(57)【要約】【課題】広い波長範囲で所望の特性を示すことができ、反射及び視感特性に優れた偏光板を提供する。【解決手段】反射型または半透過反射型液晶表示装置や有機発光表示装置などに使用される偏光板であって、偏光子１０１と偏光子１０１の一側に積層されていて、一軸性位相差フィルムまたは二軸性位相差フィルムを含む位相差層１０２とを備える、傾斜角５０度での反射率が１２％以下である偏光板である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子；及び上記偏光子の一側に積層されている位相差層を備え、
上記位相差層は、正の二軸性位相差フィルム及び負の二軸性位相差フィルムを含み、
上記正の二軸性位相差フィルムに比べて上記負の二軸性位相差フィルムが、上記偏光子に近く位置されており、
上記位相差層に含まれる各位相差フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する面内の位相差の合計は、１００ｎｍから２００ｎｍまでの範囲内であり、
上記正の二軸性位相差フィルムの遅相軸と上記偏光子の光吸収軸とが成す角度が、４０度から５０度までの範囲内であり、
上記位相差層の全体の厚さ方向の位相差は、１０ｎｍ以上であり、上記位相差層の全体の厚さ方向の位相差は、上記位相差層に含まれる各位相差フィルムの下記数式１で計算される厚さ方向の位相差の合計である、有機発光表示装置用偏光板。
［数式１］
Ｒｔｈ＝ｄ×（Ｎｚ−Ｎｙ）
上記数式１で、ｄは、位相差フィルムの厚さであり、Ｎｙ及びＮｚは、それぞれ位相差フィルムのｙ軸方向及びｚ軸方向の５５０ｎｍの波長の光に対する屈折率であり、上記ｙ軸方向は、上記位相差フィルムの面内進相軸と平行な方向であり、上記ｚ軸方向は、上記位相差フィルムの遅相軸と上記ｙ軸によって形成される平面の法線の方向である。
【請求項２】
偏光子；及び上記偏光子の一側に積層されている位相差層を備え、
上記位相差層は、正の二軸性位相差フィルム及び負の二軸性位相差フィルムを含み、
上記負の二軸性位相差フィルムに比べて上記正の二軸性位相差フィルムが、上記偏光子に近く位置されており、
上記負の二軸性位相差フィルムの遅相軸と上記偏光子の光吸収軸とが成す角度が、４０度から５０度までの範囲内であり、
上記負の二軸性位相差フィルムの下記数式１で計算される厚さ方向の位相差と上記正の二軸性位相差フィルムの下記数式１で計算される厚さ方向の位相差との合計は、１８０ｎｍから２２０ｎｍまでの範囲の内である、有機発光表示装置用偏光板。
［数式１］
Ｒｔｈ＝ｄ×（Ｎｚ−Ｎｙ）
上記数式１で、ｄは、位相差フィルムの厚さであり、Ｎｙ及びＮｚは、それぞれ位相差フィルムのｙ軸方向及びｚ軸方向の５５０ｎｍの波長の光に対する屈折率であり、上記ｙ軸方向は、上記位相差フィルムの面内進相軸と平行な方向であり、上記ｚ軸方向は、上記位相差フィルムの遅相軸と上記ｙ軸によって形成される平面の法線の方向である。
【請求項３】
偏光子；及び上記偏光子の一側に積層されている位相差層を備え、
上記位相差層は、正の二軸性位相差フィルム及び負の二軸性位相差フィルムを含み、
上記負の二軸性位相差フィルムに比べて上記正の二軸性位相差フィルムが、上記偏光子に近く位置されており、
上記位相差層に含まれる各位相差フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する面内の位相差の合計は、１００ｎｍから２００ｎｍまでの範囲内であり、
上記負の二軸性位相差フィルムの遅相軸と上記偏光子の光吸収軸とが成す角度が、４０度から５０度までの範囲内であり、
上記負の二軸性位相差フィルムの下記数式１で計算される厚さ方向の位相差と上記正の二軸性位相差フィルムの下記数式１で計算される厚さ方向の位相差との合計は、１０ｎｍから１５０ｎｍまでの範囲の内である、有機発光表示装置用偏光板。
［数式１］
Ｒｔｈ＝ｄ×（Ｎｚ−Ｎｙ）
上記数式１で、ｄは、位相差フィルムの厚さであり、Ｎｙ及びＮｚは、それぞれ位相差フィルムのｙ軸方向及びｚ軸方向の５５０ｎｍの波長の光に対する屈折率であり、上記ｙ軸方向は、上記位相差フィルムの面内進相軸と平行な方向であり、上記ｚ軸方向は、上記位相差フィルムの遅相軸と上記ｙ軸によって形成される平面の法線の方向である。
【請求項４】
上記位相差層は、下記数式７を満足する位相差フィルムを含む、請求項１から３のいずれかの１項に記載の有機発光表示装置用偏光板。
［数式７］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）
上記数式７で、Ｒ（４５０）は、４５０ｎｍの波長の光に対する上記位相差フィルムの面内の位相差であり、Ｒ（５５０）は、５５０ｎｍの波長の光に対する上記位相差フィルムの面内の位相差であり、Ｒ（６５０）は、６５０ｎｍの波長の光に対する上記位相差フィルムの面内の位相差である。
【請求項５】
上記Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）が、０．８１から０．９９までの範囲の内である、請求項４に記載の有機発光表示装置用偏光板。
【請求項６】
上記Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）が、１．０１から１．１９までの範囲の内である、請求項４に記載の有機発光表示装置用偏光板。
【請求項７】
上記偏光子側で測定した、全可視光全領域での傾斜角５０度での反射率が１０%以下である、請求項４に記載の有機発光表示装置用偏光板。
【請求項８】
上記負の二軸性位相差フィルムの遅相軸と上記偏光子の光吸収軸とは、平行である、請求項１に記載の有機発光表示装置用偏光板。
【請求項９】
上記正の二軸性位相差フィルムの遅相軸と上記偏光子の光吸収軸とは、平行である、請求項２又は３に記載の有機発光表示装置用偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及びディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光子と位相差フィルム（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｆｉｌｍ）を積層させた構造の偏光板は、例えば、液晶表示装置や有機発光表示装置などのようなディスプレイ装置で外部光の反射防止または視認性の確保などのために使用されることができる。
上記で位相差フィルムは、位相遅延特性によって１／２波長または１／４波長の位相差フィルムなどがある。現在まで知られている１／２または１／４波長の位相差フィルムは、位相差が波長ごとに変わり、これにより、１／２または１／４波長の位相差フィルムとして作用する波長の範囲が一部範囲にのみ制限される。例えば、５５０ｎｍの波長の光に対しては、１／４波長の位相差フィルムとして機能するフィルムが、４５０ｎｍまたは６５０ｎｍの波長の光に対しては１／４波長の位相差フィルムとして機能しない場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−３２１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、偏光板及びディスプレイ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例示的な偏光板は、偏光子と位相差層を含むことができる。上記位相差層は、上記偏光子の一側に積層されていてもよい。図１は、順次積層されている偏光子１０１及び位相差層１０２を含む例示的な偏光板を示す。上記位相差層は、一軸性位相差フィルムまたは二軸性位相差フィルムを含むことができる。上記位相差層は、単層構造であるか、または多層構造であることができる。
【０００６】
本明細書で用語「偏光子と偏光板」は、互いに区別される対象を指称する。用語「偏光子」は、偏光機能を有するフィルム、シートまたは素子その自体を意味し、用語「偏光板」は、上記偏光子及び該偏光子の一面または両面に積層されている他の要素を含む対象を意味する。上記で他の要素としては、上記位相差層や偏光子保護フィルムなどが例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【０００７】
本明細書で用語「一軸性位相差フィルム」は、ｘ軸方向の屈折率（以下、Ｎｘ）、ｙ軸方向の屈折率（以下、Ｎｙ）及びｚ軸方向の屈折率（以下、Ｎｚ）のうち２個の屈折率は同一であり、残りの１つの屈折率が異なっている層、フィルム、シートまたは素子を意味する。本明細書で用語「同一」は、実質的な同一であり、例えば、製造過程で発生する誤差または偏差を勘案した同一を意味する。上記でｘ軸は、例えば、図２に示されたように、フィルム１００の面内のいずれか一方向を意味し、ｙ軸は、上記ｘ軸に垂直する面内の方向を意味し、ｚ軸は、上記ｘ軸とｙ軸によって形成される平面の法線の方向、例えば位相差フィルム１００の厚さ方向を意味することができる。１つの例示で、上記ｘ軸は、位相差フィルムの遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）と平行な方向であり、ｙ軸は、位相差フィルムの進相軸（ｆａｓｔ  ａｘｉｓ）と平行な方向であることができる。特に別途規定しない限り、本明細書で用語「屈折率」は、約５５０ｎｍ波長の光に対する屈折率である。
【０００８】
本明細書で一軸性位相差フィルムのうち下記数式１を満足するものは、正の一軸性位相差フィルムとして定義され、下記数式２を満足するものは、Ｃプレートとして定義される。
【０００９】
［数式１］
Ｎｘ≠Ｎｙ＝Ｎｚ
【００１０】
［数式２］
Ｎｘ＝Ｎｙ≠Ｎｚ
【００１１】
本明細書で用語「二軸性位相差フィルム」は、Ｎｘ、Ｎｙ及びＮｚの３方向の屈折率がすべて互いに異なっている層、フィルム、シートまたは素子を意味することができる。二軸性位相差フィルムのうち下記数式３を満足するものは、正の二軸性位相差フィルムとして定義され、下記数式４を満足するものは、負の二軸性位相差フィルムとして定義されることができる。
【００１２】
［数式３］
Ｎｘ≠Ｎｙ＜Ｎｚ
【００１３】
［数式４］
Ｎｘ≠Ｎｙ＞Ｎｚ
【００１４】
本明細書で位相差層または位相差フィルムの面内の位相差Ｒｉｎは、下記数式５で計算され、厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、下記数式６で計算される。
【００１５】
［数式５］
Ｒｉｎ＝ｄ×（Ｎｘ−Ｎｙ）
【００１６】
［数式６］
Ｒｔｈ＝ｄ×（Ｎｚ−Ｎｙ）
【００１７】
数式５及び６で、Ｒｉｎは、面内の位相差であり、Ｒｔｈは、厚さ方向の位相差であり、ｄは、位相差層または位相差フィルムの厚さであり、Ｎｘ、Ｎｙ及びＮｚは、それぞれ上記で定義したｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の屈折率である。
【００１８】
偏光子は、様々な方向に振動する入射光から一方の方向に振動する光を抽出することができる機能性素子である。偏光子としては、例えば、公知された吸収型線偏光子を使用することができる。このような偏光子としては、ＰＶＡ（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ））偏光子が例示されることができる。１つの例示で、偏光板に含まれる偏光子は、二色性色素またはヨードが吸着及び配向されているＰＶＡフィルムまたはシートであることができる。上記ＰＶＡは、例えば、ポリビニルアセテートをゲル化して得ることができる。
【００１９】
ポリビニルアセテートとしては、ビニルアセテートの単独重合体；及びビニルアセテート及び他の単量体の共重合体などが例示されることができる。上記でビニルアセテートと共重合される他の単量体としては、不飽和カルボキシル酸化合物、オレフィン化合物、ビニルエーテル化合物、不飽和スルホン酸化合物及びアンモニウム基を有するアクリルアミド化合物などの一種または二種以上が例示されることができる。ポリビニルアセテートのゲル化度は、一般的に約８５モル％〜約１００モル％または９８モル％〜１００モル％程度である。線偏光子のポリビニルアルコールの重合度は、一般的に約１，０００〜約１０，０００または約１，５００〜約５，０００であることができる。
【００２０】
偏光板に含まれる位相差層は、厚さ方向の位相差が０ｎｍを超過し、３００ｎｍ以下であることができる。上記位相差層が２個以上の位相差フィルムを含む多層構造であり、多層構造の位相差層で２個以上の位相差フィルムがすべて厚さ方向の位相差を有する場合、上記厚さ方向の位相差は、各位相差フィルムの厚さ方向の位相差の合計数値であることができる。位相差層の厚さ方向の位相差の上限は、他の例示で２７０ｎｍ、２５０ｎｍ、２４０ｎｍ、２３０ｎｍ、２２０ｎｍ、２００ｎｍ、１９０ｎｍ、１８０ｎｍ、１７０ｎｍ、１６０ｎｍ、１５５ｎｍ、１５０ｎｍ、１３０ｎｍ、１２０ｎｍ、１１０ｎｍ、１００ｎｍ、８０ｎｍまたは７０ｎｍであることができる。位相差層の厚さ方向の位相差の下限は、他の例示で５ｎｍ、１０ｎｍ、２０ｎｍ、４０ｎｍ、５０ｎｍ、９０ｎｍ、１００ｎｍ、１１０ｎｍ、１２０ｎｍまたは１５０ｎｍであることができる。偏光板に厚さ方向の位相差を上記のように調節し、反射特性及び視感特性、特に傾斜角で反射特性と視感特性に優れた偏光板を提供することができる。
【００２１】
これにより、偏光板は、例えば傾斜角５０度で測定した反射率が１２％以下、１０％以下、８％以下、６％以下または５％以下であることができる。上記反射率は、可視光領域内のいずれか１つの波長の光に対する反射率、例えば、３８０ｎｍ〜７００ｎｍ範囲のうちいずれか１つの波長の光に対する反射率であるか、あるいは可視光全領域に属する光に対する反射率であることができる。上記反射率は、例えば、偏光板の偏光子側で測定した反射率であることができる。上記反射率は、傾斜角５０度の特定動径角または所定範囲の動径角で測定した反射率であるか、あるいは傾斜角５０度でのすべての動径角に対して測定した強度であり、後述する実施例で記載した方式で測定した数値である。
【００２２】
偏光板に含まれる位相差層は、例えば、１／４波長位相遅延特性を有することができる範囲で面内の位相差を有することができる。本明細書で用語「ｎ波長の位相遅延特性」は、少なくとも一部の波長範囲内で、入射光を該入射光の波長のｎ倍だけ位相遅延させることができる特性を意味することができる。１つの例示で、位相差層は、５５０ｎｍの波長の光に対する面内の位相差が１００ｎｍ〜２５０ｎｍ、１００ｎｍ〜２２０ｎｍ、１００ｎｍ〜２００ｎｍまたは１４０ｎｍ〜１７０ｎｍ程度であることができる。上記位相差層が２個以上の位相差フィルムを含む多層構造であり、多層構造の位相差層で２個以上の位相差フィルムがいずれも面内の位相差を有する場合、上記位相差層の面内の位相差は、各位相差フィルムの面内の位相差の合計数値であることができる。
【００２３】
１つの例示で上記位相差層は、下記数式７を満足することができる。
【００２４】
［数式７］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）
【００２５】
数式７でＲ（４５０）は、４５０ｎｍの波長の光に対する位相差層の面内の位相差であり、Ｒ（５５０）は、５５０ｎｍの波長の光に対する位相差層の面内の位相差であり、Ｒ（６５０）は、６５０ｎｍの波長の光に対する位相差層の面内の位相差である。上記位相差層が２個以上の位相差フィルムを含む多層構造であり、多層構造の位相差層で２個以上の位相差フィルムがすべて面内の位相差を有する場合、上記位相差層の面内の位相差は、各位相差フィルムの面内の位相差の合計数値であることができる。
【００２６】
数式７を満足する位相差層は、いわゆる逆波長分散特性（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）を満足する位相差層であり、このような位相差は、広い波長範囲で設計された位相遅延特性を示すことができる。例えば、位相差層は、数式８のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、０．８１〜０．９９、０．８２〜０．９８、０．８３〜０．９７、０．８４〜０．９６、０．８５〜０．９５、０．８６〜０．９４、０．８７〜０．９３、０．８８〜０．９２または０．８９〜０．９１であり、数式８のＲ（６５０）／Ｒ（５５０）は、上記Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）より大きい値を有し、１．０１〜１．１９、１．０２〜１．１８、１．０３〜１．１７、１．０４〜１．１６、１．０５〜１．１５、１．０６〜１．１４、１．０７〜１．１３、１．０８〜１．１２または１．０９〜１．１１であることができる。位相差層が上記数式８を満足するようにする方法は、特に制限されず、例えば、後述するような位相差フィルムを使用して位相差層を構成する方式がある。
【００２７】
１つの例示で、上記位相差層は、正の一軸性位相差フィルム及びＣプレートを含むことができる。すなわち、位相差層は、正の一軸性位相差フィルムとＣプレートの積層フィルムであることができる。位相差層が正の一軸性位相差フィルムとＣプレートを含む場合に、例えば、図４のように、偏光板で正の一軸性位相差フィルム１０２２に比べてＣプレート１０２１が吸収型偏光子１０１に近く配置されているか、または図５のように、正の一軸性位相差フィルム１０２２がＣプレート１０２１に比べて偏光子１０１に近く配置されていてもよい。
【００２８】
図４のような構造で、正の一軸性位相差フィルムの遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）と吸収型偏光子の光吸収軸とが成す角度は、例えば、約３０度〜６０度または約４０度〜５０度または約４５度程度であることができる。このような配置で偏光板が適切な性能を示すことができる。図４のような構造で、Ｃプレートの厚さ方向の位相差は、前述した位相差層の厚さ方向の位相差と同一の範囲であることができ、例えば、０ｎｍ〜２００ｎｍ程度または約０ｎｍ超過及び２００ｎｍ以下程度であることができる。また、図４の構造で、正の一軸性位相差フィルムの面内の位相差は、前述した位相差層の面内の位相差と同一の範囲にあり得る。
【００２９】
図５のような構造では、正の一軸性位相差フィルムの遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）と吸収型偏光子の光吸収軸とが成す角度は、例えば、約３０度〜６０度または約４０度〜５０度または約４５度程度であることができる。このような配置で偏光板が適切な性能を示すことができる。図５のような構造で、Ｃプレートの厚さ方向の位相差は、前述した位相差層の厚さ方向の位相差と同一の範囲であることができ、例えば、０ｎｍ〜２００ｎｍ程度または約０ｎｍを超過し、約２００ｎｍ以下の範囲であることができる。また、図５の構造で正の一軸性位相差フィルムの面内の位相差は、前述した位相差層の面内の位相差と同一の範囲にあり得る。
【００３０】
他の例示で、位相差層は、正の二軸性位相差フィルムを含むことができる。正の二軸性位相差フィルムを含む場合に、位相差層は、上記フィルムの単層構造であるか、あるいは上記正の二軸性位相差フィルムと異なる位相差フィルムを含む多層構造であることができる。
【００３１】
正の二軸性位相差フィルムの単層構造の場合に、上記正の二軸性位相差フィルムの遅相軸と吸収型偏光子の光吸収軸とが成す角度は、例えば、約３０度〜６０度または約４０度〜５０度または約４５度程度であることができる。このような関係で、偏光板が適切な性能を示すことができる。このような構造で、正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、上記位相差層の厚さ方向の位相差と同一の範囲であることができる。例えば、正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、１６０ｎｍ以下、１２０ｎｍ以下、１０ｎｍ〜１１０ｎｍまたは４０ｎｍ〜８０ｎｍ程度であることができる。また、上記正の位相差フィルムの面内の位相差は、前述した位相差層の面内の位相差と同一の範囲にあり得る。
【００３２】
正の二軸性位相差フィルムを含む多層構造の場合に、位相差層は、正の一軸性位相差フィルムをさらに含むことができる。このような場合に、図６のように、位相差層で上記正の一軸性位相差フィルム１０２２に比べて正の二軸性位相差フィルム１０２３が吸収型偏光子１０１に近く配置されていてもよい。
【００３３】
図６のような構造では、正の二軸性位相差フィルムの遅相軸と吸収型偏光子の光吸収軸は、互いに水平を成し、正の一軸性位相差フィルムの遅相軸と吸収型偏光子の光吸収軸とが成す角度は、約３０度〜６０度または約４０度〜５０度または約４５度程度であることができる。本明細書で、用語「垂直、直交、水平または平行」は、目的する効果を損傷させない範囲での実質的な垂直、直交、水平または平行を意味する。したがって、上記各用語は、例えば、±１５度以内、±１０度以内、±５度以内または±３度以内の誤差を含むことができる。
【００３４】
図６のような構造で、正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、前述した位相差層の厚さ方向の位相差と同一の範囲にあり得る。例えば、図６の構造で正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、２２０ｎｍ以下、１９０ｎｍ以下、１８０ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、１３０ｎｍ以下または１００ｎｍ以下であることができる。また、上記正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、例えば、１０ｎｍ以上または４０ｎｍ以上であることができる。
【００３５】
図６のような構造で、正の二軸性位相差フィルムの面内の位相差と正の一軸性位相差フィルムの面内の位相差は、その合計が上記位相差層の面内の位相差と同一範囲に属するように調節されることができる。例えば、正の二軸性位相差フィルムの面内の位相差は、１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であり、正の一軸性位相差フィルムの面内の位相差は、１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であり、且つその合計が上記位相差層の面内の位相差の範囲に属するように各フィルムの面内の位相差が調節されることができる。
【００３６】
正の二軸性位相差フィルムを含む位相差層が多層構造の場合には、また、上記位相差層は、負の二軸性位相差フィルムをさらに含むことができる。このような場合には、例えば、図７のように、偏光板で上記負の二軸性位相差フィルム１０２４に比べて正の二軸性位相差フィルム１０２３が吸収型偏光子１０１に近く配置されるか、あるいは図８のように、負の二軸性位相差フィルム１０２４が正の二軸性位相差フィルム１０２３に比べて吸収型偏光子１０１にさらに近く配置されることができる。
【００３７】
図７のような構造で、正の二軸性位相差フィルムの遅相軸と吸収型偏光子の光吸収軸は、互いに水平であることができる。また、負の二軸性位相差フィルムの遅相軸と吸収型偏光子の光吸収軸とが成す角度は、例えば、約３０度〜６０度または約４０度〜５０度または約４５度程度であることができる。
【００３８】
図７の構造で、正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差と負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差の合計数値は、上記位相差層の厚さ方向の位相差の範囲に属するように調節されることができ、例えば、上記合計数値は、６０ｎｍ〜２７０ｎｍ、９０ｎｍ〜２４０ｎｍ、１２０ｎｍ〜２４０ｎｍまたは１５０ｎｍ〜２２０ｎｍであることができる。例えば、上記正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、約２００ｎｍ〜約３００ｎｍ、約２００ｎｍ〜約２７０ｎｍまたは約２４０ｎｍ程度であり、負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、約０ｎｍ〜−１８０ｎｍの範囲にあり、且つその合計が上記範囲に属するようにそれぞれの数値が調節されることができる。また、図７の構造で、正の二軸性位相差フィルムの面内の位相差と負の二軸性位相差フィルムの面内の位相差の合計数値は、上記位相差層の面内の位相差の範囲に属するように調節されることができ、例えば、上記正の二軸性位相差フィルムの面内の位相差は、１０ｎｍ〜２００ｎｍ程度であり、負の二軸性位相差フィルムの面内の位相差は、１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲にあり、且つその合計が上記範囲に属するようにそれぞれの数値が調節されることができる。
【００３９】
一方、図８の構造では、正の二軸性位相差フィルムの遅相軸と吸収型偏光子の光吸収軸とが成す角度は、約３０度〜６０度または約４０度〜５０度または約４５度程度であることができる。また、負の二軸性位相差フィルムの遅相軸と吸収型偏光子の光吸収軸は、互いに水平であることができる。
【００４０】
図８の構造で、正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差と負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差の合計数値は、上記位相差層の厚さ方向の位相差の範囲に属するように調節されることができ、例えば、上記合計数値は、６０ｎｍ〜２００ｎｍ、７０ｎｍ〜１８０ｎｍ、９０ｎｍ〜１６０ｎｍまたは１００ｎｍ〜１５５ｎｍであることができる。例えば、上記正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、約１９０ｎｍ〜３００ｎｍまたは約２００ｎｍ〜３００ｎｍまたは約２４０ｎｍ程度であり、負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、−６０ｎｍ〜−１８０ｎｍの範囲にあり、且つその合計が上記範囲に属するようにそれぞれの数値が調節されることができる。また、図８の構造で、正の二軸性位相差フィルムの面内の位相差と負の二軸性位相差フィルムの面内の位相差の合計数値は、上記位相差層の面内の位相差の範囲に属するように調節されることができ、例えば、上記正の二軸性位相差フィルムの面内の位相差は、約１９０ｎｍ〜約３００ｎｍまたは約２００ｎｍ〜約３００ｎｍまたは約２４０ｎｍ程度であり、負の二軸性位相差フィルムの面内の位相差は、−６０ｎｍ〜−１８０ｎｍの範囲にあり、且つその合計が上記範囲に属するようにそれぞれの数値が調節されることができる。
【００４１】
偏光板の位相差層は、他の例示で、負の二軸性位相差フィルム及びＣプレートを含むことができる。上記位相差層は、負の二軸性位相差フィルムとＣプレートの積層フィルムであることができる。このような場合には、例えば、図９に示されたように、Ｃプレート１０２１が吸収型偏光子１０１にさらに近く配置されるか、図１０に示されたように、負の二軸性位相差フィルム１０２４が吸収型偏光子１０１にさらに近く配置されることができる。
【００４２】
図９のような構造で、負の二軸性位相差フィルムの遅相軸と吸収型偏光子の光吸収軸とが成す角度は、例えば、約３０度〜６０度または約４０度〜５０度または約４５度程度であることができる。このような関係で、偏光板が適切な性能を示すことができる。図９の構造で、Ｃプレートの厚さ方向の位相差と負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差の合計数値は、上記位相差層の厚さ方向の位相差の範囲に属するように調節されることができ、例えば、上記合計数値は、７０ｎｍ〜２５０ｎｍ、８０ｎｍ〜２２０ｎｍ、１００ｎｍ〜１９０ｎｍまたは１２０ｎｍ〜１７０ｎｍであることができる。例えば、上記負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、０ｎｍ〜−１７０ｎｍ程度であり、Ｃプレートの厚さ方向の位相差は、約２００ｎｍ〜約３００ｎｍまたは約２４０ｎｍの範囲にあり、且つその合計が上記範囲に属するようにそれぞれの数値が調節されることができる。また、図９の構造で、負の二軸性位相差フィルムの面内の位相差は、前述した位相差層の面内の位相差の範囲に属するように調節されることができる。
【００４３】
図１０のような構造で、負の二軸性位相差フィルムの遅相軸と吸収型偏光子の光吸収軸とが成す角度は、例えば、約３０度〜６０度または約４０度〜５０度または約４５度程度であることができる。このような関係で、偏光板が適切な性能を示すことができる。図１０の構造で、Ｃプレートの厚さ方向の位相差と負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差の合計数値は、上記位相差層の厚さ方向の位相差の範囲に属するように調節されることができ、例えば、上記合計数値は、５０ｎｍ〜２５０ｎｍ、７０ｎｍ〜２３０ｎｍ、９０ｎｍ〜２００ｎｍまたは１１０ｎｍ〜１８０ｎｍであることができる。例えば、上記負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、０ｎｍ〜−１６０ｎｍ程度であり、Ｃプレートの厚さ方向の位相差は、約２００ｎｍ〜約３００ｎｍまたは約２３０ｎｍであり、且つその合計が上記範囲に属するようにそれぞれの数値が調節されることができる。また、図１０の構造で、負の二軸性位相差フィルムの面内の位相差は、前述した位相差層の面内の位相差の範囲に属するように調節されることができる。
【００４４】
上記正の一軸性位相差フィルム、正または負の二軸性位相差フィルムまたはＣプレートは、例えば、高分子フィルムまたは液晶フィルムであることができる。例えば、延伸により光学異方性を付与することができる光透過性の高分子フィルムを適切な方式で延伸したフィルムを使用するか、または液晶化合物を配向させて形成した液晶フィルムを使用して上記各フィルムを形成することができる。また、光学異方性を有する限り、無延伸の高分子フィルムをも使用することができる。１つの例示で、上記高分子フィルムとしては、光透過率が７０％以上、８０％以上または８５％以上であり、吸収剤キャスト方式で製造されるフィルムを使用することができる。高分子フィルムは、通常、均質な延伸フィルムの生成可能性を考慮して、厚さが３ｍｍ以下、１μｍ〜１ｍｍまたは５μｍ〜５００μｍ程度のフィルムを使用することができる。
【００４５】
高分子フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルムまたはポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリノルボルネンフィルムなどの環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ：Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリビニルアルコールフィルムまたはＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムなどのセルロースエステル系ポリマーフィルムや上記ポリマーを形成する単量体のうち２種以上の単量体の共重合体フィルムなどが例示されることができる。１つの例示で、高分子フィルムとしては、環状オレフィンポリマーフィルムまたはアクリルフィルムを使用することができる。上記で環状オレフィンポリマーとしては、ノルボルネンなどの環状オレフィンの開環重合体またはその水素添加物、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとアルファ−オレフィンのような他の共単量体の共重合体、または上記重合体または共重合体を不飽和カルボキシル酸やその誘導体などで変性させたグラフト重合体などが例示されることができるが、これに制限されるものではない。上記正の一軸性位相差フィルム、正または負の二軸性位相差フィルムまたはＣプレートは、また、この分野で上記各フィルムを形成することができるものと公知されている液晶フィルムを使用して形成することができる。
【００４６】
上記各位相差フィルムまたは上記位相差層と吸収型偏光子は、例えば、適切な粘着剤または接着剤によって互いに付着し、光学フィルムを形成することができる。位相差フィルムまたは位相差層と吸収型偏光子は、上記接着剤層または粘着剤層を通じて直接付着していてもよく、必要に応じて、プライマー層をさらに含んで付着していてもよい。
【００４７】
位相差フィルム間または位相差フィルムと偏光子を付着する方法は、特に制限されない。例えば、接着剤または粘着剤組成物を偏光子または位相差フィルムの一面にコーティングし、ラミネートした後、接着剤組成物を硬化させるか、または接着剤または粘着剤組成物を使用した液滴（ｄｒｏｐｐｉｎｇ）方式によって偏光子または位相差フィルムをラミネートし、組成物を硬化させる方式などを使用することができる。上記で組成物の硬化は、例えば、組成物に含まれている成分を考慮して適切な強度の活性エネルギー線を適切な光量で照射して行うことができる。
【００４８】
偏光板は、また、偏光子の一面、例えば、偏光子及び位相差層の間または偏光子の位相差層に当接する面とは反対側面、または上記両側面に存在する偏光子保護フィルムをさらに含むことができる。使用することができる偏光子保護フィルムの種類は、特に制限されず、この分野に公知されている通常のフィルムがすべて使用されることができる。
【００４９】
本発明は、また、ディスプレイ装置に関する。例示的なディスプレイ装置は、上記偏光板を含むことができる。
【００５０】
偏光板を含むディスプレイ装置の具体的な種類は、特に制限されない。上記装置は、例えば、反射型または半透過反射型液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような液晶表示装置であるか、有機発光表示装置（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）などであることができる。
【００５１】
ディスプレイ装置で偏光板の配置形態は、特に制限されず、例えば公知の形態が採用されることができる。例えば、反射型液晶表示装置において偏光板は、外部光の反射防止及び視認性の確保のために、液晶パネルの偏光板のうちいずれか１つの偏光板として使用されることができる。また、有機発光表示装置では、やはり外部光の反射防止と視認性の確保のために、上記偏光板は、有機発光表示装置の電極層の外側に配置されることができる。
【発明の効果】
【００５２】
例示的な偏光板は、広い波長範囲で所望の特性を示すことができ、また、傾斜角での反射及び視感特性に優れている。例えば、上記偏光板は、反射型または半透過反射型液晶表示装置や有機発光表示装置などに使用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】例示的な偏光板を示す図である。
【図２】位相差フィルムのｘ、ｙ及びｚ軸を模式的に表示した図である。
【図３】傾斜角と動径角を説明するための図である。
【図４】例示的な偏光板の模式図である。
【図５】例示的な偏光板の模式図である。
【図６】例示的な偏光板の模式図である。
【図７】例示的な偏光板の模式図である。
【図８】例示的な偏光板の模式図である。
【図９】例示的な偏光板の模式図である。
【図１０】例示的な偏光板の模式図である。
【図１１】実施例の偏光板の反射率を示す図である。
【図１２】実施例の全方向色特性の評価結果を示す図である。
【図１３】実施例の偏光板の反射率を示す図である。
【図１４】実施例の全方向色特性の評価結果を示す図である。
【図１５】実施例の偏光板の反射率を示す図である。
【図１６】実施例の全方向色特性の評価結果を示す図である。
【図１７】実施例の偏光板の反射率を示す図である。
【図１８】実施例の全方向色特性の評価結果を示す図である。
【図１９】実施例の偏光板の反射率を示す図である。
【図２０】実施例の全方向色特性の評価結果を示す図である。
【図２１】実施例の偏光板の反射率を示す図である。
【図２２】実施例の全方向色特性の評価結果を示す図である。
【図２３】実施例の偏光板の反射率を示す図である。
【図２４】実施例の全方向色特性の評価結果を示す図である。
【図２５】実施例の偏光板の反射率を示す図である。
【図２６】実施例の全方向色特性の評価結果を示す図である。
【図２７】比較例の色特性の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、実施例及び比較例を参照して上記偏光板をさらに詳しく説明するが、上記偏光板の範囲が下記提示された実施例によって制限されるものではない。
【００５５】
１．面内または厚さ方向の位相差
位相差フィルムの面内または厚さ方向の位相差は、１６個のミュラーマトリックス（Ｍｕｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ）を測定することができるＡｘｏｓｃａｎ装備（Ａｘｏｍａｔｒｉｃｓ社製）を使用して５５０ｎｍ波長の光に対して測定した。Ａｘｏｓｃａｎ装備を使用して製造社のマニュアルによって１６個のミュラーマトリックスを求め、これを通じて位相差を抽出した。
【００５６】
２．反射率及び全方向色特性の評価
傾斜角５０度での反射率は、実施例または比較例で製造された偏光板の吸収型偏光子側で傾斜角５０度での反射度を４００ｎｍ〜７００ｎｍ波長の光に対してスペクトロメーター（ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）（Ｎ＆Ｋ）を使用して測定した。また、偏光板の全方向色特性は、Ｅｌｄｉｍ社のＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔ機器を使用して製造社のマニュアルによって所定の視野角で反射度と色特性を測定する方式で測定した。
【００５７】
実施例１
正の一軸性位相差フィルムとしては、面内の位相差が約１３７．５ｎｍの液晶フィルムを使用し、Ｃプレートとしては、Ｃプレートの特性を示す公知された高分子フィルム（厚さ方向の位相差が０ｎｍ〜１５０ｎｍ）を使用して偏光板を構成した。具体的には、ＰＶＡ吸収型偏光子、上記正の一軸性位相差フィルム及びＣプレートを順次積層し、図５に示された構造の偏光板を製作した。上記製作時に偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約４５度程度になるようにした。
【００５８】
図１１は、上記のような構造でＣプレートの厚さ方向の位相差を０ｎｍから１５０ｎｍまで連続的に変化させながら測定した傾斜角５０度での反射率であり、図１２は、上記構造の偏光板の全方向色特性を示す図である。図１２の（ａ）は、厚さ方向の位相差が０ｎｍのＣプレートが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｂ）は、厚さ方向の位相差が３０ｎｍのＣプレートが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｃ）は、厚さ方向の位相差が６０ｎｍのＣプレートが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｄ）は、厚さ方向の位相差が９０ｎｍのＣプレートが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｅ）は、厚さ方向の位相差が１２０ｎｍのＣプレートが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｆ）は、厚さ方向の位相差が１５０ｎｍのＣプレートが適用された上記構造で動径角５０度での色特性である。
【００５９】
実施例２
正の二軸性位相差フィルムとしては、面内の位相差が約１３７．５ｎｍである高分子フィルムを使用して偏光板を構成した。具体的には、ＰＶＡ吸収型偏光子及び上記正の二軸性位相差フィルムを順次積層し、偏光板を製作した。上記製作時に偏光子の光吸収軸と正の二軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は約４５度程度になるようにした。
【００６０】
図１３は、上記のような構造で、正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差を０ｎｍから１２０ｎｍまで連続的に変化させながら測定した傾斜角５０度での反射率であり、図１４は、上記構造の偏光板の全方向色特性を示す図である。図１４の（ａ）は、厚さ方向の位相差が０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｂ）は、厚さ方向の位相差が３０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｃ）は、厚さ方向の位相差が６０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｄ）は、厚さ方向の位相差が９０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｅ）は、厚さ方向の位相差が１２０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性である。
【００６１】
実施例３
正の一軸性位相差フィルムとしては、面内の位相差が約１３７．５ｎｍである液晶フィルムを使用し、正の二軸性位相差フィルムとして、面内の位相差が約９０ｎｍである高分子フィルムを使用して偏光板を構成した。具体的には、ＰＶＡ吸収型偏光子、上記正の二軸性位相差フィルム及び正の一軸性位相差フィルムを順次積層し、図６に示された構造の偏光板を製作した。図６のような構造を有し、且つ上記偏光板の偏光子１０１と正の二軸性位相差フィルム１０２３との間には、厚さ方向の位相差が約−６０ｎｍ程度であり、面内の位相差が約２〜３ｎｍ程度である偏光子保護フィルム（ＴＡＣフィルム）が存在した。上記製作時に、偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約４５度程度になるようにし、上記光吸収軸と正の二軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約０度程度になるようにした。図１５は、上記のような構造で正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差を６０ｎｍから２６０ｎｍまで連続的に変化させながら測定した傾斜角５０度での反射率であり、図１６は、上記構造の偏光板の全方向色特性を示す図である。図１６の（ａ）は、厚さ方向の位相差が６０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｂ）は、厚さ方向の位相差が９０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｃ）は、厚さ方向の位相差が１２０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｄ）は、厚さ方向の位相差が１５０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｅ）は、厚さ方向の位相差が１８０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｆ）は、厚さ方向の位相差が２１０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｇ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性である。
【００６２】
実施例４
正の一軸性位相差フィルムとしては、面内の位相差が約１３７．５ｎｍである液晶フィルムを使用し、正の二軸性位相差フィルムとして面内の位相差が約９０ｎｍである高分子フィルムを使用して偏光板を構成した。具体的には、ＰＶＡ吸収型偏光子、上記正の二軸性位相差フィルム及び正の一軸性位相差フィルムを順次積層し、図６に示された構造の偏光板を製作し、実施例３とは異なって、偏光子１０１と正の二軸性位相差フィルム１０２３との間には偏光子保護フィルムを配置しなかった。上記製作時に、偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約４５度程度になるようにし、上記光吸収軸と正の二軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約０度程度になるようにした。
【００６３】
図１７は、上記のような構造で正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差を０ｎｍから１５０ｎｍまで連続的に変化させながら測定した傾斜角５０度での反射率であり、図１８は、上記構造の偏光板の全方向色特性を示す図である。図１８の（ａ）は、厚さ方向の位相差が０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｂ）は、厚さ方向の位相差が３０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｃ）は、厚さ方向の位相差が６０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｄ）は、厚さ方向の位相差が９０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｅ）は、厚さ方向の位相差が１２０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｆ）は、厚さ方向の位相差が１５０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性である。
【００６４】
実施例５
正の二軸性位相差フィルムとしては、面内の位相差が約９０ｎｍである高分子フィルムを使用し、負の二軸性位相差フィルムとして面内の位相差が約１３７．５ｎｍである高分子フィルムを使用して偏光板を構成した。具体的には、ＰＶＡ吸収型偏光子、上記正の二軸性位相差フィルム及び負の二軸性位相差フィルムを順次積層し、図７に示された構造の偏光板を製作した。上記製作時に、偏光子の光吸収軸と正の二軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約０度程度になるようにし、上記光吸収軸と負の二軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約４５度程度になるようにした。
【００６５】
図１９は、上記のような構造で、正の二軸性位相差フィルムと負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差の合計数値を９０ｎｍから２４０ｎｍまで連続的に変化させながら測定した傾斜角５０度での反射率であり、図２０は、上記構造の偏光板の全方向色特性を示す図である。図１９の反射率の測定時には、正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差を２４０ｎｍに固定し、負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差を変化させた。図２０の（ａ）は、厚さ方向の位相差が６０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が−１８０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｂ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が−１５０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｃ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が−１２０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｄ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が−９０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角での色特性であり、（ｅ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が−６０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角での色特性であり、（ｆ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が−３０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性である。
【００６６】
実施例６
正の二軸性位相差フィルムとしては、面内の位相差が約１３７．５ｎｍである高分子フィルムを使用し、負の二軸性位相差フィルムとして面内の位相差が約−１００ｎｍである高分子フィルムを使用して偏光板を構成した。具体的には、ＰＶＡ吸収型偏光子、上記負の二軸性位相差フィルム及び正の二軸性位相差フィルムを順次積層し、図８に示された構造の偏光板を製作した。上記製作時に、偏光子の光吸収軸と正の二軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約４５度程度になるようにし、上記光吸収軸と負の二軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約０度程度になるようにした。図２１は、上記のような構造で正の二軸性位相差フィルムと負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差の合計数値を６０ｎｍから１８０ｎｍまで連続的に変化させながら測定した傾斜角５０度での反射率であり、図２２は、上記構造の偏光板の全方向色特性を示す図である。図２１の反射率の測定時には、正の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差を１８０ｎｍに固定し、負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差を変化させた。図２２の（ａ）は、厚さ方向の位相差が１８０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が−１２０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｂ）は、厚さ方向の位相差が１８０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が−９０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｃ）は、厚さ方向の位相差が１８０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が−６０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｄ）は、厚さ方向の位相差が１８０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が−３０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｅ）は、厚さ方向の位相差が１８０ｎｍである正の二軸性位相差フィルムと厚さ方向の位相差が０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性である。
【００６７】
実施例７
Ｃプレートとして厚さ方向の位相差が約２４０ｎｍである高分子フィルムを使用し、負の二軸性位相差フィルムとして面内の位相差が約１３７．５ｎｍである高分子フィルムを使用して偏光板を構成した。具体的には、ＰＶＡ吸収型偏光子、上記Ｃプレート及び負の二軸性位相差フィルムを順次積層し、図９に示された構造の偏光板を製作した。上記製作時に、偏光子の光吸収軸と負の二軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約４５度程度になるようにした。図２３は、上記のような構造でＣプレートと負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差の合計数値を７０ｎｍから２２０ｎｍまで連続的に変化させながら測定した傾斜角５０度での反射率であり、図２４は、上記構造の偏光板の全方向色特性を示す図である。図２３の反射率の測定時には、Ｃプレートの厚さ方向の位相差を２４０ｎｍに固定し、負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差を変化させた。図２４の（ａ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が−１３０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｂ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が−１００ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｃ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が−９０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｄ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が−６０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｅ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が−３０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｆ）は、厚さ方向の位相差が２４０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性である。
【００６８】
実施例８
Ｃプレートとして厚さ方向の位相差が約２３０ｎｍ高分子フィルムを使用し、負の二軸性位相差フィルムとして面内の位相差が約１３７．５ｎｍである高分子フィルムを使用して偏光板を構成した。具体的には、ＰＶＡ吸収型偏光子、上記負の二軸性位相差フィルム及びＣプレートを順次積層し、図１０に示された構造の偏光板を製作した。上記製作時に、偏光子の光吸収軸と負の二軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約４５度程度になるようにした。
【００６９】
図２５は、上記のような構造でＣプレートと負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差の合計数値を７０ｎｍから２２０ｎｍまで連続的に変化させながら測定した傾斜角５０度での反射率であり、図２６は、上記構造の偏光板の全方向色特性を示す図である。図２５の反射率の測定時には、Ｃプレートの厚さ方向の位相差を２３０ｎｍに固定し、負の二軸性位相差フィルムの厚さ方向の位相差を変化させた。図２６の（ａ）は、厚さ方向の位相差が２３０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が−１５０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｂ）は、厚さ方向の位相差が−１２０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差がｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角での色特性であり、（ｃ）は、厚さ方向の位相差が２３０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が−９０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｄ）は、厚さ方向の位相差が２３０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が−６０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｅ）は、厚さ方向の位相差が２３０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が−３０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性であり、（ｆ）は、厚さ方向の位相差が２３０ｎｍであるＣプレートと厚さ方向の位相差が０ｎｍである負の二軸性位相差フィルムが適用された上記構造で動径角５０度での色特性である。
【００７０】
比較例１
正の一軸性位相差フィルムとして、面内の位相差が約１３７．５ｎｍ程度である高分子フィルムをＰＶＡ吸収型偏光子の一面に付着し、偏光板を製作した。上記製作時に、偏光子の光吸収軸と正の一軸性位相差フィルムの遅相軸とが成す角度は、約４５度程度になるようにした。
【００７１】
図２７は、上記のような構造の偏光板に対して測定した傾斜角５０度及び動径角５０度での色特性である。また、上記比較例１の場合、傾斜角５０度での反射率が約１４．９％であった。
【符号の説明】
【００７２】
１００  位相差フィルム
１０１  偏光子
１０２  位相差層
１０２１  Ｃプレート
１０２２  正の一軸性位相差フィルム
１０２３  正の二軸性位相差フィルム
１０２４  負の二軸性位相差フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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