は、それぞれ個別の識別情報を記憶したドングルを備えている。
各放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３の識別情報は、コンソールＣにおいて、各放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３がそれぞれ第一のホルダー６１、第二のホルダー６２の上スロット及び下スロットのいずれに格納されているかを示す情報と関連づけられて登録されている。
【００７５】
一方、放射線画像撮影台６０は、第一のホルダー６１に第二のホルダー６２が連結されていない状態（第一のホルダー６１単独の状態）と第一のホルダー６１に第二のホルダー６２が連結された状態のいずれであるかを検出する状態検出手段を備えている。
この状態検出手段は、例えば、第一のホルダー６１の底部に装備されたマイクロスイッチ或いは第二のホルダー６２により遮蔽されて装着を検出する光学素子等により実現可能である。
そして、状態検出手段の検出結果は、無線通信又は有線通信により中継器５４を介してコンソールＣに送信される。
【００７６】
上記放射線画像撮影システム５０において、単独撮影を行う場合には、スロットから放射線画像撮影装置Ｐ１が挿入格納された第一のホルダー６１を、第二のホルダー６２を装着しない状態で使用する。
そして、被検者に対する位置調整などを行って放射線照射装置５２から放射線の曝射を行う。これにより、放射線画像撮影装置Ｐ１は放射線を検出し、放射線画像データを生成して、識別情報と共にコンソールＣに送信する。
コンソールＣでは放射線画像撮影装置Ｐ１から取得した放射線画像データに対して所定の画像処理を行い、処理後の画像データを放射線画像撮影装置Ｐ１の識別データと関連づけて記憶手段Ｃｂに格納する。
【００７７】
また、長尺撮影（１ショット長尺撮影）を行う場合には、第一のホルダー６１に、各スロットから放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３が挿入格納された第二のホルダー６２を装着する。また、第一のホルダー６１に対する第二のホルダー６２の装着状態が状態検出手段により検出され、コンソールＣに送信される。
そして、被検者に対する位置調整などを行って放射線照射装置５２から放射線の曝射を行う。これにより、各放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３は放射線を検出し、各々が放射線画像データを生成して、識別情報と共にコンソールＣに送信する。
コンソールＣでは、受信した複数の放射線画像データを、付帯する識別情報から放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３のいずれにより撮影されたものか、さらに、第一のホルダー６１及び第二のホルダー６２の三つのスロットのいずれで撮影されたものかを特定し、撮影時に並んだ順番で各放射線画像データを連結し、単独の長尺の放射線画像データに合成する。かかる合成時には、放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３が放射線照射装置からの距離が異なることによるサイズの違いを拡大縮小により調整する処理、前側に配置された放射線画像撮影装置Ｐの構造物の写り込み成分を除去する画像処理が行われる。
そして、一つに合成された長尺の放射線画像データについても通常の放射線画像データと同じ画像処理を施して、処理後の長尺の放射線画像データを放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３の識別データ及びその配置情報と関連づけて記憶手段Ｃｂに格納する。
【００７８】
［第一の実施形態の技術的効果］
上記放射線画像撮影システム５０の放射線画像撮影台６０は、一回の放射線の曝射に対して、第一のホルダー６１が単独の放射線画像撮影装置Ｐ１を保持した状態で撮影を行う単独撮影状態と、一回の放射線の曝射に対して、第一及び第二のホルダー６１，６２により三つの放射線画像撮影装置Ｐ１〜Ｐ３を一列に並べて保持した状態で撮影を行う長尺撮影状態とを切り替えることが可能である。
従って、高いところに顎を載せることができない子供や小柄の被検者や放射線画像撮影装置Ｐの下側にスペースを確保する必要がある車椅子使用の被検者の撮影の際には、第一のホルダー６１により単独撮影を行い、長尺撮影が必要となる場合には、第一のホルダー６１と第二のホルダー６２とによる長尺撮影を行うことが可能である。
さらに、第一のホルダー６１に対して、連結装置６３により第二のホルダー６２を固定的に保持連結するので、長尺撮影の場合にも、第二のホルダー６２が不安定とならず、一定の向きを維持することができ、良好な長尺撮影を行うことが可能となる。
以上のことから、単独撮影専用の放射線画像撮影台と長尺撮影専用の放射線画像撮影台を個別に用意する必要がなく、狭いスペースでも良好な単独撮影と長尺撮影とを実現することが可能な放射線画像撮影台６０を提供することが可能となる。
【００７９】
また、放射線画像撮影台６０は、単独の放射線画像撮影装置Ｐ１を格納保持する第一のホルダー６１と、二つの放射線画像撮影装置Ｐ２，Ｐ３を並べて格納保持する第二のホルダー６２と、第一のホルダー６１の下部に対して第二のホルダー６２を着脱可能に固定装備する連結装置６３とを備えているので、連結装置６３により簡易且つ速やかに単独撮影状態と長尺撮影状態とを切り替えることが可能となり、撮影時の作業性の向上を図ることが可能となる。
【００８０】
また、放射線画像撮影台６０は、第一の握り棒７１と第二の握り棒７２とを備える把手装置７０を備えているので、これらの握り棒７１，７２による補佐を受けた状態で撮影を行うことができ、一定の姿勢をとることやそれを維持することが困難な被検者であっても撮影時の負担を軽減することが可能となる。またこれにより、種々の姿勢による撮影を行うことが可能となる。
【００８１】
［その他］
なお、第二のホルダー６２には、二つの放射線画像撮影装置Ｐを格納する場合を例示したが、放射線画像撮影装置Ｐの格納する個体数は一つでも良いし、三つ以上でもよい。三つ以上格納する場合には、放射線画像撮影装置Ｐの長手方向に沿って一列に複数が並ぶように配置することが望ましい。
【００８２】
また、第一のホルダー６１の下端部に第二のホルダー６２を着脱可能に固定装備する場合を例示したが、これに限らず、第一のホルダー６１の外縁部、即ち、上端部、左端部又は右端部等に第二のホルダー６２を着脱可能に固定装備する構成としても良い。
【００８３】
［第二の実施形態］
本発明の第二の実施形態として他の放射線画像撮影台６０Ａを図２０に基づいて説明する。この放射線画像撮影台６０Ａは、前述した放射線画像撮影台６０に替えて、放射線画像撮影システム５０に搭載される。
なお、この放射線画像撮影台６０Ａについて前述した放射線画像撮影台６０と同一の構成については同じ符号を付して重複する説明は省略する。
【００８４】
放射線画像撮影台６０Ａは、単独の放射線画像撮影装置Ｐを格納保持する第一の保持部としての第一のホルダー６１Ａと、複数（例えば三つ）の放射線画像撮影装置Ｐを並べて格納保持する第二の保持部としての第二のホルダー６２Ａと、第二のホルダー６２Ａの前側に対して第一のホルダー６１Ａを着脱可能に固定装備する連結装置６３Ａと、第二のホルダー６２Ａを支持する支持台６４と、放射線画像の撮影を受ける際に被検者が掴まるための把手装置７０（但し、第一の握り棒７１のみを図示）とを備えている。
【００８５】
第二のホルダー６２Ａは、三つの放射線画像撮影装置Ｐを上下に並べて格納する点と当該第二のホルダー６２Ａが支持台６４に直接的に支持されている点が前述した第二のホルダー６２と異なっており、これら以外は前述した第二のホルダー６２と同一である。
第二のホルダー６２Ａは、三つの図示しないスロットを備え、三つの放射線画像撮影装置Ｐが格納されるので、長尺撮影の際には第二のホルダー６２Ａ単独で撮影を行うことが可能である。
また、三つの放射線画像撮影装置Ｐを格納するので、第二のホルダー６２のように、最も上部に格納された放射線画像撮影装置Ｐの上端部がホルダーの上端部から外部に突出した状態で配置する必要がなく、全ての放射線画像撮影装置Ｐはホルダー内部に格納されている。
【００８６】
第一のホルダー６１Ａは、放射線画像撮影装置Ｐを枠内の中央部に保持する矩形の枠体であり、放射線画像撮影装置Ｐの放射線の受光面を前方に向けて外部に露出した状態で保持する。
また、第一のホルダー６１Ａの上部中央には、顎載せ部６１２Ａが装備されている。
【００８７】
連結装置６３Ａは、第一のホルダー６１Ａの左右両端部から後方に延出された一対の装着腕６３１Ａにより構成されている。
一対の装着腕６３１Ａは、後端部における互いの対向面に第一の握り棒７１が嵌合する半円状の溝が上下方向に沿って形成されており、左右の装着腕６３１Ａがそれぞれの第一の握り棒７１を溝に嵌合させることで、第一のホルダー６１Ａを第二のホルダー６２Ａの前面側に装着することができる。
なお、一対の装着腕６３１Ａの一端に一定の弾性を備えた固定部による着脱構造が設けられており、当該固定部の弾性変形により第一のホルダー６１Ａを一対の第一の握り棒７１に対して着脱可能としている。
また、一対の装着腕６３１Ａの溝で各第一の握り棒７１に装着する構造なので、溝に沿って第一のホルダー６１Ａをずらすことで高さ調節を行うことができる。
【００８８】
また、いずれか一方の装着腕６３１Ａには、第二のホルダー６２Ａの前側に第一のホルダー６１Ａが装備されていない状態と装備されている状態のいずれであるかを検出する状態検出手段が設けられている。
この状態検出手段は、例えば、一方の装着腕６３１Ａの溝の内側又は近傍に、装着時に第一の握り棒７１と接触するマイクロスイッチ等により実現可能である。
この状態検出手段も、その検出結果を無線通信又は有線通信によりコンソールＣに送信する。
【００８９】
［放射線画像撮影動作］
上記放射線画像撮影台６０Ａを使用した放射線撮影動作について説明する。
放射線画像撮影台６０Ａの第一のホルダー６１Ａ及び第二のホルダー６２Ａに格納される放射線画像撮影装置Ｐは、それぞれ個別の識別情報を記憶したドングルを備えている。
四つの放射線画像撮影装置Ｐの識別情報は、コンソールＣにおいて、各放射線画像撮影装置がそれぞれ第一のホルダー６１Ａ、第二のホルダー６２Ａの上スロット、中央スロット及び下スロットのいずれに格納されているかを示す情報と関連づけられて登録されている。
【００９０】
そして、単独撮影を行う場合には、放射線画像撮影装置Ｐを保持した第一のホルダー６１Ａを第二のホルダー６２Ａの前側に装着する。
また、第一のホルダー６１Ａの装着状態が状態検出手段により検出され、コンソールＣに送信される。
これにより、第二のホルダー６２Ａに格納された放射線画像撮影装置Ｐが放射線の曝射により放射線画像データを生成して自動的に送信してきた場合でも、コンソールＣ側では、放射線画像データの混乱、誤認などを防ぐことができる。
そして、被検者に対する高さ調整などを行って放射線照射装置５２から放射線の曝射を行う。これにより、放射線画像撮影装置Ｐは放射線を検出し、放射線画像データを生成して、識別情報と共にコンソールＣに送信する。
コンソールＣでは放射線画像撮影装置Ｐから取得した放射線画像データに対して所定の画像処理を行い、処理後の画像データを放射線画像撮影装置Ｐの識別データと関連づけて記憶手段Ｃｂに格納する。
【００９１】
また、長尺撮影（１ショット長尺撮影）を行う場合には、第一のホルダー６１Ａを外し、各スロットから三つの放射線画像撮影装置Ｐが挿入し格納された第二のホルダー６２Ａを使用する。
また、第一のホルダー６１Ａの非装着状態が状態検出手段により検出され、コンソールＣに送信される。
そして、被検者に対する位置調整などを行って放射線照射装置５２から放射線の曝射を行う。これにより、三つの放射線画像撮影装置Ｐは放射線を検出し、各々が放射線画像データを生成して、識別情報と共にコンソールＣに送信する。
コンソールＣでは、受信した複数の放射線画像データを付帯する識別情報から三つの放射線画像撮影装置Ｐのいずれにより撮影されたものか、さらに、第二のホルダー６２Ａの三つのスロットのいずれで撮影されたものかを特定し、撮影時に並んだ順番で長尺の放射線画像データを生成し、通常の画像処理を施して、三つの放射線画像撮影装置Ｐの識別データ及びその配置情報と関連づけて記憶手段Ｃｂに格納する。
【００９２】
［第二の実施形態の技術的効果］
上記放射線画像撮影台６０Ａは、第二のホルダー６２Ａの前面側に装着された第一のホルダー６１Ａにより単独撮影を行うので、図２０（Ｂ）に示すように、第一のホルダー６１Ａの高さを容易に低く調節することができ、また、第一のホルダー６１Ａの下側にスペースを確保することが可能である。
従って、子供や小柄の被検者や車椅子使用の被検者の撮影にも好適に対応することが可能である。また、第一のホルダー６１Ａを外せば、第二のホルダー６２Ａによって長尺撮影を行うことも可能である。
さらに、第二のホルダー６２Ａ単独で長尺撮影を行うので、第二のホルダー６２Ａが不安定とならず、安定的に良好な長尺撮影を行うことが可能となる。
従って、この放射線画像撮影台６０Ａの場合も、単独撮影専用の放射線画像撮影台と長尺撮影専用の放射線画像撮影台を個別に用意する必要がなく、狭いスペースでも良好な単独撮影と長尺撮影とを実現することが可能となる。
また、第一のホルダー６１Ａは、連結装置６３Ａにより着脱可能であることから、簡易且つ速やかに単独撮影状態と長尺撮影状態とを切り替えることが可能となり、撮影時の作業性の向上を図ることが可能となる。
【００９３】
［その他］
なお、第二のホルダー６２Ａには、三つの放射線画像撮影装置Ｐを格納する場合を例示したが、放射線画像撮影装置Ｐの格納する個体数は二つでも良いし、四つ以上でもよい。四つ以上格納する場合には、放射線画像撮影装置Ｐの長手方向に沿って一列に複数が並ぶように配置することが望ましい。
【００９４】
［第三の実施形態］
本発明の第三の実施形態として他の放射線画像撮影台６０Ｂを図２１〜図２４に基づいて説明する。この放射線画像撮影台６０Ｂは、前述した放射線画像撮影台６０に替えて、放射線画像撮影システム５０に搭載される。
なお、この放射線画像撮影台６０Ｂについて前述した放射線画像撮影台６０と同一の構成については同じ符号を付して重複する説明は省略する。
【００９５】
放射線画像撮影台６０Ｂは、単独の放射線画像撮影装置Ｐを格納保持する第一の保持部としての第一のホルダー６１Ｂと、第一のホルダー６１Ｂの左隣と右隣とにそれぞれ設けられ、単独の放射線画像撮影部Ｐを個別に格納保持する二つの第二の保持部としての第二のホルダー６２Ｂと、第一のホルダー６１Ｂの左端部と右端部とに対して、それぞれの第二のホルダー６２Ｂが前向きで並んだ状態から後方に折り畳まれた状態に回動可能に連結する連結装置６３Ｂと、第一のホルダー６１Ｂを支持する支持台６４と、放射線画像の撮影を受ける際に被検者が掴まるための把手装置７０（図２１〜図２４では図示略）とを備えている。
【００９６】
第一のホルダー６１Ｂは、第一のホルダー６１と同様に単一の放射線画像撮影装置Ｐを図示しないスロットから格納保持することが可能であり、支持台６４により第一のホルダー６１Ｂが直接的に支持される点も同じである。
しかし、この第一のホルダー６１Ｂは、通常の保持状態において、図２１に示すように、第一のホルダー６１Ｂの長手方向（内部の放射線画像撮影装置Ｐの長手方向）が左右方向を向いた状態で支持台６４に支持されている。
また、第一のホルダー６１Ｂは上記姿勢において、その上端部に顎載せ部を設けても良い。
【００９７】
二つの第二のホルダー６２Ｂは、いずれも単一の放射線画像撮影装置Ｐを図示しないスロットから格納保持することが可能であり、ヒンジ構造の連結装置６３Ｂにより第一のホルダー６１Ｂの左端部及び右端部に連結されている。
それぞれの連結装置６３Ｂは、第二のホルダー６２Ｂを上下方向に沿った軸回りに回動可能に連結しており、これにより、第二のホルダー６２Ｂの正面（放射線の入射面）を第一のホルダー６１Ｂと同じ前向きにした状態（図２１（Ｂ）の状態）と、それぞれの第二のホルダー６２Ｂの回動端部が後方を向いた状態（図２１（Ａ）の状態）との間で回動により切り替えることが可能となっている。
【００９８】
また、それぞれの第二のホルダー６２Ｂは、前向きにした状態（図２１（Ｂ）の状態）において、第一のホルダー６１Ｂと同様に、第二のホルダー６２Ｂの長手方向（内部の放射線画像撮影装置Ｐの長手方向）が左右方向を向いた状態となるように、連結装置６３Ｂによって連結されている。
さらに、連結装置６３Ｂは、第二のホルダー６２Ｂが前向きの状態で、内部の放射線画像撮影装置Ｐの一端部が第一のホルダー６１Ｂの内部の放射線画像撮影装置Ｐの一端部に重なって前後に並ぶように連結している。
これにより、長尺撮影の際には、三つの放射線画像撮影装置Ｐよる放射線画像撮影データを切れ目なく連結した状態で合成することができるようになっている。
【００９９】
支持台６４は、放射線画像撮影台６０と同一構造のものを使用しているので、第一のホルダー６１Ｂを左右方向に沿った軸回りに回動させたり、前後方向に沿った軸回りに回動させることが可能である。
このため、図２２（Ａ）に示すように、第一のホルダー６１Ｂ及び二つの第二のホルダー６２Ｂが全て前向きの状態で前後方向に沿った軸回りに90°回動させて、上下方向に一列に三つの放射線画像撮影装置Ｐを並べることができる。この状態において、長尺撮影を行うことができる。
また、第一のホルダー６１及び二つの第二のホルダー６２Ｂが全て前向きの状態で左右方向に沿った軸回りに90°回動させることで、一列に並んだ三つの放射線画像撮影装置Ｐを全て上向きにすることができ、横臥状態の被検者の放射線画像撮影にも利用することができる。
さらに、支持台６４による回動支持と各連結装置６３Ｂにより回動支持とを組み合わせて使用して、図２２（Ｂ）や図２３（Ｂ）のように、異なる方向からの放射線画像撮影を同時に実施することも可能である。
【０１００】
また、連結装置６３Ｂには、第二のホルダー６２Ｂを第一のホルダー６１Ｂと同じ向きにした状態（図２２（Ａ）の状態）と、第二のホルダー６２Ｂの回動端部を後方に折り畳んだ状態（図２１（Ａ）の状態）との状態変化を検出する状態検出手段が設けられている。
この状態検出手段は、例えば、連結装置６３Ｂの回動軸の角度変化を検出するエンコーダーや角度変化の前後でホルダーとの接触によりオンオフが切り替わるマイクロスイッチ等により実現可能である。
この状態検出手段も、その検出結果を無線通信又は有線通信によりコンソールＣに送信する。
【０１０１】
［放射線画像撮影動作］
上記放射線画像撮影台６０Ｂを使用した放射線撮影動作について説明する。
放射線画像撮影台６０Ｂの第一のホルダー６１Ｂ及び第二のホルダー６２Ｂに格納される放射線画像撮影装置Ｐは、それぞれ個別の識別情報を記憶したドングルを備えている。
三つの放射線画像撮影装置Ｐの識別情報は、コンソールＣにおいて、各放射線画像撮影装置がそれぞれ第一のホルダー６１Ｂ、左側の第二のホルダー６２Ｂ、右側の第二のホルダー６２Ｂのいずれに格納されているかを示す情報と関連づけられて登録されている。
【０１０２】
そして、単独撮影を行う場合には、放射線画像撮影装置Ｐをスロットから格納保持した第一のホルダー６１Ｂを前方に向け、それぞれの第二のホルダー６２Ｂの回動端部が後方を向くように回動させる（図２１（Ａ）の状態）。
また、第一のホルダー６１Ｂ及び第二のホルダー６２Ｂの向きが状態検出手段により検出され、コンソールＣに送信される。
そして、被検者に対する高さ調整などを行って放射線照射装置５２から放射線の曝射を行う。これにより、放射線画像撮影装置Ｐは放射線を検出し、放射線画像データを生成して、識別情報と共にコンソールＣに送信する。
コンソールＣでは放射線画像撮影装置Ｐから取得した放射線画像データに対して所定の画像処理を行い、処理後の画像データを放射線画像撮影装置Ｐの識別データと関連づけて記憶手段Ｃｂに格納する。
【０１０３】
また、長尺撮影（１ショット長尺撮影）を行う場合には、それぞれのスロットから放射線画像撮影装置Ｐが挿入格納された第二のホルダー６２Ｂを前向きに回動させると共に、支持台６４により前後方向の軸回りに90°回動させ、第一のホルダー６１Ｂ及び二つの第二のホルダー６２Ｂが上下方向に並んだ状態とする（図２２（Ａ）の状態）。
また、第一のホルダー６１Ｂ及び第二のホルダー６２Ｂの向きが状態検出手段により検出され、コンソールＣに送信される。
そして、被検者に対する位置調整などを行って放射線照射装置５２から放射線の曝射を行う。これにより、三つの放射線画像撮影装置Ｐは放射線を検出し、各々が放射線画像データを生成して、識別情報と共にコンソールＣに送信する。
コンソールＣでは、受信した複数の放射線画像データを付帯する識別情報から三つの放射線画像撮影装置Ｐのいずれにより撮影されたものか、さらに、第一のホルダー６１Ｂ及び左右の第二のホルダー６２Ｂのいずれで撮影されたものかを特定し、撮影時に並んだ順番で長尺の放射線画像データを生成し、通常の画像処理を施して、三つの放射線画像撮影装置Ｐの識別データ及びその配置情報と関連づけて記憶手段Ｃｂに格納する。
【０１０４】
［第三の実施形態の技術的効果］
上記放射線画像撮影台６０Ｂは、左右両側の第二のホルダー６２Ｂを後方に回動させた状態で第一のホルダー６１Ｂにより単独撮影を行うので、第一のホルダー６１Ｂの高さを容易に低く調節することができ、また、第一のホルダー６１Ｂの下側にスペースを確保することが可能である。
従って、図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）に示すように、子供や小柄の被検者や車椅子使用の被検者の撮影にも好適に対応することが可能である。
また、第二のホルダー６２Ｂが前方を向いた状態となる様に回動させれば、第一のホルダー６１Ｂと二つの第二のホルダー６２Ｂは一列に並んだ状態となり、長尺撮影を行うことも可能である。
さらに、第二のホルダー６２Ｂは連結装置６３Ｂにより第一のホルダー６１Ｂに連結されているので、回動部に摩擦体やブレーキ材を介挿したり、ストッパーを設けることにより、第二のホルダー６２Ｂの姿勢を安定的に保持することができ、安定的に良好な長尺撮影を行うことが可能となる。
従って、この放射線画像撮影台６０Ｂの場合も、単独撮影専用の放射線画像撮影台と長尺撮影専用の放射線画像撮影台を個別に用意する必要がなく、狭いスペースでも良好な単独撮影と長尺撮影とを実現することが可能となる。
また、第二のホルダー６２Ｂの回動操作により、簡易且つ速やかに単独撮影状態と長尺撮影状態とを切り替えることが可能となり、撮影時の作業性の向上を図ることが可能となる。
【０１０５】
［その他］
なお、第二のホルダー６２Ｂは、第一のホルダー６１Ｂの両隣にそれぞれ設けられているが、片側のみに第二のホルダー６２Ｂを設ける構成としても良い。
また、第二のホルダー６２Ｂについては、一つの放射線画像撮影装置Ｐのみを格納する場合に限らず、二つ若しくはそれ以上の放射線画像撮影装置Ｐを一列に並べた配置で格納する構成としてもよい。
【０１０６】
［第四の実施形態］
本発明の第四の実施形態として他の放射線画像撮影台６０Ｃを図２５〜図３１に基づいて説明する。この放射線画像撮影台６０Ｃは、前述した放射線画像撮影台６０に替えて、放射線画像撮影システム５０に搭載される。
なお、この放射線画像撮影台６０Ｃについて前述した放射線画像撮影台６０と同一の構成については同じ符号を付して重複する説明は省略する。
【０１０７】
放射線画像撮影台６０Ｃは、単独の放射線画像撮影装置Ｐを格納保持する第一の保持部としての第一のホルダー６１Ｃと、三つの放射線画像撮影部Ｐを上下に一列に並べて格納保持する第二の保持部としての第二のホルダー６２Ｃと、第一のホルダー６１Ｃの放射線画像撮影装置Ｐの放射線の入射面と第二のホルダー６２Ｃの放射線画像撮影装置Ｐの放射線の入射面とが互いに逆向きとなるように背中合わせの配置で保持し、第一のホルダー６１Ｃの放射線画像撮影装置Ｐの放射線の入射面と第二のホルダー６２Ｃの放射線画像撮影装置Ｐの放射線の入射面とが選択的に正面を向くように、第一のホルダー６１Ｃと第二のホルダー６２Ｃとを回転可能に支持する支持装置としての支持台６４Ｃと、放射線画像の撮影を受ける際に被検者が掴まるための把手装置７０（図２５〜図３１では図示略）とを備えている。
【０１０８】
第一のホルダー６１Ｃは、第一のホルダー６１と同様に、単一の放射線画像撮影装置Ｐを図示しないスロットから格納保持することが可能であり、また、内部の放射線画像撮影装置Ｐの長手方向が上下方向に沿った状態で保持している。
また、この第一のホルダー６１Ｃの上端部には、第一のホルダー６１と同様に、顎載せ部６１２Ｃが設けられている。
【０１０９】
第二のホルダー６２Ｃは、三つの放射線画像撮影装置Ｐを上下に並べて格納する点と当該第二のホルダー６２Ｃが支持台６４Ｃにより直接的に支持される点が前述した第二のホルダー６２と異なっており、これら以外は前述した第二のホルダー６２と同一である。
第二のホルダー６２Ｃは、三つの図示しないスロットを備え、三つの放射線画像撮影装置Ｐが格納されるので、長尺撮影の際には第二のホルダー６２Ｃ単独で撮影を行うことが可能である。
また、三つの放射線画像撮影装置Ｐを格納するので、第二のホルダー６２のように、最も上部に格納された放射線画像撮影装置Ｐの上端部がホルダーの上端部から外部に突出した状態で配置する必要がなく、全ての放射線画像撮影装置Ｐはホルダー内部に格納されている。
【０１１０】
支持台６４Ｃは、支持アーム６４４に替えて、前述したホルダー昇降体６４３により前後方向に沿った軸回りに回動可能に支持された上下方向に長いコ字状の枠体６４６Ｃと、枠体６４６Ｃの内側に設けられ、互いに背中合わせで配置された第一のホルダー６１Ｃ及び第二のホルダー６２Ｃを一体的に回動させる回動軸６４７Ｃとを備える点が前述した支持台６４と異なっている。
【０１１１】
コ字状の枠体６４６Ｃは、上下方向について、第二のホルダー６２Ｃよりも長く、その内側において回動軸６４７Ｃを上下方向に向けた状態で回転可能に支持している。
第一のホルダー６１Ｃと第二のホルダー６２Ｃとは、格納される放射線画像撮影装置Ｐの正面（放射線の入射面）が互いに逆方向を向いた状態で一体的に連結されており、回動軸６４７Ｃは、これらの第一のホルダー６１Ｃと第二のホルダー６２Ｃを一体的に上下方向に沿った軸回りに回動可能に支持している。
【０１１２】
これにより、図２５に示す第二のホルダー６２Ｃが前方を向いた状態と図２７に示す第一のホルダー６１Ｃが前方を向いた状態との間で、図２６に示すように第一のホルダー６１Ｃと第二のホルダー６２Ｃとが一体的に回動軸６４７Ｃを中心に回動して、第一と第二のホルダー６１Ｃ、６２Ｃのいずれか一方が前方を向いた状態に選択的に切り替えることが可能となっている。
【０１１３】
また、支持台６４Ｃには、第一のホルダー６１Ｃが前方を向いた状態（図２７の状態）と第二のホルダー６２Ｃが前方を向いた状態（図２５の状態）との状態変化を検出する状態検出手段が設けられている。
この状態検出手段は、例えば、回動軸６４７Ｃの角度変化を検出するエンコーダー等により実現可能である。
この状態検出手段も、その検出結果を無線通信又は有線通信によりコンソールＣに送信する。
【０１１４】
また、支持台６４Ｃは、前述した支持台６４と同様に、枠体６４６Ｃを前後方向に沿った軸回りに回動させることが可能である。
このため、図２８に示すように、第二のホルダー６２Ｃの長手方向を水平に向けることができ、ベッドに横になっている被検者に対して水平に放射線を照射した場合の放射線画像の撮影を行うことが可能である。
また、図２８の状態から、回動軸６４７Ｃ回りに第一のホルダー６１Ｃ及び第二のホルダー６２Ｃを回動させて、第二のホルダー６２Ｃを上向きにすることにより、横臥状態の被検者の放射線画像撮影にも利用することができる。
【０１１５】
［放射線画像撮影動作］
上記放射線画像撮影台６０Ｃを使用した放射線撮影動作について説明する。
放射線画像撮影台６０Ｃの第一のホルダー６１Ｃ及び第二のホルダー６２Ｃに格納される放射線画像撮影装置Ｐは、それぞれ個別の識別情報を記憶したドングルを備えている。
四つの放射線画像撮影装置Ｐの識別情報は、コンソールＣにおいて、各放射線画像撮影装置がそれぞれ第一のホルダー６１Ｃ、第二のホルダー６２Ｃの上段のスロット、中段のスロット、下段のスロットのいずれに格納されているかを示す情報と関連づけられて登録されている。
【０１１６】
そして、単独撮影を行う場合には、放射線画像撮影装置Ｐをスロットから格納保持した第一のホルダー６１Ｃが前方を向くように、第一のホルダー６１Ｃ及び第二のホルダー６２Ｃを回動させる（図２７の状態）。
また、第一のホルダー６１Ｃ及び第二のホルダー６２Ｃの向きが状態検出手段により検出され、コンソールＣに送信される。
そして、被検者に対する高さ調整などを行って放射線照射装置５２から放射線の曝射を行う。これにより、放射線画像撮影装置Ｐは放射線を検出し、放射線画像データを生成して、識別情報と共にコンソールＣに送信する。
コンソールＣでは放射線画像撮影装置Ｐから取得した放射線画像データに対して所定の画像処理を行い、処理後の画像データを放射線画像撮影装置Ｐの識別データと関連づけて記憶手段Ｃｂに格納する。
【０１１７】
また、長尺撮影（１ショット長尺撮影）を行う場合には、各スロットから放射線画像撮影装置Ｐが挿入格納された第二のホルダー６２Ｃが前方を向くように、第一のホルダー６１Ｃ及び第二のホルダー６２Ｃを回動させる（図２５の状態）。
また、第一のホルダー６１Ｃ及び第二のホルダー６２Ｃの向きが状態検出手段により検出され、コンソールＣに送信される。
そして、被検者に対する位置調整などを行って放射線照射装置５２から放射線の曝射を行う。これにより、三つの放射線画像撮影装置Ｐは放射線を検出し、各々が放射線画像データを生成して、識別情報と共にコンソールＣに送信する。
コンソールＣでは、受信した複数の放射線画像データが、付帯する識別情報から、三つの放射線画像撮影装置Ｐのいずれにより撮影されたものか、さらに、第二のホルダー６２Ｃの上中下段のいずれのスロットに格納された放射線画像撮影装置Ｐにより撮影されたものかを特定し、撮影時に並んだ順番で長尺の放射線画像データを生成し、通常の画像処理を施して、三つの放射線画像撮影装置Ｐの識別データ及びその配置情報と関連づけて記憶手段Ｃｂに格納する。
【０１１８】
［第四の実施形態の技術的効果］
上記放射線画像撮影台６０Ｃは、第一のホルダー６１Ｃを前方に向けた状態で当該第一のホルダー６１Ｃにより単独撮影を行うので、第一のホルダー６１Ｃの高さを容易に低く調節することができ、また、第一のホルダー６１Ｃの下側にスペースを確保することが可能である。
従って、図３０及び図３１に示すように、子供や小柄の被検者や車椅子使用の被検者の撮影にも好適に対応することが可能である。
また、第二のホルダー６２Ｃが前方を向いた状態となる様に回動させれば長尺撮影を行うことも可能である。
さらに、第一のホルダー６１Ｃ及び第二のホルダー６２Ｃは、支持台６４Ｃにより上下方向に沿った軸回りに回動可能に支持されているので、回動軸６４７Ｃ回りに摩擦体やブレーキ材を装備したり、ストッパーを設けることにより、第一のホルダー６１Ｃ及び第二のホルダー６２Ｃの向きを安定的に保持することができ、安定的に良好な長尺撮影を行うことが可能となる。
従って、この放射線画像撮影台６０Ｃの場合も、単独撮影専用の放射線画像撮影台と長尺撮影専用の放射線画像撮影台を個別に用意する必要がなく、狭いスペースでも良好な単独撮影と長尺撮影とを実現することが可能となる。
また、第一のホルダー６１Ｃ及び第二のホルダー６２Ｃの回動操作により、簡易且つ速やかに単独撮影状態と長尺撮影状態とを切り替えることが可能となり、撮影時の作業性の向上を図ることが可能となる。
【０１１９】
［その他］
なお、第二のホルダー６２Ｃには、三つの放射線画像撮影装置Ｐを格納する場合を例示したが、放射線画像撮影装置Ｐの格納する個体数は二つでも良いし、四つ以上でもよい。四つ以上格納する場合には、放射線画像撮影装置Ｐの長手方向に沿って一列に複数が並ぶように配置することが望ましい。
【０１２０】
また、上記各実施の形態に示した放射線画像撮影台６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃでは、いずれも筐体２を備えた放射線画像撮影装置Ｐを放射線検出部として、第一のホルダー及び第二のホルダーに対して格納と取り出しを自在に行うことが可能な形態を例示したが、これに限定されない。
例えば、第一のホルダー及び第二のホルダーには、放射線画像撮影装置Ｐにおける筐体２の内部の構成のみを放射線検出部として内蔵し、格納と取り出しを自在に行うことはできない構成としても良い。
即ち、第一のホルダー及び第二のホルダーが、実質的に放射線画像撮影装置そのものとなる構成としても良い。
【０１２１】
また、上記各実施の形態に示した放射線画像撮影台６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃでは、いずれも、放射線画像撮影装置Ｐが、一端が長い長方形状であり、その長手方向を上下方向に沿わせた状態で第一及び第二のホルダーに格納する場合を例示したが、これに限らず、短手方向を上下方向に沿わせて第一及び第二のホルダーに格納しても良い。
また、放射線画像撮影装置Ｐは、四辺が等しい正方形状であっても良い。その場合には、放射線画像撮影装置Ｐに上下方向の定めがあればそれに従い、定められていなければ、いずれを上下方向に向けて第一及び第二のホルダーに格納しても良い。
【符号の説明】
【０１２２】
６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ  放射線画像撮影台
６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ  第一のホルダー
６２，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ  第二のホルダー
６３，６３Ａ，６３Ｂ  連結装置
６４，６４Ｃ  支持台
７０  把手装置
７１  第一の握り棒（把持部）
７２  第二の握り棒（把持部）
７３  高さ調節機構
７４  姿勢調節機構
８０  移動補助具
Ｐ，Ｐ１〜Ｐ３  放射線画像撮影装置（放射線画像撮影部）
【図１】
2018029680.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018029680.tif 000007
【図６】
2018029680.tif 000008
【図７】
2018029680.tif 000009
【図８】
2018029680.tif 000010
【図９】
2018029680.tif 000011
【図１０】
2018029680.tif 000012
【図１１】
2018029680.tif 000013
【図１２】
2018029680.tif 000014
【図１３】
2018029680.tif 000015
【図１４】
2018029680.tif 000016
【図１５】
2018029680.tif 000017
【図１６】
2018029680.tif 000018
【図１７】
2018029680.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018029680.tif 000021
【図２０】
2018029680.tif 000022
【図２１】
2018029680.tif 000023
【図２２】
2018029680.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018029680.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2018029680.tif 000028
【図２７】
2018029680.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2018029680.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2018029680.tif 000033
【図３２】
2018029680.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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