(57)【要約】【課題】カード媒体から読み取ったデータを有効に利用できるようにする。【解決手段】実施形態の決済装置は、決済対象の取引についての登録処理を行う登録装置から送信された決済情報に基づく決済処理を行う決済手段を備える。決済手段は、カード媒体から読み取った第一方式のデータと前記カード媒体から読み取った第二方式のデータとを組合せ使用して決済処理を行う。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済対象の取引についての登録処理を行う登録装置から送信された決済情報に基づく決済処理を、カード媒体から読み取った第一方式のデータと前記カード媒体から読み取った第二方式のデータとを組合せ使用して決済処理を行う決済手段を具備する決済装置。
【請求項２】
前記決済手段は、
前記カード媒体から読み取った第一方式のデータのみを使用して決済処理を行う第一モードと、
前記カード媒体から読み取った第二方式のデータのみを使用して決済処理を行う第二モードと、
前記カード媒体から読み取った前記第一方式のデータと前記第二方式のデータとを組合せ使用して決済処理を行う組合せモードと、
を有する請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記決済手段が有する前記３つのモードにおける優先度を記憶する優先度記憶手段をさらに具備する請求項２記載の決済装置。
【請求項４】
前記決済手段は、前記組合せモードにおいては、前記カード媒体から読み取ったカード会社を示す情報に基づいて、前記第一方式のデータと前記第二方式のデータとの組合せ方法を決定する請求項１乃至３の何れか１項記載の決済装置。
【請求項５】
前記決済手段は、前記組合せモードにおいては、前記カード媒体から読み取った提携先会社を示す情報に基づいて、前記第一方式のデータと前記第二方式のデータとの組合せ方法を決定する請求項１乃至３の何れか１項記載の決済装置。
【請求項６】
決済対象の取引についての登録処理を行う登録装置から送信された決済情報に基づく決済処理を行う決済装置を制御するコンピュータを、
カード媒体から読み取った第一方式のデータと前記カード媒体から読み取った第二方式のデータとを組合せ使用して決済処理を行う決済手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジット決済などに使用されるカード媒体である磁気カード（磁気ストライプカード）には、その表面と裏面にそれぞれ磁気ストライプがあり、表面の磁気ストライプと裏面の磁気ストライプとには、それぞれ異なる方式で磁気データが記録されている。例えば、表面の磁気ストライプの磁気データはＪＩＳ方式で記録され、裏面の磁気ストライプの磁気データはＩＳＯ方式で記録されている。また、ＩＣチップを採用したＩＣカード型のクレジットカードでもＩＣチップ内にＩＳＯ方式又はＪＩＳ方式の磁気データ相当のデータが記録されている。ここで、ＪＩＳ方式のデータとＩＳＯ方式のデータとには、例えば、カード発行会社コード、会員番号、有効期限などが共通情報として含まれる。決済装置においては、少なくとも共通情報が取得できれば決済処理を行うことができる。一方、ＪＩＳ方式のデータとＩＳＯ方式のデータとでは、決済処理において利用される付加情報が異なる。例えば、ＪＩＳ方式のデータでは、提携先会社コード、業態、提携先会社用ＩＤ、ポイント情報などの提携先会社用の付加情報が含まれる。ＩＳＯ方式のデータでは、サービスコード、認証コードなどのカード会社用の付加情報が含まれる。
【０００３】
決済装置は、磁気カードまたはＩＣカードの読み取り操作において、磁気カードまたはＩＣチップからＪＩＳ方式のデータとＩＳＯ方式のデータとの両方を読み取ることが可能に構成されている。そして、予め決められた優先度（ＪＩＳ優先／ＩＳＯ優先）に従って、磁気データに共通情報として含まれるカード会社に係る情報（カード発行会社コード等）と当該決済装置に設定された取扱カード会社に係る情報とを比較し、支払方法を決定している。すなわち、決済装置を運用する運用先の利用形態によって、例えば店舗の業態によって、必要とされる情報が決まっていることから、決済装置では、読み取った両方式の磁気データの内、一方の方式の磁気データしか決済処理に使用しない。つまり、必要情報を含む方式の磁気データのみを使用する。そのため、決済装置は、製造時にまたは導入先において、ＪＩＳ方式のデータを扱うＪＩＳモードとＩＳＯ方式のデータを扱うＩＳＯモードとの何れを優先するか、優先度を決めている。一方の方式の磁気データしか記録されていないカードも存在するため、何れか一方のモードに固定するのではなく優先度を設け、優先度が高い方の方式の磁気データ取得を試み、該当する磁気データが無ければ、優先度が低い方の方式の磁気データを取得できるようにしている。
【０００４】
このように決済装置は、何れの方式の磁気データを優先的に用いるかが決定されるようになっている。
【０００５】
このため、両方式の磁気データから得られる情報は単独で使用されており、両方式の磁気データから得られる情報を組み合わせて使用することで、最適な運用を行い得る可能性は存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−２８２５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一実施形態が解決しようとする課題は、カード媒体から読み取ったデータを有効に利用し得るようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において決済装置は、決済対象の取引についての登録処理を行う登録装置から送信された決済情報に基づく決済処理を行う決済手段を備える。決済手段は、カード媒体から読み取った第一方式のデータと前記カード媒体から読み取った第二方式のデータとを組合せて使用して決済処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る決済装置の利用状況を示すブロック図。
【図２】図１に示される決済装置のブロック構成図。
【図３】図２中の決済装置に設けられたＣＰＵによって実行されるクレジット売上宣言処理のフローチャートを示す図。
【図４Ａ】図３中のデータ読取処理の詳細フローチャートの第１の部分を示す図。
【図４Ｂ】図３中のデータ読取処理の詳細フローチャートの第２の部分を示す図。
【図５】図３中の支払方法決定処理の詳細フローチャートを示す図。
【図６】ＩＳＯ取扱情報により作成される第１テーブルと、ＪＩＳ取扱情報により作成される第２テーブルとを説明するための図。
【図７】図３中の支払承認処理の詳細フローチャートを示す図。
【図８Ａ】図１中のサイン端末におけるサービス画面の一例を示す図。
【図８Ｂ】図１中のサイン端末におけるサービス画面の別の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、決済装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
図１は、実施形態に係る決済装置１０の利用状況を示すブロック図である。  
決済装置１０には、読取端末２０、ピンパッド端末３０及びサイン端末４０が接続されることがある。決済装置１０は、登録装置５０に接続される。
【００１１】
決済装置１０は、登録装置５０と連動せずに決済を行うこともできるし、接続された登録装置５０と連動して決済を行うこともできるものである。連動して決済を行う場合には、決済装置１０は、登録装置５０から決済装置１０へと送られる決済情報に基づく決済処理を実行する。
【００１２】
決済装置１０による決済には、既存の他の決済装置で利用されているのと同様な公知の決済方法を用いることができる。決済方法は例えば、クレジット決済、デビット決済、プリペイド決済、電子マネー決済、あるいはポイント決済などである。上記の各種決済のためには、カード媒体が広く利用される。カード媒体としては、磁気カード（磁気ストライプカード）、接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カード、または非接触型ＩＣカードなどが適用される。これらの各カードは、磁気ストライプ、接触型ＩＣチップまたは非接触型ＩＣチップによりデータを記録する。また、上記の各種決済のために、非接触型ＩＣチップを搭載した電子機器（例えば携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等）などが利用される場合もある。
【００１３】
決済装置１０は、磁気カードを読み取るカード読取装置１０１を備える。
【００１４】
読取端末２０は、非接触型ＩＣチップに記憶された情報を読み取るために設けられるものである。読取端末２０は、特に図示はしないが、読取部と表示デバイスを備える。読取部は、非接触型ＩＣチップに記憶された情報を無線通信により非接触で読み取る。また、読取部は、非接触型ＩＣチップに記憶された情報を書き換える。表示デバイスは、各種情報を表示する。表示デバイスで表示する各種情報は、例えば決済金額、非接触型ＩＣチップを搭載した媒体を読取部に近付けるよう促す文章、あるいは決済が完了したことを通知するための文章などである。
【００１５】
ピンパッド端末３０は、接触型ＩＣカードから情報を読み取る。ピンパッド端末３０は、特に図示はしないが、カード差込口、ピンパッド及び表示デバイスを備える。カード差込口から接触型ＩＣカードを差し込むことで、ピンパッド端末３０の内部に設けられた電極と、接触型ＩＣカードに搭載された接触型ＩＣチップの電極とを接触させることができる。ピンパッド端末３０は、この電極どうしの接触を介して、接触型ＩＣチップに記録された情報を読み取る。ピンパッドは、テンキー、確定ボタン、訂正ボタン及び各種機能が割り当てられたボタンなどからなる。ピンパッドは、買物客による操作により暗証番号（ピン）の入力などを行う。表示デバイスは、決済金額、接触型ＩＣカードをカード差込口に差し込むように促す文章又は決済が完了したことの通知のための文章などを表示する。
【００１６】
サイン端末４０は、特に図示はしないが、表示装置と表示装置の表示面に積層する状態で配置されたタッチ検出部材とでなるタッチパネルを有している。タッチパネルは、操作者が表示装置の表示面にスタイラスペンなどにより触れようとするタッチ操作に際し、そのタッチ操作の対象となる位置をタッチ検出部材が検出して、座標位置情報として出力する。そして、その座標位置に対応する一つまたは複数の表示画素の色を変更する。操作者が表示装置の表示面に対しスタイラスペンなどでサイン（署名）を記入する操作者の動きに応じたサインが表示面に表示されていく。そして、このサイン記入動作終了後の所定の確定操作に応じて、サイン端末４０は、表示面に表示されたサインを画像データとして取り込んで、決済装置１０に出力する。よって、決済装置１０は、このサイン端末４０からの画像データを、カード会社へのクレジット取引承認問い合わせ時のカード保有者検証情報として使用することができる。
【００１７】
なお、サイン端末４０におけるタッチ検出部材の位置検出方式としては、膜抵抗方式、静電容量方式、電磁誘導方式、光学方式又は弾性波方式など種々の方式を用いることができる。また、表示装置としては、典型的には液晶ディスプレイが用いられる。なお、表示装置は、バックライトを備える。
【００１８】
登録装置５０は、ＰＯＳ（point of sale：販売時点情報管理）端末とも呼ばれるものであり、商取引の対象となる商品の登録処理を行う機能を有する装置である。登録装置５０は、登録した商品についての代金の決済のための決済処理を行う機能を持つ。登録装置５０はまた、決済処理を決済装置１０に行わせるために、決済情報を決済装置１０へと送る機能を持つ。なお、登録装置５０としては、ＰＯＳ端末に限らず電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ：electronic cash register）などを用いても良い。
【００１９】
また、決済装置１０は、決済金額情報などを含むクレジット取引情報を、図示しない店舗ＬＡＮ（local area network）などのネットワークを介して決済サーバ６０に送信する機能を有している。決済サーバ６０は、この決済装置１０からのクレジット取引情報を、決済ネットワーク７０を介してカード会社８０に送信する機能を有している。
【００２０】
図２は決済装置１０のブロック構成図である。なお、図２において、図１に示される要素と同一の要素については、図１に示されるのと同一の符号を付している。
【００２１】
決済装置１０は、前述したカード読取装置１０１に加えて、ＣＰＵ（central processing unit）１０２、主記憶デバイス１０３、補助記憶デバイス１０４、通信デバイス１０５、印刷機１０６、グラフィックコントローラ１０７、表示装置１０８、タッチ検出部材１０９、スピーカ１１０及び通信コネクタ１０５１〜１０５５を有している。
【００２２】
ＣＰＵ１０２は、決済装置１０の動作に必要な処理及び制御を行うコンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１０２は、ＢＩＯＳ（basic input/output system）、オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに従って、決済装置１０としての各種の機能を実現するべく決済装置１０の各部を制御する。さらにＣＰＵ１０２は、通信デバイス１０５を介して読取端末２０、ピンパッド端末３０及びサイン端末４０の制御を行う場合もある。
【００２３】
主記憶デバイス１０３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。主記憶デバイス１０３は、ＲＯＭ（read only memory）及びＲＡＭ（random access memory）を備える。
【００２４】
ＲＯＭは、上記のＢＩＯＳ、オペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。またＲＯＭは、ＣＰＵ１０２が決済装置１０の各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。ＲＡＭは、ＣＰＵ１０２が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭは、ＣＰＵ１０２によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００２５】
補助記憶デバイス１０４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１０４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１０４は、ＣＰＵ１０２が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ１０２での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス１０４は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。売上データなども、補助記憶デバイス１０４に記憶される場合がある。また、補助記憶デバイス１０４は、カード媒体に記録されたデータの処理優先度を示すカード処理優先モード、カード媒体の保有者検証方法を示す保有者検証モード、及びカード媒体から読み取った情報内容に応じた各種フラグを記憶する。そのため、補助記憶デバイス１０４の記憶領域には、それらを記憶するための優先度記憶部１０４１、検証方法記憶部１０４２及びフラグ記憶部１０４３が設けられている。
【００２６】
主記憶デバイス１０３または補助記憶デバイス１０４に記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として決済装置１０は、制御プログラムが主記憶デバイス１０３または補助記憶デバイス１０４に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながら決済装置１０は、制御プログラムが主記憶デバイス１０３または補助記憶デバイス１０４に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者またはサービスマンなどによる操作の下に主記憶デバイス１０３または補助記憶デバイス１０４へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００２７】
通信デバイス１０５には、通信コネクタ１０５１〜１０５５が接続されている。通信デバイス１０５は、通信コネクタ１０５１〜１０５５に接続された機器との通信を行う。通信コネクタ１０５１〜１０５４には、読取端末２０、ピンパッド端末３０、サイン端末４０及び登録装置５０が接続されている。通信コネクタ１０５５には、決済サーバ６０が接続されている。
【００２８】
通信コネクタ１０５１〜１０５４は例えば、ＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ（universal serial bus）、ＳＣＳＩ（small computer system interface）、ＩＥＥＥ  １３９４、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）又はその他のインターフェース規格に準拠したケーブルを接続するための端子である。なお、通信コネクタ１０５１〜１０５４を使用せずに、決済装置１０が、読取端末２０、ピンパッド端末３０、サイン端末４０及び登録装置５０と無線通信しても良い。当該無線通信には例えば、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを用いることができる。
【００２９】
通信コネクタ１０５５は例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔケーブルまたは電話線などを接続する端子である。なお、通信コネクタ１０５５を使用せずに、決済装置１０が決済サーバ６０と無線通信しても良い。当該無線通信には例えば、無線ＬＡＮまたは携帯電話回線などを用いることができる。つまり、決済装置１０と決済サーバ６０とは、インターネット、電話回線網、３Ｇ若しくはＬＴＥ（登録商標）（long term evolution）等の携帯電話回線網、専用回線、その他のネットワーク又はこれらの組合せなどの、ネットワークを介して接続され得る。
【００３０】
なお、決済装置１０が備える通信コネクタの数は５に限らない。例えば、様々な種類のケーブルを接続できるようにするため、あるいはその他の装置を接続するために６以上の通信コネクタを備えていても良い。決済装置１０と、読取端末２０、ピンパッド端末３０、サイン端末４０、登録装置５０及び決済サーバ６０のうちの一部との接続に無線通信を用いるのであれば、通信コネクタ１０５１〜１０５５の一部を省略しても良い。
【００３１】
印刷機１０６は、決済伝票などを印刷する。印刷機１０６としては、サーマルプリンタ、インクジェットプリンタ又はレーザプリンタなど種々の方式のプリンタを用いることができる。
【００３２】
グラフィックコントローラ１０７は、ＣＰＵ１０２からの命令の下に表示装置１０８で表示させる画像の処理及び表示装置１０８の制御を行う。
【００３３】
表示装置１０８は、典型的には液晶ディスプレイが用いられる。なお、表示装置１０８は、バックライトを備える。タッチ検出部材１０９は、表示装置１０８の表示面に積層する状態で配置されている。この表示装置１０８とタッチ検出部材１０９によってタッチパネルが構成されている。タッチパネルは、操作者が表示装置１０８の表示面に指などにより触れようとするタッチ操作に際し、そのタッチ操作の対象となる位置をタッチ検出部材１０９が検出して、座標位置情報として出力する。つまり、タッチ検出部材１０９は、操作者による操作を入力する入力手段の一例である。なお、タッチ検出部材１０９の位置検出方式としては、膜抵抗方式、静電容量方式、電磁誘導方式、光学方式又は弾性波方式など種々の方式を用いることができる。
【００３４】
スピーカ１１０は、ＣＰＵ１０２から送られた音信号に応じた音を発する。
【００３５】
以下、決済装置１０の動作を説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００３６】
図３は、ＣＰＵ１０２によって実行されるクレジット売上宣言処理のフローチャートである。このフローチャートに示す制御処理は、決済装置１０の操作者が、例えばタッチパネルに表示されたクレジット売上宣言ボタンを入力操作したことに応じて実施される。すなわちＣＰＵ１０２は、クレジット売上宣言ボタンが入力操作されたことを検知すると、主記憶デバイス１０３または補助記憶デバイス１０４に記憶された制御プログラムに従って図３に示す制御処理を開始する。
【００３７】
ＣＰＵ１０２はまず、クレジットによる決済金額の入力を待ち受ける（Ａｃｔ１０１）。決済金額は、例えば登録装置５０から決済装置１０へと送られる決済情報に含まれる。あるいは決済金額は、タッチパネルへのタッチ操作によって入力される。クレジットによる決済金額が入力されると（Ａｃｔ１０１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、決済金額入力処理を実行する（Ａｃｔ１０２）。すなわちＣＰＵ１０２は、例えば、登録装置５０において登録処理された商取引の対象となる商品についての代金の決済のための決済情報を、通信デバイス１０５により受信して、主記憶デバイス１０３に記憶する。あるいはＣＰＵ１０２は、表示装置１０８とタッチ検出部材１０９でなるタッチパネルへのタッチ操作によって入力された決済金額を決済情報として主記憶デバイス１０３に記憶するようにしても良い。これらの、登録装置５０における登録処理及び決済装置１０における決済金額入力処理は、既存の登録装置及び決済装置におけるものと同様であって良いので、ここではその説明は省略する。
【００３８】
ＣＰＵ１０２は、決済金額入力処理を終えると、クレジットによる決済で取り扱いが可能なカードの種類を決定する（Ａｃｔ１０３）。カードの種類には、磁気カード、接触型ＩＣカード、非接触型ＩＣカード等があり、当該決済装置１０で取り扱いが可能なカードの種類は設定情報ファイルに設定されている。設定情報ファイルは、例えば補助記憶デバイス１０４に記憶されている。ＣＰＵ１０２は、設定情報ファイルを参照して、取り扱いが可能なカードの種類を決定する。
【００３９】
ＣＰＵ１０２は、取り扱いが可能なカードの種類を決定すると、そのカードの種類に合わせて使用されるデバイスを選択する（Ａｃｔ１０４）。すなわちＣＰＵ１０２は、取り扱いが可能なカードとして磁気カードが含まれる場合にはカード読取装置１０１を選択し、接触型ＩＣカードが含まれる場合にはピンパッド端末３０を選択し、非接触型ＩＣカードが含まれる場合には読取端末２０を選択する。因みに、カードの種類に合わせて使用されるデバイスの種類についても設定情報ファイルに設定されており、ＣＰＵ１０２は、設定情報ファイルを参照して、使用可能なデバイスを選択する。
【００４０】
ＣＰＵ１０２は、使用可能なデバイスを選択すると、その使用可能なデバイスの種類を表示装置１０８に表示させる（Ａｃｔ１０５）。このとき、使用可能なデバイスは動作可能となるので、ＣＰＵ１０２は、その動作可能となったデバイスを介してカードが読み取られるのを待ち受ける（Ａｃｔ１０６）。そして、いずれかのデバイスを介してカードが読み取られたことを検知すると（Ａｃｔ１０６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、読取先のデバイスをチェックする（Ａｃｔ１０７）。
【００４１】
ＣＰＵ１０２は、読取先のデバイスが磁気カードに対応したデバイス、すなわちカード読取装置１０１であった場合には（Ａｃｔ１０７の「磁気カード対応」）、Ａｃｔ１１１の処理に進む。
【００４２】
これに対し、読取先のデバイスが接触型ＩＣカード又は非接触型ＩＣカードに対応したデバイス、すなわちピンパッド端末３０又は読取端末２０であった場合には（Ａｃｔ１０７の「ＩＣカード対応」）、ＣＰＵ１０２は、カード媒体（ＩＣカード）の保有者検証方法をチェックする（Ａｃｔ１０８）。
【００４３】
一般に、ＩＣカード型のクレジットカードでは、ＩＣカードの保有者検証方法が、予め決済装置１０及びＩＣカードに設定されている情報から決定される。従来の決済装置におけるＩＣカードの保有者検証方法としては、暗証番号（ピン）入力が一般的である。しかし、ＩＣカード保有者の要望により暗証番号の入力を省略し、サイン（署名）による保有者検証方法に遷移することも可能である。一方、海外各国ではその国毎にＩＣカードの保有者検証方法が異なるケースがみられ、国によっては、暗証番号よりもサインによる保有者検証が一般的である。そのため、暗証番号の入力を優先としてしまっては、海外からの旅行者の操作を困難にすることが懸念される。そこで、本実施形態では、カード媒体（ＩＣカード）の保有者検証方法として、暗証番号固定、サイン固定、暗証番号又はサインの選択の何れとするかを示す情報が設定情報ファイルに設定されている。ＣＰＵ１０２は、設定情報ファイルを参照して、カード媒体（ＩＣカード）の保有者検証方法をチェックする。そしてＣＰＵ１０２は、カード媒体の保有者検証方法を示す保有者検証モードに係る情報を検証方法記憶部１０４２に設定する。
【００４４】
ＣＰＵ１０２は、保有者検証方法のチェックを終えると、保有者検証方法が暗証番号とサインの何れかを選択可能とするものか否かを確認する（Ａｃｔ１０９）。選択可能とするものではない場合、すなわち暗証番号固定又はサイン固定の場合には（Ａｃｔ１０９のＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、Ａｃｔ１１１の処理に進む。
【００４５】
これに対し、保有者検証方法が暗証番号とサインの何れかを選択可能とするものである場合には（Ａｃｔ１０９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、カード保有者が暗証番号とサインのどちらを選択するかの入力を待ち受ける（Ａｃｔ１１０）。そしてＣＰＵ１０２は、例えばタッチパネルへのタッチ操作により、暗証番号又はサインのいずれか一方が選択されたならば（Ａｃｔ１１０のＹＥＳ）、Ａｃｔ１１１の処理に進む。なお、このときＣＰＵ１０２は、保有者検証方法として暗証番号が選択されたのか、あるいはサインが選択されたのかを識別する情報を検証方法記憶部１０４２で記憶する。
【００４６】
Ａｃｔ１１１においては、ＣＰＵ１０２は、データ読取処理を実行する。すなわちＣＰＵ１０２は、カード読取装置１０１によって磁気カードのデータが読み取られるか、保有者検証方法が暗証番号固定又はサイン固定の状態でピンパッド端末３０又は読取端末２０によって接触型ＩＣカード又は非接触型ＩＣカードのデータが読み取られるか、保有者検証方法が暗証番号とサインの何れかを選択可能な状態でピンパッド端末３０又は読取端末２０によって接触型ＩＣカード又は非接触型ＩＣカードのデータが読み取られ、さらに保有者検証方法として暗証番号又はサインのいずれか一方が選択されると、データ読取処理を実行する。
【００４７】
図４Ａ及び図４Ｂは、ＣＰＵ１０２によって実行されるデータ読取処理のフローチャートである。ＣＰＵ１０２はまず、読み取ったカード媒体の種別を判定する（Ａｃｔ２０１）。例えば、図３のＡｃｔ１０７において、読取先のデバイスをチェックした際に、いずれのデバイスで読み取ったのかを示す情報を主記憶デバイス１０３で記憶しておき、ＣＰＵ１０２がこの情報を確認することで、カード種別を判定することができる。
【００４８】
ＣＰＵ１０２は、読み取ったカード媒体が磁気カードであると判定した場合には（Ａｃｔ２０１の「磁気カード」）、主記憶デバイス１０３に記憶したカードデータにＩＳＯ方式のデータが含まれているか否かを判定する（Ａｃｔ２０２）。ＣＰＵ１０２は、カードデータにＩＳＯ方式のデータが含まれていないと判定した場合には（Ａｃｔ２０２のＮＯ）、制御処理を図４ＢのＡｃｔ２１４の処理に進める。つまりＣＰＵ１０２は、カード読取装置１０１で読み取った磁気カードが、ＩＳＯ方式のデータが記録されるべき裏面に磁気ストライプを有していないカードであった場合、あるいは有していたとしても磁気不良などでデータを読み取れなかった場合には、Ａｃｔ２１４からの処理を進めることになる。
【００４９】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２０２においてカードデータにＩＳＯ方式のデータが含まれていると判定した場合には（Ａｃｔ２０２のＹＥＳ）、ＩＳＯサーチ処理を実行する（Ａｃｔ２０３）。このＩＳＯサーチ処理とは、例えば決済装置１０の主記憶デバイス１０３に予め記憶された取扱カード会社情報のテーブルをサーチする処理である。テーブルには、当該決済装置に設定された取扱カード会社に係る情報が設定されている。ＣＰＵ１０２は、ＩＳＯ方式のデータに含まれる会員番号からテーブルのサーチ範囲を特定し、このサーチ範囲をサーチして、カード会社設定番号、ブランド符号及び発行元（国内又は国外）等の取扱カード会社に係る情報を取得する。
【００５０】
ＣＰＵ１０２は、ＩＳＯサーチ処理の結果、テーブルから該当する情報、すなわち取扱カード会社に係る情報を取得できたか否かを判定する（Ａｃｔ２０４）。ＣＰＵ１０２は、テーブルから該当する情報を取得できなかった場合（Ａｃｔ２０４のＮＯ）、制御処理を図４ＢのＡｃｔ２１２の処理に進める。
【００５１】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２０４においてテーブルから該当する情報を取得できた場合には（Ａｃｔ２０４のＹＥＳ）、その取得した取扱カード会社に係る情報に含まれるブランド符号が、予め設定されたサービス対象のブランド符号であるか否かを判定する（Ａｃｔ２０５）。これは、カードデータに含まれる３桁のサービスコードの１桁目の値が「２」又は「５」（すなわち「２ＸＸ」又は「５ＸＸ」）であるか否かを判定することにより行われる。ＣＰＵ１０２は、サービス対象のブランド符号でないと判定したならば（Ａｃｔ２０５のＮＯ）、制御処理を図４ＢのＡｃｔ２１３の処理に進める。
【００５２】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２０５において取扱カード会社に係る情報のブランド符号がサービス対象のブランド符号であると判定した場合には（Ａｃｔ２０５のＹＥＳ）、当該決済装置１０がＩＣカードを取扱い可能であるか否かを判定する（Ａｃｔ２０６）。これは、当該決済装置１０に読取端末２０又はピンパッド端末３０が接続されているか否かによる。ＣＰＵ１０２は、当該決済装置１０に読取端末２０又はピンパッド端末３０が接続されておらず、ＩＣカードを取り扱うことが不可能であると判定したならば（Ａｃｔ２０６のＮＯ）、制御処理をＡｃｔ２１１の処理に進める。
【００５３】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２０６において当該決済装置１０がＩＣカードを取り扱うことが可能であると判定した場合には（Ａｃｔ２０６のＹＥＳ）、磁気カードに対する処理からＩＣカードに対する処理へと遷移する（Ａｃｔ２０７）。かくしてＣＰＵ１０２は、カード読取装置１０１によって読み取られた磁気カードに対する処理を終了する。
【００５４】
一方、ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２０１において読み取ったカード媒体がＩＣカードであると判定した場合には（Ａｃｔ２０１の「ＩＣカード」）、そのＩＣカードのブランドが取扱対象であるか否かを判定する（Ａｃｔ２０８）。当該決済装置１０で取扱対象となるブランドに係る情報は、設定情報ファイルに設定されている。ＣＰＵ１０２は、設定情報ファイルを参照して、ＩＣカードのブランドが取扱対象であるか否かを判定する。ＣＰＵ１０２は、ＩＣカードのブランドが取扱対象外である場合（Ａｃｔ２０８のＮＯ）、読取端末２０またはピンパッド端末３０によって読み取られたＩＣカードに対する処理を終了する。
【００５５】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２０８においてＩＣカードのブランドが取扱対象であると判定した場合には（Ａｃｔ２０８のＹＥＳ）、前記Ａｃｔ２０３の処理と同様のＩＳＯサーチ処理を実行する（Ａｃｔ２０９）。ＣＰＵ１０２は、このＩＳＯサーチ処理の結果、ＩＳＯ方式のデータに含まれる会員番号から特定されるテーブルのサーチ範囲から取扱カード会社に係る情報を取得できたか否かを判定する（Ａｃｔ２１０）。ＣＰＵ１０２は、テーブルから該当する情報を取得できなかったと判定したならば（Ａｃｔ２１０のＮＯ）、読取端末２０またはピンパッド端末３０によって読み取られたＩＣカードに対する処理を終了する。
【００５６】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２１０においてテーブルから該当する情報、すなわち取扱カード会社に係る情報を取得できた場合には（Ａｃｔ２１０のＹＥＳ）、制御処理をＡｃｔ２１１の処理に進める。
【００５７】
図４ＢのＡｃｔ２１２において、ＣＰＵ１０２は、主記憶デバイス１０３に記憶したカードデータにＪＩＳ方式のデータが含まれているか否かを判定する。つまりＣＰＵ１０２は、カードデータに含まれるＩＳＯ方式のデータから取扱カード会社に係る情報が得られなかった場合には、そのカードデータにＪＩＳ方式のデータが含まれているか否かを判定する。
【００５８】
ＣＰＵ１０２は、カードデータにＪＩＳ方式のデータが含まれていないと判定した場合には（Ａｃｔ２１２のＮＯ）、表示装置１０８に、当該カード媒体の取り扱いが不可能であることを通知する表示を行う（Ａｃｔ２２０）。こうして通知を表示したならば、ＣＰＵ１０２は、カード読取装置１０１によって読み取られた磁気カードに対する処理を終了する。
【００５９】
販売員やレジ担当者などの操作者は、この取り扱いが不可能の通知に応じて、支払いを行う買物客に、当該カード媒体を取り扱うことができないことを報告し、現金支払いに変更してもらったり、別のカード媒体の使用に変更してもらったりすることとなる。
【００６０】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２１２においてカードデータにＪＩＳ方式のデータが含まれていると判定した場合には（Ａｃｔ２１２のＹＥＳ）、制御処理をＡｃｔ２１４の処理に進める。つまりＣＰＵ１０２は、カードデータに含まれるＩＳＯ方式のデータからは取扱カード会社に係る情報を得られないが、そのカードデータにＪＩＳ方式のデータが含まれている場合には、制御処理をＡｃｔ２１４の処理に進めることになる。
【００６１】
図４ＢのＡｃｔ２１３においても、ＣＰＵ１０２は、主記憶デバイス１０３に記憶したカードデータにＪＩＳ方式のデータが含まれているか否かを判定する。つまりＣＰＵ１０２は、カードデータに含まれるＩＳＯ方式のデータから取扱カード会社に係る情報が得られたが、その情報に含まれるブランド符号がサービス対象でない場合、そのカードデータにＪＩＳ方式のデータが含まれているか否かを判定する。ＣＰＵ１０２は、カードデータにＪＩＳ方式のデータが含まれていないと判定した場合には（Ａｃｔ２１３のＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、制御処理をＡｃｔ２１１の処理に進める。
【００６２】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２１３においてカードデータにＪＩＳ方式のデータが含まれていると判定した場合には（Ａｃｔ２１３のＹＥＳ）、制御処理をＡｃｔ２１４の処理に進める。つまりＣＰＵ１０２は、カードデータに含まれるＩＳＯ方式のデータから特定される取扱カード会社に係る情報に含まれるブランド符号がサービス対象でなく、そのカードデータにＪＩＳ方式のデータが含まれている場合、制御処理をＡｃｔ２１４の処理に進めることになる。
【００６３】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２１４においては、ＪＩＳサーチ処理を実行する。このＪＩＳサーチ処理とは、例えば決済装置１０の主記憶デバイス１０３に予め記憶された取扱カード会社情報のテーブルをサーチする処理であり、ＪＩＳ方式のデータに含まれる会員番号からテーブルのサーチ範囲が特定される。このサーチ範囲をサーチすることで、ＣＰＵ１０２は、提携先会社コード、業態、提携先会社用ＩＤ等の提携先会社に係る情報を取得することができる。
【００６４】
ＣＰＵ１０２は、ＪＩＳサーチ処理の結果、テーブルから該当する情報、すなわち提携先会社に係る情報を取得できたか否かを判定する（Ａｃｔ２１５）。ＣＰＵ１０２は、テーブルに該当する情報を取得できなかった（Ａｃｔ２１５のＮＯ）、ＪＩＳ方式のデータに含まれる会員番号からＩＳＯカード会社データを抽出する（Ａｃｔ２１６）。そしてＣＰＵ１０２は、この抽出したＩＳＯカード会社データを用いて前述したＩＳＯサーチ処理を実行する（Ａｃｔ２１７）。
【００６５】
ＣＰＵ１０２は、このＩＳＯサーチ処理の結果、テーブルから該当する情報、すなわち取扱カード会社に係る情報を取得できたか否かを判定する（Ａｃｔ２１８）。ＣＰＵ１０２は、テーブルから該当する情報を取得できなかった場合（Ａｃｔ２１８のＮＯ）、読み取ったカード媒体がＩＳＯ方式のデータを有するカード媒体に該当するか否かを判定する（Ａｃｔ２１９）。ＣＰＵ１０２は、読み取ったカード媒体がＩＳＯ方式のデータを有するカード媒体に該当すると判定した場合（Ａｃｔ２１９のＹＥＳ）、制御処理を前述したＡｃｔ２１１の処理に進める。
【００６６】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２１９においてＩＳＯ方式のカード媒体に該当しないと判定した場合（Ａｃｔ２１９のＮＯ）、表示装置１０８に、当該カード媒体の取り扱いが不可能であることを通知する表示を行う（Ａｃｔ２２０）。こうして通知を表示したならば、ＣＰＵ１０２は、カード読取装置１０１によって読み取られた磁気カードに対する処理を終了する。
【００６７】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２１５又はＡｃｔ２１８においてテーブルから該当する情報を取得できたと判定した場合（Ａｃｔ２１５のＹＥＳ、Ａｃｔ２１８のＹＥＳ）、フラグ記憶部１０４３に記憶されるＪＩＳ該当フラグをセットする（Ａｃｔ２２１）。こうしてＪＩＳ該当フラグをセットしたならば、ＣＰＵ１０２は、制御処理を前述したＡｃｔ２１１の処理に進める。
【００６８】
Ａｃｔ２１１においては、ＣＰＵ１０２は、カードデータからクレジットを取り扱うカード会社を決定する。つまりＣＰＵ１０２は、読取端末２０又はピンパッド端末３０によって取扱対象ブランドの非接触型ＩＣカードまたは接触型ＩＣカードのデータが読み取られ、そのカードデータから取扱カード会社に係る情報を取得できた場合には、そのカードデータからクレジットを取り扱うカード会社を決定する。またＣＰＵ１０２は、カード読取装置１０１によって磁気カードのデータが読み取られた場合には、以下の条件が成立した場合にそのカードデータからクレジットを取り扱うカード会社を決定する。
・条件１．Ａｃｔ２０２の処理が「ＮＯ」で、Ａｃｔ２１５、Ａｃｔ２１８又はＡｃｔ２１９のいずれかの処理が「ＹＥＳ」の場合。
・条件２．Ａｃｔ２０４の処理が「ＮＯ」かつＡｃｔ２１２の処理が「ＹＥＳ」で、Ａｃｔ２１５、Ａｃｔ２１８又はＡｃｔ２１９のいずれかの処理が「ＹＥＳ」の場合。
・条件３．Ａｃｔ２０５の処理が「ＮＯ」で、Ａｃｔ２１３の処理が「ＮＯ」の場合。
・条件４．Ａｃｔ２０５の処理が「ＮＯ」かつＡｃｔ２１３の処理が「ＹＥＳ」で、Ａｃｔ２１５、Ａｃｔ２１８又はＡｃｔ２１９のいずれかの処理が「ＹＥＳ」の場合。
【００６９】
ＣＰＵ１０２は、クレジットを取り扱うカード会社を決定すると、図３のＡｃｔ１１２の処理に進む。Ａｃｔ１１２においては、ＣＰＵ１０２は、支払方法決定処理を行う。
【００７０】
図５は、ＣＰＵ１０２によって実行される支払方法決定処理のフローチャートである。ＣＰＵ１０２はまず、読み取ったカード媒体がＩＳＯ方式のデータを有するカード媒体に該当するか否かを判定する（Ａｃｔ２３１）。読み取ったカード媒体がＩＳＯ方式のデータを有するカード媒体に該当すると判定された場合には（Ａｃｔ２３１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、ＩＳＯ取扱情報を確定する（Ａｃｔ２３２）。
【００７１】
当該決済装置１０においては、カード会社別に、ＩＳＯ取扱情報として、「取扱結果」、「カード会社」、「ブランド」、「発行元」、「多通貨」、「クレジット／デビット・プリペイド」、「サインレス」、「支払方法」及び「顧客連動」の各項目に係る情報を記憶した取扱カード会社情報ファイルを有している。取扱カード会社情報ファイルは、例えば補助記憶デバイス１０４に記憶されている。ＣＰＵ１０２は、Ａｃｔ２１１の処理で決定したカード会社に関連付けられたＩＳＯ取扱情報を取扱カード会社情報ファイルから取得し、図６に示す第１テーブルＴ１を作成することで確定させる。第１テーブルＴ１は、例えば主記憶デバイス１０３に記憶される。
【００７２】
因みに、項目「取扱結果」は、当該決済装置１０にて取り扱いが可能か否かを識別する情報である。項目「カード会社」は、カード会社別に設定された一意の番号である。項目「ブランド」は、そのカード会社のブランド符号である。項目「発行元」は、カード発行元が国内なのか国外なのかを識別する情報である。項目「多通貨」は、当該決済装置１０で多通貨での決済処理を行うことができるか否かを識別する情報である。項目「クレジット／デビット・プリペイド」は、クレジット機能を有するのか、デビット機能又はプリペイド機能を有するのかを識別する情報である。項目「サインレス」は、サインレスが可能か否かを識別する情報である。項目「支払方法」は、一括支払い、分割支払い等の支払方法を特定する情報である。項目「顧客連動」は、顧客ポイントサービスシステムとの連動が有るか否かを識別する情報である。
【００７３】
ＣＰＵ１０２は、ＩＳＯ取扱情報を確定し終えると、読み取ったカード媒体がＪＩＳ方式のデータを有するカード媒体に該当するか否かを判定する（Ａｃｔ２３３）。ＣＰＵ１０２は、読み取ったカード媒体がＪＩＳ方式のデータを有するカード媒体に該当しないと判定した場合（Ａｃｔ２３３のＮＯ）、Ａｃｔ２３５の処理に進む。
【００７４】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ２３１において、読み取ったカード媒体がＩＳＯ方式のデータを有するカード媒体に該当しないと判定した場合（Ａｃｔ２３１のＮＯ）、あるいは上記Ａｃｔ２３３において読み取ったカード媒体がＪＩＳ方式のデータを有するカード媒体に該当すると判定した場合（Ａｃｔ２３３のＹＥＳ）、ＪＩＳ取扱情報を確定する（Ａｃｔ２３４）
当該決済装置１０においては、カード会社別に、ＪＩＳ確定情報として、「取扱結果」、「カード会社」、「ブランド」、「発行元」、「多通貨」、「クレジット／デビット・プリペイド」、「サインレス」、「支払方法」及び「顧客連動」の各項目に係る情報を記憶した取扱カード会社情報ファイルを有している。取扱カード会社情報ファイルは、例えば補助記憶デバイス１０４に記憶されている。ＣＰＵ１０２は、Ａｃｔ２１１の処理で決定したカード会社に関連付けられたＪＩＳ取扱情報を取扱カード会社情報ファイルから取得し、図６に示す第２テーブルＴ２を作成することで確定させる。第２テーブルＴ２は、例えば主記憶デバイス１０３に記憶される。
【００７５】
ＣＰＵ１０２は、ＪＩＳ取扱情報を確定し終えると、Ａｃｔ２３５の処理に進む。  
Ａｃｔ２３５においては、ＣＰＵ１０２は、支払方法を決定する。つまり、カードデータにＩＳＯ方式のデータのみ含まれており第１テーブルＴ１だけが作成されるか、カードデータにＪＩＳ方式のデータのみ含まれており第２テーブルＴ２だけが作成されるか、カードデータにＩＳＯ方式のデータとＪＩＳ方式のデータとが含まれており第１テーブルＴ１と第２テーブルＴ２とが作成されると、ＣＰＵ１０２は、支払方法を決定する。
【００７６】
当該決済装置１０は、カード媒体から読み取ったＩＳＯ方式（第一方式）のデータのみを使用して決済処理を行う第一モードと、カード媒体から読み取ったＪＩＳ方式（第二方式）のデータのみを使用して決済処理を行う第二モードと、カード媒体から読み取ったＩＳＯ方式のデータとＪＩＳ方式のデータとを組合せて使用して決済処理を行う組合せモードとを含む。そして、これら３つのモードにおける優先度を優先度記憶部１０４１に予め設定している。ここに優先度記憶部１０４１は、優先度記憶手段として機能する。
【００７７】
ここで、予め設定された優先度がＩＳＯ優先、すなわち第一モード優先の場合、ＣＰＵ１０２は、第１テーブルＴ１の情報に従って支払方法を決定する。ただし、第２テーブルＴ２のみしか作成されなかった場合には、ＣＰＵ１０２は、第２テーブルＴ２の情報に従って支払方法を決定する。
【００７８】
予め設定された優先度がＪＩＳ優先、すなわち第二モード優先の場合、ＣＰＵ１０２は、第２テーブルＴ２の情報に従って支払方法を決定する。ただし、第１テーブルＴ１のみしか作成されなかった場合には、ＣＰＵ１０２は、第１テーブルＴ１の情報に従って支払方法を決定する。
【００７９】
予め設定された優先度が組合せモードの場合、ＣＰＵ１０２は、優先度条件に従い、第１テーブルＴ１又は第２テーブルＴ２の情報に従って支払方法を決定する。優先度条件は、ＩＳＯ取扱情報及びＪＩＳ取扱情報の項目「取扱結果」の有無に基づく。ただしＣＰＵ１０２は、第１テーブルＴ１のみしか作成されなかった場合には、第１テーブルＴ１の情報に従って支払方法を決定し、第２テーブルＴ２のみしか作成されなかった場合には、第２テーブルＴ２の情報に従って支払方法を決定する。
【００８０】
また、各種サービスの実行については、判定結果の組み合わせにより決定される。例えば多通貨サービスについては、項目「ブランド」が対象で、項目「発行元」が国外で、項目「多通貨」が可の設定の場合、多通貨サービスが提供される。例えばデビットカード又はプリペイドカードによる一括払いサービスについては、項目「ブランド」が対象で、項目「クレジット／デビット・プリペイド」がデビット・プリペイドで、項目「支払方法」が一括の場合、デビットカード又はプリペイドカードによる一括払いサービスが提供される。例えばサインレスサービスについては、項目「ブランド」が対象で、項目「発行元」が国内又は国外で、項目「サインレス」が可で、項目「支払方法」が一括の場合、サインレスサービスが提供される。
【００８１】
図３に説明を戻す。  
Ａｃｔ１１２において支払方法決定処理が行われ、支払方法が決定されると、ＣＰＵ１０２は、その決定された支払方法が入力されるのを待ち受ける（Ａｃｔ１１３）。そして例えばタッチパネルへのタッチ操作によって該当する支払方法が入力されると（Ａｃｔ１１３のＹＥＳ）、データ読取処理で読み取ったカード媒体の種別を判定する（Ａｃｔ１１４）。ＣＰＵ１０２は、カード媒体が磁気カードの場合（Ａｃｔ１１４の「磁気カード」）、支払承認処理を実行する（Ａｃｔ１１４）。  
ＣＰＵ１０２は、カード媒体がＩＣカードの場合（Ａｃｔ１１４の「ＩＣカード」）、カード保有者の検証を行うか否かを判定する（Ａｃｔ１１５）。ＣＰＵ１０２は、カード保有者の検証を行わない場合（Ａｃｔ１１５のＮＯ）、支払承認処理を実行する（Ａｃｔ１１４）。  
ＣＰＵ１０２は、カード保有者の検証を行う場合（Ａｃｔ１１５のＹＥＳ）、カード保有者の検証処理を実行する（Ａｃｔ１１６）。カード保有者の検証処理方法は、取扱カード会社情報ファイルに設定されている。ＣＰＵ１０２は、取扱カード会社情報ファイルを参照してカード保有者の検証処理方法を取得し、その方法に応じた検証処理を行う。例えばカード保有者検証方法が暗証番号である場合、ＣＰＵ１０２は、ピンパッド端末３０による暗証番号入力を受け付ける。ＣＰＵ１０２は、ピンパッド端末３０で入力されたカード保有者検証情報である暗証番号を通信デバイス１０５により受信して、主記憶デバイス１０３に記憶する。カード保有者の検証処理を終えると、ＣＰＵ１０２は、支払承認処理を実行する（Ａｃｔ１１４）。なお、支払方法の入力が不要な場合には、ＣＰＵ１０２は、Ａｃｔ１１３の処理をスルーする。
【００８２】
図７は、ＣＰＵ１０２によって実行される支払承認処理のフローチャートである。先ずＣＰＵ１０２は、カード認証を行う（Ａｃｔ３０１）。すなわちＣＰＵ１０２は、図３のＡｃｔ１１１のデータ読取処理によって読み取ったカードデータと、Ａｃｔ１１２の支払方法決定処理によって決定され、入力された支払方法とを含むオーソリ情報を、通信デバイス１０５により決済サーバ６０へと送信する。そしてＣＰＵ１０２は、正常承認を示すオーソリ応答を待ち受ける（Ａｃｔ３０２）。
【００８３】
ここで、決済装置１０と決済サーバ６０との間を接続するＥｔｈｅｒｎｅｔケーブルまたは電話線、あるいは無線ＬＡＮまたは携帯電話回線などにおいて、つまり、図１に示す区間Ａにおいて一時的な通信不良が発生すると、送信が完了しない。送信が完了しなかったと判定した場合つまり区間Ａにおいて通信エラーが発生した場合、ＣＰＵ１０２は、再送を行うか否かを判定する。これは、例えば、所定回数の再送を行ったか否かを判定するものであっても良いし、決済装置１０に再送を行うことが許可されているか否かを判定するものであっても良い。再送を行わないと判定した場合には、ＣＰＵ１０２は、制御処理をＡｃｔ３０３の処理に進める。
【００８４】
これに対して、再送を行うと判定した場合には、ＣＰＵ１０２は、オーソリ情報を決済サーバ６０へ送信する再送処理を実行する。この再送処理が終了したならば、ＣＰＵ１０２は、正常承認を示すオーソリ応答を待ち受ける（Ａｃｔ３０２）。
【００８５】
決済サーバ６０は、決済装置１０から送信されてきたオーソリ情報を、決済ネットワーク７０を介してカード会社８０へと送信する。そして、カード会社８０から正常承認を示すオーソリ応答を受けて、決済サーバ６０は、その正常承認を示すオーソリ応答を決済装置１０へと返す。これに対して、図１に示すような決済サーバ６０と決済ネットワーク７０との間の区間である区間Ｂ、または、決済ネットワーク７０とカード会社８０との間の区間である区間Ｃにおいて通信エラーが発生して、オーソリ情報をカード会社８０に送信できなかった場合には、決済サーバ６０は、通信エラー応答を決済装置１０へと返す。
【００８６】
なお、決済サーバ６０は、決済ネットワーク７０からのオーソリ応答が受信されたか否かにより、区間Ｂにおいて通信エラーが発生したか否かを判別できる。よって、決済サーバ６０は、区間Ｂにおいて通信エラーが発生したと判別した際には、決済装置１０へ区間Ｂで通信エラーが発生したことを示す通信エラー応答を送信する。また、決済ネットワーク７０は、カード会社８０からのオーソリ応答が受信されたか否かにより、区間Ｃにおいて通信エラーが発生したか否かを判別できる。よって、決済ネットワーク７０は、区間Ｃにおいて通信エラーが発生したと判別した際には、決済サーバ６０へ区間Ｃで通信エラーが発生したことを示す通信エラー応答を送信し、これを受信した決済サーバ６０は、決済装置１０へ区間Ｃで通信エラーが発生したことを示す通信エラー応答を送信する。
【００８７】
ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ３０２において決済サーバ６０から正常承認を示すオーソリ応答を受信したと判定した場合（Ａｃｔ３０２にてＹＥＳ）、Ａｃｔ３０７の処理に進む。
【００８８】
これに対し、ＣＰＵ１０２は、上記Ａｃｔ３０２において正常承認を示すオーソリ応答を受信できなかった場合（Ａｃｔ３０２のＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、通信障害時の取扱方法を取得する（Ａｃｔ３０３）。すなわち決済サーバ６０から通信エラー応答を受信した場合、あるいは正常承認を示すオーソリ応答を受信することなくタイムアウトした場合には、ＣＰＵ１０２は、通信障害時の取扱方法を取得する。
【００８９】
各カード会社の通信障害時の取扱方法は、前述した取扱カード会社情報ファイルに設定されている。ＣＰＵ１０２は、取扱カード会社情報ファイルを参照して、通信障害時の取扱方法を取得する。
【００９０】
ＣＰＵ１０２は、取得した取扱方法を解析して、通信障害時でも取引が可能か否かを判定する（Ａｃｔ３０４）。取引が不可能な設定となっている場合（Ａｃｔ３０４のＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、支払承認処理を終了する。
【００９１】
ＣＰＵ１０２は、通信障害時でも取引が可能な設定となっている場合（Ａｃｔ３０４のＹＥＳ）、キャンセル操作がなされたか否かを確認する（Ａｃｔ３０５）。例えばタッチパネルに表示されたキャンセルボタンがタッチ操作された場合（Ａｃｔ３０５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、支払承認処理を終了する。
【００９２】
ＣＰＵ１０２は、キャンセル操作がなされなかった場合、例えばタッチパネルに表示された実行ボタンがタッチ操作された場合には（Ａｃｔ３０５のＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、通信障害売上処理を実行する（Ａｃｔ３０６）。すなわちＣＰＵ１０２は、今回のクレジット取引情報を通信障害の発生により支払承認が得られていない売上のデータとして主記憶デバイス１０３に登録する処理を実行する。その後、ＣＰＵ１０２は、Ａｃｔ３０７の処理に進む。
【００９３】
Ａｃｔ３０７においては、ＣＰＵ１０２は、カード保有者の検証処理を実行済か否かを判定する。カード保有者の検証処理が実行済の場合（Ａｃｔ３０７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、Ａｃｔ３１２の処理に進む。
【００９４】
カード保有者の検証処理が実行済でない場合（Ａｃｔ３０７のＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、設定されているカード保有者検証方法が電子署名可能か否かを判定する（Ａｃｔ３０８）。電子署名が不可能な場合、すなわち暗証番号検収済或いはサインレスの場合には、Ａｃｔ３１１の処理に進む。
【００９５】
これに対し、電子署名可能な場合には、ＣＰＵ１０２は、電子署名を利用するか否かを判断する（Ａｃｔ３０９）。検証処理において暗証番号の入力が行われなかった場合、ＣＰＵ１０２は、電子署名を利用すると判定する（Ａｃｔ３０９のＹＥＳ）。そしてＣＰＵ１０２は、サイン端末４０によるサイン入力を受け付ける（Ａｃｔ３１０）。ＣＰＵ１０２は、サイン端末４０で入力されたカード保有者検証情報であるサインの画像データを通信デバイス１０５により受信して、主記憶デバイス１０３に記憶する。こうして、電子署名処理を終了すると、ＣＰＵ１０２は、Ａｃｔ３１１の処理に進む。
【００９６】
一方、Ａｃｔ３０９において電子署名を利用しない旨が判定された場合には（Ａｃｔ３０９のＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、Ａｃｔ３１２の処理に進む。
【００９７】
なお、カード保有者検証のためのサイン入力に用いられるサイン端末４０は、それ専用の端末であり、検証方法にサインを用いないカード媒体の保有者に対しては使用されることはなかった。そこで、このサイン端末４０に、ポイントデータ及び販売促進情報を表示したり、ポイント利用の確認やクーポン券の発行などのカード保有者への操作確認情報を表示したりするサービス画面を表示することで、サイン端末４０の有効利用を図っても良い。図８Ａは、サイン端末４０の表示画面４１に表示されるサービス画面の一例として、ポイントデータとそれを利用する場合の確認キーとを表示した画面を示している。また、図８Ｂは、サービス画面の別の一例として、クーポン券情報とその発行確認とを表示した画面を示している。この場合、クーポン券は、決済装置１０の印刷機１０６によって発行することができる。
【００９８】
Ａｃｔ３１１においては、ＣＰＵ１０２は、印刷機１０６を制御して、売上票を発行させる。Ａｃｔ３１２においては、ＣＰＵ１０２は、印刷機１０６を制御して、手書き署名用売上票を発行させる。こうして、売上票又は手書き署名用売上票が発行されたならば、ＣＰＵ１０２は、支払承認処理を終了する。
【００９９】
支払承認処理が終了すると、ＣＰＵ１０２は、図３に示したフローチャートの処理を終了する。その後は、ＣＰＵ１０２は、次の買物客のためのクレジット宣言処理の開始を待つことになる。
【０１００】
かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１０２が実行することによって、ＣＰＵ１０２を中枢部分とするコンピュータは決済手段として機能する。
【０１０１】
このように本実施形態によれば、決済対象の取引についての登録処理を行う登録装置５０から送信された決済情報に基づく決済処理を、カード媒体から読み取ったＪＩＳ方式のデータとＩＳＯ方式のデータとを組合せて使用して決済処理を行うので、カード媒体から読み取ったデータを有効に利用することが可能となる。
【０１０２】
ところで、カード会社が同じであっても、ＩＳＯ方式のデータとＪＩＳ方式のデータとでは、互いに共通の情報に加えて、互いに異なる情報も含んでいる。また、カード会社により、何れの情報が必要かは異なっている。また、同じカード会社であっても、提携先会社によって、何れの情報が必要かは異なっている。そこで、カード会社毎にどのような組合せのデータを使用して決済処理を行うかを示すカード会社設定と、提携先会社に応じたカード設定毎にどのような組合せのデータを使用して決済処理を行うかを示すカード取扱設定とを主記憶デバイス１０３又は補助記憶デバイス１０４に記憶しておく。これらカード会社設定及びカード取扱設定は、カード処理の優先度として組合せモードを選択する際に、記憶させることができる。そして、組合せ処理において、これらカード会社設定及びカード取扱設定に従って組合せのデータを選択して決済処理を行う。
【０１０３】
例えば、ＩＳＯ方式のデータが共通情報Ａと非共通情報Ｂとを含み、ＪＩＳ方式のデータが共通情報Ａと非共通情報Ｃとを含み、カード会社設定が、当該カード会社は共通情報ＡとＪＩＳ方式の非共通情報Ｃとを使用するという組合せを示す場合には、ＩＳＯ方式又はＪＩＳ方式の共通情報ＡとＪＩＳ方式の非共通情報Ｃとを使用して決済処理を行うことになる。但しこれは、ＪＩＳ方式のデータに含まれる提携先会社コードによって特定される提携先会社が、カード取扱設定に該当がなく、カード会社設定によってのみ組合せのデータが決定できる場合である。
【０１０４】
カード取扱設定に該当する提携先会社である場合には、カード取扱設定に従った決済処理が行われる。例えば、カード取扱設定がＩＳＯ方式とＪＩＳ方式の両方の非共通情報を使用するという組合せを示す場合、ＩＳＯ方式又はＪＩＳ方式の共通情報ＡとＩＳＯ方式の非共通情報ＢとＪＩＳ方式の非共通情報Ｃとを使用して決済処理を行う。
【０１０５】
なお、決済装置１０は、カード媒体から読み取ったＪＩＳ方式のデータのみを使用して決済処理を行うＪＩＳモードと、カード媒体から読み取ったＩＳＯ方式のデータのみを使用して決済処理を行うＩＳＯモードと、カード媒体から読み取ったＪＩＳ方式のデータとＩＳＯ方式のデータとを組合せ使用して決済処理を行う組合せモードとを有しているので、ＪＩＳ方式のデータのみ又はＩＳＯ方式のデータのみを使用した決済処理も行うことができる。
【０１０６】
さらに、これら３つのモードにおける優先度を設定することができることで、当該決済装置１０を運用先に設置する時に、サービスマンなどの操作者が運用先の運用形態に合わせた設定を行うことが可能となっている。
【０１０７】
なお、組合せモードにおいては、カード媒体から読み取ったカード会社を示す情報に基づいて、ＪＩＳ方式のデータとＩＳＯ方式のデータとの組合せ方法を決定するので、各カード会社が必要とするデータを使用した決済処理が可能となる。
【０１０８】
あるいは、組合せモードにおいては、カード媒体から読み取った提携先会社を示す情報に基づいて、ＪＩＳ方式のデータとＩＳＯ方式のデータとの組合せ方法を決定するので、各提携先会社が必要とするデータを使用した決済処理が可能となる。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、カード媒体として磁気カードだけではなく、ＩＣカードを用いた決済処理も可能であり、ＩＳＯモードでは、ＩＣカードから読み取った発行国情報などにより、支払方法を決定することができる。
【０１１０】
さらに、本実施形態によれば、カード保有者検証方法を、暗証番号固定、サイン固定、暗証番号／サイン選択の何れかを予め選択設定しておき、暗証番号／サイン選択が設定されていれば、ＩＣカードを用いた実際の決済処理時には、買物客が事前に暗証番号とサインの何れかを選択可能としている。これにより、海外からの旅行者に対する決済処理をスムーズに行えるようになる。
【０１１１】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば、優先度記憶部１０４１、検証方法記憶部１０４２及びフラグ記憶部１０４３を主記憶デバイスに設けても良い。
【０１１２】
また、決済装置を、決済装置１０の機能に加えて、読取端末２０及びピンパッド端末３０の少なくとも一方の機能を備えるものとして実現することも可能である。  
読取端末２０及びピンパッド端末３０の少なくとも一方は、決済装置１０に接続されなくても良い。
【０１１３】
表示装置１０８とタッチ検出部材１０９でなるタッチパネルに代えて、液晶ディスプレイ等の表示装置及びキーパッド等の入力装置を設けても良い。この場合にＣＰＵ１０２は、タッチ操作の代わりに当該入力装置での操作を入力する。  
表示装置１０８は、有機ＥＬ（electric-luminescence）ディスプレイ、ブラウン管ディスプレイ又は電子ペーパなど液晶ディスプレイ以外の表示デバイスを用いることもできる。  
決済装置１０は、現金等による決済の機能を備えていても良い。
【０１１４】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…決済装置、  １０１…カード読取装置、  １０２…ＣＰＵ、  １０３…主記憶デバイス、  １０４…補助記憶デバイス、  １０４１…優先度記憶部、  １０４２…検証方法記憶部、  １０４３…フラグ記憶部、  １０５…通信デバイス、  １０５１〜１０５５…通信コネクタ、  １０６…印刷機、  １０７…グラフィックコントローラ、  １０８…表示装置、  １０９…タッチ検出部材、  １１０…スピーカ、  ２０…読取端末、  ３０…ピンパッド端末、  ４０…サイン端末、  ４１…表示画面、  ５０…登録装置、  ６０…決済サーバ、  ７０…決済ネットワーク、  ８０…カード会社。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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