(57)【要約】【課題】燃料噴射弁において適正なパーシャルリフト噴射を実施する。【解決手段】ＥＣＵ４０は、エンジン１１に設けられた燃料噴射弁３０を通電により開弁状態にして燃料噴射を行わせる。ＥＣＵ４０は、燃料噴射弁３０の弁体がフルリフト位置に到達しない通電時間で燃料噴射弁３０を開弁駆動するパーシャルリフト噴射を実施する噴射制御部と、パーシャルリフト噴射が実施される場合において弁体の実際のリフト挙動を実リフト特性として取得する特性取得部と、特性取得部により取得された実リフト特性と予め定めた基準特性とを比較し、その比較の結果に基づいて、パーシャルリフト噴射での燃料噴射量の補正を実施する燃料噴射補正部と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射弁（３０）を備える内燃機関（１１）に適用され、前記燃料噴射弁への通電に伴い弁体（３４）を開弁状態にして燃料噴射を行わせる燃料噴射制御装置（４０）であって、
前記弁体がフルリフト位置に到達しない通電時間で前記燃料噴射弁を開弁駆動するパーシャルリフト噴射を実施する噴射制御部と、
前記パーシャルリフト噴射が実施される場合において前記弁体の実際のリフト挙動を実リフト特性として取得する特性取得部と、
前記特性取得部により取得された前記実リフト特性と予め定めた基準特性とを比較し、その比較の結果に基づいて、前記パーシャルリフト噴射での燃料噴射量の補正を実施する燃料噴射補正部と、
を備える内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記特性取得部は、前記パーシャルリフト噴射を実施するパーシャルリフト領域において所定の高流量域で前記パーシャルリフト噴射が実施される場合に、前記実リフト特性を取得し、
前記燃料噴射補正部は、前記高流量域での前記パーシャルリフト噴射の実施時に取得された前記実リフト特性に基づいて、噴射量補正を実施する請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記特性取得部は、前記実リフト特性として、前記燃料噴射弁の通電時間に対応付けて、前記燃料噴射弁に印加される印加電圧又は前記燃料噴射弁に流れる通電電流に基づき、前記燃料噴射弁への通電開始及び通電終了に伴う前記弁体のリフト挙動に応じたリフトパラメータを取得する請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記燃料噴射補正部は、前記高流量域よりも低流量の領域で前記パーシャルリフト噴射が実施される場合に、前記高流量域での前記パーシャルリフト噴射の実施時に取得された前記実リフト特性、又は前記高流量域での前記パーシャルリフト噴射の実施時に取得された前記実リフト特性と前記基準特性との比較結果に基づいて、噴射量補正を実施する請求項２又は３に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記パーシャルリフト噴射が実施される場合において、前記燃料噴射弁への通電開始後に前記弁体がフルリフト位置に達したことを判定する判定部と、
前記判定部により前記弁体がフルリフト位置に達したと判定された場合に、前記特性取得部による前記実リフト特性の取得、及び前記燃料噴射補正部による噴射量補正のいずれかを無効とする無効部と、
を備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
前記特性取得部は、前記実リフト特性として、前記燃料噴射弁の通電時間に対応付けて、前記燃料噴射弁への通電開始及び通電終了に伴う前記弁体のリフト挙動に応じたリフトパラメータを取得し、
前記燃料噴射補正部は、
前記パーシャルリフト噴射を実施するパーシャルリフト領域において前記通電時間と前記リフトパラメータとの関係を規定したリフト相関データを用い、今回のパーシャルリフト噴射での前記通電時間と前記特性取得部により取得した前記リフトパラメータとに基づいて、前記リフト相関データにおける前記基準特性に対する特性ズレを算出するズレ算出部と、
前記特性ズレに基づいて、噴射量補正を実施する補正実施部と、
を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
前記リフト相関データには、前記通電時間と前記リフトパラメータとの関係として、基準特性であるノミナル特性と、前記リフトパラメータが大きくなる側となる上限特性及び前記リフトパラメータが小さくなる側となる下限特性の少なくともいずれかである限界特性とが規定されており、
前記ズレ算出部は、前記特性ズレとして、前記ノミナル特性と前記限界特性との間における前記実リフト特性の位置に基づいて、前記ノミナル特性に対するズレ量比率を算出し、
前記補正実施部は、前記ズレ量比率に基づいて、噴射量補正を実施する請求項６に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項８】
前記補正実施部は、前記パーシャルリフト領域において前記通電時間と噴射量との関係を規定した噴射量相関データを用い、前記特性ズレに基づいて、前記噴射量相関データにおける前記基準特性に対する前記通電時間のズレ幅を算出し、その通電時間ズレ幅に基づいて前記通電時間を補正することで、噴射量補正を実施する請求項６又は７に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項９】
前記補正実施部は、前記パーシャルリフト領域において前記通電時間と噴射量との関係を規定した噴射量相関データを用い、前記特性ズレに基づいて、前記噴射量相関データにおける前記基準特性に対する前記噴射量のズレ幅を算出し、その噴射量ズレ幅に基づいて前記通電時間を補正することで、噴射量補正を実施する請求項６又は７に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項１０】
前記パーシャルリフト領域において前記通電時間と噴射量との関係を規定した噴射量相関データを用い、要求噴射量に応じて算出される通電時間により前記燃料噴射弁を駆動させる燃料噴射制御装置であって、
前記補正実施部は、前記噴射量相関データにおいて、前記特性ズレに基づいて、複数の噴射量での前記基準特性に対する前記通電時間のズレ幅をそれぞれ算出し、その複数の通電時間ズレ幅に基づいて前記噴射量相関データを更新することで、噴射量補正を実施する請求項６又は７に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項１１】
前記パーシャルリフト領域において前記通電時間と噴射量との関係を規定した噴射量相関データを用い、要求噴射量に応じて算出される通電時間により前記燃料噴射弁を駆動させる燃料噴射制御装置であって、
前記補正実施部は、前記噴射量相関データにおいて、前記特性ズレに基づいて、複数の通電時間での前記基準特性に対する前記噴射量のズレ幅をそれぞれ算出し、その複数の噴射量ズレ幅に基づいて前記噴射量相関データを更新することで、噴射量補正を実施する請求項６又は７に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、内燃機関において燃料噴射弁による多段噴射が実施される場合には、燃料噴射弁において微小噴射が実施される。かかる場合、微小噴射は、燃料噴射弁の弁体がフルリフト位置に到達しないパーシャルリフト噴射として実施されることが考えられる。従来、パーシャルリフト噴射を高精度に実施するための技術として例えば特許文献１の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のものでは、燃料噴射弁への通電時間が所定値以上で燃料噴射弁をフルリフト制御しているときに、燃料噴射弁の開弁時期又は閉弁時期を検出し、燃料噴射弁への通電時間が所定値未満で燃料噴射弁をハーフリフト制御しているときに、燃料噴射弁をフルリフト制御しているときに検出した開弁時期又は閉弁時期に基づいて燃料噴射弁の通電を制御することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６００２７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発明者らの知見によれば、燃料噴射弁においてパーシャルリフト噴射を実施する場合と、フルリフト噴射を実施する場合とでは、弁体のリフト挙動の違いから、燃料噴射時における噴射量特性が相違することが生じうる。そのため、上記の特許文献１に記載されたように、パーシャルリフト噴射（ハーフリフト噴射）の実施時に、フルリフト噴射の実施時に検出した燃料噴射弁の開弁時期又は閉弁時期を用いて燃料噴射弁の通電を制御する構成では、適正な噴射量制御を実施できないことが懸念される。この場合、例えばフルリフト噴射では弁体がフルリフト位置（全開位置）に到達するのに対し、パーシャルリフト噴射では弁体がフルリフト位置に到達しないことから、特性ばらつきの要因が異なり、これら各噴射で噴射量特性の差異が生じることが考えられる。
【０００６】
すなわち、フルリフト噴射では、通電開始後において弁体が開弁側に移動し、フルリフト位置（全開位置）に到達する。この場合、弁体の当接面においてリンキング力（接着力）が生じるため、通電終了後には、リンキング力による影響を受けつつ弁体が閉弁側に移動する。例えば、リンキング力が大きいと、噴射量が増える側にずれ、リンキング力が小さいと、噴射量が減る側にずれることが考えられる。これに対し、パーシャルリフト噴射では、通電開始後において弁体がフルリフト位置に到達しないため、リンキング力による影響を受けない。この場合、フルリフト噴射では、ノミナル特性に対して噴射量が増える側にずれているが、パーシャルリフト噴射では、ノミナル特性に対して噴射量が減る側にずれるといった、クロス現象が発生し、それに起因して燃料噴射量の制御精度が低下することが懸念される。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、燃料噴射弁において適正なパーシャルリフト噴射を実施することができる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本手段は、
燃料噴射弁を備える内燃機関に適用され、前記燃料噴射弁への通電に伴い弁体を開弁状態にして燃料噴射を行わせる燃料噴射制御装置であって、
前記弁体がフルリフト位置に到達しない通電時間で前記燃料噴射弁を開弁駆動するパーシャルリフト噴射を実施する噴射制御部と、
前記パーシャルリフト噴射が実施される場合において前記弁体の実際のリフト挙動を実リフト特性として取得する特性取得部と、
前記特性取得部により取得された前記実リフト特性と予め定めた基準特性とを比較し、その比較の結果に基づいて、前記パーシャルリフト噴射での燃料噴射量の補正を実施する燃料噴射補正部と、
を備える。
【０００９】
燃料噴射弁では、フルリフト噴射の実施時とパーシャルリフト噴射の実施時とにおいて、弁体がフルリフト位置に当接するか当接しないかが異なることに起因して、フルリフト噴射とパーシャルリフト噴射とで噴射量特性が相違する。つまり、これら各噴射では、噴射量特性のズレが生じる要因が相違している。この点に着目し、上記構成では、パーシャルリフト噴射が実施される場合において弁体の実際のリフト挙動を実リフト特性として取得するとともに、その実リフト特性と予め定めた基準特性とを比較し、その比較の結果に基づいて、パーシャルリフト噴射での燃料噴射量の補正を実施する構成とした。つまり、パーシャルリフト噴射の実施時に取得した実リフト特性を基づいて、同じくパーシャルリフト噴射の実施時に噴射量補正を実施する構成とした。これにより、フルリフト噴射とパーシャルリフト噴射とで噴射量特性が異なることによる精度低下を回避しつつ、パーシャルリフト噴射の補正を適正に実施することができる。その結果、燃料噴射弁においてパーシャルリフト噴射を高精度に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】エンジン制御システムの概略構成を示す図。
【図２】（ａ）は燃料噴射弁のフルリフト状態を示す図、（ｂ）は燃料噴射弁のパーシャルリフト状態を示す図。
【図３】パーシャルリフト領域とフルリフト領域とを示す図。
【図４】パーシャルリフト噴射において噴射パルスと弁体リフト挙動とを示す図。
【図５】フルリフト噴射において噴射パルスと弁体リフト挙動とを示す図。
【図６】（ａ）は、燃料噴射弁の個体Ａ，Ｂについてパーシャルリフト噴射でリフト挙動を示す図、（ｂ）は、燃料噴射弁の個体Ａ，Ｂについてフルリフト噴射のリフト挙動を示す図。
【図７】燃料噴射弁の個体Ａ，Ｂについて通電時間と噴射量との関係を示す図。
【図８】通電時間に対する弁体リフト挙動と電圧挙動との関係を説明するための図。
【図９】パーシャルリフト噴射での噴射量補正処理を示す機能ブロック図。
【図１０】（ａ）はリフト相関データを示す図、（ｂ）は噴射量相関データを示す図。
【図１１】燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態においてパーシャルリフト噴射での噴射量補正処理を示す機能ブロック図。
【図１３】（ａ）はリフト相関データを示す図、（ｂ）は噴射量相関データを示す図。
【図１４】第２実施形態において燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャート。
【図１５】第３実施形態においてパーシャルリフト噴射での噴射量補正処理を示す機能ブロック図。
【図１６】噴射量相関データを示す図。
【図１７】第３実施形態において燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャート。
【図１８】第４実施形態においてパーシャルリフト噴射での噴射量補正処理を示す機能ブロック図。
【図１９】噴射量相関データを示す図。
【図２０】第４実施形態において燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャート。
【図２１】別例において燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、車両用のガソリンエンジンを制御する制御システムとして具体化している。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一又は均等である部分には、図中、同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
【００１２】
（第１実施形態）
まず、図１に基づいてエンジン制御システムの概略構成を説明する。筒内噴射式の多気筒内燃機関であるエンジン１１の吸気管１２の最上流部には、エアクリーナ１３が設けられ、このエアクリーナ１３の下流側に、吸入空気量を検出するエアフローメータ１４が設けられている。このエアフローメータ１４の下流側には、モータ１５によって開度調節されるスロットルバルブ１６と、このスロットルバルブ１６の開度（スロットル開度）を検出するスロットル開度センサ１７とが設けられている。
【００１３】
スロットルバルブ１６の下流側にはサージタンク１８が設けられ、このサージタンク１８に、吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサ１９が設けられている。サージタンク１８には、エンジン１１の各気筒２１に空気を導入する吸気マニホールド２０が接続され、エンジン１１の各気筒２１には、それぞれ筒内に燃料を直接噴射する電磁駆動式の燃料噴射弁３０が取り付けられている。エンジン１１のシリンダヘッドには、気筒２１毎に点火プラグ２２が取り付けられ、各気筒２１の点火プラグ２２の火花放電によって筒内の混合気に着火される。
【００１４】
エンジン１１の排気管２３には、排気に基づいて混合気の空燃比又はリッチ／リーン等を検出する、空燃比センサ、酸素センサ等の排気センサ２４が設けられている。排気センサ２４の下流側には、排気を浄化する三元触媒等の触媒２５が設けられている。
【００１５】
エンジン１１のシリンダブロックには、冷却水温を検出する冷却水温センサ２６や、ノッキングを検出するノックセンサ２７が取り付けられている。クランク軸の外周側には、クランク軸が所定クランク角回転する毎にパルス信号を出力するクランク角センサ２８が取り付けられ、このクランク角センサ２８のクランク角信号に基づいてクランク角やエンジン回転速度が検出される。これら各種センサの出力はＥＣＵ４０に逐次入力される。
【００１６】
ＥＣＵ４０は、マイクロコンピュータを主体として構成された電子制御ユニットであり、内蔵されたＲＯＭ（記憶媒体）に記憶されている制御プログラムを用い、各種センサの検出信号に基づいてエンジン１１の各種制御を実施する。ＥＣＵ４０が燃料噴射制御装置に相当する。ＥＣＵ４０は、エンジン運転状態に応じた燃料噴射量を算出して、燃料噴射弁３０の燃料噴射を制御するとともに、点火プラグ２２の点火時期を制御する。
【００１７】
燃料噴射制御についてより詳しくは、ＥＣＵ４０は、燃料噴射制御を実施するエンジン制御用のマイコン４１や、燃料噴射弁駆動用の駆動ＩＣ４２を備えている。マイコン４１は、例えばエンジン回転速度やエンジン負荷等のエンジン運転状態に基づいて要求噴射量を算出するとともに、この要求噴射量に基づいて噴射パルス幅（通電時間）を算出し、その噴射パルス幅を駆動ＩＣ４２に出力する。駆動ＩＣ４２は、噴射パルス幅に基づき生成された噴射パルスにより燃料噴射弁３０を開弁駆動し、要求噴射量分の燃料を噴射させる。
【００１８】
燃料噴射弁３０には、マイナス端子電圧を検出する電圧センサ４３や、電磁部（コイル）に流れる通電電流を検出する電流センサ４４が設けられている。これら電圧センサ４３や電流センサ４４の検出結果はＥＣＵ４０に対して逐次出力される。
【００１９】
また本実施形態では、燃料噴射弁３０の一駆動態様として、燃料噴射弁３０の弁体がフルリフト位置に到達する前のパーシャルリフト状態で弁体の開弁側への移動を終了させ、その状態で所望量の燃料を噴射するパーシャルリフト噴射を実施することとしており、そのパーシャルリフト噴射を図２を用いて説明する。なお、図２において（ａ）はフルリフト噴射時の動作を示し、（ｂ）はパーシャルリフト噴射時の動作を示している。
【００２０】
図２に示すように、燃料噴射弁３０は、通電により電磁力を生じさせる電磁部としてのコイル３１と、磁性体よりなる固定コア３２と、磁性体よりなり電磁力によって固定コア３２の側に吸引される可動コア３３と、可動コア３３と一体的に駆動されるニードル状の弁体３４と、弁体３４を閉弁側に付勢する第１スプリング３５と、可動コア３３を反閉弁側に付勢する第２スプリング３６とを有している。そして、コイル３１への通電に伴い弁体３４が弁座から離れて開弁側に移動することで、燃料噴射弁３０が開弁状態となり、燃料噴射が行われる。なお、第２スプリング３６の付勢力は、第１スプリング３５の付勢力よりも小さく設定されている。
【００２１】
図２（ａ）、（ｂ）では噴射パルス幅（通電時間）が相違しており、（ａ）に示すように噴射パルス幅が比較的長くなる場合、すなわち弁体リフト量がフルリフト量となる場合には、弁体３４が、可動コア３３が固定コア３２側のストッパ３２ａに突き当たる位置であるフルリフト位置に到達する。一方、（ｂ）に示すように、噴射パルス幅が比較的短くなる場合、すなわち弁体リフト量がパーシャルリフト量となる場合には、弁体３４が、可動コア３３がストッパ３２ａに突き当たる手前の状態であり、フルリフト位置に到達しないパーシャルリフト状態となる。そして、噴射パルスの立ち下がりに伴いコイル３１の通電が停止されると、可動コア３３と弁体３４とが閉弁位置に戻ることで燃料噴射弁３０が閉弁状態となり、燃料噴射が停止される。なお、可動コア３３と弁体３４とが別体で構成されているため、弁体３４が閉位置に到達した際には、弁体３４はその閉位置で保持されるのに対し、可動コア３３は単独でより先端側に移動する。
【００２２】
図３は、パーシャルリフト噴射を実施するパーシャルリフト領域と、フルリフト噴射を実施するフルリフト領域とを示す図である。これらいずれの領域においても、噴射パルス幅である通電時間が長くなるほど、噴射量が大きくなる傾向を有する。ただし、パーシャルリフト領域とフルリフト領域とでは通電時間に対する噴射量増減の特性が相違しており、例えば通電時間に対する噴射量増加の傾きが相違している。
【００２３】
図４に示すように、パーシャルリフト噴射を実施する場合には、弁体３４はフルリフト位置（全開位置）まで到達せず、弁体３４のリフト挙動は、放物線状である弾道軌道をなす。このとき、通電時間（噴射パルス幅）が大きくなるのに伴い、弾道軌道の高さ、すなわち中間リフト状態でのピークリフト位置が大きくなるとともに、弾道軌道の着地点、すなわち弁体３４の閉弁タイミングが遅くなる。
【００２４】
これに対し、図５に示すように、フルリフト噴射を実施する場合には、弁体３４はフルリフト位置に到達し、そのフルリフト位置で一旦保持された後に閉弁する。このとき、通電時間（噴射パルス幅）が大きくなるのに伴い、フルリフト位置からの着地点、すなわち弁体３４の閉弁タイミングが遅くなる。
【００２５】
ここで、燃料噴射弁３０では、噴射パルス幅に対する実噴射量の変化特性がパーシャルリフト領域において悪化し、個体間で燃料噴射量のばらつきが生じることが懸念される。つまり、パーシャルリフト領域では、弁体３４のリフト挙動のばらつきが大きくなって噴射量ばらつきが大きくなる傾向があり、噴射量ばらつきが大きくなると、排気エミッションやドライバビリティが悪化する可能性がある。
【００２６】
また、本願発明者らの知見によれば、燃料噴射弁３０においてパーシャルリフト噴射を実施する場合と、フルリフト噴射を実施する場合とでは、弁体３４のリフト挙動の違いから、燃料噴射時における噴射量特性が相違することが考えられる。つまり、フルリフト噴射では弁体３４がフルリフト位置（全開位置）に到達するのに対し、パーシャルリフト噴射では弁体３４がフルリフト位置に到達しないことから、特性ばらつきの要因が異なり、これら各噴射で噴射量特性の差異が生じることが考えられる。こうした噴射量特性の差異は、燃料噴射弁３０の個体ごとに生じることが考えられる。
【００２７】
この点について図６及び図７を用いてより詳細に説明する。図６（ａ）は、燃料噴射弁３０の個体Ａ，Ｂについて、パーシャルリフト噴射の実施時における弁体３４のリフト挙動を示す図であり、図６（ｂ）は、同じく燃料噴射弁３０の個体Ａ，Ｂについて、フルリフト噴射の実施時における弁体３４のリフト挙動を示す図である。これら各個体Ａ，Ｂでは、パーシャルリフト噴射及びフルリフト噴射でそれぞれリフト挙動例１，２のようにリフト動作が行われる。図６（ａ）において個体Ａ，Ｂに対する噴射パルスは同じであり、その通電時間は例えば図７のＴ１である。また、図６（ｂ）において個体Ａ，Ｂに対する噴射パルスは同じであり、その通電時間は例えば図７のＴ２である。図７は、同様の個体Ａ，Ｂについて通電時間と噴射量との関係を示す図である。
【００２８】
パーシャルリフト噴射の実施時において、個体Ａ，Ｂでは、リフト挙動例１、リフト挙動例２のいずれにおいても、ピークリフト位置での最大リフト量、及び閉弁タイミングがそれぞれ相違しており、個体Ｂの方が最大リフト量が大きくなり、かつ閉弁タイミングが遅くなっている。そのため、図７に示すように、パーシャルリフト領域における噴射量特性では、噴射量が個体Ａ＜個体Ｂとなっている。なお、リフト挙動例１，２として示すように、個体Ａ，Ｂにおけるリフト挙動の差異は、リフト量ばらつき及び閉弁タイミングばらつきとして生じ、その原因としては、スプリング３５，３６のバネ力やコイル通電時の電磁吸引力のばらつきが考えられる。
【００２９】
これに対し、フルリフト噴射の実施時において、個体Ａ，Ｂを比べると、リフト挙動例１では、個体Ａの方がフルリフト位置（全開位置）が大きくなり、かつ閉弁タイミングが遅くなっている。また、リフト挙動例２では、個体Ａ，Ｂにおいてフルリフト位置は同じであるが、個体Ａの方が閉弁タイミングが遅くなっている。そのため、図７に示すように、フルリフト領域における噴射量特性では、噴射量が個体Ａ＞個体Ｂとなっている。
【００３０】
要するに、上述の個体Ａ，Ｂでは、パーシャルリフト領域とフルリフト領域とで噴射量特性が相違し、パーシャルリフト領域では噴射量が個体Ａ＜個体Ｂになるのに対し、フルリフト領域では噴射量が個体Ａ＞個体Ｂになっている。
【００３１】
なお、フルリフト噴射の実施時において、フルリフト位置のばらつき（リフト挙動例１）は、燃料噴射弁３０において固定コア３２の位置ばらつきにより生じると考えられる。また、閉弁タイミングのばらつき（リフト挙動例２）は、フルリフト状態での弁体３４に作用するリンキング力のばらつきにより生じると考えられる。つまり、フルリフト状態では、弁体３４の当接面にリンキング力（接着力）が生じるため、噴射パルスのオフ後には、リンキング力による影響を受けつつ弁体３４が閉弁側に移動する。例えば、リンキング力が大きいほど、閉弁タイミングが遅れることが考えられる。なお、リンキング力は、燃料の性状（例えば粘度）により変わることが考えられる。
【００３２】
本実施形態では、上記のとおり燃料噴射弁３０においてパーシャルリフト噴射を実施する場合と、フルリフト噴射を実施する場合とで噴射量特性が相違することに着目しつつ、パーシャルリフト噴射での噴射量補正を実施するものとしている。すなわち、ＥＣＵ４０は、パーシャルリフト噴射が実施される場合において弁体３４の実際のリフト挙動を実リフト特性として取得するとともに、その実リフト特性と予め定めた基準特性としてのノミナル特性とを比較し、その比較の結果に基づいて、パーシャルリフト噴射での燃料噴射量の補正を実施する。
【００３３】
また本実施形態では、燃料噴射弁３０の実リフト特性として、噴射パルス幅（通電時間）に対応付けて、弁体３４のリフト挙動に応じたリフトパラメータを取得することとしている。具体的には、噴射パルスのオフ後（通電オフ後）における弁体３４の閉弁タイミングをリフトパラメータとして検出し、そのリフトパラメータにより実リフト特性を把握することとしている。
【００３４】
弁体３４の閉弁タイミングの検出手法は既に知られているため、ここでは簡単に説明する。燃料噴射弁３０では、噴射パルスのオフ後において誘導起電力によってマイナス端子電圧が変化する。特にマイナス端子電圧は、弁体３４が閉弁位置に到達する時の弁体３４の速度変化に起因して変化し、その閉弁タイミングにて電圧変曲点が生じる。この場合、電圧センサ４３によりマイナス端子電圧の変化を観測することで、燃料噴射弁３０の閉弁タイミングを検出することができる。
【００３５】
なお、マイナス端子電圧に代えてコイル通電電流を用い、その通電電流の挙動に基づいて閉弁タイミングを検出する構成としてもよい。つまり、噴射パルスのオフ後において誘導起電力によってマイナス端子電圧が変化する場合には、マイナス端子電圧の変化に伴いコイル通電電流が変化する。そのため、電流センサ４４によりコイル通電電流の変化を観測することで、燃料噴射弁３０の閉弁タイミングを検出することができる。
【００３６】
パーシャルリフト噴射では、コイル３１への通電時間が短いほど、弁体リフト量が小さくなるため、閉弁タイミングでのマイナス端子電圧の変化が生じにくくなる。そのため、本実施形態では、パーシャルリフト領域において所定の高流量域でパーシャルリフト噴射が実施される場合に、リフトパラメータとしての閉弁タイミングを検出することとしている。これを図８により説明する。
【００３７】
図８は、通電時間に対する弁体３４のリフト挙動とマイナス端子電圧の挙動との関係を説明するための図であり、（ａ）、（ｂ）はパーシャルリフト噴射での挙動、（ｃ）はフルリフト噴射での挙動を示す。図８では通電時間が（ａ）＜（ｂ）（ｃ）となっている。この場合、（ｂ）、（ｃ）では、弁体３４の閉弁タイミングにて電圧変化が安定的に検出されるのに対し、（ａ）では弁体リフト量が小さすぎるために閉弁タイミングでの電圧変化が検出されにくくなっている。そのため本実施形態では、パーシャルリフト領域内の所定の高流量域であることを条件に、リフトパラメータとしての閉弁タイミングを検出することとしている。
【００３８】
図９は、パーシャルリフト噴射での噴射量補正処理を示す機能ブロック図であり、本処理の各機能はＥＣＵ４０により実現される。図９に示す構成が「燃料噴射補正部」に相当する。本処理では、図１０（ａ）及び（ｂ）に示す関係を用いて、パーシャルリフト噴射での噴射量補正を実施する。図１０（ａ）は、パーシャルリフト領域において噴射パルス幅Ｔｉとリフトパラメータとの関係を規定したリフト相関データを示す図であり、図１０（ｂ）は、パーシャルリフト領域において噴射パルス幅Ｔｉと燃料噴射量Ｑとの関係を規定した噴射量相関データを示す図である。図１０（ａ）及び（ｂ）の各相関データは、例えばマップデータとしてＥＣＵ４０内のメモリに記憶されているとよい。なお、図１０（ａ）及び（ｂ）には、それぞれ基準特性としてのノミナル特性と、リフトパラメータが大きくなる側となる上限特性と、リフトパラメータが小さくなる側となる下限特性とが規定されている。上限特性及び下限特性は、許容上限、許容下限となる限界特性である。これらノミナル特性、上限特性及び下限特性は、適合等により定められたモデル値であり、個体差や温度等の環境ばらつきを含めて定められているとよい。ノミナル特性、上限特性及び下限特性は、それぞれ噴射パルス幅Ｔｉに対するリフトパラメータのゲイン（傾き）が相違するものとして定められているとよい。
【００３９】
図９において、リフト特性モデル部５１は、図１０（ａ）の関係を用い、今回のパーシャルリフト噴射での噴射パルス幅Ｔｉ（通電時間）とリフトパラメータとに基づいて、ノミナル特性に対する特性ズレを算出する。本実施形態では、特性ズレとして、ノミナル特性と上限特性との間における実特性位置に基づいて、ノミナル特性に対する上限側のズレ量比率を算出する。又は、特性ズレとして、ノミナル特性と下限特性との間における実特性位置に基づいて、ノミナル特性に対する下限側のズレ量比率を算出する。なお、リフト特性モデル部５１は、図１０（ａ）のリフト相関データを、燃圧に応じて複数有しているとよい。
【００４０】
ズレ量比率の算出についてより具体的には、図１０（ａ）において、今回のパーシャルリフト噴射での噴射パルス幅ＴｉがＸ１であり、リフトパラメータがＸ２である場合に、実際の特性点がＸ３として求められる。この場合、実リフト特性がノミナル特性に対して上限側にずれることになり、噴射パルス幅Ｘ１において、上限特性でのリフトパラメータとノミナル特性でのリフトパラメータとの差Ｙ１と、実際のリフトパラメータとノミナル特性でのリフトパラメータとの差Ｙ２との比（Ｙ２／Ｙ１）によりズレ量比率が算出される。例えばズレ量比率＝０．４である。なお、実リフト特性がノミナル特性に対して下限側にずれる場合には、下限特性を用いてズレ量比率が算出される。
【００４１】
特性ズレとしてのズレ量比率は、パーシャルリフト領域において正規化されたものであるとよい。この場合、ズレ量比率は、単点のリフトパラメータ、又は複数点のリフトパラメータにより算出されるとよい。
【００４２】
なお、リフト相関データにおいて上限特性及び下限特性のいずれかのみを規定しておき、上限特性に基づいて上限側のズレ量比率を算出する処理と、下限特性に基づいて下限側のズレ量比率を算出する処理とのいずれかのみを実施する構成であってもよい。
【００４３】
また、Ｔｉ−Ｑノミナルモデル部５２は、図１０（ｂ）の噴射量相関データにおけるノミナル特性を用い、都度の要求噴射量に基づいて、噴射パルス幅Ｔｉとしてノミナルパルス幅ＴＡ１を算出する（補正前パルス幅に相当）。このとき、例えばＴＡ１＝２４０μｓである。Ｔｉ−Ｑ上下限値モデル部５３は、図１０（ｂ）の噴射量相関データにおける上限特性又は下限特性を用い、都度の要求噴射量に基づいて、上限特性又は下限特性のいずれかに対応する限界パルス幅ＴＡ２を算出する。このとき、例えば上限特性が用いられ、ＴＡ２＝２２０μｓである。
【００４４】
そして、補正幅算出部５４は、ノミナルパルス幅ＴＡ１と限界パルス幅ＴＡ２との差（＝ＴＡ２−ＴＡ１）に対して、ズレ量比率を乗算することで、パルス補正幅ΔＴｉを算出する。パルス補正幅ΔＴｉは、ノミナル特性に対する通電時間ズレ幅に相当し、例えばΔＴｉ＝−８μｓである。
【００４５】
また、補正部５５は、ノミナルパルス幅ＴＡ１とパルス補正幅ΔＴｉとにより、補正後の噴射パルス幅ＴＡ３を算出する。例えばＴＡ３＝２３２μｓである。この噴射パルス幅ＴＡ３に基づいて、パーシャルリフト噴射の噴射量制御が実施される。
【００４６】
本実施形態では、リフト特性モデル部５１が「ズレ算出部」に相当し、Ｔｉ−Ｑノミナルモデル部５２、Ｔｉ−Ｑ上下限値モデル部５３、補正幅算出部５４及び補正部５５が「補正実施部」に相当する。
【００４７】
なお、ノミナル特性と上下限特性とを用いた上記のパルス補正手法は一例であり、ノミナル特性と上下限特性とを用いて噴射パルス幅を補正できる構成であれば、中間変数等を任意に変更することが可能である。
【００４８】
図１１は、燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャートであり、本処理は、ＥＣＵ４０により例えば所定周期で実施される。
【００４９】
図１１において、ステップＳ１１では、今回の燃料噴射がパーシャルリフト噴射であるか否かを判定し、パーシャルリフト噴射であることを条件に後続のステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、リフトパラメータを取得済みであるか否かを判定する。リフトパラメータを取得済みでなければステップＳ１３に進み、リフトパラメータを取得済みであればステップＳ１７に進む。なお、ステップＳ１２は、ズレ量比率が算出済みであるか否かを判定するものであってもよい。
【００５０】
ステップＳ１３では、エンジン１１が所定の安定状態にあるか否かを判定する。このとき、例えばエンジン回転速度や燃圧が安定している状態であること（過渡状態でないこと）、エンジン温度が所定範囲内であることに基づいて、エンジン１１が所定の安定状態にあることを判定する。
【００５１】
また、ステップＳ１４では、今回のパーシャルリフト噴射が、パーシャルリフト領域内において所定の高流量域にて実施されるか否かを判定する。具体的には、噴射パルス幅（通電時間）が所定値以上であるか否かを判定する。なお、所定値は、例えばパーシャルリフト領域として定められた最大通電時間の１／２、２／３、３／４となる値であるとよい。ステップＳ１３，Ｓ１４が共にＹＥＳであれば、後続のステップＳ１５に進み、ステップＳ１３，Ｓ１４のいずれかがＮＯであれば、そのまま本処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１５では、燃料噴射弁３０のリフトパラメータを取得する。リフトパラメータは、今回のパーシャルリフト噴射の通電時間に対応付けられ、実リフト特性として取得される。このとき、噴射パルスのオフ後におけるマイナス端子電圧の挙動に基づいて閉弁タイミングを検出し、その閉弁タイミングをリフトパラメータとして取得するとよい。なお、複数の噴射回数にて検出された閉弁タイミングに基づいて、リフトパラメータを取得する構成であってもよい。例えば複数の閉弁タイミングの平均値をリフトパラメータとする。また、例えば燃料噴射弁３０やエンジン１１の温度条件に応じて、複数のリフトパラメータを取得する構成であってもよい。
【００５３】
その後、ステップＳ１６では、実リフト特性の特性ズレとして、ノミナル特性に対する上限側のズレ量比率、又はノミナル特性に対する下限側のズレ量比率を算出し、そのズレ量比率をメモリに記憶する。
【００５４】
その後、ステップＳ１７では、都度の要求噴射量に基づき算出されるノミナルパルス幅ＴＡ１と、その要求噴射量に基づき算出される限界パルス幅ＴＡ２との差であるパルス差分を算出する（パルス差分＝ＴＡ２−ＴＡ１）。ステップＳ１８では、そのパルス差分に対して、ズレ量比率を乗算することで、パルス補正幅ΔＴｉを算出する。そして、ステップＳ１９では、ノミナルパルス幅ＴＡ１とパルス補正幅ΔＴｉとにより、補正後通電時間（噴射パルス幅ＴＡ３）を算出する。
【００５５】
ここで、ステップＳ１２がＹＥＳとなり、ステップＳ１２からステップＳ１７に移行する場合には、ステップＳ１８においてメモリ内からズレ量比率が読み出され、そのズレ量比率を用いてパルス補正幅ΔＴｉが算出される。したがって、所定の高流量域よりも低流量の領域でパーシャルリフト噴射が実施される場合には、高流量域でのパーシャルリフト噴射の実施時に取得されたズレ量比率（実リフト特性）に基づいて、噴射量補正が実施される。
【００５６】
なお、パーシャルリフト領域内であれば、ズレ量比率（実リフト特性）を取得した時の噴射量よりも高流量側のパーシャルリフト噴射の実施時においても、既に取得済みのズレ量比率（実リフト特性）に基づいて、噴射量補正を実施することが可能である。
【００５７】
図１１の処理において、リフトパラメータが取得された場合にそのリフトパラメータをメモリに記憶し（ステップＳ１５）、ステップＳ１８では、メモリから読み出されたリフトパラメータを用いてパルス補正幅ΔＴｉを算出する構成であってもよい。
【００５８】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５９】
燃料噴射弁３０では、フルリフト噴射の実施時とパーシャルリフト噴射の実施時とにおいて、弁体３４がフルリフト位置に当接するか当接しないかが異なることに起因して、フルリフト噴射とパーシャルリフト噴射とで噴射量特性が相違する。つまり、これら各噴射では、噴射量特性のズレが生じる要因が相違している。この点に着目し、上記構成では、パーシャルリフト噴射が実施される場合において弁体３４の実際のリフト挙動を実リフト特性として取得するとともに、その実リフト特性と予め定めた基準特性（ノミナル特性）とを比較し、その比較の結果に基づいて、パーシャルリフト噴射での燃料噴射量の補正を実施する構成とした。つまり、パーシャルリフト噴射の実施時に取得した実リフト特性を基づいて、同じくパーシャルリフト噴射の実施時に噴射量補正を実施する構成とした。これにより、フルリフト噴射とパーシャルリフト噴射とで噴射量特性が異なることによる精度低下を回避しつつ、パーシャルリフト噴射の補正を適正に実施することができる。その結果、燃料噴射弁３０においてパーシャルリフト噴射を高精度に実施することができる。
【００６０】
パーシャルリフト噴射では、噴射パルス幅（すなわち通電時間）が短い微小噴射が行われる。この場合、噴射パルス幅が短いほど、弁体３４のリフト量が小さくなるため、それに伴い実リフト特性の取得が困難になる。この点、パーシャルリフト領域において所定の高流量域でパーシャルリフト噴射が実施される場合に実リフト特性を取得し、その実リフト特性を用いて、パーシャルリフト噴射の噴射量補正を実施する構成としたため、その噴射量補正を適正に実施することができる。
【００６１】
ここで、燃料噴射弁３０のマイナス端子電圧の挙動又はコイル通電電流の挙動に基づきリフトパラメータが取得される場合には、噴射パルス幅が短すぎるとマイナス端子電圧の挙動やコイル通電電流の挙動が適正に観測できなくなり、リフトパラメータを適正に取得できなくなることが懸念される。この点、パーシャルリフト領域内の高流量域でパーシャルリフト噴射が実施されることを条件に、リフトパラメータを取得するようにしたため、リフトパラメータを適正に取得することができる。
【００６２】
パーシャルリフト領域内において所定の高流量域よりも低流量の領域でパーシャルリフト噴射が実施される場合に、高流量域でのパーシャルリフト噴射の実施時に算出されたズレ量比率に基づいて、噴射量補正を実施するようにした。これにより、パーシャルリフト領域内の低流量域において、その低流量域でのリフトパラメータが取得されなくても、適正な噴射量補正を実施できる。つまり、低精度なリフトパラメータを用いることを回避し、かつ高流量域で取得した高精度なリフトパラメータを用いて適正な噴射量補正を実施できる。
【００６３】
また、パーシャルリフト領域内の広域範囲にて適正な噴射量補正を可能にしつつ、リフトパラメータの取得範囲を制限することで演算頻度の削減、すなわち演算負荷の軽減を図ることができる。
【００６４】
パーシャルリフト領域において噴射パルス幅（通電時間）とリフトパラメータとの関係を規定したリフト相関データを用い、今回のパーシャルリフト噴射での通電時間とリフトパラメータとに基づいてノミナル特性に対する特性ズレ（ズレ量比率）を算出し、その特性ズレに基づいて、噴射量補正を実施するようにした。これにより、パーシャルリフト領域内でのパーシャルリフト噴射に際し、ノミナル特性を基準にして噴射量補正を好適に実施することができる。
【００６５】
ノミナル特性と限界特性（上限特性又は下限特性）との間におけるリフトパラメータの位置に基づいて、ノミナル特性に対するズレ量比率を算出する構成とした。この場合、仮にパーシャルリフト領域内において低流量側と高流量側とで、ノミナル特性に対するばらつき幅の傾向が相違していても、ズレの絶対量でなくズレ量比率を用いることで、適正な噴射補正を実施できる。つまり、実際にリフトパラメータを取得した噴射量以外の領域においてもズレ量比率を用い、適正に噴射量補正を実施することができる。
【００６６】
パーシャルリフト領域において噴射パルス幅（通電時間）と噴射量との関係を規定した噴射量相関データを用い、ズレ量比率に基づいて、噴射量相関データにおけるノミナル特性に対するパルス補正幅ΔＴｉ（通電時間ズレ幅）を算出するとともに、そのパルス補正幅ΔＴｉに基づいて噴射パルス幅Ｔｉを補正することで、噴射量補正を実施するようにした。この場合、噴射量相関データにおけるノミナル特性を基準にして噴射量補正を適正に実施することができる。
【００６７】
（第２実施形態）
本実施形態では、パーシャルリフト領域において通電時間と噴射量との関係を規定した噴射量相関データを用い、燃料噴射弁３０の特性ズレに基づいて、噴射量相関データにおけるノミナル特性に対する噴射量ズレ幅を算出し、その噴射量ズレ幅に基づいて通電時間を補正することとしている。
【００６８】
図１２は、パーシャルリフト噴射での噴射量補正処理を示す機能ブロック図であり、本処理の各機能はＥＣＵ４０により実現される。本処理では、図１３（ａ）及び（ｂ）に示す関係を用いて、パーシャルリフト噴射での噴射量補正を実施する。なお、図１３（ａ）は、上述の図１０（ａ）と同様にリフト相関データを示す図であり、図１３（ｂ）は、上述の図１０（ｂ）と同様に噴射量相関データを示す図である。これら図１３（ａ）及び（ｂ）には、それぞれノミナル特性と上限特性と下限特性とが規定されている。
【００６９】
図１２において、リフト特性モデル部６１は、図１３（ａ）の関係を用い、今回のパーシャルリフト噴射での噴射パルス幅Ｔｉ（通電時間）とリフトパラメータとに基づいて、ノミナル特性に対する特性ズレを算出する。なお、リフト特性モデル部６１は、上述した図９のリフト特性モデル部５１と同じ構成を有している。このとき、図１３（ａ）において、今回のパーシャルリフト噴射での噴射パルス幅ＴｉがＸ１であり、リフトパラメータがＸ２である場合に、実際の特性点がＸ３として求められる。また、上限特性でのリフトパラメータとノミナル特性でのリフトパラメータとの差Ｙ１と、実際のリフトパラメータとノミナル特性でのリフトパラメータとの差Ｙ２との比（Ｙ２／Ｙ１）によりズレ量比率が算出される（例えばズレ量比率＝０．４）。
【００７０】
また、Ｔｉ−Ｑ上下限値モデル部６２は、図１３（ｂ）に示す上限特性又は下限特性を用い、都度の要求噴射量に応じたノミナル特性上の噴射パルス幅に基づいて、上限特性又は下限特性のいずれかに対応する限界噴射量を算出する。図１３（ｂ）では、要求噴射量をＱ１、要求噴射量Ｑ１に応じたノミナル特性上の噴射パルス幅をＴＢ１とし、その噴射パルス幅ＴＢ１に応じた上限特性上での上限噴射量をＱ２としている。例えばＱ１＝５ｍｍ3であり、Ｑ２＝６ｍｍ3である。
【００７１】
そして、補正幅算出部６３は、要求噴射量Ｑ１と限界噴射量Ｑ２(上限噴射量又は下限噴射量)との差（＝Ｑ１−Ｑ２）に対して、ズレ量比率を乗算することで、噴射量補正幅ΔＱを算出する。噴射量補正幅ΔＱは、ノミナル特性に対する噴射量ズレ幅に相当し、例えばΔＱ＝−０．４ｍｍ3である。
【００７２】
また、補正部６４は、要求噴射量Ｑ１と噴射量補正幅ΔＱとにより補正後要求量Ｑ３を算出するとともに、ノミナル特性上において補正後要求量Ｑ３に対応する噴射パルス幅をＴＢ２として算出する。例えばＴＢ２＝２３２μｓである。噴射パルス幅ＴＢ２が補正後の噴射パルス幅であり、この噴射パルス幅ＴＢ２に基づいて、パーシャルリフト噴射の噴射量制御が実施される。
【００７３】
本実施形態では、リフト特性モデル部６１が「ズレ算出部」に相当し、Ｔｉ−Ｑ上下限値モデル部６２、補正幅算出部６３及び補正部６４が「補正実施部」に相当する。
【００７４】
図１４は、燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャートであり、本処理は、ＥＣＵ４０により例えば所定周期で実施される。本処理は、上述した図１１の処理に置き換えて実施される。図１４において、図１１と同じ処理については同じステップ番号を付すとともにその説明を割愛する。
【００７５】
図１４において、ステップＳ１１〜Ｓ１６は図１１と同じ処理であり、そのステップＳ１１〜Ｓ１６により、パーシャルリフト噴射の実施時において、リフトパラメータに基づいてズレ量比率が算出される。
【００７６】
その後、ステップＳ２１では、要求噴射量Ｑ１と限界噴射量Ｑ２（上限噴射量又は下限噴射量）との差である噴射量差分を算出する。ステップＳ２２では、その噴射量差分に対して、ズレ量比率を乗算することで、噴射量補正幅ΔＱを算出する。ステップＳ２３では、要求噴射量Ｑ１と噴射量補正幅ΔＱとにより補正後要求量Ｑ３を算出する。そして、ステップＳ２４では、ノミナル特性上において補正後要求量Ｑ３に対応する噴射パルス幅を、補正後通電時間（噴射パルス幅ＴＢ２）として算出する。
【００７７】
以上本実施形態によれば、噴射量相関データにおけるノミナル特性を基準にして噴射量補正を適正に実施することができる。
【００７８】
（第３実施形態）
本実施形態では、パーシャルリフト領域において通電時間と噴射量との関係を規定した噴射量相関データにおいて、燃料噴射弁３０の特性ズレに基づいて、複数の噴射量でのノミナル特性に対する通電時間ズレ幅を算出し、その複数の通電時間ズレ幅に基づいて噴射量相関データを更新することで、噴射量補正を実施することとしている。ここで、噴射量相関データの更新はパーシャルリフト領域の全域で行われるのが望ましく、そのため、複数の噴射量は、パーシャルリフト領域において広範囲（例えば全域）にわたって定められているとよい。
【００７９】
図１５は、パーシャルリフト噴射での特性更新処理を示す機能ブロック図であり、本処理の各機能はＥＣＵ４０により実現される。
【００８０】
図１５において、リフト特性モデル部７１は、上述した図１０（ａ）のリフト相関データを用い、パーシャルリフト噴射の実施時に取得した実際のリフトパラメータに基づいて、ノミナル特性に対する特性ズレ（ズレ量比率）を算出する。なお、リフト特性モデル部７１は、上述した図９のリフト特性モデル部５１と同じ構成を有している。
【００８１】
また、Ｔｉ−Ｑノミナルモデル部７２は、噴射量相関データにおけるノミナル特性を記憶しており、Ｔｉ−Ｑ上下限値モデル部７３は、同じく噴射量相関データにおける上限特性及び下限特性を記憶している（図１６参照）。
【００８２】
そして、補正幅算出部７４は、パーシャルリフト領域の噴射量全域において複数の噴射量でノミナル特性と上限特性又は下限特性との差を、上限側時間差又は下限側時間差として算出するとともに、その時間差とズレ量比率とにより、パーシャルリフト領域の噴射量全域において複数のパルス補正幅ΔＴｉ（通電時間ズレ幅）を算出する。
【００８３】
また、特性更新部７５は、パーシャルリフト領域の噴射量全域において、複数の噴射量でのパルス補正幅ΔＴｉを、ノミナル特性上の噴射パルス幅Ｔｉに加算することにより、噴射量相関データのノミナル特性を更新する。この場合、例えばマップデータである噴射量相関データの更新（書き換え）が実施される。
【００８４】
本実施形態では、リフト特性モデル部７１が「ズレ算出部」に相当し、Ｔｉ−Ｑノミナルモデル部７２、Ｔｉ−Ｑ上下限値モデル部７３、補正幅算出部７４及び特性更新部７５が「補正実施部」に相当する。
【００８５】
上記更新処理を、図１６を用いてより具体的に説明する。なおここでは、実リフト特性がノミナル特性に対して上限側にずれている場合を例示している。図１６では、複数の噴射量について、ノミナル特性と上限特性との上限側時間差ΔＴｘが算出されるとともに、パルス補正幅ΔＴｉが算出される。そして、噴射量ごとにパルス補正幅ΔＴｉが加算されることにより、ノミナル特性が更新される。これにより、実リフト特性に則した補正後特性が求められる。
【００８６】
図１７は、燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャートであり、本処理は、ＥＣＵ４０により例えば所定周期で実施される。本処理は、上述した図１１等の処理に置き換えて実施される。図１７において、図１１と同じ処理については同じステップ番号を付すとともにその説明を割愛する。
【００８７】
図１７において、ステップＳ１１〜Ｓ１６は図１１と同じ処理であり、そのステップＳ１１〜Ｓ１６により、パーシャルリフト噴射の実施時において、リフトパラメータに基づいてズレ量比率が算出される。
【００８８】
その後、ステップＳ３１では、パーシャルリフト領域の噴射量全域において複数の噴射量でノミナル特性と上限特性又は下限特性との通電時間の差を、上限側時間差又は下限側時間差として算出する。ステップＳ３２では、その時間差とズレ量比率とにより、パーシャルリフト領域の噴射量全域においてパルス補正幅ΔＴｉを算出する。ステップＳ３３では、パーシャルリフト領域の噴射量全域において、複数の噴射量でのパルス補正幅ΔＴｉによりノミナル特性を更新する。これにより、補正後特性が算出される。
【００８９】
以上本実施形態によれば、パーシャルリフト噴射の実施時に算出されたズレ量比率に基づいて、パーシャルリフト領域で用いる噴射量相関データを更新することができ、そのデータ更新により、適正な燃料噴射量制御を実施できる。また、例えばマップデータの更新（書き換え）を実施することで、広域の噴射範囲においてまとめて補正処理が実施されることになり、補正演算に関して演算負荷軽減を図ることができる。
【００９０】
（第４実施形態）
本実施形態では、パーシャルリフト領域において通電時間と噴射量との関係を規定した噴射量相関データにおいて、燃料噴射弁３０の特性ズレに基づいて、複数の通電時間での基準特性に対する噴射量ズレ幅を算出し、その複数の噴射量ズレ幅に基づいて噴射量相関データを補正することで、噴射量補正を実施することとしている。ここで、噴射量相関データの更新はパーシャルリフト領域の全域で行われるのが望ましく、そのため、複数の噴射量は、パーシャルリフト領域において広範囲（例えば全域）にわたって定められているとよい。
【００９１】
図１８は、パーシャルリフト噴射での特性更新処理を示す機能ブロック図であり、本処理の各機能はＥＣＵ４０により実現される。
【００９２】
図１８において、リフト特性モデル部８１は、上述した図１０（ａ）のリフト相関データを用い、パーシャルリフト噴射の実施時に取得した実際のリフトパラメータに基づいて、ノミナル特性に対する特性ズレ（ズレ量比率）を算出する。なお、リフト特性モデル部８１は、上述した図９のリフト特性モデル部５１と同じ構成を有している。
【００９３】
また、Ｔｉ−Ｑノミナルモデル部８２は、噴射量相関データにおけるノミナル特性を記憶しており、Ｔｉ−Ｑ上下限値モデル部８３は、同じく噴射量相関データにおける上限特性及び下限特性を記憶している（図１９参照）。
【００９４】
そして、補正幅算出部８４は、パーシャルリフト領域の通電時間全域において複数の通電時間でノミナル特性と上限特性又は下限特性との差を、上限側流量差又は下限側流量差として算出するとともに、その流量差とズレ量比率とにより、パーシャルリフト領域の通電時間全域において複数の噴射量補正幅ΔＱ（噴射量ズレ幅）を算出する。
【００９５】
また、特性更新部８５は、パーシャルリフト領域の噴射量全域において、複数の通電時間（噴射パルス幅）での噴射量補正幅ΔＱを、ノミナル特性上の噴射量に加算することにより、噴射量相関データのノミナル特性を更新する。この場合、例えばマップデータである噴射量相関データの更新（書き換え）が実施される。
【００９６】
本実施形態では、リフト特性モデル部８１が「ズレ算出部」に相当し、Ｔｉ−Ｑノミナルモデル部８２、Ｔｉ−Ｑ上下限値モデル部８３、補正幅算出部８４及び特性更新部８５が「補正実施部」に相当する。
【００９７】
上記更新処理を、図１９を用いてより具体的に説明する。なおここでは、実リフト特性がノミナル特性に対して上限側にずれている場合を例示している。図１９では、複数の通電時間（噴射パルス幅）について、ノミナル特性と上限特性との上限側流量差ΔＱｘが算出されるとともに、噴射量補正幅ΔＱが算出される。そして、通電時間ごとに噴射量補正幅ΔＱが加算されることにより、ノミナル特性が更新される。これにより、実リフト特性に則した補正後特性が求められる。
【００９８】
図２０は、燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャートであり、本処理は、ＥＣＵ４０により例えば所定周期で実施される。本処理は、上述した図１１等の処理に置き換えて実施される。図２０において、図１１と同じ処理については同じステップ番号を付すとともにその説明を割愛する。
【００９９】
図２０において、ステップＳ１１〜Ｓ１６は図１１と同じ処理であり、そのステップＳ１１〜Ｓ１６により、パーシャルリフト噴射の実施時において、リフトパラメータに基づいてズレ量比率が算出される。
【０１００】
その後、ステップＳ４１では、パーシャルリフト領域の通電時間全域において複数の通電時間でノミナル特性と上限特性又は下限特性との噴射量の差を、上限側流量差又は下限側流量差として算出する。ステップＳ４２では、その流量差とズレ量比率とにより、パーシャルリフト領域の通電時間全域において噴射量補正幅ΔＱを算出する。ステップＳ４３では、パーシャルリフト領域の通電時間全域において、複数の通電時間での噴射量補正幅ΔＱによりノミナル特性を更新する。これにより、補正後特性が算出される。
【０１０１】
以上本実施形態によれば、パーシャルリフト噴射の実施時に算出されたズレ量比率に基づいて、パーシャルリフト領域で用いる噴射量相関データを更新することができ、そのデータ更新により、適正な燃料噴射量制御を実施できる。また、例えばマップデータの更新（書き換え）を実施することで、広域の噴射範囲においてまとめて補正処理が実施されることになり、補正演算に関して演算負荷軽減を図ることができる。
【０１０２】
（他の実施形態）
上記実施形態を例えば次のように変更してもよい。
【０１０３】
・パーシャルリフト噴射の実施時において弁体３４が意図せずフルリフト位置に到達した場合には、弁体３４にリンキング力が生じることで、所望とするパーシャルリフト噴射特性が得られなくおそれが生じる。例えば、パーシャルリフト領域内の高流量域でパーシャルリフト噴射が実施される場合には、予期せず弁体３４がフルリフト位置に達する可能性があると考えられる。
【０１０４】
そこで、ＥＣＵ４０は、パーシャルリフト噴射が実施される場合において、燃料噴射弁３０への通電開始後に弁体３４がフルリフト位置に達したことを判定する。そして、弁体が３４フルリフト位置に達したと判定された場合に、実リフト特性の取得、及び噴射量補正のいずれかを無効とする。
【０１０５】
具体的には、ＥＣＵ４０は、例えば図１１の処理の一部を変更した図２１の処理を実施する。図２１において、ＥＣＵ４０は、パーシャルリフト領域内の高流量域にてパーシャルリフト噴射が実施された場合において、燃料噴射弁３０のリフトパラメータを取得した後に、ステップＳ５１に進む。そして、ステップＳ５１では、今回の弁体リフトに際し、弁体３４がフルリフト位置に到達したか否かを判定する。このとき、例えばコイル通電電流の変化により弁体３４がフルリフト位置に到達したことを判定するとよい。つまり、弁体３４がフルリフト位置に到達したことに伴う弁体挙動を、コイル通電電流により判定する。又は、燃料噴射弁３０において弁体３４のフルリフト位置に設けた接触式のセンサや、弁体リフト量を検出するリフトセンサ等により、弁体３４がフルリフト位置に到達したことを検出する構成であってもよい。
【０１０６】
そして、ステップＳ５１がＮＯであれば、後続のステップＳ１６に進み、ステップＳ５１がＹＥＳであれば、そのまま本処理を終了する。すなわち、ステップＳ５１がＹＥＳの場合、すなわち弁体３４がフルリフト位置に到達した場合には、今回取得されたリフトパラメータが無効化されることになる。なお、ステップＳ５１の判定を、ステップＳ１４とステップＳ１５との間など他のタイミングにて実施してもよい。また、噴射量補正を実施した後にその噴射量補正を無効化すべく、ステップＳ５２の判定をステップＳ１８の後に実施してもよい。
【０１０７】
弁体３４がフルリフト位置に達したと判定された場合に、実リフト特性の取得及び噴射量補正のいずれかを無効とするようにしたため、燃料噴射量制御の精度が低下することを抑制できる。
【０１０８】
・上記実施形態では、弁体３４の閉弁タイミングをリフトパラメータとして取得する構成としたが、これを変更してもよい。例えば、弁体３４の開弁タイミングや、開弁から閉弁までの開弁期間をリフトパラメータとして取得する構成であってもよい。
【０１０９】
・燃料噴射弁３０における弁体３４のリフト挙動を、例えばリフトセンサにより検出し、その検出結果を実リフト特性として取得する構成であってもよい。
【０１１０】
・パーシャルリフト噴射の実施時において実リフト特性（閉弁タイミング等のリフトパラメータ）を取得し、その実リフト特性に基づいてパーシャルリフト噴射での噴射量補正を実施することに加えて、フルリフト噴射の実施時において実リフト特性（閉弁タイミング等のリフトパラメータ）を取得し、その実リフト特性に基づいてパーシャルリフト噴射での噴射量補正を実施する構成としてもよい。例えば、ＥＣＵ４０は、パーシャルリフト噴射での実リフト特性が取得されていない場合に、フルリフト噴射での実リフト特性に基づいてパーシャルリフト噴射での噴射量補正を実施する。また、パーシャルリフト噴射での実リフト特性に基づき算出される補正量（例えばパルス補正量）を、フルリフト噴射での実リフト特性に基づいて変更する構成としてもよい。
【０１１１】
・ガソリンエンジン以外に、ディーゼルエンジンへの適用も可能である。つまり、ディーゼルエンジン用の燃料噴射弁について、上記のとおりパーシャルリフト噴射制御を実施する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１１…エンジン（内燃機関）、３０…燃料噴射弁、３４…弁体、４０…ＥＣＵ（燃料噴射制御装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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