(57)【要約】【課題】中子ブロック及びその周辺を省スペース化できる金型装置を提供すること。【解決手段】第１型と、第１型に対して開閉方向に相対移動する第２型と、第１型と第２型とを開閉方向に接触させた型閉め状態で第１型と第２型との間に挿入される中子と、中子が固定される、第２型に対して開閉方向と交わる摺動方向に摺動する中子ブロックと、中子ブロックに固定されるシリンダチューブからピストンロッドが突出して摺動方向に伸縮するシリンダと、ピストンロッドが取り付けられて第２型に固定される連結部とを備え、第２型または中子ブロックの少なくとも一方は、対向する第２型または中子ブロックが摺動する摺動面を凹ませて摺動方向へ延びて設けられる溝部を備え、連結部は、溝部内に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１型と、
前記第１型に対して開閉方向に相対移動する第２型と、
前記第１型と前記第２型とを前記開閉方向に接触させた型閉め状態で前記第１型と前記第２型との間に挿入される中子と、
前記中子が固定される、前記第２型に対して前記開閉方向と交わる摺動方向に摺動する中子ブロックと、
前記中子ブロックに固定されるシリンダチューブからピストンロッドが突出して前記摺動方向に伸縮するシリンダと、
前記ピストンロッドが取り付けられて前記第２型に固定される連結部とを備え、
前記第２型または前記中子ブロックの少なくとも一方は、対向する前記第２型または前記中子ブロックが摺動する摺動面を凹ませて前記摺動方向へ延びて設けられる溝部を備え、
前記連結部は、前記溝部内に配置されることを特徴とする金型装置。
【請求項２】
前記溝部は、前記中子ブロックに設けられ、
前記連結部は、前記溝部に嵌まって前記第２型に対する前記中子ブロックの摺動をガイドすることを特徴とする請求項１記載の金型装置。
【請求項３】
前記中子ブロックは、前記シリンダチューブから前記ピストンロッドが突出する伸長方向を向いた第１接触面を備え、
前記第１型は、前記伸長方向とは反対側の短縮方向を向いた第２接触面を備え、
前記第１接触面または前記第２接触面の少なくとも一方は、前記第２型側へ向かうにつれて前記短縮方向へ傾斜する傾斜面を備え、
前記傾斜面は、前記型閉め状態から前記第１型に対して前記第２型を前記開閉方向に相対移動させるときに前記第１型または前記中子ブロックと接触可能に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の金型装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記第２型に固定される固定部と、
前記固定部に対して前記摺動方向に移動する、前記ピストンロッドが取り付けられる取付部と、
前記固定部に対して前記取付部を前記短縮方向へ弾性力により付勢する弾性部材とを備え、
前記第１型は、前記型閉め状態において前記中子ブロックを前記伸長方向へ押し付けるストッパを備えることを特徴とする請求項３記載の金型装置。
【請求項５】
前記中子ブロックは、前記シリンダの短縮状態において前記取付部または前記ピストンロッドの前記シリンダチューブ側に接触する接触部を備えることを特徴とする請求項４記載の金型装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記ピストンロッドが前記開閉方向に着脱可能に嵌まって固定される嵌合部を備え、
前記第２型および前記中子ブロックには、前記シリンダの伸長状態または短縮状態において、互いに連通して同一の挿入部材を前記開閉方向に挿入可能な挿入孔がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の金型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中子を有する鋳造用の金型装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定型と可動型と中子とでキャビティを形成する金型装置には、固定型に対して可動型を開閉方向へ移動させ、中子が固定される中子ブロックを、固定型または可動型に対して開閉方向と交わる摺動方向へシリンダで摺動させることで、型開き又は型閉めするものがある（特許文献１）。特許文献１では、可動型が摺動する中子ブロックの摺動面よりも固定型側の位置で中子ブロックを摺動方向に貫通し、中子ブロックに貫通孔が設けられる。その貫通孔にシリンダのピストンロッドを挿入して、そのピストンロッドの先端が可動型に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１８４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、中子ブロックの摺動面と略同一の長さの貫通孔に挿入されたピストンロッドが可動型に取り付けられるので、中子ブロックの摺動面よりも短縮状態のシリンダのピストンロッドが長く、中子ブロック及びその周辺の省スペース化に問題がある。
【０００５】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、中子ブロック及びその周辺を省スペース化できる金型装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の金型装置は、第１型と、前記第１型に対して開閉方向に相対移動する第２型と、前記第１型と前記第２型とを前記開閉方向に接触させた型閉め状態で前記第１型と前記第２型との間に挿入される中子と、前記中子が固定される、前記第２型に対して前記開閉方向と交わる摺動方向に摺動する中子ブロックと、前記中子ブロックに固定されるシリンダチューブからピストンロッドが突出して前記摺動方向に伸縮するシリンダと、前記ピストンロッドが取り付けられて前記第２型に固定される連結部とを備え、前記第２型または前記中子ブロックの少なくとも一方は、対向する前記第２型または前記中子ブロックが摺動する摺動面を凹ませて前記摺動方向へ延びて設けられる溝部を備え、前記連結部は、前記溝部内に配置される。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の金型装置によれば、シリンダのピストンロッドが取り付けられて第２型に固定される連結部が、第２型または中子ブロックの少なくとも一方の摺動面を凹ませた溝部に配置されるので、短縮状態のシリンダのピストンロッドを、ピストンロッドの軸心方向における摺動面の寸法よりも短くできる。その結果、中子ブロック及びその周辺を省スペース化できる。
【０００８】
請求項２記載の金型装置によれば、溝部は中子ブロックに設けられ、連結部は溝部に嵌まって第２型に対する中子ブロックの摺動をガイドする。第２型に対する中子ブロックの摺動をガイドするガイド部材を連結部が兼用するので、請求項１の効果に加え、部品点数を削減できると共に、中子ブロック及びその周辺をさらに省スペース化できる。
【０００９】
請求項３記載の金型装置によれば、中子ブロックは、シリンダチューブからピストンロッドが突出する伸長方向を向いた第１接触面を備える。第１型は、伸長方向とは反対側の短縮方向を向いた第２接触面を備える。第１接触面または第２接触面の少なくとも一方は、第２型側へ向かうにつれて短縮方向へ傾斜する傾斜面を備える。傾斜面は、型閉め状態から第１型に対して第２型を開閉方向に相対移動させるときに、第１型または中子ブロックと接触可能に配置される。これにより、第１型に対して第２型を開閉方向に相対移動させると（型開きすると）、第１型または中子ブロックに傾斜面が押されて、第１型および第２型に対して中子ブロック及び中子が短縮方向（キャビティから離れる方向）へ移動する。これにより、キャビティ内に材料が充填されて成型された成型品から中子を引き離すことができる。
【００１０】
また、第２型が摺動する中子ブロックの摺動面を凹ませた溝部に連結部が配置されるので、シリンダの軸心が中子ブロック及び中子の中央から離れ易い。シリンダの軸心と中子ブロック及び中子の中央とが離れる程、成型品から中子を引き離す力がシリンダから中子ブロック及び中子に均一に付与され難くなり、成型品から中子を引き離し難くなってシリンダが動作不良を起こすおそれがある。傾斜面により成型品から中子を引き離すことができるので、請求項１又は２の効果に加え、シリンダの動作不良を抑制できる。
【００１１】
請求項４記載の金型装置によれば、連結部は、第２型に固定される固定部と、固定部に対して摺動方向に移動すると共にピストンロッドが取り付けられる取付部と、固定部に対して取付部を短縮方向へ弾性力により付勢する弾性部材とを備える。型閉め状態では第１型のストッパにより、中子ブロックが伸長方向へ押し付けられるので、弾性部材の弾性力に抗して、第２型に対して取付部が伸長方向へ移動される。
【００１２】
型開き時に傾斜面により第２型に対して中子ブロックを短縮方向に移動させることで、シリンダが伸縮することなく、固定部に対して取付部が短縮方向に移動する。弾性部材の弾性力により固定部に対して取付部を短縮方向へ付勢しているので、短縮方向に移動した取付部が不意に移動することを防止できる。即ち、型開き時に傾斜面によって短縮方向に移動した中子ブロックが伸長方向へ不意に移動することを弾性部材の弾性力によって防止できる。その結果、傾斜面を有する中子ブロックまたは第１型と、型開き時に傾斜面に接触する中子ブロックまたは第１型とが型閉め時に干渉することを防止できる。よって、型閉めをスムーズにできる。
【００１３】
さらに、これらの干渉を防止する弾性部材が溝部内の連結部に設けられるので、弾性部材が金型装置の外側に突出することを防止できる。その結果、請求項３の効果に加え、中子ブロック及びその周辺をさらに省スペース化できる。
【００１４】
請求項５記載の金型装置によれば、シリンダの短縮状態において取付部またはピストンロッドのシリンダチューブ側に中子ブロックの接触部が接触する。これにより、シリンダに伸縮する力を付与することなく、弾性部材の弾性力を中子ブロックに付与できるので、シリンダにかかる負荷を低減できる。その結果、請求項４の効果に加え、シリンダの耐久性を向上できる。
【００１５】
請求項６記載の金型装置によれば、連結部は、ピストンロッドが開閉方向に着脱可能に嵌まって固定される嵌合部を備える。第２型および中子ブロックには、シリンダの伸長状態または短縮状態において、互いに連通して同一の挿入部材を開閉方向に挿入可能な挿入孔がそれぞれ設けられる。挿入孔が互いに連通する伸長状態または短縮状態にし、第２型または中子ブロックの一方に挿入部材を挿入した状態で、第２型または中子ブロックの他方の挿入孔に挿入部材を挿入しながら、第２型と中子ブロックとを組み付けることで、第２型に固定した連結部の嵌合部に、中子ブロックに固定したシリンダのピストンロッドが開閉方向から嵌まる。その結果、請求項１から５のいずれかの効果に加え、連結部にシリンダを取り付け易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施の形態における型閉め状態の金型装置の断面図である。
【図２】（ａ）は中間状態の金型装置の断面図であり、（ｂ）は型開き状態の金型装置の断面図である。
【図３】（ａ）は中子、中子ブロック及びシリンダの正面側斜視図であり、（ｂ）は中子、中子ブロック及びシリンダの背面側斜視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線における金型装置の断面図である。
【図５】（ａ）は図１のＶａ−Ｖａ線における金型装置の部分断面図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における金型装置の部分断面図である。
【図６】（ａ）は図４のＶＩａ−ＶＩａ線における型閉め状態の金型装置の断面図であり、（ｂ）は中間状態の金型装置の断面図である。
【図７】（ａ）は中子ブロックを可動型に組み付けるときの説明図であり、（ｂ）は図７（ａ）の矢印ＶＩＩｂ方向から視た中子ブロックを可動型に組み付けるときの説明図である。
【図８】第２実施の形態における金型装置の部分断面図である。
【図９】第３実施の形態における金型装置の可動型および連結部の斜視図である。
【図１０】可動型および連結部の平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線における可動型および連結部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して、本発明の第１実施の形態における金型装置の概略構成について説明する。図１は型閉め状態の金型装置１の断面図であり、図２（ａ）は中間状態の金型装置１の断面図であり、図２（ｂ）は型開き状態の金型装置１の断面図である。なお、各図面上の矢印Ｕ，Ｄ，Ｆ，Ｂ，Ｌ，Ｒ方向は、それぞれ金型装置１の上方向、下方向、前方向、後方向、左方向、右方向を示している。但しこれらの方向は、説明を容易にするために設定したものであって、実際の金型装置１の上方向や下方向等とは異なる。また、矢印Ｕ−Ｄ方向と矢印Ｆ−Ｂ方向と矢印Ｌ−Ｒ方向とは互いに直交する。
【００１８】
図１に示すように、金型装置１は、ダイカスト等の鋳造法に用いられる装置である。金型装置１は、固定型１０と、固定型１０に対して矢印Ｌ−Ｒ方向（開閉方向）に移動する可動型２０と、固定型１０と可動型２０との間に挿入される中子３０と、中子３０が固定される中子ブロック３１と、中子ブロック３１に固定されるシリンダ４０と、シリンダ４０が取り付けられて可動型２０に固定される連結部５０とを備える。
【００１９】
固定型１０は、固定盤（図示せず）に固定される主型１１と、主型１１に嵌め込まれる入子１２とを備える。可動型２０は、可動盤（図示せず）に固定される主型２１と、主型２１に嵌め込まれる入子２２とを備える。なお、主型１１と入子１２とを一体成形したり、主型２１と入子２２とを一体成形したりすることは当然可能である。
【００２０】
入子１２，２２は、金型装置１によって製造される成型品の形状を設定する部材である。主型１１，２１に嵌め込む入子１２，２２の形状を変えることで、成型品の形状を変更できる。駆動装置（図示せず）により固定盤に対して可動盤を矢印Ｌ−Ｒ方向に移動させることで、固定型１０に対して可動型２０が矢印Ｌ−Ｒ方向に移動する。
【００２１】
中子３０は、溝や孔、突起、傾斜面等のアンダーカット形状を成型品に形成するための部材である。中子３０は、後述する型閉め状態において入子１２，２２間に挿入される。中子３０の形状は、成型品に形成するアンダーカット形状に合わせて設定される。
【００２２】
中子ブロック３１は、可動型２０に対して矢印Ｕ−Ｄ方向に摺動する部位である。中子ブロック３１は、型閉め状態において主型１１と主型２１とに挟まれる。中子ブロック３１の入子１２，２２側の面（第４面３１ｄ）に中子３０が、嵌め込みやボルト等で固定される。なお、中子３０と中子ブロック３１とを一体成形することは可能である。
【００２３】
シリンダ４０は、油圧を駆動源とする油圧シリンダである。なお、シリンダ４０は油圧シリンダに限らず、空圧シリンダや電動シリンダをシリンダ４０に用いることは可能である。シリンダ４０は、中子ブロック３１にねじ４３で固定されるシリンダチューブ４１と、シリンダチューブ４１から矢印Ｄ方向（伸長方向）に突出して連結部５０に取り付けられるピストンロッド４２とを備える。ピストンロッド４２は、先端側に設けられて軸方向両側よりも径が小さい小径部４４と、小径部４４よりも先端側の部位である大径部４５とを備える（いずれも図５参照）。
【００２４】
シリンダ４０は、駆動源からの駆動力によって、シリンダチューブ４１からピストンロッド４２を矢印Ｄ方向（伸長方向）へ押し出したり、シリンダチューブ４１にピストンロッド４２を矢印Ｕ方向（短縮方向）へ引き込んだりすることで伸縮する。シリンダ４０を短縮させることで、可動型２０に対して中子ブロック３１が矢印Ｄ方向へ摺動し、シリンダ４０を伸長させることで、可動型２０に対して中子ブロック３１が矢印Ｕ方向へ摺動する。
【００２５】
シリンダ４０を短縮させて中子ブロック３１と可動型２０とを矢印Ｕ−Ｄ方向に接触させると共に、固定型１０と可動型２０とを矢印Ｌ−Ｒ方向に接触させることで金型装置１が型閉めされる。金型装置１を型閉め状態にすることで、固定型１０及び可動型２０の入子１２，２２と、中子３０とに囲まれた空間であるキャビティ２が形成される。注入口（図示せず）からキャビティ２に材料を充填して硬化させることで、成型品が成型される。なお、金型装置１の型閉め状態におけるシリンダ４０の状態を短縮状態とする。
【００２６】
固定型１０の主型１１には、金型装置１の型閉め状態において中子ブロック３１の矢印Ｕ方向への移動を規制するストッパ１３が設けられる。ストッパ１３は、矢印Ｄ方向を向いたストッパ面１３ａを備える。ストッパ面１３ａが中子ブロック３１のストッパ面３２に接触することで、成型時の圧力等によって中子ブロック３１及び中子３０が矢印Ｕ方向へ移動して成型不良を起こしたり、シリンダ４０に大きな負荷が付与されたりすることを抑制できる。
【００２７】
なお、ストッパ面１３ａ，３２は、矢印Ｒ方向（可動型２０側）へ向かうにつれて矢印Ｕ方向へ傾斜する。これにより、固定型１０に対して可動型２０及び中子ブロック３１を矢印Ｌ方向（型閉方向）へ移動させて型閉めするときに、ストッパ１３を中子ブロック３１に干渉し難くできると共に、ストッパ１３で中子ブロック３１をキャビティ２側へ押し付けることができる。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、金型装置１の型閉め状態から、固定型１０に対して可動型２０及び中子ブロック３１を矢印Ｒ方向（型開方向）へ移動させることで、金型装置１が中間状態となる。さらに、図２（ｂ）に示すように、金型装置１の中間状態から、シリンダ４０を最大まで伸長させて伸長状態にすることで、金型装置１が型開きされて型開き状態となる。
【００２９】
次に図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、中子ブロック３１及びシリンダ４０についてさらに詳しく説明する。図３（ａ）は中子３０、中子ブロック３１及びシリンダ４０の正面側斜視図であり、図３（ｂ）は中子３０、中子ブロック３１及びシリンダ４０の背面側斜視図である。
【００３０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、中子ブロック３１は、第１面３１ａと、第２面３１ｂと、一対の第３面３１ｃ，３１ｃと、第４面３１ｄと、第５面３１ｅとの計６面を有する略直方体状の部材である。第１面３１ａは、矢印Ｒ方向へ向いた面である。第２面３１ｂは、矢印Ｌ方向に向いた面である。一対の第３面３１ｃ，３１ｃは、矢印Ｆ−Ｂ方向にそれぞれ向いた面である。第４面３１ｄは、矢印Ｄ方向に向いた面である。第５面３１ｅは、矢印Ｕ方向に向いた面である。
【００３１】
第１面３１ａ（摺動面）は、可動型２０（図１参照）が摺動する面である。第２面３１ｂは、型閉め状態で固定型１０が接触する。第４面３１ｄには、中子３０が固定される。第２面３１ｂと第５面３１ｅとの角の矢印Ｂ−Ｆ方向の中央を切り欠いた部分のうち、矢印Ｕ方向に向いた面がストッパ面３２である。
【００３２】
中子ブロック３１は、第１面３１ａの矢印Ｆ−Ｂ方向の中央が凹んだ溝部３３と、シリンダチューブ４１が取り付けられるシリンダ取付部３４と、シリンダ取付部３４を貫通したピストンロッド４２の周りに配置される接触部３５と、第３面３１ｃに形成される段差部３６と、中子ブロック３１の一部を切り欠いた切欠部３７と、第５面３１ｅに取り付けられる複数のパイプ３８とを備える。
【００３３】
溝部３３は、矢印Ｕ−Ｄ方向へ延びて設けられる溝であり、矢印Ｄ方向に開口する。シリンダ取付部３４は、溝部３３の矢印Ｕ方向の端部を塞ぐ板状の部位である。シリンダ取付部３４は、第１面３１ａから矢印Ｒ方向に僅かに張り出し、中子ブロック３１と一体成形される。シリンダ取付部３４にはシリンダチューブ４１がねじ４３で固定される。シリンダ取付部３４の中央を貫通する貫通孔３４ａにピストンロッド４２が挿入される。これにより、ピストンロッド４２が溝部３３の内部に配置される。
【００３４】
なお、ボルトや嵌め込みによって中子ブロック３１にシリンダ取付部３４を固定することは可能である。また、シリンダチューブ４１を中子ブロック３１に取り付ける位置や取付方などによって、シリンダ取付部３４の形状や位置は適宜変更される。
【００３５】
シリンダ取付部３４にはシリンダチューブ４１がねじ４３で固定される。シリンダ取付部３４の中央を貫通する貫通孔３４ａにピストンロッド４２が挿入される。これにより、ピストンロッド４２が溝部３３の内部に配置される。
【００３６】
接触部３５は、貫通孔３４ａの内周面の一部を矢印Ｄ方向に延長するＵ字状の部位である。接触部３５は、シリンダ取付部３４に連なって配置され、シリンダ取付部３４と一体成形される。なお、接触部３５とシリンダ取付部３４とをそれぞれ成形して、それらをボルトや嵌め込みによって互いに固定することが可能である。また、シリンダ取付部３４に接触部３５を固定する場合に限らず、接触部３５をシリンダ取付部３４から離して溝部３３内に配置することが可能である。
【００３７】
段差部３６は、第３面３１ｃの第１面３１ａ側に対して第３面３１ｃの第２面３１ｂ側を凹ませた段差であり、矢印Ｕ−Ｄ方向の全長に亘って形成される。切欠部３７は、第２面３１ｂ、一対の第３面３１ｃ，３１ｃ及び第４面３１ｄによる２つの角をそれぞれ、それらの面と垂直な方向へ凹ませるように切り欠いた部位である。切欠部３７は、矢印Ｄ方向（中子３０側）に向いた第１接触面３７ａ（傾斜面）を備える。第１接触面３７ａは、矢印Ｒ方向（第１面３１ａ側）へ向かうにつれて矢印Ｕ方向へ傾斜する。
【００３８】
切欠部３７により矢印Ｌ−Ｒ方向の寸法が小さくなった部分の中子ブロック３１を矢印Ｌ−Ｒ方向に貫通して挿入孔３７ｂが設けられる。挿入孔３７ｂは、中子ブロック３１を可動型２０へ取り付けるための目印となるガイド孔である。
【００３９】
パイプ３８は、中子３０及び中子ブロック３１の内部に形成される冷却通路（図示せず）に冷却水等の冷媒を導入したり、冷却通路から冷媒を排出したりするものである。パイプ３８には、金型装置１の外部から冷媒を導入したり外部へ冷媒を排出したりするためにホース（図示せず）が取り付けられるので、中子３０とは反対側であって金型装置１の外部に露出する第５面３１ｅに取り付けられる。なお、冷却通路およびパイプ３８は必須ではなく、省略することは可能である。
【００４０】
次に図４を参照して可動型２０と中子ブロック３１との関係について説明する。図４は図１のＩＶ−ＩＶ線における金型装置１の断面図である。図４に示すように、可動型２０には矢印Ｒ方向へ凹んで嵌合凹部２３が形成される。その嵌合凹部２３内に中子ブロック３１が配置される。可動型２０は、嵌合凹部２３と中子ブロック３１の第１面３１ａとの間に配置される２つの板部材２４と、嵌合凹部２３と中子ブロック３１の第３面３１ｃとの間にそれぞれ配置される一対の固定部材２５とを備える。
【００４１】
板部材２４は、矢印Ｕ−Ｄ方向に延びて設けられる長方形板状の部材である。板部材２４は、嵌合凹部２３に固定される。板部材２４は、中子ブロック３１側の面が摺動面２４ａである。この摺動面２４ａと中子ブロック３１の第１面３１ａとが互いに摺動する。
【００４２】
板部材２４は、主型２１よりも耐摩耗性に優れた素材から構成される。これにより、中子ブロック３１に対する可動型２０の耐摩耗性を向上できるので、可動型２０の耐久性を向上できる。また、板部材２４により第１面３１ａと可動型２０との接触面積を小さくできるので、可動型２０に対して中子ブロック３１を摺動し易くできる。
【００４３】
固定部材２５は、嵌合凹部２３に着脱可能に固定される厚板状の部材である。固定部材２５は、それぞれ中子ブロック３１側の面が対向面２５ａである。この対向面２５ａと中子ブロック３１の第３面３１ｃとが対向して、対向面２５ａと第３面３１ｃとの間に僅かに隙間が設けられる。この隙間により対向面２５ａと第３面３１ｃとの擦れ合いを防止でき、可動型２０に対して中子ブロック３１を摺動し易くできる。固定部材２５の対向面２５ａには、第３面３１ｃの段差部３６に嵌まる段差部２６が設けられる。この段差部２６と中子ブロック３１の段差部３６とが互いに摺動する。
【００４４】
可動型２０の嵌合凹部２３には、直方体状の連結部５０が固定される。この連結部５０を中子ブロック３１の溝部３３に嵌めることで、可動型２０に対する中子ブロック３１の矢印Ｆ−Ｂ方向の移動が規制される。さらに、一対の固定部材２５を嵌合凹部２３に固定して第３面３１ｃの段差部３６に段差部２６を嵌めることで、段差部２６と板部材２４との間で可動型２０に対する中子ブロック３１の矢印Ｌ−Ｒ方向の移動が規制される。
【００４５】
これらの結果、中子ブロック３１が矢印Ｕ−Ｄ方向に摺動可能に可動型２０に取り付けられる。さらに、可動型２０に対する中子ブロック３１の矢印Ｕ−Ｄ方向の摺動が、溝部３３に嵌まった連結部５０によりガイドされる。即ち、連結部５０は、可動型２０と中子ブロック３１との摺動をガイドするガイド部材でもある。
【００４６】
次に図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して連結部５０について説明する。図５（ａ）は図１のＶａ−Ｖａ線における金型装置１の部分断面図であり、図５（ｂ）は図２（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における金型装置１の部分断面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、弾性部材５６が模式的に図示されている。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、矢印Ｒ方から見たシリンダ４０が図示されている。なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）は、接触部３５の幅（矢印Ｆ−Ｂ方向の寸法）が誇張して図示され、その寸法の誇張に伴って各部の寸法や形状を僅かに変更して模式的に図示されている。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、連結部５０は、可動型２０（図１参照）に固定される箱状の固定部５１と、固定部５１内に配置されてピストンロッド４２が取り付けられる取付部５２と、取付部５２から固定部５１内に延びて設けられる軸状部５３と、軸状部５３が貫通する円環状のフランジ５４，５５と、フランジ５４，５５間に配置される弾性部材５６とを備える。
【００４８】
固定部５１は、直方体状の連結部５０の外壁を構成すると共に一面を開口した箱状の部材である。固定部５１は、長方形板状の底面部５１ａの４辺に、長方形板状の一対の側壁部５１ｂ、前壁部５１ｃ及び後壁部５１ｄを立設して構成される。固定部５１は、底面部５１ａを可動型２０に接触させた状態で、ねじ５０ａを用いて可動型２０に固定される。なお、固定部５１の開口した一面にはカバー（図示せず）が取り付けられて塞がれる。
【００４９】
一対の側壁部５１ｂは、それぞれ矢印Ｂ，Ｆ方向側の壁である。前壁部５１ｃは、矢印Ｄ方向側の壁である。前壁部５１ｃには、壁厚方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に貫通して矢印Ｌ方向に開口した貫通孔５１ｅが設けられる。この貫通孔５１ｅの内部には軸状部５３が配置される。これにより、前壁部５１ｃと軸状部５３との干渉を防止できる。
【００５０】
後壁部５１ｄは、矢印Ｕ方向側の壁である。後壁部５１ｄには、壁厚方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に貫通して矢印Ｌ方向に開口した貫通孔５１ｆが設けられる。この貫通孔５１ｆの内部にはピストンロッド４２が配置される。これにより、後壁部５１ｄとピストンロッド４２との干渉を防止できる。
【００５１】
取付部５２は、側壁部５１ｂに沿って摺動する直方体状の部材である。取付部５２は、ピストンロッド４２が着脱可能に取り付けられる嵌合部５２ａを備える。嵌合部５２ａは、取付部５２の矢印Ｕ方向（後壁部５１ｄ側）および矢印Ｌ方向に開口した窪みである。嵌合部５２ａは、内面から矢印Ｂ−Ｆ方向に突出する一対の突起部５２ｂを備える。一対の突起部５２ｂは、矢印Ｌ−Ｒ方向に延びて設けられる。一対の突起部５２ｂ間の矢印Ｂ−Ｆ方向の寸法は、ピストンロッド４２の小径部４４の外径と略同一に設定される。
【００５２】
これにより、ピストンロッド４２の小径部４４を矢印Ｌ−Ｒ方向にスライドさせて一対の突起部５２ｂに嵌めたり、小径部４４を矢印Ｌ−Ｒ方向にスライドさせて一対の突起部５２ｂから外したりできる。即ち、嵌合部５２ａにピストンロッド４２の小径部４４及び大径部４５を矢印Ｌ−Ｒ方向に着脱可能に取り付けることができる。また、嵌合部５２ａに小径部４４及び大径部４５を取り付けると、小径部４４が突起部５２ｂに嵌まって突起部５２ｂに大径部４５が引っかかるので、取付部５２からピストンロッド４２を矢印Ｕ方向へ抜けないようにできる。
【００５３】
軸状部５３は、外周面におねじ（図示せず）が形成された部材である。軸状部５３は、取付部５２の前壁部５１ｃ側に設けたねじ孔５２ｃに締結することで、取付部５２に固定される。弾性部材５６は、フランジ５４，５５間で軸状部５３の軸方向（Ｕ−Ｄ方向）に圧縮されるコイルばねである。
【００５４】
連結部５０の組み立て方としては、まず、取付部５２に軸状部５３を締結し、軸状部５３にナット５０ｂを嵌める。次いで、フランジ５４、弾性部材５６、フランジ５５の順に軸状部５３を挿入し、軸状部５３にナット５０ｃ，５０ｄを嵌める。そして、固定部５１の内部に取付部５２や軸状部５３等を配置することで、連結部５０が得られる。
【００５５】
取付部５２に締結した軸状部５３にナット５０ｂを嵌めることで、取付部５２と軸状部５３との締結を緩み難くできる。また、２つのナット５０ｃ，５０ｄを取り付けることによって、ナット５０ｃ，５０ｄを緩み難くできる。
【００５６】
このように構成された連結部５０は、フランジ５４がナット５０ｂに接触し、フランジ５５が前壁部５１ｃに接触するので、フランジ５４とフランジ５５との間で圧縮された弾性部材５６の弾性力によって、前壁部５１ｃから離れる方向（矢印Ｕ方向）へ取付部５２が付勢される。即ち、可動型２０に対して、中子ブロック３１及びシリンダ４０が矢印Ｕ方向へ付勢される。
【００５７】
但し、金型装置１の型閉め状態では、固定型１０及び可動型２０に対して中子ブロック３１の矢印Ｕ方向への移動がストッパ１３により規制される（図１参照）。そのため、弾性部材５６の弾性力に抗して、接触部３５及び取付部５２が前壁部５１ｃ側へ押し付けられる。これにより、後壁部５１ｄと取付部５２とが離れ、弾性部材５６が圧縮される。
【００５８】
図５（ｂ）に示すように、金型装置１の中間状態（型開き状態）では、ストッパ１３による中子ブロック３１の移動が規制されていないので（図２（ａ）参照）、弾性部材５６の弾性力によって取付部５２及び中子ブロック３１が矢印Ｕ方向へ押されて、取付部５２が後壁部５１ｄに接触する。金型装置１の中間状態（型開き状態）では、弾性部材５６の弾性力によって、可動型２０に対して中子ブロック３１及びシリンダ４０を僅かに矢印Ｕ方向へ摺動させた状態が保持される。
【００５９】
貫通孔５１ｆには、シリンダチューブ４１が固定される中子ブロック３１の接触部３５が配置される。この接触部３５が取付部５２のシリンダチューブ４１側に接触するので、シリンダ４０を介さずに、ストッパ１３による矢印Ｄ方向への押付力を弾性部材５６に付与できると共に、弾性部材５６による弾性力を中子ブロック３１に付与できる。これにより、シリンダ４０にかかる負荷を低減できるので、シリンダ４０の耐久性を向上できる。
【００６０】
連結部５０は、軸状部５３に対するナット５０ｂの位置を調整することで、弾性部材５６の弾性力を調整できる。軸状部５３に対するナット５０ｃ，５０ｄの位置を調整することで、弾性部材５６が最も伸長した場合の長さを調整できる。ここで、取付部５２が後壁部５１ｄに接触する中間状態（型開き状態）で、フランジ５５とナット５０ｃとが接触するように、軸状部５３に対するナット５０ｃ，５０ｄの位置を調整する。これにより、前壁部５１ｃから後壁部５１ｄまでの距離と、弾性部材５６によって付勢されたフランジ５５の前壁部５１ｃ側から取付部５２の後壁部５１ｄ側までの距離とを同一にできる。その結果、固定部５１の内部に取付部５２や軸状部５３等を入れやすくできる。
【００６１】
次いで、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して固定型１０と中子ブロック３１との関係について説明する。図６（ａ）は図４のＶＩａ−ＶＩａ線における型閉め状態の金型装置１の断面図であり、図６（ｂ）は中間状態の金型装置１の断面図である。
【００６２】
図６（ａ）に示すように、固定型１０は、中子ブロック３１の切欠部３７に嵌まる傾斜ブロック１４を備える。傾斜ブロック１４は、切欠部３７の第１接触面３７ａと面接触する第２接触面１５（傾斜面）を備える。第２接触面１５は、第１接触面３７ａと同様に矢印Ｒ方向（可動型２０側）へ向かうにつれて矢印Ｕ方向へ傾斜する面である。
【００６３】
金型装置１の型閉め状態では、固定型１０の第２接触面１５と中子ブロック３１の第１接触面３７ａとが面接触する。図６（ｂ）に示すように、固定型１０から可動型２０及び中子ブロック３１を矢印Ｒ方向へ移動させて金型装置１を中間状態にするとき、第１接触面３７ａ及び第２接触面１５に沿って中子ブロック３１が矢印Ｕ方向へ移動する。これにより、キャビティ２内に材料が充填されて成型された成型品から中子３０を引き離すことができる。
【００６４】
ここで、第１接触面３７ａ及び第２接触面１５を用いない場合には、シリンダ４０を伸長させて成型品から中子３０を引き離す。この場合、中子３０の形状等によって中子３０が成型品に強く組み付いて離れ難いことがあり、出力が大きいシリンダ４０を使用する必要がある。また、シリンダ４０に大きな負荷がかかって、シリンダ４０が動作不良を起こすことがある。
【００６５】
特に、シリンダ４０は、中子ブロック３１の第１面３１ａを凹ませた溝部３３に配置された連結部５０（いずれも図１参照）に取り付けられるので、中子３０及び中子ブロック３１の中央（矢印Ｌ−Ｒ方向および矢印Ｆ−Ｂ方向の中央）から矢印Ｌ−Ｒ方向にシリンダ４０の軸心が大きく離れている。シリンダ４０によって成型品から中子３０を引き離す場合には、中子３０及び中子ブロック３１の中央とシリンダ４０の軸心とが離れる程、成型品から引き離す力が中子３０及び中子ブロック３１に均一に付与され難くなる。その結果、成型品から中子３０を一層引き離し難くなり、シリンダ４０の動作不良が起こり易くなるおそれがある。これに対して本実施の形態では、第１接触面３７ａ及び第２接触面１５により成型品から中子３０を引き離すことができるので、出力が小さいシリンダ４０を使用できると共に、シリンダ４０の動作不良を抑制できる。
【００６６】
ここで、第１接触面３７ａ及び第２接触面１５によって固定型１０及び可動型２０に対して矢印Ｕ方向へ中子ブロック３１を移動させた中間状態から、可動型２０を矢印Ｌ方向へ移動させて型閉め状態にするとき、中子ブロック３１が可動型２０に対して矢印Ｄ方向へ移動していると、固定型１０と中子ブロック３１とが干渉することがある。
【００６７】
しかし、本実施の形態では、図５（ｂ）を参照して上述したように、弾性部材５６の弾性力によって、可動型２０に対して中子ブロック３１及びシリンダ４０が矢印Ｕ方向へ付勢される。そのため、第１接触面３７ａ及び第２接触面１５によって矢印Ｕ方向へ移動された中子ブロック３１が矢印Ｄ方向へ不意に移動することを弾性部材５６の弾性力により防止できる。その結果、型閉めするときに固定型１０と中子ブロック３１とが干渉することを防止できるので、型閉めをスムーズにできる。さらに、この干渉を防止する弾性部材５６が連結部５０に内蔵されるので、弾性部材５６が金型装置１の外側に突出することを防止できる。その結果、中子ブロック３１及びその周辺（シリンダ４０や連結部５０等）を省スペース化できる。また、弾性部材５６が連結部５０に内蔵されるので、軸状部５３の破損時などに弾性部材５６が金型装置１から脱落することを防止できる。
【００６８】
次に図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照して、中子ブロック３１を可動型２０に組み付ける作業工程について説明する。図７（ａ）は中子ブロック３１を可動型２０に組み付けるときの説明図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の矢印ＶＩＩｂ方向から視た中子ブロック３１を可動型２０に組み付けるときの説明図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）はパイプ３８が省略して図示される。図７（ｂ）は中子３０、板部材２４及びねじ５０ａが省略されて図示される。
【００６９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、まず、固定部材２５（図４参照）を外した状態で、可動型２０の嵌合凹部２３に設けられた２つの挿入孔２７に２本の棒状の挿入部材２８をそれぞれ挿入する。嵌合凹部２３から矢印Ｌ方向へ突出する２本の挿入部材２８（２つの挿入孔２７）間の距離と、中子ブロック３１に設けられる２つの挿入孔３７ｂ間の距離とが同一であるので、中子ブロック３１の２つの挿入孔３７ｂに２本の挿入部材２８を挿入していく。これにより、中子ブロック３１が可動型２０の適切な位置に配置される。このとき、挿入孔２７と挿入孔３７ｂとが連通する。
【００７０】
挿入孔２７，３７ｂに同一の挿入部材２８を挿入すると、伸長状態のシリンダ４０のピストンロッド４２の先端（小径部４４及び大径部４５）が、取付部５２の嵌合部５２ａに嵌まる位置に存在する。矢印Ｌ−Ｒ方向に延びて設けられる挿入部材２８に沿って中子ブロック３１を移動させることで、小径部４４が突起部５２ｂに嵌まってシリンダ４０が連結部５０に取り付けられる。
【００７１】
次いで、固定部材２５を可動型２０に取り付けて、中子ブロック３１が可動型２０に組み付けられる。最後に、矢印Ｌ−Ｒ方向に着脱可能な挿入部材２８を挿入孔２７，３７ｂから取り外すことで、可動型２０に対して中子ブロック３１が矢印Ｕ−Ｄ方向へ移動可能となる。
【００７２】
このように、可動型２０の挿入孔２７と中子ブロック３１の挿入孔３７ｂとを連通させた状態で、伸長状態のシリンダ４０のピストンロッド４２が嵌合部５２ａに嵌まるように設定することで、連結部５０にシリンダ４０を取り付け易くできる。特に、シリンダ４０は、中子ブロック３１の第１面３１ａを凹ませた溝部３３に配置された連結部５０に取り付けられるので、ピストンロッド４２や連結部５０が中子ブロック３１に隠れて目視し難くいが、目視せずとも連結部５０にシリンダ４０を容易に取り付けることができる。可動型２０に対する中子ブロック３１及びシリンダ４０の取り付けを容易にできるので、中子ブロック３１及び中子３０の交換やシリンダ４０の交換、メンテナンスを簡単にできる。
【００７３】
以上のような金型装置１によれば、シリンダ４０のピストンロッド４２が取り付けられて可動型２０に固定される連結部５０が、可動型２０が摺動する第１面３１ａを凹ませた溝部３３に配置される。ここで、ピストンロッドが中子ブロックを貫通して可動型に取り付けられる従来の金型装置（例えば特許文献１）では、可動型が摺動する中子ブロックの摺動面よりも短縮状態のシリンダのピストンロッドが長くなり、中子ブロック及びその周辺の省スペース化に問題がある。
【００７４】
これに対して本実施の形態では、ピストンロッド４２が取り付けられる連結部５０が溝部３３に配置されるので、第１面３１ａ（摺動面）の矢印Ｕ−Ｄ方向の寸法とは無関係に、短縮状態のシリンダ４０のピストンロッド４２のシリンダチューブ４１からの突出量を決定できる。そのため、第１面３１ａの矢印Ｕ−Ｄ方向の寸法よりも、短縮状態のシリンダ４０のピストンロッド４２を短くできるので、中子ブロック３１及びその周辺を省スペース化および軽量化できる。
【００７５】
さらに、溝部３３に配置される連結部５０は、溝部３３に嵌まって可動型２０に対する中子ブロック３１の摺動をガイドするガイド部材である。連結部５０がガイド部材を兼用するので、部品点数を削減できると共に、中子ブロック３１及びその周辺をさらに省スペース化および軽量化できる。
【００７６】
可動型２０が摺動する第１面３１ａを凹ませた溝部３３に連結部５０が配置されるので、シリンダ４０を中子ブロック３１の中央から遠ざけることができる。これにより、金型装置１の外部に露出する中子ブロック３１の第５面３１ｅに、冷却用のホースが取り付けられるパイプ３８を配置するためのスペースを確保できる。その結果、冷却用のホースの取り回しを容易にできる。また、パイプ３８を配置するためのスペースを確保するために、固定型１０や可動型２０の一部を切り欠いたり、中子ブロック３１を大きくする必要がないので、固定型１０や可動型２０の強度の低下を防止できると共に、中子ブロック３１の大型化による金型装置１の大型化を防止できる。
【００７７】
第１接触面３７ａ及び第２接触面１５を用いて大きな力を発生させて成型品から中子ブロック３１を僅かに引き離し、可動型２０から成型品を取り外すときに成型品と中子ブロック３１とが干渉しないように、シリンダ４０により中子ブロック３１を大きく移動させる。これにより、第１接触面３７ａ及び第２接触面１５を小型化しつつ、シリンダ４０を小型化できる。そのため、シリンダ４０のコストを削減できると共に、中子ブロック３１及びその周辺を省スペース化および軽量化できる。
【００７８】
次に図８を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ピストンロッド４２が軸方向に分割不可能な場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、ピストンロッド６１が軸方向に分割可能な場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８は第２実施の形態における金型装置の部分断面図である。図８は、矢印Ｒ方向から見たシリンダチューブ４１、基端部６２及び先端部６３が図示されている。
【００７９】
図８に示すように、シリンダ６０は、可動型２０に対して中子ブロック３１を摺動させるものである。シリンダ６０は、シリンダチューブ４１と、シリンダチューブ４１から突出して連結部５０に取り付けられるピストンロッド６１とを備える。ピストンロッド６１は、軸方向に分割可能な軸状部材である。ピストンロッド６１は、シリンダチューブ４１から突出する軸状の基端部６２と、基端部６２を延長するように配置される軸状の先端部６３と、基端部６２及び先端部６３の端部同士を接続する接続部６４（カップリング）とを備える。
【００８０】
基端部６２は、第１実施の形態におけるピストンロッド４２と構成が同一である。先端部６３は、基端部６２の小径部４４と同一径の小径部６５と、小径部６５の両端に設けられると共に基端部６２の大径部４５と同一径の大径部６６，６７とを備える。大径部６６が取付部５２の嵌合部５２ａに嵌まる。
【００８１】
接続部６４は、基端部６２の大径部４５と先端部６３の大径部６７とを軸方向に突き合わせた状態で、大径部４５及び大径部６７に嵌まって基端部６２と先端部６３とを連結する。接続部６４は、図示しないボルトの締結や締結の解除により基端部６２と先端部６３とを容易に連結できると共に、その連結を容易に解除できる。
【００８２】
接続部６４は、連結部５０の外側に配置される。これにより、例えば、連結部５０の後壁部５１ｄの矢印Ｕ方向側の端面と、可動型２０の矢印Ｕ方向側の端面とを合わせることにより、可動型２０と中子ブロック３１とを組み付けた状態で、矢印Ｒ方向側（可動型２０側）から接続部６４に容易にアクセスできる。
【００８３】
第１実施の形態の場合、交換やメンテナンスのためにシリンダ４０を中子ブロック３１から外すには、まず、可動型２０から矢印Ｌ方向に中子ブロック３１を外して、ピストンロッド４２を嵌合部５２ａから外す。次いで、シリンダ取付部３４にシリンダチューブ４１を取り付けるねじ４３を外すことで、シリンダ４０が中子ブロック３１から外れる。
【００８４】
これに対して第２実施の形態では、接続部６４による連結を解除すると共に、ねじ４３を外すことで、中子ブロック３１を可動型２０から取り外さずに、シリンダチューブ４１とピストンロッド６１の基端部６２とを可動型２０及び中子ブロック３１から容易に取り外すことができる。また逆に、シリンダチューブ４１と基端部６２とを可動型２０及び中子ブロック３１に容易に取り付けることができる。これらの結果、シリンダ６０の交換やメンテナンスを簡単にできる。
【００８５】
接続部６４は、基端部６２及び先端部６３に対して径方向外側へ突出する。このピストンロッド６１の接続部６４のシリンダチューブ４１側が中子ブロック３１の接触部３５に接触する。これにより、シリンダ６０に伸縮する力を付与することなく、ストッパ１３による矢印Ｄ方向への押付力を弾性部材５６に付与できると共に、弾性部材５６による弾性力を中子ブロック３１に付与できる。その結果、シリンダ６０にかかる負荷を低減できるので、シリンダ６０の耐久性を向上できる。
【００８６】
次に図９、図１０及び図１１を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、中子ブロック３１と可動型２０との間の鋳バリや離型剤等の水分を吹き飛ばすエアブロー機構を有しない金型装置１について説明した。これに対し第３実施の形態では、中子ブロック３１と可動型２０との間の鋳バリや離型剤等を吹き飛ばすエアブロー機構を有する金型装置について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。また、第１実施の形態と第３実施の形態とで、形状が異なっても機能等が同一であれば、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００８７】
図９は第３実施の形態における金型装置の可動型２０及び連結部７０の斜視図である。図１０は可動型２０及び連結部７０の平面図である。図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線における可動型２０及び連結部７０の断面図である。
【００８８】
図９、図１０及び図１１に示すように、連結部７０は、可動型２０に固定されてピストンロッド４２（図５（ａ）参照）が取り付けられると共に、中子ブロック３１（図１参照）の摺動をガイドする直方体状の装置である。連結部７０は、可動型２０に固定される箱状の固定部７１と、固定部７１内に配置されてピストンロッド４２が取り付けられる取付部５２と、取付部５２から固定部７１内に延びて設けられる軸状部５３と、軸状部５３が貫通する円環状のフランジ５４，５５と、フランジ５４，５５間に配置される弾性部材５６とを備える。
【００８９】
固定部７１は、直方体状の連結部７０の外壁を構成すると共に一面を開口した箱状の部材である。固定部７１は、長方形板状の底面部７２の４辺に、長方形板状の一対の側壁部５１ｂ、前壁部７３及び後壁部５１ｄを立設して構成される。固定部７１は、底面部７２を可動型２０に接触させた状態で、ねじ５０ａを用いて可動型２０に固定される。なお、固定部７１の開口した一面にはカバー（図示せず）が取り付けられて塞がれる。
【００９０】
前壁部７３は、矢印Ｄ方向側の壁である。前壁部７３には、後壁部５１ｄ側から板厚方向（矢印Ｄ方向）に凹んで凹部７４が形成される。この凹部７４の内部に軸状部５３が配置されることで、前壁部７３と軸状部５３との干渉を防止できる。
【００９１】
底面部７２及び前壁部７３には、エアを供給するためのエア供給管（図示せず）が連通するエア供給通路７５と、エア供給通路７５に連通する３本のエア吹き出し口７６とが形成される。エア供給通路７５は、底面部７２の矢印Ｕ方向の端部と、前壁部７３の矢印Ｌ方向の端部とに開口する通路である。
【００９２】
エア供給通路７５の底面部７２に形成された開口にエア供給管が接続されることで、エア供給通路７５とエア供給管とが連通する。エア供給通路７５の前壁部７３に形成された開口は、ねじ等が取り付けられて塞がれる。
【００９３】
３本のエア吹き出し口７６は、エア供給通路７５に連通しつつ、それぞれ向きを異ならせて前壁部７３の矢印Ｄ方向に開口する。エア吹き出し口７６の開口は、可動型２０の規制面２９に向けられる。この規制面２９は、型閉め状態で中子ブロック３１が接触して、可動型２０に対する中子ブロック３１の移動を規制する面である。
【００９４】
エア供給菅からエア供給通路７５にエアが送り込まれると、エア供給通路７５の前壁部７３に形成された開口が塞がれているので、３本のエア吹き出し口７６から規制面２９へ向かってエアが噴出される。エア供給通路７５及びエア吹き出し口７６によるエアブロー機構により規制面２９をエアブローすることで、鋳造時に規制面２９に形成された鋳バリや離型剤等を吹き飛ばすことができる。これにより、規制面２９への鋳バリや離型剤等の堆積を防止できるので、型閉め状態において中子３０及び中子ブロック３１を適切な位置に配置できると共に、鋳バリによって中子ブロック３１や可動型２０が変形することを防止できる。
【００９５】
なお、エアブロー機構は、板部材２４と、中子ブロック３１の摺動をガイドするガイド部材（連結部７０）との間に配置されることが多い。しかし、ガイド部材を連結部７０に兼用させることで、そのガイド部材の幅（矢印Ｆ−Ｂ方向の寸法）が大きくなる。その結果、板部材２４と連結部７０との間に矢印Ｕ方向側からアクセスし難くなり、それらの間にエアブロー機構を設け難くなる。
【００９６】
また、可動型２０の矢印Ｕ方向の端部であって連結部７０の矢印Ｆ−Ｂ方向の両側にリミットスイッチ７７が配置される。このリミットスイッチ７７は、シリンダ４０が短縮状態となる所定位置に中子ブロック３１が存在すること（金型装置が中間状態であること）を検出するためのものである。中子ブロック３１が所定位置に存在しない場合に型閉めすると、中子ブロック３１と固定型１０とが干渉して中子ブロック３１や固定型１０が破損するおそれがある。そのため、中子ブロック３１が所定位置に存在することをリミットスイッチ７７が検出していない場合に型閉めできないように制御することで、中子ブロック３１や固定型１０の破損を防止できる。上述した通り、リミットスイッチ７７は、可動型２０の矢印Ｕ方向の端部であって連結部７０の矢印Ｆ−Ｂ方向の両側に配置されるので、板部材２４と連結部７０との間に矢印Ｕ方向側からアクセスし難くなり、それらの間にエアブロー機構をより設け難くなる。
【００９７】
このように、連結部７０がガイド部材を兼用することや、リミッツスイッチ７７の位置により板部材２４と連結部７０との間にエアブロー機構を設け難くなるところ、第３実施の形態では、エアブロー機構（エア供給通路７５及びエア吹き出し口７６）を連結部７０に内蔵することで、エアブロー機構を容易に設けることができる。さらに、エアブロー機構を連結部７０に内蔵することで、エアブロー機構を別途設ける場合に比べて部品点数を削減できる。
【００９８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施の形態に何ら限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、固定型１０や可動型２０、中子３０、中子ブロック３１、シリンダ４０，６０、連結部５０，７０等の形状は一例であり、種々の形状を採用することは当然である。例えば、矢印Ｒ方向に凹んだ可動型２０の嵌合凹部２３に中子ブロック３１が配置される場合に限らず、可動型２０の平面部に中子ブロック３１を対向して配置させることが可能である。また、段差部３６を矢印Ｕ−Ｄ方向に沿った溝とし、段差部２６を溝状の段差部３６に嵌まるように突出したガイドとすることが可能である。また、接触部３５はＵ字状に限らず、取付部５２やピストンロッド４２，６１のシリンダチューブ側に接触可能であれば接触部３５の形状を適宜設定できる。
【００９９】
上記第１実施の形態では、可動型２０に対して中子ブロック３１が摺動する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。固定型１０に対して中子ブロック３１を摺動させることは当然可能である。固定型１０及び可動型２０のうち、中子ブロック３１が摺動するものが第２型であり、第２型に対して矢印Ｌ−Ｒ方向に相対移動するものが第１型である。
【０１００】
上記第１実施の形態では、固定型１０に対して可動型２０が相対移動する開閉方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）と、可動型２０に対して中子ブロック３１が摺動する摺動方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）とが直交する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。開閉方向と摺動方向とを直交以外で交わらせることは当然可能である。
【０１０１】
上記第１実施の形態では、中子ブロック３１の第１面３１ａに溝部３３が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。可動型２０の摺動面２４ａに溝部を設け、その溝部に連結部５０を配置することは当然可能である。この場合、一対の板部材２４の間を溝部としても良い。また、可動型２０と中子ブロック３１とにそれぞれ溝部を設けることが可能である。
【０１０２】
また、第３面３１ｃと可動型２０の対向面２５ａとをシリンダ４０の伸縮によって互いに摺動する摺動面とすることは可能である。この第３面３１ｃ及び対向面２５ａに溝部を設け、その溝部に連結部５０を配置することが可能である。
【０１０３】
上記第１実施の形態では、型閉め状態において固定型１０の第２接触面１５と中子ブロック３１の第１接触面３７ａとが面接触する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２接触面１５を省略して第１接触面３７ａに固定型１０を接触させたり、第１接触面３７ａを省略して第２接触面１５に中子ブロック３１を接触させたりすることは可能である。また、型閉め状態から中間状態（型開き状態）へ移行する型開き時に、第２接触面１５が中子ブロック３１に接触すれば良いので、型閉め状態において第２接触面１５と中子ブロック３１とを矢印Ｌ−Ｒ方向（開閉方向）に非接触に対向させることが可能である。同様に、型開き時に第１接触面３７ａが固定型１０に接触すれば良いので、型閉め状態において第１接触面３７ａと固定型１０とを矢印Ｌ−Ｒ方向に非接触に対向させることが可能である。また、第１接触面３７ａや第２接触面１５の全面が、矢印Ｒ方向（可動型２０側）へ向かうにつれて矢印Ｕ方向へ傾斜する傾斜面である場合に限らず、第１接触面３７ａや第２接触面１５の一部を傾斜面とすることが可能である。
【０１０４】
上記第１実施の形態では、中子ブロック３１の第２面３１ｂ、一対の第３面３１ｃ，３１ｃ及び第４面３１ｄによる２つの角をそれぞれ切り欠いて切欠部３７を設け、その切欠部３７に第１接触面３７ａが設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。固定型１０から矢印Ｒ方向（可動型２０側）に突出する傾斜ブロックが挿入可能な孔や溝、切欠部を中子ブロック３１に設け、その孔や溝、切欠部のうち矢印Ｄ方向を向いた面を第１接触面とすることが可能である。なお、当然、固定型１０の傾斜ブロックの形状は、中子ブロック３１の孔や溝、切欠部に応じて適宜設定される。
【０１０５】
上記第１実施の形態では、弾性部材５６がコイルばねである場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、板ばね、皿ばね、ゴム等を弾性部材とすることは当然可能である。また、固定部５１と取付部５２との間で弾性部材５６が圧縮変形する場合に限らず、固定部５１に対してシリンダチューブ４１の反対側に取付部５２を配置して、固定部５１と取付部５２との間で弾性部材を引張変形させることが可能である。
【０１０６】
上記第１実施の形態では、取付部５２に固定された軸状部５３にナット５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを嵌めたり、フランジ５４，５５及び弾性部材５６に軸状部５３を挿入した連結部５０について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、軸状部５３、ナット５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ及びフランジ５４，５５を省略し、取付部５２と固定部５１の前壁部５１ｃとの間で弾性部材５６を直接圧縮させることが可能である。また、軸状部５３やナット５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ、フランジ５４，５５の一部を省略することも可能である。
【０１０７】
上記第１実施の形態では、シリンダ４０の伸長状態において可動型２０の挿入孔２７と中子ブロック３１の挿入孔３７ｂとが連通する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。シリンダ４０を最も短縮させた短縮状態で挿入孔２７と挿入孔３７ｂとが連通するように挿入孔２７及び挿入孔３７ｂを配置させることは当然可能である。また、可動型２０に挿入孔２７を設ける位置や、中子ブロック３１に挿入孔３７ｂを設ける位置は適宜設定可能である。また、挿入孔２７が中子ブロック３１を貫通し、挿入孔３７ｂが嵌合凹部２３に設けられる場合に限らず、それぞれ固定型１０側へ開口しつつ、矢印Ｆ−Ｂ方向に連通可能な挿入孔を中子ブロック３１と固定部材２５との所定位置に設けることが可能である。
【０１０８】
上記第１実施の形態では、シリンダ４０の伸長状態において挿入孔２７に挿入した挿入部材２８に挿入孔３７ｂを挿入することで、中子ブロック３１を可動型２０に取り付ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。シリンダ４０の伸長状態または短縮状態において、可動型２０と中子ブロック３１との視認可能な位置に図形や線等の目印を設けることが可能である。
【０１０９】
上記第１実施の形態では、ピストンロッド４２の小径部４４及び大径部４５を取付部５２の嵌合部５２ａに矢印Ｌ−Ｒ方向に着脱可能に取り付ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ねじ山が外周面に形成されたねじ部をピストンロッド４２の先端に設け、取付部５２に設けたねじ孔にピストンロッド４２のねじ部を締結することは可能である。
【０１１０】
上記第１実施の形態では、中子ブロック３１の第２面３１ｂと第５面３１ｅとの角の矢印Ｆ−Ｂ方向の一部を切り欠いた部分にストッパ面３２が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。中子ブロック３１の第２面３１ｂと第５面３１ｅとの角を矢印Ｆ−Ｂ方向の全長に亘って切り欠いた部分にストッパ面３２を設けることは当然可能である。なお、この場合、パイプ３８が取り付けられる第５面３１ｅのスペースを確保するために、矢印Ｕ方向視においてストッパ面３２を例えばＥ字状に形成しても良い。
【０１１１】
上記第１実施の形態では、一対の固定部材２５の段差部２６と板部材２４との間で可動型２０に対する中子ブロック３１の矢印Ｌ−Ｒ方向の移動が規制される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。板部材２４を連結部５０から離れるように延ばして設け、板部材２４と固定部材２５とを一体化して、固定部材２５の段差部２６と板部材２４との間に形成された溝に中子ブロック３１の段差部３６と第１面３１ａとの間を嵌めることで、中子ブロック３１の矢印Ｌ−Ｒ方向の移動を規制することは当然可能である。
【０１１２】
上記第２実施の形態では、ピストンロッド６１の基端部６２と先端部６３とを連結する接続部６４のシリンダチューブ４１側が接触部３５に接触する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ピストンロッドの外周面から径方向外側に突出する部分を設け、ピストンロッドの突出する部分のシリンダチューブ４１側を接触部３５に接触させることは当然可能である。この場合も同様に、シリンダに伸縮する力を付与することなく、ストッパ１３による矢印Ｄ方向への押付力を弾性部材５６に付与できると共に、弾性部材５６による弾性力を中子ブロック３１に付与できる。その結果、シリンダにかかる負荷を低減できるので、シリンダの耐久性を向上できる。なお、ピストンロッドの外周面から径方向外側に突出する部分を設ける場合には、シリンダ取付部３４の貫通孔３４ａを矢印Ｒ方向側へ開口して、ピストンロッドを貫通孔３４ａから抜けるようにする必要がある。
【０１１３】
上記第２実施の形態では、接触部３５と取付部５２との間に接続部６４を位置させて接続部６４が接触部３５に接触する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。シリンダ取付部３４から接触部３５を離し、接続部６４と取付部５２との間に接触部３５を位置させ、取付部５２を接触部３５に接触させることは当然可能である。この場合、中子ブロック３１の第５面３１ｅから矢印Ｕ方向に延長させた部位にシリンダ取付部３４を設け、その矢印Ｕ方向に延長させた部位を矢印Ｌ，Ｒ，Ｆ，Ｂ方向の少なくとも一方に開口することで、接続部６４へのアクセスを容易にできる。
【０１１４】
上記各実施の形態では、固定部５１，７１が一面を開口した箱状の部材である場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、固定部５１，７１の形状は適宜設定可能である。例えば、貫通孔５１ｆを除いて開口を有さない箱状の部材を矢印Ｌ−Ｒ方向に２分割したものを固定部とすることが可能である。また、矢印Ｌ方向に加えて矢印Ｕ−Ｄ方向にも開口した箱状の部材を固定部とし、一対の側壁部５１ｂから互いに向かって、前壁部５１ｃや後壁部５１ｄを張り出させることが可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  金型装置
２  キャビティ
１０  固定型（第１型または第２型）
１３  ストッパ
１５  第２接触面（傾斜面）
２０  可動型（第１型または第２型）
２４ａ  摺動面
２７，３７ｂ  挿入孔
３０  中子
３１  中子ブロック
３１ａ  第１面（摺動面）
３３  溝部
３５  接触部
３７ａ  第１接触面（傾斜面）
４０  シリンダ
４１  シリンダチューブ
４２，６１  ピストンロッド
５０，７０  連結部
５１，７１  固定部
５２  取付部
５２ａ  嵌合部
５６  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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