(57)【要約】【課題】本発明は、会社内の組織階層ごとの人員構成、および、それぞれの組織階層に属する人物の自社との関係を把握できる仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】取引先の担当者の役職に応じて、それぞれの担当者を役職の階層別にランク分けして取引先の人員構成図として表示し、それぞれの担当者の自社に対する関係を表す情報を管理し、前記情報に基づいて、人員構成図に表示された担当者の自社に対する関係を識別可能に表示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントからの表示要求に応じて、役職者が所属する他社での役職者毎の役職を、複数の役職の階層別にランク分けして表示する階層別画面をクライアントで表示するべく制御する管理サーバであって、
自社に対する前記役職者の関係が良好であるかを特定する情報を、前記役職者毎に対応づけて管理する第１の管理手段と、
前記特定する情報に基づいて、前記階層別画面において役職者毎の役職を階層別にランク分けし表示している前記複数の役職者がそれぞれ、自社に対する関係が良好であるかを識別可能に表示するべく制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記役職者が担当する業務分野を管理する第２の管理手段を更に備え、
前記表示制御手段は、更に前記階層別画面において役職者毎の役職を階層別にランク分けし表示している前記複数の役職者のそれぞれ担当する業務分野を識別可能に表示するべく制御することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
役職者が所属する他社での当該役職者毎の役職を、複数の役職の階層別にランク分けすするランク分け手段を備え、
前記ランク分け手段は、役職者が所属する他社での当該役職者毎の役職の階層を、当該役職者毎の役職に基づく階層とは異なる階層に変更可能であり、
前記表示制御手段は、前記階層別画面において、前記ランク分け手段により変更された前記役職者毎の役職の階層に従って、当該役職者毎の役職を階層別にランク分けして表示するべく制御することを特徴とする請求項１または２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記特定する情報には更に、自社に対する前記役職者の関係がどの程度良好であるかの度合いが管理され、
前記表示制御手段は、前記特定する情報に基づいて、前記階層別画面において役職者毎の役職を階層別にランク分けし表示している前記複数の役職者の自社に対する関係が良好であるかの度合いを識別可能に表示するべく制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
クライアントからの表示要求に応じて、役職者が所属する他社での役職者毎の役職を、複数の役職の階層別にランク分けして表示する階層別画面をクライアントで表示するべく制御する管理サーバの制御方法であって、
第１の管理手段が、自社に対する前記役職者の関係が良好であるかを特定する情報を、前記役職者毎に対応づけて管理する第１の管理ステップと、
表示制御手段が、前記特定する情報に基づいて、前記階層別画面において役職者毎の役職を階層別にランク分けし表示している前記複数の役職者がそれぞれ、自社に対する関係が良好であるかを識別可能に表示するべく制御する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする管理サーバの制御方法。
【請求項６】
クライアントからの表示要求に応じて、役職者が所属する他社での役職者毎の役職を、複数の役職の階層別にランク分けして表示する階層別画面をクライアントで表示するべく制御する管理サーバにおいて実行可能なプログラムであって、
前記管理サーバを、
自社に対する前記役職者の関係が良好であるかを特定する情報を、前記役職者毎に対応づけて管理する第１の管理手段と、
前記特定する情報に基づいて、前記階層別画面において役職者毎の役職を階層別にランク分けし表示している前記複数の役職者がそれぞれ、自社に対する関係が良好であるかを識別可能に表示するべく制御する表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の人員構成を表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
取引先の企業の担当者の役職や部署等の情報を収集・蓄積しておき、その情報を様々な企業活動に活用する仕組みが構築されている。
【０００３】
特に営業活動において、交渉相手となる企業の人員構成を把握することは非常に重要であり、取引先の担当者の企業内でのポジションや、取引先企業においてキーマンとなる人物を知ることにより、有効な営業戦略や攻略計画を立案することができる。
【０００４】
特許文献１には、スキャナにより読み取った名刺の内容と、顧客から受け取った電子メールの内容から、表示対象となる会社に所属する顧客を抽出し、抽出された顧客を部署ごとにグループ化して組織図を表示する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３４３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１による方法は、収集した顧客の情報に基づいて顧客を部署ごとにグループ化して、会社内の部署を階層的に表示するため、特定の部署に属する顧客の情報が収集できなかった場合には、途中の階層の部署の情報がなく、組織の階層構造が表示できない場合がある。
【０００７】
また、取引先企業内には、自社に対して好意的な人物や、敵対視している人物が存在し、アプローチ方法によっては逆効果となる場合もある。つまり、企業内の組織構造だけではなく、取引先企業の人物の自社との関係を把握する必要がある。さらに、それぞれの組織階層（役職、ポジション）に属する人物の自社との関係が把握できれば、営業活動等に非常に有用な情報となる。しかし、特許文献１には、それぞれの組織階層にいる人物の自社との関係を表示する方法について記載されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、会社内の組織階層ごとの人員構成、および、それぞれの組織階層に属する人物の自社との関係を把握できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の管理サーバは、クライアントからの表示要求に応じて、役職者が所属する他社での役職者毎の役職を、複数の役職の階層別にランク分けして表示する階層別画面をクライアントで表示するべく制御する管理サーバであって、自社に対する前記役職者の関係が良好であるかを特定する情報を、前記役職者毎に対応づけて管理する第１の管理手段と、前記特定する情報に基づいて、前記階層別画面において役職者毎の役職を階層別にランク分けし表示している前記複数の役職者がそれぞれ、自社に対する関係が良好であるかを識別可能に表示するべく制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の制御方法は、クライアントからの表示要求に応じて、役職者が所属する他社での役職者毎の役職を、複数の役職の階層別にランク分けして表示する階層別画面をクライアントで表示するべく制御する管理サーバの制御方法であって、第１の管理手段が、自社に対する前記役職者の関係が良好であるかを特定する情報を、前記役職者毎に対応づけて管理する第１の管理ステップと、表示制御手段が、前記特定する情報に基づいて、前記階層別画面において役職者毎の役職を階層別にランク分けし表示している前記複数の役職者がそれぞれ、自社に対する関係が良好であるかを識別可能に表示するべく制御する表示制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、クライアントからの表示要求に応じて、役職者が所属する他社での役職者毎の役職を、複数の役職の階層別にランク分けして表示する階層別画面をクライアントで表示するべく制御する管理サーバにおいて実行可能なプログラムであって、前記管理サーバを、自社に対する前記役職者の関係が良好であるかを特定する情報を、前記役職者毎に対応づけて管理する第１の管理手段と、前記特定する情報に基づいて、前記階層別画面において役職者毎の役職を階層別にランク分けし表示している前記複数の役職者がそれぞれ、自社に対する関係が良好であるかを識別可能に表示するべく制御する表示制御手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、会社内の組織階層ごとの人員構成、および、それぞれの組織階層に属する人物の自社との関係を把握できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態である取引先情報管理システムのシステム構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態である取引先情報管理システムを構成するクライアント、サーバに適用可能なハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態である取引先情報管理システムに機能構成の一例を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態である取引先情報管理システムで使用する取引先テーブルの一例を示すデータ構成図。
【図５】本発明の実施形態である取引先情報管理システムで使用する担当者テーブルの一例を示すデータ構成図。
【図６】本発明の実施形態である取引先情報管理システムで使用する印象テーブルの一例を示すデータ構成図。
【図７】本発明の実施形態である取引先情報管理システムで使用する担当分野テーブルの一例を示すデータ構成図。
【図８】本発明の実施形態である取引先情報管理システムの取引先一覧画面の一例を示す画面イメージ。
【図９】本発明の実施形態である取引先情報管理システムの取引先画面の一例を示す画面イメージ。
【図１０】本発明の実施形態である取引先情報管理システムの人員構成図の一例を示す表示イメージ。
【図１１】本発明の実施形態である取引先情報管理システムの人員構成図表示処理の全体処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】本発明の実施形態である取引先情報管理システムの人員構成図表示制御処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】本発明の実施形態である取引先情報管理システムの担当者ブロック表示処理の一例を示すフローチャート。
【図１４】本発明の実施形態である取引先情報管理システムの人員構成図の一例を示す表示イメージ。
【図１５】本発明の実施形態である取引先情報管理システムの人員構成図の一例を示す表示イメージ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態の取引先情報管理システムのシステム構成の一例を示すブロック図である
【００１５】
取引先情報管理システム１００は、クライアント１０１、サーバ１０２、ネットワーク１０３より構成される。
【００１６】
クライアント１０１は、ユーザからの要求を受けて、サーバ１０２に対して処理要求を行い、サーバ１０２からの処理結果を表示する。クライアント１０１はＷＥＢブラウザを装備しており、当該ＷＥＢブラウザを介して上記処理を行う。また、ＷＥＢブラウザではなく、専用のクライアントプログラムを介して上記処理を行ってもよい。
【００１７】
サーバ１０２は、クライアント１０１からの処理要求を受けて、各種処理を実行し、画面表示用データを作成して、クライアント１０１の表示装置に表示させる。
【００１８】
ネットワーク１０３は、クライアント１０１とサーバ１０２を連携させる。ネットワーク１０３は、インターネットであってもよいし、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００１９】
図２は、図１のクライアント１０１、サーバ１０２に適用可能なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２１】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。
【００２３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦカードメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したネットワーク１０３）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２７】
図３は、本発明の実施形態の取引先情報管理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
取引先情報管理システム１００は、クライアント１０１、サーバ１０２を持つ。
【００２９】
クライアント１０１は、入力受付部３１１、画面表示部３１２を持つ。
【００３０】
入力受付部３１１は、画面を介してユーザからの入力を受け付け、サーバ１０２に入力されたデータを送信する機能部である。画面表示部３１２は、サーバ１０２から受信した画面表示データをもとに画面を表示する機能部である。
【００３１】
サーバ１０２は、人員構成図表示制御部３２１、取引先情報管理部３２２、担当者情報管理部３２３、表示用マスタ管理部３２４を持つ。
【００３２】
人員構成図表示制御部３２１は、図１１から図１３に示す処理を実行することにより、人員構成図を表示するための画面データを作成し、クライアント１０１に表示させるために画面データを送信する。
【００３３】
取引先情報管理部３２２は、図４に示す取引先テーブルをデータベースに格納し、その内容をメンテナンスする機能部である。
【００３４】
担当者情報管理部３２３は、図５に示す担当者テーブルをデータベースに格納し、その内容をメンテナンスする機能部である。
【００３５】
表示用マスタ管理部３２４は、図６、図７に示す印象テーブル、担当分野テーブルをデータベースに格納し、その内容をメンテナンスする機能部である。これらのテーブルは、人員構成図を表示する際に参照され、必要データを取得するために使用される。
【００３６】
本実施例の機能構成では、サーバ１０２の処理はＷｅｂアプリケーションの形態で提供され、クライアント１０１が装備するＷｅｂブラウザを使用して当該Ｗｅｂアプリケーションにアクセスする形態となる。なお、サーバ１０２と、クライアント１０１の接続形態はＷｅｂアプリケーション形式ではなく、クライアント１０１が専用プログラムを備えたサーバ・クライアント形式でもよい。
【００３７】
以下、図を参照して、取引先情報管理システムで使用するデータテーブルの一例について説明する。
【００３８】
図４は、取引先テーブル４００の一例を示すデータ構成図である。
【００３９】
取引先テーブル４００は、取引先となる顧客企業の情報を格納し、項目として、取引先ＩＤ４０１、会社名４０２、略称４０３、企業グループ４０４、業種４０５を持つ。
【００４０】
取引先ＩＤ４０１は、取引先を一意に識別する英数字列であり、会社名が変更されたとしても法人として同じであれば同一のＩＤを使用する。会社名４０２は、取引先の現在の会社名である。略称４０３は、取引先の現在の会社名の略称である。
【００４１】
企業グループ４０４は、取引先が属する企業グループを示し、企業グループの名称か、企業グループを表すコードを設定する。業種４０５は、取引先が属する業種である。
【００４２】
図５は、担当者テーブル５００の一例を示すデータ構成図である。
【００４３】
担当者テーブル５００は、取引先の担当者である役員や従業員の情報を格納し、項目として、担当者ＩＤ５０１、名前５０２、略称５０３、役職５０４、組織階層５０５、順序５０６、取引先ＩＤ５０７、印象ＩＤ５０８、担当分野ＩＤ５０９、部署５１０を持つ。
【００４４】
担当者ＩＤ５０１は、担当者を一意に識別する英数字列であり、転職や出向で会社を変わった場合も同一のＩＤを使用する。名前５０２は、担当者の名前であり、略称５０３は、担当者の名前の略称である。
【００４５】
役職５０４は、担当者の役職名である。組織階層５０５は、担当者が位置する組織内での役職の階層を表す。役職５０４は会社によって呼び方が変わることがあるが、組織階層５０５は、会社共通の項目であり、各会社において、担当者の役職や役割により分類される。例えば、役職が「社長」であっても、子会社の場合は「役員」クラスに分類し、一方、役職が「課長」であっても、官公庁の場合は「部長」クラスに分類する、などである。
【００４６】
順序５０６は、人員構成図内での表示位置を任意に指定したい場合に使用可能な任意設定項目である。通常、表示階層の位置は組織階層５０５によって決定されるが、特定の担当者に対して組織階層５０５によって決まる表示階層の位置から変更したい場合に値を設定し、人員構成図表示の際に参照するようにすればよい。この場合、初期値として組織階層５０５の階層レベル値が設定される。また、順序５０６は、同一の組織階層５０５の中で並び順を決定するためのソートキーとして使用してもよい。
【００４７】
取引先ＩＤ５０７は、担当者が属する取引先を表し、取引先テーブル４００の取引先ＩＤ４０１に対応する。
【００４８】
印象ＩＤ５０８は、担当者の自社に対する印象、つまり、自社との関係を表すＩＤであり、後述する印象テーブル６００の印象ＩＤ６０１に対応する。
【００４９】
担当分野ＩＤ５０９は、担当者の業務分野を表すＩＤであり、後述する担当分野テーブル７００の担当分野ＩＤ７０１に対応する。なお、本実施例では、担当者の担当分野により人員構成図の担当者ブロックの表示方法を変えているが、担当者の特徴を表す他の項目であってもよい。
【００５０】
部署５１０は、担当者の属する部署を表し、実際の部門名でなくても、略称や部門機能名（例えば、人事、営業、など）であってもよい。
【００５１】
図６は、印象テーブル６００の一例を示すデータ構成図である。
【００５２】
印象テーブル６００は、印象ＩＤ６０１、自社との関係６０２、印象マーク６０３を持つ。
【００５３】
印象ＩＤ６０１は、担当者の印象、つまり、自社との関係を識別する英数字列である。
【００５４】
自社との関係６０２は、担当者の印象、つまり、担当者の自社との関係を表し、本実施例では、良好、普通、険悪の３種類がある。
【００５５】
印象マーク６０３は、担当者の印象をマークで識別可能に表したものであり、人員構成図の担当者ブロックに表示する。本実施例では天気のマークを使用しており、つまり、良好では快晴マーク、普通では晴れマーク、険悪では雨マークで表す。他の表現方法として、顔文字や、別の記号であってもよく、自社に対する印象、自社との関係が一目で識別できるものであればよい。
【００５６】
図７は、担当分野テーブル７００の一例を示すデータ構成図である。
【００５７】
担当分野テーブル７００は、担当分野ＩＤ７０１、担当分野７０２、表示方法７０３を持つ。
【００５８】
担当分野ＩＤ７０１は、担当者の業務分野を識別する英数字列である。
【００５９】
担当分野７０２は、担当者の業務分野の名称であり、本実施例では、現場系、営業系、研究開発系、人事経理系の４種類がある。
【００６０】
表示方法７０３は、担当分野ごとに人員構成図の担当者ブロックの表示方法を指定するものである。例えば、担当分野が営業系の場合、担当者ブロックを背景黒で表示する、などである。
【００６１】
以下、図を参照して、取引先情報管理システムにおいて表示する画面について説明する。
【００６２】
図８は、取引先テーブル４００の情報の入力／表示画面である取引先一覧画面８００の一例である。
【００６３】
取引先一覧８０１にて、取引先ＩＤ、会社名、略称、企業グループ、業種を直接編集することができる。また、選択８０２にて対象となる取引先を指定して、取引先画面表示ボタン８０４を押下することにより、後述する取引先画面９００を表示し、取引先画面９００にて編集することもできる。
【００６４】
新規登録ボタン８０５を押下することにより、取引先一覧８０１に新規行が追加され、取引先ＩＤ、会社名、略称、企業グループ、業種を直接入力するか、取引先画面表示ボタン８０４を押下することにより、後述する取引先画面９００を表示し、取引先画面９００にて入力する。
【００６５】
編集終了後、更新ボタン８０６を押下することにより、編集内容が確定されデータベースが更新される。
【００６６】
また、取引先一覧８０１の特定行の人員構成図表示ボタン８０３を押下することにより、当該行の取引先について、後述する人員構成図Ｄ１０００が人員構成図表示欄８０７に表示される。
【００６７】
図９は、取引先テーブル４００の１レコード単位の情報の入力／表示画面である取引先画面９００の一例である。
【００６８】
入力欄９０１にて、会社名、略称、企業グループ、業種を入力、または、変更する。
【００６９】
取引先画面９００の下部には取引先に所属する担当者の一覧９０２を表示する。
【００７０】
表示する担当者は、担当者テーブル５００から有効な担当者で取引先ＩＤ５０７が表示対象の取引先であるレコードを抽出して必要項目を表示し、さらに、印象テーブル６００から印象ＩＤ５０８に合致する自社との関係６０２、担当分野テーブル７００から担当分野ＩＤ５０９に合致する担当分野７０２を検索して表示する。
【００７１】
担当者テーブル５００の情報は、担当者の一覧９０２にて直接編集するか、該当行をダブルクリックして不図示の担当者画面を表示させて担当者画面にて編集する。
【００７２】
組織階層、担当分野、自社との関係については、選択可能な項目の一覧から選択することができ、担当分野、自社との関係については、印象テーブル６００、担当分野テーブル７００により、印象ＩＤ６０１、担当分野ＩＤ７０１に変換されて、担当者テーブル５００に登録される。
【００７３】
編集終了後、更新ボタン９０４を押下することにより、編集内容が確定されデータベースが更新される。
【００７４】
また、人員構成図表示ボタン９０３を押下することにより、対象の取引先について、後述する人員構成図Ｄ１０００が新たな画面に表示される。
【００７５】
図１０は、人員構成図Ｄ１０００の一例を示す表示イメージである。
【００７６】
本例は、取引先ＩＤ「１００００」、会社名「Ｃ商事株式会社」の取引先について、人員構成図Ｄ１０００を表示した例である。
【００７７】
人員構成図Ｄ１０００では、取引先に所属する担当者を「担当者ＩＤ」をキーとする一つの矩形枠（ブロック）を担当者ブロック１００２として表示する。担当者ブロック１００２の内部には、左側の表題欄１００３に、「自社との関係：」、「名前：」、「役職：」、「部署：」等を表示し、右側の担当者情報欄１００４に対象とする担当者の項目値を表示する。また、自社との関係が一目で識別できるよう「印象マーク」を印象マーク表示欄１００５に表示する。
【００７８】
担当者ＩＤ「１０１００」、名前「山田（太）」の担当者ブロック１００２を例にして説明する。
【００７９】
まず、担当者テーブル５００から、担当者ＩＤ「１０１００」のレコードを抽出する。
【００８０】
担当者情報欄１００４の自社との関係には、印象ＩＤ５０８の「２０００」から、印象テーブル６００の印象ＩＤ６０１を検索し、自社との関係「普通」を取得して表示する。
【００８１】
担当者情報欄１００４の名前には、名前５０２の「山田（太）」を表示する。部署には、部署５１０が「−」のためブランクを表示してもよいし、表題とともに表示しなくてもよい（本例は後者）。役職には、役職５０４の「会長」を表示する。
【００８２】
印象マーク表示欄１００５には、印象ＩＤ５０８の「２０００」から、印象テーブル６００の印象ＩＤ６０１を検索し、印象マーク６０３を取得し表示する。本例では、晴れマークを表示する。
【００８３】
また、担当者の担当分野により担当者ブロックの表示方法を変えることができる。本例では、担当分野ＩＤ「１００」から、担当分野テーブル７００の担当分野ＩＤ７０１を検索し、表示方法７０３として「背景白」を取得する。これにより、担当者ブロックの背景を白に設定して表示する。
【００８４】
次に、担当者ブロックの並び順について説明する。各担当者ブロックは、基本的に組織階層５０５の値に基づいて表示階層の位置が決定されるが、順序５０６を任意に設定し、任意の表示階層の位置を指定し表示させるようにすることも可能である。ただし、本実施例では、表示階層は組織階層５０５の値に従うものとして説明する。
【００８５】
本実施例では組織階層５０５に対して「１．代表」、「２．役員」、「３．事業部長」、「４．部長」、「５．課長」の五段階で担当者の階層分けがされるが、もちろん組織階層を増減すことは可能である。組織階層が「１．代表」に設定されている担当者の担当者ブロックは第１階層、つまり、一番上に配置する。あとは、組織階層５０５が「２．役員」、「３．事業部長」、…となるにつれて、順次下の階層に配置する。
【００８６】
同じ階層内の担当者ブロックは連結し、画面中央寄せで表示する。
【００８７】
各表示階層での並び順は、特に指定しない場合は担当者テーブル５００での並び順に従って左側から配置されることになるが、特定項目でまとめたい場合は、該項目でソートすればよい。例えば、各階層の中で部署ごとにまとめたい場合は、担当者テーブル５００から対象レコードを抽出し、第１ソートキーとして組織階層５０５、第２ソートキーとして部署５１０を指定してソートすればよい。また、順序５０６に任意に値を設定してソートキーとして使用することもできる。
【００８８】
以下、図を参照して、取引先情報管理システムにて人員構成図Ｄ１０００を表示する処理について説明する。
【００８９】
以下の処理は、表示制御に関する処理はサーバ１０２にて実行され、データ入力や画面表示はクライアント１０１の入力受付部３１１、画面表示部３１２にて実行される。つまり、クライアント１０１の入力受付部３１１によって受け付けた表示要求に従い、サーバ１０２にて画面表示用データを作成し、クライアント１０１の画面表示部３１２に表示させる。
【００９０】
図１１は本発明による人員構成図表示のための全体処理の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
ステップＳ１０１では、クライアント１０１は、取引先一覧画面８００を表示する。具体的には、サーバ１０２に表示要求を送信し、サーバ１０２にて、取引先テーブル４００から必要項目を取得して、クライアント１０１に画面表示データを送信し、クライアント１０１にて画面表示する。
【００９２】
ステップＳ１０２では、クライアント１０１は、ユーザからの操作を受け付け、人員構成図の表示要求を受け付けたかを判定する。具体的には、取引先一覧画面８００の人員構成図表示ボタン８０３が押下されたかを判定する。人員構成図の表示要求を受け付けた場合はステップＳ１０６に進み、そうでない場合はステップＳ１０３に進む。
【００９３】
ステップＳ１０３では、クライアント１０１は、ユーザから取引先の選択および取引先画面の表示要求を受け付ける。
【００９４】
ステップＳ１０４では、クライアント１０１は、取引先画面９００を表示する。具体的には、サーバ１０２に表示要求を送信し、サーバ１０２にて、取引先の取引先ＩＤの値を元に、取引先テーブル４００から会社名４０２、略称４０３、企業グループ４０４、業種４０５の項目を取得して、クライアント１０１に画面表示データを送信し、クライアント１０１にて画面表示する。
【００９５】
ステップＳ１０５では、クライアント１０１は、ユーザからの操作を受け付け、人員構成図の表示要求を受け付けたかを判定する。具体的には、取引先画面９００の人員構成図表示ボタン９０３が押下されたかを判定する。人員構成図の表示要求を受け付けた場合はステップＳ１０６に進み、そうでない場合は不図示の他処理を実行する。
【００９６】
ステップＳ１０６では、クライアント１０１は、人員構成図の表示要求をサーバ１０２に送信する。
【００９７】
ステップＳ１０７では、サーバ１０２は、クライアント１０１からの表示要求を受けて、人員構成図表示制御処理を実行する。処理の詳細については、図１２で後述する。
【００９８】
ステップＳ１０８では、クライアント１０１は、人員構成図を表示して、本処理フローを終了する。
【００９９】
図１２は、ステップＳ１０７の人員構成図表示制御処理の一例を示すフローチャートである。
以下の処理は、サーバ１０２にて実行される。
【０１００】
また、データ例として、取引先ＩＤ「１００００」の取引先を例に説明する。
【０１０１】
ステップＳ２０１では、取引先テーブル４００から人員構成図Ｄ１０００を構成する対象取引先の会社名４０２を取得して表示データを作成する。本例では会社名「Ｃ商事株式会社」を取得し、会社名表示欄１００６に配置する。
【０１０２】
ステップＳ２０２では、人員構成図Ｄ１０００に表示する担当者を抽出する。具体的には、対象の取引先の取引先ＩＤの値が、担当者テーブル５００の取引先ＩＤ５０７の値に一致する担当者レコードをすべて取得する。ここで取得された担当者が生成対象の人員構成図に表示される担当者となる。
【０１０３】
本例の場合、対象の取引先の取引先ＩＤの値は「１００００」であり、担当者テーブル５００にて取引先ＩＤ５０７に合致する担当者レコードを抽出すると、担当者ＩＤが「１０１００」、「１０２００」、「１０３００」、…、「１１８００」の計１８レコードが取得される。
【０１０４】
ステップＳ２０３では、表示対象担当者の序列を反映するために、抽出した担当者レコードを組織階層５０５の値で昇順にソートする。本例では、ソートの結果、図９にて担当者一覧９０２に示した並び順となる。なお、順序５０６がユーザにより表示階層の位置を指定するために任意に設定されている場合は、組織階層５０５に変えて順序５０６をソートキーとして使用すればよい（以降の処理も同様）。
【０１０５】
ステップＳ２０４では、抽出した担当者レコードが属する組織階層５０５の値ごとに、ステップＳ２０５からＳ２１１までの処理をループさせる。今回の組織階層の値例では、「１．代表」、「２．役員」、「３．事業部長」、「４．部長」、「５．課長」の５つの値で分類している。もちろん、組織階層の値のバリエーションが増えた場合にはその分だけ分類可能である。本例の場合では、「１．代表」には「山田（太）」氏。「２．役員」には「鈴木（次）」氏、「田中（一）」氏、「３．事業部長」には「ジム」氏、「佐藤三郎」氏、「渡辺四郎」氏、「佐々木」氏、「４．部長」には「村田」氏、「坂本」氏、「稲垣」氏、「田邉（一）」氏、「５．課長」には「井上」氏、「須田」氏、「城島」氏、「遠藤」氏、「高橋」氏、「野田」氏、「野村」氏がそれぞれ分類される（略称で表記。以下同様）。
【０１０６】
ステップＳ２０５では、組織階層に対する表示位置を決定する。具体的には、組織階層５０５ごとに上から画面表示行を決定する。人員構成図Ｄ１０００は組織階層５０５ごとに表示範囲内にて行分けを行う。ステップＳ２０４にて組織階層が変わるごとに、下へ行を加えていく。今回の例では組織階層５０５は「１．代表」〜「５．課長」の５種であるため、計５行作成することになる。
【０１０７】
ステップＳ２０６では、同じ組織階層に分類されている担当者レコード毎にステップＳ２０７からＳ２０９をループさせる。
【０１０８】
ステップＳ２０７では、各担当者レコードを人員構成図としてブロック表示する場合の担当分野と表示方法を取得する。具体的には担当者テーブル５００より取得した担当者レコードの担当分野ＩＤ５０９を基に担当分野テーブル７００の担当分野ＩＤ７０１を検索し、担当分野７０２と表示方法７０３を取得する。本例の場合では、「山田（太）」氏の担当分野は「現場系」であり、表示方法は「背景白」である。「鈴木（次）」氏の担当分野は「営業系」であり、表示方法は「背景黒」である。「田中（一）」氏の担当分野は「研究開発系」であり、表示方法は「網掛け」である。「ジム」氏の担当分野は「人事経理系」であり、表示方法は「背景灰色」である。
【０１０９】
ステップＳ２０８では、各担当者レコードを人員構成図としてブロック表示する場合の自社との関係と印象マークを取得する。具体的には、担当者テーブル５００から取得した担当者レコードの印象ＩＤ５０８を基に印象テーブル６００の印象ＩＤ６０１を検索し、自社との関係６０２と印象マーク６０３を取得する。今回の例では、印象マーク６０３に天気マークを表している。例えば、自社との関係が良好である場合は快晴マーク、険悪である場合には雨マークを表す。もちろん、これらは天気マークでなくても良く、別の画像や、顔文字、記号で表現してもよい。つまり、取引先の担当者が自社に対しどのような関係性であるかが一目で識別できるものであればよい。
【０１１０】
具体的に例を示す。取引先テーブル４００から選択した取引先ＩＤ「１００００」に紐付く担当者レコードを例にして、担当者レコード分、この処理を繰り返す。「山田（太）」氏の自社との関係は「普通」であり、印象マークは晴れマークである。「鈴木（次）」氏の自社との関係は「良好」であり、印象マークは快晴マークである。
【０１１１】
ステップＳ２０９では、担当者ブロックを表示する。処理の詳細については、図１３にて説明する。
【０１１２】
図１３は、ステップＳ２０９の担当者ブロック表示処理の一例を示すフローチャートである。
以下の処理は、サーバ１０２にて実行される。
【０１１３】
ステップＳ３０１では、ステップＳ２０５にて組織階層５０５ごとに作成した行に対し、担当者に対する担当者ブロック１００２を表す矩形枠を、左から順に配置する。
【０１１４】
例えば、最初の組織階層として、組織階層「１．代表」の表示階層となる１行目に、「山田（太）」氏のブロックを左から配置する。組織階層のトップに位置するブロックを最も大きく表示し、次の組織階層にループするごとに徐々に小さくしていく。これによって、大きく表示されているブロックの担当者が取引先企業内の重要人物であることが一目でわかる。
【０１１５】
次の組織階層のループに遷移した場合には、組織階層「２．役員」の表示階層となる２行目に、「鈴木（次）」氏、「田中（一）」氏の順にブロックを左から配置していく。次の組織階層のループに遷移した場合には、組織階層「３．事業部長」の表示階層となる３行目に、「ジム」氏、「佐藤三郎」氏、「渡辺四郎」氏、「佐々木」氏の順にブロックを左から配置していく。順次、組織階層に対し、各担当者についてブロックを配置していく。
【０１１６】
ステップＳ３０２では、ステップＳ２０８にて取得した表示方法でブロックの装飾・色分けを行う。例えば、「田中（一）」氏の担当分野は「研究開発系」であり、表示方法は「網掛け」であるため、ブロックを網掛けで装飾表示する。「ジム」氏の担当分野は「人事経理系」であり、表示方法は「背景灰色」であるため、ブロックを灰色で塗りつぶし表示する。このように、ブロックの装飾・色分けにより、担当者の担当分野が一目で識別できるようになる。
【０１１７】
最終的な人員構成図Ｄ１０００上で上記装飾・色分けしたブロックを確認すると、どのような分野を担当している、または、担当していた担当者が、どの組織階層に分布しているかが明確になる。つまり、対象の取引先での勢力分布（例えば、営業系の役員が多い、現在のトップは研究開発出身である、等）を把握しやすい。
【０１１８】
本実施例では、担当者の担当分野に従ってブロックを装飾・色分けを行ったが、部署や、印象（自社との関係）ごとに表示方法を設定して、ブロックの装飾・色分けを行うことも可能である。
【０１１９】
部署ごとに表示方法を分けると対象組織の部署ごとの上下関係が分かりやすくなり、担当者不在の場合にも対応を行いやすい。
【０１２０】
印象ごとの表示方法を分けると、営業目線から対象取引先の担当者のうち、自社に好印象を持っている人の見分けが容易になる。部門間の正確な直属関係や役職間の正確な上下関係がわからなくても、各担当者の相手企業内での大まかな立ち位置を把握しやすくなるため、対象の担当者の上司で良好な関係である人がいれば、商談を支援してくれる。あるいは逆にボトルネックとなりそうなキーマンの存在に気づき対策を練ることができる。図１４に、印象ごとに表示方法を設定した場合の人員構成図Ｄ１４００の表示例を示す。人員構成図Ｄ１４００では、自社との関係が「良好」の場合は表示方法を「背景黒」、「普通」の場合は「背景白」、「険悪」の場合は「背景灰色」として表示した例を示している。この結果、印象マークとともにブロックの装飾・色分けにて、担当者の自社への印象が識別できるため直観的に担当者の印象の分布を把握することができる。
【０１２１】
ステップＳ３０３では、配置した各ブロック内の表題欄１００３に表題を表示するために表示データに付加する。具体的にはブロック内を４つの行に分け、１行目「自社との関係：」、２行目「名前：」、３行目「部署：」、４行目「役職：」のように表題を表示する。
【０１２２】
ステップＳ３０４では、ステップＳ２０１〜Ｓ２０８で取得した担当者レコードの項目値をブロック内の担当者情報欄１００４および印象マーク表示欄１００５に表示するために表示データに付加する。具体的には、担当者情報欄１００４の１行目の自社との関係の値としては、ステップＳ２０８にて取得した印象テーブル６００の自社との関係６０２を表示する。２行目の名前の値としては、ステップＳ２０２にて取得した担当者レコードの名前５０２の値を表示する。３行目の部署の値としては、ステップＳ２０２にて取得した担当者レコードの部署５１０の値を表示する。４行目の役職の値としては、ステップＳ２０２にて取得した担当者レコードの役職５０４の値を表示する。それぞれの項目値がブランクの場合は、ブランクとして表示してもよいし、表題とともにその値は表示しなくてもよい（本例は後者）。
【０１２３】
印象マーク表示欄１００５には、ステップＳ２０８にて取得した印象テーブル６００の印象マーク６０３を表示する。これにより、担当者の自社に対する印象（自社との関係）が一目で識別できるようになる。
【０１２４】
以上の処理を実行し、人員構成表示処理に処理を戻す。
図１２の説明に戻る。
【０１２５】
ステップＳ２１０は、ステップＳ２０６による担当者レコード毎の繰り返し処理の終端であり、対象となる担当者レコードを全て処理するまで繰り返す。
【０１２６】
ステップＳ２１１では、同じ組織階層の全てのブロックの配置後、対応する表示階層でブロックのセンタリングを行う。例えば、組織階層「１．代表」の表示階層となる１行目では、「山田（太）」氏のブロックのみが配置されており、同ブロックを単独で中央に配置する。組織階層「２．役員」の表示階層となる２行目では、「鈴木（次）」氏、「田中（一）」氏の順にブロックが左から配置されており、２つのブロックを中央に配置する。
【０１２７】
なお、各表示階層での表示レイアウト調整は上記のようにセンタリングではなく、左寄せや右寄せであってもよく、人員構成図全体が見やすい表示レイアウトとなればよい。また、各表示階層の各ブロックの表示幅を広げて、各表示階層のブロック全体で人員構成図表示幅と同じになるよう、つまり均等割り付けのレイアウト調整をしてもよい。図１５に、図１４で示した人員構成図Ｄ１４００を均等割り付けによりレイアウト調整した場合の表示例として人員構成図Ｄ１５００を示す。人員構成図Ｄ１５００では、各組織階層での印象の分布状況を、担当者の数だけではなく、各階層での割合で把握できるようになる。
【０１２８】
ステップＳ２１２は、ステップＳ２０４による組織階層毎の繰り返し処理の終端であり、対象となる組織階層を全て処理するまで繰り返す。
【０１２９】
ステップＳ２１３では、クライアント１０１にて人員構成図を表示させるために、上記の処理にて作成された人員構成図表示データをクライアント１０１に送信する。
【０１３０】
以上の処理を実行し、全体処理に処理を戻し、前述のステップＳ１０８から実行する。
【０１３１】
上記の通り人員構成図を表示することにより、会社内の組織階層ごとの人員構成、および、それぞれの組織階層に属する人物の自社との関係を把握できるようになる。
【０１３２】
以上、各実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１３３】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。
【０１３４】
なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１３５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１３６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１３７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１３８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４２】
１００  取引先情報管理システム
１０１  クライアント
１０２  サーバ
１０３  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  キーボード
２１０  ＣＲＴ
２１１  外部メモリ
【図１】
2018005481.tif 000003
【図２】
2018005481.tif 000004
【図３】
2018005481.tif 000005
【図４】
2018005481.tif 000006
【図５】
2018005481.tif 000007
【図６】
2018005481.tif 000008
【図７】
2018005481.tif 000009
【図８】
2018005481.tif 000010
【図９】
2018005481.tif 000011
【図１０】
2018005481.tif 000012
【図１１】
2018005481.tif 000013
【図１２】
2018005481.tif 000014
【図１３】
2018005481.tif 000015
【図１４】
2018005481.tif 000016
【図１５】
2018005481.tif 000017