(57)【要約】【課題】歩留まりを向上させることができ、かつ構造を簡略化することができる光波長変換部材、このような光波長変換シートを備えたバックライト装置、および画像変換装置を提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、入光面１１Ａおよび出光面１１Ｂを有する光学部材１１と、光学部材１１の入光面１１Ａ側に設けられ、かつ光波長変換粒子およびバインダ樹脂１４を含む光波長変換層１２と、を備え、光波長変換粒子が、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む光透過性の樹脂粒子１６と、樹脂粒子１６に内包された量子ドット１５とを含む第１の光波長変換粒子１３、および光透過性のバリア粒子２３と、バリア粒子２３に内包された量子ドット１５とを含む第２の光波長変換粒子２２の少なくともいずれかである、光波長変換部材が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入光面および出光面を有する光学部材と、
前記光学部材の入光面側に設けられ、かつ光波長変換粒子およびバインダ樹脂を含む光波長変換層と、を備え、
光波長変換粒子が、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む光透過性の樹脂粒子と、前記樹脂粒子に内包された量子ドットとを含む第１の光波長変換粒子、および光透過性のバリア粒子と、前記バリア粒子に内包された量子ドットとを含む第２の光波長変換粒子の少なくともいずれかである、光波長変換部材。
【請求項２】
前記光波長変換層が前記光学部材の前記入光面に接し、かつ前記バインダ樹脂の屈折率が、前記光学部材の屈折率とは異なる、請求項１に記載の光波長変換部材。
【請求項３】
前記光波長変換層と前記光学部材の前記入光面との間に設けられ、前記光波長変換層および前記入光面に接し、かつ前記バインダ樹脂の屈折率および前記光学部材の屈折率とは異なる光透過層をさらに備える、請求項１に記載の光波長変換部材。
【請求項４】
前記光学部材の前記入光面が、前記出光面と前記出光面とは反対側の裏面との間に位置する側面であり、前記光学部材の前記出光面が、前記入光面側に凹凸形状を有する、請求項１に記載の光波長変換部材。
【請求項５】
前記光学部材が、導光板である、請求項１に記載の光波長変換部材。
【請求項６】
前記第１の光波長変換粒子が、前記樹脂粒子の表面を覆う被覆層をさらに備える、請求項１に記載の光波長変換部材。
【請求項７】
前記被覆層が、水分および酸素の透過を抑制するバリア層である、請求項６に記載の光波長変換部材。
【請求項８】
前記バリア粒子が、無機酸化物粒子である、請求項１に記載の光波長変換部材。
【請求項９】
４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上の少なくともいずれかを満たす、請求項１に記載の光波長変換部材。
【請求項１０】
光源と、
前記光源からの光を受ける請求項１に記載の光波長変換部材と、を備え、
前記光波長変換層が、前記光学部材よりも前記光源側に位置している、バックライト装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバックライト装置と、
前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルと
を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光波長変換部材、バックライト装置、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の透過型画像表示装置は、一般に、液晶表示パネル等の透過型画像表示パネルの背面側に配置され、透過型画像表示パネルを照明するバックライト装置を備えている。
【０００３】
現在、色再現性を高めるために、量子ドットを含む光波長変換部材を画像表示装置に組み込むことが検討されている。量子ドットは、光（一次光）を吸収して異なる波長の光（二次光）を放出することができる。量子ドットが放出する光の波長は、主として量子ドットの粒子径に依存する。したがって、光波長変換部材が組み込まれた画像表示装置では、単一の波長域の光を投射する光源を用いながら、種々の色を再現することができる。例えば、青色光を発する光源を用いる場合、光波長変換部材が青色光を吸収して緑色光および赤色光を放出することもできる。このような光波長変換部材が組み込まれた画像表示装置は色純度に優れるので、優れた色再現性を有する。
【０００４】
光波長変換部材をバックライト装置に組み込む方式として、光源と導光板との間に光波長変換部材を組み込むオンエッジ方式がある（例えば、特許文献１参照）。量子ドットは水分や酸素によって劣化してしまい、発光効率が低下するおそれがあるので、現在、オンエッジ方式の光波長変換部材においては、量子ドットをガラスチューブに封入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように量子ドットをガラスチューブに封入する構造の光波長変換部材においては、ガラスチューブが破損しやすく、歩留まりが劣る。また、現在、光波長変換部材の構造を簡略化することが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、歩留まりを向上させることができ、かつ構造を簡略化することができる光波長変換部材、このような光波長変換シートを備えたバックライト装置、および画像変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、量子ドットを、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子に内包させ、またはバリア粒子に内包させた場合には、量子ドットの劣化を抑制できるので、これによりガラスチューブ等の封入容器が不要になることを見出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。
【０００９】
本発明の一の態様によれば、入光面および出光面を有する光学部材と、前記光学部材の入光面側に設けられ、かつ光波長変換粒子およびバインダ樹脂を含む光波長変換層と、を備え、光波長変換粒子が、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む光透過性の樹脂粒子と、前記樹脂粒子に内包された量子ドットとを含む第１の光波長変換粒子、および光透過性のバリア粒子と、前記バリア粒子に内包された量子ドットとを含む第２の光波長変換粒子の少なくともいずれかである、光波長変換部材が提供される。
【００１０】
上記光波長変換部材において、前記光波長変換層が前記光学部材の前記入光面に接し、かつ前記バインダ樹脂の屈折率が、前記光学部材の屈折率とは異なっていてもよい。
【００１１】
上記光波長変換部材において、前記光波長変換層と前記光学部材の前記入光面との間に設けられ、前記光波長変換層および前記入光面に接し、かつ前記バインダ樹脂の屈折率および前記光学部材の屈折率とは異なる光透過層をさらに備えていてもよい。
【００１２】
上記光波長変換部材において、前記光学部材の前記入光面が、前記出光面と前記出光面とは反対側の裏面との間に位置する側面であり、前記光学部材の前記出光面が、前記入光面側に凹凸形状を有していてもよい。
【００１３】
上記光波長変換部材において、前記光学部材が、導光板であってもよい。
【００１４】
上記光波長変換部材において、前記第１の光波長変換粒子が、前記樹脂粒子の表面を覆う被覆層をさらに備えていてもよい。
【００１５】
上記光波長変換部材において、前記被覆層が、水分および酸素の透過を抑制するバリア層であってもよい。
【００１６】
上記光波長変換部材において、前記バリア粒子が、無機酸化物粒子であってもよい。
【００１７】
上記光波長変換部材において、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上の少なくともいずれかを満たしていてもよい。
【００１８】
本発明の他の態様によれば、光源と、前記光源からの光を受ける上記光波長変換部材と、を備え、前記光波長変換層が、前記光学部材よりも前記光源側に位置している、バックライト装置が提供される。
【００１９】
本発明の他の態様によれば、上記バックライト装置と、前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルとを備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一の態様によれば、歩留まりを向上させることができ、また構造を簡略化することができる光波長変換部材を得ることができる。本発明の他の態様によれば、このような光波長変換部材を備えたバックライト装置、および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る光波長変換部材の概略構成図である。
【図２】図１の光波長変換部材の一部拡大図である。
【図３】図１の光波長変換部材の光線追跡図である。
【図４】実施形態に係る他の光波長変換部材の概略構成図である。
【図５】図４の光波長変換部材の一部拡大図である。
【図６】実施形態に係る他の光波長変換部材の概略構成図である。
【図７】図６の光波長変換部材の光線追跡図である。
【図８】実施形態に係る他の光波長変換部材の概略構成図である。
【図９】図８の光波長変換部材の光線追跡図である。
【図１０】実施形態に係る他の光波長変換部材の概略構成図である。
【図１１】実施形態に係る他の光波長変換部材の概略構成図である。
【図１２】実施形態に係る他の光波長変換部材の概略構成図である。
【図１３】実施形態に係る光波長変換部材の製造工程を模式的に示す図である。
【図１４】実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図である。
【図１５】図１４に示されるレンズシートの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る光波長変換部材、バックライト装置、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る光波長変換部材の概略構成図であり、図２は図１の光波長変換部材の一部拡大図であり、図３は図１の光波長変換部材の光線追跡図である。図４、図６、図８、図１０〜図１２は、本実施形態に係る他の光波長変換部材の概略構成図であり、図５は、図４の光波長変換部材の一部拡大図であり、図７は、図６の光波長変換部材の光線追跡図であり、図９は、図８の光波長変換部材の光線追跡図であり、図１３は、本実施形態に係る光波長変換部材の製造工程を模式的に示す図である。
【００２３】
＜＜＜＜光波長変換部材＞＞＞＞
図１に示される光波長変換部材１０は、入光面１１Ａおよび出光面１１Ｂを有する光学部材１１と、光学部材１１の入光面１１Ａ側に設けられた光波長変換層１２とを備えている。図１に示される光波長変換層１２は、光学部材１１の入光面１１Ａに接しているが、光波長変換層と光学部材の入光面との間には光透過性を有する光透過層が介在していてもよい。
【００２４】
光波長変換部材１０においては、後述する樹脂粒子１６によって量子ドット１５の劣化を抑制できるため、任意箇所での、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率（WVTR：Water Vapor Transmission Rate）が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよい。水蒸気透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠した手法で得られる数値である。水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。水蒸気透過率は、３回測定して得られた値の平均値とする。
【００２５】
光波長変換部材１０においては、後述する樹脂粒子１６によって量子ドット１５の劣化を抑制できるため、任意箇所での、２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。光波長変換部材１０は、上記水蒸気透過率および上記酸素透過率を同時に満たすものであってもよい。酸素透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠した手法で得られる数値である。酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。酸素透過率は、３回測定して得られた値の平均値とする。
【００２６】
光波長変換部材１０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換部材１０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【００２７】
＜＜＜光学部材＞＞＞
本明細書における「光学部材」とは、入光面および出光面を有し、かつ光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性など）を有する部材を意味し、光学的特性を有するシート（フィルム）状または板状の部材であれば、特に限定されない。光学部材としては、導光板、レンズシート、光拡散板、反射型偏光分離シート、偏光板等が挙げられる。本実施形態においては、光学部材１１が導光板である場合について説明する。
【００２８】
導光板としての光学部材１１は、平面視の形状が四角形形状に形成されている。光学部材１１は、一方の主面が出光面１１Ｂとなっており、出光面１１Ｂとは反対側の主面が裏面１１Ｃとなっており、出光面１１Ｂおよび裏面１１Ｃの間の２つの側面のうち一方の側面が入光面１１Ａとなっている。入光面１１Ａから光学部材１１内に入射した光は、入光面１１Ａと、入光面１１とは反対側の側面１１Ｄとを結ぶ方向（導光方向）に光学部材１１内を導光され、出光面１１Ｂから出射される。
【００２９】
＜＜＜光波長変換層＞＞＞
光波長変換層１２は、第１の光波長変換粒子としての光波長変換粒子１３と、バインダ樹脂１４とを含んでいる。光波長変換粒子１３は、入射する光の波長を他の波長に変換する粒子である。光波長変換層１２は、入射する全部の光の波長を他の波長に変換してもよいが、入射する光のうち一部の光の波長を他の波長に変換してもよい。光波長変換層１２は、光波長変換粒子１３およびバインダ樹脂１４の他、後述する第２の光波長変換粒子としての光波長変換粒子２２や光散乱性粒子を含んでいてもよい。
【００３０】
光波長変換層１２の膜厚は、２００μｍ以上５ｍｍ以下となっていることが好ましい。光波長変換層１２の膜厚がこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および小型化に適している。光波長変換層１２の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換層１２の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換層１２の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。光波長変換層１２の平均膜厚の上限は３ｍｍ未満であることがより好ましい。
【００３１】
図１に示される光波長変換層１２は光学部材１１の入光面１１Ａに接しているが、この場合、バインダ樹脂１４の屈折率は、光学部材１１の屈折率とは異なるものであることが好ましい。具体的には、バインダ樹脂１４と光学部材１１の屈折率差の絶対値は、０．１以上０．２以下であってもよい。バインダ樹脂１４の屈折率は、光学部材１１の屈折率と異なっていれば、光学部材１１の屈折率よりも大きくてもよいが、光学部材１１の屈折率よりも小さい場合には、光漏れが少なくなり、観察者側に出射する光の割合が増えるので、バインダ樹脂１４の屈折率は、光学部材１１の屈折率よりも小さい方が好ましい。
【００３２】
量子ドットは、等方的に発光するので、様々な方向に光が放射される。ここで、バインダ樹脂の屈折率が光学部材の屈折率と同じ場合、量子ドット１５によって波長変換され、かつ出光面１１Ｂに向かう斜め方向の光は、図３（Ａ）に示されるように光波長変換層１２と光学部材１３の界面で屈折しないので、出光面１１Ｂに対する入射角が臨界角より小さい場合には、光学部材１１の出光面１１Ｂから出射して、漏れ光となってしまうおそれがある。これに対し、バインダ樹脂１４の屈折率が光学部材１１の屈折率よりも小さい場合には、量子ドット１５によって波長変換され、かつ出光面１１Ｂに向かう方向の斜めの光は、図３（Ｂ）に示されるように光波長変換層１２と光学部材１１の界面で屈折するので、出光面１１Ｂに対する入射角が大きくなり、出光面１１Ｂで全反射させることができ、これにより漏れ光を低減させることができる。一方、バインダ樹脂１４の屈折率が光学部材１１の屈折率よりも大きい場合には、量子ドット１５によって波長変換され、かつ出光面１１Ｂに向かう方向の斜めの光は、図３（Ｃ）に示されるように入射角が臨界角よりも大きい場合には、光波長変換層１２と光学部材１１の界面で反射され、光源側に向かう方向の光になり、光源の反射部材等によって反射されて、光波長変換層１２を介して光学部材１１に入射させることができる。
【００３３】
バインダ樹脂１４の屈折率は、例えば、光波長変換層１２中からバインダ樹脂１４の欠片を切り出し等により１０個取り出し、取り出した１０個の欠片において、ベッケ法によりバインダ樹脂１４の屈折率をそれぞれ測定し、測定したバインダ樹脂１４の屈折率の１０個の平均値として求めることができる。ベッケ法とは、屈折率が既知の屈折率標準液を用い、上記欠片をスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に屈折率標準液を滴下し、屈折率標準液で欠片を浸漬し、その様子を顕微鏡観察によって観察し、バインダ樹脂や光散乱性粒子の表面と屈折率標準液の屈折率が異なることによってバインダ樹脂や光散乱性粒子の表面に生じる輝線（ベッケ線）が目視で観察できなくなる屈折率標準液の屈折率を、バインダ樹脂とする方法である。光学部材１１の屈折率も、バインダ樹脂１４と同様の方法にもって求めることができる。
【００３４】
＜＜光波長変換粒子＞＞
光波長変換粒子１３は、図２に示されるように、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素（以下、この元素を「特定の元素」と称する。）およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子１６と、樹脂粒子１６に内包された１以上の量子ドット１５とを含む。図２に示される光波長変換粒子１３は、樹脂粒子１６の表面を覆う被覆層１７をさらに備えている。光波長変換粒子１３は、量子ドット１５および樹脂粒子１６を備えていれば、被覆層１７を備えていなくともよい。
【００３５】
光波長変換粒子１３においては、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換粒子１３中の特定の元素の含有量は、０．５質量％以上となっていることが好ましい。特定の元素の含有量が０．５質量％以上であれば、量子ドット１５の劣化をより抑制できる。特定の元素の含有量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いることにより行うことができる。特定の元素の含有量は、３回測定して得られた値の平均値とする。蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換粒子１３中の特定の元素の含有量の下限は、１質量％以上であることがより好ましく、特定の元素の含有量の上限は２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。特定の元素の含有量が２０質量％以下であれば、光波長変換粒子の形成時に充分な硬化を行うことができる。なお、光波長変換粒子が２種以上の特定の元素を含む場合には、上記含有量は特定の元素の合計の含有量を意味するものとする。
【００３６】
光波長変換粒子１３の平均粒子径は、量子ドット１５の平均粒子径の２倍以上であることが好ましい。光波長変換粒子１３の平均粒子径が、量子ドット１５の平均粒子径の２倍以上であると、量子ドット１５からの光波長変換粒子１の表面までの距離を充分に確保できるので、水分や酸素による量子ドット１５の劣化をより抑制できる。光波長変換粒子１３の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）による光波長変換粒子の観察において光波長変換粒子２０個の粒子径を測定し、その平均値を算出することで求めることができる。また、量子ドット１５の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡による光波長変換粒子の断面観察において量子ドット２０個の粒子径を測定し、その平均値を算出することで求めることができる。
【００３７】
光波長変換粒子１３の平均粒子径は、１０ｎｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。光波長変換粒子の平均粒子径が、１０ｎｍ以上であれば、量子ドットの劣化をより抑制でき、また１００μｍ以下であれば、分散性の悪化や光波長変換部材の加工時に欠点となることもない。光波長変換粒子１３の平均粒子径の下限は、２０ｎｍ以上であることが好ましく、光波長変換粒子１３の平均粒子径の上限は３０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３８】
光波長変換粒子１３の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光波長変換粒子１３の粒子径は、光波長変換粒子１の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００３９】
光波長変換粒子１３は、１個あたり１個以上の量子ドット１５を含んでいることが好ましい。光波長変換粒子１個に含まれる量子ドットの数が１個以上であれば、輝度が低くなることもない。１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数を算出し、算出した量子ドットの個数の平均値を算出することにより求めるものとする。
【００４０】
光波長変換粒子１３は、１個あたり２個以上の量子ドット１５を含んでおり、かつ１個の光波長変換粒子１３に含まれる量子ドット１５における量子ドット１５間の平均距離が１ｎｍ以上であることが好ましい。量子ドット間の平均距離が１ｎｍ以上であれば、量子ドット間のエネルギー移動に起因してクエンチングを起こす濃度消光により、発光効率が低下するおそれもない。量子ドット間の平均距離は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から量子ドット間の距離を算出し、算出した量子ドット間の距離の平均値を算出することにより求めるものとする。量子ドット１５間の平均距離の上限は１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
＜量子ドット＞
量子ドット１５は、量子閉じ込め効果（quantum confinement effect）を有するナノサイズの半導体粒子である。量子ドット１５の粒子径および平均粒子径は、例えば、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっている。量子ドット１５は、励起源から光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、量子ドット１５のエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する。よって、量子ドット１５の粒子径又は物質の組成を調節すると、エネルギーバンドギャップを調節することができ、様々なレベルの波長帯のエネルギーを得ることができる。とりわけ、量子ドット１５は、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができる。
【００４２】
具体的には、量子ドット１５は粒子径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドット１５の発光は青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドット１５の粒子径を変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、その発光波長を調節することができる。例えば、量子ドットが後述するＣｄＳｅ／ＺｎＳから構成されている場合には、量子ドットの粒子径が２．０ｎｍ以上４．０ｎｍ以下の場合は青色光を発し、量子ドットの粒子径が３．０ｎｍ以上６．０ｎｍ以下の場合は緑色光を発し、量子ドットの粒子径が４．５ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下の場合は赤色光を発する。本明細書における「青色光」とは、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「緑色光」とは、４８０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「赤色光」とは、５９０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長域を有する光である。また、上記各光の光強度は、分光放射輝度計（例えば、製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて測定することができる。なお、上記においては、青色光を発する量子ドットの粒子径と緑色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しており、また緑色光を発する量子ドットの粒子径と赤色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しているが、同じ粒子径を有する量子ドットであっても、量子ドットのコアの大きさによっても発光色が異なる場合があるので、何ら矛盾するものではない。
【００４３】
量子ドット１５としては、１種類の量子ドットを用いてもよいが、粒子径または材料等が異なることにより、それぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種類以上の量子ドットを用いることも可能である。例えば、青色光を発する光源を用いる場合には、青色光を緑色光に変換する量子ドットと、青色光を赤色光に変換する量子ドットを用いてもよく、また、紫外光を発する光源を用いる場合には、紫外光を青色光に変換する量子ドット、紫外光を緑色光に変換する量子ドットと、紫外光を赤色光に変換する量子ドットを用いてもよい。図２に示される量子ドット１５は、第１の量子ドット１５Ａと、第１の量子ドット１５Ａとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドット１５Ｂとを含んでいる。
【００４４】
量子ドット１５は、所望の狭い波長域で強い蛍光を発生することができる。このため、光波長変換シートを用いたバックライト装置は、色純度の優れた三原色の光で、表示パネルを照明することができる。この場合、表示パネルは、優れた色再現性を有することになる。
【００４５】
量子ドット１５は、例えば、第１の半導体化合物からなるコアと、およびこのコアを覆い、かつ第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、シェルの表面に結合したリガンドとから構成されている。
【００４６】
コアを構成する第１の半導体化合物としては、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶が挙げられる。また、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。これらの中でも、作製の容易性、可視域での発光を得られる粒子径の制御性等の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。
【００４７】
シェルを構成する第２の半導体化合物としては、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを構成する第１の半導体化合物よりもバンドギャップの高い半導体化合物を用いることが好ましい。これにより、量子ドットの発光効率を高めることができる。シェルを構成する第２の半導体化合物としては、例えば、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、ＧａＮ、ＣｄＳＳｅ、ＺｎＳｅＴｅ、ＡｌＰ、ＺｎＳＴｅ、ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００４８】
コアとシェルからなるコアシェル構造（コア／シェル）の具体的な組み合わせとしては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００４９】
リガンドは、不安定な量子ドットを安定化させるためのものである。リガンドとしては、チオール等の硫黄系化合物、ホスフィン系化合物またはホスフィン酸化物等のリン系化合物、アミン等の窒素系化合物、カルボキシル基含有化合物等が挙げられる。
【００５０】
量子ドットの形状は特に限定されず、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。量子ドットの粒子径は、量子ドットの形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００５１】
量子ドットの粒子径、平均粒子径、形状、分散状態等の情報については、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡により得ることができる。また、量子ドットは粒子径によって発光色が変化するので、量子ドットの発光色の確認から量子ドットの粒子径を求めることも可能である。また、量子ドットの結晶構造、結晶子サイズについては、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により知ることができる。さらには、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、量子ドットの粒子径等に関する情報を得ることもできる。
【００５２】
＜樹脂粒子＞
樹脂粒子１６は、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含むものである。樹脂粒子１６は、２種以上の特定の元素を含んでいてもよく、また特定の元素とカルボン酸の両方を含んでいてもよい。特定の元素やカルボン酸は、樹脂粒子１６中に固定されていなくともよいが、特定の元素やカルボン酸の溶出を防ぐ観点から、樹脂粒子１６を構成する樹脂との結合によって樹脂粒子１６中に固定されていることが好ましい。樹脂粒子１６を構成する樹脂に特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを固定する場合には、特定の元素を含む化合物（以下、この化合物を「特定の化合物」と称する。）およびカルボン酸の少なくともいずれかが、重合性官能基を有することが好ましい。重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基、エポキシ基、イソシアネート基、または水酸基が挙げられる。特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれかが、重合性官能基としてイソシアネート基を含む場合、樹脂粒子１６を構成する樹脂の形成に用いられる重合性化合物は水酸基を含み、また特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれかが、重合性官能基として水酸基を含む場合、樹脂粒子１６を構成する樹脂の形成に用いられる重合性化合物はイソシアネート基を含むことが好ましい。特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれかが重合性官能基を含むことにより、重合性化合物と重合し、樹脂粒子１６中に特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを固定することができる。特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれかが重合性官能基を含む場合、特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれかは重合性官能基を１以上含んでいればよいが、２以上含んでいてもよい。
【００５３】
樹脂粒子１６が、特定の元素やカルボン酸を含んでいるか否かは、以下のようにして確認することができる。まず、後述するように量子ドットのシェルの表面には、硫黄系化合物、リン系化合物、窒素系化合物、またはカルボキシル基含有化合物等からなるリガンドが結合しているので、光波長変換粒子から特定の元素やカルボン酸が検出された場合であっても、検出された特定の元素やカルボン酸は、樹脂粒子に含まれる特定の元素やカルボン酸であるとは限らない。一方で、量子ドットのリガンドはシェルの表面に結合しており、またリガンドの配位部位の大きさは通常１ｎｍ以内程度であるので、シェルの表面から３ｎｍ以上離れた位置には存在しない。したがって、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れた樹脂粒子の表面または内部の任意の位置において、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）やエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）によって特定の元素が検出されれば、または顕微赤外分光分析（ＩＲ）によってカルボン酸が検出されれば、樹脂粒子が特定の元素やカルボン酸を含んでいると判断できる。
【００５４】
樹脂粒子１６は、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかと、重合性化合物とを含む混合物の硬化物の粒子である。特定の元素は、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素であるが、特定の元素を組み込む場合には、特定の化合物を用いることが好ましい。特定の化合物としては、例えば、硫黄系化合物、リン系化合物、窒素系化合物、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００５５】
（硫黄系化合物）
硫黄系化合物は、硫黄を含む化合物である。硫黄系化合物としては、特に限定されないが、チオール化合物、チオエーテル化合物、ジスルフィド化合物、チオフェン化合物等が挙げられる。硫黄化合物として、チオール化合物を用いた場合には、樹脂粒子中においては、チオール化合物と重合性化合物は、チオール−エン反応により共重合体を形成していることが好ましい。チオールと重合性化合物が共重合することにより、チオール化合物を樹脂粒子中に固定することができる。なお、本実施形態では、チオール化合物と重合性化合物は別々の化合物であるが、１分子中にチオール基とラジカル重合性官能基を有するチオール化合物を用いてもよい。チオール化合物を用いる場合には、塗工時のポットライフや臭気抑制の観点から、特に２級チオール化合物または３級チオール化合物を用いるのが好ましい。
【００５６】
２級チオール化合物とは、チオール基が結合している炭素に２つの炭化水素基が結合している化合物をいう。３級チオール化合物とは、チオール基が結合している炭素に３つの炭化水素基が結合している化合物をいう。２級チオール化合物および３級チオール化合物においては、１分子中にチオール基が１以上であればよいが、量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、２以上であることが好ましい。
【００５７】
２級チオール化合物または３級チオール化合物としては、特に限定されないが、光波長変換層の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、下記一般式（１）で示される化合物が好ましい。
【化１】
2018155946.tif 000003
式中、Ｒ１は置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素原子以外の原子を含んでいてもよい炭素原子数１〜１５のｎ価の脂肪族基であり、ｍは１〜２０の整数であり、ｎは１〜３０の整数である。
【００５８】
Ｒ１のアルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい。Ｒ１のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
【００５９】
Ｒ２のアルキレン基は、直鎖状または分岐鎖状のいずれであってもよい。Ｒ２のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。
【００６０】
Ｒ１のアルキル基やＲ２のアルキレン基が置換されている場合、置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、およびフェニル基等から選択される基が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、および臭素原子が挙げられる。
【００６１】
Ｒ１のアルキル基中またはＲ２のアルキレン基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ４−、−ＣＯＮＲ４−、−ＮＲ４ＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−および−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択された少なくとも１つの基で置換されていてもよい（式中、Ｒ４はそれぞれ独立して水素又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）
【００６２】
Ｒ３の脂肪族基に含まれても良い炭素原子以外の原子としては、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等が挙げられる。
【００６３】
これらのうち、光波長変換粒子の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、Ｒ１が置換されていてもよい炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２が置換されていてもよい炭素原子数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ３が炭素原子数１〜１０の脂肪族基であり、ｍが１〜１０であり、ｎが１〜１５である２級チオール化合物が好ましい。ここでのＲ２のアルキレン基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基も、上記と同様の基によって置換されていてもよい。
【００６４】
２級チオール化合物の具体例としては、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）等が挙げられる。３級チオール化合物の具体例としては、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン等が挙げられる。
【００６５】
（リン系化合物）
リン系化合物は、リンを含む化合物である。リン系化合物としては、特に限定されないが、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、およびホスフィン系化合物が挙げられる。これらの中でも、光波長変換粒子の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、下記一般式（２）で示される化合物が好ましい。
【化２】
2018155946.tif 000004
式中、ｑは０または１の整数であり、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素、水酸基、置換されていてもよい炭素原子数１〜３０の直鎖または分岐のアルキル基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルケニル基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルキニル基、置換されていてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよいビフェニル基、置換されていてもよいナフチル基、置換されていてもよいフェノキシ基、または置換されていてもよい複素環基、または水酸基を表す。
【００６６】
Ｒ５〜Ｒ７のいずれかが置換基を有している場合、置換基としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルキニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、ニトロ基、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、フェノキシ基、または複素環基等が挙げられる。
【００６７】
複素環基としては、ピリジル基、ピリミジニル基、ピリダジル基、ピラジル基、フリル基、チエニル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、オキサジアゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、トリアゾリル基、ピロール基、ピラゾリル基、またはテトラゾリル基が挙げられる。
【００６８】
リン化合物としては、具体的には、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート、２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート、アシッドホスフォキシエチルメタクリレート、ジブチルホスフェート、ジメチルビニルホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルハイドロゼンホスファイト、ジオレイルハイドロゼンホスファイト等が挙げられる。
【００６９】
（窒素系化合物）
窒素系化合物は、窒素を含む化合物である。窒素系化合物としては、特に限定されないが、光波長変換粒子の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、アミン化合物が好ましい。アミン化合物としては、１級アミン化合物、２級アミン化合物および３級アミン化合物、ジアミン化合物のいずれであってもよい。
【００７０】
アミン化合物としては、具体的には、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベヘニルアミン、ジステアリルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、トリオクチルアミン、オレイルプロピレンジアミン等が挙げられる。
【００７１】
（カルボン酸）
カルボン酸は、カルボキシル基を少なくとも１以上含む化合物である。カルボン酸は、カルボキシル基を２以上含んでいてもよく、また重合性官能基を含んでいてもよい。
【００７２】
上記カルボン酸の重量平均分子量は、揮発性し難く、分散性に優れ、また作業性が容易である観点から、１５０以上５００００以下であることが好ましい。本明細書において、「重量平均分子量」は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。上記カルボン酸の重量平均分子量の下限は３００以上であることがより好ましく、上限は１００００以下であることがより好ましい。
【００７３】
上記カルボン酸のカルボキシル基当量（重量平均分子量／カルボキシル基数）は、量子ドットの周囲にカルボン酸を存在させやすくする観点から、１５０以上５００００以下であることが好ましい。上記カルボン酸のカルボキシル基当量の下限は３００以上であることがより好ましく、上限は１００００以下であることがより好ましい。
【００７４】
上記カルボン酸の具体例としては、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、ペンタエリスリトールとアクリル酸の反応物と無水コハク酸の反応物、３−ブテン酸、１０−ウンデセン酸、ｎ−オクタン酸、ステアリン酸、アジピン酸、ドデカニン酸、４，４‘−ジカルボキシジフェニルエーテル、オクタデカンニ酸等が挙げられる。これらの中でも、樹脂粒子１６を構成する樹脂中へのカルボン酸の固定および量子ドットの周囲にカルボン酸を存在させやすくする観点から、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートや２−アクリロイルオキシエチルコハク酸が好ましい。
【００７５】
（重合性化合物）
重合性化合物（硬化性化合物）は、重合可能な化合物であり、例えば、電離放射線重合性化合物（電離放射線硬化性化合物）や熱重合性化合物（熱硬化性化合物）が挙げられる。本明細書における電離放射線としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【００７６】
電離放射線重合性化合物は、分子内に電離放射線重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。電離放射線重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。
【００７７】
電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマー、電離放射線重合性オリゴマー、または電離放射線重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマーと、電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００７８】
電離放射線重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を含むモノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【００７９】
電離放射線重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、電離放射線重合性官能基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーがより好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８０】
電離放射線重合性プレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光波長変換部材の外観が悪化するおそれがある。このため、重量平均分子量が８万を超える電離放射線重合性プレポリマーを用いている場合には、上記重合性モノマーや上記重合性オリゴマーを混合して用いることが好ましい。多官能重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８１】
熱重合性化合物は、分子内に熱重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。熱重合性官能基としては、例えば、エポキシ基やオキセタニル基等の環状エーテル基、ビニルエーテル基等が挙げられる。
【００８２】
エポキシ化合物は、分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物である。エポキシ化合物としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、フルオレン型エポキシ化合物、ノボラックフェノール型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、これらの変性物等の芳香族系、あるいは、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、及びアルキレンオキサイド等の脂肪族系が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等の脂肪族系エポキシ化合物、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等の分子内に１個以上のエポキシ基と１個以上のエステル基を含有する脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。
【００８３】
＜被覆層＞
被覆層１７は、樹脂粒子１６の表面を被覆するものである。被覆層１７は、容易に樹脂粒子３の表面全体を覆うことができる点から、コート層であることが好ましい。被覆層４の機能は、特に限定されないが、例えば、被覆層１７は、樹脂粒子の形状保持機能、樹脂粒子中の成分の粒子外への溶出防止機能、樹脂粒子内への分散液や組成物中の成分の浸透防止機能、酸素や水蒸気に対するバリア性付与機能、樹脂粒子に入射する励起光の反射防止機能、および分散液や組成物としたときの樹脂粒子分散性付与機能の少なくともいずれかの機能を有する。
【００８４】
被覆層１７の膜厚は、被覆層１７が発揮する機能にもよるが、製造のしやすさおよび樹脂粒子を適度な大きさとする観点から、１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下となっていることが好ましく、２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下がより好ましい。特に被覆層１７がバリア性付与機能を発揮する場合には、バリア性を保ちつつ、被覆層のクラック等を防止する観点から被覆層１７の膜厚は５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下となっていることがより好ましい。また、被覆層１７が反射防止機能を発揮し、かつ屈折率が後述するバインダ樹脂＜被覆層＜樹脂粒子の関係またはバインダ樹脂＞被覆層＞樹脂粒子の関係を満たす場合には、光波長変換粒子１３表面での反射を抑制し、励起光を効率よく樹脂粒子１６内に取り込む観点から被覆層１７の膜厚は５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下となっていることがより好ましい。被覆層１７の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換粒子１３の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換粒子１３の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。
【００８５】
被覆層１７の機能にもよるが、被覆層１７が樹脂粒子の形状保持機能を有する場合には、被覆層１７は、例えば、重合性化合物を含む被覆層用組成物を用いて形成することが可能である。重合性化合物は、樹脂粒子１６の形成に用いる重合性化合物と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。これらの中でも、樹脂粒子と被覆層の密着性向上の観点から、例えば、樹脂粒子を電離放射線重合性化合物から形成する場合には電離放射線重合性化合物を含む被覆層用組成物を用いて形成することが好ましく、樹脂粒子を熱重合性化合物で形成する場合には熱重合性化合物を含む被覆層用組成物を用いて形成することが好ましい。
【００８６】
被覆層１７として、水分や酸素の透過を抑制するバリア層を形成する場合には、バリア層の構成材料としては、例えば、無機酸化物が挙げられる。具体的には、上記無機酸化物としては、例えば、シリカ等の酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）、アルミナ等の酸化アルミニウム（ＡｌｎＯｍ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化イットリウム、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化窒化炭化ケイ素（ＳｉＯｘＮｙＣｚ）等が挙げられ、これらの中でも、酸素や水蒸気の透過性が低いという観点からガラス等のシリカまたはアルミナが好ましい。これらの材料は、単独で用いられてもよく２種以上を組み合わせて用いられてもよい。また、酸化物半導体を除く無機酸化物を用いることも可能である。
【００８７】
バリア層は、バインダ樹脂１４との密着性を向上させる観点から、シランカップリング剤で表面修飾されていることが好ましい。シランカップリング剤としては、硬化後にバインダ樹脂１４となる重合性化合物の種類にもよるが、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基およびイソシアネート基からなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するものを使用することが可能である。重合性化合物として（メタ）アクリロイル基を有する化合物を用いる場合には、カップリング剤は、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびスチリル基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。また、重合性化合物としてエポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群から選択される少なくとも１種の基を有する化合物を用いる場合には、シランカップリング剤はエポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基およびアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。
【００８８】
光波長変換粒子の表面が樹脂粒子の表面である場合、光波長変換層用組成物において光波長変換粒子は凝集しやすいので、分散性に劣るおそれがあるが、光波長変換粒子の表面がバリア層の表面である場合、光波長変換層用組成物中において光波長変換粒子は凝集しにくいので、分散性を向上させることができる。
【００８９】
光波長変換粒子１３は、例えば、以下の方法によって作製することができる。まず、量子ドット、上記特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれか、および上記重合性化合物を含む光波長変換粒子用組成物を硬化させて、光波長変換粒子用組成物の硬化物を得る。そして、この硬化物を、例えば、ビーズミルによって、粉砕する。これにより、表面が樹脂粒子の表面となった光波長変換粒子を得ることができる。光波長変換粒子用組成物は、重合開始剤を含んでいることが好ましい。なお、被覆層を備える光波長変換粒子は、上記樹脂粒子の表面に被覆層を形成することによって、得ることができる。
【００９０】
光波長変換粒子１３は、以下の方法によっても作製することもできる。まず、量子ドット、上記特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれか、および上記重合性化合物を含む光波長変換粒子用組成物を、水等の貧溶媒中で粒状に分散させる。そして、光波長変換粒子用組成物を粒状に分散させた状態で、光波長変換粒子用組成物中の重合性化合物を、例えば懸濁重合または乳化重合などによって重合させて、表面が樹脂粒子の表面となった光波長変換粒子を得ることができる。「貧溶媒」とは、光波長変換粒子用組成物がほぼ溶解しない溶媒を意味し、水等の極性溶媒が挙げられる。光波長変換粒子用組成物は、重合開始剤を含んでいることが好ましい。なお、この場合も、被覆層を備える光波長変換粒子は、上記と同様に上記樹脂粒子の表面に被覆層を形成することによって、得ることができる。
【００９１】
上記樹脂粒子の表面に被覆層としてバリア層を形成する場合、バリア層はゾルゲル法を用いて作製することができる。具体的には、まず、樹脂粒子に、適量の例えばテトラエトキシシラン等の金属アルコキシド（１）を添加して、適度に加水分解させることで、樹脂粒子の表面を金属アルコキシド（１）の加水分解物で置換する。このような液体を有機溶剤Ａとする。一方で、水溶液中に例えば３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の金属アルコキシド（２）を分散させ、部分的に加水分解することで水溶液Ｂを得る。ここで、金属アルコキシド（２）は金属アルコキシド（１）よりも加水分解速度が遅いものを選択する。そして、有機溶液Ａと水溶液Ｂを混合することで、金属アルコキシド（１）が覆われた樹脂粒子の表面にさらに金属アルコキシド（２）の層が形成される。樹脂粒子は、水相に沈殿する。表面付近にある金属アルコキシド（２）は金属アルコキシド（１）よりも加水分解の速度が遅いので、水相に沈殿したときに樹脂粒子の表面のアルコキシドが一気に脱水縮合し、大きな塊となることを防ぐ。水相中の樹脂粒子にさらにシリカガラス層等の無機酸化物層を堆積させる。これは、通常のストーバー法により、アルカリ性領域でわずかな量の金属アルコキシド（３）を、大量の水とアルコールで加水分解し、核となる樹脂粒子に堆積させることで行える。これにより、バリア層を形成することができる。
【００９２】
＜＜バインダ樹脂＞＞
バインダ樹脂１４としては、特に限定されないが、重合性化合物の硬化物（重合物、架橋物）が挙げられる。重合性化合物としては、樹脂粒子の欄で説明した重合性化合と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００９３】
＜＜光散乱性粒子＞＞
光散乱性粒子は、光波長変換層に進入した光を散乱させることによって光の進行方向を変化させる作用を有する粒子である。
【００９４】
光散乱性粒子の平均粒子径は、量子ドットの平均粒子径の２０倍以上２０００倍以下であることが好ましく、５０倍以上１０００倍以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０倍以上であれば、光波長変換層において充分な光散乱性能を得ることができ、光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０００倍以下であれば、２０００倍を超える場合よりも、添加量が同じ場合に光散乱性粒子の数が多くなるため、散乱点の数が多くなり、充分な光散乱効果を得ることができる。なお、光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットの平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【００９５】
また、光散乱性粒子の平均粒子径は、光波長変換層の平均膜厚の１／３００以上１／２０以下であることが好ましく、１／２００以上１／３０以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が光波長変換層の平均膜厚の１／３００以上であれば、光波長変換層において充分な光散乱性能が得ることができ、光散乱性粒子の平均粒子径が光波長変換層の平均膜厚の１／２０以下であれば、１／２０を超える場合よりも、添加量が同じ場合に、光波長変換層に対する光散乱性粒子の割合が多くなるため、散乱点の数が多く、充分な光散乱効果を得ることができる。
【００９６】
具体的には、光散乱性粒子の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が０．１μｍ以上であれば、光波長変換部材の光波長変換効率が充分となる。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が１０μｍ以下であれば、光散乱性粒子の平均粒子径が１０μｍを超える場合よりも、添加量（質量％）が同じ場合に光散乱粒子の数が多くなるため、散乱点の数が多くなり、充分な光散乱効果を得ることができる。
【００９７】
光散乱性粒子の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光散乱性粒子の粒子径は、光散乱性粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００９８】
光散乱性粒子は、光散乱性粒子をバインダ樹脂中に強固に固定する観点から、シランカップリング剤で表面処理されていることが好ましい。シランカップリング剤で表面処理されることによって、後述するバインダ樹脂と化学結合させることができる。
【００９９】
シランカップリング剤としては、用いる重合性化合物の種類にもよるが、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、ウレイド基、チオール基、スルフィド基およびイソシアネート基からなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するものを使用することが可能である。重合性化合物として（メタ）アクリロイル基を有する化合物を用いる場合には、カップリング剤は、チオール基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびスチリル基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。また、重合性化合物としてエポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群から選択される少なくとも１種の基を有する化合物を用いる場合には、シランカップリング剤はエポキシ基、イソシアネート基、チオール基およびアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。
【０１００】
光散乱性粒子は、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、およびウレタン樹脂粒子等の有機粒子であってもよいが、耐熱性試験の前後における輝度変化率を小さくことができ、また光波長変換層への入射光を好適に散乱させることが可能となり、この入射光に対する光波長変換効率の向上を好適に図ることできることから、無機粒子が好ましい。
【０１０１】
無機粒子は、Ａｌ２Ｏ３等のアルミニウム含有化合物、ＺｒＯ２等のジルコニウム含有化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）や酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等のスズ含有化合物、ＭｇＯやＭｇＦ２等のマグネシウム含有化合物、ＴｉＯ２やＢａＴｉＯ３等のチタン含有化合物、Ｓｂ２Ｏ５等のアンチモン含有化合物、ＳｉＯ２等のケイ素含有化合物、およびＺｎＯ等の亜鉛含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、バインダ樹脂との屈折率差を大きくすることができるので、大きなミー散乱強度を得ることができる観点からも好ましい。光波長変換層による入射光に対する光波長変換効率の向上をより好適に図ることができることから、光散乱性粒子は、２種以上の材料からなるものであってもよい。
【０１０２】
＜＜＜＜他の光波長変換部材＞＞＞＞
図１に示される光波長変換部材１０においては、光波長変換粒子１３を用いているが、光波長変換部材としては、光波長変換粒子１３に代えて、または光波長変換粒子１３とともに、量子ドットと、量子ドットを包み、かつ水分および酸素の透過を抑制する光透過性のバリア粒子とを含む光波長変換粒子を用いた光波長変換部材であってもよい。
【０１０３】
図４に示される光波長変換部材２０は、入光面１１Ａおよび出光面１１Ｂを有する光学部材１１と、光学部材１１の入光面１１Ａ側に設けられた光波長変換層２１とを備えている。なお、図４およびそれ以降の図面に示される部材のうち、図１に示される部材と同じ符号を付してあるものは、図１に示される部材と同様のものであるので、説明を省略するものとする。
【０１０４】
＜＜＜光波長変換層＞＞＞
光波長変換層２１は、図４に示されるように、第２の光波長変換粒子としての光波長変換粒子２２と、バインダ樹脂１４とを含んでいる。光波長変換層２１は、光波長変換粒子２２およびバインダ樹脂１４の他、光散乱性粒子を含んでいてもよい。
【０１０５】
＜＜光波長変換粒子＞＞
光波長変換粒子２２も、入射する光の波長を他の波長に変換する粒子である。光波長変換粒子２２は、図５に示されるように、水分および酸素の透過を抑制する光透過性のバリア粒子２３と、バリア粒子２３に内包された量子ドット１５とを含んでいる。量子ドット１５とバリア粒子２３との間には空気層は存在せず、量子ドット１５の表面はバリア粒子２３に密着している。
【０１０６】
光波長変換粒子２２は、１個あたり１個以上５０個以下の量子ドット１５を含んでいることが好ましく、１個あたり１個以上４０個以下または１個以上３５個以下の量子ドット１５を含んでいることがより好ましい。光波長変換粒子１個に含まれる量子ドットの数が１個を下回ると、輝度が低くなるおそれがあり、また光波長変換粒子１個に含まれる量子ドットの数が５０個を上回ると、量子ドット間のエネルギー移動に起因してクエンチングを起こす濃度消光により、発光効率が低下するおそれがある。１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数を算出し、算出した量子ドットの個数の平均値を算出することで求めることができる。
【０１０７】
光波長変換粒子２２の平均粒子径は、１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。光波長変換粒子の平均粒子径が、１０ｎｍ以上であれば、量子ドットに対し充分にバリア性を付与することができ、また５００ｎｍ以下であれば、理由は定かではないがバリア粒子のバリア性が不安定になるおそれもない。光波長変換粒子の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡による光波長変換シートの断面観察において光波長変換粒子２０個の粒子径を測定し、その平均値を算出することで求めることができる。光波長変換粒子２２の平均粒子径の下限は、２０ｎｍ以上であることが好ましく、光波長変換粒子２２の平均粒子径の上限は２００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１０８】
＜バリア粒子＞
バリア粒子２３は、量子ドット１５を包み、光透過性を有し、かつ水分および酸素の透過を抑制するバリア性を有するものである。量子ドット１５をバリア粒子２３で包むことにより、量子ドット１５が水分や酸素に接触することを抑制できるので、量子ドット１５が水分や酸素によって劣化することを抑制できる。これにより、バリア層を設けなくとも量子ドット１５の発光効率の低下を抑制できる。本明細書において、「光透過性」とは、光を透過させる性質を有することを意味し、「光透過性」には透明も含まれる。本発明においては量子ドットがバリア粒子で包まれているので、光波長変換シートから出射される量子ドットからの発光を確認することができれば、バリア粒子は光透過性を有すると言える。量子ドットの発光は蛍光光度計を用いて確認することができる。
【０１０９】
バリア粒子２３の形成材料としては、光透過性を有し、かつバリア性が得られるものであれば特に限定されないが、例えば、無機酸化物が挙げられる。具体的には、上記無機酸化物としては、例えば、シリカ等の酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）、アルミナ等の酸化アルミニウム（ＡｌｎＯｍ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化イットリウム、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化窒化炭化ケイ素（ＳｉＯｘＮｙＣｚ）等が挙げられ、これらの中でも、酸素や水蒸気の透過性が低いという観点からガラス等のシリカまたはアルミナが好ましい。これらの材料は、単独で用いられてもよく２種以上を組み合わせて用いられてもよい。また、酸化物半導体を除く無機酸化物を用いることも可能である。
【０１１０】
量子ドット１５がＣｄを含んでいる場合、量子ドット１５に含まれるＣｄの溶出を防ぐために、バリア粒子２３の厚み（量子ドットの表面からバリア粒子の外表面までの距離）が２ｎｍ以上であることが好ましく、４ｎｍ以上であることがより好ましい。光波長変換粒子１３の平均粒子径が５０ｎｍ程度である場合には、バリア粒子２３の厚みは１０ｎｍ以上とすることも可能である。また、光波長変換粒子１３の平均粒子径が１００ｎｍ程度である場合には、バリア粒子２３の厚みは２０ｎｍ以上とすることも可能である。バリア粒子の厚みは、透過型電子顕微鏡観察において量子ドットを含まない外側の部分として容易に測定できる。バリア粒子の周縁の位置によって厚みが異なる場合には、バリア粒子周縁全体の平均によりバリア粒子の厚みとする。
【０１１１】
バリア粒子２３は、バインダ樹脂１４との密着性を向上させる観点から、バインダ樹脂１２と化学結合していることが好ましい。この化学結合は、シランカップリング剤で表面修飾されたバリア粒子２３によって行うことが可能である。
【０１１２】
シランカップリング剤としては、用いる硬化性バインダ樹脂前駆体の種類にもよるが、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基およびイソシアネート基からなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するものを使用することが可能である。硬化性バインダ樹脂前駆体として（メタ）アクリロイル基を有する化合物を用いる場合には、カップリング剤は、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびスチリル基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。また、硬化性バインダ樹脂前駆体としてエポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群から選択される少なくとも１種の基を有する化合物を用いる場合には、シランカップリング剤はエポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基およびアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。
【０１１３】
バリア粒子２３をシランカップリング剤で表面処理する方法としては、バリア粒子２３にシランカップリング剤をスプレーする乾式法や、バリア粒子２３を溶剤に分散させてからシランカップリング剤を加えて反応させる湿式法等が挙げられる。
【０１１４】
光波長変換粒子２２は、例えば、ゾルゲル法を用いて作製することができる（特許第５６８２０６９号参照）。具体的には、まず、量子ドットを用意し、量子ドットに、適量の例えばテトラエトキシシラン等の金属アルコキシド（１）を添加して、適度に加水分解させることで、量子ドットの表面を金属アルコキシド（１）の加水分解物で置換する。このような液体を有機溶剤Ａとする。一方で、水溶液中に例えば３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の金属アルコキシド（２）を分散させ、部分的に加水分解することで水溶液Ｂを得る。ここで、金属アルコキシド（２）は金属アルコキシド（１）よりも加水分解速度が遅いものを選択する。そして、有機溶液Ａと水溶液Ｂを混合することで、金属アルコキシド（１）が覆われた量子ドットの表面にさらに金属アルコキシド（２）の層が形成される。水に触れた量子ドットは、その表面の金属アルコキシドの加水分解が進むので親水性となり、水相に移動する。このとき、量子ドット同士が集合体を作る。表面付近にある金属アルコキシド（２）は金属アルコキシド（１）よりも加水分解の速度が遅いので、水相に移動したときに量子ドットの表面のアルコキシドが一気に脱水縮合し、大きな塊となることを防ぐ。水相中の集合体にさらにシリカガラス層等の無機酸化物層を堆積させる。これは、通常のストーバー法により、アルカリ性領域でわずかな量の金属アルコキシド（３）を、大量の水とアルコールで加水分解し、核となる量子ドットの集合体に堆積させることで行える。これにより、光波長変換粒子２２を得ることができる。
【０１１５】
＜＜＜＜他の光波長変換部材＞＞＞＞
図１に示される光波長変換部材１０においては、光波長変換層１２が光学部材１１の入光面１１Ａに接しているが、光波長変換部材としては、光波長変換層と光学部材の入光面との間に、光波長変換層および光学部材の屈折率とは異なる屈折率を有する光透過層を介在させた光波長変換部材であってもよい。
【０１１６】
図６に示される光学部材３０は、入光面１１Ａおよび出光面１１Ｂを有する光学部材１１と、光学部材１１の入光面１１Ａ側に設けられた光波長変換層２１と、光波長変換層１２と光学部材１１の入光面１１Ａとの間に設けられた光透過層３１とを備えている。
【０１１７】
＜光透過層＞
光透過層３１は、光透過性を有する層である。光透過層３１は、バインダ樹脂１４の屈折率および光学部材１１の屈折率とは異なる屈折率を有し、光波長変換層１２および入光面１１Ａに接している。光透過層３１とバインダ樹脂１４や光透過層３１と光学部材１１の屈折率差の絶対値は、それぞれ０．１以上０．２以下であってもよい。光透過層３１の屈折率は、バインダ樹脂１４の屈折率や光学部材１１の屈折率と異なっていれば、バインダ樹脂１４の屈折率や光学部材１１の屈折率よりも大きくてもよいが、バインダ樹脂１４の屈折率および光学部材１１の屈折率よりも小さい場合には、光漏れが少なくなり、観察者側に出射する光の割合が増えるので、光透過層３１の屈折率は、バインダ樹脂１４の屈折率および光学部材１１の屈折率よりも小さい方が好ましい。光透過層３１の屈折率は、バインダ樹脂１４と同様の方法にもって求めることができる。
【０１１８】
光透過層の屈折率が光学部材の屈折率と同じ場合、量子ドットによって波長変換され、かつ出光面側に向かう斜め方向の光は、光透過層と光学部材の界面で屈折しないので、出光面に対する入射角が臨界角より小さい場合には、光学部材の出光面から出射して、漏れ光となってしまうおそれがある。これに対し、光透過層３１の屈折率が光学部材１１の屈折率よりも小さくなっている場合には、図７（Ａ）に示されるように、量子ドット１５によって波長変換され、かつ出光面１１Ｂに向かう方向の斜めの光は、光透過層３１と光学部材１１の界面で屈折し、出光面１１Ｂに対する入射角が大きくなるので、出光面１１Ｂで全反射させることができ、これにより漏れ光を低減させることができる。一方、光透過層３１の屈折率がバインダ樹脂１４の屈折率よりも小さくなっている場合には、量子ドット１５によって波長変換され、かつ光透過層３１に向かう方向の斜めの光であって、入射角が臨界角よりも大きい光は、光波長変換層１２と光透過層３１の界面で反射され、光源側に向かう方向の光になり、光源の反射部材等によって反射されて、光波長変換層１２および光透過層３１を介して光学部材１１に入射させることができる。
【０１１９】
＜＜＜＜他の光波長変換部材＞＞＞＞
図１に示される光波長変換部材１０においては、出光面１１Ｂが平坦な光学部材１１を用いているが、光波長変換部材は、出光面が凹凸形状を有する光学部材を備えた光波長変換部材であってもよい。
【０１２０】
図８に示される光波長変換部材４０は、入光面４１Ａおよび出光面４１Ｂを有する光学部材４１と、光学部材４１の入光面４１Ａ側に設けられた光波長変換層１２とを備えている。光学部材４１の出光面４１Ｂのうち入光面４１側には、凹凸形状が形成されている。
【０１２１】
凹凸形状は、断面が三角形状の１以上、好ましくは２以上の単位プリズム４２から構成されている。単位プリズム４２は、入光面４１Ｃに沿う方向に線状に設けられている。単位プリズム４２の高さｈは、一定でとなっている。単位プリズムの幅ｐは、入光面４１Ａから入光面４１Ａとは反対側の側面４１Ｃにかけて徐々に広くなっている。
【０１２２】
光波長変換部材の屈折率が光学部材の屈折率と同じ場合、量子ドットによって波長変換され、かつ出光面側に向かう斜め方向の光は、光透過層と光学部材の界面で屈折しないので、出光面に対する入射角が臨界角より小さい場合には、光学部材の出光面から出射して、漏れ光となってしまうおそれがある。これに対し、図８に示される光学部材においては、光学部材４１の出光面４１Ｂのうち入光面４１側には、凹凸形状が形成されているので、図９に示されるように、同じ角度の光であっても出光面が平坦面である場合に比べて出光面４１Ｂに対する入射角が大きくなるので、凹凸形状によって全反射させることができる。これにより、漏れ光を低減させることができる。
【０１２３】
図８においては、単位プリズムの幅ｐは、入光面４１Ａから入光面４１Ａとは反対側の側面４１Ｃにかけて徐々に広くなっているが、図１０に示されるように単位プリズム４２の幅ｐは一定であってもよい。また、出光面４１Ａの全反射条件を改善する目的のために、図１１に示されるように、単位プリズム４２の深さｄを変化させてよく、さらに、同様の目的のために、図１２に示されるように、単位プリズム４２の幅ｐを入光面４１Ａから入光面４１Ａとは反対側の側面４１Ｃにかけて徐々に広くし、かつ単位プリズム４２の高さを一定としながら、単位プリズム４２の頂部が平坦面４２Ａとしてもよい。この場合、単位プリズム４２は断面が台形状となる。また、光学部材４１の出光面４１Ｂとは反対側の背面にも、漏れ光を低減する観点から、凹凸形状を形成してもよい。
【０１２４】
＜＜＜光波長変換部材の製造方法＞＞＞
光波長変換部材１０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、図１３（Ａ）に示されるように、光学部材１１の入光面１１Ａに、光波長変換粒子１３と、硬化後にバインダ樹脂となる重合性化合物とを含む光波長変換層用組成物をディスペンサー等の塗工装置（例えば、製品名「ＳＨＯＴ ＭＩＮＩ １００Ｓ」、武蔵エンジニアリング社製）によって塗工して、乾燥させて、光波長変換層用組成物の塗膜１８を形成する。光波長変換層用組成物は、光波長変換粒子および重合性化合物の他、光散乱性粒子、重合開始剤、溶剤等を含んでいてもよい。
【０１２５】
光波長変換層用組成物の粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。光波長変換層用組成物の粘度が、１０ｍＰａ・ｓ未満であると、充分な膜厚を形成することが困難な場合があり、また１００００ｍＰａ・ｓを超えると、光波長変換層用組成物を塗布する際に塗出が困難となり、レベリング性が悪くなるおそれがある。光波長変換層用組成物の粘度の下限は１０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、光波長変換層用組成物の粘度の上限は１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【０１２６】
光波長変換層用組成物の全固形分質量に対する光波長変換粒子の含有量は、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光波長変換粒子の含有量が１質量％以上であれば、充分な発光強度が得られ、また、光波長変換粒子の含有量が４０質量％以下であれば、製膜時の加工が容易となる。
【０１２７】
光波長変換層用組成物の全固形分質量に対する重合性化合物の含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。重合性化合物の含有量が３０質量％以上であれば、光波長変換層用組成物を硬化させる際に充分な硬化性が得られる。なお、光波長変換層用組成物が電離放射線重合性化合物および熱重合性化合物の両方を含む場合には、上記含有量は電離放射線重合性化合物および熱重合性化合物の合計の含有量を意味するものとする。
【０１２８】
＜＜重合開始剤＞＞
重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルやイオン種を発生させて重合性化合物の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。重合開始剤としては、光重合開始剤（例えば、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤）、熱重合開始剤（例えば、熱ラジカル重合開始剤、熱カチオン重合開始剤、熱アニオン重合開始剤）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１２９】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
【０１３０】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【０１３１】
上記光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０１３２】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物やアゾ化合物等が挙げられる。これらの中でも、高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。高分子アゾ開始剤としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。
【０１３３】
上記アゾ基を介してポリアルキレンオキサイド等のユニットが複数結合した構造を有する高分子アゾ開始剤としては、例えば、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）とポリアルキレングリコールの重縮合物や、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられる。
【０１３４】
上記過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【０１３５】
上記熱ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＰＶ（いずれも日油社製）、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。
【０１３６】
上記熱カチオン重合開始剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩等の各種オニウム塩類等が挙げられる。上記熱カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（いずれもＡＤＥＫＡ社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（いずれも三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）等が挙げられる。
【０１３７】
光波長変換層用組成物中における重合開始剤の含有量は、重合性化合物１００質量部に対し０．３質量部以上５．０質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量が、０．３質量部以上であれば、重合性化合物が確実に硬化させることができ、また、５．０質量部以下であれば、光波長変換層が黄変するおそれもない。
【０１３８】
＜＜溶剤＞＞
溶剤としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール等のアルコ−ル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１３９】
塗膜１８を形成した後、図１３（Ｂ）に示されるように塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、重合性化合物を硬化させて、光学部材１１の入光面１１Ａに光波長変換層１２を形成する。これにより、図１に示される光波長変換部材１０が得られる。
【０１４０】
量子ドットが劣化しやすいのは、以下のことが原因であると考えられる。まず、上記したように、量子ドットの表面には硫黄系化合物やリン系化合物等からなるリガンドが配位しているが、このリガンドは光や熱で脱離しやすい。リガンドが量子ドットから脱離すると、量子ドットに水分や酸素が付着しやすくなるので、量子ドットは、酸化され、劣化してしまう。これにより、量子ドットが劣化してしまうものと考えられる。これに対し、本実施形態においては、光波長変換層１２に、量子ドット１５を包む樹脂粒子１６が硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む光波長変換粒子１３を用いているので、量子ドット１５の近傍に硫黄成分、リン成分、窒素成分およびカルボン酸の少なくともいずれかを存在させることができ、これにより量子ドット１５の劣化を抑制することができる。これは、リガンドが量子ドットから脱離した場合であっても、樹脂粒子１６中に存在する硫黄成分、リン成分、窒素成分およびカルボン酸の少なくともいずれかがリガンドの役割を補助するような機能（例えば、リガンドの代わりに量子ドットに結合して、リガンドを代替する機能および酸素を捕捉する機能の少なくともいずれかの機能）を発揮するためであると考えられる。また、光波長変換層２１においては、量子ドット１５を包むバリア粒子２３を含む光波長変換粒子２２を用いているので、バリア粒子２３によって量子ドット１５を水分や酸素から保護することができるので、量子ドット１５の劣化を抑制することができる。いずれの場合も、量子ドット１５の劣化を抑制できるので、オンエッジ方式においては、光波長変換粒子１３、２２をガラスチューブ等の容器に封入する必要がない。これにより、ガラスチューブにおける割れの問題も生じないので、歩留まりを向上させることができる。また、単に光波長変換層１２、２３を光学部材１１の入光面１１Ａ側に設ければよいので、構造を簡略化することができる。
【０１４１】
上述したように、本実施形態においては、量子ドット１５を包む樹脂粒子１６が硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含むので、このような元素やカルボン酸を含まない樹脂粒子に比べて、量子ドット１５の劣化を抑制することができるが、量子ドットの中には、量子ドットの表面の一部が樹脂粒子の表面に露出しているものも存在する。被覆層１７が、水分や酸素の透過を抑制するバリア層である場合には、量子ドット１５の一部が樹脂粒子１６の表面に露出している場合であっても、バリア層によって樹脂粒子１６から一部が露出している量子ドット１５と水分や酸素との接触を抑制することができるので、量子ドット１５の劣化をより抑制できる。
【０１４２】
光波長変換部材１０、２０、３０、４０は、バックライト装置および画像表示装置に組み込んで使用することができる。以下、光波長変換部材１０をバックライト装置および画像表示装置に組み込んだ例について説明する。なお、光波長変換部材２０、３０、４０も下記と同様のバックライト装置および画像表示装置に組み込むことが可能である。図１４は本実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図であり、図１５は図１４に示されるレンズシートの斜視図である。
【０１４３】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図１４に示される画像表示装置５０は、バックライト装置６０と、バックライト装置６０の出光側に配置された表示パネル９０とを備えている。画像表示装置５０は、画像を表示する表示面５０Ａを有している。図１４に示される画像表示装置５０においては、表示パネル９０の表面が表示面５０Ａとなっている。
【０１４４】
バックライト装置６０は、表示パネル９０を背面側から面状に照らすものである。表示パネル９０は、バックライト装置６０からの光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、表示面６０Ａに像を表示するように構成されている。
【０１４５】
＜＜表示パネル＞＞
図１４に示される表示パネル９０は、液晶表示パネルであり、入光側に配置された偏光板９１と、出光側に配置された偏光板９２と、偏光板９１と偏光板９２との間に配置された液晶セル９３とを備えている。偏光板９１、９２は、入射した光を直交する二つの直線偏光成分（Ｓ偏光およびＰ偏光）に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収する機能を有している。
【０１４６】
＜＜バックライト装置＞＞
図１４に示されるバックライト装置６０は、エッジライト型のバックライト装置として構成され、光源６５と、光源６５の側方に配置された光波長変換部材１０と、光波長変換部材１０の出光側に配置されたレンズシート７０と、レンズシート７０の出光側に配置されたレンズシート７５と、レンズシート７５の出光側に配置された反射型偏光分離シート８０と、光学部材１１の裏面１１Ｃに配置された反射シート８５とを備えている。バックライト装置６０は、レンズシート７０、７５、反射型偏光分離シート８０、反射シート８５を備えているが、これらのシート等は備えられていなくともよい。本明細書において、「出光側」とは、各部材においてバックライト装置から出射する方向に向かう光が出射される側を意味する。
【０１４７】
バックライト装置６０は、面状に光を発光する発光面６０Ａを有している。図１４に示されるバックライト装置６０においては、反射型偏光分離シート８０の出光面がバックライト装置６０の発光面６０Ａとなっている。
【０１４８】
光波長変換部材１０は、光波長変換層１２側が光源６５側となり、光学部材１１の出光面１１Ａ側がレンズシート７０側となるように配置されている。
【０１４９】
＜光源＞
光源６５は、例えば、線状の冷陰極管等の蛍光灯や、点状の発光ダイオード（ＬＥＤ）や白熱電球等の発光体を備えている。本実施の形態において、光源６５は、光波長変換部材１０に沿って線状に並べて配置された多数の点状発光体、具体的には、多数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって、構成されている。
【０１５０】
バックライト装置６０においては光波長変換部材１０が配置されていることに伴い、光源６５は、単一の波長域の光を放出する発光体のみを用いることができる。例えば、光源は、色純度の高い青色光を発する青色発光ダイオードのみを用いることができる。
【０１５１】
＜レンズシート＞
レンズシート７０、７５は、入射した光の進行方向を変化させて出光側から出射させる機能を有する。本実施形態においては、入射角度が大きい光の進行方向を変化させて出光側から出射させて、正面方向の輝度を集中的に向上させる機能（集光機能）とともに、入射角度が小さい光を反射させて、光学部材１１側に戻す機能（再帰反射機能）を有している。レンズシート７０、７５は、光透過性基材７１と、光透過性基材７１の一方の面に設けられたレンズ層７２とを備えている。
【０１５２】
（光透過性基材）
光透過性基材７１の構成材料としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリウレタン、またはシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。光透過性基材７１の構成材料としては、好ましくは、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）が挙げられる。
【０１５３】
光透過性基材７１は、単一の基材から構成されていてもよいが、複数の基材から構成される積層基材であってもよい。このような積層基材は、用途に応じて、同種の構成材料の層からなる複数の層から構成されていてもよく、異なる種類の構成材料の層からなる複数の層から構成されていてもよい。
【０１５４】
（レンズ層）
レンズ層７２は、図１５に示されるように、シート状の本体部７３、および本体部７３の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ７４を備えている。
【０１５５】
本体部７３は、単位レンズ７４を支持するシート状部材として機能する。図１５に示されるように、本体部７３上には、単位レンズ７４が隙間をあけることなく並べられている。
【０１５６】
図１５に示されるように単位レンズ７４は、単位レンズ７４の配列方向ＡＤと交差する方向に線状、とりわけ本実施の形態においては直線状に、延びている。また本実施の形態において、一つのレンズシート７０、７５に含まれる多数の単位レンズ７４は、互いに平行に延びている。また、レンズシート７０、７５の単位レンズ７４の長手方向ＬＤは、レンズシート７０、７５における単位レンズ７４の配列方向ＡＤと直交している。
【０１５７】
単位レンズ７４は、三角柱状であってもよいし、波状や例えば半球状のような椀状であってもよい。具体的には、単位レンズとしては、単位プリズム、単位シリンドリカルレンズ、単位マイクロレンズ等が挙げられる。なお、そのような単位レンズ形状を有するレンズシートとしては、プリズムシート、レンチキュラーレンズシート、マイクロレンズシート等が挙げられる。本実施形態では、単位レンズとして、出光側に向けて幅が狭くなる三角柱状の単位プリズムについて説明する。レンズシート７０、７５のシート面の法線方向および単位レンズ１０４の配列方向ＡＤの両方に平行な断面（レンズシートの主切断面とも呼ぶ）の形状は、出光側に突出する三角形形状となっている。とりわけ、正面方向輝度を集中的に向上させるという観点から、主切断面における単位レンズ７４の断面形状は二等辺三角形形状であるとともに、等辺の間に位置する頂角が出光側に突出するように、各単位レンズ７４が構成されている。
【０１５８】
単位レンズ７４は、光の利用効率を向上させる観点から、８０°以上１００°以下の頂角を有することが好ましく、約９０°の頂角を有することがより好ましい。ただし、レンズシートの巻き取りの際における単位レンズの先端の破損を考慮すると、単位レンズ７４の先端は曲面であってもよい。
【０１５９】
レンズシート７０、７５の寸法は、一例として、以下のように設定され得る。まず、単位レンズ７４の具体例として、単位レンズ７４の配列ピッチ（図示された例では、単位レンズ７４の幅に相当）を１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。ただし、昨今においては、単位レンズ７４の配列の高精細化が急速に進んでおり、単位レンズ７４の配列ピッチを１０μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。また、レンズシート７０、７５のシート面への法線方向に沿った本体部７３からの単位レンズ７４の突出高さを５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。さらに、単位レンズ７４の頂角θを６０°以上１２０°以下とすることができる。
【０１６０】
図１４から理解され得るように、レンズシート７０の単位レンズ７４の配列方向とレンズシート７５の単位レンズ７４の配列方向とは交差、さらに限定的には直交している。
【０１６１】
＜反射型偏光分離シート＞
反射型偏光分離シート８０は、レンズシート７５から出射される光のうち、第１の直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）のみを透過し、かつ第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収せずに反射する機能を有する。反射型偏光分離シート８０で反射された第２の直線偏光成分は再度反射され、偏光が解消された状態（第１の直線偏光成分と第２の直線偏光成分とを両方含んだ状態）で、再度、反射型偏光分離シート８０に入射する。よって、反射型偏光分離シート８０は再度入射する光のうち第１の直線偏光成分を透過し、第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分は再度反射される。このような過程を繰り返す事により、レンズシート７５から出光した光の７０〜８０％程度が第１の直線偏光成分となった光源光として出光される。したがって、更なる光の利用効率の改善を期待することができる。
【０１６２】
反射型偏光分離シート８０としては、３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」やワイヤーグリッド偏光子等を、反射型偏光分離シート８０として用いることができる。
【０１６３】
＜反射シート＞
反射シート８５は、光波長変換部材１０の裏面１１Ｃから漏れ出した光を反射して、再び光学部材１１内に入射させる機能を有する。反射シート８５は、白色の散乱反射シート、金属等の高い反射率を有する材料からなるシート、高い反射率を有する材料からなる薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート等から、構成され得る。反射シート８５での反射は、正反射（鏡面反射）でもよく、拡散反射でもよい。反射シート８５での反射が拡散反射の場合には、当該拡散反射は、等方性拡散反射であってもよいし、異方性拡散反射であってもよい。
【実施例】
【０１６４】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１６５】
＜光波長変換粒子の製造＞
下記の手順に従って、光波長変換粒子を得た。
（光波長変換粒子１）
攪拌装置を有する重合容器内に、まず、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）５０質量部、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＥＧＭＰ−４」、ＳＣ有機化学社製）５０質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物１を調整し、そこに貧溶媒として、分散剤であるポリビニルアルコール１０質量部をイオン交換水９００質量部に溶解させたものを投入した。その後、撹拌装置によって攪拌速度４００ｒｐｍで１０分間攪拌して、光波長変換粒子用組成物１を貧溶媒中に液滴として微分散させた。続いて、攪拌装置による攪拌を攪拌速度４００ｒｐｍで継続させ、光波長変換粒子用組成物１および貧溶媒を含む反応液の温度を５０℃になるまで昇温し、反応液の温度が５０℃の状態で３時間かけて懸濁重合を行い、その後、熱ラジカル開始剤を完全に失活させるため、反応液の温度を８０℃になるまで昇温し、反応液の温度が８０℃の状態で３時間撹拌して、粒子状の重合物を得た。その後、重合容器内の重合物を含む反応液を攪拌装置により攪拌しながら室温まで冷却した。次いで、反応液を吸引ろ過し、ろ過の残渣をイオン交換水で洗浄し、その後脱液して、光波長変換粒子１を得た。光波長変換粒子１においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子１の平均粒子径は３μｍであった。光波長変換粒子１の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡により２０個の光波長変換粒子１の粒子径を測定し、その平均値を算出することによって求めた。なお、以下の光波長変換粒子２〜１２の平均粒子径も、光波長変換粒子１と同様の方法と求めた。
【０１６６】
（光波長変換粒子２）
光波長変換粒子１の樹脂粒子の表面にバリア層としてのシリカガラス層を形成して、光波長変換粒子２を得た。バリア層の形成は以下のようにして行われた。まず、光波長変換粒子１の表面をドデシルアミンで覆った後、トルエン（０．４ｍＬ）と混合した。次いで、この混合液にテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ、１０μＬ）を添加し、３時間攪拌して、有機混合液１を作製した。一方で、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（ＭＰＳ、１μＬ）をエタノール（２５ｍＬ）とアンモニア水（４ｍＬ、アンモニア濃度１０ｗｔ％）に混合して水溶液２を作製した。そして、有機混合液１と水溶液２を混合し、３時間攪拌したところ、樹脂粒子は水相に沈殿した。この樹脂粒子を遠心分離によって取り出した。最後に、上記の樹脂粒子を含む水溶液０．５ｍＬを取り出し、エタノール（８ｍＬ）とアンモニア水（０．１ｍＬ、２５ｗｔ％）を加え、さらにＴＥＯＳ（１４μＬ）を添加した。これにより、光波長変換粒子１の樹脂粒子の表面を膜厚５０ｎｍのシリカガラス層で覆った光波長変換粒子２を得た。光波長変換粒子２の平均粒子径は３．１μｍであった。
【０１６７】
（光波長変換粒子３）
光波長変換粒子用組成物１の代わりに、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）９０質量部、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＥＧＭＰ−４」、ＳＣ有機化学社製）１０質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物２を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子３を得た。光波長変換粒子３においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子３の平均粒子径は３μｍであった。
【０１６８】
（光波長変換粒子４）
光波長変換粒子用組成物１の代わりに、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）５０質量部、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン５０質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物３を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子４を得た。光波長変換粒子４においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子４の平均粒子径は３μｍであった。
【０１６９】
（光波長変換粒子５）
光波長変換粒子用組成物１の代わりに、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）５０質量部、２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート（製品名「ライトエステルＰ−２Ｍ」、共栄社化学社製）５０質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物４を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子５を得た。光波長変換粒子５においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子５の平均粒子径は３μｍであった。
【０１７０】
（光波長変換粒子６）
光波長変換粒子用組成物１の代わりに、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）５０質量部、アシッドホスフォキシエチルメタクリレート（製品名「ホスマーＭ」、ユニケミカル株式会社製）５０質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物５を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子６を得た。光波長変換粒子６においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子６の平均粒子径は３μｍであった。
【０１７１】
（光波長変換粒子７）
光波長変換粒子用組成物１の代わりに、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）５０質量部、ステアリルアミン（製品名「ファーミン８０」、花王社製）５０質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物６を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子７を得た。光波長変換粒子７においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子７の平均粒子径は３μｍであった。
【０１７２】
（光波長変換粒子８）
光波長変換粒子用組成物１の代わりに、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）５０質量部、ジステアリルアミン（製品名「ファーミンＤ８６」、花王社製）５０質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物７を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子８を得た。光波長変換粒子８においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子８の平均粒子径は３μｍであった。
【０１７３】
（光波長変換粒子９）
光波長変換粒子用組成物１の代わりに、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）５０質量部、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート（製品名「Ｍ−５３００」、東亞合成社製）５０質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物８を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子９を得た。光波長変換粒子９においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子９の平均粒子径は３μｍであった。
【０１７４】
（光波長変換粒子１０）
光波長変換粒子用組成物１の代わりに、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）５０質量部、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸（製品名「ＮＫエステル Ａ−ＳＡ」、新中村化学工業社製）５０質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物９を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子１０を得た。光波長変換粒子１０においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子１０の平均粒子径は３μｍであった。
【０１７５】
（光波長変換粒子１１）
まず、０．２質量部の緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒子径３．３ｎｍ）および０．２質量部の赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒子径５．２ｎｍ）を用意した。緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットを用意した後、緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットの表面をドデシルアミンで覆い、これらの量子ドットをトルエン溶液（０．４ｍＬ、１．５μＭ／Ｌ）に分散させた。次いで、この溶液にテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ、１０μＬ）を添加し、３時間攪拌して、有機溶液１を作製した。
【０１７６】
一方で、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（ＭＰＳ、１μＬ）をエタノール（２５ｍＬ）とアンモニア水（４ｍＬ、アンモニア濃度１０ｗｔ％）に混合して水溶液２を作製した。
【０１７７】
そして、有機溶液１と水溶液２を混合し、３時間攪拌したところ、緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットは水相に移動し、さらに水相で緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットの集合体が形成された。この集合体を遠心分離によって取り出した。
【０１７８】
最後に、上記の集合体が分散した水溶液０．５ｍＬを取り出し、エタノール（８ｍＬ）とアンモニア水（０．１ｍＬ、２５ｗｔ％）を加え、さらにＴＥＯＳ（１４μＬ）を添加した。これにより、緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットからなる集合体がシリカガラスで包まれ、平均粒子径５０ｎｍの光波長変換粒子１１を得た。
【０１７９】
（光波長変換粒子１２）
光波長変換粒子用組成物１の代わりに、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）１００質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物１０を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子１２を得た。光波長変換粒子１２においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子１２の平均粒子径は１２μｍであった。
【０１８０】
＜光波長変換層用組成物の調整＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換層用組成物を得た。
（光波長変換層用組成物１）
・光波長変換粒子１：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１８１】
（光波長変換層用組成物２）
・光波長変換粒子２：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１８２】
（光波長変換層用組成物３）
・光波長変換粒子３：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１８３】
（光波長変換層用組成物４）
・光波長変換粒子４：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１８４】
（光波長変換層用組成物５）
・光波長変換粒子５：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１８５】
（光波長変換層用組成物６）
・光波長変換粒子６：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１８６】
（光波長変換層用組成物７）
・光波長変換粒子７：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１８７】
（光波長変換層用組成物８）
・光波長変換粒子８：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１８８】
（光波長変換層用組成物９）
・光波長変換粒子９：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１８９】
（光波長変換層用組成物１０）
・光波長変換粒子１０：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１９０】
（光波長変換層用組成物１１）
・光波長変換粒子１１：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１９１】
（光波長変換層用組成物１２）
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：１００質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１９２】
（光波長変換層用組成物１３）
・光波長変換粒子１２：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１９３】
＜実施例１＞
Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置の導光板の入光面に光波長変換層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、塗膜を硬化させて、導光板の入光面に膜厚２ｍｍの光波長変換層が形成された実施例１に係る光波長変換部材を得た。
【０１９４】
＜実施例２〜１１および比較例１、２＞
実施例２〜１１および比較例１、２においては、光波長変換層用組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換層用組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換部材を作製した。
【０１９５】
＜樹脂粒子中の特定の元素およびカルボン酸の確認＞
光波長変換粒子１〜１０および１２において、樹脂粒子から上記特定の元素またはカルボン酸が検出されるか否か確認した。具体的には、光波長変換粒子１〜８、１２においては、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（製品名「ＪＥＭ−２８００」（１００ｍｍ２シリコンドリフト検出器（ＳＤＤ）搭載）、日本電子社製）を用いて、加速電圧１００ｋＶおよび測定時間３０秒の条件下で、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れた樹脂粒子の表面または内部の任意の位置において、硫黄元素、リン元素、および窒素元素の少なくともいずれかが検出されるか否か確認した。また、光波長変換粒子９、１０、１２においては、赤外顕微鏡（製品名「Nicolet iN10」、Thermo Fisher Scientific社製）を用いて、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れた樹脂粒子の表面または内部の任意の位置において、カルボン酸が検出されるか否か確認した。確認基準は以下の通りとした。
○：硫黄元素、リン元素、窒素元素およびカルボン酸のいずれかが検出された。
×：硫黄元素、リン元素、窒素元素およびカルボン酸のいずれも検出されなかった。
【０１９６】
＜特定の元素の含有量測定＞
光波長変換粒子１〜８、１２において、光波長変換粒子に含まれる特定の元素の含有量を、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いて測定した。特定の元素の含有量は、３回測定して得られた値の平均値とした。
【０１９７】
＜水蒸気透過率および酸素透過率測定＞
上記実施例１〜１１および比較例１、２に係る光波長変換部材において、水蒸気透過率および酸素透過率をそれぞれ測定した。光波長変換部材の水蒸気透過率は、光波長変換部材の任意箇所において、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠して、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、４０℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。また、光波長変換部材の酸素透過率は、光波長変換部材の任意箇所において、ＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠して、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて２３℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。水蒸気透過率および酸素透過率は、それぞれ３回測定して得られた値の平均値とした。
【０１９８】
＜耐熱性試験後における輝度維持率測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換部材において、光波長変換部材を８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行い、光波長変換部材における耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意した。このバックライト装置は、発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオード、導光板、第１のプリズムシート、および第２のプリズムシートをこの順に備えているものであった。そして、このバックライト装置の導光板に代えて耐熱性試験前の光波長変換部材を同じ箇所に組み込んだ。なお、光波長変換部材を、光波長変換層が青色発光ダイオード側となるように組み込んだ。
【０１９９】
そして、光波長変換部材を組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換部材の光波長変換層に照射して、導光板の出光面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、バックライト装置の厚み方向におけるバックライト装置の発光面から４００ｍｍ離れた位置において、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０２００】
次いで、バックライト装置から耐熱性試験前の光波長変換部材を外し、この光波長変換部材に、光波長変換部材を８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行った。そして、耐熱性試験後の光波長変換部材を上記と同様に上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換部材の光波長変換層に照射して、導光板の出光面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、バックライト装置の厚み方向におけるバックライト装置の発光面から４００ｍｍ離れた位置において、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０２０１】
測定したこれらの輝度から、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＡとし、耐熱性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＢとし、耐熱性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＣとし、下記式によって求めた。
Ａ＝Ｃ／Ｂ×１００
【０２０２】
以下、結果を表１および表２に示す。
【表１】
2018155946.tif 000005
【０２０３】
【表２】
2018155946.tif 000006
【０２０４】
以下、結果について述べる。表２から分かるように、実施例１〜１１に係る光波長変換部材においては、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子中に量子ドットが内包された光波長変換粒子１〜１０やバリア粒子中に量子ドットが内包された光波長変換粒子１１を用いているので、樹脂粒子自体やバリア粒子自体を用いていない比較例１に係る光波長変換部材や量子ドットを内包する樹脂粒子を用いているが、樹脂粒子が特定の元素およびカルボン酸のいずれも含まない比較例２に係る光波長変換部材に比べて、耐熱性試験後の輝度維持率が高かった。
【０２０５】
光波長変換粒子１〜８においては、蛍光Ｘ線分析により測定された特定の元素の含有量が、０．５質量％以上であった。これに対し、光波長変換粒子１２においては、蛍光Ｘ線分析により測定された特定の元素の含有量が、０．５質量％未満であった。なお、光波長変換粒子１２において、光波長変換粒子１２を形成する際に用いた光波長変換粒子用組成物１０に特定の元素が含まれていないにも関わらず、特定の元素の含有量が０．４７８質量％となっているのは、量子ドット自体に硫黄成分が含まれていたためであると考えられる。
【０２０６】
上記実施例においては、緑色発光量子ドットや赤色発光量子ドットのコア材料としてＣｄＳｅを用いているが、コア材料としてＩｎＰ、ＩｎＡｓ等の非Ｃｄ系材料を用いても、上記実施例と同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【０２０７】
１０、２０、３０、４０…光波長変換部材
１１、４１…光学部材
１１Ａ、４１Ａ…入光面
１１Ｂ、４１Ｂ…出光面
１２、２１…光波長変換層
１３、２２…光波長変換粒子
１５…量子ドット
１６…樹脂粒子
１７…被覆層
２３…バリア粒子
５０…画像表示装置
６０…バックライト装置
９０…表示パネル
【図１】
2018155946.tif 000007
【図２】
2018155946.tif 000008
【図３】
2018155946.tif 000009
【図４】
2018155946.tif 000010
【図５】
2018155946.tif 000011
【図６】
2018155946.tif 000012
【図７】
2018155946.tif 000013
【図８】
2018155946.tif 000014
【図９】
2018155946.tif 000015
【図１０】
2018155946.tif 000016
【図１１】
2018155946.tif 000017
【図１２】
2018155946.tif 000018
【図１３】
2018155946.tif 000019
【図１４】
2018155946.tif 000020
【図１５】
2018155946.tif 000021