(57)【要約】【課題】構成簡単な構成で帯状物体の調整ができる調整装置を提供すること。【解決手段】調整装置は、帯状物体に設けられた第１の係合手段と、前記第１の係合手段とは異なる位置で、前記帯状の物体に設けられた第２の係合手段と、前記第１の係合手段に係合して、回転することにより前記帯状物体を移動させる移動手段と、前記第２の係合手段に係合して、前記帯状物体の移動をロックするロック手段と、前記ロック手段のロックを解除する解除手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状物体に設けられた第１の係合手段と、
前記第１の係合手段とは異なる位置で、前記帯状物体に設けられた第２の係合手段と、
前記第１の係合手段に係合して、回転することにより前記帯状物体を移動させる移動手段と、
前記第２の係合手段に係合して、前記帯状物体の移動をロックするロック手段と、
前記ロック手段のロックを解除する解除手段と、
を備えることを特徴とする調整装置。
【請求項２】
前記ロック手段のロックが解除された状態で前記第１の係合手段から前記移動手段に力が作用した場合、前記ロック手段により前記帯状物体の移動をロックさせる第２のロック手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記移動手段の回転を所定の形態で前記解除手段に伝達する伝達機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載の調整装置。
【請求項４】
前記伝達機構は、前記移動手段の回転方向に応じて、前記ロック手段のロック状態を変更する力を前記解除手段に伝達することを特徴とする請求項３に記載の調整装置。
【請求項５】
前記帯状物体は２つの方向に移動可能であり、前記ロック手段は前記２つの方向の内の１方向における前記帯状物体の移動のみをロックし、前記移動手段が所定方向に回転すると、前記伝達機構は前記ロック手段のロックを解除する力を前記解除手段に伝達することを特徴とする請求項４に記載の調整装置。
【請求項６】
前記伝達機構は可動部を有し、前記移動手段が前記所定方向に回転すると、前記可動部が前記解除手段に接触し、前記解除手段により前記ロック手段のロックを解除させることを特徴とする請求項５に記載の調整装置。
【請求項７】
前記移動手段はカムを有し、前記移動手段が前記所定方向に回転すると、前記可動部は前記カムに従って昇降し、昇降が終わると前記移動手段の回転に連動して回転することを特徴とする請求項６に記載の調整装置。
【請求項８】
前記移動手段は、前記第１の係合部に係合して回転するギア部を有し、当該ギア部は前記可動部の回転と連動して回転し、前記可動部が昇降している間は回転しないことを特徴とする請求項７に記載の調整装置。
【請求項９】
前記移動手段は突起部を有し、前記可動部は傾斜面部を有し、前記移動手段が前記所定方向に回転すると、前記可動部は前記傾斜面部に従って昇降し、昇降が終わると前記移動手段の回転に連動して回転することを特徴とする請求項６に記載の調整装置。
【請求項１０】
前記帯状物体は、頭部装着型の表示装置に設けられるベルトであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の調整装置。
【請求項１１】
前記第１の係合手段は、前記帯状物体の長手方向に沿って形成され、前記ギア部の歯と噛合する形状を有することを特徴とする請求項８に記載の調整装置。
【請求項１２】
前記第２の係合手段は、前記帯状物体の表面に形成された溝であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の調整装置。
【請求項１３】
前記解除手段は、プッシュボタン式のロック解除機構を有することを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項１４】
前記移動手段は変位可能であり、前記移動手段が変位すると、前記解除手段に接触し、前記解除手段により前記ロック手段のロックを解除させることを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項１５】
頭部装着型の表示装置であって、ディスプレイ手段と、当該ディスプレイ手段に取り付けられた請求項１〜１４のいずれか１項に記載の調整装置と、を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトを用いて物を固定したり、ベルトの固定位置（ベルトサイズ：ベルトで物を締め付ける際のベルト長）を調整したりするものが知られている。例えば、腰に巻くベルトのように等間隔で複数の穴が設けられて、複数の穴のうちの１つの穴に留め具を通すことで、ベルトサイズ（ベルト長）を調整するものが知られている。また、タイラップのようにワンウェイラチェット機構が備えられて、ベルトの押し込みによりベルトサイズを調整するものが知られている。
ヘルメット等に備えられるダイヤル型のアジャスタ（ベルトサイズ調整機構）は、ベルトサイズの微調整を容易に行うことができる。また、ダイヤル型のアジャスタには、締め付けに掛かる時間を短縮することができる締め付け粗調整機構が備えられていることもある。さらに、ダイヤル型のアジャスタには、瞬時にベルトを開放できるリリース機構が備えられることもある。リリース機構は、安全性、快適性および操作性の観点からも必要になる場合が多い。特にＨＭＤなどのような重量物を頭部に装着する装置では、リリース機構が必要とされる場合が多い。ＨＭＤは、Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【０００３】
ダイヤル型のベルトサイズ調整機構の一例が、特許第３１０１９０８号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１のダイヤル型のベルトサイズ調整機構は、回転するダイヤルの内部にワンウェイラチェット機構を設け、ベルトが緩む方向に移動しないように規制をしている。そして、その規制を強制的に解除せしめる解除リングを備えることにより、ベルトの締め付けとリリースを行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１０１９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のベルトサイズ調整機構では、ベルトのロック機構と、リリース機構と、微調整機構と、粗調整機構とが、ダイヤルに設けられているので、ダイヤルの構造が複雑になる。
本発明は、上記した課題を解決すべく、簡単な構成で帯状物体等の調整ができる調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の１つの態様に係る調整装置は、帯状物体に設けられた第１の係合手段と、前記第１の係合手段とは異なる位置で、前記帯状物体に設けられた第２の係合手段と、前記第１の係合手段に係合して、回転することにより前記帯状物体を移動させる移動手段と、前記第２の係合手段に係合して、前記帯状物体の移動をロックするロック手段と、前記ロック手段のロックを解除する解除手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単な構成で帯状物体の調整ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１によるダイヤル型のベルトサイズ調整機構の斜視図。
【図２】実施形態１のベルトロック機構の概略を示す側面図。
【図３】ベルトの変形例を示す平面図。
【図４】実施形態１で使用されるボタン型リリース機構を示す図。
【図５】ダイヤルプッシュ型のリリース機構を示す図。
【図６】実施形態２によるダイヤル型のベルトサイズ調整機構を示す図。
【図７】ベルトサイズの微調整メカニズムを説明する図。
【図８】ベルトサイズの微調整メカニズムを説明する図。
【図９】ベルトサイズの粗調整メカニズムを説明する図。
【図１０】実施形態３によるダイヤル型のベルトサイズ調整機構を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、実施形態によって限定されない。実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。
【００１０】
実施形態１
図１（Ａ）は本発明の実施形態１におけるダイヤル型のベルトサイズ調整機構１０と、ベルト１１とを示している（外観斜視図）。なお、本実施形態のベルト１１は、ベルトロック機構を備える。従って、本実施形態では、ベルトサイズ調整機構の一部がベルト１１に設けられている。
ベルト１１は、長尺薄板形成を呈しており、ベルト１１の長手方向に延びる略矩形の開口部１２を有している。ベルト１１の開口部１２の１つの長辺には、ギア係合部１３が形成されている。ギア係合部１３は、ベルトの長手方向に沿って形成され、後述するギア１０６の歯と噛合する形状を有している。
また、ベルト１１の開口部１２の隣には、ロック部材係合部１４が形成されている。ロック部材係合部１４は、ベルト１１の表面に形成されている。ロック部材係合部１４は複数の溝１４Ａ、１４Ｂ（図２）からなり、各溝はベルト１１の長手方向に垂直な方向に延びている。ロック部材係合部１４の溝１４Ａ、１４Ｂについては後述する（図２）。なお、以下の説明において、図１（Ａ）の矢印Ｆから見た場合を、ベルトサイズ調整機構１０の正面と称する。
【００１１】
ベルトサイズ調整機構１０は、ダイヤル１００とリリース機構１０１とケーシング１１０とを有する。ケーシング１１０は、ケーシング上部１１０Ａとケーシング下部１１０Ｂを有する。ダイヤル１００はケーシング上部１１０Ａの上に設けられている。図１（Ａ）の状態において、ベルト１１の右側は、ケーシング１１０内に位置している。ベルト１１はロックされていなければ、ケーシング１１０に対してベルト１１の長手方向に移動することができる。本実施形態のリリース機構１０１は、ボタン型のリリース機構であり、リリース機構１０１は、ケーシング１１０の外側に露出するボタン１０１Ａを有している。リリース機構１０１の詳細は図４に基づいて後述する。リリース機構１０１はプッシュボタン式のロック解除機構である。
【００１２】
図１(Ｂ)は図１（Ａ）の状態からケーシング上部１１０Ａを外した状態（ベルトサイズ調整機構の内観斜視図）とベルト１１を示している。図１（Ｂ）に示されているように、ケーシング１１０内にはベルト１１をロックするベルトロック機構１２０（ベルトロック部材１０２を含む）が設けられている。リリース機構１０１はベルトロック部材１０２を係合解除（ロックを解除）する機構である。図１（Ｂ）はボタン１０１Ａが押されていない状態を示している。ボタン１０１Ａが押されていないとき、ベルトロック部材１０２はロック状態にある。
ダイヤル１００の下には、ギア１０６が設けられている。ギア１０６は、ダイヤル１００に連結されており、ダイヤル１００が回転すると、ギア１０６も回転する。ギア１０６は、ベルト１１の開口部１２内に位置しており、ギア係合部１３に係合（噛合）している。ダイヤル１００の回転（動力）は、ギア１０６を通じてベルト１１のギア係合部１３に伝達される。ベルトロック部材１０２がベルト１１をロックしていない状態においてダイヤル１００を時計回りに回すと、ベルト１１は矢印Ｘの方向に移動することができる。ダイヤル１００を反時計回りに回すと、ベルト１１は矢印Ｙの方向に移動することができる。
【００１３】
ベルトロック部材１０２が、ベルト１１に設けられたロック部材係合部１４と噛合うことでベルト１１の移動が規制される（ロック状態）。リリース機構１０１により、ベルト１１にかかる規制を解除する（ベルトロック部材１０２を係合解除せしめる）と、ベルト１１は、移動が規制されていた方向（規制方向。例えば、図２（Ｂ）の矢印Ｒの方向）へ移動することができるようになる。つまり、リリース機構１０１のボタン１０１Ａが押されると、ベルト１１のロックが解除される。なお、ギア１０６はギア部と称してもよい。
【００１４】
（ベルトロック機構）
図２（Ａ）はベルトロック機構１２０の一例を示す概略図である。図２（Ａ）はボタン１０１Ａが押されていない状態（ロック状態）を示している。
ベルトロック機構１２０はベルトロック部材１０２を有している。ベルトロック部材１０２は、その先端にツメ部１０２Ａを備えている。ベルトロック部材１０２のツメ部１０２Ａの断面形状は、矩形である。また、ベルト１１のロック部材係合部１４の各溝１４Ａの断面形状も矩形である。ベルトロック部材１０２のツメ部１０２Ａは、ベルト１１のロック部材係合部１４の溝１４Ａに係合することができる。図２（Ａ）の例では、ツメ部１０２Ａが溝１４Ａに係合すると、ベルト１１はその長手方向（図中、左右方向）に移動できなくなる。つまり、ツメ部１０２Ａが溝１４Ａに係合すると、ベルトロック部材１０２がベルト１１のベルト移動方向のうち両方向への移動を規制することになる。ロック部材係合部１４の溝１４Ａの数と間隔は、ベルト１１の可動域と、調整ピッチによって変更してよい。なお、ベルトロック部材１０２は、軸１０２Ｃを中心にして回動することができる。また、図示していないが、ベルトロック部材１０２は、適切な付勢部品等により、図２（Ａ）に示された状態に付勢されている。
【００１５】
図２(Ｂ)はベルトロック機構１２０の他の例を示す概略図である。図２（Ｂ）もボタン１０１Ａが押されていない状態（ロック状態）を示している。図２（Ｂ）は、ベルト１１の移動方向の規制を１方向のみにした例を示している。ベルトロック部材１０２の先端に備えられたツメ部１０２Ｂの断面形状は三角形である。ロック部材係合部１４の溝１４Ｂの断面形状も三角形である。ツメ部１０２Ｂの三角形の斜辺（傾斜面）が、ロック部材係合部１４の溝１４Ｂの傾斜面と向かい合うことができるようになっている。よって、図２（Ｂ）に示すように、ツメ部１０２Ｂが溝１４Ｂに係合すると、ベルト１１は１方向（矢印Ｒの方向）のみ移動が規制される。ツメ部１０２Ｂが溝１４Ｂに係合しても、ベルト１１は反対方向（図中、右方向）へ移動することはできる。ベルト１１が図中右方向へ移動すると、ベルトロック部材１０２は軸１０２Ｃを中心に、半時計回りに少し回動し、ツメ部１０２Ｂが溝１４Ｂの傾斜面を登る。つまり、ベルトロック部材１０２はラチェットとなり、ベルト１１が右方向へ移動可能となる。なお、図２（Ａ）の場合と同様に、ベルトロック部材１０２は、適切な付勢部品等により、図２（Ｂ）に示された状態に付勢されている。
【００１６】
（ベルトの他の例）
図１のベルト１１は、１枚のベルト部材に中抜きした開口部１２を形成し、開口部１２の縁に、ダイヤル１００の回転力が伝達されるギア係合部１３を有していた。本発明で用いるベルトは、図１に示されたベルト１１に限定されない。例えば、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示したような構成のベルトを使用することができる。
【００１７】
図３(Ａ)は、ベルト１１の背面（下面）に第２のベルト２０を合わせて２枚重ねの構成にしている。つまり、ベルトは第１のベルト１１と第２のベルト２０から構成される。第２のベルト２０も、長手方向に開口部２１を有する。第２のベルト２０の開口部２１は、第１のベルト１１の開口部１２と一部重複するように設けられる。第２のベルト２０の開口部２１の１つの縁には、ギア係合部１３と対向するギア係合部２２が形成されている。ギア係合部２２は、ギア係合部１３と同様な係合部である。図３（Ａ）のベルト構成では、第２のベルト２０に、ロック部材係合部１４を形成する必要ない。
図３(Ｂ)は、他のベルトの例を示している。図３（Ｂ）に示したベルト３０は、Ｌ字形状を呈し、中抜きの開口部を有していない。このベルト３０は、ベルト基部３０Ａと、これからベルト長手方向に延びるベルト本体部３０Ｂとを有する。そして、ベルト本体部３０Ｂの内側縁に、ダイヤル１００の回転力が伝達されるギア係合部３１が設けられている。ロック部材係合部１４は、ベルト本体部３０Ｂに形成される。
このように、ベルトは１枚でも、重ね合わせた２枚でもよく、ＨＭＤ、ヘルメット、スキーブーツ、安全ベルト等の使用用途に合わせて選択することができる。
【００１８】
（リリース機構）
図４はボタン型のリリース機構１０１の詳細を示している。図４(Ａ) はリリース機構１０１の右側面図であり、図４(Ｂ) はリリース機構１０１の背面図である。図４(Ａ)と図４（Ｂ）は、ボタン１０１Ａが押されている状態を示している。
図４（Ａ）に示されているように、リリース機構１０１は、ケーシング１１０の外側に露出するボタン１０１Ａと、ボタン１０１Ａからケーシング１１０内方（図中、右方向）に延びるロッド１０１Ｂとを有している。リリース機構１０１はさらに、ロッド１０１Ｂの右側に設けられた傾斜面部１０１Ｃを有している。そして、ベルトロック部材１０２の一端が傾斜面部１０１Ｃに接している。リリース機構１０１のボタン１０１Ａがケーシング１１０内方に押されると、ロッド１０１Ｂが傾斜面部１０１Ｃを押し、図４（Ａ）のような状態になる。
【００１９】
図４(Ｂ)に示されているように、リリース機構１０１のボタン１０１Ａが押されると、ベルトロック部材１０２は軸１０２Ｃを支点にし、持ち上げられるため、ツメ部１０２Ａがロック部材係合部１４から外れ、ロックが解除される。
なお、図示していないが、リリース機構１０１は内部にバネ等の弾性部材が設けられており、使用者がボタン１０１Ａから指を離すと、弾性部材の反発力（付勢力）により、リリース機構１０１は元の位置に戻り、ロック状態となる。この弾性部材はリリース機構１０１の構成要素である。
【００２０】
ダイヤル内部にベルトロック部材を搭載すると、リリース機構をダイヤル上に設けることが必要になり、リリース機構自体が回転してしまうことが考えられる。しかし、本実施形態のように回転部（ダイヤル１００）と切り離してリリース機構１０１を設置することにより、そのような懸念はなくなる。
以上より、リリース機構１０１のボタン１０１Ａを押した状態であれば、ベルトロック部材１０２により規制されていたベルトの移動方向（図２（Ａ）の場合は双方向、図２（Ｂ）の場合は矢印Ｒの方向）への微調整および粗調整が行えるようになる。ベルト１１の微調整はダイヤル１００を回転することにより行い、粗調整は使用者がベルト１１を移動することにより行う。
なお、ダイヤル１００の下面からはダイヤル軸１０９が下方に延びており、ダイヤル軸１０９の下部にギア１０６が設けられている。ダイヤル軸１０９はダイヤル１００とギア１０６を接続し、ダイヤル１００が回転すると、ギア１０６も回転するようになっている。
【００２１】
（リリース機構の変形例）
本発明で使用するリリース機構は図４に示したものに限定されない。例えば、本発明では、ダイヤルプッシュ型のリリース機構を採用してもよい。
図５はダイヤルプッシュ型のリリース機構１３０の例を示している。リリース機構１３０はリリース部材１３１を有する。リリース部材１３１は、ダイヤル１００の下面に設けられている。リリース部材１３１は、ダイヤル１００より大きな直径を有する円板状の部材である。ダイヤル１００は押下されると下方向に移動できる構成になっている。つまり、ダイヤル１００は上下方向に変位可能である。
図５(Ａ)はベルトがロックされた状態を示し、図５（Ｂ）はロックが解除された状態を示している。
図５(Ａ)の状態では、ダイヤル１００は押下されていない。ダイヤル１００は、下方に押されると、リリース部材１３１と共に、ダイヤル軸１０９の軸方向に移動することができる。図５(Ａ)の状態では、ベルトロック部材１０２がベルト１１に係合しているため、ベルト１１は、ベルトロック部材１０２が規制している方向へ移動することができない。
【００２２】
図５(Ｂ)のようにダイヤル１００を矢印Ｐの方向に押し下げると、ダイヤル１００に設けられた、リリース部材１３１がベルトロック部材１０２の後端に接触する。すると、ベルトロック部材１０２は軸１０２Ｃを支点にして持ち上げられるため、ツメ部１０２Ａがロック部材係合部１４から外れ、ロックが解除される。
なお、図示していないが、ダイヤル軸１０９の内部にバネ等の弾性部材が設けられており、使用者がダイヤル１００から指を離すと、弾性部材の反発力（付勢力）により、ダイヤル１００は元の位置に戻り、ロック状態となる。この弾性部材はリリース機構１３０の構成要素である。
図４および図５に示したように、リリース機構はボタン型のリリース機構１０１でもよいし、ダイヤルプッシュ型のリリース機構１３０でもよい。あるいは、レバーを用いたリリース機構などを採用してもよい。
また、図４および図５の例では、リリース機構の内部に設けられた弾性部材の付勢力により、自動的にリリース機構が元の位置に戻るとしたが、手動で戻さない限りリリース状態（ロック解除状態）が維持される機構を採用してもよい。
【００２３】
（実施形態１の効果）
本実施形態によれば、ベルトロック部材１０２とロック部材係合部１４からなるベルトロック機構１２０をベルト１１に付設し、ダイヤル１００にはベルトロック機構１２０を設けていない。つまり、ベルトロック機構１２０はダイヤル１００から切り離されて設けられている。したがって、ダイヤル１００の構造は簡素なものとなる。また、リリース機構１０１もダイヤル１００から切り離されて設けられるので、ダイヤル１００の構造はさらに簡素なものとなっている。その結果、シンプルな構成でダイヤル１００によるベルト１１の微調整および粗調整が可能になる。リリース機構１３０の場合でも、ダイヤル１００にリリース部材１３１を付けて、ダイヤル１００を軸方向に移動可能にするだけなので、ダイヤル１００の構造は比較的簡素なものとなる。
また、ベルト１１のロックが解除された状態でダイヤル１００を回転することにより、ベルト１１の長さの微調整を行うことができる。この微調整は、ベルトの長手方向の両方向で可能となる。さらに、非規制方向への粗調整も可能となっている。
実施形態１では、リリース機構１０１、１３０の搭載をシンプルな構成で実現可能としている。
【００２４】
実施形態２
本発明の実施形態２を図６〜図９に基づいて説明する。以下の記載において、実施形態１と同様な部品や機構については、同じ参照符号を付けて、詳細な説明は省略する。
実施形態２のダイヤル型のベルトサイズ調整機構４０は、回転リリース連動機構１４０（図６（Ｂ））を備えたベルトサイズ調整機構である。実施形態１では、ベルト１１のロック解除は、リリース機構１０１のボタン１０１Ａを押すこと、またはダイヤル１００を押すことにより行われたが、実施形態２ではダイヤル１００を回転することによりベルトのロック解除が行われる。回転リリース連動機構１４０とは、ダイヤル１００の回転とベルトのロック解除（リリース）が連動する機構のことである。本実施形態では、ダイヤル１００の回転方向に応じて、ベルトロック部材１０２によるベルト１１の規制を解除（リリース）している。回転リリース連動機構１４０の詳細は、図６（Ｂ）および図６（Ｃ）を用いて後述する。なお、本実施形態のベルトロック機構は、実施形態１のベルトロック機構１２０と同様な構成を有している。
【００２５】
図６（Ａ）は、実施形態２のベルトサイズ調整機構４０の外観斜視図を示している。
図６(Ａ) に示されているように、ダイヤル１００には、その上面に４つの丸穴１００Ａが形成されている。４つの丸穴１００Ａには、それぞれビス１００Ｂが挿入・螺合されている。外観斜視図で実施形態１のベルトサイズ調整機構１０と実施形態２のベルトサイズ調整機構４０を比較した場合、ベルトサイズ調整機構４０は丸穴１００Ａとビス１００Ｂを有している点でベルトサイズ調整機構１０と異なる。
図６（Ｂ）は、ケーシング１１０の上部１１０Ａを外した状態のベルトサイズ調整機構４０の展開図を示している。図６（Ｂ）は、ベルト１１がロックされている状態を示している。
【００２６】
図６(Ｂ) に示されているように、ダイヤル１００の下面からはダイヤル軸１０９が下方に延びている。ダイヤル軸１０９の回りには、円筒カム１０３が設けられている。円筒カム１０３は、２つの半円筒部（半割円筒部）１０３Ａからなる。各半円筒部１０３Ａの上面には、２つのビス穴１０３Ｂが形成されている。ビス穴１０３Ｂは、ダイヤル１００の丸穴１００Ａに対応する位置に形成される。よって、丸穴１００Ａに挿入されたビス１００Ｂは、ビス穴１０３Ｂに螺合することができる。ビス１００Ｂの螺合により、ダイヤル１００が円筒カム１０３に固定される（ビス締結）。つまり、ダイヤル１００と円筒カム１０３は一体となって回転する。
【００２７】
各半円筒部１０３Ａには、カム溝１０３Ｃが形成されている。カム溝１０３Ｃは、斜面と、当該斜面の上に形成される空間とからなる。円筒カム１０３は、昇降部材１０４と係合するカムの一例である。
円筒カム１０３の下には昇降部材１０４が設けられている。昇降部材１０４は、円板部１０４Ａと、円板部１０４Ａの上に設けられた枝状部材１０４Ｂとを有している。昇降部材１０４の円板部１０４Ａの外周近傍には、円弧状の穴１０４Ｄが形成されている。枝状部材１０４Ｂは軸方向に中空部を有しており、当該中空部に、ダイヤル軸１０９が挿入される。
【００２８】
枝状部材１０４Ｂは、径方向外方に延びる２つの突出部１０４Ｃを有する。枝状部材１０４Ｂの突出部１０４Ｃが円筒カム１０３のカム溝１０３Ｃの空間に挿入されると、昇降部材１０４の位置が決まる。枝状部材１０４Ｂの突出部１０４Ｃは、カム溝１０３Ｃの斜面に沿いながらダイヤル１００の軸方向に昇降することができる。ダイヤル１００が回転すると、枝状部材１０４Ｂの突出部１０４Ｃは、カム溝１０３Ｃの端部に当接するまで、カム溝１０３Ｃの形状（斜面）に沿いながら移動し、その結果、昇降部材１０４が昇降する。この間、円筒カム１０３は不動である。つまり、昇降部材１０４の突出部がカム溝１０３Ｃの端部に当接するまで、円筒カム１０３は動かない。突出部１０４Ｃは可動部と称することもできる。
【００２９】
ダイヤル１００がさらに回転されて、昇降部材１０４がカム溝１０３Ｃの端部に到達（当接）すると、その後、昇降部材１０４は、円筒カム１０３に連動して回転し始める。
なお、本実施形態では、昇降部材１０４と係合するカム部材として、２つの半円筒部１０３Ａを用いたが、カム部材は１つの半円筒部１０３Ａでもよい。この場合、昇降部材１０４の枝状部材１０４Ｂの突出部１０４Ｃは１つ設けられればよい。
昇降部材１０４下には、動力伝達部材１０５が設けられている。本実施形態では、昇降部材１０４は、動力伝達部材１０５に対して、上下移動可能に設けられている。動力伝達部材１０５は、円板部１０５Ａと、円板部１０５Ａの外縁に立設された突起部１０５Ｂと、円板部１０５Ａの下面に設けられたギア部１０５Ｃとを有する。動力伝達部材１０５の突起部１０５Ｂは、昇降部材１０４の穴１０４Ｄに挿入される。突起部１０５Ｂの水平断面形状は、穴１０４Ｄの形状とほぼ同じである。ダイヤル１００の回転に伴い昇降部材１０４が上下移動する場合、昇降部材１０４の上下移動は、動力伝達部１０５の突起部１０５Ｂにガイドされながら行われる。つまり、動力伝達部１０５の突起部１０５Ｂが昇降部材１０４の穴１０４Ｄに挿入された状態で、昇降部材１０４が上下移動する。昇降部材１０４が上下移動する際、動力伝達部１０５は回転しない。
【００３０】
昇降部材１０４の上下移動が終わり、さらに、ダイヤル１００が回転されると、ダイヤル１００の回転により、ベルト１１が長手方向に移動する。つまり、ダイヤル１００の回転により、ベルト１１が長手方向に移動する場合、動力伝達部１０５のギア部１０５Ｃは、図１のギア１０６と同じ役割を果たす。ギア部１０５Ｃの歯は、図６(Ａ)に示したベルト１１のギア係合部１３に噛合し、ダイヤル１００からの力がギア部１０５Ｃを介してベルト１１に伝達される。
本実施形態の回転リリース連動機構１４０は、ダイヤル１００、円筒カム１０３、昇降部材１０４および動力伝達部１０５を含む。
図６(Ｃ)は図６（Ｂ）のベルトサイズ調整機構４０の上面図を示している。図６(Ｃ) に示されているように、昇降部材１０４の円板部１０４Ａは、ベルトロック部材１０２の左端に重なるように配置されており、昇降部材１０４が下降すると、円板部１０４Ａがベルトロック部材１０２の左端を押し下げるようになっている。その際、上記したように、穴１０４Ｄと突起部１０５Ｂとの係合（嵌合）により、昇降部材１０４の上下移動に対して動力伝達部１０５（ギア部１０５Ｃ）は干渉せず、ダイヤル１００の回転力は、ベルトロック部材１０２をロック解除する方向のみに伝達される。
【００３１】
上記したように、ダイヤル１００と円筒カム１０３は一体となって回転し、昇降部材１０４は円筒カム１０３に連動して回転するか、またはカム溝１０３Ｃに沿って昇降し終えてから回転する。昇降部材１０４が下降した際はベルトロック部材１０２の左端に接触し、ベルト１１の規制を解除する。昇降部材１０４が回転した際はギア部１０５Ｃも連動して回転する。ギア部１０５Ｃが回転すると、ベルト１１が長手方向移動する。なお、ダイヤル１００は、ケーシング１１０に対して上下方向に移動しないように設けられている。
ダイヤル１００の回転を動力伝達部１０５（あるいは、ベルトロック部材１０２）まで伝達する機構は、伝達機構と称することができる。
【００３２】
図７は、ベルトロック部材１０２のベルト規制（ロック規制）が１方向のみの場合に、ベルト１１に規制がかかっていない方向にダイヤル１００によりベルト１１を微移動（ベルト長を微調整）させる際のメカニズムを示した図である。ベルトロック部材１０２のベルト規制が１方向のみの場合とは、例えば、図２（Ｂ）に示す場合である。
図７(Ａ)は、ダイヤル１００付近の拡大平面図である。図７(Ｂ)は、図７（Ａ）の状態から、ケーシング１１０の上部１１０Ａを外した状態を示している。図７(Ｃ)は、図７（Ｂ）の状態の右側面図である。
図７（Ａ）の矢印Ｃに示されているように、ダイヤル１００を時計まわりに回転させる。すると、図７(Ｂ)に示されるように、円筒カム１０３はダイヤル１００と連動して回転するため、同じく時計まわりに回転しようとする（図７（Ｂ）の２つの小さな矢印）。
【００３３】
図７(Ｃ) に示されているように、円筒カム１０３は矢印Ｓの方向へ回転移動しようとし、昇降部材１０４の突出部１０４Ｃにカム溝１０３Ｃの端部が当接する。昇降部材１０４の突出部１０４Ｃにカム溝１０３Ｃの端部が当接すると、昇降部材１０４は昇降することなく円筒カム１０３に連動して矢印方向へ回転することができる。つまり、図６（Ａ）で説明すると、ベルト１１はＸ方向に移動することができる。
図７(Ｄ)は、ベルト１１が矢印Ｘの方向に移動する際のベルトロック部材１０２の動きを示す概念断面図である。以下、図２（Ｂ）のベルトロック機構を使って説明する。
図７(Ｄ)に示されているように、ベルト１１は矢印Ｘの方向へ向かって移動を開始する。ベルトロック部材１０２のツメ部１０２Ｂは、ベルト１１のロック部材係合部１４の溝１４Ｂと係合しているが、ツメ部１０２Ｂの傾斜面は溝１４Ｂの傾斜面に向かい合っている。よって、ベルト１１が矢印Ｘの方向へ移動しようとすると、ベルトロック部材１０２は軸部１０２Ｃを支点にして矢印Ｕで示すように上方に回動される（持ち上げられる）ため、ラチェットとなりベルト１１は矢印Ｘの方向に移動することができる。
【００３４】
図８はベルトロック部材１０２のロック規制が１方向のみの場合に、ベルト１１を規制方向（矢印Ｒの方向）にダイヤル１００を用いて微移動させる際のメカニズムを示す図である。つまり、図８は、図７と同じ構成で、ダイヤル１００を反時計まわりに回転させる場合のメカニズムを示している。
図８(Ａ)は、ダイヤル１００付近の拡大平面図である。図８(Ｂ)は、ベルト１１がロック状態にあるときに矢印Ｒの方向に移動できないことを示す概念断面図である。図８(Ｃ)は、図８（Ａ）の状態から、ケーシング１１０の上部１１０Ａを外した状態を示している。図８(Ｄ)は、図８（Ｃ）の状態の右側面図である。図８(Ｅ)は、ベルト１１が矢印Ｒの方向に移動できるようになったときのベルトロック部材１０２の動きを示す概念断面図である。
【００３５】
図８(Ａ) の矢印Ｄに示されているように、ダイヤル１００を反時計まわりに回転させる。すると、図８(Ｂ) に示されるように、ベルトロック部材１０２のツメ部１０２Ｂの端面１０２Ｄは、ロック部材係合部１４の溝１４Ｂの直立壁に当接する。従って、ベルト１１は、矢印Ｒの方向へ移動することができない。
このとき、図８(Ｃ) に示されているように、昇降部材１０４は回転せず、円筒カム１０３のみがダイヤル１００の回転に連動して反時計まわりに回転していく（図８（Ｃ）の２つの小さな矢印）。これにより、円筒カム１０３と昇降部材１０４は回転方向に位相ずれが起こる。
【００３６】
すると、図８(Ｄ)のように円筒カム１０３のカム溝１０３Ｃの斜面に沿って、昇降部材１０４の突出部１０４Ｃが下方へ移動する。昇降部材１０４は回転しないので、昇降部材１０４の突出部１０４は単に下方に移動することになる。その結果、図８(Ｃ)に示したベルトロック部材１０２の左端を昇降部材１０４の円板部１０４Ａが押し下げる。そして、図８(Ｅ) に示されているように、ベルトロック部材１０２は軸部１０２Ｃを支点に持ちあげられる（矢印Ｔ）。すると、ツメ部１０２Ｂがロック部材係合部１４の溝１４Ｂから離れ、ベルト１１の規制が解除され、矢印Ｒの方向へベルト１１は移動することが可能になる。
【００３７】
図８(Ｅ) に示すようにベルト１１の規制が解除されている状態で、もともと規制をかけていた矢印Ｒの方向へベルト１１を引くと、今度はダイヤル１００と円筒カム１０３より先に、ギア部１０５Ｃと連動した昇降部材１０４が反時計まわりに回転を始める。すなわち、昇降部材１０４の突出部１０４Ｃが円筒カム１０３のカム溝１０３Ｃに沿って上方へ移動していき、円筒カム１０３と昇降部材１０４との回転方向の位相は、元に戻る（ずれがなくなる）。このように、昇降部材１０４が上方へ移動すると、ベルトロック部材１０２によるベルト１１への規制が再び働き、ベルト１１はロック状態になるため、ベルト１１が移動できなくなる。
【００３８】
この一連の流れにより、ベルト１１に引張力が作用した場合でも、ベルト１１の規制方向への微調整を行うことができる。
図９はベルトロック部材１０２のベルト規制が１方向のみの場合に、ベルト１１に規制がかかっていない方向（Ｘ方向）にベルトを移動して粗調整をさせた際のメカニズムを示した図である。図９(Ａ)は、ベルト１１の平面図である。図９(Ｂ)は、図９（Ａ）の状態から、ケーシング１１０の上部１１０Ａを外した状態における、ダイヤル１００付近の拡大平面図を示している。図９(Ｃ)は、図９（Ｂ）の状態の右側面図である。図９(Ｄ)は、ベルト１１が矢印Ｘの方向に移動する際のベルトロック部材１０２の動きを示す概念断面図である。
【００３９】
図９(Ａ) に示されているように、ベルト１１を規制のかかっていない矢印Ｘの方向に押し込む。すると、図９(Ｂ) に示されているように、円筒カム１０３より先に、ギア部１０５Ｃに連動した昇降部材１０４が時計回りに回転し始めるため（矢印Ｃ）、昇降部材１０４は円筒カム１０３に対して位相ずれを起こす。
次に図９(Ｃ) に示されているように、昇降部材１０４の突出部１０４Ｃは、カム溝１０３Ｃの斜面に従って移動していくため、昇降部材１０４は下方へ移動する。そして、昇降部材１０４の円板部１０４Ａが、ベルトロック部材１０２の左端に接触することで、ベルトロック部材１０２がロック部材係合部１４から外れ、ベルト１１の規制が解除される（ツメ部１０２Ｂが溝１４Ｂに係合していない状態になる）。つまり、ダイヤル１００が所定方向に回転すると、ロックが解除される。
【００４０】
その結果、図９(Ｄ) に示されているように、ベルトロック部材１０２のベルト１１に対する規制が解除された（ツメ部１０２Ｂが溝１４Ｂに係合していない）状態で、ベルト１１は矢印Ｘの方向へ粗調整される。このように、規制のかかっていない方向への粗調整を行うときは、ツメ部１０２Ｂが溝１４Ｂに係合していないため、ベルト１１が移動してもラチェット音が鳴らず、静かな状態でベルト１１が移動できる。
粗調整をやめたとき、ベルト１１の規制は解除された（ツメ部１０２Ｂが溝１４Ｂに係合していない）状態になっている。そこで、もともとベルト１１に規制がかかっていた方向（矢印Ｒの方向）へベルト１１を引っ張ると、前述したとおり昇降部材１０４が円筒カム１０３よりも先に反時計まわりに回転するため、昇降部材１０４が上方へ移動する。そして、再びツメ部１０２Ｂが溝１４Ｂに係合し、ベルト１１はロック状態になる。すなわち、規制方向（矢印Ｒの方向）への粗調整は行われなくなる。
【００４１】
ベルトサイズの粗調整は、色々な用途で必要とされる。例えば、ベルトサイズの粗調整が可能であれば、頭部装着型映像観察装置のＨＭＤや、ヘルメットの等の頭部へ装着する物のベルトのサイズ調整時に、一挙に頭部に適したサイズまで締め付けることができる。
ベルトのサイズの粗調整時に、耳元でラチェット音が鳴り続けると、使用者によっては不快に感じることがある。本実施形態のベルトサイズ調整機構４０を採用すれば、ラチェット音は発生しない。
また、ベルトサイズ調整機構４０がシートベルト等に設けられた場合、複数（または多数）の使用者が一斉に粗調整を行っても、大きな騒音は生成されず、静かな空間を提供することが可能になる。
【００４２】
（実施形態２の効果）
実施形態２のベルトサイズ調整機構４０によれば、ダイヤル１００にはベルトロック機構１２０が設けられていない。つまり、ベルトロック機構１２０はダイヤル１００から切り離されて設けられている。よって、シンプルな構成でダイヤル１００によるベルト１１の微調整および粗調整が可能になる。
また、ベルト１１のロックが解除された状態でダイヤル１００を回転することにより、ベルト１１の長さの微調整を行うことができる。この微調整は、ベルトの長手方向の両方向で可能となる。
加えて、リリース機構１４０の搭載をシンプルな構成で実現可能とした。
さらに、規制のかかっていない方向への粗調整を行うときは、ツメ部１０２Ｂが溝１４Ｂに係合していないため、ベルト１１が移動してもラチェット音が鳴らず、静かな状態でベルト１１のサイズ調整を行うことができる。
【００４３】
また、実施形態２のベルトサイズ調整機構４０では、ベルトのロックが解除されても、ダイヤルは完全にフリーにならない。特許文献１のベルトサイズ調整機構では、解除リングによりワンウェイラチェット機構の規制を解除すると、ダイヤルは完全にフリーになる。したがって、特許文献１では、ベルトが緩む方向へ力が加わった場合、一挙にベルトが開放されてしまい、ベルトサイズの微調整ができない。
【００４４】
実施形態３
本発明の実施形態３を図１０に基づいて説明する。実施形態３は実施形態２の変形例であり、以下の記載において、実施形態２と同様な部品や機構については、同じ参照符号を付けて、詳細な説明は省略する。
実施形態２の回転リリース連動機構１４０は円筒カム１０３を有していたが、実施形態３の回転リリース連動機構１５０は円筒カムを備えていない。実施形態３では、円筒カムを使用しない代わりに、ダイヤルと昇降部材の構造を変え、回転リリース連動機構としては同様な機能を奏するようにしている。
図１０は本実施形態によるダイヤル型の回転リリース連動機構１５０を備えたベルトサイズ調整機構５０を示している。図１０(Ａ)は、ベルトサイズ調整機構５０のケーシング１１０の上部１１０Ａを外した状態で、さらにダイヤルを外した場合の斜視図を示している。図１０(Ｂ)は、図１０（Ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、ダイヤル１０７が装着された状態を示している。図１０（Ｂ）により、ダイヤル１０７と昇降部材１０８の係合関係が示されている。
【００４５】
図１０(Ａ) に示されているように、昇降部材１０８は、円板部１０８Ａと、円板部１０８Ａの上に設けられた円柱状本体部１０８Ｂと、本体部１０８Ｂに形成された傾斜面部１０８Ｃとを有している。傾斜面部１０８Ｃは、本体部１０８Ｂの所定の部分を窪ませて形成されている。
図１０(Ｂ) に示されているように、ダイヤル１０７は、昇降部材１０８の本体部１０８Ｂに上から嵌合するキャップのような形状を呈している。ダイヤル１０７の天板１０７Ａの内面からは、ダイヤル突起部１０７Ｂが下方に延びている。ダイヤル突起部１０７Ｂは昇降部材１０８の傾斜面部１０８Ｃに係合する。より詳しくは、ダイヤル突起部１０７Ｂの先端（下端）は、昇降部材１０８の傾斜面部１０８Ｃに接触している。
【００４６】
実施形態２と同様に昇降部材１０８の下には動力伝達部１０５が設けられているが、本実施形態では、ギア部１０５Ｃと昇降部材１０８との間に弾性部材１１１が設けられている。弾性部材１１１は昇降部材１０８に上向きの付勢力を与える部材である。なお、ダイヤル１０７は、ケーシング１１０に対して上下方向に移動しないように設けられている。
ダイヤル１０７が回転すると、ダイヤル突起部１０７Ｂが昇降部材１０８の傾斜面部１０８Ｃに沿って動くので、実施形態２と同様に、昇降部材１０８はダイヤル１０７の軸方向へ移動する。例えば、図１０（Ｂ）の状態からダイヤル１０７が反時計まわりに回転されると、昇降部材１０８は下方に移動する。
【００４７】
昇降部材１０８が上方へ移動させる場合には、ダイヤル１０７から手を離せばよい。ダイヤル１０７に力が作用していなければ、昇降部材１０８は、ギア部１０５Ｃと昇降部材１０８の間に設けた弾性部材１１１の付勢力により、上方へ移動することができる。
昇降部材１０８が昇降し終えると、昇降部材１０８はダイヤル１０７に連動して回転するため、ダイヤル１０７の回転はギア部１０５Ｃを介してベルト１１のギア係合部１３に伝わる。その結果、ダイヤル１０７の回転に伴い、ベルト１１が長手方向に移動し、よって、ベルトサイズを調整することができる。
なお、図１０の例では昇降部材１０８に１つの傾斜面部１０８Ｃが形成されるとしたが、傾斜面部１０８Ｃは複数形成されてもよい。その場合には、ダイヤル突起部１０７Ａも複数設けられる。
【００４８】
（実施形態３の効果）
実施形態３によれば、ベルトロック部材１０２はダイヤル１０７により回転駆動される部材（昇降部材１０８、動力伝達部１０５）から切り離して配置されており、ベルトロック部材１０２はベルト１１に設けたロック部材係合部１４に直接係合している。つまり、実施形態３のベルトサイズ調整機構５０では、ダイヤル１０７にはベルトロック機構１２０が設けられていない。よって、シンプルな構成でダイヤル１００によるベルト１１の微調整および粗調整が可能になる。この微調整は、ベルトの長手方向の両方向で可能となる。また、ダイヤル１０７にリリース連動機構１５０を容易に搭載することができる。
さらに、ベルト１１のロックが解除された状態でダイヤル１０７を回転することにより、ベルト１１の長さの微調整を行うことができる。また、実施形態２と同様に、非規制方向への粗調整をラチェット音無しで行うことができる。
【００４９】
（変形例）
なお、上記した実施形態では、人間の頭に装着されるＨＭＤ等が例示されたが、本発明のベルトサイズ調整機構は、任意のベルトの長さを調節する場合に適用することができる。例えば、本発明は、工具、帽子、メガネ、スキーウエア、ウエットスーツ、靴、健康器具、拘束衣装等に備えられるベルトの長さを調整する場合にも適用できる。また、上記した実施形態では、ベルトサイズを調整するとしたが、ベルトと同じような物（例えば、バンド等の帯状物体）にも本発明を適用することができる。帯状物体は長尺でも短尺でもよい。
また、実施形態２のベルトサイズ調整機構４０は、リリース機構１０１を有しているが、リリース機構１０１は省略してもよい。
【００５０】
（その他の実施形態）
上記した実施形態では、ベルトサイズ調整機構を説明したが、このベルトサイズ調整機構と、使用者の頭部に装着可能なディスプレイ装置と、を備えた表示装置も本発明の実施形態の１つとなる。ディスプレイ装置は、使用者に映像を提示するための装置である。ディスプレイ装置の所定の箇所に、ベルトサイズ調整機構を取り付ける。表示装置は、例えば、ＨＭＤであり、使用者がＨＭＤを装着する際（あるいは、装着した後）、上記したベルトサイズ調整機構を使用して、ベルトの締り具合を調整することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…ベルトサイズ調整機構、１１…ベルト、１３…ギア係合部、１４…ロック部材係合部、４０…ベルトサイズ調整機構、１００…ダイヤル、１０１…リリース機構、１０２…ベルトロック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018168495.tif 000008
【図７】
2018168495.tif 000009
【図８】
2018168495.tif 000010
【図９】
2018168495.tif 000011
【図１０】
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