(57)【要約】【課題】物品の処理状況に関する情報の改ざんを抑制して厳密なトレーサビリティ管理を行うことが可能な物品処理管理システム及び物品処理管理方法を提供する。【解決手段】物品処理管理システム１００は、複数の演算装置６０の各々をノードとする分散型記憶システム６と、追跡情報を作成する追跡情報作成部２５１と、前記追跡情報の記憶要求を出力する記憶要求部２５２とを備える。前記演算装置６０は、複数の前記追跡情報に基づいてデータセットを作成するデータセット作成部６５２と、前記データセットが所定の合意条件を満たしているか判定する合意判定部６５６と、前記合意判定部６５６により前記合意条件を満たしていると判定された前記データセットを全ての前記演算装置６０との間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部に記憶する共有処理部６５３とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の処理状況を管理する物品処理管理システムであって、
前記物品の処理に係る情報を記憶する複数の演算装置の各々をノードとする分散型記憶システムと、
前記物品に関する物品情報と、前記物品の処理の処理段階を示す経過情報とを関連付けた追跡情報を作成する追跡情報作成部と、
前記追跡情報を前記分散型記憶システムに記憶するための記憶要求を出力する記憶要求部と、
を備え、
前記演算装置の少なくとも一つは、
複数の前記追跡情報に基づいてデータセットを作成するデータセット作成部と、
前記データセットが所定の合意条件を満たしているか否かを判定する合意判定部と、
前記合意判定部により前記合意条件を満たしていると判定された前記データセットを全ての前記演算装置との間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部に記憶する共有処理部と、
を有し、
前記共有処理部は、複数の前記データセットのうち、時系列に隣接するデータセットと整合しない不整合データセットがある場合、当該不整合データセット及び当該不整合データセットよりも後に連結されたデータセットを含む異常データセットを削除するとともに、他の演算装置の記憶部に記憶されているデータセットと同期することにより、前記異常データセットを修正する、
物品処理管理システム。
【請求項２】
前記データセット作成部は、作成したデータセットを他の前記演算装置に配布し、
前記合意判定部は、他の前記演算装置から配布された前記データセットに合意するか否かを前記データセットの送信元である前記演算装置に通知し、
前記合意判定部は、全ての前記演算装置のうち所定割合以上の演算装置により合意された場合、前記データセットが前記合意条件を満たしたと判定する、
請求項１に記載の物品処理管理システム。
【請求項３】
前記物品と、当該物品を収容する収容物の重量とを計測する計測装置を更に備え、
前記追跡情報作成部は、前記計測装置が計測した前記物品及び前記収容物の重量を示す重量データを更に含む追跡情報を作成する、
請求項１又は２に記載の物品処理管理システム。
【請求項４】
前記演算装置は、一の物品に関連する複数の追跡情報のうち、前記重量データが整合しない追跡情報がある場合、当該一の物品に対する前記物品の処理において異常が発生したと判断する異常検出部を更に有する、
請求項３に記載の物品処理管理システム。
【請求項５】
物品の処理状況を管理する物品処理管理システムであって、
前記物品の処理に係る情報を記憶する複数の演算装置の各々をノードとする分散型記憶システムと、
前記物品の処理段階のそれぞれに対する条件情報を入力を受け付ける条件受付部と、
前記条件情報に基づいて前記処理段階別の実行計画を作成する計画作成部と、
前記実行計画が作成された場合に、当該実行計画を前記分散型記憶システムに記憶するための記憶要求を出力する記憶要求部と、
を備え、
前記演算装置の少なくとも一つは、
複数の前記実行計画に基づいてデータセットを作成するデータセット作成部と、
前記データセットが所定の合意条件を満たしているか否かを判定する合意判定部と、
前記合意判定部により前記合意条件を満たしていると判定された前記データセットを全ての前記演算装置との間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部に記憶する共有処理部と、
前記記憶部に記憶された前記データセットに含まれる実行計画のうち、成立条件を満たす実行計画に基づいて、前記物品の処理の契約を確定させる契約処理部と、
を有する、
物品処理管理システム。
【請求項６】
前記計画作成部は、前記処理段階のそれぞれを実行する実行者を決定して前記実行計画として作成し、
前記契約処理部は、全ての前記処理段階に対する実行者が決定した場合、前記成立条件を満たすと判断する、
請求項５に記載の物品処理管理システム。
【請求項７】
前記条件受付部は、前記物品の処理に対し許容されるコストの上限値を前記条件情報として受け付け、
前記計画作成部は、前記処理段階別のコストを含む前記実行計画を作成し、
前記契約処理部は、複数の前記実行計画の組み合わせのうち、前記上限値以下となる組み合わせがある場合、前記成立条件を満たすと判断する、
請求項５に記載の物品処理管理システム。
【請求項８】
物品の処理状況に係る情報を記憶する複数の演算装置の各々をノードとして、前記情報を分散して記憶するステップと、
前記物品に関する物品情報と、前記物品の処理の処理段階を示す経過情報とを関連付けた追跡情報を作成するステップと、
前記追跡情報を前記演算装置に記憶するための記憶要求を出力するステップと、
を有する物品処理管理方法であって、
前記情報を分散して記憶するステップは、
複数の前記追跡情報に基づいてデータセットを作成するデータ作成ステップと、
前記データセットが所定の合意条件を満たしているか否かを判定する合意判定ステップと、
前記合意判定ステップにおいて前記合意条件を満たしていると判定された前記データセットを全ての前記演算装置との間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部に記憶する共有処理ステップと、
を有し、
前記共有処理ステップは、複数の前記データセットのうち、時系列に隣接するデータセットと整合しない不整合データセットがある場合、当該不整合データセット及び当該不整合データセットよりも後に連結されたデータセットを含む異常データセットを削除するとともに、他の演算装置の記憶部に記憶されているデータセットと同期することにより、前記異常データセットを修正する、
物品処理管理方法。
【請求項９】
物品の処理状況に係る情報を記憶する複数の演算装置の各々をノードとして、前記情報を分散して記憶するステップと、
前記物品の処理段階のそれぞれに対する条件情報を入力を受け付けるステップと、
前記条件情報に基づいて前記処理段階別の実行計画を作成するステップと、
前記実行計画が作成された場合に、当該実行計画を前記演算装置に記憶するための記憶要求を出力するステップと、
を有する物品処理管理方法であって、
前記情報を分散して記憶するステップは、
複数の前記実行計画に基づいてデータセットを作成するデータ作成ステップと、
前記データセットが所定の合意条件を満たしているか否かを判定する合意判定ステップと、
前記合意判定ステップにおいて前記合意条件を満たしていると判定された前記データセットを全ての前記演算装置との間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部に記憶する共有処理ステップと、
前記記憶部に記憶された前記データセットに含まれる実行計画のうち、成立条件を満たす実行計画に基づいて、前記物品の処理の契約を確定させる契約処理ステップと、
を有する、
物品処理管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品処理管理システム及び物品処理管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の処理管理における不正処理を防ぐためのシステムとして、例えば特許文献１には、産業廃棄物（以下、廃棄物）の輸送、保管、最終処理等の廃棄処理の各処理段階において廃棄物を収容する容器に付したＩＣタグを読み取るとともに、廃棄物の重量を計測することにより、各処理段階が正しく行われているか否か、不法投棄がされているか否かを追跡確認するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６６７２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、ＩＣタグから読み取られた情報、各処理段階で計測された重量等を含む追跡情報は、データサーバに集約されて記憶される。
しかしながら、従来のシステムでは、データサーバに記憶された追跡情報の改ざんを抑制するための仕組みが十分ではなく、更にセキュリティを向上させたトレーサビリティ管理を徹底しつつ、その管理方法の簡素化、システム化が求められている。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものあって、物品の処理状況に関する情報の改ざんを抑制して厳密なトレーサビリティ管理を行うことが可能な物品処理管理システム及び物品処理管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第一の態様によれば、物品の処理状況を管理する物品処理管理システムは、前記物品の処理に係る情報を記憶する複数の演算装置の各々をノードとする分散型記憶システムと、前記物品に関する物品情報と、前記物品の処理の処理段階を示す経過情報とを関連付けた追跡情報を作成する追跡情報作成部と、前記追跡情報を前記分散型記憶システムに記憶するための記憶要求を出力する記憶要求部と、を備える。
前記演算装置の少なくとも一つは、複数の前記追跡情報に基づいてデータセットを作成するデータセット作成部と、前記データセットが所定の合意条件を満たしているか否かを判定する合意判定部と、前記合意判定部により前記合意条件を満たしていると判定された前記データセットを全ての前記演算装置との間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部に記憶する共有処理部と、を有する。
前記共有処理部は、複数の前記データセットのうち、時系列に隣接するデータセットと整合しない不整合データセットがある場合、当該不整合データセット及び当該不整合データセットよりも後に連結されたデータセットを含む異常データセットを削除するとともに、他の演算装置の記憶部に記憶されているデータセットと同期することにより、前記異常データセットを修正する。
このようにすることで、物品処理管理システムは、一の演算装置においてデータセットが改ざんされた場合であっても、共有処理部において当該改ざんされたデータセットを不整合データセットとして検出して、当該不整合データセット及びそれ以降のデータセットを含む異常データセットを修正することができる。また、物品処理管理システムは、改ざんを行うためには所定割合以上の演算装置に記憶されたデータセットを改ざんしなければならないため、改ざんの困難性を高めることができる。このように、物品処理管理システムは、システム全体における改ざんの困難性を高めることにより、追跡情報が改ざんされることを抑制して厳密なトレーサビリティ管理を行うことが可能である。
【０００７】
本発明の第二の態様によれば、上述の第一の態様に係る物品処理管理システムにおいて、前記データセット作成部は、作成したデータセットを他の前記演算装置に配布し、前記合意判定部は、他の前記演算装置から配布された前記データセットに合意するか否かを前記データセットの送信元である前記演算装置に通知し、前記合意判定部は、全ての前記演算装置のうち所定割合以上の演算装置により合意された場合、前記データセットが前記合意条件を満たしたと判定する。
このようにすることで、物品処理管理システムは、ある演算装置においてデータセットが改ざんされた場合は、当該演算装置において作成されたデータセットが他の演算装置に共有されてしまうことを抑制することができる。
【０００８】
本発明の第三の態様によれば、上述の第一又は第二の態様に係る物品処理管理システムは、前記物品と、当該物品を収容する収容物の重量とを計測する計測装置を更に備える。前記追跡情報作成部は、前記計測装置が計測した前記物品及び前記収容物の重量を示す重量データを更に含む追跡情報を作成する。
このようにすることで、各処理段階において端末を用いて追跡情報を登録する操作が行われる度に、物品及び収容物の重量に関する重量データが、物品情報及び経過情報とともに分散型記憶システムに記憶される。これにより、追跡情報の重量データを参照することにより、各処理段階において物品の重量に不正な増減がある場合は、物品の不法投棄等の不正を検出することが可能である。
【０００９】
本発明の第四の態様によれば、上述の第三の態様に係る物品処理管理システムにおいて、前記演算装置は、一の物品に関連する複数の追跡情報のうち、前記重量データが整合しない追跡情報がある場合、当該一の物品に対する前記処理において異常が発生したと判断する異常検出部を更に有する。
このようにすることで、演算装置は、自動的に追跡情報の異常を検出することができる。これにより、例えば監督官庁において追跡情報を監視する監視者を置かなくとも、いずれかの処理段階において異常（不法投棄等）が発生したことを自動的に検出することができるので、監督官庁（監視担当部署）における作業の負担を削減することができる。
【００１０】
本発明の第五の態様によれば、物品の処理を管理する廃棄物処理管理システムは、前記物品の処理状況に係る情報を記憶する複数の演算装置の各々をノードとする分散型記憶システムと、物品の処理段階のそれぞれに対する条件情報を入力を受け付ける条件受付部と、前記条件情報に基づいて前記処理段階別の実行計画を作成する計画作成部と、前記実行計画が作成された場合に、当該実行計画を前記分散型記憶システムに記憶するための記憶要求を出力する記憶要求部と、を備える。
前記演算装置の少なくとも一つは、複数の前記実行計画に基づいてデータセットを作成するデータセット作成部と、前記データセットが所定の合意条件を満たしているか否かを判定する合意判定部と、前記合意判定部により前記合意条件を満たしていると判定された前記データセットを全ての前記演算装置との間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部に記憶する共有処理部と、前記記憶部に記憶された前記データセットに含まれる実行計画のうち、成立条件を満たす実行計画に基づいて、前記物品の処理の契約を確定させる契約処理部と、を有する。
このようにすることで、物品処理管理システムは、各業者が条件情報を入力するのみの簡易な操作で、当該実行計画が成立条件を満たす場合は、自動的に物品の処理の契約を確定することができる。これにより、各業者において物品処理の契約を行う作業者の負担を軽減させることができる。
また、実行計画は、データセットとして分散型記憶システムにおいて共有されるため、実行計画（契約情報）を改ざんすることが困難となり、契約に関する情報のセキュリティを向上させることができる。
【００１１】
本発明の第六の態様によれば、上述の第五の態様に係る物品処理管理システムにおいて、前記計画作成部は、前記処理段階のそれぞれを実行する実行者を決定して前記実行計画として作成し、前記契約処理部は、全ての前記処理段階に対する実行者が決定した場合、前記成立条件を満たすと判断する。
このようにすることで、契約処理部は、全ての処理段階に対する実行者が決定した場合、自動的に契約を確定することができる。これにより、各業者において物品の処理の契約を行う作業者の負担を更に軽減させることができる。
【００１２】
本発明の第七の態様によれば、上述の第五の態様に係る物品処理管理システムにおいて、前記条件受付部は、前記物品の処理に対し許容されるコストの上限値を前記条件情報として受け付け、前記計画作成部は、前記処理段階別のコストを含む前記実行計画を作成し、前記契約処理部は、複数の前記実行計画の組み合わせのうち、前記上限値以下となる組み合わせがある場合、前記成立条件を満たすと判断する。
このようにすることで、物品処理管理システムは、事業者の予算に見合った物品の処理の契約を自動的に結ぶことができる。
【００１３】
本発明の第八の態様によれば、物品処理管理方法は、物品の処理状況に係る情報を記憶する複数の演算装置の各々をノードとして、前記情報を分散して記憶するステップと、前記物品に関する廃棄物情報と、前記物品の処理の処理段階を示す経過情報とを関連付けた追跡情報を作成するステップと、前記追跡情報を前記分散型記憶システムに記憶するための記憶要求を出力するステップと、を有する。
前記情報を分散して記憶するステップは、複数の前記追跡情報に基づいてデータセットを作成するデータ作成ステップと、前記データセットが所定の合意条件を満たしているか否かを判定する合意判定ステップと、前記合意判定ステップにおいて前記合意条件を満たしていると判定された前記データセットを全ての前記演算装置との間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部に記憶する共有処理ステップと、を有する。
前記共有処理ステップは、複数の前記データセットのうち、時系列に隣接するデータセットと整合しない不整合データセットがある場合、他の演算装置の記憶部に記憶されているデータセットと同期することにより、前記不整合データセットを修正する。
【００１４】
本発明の第九の態様によれば、物品処理管理方法は、物品の処理状況に係る情報を記憶する複数の演算装置の各々をノードとして、前記情報を分散して記憶するステップと、前記物品の処理段階のそれぞれに対する条件情報を入力を受け付けるステップと、前記条件情報に基づいて前記処理段階別の実行計画を作成するステップと、前記実行計画が作成された場合に、当該実行計画を前記分散型記憶システムに記憶するための記憶要求を出力するステップと、を有する。
前記情報を分散して記憶するステップは、複数の前記実行計画に基づいてデータセットを作成するデータ作成ステップと、前記データセットが所定の合意条件を満たしているか否かを判定する合意判定ステップと、前記合意判定ステップにおいて前記合意条件を満たしていると判定された前記データセットを全ての前記演算装置との間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部に記憶する共有処理ステップと、前記記憶部に記憶された前記データセットに含まれる実行計画のうち、成立条件を満たす実行計画に基づいて、前記物品の処理の契約を確定させる契約処理ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る物品処理管理システム及び物品処理管理方法によれば、物品の処理状況に関する情報の改ざんを抑制して厳密なトレーサビリティ管理を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る物品処理管理システムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る物品処理管理システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る物品処理管理システムの第１の処理フローである。
【図４】第１の実施形態に係る物品処理管理システムの第２の処理フローである。
【図５】第１の実施形態に係る分散型記憶システムの第１の処理フローである。
【図６】第１の実施形態に係る分散型記憶システムの第２の処理フローである。
【図７】第１の実施形態に係る端末及び演算装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る物品処理管理システムの機能構成を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る物品処理管理システムの第１の処理フローである。
【図１０】第２の実施形態に係る物品処理管理システムの第２の処理フローである。
【図１１】第２の実施形態の変形例に係る物品処理管理システムの機能構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の変形例に係る分散型記憶システムの処理フローである。
【図１３】第３の実施形態に係る物品処理管理システムの機能構成を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る実行計画の例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係る物品処理管理システムの処理フローである。
【図１６】第３の実施形態の変形例に係る物品処理管理システムの処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係る物品処理管理システム１００について、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００１８】
（物品処理管理システムの全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る物品処理管理システムの概要を示す図である。
本実施形態に係る物品処理管理システム１００は、物品の一例として、廃棄物の処理に関する各種情報の管理を行うものとする。このため、以下の説明において、物品処理管理システム１００は廃棄物処理管理システムとも称する。
図１に示すように、本実施形態に係る廃棄物処理管理システム（物品処理管理システム）１００は、廃棄物処理に関連する各種業者、即ち、廃棄物を排出する複数の排出事業者２（２Ａ、２Ｂ、…）と、廃棄物の運搬を行う複数の運搬業者３（３Ａ、３Ｂ、…）と、廃棄物の中間処理を行う中間処理業者４（４Ａ、４Ｂ、…）と、廃棄物の最終処理を行う最終処理業者５（５Ａ、５Ｂ、…）とのそれぞれにおける廃棄物処理の追跡及び監視を行うためのシステムである。
廃棄物処理管理システム１００は、排出事業者２、運搬業者３、中間処理業者４、及び最終処理業者５のそれぞれが有する端末２０と、複数の演算装置６０（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、…）を有する分散型記憶システム６とを備えている。また、廃棄物処理管理システム１００は、各業者における廃棄物処理を監督する監督官庁７が有する監視装置７０を更に備えていてもよい。
【００１９】
端末２０は、複数の廃棄物のそれぞれに対し、廃棄物処理の処理段階がどの業者により実行されたかを示す追跡情報を入力するための装置である。
【００２０】
演算装置６０は、有線又は無線のネットワークＮＷを介して端末２０と通信可能に接続されている。端末２０は入力された追跡情報を複数の演算装置６０のいずれかに送信し、演算装置６０はそれぞれ受信した追跡情報を収集して記憶する。
複数の演算装置６０同士は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）通信等を使用して各種情報の送受信を行う。
【００２１】
監視装置７０は、監督官庁７において廃棄物処理が不正なく行われているかを監視するためのコンピュータである。また、監視装置７０は、ネットワークＮＷを介して演算装置６０に記憶された追跡情報を読み出して、監督官庁７の作業者（監視者）が閲覧可能な状態で出力する。
【００２２】
（端末の機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る物品処理管理システムの機能構成を示す図である。
以下、図２を参照して、本実施形態に係る端末２０の機能構成について説明する。
図２に示すように、排出事業者２、運搬業者３、中間処理業者４、及び最終処理業者５のそれぞれが有する端末２０は、読取部２１と、入出力部２２と、通信部２３と、ＣＰＵ２５とを有している。
【００２３】
読取部２１は、廃棄物とともに流通するマニフェストＭから、廃棄物に関する情報（廃棄物情報）を読み取る。また、読取部２１はマニフェストＭから廃棄物処理の処理段階を示す経過情報を読み取ってもよい。読取部２１は、読み取った廃棄物情報及び経過情報をＣＰＵ２５に出力する。
マニフェストＭは、廃棄物情報（物品情報）が記録された管理票であり、紙媒体に印刷された紙マニフェストであってもよいし、廃棄物に付されたＩＣタグに記憶される電子マニフェストであってもよい。
廃棄物情報は、排出事業者２により廃棄物別に作成される情報であり、廃棄物の内容を示す廃棄物カテゴリ、廃棄物の量（重量、容量、個数等）、処理ルート等を含む。
廃棄物処理の処理段階は、例えば、「排出事業者による引き渡し」、「運搬業者による一時保管」、「運搬業者による搬出」、「中間処理業者による受け入れ」、「中間処理業者による中間処理」、「中間処理業者による引き渡し」、「最終処理業者による受け入れ」、「最終処理業者による最終処理」を含む。排出事業者２は、廃棄物の内容に応じて、必要な処理段階と、処理段階のそれぞれを実行する業者とを選択し、当該処理段階と業者との組み合わせを処理ルートとして予め設定する。
紙マニフェストが使用される場合、廃棄物情報は紙媒体に印刷されたＱＲコード（登録商標）等の二次元コードとして記録される。この場合、読取部２１として二次元コードリーダが用いられる。なお、本実施形態では、紙マニフェストには、処理ルートに設定された処理段階別に異なる二次元コードが印刷されており、廃棄物情報と処理段階を特定するための情報とが記録されていてものとする。読取部２１は、二次元コードから処理段階を特定するための情報を読み取ると、当該処理段階を実行したことを示す経過情報としてＣＰＵ２５に出力する。また、他の実施形態では、二次元コードにはＵＲＬが記録されていてもよく、この場合、廃棄物情報はＵＲＬが示す場所（不図示のサーバ等）に格納されている。
一方、電子マニフェストが使用される場合、廃棄物情報は廃棄物に付されたＩＣタグに記録される。この場合、読取部２１としてＩＣタグリーダが用いられ、ＩＣタグから廃棄物情報を読み取る。
また、廃棄物処理の処理段階を実行する業者別に予め識別情報が与えられており、読取部２１は、マニフェストＭを読み取るごとに、識別情報と関連付けられた処理段階が実行されたと判断し、経過情報を作成してＣＰＵ２５に出力するようにしてもよい。
【００２４】
入出力部２２は、例えばタッチパネルであり、読取部２１が読み取った廃棄物情報の表示を行うとともに、各処理段階における作業者による操作を受け付ける。
なお、作業者による確認及び操作が不要である場合、入出力部２２は省略してもよい。
【００２５】
通信部２３は、ネットワークＮＷを介して分散型記憶システム６との間で各種情報の送受信を行う。
【００２６】
ＣＰＵ２５は、追跡情報作成部２５１と、記憶要求部２５２とを有している。
追跡情報作成部２５１は、読取部２１から取得した廃棄物情報と経過情報とを関連付けた追跡情報を作成する。
【００２７】
記憶要求部２５２は、追跡情報作成部２５１が追跡情報を作成すると、当該追跡情報を分散型記憶システム６に記憶するためのトランザクション（記憶要求）を出力する。
【００２８】
（分散型記憶システムの機能構成）
以下、図２を参照して本実施形態に係る分散型記憶システム６の機能構成について説明する。
本実施形態において、分散型記憶システム６は、ブロックチェーンのような分散型台帳技術を利用したシステムであり、複数の演算装置６０のそれぞれをノードとし、複数の追跡情報をまとめたデータセット（後述）を各ノード間で同期して記憶する。
また、本実施形態において、分散型記憶システム６は、監督官庁７、排出事業者２、最終処理業者５が、それぞれ演算装置６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃを有している（それぞれの事務所にノードとして演算装置６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃを設置している）例について説明する。この場合、演算装置６０それぞれの権限は、演算装置６０が設置されている組織が有する。即ち、図１の例では、演算装置６０Ａの権限は監督官庁７が有し、演算装置６０Ｂの権限は排出事業者２が有し、演算装置６０Ｃの権限は最終処理業者５が有する。
なお、他の実施形態では、更に他の業者（例えば中間処理業者）が演算装置６０を有していてもよい。
また、各業者及び監督官庁７とは異なる情報管理会社等がクラウドサーバとして演算装置６０を有していてもよい。この場合、クラウドサーバの権限は、監督官庁７及び各業者で分散して持つこととなる。
図２に示すように、分散型記憶システム６が有する演算装置６０（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ）のそれぞれは、通信部６１と、記憶部６２と、ＣＰＵ６５とを有している。
【００２９】
通信部６１は、ネットワークＮＷを介して端末２０及び監視装置７０との間で各種情報の送受信を行う。
【００３０】
記憶部６２には、複数の端末２０から収集した追跡情報が記憶されている。また、後述のデータセット作成部６５２が作成したデータセットが記憶されている。
【００３１】
ＣＰＵ６５は、情報取得部６５１（追跡情報取得部）と、データセット作成部６５２と、共有処理部６５３と、合意判定部６５６とを有している。
情報取得部６５１は、端末２０から記憶要求とともに追跡情報を取得して、記憶部６２に記憶する。
【００３２】
データセット作成部６５２は、記憶部６２に蓄積されている追跡情報に基づいてデータセットを作成する。例えば、データセット作成部６５２は、所定期間（例えば約１０分間）に蓄積された複数の追跡情報と、前回作成したデータセットに基づいて計算されたハッシュ値とを含むデータセットを作成する。このとき、データセット作成部６５２は、暗号化されたデータセットを作成する。暗号化されたデータセットは、閲覧権限が与えられたユーザのみが復号化して追跡情報を閲覧することができるものとする。例えば、監督官庁７には閲覧の権限が与えられており、監督官庁７は監視装置７０を介して全ての追跡情報を閲覧して、廃棄物処理において不正がないかを監視することができる。一方、各業者には閲覧権限を与えないようにしてもよい。このようにすることで、各業者は廃棄物が現在どこで処理されているかを認識できないので、ある業者が処理段階を実行中の業者と共同して不正（不法投棄、追跡情報の改ざん等）を行う機会を低減させることができる。
また、データセット作成部６５２が作成したデータセットは、Ｐ２Ｐ通信により他の演算装置６０に送信される。
【００３３】
共有処理部６５３は、後述の合意判定部６５６が合意条件を満たすと判定したデータセットを全ての演算装置６０間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部６２に記憶する。
【００３４】
合意判定部６５６は、他の演算装置６０が作成したデータセットを受信した場合、当該データセットに合意するか否かを判定する。また、合意判定部６５６は、自身のデータセット作成部６５２がデータセットを作成した場合、当該データセットが合意条件を満たすか否か判定する。
具体的には、合意判定部６５６は、データセット作成部６５２が作成したデータセットが、他の演算装置６０のうち、所定割合以上の演算装置６０により合意が得られた場合、合意条件を満たしたと判定する。
【００３５】
（廃棄物処理管理システムの処理フロー）
図３は、第１の実施形態に係る廃棄物処理管理システムの第１の処理フローである。
図４は、第１の実施形態に係る廃棄物処理管理システムの第２の処理フローである。
以下、図３及び図４を参照して、端末２０が廃棄物処理の追跡情報の記憶要求を行う処理の一例について説明する。
【００３６】
図３に示すように、排出事業者２は、排出する廃棄物に応じた廃棄物情報が記録されたマニフェストＭを作成し、当該マニフェストＭとともに廃棄物を運搬業者３へ引き渡す（ステップＳ１１）。即ち、「排出事業者による引き渡し」の処理段階を実行する。このとき、排出事業者２は、マニフェストＭの廃棄物情報と一致する廃棄物が正しく運搬業者３に引き渡されたことを確認するとともに、端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行う。そうすると、排出事業者２の操作に基づいて、端末２０は、分散型記憶システム６に「排出事業者による引き渡し」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶を要求する処理（記憶要求処理）Ｐ１１（図４）を行う。
具体的には、端末２０は、次のように記憶要求処理Ｐ１１を実行する。
【００３７】
まず、図４に示すように、端末２０の追跡情報作成部２５１は、読取部２１を介してマニフェストＭに記録された廃棄物情報及び経過情報を取得する（ステップＳ１１０）。このステップでは、追跡情報作成部２５１は、マニフェストＭから廃棄物情報と「排出事業者による引き渡し」を示す経過情報とを取得する。
読取部２１により読み取られた廃棄物情報及び経過情報は、端末２０の入出力部２２に表示され、排出事業者２が内容を確認できるようにしてもよい。また、入出力部２２は、排出事業者２が確認したことを示す操作（例えば、「排出事業者による引き渡し」の処理段階を終了したことを入力する操作）を受け付けるようにしてもよい。
【００３８】
次に、追跡情報作成部２５１は、読取部２１を介して取得した廃棄物情報と経過情報とを関連付けた追跡情報を作成する（ステップＳ１１１）。
追跡情報が作成されると、端末２０の記憶要求部２５２は、当該追跡情報を分散型記憶システム６に記憶するための記憶要求を出力し（ステップＳ１１２）、「排出事業者による引き渡し」の処理段階における記憶要求処理Ｐ１１を完了する。
【００３９】
また、図３に示すように、運搬業者３は、排出事業者２から廃棄物及びマニフェストを引き渡されると、当該廃棄物及びマニフェストを一時保管場所に保管を行う（ステップＳ１２）。即ち、「運搬業者による一時保管」の処理段階を実行する。このとき、運搬業者３は、マニフェストの廃棄物情報と一致する廃棄物が正しく一時保管場所に保管されたことを確認するとともに、端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行う。そうすると、運搬業者３の操作に基づいて、端末２０は、分散型記憶システム６に「運搬業者による一時保管」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ１１（図４）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ１１は、上述のステップＳ１１と同様である。
【００４０】
次に、運搬業者３は、一時保管場所から廃棄物及びマニフェストを搬出する（ステップＳ１３）。即ち、「運搬業者による搬出」の処理段階を実行する。このとき、運搬業者３は、端末２０を用いて、マニフェストの廃棄物情報と一致する廃棄物が、正しく一時保管場所から搬出されたことを確認するとともに、追跡情報を登録する操作を行う。そうすると、運搬業者３の操作に基づいて、端末２０は、分散型記憶システム６に「運搬業者による搬出」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ１１（図４）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ１１は、上述のステップＳ１１と同様である。
【００４１】
次に、中間処理業者４は、運搬業者３から廃棄物及びマニフェストを受け入れる（ステップＳ１４）。即ち、「中間処理業者による受け入れ」の処理段階を実行する。このとき、中間処理業者４は、マニフェストの廃棄物情報と一致する廃棄物が正しく受け渡されたことを確認するとともに、端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行う。そうすると、中間処理業者４の操作に基づいて、端末２０は、分散型記憶システム６に「中間処理業者による受け入れ」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ１１（図４）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ１１は、上述のステップＳ１１と同様である。
【００４２】
次に、中間処理業者４は、廃棄物の中間処理を行う（ステップＳ１５）。即ち、「運搬業者による中間処理」の処理段階を実行する。このとき、中間処理業者４は、マニフェストの廃棄物情報と一致する廃棄物に対し正しく中間処理が行われたことを確認するとともに、端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行う。そうすると、中間処理業者４の操作に基づいて、端末２０は、分散型記憶システム６に「中間処理業者による中間処理」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ１１（図４）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ１１は、上述のステップＳ１１と同様である。
【００４３】
次に、中間処理業者４は、中間処理を終えた廃棄物及びマニフェストを運搬業者３に引き渡して、最終処理業者５への運搬を依頼する（ステップＳ１６）。即ち、「中間処理業者による引き渡し」の処理段階を実行する。このとき、中間処理業者４は、マニフェストの廃棄物情報と一致する廃棄物が正しく運搬業者３に引き渡されたことを確認するとともに、端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行う。そうすると、中間処理業者４の操作に基づいて、端末２０は、分散型記憶システム６に「中間処理業者による引き渡し」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ１１（図４）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ１１は、上述のステップＳ１１と同様である。
【００４４】
次に、最終処理業者５は、中間処理業者４から運搬業者３を介して廃棄物及びマニフェストを受け入れる（ステップＳ１７）。即ち、「最終処理業者による受け入れ」の処理段階を実行する。このとき、最終処理業者５は、マニフェストの廃棄物情報と一致する廃棄物が正しく受け渡されたことを確認するとともに、端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行う。そうすると、最終処理業者５の操作に基づいて、端末２０は、分散型記憶システム６に「最終処理業者による受け入れ」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ１１（図４）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ１１は、上述のステップＳ１１と同様である。
【００４５】
次に、最終処理業者５は、廃棄物の最終処理を行う（ステップＳ１８）。即ち、「最終処理業者による最終処理」の処理段階を実行する。このとき、最終処理業者５は、マニフェストの廃棄物情報と一致する廃棄物に対し正しく最終処理が行われたことを確認するとともに、端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行う。そうすると、最終処理業者５の操作に基づいて、端末２０は、分散型記憶システム６に「最終処理業者による最終処理」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ１１（図４）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ１１は、上述のステップＳ１１と同様である。
【００４６】
以上のように、各処理段階において、端末２０を用いて追跡情報を登録する操作が行われる度に、廃棄物処理の追跡情報が容易且つ自動的に分散型記憶システム６に記憶される。
なお、上述の各処理段階は、廃棄物に応じて一部を省略してもよい。例えば、運搬業者３による一時保管が不要である場合はステップＳ１２〜Ｓ１３を省略してもよいし、中間処理業者４による中間処理が不要である場合はステップＳ１４〜Ｓ１６を省略してもよい。
【００４７】
図５は、第１の実施形態に係る分散型記憶システムの第１の処理フローである。
以下、図５を参照して、分散型記憶システム６においてデータセットを共有する処理の流れについて説明する。
まず、図５に示すように、演算装置６０Ａの情報取得部６５１は、複数の端末２０のいずれかより追跡情報及び当該追跡情報の記憶要求を取得すると、取得した追跡情報を記憶部６２に記憶する（ステップＳ１２０）。
なお、分散型記憶システム６は、情報取得部６５１が取得した追跡情報を他の演算装置６０に転送して全ての演算装置６０に同じ追跡情報が蓄積されるようにしてもよいし、少なくとも一つの演算装置６０に全ての追跡情報が集約されて蓄積されるようにしてもよい。ここでは、少なくとも監督官庁７が有する演算装置６０Ａに追跡情報が蓄積されている例について説明する。このため、演算装置６０Ｂ、６０Ｃの情報取得部６５１は、端末２０から追跡情報の記憶要求を受信した場合、受信した追跡情報及び記憶要求を演算装置６０Ａに転送する。同様に、演算装置６０Ａが他の演算装置６０Ｂに受信した追跡情報及び記憶要求を転送するようにしてもよい。
【００４８】
次に、演算装置６０Ａのデータセット作成部６５２は、予め設定されたデータセット作成条件をトリガとして、記憶部６２に蓄積された複数の追跡情報と、前回作成したデータセットに基づいて計算されたハッシュ値とを含む新たなデータセットを作成する（ステップＳ１２１）。予め設定されたデータセット作成条件とは、例えば所定時間（例えば約１０分）が経過したことであってもよいし、所定個数（例えば１００件）の追跡情報が記憶部６２に記憶されたことを所定のトリガとしてもよい。
このとき、データセット作成部６５２は、誤り（二重登録、内容の不備等）が無いことを確認済みの追跡情報のみを抽出して、データセットを作成するようにしてもよい。
【００４９】
次に、演算装置６０Ａのデータセット作成部６５２は、作成した新たなデータセットを、他の演算装置６０Ｂ、６０ＣにＰ２Ｐ通信等を使用して配布する（ステップＳ１２２）。
また、データセットを受信した他の演算装置６０Ｂ、６０Ｃの合意判定部６５６は、受信した新たなデータセットを確認し、正常なデータセットであると合意するか否かを通知する確認結果通知を送信元の演算装置６０に送信する（ステップＳ１２３）。例えば、演算装置６０Ｂの合意判定部６５６は、演算装置６０Ａから受信した新たなデータセットに含まれるハッシュ値と、記憶部６２に記憶されている最後に共有されたデータセットのハッシュ値とが一致する場合は、正常なデータセットであると判断して、合意を示す確認結果通知を演算装置６０Ａに送信する。一方、演算装置６０Ｃの合意判定部６５６は、演算装置６０Ａから受信した新たなデータセットに含まれるハッシュ値と、記憶部６２に記憶されている最後に共有されたデータセットのハッシュ値とが一致しない場合は、正常なデータセットではないと判断して、非合意を示す確認結果通知を演算装置６０Ａに送信する。
【００５０】
次に、演算装置６０Ａの合意判定部６５６は、他の演算装置６０Ｂ、６０Ｃから受信した確認結果通知に基づいて、データセット作成部６５２が作成した新たなデータセットが、所定割合以上の演算装置６０により合意されたか否かを判断する（ステップＳ１２４）。
具体的には、演算装置６０Ａの合意判定部６５６は、「２／３」を所定割合とし、全ての演算装置６０のうち、２／３以上の演算装置６０から合意を示す確認結果通知を受信した場合、当該新たなデータセットは所定割合以上の演算装置６０により合意が得られたと判断する（ステップＳ１２４：ＹＥＳ）。
なお、合意判定部６５６は、監督官庁７、排出事業者２、及び最終処理業者５のそれぞれの演算装置６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの確認結果通知（合意）に異なる重み付けを与えてもよい。例えば、合意判定部６５６は、監督官庁７が有する演算装置６０Ａによる合意は全体の「１／２」の合意に相当し、排出事業者２及び最終処理業者５が有する演算装置６０Ｂ、６０Ｃによる合意はそれぞれ全体の「１／４」の合意に相当するように重み付けを設定してもよい。合意判定部６５６は、監督官庁７の演算装置６０Ａと排出事業者２の演算装置６０Ｂから「合意」を示す確認結果通知を受信し、最終処理業者５の演算装置６０Ｃから「非合意」を示す確認結果通知を受信したとする。この場合、共有処理部６５３は、新たなデータセットは、演算装置６０Ａ（１／２）及び演算装置６０Ｂ（１／４）とにより合意されており、所定割合（２／３）以上の合意を得られた（１／２＋１／４≧２／３）と判断する。このため、合意判定部６５６は、新たなデータセットは所定割合以上の演算装置６０により合意が得られたと判断する。
そして、演算装置６０Ａの合意判定部６５６が合意を得られたと判断した場合（ステップＳ１２４：ＹＥＳ）、演算装置６０Ａの共有処理部６５３は新たなデータセットを記憶するよう他の演算装置６０Ｂ、６０Ｃに指示をする（ステップＳ１２５）。また、演算装置２０Ａの共有処理部６５３は、新たなデータセットと過去のデータセットとを時系列に連結して記憶部６２に記憶する。また、このとき、新たなデータセットに含まれる追跡情報は、演算装置６０Ａの記憶部６２から削除される。
【００５１】
次に、新たなデータセットの記憶指示を受け取った演算装置６０Ｂ、６０Ｃの共有処理部６５３は、当該新たなデータセットと過去のデータセットとを時系列に連結して記憶部６２に記憶する（ステップＳ１２６）。また、このとき、新たなデータセットに含まれる追跡情報は、演算装置６０Ｂ、６０Ｃの記憶部６２から削除される。
【００５２】
一方、演算装置６０Ａの合意判定部６５６は、全ての演算装置６０のうち、合意を示す確認結果通知を送信した演算装置６０が全体の２／３未満である場合、当該新たなデータセットは所定割合以上の演算装置６０により合意されていない判断する（ステップＳ１２４：ＮＯ）。この場合、演算装置６０Ａの共有処理部６５３はデータセット作成部６５２が作成した新たなデータセットを破棄する。
このようにして、分散型記憶システム６の全ての演算装置６０において、新たなデータセットが共有される。
【００５３】
なお、上述の例では、演算装置６０Ａのデータセット作成部６５２がデータセットを作成して他の演算装置６０と共有する態様について説明したが、これに限られることはない。
例えば、他の実施形態では、演算装置６０Ａに代えて他の演算装置６０Ｂ及び６０Ｃが新たなデータセットを作成するようにしてもよいし、全ての演算装置６０Ａ〜６０Ｃが新たなデータセットを作成するようにしてもよい。複数の演算装置６０がデータセットを作成する場合は、最も早く新たなデータセットを作成した演算装置６０が、他の演算装置６０に当該新たなデータセットを配布するようにしてもよい。
【００５４】
図６は、第１の実施形態に係る分散型記憶システムの第２の処理フローである。
以下、図６を参照して、分散型記憶システム６においてデータセットの改ざんを監視する処理の流れについて説明する。
なお、当該処理は、所定のタイミングで自動的に実行される。所定のタイミングは、例えば１時間ごとであってもよいし、新たなデータセットが共有されたタイミングであってもよい。
【００５５】
図６に示すように、演算装置６０の共有処理部６５３は、記憶部６２に記憶されたデータセットに対し、不整合データセットの有無を確認する（ステップＳ１３０）。
不整合データセットとは、各データセットに含まれるハッシュ値と、一つ前のデータセットに基づいて計算されたハッシュ値とが一致しないデータセットであり、改ざんされた疑いのあるデータセットである。共有処理部６５３は、記憶部６２に記憶されたデータセットの一部（例えば過去５時間分のデータセット）又は全てに対し、時系列に隣接するデータセット間でハッシュ値が一致するか否かを確認し、一致しないデータセットを不整合データセットとして検出する。
共有処理部６５３は、不整合データセットが検出されない場合（ステップＳ１３０：ＮＯ）、処理を終了する。
一方、共有処理部６５３は、少なくとも一つの不整合データセットが検出された場合（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、次のステップＳ１３１へ進む。
【００５６】
次に、共有処理部６５３は、不整合データセットが検出された場合、当該不整合データセット及びそれ以降のデータセットを含む異常データセット削除する（ステップＳ１３１）。
【００５７】
次に、共有処理部６５３は、他の演算装置６０に記憶されているデータセットと同期することにより、記憶部６２に記憶されたデータセットを修正する。
具体的には、演算装置６０Ａにおいて不整合データセットが検出された場合、演算装置６０Ａの共有処理部６５３は、当該不整合データセット及びそれ以降のデータセットを含む異常データセット削除する（ステップＳ１３１）とともに、他の演算装置６０Ｂに記憶されているデータセットと同期する（ステップＳ１３２）ことにより、演算装置６０Ａの記憶部６２に記憶されたデータセットを修正する。
演算装置６０の共有処理部６５３は、以上の処理を所定のタイミングごとに繰り返すことにより、それぞれの記憶部６２に記憶されているデータセットの改ざんを検出するとともに、改ざんされたデータセットを含む異常データセットを正しいデータセットに修正する。
【００５８】
（端末及び演算装置のハードウェア構成）
図７は、第１の実施形態に係る端末及び演算装置のハードウェア構成の例を示す図である。
以下、図７参照して、本実施形態に係る端末２０及び演算装置６０のハードウェア構成について説明する。
【００５９】
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、入出力インタフェース９０４、通信インタフェース９０５を備える。
上述の端末２０及び演算装置６０は、それぞれ異なるコンピュータ９００に実装される。そして、上述した端末２０及び演算装置６０の各部の動作は、プログラムの形式でそれぞれのコンピュータ９００が有する補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１（ＣＰＵ２５、ＣＰＵ６５）は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理に伴い取得、生成した各種情報を記憶するための記憶領域（記憶部６２）を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。
なお、コンピュータ９００は、入出力インタフェース９０４を介して、外部記憶装置９１０と接続されており、上記記憶領域は、外部記憶装置９１０に確保されてもよい。また、コンピュータ９００は、通信インタフェース９０５を介して、外部記憶装置９２０と接続されており、上記記憶領域は、外部記憶装置９２０に確保されてもよい。
【００６０】
なお、少なくとも一つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、入出力インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。
【００６１】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６２】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る廃棄物処理管理システム１００は、廃棄物処理を管理するシステムであって、廃棄物処理に係る情報を記憶する複数の演算装置６０の各々をノードとする分散型記憶システム６と、廃棄物に関する廃棄物情報と、廃棄物処理の処理段階を示す経過情報とを関連付けた追跡情報を作成する追跡情報作成部２５１と、追跡情報を分散型記憶システム６に記憶するための記憶要求を出力する記憶要求部２５２と、を備える。
演算装置６０の少なくとも一つは、複数の追跡情報に基づいて新たなデータセットを作成するデータセット作成部６５２と、新たなデータセットが所定の合意条件を満たしているか否かを判定する合意判定部６５６と、合意判定部６５６により合意条件を満たしていると判定された新たなデータセットを全ての演算装置６０との間で共有し、当該新たなデータセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部６２に記憶する共有処理部６５３と、を有する。
共有処理部６５３は、複数のデータセットのうち、時系列に隣接するデータセットと整合しない不整合データセットがある場合、当該不整合データセット及び当該不整合データセットよりも後に連結されたデータセットを含む異常データセットを削除するとともに、他の演算装置６０の記憶部６２に記憶されているデータセットと同期することにより、異常データセットを修正する。
このようにすることで、廃棄物処理管理システム１００は、一の演算装置６０においてデータセットが改ざんされた場合であっても、共有処理部６５３において当該改ざんされたデータセットを不整合データセットとして検出して、当該不整合データセット及びそれ以降のデータセットを含む異常データセットを修正することができる。また、廃棄物処理管理システム１００は、改ざんを行うためには所定割合以上の演算装置６０に記憶されたデータセットを改ざんしなければならないため、改ざんの困難性を高めることができる。このように、廃棄物処理管理システム１００は、システム全体における改ざんの困難性を高めることにより、追跡情報が改ざんされることを抑制して厳密なトレーサビリティ管理を行うことが可能である。
【００６３】
また、データセット作成部６５２は、作成した新たなデータセットを他の演算装置６０に配布し、合意判定部６５６は、他の演算装置６０から配布された新たなデータセットに合意するか否かを当該新たなデータセットの送信元である演算装置６０に通知し、合意判定部６５６は、全ての演算装置６０のうち所定割合以上の演算装置６０により合意された場合、新たなデータセットが合意条件を満たしたと判定する。
このようにすることで、廃棄物処理管理システム１００は、ある演算装置６０においてデータセットが改ざんされた場合は、当該演算装置６０において作成されたデータセットが他の演算装置６０に共有されてしまうことを抑制することができる。
【００６４】
更に、共有処理部６５３は、演算装置６０別の確認結果通知（合意）に異なる重み付けを与える。上述の例では、共有処理部６５３は、監督官庁７が有する演算装置６０Ａによる合意は全体の「１／２」の合意に相当し、排出事業者２及び最終処理業者５が有する演算装置６０Ｂ、６０Ｃによる合意はそれぞれ全体の「１／４」の合意に相当するするように、演算装置６０別の確認結果通知に重み付けを設定している。
このようにすることで、排出事業者２及び最終処理業者５が共同してデータセットの追跡情報の改ざんを行った後、新たなデータセットの作成を行った場合であっても、排出事業者２及び最終処理業者５が有する演算装置６０Ｂ、６０Ｃは当該新たなデータセットに合意しないので、当該新たなデータセットは所定の割合である２／３以上の合意を得ることができない（１／４＋１／４＜２／３）。このため、業者同士が共同して追跡情報の改ざんを行うことを抑制して、廃棄物処理管理システム１００において更に厳密なトレーサビリティ管理を行うことが可能となる。
【００６５】
また、端末２０は、各処理段階の作業者がマニフェストＭを読取部２１で読み取る操作を行うのみで、自動的に追跡情報を作成して分散型記憶システム６に記憶要求を行うことができる。このため、作業者がマニフェストＭを処理する作業を簡易化して、作業者の負担を減らすことができる。
この場合、端末２０は、作業者による操作を不要とし、入出力部２２を省略してもよい。
【００６６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る廃棄物処理管理システム１００について図８〜図１０を参照して説明する。
第１の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００６７】
図８は、第２の実施形態に係る廃棄物処理管理システムの機能構成を示す図である。
図８が示すように、本実施形態に係る廃棄物処理管理システム１００において、排出事業者２、運搬業者３、中間処理業者４、及び最終処理業者５は、それぞれ計測装置３０を更に有している。
【００６８】
計測装置３０は、廃棄物処理の処理段階を実行する度に、廃棄物及び廃棄物を収容する収容物（コンテナ）の重量を計測し、重量データとして端末２０に送信する。
また、コンテナにはＩＣタグＤが取り付けられており、コンテナを特定可能な識別情報と、コンテナの重量とを含むコンテナ情報が予め記録されている。
【００６９】
端末２０の読取部２１は、上述の第１の実施形態と同様にマニフェストＭから廃棄物情報及び経過情報を読み取るとともに、コンテナに取り付けられたＩＣタグＤからコンテナ情報を読み取る。
なお、端末２０と計測装置３０は一体化又は連結されていてもよい。この場合、計測装置３０が廃棄物及びコンテナの重量を計測すると同時に、端末２０の読取部２１が自動的にマニフェストＭから廃棄物情報及び経過情報を読み取り、重量と廃棄物情報及び経過情報とを関連付けてＣＰＵ２５に出力するようにしてもよい。また、計測装置３０は、廃棄物及びコンテナの重量を計測すると、当該重量をＩＣタグに書き込むようにしてもよい。この場合、端末２０の読取部２１は、ＩＣタグＤから読み取った廃棄物情報と、コンテナ情報と、重量とを関連付けてＣＰＵ２５に出力する。このようにすることで、作業者が操作を行うことなく、情報を関連付けることが可能となる。この場合、端末２０の入出力部２２は省略してもよい。
【００７０】
端末２０の追跡情報作成部２５１は、読取部２１が読み取った廃棄物情報、経過情報、及びコンテナ情報と、計測装置３０から受信した重量データとを関連付けた追跡情報を作成する。
【００７１】
（廃棄物処理管理システムの処理フロー）
図９は、第２の実施形態に係る廃棄物処理管理システムの第１の処理フローである。
図１０は、第２の実施形態に係る廃棄物処理管理システムの第２の処理フローである。
以下、図９及び図１０を参照して、端末２０が廃棄物の重量データを含む追跡情報の記憶要求を行う処理の流れについて説明する。
【００７２】
図９に示すように、排出事業者２は、「排出事業者による引き渡し」の処理段階を実行する（ステップＳ２１）。なお、排出事業者２が作成したマニフェストＭには、廃棄物の重量を含む廃棄物情報が記録されている。例えば、図９に示すように、排出事業者２が廃棄物Ｔ１及びＴ２を排出する場合、廃棄物別に作成されたマニフェストＭには、それぞれ廃棄物Ｔ１の重量（ｔ１）と、廃棄物Ｔ２の重量（ｔ２）とが記録されている。また、運搬業者３へ廃棄物Ｔ１及びＴ２を収容するためのコンテナＸ０１には、ＩＣタグＤが取り付けられており、当該コンテナＸ０１の重量（ｘ０１）が記録されている。
このとき、排出事業者２が端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行うと、端末２０は、分散型記憶システム６に「排出事業者による引き渡し」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶を要求する処理（記憶要求処理）Ｐ２１（図１０）を行う。
具体的には、端末２０は、次のように記憶要求処理Ｐ２１を実行する。
【００７３】
まず、図１０に示すように、端末２０の追跡情報作成部２５１は、読取部２１を介してＩＣタグＤに記録されたコンテナ情報を取得するとともに、マニフェストＭに記録された廃棄物情報及び経過情報を取得する（ステップＳ２１０）。
また、追跡情報作成部２５１は、計測装置３０により計測された廃棄物Ｔ１及びＴ２と、廃棄物Ｔ１及びＴ２を収容したコンテナＸ０１の重量とを含む重量データを取得する（ステップＳ２１１）。
次に、追跡情報作成部２５１は、読取部２１を介して取得したコンテナ情報、廃棄物情報、及び経過情報と、計測装置３０から取得した重量データとを関連付けた追跡情報を作成する（ステップＳ２１２）。ステップＳ２１の例では、追跡情報には、運搬業者３が運搬に利用するコンテナＸ０１の識別情報及び重量（ｘ０１）示すコンテナ情報と、排出事業者２の計測装置３０により計測された廃棄物Ｔ１、Ｔ２、及びコンテナＸ０１の重量を示す重量データ（ｔ１＋ｔ２＋ｘ０１）とが含まれている。
追跡情報が作成されると、端末２０の記憶要求部２５２は、当該追跡情報を分散型記憶システム６に記憶するための記憶要求を出力し（ステップＳ２１３）、「排出事業者による引き渡し」の処理段階における記憶要求処理Ｐ２１を完了する。
【００７４】
また、図９に示すように、運搬業者３は、「運搬業者による一時保管」の処理段階を実行する（ステップＳ２２）。
また、運搬業者３が端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行うと、端末２０は、分散型記憶システム６に「運搬業者による一時保管」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ２１（図１０）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ２１は、上述のステップＳ２１と同様である。なお、このとき、追跡情報には、運搬業者３が運搬に利用したコンテナＸ０１の識別情報及び重量（ｘ０１）示すコンテナ情報と、運搬業者３（一時保管場所）の計測装置３０により計測された廃棄物Ｔ１、Ｔ２、及びコンテナＸ０１の重量を示す重量データ（ｔ１＋ｔ２＋ｘ０１）とが含まれている。
【００７５】
次に、運搬業者３は、「運搬業者による搬出」の処理段階を実行する（ステップＳ２３）。
また、運搬業者３が端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行うと、端末２０は、分散型記憶システム６に「運搬業者による搬出」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ２１（図１０）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ２１は、上述のステップＳ２１と同様である。なお、このとき、追跡情報には、運搬業者３が搬出に利用したコンテナＹ０１の識別情報及び重量（ｙ０１）示すコンテナ情報と、運搬業者３の計測装置３０により計測された廃棄物Ｔ１、Ｔ２、及びコンテナＹ０１の重量を示す重量データ（ｔ１＋ｔ２＋ｙ０１）とが含まれている。
【００７６】
次に、中間処理業者４は、「中間処理業者による受け入れ」の処理段階を実行する（ステップＳ２４）。
また、中間処理業者４が端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行うと、端末２０は、分散型記憶システム６に「中間処理業者による受け入れ」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ２１（図１０）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ２１は、上述のステップＳ２１と同様である。なお、このとき、追跡情報には、運搬業者３が搬出に利用したコンテナＹ０１の識別情報及び重量（ｙ０１）示すコンテナ情報と、中間処理業者４の計測装置３０により計測された廃棄物Ｔ１、Ｔ２、及びコンテナＹ０１の重量を示す重量データ（ｔ１＋ｔ２＋ｙ０１）とが含まれている。
【００７７】
次に、中間処理業者４は、「中間処理業者による中間処理」の処理段階を実行する（ステップＳ２５）。図９の例では、中間処理業者４は、廃棄物Ｔ１のみに対して中間処理（廃棄処理）を実行するものとする。
また、中間処理業者４が端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行うと、端末２０は、分散型記憶システム６に「中間処理業者による中間処理」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ２１（図１０）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ２１は、上述のステップＳ２１と同様である。なお、このとき、追跡情報には、中間処理の対象となる廃棄物Ｔ１が収容されていたコンテナＹ０１の識別情報を示すコンテナ情報と、中間処理が行われた廃棄物Ｔ１の重量を示す重量データ（ｔ１）とが含まれている。
【００７８】
次に、中間処理業者４は、「中間処理業者による引き渡し」の処理段階を実行する（ステップＳ２６）。図９の例では、中間処理業者４は、中間処理が完了した廃棄物Ｔ１を除き、廃棄物Ｔ２のみを運搬業者３へ引き渡すものとする。
また、中間処理業者４が端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行うと、端末２０は、分散型記憶システム６に「中間処理業者による引き渡し」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ２１（図１０）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ２１は、上述のステップＳ２１と同様である。なお、このとき、追跡情報には、運搬業者３が運搬に利用するコンテナＺ０１の識別情報及び重量（ｚ０１）示すコンテナ情報と、中間処理業者４の計測装置３０により計測された廃棄物Ｔ２及びコンテナＺ０１の重量を示す重量データ（ｔ２＋ｚ０１）とが含まれている。
【００７９】
次に、最終処理業者５は、「最終処理業者による受け入れ」の処理段階を実行する（ステップＳ２７）。
また、最終処理業者５が端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行うと、端末２０は、分散型記憶システム６に「最終処理業者による受け入れ」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ２１（図１０）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ２１は、上述のステップＳ２１と同様である。なお、このとき、追跡情報には、運搬業者３が運搬に利用したコンテナＺ０１の識別情報及び重量（ｚ０１）示すコンテナ情報と、最終処理業者５の計測装置３０により計測された廃棄物Ｔ２及びコンテナＺ０１の重量を示す重量データ（ｔ２＋ｚ０１）とが含まれている。
【００８０】
次に、最終処理業者５は、「最終処理業者による最終処理」の処理段階を実行する（ステップＳ２８）。
また、最終処理業者５が端末２０を用いて追跡情報を登録する操作を行うと、端末２０は、分散型記憶システム６に「最終処理業者による最終処理」の処理段階を実行したことを示す追跡情報の記憶要求処理Ｐ２１（図１０）を行う。
端末２０における記憶要求処理Ｐ２１は、上述のステップＳ２１と同様である。なお、このとき、追跡情報には、最終処理の対象となる廃棄物Ｔ２が収容されていたコンテナＺ０１の識別情報を示すコンテナ情報と、最終処理が行われた廃棄物Ｔ２の重量を示す重量データ（ｔ２）とが含まれている。
【００８１】
（作用効果）
以上のように、本実施形態では、廃棄物と、当該廃棄物を収容する収容物（コンテナ）の重量とを計測する計測装置３０を更に備える。また、端末２０の追跡情報作成部２５１は、計測装置３０が計測した廃棄物及びコンテナの重量を示す重量データを更に含む追跡情報を作成する。
このようにすることで、各処理段階において端末２０を用いて追跡情報を登録する操作が行われる度に、廃棄物及びコンテナの重量に関する重量データが、廃棄物情報及び経過情報とともに分散型記憶システム６に記憶される。これにより、例えば監督官庁７において追跡情報の重量データを参照することにより、各処理段階において廃棄物の重量が不正な増減がある場合は、廃棄物の不法投棄等の不正を検出することが可能である。
【００８２】
また、端末２０の追跡情報作成部２５１は、読取部２１を介してコンテナに取り付けられたＩＣタグＤからコンテナの識別情報及び重量を示すコンテナ情報を取得する。
このようにすることで、例えば監督官庁７において追跡情報のコンテナ情報を参照することにより、廃棄物がいつ、どのコンテナに格納されたかを、処理段階別に認識することができる。この結果、いずれかの処理段階において廃棄物とコンテナとの組み合わせに不整合がある場合は、廃棄物の不法投棄等の不正を検出することが可能である。
【００８３】
また、従来のシステムでは、計測装置は、廃棄物を搭載した車両の重量を計測していた。しかしながら、従来のシステムでは、車両に給油されているガソリンの量、車両に搭乗している作業員の人数等に応じて、車両の重量自体が変化する場合があり、廃棄物の重量を正確に計測できない可能性があった。
しかしながら、本実施形態では、計測装置３０は、廃棄物及び廃棄物を収容したコンテナの重量を計測している。このため、計測装置３０は、車両の給油状態、車両に搭乗する作業員の人数等が変化した場合であっても、廃棄物及びコンテナの重量を正確に計測することが可能である。このように、廃棄物及びコンテナの正確な重量データが追跡情報として蓄積されることにより、不法投棄等の不正の検出が容易となる。
【００８４】
＜第２の実施形態の変形例＞
次に、本発明の第２の実施形態の変形例に係る廃棄物処理管理システム１００について図１１〜図１２を参照して説明する。
第１及び第２の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００８５】
図１１は、第２の実施形態の変形例に係る廃棄物処理管理システムの機能構成を示す図である。
図１１に示すように、本変形例に係る演算装置６０は、ＣＰＵ６５が異常検出部６５４を更に有している点において、上述の実施形態と異なっている。
【００８６】
異常検出部６５４は、実行のトランザクション（実行要求）が発行された場合、データセットに予め組み込まれているプログラム（スマートコントラクト）を実行するための処理実行部である。
本変形例では、端末２０が追跡情報の記憶要求を行うごとに、プログラムを実行要求を発行するようにしてもよい。異常検出部６５４は、実行のトランザクションが発行されると、追跡情報に異常があるか否かを検出し、異常がある追跡情報が検出された場合は異常情報を送信する異常報告を行うプログラムを実行する。
【００８７】
（廃棄物処理管理システムの処理フロー）
図１２は、第２の実施形態の変形例に係る分散型記憶システムの処理フローである。
図１２に示すように、演算装置６０のデータセット作成部６５２は、所定期間に蓄積された複数の追跡情報と、前回作成したデータセットに基づいて計算されたハッシュ値とを含む新たなデータセットを作成する（ステップＳ１２１）。
【００８８】
次に、異常検出部６５４は、実行要求が発行されたか否かを判断する（ステップＳ２２１）。
異常検出部６５４は、実行要求が発行されていない場合（ステップＳ２２１：ＮＯ）、ステップＳ２２０に戻る。
一方、異常検出部６５４は、実行要求が発行された場合（ステップＳ２２１：ＹＥＳ）、データセットに予め記録されたプログラムの処理を実行する。
本変形例では、当該プログラムの処理として、まず、異常検出部６５４は、記憶部６２に記憶されているデータセットからある廃棄物Ｔ１に関連する追跡情報を抽出して収集する（ステップＳ２２２）。
【００８９】
次に、異常検出部６５４は、収集した追跡情報のそれぞれに含まれる重量データ同士に異常（不正な増減）が無いかを確認する（ステップＳ２２３）。
例えば、異常検出部６５４は、複数の追跡情報のそれぞれに含まれる廃棄物情報（廃棄物Ｔ１の重量）、コンテナ情報（廃棄物Ｔ１を収容したコンテナの重量）、及び重量データ（廃棄物Ｔ１の重量＋コンテナの重量）とを確認し、全てが整合する場合は、重量データに異常がないと判断する（ステップＳ２２３：ＮＯ）。この場合、異常検出部６５４は、プログラムの実行を終了する。
一方、異常検出部６５４は、例えば「排出事業者による引き渡し」の処理段階における重量データ（廃棄物Ｔ１の重量＋コンテナＸ０１の重量）、と、「運搬業者による一時保管」の処理段階における重量データ（廃棄物Ｔ１の重量＋コンテナＸ０１の重量）とが一致しない場合、「運搬業者による一時保管」の処理段階において重量データに異常があると判断する（ステップＳ２２３：ＹＥＳ）。この場合、異常検出部６５４は、次のステップＳ２２４に進む。
【００９０】
次に、異常検出部６５４は、重量データに異常があると判断した場合（ステップＳ２２３：ＹＥＳ）、異常報告を行う（ステップＳ２２４）。
例えば、異常検出部６５４は、異常が検出された処理段階と、追跡情報とが含む異常情報を作成して、監督官庁７と、排出事業者２と、異常が検出された処理段階を実行した業者（上述の例では、運搬業者３）に対し、異常情報を送信する異常報告を行う。
異常検出部６５４は、データセットに他の廃棄物（例えば廃棄物Ｔ２）の追跡情報が含まれている場合は、当該廃棄物Ｔ２についても上述のステップＳ２２２〜Ｓ２２４を繰り返し実行する。
【００９１】
（作用効果）
以上のように、本変形例に係る廃棄物処理管理システム１００において、演算装置６０は、一の廃棄物に関連する複数の追跡情報のうち、重量データが整合しない追跡情報がある場合、当該一の廃棄物に対する廃棄物処理において異常が発生したと判断する異常検出部６５４を更に有する。
このようにすることで、演算装置６０は、自動的に追跡情報の異常を検出することができる。これにより、例えば監督官庁７において追跡情報を監視する監視者を置かなくとも、廃棄物処理のいずれかの処理段階において異常（不法投棄等）が発生したことを自動的に検出することができるので、監督官庁７における作業の負担を削減することができる。
【００９２】
また、異常検出部６５４は、異常を検出すると、監督官庁７、排出事業者２、及び、異常が検出された処理段階を実行した業者に対し、異常報告を行う。
このようにすることで、監督官庁７、排出事業者２、及び処理段階を実行した業者は、廃棄物処理において異常が発生したことを知ることができるので、当該異常に対する処置（確認、指導等）を迅速に行うことができる。
【００９３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る廃棄物処理管理システム１００について図１３〜図１５を参照して説明する。
上述の各実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態に係る廃棄物処理管理システム１００は、排出事業者２と、運搬業者３と、中間処理業者４と、最終処理業者５との間における廃棄物処理の実行計画を作成し、契約を結ぶための支援を行う。
【００９４】
（処理装置の機能構成）
図１３は、第３の実施形態に係る廃棄物処理管理システムの機能構成を示す図である。
図１３に示すように、本実施形態では、排出事業者２、運搬業者３、中間処理業者４、及び最終処理業者５は、端末２０に代えて、処理装置４０を有している。
処理装置４０は、廃棄物処理の処理計画の作成し、各業者間で契約を結ぶための支援をする装置である。以下、図１３を参照して、本実施形態に係る処理装置４０の機能構成について説明する。
【００９５】
処理装置４０は、入出力部４１と、通信部４２と、記憶部４３と、ＣＰＵ４５とを有している。
入出力部４１は、例えばタッチパネルであり、処理計画に関する各種情報を表示するとともに、各業者の作業者による操作を受け付ける。
通信部４２は、ネットワークＮＷを介して分散型記憶システム６との間で各種情報の送受信を行う。
記憶部４３には、処理計画を作成するための各種情報が記憶される。
【００９６】
ＣＰＵ４５は、条件受付部４５１と、計画作成部４５２と、記憶要求部４５３と、契約実行部４５４とを有している。
条件受付部４５１は、排出事業者２、運搬業者３、中間処理業者４、最終処理業者５において実行される処理段階のそれぞれに対する条件情報の入力を受け付ける。
条件情報は、例えば、廃棄物の内容を示す廃棄物カテゴリ、廃棄物の量（重量、容量、個数等）、処理の内容等であり、各業者の作業者は、入出力部４１を介して条件情報を入力する。
【００９７】
計画作成部４５２は、条件情報に基づいて、廃棄物処理の処理段階別の実行計画Ｓを作成する。
図１４は、第３の実施形態に係る実行計画の例を示す図である。
図１４に示すように、本実施形態では、処理段階は、例えば、排出事業者２から中間処理業者４へ廃棄物を運搬する「中間処理業者への運搬」、中間処理業者４における「中間処理」、中間処理業者４から最終処理業者５へ廃棄物を運搬する「最終処理業者への運搬」、最終処理業者５における「最終処理」を含む。
実行計画Ｓは、排出事業者２が排出する廃棄物カテゴリと、排出事業者２を特定する情報（業者名）と、それぞれの処理段階を実行する実行者（業者名）と、実行計画の進行状況を示すステータスとを含む。
本実施形態において、実行計画Ｓは、各業者により必要事項を入力した上で、次の業者へ回覧されるものとする。ステータスは次の回覧先があるか、全ての業者において回覧済みであるかを示す。
【００９８】
記憶要求部４５３は、計画作成部４５２が実行計画Ｓを作成すると、当該実行計画Ｓを分散型記憶システム６に記憶するためのトランザクション（記憶要求）を出力する。
また記憶要求部４５３は、実行計画Ｓの記憶要求とともに、実行計画Ｓを次の回覧先に回覧させるための実行のトランザクション（実行要求）を同時に出力してもよい。
【００９９】
（分散型記憶システムの機能構成）
以下、図１３を参照して、本実施形態に係る分散型記憶システムの機能構成について説明する。
図１３に示すように、分散型記憶システム６は、上述の各実施形態と同様に複数の演算装置６０を有している。
また、演算装置６０のＣＰＵ６５は、上述の各実施形態と同様の構成に加え、契約処理部６５５を更に有している。
【０１００】
情報取得部６５１（実行計画取得部）は、本実施形態では、各事業者が有する処理装置４０から記憶要求とともに実行計画Ｓを取得して、記憶部６２に記憶する。
【０１０１】
共有処理部６５３は、データセット作成部６５２が作成したデータセットを全ての演算装置６０間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部６２に記憶する。
また、本実施形態において、作成されたデータセットは、各業者において閲覧可能である。
【０１０２】
契約処理部６５５は、実行のトランザクション（実行要求）が発行された場合、データセットに予め組み込まれているプログラム（スマートコントラクト）を実行するための処理実行部である。
本実施形態では、例えば、契約処理部は６５５は、処理装置４０から実行計画Ｓの記憶要求及び実行要求が発行された場合、プログラムを実行する。このとき、契約処理部６５５は、当該実行計画Ｓのステータスに次の回覧先が指定されている場合、当該回覧先に対し実行計画Ｓに情報を入力するように要求するプログラムを実行する。
また、契約処理部６５５は、実行計画Ｓのステータスが「回覧済み」であり、且つ、処理段階のそれぞれを実行する業者が全て入力されている場合、契約の成立条件を満たしたとして自動的に契約を確定し、実行計画Ｓに入力された各業者に契約が確定した旨を通知するプログラムを実行する。
【０１０３】
（廃棄物処理管理システムの処理フロー）
図１５は、第３の実施形態に係る廃棄物処理管理システムの処理フローである。
以下、図１５を参照して、廃棄物処理管理システム１００が廃棄物処理の実行計画Ｓを作成し、各業者間の契約を結ぶ処理について説明する。
【０１０４】
図１５に示すように、排出事業者２は、処理装置４０の入出力部４１を介して、廃棄物処理の処理段階のうち、「中間処理業者への運搬」の実行者である運搬業者３と、「最終処理」の実行者である最終処理業者５を指定する（ステップＳ３００）。
具体的には、排出事業者２は、まず、入出力部４１を介して廃棄物カテゴリを選択する操作を行う。記憶部４３には、廃棄物カテゴリ別に「中間処理業者への運搬」を実行可能な運搬業者３のリストと、「最終処理」を実行可能な最終処理業者５のリストが予め記憶されている。排出事業者２が廃棄物カテゴリを選択する操作を行うと、入出力部４１は、記憶部４３から当該廃棄物カテゴリに応じた運搬業者３及び最終処理業者５のリストを読み出して表示する。排出事業者２が入出力部４１に表示されたリストより運搬業者３及び最終処理業者５を選択すると、選択された各業者が条件情報として条件受付部４５１に入力される。
また、処理装置４０の計画作成部４５２は、条件受付部４５１が受け付けた条件情報に基づいて実行計画Ｓ（図１３）を作成する。ここでは、計画作成部４５２は、条件情報として受け付けた「廃棄物カテゴリ」と、「排出事業者」と、「中間処理業者への運搬の実行者（運搬業者３）」と、「最終処理の実行者（最終処理業者５）」とが入力された実行計画Ｓを作成する。また、実行計画Ｓのステータスは「最終処理業者５へ回覧」が入力される。作成された実行計画Ｓは、記憶要求部４５３により記憶要求とともに分散型記憶システム６に送信され、演算装置６０においてデータセットとして共有される。
そうすると、演算装置６０の契約処理部６５５は、データセットに含まれるプログラムに基づいて、次の回覧先である最終処理業者５に対し、実行計画Ｓに情報を入力するよう要求を行う。
【０１０５】
次に、最終処理業者５は、処理装置４０の入出力部４１を介して、「中間処理」の実行者である中間処理業者４の候補を選択する（ステップＳ３０１）。
記憶部４３には、廃棄物カテゴリ別に「中間処理」を実行可能な中間処理業者４のリストが予め記憶されている。入出力部４１は、最終処理業者５が操作を行う際に、実行計画Ｓに入力されている廃棄物カテゴリ応じた中間処理業者のリストを記憶部４３から読み出して表示する。最終処理業者５は、入出力部４１に表示されたリストより中間処理業者４を選択する。
【０１０６】
次に、処理装置４０の条件受付部４５１は、ステップＳ３０１において選択された中間処理業者４が、排出事業者２が指定した（実行計画Ｓに入力されている）運搬業者３を利用可能かを判断する（ステップＳ３０２）。
記憶部４３には、中間処理業者４別に利用可能な運搬業者３のリストが予め記憶されており、条件受付部４５１は、ステップＳ３０１において選択された中間処理業者４に関連付けられたリストを記憶部４３から読み出す。そして、条件受付部４５１は、当該リストに排出事業者２が指定した運搬業者３が含まれている（利用可能である）場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、選択された中間処理業者４を「中間処理」の実行者として指定する条件情報を受け付ける（ステップＳ３０３）。一方、条件受付部４５１は、当該リストに排出事業者２が指定した運搬業者３が含まれていない（利用不可能である）場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０１に戻り、最終処理業者５に別の中間処理業者４を選択させる。このとき、入出力部４１は、別の中間処理業者４を選択することを促す表示を行ってもよい。
また、処理装置４０の計画作成部４５２は、条件受付部４５１が受け付けた条件情報に基づいて実行計画Ｓ（図１３）を作成する。ここでは、計画作成部４５２は、条件情報として受け付けた「中間処理の実行者（中間処理業者４）」が入力された実行計画Ｓを作成する。また、実行計画Ｓのステータスは「中間処理業者４へ回覧」が入力される。作成された実行計画Ｓは、記憶要求部４５３により記憶要求とともに分散型記憶システム６に送信され、演算装置６０においてデータセットとして共有される。
そうすると、演算装置６０の契約処理部６５５は、データセットに含まれるプログラムに基づいて、次の回覧先である中間処理業者４に対し、実行計画Ｓに情報を入力するよう要求を行う。
【０１０７】
次に、中間処理業者４は、処理装置４０の入出力部４１を介して「最終処理業者への運搬」の実行者である運搬業者３を指定する（ステップＳ３０４）。
記憶部４３には、廃棄物カテゴリ別に「最終処理業者への運搬」を実行可能な運搬業者３のリストが予め記憶されている。入出力部４１は、中間処理業者４が操作を行う際に、実行計画Ｓに入力されている廃棄物カテゴリ応じた運搬業者３のリストを記憶部４３から読み出して表示する。中間処理業者４がリストより中間処理業者４を選択すると、選択された業者が条件情報として条件受付部４５１に入力される。
また、処理装置４０の計画作成部４５２は、条件受付部４５１が受け付けた条件情報に基づいて実行計画Ｓ（図１３）を作成する。ここでは、計画作成部４５２は、条件情報として受け付けた「最終処理業者への運搬（運搬業者３）」が入力された実行計画Ｓを作成する。また、実行計画Ｓのステータスは「回覧済み」が入力される。作成された実行計画Ｓは、記憶要求部４５３により記憶要求とともに分散型記憶システム６に送信され、演算装置６０においてデータセットとして共有される。
【０１０８】
次に、演算装置６０の契約処理部６５５は、データセットに含まれるプログラムに基づいて、実行計画Ｓのステータスが「回覧済み」であり、且つ、処理段階のそれぞれを実行する業者が全て入力されている場合、契約の成立条件を満たしたとして自動的に契約を確定する（ステップＳ３０５）。また、契約処理部６５５は、実行計画Ｓに入力された各業者に対し契約が確定した旨を通知する。
【０１０９】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る廃棄物処理管理システム１００は、廃棄物処理に係る情報を記憶する複数の演算装置６０の各々をノードとする分散型記憶システム６と、廃棄物の処理段階のそれぞれに対する条件情報を入力を受け付ける条件受付部４５１と、条件情報に基づいて処理段階別の実行計画Ｓを作成する計画作成部４５２と、実行計画Ｓが作成された場合に、当該実行計画Ｓを分散型記憶システム６に記憶するための記憶要求を出力する記憶要求部４５３と、を備える。
演算装置６０の少なくとも一つは、複数の実行計画Ｓに基づいてデータセットを作成するデータセット作成部６５２と、データセットを全ての演算装置６０との間で共有し、当該データセットと過去に共有されたデータセットとを時系列に連結して記憶部６２に記憶する共有処理部６５３と、記憶部６２に記憶されたデータセットに含まれる実行計画Ｓのうち、成立条件を満たす実行計画Ｓに基づいて、廃棄物処理の契約を確定させる契約処理部６５５と、を有する。
このようにすることで、廃棄物処理管理システム１００は、各業者が条件情報を入力するのみの簡易な操作で、当該実行計画Ｓが成立条件を満たす場合は、自動的に廃棄物処理の契約を確定することができる。これにより、各業者において廃棄物処理の契約を行う作業者の負担を軽減させることができる。
また、実行計画Ｓは、データセットとして分散型記憶システム６において共有されるため、実行計画Ｓを改ざんすることが困難となり、契約に関する情報のセキュリティを向上させることができる。
【０１１０】
また、計画作成部４５２は、処理段階のそれぞれを実行する実行者を決定して実行計画Ｓとして作成し、契約処理部６５５は、全ての処理段階に対する実行者が決定した場合、成立条件を満たすと判断する。
このようにすることで、契約処理部６５５は、全ての処理段階に対する実行者が決定した場合、自動的に契約を確定することができる。これにより、各業者において廃棄物処理の契約を行う作業者の負担を更に軽減させることができる。
【０１１１】
また、処理装置４０の記憶部４３には、予め条件情報（廃棄物カテゴリ等）に応じた業者のリストが記憶されており、各業者の作業者は、入出力部４１を介して当該リストから業者を選ぶのみの簡易な操作で実行計画Ｓを作成することができる。これにより、各業者において廃棄物処理の契約を行う作業者の負担を更に軽減させることができる。
【０１１２】
＜第３の実施形態の変形例＞
次に、本発明の第３の実施形態の変形例に係る廃棄物処理管理システム１００について図１６を参照して説明する。
上述の各実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【０１１３】
図１６は、第３の実施形態の変形例に係る廃棄物処理管理システムの処理フローである。
以下、図１６を参照して、本変形例において廃棄物処理管理システム１００が廃棄物処理の実行計画Ｓを作成し、各業者間の契約を結ぶ処理について説明する。
なお、本変形例では、処理装置４０の条件受付部４５１は、条件情報として、廃棄物処理全体に要するコストの上限を示す許容コストの入力を更に受け付ける。
【０１１４】
図１６に示すように、排出事業者２は、処理装置４０の入出力部４１を介して廃棄物処理の処理段階のうち、「最終処理」の実行者である最終処理業者５を指定するとともに、廃棄物処理全体に要するコストの上限を示す許容コストを指定する（ステップＳ３１０）。
また、処理装置４０の条件受付部４５１が排出事業者２が指定した条件情報（最終処理業者及び許容コスト）を受け付けると、計画作成部４５２は当該条件情報に基づいて実行計画Ｓを作成する。なお、本変形例では、最終処理業者別に最終処理に要するコスト（最終処理コスト）が予め決められており、記憶部４３に記憶されているものとする。このため、計画作成部４５２は、条件情報（最終処理業者及び許容コスト）とともに、記憶部４３を参照して最終処理コストも実行計画Ｓに入力する。また、このとき、実行計画Ｓのステータスは「最終処理業者５へ回覧」が入力される。作成された実行計画Ｓは、記憶要求部４５３により記憶要求とともに分散型記憶システム６に送信され、演算装置６０においてデータセットとして共有される。
そうすると、演算装置６０の契約処理部６５５は、データセットに含まれるプログラムに基づいて、次の回覧先である最終処理業者５に対し、実行計画Ｓに情報を入力するよう要求を行う。
【０１１５】
次に、最終処理業者５は、処理装置４０の入出力部４１を介して、中間処理業者４の候補を選択する（ステップＳ３１１）。このとき、最終処理業者５は、複数の中間処理業者４を選択してもよい。この場合、選択した中間処理業者別に複数の実行計画Ｓが作成されてもよい。
また、処理装置４０の条件受付部４５１が最終処理業者５が指定した条件情報（中間処理業者）を受け付けると、計画作成部４５２は当該条件情報に基づいて実行計画Ｓを作成する。このとき、実行計画Ｓのステータスは「中間処理業者４へ回覧」が入力される。作成された実行計画Ｓは、記憶要求部４５３により記憶要求とともに分散型記憶システム６に送信され、演算装置６０においてデータセットとして共有される。
そうすると、演算装置６０の契約処理部６５５は、データセットに含まれるプログラムに基づいて、次の回覧先である中間処理業者４に対し、実行計画Ｓに見積情報を入力するよう要求を行う（ステップＳ３１２）。最終処理業者５が複数の中間処理業者４を選択している場合、選択された中間処理業者４のそれぞれに見積情報の入力が要求される。
【０１１６】
次に、中間処理業者４は、「中間処理業者への運搬」の実行者である運搬業者３と、「最終処理業者への運搬」の実行者である運搬業者３とを選択する（ステップＳ３１３）。このとき、中間処理業者４は、中間処理に要するコストの見積情報（中間処理見積情報）を作成するとともに、それぞれの運搬業者３に運搬に要するコストの見積情報（運搬見積情報）の作成を依頼する。なお、中間処理業者４は、複数の運搬業者３を選択してもよい。
そして、中間処理業者４は、それぞれの運搬業者３から運搬見積情報を受け取ると、処理装置４０の入出力部４１を介して、中間処理見積情報と、「中間処理業者への運搬」の実行者である運搬業者３及びその運搬見積情報と、「最終処理業者への運搬」の実行者である運搬業者３及びその運搬見積情報とを入力する（ステップＳ３１４）。
また、処理装置４０の条件受付部４５１が中間処理業者４が指定した条件情報（中間処理見積情報、運搬業者、及び運搬見積情報）を受け付けると、計画作成部４５２は当該条件情報に基づいて実行計画Ｓを作成する。このとき、実行計画Ｓのステータスは「回覧済み」が入力される。作成された実行計画Ｓは、記憶要求部４５３により記憶要求とともに分散型記憶システム６に送信され、演算装置６０においてデータセットとして共有される。
【０１１７】
次に、演算装置６０の契約処理部６５５は、データセットに含まれるプログラムに基づいて、実行計画Ｓのステータスが「回覧済み」である場合、契約の成立条件を満たす業者の組み合わせがあるか否かを判断する（ステップＳ３１５）。選択した業者別に複数の実行計画Ｓが作成される場合は、契約処理部６５５は、当該複数の実行計画Ｓのうち、契約の成立条件を満たす実行計画Ｓがあるか否かを判断する。
本変形例では、予め契約の成立条件として、「廃棄物処理全体に要するコストが許容コスト以下であること」が設定されているとする。契約処理部６５５は、実行計画Ｓに入力されている最終処理コストと、中間処理見積情報と、運搬見積情報とに基づいて、成立条件である「許容コスト以下」を満たす最終処理業者５、中間処理業者４、運搬業者３の組み合わせがあるか否かを判断する。
契約処理部６５５は、「許容コスト以下」となる組み合わせがある場合、成立条件を満たす組み合わせがあると判断する（ステップＳ３１５：ＹＥＳ）。そうすると、契約処理部６５５は、当該組み合わせに含まれる各業者間で自動的に契約を確定する処理を行う（ステップＳ３１６）。また、契約処理部６５５は、当該組み合わせに含まれる各業者に対し契約が確定した旨を通知する。
一方、契約処理部６５５は、全ての組み合わせが許容コストを超える場合、成立条件を満たす組み合わせがないと判断し（ステップＳ３１５：ＮＯ）、契約が不成立となったことを各業者に通知する（ステップＳ３１７）。
【０１１８】
以上のように、本変形例に係る廃棄物処理管理システム１００において、処理装置４０の条件受付部４５１は、廃棄物処理に対し許容されるコストの上限値である許容コストを条件情報として受け付け、計画作成部４５２は、処理段階別（業者別）のコストを含む実行計画Ｓを作成する。演算装置６０の契約処理部６５５は、複数の実行計画Ｓの組み合わせのうち、許容コスト以下となる組み合わせがある場合、成立条件を満たすと判断する。
このようにすることで、廃棄物処理管理システム１００は、排出事業者２の予算に見合った廃棄物処理の契約を自動的に結ぶことができる。
【０１１９】
また、本変形例では、演算装置６０のデータセット作成部６５２は、実行条件を満たした場合、見積情報を入力することを要求するプログラムを含むデータセットを作成する。
これにより、演算装置６０の契約処理部６５５は、実行計画Ｓに候補として入力された各業者（中間処理業者４）に対し、自動的に見積情報を要求する処理を行うことができる。このようにすることで、最終処理業者５の作業者が、複数の中間処理業者４に見積依頼を行う作業が軽減されるため、廃棄物処理の契約に要する負担を削減することができる。
【０１２０】
なお、成立条件は、「許容コスト以下であること」以外にも、複数設定されていてもよい。例えば、「コストが最小となる組み合わせであること」、「評価値が高い組み合わせであること」等が成立条件として更に設定されていてもよい。
評価値は例えば過去の各業者の実績（処理時間、処理の品質、処理量等）に基づき評価された数値であり、予め演算装置６０の記憶部６２に記憶されているものとする。
このように、複数の成立条件が設定されていることにより、許容コスト以下となる組み合わせが複数ある場合は、更にその組み合わせの中から他の成立条件を満たす組みわせを選択することができる。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、上述の第１及び第２の実施形態において、分散型記憶システム６が有する複数の演算装置６０が追跡情報を収集し記憶する態様について説明したが、これに限られることはない。例えば、他の実施形態では、監督官庁７が不図示のデータサーバを有しており、当該データベースにおいて追跡情報を収集し記憶するようにしてもよい。このとき、端末２０の追跡情報作成部２５１は、追跡情報を作成するとともに、当該追跡情報に基づいハッシュ値を計算する。そして、端末２０の記憶要求部２５２は、監督官庁７が有するデータサーバに追跡情報の記憶要求を送信するとともに、分散型記憶システム６にハッシュ値の記憶要求を送信する。追跡情報のハッシュ値は、データセットとして分散型記憶システム６において共有される。
このようにすることで、分散型記憶システム６（演算装置６０）の共有処理部６５３は、データセットとして記憶されているハッシュ値と、データサーバに記憶されている追跡情報とを比較することにより、データサーバの追跡情報の改ざんの有無を検知することができる。また、分散型記憶システム６において共有するのはハッシュ値を含むデータセットのみであるため、データサイズを小さくすることができる。このため、各演算装置６０における記憶部６２の容量を小さくすることができるので、分散型記憶システム６を構築するコストを低減させることができる。
【０１２２】
また、上述の各実施形態に係る処理フロー（図３及び図９）では記載を省略したが、中間処理業者４による「中間処理業者による引き渡し（図３のステップＳ１６、図９のステップＳ２６）」の処理段階の後に、運搬業者３による「運搬業者による一時保管（図３のステップＳ１２、図９のステップＳ２２）」及び「運搬業者による搬出（図３のステップＳ１３、図９のステップＳ２３）」の処理段階が実行されてもよい。
更に、上述の各実施形態に係る処理フロー（図３及び図９）では中間処理業者４が廃棄物に対し中間処理を行う例について説明したが、これに限られることはない。中間処理が不要な廃棄物に対しては、中間処理業者４が実行する各種処理（図３のステップＳ１４〜Ｓ１６、図９のステップＳ２４〜Ｓ２６）を省略してもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
２  排出事業者
３  運搬業者
４  中間処理業者
５  最終処理業者
６  分散型記憶システム
７  監督官庁
２０  端末
２１  読取部
２２  入出力部
２３  通信部
３０  計測装置
４０  処理装置
４１  入出力部
４２  通信部
４３  記憶部
６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ  演算装置
６１  通信部
６２  記憶部
７０  監視装置
１００  廃棄物処理管理システム
２５１  追跡情報作成部
２５２  記憶要求部
４５１  条件受付部
４５２  計画作成部
４５３  記憶要求部
４５４  契約実行部
６５１  情報取得部
６５２  データセット作成部
６５３  共有処理部
６５４  異常検出部
６５５  契約処理部
６５６  合意判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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