(57)【要約】【課題】溶接時のスパッタが例えばネジ孔や締結面等の所定箇所に付着するのを防止してスパッタの除去作業を不要にする。【解決手段】スパッタ付着防止具１は、孔の内周面を覆うピン状部材１０と、ピン状部材１０の突出方向と交差する方向に延びる面を有し、部材を覆う被覆部材２０と、ピン状部材１０及び被覆部材２０が取り付けられる本体部３０とを有している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接時に飛散するスパッタが部材の所定箇所に付着するのを防止するスパッタ付着防止具において、
部材が有する孔に挿入されて該孔の内周面を覆うピン状部材と、
上記ピン状部材の突出方向と交差する方向に延びる面を有し、部材に接触させて該部材を覆う被覆部材と、
上記ピン状部材及び上記被覆部材を位置決めする本体部とを有していることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項２】
請求項１に記載のスパッタ付着防止具において、
上記本体部は、上記ピン状部材の軸方向に延びる筒状部を有し、
上記ピン状部材の基端側は、上記筒状部が有する挿入口から該筒状部に挿入され、
上記ピン状部材は、上記筒状部に対して軸方向に変位可能に支持されていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項３】
請求項２に記載のスパッタ付着防止具において、
上記筒状部の内部には、上記ピン状部材の基端側に係合する弾性部材が収容され、
上記弾性部材は、上記筒状部の内部に保持されて上記ピン状部材の基端側を軸方向に付勢することを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項４】
請求項３に記載のスパッタ付着防止具において、
上記筒状部の内周面と、上記ピン状部材の基端側の外周面との間には隙間が形成されていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項５】
請求項３または４に記載のスパッタ付着防止具において、
上記ピン状部材における上記筒状部に収容された部分には、上記弾性部材が係合する係合部が径方向に突出するように設けられ、
上記弾性部材は、上記ピン状部材の上記係合部に軸方向一側から係合する第１弾性部材と、上記ピン状部材の上記係合部に軸方向他側から係合する第２弾性部材とを有し、
上記第１弾性部材及び上記第２弾性部材は、上記ピン状部材を軸方向の変位範囲の中間部に位置付けるように付勢することを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１つに記載のスパッタ付着防止具において、
上記ピン状部材の軸方向中間部に上記被覆部材が固定されていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項７】
請求項６に記載のスパッタ付着防止具において、
上記被覆部材は、上記筒状部の上記挿入口に対向するように配置される対向面を有し、
上記ピン状部材の変位方向は、上記対向面が上記挿入口に接近する方向とされていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項８】
請求項７に記載のスパッタ付着防止具において、
上記被覆部材は、上記筒状部における上記挿入口側の外周面を覆うように形成された周壁部を有していることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
溶接作業中に周囲に飛散するスパッタが溶接箇所以外の部分に付着するのを防止するスパッタ付着防止具の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鋼材等からなる部材を溶接する際には、スパッタが溶接箇所の周囲に飛散して溶接箇所以外の部分に付着する。例えば、ネジ孔を有する部材（ナット等）を溶接する際には、スパッタがネジ孔の内面に付着することがある。こうなるとネジの螺合不良が起こってしまうので、溶接工程の後、ネジ孔の内面に付着したスパッタを除去するためにネジさらいを行う必要がある。
【０００３】
また、例えば特許文献１に開示されているように、スパッタが被溶接部材に付着するのを防止するためのスパッタ付着防止シートが知られている。このスパッタ付着防止シートは、弾性を有する樹脂からなるものであり、被溶接部材の表面に貼り付けて使用する。
【０００４】
また、特許文献２では、ナットを上から押さえることによってスパッタがナットに付着し難くしている。
【０００５】
また、溶接現場においては、例えば金属板からなるカバーや耐スパッタ用布等を、被溶接部材の表面を覆うように配置してスパッタの付着を防止することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２４１１４号公報
【特許文献２】特開平５−８０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、スパッタをネジ孔に付着させてしまうと上述したネジさらいを行わなければならず、特に１つの製品に複数のネジ孔が設けられる場合には、多大な作業工数が必要になるという問題がある。
【０００８】
また、各種部材が締結される締結面にスパッタが付着した場合には、部材を狙い通りに締結するのが困難になるので、締結面からスパッタを除去しなければならず、多大な作業工数が必要になるという問題がある。
【０００９】
そこで、例えば特許文献１の樹脂製のスパッタ付着防止シートや金属板製のカバー等を用意し、溶接前に、該シートやカバー等によって被溶接部材をその表面側から予め覆っておき、これにより、スパッタがネジ孔の内面に付着するのを防止することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、スパッタは広範囲に飛散するものなので、スパッタ付着防止シートや金属板製のカバー等によって被溶接部材の表面側を覆っておいたとしても、スパッタ付着防止シートや金属板製のカバー等と被溶接部材との間からスパッタがネジ孔に侵入して該ネジ孔の内面に付着してしまい、ひいてはネジさらいが必要になることがあり、また、スパッタが締結面に付着してスパッタの除去作業が必要になることがある。
【００１１】
また、特許文献２では、ナットの片面のみ覆うようにしているので、スパッタがナットの反対側からネジ孔に入る懸念がある。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、溶接時のスパッタが例えばネジ孔や締結面等の所定箇所に付着するのを防止してスパッタの除去作業を不要にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明では、ピン状部材と被覆部材とを設けることによってたとえば孔の内周面や締結面にスパッタが付着するのを防止するようにした。
【００１４】
第１の発明は、溶接時に飛散するスパッタが部材の所定箇所に付着するのを防止するスパッタ付着防止具において、部材が有する孔に挿入されて該孔の内周面を覆うピン状部材と、上記ピン状部材の突出方向と交差する方向に延びる面を有し、部材に接触させて該部材を覆う被覆部材と、上記ピン状部材及び上記被覆部材を位置決めする本体部とを有していることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、ピン状部材をナット等に挿入することで、ネジ孔を覆うことが可能になる。また、被覆部材をナットに接触させることでナットの端面を覆うことが可能になり、また、被覆部材を締結面に接触させることで締結面を覆うことが可能になる。これにより、溶接時のスパッタがネジ孔や締結面等に付着し難くなる。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、上記本体部は、上記ピン状部材の軸方向に延びる筒状部を有し、上記ピン状部材の基端側は、上記筒状部が有する挿入口から該筒状部に挿入され、上記ピン状部材は、上記筒状部に対して軸方向に変位可能に支持されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、部材の形状や構造に応じてピン状部材と本体部の相対位置を変更することが可能になる。
【００１８】
第３の発明は、第２の発明において、上記筒状部の内部には、上記ピン状部材の基端側に係合する弾性部材が収容され、上記弾性部材は、上記筒状部の内部に保持されて上記ピン状部材の基端側を軸方向に付勢することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、使用時にピン状部材を軸方向に変位させた後、外力を除くと元の位置にピン状部材を自動的に戻すことが可能になる。
【００２０】
第４の発明は、第３の発明において、上記筒状部の内周面と、上記ピン状部材の基端側の外周面との間には隙間が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、ピン状部材を筒状部の内部で径方向に変位させること（偏心）や、ピン状部材を筒状部の内部で傾けること（偏角）させることが可能になる。
【００２２】
第５の発明は、第３または４の発明において、上記ピン状部材における上記筒状部に収容された部分には、上記弾性部材が係合する係合部が径方向に突出するように設けられ、上記弾性部材は、上記ピン状部材の上記係合部に軸方向一側から係合する第１弾性部材と、上記ピン状部材の上記係合部に軸方向他側から係合する第２弾性部材とを有し、上記第１弾性部材及び上記第２弾性部材は、上記ピン状部材を軸方向の変位範囲の中間部に位置付けるように付勢することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、ピン状部材を軸方向の変位範囲の中間部に位置付けておくことで、ピン状部材が本体部に対してフローティング状態になる。よって、ピン状部材の変位自由度が向上する。
【００２４】
第６の発明は、第２から５のいずれか１つの発明において、上記ピン状部材の軸方向中間部に上記被覆部材が固定されていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、ピン状部材と共に被覆部材も変位させることが可能になる。
【００２６】
第７の発明は、第６の発明において、上記被覆部材は、上記筒状部の上記挿入口に対向するように配置される対向面を有し、上記ピン状部材の変位方向は、上記対向面が上記挿入口に接近する方向とされていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、ピン状部材が変位すると被覆部材の対向面が筒状部の挿入口に接近していく。これにより、溶接時のスパッタが筒状部の内部に入り難くなる。
【００２８】
第８の発明は、第７の発明において、上記被覆部材は、上記筒状部における上記挿入口側の外周面を覆うように形成された周壁部を有していることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、被覆部材の周壁部によって筒状部における挿入口側の外周面が覆われるので、溶接時のスパッタが筒状部の内部に入り難くなる。
【発明の効果】
【００３０】
第１の発明によれば、部材が有する孔に挿入されて該孔の内周面を覆うピン状部材と、該ピン状部材の突出方向と交差する方向に延びる面を有し、部材に接触して該部材を覆う被覆部材とを有しているので、溶接時のスパッタが例えばネジ孔や締結面等の所定箇所に付着するのを防止してスパッタの除去作業を不要にすることができる。
【００３１】
第２の発明によれば、ピン状部材を軸方向に変位可能に支持したので、部材の形状や構造に応じてピン状部材と本体部との相対位置を変更することができ、スパッタ付着防止具の汎用性を高めることができる。
【００３２】
第３の発明によれば、使用時にピン状部材を軸方向に変位させた後、元の位置にピン状部材を自動的に戻すことができる。
【００３３】
第４の発明によれば、ピン状部材を筒状部の内部で径方向に変位させたり、ピン状部材を筒状部の内部で傾けることができるので、ナットの芯ズレや締結面の角度バラツキに対応するようにピン状部材を動かすことができる。
【００３４】
第５の発明によれば、第１弾性部材及び第２弾性部材によってピン状部材を軸方向の変位範囲の中間部に位置付けるように付勢することができるので、ピン状部材を本体部に対してフローティング状態にすることができ、ピン状部材の変位自由度を向上させることができる。
【００３５】
第６の発明によれば、被覆部材をたとえば締結面に接触させる場合に、締結面の位置バラツキに対応するように被覆部材を動かすことができる。
【００３６】
第７の発明によれば、被覆部材の対向面を筒状部の挿入口に接近する方向に変位させることができるので、溶接時のスパッタが筒状部の内部に入り難くなる。これにより、ピン状部材の動作不良を防止することができる。
【００３７】
第８の発明によれば、筒状部における挿入口側の外周面を被覆部材の周壁部によって覆うことができるので、溶接時のスパッタが筒状部の内部に入り難くなり、ピン状部材の動作不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１に係るスパッタ付着防止具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】スパッタ付着防止具の斜視図である。
【図３】スパッタ付着防止具の分解斜視図である。
【図４】図２におけるIV−IV線断面図である。
【図５】ピン状部材をナットに挿入した状態を示す図４相当図である。
【図６】ピン状部材が基端側に変位した状態を示す図５相当図である。
【図７】ピン状部材が偏心した状態を示す図４相当図である。
【図８】ピン状部材が偏角した状態を示す図４相当図である。
【図９】実施形態２に係るスパッタ付着防止具の斜視図である。
【図１０】実施形態２に係るスパッタ付着防止具の分解斜視図である。
【図１１】実施形態２に係るスパッタ付着防止具の図４相当図である。
【図１２】使用状態を示す図１１相当図である。
【図１３】別の使用状態を示す図１１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００４０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るスパッタ付着防止具１の使用状態を示す斜視図である。スパッタ付着防止具１は、図１に示すネジ孔１０２を有する部材としてのナット１０１における当該ネジ孔１０２の内面（部材の所定箇所）に、溶接時に飛散するスパッタが付着するのを防止するとともに、第１板材１０３の締結面（部材の所定箇所）にスパッタが付着するのを防止するために使用することができるものである。締結面とは、各種部材を締結する際に、当該部材が接触する面である。尚、スパッタ付着防止具１は、ネジ孔１０１の内面にスパッタが付着しないように使用する使用方法と、締結面にスパッタが付着しないように使用する使用方法とのうち、一方の使用方法でのみ使用してもよいし、両方の使用方法で使用してもよい。
【００４１】
図１に示す符号１００は自動車のサスペンション装置の一部を構成する部品を示している。この部品１００は、ナット１０１、第１板材１０３、第２板材１０４及び第３板材１０５を組み合わせて構成されている。第１板材１０３、第２板材１０４及び第３板材１０５は、それぞれ所定形状となるようにプレス成形されている。図５に部品１００の一部の断面を示すように、第１板材１０３と第２板材１０４とは厚み方向に重ね合わされて溶接される。図１に示すように、第２板材１０４と、第３板材１０５とによって袋構造が構成されている。第２板材１０４と、第３板材１０５との間には隙間Ｓが形成されている。また、第３板材１０５には、貫通孔１０５ａが形成されている。溶接時のスパッタは、隙間Ｓや貫通孔１０５ａから袋構造の内部に入ることがある。
【００４２】
また、図５に示すように、第２板材１０４には、ナット１０１が溶接されている。第２板材１０４におけるナット１０１のネジ孔１０２に対応する部分には開口部１０４ａが形成されている。また、第１板材１０３におけるナット１０１のネジ孔１０２に対応する部分には開口部１０３ａが形成されている。第１板材１０３における第２板材１０４と反対側の面の開口部１０３ａの周囲は、締結面１０３ｂとされている。
【００４３】
（スパッタ付着防止具１の構成）
図３及び図４に示すように、スパッタ付着防止具１は、ピン状部材１０と、被覆部材２０と、本体部３０と、第１弾性部材４０と、第２弾性部材５０とを備えている。ピン状部材１０は、ナット１０１のネジ孔１０２に挿入されて該ネジ孔１０２を覆うための部材である。図５に示すように、ピン状部材１０は、第１板材１０３の開口部１０３ａ及び第２板材１０４の開口部１０４ａに挿入されて該開口部１０３ａ、１０４ａの内周面を覆うこともできる。
【００４４】
ピン状部材１０の軸方向中間部には、径方向外方へ突出する鍔部１０ａが一体成形されている。鍔部１０ａはピン状部材１０の周方向に連続して形成されている。ピン状部材１０の外周面には、鍔部１０ａよりも先端側に軸方向に延びるとともに、上記ナット１０１のネジ孔１０２に挿入される挿入面１０ｂが形成されている。ピン状部材１０の外周面における挿入面１０ｂよりも先端側には、先端へ行くほど小径となるように形成されたテーパー面１０ｃが形成されている。テーパー面１０ｃは、挿入面１０ｂを上記ナット１０１のネジ孔１０２に挿入する際の案内面となる。
【００４５】
ピン状部材１０の鍔部１０ａよりも基端側は、本体部３０に挿入される部分である。ピン状部材１０の基端側には、小径部１０ｄが形成されている。さらに、小径部１０ｄの基端側には、ネジ溝１０ｅが形成されている。この実施形態では、ピン状部材１０の基端側及び先端側の境界を鍔部１０ａとしている。
【００４６】
ピン状部材１０の鍔部１０ａよりも基端側には、カラー１１と、スペーサ１２と、係合部を構成するリング状部材１３と、緩み止めワッシャ１４と、ナット１５とが設けられている。カラー１１、スペーサ１２、リング状部材１３及び緩み止めワッシャ１４には、ピン状部材１０の基端側が挿入される。
【００４７】
カラー１１は、ピン状部材１０の鍔部１０ａよりも基端側を覆うように配置されていて、該カラー１１の先端部は後述する被覆部材２０の対向面２１ｂに当接する。スペーサ１２はカラー１１の基端部に当接する。リング状部材１３は、スペーサ１２に当接する。リング状部材１３は、カラー１１、スペーサ１２、緩み止めワッシャ１４及びナット１５の外周面よりも径方向外方まで突出して環状に延びる突出部１３ａを有している。突出部１３ａは、本体部３０の筒状部３１の内部において軸方向中間部に配置される。この突出部１３ａに、第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０が係合する。
【００４８】
緩み止めワッシャ１４は、リング状部材１３に当接する。ナット１５は、ピン状部材１０の基端側に形成されているネジ溝１０ｅに螺合する。ナット１５をネジ溝１０ｅに螺合させることで、カラー１１、スペーサ１２、リング状部材１３及び緩み止めワッシャ１４が軸方向に締結されてピン状部材１０と一体化する。これにより、リング状部材１３がピン状部材１０の軸方向に相対的に移動しなくなる。
【００４９】
被覆部材２０は、ピン状部材１０の突出方向と交差する方向に延びる接触面２１ａを有し、該接触面２１ａを第１板材１０３の締結面１０３ｂに接触させて該締結面１０３ｂを覆うための部材である。被覆部材２０は、ピン状部材１０の突出方向と交差する方向に延びる端壁部２１と、端壁部２１の周縁部からピン状部材１０の基端側へ突出する周壁部２２とを有している。この実施形態では、端壁部２１が円形とされているが、これに限らず、楕円形や多角形の壁部であってもよい。この端壁部２１に接触面２１ａが形成されている。この接触面２１ａは、第１板材１０３の締結面１０３ｂに沿う形状であればよい。この実施形態では、接触面２１ａが平坦面で構成されている。
【００５０】
被覆部材２０の端壁部２１における接触面２１ａと反対側の面は、後述する筒状部の挿入口に対向するように配置される対向面２１ｂとされている。この対向面２１ｂも接触面２１ａと同様に平坦面で構成されている。
【００５１】
端壁部２１の中心部には、ピン状部材１０が差し込まれる差込孔２１ｃが厚み方向に貫通するように形成されている。差込孔２１ｃは略円形であり、ピン状部材１０における鍔部１０ａよりも基端側の外径と略同じ径を有している。また、端壁部２１の接触面２１ａには凹部２１ｄが形成されている。凹部２１ｄには、ピン状部材１０の鍔部１０ａが嵌合するようになっている。ピン状部材１０が差込孔２１ｃに差し込まれた状態で鍔部１０ａが凹部２１ｄに嵌合することにより、ピン状部材１０の軸方向中間部に被覆部材２２が固定される。
【００５２】
周壁部２２は円筒状をなしており、本体部３０の筒状部３１における挿入口３１ａ側の外周面を覆うように形成されている。周壁部２２における端壁部２１側は相対的に厚く形成されており、これにより、周壁部２２には小径内周面２２ａと大径内周面２２ｂとが形成されることになる。周壁部２２における小径内周面２２ａと大径内周面２２ｂとの間には、径方向に延びる中間面２２ｃが形成されている。中間面２２ｃは、周方向に連続して延びている。
【００５３】
本体部３０は、ピン状部材１０及び被覆部材２０が取り付けられ、該ピン状部材１０及び被覆部材２０を位置決めするための部材である。本体部３０は、ピン状部材１０の軸方向に延びる筒状部３１と、端板部材３２と、円環部材３３と、ブラケット３４とを備えている。ブラケット３４は、板材からなるものであり、図２等に示すように屈曲した形状であってもよいし、平板形状であってもよい。ブラケット３４には、筒状部３１が挿通する挿通孔３４ａが該ブラケット３４の厚み方向に貫通するように形成されている。また、ブラケット３４には、ネジ孔３４ｂ、３４ｂも形成されている。ネジ孔３４ｂ、３４ｂは、挿通孔３４ａを挟むように配置されている。
【００５４】
筒状部３１は、略円筒状に形成されている。筒状部３１の先端面３１ｃには、ピン状部材１０の基端側が挿入される挿入口３１ａが形成されている。ピン状部材１０は、筒状部３１に対して軸方向に変位可能に、後述する第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０によってフローティング支持されている。挿入口３１ａの径は、ピン状部材１０の基端側の径及びスペーサ１１の外径よりも大きく設定されており、スペーサ１１の外周面と、挿入口３１ａの周縁部との間に所定の隙間Ａが全周に亘って形成されるようになっている。筒状部３１の先端面３１ｃ及び挿入口３１ａには、被覆部材２０の対向面２１ｂが対向するようになっている。
【００５５】
筒状部３１の外周面における軸方向中間部には、径方向外方へ延びる中間面３１ｂが形成されている。被覆部材２０の対向面２１ｂが筒状部３１の先端面３１ｃと対向するように、被覆部材２０を配置した状態で、筒状部３１の中間面３１ｂと、被覆部材２０の中間面２２ｃとが対向するように配置される。このとき、被覆部材２０の対向面２１ｂと筒状部３１の先端面３１ｃとの間隔Ｌ１と、筒状部３１の中間面３１ｂと被覆部材２０の中間面２２ｃとの間隔Ｌ２とは略等しく設定されている。
【００５６】
筒状部３１の基端面３１ｄには、挿入口３１ａよりも大径の開口部３１ｅが形成されている。また、筒状部３１の基端面３１ｄ側の内周面には、内側段部３１ｆが全周に亘って形成されている。内側段部３１ｆには、円環部材３３が嵌合する。円環部材３３の厚さは、内側段部３１ｆに嵌合した状態で、筒状部３１の基端面３１ｄから突出しないように設定されている。また、筒状部３１の内周面と、ピン状部材１０の基端側の外周面との間には、所定の隙間Ｂが全周に亘って形成されている。
【００５７】
筒状部３１の基端面３１ｄ側の外周面には、張り出し部３１ｇが径方向外方へ張り出すように形成されている。張り出し部３１ｇは、筒状部３１の全周に亘って形成されている。
【００５８】
端板部材３２は、筒状部３１の基端面３１ｄに覆うように形成されて該基端面３１ｄに接触するように配置される部材である。端板部材３２は、筒状部３１の基端面３１ｄよりも大きく形成されており、基端面３１ｄに覆うように配置された状態で該基端面３１ｄから筒状部３１の径方向両側へそれぞれ延出している。端板部材３２における基端面３１ｄから延出した部分には、それぞれ、貫通孔３２ａが形成されている。
【００５９】
筒状部３１をブラケット３４の挿通孔３４ａに挿通し、端板部材３２を筒状部３１の基端面３１ｄに接触させると、ブラケット３４と端板部材３２とによって筒状部３１の張り出し部３１ｇを筒状部３１の軸方向に挟むことができる。筒状部３１の張り出し部３１ｇをブラケット３４と端板部材３２とによって挟んだ状態で、端板部材３２の貫通孔３２ａに、ボルト等の締結部材Ｃを挿通するとともに該締結部材Ｃをブラケット３４のネジ孔３４ｂに螺合させることにより、筒状部３１をブラケット３４に固定することができる。
【００６０】
第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０は、ピン状部材１０の基端側である突出部１３ａに係合する部材であり、共に筒状部３１の内部に収容されている。第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０はコイルスプリング等で構成することができるが、これに限らず、たとえばゴムやエラストマー等で構成することもできる。第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０は、ピン状部材１０の基端側を軸方向に付勢する付勢力を作用させる。
【００６１】
第１弾性部材４０は、筒状部３１の内部において該筒状部３１の軸方向に伸縮するように配置されている。第１弾性部材４０における筒状部３１の先端側の端部が、該筒状部３１の先端側の内周面によって保持されている。第１弾性部材４０における筒状部３１の基端側の端部が、突出部１３ａに対して軸方向一側（図４における上側）から当接することによって係合している。
【００６２】
第２弾性部材５０も第１弾性部材４０と同様に、筒状部３１の内部において該筒状部３１の軸方向に伸縮するように配置されている。第２弾性部材５０における筒状部３１の基端側の端部が、円環部材３３の内側で保持されている。第２弾性部材５０における筒状部３１の先端側の端部が、突出部１３ａに対して軸方向他側（図４における下側）から当接することによって係合している。
【００６３】
第１弾性部材４０はピン状部材１０を筒状部３１の基端側へ向けて付勢する一方、第２弾性部材５０はピン状部材１０を筒状部３１の先端側へ向けて付勢する。第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０の付勢力は、それぞれ、バネ定数や第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０の長さ等によって任意に設定することができる。
【００６４】
この実施形態では、ピン状部材１０に対して第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０以外の外力が作用していない状態で、ピン状部材１０の基端面１０ｆと、端板部３２との間に所定の隙間Ｅが形成されるように、第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０の付勢力が設定されている。これにより、ピン状部材１０及び被覆部材２０は本体部３０に対してフローティング状態になり、ピン状部材１０及び被覆部材２０に軸方向の外力が作用した際に本体部３０に対して軸方向に変位可能になる。また、第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０による付勢力は、ピン状部材１０を軸方向の変位範囲の中間部に位置付けるように作用するので、軸方向の一側及び他側の両方にピン状部材１０を変位させることができる。
【００６５】
隙間Ｅは、間隔Ｌ１、Ｌ２と同じか、間隔Ｌ１、Ｌ２よりも広くするのが好ましい。
【００６６】
また、隙間Ａ及び隙間Ｂが形成されているので、図７に示すように、ピン状部材１０を筒状部３１に対して径方向に変位させること（偏心）や、図８に示すように、ピン状部材１０を筒状部３１の内部で傾けること（偏角）させることが可能になる。偏心及び偏角させた状態から外力を除くと、図４に示すようにピン状部材１０及び被覆部材２０が元の位置に戻る。つまり、第１弾性部材４０及び第２弾性部材５０によってピン状部材１０及び被覆部材２０を本体部３０に対してフローティング支持しているので、自動調芯機能を持たせることができる。
【００６７】
尚、ピン状部材１０及び被覆部材２０を別のサイズのものに交換することができる。これにより、ナット１０１等の大きさや締結面１０３ｂの大きさ等に応じたピン状部材１０及び被覆部材２０にすることができるので、汎用性を高めることができる。
【００６８】
（スパッタ付着防止具１の使用方法）
次に、上記のように構成されたスパッタ付着防止具１の使用方法について説明する。スパッタ付着防止具１のブラケット３４をボルト等の締結部材Ｄ（図１に示す）によって産業用ロボットのアームや組み立てジグ（図示せず）に取り付け、それらによってスパッタ付着防止具１を動かすことができるようにしておく。そして、スパッタの付着を防止したい箇所にスパッタ付着防止具１を配置する。
【００６９】
まず、図５に示すように、第１板材１０３の開口部１０３ａ、第２板材１０４の開口部１０４ａ及びナット１０１のネジ孔１０２に、ピン状部材１０をその先端側から挿入する。そして、被覆部材２０の接触面２１ａを第１板材１０３の締結面１０３ｂに接触させる。これにより、ナット１０１のネジ孔１０２をピン状部材１０の挿入面１０ｂで覆うことができ、また、第１板材１０３の締結面１０３ｂを被覆部材２０の接触面２１ａで覆うことができる。これにより、溶接時のスパッタがネジ孔１０２や締結面１０３ｂ等に付着し難くなる。
【００７０】
ピン状部材１０を挿入する際には、ピン状部材１０の先端側にテーパー面１０ｃが形成されているので、多少の芯ズレが起こっていても、ピン状部材１０を第１板材１０３の開口部１０３ａ、第２板材１０４の開口部１０４ａ及びナット１０１のネジ孔１０２に確実に挿入することができる。
【００７１】
また、ピン状部材１０及び被覆部材２０を偏心及び偏角させることができるので、ナット１０１の多少の位置ずれや、締結面１０３ｂの角度バラツキが起こっていても許容することができる。
【００７２】
その後、図６に示すように、被覆部材２０の接触面２１ａを第１板材１０３の締結面１０３ｂに押し付けるように、スパッタ付着防止具１を移動させることができる。このときのピン状部材１０の変位方向は、被覆部材２０の対向面２１ｂが筒状部３１の挿入口３１ａに接近する方向である。図６に示す状態では、被覆部材２０の対向面２１ｂが筒状部３１の先端面３１ｃと接触し、また、筒状部３１の中間面３１ｂが被覆部材２０の中間面２２ｃと接触する。このとき、隙間Ｅを間隔Ｌ１、Ｌ２と同じにしている場合には、ピン状部材１０の基端面１０ｆと端板部３２とが接触することになるが、隙間Ｅを間隔Ｌ１、Ｌ２よりも広くしていれば、ピン状部材１０の基端面１０ｆと端板部３２とが接触することはなく、被覆部材２０の対向面２１ｂが筒状部３１の先端面３１ｃと確実に接触し、また、筒状部３１の中間面３１ｂが被覆部材２０の中間面２２ｃと確実に接触する。これにより、溶接時のスパッタが筒状部３１の内部に入り難くなる。
【００７３】
（実施形態２）
図９〜図１３は、本発明の実施形態２に係るスパッタ付着防止具１を示すものである。上記実施形態１では、ピン状部材１０と被覆部材２０とが一体化した状態で本体部３０に対して動くように構成されていたが、この実施形態２では、ピン状部材１０と被覆部材２０が相対的に変位可能に構成されている点で実施形態１とは異なっている。以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、実施形態１とは異なる部分について詳細に説明する。
【００７４】
図１０及び図１１にも示すように、実施形態２のスパッタ付着防止具１は、ピン状部材１０と、被覆部材２０と、本体部３０と、大径コイルバネ６０と、小径コイルバネ６１とを備えている。本体部３０は、ピン状部材１０及び被覆部材２０を位置決めするための部材である。本体部３０は、ブラケット３４の他、直方体に近い形状に成形されたハウジング３５と、ハウジング固定ボルト３６と、コイルバネ位置決め部材３７と、位置決め部材固定ボルト３８とを備えている。図１０に示すように、ブラケット３４には、ハウジング固定ボルト３６が挿通するボルト挿通孔３４ｃと、位置決め部材固定ボルト３８が螺合するボルト螺合孔３４ｄとが互いに間隔をあけて形成されている。ボルト挿通孔３４ｃのブラケット３４の周縁部近傍に形成されている。ボルト螺合孔３４ｄはブラケット３４の中央部に近傍に形成されている。
【００７５】
ハウジング固定ボルト３６をブラケット３４のボルト挿通孔３４ｃに挿通させてハウジング３５に形成されたネジ孔（図示せず）に螺合させることでハウジング３５がブラケット３４に固定される。ハウジング３５におけるブラケット３４側の端面は開放されており、この開放部分がブラケット３４によって閉塞されるようになっている。
【００７６】
ハウジング３５には、ブラケット３４に固定される側とは反対側に開口部３５ａが形成されている。この開口部３５ａはハウジング３５に内部と連通しており、開口部３５ａを介してハウジング３５が開放可能になっている。開口部３５ａは円形にすることができるが、これに限られるものではない。
【００７７】
コイルバネ位置決め部材３７は、略円形の固定板部３７ａと、固定板部３７ａの周縁部に形成された円環状の周壁部３７ｂとを備えている。固定板部３７ａの中心部には、ボルト挿通孔３７ｃが形成されている。このボルト挿通孔３７ｃに位置決め部材固定ボルト３８を挿通させてボルト螺合孔３４ｄに螺合させることによってコイルバネ位置決め部材３７がブラケット３４に固定される。この状態で、コイルバネ位置決め部材３７の周壁部３７ｂがブラケット３４におけるコイルバネ位置決め部材３７が固定された面から突出するように配置されることになる。
【００７８】
被覆部材２０は、ピン状部材１０の突出方向と交差する方向に延びる接触面２１ａを有している。被覆部材２０には、ピン状部材１０が挿入されるピン挿入孔２３が形成されている。ピン挿入孔２３の内径は、ピン状部材１０の鍔部１０ａの外径よりも小さく、かつ、ピン状部材１０の鍔部１０ａ以外の部分の外径よりも大きく設定されている。従って、ピン状部材１０の鍔部１０ａがピン挿入孔２３の周縁部に対してハウジング３５の内方から当接して係合することによってピン状部材１０の抜けが阻止される。また、ピン状部材１０の鍔部１０ａ以外の部分の外周面と、ピン挿入孔２３の内周面との間には、隙間が形成されており、これにより、ピン状部材１０が被覆部材２０のピン挿入孔２３の内方において傾動可能になる。
【００７９】
被覆部材２０の外周面には突条部２４が形成されている。突条部２４は、ハウジング３５の内方から開口部３５ａの周縁部に対して当接して係合するようになっている。これにより、被覆部材２０がハウジング３５の開口部３５ａから抜けなくなる。被覆部材２０の外周面と、ハウジング３５の開口部３５ａの内周面との間に隙間が形成されるように、開口部３５ａの大きさ及び被覆部材２０の外径が設定されている。これにより、被覆部材２０が開口部３５ａの内方において傾動可能になる。
【００８０】
また、ピン状部材１０の鍔部１０ａが被覆部材２０のピン挿入孔２３の周縁部に当接しているだけなので、例えばピン状部材１０を固定しておき、被覆部材２０のみ動かすことや、被覆部材２０を固定しておき、ピン状部材１０のみ動かすことができる。もちろん、ピン状部材１０と被覆部材２０を一緒にしてハウジング３５に対して動かすこともできる。
【００８１】
大径コイルバネ６０は、被覆部材２０と、ブラケット３４におけるコイルバネ位置決め部材３７が固定された面との間に配設されており、被覆部材２０を、ブラケット３４におけるコイルバネ位置決め部材３７が固定された面から離れる方向に常時付勢している。大径コイルバネ６０の上端部は被覆部材２０に嵌合している。大径コイルバネ６０の下端部はコイルバネ位置決め部材３７の外周面に嵌合している。これにより、大径コイルバネ６０が所定位置で固定される。
【００８２】
小径コイルバネ６１は、大径コイルバネ６０の内方において、ピン状部材１０の底面と、コイルバネ位置決め部材３７の固定板部３７ａとの間に配設されており、ピン状部材１０を、コイルバネ位置決め部材３７の固定板部３７ａから離れる方向に常時付勢している。小径コイルバネ６１の上端部はピン状部材１０の底面に嵌合している。小径コイルバネ６１の下端部は位置決め部材固定ボルト３８の頭部に嵌合している。これにより、小径コイルバネ６１が所定位置で固定される。尚、小径コイルバネ６１は大径コイルバネ６０よりも短くなっている。また、小径コイルバネ６１による付勢力と、大径コイルバネ６０による付勢力とは異ならせてもよいし、同じにしてもよい。
【００８３】
大径コイルバネ６０及び小径コイルバネ６１により、ピン状部材１０及び被覆部材２０をフローティング支持することができる。スパッタ付着防止具１の使用時に、例えば図１２に示すようにピン状部材１０及び被覆部材２０が同方向に傾動することや、図１３に示すようにピン状部材１０及び被覆部材２０が互いに異なる方向に傾動することも可能になる。また、ピン状部材１０及び被覆部材２０を独立して偏心させたり、偏角させることができるので、多少の芯ズレが起こっていても、ピン状部材１０を第１板材１０３の開口部１０３ａ、第２板材１０４の開口部１０４ａ及びナット１０１のネジ孔１０２に確実に挿入することができる。
【００８４】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、本発明に係るスパッタ付着防止具は、例えばナットの内面にスパッタが付着することや締結面にスパッタが付着するのを防止する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１                スパッタ付着防止具
１０              ピン状部材
２０              被覆部材
２２              周壁部
３０              本体部
１３ａ            突出部（係合部）
３１              筒状部
３１ａ            挿入口
４０              第１弾性部材
５０              第２弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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