(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の流通業者に散らばっている購入データを、そのデータを所望する上流企業に一括で提供する。【解決手段】データ提供システム１の集約サーバ１０は、少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベース２０から１以上の顧客の購入データを抽出するデータ取得部１２と、データ取得部１２により少なくとも二つの購入データベース２０から抽出された購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成する集約部１３と、集約データを上流企業の需要者端末に送信する送信部１４とを備える。上記少なくとも二つの購入データベース２０は互いに独立したものである。【選択図】図２
2018081369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベースから１以上の顧客の購入データを抽出するデータ取得部であって、該少なくとも二つの購入データベースが互いに独立したものである、該データ取得部と、
前記データ取得部により前記少なくとも二つの購入データベースから抽出された前記購入データを前記顧客毎に集約することで集約データを生成する集約部と、
前記集約データを上流企業の需要者端末に送信する送信部と
を備えるデータ提供システム。
【請求項２】
前記需要者端末から検索条件を受信する受信部をさらに備え、
前記データ取得部が、前記検索条件の受信を契機として、前記少なくとも二つの購入データベースから、該検索条件に合致する前記１以上の顧客の購入データを抽出する、
請求項１に記載のデータ提供システム。
【請求項３】
前記需要者端末から検索条件を受信する受信部をさらに備え、
前記集約部が、
前記データ取得部により前記少なくとも二つの購入データベースから抽出された前記購入データを前記顧客毎に集約することで集約データを生成し、該集約データを統合データベースに格納するデータ統合部と、
前記受信部により受信された検索条件に合致する集約データを前記統合データベースから抽出する検索部と
を備え、
前記送信部が、前記検索部により抽出された集約データを前記需要者端末に送信する、
請求項１に記載のデータ提供システム。
【請求項４】
プロセッサを備えるデータ提供システムにより実行されるデータ提供方法であって、
少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベースから１以上の顧客の購入データを抽出するデータ取得ステップであって、該少なくとも二つの購入データベースが互いに独立したものである、該データ取得ステップと、
前記データ取得ステップにおいて前記少なくとも二つの購入データベースから抽出された前記購入データを前記顧客毎に集約することで集約データを生成する集約ステップと、
前記集約データを上流企業の需要者端末に送信する送信ステップと
を含むデータ提供方法。
【請求項５】
少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベースから１以上の顧客の購入データを抽出するデータ取得ステップであって、該少なくとも二つの購入データベースが互いに独立したものである、該データ取得ステップと、
前記データ取得ステップにおいて前記少なくとも二つの購入データベースから抽出された前記購入データを前記顧客毎に集約することで集約データを生成する集約ステップと、
前記集約データを上流企業の需要者端末に送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させるデータ提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、顧客の購入データを提供するシステム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客データを提供する情報システムが従来から知られている。例えば、下記特許文献１には、アライアンス企業全体で横断的に顧客情報を活用することができる顧客管理システムが記載されている。この顧客管理システムは管理サーバおよび情報送信端末からなる。情報送信端末は、商品固有の商品識別データと顧客を特定する顧客識別データとを管理サーバに伝達する。管理サーバは、それらのデータを受信する受信手段と、顧客識別データに対応する顧客マスタに商品識別データを記録して購買履歴を更新する手段と、顧客データベースに記録されたデータに基づいて顧客マスタを抽出する手段と、抽出された顧客マスタに記録されている送信先に情報を送信する送信手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品は一般に、メーカや商社などから顧客（一般消費者）に直接渡るのではなく、流通業者を介して顧客に渡る。一般に流通業者はＰＯＳシステムおよびポイント管理システムを持ち、顧客が商品を購入したことを示す購入データを蓄積しているので、顧客の商品購入の動向（消費動向）を詳細に把握できる。しかし、商品の流通において流通業者よりも上流に位置するメーカや商社などの企業（本明細書ではこれを「上流企業」という）はその動向を直接的にかつ正確に捉えることが難しい。
【０００５】
上流企業は流通業者と提携することでその購入データを得ることができるかもしれないが、当然ながらそのための交渉および諸手続は煩雑である。しかも、世の中には多くの流通業者が存在し、したがってＰＯＳシステムおよびポイント管理システムも多く、しかもそれらのシステムは互いに独立している。したがって、上流企業は、顧客の消費動向を正確に知ろうとすれば、多くの流通業者と提携する必要がある。これらの背景から、上流企業が流通業者から購入データを得るのは非常に難しい。
【０００６】
そこで、複数の流通業者に散らばっている購入データを、そのデータを所望する上流企業に一括で提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係るデータ提供システムは、少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベースから１以上の顧客の購入データを抽出するデータ取得部であって、該少なくとも二つの購入データベースが互いに独立したものである、該データ取得部と、データ取得部により少なくとも二つの購入データベースから抽出された購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成する集約部と、集約データを上流企業の需要者端末に送信する送信部とを備える。
【０００８】
本発明の一側面に係るデータ提供方法は、プロセッサを備えるデータ提供システムにより実行されるデータ提供方法であって、少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベースから１以上の顧客の購入データを抽出するデータ取得ステップであって、該少なくとも二つの購入データベースが互いに独立したものである、該データ取得ステップと、データ取得ステップにおいて少なくとも二つの購入データベースから抽出された購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成する集約ステップと、集約データを上流企業の需要者端末に送信する送信ステップとを含む。
【０００９】
本発明の一側面に係るデータ提供プログラムは、少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベースから１以上の顧客の購入データを抽出するデータ取得ステップであって、該少なくとも二つの購入データベースが互いに独立したものである、該データ取得ステップと、データ取得ステップにおいて少なくとも二つの購入データベースから抽出された購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成する集約ステップと、集約データを上流企業の需要者端末に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させる。
【００１０】
このような側面においては、互いに独立した各流通業者の購入データベースから抽出された購入データが顧客毎に集約されることで集約データが生成され、その集約データが上流企業に提供される。したがって、上流企業は、個々の流通業者に点在する購入データがまとまった集約データを得ることができる。すなわち、複数の流通業者に散らばっている購入データを、そのデータを所望する上流企業に一括で提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、複数の流通業者に散らばっている購入データを、そのデータを所望する上流企業に一括で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】上流企業への集約データの提供の概念を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るデータ提供システムの全体構成を示す図である。
【図３】購入データベースの例を示す図である。
【図４】集約サーバとして機能するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図５】集約データの例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るデータ提供システムの処理を示すシーケンス図である。
【図７】第２実施形態に係るデータ提供システムの全体構成を示す図である。
【図８】統合データベースの例を示す図である。
【図９】第２実施形態における手動統合を示すシーケンス図である。
【図１０】第２実施形態における自動統合を示すシーケンス図である。
【図１１】第２実施形態における検索処理を示すシーケンス図である。
【図１２】第１および第２実施形態に係るデータ提供プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
データ提供システムは、複数の流通業者に散らばっている顧客の購入データを集約し、集約データを上流企業に提供するコンピュータ・システムである。「顧客」とは商品を購入する一般消費者（最終消費者）である。「商品」とは有償または無償で取引される有体物または無体物であり、したがってサービスを含む概念である。「購入データ」とは顧客が商品を購入したことを示すデータである。「顧客の購入データを集約する」とは、複数の記憶装置（例えばデータベース）に記憶されているある顧客の購入データを一つに統合する処理である。例えば、集約とは、ある顧客についての複数の購入データを一つの購入データ（一つのレコード）にまとめる処理である。「流通業者」とは顧客に直接に商品を販売する業者であり、例えば百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、または電子商店街（オンライン・ショッピング・サイト）を運営する企業である。「上流企業」とは商品の流通において流通業者よりも上流に位置する企業であり、例えばメーカおよび商社である。したがって本実施形態では、商品が上流企業から顧客に直接に渡るのではなく、流通業者を介して渡ることを想定する。
【００１５】
一般に流通業者はＰＯＳシステムおよびポイント管理システムを持ち、購入データを蓄積しているので、顧客の消費動向を詳細に把握できる。しかし、商品の流通の大元である上流企業はその動向を直接的にかつ正確に捉えることが難しい。加えて、流通業者は多数存在するので、ＰＯＳシステムおよびポイント管理システムも多く、しかもそれらのシステムは互いに独立しているので、上流企業が顧客の消費動向を正確に知ることは非常に困難である。
【００１６】
データ提供システムの特徴の一つは、そのような立場にある上流企業に顧客の購入データを一括して提供することである。したがって、上流企業はそのデータ（集約データ）の需要者である。「購入データを一括して提供する」とは、複数の流通業者から得た複数の購入データを集約することで得られる集約データを上流企業に提供することを意味する。このデータ提供システムにより、上流企業は個々の顧客の消費動向がまとめられた集約データを取得することができる。
【００１７】
図１は上流企業への集約データの提供の概念を示す。この図に示すように、本実施形態では集約サーバがデータ提供システムの要であるとする。この集約サーバは、例えば、流通業者および上流企業とは独立したデータ集約機関により運営されるが、集約サーバの運営者および管理者はそれに限定されない。図１は集約データの２種類の提供方法を示す。一方の例を示す実線矢印は、集約サーバが個々の流通業者の購入データに基づいて集約データを生成し、その集約データを直接的に上流企業に提供する処理を示す。他方の例を示す破線矢印は、集約サーバがその集約データをいったん統合データベースに格納し、その後、統合データベースから集約データを読み出して上流企業に提供する処理を示す。
【００１８】
このように集約データの提供方法は一つに限定されるものではないが、いずれにしても上流企業はその集約データを任意の方法で利用できる。例えば、上流企業はその集約データを分析することで、複数の流通企業での自社商品の売上をまとめて把握することができる。また、上流企業は顧客生涯価値（Ｌｉｆｅ  Ｔｉｍｅ  Ｖａｌｕｅ（ＬＴＶ））を向上させるための販促活動を企画することもできる。
【００１９】
上流企業がその販促活動を行うことで、顧客は例えば、上流企業からポイントやマイレージなどの特典を得ることができる。顧客はその特典を得るために新たなポイントカードおよび支払手段を用意する必要がなく、これまでの購入行動を変える必要がない。
【００２０】
流通業者から上流企業への購入データの提供の見返りとして、上流企業から流通業者に対価（データ提供料）が支払われてもよい。上流企業が上記の販促活動を行うことで、流通業者は上流企業の特典プログラム（ポイントプログラムまたはマイレージプログラム）に間接的に参加することになり、その結果、顧客に提供するサービスを増やすことができる。
【００２１】
このように、データ提供システムは上流企業にだけでなく顧客および流通業者にも利点がある。
【００２２】
上述したように、データ提供システムは、互いに独立した複数の購入データベース、すなわち複数のＰＯＳシステムまたは複数のポイント管理システムで管理されている購入データを集約する。これは、複数の流通業者の間で共通のポイントを用いる仕組みとは全く異なるものである。
【００２３】
以下では、統合データベースを使うことなく集約データを即時に上流企業に提供する処理を第１実施形態として説明し、統合データベースを用いる処理を第２実施形態として説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図２は第１実施形態に係るデータ提供システム１の全体構成を示す。データ提供システム１は集約サーバ１０と、流通業者が所有または管理する購入データベース２０と、上流企業が所有または管理する需要者端末３０とを備える。複数の流通業者および少なくとも一つの上流企業が存在することを前提とするので、データ提供システム１は少なくとも二つの購入データベース２０と少なくとも一つの需要者端末３０とを備える。これらの装置はインターネットやイントラネットなどの通信ネットワークを通じて互いにデータを送受信することができる。通信ネットワークの具体的な構成、すなわち装置間の具体的な接続の態様は何ら限定されない。以下では、必要に応じて、個々の流通業者の購入データベースを購入データベース２０１、購入データベース２０２、…というように区別する。
【００２５】
購入データベース２０は購入データを記憶するデータベースである。「データベース」とは、プロセッサまたは外部のコンピュータからの任意のデータ操作（例えば、抽出、追加、削除、上書きなど）に対応できるようにデータ集合を記憶する機能要素（記憶部）である。購入データベース２０の実装方法は限定されないが、例えば購入データベース２０はデータベース管理システムにより構築されてもよい。個々の流通業者に対応する個々の購入データベース２０は互いに独立したものである。「個々の購入データベースが互いに独立したものである」とは、任意の一つの購入データベース内のデータを新規作成、更新、または削除しても、他の購入データベース内のデータに影響が及ばないことを意味する。
【００２６】
それぞれの購入データベース２０は、顧客データを記憶する顧客テーブル２０ａと、購入詳細データを記憶する購入詳細テーブル２０ｂとを備える。したがって、本実施形態では購入データは少なくとも顧客データおよび購入詳細データにより構成される。図３はその購入データベース２０の例を示し、より具体的には、流通業者Ａの購入データベース２０１および流通業者Ｂの購入データベース２０２を示す。購入データベース２０１は顧客テーブル２０１ａおよび購入詳細テーブル２０１ｂを備え、購入データベース２０２は顧客テーブル２０２ａおよび購入詳細テーブル２０２ｂを備える。
【００２７】
顧客データは顧客に関する様々な情報を示し、各レコードは顧客ＩＤ、顧客属性、及び更新日時を含む。顧客ＩＤは、購入データベース２０内で顧客を一意に特定するための識別子である。顧客属性は顧客の性質または特徴を示す１以上のデータ項目であり、例えば、氏名、電話番号、メールアドレスなどを含む。個々の流通業者に対応する個々の顧客データは互いに独立したものなので、特定の一人の顧客に付与される顧客ＩＤは一般に流通業者毎に異なり、顧客属性のデータ項目または値も流通業者毎に異なり得る。例えば図３は、一人の顧客「鈴木花子」に付与される顧客ＩＤおよび電話番号が顧客テーブル２０１ａ，２０２ａの間で異なることを示す。また、図３は、顧客属性の一部が顧客テーブル２０１ａ，２０２ａで異なることも示す。更新日時はレコードが新規に作成されたかまたは最後に更新された日時である。
【００２８】
購入詳細データは各顧客の購入記録である。本実施形態では、購入詳細データの各レコードは顧客ＩＤ、購入日時、購入場所、および購入商品の詳細（品目、価格、数量など）を含む。購入場所は実店舗または仮想店舗（ウェブサイト）を示す。図３では購入詳細テーブル２０１ｂ，２０２ｂの間でデータ項目が同じである。しかし、個々の流通業者に対応する個々の購入詳細データは互いに独立したものなので、購入詳細データのデータ項目は流通業者毎に異なり得る。
【００２９】
顧客データおよび購入詳細データは顧客ＩＤを介して関連付けられるので、購入データベース２０を参照すれば、どのような特徴または性質を持つ顧客がどのような購入傾向を持つかという情報を得ることができる。
【００３０】
購入データベース２０内の各テーブルおよび各レコードの構成は上記のものに限定されず、購入データベース２０に対して任意の正規化または冗長化を行ってよい。
【００３１】
需要者端末３０は、上流企業が所有または利用するコンピュータである。需要者端末３０の例として、据置型または携帯型のパーソナルコンピュータと、タブレット端末および高機能携帯電話機（スマートフォン）などの携帯端末とが挙げられるが、需要者端末３０の具体的な種類は限定されない。需要者端末３０は集約データを要求、取得、または表示するための機能を有し、その機能は例えばウェブブラウザまたは専用アプリケーション・プログラムにより提供される。
【００３２】
集約サーバ１０は、集約データを生成してそのデータを需要者端末３０に提供するコンピュータである。集約サーバ１０は１台のコンピュータで構成されてもよいし、複数台のコンピュータで構成されてもよい。複数台のコンピュータを用いる場合には、これらのコンピュータがインターネットやイントラネットなどの通信ネットワークを介して接続されることで、論理的に一つの集約サーバ１０が構築される。
【００３３】
図４は、集約サーバ１０として機能するコンピュータ１００の一般的なハードウェア構成を示す。コンピュータ１００は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ）１０１と、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクやフラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードまたは無線通信モジュールで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力装置１０５と、モニタなどの出力装置１０６とを備える。
【００３４】
集約サーバ１０の各機能要素は、プロセッサ１０１または主記憶部１０２の上に所定のソフトウェア（例えば、後述するデータ提供プログラムＰ１）を読み込ませてそのソフトウェアを実行させることで実現される。プロセッサ１０１はそのソフトウェアに従って、通信制御部１０４、入力装置１０５、または出力装置１０６を動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行う。処理に必要なデータまたはデータベースは主記憶部１０２または補助記憶部１０３内に格納される。
【００３５】
図２に戻って、集約サーバ１０は機能的構成要素として受信部１１、データ取得部１２、集約部１３、および送信部１４を備える。
【００３６】
受信部１１は、需要者端末３０から検索条件を受信する機能要素である。検索条件とは、集約データを取得するために設定された条件を示す１以上のまたは１種類以上の値の集合である。例えば、検索条件は顧客テーブル２０ａまたは購入詳細テーブル２０ｂの１以上のデータ項目に対応する値の集合である。受信部１１は受信した検索条件をデータ取得部１２に出力する。
【００３７】
データ取得部１２は、少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベース２０から１以上の顧客の購入データを抽出する機能要素である。まず、データ取得部１２は受信部１１から入力された検索条件を、各購入データベース２０用の検索条件に変換する。図２の例では、データ取得部１２は入力された検索条件から、購入データベース２０１用の検索条件と、購入データベース２０２用の検索条件と、購入データベース２０３用の検索条件と、購入データベース２０４用の検索条件とを生成する。このように検索条件を個々の購入データベース２０用の検索条件に変換する理由は、購入データのデータ項目が購入データベース２０毎に異なり得るからである。図３の例では、購入データベース２０１は顧客データのデータ項目として「職業」を含み「趣味」を含まないが、購入データベース２０２は逆に、「趣味」を含み「職業」を含まない。したがって、入力された検索条件が職業に関する値を含む場合には、データ取得部１２は購入データベース２０１用の検索条件にはその値を含めるが、購入データベース２０２用の検索条件にはその値を含めない。入力された検索条件が趣味に関する値を含む場合には、データ取得部１２は購入データベース２０１用の検索条件にはその値を含めないが、購入データベース２０２用の検索条件にはその値を含める。
【００３８】
続いて、データ取得部１２は各購入データベース２０にアクセスして、対応する検索条件に合致する購入データを抽出する。そして、データ取得部１２は各購入データベース２０から取得した購入データを集約部１３に出力する。
【００３９】
集約部１３は、少なくとも二つの購入データベース２０に対応する少なくとも二つの購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成する機能要素である。ある一人の顧客についての購入データが２以上の購入データベース２０に記憶されている可能性があり、かつ、その顧客に付与される顧客ＩＤは購入データベース２０毎に異なり得る。したがって、データ取得部１２により抽出された購入データをそのまま需要者端末３０に送信すると、上流企業に提供される購入データは非常に取り扱いにくいものになる。集約部１３は複数の購入データを一つに統合する処理を各顧客について実行することで、各顧客の購入データの操作性を高める。
【００４０】
購入データを統合するためには、各顧客について、複数の購入データベース２０から抽出された複数の顧客データを一つに統合する必要がある。この統合のためには顧客の同一性を判定する必要があるが、その判定方法は限定されない。例えば、集約部１３は２以上の顧客データの間で複数のデータ項目が一致する場合にはそれらの顧客データを一つの顧客データに統合してもよい。例えば、集約部１３は、ある顧客について、２以上のデータ項目（例えば、氏名、電話番号、メールアドレス、および住所）のうち少なくとも二つのデータ項目が一致する場合に、複数の顧客データを統合してもよい。あるいは、集約部１３は２以上の顧客データの間で任意の一つデータ項目が一致する場合にそれらの顧客データを一つの顧客データに集約してもよい。
【００４１】
ある一人の顧客についての顧客データを集約した場合には、集約部１３はその顧客データの顧客ＩＤを含む購入詳細データを組み合わせることで、該顧客の購入詳細データを集約する。
【００４２】
図３に示す顧客「鈴木花子」に関する購入データが購入データベース２０１，２０２から抽出されたことを前提に、この購入データに対する集約処理の例を説明する。例えば、氏名、電話番号、メールアドレス、および住所のうち少なくとも二つが一致することが条件である場合には、集約部１３は「鈴木花子」の二つの顧客データを集約することで、氏名、電話番号、メールアドレス、住所、職業、および趣味を含む一つの顧客データを生成する。続いて、集約部１３は、顧客ＩＤが「Ａ００２」で購入場所が「スーパーマーケットＢ」であるレコードと、顧客ＩＤが「Ａ００２」で購入場所が「コンビニエンスストアＣ」であるレコードと、顧客ＩＤが「Ｂ１００」で購入場所が「ウェブサイトＤ」であるレコードとを組み合わせる。そして、集約部１３は顧客データから生成した一つの顧客データと１以上の購入詳細データの組合せとを関連付け、これにより、顧客「鈴木花子」に関する集約データが生成される。図５は、その集約データを模式的に示す。
【００４３】
あるデータ項目について２以上の顧客データの間で値が相違する場合の処理は限定されない。例えば、集約部１３は最新の値（更新日時が最近のレコードに含まれる値）を採用してもよく、各顧客データの値をそのまま採用してもよい。図３の例では鈴木花子の電話番号が二つ存在するので、集約部１３は最新の値である「０３−３３３３−１１１１」のみを集約データに含めてもよいし、集約部１３は「０３−２２２２−３３３３」および「０３−３３３３−１１１１」の双方を集約データに含めてもよい。図５は、電話番号が最新の値のみを含む集約データを示す。
【００４４】
各顧客について集約データを生成すると、集約部１３はその集約データを送信部１４に出力する。
【００４５】
送信部１４は、入力された集約データを、検索条件を送ってきた需要者端末３０に送信する機能要素である。集約データは、検索条件に対する応答、すなわち検索結果である。
【００４６】
次に、図６を参照しながら、データ提供システム１（集約サーバ１０）の動作を説明するとともに本実施形態に係るデータ提供方法について説明する。
【００４７】
ある需要者端末３０が検索条件を集約サーバ１０に送信すると、受信部１１がその検索条件を受信する（ステップＳ１１、受信ステップ）。続いて、データ取得部１２がその検索条件を、各購入データベース２０用の検索条件に変換する（ステップＳ１２、データ取得ステップ）。そして、データ取得部１２は変換された各検索条件を用いて各購入データベース２０を検索することで、それぞれの購入データベース２０から購入データを抽出する（ステップＳ１３、データ取得ステップ）。続いて、集約部１３が複数の購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成し（ステップＳ１４、集約ステップ）、送信部１４がその集約データを検索条件への応答（検索結果）として需要者端末３０に送信する（ステップＳ１５、送信ステップ）。この一連の処理により、上流企業はその集約データを任意に利用することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
上述した通り、第２実施形態は、集約サーバが集約データをいったん統合データベースに格納し、その後、統合データベースから集約データを読み出して上流企業に提供する点で、第１実施形態と異なる。以下では、第１実施形態と異なる点について特に説明し、第１実施形態と同様の機能及び構成については説明を省略する。
【００４９】
図７は第２実施形態に係るデータ提供システム１Ａの全体構成を示す。データ提供システム１Ａは集約サーバ１０Ａと、流通業者が所有または管理する購入データベース２０と、上流企業が所有または管理する需要者端末３０と、顧客が所有または管理する顧客端末４０と、集約データを記憶する統合データベース５０とを備える。データ提供システム１Ａは少なくとも二つの購入データベース２０と、少なくとも一つの需要者端末３０と、少なくとも一つの顧客端末４０とを備える。
【００５０】
統合データベース５０は集約データを記憶するデータベースである。統合データベース５０の実装方法は限定されないが、例えば購入データベース２０はデータベース管理システムにより構築されてもよい。本実施形態では、集約データは、顧客属性を示すデータ項目と、該顧客の購入記録を示すデータ項目とを含む。図８は統合データベース５０の例であり、より具体的には、図３に示す購入データから生成される集約データの例を示す。顧客属性を示すデータ項目は、顧客統合ＩＤと、各購入データベース２０（各顧客テーブル２０ａ）の顧客属性の和集合と（図８の例では、氏名、電話番号、メールアドレス、住所、職業、および趣味など）、各購入データベース２０（各顧客テーブル２０ａ）から抽出された１以上の顧客ＩＤ（顧客オリジナルＩＤ）とを含む。購入記録を示すデータ項目は、顧客統合ＩＤ、購入日時、購入場所、および購入商品の詳細（品目、価格、数量など）を含む。顧客統合ＩＤは、統合データベース５０内において顧客を一意に特定するための識別子である。顧客属性および購入記録は顧客統合ＩＤを介して関連付けられるので、統合データベース５０を参照すれば、どのような特徴または性質を持つ顧客がどのような購入傾向を持つかという情報を得ることができる。
【００５１】
あるデータ項目について２以上の顧客データの間で値が相違する場合の処理は第１実施形態と同様である。図３の例では鈴木花子の電話番号が二つ存在するので、集約部１３Ａは最新の値である「０３−３３３３−１１１１」のみを集約データに含めてもよいし、集約部１３Ａは「０３−２２２２−３３３３」および「０３−３３３３−１１１１」の双方を集約データに含めてもよい。図８は、各購入データベース２０の電話番号を含む集約データを示す。
【００５２】
統合データベース５０内のレコードの構成は図８の例に限定されるものではなく、統合データベース５０に対して任意の正規化または冗長化を行ってよい。
【００５３】
顧客端末４０は、顧客が所有または利用するコンピュータである。顧客端末４０の例として、据置型または携帯型のパーソナルコンピュータと、タブレット端末および高機能携帯電話機（スマートフォン）などの携帯端末とが挙げられるが、顧客端末４０の具体的な種類は限定されない。顧客端末４０は集約データの生成を集約サーバ１０Ａに要求する機能を有し、その機能は例えばウェブブラウザまたは専用アプリケーション・プログラムにより提供される。
【００５４】
集約サーバ１０Ａは、集約データを生成してそのデータを需要者端末３０に提供するコンピュータである。第１実施形態と同様に、集約サーバ１０Ａは１台のコンピュータで構成されてもよいし、複数台のコンピュータで構成されてもよい。集約サーバ１０Ａの一般的なハードウェア構成は集約サーバ１０と同様であり、集約サーバ１０Ａの各機能要素の実現方法も集約サーバ１０と同様である。
【００５５】
集約サーバ１０Ａは機能的構成要素として受信部１１Ａ、データ取得部１２Ａ、集約部１３Ａ、および送信部１４Ａを備える。集約部１３Ａは、集約データを生成するデータ統合部１３１と、集約データを需要者端末３０に提供する検索部１３２を備える。
【００５６】
データ統合部１３１は、少なくとも二つの購入データを顧客ごとに集約することで集約データを生成し、その集約データを統合データベース５０に格納する機能要素である。
【００５７】
データ統合部１３１は、購入データの集約を希望する顧客からの要求に基づいて集約データを生成してもよい。本実施形態ではこの処理を「手動集約」という。具体的には、データ統合部１３１は顧客端末４０からの所定のＨＴＴＰリクエストに応じて、その顧客が集約しようとする少なくとも二つの顧客ＩＤの入力を受け付けるためのウェブページ（登録ページ）をその顧客端末４０に送信する。顧客端末４０はその登録ページを表示する。顧客がその登録ページを介して少なくとも二つの顧客ＩＤを入力すると顧客端末４０はそれらの顧客ＩＤを含むデータ信号を集約要求として集約サーバ１０Ａに送信する。データ統合部１３１はそれらの顧客ＩＤを検索条件としてデータ取得部１２Ａに出力することで、データ取得部１２Ａに顧客の購入データを抽出させる。データ取得部１２Ａが各購入データベース２０から購入データを抽出すると、データ統合部１３１はその顧客のための顧客統合ＩＤを生成し、該顧客の顧客データおよび購入詳細データを集約することで集約データを生成する。そして、データ統合部１３１はその集約データを統合データベース５０に格納する。
【００５８】
データ統合部１３１は、顧客からの要求を契機とするのではなく、定期的に、または集約サーバ１０Ａの管理者による操作を契機に集約データを生成してもよい。本実施形態ではこの処理を「自動集約」という。データ統合部１３１はデータ取得部１２Ａに検索指示を出力し、データ取得部１２Ａがその指示に応じて各購入データベース２０から抽出した購入データを取得する。続いて、データ統合部１３１は第１実施形態における集約部１３と同様にそれらの購入データを一つに統合する。すなわち、データ統合部１３１は２以上の顧客データの同一性を判定してそれらの顧客データを一つの顧客データに集約する処理を個々の顧客について実行する。ある一人の顧客についての顧客データを集約した場合には、データ統合部１３１はその顧客データに対して顧客統合ＩＤを付与する。続いて、データ統合部１３１はその顧客データの顧客ＩＤ（顧客オリジナルＩＤ）を含む購入詳細データを集約し、集約した購入詳細データに対して顧客統合ＩＤを付与する。これにより一人の顧客についての集約データが生成される。各顧客について集約データを生成すると、データ統合部１３１はその集約データを統合データベース５０に格納する。
【００５９】
データ取得部１２Ａは少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベース２０から１以上の顧客の購入データを取得する機能要素である。
【００６０】
データ統合部１３１から検索条件（複数の顧客ＩＤ）が入力された場合、すなわち手動集約の場合には、データ取得部１２Ａはそれらの顧客ＩＤに合致する購入データを各購入データベース２０から抽出し、その購入データをデータ統合部１３１に出力する。
【００６１】
データ統合部１３１から検索指示が入力される場合、すなわち自動集約の場合には、データ取得部１２Ａはその検索指示に備えて各購入データベース２０用の検索条件を予め記憶している。図７の例では、データ取得部１２Ａは購入データベース２０１用の検索条件と、購入データベース２０２用の検索条件と、購入データベース２０３用の検索条件と、購入データベース２０４用の検索条件とを予め記憶している。検索指示が入力されると、データ取得部１２Ａは各購入データベース２０にアクセスして、対応する検索条件に合致する購入データを抽出する。そして、データ取得部１２Ａは各購入データベース２０から抽出した購入データをデータ統合部１３１に出力する。
【００６２】
受信部１１Ａは、需要者端末３０から検索条件を受信する機能要素である。受信部１１Ａは受信した検索条件を検索部１３２に出力する。
【００６３】
検索部１３２は、受信部１１Ａから入力された検索条件に合致する集約データを統合データベース５０から抽出する機能要素である。検索部１３２は抽出した集約データを送信部１４Ａに出力する。
【００６４】
送信部１４Ａは、入力された集約データを、検索条件を送ってきた需要者端末３０に送信する機能要素である。本実施形態でも、集約データは、検索条件に対する応答、すなわち検索結果である。
【００６５】
次に、図９〜図１１を参照しながら、データ提供システム１Ａ（集約サーバ１０Ａ）の動作を説明するとともに本実施形態に係るデータ提供方法について説明する。
【００６６】
図９は手動集約を示す。まず、顧客端末４０が手動集約のための登録ページを集約サーバ１０Ａに要求し（ステップＳ２１）、データ統合部１３１がその要求に応じて登録ページを顧客端末４０に送信する（ステップＳ２２）。顧客端末４０はその登録ページを表示し（ステップＳ２３）、顧客がそのページを介して入力する少なくとも二つの顧客ＩＤの入力を受け付け（ステップＳ２４）、それらの顧客ＩＤを含む集約要求を集約サーバ１０Ａに送信する（ステップＳ２５）。
【００６７】
集約サーバ１０Ａでは、データ統合部１３１がその集約要求を受信し（ステップＳ２５）、データ取得部１２Ａがその要求で示される複数の顧客ＩＤを用いて各購入データベース２０を検索することで複数の購入データを抽出する（ステップＳ２６、データ取得ステップ）。データ統合部１３１はそれらの購入データを集約することで集約データを生成し（ステップＳ２７、集約ステップ）、その集約データを統合データベース５０に格納する（ステップＳ２８、集約ステップ）。以上の処理により、登録ページから指示を出した顧客の購入データが集約される。
【００６８】
図１０は自動集約を示す。まず、データ取得部１２Ａが所定のタイミングで各購入データベース２０を検索してそれぞれの購入データベース２０から購入データを抽出する（ステップＳ３１、データ取得ステップ）。続いて、データ統合部１３１が複数の購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成し（ステップＳ３２、集約ステップ）、その集約データを統合データベース５０に格納する（ステップＳ３３、集約ステップ）。
【００６９】
図１１は上流企業への集約データの提供を示す。ある需要者端末３０が検索条件を集約サーバ１０Ａに送信すると、受信部１１Ａがその検索条件を受信する（ステップＳ４１、受信ステップ）。続いて、検索部１３２がその検索条件を用いて統合データベース５０を検索し、該条件に合致する集約データを抽出する（ステップＳ４２、集約ステップ）。そして、送信部１４Ａがその集約データを検索条件への応答（検索結果）として需要者端末３０に送信する（ステップＳ４３、送信ステップ）。この一連の処理により、上流企業はその集約データを任意に利用することができる。
【００７０】
次に、図１２を参照しながら、コンピュータを集約サーバ１０または１０Ａとして機能させるためのデータ提供プログラムＰ１を説明する。
【００７１】
データ提供プログラムＰ１はメインモジュールＰ１０、受信モジュールＰ１１、データ取得モジュールＰ１２、集約モジュールＰ１３、および送信モジュールＰ１４を含む。メインモジュールＰ１０は、購入データの集約および提供を統括的に実行する部分である。受信モジュールＰ１１、データ取得モジュールＰ１２、集約モジュールＰ１３、および送信モジュールＰ１４を実行することにより実現される機能はそれぞれ、第１実施形態における受信部１１、データ取得部１２、集約部１３、および送信部１４の機能と同様であるか、または第２実施形態における受信部１１Ａ、データ取得部１２Ａ、集約部１３Ａ（データ統合部１３１および検索部１３２）、および送信部１４Ａと同様である。
【００７２】
データ提供プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどの有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。あるいは、データ提供プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００７３】
以上説明したように、本発明の一側面に係るデータ提供システムは、少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベースから１以上の顧客の購入データを抽出するデータ取得部であって、該少なくとも二つの購入データベースが互いに独立したものである、該データ取得部と、データ取得部により少なくとも二つの購入データベースから抽出された購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成する集約部と、集約データを上流企業の需要者端末に送信する送信部とを備える。
【００７４】
本発明の一側面に係るデータ提供方法は、プロセッサを備えるデータ提供システムにより実行されるデータ提供方法であって、少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベースから１以上の顧客の購入データを抽出するデータ取得ステップであって、該少なくとも二つの購入データベースが互いに独立したものである、該データ取得ステップと、データ取得ステップにおいて少なくとも二つの購入データベースから抽出された購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成する集約ステップと、集約データを上流企業の需要者端末に送信する送信ステップとを含む。
【００７５】
本発明の一側面に係るデータ提供プログラムは、少なくとも二つの流通業者の少なくとも二つの購入データベースから１以上の顧客の購入データを抽出するデータ取得ステップであって、該少なくとも二つの購入データベースが互いに独立したものである、該データ取得ステップと、データ取得ステップにおいて少なくとも二つの購入データベースから抽出された購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成する集約ステップと、集約データを上流企業の需要者端末に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させる。
【００７６】
このような側面においては、互いに独立した各流通業者の購入データベースから抽出された購入データが顧客毎に集約されることで集約データが生成され、その集約データが上流企業に提供される。したがって、上流企業は、個々の流通業者に点在する購入データがまとまった集約データを得ることができる。すなわち、複数の流通業者に散らばっている購入データを、そのデータを所望する上流企業に一括で提供することができる。
【００７７】
需要者端末は集約サーバにアクセスさえすれば、個々の購入データベースにアクセスすることなくそれらの購入データベース内の購入データを集約データとして一括して得ることができる。データ提供システムを採用することで、需要者端末が各購入データベースにアクセスする場合と比べて、購入データを得るための通信回数が減るので、ネットワークの通信負荷を低減することができる。
【００７８】
他の側面に係るデータ提供システムでは、需要者端末から検索条件を受信する受信部をさらに備え、データ取得部が、検索条件の受信を契機として、少なくとも二つの購入データベースから、該検索条件に合致する１以上の顧客の購入データを抽出してもよい。この場合には、上流企業の要求（検索条件）に合致する集約データを上流企業に提供することができる。
【００７９】
他の側面に係るデータ提供システムでは、需要者端末から検索条件を受信する受信部をさらに備え、集約部が、データ取得部により少なくとも二つの購入データベースから抽出された購入データを顧客毎に集約することで集約データを生成し、該集約データを統合データベースに格納するデータ統合部と、受信部により受信された検索条件に合致する集約データを統合データベースから抽出する検索部とを備え、送信部が、検索部により抽出された集約データを需要者端末に送信してもよい。集約データを統合データベースに格納することで、上流企業の要求（検索条件）を受け付けた際に、各購入データベースにアクセスすることなくその要求に合致する集約データを該上流企業に提供することができる。
【００８０】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８１】
上記実施形態では集約サーバ１０，１０Ａが需要者端末３０からの検索条件に応じて集約データをその需要者端末３０に送信するが、集約サーバは需要者端末３０から検索条件を受信することなく集約データを需要者端末３０に送信してもよい。すなわち、上流企業への集約データの提供はプル型配信ではなくプッシュ配信でもよい。
【００８２】
上記第２実施形態の変形として、集約サーバ１０Ａは購入詳細データを集約することなく顧客データを集約して、その顧客データを統合データベース５０に格納してもよい。この場合、データ統合部１３１は手動集約または自動集約のいずれかにより顧客データを集約し、集約された顧客データ（図８の上に示す、顧客属性を示すデータに相当）を統合データベース５０に格納する。需要者端末３０から検索条件を受信すると、集約部１３Ａは、検索条件に合致する顧客データを統合データベース５０から抽出する。続いて、集約部１３Ａは、データ取得部１２Ａを介して、検索条件と抽出された顧客データとに対応する購入詳細データを各購入データベース２０から取得する。そして、集約部１３Ａは、抽出された顧客データに基づいて複数の購入詳細データを一つに統合する処理を各顧客について実行する。送信部１４Ａはその処理により得られた集約データを需要者端末３０に送信する。この変形においても、第２実施形態と同様に、集約サーバ１０Ａは顧客データおよび購入詳細データの双方が集約された集約データを需要者端末３０に提供する。
【符号の説明】
【００８３】
１，１Ａ…データ提供システム、１０，１０Ａ…集約サーバ、２０…購入データベース、３０…需要者端末、１１，１１Ａ…受信部、１２，１２Ａ…データ取得部、１３，１３Ａ…集約部、１３１…データ統合部、１３２…検索部、１４，１４Ａ…送信部、４０…顧客端末、５０…統合データベース、Ｐ１…データ提供プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…受信モジュール、Ｐ１２…データ取得モジュール、Ｐ１３…集約モジュール、Ｐ１４…送信モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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