(57)【要約】【課題】操作者が勘定日更新処理を忘れて集計を違算することを防止できる現金処理装置を提供する。【解決手段】現金処理装置は、日毎の定刻に更新される基準日付情報に基づいて設定される取引日付情報に基づいて、現金の取引処理を含む処理を行う処理部を有する。現金処理装置は、電力が処理部に供給された起動時刻と定刻とを比較して、起動時刻が定刻より前である場合、定刻を超える時点まで取引日付情報の設定を待機させる待機処理を行う制御部を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日毎の定刻に更新される基準日付情報に基づいて設定される取引日付情報に基づいて、現金の取引処理を含む処理を行う処理部を有する現金処理装置であって、
電力が前記処理部に供給された起動時刻と前記定刻とを比較して、前記起動時刻が前記定刻より前である場合、前記定刻を超える時点まで前記取引日付情報の設定を待機させる待機処理を行う制御部を有することを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記待機処理において、前記電力の供給停止を実行した後に前記電力の供給を実行する制御をすることを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
表示部を有し、前記制御部は、前記取引処理の不可を告知する告知表示を前記表示部に表示する制御をすることを特徴とする請求項１又は２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
表示部を有し、前記制御部は、前記待機処理において、前記基準日付情報の更新の未完を告知する告知表示を前記表示部に表示する制御をすることを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項５】
通信手段を有し、前記制御部は、前記通信手段を介して上位装置と通信して互いのシステム日時を同期させると共に、前記上位装置から前記基準日付情報を取得して前記基準日付情報に前記取引日付情報を同期させる制御をすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関の支店等には、現金の入出金管理や店舗内の現金在高を管理する現金出納機として現金処理装置が設置されている。例えば、銀行員等の操作者は、現金処理装置を操作して入出金取引処理を行い、当該入出金の結果が現金処理装置により集計される。入出金等の取引の集計は、現金処理装置での締上取引を実行することにより行われる。現金処理装置は、通常、当日の入出金処理を勘定日の入出金処理として管理している。
【０００３】
特許文献１には、現金処理装置が操作者に対して日付変更表示を行うことによって、勘定日のデータ消去の忘れや、現金処理装置の電源の切り忘れがあっても、翌日に誤って前日の入出金処理をしないように操作者に告知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２３１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現金処理装置において、勘定日（取引日付情報ともいう）とシステム日時とは外部から設定されることによって更新される。通常、通信回線を介して接続されている金融機関のホストコンピュータ等の上位装置から、営業日の当日の朝にその日の日付と日時が基準の勘定日（基準日付情報ともいう）とシステム日時が更新値として、現金処理装置に通知される。現金処理装置では、基準のシステム日時は内部時計の基準時として、基準の勘定日の日付は取引の集計日として使用される。
【０００６】
例えば、上位装置の基準の勘定日の更新処理の完了時刻が毎営業日の午前７：３０（定刻）の場合、操作者が当日午前７：３０の前に現金処理装置の電源を投入したとき、上位装置の勘定日更新処理がまだ行われていないため、システム日時が当日、勘定日が前日として、上位装置から現金処理装置に通知される。ここで、操作者が、勘定日が前日のまま更新されていないことに気付かずに取引を実施してしまうと、当日に集計されるべき取引が、前日に集計されることになり、違算となってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、操作者が勘定日更新時刻を忘れて集計を違算することを防止できる現金処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の現金処理装置は、日毎の定刻に更新される基準日付情報に基づいて設定される取引日付情報に基づいて、現金の取引処理を含む処理を行う処理部を有する現金処理装置であって、
電力が前記処理部に供給された起動時刻と前記定刻とを比較して、前記起動時刻が前記定刻より前である場合、前記定刻を超える時点まで前記取引日付情報の設定を待機させる待機処理を行う制御部を有することを特徴とする。
【０００９】
前記の本発明の現金処理装置において、前記制御部は、前記待機処理において、前記電力の供給停止を実行した後に前記電力の供給を実行する制御をすることが好ましい。
【００１０】
前記の本発明の現金処理装置において、表示部を有し、前記制御部は、前記取引処理の不可を告知する告知表示を前記表示部に表示する制御をすることが好ましい。
【００１１】
前記の本発明の現金処理装置において、表示部を有し、前記制御部は、前記待機処理において、前記基準日付情報の更新の未完を告知する告知表示を前記表示部に表示する制御をすることが好ましい。
【００１２】
前記の本発明の現金処理装置において、通信手段を有し、前記制御部は、前記通信手段を介して上位装置と通信して互いのシステム日時を同期させると共に、前記上位装置から前記基準日付情報を取得して前記基準日付情報に前記取引日付情報を同期させる制御をすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の現金処理装置によれば、電力が処理部に供給された起動時刻（電源投入時）と基準日付情報（勘定日）が更新される定刻とを比較して、起動時刻が定刻より前である場合、定刻を超える時点まで取引日付情報の設定を待機させる待機処理、例えば現金処理装置の所定時間後の再起動を行う故に、該定刻例えば上位装置の勘定日更新時刻を待って取得する基準日付情報に基づき取引日付情報が設定されることで、勘定日誤りによる違算を防止することができる。
【００１４】
また、本発明の現金処理装置の実施形態によれば、前記待機処理より、該定刻を過ぎるまで電源オフで取引実行不可とすることで、勘定日誤りによる違算を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の現金処理装置の実施形態によれば、前記待機処理より、表示部画面に違算となる可能性がある旨の警告（基準日付情報の更新の未完を告知する警告）と、違算を回避するための処置を表示することで、該定刻になったら、自動再起動を行わずとも操作者が勘定日更新を待って手動で現金処理装置を再起動することを促す故に、勘定日誤りによる違算を防止することができる。
【００１６】
また、本発明の現金処理装置の実施形態によれば、前記通信手段を介して、上位装置と通信して互いのシステム日時を同期させると共に、前記上位装置から前記基準日付情報を取得して前記基準日付情報に前記取引日付情報を同期させる故に、上位装置から通知されたシステム日時を現金処理装置のシステム日時に設定し、すぐに自動で現金処理装置の電源オフとし、定刻になったら自動で現金処理装置の電源再投入ができ、上位装置の勘定日更新を待つことで、勘定日誤りによる違算を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の現金処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１の現金処理装置の構成を示す構成図である。
【図３】実施例１の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。
【図４】実施例１の現金処理装置の画面表示の一例である。
【図５】実施例２の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。
【図６】実施例２の現金処理装置の画面表示の一例である。
【図７】実施例３の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。
【図８】実施例３の現金処理装置の画面表示の一例である。
【図９】実施例４の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。
【図１０】実施例５の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。
【図１１】実施例６の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の現金処理装置を、銀行の支店に設置される現金処理装置を例に、添付の図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１９】
［現金処理装置の内部構成］
図１は、実施例１の現金処理装置１０の内部構成を示すブロック図である。図２は実施例１の現金処理装置を示す構成図である。現金処理装置としての現金処理装置は、図１、図２に示すように、主制御部Ｍ１、電源部ＰＷ、通信部１、カードリーダ部２、操作表示部３、レシートプリンタ部４、紙幣処理部ＢＬＬ、硬貨処理部ＣＩＮを備えている。
【００２０】
主制御部Ｍ１はＣＰＵ（Central Processing Unit)、記憶部（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）、入出力インタフェース部等を有する回路で構成され、記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて、電源部ＰＷ、通信部１、カードリーダ部２、操作表示部３、レシートプリンタ部４、紙幣処理部ＢＬＬ及び硬貨処理部ＣＩＮの各部並びに紙幣及び硬貨の搬送部（図示せず）を制御する。
【００２１】
主制御部Ｍ１は、操作表示部３を介した操作者の操作を受けて、出金処理、入金処理、集計処理等の機能を実行する。主制御部Ｍ１は、カレンダー機能および時計機能を有し、システムの基準となるシステム日時の日付と時刻を計時する共に勘定日を記憶部に記憶して日付を設定する日付設定機能（日付設定部Ｍ２）を有する。
【００２２】
以下の説明では、主制御部Ｍ１及び電源部ＰＷを除く、通信部１、カードリーダ部２、操作表示部３、レシートプリンタ部４、紙幣処理部ＢＬＬ及び硬貨処理部ＣＩＮの各部、並びに紙幣及び硬貨の搬送部（図示せず）を処理部Ｐ（図１中破線で囲んだ部分）とする。
【００２３】
電源部ＰＷは、外部からの外部電源（ＶＤ）の供給を受けて、処理部Ｐの各部への電力を供給するものである。例えば、電源部ＰＷは、現金処理装置１０の電源スイッチ（図示せず）の電源投入（以下、電源オンともいう）の操作、又は、主制御部Ｍ１からの電源オン信号に応じて現金処理装置１０の処理部Ｐの各部分への電力の供給を行う。更に、該電源スイッチの電源遮断（以下、電源オフともいう）の操作、又は、主制御部Ｍ１からの電源オフ信号に応じて、電源部ＰＷに処理部Ｐの各部分への電力供給を停止させる。なお、電源部ＰＷは、処理部Ｐの各部へ電力供給を停止した場合であっても、主制御部Ｍ１及び電源部ＰＷに必要な電力を供給する。
【００２４】
通信部１は、通信回線としてのネットワークに接続され、該ネットワークを介してホストコンピュータ等の上位装置（図示せず）と主制御部Ｍ１との間で通信を行うものである。通信部１と上位装置との通信により、主制御部Ｍ１の日付設定部Ｍ２は、上位装置から取得したシステム日時及び勘定日を含む日時情報を記憶部に記憶して日時及び日付を設定する。
【００２５】
カードリーダ部２は、取引開始時に、操作者のＩＤカード等の記録媒体に格納されている情報を読み取るものである。カードリーダ部２は、例えば、ＩＤカードの記録媒体に記録されている操作者識別情報（例えば、氏名、ＩＤ等の識別情報）等の情報を読み取る。なお、カードリーダ部２は、磁気カード、ＩＣカード等様々な媒体から操作者識別情報等の情報を読取可能であってもよい。
【００２６】
操作表示部３は、取引の際に、操作者の操作を受け付ける操作手段や現金処理装置の状態等を表示する表示手段の機能する入力受付部である。これは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示画面と、表示画面に設けたタッチパネル等の入力手段とを備えており、表示画面に、操作者が入金処理や出金処理、施封処理等を行うことを指示するための指示ボタン等を表示する機能を有している。
【００２７】
レシートプリンタ部４は、現金処理装置による入金処理や出金処理の金額等の取引結果をレシートに印刷して出力する。
【００２８】
紙幣処理部ＢＬＬは、図１に示すように、紙幣投入部１１、紙幣一時保留部１２、リサイクルカセット１３、退避カセット１４、紙幣鑑別部１５、リジェクトカセット１６、施封部１７、紙幣搬送路（図示せず）等で構成される。
【００２９】
紙幣投入部１１は、紙幣が投入される紙幣投入口と内部に紙幣を収容する空間を有すると共に、紙幣を１枚ずつ紙幣搬送路（図示せず）へ順次送る場所である。また、紙幣投入部１１は、入金の取り消しが行なわれたときに返却される紙幣、出金する出金紙幣、偽券等としてリジェクトされた入金リジェクト紙幣が出金（排出）される出金口ともなる。
【００３０】
紙幣一時保留部１２は、紙幣投入部１１から取り込まれた紙幣または紙幣投入部１１へ排出される紙幣が一時的に集積、滞留される領域である。紙幣一時保留部１２は、例えば、入金紙幣又は出金紙幣の計数時に、一時的に紙幣を集積、滞留させることができる。
【００３１】
リサイクルカセット１３は、紙幣投入部１１から投入された金種毎の紙幣を収納する収納庫である。例えば、リサイクルカセット１３として、１万円紙幣を収納する万券カセット１３ａ、５千円紙幣を収納する５千券カセット１３ｂ及び千円紙幣を収納する千券カセット１３ｃがセットされている。また、紙幣投入部１１から紙幣が出金される場合、リサイクルカセット１３に収納されている紙幣が、紙幣投入部１１に搬送されて出金される。なお、リサイクルカセット１３は、通常時には施錠されており、収納されている紙幣の抜き取りが防止される。
【００３２】
退避カセット１４は、紙幣の自動計数処理を自動で行う場合に、紙幣を一時的に退避させるカセットである。自動計数処理とは、入金処理時や出金処理時に搬送異常が発生した場合に、リサイクルカセット１３に収納されている紙幣の金種と枚数とを確定させる精査処理である。具体的には、自動計数処理は、リサイクルカセット１３の各々に収納されている紙幣を全て、一旦、繰り出して、紙幣の識別及び計数をし、その後、その紙幣を再び、収納部に戻すことで行う。
【００３３】
紙幣鑑別部１５は、現金処理装置１０内で搬送される紙幣が正券・偽券であるか、紙幣が損券、重送等であるか、紙幣が表面・裏面であるか等の紙幣の状態を鑑別するものである。紙幣識別部１７は、例えば、入金時に紙幣一時保留部１２からリサイクルカセット１３に紙幣が搬送されるとき、出金時にリサイクルカセット１３から紙幣一時保留部１２に紙幣が搬送されるとき、自動計数処理においてリサイクルカセット１３から退避カセット１４に紙幣が搬送されるときに、当該搬送される紙幣を鑑別する。
【００３４】
入金時において、紙幣鑑別部１５による鑑別結果に応じて、正券の紙幣はリサイクルカセット１３に搬送される。また、紙幣鑑別部１５により重送等であると判断されたリジェクト紙幣は、後述するリジェクトカセット１６に搬送される。
【００３５】
リジェクトカセット１６は、紙幣鑑別部１５により重送等の問題あると鑑別されたリジェクト紙幣を収納するものである。リジェクトカセット１６は、例えば、入金時に紙幣一時保留部１２からリサイクルカセット１３に搬送される際に鑑別されたリジェクト紙幣、リサイクルカセット１３から出金する際の搬送時に鑑別されたリジェクト紙幣、自動計数処理においてリサイクルカセット１３から退避カセット１４に搬送される際に鑑別されたリジェクト紙幣を集積する。なお、リサイクルカセット１３、退避カセット１４及びリジェクトカセット１６は、現金処理装置に着脱可能に装着された収納カセットである。
【００３６】
施封部１７は、搬送された施封対象の紙幣を例えば１００枚等の規定枚数で、積層して集積し、重ねられた状態で紙幣を結束帯で結束する装置である。施封部１７は、結束された紙幣を取り出せるように操作者によるアクセスが可能なように構成されている。
【００３７】
図２に示さないが、紙幣処理部ＢＬＬ内の各部の間は搬送路によって接続され、その分岐部には紙幣の搬送方向を切替える図示しない切替機構が設けられ、紙幣搬送路の適切な部位には紙幣の通過を検知する図示しない紙幣検知センサ等が設けられている。
【００３８】
硬貨処理部ＣＩＮは、図１、図２に示すように、硬貨投入部２１、硬貨鑑別部２２、硬貨一時保留部２３、硬貨返却箱２４、出金ホッパ２５、硬貨出金箱２６等で構成されている。
【００３９】
硬貨投入部２１は、入金時に硬貨が投入される硬貨投入口と内部に硬貨を収容する空間を有すると共に、硬貨を１枚ずつ硬貨搬送路（図示せず）へ順次送る場所である。
【００４０】
硬貨鑑別部２２は、硬貨投入部２１から投入された硬貨が正常貨か否か鑑別するものである。
【００４１】
硬貨一時保留部２３は、入金計数時に、投入された硬貨を一時的に集積、滞留させる領域である。
【００４２】
硬貨返却箱２４は、入金の取り消しが行なわれたときに、返却される硬貨を収納するものである。
【００４３】
出金ホッパ２５は、入金時に硬貨鑑別部２２によって正常貨と鑑別された硬貨を収納しておく領域である。また、出金時には、出金ホッパ２５から硬貨出金箱２６に硬貨が搬送されて出金される。出金ホッパ２５は、通常時には施錠されている。
【００４４】
硬貨出金箱２６は、出金の際に、出金ホッパ２５から搬送されて出金される硬貨の出金口である。なお、硬貨出金箱２６、出金ホッパ２５及び硬貨返却箱２４は、現金処理装置に着脱可能に装着された収納箱である。
【００４５】
図２に示さないが、硬貨処理部ＣＩＮ内の硬貨投入部２１から下流の各部は、搬送路（搬送シュート）によって接続されている。
【００４６】
［現金処理装置における勘定日の更新］
図３は、実施例１の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。なお、以下の実施例においては、上位装置において基準のシステム日時と勘定日の更新処理が完了した時刻（日時情報更新時刻ともいう）を定刻例えば、午前７：３０とする。かかる日時情報更新時刻は変更可能である。そして、現金処理装置は、その上位装置から通信回線を介して、基準の日時情報が通知されるものとする。
【００４７】
まず、主制御部Ｍ１は、電源部ＰＷが、現金処理装置１０の電源スイッチ（図示せず）により電源オンであるか否かを判定する（ステップＳ１）。電源オフの場合（ステップＳ１：Ｎ）、その後手順は終了する。
【００４８】
次に、主制御部Ｍ１は、電源オンの場合（ステップＳ１：Ｙ）で、現金処理装置のシステム日時の現在の時刻（処理部Ｐに電力供給された起動時刻）が定刻の後か否かを判定する（ステップＳ２）。現金処理装置の当初のシステム日時と勘定日は、工場出荷時にデフォルトの設定として既に入力されていてもよい。また、システム日時と勘定日は、操作表示部３に表示されるメニュー画面を操作することで予め入力されていてもよい。ただし、運用中は、主制御部Ｍ１は、通信部１を介して上位装置（図示せず）と通信して、基準の勘定日（基準日付情報）とシステム日時を取得して、自身の勘定日（取引日付情報）とシステム日時として同期させ更新する。
【００４９】
ステップＳ２の判定は、例えば、主制御部Ｍ１のシステム日時と日時情報更新時刻とを比較することで行われる。起動時刻が日時情報更新時刻より前であると判定された場合（ステップＳ２：Ｎ）、主制御部Ｍ１は電源部ＰＷに電源オフ信号を送信し、電源部ＰＷに処理部Ｐへの電力供給を停止させる（ステップＳ３）。そして、現金処理装置のシステム日時の午前７：３０（日時情報更新時刻）過ぎの時点で、主制御部Ｍ１は電源部ＰＷに電源オン信号を送信し、自動で電源再投入する（ステップＳ４）。
【００５０】
次に、主制御部Ｍ１は、上位装置から日時情報（基準のシステム日時と勘定日）を取得する処理を実行する（ステップＳ５）。日時情報を取得する処理は、例えば、通信部１を介して、上位装置に日時情報の要求し、上位装置からの日時情報の通知を受信することで行われる。
【００５１】
実施例１によれば、主制御部Ｍ１が日時情報更新時刻過ぎに自動で現金処理装置の電源再投入することで、上位装置の勘定日更新処理の完了を待つことになり、上位装置から現金処理装置に、システム日時が当日で、勘定日が当日で通知されるようになる。
【００５２】
また、ステップＳ２の判定において、起動時刻が日時情報更新時刻より後であると判定された場合（ステップＳ２：Ｙ）も、ステップＳ５の日時情報取得処理が実行される。
【００５３】
次に、主制御部Ｍ１は、取得した基準のシステム日時で自身のシステム日時を設定する処理を実行する（ステップＳ６）。
【００５４】
次に、主制御部Ｍ１は、取得した基準の勘定日で自身の勘定日を設定する処理を実行する（ステップＳ７）。
【００５５】
次に、主制御部Ｍ１は、例えば図４に示すような確認キー３ａと少なくとも勘定日（取引日付情報）３ｂを含む確認画面を操作表示部３に表示する処理を実行する（ステップＳ８）。かかる表示処理により、操作者に勘定日の確認を確認キー３ａの押下で実行させることを促すことができる。
【００５６】
次に、主制御部Ｍ１は、図４に示す確認画面の確認キー３ａの押下の有無を判断する（ステップＳ９）。主制御部Ｍ１は、操作者の確認キー３ａの押下まで待つ（ステップＳ９：Ｎ）。
【００５７】
ステップＳ９において、確認キー３ａを押下したと判定された場合（ステップＳ９：Ｙ）、図示しないが所定の待機画面を操作表示部３に表示する処理を実行し（ステップＳ１０）、その後、この初期設定手順は終了する。
【００５８】
実施例１によれば、当日に集計されるべき取引が前日に集計されることによる違算を防止することができる。
【実施例２】
【００５９】
以下に、本発明の実施例２の現金処理装置及びその勘定日の更新手順（初期設定）について図５を参照しつつ説明する。なお、実施例２の現金処理装置１０は、実施例１の現金処理装置１０と主制御部Ｍ１の実行機能が異なる以外、同様の構成を有している。従って、実施例２の現金処理装置１０の内部構成については説明を省略する。
【００６０】
図５は、実施例２の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。なお、実施例２の現金処理装置１０の初期設定の手順は、実施例１の初期設定の手順のステップＳ２とステップＳ５との間のステップが異なる以外、同様の構成を有している。従って、実施例２の初期設定の手順については、ステップＳ２とステップＳ５との間以外の構成については説明をほぼ省略する。
【００６１】
実施例２として、図５に示すように、現金処理装置の電源投入時（ステップＳ１）、現金処理装置のシステム日時が日時情報更新時刻の前だった場合（ステップＳ２：Ｎ）、現金処理装置のシステム日時が日時情報更新時刻過ぎになるまでは、取引実行不可とする。そこで、主制御部Ｍ１は、例えば図６に示すような取引実行不可画面を操作表示部３に表示する処理を実行する（ステップＳ２−１）。主制御部Ｍ１は、システム日時が日時情報更新時刻過ぎになるまで待つ（ステップＳ２−２：Ｎ）。かかる表示処理により、操作者に取引実行不可を告知することができる。
【００６２】
主制御部Ｍ１が、起動時刻が日時情報更新時刻過ぎたと判定した場合（ステップＳ２−２：Ｙ）、主制御部Ｍ１は電源部ＰＷに電源オフ信号を送信し、電源部ＰＷに処理部Ｐへの電力供給を停止させる（ステップＳ３）。そして、主制御部Ｍ１は電源部ＰＷに電源オン信号を送信し、自動で電源再投入する（ステップＳ４ａ）。
そして、現金処理装置のシステム日時の日時情報更新時刻過ぎに、現金処理装置が自動で電源オフとし、電源再投入する。
【００６３】
次に、主制御部Ｍ１は、上位装置から日時情報（基準のシステム日時と勘定日）を取得する処理を実行する（ステップＳ５）。日時情報を取得する処理は、例えば、通信部１を介して、上位装置に日時情報の要求し、上位装置からの日時情報の通知を受信することで行われる。
【００６４】
次に実行される現金処理装置のシステム日時設定処理（ステップＳ６）から待機画面を表示処理（ステップＳ１０）までは実施例１のものと同様である。
【００６５】
実施例２によっても、当日に集計されるべき取引が、前日に集計されることによる違算を防止することができる。
【実施例３】
【００６６】
以下に、本発明の実施例３の現金処理装置及びその勘定日の更新手順（初期設定）について図７を参照しつつ説明する。なお、実施例３の現金処理装置１０は、実施例１の現金処理装置１０と主制御部Ｍ１の実行機能が異なる以外、同様の構成を有している。従って、実施例３の現金処理装置１０の内部構成については説明を省略する。
【００６７】
図７は、実施例３の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。なお、実施例３の現金処理装置１０の初期設定の手順は、実施例１の初期設定の手順のステップＳ２とステップＳ５との間のステップが異なる以外、同様の構成を有している。従って、実施例３の初期設定の手順については、ステップＳ２とステップＳ５との間以外の構成については説明をほぼ省略する。
【００６８】
実施例３として、図７に示すように、現金処理装置の電源投入時（ステップＳ１）、現金処理装置のシステム日時が日時情報更新時刻の前だった場合（ステップＳ２：Ｎ）、主制御部Ｍ１は、例えば図８に示すような勘定日が更新されていない旨の警告表示を操作表示部３に表示する処理を実行する（ステップＳ３−４）。かかる表示処理により、操作者に勘定日更新が未完であることを告知し、操作者による現金処理装置の再起動を促すことができる。
【００６９】
次に、主制御部Ｍ１は、上位装置から日時情報（基準のシステム日時と勘定日）を取得する処理を実行する（ステップＳ５）。日時情報を取得する処理は、例えば、通信部１を介して、上位装置に日時情報の要求し、上位装置からの日時情報の通知を受信することで行われる。
【００７０】
次に実行される現金処理装置のシステム日時設定処理（ステップＳ６）から待機画面を表示処理（ステップＳ１０）までは実施例１のものと同様である。
【００７１】
実施例３によれば７：３０過ぎに繰作者が現金処理装置の電源再投入することで、上位装置の勘定日更新処理の完了を待つことになり、上位装置から現金処理装置に、システム日時が当日、勘定日が当日で通知されるようになる。これにより、当日に集計されるべき取引が、前日に集計されることによる違算を防止する。
【００７２】
実施例３の実施例１〜２との違いは、現金処理装置の再起動を現金処理装置が自動で行うか、操作者が手動で行うかということである。
【実施例４】
【００７３】
以下に、本発明の実施例４の現金処理装置及びその勘定日の更新手順（初期設定）について図９を参照しつつ説明する。なお、実施例４の現金処理装置１０は、実施例１の現金処理装置１０と主制御部Ｍ１の実行機能が異なる以外、同様の構成を有している。従って、実施例４の現金処理装置１０の内部構成については説明を省略する。
【００７４】
図９は、実施例４の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。なお、実施例４の現金処理装置１０の初期設定の手順は、実施例１の初期設定の手順のステップＳ１とステップＳ３との間のステップが異なる以外、同様の構成を有している。従って、実施例４の初期設定の手順については、ステップＳ１とステップＳ３との間以外の構成については説明をほぼ省略する。
【００７５】
実施例４として、図９に示すように、現金処理装置の電源投入時（ステップＳ１）、主制御部Ｍ１は、上位装置から日時情報（基準のシステム日時と勘定日）を取得する処理を実行する（ステップＳ２ａ）。日時情報を取得する処理は、例えば、通信部１を介して、上位装置に日時情報の要求し、上位装置からの日時情報の通知を受信することで行われる。
【００７６】
次に、主制御部Ｍ１は取得した上位装置のシステム日時の日付と勘定日とが同一か又は上位装置の日時情報の更新時刻の後か否かを判定する（ステップＳ２ｂ）。ここで、上位装置から通知されたシステム日時と勘定日が同日でなく且つ上位装置から通知されたシステム日時が日時情報更新時刻の前だった場合（ステップＳ２ｂ：Ｎ）、主制御部Ｍ１は、取得した基準のシステム日時で自身のシステム日時を設定する処理を実行する（ステップＳ２ｃ）。次に、主制御部Ｍ１は電源部ＰＷに電源オフ信号を送信し、電源部ＰＷに処理部Ｐへの電力供給を停止させる（ステップＳ３）。そして、現金処理装置のシステム日時の午前７：３０の日時情報更新時刻過ぎの時点で、主制御部Ｍ１は電源部ＰＷに電源オン信号を送信し、自動で電源再投入する（ステップＳ４）。
【００７７】
次に、主制御部Ｍ１は、上位装置から日時情報（基準のシステム日時と勘定日）を取得する処理を実行する（ステップＳ５）。
【００７８】
また、ステップＳ２ｂの判定において、主制御部Ｍ１が、取得した上位装置のシステム日時の日付と勘定日とが同一か又は上位装置の日時情報の更新時刻の後であると判定する場合（ステップＳ２ｂ：Ｙ）、ステップＳ６のシステム日時設定処理が実行される。
【００７９】
次に実行される現金処理装置のシステム日時設定処理（ステップＳ６）から待機画面を表示処理（ステップＳ１０）までは実施例１のものと同様である。
【００８０】
実施例４によれば、第１の実施例の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００８１】
上位装置と現金処理装置のシステム日時のズレにより勘定日が更新されない場合においても、上位装置と現金処理装置のシステム日時を一致させた後の日時情報更新時刻過ぎに現金処理装置の電源再投入していることで、当日に集計されるべき取引が、前日に集計されることによる違算を防止する。
【実施例５】
【００８２】
以下に、本発明の実施例５の現金処理装置及びその勘定日の更新手順（初期設定）について図１０を参照しつつ説明する。なお、実施例５の現金処理装置１０は、実施例１の現金処理装置１０と主制御部Ｍ１の実行機能が異なる以外、同様の構成を有している。従って、実施例５の現金処理装置１０の内部構成については説明を省略する。
【００８３】
図１０は、実施例５の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。なお、実施例５の現金処理装置１０の初期設定の手順は、実施例２の初期設定の手順のステップＳ１とステップＳ２−１との間のステップに変えて実施例４のステップＳ２ａ，２ｂ，２ｃを適用したものである。
【００８４】
実施例５として、図１０に示すように、現金処理装置の電源投入時（ステップＳ１）、主制御部Ｍ１は、上位装置から日時情報（基準のシステム日時と勘定日）を取得する処理を実行する（ステップＳ２ａ）。
【００８５】
次に、主制御部Ｍ１は取得した上位装置のシステム日時の日付と勘定日とが同一か又は上位装置の日時情報の更新時刻の後か否かを判定する（ステップＳ２ｂ）。ここで、上位装置から通知されたシステム日時と勘定日が同日でなく且つ上位装置から通知されたシステム日時が日時情報更新時刻の前だった場合（ステップＳ２ｂ：Ｎ）、主制御部Ｍ１は、取得した基準のシステム日時で自身のシステム日時を設定する処理を実行する（ステップＳ２ｃ）。
【００８６】
次に、主制御部Ｍ１は、例えば図６に示すような取引実行不可画面を操作表示部３に表示する処理を実行する（ステップＳ２−１）。主制御部Ｍ１は、システム日時が日時情報更新時刻過ぎになるまで待つ（ステップＳ２−２：Ｎ）。かかる表示処理により、操作者に取引実行不可を告知することができる。
【００８７】
次に、主制御部Ｍ１は再起動（ステップＳ３〜ステップＳ４ａ）の処理をして、上位装置から日時情報（基準のシステム日時と勘定日）を取得する処理を実行する（ステップＳ５）。
【００８８】
ステップＳ５の次に実行される現金処理装置のシステム日時設定処理（ステップＳ６）から待機画面を表示処理（ステップＳ１０）までは実施例１のものと同様である。また、ステップＳ２ｂの判定において、主制御部Ｍ１が、取得した上位装置のシステム日時の日付と勘定日とが同一か又は上位装置の日時情報の更新時刻の後であると判定する場合（ステップＳ２ｂ：Ｙ）、ステップＳ６のシステム日時設定処理が実行される。
【実施例６】
【００８９】
以下に、本発明の実施例６の現金処理装置及びその勘定日の更新手順（初期設定）について図１１を参照しつつ説明する。なお、実施例６の現金処理装置１０は、実施例１の現金処理装置１０と主制御部Ｍ１の実行機能が異なる以外、同様の構成を有している。従って、実施例５の現金処理装置１０の内部構成については説明を省略する。
【００９０】
図１１は、実施例６の現金処理装置における勘定日に関する初期設定の手順を示したフローチャートである。なお、実施例６の現金処理装置１０の初期設定の手順は、実施例３の初期設定の手順のステップＳ２に変えて実施例４のステップＳ２ａ，２ｂ，２ｃを適用し、実施例３の手順のステップＳ５を削除したものである。
【００９１】
実施例６として、図１１に示すように、現金処理装置の電源投入時（ステップＳ１）、主制御部Ｍ１は、上位装置から日時情報（基準のシステム日時と勘定日）を取得する処理を実行する（ステップＳ２ａ）。
【００９２】
次に、主制御部Ｍ１は取得した上位装置のシステム日時の日付と勘定日とが同一か又は上位装置の日時情報の更新時刻の後か否かを判定する（ステップＳ２ｂ）。ここで、上位装置から通知されたシステム日時と勘定日が同日でなく且つ上位装置から通知されたシステム日時が日時情報更新時刻の前だった場合（ステップＳ２ｂ：Ｎ）、主制御部Ｍ１は、取得した基準のシステム日時で自身のシステム日時を設定する処理を実行する（ステップＳ２ｃ）。そして、主制御部Ｍ１は、例えば図８に示すような勘定日が更新されていない旨の警告表示を操作表示部３に表示する処理を実行する（ステップＳ３−４）。かかる表示処理により、操作者に勘定日更新が未完であることを告知し、操作者による現金処理装置の再起動を促すことができる。
【００９３】
また、ステップＳ２ｂの判定において、主制御部Ｍ１が、取得した上位装置のシステム日時の日付と勘定日とが同一か又は上位装置の日時情報の更新時刻の後であると判定する場合（ステップＳ２ｂ：Ｙ）、ステップＳ６のシステム日時設定処理が実行される。この実行される現金処理装置のシステム日時設定処理（ステップＳ６）から待機画面を表示処理（ステップＳ１０）までは実施例１のものと同様である。
【００９４】
実施例６によれば、実施例３の効果に加え、以下の効果がある。上位装置と現金処理装置のシステム日時のズレにより勘定日が更新されない場合においても、上位装置と現金処理装置のシステム日時を一致させた後の日時情報更新時刻過ぎに現金処理装置の電源再投入していることで、当日に集計されるべき取引が、前日に集計されることによる違算を防止する。
【００９５】
また、上記実施例１〜６の現金処理装置はネットワークに接続されて、金融機関の管理システム等の上位サーバまたは他の機器と連携してオンラインで運用されるが、操作表示部３を介する操作により日時情報更新（特に勘定日）を実行して単体でオフラインで運用されてもよい。
【００９６】
また、上記実施例１〜６では金融機関における現金処理装置を例として説明したが、上記構成及び手順は小売店やスーパーマーケット等の流通及び商業施設等に設置されるキャッシュレジスタ等、出金及び入金を行う店舗に設置される様々な現金処理装置に適用可能である。
【００９７】
上述した実施例における種々の構成、手順は例示に過ぎず、用途等に応じて適宜選択及び変更可能である。
【符号の説明】
【００９８】
２    カードリーダ部
３    操作表示部
１０    現金処理装置
１１    紙幣投入部
１２    紙幣一時保留部
１３ａ    万券カセット
１３ｂ    五千券カセット
１３ｃ    千券カセット
１４    退避カセット
１５    紙幣鑑別部
１６    リジェクトカセット
２１    硬貨投入部
２２    硬貨鑑別部
２３    硬貨一時保留部
２４    硬貨返却箱
２５    出金ホッパ
２６    硬貨出金箱
Ｍ１    主制御部
ＰＷ    電源部
Ｍ１    主制御部
Ｐ    処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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