(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿環境下における感度の繰り返し特性及び耐摩耗性に優れる電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とを備える。電荷発生層は、電荷発生剤を含む。電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、フタロシアニン顔料とを含む。バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含む。ポリアリレート樹脂は、一般式（１）で表される。フタロシアニン顔料の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１．００質量部以下である。2018087941.tif 000051【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とを備え、
前記電荷発生層は、電荷発生剤を含み、
前記電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、フタロシアニン顔料とを含み、
前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含み、
前記ポリアリレート樹脂は、一般式（１）で表され、
前記フタロシアニン顔料の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１．００質量部以下である、電子写真感光体。
【化１】
2018087941.tif 000036
前記一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表し、
ｒ、ｓ、ｔ、及びｕは、正の整数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．３０以上０．７０以下であり、
ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．３０以上０．７０以下であり、
ｋｒ及びｋｔは、各々独立に、２又は３を表し、
Ｘ及びＹは、各々独立に、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表し、
Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【化２】
2018087941.tif 000037
【請求項２】
前記一般式（１）中、
ｋｒ及びｋｔは３を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ポリアリレート樹脂は、化学式（Ｒ−１）、化学式（Ｒ−２）、化学式（Ｒ−３）、化学式（Ｒ−４）、化学式（Ｒ−５）、化学式（Ｒ−６）、又は化学式（Ｒ−７）で表される、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化３】
2018087941.tif 000038
【化４】
2018087941.tif 000039
【化５】
2018087941.tif 000040
【化６】
2018087941.tif 000041
【化７】
2018087941.tif 000042
【化８】
2018087941.tif 000043
【化９】
2018087941.tif 000044
【請求項４】
前記一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、メチル基を表す、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（１）中、
Ｘ又はＹは、前記化学式（２Ｄ）で表される前記二価の基を表す、請求項１〜４の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記フタロシアニン顔料は、Ｘ型無金属フタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、又はε型銅フタロシアニンである、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記正孔輸送剤が、一般式（２）、一般式（３）、又は一般式（４）で表される化合物を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化１０】
2018087941.tif 000045
前記一般式（２）中、
Ｑ1は、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有してもよいフェニル基を表し、
Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、
Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7のうちの隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよく、
ａは、０以上５以下の整数を表し、ａが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ2は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【化１１】
2018087941.tif 000046
前記一般式（３）中、
Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13、及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、
Ｑ9及びＱ15は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、
ｂは、０以上５以下の整数を表し、ｂが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ9は、互いに同一でも異なっていてもよく、
ｃは、０以上４以下の整数を表し、ｃが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ15は、互いに同一でも異なっていてもよく、
ｋは、０又は１を表す。
【化１２】
2018087941.tif 000047
前記一般式（４）中、
Ｒa、Ｒb及びＲcは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、
ｑは、０以上４以下の整数を表し、ｑが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲcは、互いに同一でも異なっていてもよく、
ｍ及びｎは、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、ｍが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、ｎが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲaは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【請求項８】
前記一般式（２）中、
Ｑ1は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有するフェニル基又は水素原子を表し、
Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表し、
Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6及びＱ7のうち隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよく、
ａは、０又は１を表し、
前記一般式（３）中、
Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、
ｂ及びｃは、０を表し、
前記一般式（４）中、
Ｒa及びＲbは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表し、
ｍ及びｎは、各々独立に、０以上２以下の整数を表し、
ｑは０を表す、請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ−１）、化学式（ＨＴＭ−２）、化学式（ＨＴＭ−３）、化学式（ＨＴＭ−４）、化学式（ＨＴＭ−５）、化学式（ＨＴＭ−６）、化学式（ＨＴＭ−７）、又は化学式（ＨＴＭ−８）で表される、請求項７又は８に記載の電子写真感光体。
【化１３】
2018087941.tif 000048
【化１４】
2018087941.tif 000049
【化１５】
2018087941.tif 000050
【請求項１０】
前記電荷発生剤は、Ｙ型チタニルフタロシアニンである、請求項１〜９の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、又は複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体は、例えば、単層型電子写真感光体、又は積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体においては、感光層は電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。
【０００３】
特許文献１には、ポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。ポリアリレート樹脂は、化学式（Ｒ−Ａ）で表される繰返し単位を有する。
【０００４】
【化１】
2018087941.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電子写真感光体は、高温高湿環境下における感度の繰り返し特性及び耐摩耗性の両方を十分に満たさなかった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、高温高湿環境下における感度の繰り返し特性及び耐摩耗性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とを備える。電荷発生層は、電荷発生剤を含む。前記電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、フタロシアニン顔料とを含む。前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含む。前記ポリアリレート樹脂は、一般式（１）で表される。前記フタロシアニン顔料の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１．００質量部以下である。
【０００９】
【化２】
2018087941.tif 000003
【００１０】
前記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ、ｓ、ｔ、及びｕは、正の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．３０以上０．７０以下である。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．３０以上０．７０以下である。ｋｒ及びｋｔは、各々独立に、２又は３を表す。Ｘ及びＹは、各々独立に、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【００１１】
【化３】
2018087941.tif 000004
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子写真感光体は、高温高湿環境下での感度の繰り返し特性及び耐摩耗性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、それぞれ、本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１５】
以下、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、各々、次の意味である。
【００１６】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、又はオクチル基が挙げられる。
【００１７】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、又はヘキシル基が挙げられる。
【００１８】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、へプチルオキシ基、又はオクチルオキシ基が挙げられる。
【００２０】
＜電子写真感光体＞
本発明の実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）の構造を説明する。本実施形態に係る感光体は積層型電子写真感光体（以下、積層型感光体と記載することがある）である。図１は、本実施形態に係る積層型感光体１の構造を示す部分断面図である。図１（ａ）に示すように、積層型感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとを備える。図１（ａ）に示すように、積層型感光体１は、導電性基体２上に電荷発生層３ａを備え、電荷発生層３ａの上に更に電荷輸送層３ｂを備えてもよい。また、図１（ｂ）に示すように、積層型感光体１は、導電性基体２上に電荷輸送層３ｂを備え、電荷輸送層３ｂの上に更に電荷発生層３ａを備えてもよい。図１（ａ）に示すように、電荷輸送層３ｂは積層型感光体１の最表面層として配置されてもよい。電荷輸送層３ｂは、一層（単層）であってもよい。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に配置されてもよい。また、図１（ｃ）に示すように、積層型感光体１は、例えば、導電性基体２と、中間層４（下引層）と、感光層３とを備える。図１（ｃ）に示すように、感光層３は導電性基体２上に間接的に配置されてもよい。図１（ｃ）に示すように、中間層４は、導電性基体２と電荷発生層３ａとの間に設けられてもよい。中間層４は、例えば、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとの間に設けられてもよい。電荷発生層３ａは、単層であってもよく、複数層であってもよい。
【００２２】
電荷発生層の厚さは、具体的には、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層の厚さは、電荷輸送層として十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷輸送層の厚さは、具体的には、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
以下、本実施形態に係る積層型感光体の要素（導電性基体、感光層、及び中間層）を説明する。更に感光体の製造方法も説明する。
【００２４】
［１．導電性基体］
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で構成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、又はインジウムが挙げられる。これらの導電性を有する材料の中でも、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。２種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、又は真鍮等）が挙げられる。これらの導電性を有する材料の中でも、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００２５】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００２６】
［２．感光層］
電荷発生層は、電荷発生剤を含む。電荷発生層は、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある）を含有してもよい。電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、フタロシアニン顔料とを含む。電荷発生剤及び電荷輸送層は、添加剤を含有してもよい。以下、電荷発生剤と、フタロシアニン顔料と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、ベース樹脂と、添加剤とを説明する。
【００２７】
［２−１．電荷発生剤、フタロシアニン顔料］
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、例えば、フタロシアニン又はフタロシアニン誘導体が挙げられる。フタロシアニンとしては、例えば、無金属フタロシアニン顔料（より具体的には、Ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）等）が挙げられる。フタロシアニン誘導体としては、例えば、金属フタロシアニン顔料（より具体的には、チタニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、又はＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン等）が挙げられる。フタロシアニン顔料の結晶形状については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン顔料が使用される。フタロシアニン顔料の結晶形状としては、例えば、α型、β型、ε型、又はＹ型が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの電荷発生剤のうち、フタロシアニン顔料が好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニンがより好ましい。
【００２８】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター又はファクシミリが挙げられる。そのため、例えば、フタロシアニン顔料が好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン又はＹ型チタニルフタロシアニンがより好ましい。
【００２９】
短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料又はペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザーの波長としては、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長が挙げられる。
【００３０】
電荷発生剤は、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン顔料である（以下、それぞれ電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある）。
【００３１】
【化４】
2018087941.tif 000005
【００３２】
【化５】
2018087941.tif 000006
【００３３】
【化６】
2018087941.tif 000007
【００３４】
【化７】
2018087941.tif 000008
【００３５】
電荷発生層における電荷発生剤の含有量は、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上４．５質量部以下であることが特に好ましい。
【００３６】
電荷輸送層におけるフタロシアニン顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン又は金属フタロシアニンが挙げられる。無金属フタロシアニンとしては、例えば、Ｘ型無金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、チタニルフタロシアニン（より具体的には、Ｙ型チタニルフタロシアニン等）又は銅フタロシアニン（より具体的には、ε型銅フタロシアニン等）が挙げられる。
【００３７】
電荷輸送層におけるフタロシアニン顔料の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１．００質量部以下である。電荷輸送層におけるフタロシアニン顔料の含有量が、バインダー樹脂１００質量部に対して１．００質量部を超えると、高温高湿環境下における感度の繰り返し特性が低下する。電荷輸送層での露光光の吸収が大きくなって露光光が電荷発生層に到達しにくくなり、キャリアが十分に生成されないためである。電荷輸送層におけるフタロシアニン顔料の含有量が、バインダー樹脂１００質量部に対して０．０１質量部未満であると、高温高湿環境下における感度の繰り返し特性が低下する。感光層中の残留電荷が蓄積し、キャリアが感光体表面へ到達しにくくなるからである。
【００３８】
［２−２．正孔輸送剤］
正孔輸送剤としては、例えば、ジアミン誘導体（より具体的には、ベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。
【００３９】
これらの正孔輸送剤のうち、一般式（２）、一般式（３）、又は一般式（４）で表される化合物（以下、それぞれ正孔輸送剤（２）、（３）、及び（４）と記載することがある）が好ましい。すなわち、正孔輸送剤は、正孔輸送剤（２）、（３）、又は（４）を含むことが好ましい。電荷輸送層が正孔輸送剤（２）、（３）、又は（４）を含有することにより、感光体の高温高湿環境下での感度の繰り返し特性を向上させることができ、感光体の電位環境安定性及び耐摩耗性を向上させることもできる。感光体の電位環境安定性を更に向上させる観点から、正孔輸送剤は、正孔輸送剤（３）であることが好ましい。感光体の耐摩耗性を更に向上させる観点から、正孔輸送剤は、正孔輸送剤（４）であることが好ましい。
【００４０】
【化８】
2018087941.tif 000009
【００４１】
一般式（２）中、Ｑ1は、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基を表す。Ｑ2は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7のうちの隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよい。ａは、０以上５以下の整数を表す。ａが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ2は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４２】
【化９】
2018087941.tif 000010
【００４３】
一般式（３）中、Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13、及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ9及びＱ15は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。ｂは、０以上５以下の整数を表す。ｂが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ9は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｃは、０以上４以下の整数を表す。ｃが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ15は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｋは、０又は１を表す。
【００４４】
【化１０】
2018087941.tif 000011
【００４５】
一般式（４）中、Ｒa、Ｒb及びＲcは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｑは、０以上４以下の整数を表す。ｑが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲcは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｍが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲaは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４６】
一般式（２）中、Ｑ1の表すフェニル基は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されたフェニル基であることが好ましく、メチル基で置換されたフェニル基であることがより好ましい。
【００４７】
一般式（２）中、Ｑ2の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。ａは、０又は１を表すことが好ましい。
【００４８】
一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、ｎ−ブチル基であることがより好ましい。一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基又はエトキシ基であることがより好ましい。一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表すことがより好ましい。
【００４９】
一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、環（より具体的には、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカン）を形成してもよい。例えば、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接したＱ6とＱ7とが互いに結合して、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成してもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合してベンゼン環を形成する場合、このベンゼン環はＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基（ナフチル基）を形成する。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成する場合、この炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンはＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基を形成する。この場合、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとフェニル基との縮合部位は、二重結合を含んでもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成することが好ましく、シクロヘキサンを形成することがより好ましい。
【００５０】
一般式（２）中、Ｑ1は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、又は水素原子を表すことが好ましい。Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましい。Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表すことが好ましい。Ｑ3〜Ｑ7のうち隣接した二つが互いに結合して環を形成することが好ましい。ａは、０又は１を表すことが好ましい。
【００５１】
一般式（３）中、Ｑ8及びＱ10〜Ｑ14の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。一般式（３）中、Ｑ8及びＱ10〜Ｑ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表すことが好ましい。一般式（３）中、ｂ及びｃは、０を表すことが好ましい。
【００５２】
一般式（４）中、Ｒa及びＲbの表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基を表すことがより好ましい。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上２以下の整数を表すことが好ましい。ｑは０を表すことが好ましい。
【００５３】
正孔輸送剤（２）としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−４）で表される正孔輸送剤（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−４）と記載することがある）が挙げられる。正孔輸送剤（３）としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−５）及び（ＨＴＭ−７）で表される正孔輸送剤（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−５）及び（ＨＴＭ−７）と記載することがある）が挙げられる。正孔輸送剤（４）としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−６）及び（ＨＴＭ−８）で表される正孔輸送剤（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−６）及び（ＨＴＭ−８）と記載することがある）が挙げられる。
【００５４】
【化１１】
2018087941.tif 000012
【００５５】
【化１２】
2018087941.tif 000013
【００５６】
【化１３】
2018087941.tif 000014
【００５７】
正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００５８】
［２−３．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（１）を含む。ポリアリレート樹脂は、一般式（１）で表される。
【００５９】
【化１４】
2018087941.tif 000015
【００６０】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ、ｓ、ｔ、及びｕは、正の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．３０以上０．７０以下である。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．３０以上０．７０以下である。ｋｒ及びｋｔは、各々独立に、２又は３を表す。Ｘ及びＹは、各々独立に、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【００６１】
【化１５】
2018087941.tif 000016
【００６２】
一般式（１）中、ｋｒ及びｋｔは３を表すことが好ましい。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、メチル基を表すことが好ましい。Ｘ又はＹは、化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表すことが好ましい。
【００６３】
ポリアリレート樹脂（１）は、化学式（１−５）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−５）と記載することがある）と、一般式（１−６）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−６）と記載することがある）と、化学式（１−７）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−７）と記載することがある）と、化学式（１−８）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−８）と記載することがある）とを有する。
【００６４】
【化１６】
2018087941.tif 000017
【００６５】
一般式（１−５）中のｋｒ及びＲ1〜Ｒ2、一般式（１−６）中のＸ、一般式（１−７）中のｋｔ及びＲ3〜Ｒ4、並びに一般式（１−８）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のｋｒ、Ｒ1〜Ｒ2、Ｘ、ｋｔ、Ｒ3〜Ｒ4、及びＹと同義である。
【００６６】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）〜（１−８）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００６７】
ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）〜（１−８）の配列は、芳香族ジオール由来の繰返し単位（１−５）及び（１−７）と、芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位（１−６）及び（１−８）とが互いに隣接する限り、特に限定されない。例えば、繰返し単位（１−５）には繰返し単位（１−６）又は（１−８）が隣接し、繰返し単位（１−７）には繰返し単位（１−６）又は（１−８）が隣接する。
【００６８】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば、化学式（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）と記載することがある）が挙げられる。
【００６９】
【化１７】
2018087941.tif 000018
【００７０】
【化１８】
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【００７１】
【化１９】
2018087941.tif 000020
【００７２】
【化２０】
2018087941.tif 000021
【００７３】
【化２１】
2018087941.tif 000022
【００７４】
【化２２】
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【００７５】
【化２３】
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【００７６】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であることが更に好ましく、４５，０００であることが特に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、６０，０００以下であることがより好ましく、５２，０００以下であることが更に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が１０，０００以上である場合、バインダー樹脂の耐摩耗性を高めることができ、電荷輸送層が摩耗しにくくなる。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量が８０，０００以下である場合、感光層の形成時に、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層の形成が容易になる傾向がある。
【００７７】
バインダー樹脂としては、ポリアリレート樹脂（１）のみを単独で用いてもよいし、ポリアリレート樹脂（１）以外の樹脂（その他の樹脂）を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。その他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（ポリアリレート樹脂（１）以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂）、熱硬化性樹脂（シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂）、又は、光硬化性樹脂（エポキシ−アクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系共重合体）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
（バインダー樹脂の製造方法）
バインダー樹脂の製造方法は、ポリアリレート樹脂（１）を製造できれば、特に限定されない。これらの製造方法として、例えば、ポリアリレート樹脂の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。ポリアリレート樹脂（１）の合成方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、又は界面重合等）を採用することができる。以下、ポリアリレート樹脂（１）の製造方法の一例を説明する。
【００７９】
ポリアリレート樹脂（１）は、例えば、反応式（Ｒ−１）で表される反応（以下、反応（Ｒ−１）と記載することがある）に従って又はこれに準じる方法によって製造される。ポリアリレート樹脂の製造方法は、例えば、反応（Ｒ−１）を含む。
【００８０】
【化２４】
2018087941.tif 000025
【００８１】
反応（Ｒ−１）において、一般式（１−９）中のＸ、一般式（１）中のＹ、一般式（１−１１）中のｋｒ及びＲ1〜Ｒ2、及び一般式（１−１２）中のｋｔ及びＲ3〜Ｒ4は、それぞれ一般式（１）中のＸ、Ｙ、ｋｒ、Ｒ1〜Ｒ2、ｋｔ、及びＲ3〜Ｒ4と同義である。
【００８２】
反応（Ｒ−１）では、一般式（１−９）及び一般式（１−１０）で表される芳香族ジカルボン酸（以下、それぞれ芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）と記載することがある）と、一般式（１−１１）及び（１−１２）で表される芳香族ジオール（以下、それぞれ芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）と記載することがある）とを反応させて、ポリアリレート樹脂（１）を得る。
【００８３】
芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）の合計物質量１モルに対する、芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）の合計物質量は、０．９モル以上１．１モル以下であることが好ましい。上記範囲であると、ポリアリレート樹脂（１）を精製し易く、ポリアリレート樹脂（１）の収率が向上する。
【００８４】
反応（Ｒ−１）は、アルカリ及び触媒の存在下で進行させてもよい。触媒としては、例えば、第三級アンモニウム（より具体的には、トリアルキルアミン等）又は第四級アンモニウム塩（より具体的には、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド等）が挙げられる。アルカリとしては、例えば、アルカリ金属の水酸化物（より具体的には、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム等）、アルカリ土類金属の水酸化物（より具体的には、水酸化カルシウム等）が挙げられる。反応（Ｒ−１）は、溶媒中及び不活性ガス雰囲気下で進行させてもよい。溶媒としては、例えば、水又はクロロホルムが挙げられる。不活性ガスとしては、例えば、アルゴンが挙げられる。反応（Ｒ−１）の反応時間は、２時間以上５時間以下が好ましい。反応温度は、５℃以上２５℃以下が好ましい。
【００８５】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、芳香環上に結合する２つのカルボキシル基を有する芳香族ジカルボン酸（より具体的には、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、又は４，４’−ジカルボキシビフェニル等）が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸（１−９）以外に他のジカルボン酸を含んでもよい。なお、ポリアリレート樹脂の合成において、芳香族ジカルボン酸の代わりに、芳香族ジカルボン酸誘導体（より具体的には、ハロゲン化アルカノイル又は芳香族ジカルボン酸無水物）を用いてもよい。
【００８６】
ポリアリレート樹脂を合成する際、芳香族ジオールは、ジアセテートのような誘導体として用いることができる。芳香族ジオールは、芳香族ジオール（１−１１）又は（１−１２）以外の他のジオール（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＥ、又はビスフェノールＦ）を含んでもよい。
【００８７】
ポリアリレート樹脂（１）の製造では、必要に応じて他の工程（例えば、精製工程）を含んでもよい。このような工程としては、例えば、精製工程が挙げられる。精製方法としては、例えば、公知の方法（より具体的には、ろ過、クロマトグラフィー、又は晶折等）が挙げられる。
【００８８】
［２−４．ベース樹脂］
ベース樹脂は、感光体に適用できる限り、特に限定されない。ベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系樹脂が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
ベース樹脂は、上述したバインダー樹脂と同様の樹脂も例示されているが、同一の積層型感光体においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。これは以下の理由を根拠としている。積層型感光体を製造する際、通常、電荷発生層、電荷輸送層の順に形成するため、電荷発生層に、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。電荷輸送層の形成時に、電荷発生層は、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましい。そこで、ベース樹脂は、同一の積層型感光体においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。
【００９０】
［２−５．添加剤］
添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、又はレベリング剤が挙げられる。本実施形態に係る感光体では、感光層はフィラー粒子（より具体的には、シリカ粒子又はアルミナ粒子等）を含まないことが好ましい。
【００９１】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、又はホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
【００９２】
［３．中間層］
第二実施形態に係る感光体は、中間層（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【００９３】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛等）の粒子、又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【００９４】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【００９５】
［４．感光体の製造方法］
積層型感光体の製造方法において、感光層形成工程は、電荷発生層形成工程と電荷輸送層形成工程とを有する。電荷発生層形成工程では、まず、電荷発生層を形成するための塗布液（以下、電荷発生層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷発生層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷発生層を形成する。電荷発生層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、ベース樹脂と、溶剤とを含む。このような電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤と、ベース樹脂とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。電荷発生層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【００９６】
電荷輸送層形成工程では、まず、電荷輸送層を形成するための塗布液（以下、電荷輸送層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷輸送層を形成する。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、フタロシアニン顔料と、溶剤とを含む。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、ポリアリレート樹脂（１）と、フタロシアニン顔料とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷輸送層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【００９７】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液（以下、これら２つの塗布液を塗布液と記載することがある）に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【００９８】
塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【００９９】
塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１００】
塗布液を塗布する方法としては、感光層用塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１０１】
塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１０２】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程を更に有してもよい。中間層を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１０３】
以上説明した本発明の電子写真感光体は、耐かぶり性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１０５】
積層型感光体を製造するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び顔料を準備した。
【０１０６】
（電荷発生剤）
第二実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧＭ−２）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−２）は、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン（Ｙ型チタニルフタロシアニン）であった。結晶構造はＹ型であった。
【０１０７】
Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶は、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルチャートにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝９．２°、１４．５°、１８．１°、２４．１°、２７．２°にピークを有しており、主ピークは２７．２°であった。なお、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルは、第二実施形態で説明した測定装置及び測定条件で測定された。
【０１０８】
（正孔輸送剤）
第二実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−９）を準備した。
【０１０９】
（バインダー樹脂）
第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）に加えて、バインダー樹脂（Ｒ−Ｂ１）〜（Ｒ−Ｂ７）を準備した。バインダー樹脂（Ｒ−５）〜（Ｒ−６）は、それぞれ化学式（Ｒ−Ｂ１）〜（Ｒ−Ｂ７）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂である。
【０１１０】
【化２５】
2018087941.tif 000026
【０１１１】
【化２６】
2018087941.tif 000027
【０１１２】
【化２７】
2018087941.tif 000028
【０１１３】
【化２８】
2018087941.tif 000029
【０１１４】
【化２９】
2018087941.tif 000030
【０１１５】
【化３０】
2018087941.tif 000031
【０１１６】
【化３１】
2018087941.tif 000032
【０１１７】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−５）の合成方法）
以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−５）の合成方法を説明する。
【０１１８】
［ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の作製］
三口フラスコを反応容器として用いた。この反応容器は、温度計、三方コック、及び滴下ロート２００ｍＬを備えた容量１Ｌの三口フラスコである。反応容器に９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン１２．２ｇ（４１．３ミリモル）と、ｔ−ブチルフェノール０．０６ｇ（０．４１ミリモル）と、水酸化ナトリウム３．９ｇ（９８ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．１２ｇ（０．３８ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水６００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温２０℃の条件下で、反応容器の内容物を１時間攪拌した。次いで、反応容器の内容物を冷却し、反応容器の内温を１０℃まで降温した。このようにしてアルカリ性水溶液を調製した。
【０１１９】
４，４’−ビフェニルジカルボン酸クロリド４．５ｇ（１６．２ミリモル）とナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジクロリド４．１ｇ（１６．２ミリモル）とをクロロホルム３００ｇに溶解させて、クロロホルム溶液を調製した。
【０１２０】
次いで、アルカリ水溶液の反応容器の内温を１０℃に維持し、反応容器内の内容物を攪拌した状態とした。クロロホルム溶液をアルカリ水溶液へ投入し、重合反応を開始させた。重合反応は、反応容器の内容物を攪拌させて反応容器内の内温を１３±３℃に維持しつつ、３時間進行させた。その後、デカントを用いて上層（水層）を除去し、有機層を得た。
【０１２１】
反応容器として容量２Ｌの三角フラスコを用いた。反応容器にイオン交換水５００ｍＬを投入した後に有機層を投入した。更に、反応容器にクロロホルム３００ｇと、酢酸６ｍＬとを添加した。反応容器の内容物を室温（２５℃）で３０分間攪拌した。次いで、デカントで上層（水層）を除去し、有機層を得た。次いで、イオン交換水５００ｍＬを用いて有機層を分液ロートにて８回洗浄した。
【０１２２】
水洗後の有機層を分液により取り出した。有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌのビーカーに１．５Ｌのメタノールを投入した。メタノールを攪拌した状態で、有機層をゆっくりと滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥させた。その結果、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を得た。
【０１２３】
［ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−５）の作製］
４，４’−オキシビス安息香酸クロリド及びナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジクロリドをポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−５）の出発物質であるハロゲン化アルカノイルに変更し、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンをポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−５）の出発物質である芳香族ジオールに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）と同様にしてそれぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−５）を製造した。ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−５）の作製におけるハロゲン化アルカノイルの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の合成におけるハロゲン化アルカノイルの合計物質量と同様であった。ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−５）の作製における芳香族ジオールの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の合成における芳香族ジオールの合計物質量と同様であった。
【０１２４】
［ポリアリレート樹脂（Ｒ−６）〜（Ｒ−７）の作製］
下記の事項以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）と同様にしてそれぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−６）〜（Ｒ−７）を製造した。４，４’−オキシビス安息香酸クロリド及びナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジクロリドをポリアリレート樹脂（Ｒ−６）〜（Ｒ−７）の出発物質であるハロゲン化アルカノイルに変更した。９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンをポリアリレート樹脂（Ｒ−６）〜（Ｒ−７）の出発物質である芳香族ジオールに変更した。ハロゲン化アルカノイルの物質量及び芳香族ジオールの物質量をポリアリレート樹脂（Ｒ−６）〜（Ｒ−７）中の繰返し単位のモル分率に合せた。
【０１２５】
（顔料）
顔料は、第二実施形態で説明したＸ型無金属フタロシアニンと、Ｙ型チタニルフタロシアニンと、α型チタニルフタロシアニンと、ε型銅フタロシアニンとを準備した。
【０１２６】
＜感光体の製造＞
［感光体（Ａ−１）］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造について説明する。
【０１２７】
（中間層の形成）
はじめに、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。詳しくは、アルミナとシリカとを用いて酸化チタンを表面処理し、更に、表面処理された酸化チタンを湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて表面処理したものを準備した。次いで、表面処理された酸化チタン（２質量部）と、ポリアミド樹脂であるアミラン（登録商標）（東レ株式会社製「ＣＭ８０００」）（１質量部）とを、溶剤に添加した。アミランは、ポリアミド６，ポリアミド１２，ポリアミド６６，及びポリアミド６１０の四元共重合ポリアミド樹脂であった。この溶剤は、メタノール（１０質量部）と、ブタノール（１質量部）と、トルエン（１質量部）とを含む溶剤であった。ビーズミルを用いて、これらを５時間混合し溶剤中に材料を分散させた。これにより、中間層用塗布液を調製した。
【０１２８】
得られた中間層用塗布液を、目開き５μｍのフィルターを用いてろ過した。その後、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面に、ディップコート法を用いて、中間層用塗布液を塗布した。続いて、塗布した中間層用塗布液を１３０℃で３０分間乾燥させて、導電性基体（ドラム状支持体）上に中間層（膜厚１．５μｍ）を形成した。
【０１２９】
（電荷発生層の形成）
Ｙ型チタニルフタロシアニン（１．５質量部）と、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）（１質量部）とを、溶剤に添加した。この溶剤は、プロピレングリコールモノメチルエーテル（４０質量部）と、テトラヒドロフラン（４０質量部）とを含む溶剤であった。ビーズミルを用いて、これらを１２時間混合し、溶剤中に材料を分散させて、電荷発生層用塗布液を作製した。得られた電荷発生層用塗布液を、目開き３μｍのフィルターを用いてろ過した。次いで、得られたろ過液を、上述のようにして形成された中間層上にディップコート法を用いて塗布し、５０℃で５分間乾燥させた。これにより、中間層上に電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。
【０１３０】
（電荷輸送層の形成）
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）５０質量部と、添加剤としてのヒンダードフェノール酸化防止剤（ＢＡＳＦ株式会社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）２質量部と、電子アクセプター化合物としての３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン２質量部と、フタロシアニン含慮としてＸ型無金属フタロシアニン０．０４質量部と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）１００質量部とを、溶剤に添加した。この溶剤は、テトラヒドロフラン５５０質量部と、トルエン１５０質量部とを含む溶剤であった。これらを１２時間混合し、溶剤中に材料を分散させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１３１】
電荷発生層用塗布液と同様の操作により、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布した。その後、１２０℃で４０分間乾燥させて、電荷発生層上に電荷輸送層（膜厚２０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ａ−１）が得られた。感光体（Ａ−１）は、導電性基体上に、中間層、電荷発生層、及び電荷輸送層が、この順で積層された構成を有していた。
【０１３２】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−２０）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）］
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）の代わりに表１に記載の正孔輸送剤を用いた。バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の代わりに表１に記載のバインダー樹脂を用いた。フタロシアニン顔料としてＸ型無金属フタロシアニン０．０４質量部の代わりに表１に記載の顔料の種類及び含有量を用いた。そのようにして感光体（Ａ−２）〜（Ａ−２０）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）をそれぞれ得た。
【０１３３】
表１は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２０）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の構成を示す。欄「バインダー樹脂の種類」のＲ−１〜Ｒ−７及びＲ−Ｂ１〜Ｒ−Ｂ７は、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）及びバインダー樹脂（Ｒ−Ｂ１）〜（Ｒ−Ｂ７）を示す。欄「バインダー樹脂の分子量」は粘度平均分子量を示す。欄「フタロシアニン顔料の種類」のｘ−Ｈ2Ｐｃ、Ｙ−ＴｉＯＰｃ、α−ＴｉＯＰｃ、及びε−ＣｕＰｃは、それぞれＸ型無金属フタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、及びε型銅フタロシアニンを示す。欄「フタロシアニン顔料の含有量」は、電荷輸送層におけるバインダー樹脂１００質量部に対するフタロシアニン顔料の顔料を示す。欄「正孔輸送剤」のＨＴＭ−１〜ＨＴＭ−８は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−８）を示す。
【０１３４】
＜感度特性の評価：感度電位ＶLの測定＞
（電位環境安定性）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２０）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の何れかに対して、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転数３１ｒｐｍ及び帯電電位−６００Ｖの条件で帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した。単色光の照射終了後、８０ミリ秒が経過した後の表面電位を測定した。露光量を０．０５μＪ／ｃｍ2から１．０μＪ／ｃｍ2まで増加させて、複数の感度電位を測定した。感度電位の測定は、低温低湿環境（ＬＬ環境：温度１０℃及び相対湿度１５％）又は高温高湿環境（ＨＨ環境：温度３０℃及び相対湿度８５％）で行われた。感光体は、同一の感光体を２つ準備し、一方をＬＬ環境測定用とし、他方をＨＨ環境測定用とした。最小二乗法を用いて複数の感度電位を露光量に対して線形近似を行い、一次関数を得た。一次関数を用いて感度電位が−３００Ｖとなるときの露光量を算出した。得られた露光量をＥ１／２（単位：μＪ／ｃｍ2）とした。詳しくは、ＬＬ環境で測定された感度電位から求めたＥ１／２をＥ１／２（ＬＬ）とし、ＨＨ環境で測定された感度電位から求めたＥ１／２をＥ１／２（ＨＨ）とした。得られたＥ１／２（ＬＬ）及びＥ１／２（ＨＨ）から数式（１）を用いて、ΔＥ１／２を算出した。
ΔＥ１／２＝Ｅ１／２（ＬＬ）−Ｅ１／２（ＨＨ）・・・（１）
ΔＥ１／２の値が小さいほど、感度電位の温湿度環境に対する安定性（電位環境安定性）が優れることを示す。表２に電位環境安定性の評価結果を示す。
【０１３５】
（ＨＨ繰り返し特性）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２０）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の何れかに対して、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転数３１ｒｐｍ及び帯電電位−６００Ｖの条件で帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、露光量：０．８μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した。露光光を照射した後から８０ミリ秒後に感光体の表面電位を測定した。得られた表面電位を初期の感度電位（ＶL0）とした。次いで、単色光（波長：６６０ｎｍ、露光量：５．０μＪ／ｃｍ2）を感光体の表面に照射して除電した。このような帯電−露光−除電を繰り返し、感光体を１万回転させた。次いで、同条件で帯電及び露光し、露光光を照射した後から８０ミリ秒後の感度電位を測定した。得られた表面電位を１万回転後の感度電位（ＶL10,000）とした。感度電位の測定は、ＨＨ環境（温度３０℃及び相対湿度８５％）で実行された。ＶL0及びＶL10,000から数式（２）を用いて、ΔＶLを算出した。
ΔＶL＝｜ＶL0−ＶL10,000｜・・・（２）
ΔＶLの値が小さいほど、ＨＨ環境における感度電位の繰返し安定性（ＨＨ繰り返特性）が優れることを示す。表２にＨＨ繰返し特性の評価結果を示す。
【０１３６】
＜感光体の耐摩耗性の評価：摩耗減量の測定＞
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２０）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の何れかの製造において調製した電荷輸送層用塗布液を、アルミパイプ（直径：７８ｍｍ）に巻きつけたポリプロピレンシート（厚さ０．３ｍｍ）に塗布した。これを、１２０℃で４０分乾燥し、膜厚３０μｍの電荷輸送層が形成された摩耗評価試験用のシートを作製した。
【０１３７】
このポリプロピレンシートから電荷輸送層を剥離し、ウィールＳ−３６（テーバー社製）に貼り付け、サンプルを作製した。作製したサンプルをロータリーアブレージョンテスター（株式会社東洋精機製作所製）にセットし、摩耗輪ＣＳ−１０（テーバー社製）を用い、荷重５００ｇｆかつ回転速度６０ｒｐｍの条件で１，０００回転させ、摩耗評価試験を実施した。摩耗評価試験前後のサンプルの質量変化である摩耗減量（ｍｇ／１０００回転）を測定した。得られた摩耗減量に基づいて、感光体の耐摩耗性を評価した。表２に耐摩耗性の評価結果を示す。
【０１３８】
＜感光体の耐フィルミング性の評価＞
感光体（Ａ−１）、（Ａ−２）、及び（Ａ−５）並びに感光体（Ｂ−６）〜（Ｂ−９）のそれぞれに対して、耐フィルミング性を評価した。耐フィルミング性の評価は、温度１０℃及び相対湿度１５％ＲＨの環境下で行った。感光体を評価機に装着した。評価機は、画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５３５０ＤＮ」改造機）を用いた。この評価機は、接触帯電方式及び直接転写方式を採用していた。この評価機は、接触帯電方式の帯電部として帯電ローラーを備えていた。この評価機は、クリーニング部としてクリーニングブレードを備えていなかった。記録媒体として京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４」（Ａ４サイズ）を使用した。重合トナー（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「試作品」  一成分現像剤）を評価機の現像部に充填した。
【０１３９】
まず、印字試験を行った。詳しくは、記録媒体（Ａ４サイズ紙）に１５秒間隔で印字パターン（画像濃度１％）を５０００枚印刷した。印字試験後、評価用画像を作成した。詳しくは、ハーフトーン画像（画像濃度５０％）を１枚印刷し、評価用画像とした。評価用画像を目視で観察し、フィルミングに起因する画像不良（筋、ダッシュマーク）の有無を確認した。筋とは、印刷方向に平行な線である。ダッシュマークとは、印刷方向に平行な線状の筋である。画像不良の有無は、下記の基準に基づいて評価した。評価結果を表３に示す。なお、評価Ａ〜Ｃを合格とした。
【０１４０】
（耐フィルミング性の評価基準）
評価Ａ：筋、ダッシュマークは観察されなかった。
評価Ｂ：筋、ダッシュマークはわずかに観察された。
評価Ｃ：筋、ダッシュマークが部分的に観察されたが、実用上問題のない水準であった。
評価Ｄ：筋、ダッシュマークが全体的に明確に観察され、実用上問題のある水準であった。
【０１４１】
【表１】
2018087941.tif 000033
【０１４２】
【表２】
2018087941.tif 000034
【０１４３】
【表３】
2018087941.tif 000035
【０１４４】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２０）では、感光層は、単層型感光層であった。感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とを備えていた。電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）の何れかと、フタロシアニン顔料とを含有していた。電荷輸送層におけるフタロシアニン顔料の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上１．００質量部以下であった。ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）は、一般式（１）で表される繰返し単位を有していた。表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２０）では、初期の感度電位と１万回転後の感度電位との差が、１Ｖ以上１０Ｖ以下であった。また、摩耗減量が２．８ｍｇ以上４．２ｍｇ以下であった。
【０１４５】
表１に示すように、感光体（Ｂ−１）では、電荷輸送層は、フタロシアニン顔料を含有していなかった。感光体（Ｂ−２）〜（Ｂ−３）及び（Ｂ−５）〜（Ｂ−９）では、電荷輸送層は、それぞれバインダー樹脂（Ｒ−Ｂ１）〜（Ｒ−Ｂ７）の何れか１種を含有していた。バインダー樹脂（Ｒ−Ｂ１）〜（Ｒ−Ｂ７）は、一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂ではなかった。感光体（Ｂ−４）では、電荷輸送層におけるフタロシアニン顔料の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して２．００質量であった。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）及び（Ｂ−５）〜（Ｂ−６）では、初期の感度電位と１万回転後の感度電位との差が１５Ｖ以上であった。また、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）及び（Ｂ−６）〜（Ｂ−８）では、摩耗減量が４．７ｍｇ以上であった。
【０１４６】
表１及び表２から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２０）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）に比べ、高温高湿環境下での感度の繰り返し特性が優れており、かつ耐摩耗性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１４８】
１      電子写真感光体
２      導電性基体
３      感光層
３ｃ    単層型感光層
４      中間層
【図１】
2018087941.tif 000052