(57)【要約】      （修正有）【課題】より適切な飽和状態予測ができるようになり、会議が飽和状態になる前にファシリテーターが議題の変更や会議の終了判断を下してしまう可能性が低減する会議支援システムを提供する。【解決手段】会議支援システムは、会議の成果を示す会議データを生成する会議データ生成部と、会議データ生成部で生成された会議データを保管する会議データ保管部と、会議データ保管部に保管された会議データの中から、現在進行している会議の会議データに最も近い類似会議データを抽出する抽出部と、抽出部により抽出された類似会議データに基づいて、現在進行している会議の飽和状態を予測する飽和状態予測部と、を有する。【選択図】図８
2018169651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議の成果を示す会議データを生成する会議データ生成部と、
前記会議データ生成部で生成された会議データを保管する会議データ保管部と、
前記会議データ保管部に保管された会議データの中から、現在進行している会議の会議データに最も近い類似会議データを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された類似会議データに基づいて、現在進行している会議の飽和状態を予測する飽和状態予測部と、を有することを特徴とする会議支援システム。
【請求項２】
会議の開始からの時間を計時する計時部と、
会議における参加者の発言量を定量化した発言量データを生成する発言量データ生成部と、
前記計時部で計時された所定の単位時間と、前記発言量データ生成部で生成された発言量データに基づいて、単位時間当たりの成果を算出する単位時間成果算出部と、
複数の過去会議における所定時間枠毎の単位時間当たりの成果が登録された評価テーブルと、
現在進行している会議における現在の時間枠の単位時間当たりの成果と、
前記評価テーブルに登録されている過去会議における前記現在の時間枠と対応する単位時間当たりの成果と、を比較し、現在進行している会議の単位時間当たりの成果と最も近い単位時間当たりの成果を有する過去会議を選択する過去会議選択部と、
前記過去会議選択部で選択された過去会議が飽和した時間枠を取得する飽和時間枠取得部と、
前記飽和時間枠取得部で取得した時間枠と、前記現在の時間枠との差分を算出する差分算出部と、
を有し、
前記飽和状態予測部は、
前記差分算出部で算出された差分に基づいて、会議の飽和状態を予測することを特徴とする会議支援システム。
【請求項３】
前記飽和状態予測部は、
前記差分算出部で算出された差分が、所定値より小さい場合、会議が飽和状態であることを通知する請求項２に記載の会議支援システム。
【請求項４】
前記飽和状態予測部は、
前記差分算出部で算出された差分が、所定値以上である場合、会議が飽和する予測時間を通知するする請求項２に記載の会議支援システム。
【請求項５】
前記評価テーブルが、会議のカテゴリ毎に準備されることを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載のいずれか１項に会議支援システム。
【請求項６】
前記発言量データ生成部が、発言量データとして、会議参加者それぞれの発言時間と、発言人数とを利用することを特徴とする請求項２乃至請求項５に記載のいずれか１項に会議支援システム。
【請求項７】
前記単位時間成果算出部が（１）式により、単位時間当たりの成果を算出することを特徴とする請求項６に記載の会議支援システム。
【数１】
2018169651.tif 000006
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有ワークの一つである会議の場面でのアウトプットに対する飽和状態を検出し、会議参加者に飽和状態を通知することで、会議の生産性を向上させる支援を行う会議支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議でコンピュータを活用して、効率的に会議を運営しようという提案がある。例えば、特許文献１（特開２０１１−８１５０４号公報）には、複数の参加者による会議の進行状況をセンシングにより把握して結果をフィードバックする会議支援システムであって、センシングを行う複数のセンシング部と、複数の前記センシング部から出力されるセンシング信号を処理する処理部と、前記処理部の処理結果に基き、情報提示を行う情報提示部を備え、前記処理部は、前記センシング信号に基づき、会議の時間生産性を算出し、算出した前記時間生産性を用いて、前記情報提示部に情報提示を行う会議支援システムが開示されている。
【特許文献１】特開２０１１−８１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１記載の会議支援システムは、単位時間当たりの時間生産性指標に対して、あらかじめ決められた閾値に対しての評価を実施しており、閾値以下になるとアラートが出るが、これまで蓄積されている過去会議の進行動向に対する現在の会議状況の判定がなされないため、適切な飽和状態予測ができず、会議が飽和状態になる前にファシリテーターが議題の変更や会議の終了判断を下してしまう可能性がある、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するために、本発明に係る会議支援システムは、会議の成果を示す会議データを生成する会議データ生成部と、前記会議データ生成部で生成された会議データを保管する会議データ保管部と、前記会議データ保管部に保管された会議データの中から、現在進行している会議の会議データに最も近い類似会議データを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された類似会議データに基づいて、現在進行している会議の飽和状態を予測する飽和状態予測部と、を有することを特徴とする。
【０００５】
また、本発明に係る会議支援システムは、会議の開始からの時間を計時する計時部と、会議における参加者の発言量を定量化した発言量データを生成する発言量データ生成部と、前記計時部で計時された所定の単位時間と、前記発言量データ生成部で生成された発言量データに基づいて、単位時間当たりの成果を算出する単位時間成果算出部と、複数の過去会議における所定時間枠毎の単位時間当たりの成果が登録された評価テーブルと、現在進行している会議における現在の時間枠の単位時間当たりの成果と、前記評価テーブルに登録されている過去会議における前記現在の時間枠と対応する単位時間当たりの成果と、を比較し、現在進行している会議の単位時間当たりの成果と最も近い単位時間当たりの成果を有する過去会議を選択する過去会議選択部と、前記過去会議選択部で選択された過去会議が飽和した時間枠を取得する飽和時間枠取得部と、前記飽和時間枠取得部で取得した時間枠と、前記現在の時間枠との差分を算出する差分算出部と、を有し、前記飽和状態予測部は、前記差分算出部で算出された差分に基づいて、会議の飽和状態を予測することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る会議支援システムは、前記飽和状態予測部は、前記差分算出部で算出された差分が、所定値より小さい場合、会議が飽和状態であることを通知する。
【０００７】
また、本発明に係る会議支援システムは、前記飽和状態予測部は、前記差分算出部で算出された差分が、所定値以上である場合、会議が飽和する予測時間を通知するする。
【０００８】
また、本発明に係る会議支援システムは、前記評価テーブルが、会議のカテゴリ毎に準備されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る会議支援システムは、会議予定を入力する会議予定データ入力部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る会議支援システムは、前記発言量データ生成部が、発言量データとして、会議参加者それぞれの発言時間と、発言人数とを利用することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る会議支援システムは、前記単位時間成果算出部が（１）式により、単位時間当たりの成果を算出することを特徴とする。
【００１２】
【数１】
2018169651.tif 000003
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る会議支援システムは、会議データ保管部に保管された会議データの中から、現在進行している会議の会議データに最も近い類似会議データを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された類似会議データに基づいて、現在進行している会議の飽和状態を予測するので、このような本発明に係る会議支援システムによれば、より適切な飽和状態予測ができるようになり、会議が飽和状態になる前にファシリテーターが議題の変更や会議の終了判断を下してしまう可能性が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る会議支援システム１のブロック構成（機器構成）の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る会議支援システム１を用いた会議の様子を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る会議支援システム１の会議予定データ入力フォーム例を示す図である。
【図４】会議カテゴリの概念を説明するテーブルである。
【図５】本発明の実施形態に係る会議支援システム１におけるメイン処理のフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る会議支援システム１における飽和状態評価サブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る会議支援システム１によるアラート例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る会議支援システム１における評価テーブル参照・予測サブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る会議支援システム１の評価テーブルのデータ構成の一例を説明する図である。
【図１０】評価テーブル参照・予測サブルーチンにおける処理を例示的に説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る会議支援システム１によるアラート例を示す図である。
【図１２】評価テーブルへの会議データ（Ｉ値）の登録を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施形態に係る会議支援システム１のブロック構成の一例を示す図である。また、図２は本発明の実施形態に係る会議支援システム１を用いた会議の様子を示す図である。
【００１６】
本発明に係る会議支援システム１は、会議における飽和状態を検出するものである。
【００１７】
この飽和状態とは、会議開始からの経過時間に対する会議の成果の伸び率が鈍化して頭打ちになる状態、すなわち、会議において、議論が出尽くして議論が成熟し、これ以上議論したとしても、会議からのアウトプットを期待することができない状態である。
【００１８】
図１及び図２で示す本実施形態では、会議の参加者がａ乃至ｅの５名であり、これに応じた機器構成となっているが、本発明に係る会議支援システム１の機器構成はこれに限定されるものではない。
【００１９】
このような会議支援システム１に用いる情報処理装置１０としては、例えば、演算機能、計時機能、データ蓄積機能、画像表示機能、発音機能、通信機能などを有する汎用のパーソナルコンピューターを用いることができる。本実施形態では、このような情報処理装置１０としてノート型のパーソナルコンピューターを例として説明するが、本発明に係る会議支援システム１で用い得る情報処理装置１０としてこれに限られず、タブレット型端末などを用いるようにしてもよい。
【００２０】
本実施形態では、このような情報処理装置１０の表示画面（不図示）は、ファシリテーター役を務める会議参加者ｃのみが参照するように構成されているが、それぞれの参加者に対して情報処理装置１０を割り当てるような運用とすることもできる。
【００２１】
本実施形態では、例えば、マイクロフォン１１や加速度センサ１４に付いているサフィックスａは、参加者ａに対応するものとして利用されていることを示しており、他のアルファベットのサフィックスの場合も同様である。
【００２２】
マイクロフォン１１ａとしては、参加者ａの発言に関わる音声情報を取得する指向性をもったものが利用される。マイクロフォン１１ａで取得された音声は、無線通信又は有線通信によって情報処理装置１０に送信される。
【００２３】
マイクロフォン１１ａ乃至１１ｅで取得され、情報処理装置１０に送信される音声データは、会議における参加者ａ乃至ｅの発言量を定量化した発言量データに変換される。
【００２４】
本実施形態では、発言量データとしては、発言時間、発言人数が用いられる。発言量データは、各参加者の発言状況を定量化することができれば、これに限られるものではない。例えば、マイクロフォン１１ａ乃至１１ｅで取得された音声データを音声認識技術によって文字列化した場合の文字数などを採用することもできる。
【００２５】
なお、他のアルファベットのサフィックスが付されたマイクロフォン１１もマイクロフォン１１ａと同様に利用される。
【００２６】
また、本実施形態では、参加者毎に割り当てられたマイクロフォン１１が用いられているが、参加者数よりも少ないマイクロフォンを用いることもできる。この場合、マイクロフォンが音声を受信する方向を利用し特定参加者のみの音声情報を取得するようにしたり、或いは、取得した音声の周波数解析などにより参加者を特定したりすることで、対応することができる。
【００２７】
加速度センサ１４ａは、ネームプレートなどに内蔵されたものが利用される。加速度センサ１４ａは参加者ａの衣服などに装着され、参加者ａの動きを検出する。加速度センサ１４ａで取得された加速度データは、無線通信又は有線通信によって情報処理装置１０に送信される。
【００２８】
加速度センサ１４ａ乃至ｅで取得される加速データは、音声データを発言量データとするとき、これを補足するデータとすることができる。例えば、マイクロフォン１１ａで音声データが取得されたとき、同時に加速度センサ１４ａでも所定以上の加速度データが確認できれば、確実に参加者ａによるあるものと把握することができる。
【００２９】
加速度センサ１４ａ乃至ｅで取得される加速データを、発言量データを重み付けするために利用することもできる。例えば、マイクロフォン１１ａで音声データが取得されたとき、加速度センサ１４ａで激しい動きに係る加速度データを検出した場合、身振り手振りを交えて参加者ａが発言を行ったものとして、発言量データを割り増しすることなどができる。
【００３０】
なお、他のアルファベットのサフィックスが付された加速度センサ１４も加速度センサａと同様に利用される。また、本実施形態では、参加者毎に割り当てられた加速度センサ１４が用いられているが、加速度センサ１４は必ずしも必須の構成要件ではない。
【００３１】
撮像装置２１、２２、２３は会議室に取り付けられ、参加者の少なくとも顔を含む動画像の撮像データを取得することができるように構成されている。本実施形態では、撮像装置２１、２２、２３の３台の撮像装置で参加者全員の撮像データを取得することができるように構成されているが、撮像装置の台数は任意である。撮像装置２１、２２、２３で取得された撮像データは、無線通信又は有線通信によって情報処理装置１０に送信される。情報処理装置１０では、撮像データを顔認識技術などで解析することで、参加者の口の動きなどが把握される。
【００３２】
撮像装置２１、２２、２３で取得される撮像データは、音声データを発言量データとするとき、これを補足するデータとすることができる。例えば、マイクロフォン１１ａで音声データが取得されたとき、同時に撮像装置２１、２２、２３による撮像データで、参加者の口の動きなどが確認できれば、確実に参加者ａによるあるものと把握することができる。なお、撮像装置２１、２２、２３は必ずしも必須の構成要件ではない。
【００３３】
次に、以上のように構成される本発明に係る会議支援システム１の利用形態について説明する。まず、本発明に係る会議支援システム１が利用される会議の開催前に、情報処理装置１０には会議予定データが入力されていることが想定されている。
【００３４】
図３は本発明の実施形態に係る会議支援システム１の会議予定データ入力フォーム例を示す図である。このような会議予定データ入力フォームは、情報処理装置１０の表示画面（不図示）に表示されるものであり、キーボードやポインティングデバイスによって、例えばファシリテーター役の参加者が入力を行うことが想定されている。会議予定データ入力フォームの表示や、入力の受付は情報処理装置１０で動作するプログラムが実行するものである。
【００３５】
例えば、図３（Ａ）に示す例では、一つの会議に対して、「会議名」、「主催者」、「参加者数」、「開催日時」、「開催場所」、「会議カテゴリ」、「アジェンダ」、「設定時間」の各項目が入力される。すなわち、この会議に対しては、これらの各項目のデータ―会議の名称に係る会議名データ、当該会議の主催者の名前に係る主催者データ、当該会議の参加者数に係る参加者数データ、当該会議の開催日時に係る開催日時データ、当該会議の開催場所に係る開催場所データ、当該会議のカテゴリに係る会議カテゴリデータ、会議で議論されるアジェンダに係るアジェンダデータ、設定時間データ―が情報処理装置１０に記憶されることになる。
【００３６】
ここで、設定時間データの「時間」とは、本発明に係る会議支援システム１が飽和状態を評価する際の時間枠の時間であり、例えば、３分間などの値である。
【００３７】
特に、本発明に係る会議支援システム１においては、会議のカテゴリに応じて、会議の飽和状態を判定することを特徴としており、会議カテゴリデータが確実に入力されることが求められる。そこで、図３（Ｂ）に示すように、プルダウンメニュー形式のグラフィカルユーザーインターフェイスを用いることが好ましい。
【００３８】
本実施形態では、会議を「共有会議」、「企画会議」、「決定会議」の３つのカテゴリに分類するようにしており、ファシリテーターはこれらの３つの会議カテゴリから選択することが想定されている。本発明に係る会議支援システム１においては、「共有会議」、「企画会議」、「決定会議」毎に後述する評価テーブルが準備される。
【００３９】
なお、当該評価テーブルを保管している状態の情報処理装置１０の記憶手段（不図示）を、「会議データ保管部」として表現する。
【００４０】
一方、図４は会議カテゴリの概念を説明するテーブルである。このテーブルに示されるように、「共有会議」は報告会などの会議であり、発言者の数が限定されるタイプの会議である。一方、「企画会議」はランダムに発言者が変わるようなタイプの会議と言える。また、「決定会議」は、比較的少人数の参加者のみが発言を行うようなタイプの会議と考えられる。このように、会議のカテゴリによって、会議の盛り上がり方や、議論の頻度などは変わっており、これに応じて、会議の飽和状態も変わってくるので、本発明に係る会議支援システム１では会議のカテゴライズを行っている。
【００４１】
ここで、本実施形態では、会議を３つのカテゴリに分類するようにしたが、本発明においては、カテゴリの数が３に限定される分けではなく、２以上の任意の数とすることができる。
【００４２】
次に、本発明に係る会議支援システム１による会議の飽和状態による予測処理について説明する。図５は本発明の実施形態に係る会議支援システム１におけるメイン処理のフローチャートを示す図である。このようなフローチャートに基づくプログラムは、情報処理装置１０に記憶され、情報処理装置１０によって実行される。
【００４３】
図５において、ステップＳ１００で処理が開始されると、続いて、ステップＳ１０１に進み、予めファシリテーターなどによって入力された会議予定データのセットが取得される。
【００４４】
ステップＳ１０２で、会議開始とされると、ステップＳ１０６で会議終了とされるまで、ステップＳ１０３乃至ステップ１０５が実行される。ここで、会議の開始や終了などは、ファシリテーターによる情報処理装置１０への入力を契機とすることができる。
【００４５】
ステップＳ１０３では、マイクロフォン１１からの音声データ、加速度センサ１４からの加速度データ、撮像装置２１、２２、２３からの撮像データに基づいて、発言量データが生成される。このような発言量データとしては、本実施形態では、発言時間と発言人数が用いられる。
【００４６】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ１０３の実行機能を、「発言量データ生成部」として表現する。
【００４７】
ステップＳ１０４では、会議予定データで設定された設定時間が経過したか否かが判定される。ステップＳ１０４における判定がＮＯであるときは、ステップＳ１０３に戻り、ループする。ステップＳ１０４における判定がＹＥＳであるときは、続いて、ステップＳ１０５に進み、飽和状態評価サブルーチンが実行される。すなわち、本実施形態では、予め設定されている設定時間（時間枠）毎に、飽和状態評価サブルーチンが実行されることとなる。
【００４８】
次に、ステップＳ１０５における飽和状態評価サブルーチンについて説明する。図６は本発明の実施形態に係る会議支援システム１における飽和状態評価サブルーチンのフローチャートを示す図である。
【００４９】
図６において、ステップＳ２００で、飽和状態評価サブルーチンが開始されると、続いて、ステップＳ２０１に進み、下式（１）によって、Ｉ（単位時間当たりの成果）が算出される。
【００５０】
【数１】
2018169651.tif 000004
【００５１】
Ｉ（単位時間当たりの成果）は、所定の時間枠の中での、単位時間当たりの発言時間に、（発言人数／参加人数）を乗じたものであり、単位時間当たりの会議の盛り上がり具合や、会議おける議論の活発度を示す一つの指標として捉えることができる。
【００５２】
本発明に係る会議支援システム１においては、単位時間あたりの会議の盛り上がり具合や、会議おける議論の活発度を示す指標であれば、Ｉに代え、その他のものを用いることもできる。
【００５３】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ２０１の実行機能を、「会議データ生成部」や「単位時間成果算出部」として表現する。
【００５４】
次に、ステップＳ２０２に進み、下式（２）によって、Ｏ（会議経過時間当たりの成果）が算出される。
【００５５】
【数２】
2018169651.tif 000005
【００５６】
Ｏ（会議経過時間当たりの成果）は、会議開始から現時点までの経過時間における総発言時間を経過時間で除したものに、（発言人数／参加人数）を乗じたものであり、会議経過時間中の会議の盛り上がり具合や、会議おける議論の活発度を示す一つの指標として捉えることができる。
【００５７】
本発明に係る会議支援システム１においては、会議経過時間中の会議の盛り上がり具合や、会議おける議論の活発度を示す指標であれば、Ｏに代え、その他のものを用いることもできる。
【００５８】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ２０２の実行機能を、「経過時間成果算出部」として表現する。
【００５９】
次のステップＳ２０３では、会議カテゴリの評価テーブルが、情報処理装置１０に記憶されているか否かが判定される。ここでは、仮に、評価テーブルが存在しなかったものとして、説明を続ける。
【００６０】
ステップＳ２０３における判定がＮＯである場合に進むステップＳ２０８では、算出されたＩとＯの成果同士が比較され、次のステップＳ２０４では、Ｉ＜Ｏが連続しているか否かが判定される。
【００６１】
ステップＳ２０３の判定結果がＮＯであれば、会議開始から現時点までの経過からみて、現在の時間枠においても、会議の盛り上がり具合や、議論の活発度が停滞している分けではないものと考えられるので、特にアラートを行うことなく、ステップＳ２１１に進み、メインルーチンにリターンする。
【００６２】
一方、ステップＳ２０８の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ２１０に進み、会議が飽和状態である旨のアラートを、Ｉ＜Ｏであると判定される回数に応じて行う。ここで、会議が飽和状態であるとは、会議において議論が出尽くして議論が成熟し、これ以上議論したとしても、会議からのアウトプットを期待することができない状態であることを言う。すなわち、会議が飽和状態であるときは、会議の盛り上がり具合や、議論の活発度が停滞してしまっているときである。
【００６３】
このような場合には、本実施形態では、ファシリテーターに対して、情報処理装置１０の表示画面（不図示）により、アラートを行うようにする。図７は本発明の実施形態に係る会議支援システム１によるアラート例を示す図である。
【００６４】
例えば、Ｉ＜Ｏであると判定される回数が１回であれば、図７（Ａ）のような表示を実行して、ファシリテーターに対して、会議が飽和状態であることを報知する。なお、本実施形態では、ファシリテーターに対して、会議が飽和状態であることを視覚的に報知するようにしているが、報知手段がこれに限られるものではない。例えば、ファシリテーターに対して、会議が飽和状態であることを報知するために音声などを利用することもできる。
【００６５】
一方で、Ｉ＜Ｏであると判定される回数が連続している場合には、会議が飽和状態である期間がさらに長いことを意味するので、先のアラートより強い、会議介入アラートを実行する。会議介入アラートでは、会議予定データを参照し、まだこの先にアジェンダが残っている場合には、図７（Ｂ）に示すようなアラートを実行し、現在のアジェンダが最終アジェンダである場合には、図７（Ｃ）に示すようなアラートを実行することで、ファシリテーターに対して、アジェンダの移行、又は、会議自体の終了を促すようにする。
【００６６】
このような報知に対して、ファシリテーターは実際の会議の進行状況をみて、アジェンダの移行や会議自体の終了の可否を判断する。ファシリテーターによって、選択された「はい」又は「いいえ」の回答は、会議支援システム１にフィードバックされてプログラムの実行に利用される。
【００６７】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ２０８〜ステップＳ２１０の実行機能を、「比較判定部」として表現する。
【００６８】
さて、ステップＳ２０３で、会議カテゴリの評価テーブルが、情報処理装置１０に記憶されているものと判定されると、続いて、ステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４では、評価テーブル参照・予測サブルーチンにジャンプする。
【００６９】
図８は本発明の実施形態に係る会議支援システム１における評価テーブル参照・予測サブルーチンのフローチャートを示す図である。また、図９は本発明の実施形態に係る会議支援システム１の評価テーブルのデータ構成の一例を説明する図である。
【００７０】
評価テーブルは、過去の会議における、時間経過毎（時間枠毎）のＩ（単位時間当たりの成果）の値が登録されているテーブルである。このような評価テーブルは、会議カテゴリ毎に登録されているものである。すなわち、本実施形態においては、評価テーブルには、共有会議用の評価テーブル、企画会議用の評価テーブル、決定会議用の評価テーブルの３種類の評価テーブルが準備される。
【００７１】
本実施形態では、共有会議用の評価テーブルを参照している例で説明を行う。また、評価テーブルの時間経過毎（時間枠毎）が３分間であるものとして以下説明する。また、ｎ＝１〜Ｎの過去会議が評価テーブルに登録されているものとする。
【００７２】
図８において、ステップＳ３００で、評価テーブル参照・予測サブルーチンが開始されると、次にステップＳ３０１に進み、会議予定データに記憶されている会議カテゴリに対応する会議カテゴリの評価テーブルが取得される。続いて、ステップＳ３０２では、ｎ＝１としてセットされる。
【００７３】
ステップＳ３０３では、評価テーブルから、過去会議ｎの現在の時間枠までのＩnが取得され、ステップＳ３０４では、Σ（Ｉ−Ｉn）2が演算され、演算された値を記憶しておく。ここで、このような演算がどのような演算を行っているかについて、図１０を参照して説明する。
【００７４】
ステップＳ３０３、ステップＳ３０４による処理を図１０で補足する。図１０において、例えば、現在進行中の会議の経過時間がＴ＝９の時間枠（斜線が付されている時間枠）であるものとする。そうすると、過去会議ｎにおけるＴ＝３の時間枠のＩ値、Ｔ＝６の時間枠のＩ値、Ｔ＝９の時間枠Ｉ値が取得され、それぞれの時間枠において、現在進行中の会議の現在の時間枠までのＩ値との差の二乗が演算され、さらにそれらの総和が演算され、その値が記憶されることとなる。
【００７５】
さて、図８のフローチャートに戻り、ステップＳ３０５ではｎが１インクリメントされ、ステップＳ３０６では、ステップＳ３０６でｎ＝Ｎが成立するか否かが判定される。ステップＳ３０６の判定結果がＮＯであるときにはステップＳ３０３に戻る。
【００７６】
一方、ステップＳ３０６の判定結果がＹＥＳであるときには、全ての過去会議についてΣ（Ｉ−Ｉn）2が演算されたことになるので、次のステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７では、Σ（Ｉ−Ｉn）2が最小となる過去会議ｍを参照して、当該過去会議ｍの飽和時間枠Ｔｍを取得する。
【００７７】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ３０７の実行機能を、「抽出部」、「過去会議選択部」、「飽和時間枠取得部」として表現する。
【００７８】
ステップＳ３０７による処理を図１０で補足する。過去会議１〜Ｎの中で、Σ（Ｉ−Ｉn）2で最小の値となるものが、過去会議ｍであったものとする。そうすると、評価テーブルを参照して、その過去会議ｍが飽和したときの時間枠（飽和時間枠Ｔm（＝１５））を取得する。
【００７９】
なお、本実施形態では、最小二乗法によって、過去会議ｍを選択するアルゴリズムを採用したが、本発明に係る会議支援システム１においては、最小二乗法以外のその他の方法で、現在進行中の会議と最も近似するＩを持つ過去会議ｍを選択するようにしてもよい。
【００８０】
図８のフローチャートに戻り、ステップＳ３０８では、既定の所定値Ｔｏに対して、Ｔｏ＞Ｔm−Ｔが成立するか否かが判定される。ステップＳ３０８の判定結果がＹＥＳであっときは、ステップＳ３０９に進み、会議の飽和状態が近いことを知らせる接近通知を実行する。一方、ステップＳ３０８の判定結果がＮＯであっときは、ステップＳ３１０に進み、まだ接近通知には所定値Ｔｏ以上の時間あるので、飽和時間の予測時間（Ｔm−Ｔ）を通知する。ステップＳ３１１で元のルーチンにリターンする。
【００８１】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ３０８の実行機能を、「差分算出部」として表現する。
【００８２】
ステップＳ３０８、ステップＳ３０９、ステップＳ３１０による処理を図１０で補足する。現在進行中の会議の時間枠がＴ＝９であり、飽和時間枠Ｔm＝１５であるので、Ｔm−Ｔ＝６である。ステップＳ３０８では、この値６が閾値である所定値Ｔｏに対して比較・判定される。仮に、この値が、Ｔｏより小さければ接近通知とされ、Ｔｏ以上であれば予測時間６分の通知となる。
【００８３】
なお、情報処理装置１０によるステップＳ３０９、ステップＳ３１０の実行機能を、「飽和状態予測部」として表現する。
【００８４】
さて、図６のフローチャートに戻り、ステップＳ２０４の評価テーブル参照・予測サブルーチンに続いて、ステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５では、評価テーブル参照・予測サブルーチンで得られた結果が、先の接近通知であったか、予測時間の通知であったかが判定される。
【００８５】
ステップＳ２０５における判定結果が「接近通知」であった場合には、ステップＳ２０６に進み、飽和時間接近通知のアラートを実行する。図１１は本発明の実施形態に係る会議支援システム１によるアラート例を示す図である。
【００８６】
ステップＳ２０６では、過去の会議の例からみて、会議が飽和状態であると判定されたものであるので、ステップＳ２０６では、例えば、情報処理装置１０の表示画面（不図示）により図１１（Ａ）、（Ｂ）のような表示を実行して、ファシリテーターに対して、会議が飽和状態であることを報知する。なお、本実施形態では、ファシリテーターに対して、会議が飽和状態であることを視覚的に報知するようにしているが、報知手段がこれに限られるものではない。例えば、ファシリテーターに対して、会議が飽和状態であることを報知するために音声などを利用することもできる。
【００８７】
ステップＳ２０６では、会議予定データを参照し、まだこの先にアジェンダが残っている場合には、図１１（Ａ）に示すようなアラートを実行し、現在のアジェンダが最終アジェンダである場合には、図１１（Ｂ）に示すようなアラートを実行することで、ファシリテーターに対して、アジェンダの移行、又は、会議自体の終了を促すようにする。
【００８８】
このような報知に対して、ファシリテーターは実際の会議の進行状況をみて、アジェンダの移行や会議自体の終了の可否を判断する。ファシリテーターによって、選択された「はい」又は「いいえ」の回答は、会議支援システム１にフィードバックされてプログラムの実行に利用される。
【００８９】
ステップＳ２０５における判定結果が「予測時間の通知」であった場合には、図１１（Ｃ）に示すような通知を実行する。これにより、ファシリテーターは、飽和状態となる予測時間を知ることができ、より効率的な会議運営を行うことができるようになる。
【００９０】
さて、ステップＳ２１１でリターンすると、メインルーチンに戻る。ここでは、会議が終了したものとして、ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７では、当該会議に関する記録を評価テーブルに登録するか否かが判定され、当該判定がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０８で当該会議の会議データを評価テーブルに登録し、当該判定がＮＯである場合には、ステップＳ１０９に進み、処理を終了する。
【００９１】
図１２は評価テーブルへの会議データ（Ｉ値）の登録を説明する図である。今回終了した会議は、評価テーブルに対して、過去会議（Ｎ＋１）として図示するような形式で、新たに評価テーブルに登録されることとなる。
【００９２】
さて、ステップＳ１０７において、所定の会議を評価テーブルに登録するか否かを決定する判定基準としては任意のものとすることができるが、生産性が高く飽和状態に達しなかった会議や、途中終了等によって飽和状態へ達しなかった会議は評価テーブルに登録しないようにすることが好ましい。
【００９３】
そこで、ステップＳ１０７における判定基準としては、２回続けてＩ＜Ｏとなる結果が存在する会議については、評価テーブルに登録するものとし、２回続けてＩ＜Ｏとなる結果が存在しない会議については、評価テーブルに登録しないものとすることができる。
【００９４】
なお、判定基準を求める際のＩ＜Ｏの連続回数は  ユーザにより任意に変更できることとすることが好ましい。
【００９５】
以上、本発明に係る会議支援システム１は、会議データ保管部に保管された会議データの中から、現在進行している会議の会議データに最も近い類似会議データを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された類似会議データに基づいて、現在進行している会議の飽和状態を予測するので、このような本発明に係る会議支援システム１によれば、より適切な飽和状態予測ができるようになり、会議が飽和状態になる前にファシリテーターが議題の変更や会議の終了判断を下してしまう可能性が低減する。
【００９６】
また、本発明に係る会議支援システム１は、評価テーブルとしては、共有会議用の評価テーブル、企画会議用の評価テーブル、決定会議用の評価テーブルなどの会議のカテゴリに応じた評価テーブルが準備され、これらに基づいて、飽和状態が予測されるので、タイプの異なる会議に対してより的確な飽和状態予測が可能となる。
【符号の説明】
【００９７】
１・・・会議支援システム
１０・・・情報処理装置
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ・・・マイクロフォン
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ・・・加速度センサ
２１、２２、２３・・・撮像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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