(57)【要約】      （修正有）【課題】湿気により硬化する接着層を有する接着シートを用いた物品の製造方法および接着シートを提供する。【解決手段】吸湿により硬化する接着層２２と、接着層２２の少なくとも片面に設けられたセパレータ２１と、を有し、接着層２２が、エポキシ樹脂と、ケチミン化合物と、上記エポキシ樹脂及び上記ケチミン化合物に対して相溶性を有する相溶性ポリマー成分と、を含み、上記相溶性ポリマー成分が、重量平均分子量が９００００〜４０００００であり、ガラス転移温度が８０℃以上である（メタ）アクリル酸エステルポリマーである、接着シート１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿により硬化する接着層と、前記接着層の少なくとも片面に設けられたセパレータと、を有し、
前記接着層が、エポキシ樹脂と、ケチミン化合物と、前記エポキシ樹脂および前記ケチミン化合物に対して相溶性を有する相溶性ポリマー成分と、を含み、
前記相溶性ポリマー成分が、重量平均分子量が９００００以上４０００００以下であり、ガラス転移温度が８０℃以上である（メタ）アクリル酸エステルポリマーである、接着シート。
【請求項２】
前記セパレータが防湿性を有する、請求項１に記載の接着シート。
【請求項３】
前記セパレータの、温度４０℃湿度９０％ＲＨ下における水蒸気透過度が１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である、請求項２に記載の接着シート。
【請求項４】
防湿シートにより梱包されている、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の接着シート。
【請求項５】
前記防湿シートの、温度４０℃湿度９０％ＲＨ下における水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である、請求項４に記載の接着シート。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル酸エステルポリマーが、極性基を有する、請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の接着シート。
【請求項７】
前記接着層の粘着力が、０．０５Ｎ／インチ以上、２０Ｎ／インチ以下の範囲内である、請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の接着シート。
【請求項８】
吸湿により硬化する接着層を用いる物品の製造方法であって、
第１部材の一方の面に、前記接着層を有する接着シートの前記接着層の一方の面を貼り合わせる貼合工程と、
湿気存在下にて前記接着層を硬化させて硬化接着層とする硬化工程と、
を有し、
前記接着シートが、請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の接着シートである、物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の製造方法およびそれに用いられる接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の製造工程においては、上記物品を構成する各部材を接着するために、接着剤を用いた塗布接着法が用いられている。上記接着剤としては、熱や光等の硬化を生じさせるトリガーに応じて様々あるが、中でも、部材の種類や物品の製造環境等により加熱や紫外線照射等による硬化が困難な場合は、常温硬化が可能な液状接着剤が好適に用いられている。
【０００３】
上記液状接着剤としては、例えば、空気中の酸素や湿気により反応が開始する１液型接着剤（特許文献１）や、主剤と硬化剤とに分別された２液型接着剤がある。
２液型接着剤としては、例えば、主剤と硬化剤とを混合することで反応が開始する２液混合型接着剤、主剤を含む薬液と硬化剤を含む薬液とをそれぞれ分別塗布し、接触させることで反応が開始する２液分別塗布型接着剤（特許文献２〜５）等がある。２液分別塗布型接着剤は、一般にハネムーン型接着剤、非混合タイプの２液硬化型接着剤等とも呼ばれる。
【０００４】
また、部材の接着には、上記液状接着剤に代えて両面テープも用いられている（特許文献６）。両面テープには、通常、粘着剤が用いられており硬化が不要であるため、部材の種類や物品の製造環境等に因らず、部材を接着することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０２１４７１号公報
【特許文献２】特開２００８−７７７７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８２９５２号公報
【特許文献４】特許第５３６５００３号公報
【特許文献５】特開２００４−２９２６０８号公報
【特許文献６】特開２００１−７２９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、液状の接着剤を用いて部材を接着する場合、部材の配置場所や位置によっては塗工が困難であり、また、塗布ムラや塗布漏れ、被着面からの接着剤のはみ出しや液垂れが生じてしまう。また、２液混合型接着剤の場合は、２液の計量や混合の手間がかかるため工程に手間や時間を要し、２液混合後は途中で塗布作業を留めることが困難である。また、１液型接着剤の場合は、周囲の環境や被着体の状態等により硬化性が変化するため、安定した接着性を保持することができない。
このように、液状接着剤は、常温硬化が可能であるが、取り扱い等の面から物品の製造を煩雑化させるという問題がある。
【０００７】
一方、両面テープを用いて部材を接着する場合、上述した塗布接着に特有の不具合は生じにくい。また、粘着剤は硬化養生が不要なため、貼合工程を簡便化することが可能である。しかし、粘着剤は接着剤よりも接着力が劣ることから、部材を長期間強固に接着することができず、また、耐熱性や耐候性も劣るため、周囲環境によって両面テープの接着力が短期間で低下して、部材が容易に剥がれてしまうという問題がある。さらに、両面テープと部材との接着面にせん断応力が掛ると、位置ずれが生じやすく、中でも、上記接着面が鉛直面や法線面である場合、鉛直方向や法線方向のせん断応力が掛ることで、上記の不具合が生じやすい傾向にある。このため、両面テープのみでは部材を十分に接着できず、アンカー固定等の、別の固定方法と併用する必要がある。
【０００８】
上記問題に鑑みて、本発明者等が鋭意検討を行った結果、吸湿により硬化する湿気硬化型接着剤をシート化した接着シートを用いて部品を貼り合わせることで、上述した接着剤および粘着剤の欠点を補いつつ、双方が持つ利点を活かして物品を製造することが可能であることを知得した。本発明はこのような知得に基づく。
【０００９】
すなわち、本発明は、湿気により硬化する接着層を有する接着シートを用いた物品の製造方法および接着シートを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、吸湿により硬化する接着層を用いて第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材の表面に上記接着層を有する接着シートの上記接着層の一方の面が貼り合わされている接着シート付部材を準備する準備工程と、湿気存在下にて、上記接着シート付部材の上記接着層の他方の面に上記第２部材を貼り合せる貼合工程と、を有することを特徴とする物品の製造方法を提供する。
なお、第１部材および第２部材のことを、単に部材と称する場合がある。
【００１１】
上記発明によれば、接着シートにおける接着層は、貼合工程を行う周囲環境に存在する湿気を吸収して硬化反応が進むことで、硬化前よりも強接着力を発現する。これにより、部材同士を強固に貼り合わせることができ、貼り合せた後の位置ズレ等の発生を抑制することができる。また、接着シート付部材は、第１部材に接着シートが貼り合わされており、２液型接着剤のような２液の混合が不要であるため、部材同士の貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらにまた、接着シート付部材は、貼合工程前まで湿度が低く密閉された閉鎖環境下で長期間保管することができ、第２部材と貼り合わせるタイミングに応じて、湿気に曝して硬化反応を生じさせることで、部材同士を強固に接着することができる。
このように、湿気硬化型の接着剤をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【００１２】
上記発明においては、上記準備工程と上記貼合工程との間に、上記接着シート付部材の上記接着層を湿気と接触させる前処理工程を有していてもよい。予め接着層に吸湿させて硬化反応を進行させておくことで、貼合工程において第１部材および第２部材を貼り合せてから接着層の硬化反応が完了するまでの養生時間を短縮することができ、部材同士を短時間で強固に貼り合せることが可能となるからである。
【００１３】
また、本発明は、吸湿により硬化する接着層を用いる物品の製造方法であって、第１部材の一方の面に、上記接着層を有する接着シートの上記接着層の一方の面を貼り合わせる貼合工程と、湿気存在下にて上記接着層を硬化させて硬化接着層とする硬化工程と、を有することを特徴とする物品の製造方法を提供する。
【００１４】
上記発明によれば、第１部材の表面に接着シートの接着層を貼り合わせ、上記接着層を吸湿硬化させて硬化接着層を形成することで、上記硬化接着層が上記第１部材の表面を覆う保護層等の機能層として機能することができる。また、接着層の中に他の部材を包含させることで、硬化接着層により上記他の部材を保持し、固定することができる。
このように、湿気硬化型の接着剤をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【００１５】
上記発明においては、上記接着層が、エポキシ樹脂およびケチミン化合物を含むことが好ましい。エポキシ樹脂は、硬化後の凝集力や接着力が高いことから、部材の材質に幅広く適用可能であり、一方、ケチミン化合物は、耐熱性および耐久性に優れるからである。
また、選択するケチミン化合物の種類に応じて、エポキシ樹脂と反応するアミン化合物の種類を変えることができ、硬化反応速度や硬化時間の調整が可能となるからである。
【００１６】
上記発明においては、上記接着シートは、上記接着層を被覆するセパレータを有していてもよい。部材を貼り付ける前や、接着層を吸湿硬化させる際に、接着層を保護することができるからである。
【００１７】
上記発明においては、上記第１部材および上記第２部材は、建材、自動車用部材、またはインフラ用部材であることが好ましい。これらの部材を用いた物品の製造においては、塗布接着法に因らない方法への要求が高く、本発明の物品の製造方法による効果が奏されやすいからである。
【００１８】
本発明は、吸湿により硬化する接着層と、上記接着層の少なくとも片面に設けられたセパレータと、を有し、上記セパレータが防湿性を有することを特徴とする接着シートを提供する。また、本発明は、吸湿により硬化する接着層と、上記接着層の少なくとも片面に設けられたセパレータと、を有し、防湿シートにより梱包されていることを特徴とする接着シートを提供する。
【００１９】
上記発明によれば、接着シートが、接着層の少なくとも片面に防湿性を有するセパレータが設けられている、若しくは、防湿梱包されていることから、上記接着シートの使用前に接着層が吸湿するのを防ぐことができ、長期保存が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、湿気硬化型の接着層を有する接着シートを用いた物品の製造方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の物品の製造方法の第１実施形態の一例を示す工程図である。
【図２】本発明の物品の製造方法の第２実施形態の一例を示す工程図である。
【図３】物品の製造方法の第１実施形態の他の例を示す工程図である。
【図４】物品の製造方法の第１実施形態の他の例を示す工程図である。
【図５】本発明の物品の製造方法の第２実施形態の他の例を示す工程図である。
【図６】本発明の接着シートの一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の接着シートの他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の物品の製造方法および接着シートについて、それぞれ詳細に説明する。
【００２３】
Ｉ．物品の製造方法
まず、本発明の物品の製造方法について説明する。
【００２４】
Ａ．実施形態
本発明の物品の製造方法は、以下の実施形態に大別される。
【００２５】
１．第１実施形態
本発明の物品の製造方法の第１実施形態（以下、第１実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、吸湿により硬化する接着層を用いて第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材の表面に上記接着層を有する接着シートの上記接着層の一方の面が貼り合わされている接着シート付部材を準備する準備工程と、湿気存在下にて、上記接着シート付部材の上記接着層の他方の面に上記第２部材を貼り合せる貼合工程と、を有することを特徴とする。
接着シート付部材において、上記接着層の他方の面とは、上記接着層の上記第１部材側とは反対側の面をいう。
【００２６】
図１は、物品の製造方法の第１実施形態の一例を示す工程図である。図１に例示するように、まず、接着シート付部材１０を準備する（図１（ａ）、準備工程）。接着シート付部材１０は、第１部材１の表面に、吸湿により硬化する接着層２２を有する接着シート２０の接着層２２の一方の面が貼り合されている。図１（ａ）に示すように、接着シート２０の接着層２２がセパレータ２１の片面に形成され、接着シート付部材１０において接着層２２の他方の面にセパレータ２１が配置されていてもよい。
次に、湿気存在下Ｗにて、接着シート付部材１０の接着層２２の他方の面に第２部材２を貼り合せる（図１（ｂ）、貼合工程）。接着シート付部材１０の接着層２２の他方の面にセパレータ２１が配置されている場合は、図１（ｂ）で示すようにセパレータ２１を剥離して、露出した接着層２２の表面に第２部材２を貼合する。
接着層２２は、貼合工程を行う周囲の環境に存在する湿気を吸湿して硬化することで、硬化接着層３となり、硬化前よりも強接着力を発現する。これにより、第１部材１および第２部材２を強固に貼り合せることができ、第１部材１、硬化接着層３、および第２部材２からなる物品３０が得られる（図１（ｃ））。
【００２７】
第１実施形態の製造方法によれば、接着シートにおける接着層は、貼合工程を行う周囲環境に存在する湿気を吸収して硬化反応が進むことで、硬化前よりも強接着力を発現する。これにより、部材同士を強固に貼り合わせることができ、貼り合せた後の位置ズレ等の発生を抑制することができる。また、接着シート付部材は、第１部材に接着シートが貼り合わされており、２液型接着剤のような２液の混合が不要であるため、部材同士の貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらにまた、接着シート付部材は、貼合工程前まで湿度が低く密閉された閉鎖環境下で長期間保管することができ、第２部材と貼り合わせるタイミングに応じて、湿気に曝して硬化反応を生じさせることで、強接着力を発現させることができる。
このように、湿気硬化型の接着剤をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【００２８】
２．第２実施形態
本発明の物品の製造方法の第２実施形態（以下、第２実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、吸湿により硬化する接着層を用いる物品の製造方法であって、第１部材の一方の面に、上記接着層を有する接着シートの上記接着層の一方の面を貼り合わせる貼合工程と、湿気存在下にて上記接着層を硬化させて硬化接着層とする硬化工程と、を有することを特徴とする。
【００２９】
図２は、物品の製造方法の第２実施形態の一例を示す工程図である。物品の製造方法の第２実施形態は、まず、図２（ａ）で示すように、第１部材１の表面に、湿気硬化型の接着層２２を有する接着シート２０の、接着層２２の一方の面を貼り合わせる（貼合工程）。
次に、図２（ｂ）、（ｃ）で示すように、湿気存在下Ｗにて接着層２２を吸湿硬化させて硬化接着層３とする（硬化工程）。接着シート２０の接着層２２の他方の面にセパレータ２１が配置されている場合は、図２（ｂ）で示すように、セパレータ２１を剥離して接着層２２を湿気に曝してもよい。これにより、第１部材１の一方の面上に硬化接着層３を有する物品３０が得られる（図２（ｃ））。
【００３０】
第２実施形態の製造方法によれば、第１部材の表面に接着シートの接着層を貼り合わせ、上記接着層を吸湿硬化させて硬化接着層を形成することで、上記硬化接着層が上記第１部材の表面を覆う保護層等の機能層として機能することができる。
また、接着層の中に他の部材を包含させることで、硬化接着層により上記他の部材を保持し、固定することができる。
このように、湿気硬化型の接着剤をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【００３１】
「前記接着層を有する接着シートの前記接着層の一方の面を貼り合わせる」とは、接着シートが接着層の一方の面にセパレータを有する場合は、上記接着層の他方の面（露出面）を貼り合わせることをいい、接着シートが接着層の両方の面にセパレータを有する場合は、上記接着層の一方の面のセパレータを剥離して、その露出面を貼り合わせることをいう。
【００３２】
３．その他
本発明の物品の製造方法において、上記接着層は、硬化前に粘着性を有していてもよく、有さなくてもよいが、粘着性を有していることが好ましい。光硬化型や熱硬化型の接着剤は、硬化完了まで養生する必要であるため、上記接着剤を介して部材を貼り合わせてから所望の養生時間、押圧等によりその貼り合せ状態を保持しなければならず、貼合工程の作業が煩雑化してしまう。これに対し、接着シートの接着層が粘着性を有することで、吸湿硬化が完了するまでの間、上記接着層が有する粘着力により、部材との貼り合せ状態を保持しながら硬化養生することができる。
なお、本明細書内における接着層の粘着性とは、硬化前の接着層の粘着性を言う。
【００３３】
ここで、「粘着」とは「接着」に含まれる概念である。粘着は一時的な接着現象の意味として用いられるのに対し、接着は永久的な接着現象の意味として用いられる点で区別されることがある（岩波書店  理化学辞典第５版）。「粘着性」および「粘着力」とは、感圧により接着する性質およびそのときの接着力を指す。
接着層が粘着性を有するとは、吸湿硬化前の接着層が、部材を仮固定できる程度の接着力（粘着力）を有することを意味する。すなわち、上記吸湿硬化前の接着層は、吸湿硬化後の接着層である硬化接着層よりも弱い接着力（粘着力）を有する。また、上記接着層は、吸湿硬化して硬化接着層となることで、硬化前よりも強接着力を発現する。接着層が示す具体的な粘着性については後述する。
【００３４】
上記接着シートは、上記接着層を被覆するセパレータを有していてもよい。上記セパレータは、接着層の表面に剥離可能に設けられる。上記接着層がセパレータにより被覆されることで、部材を貼り付ける前や、接着層を吸湿硬化させる際に、接着層を保護することができる。
具体的には、第１実施形態の製造方法においては、上記接着シート付部材の、上記接着層の上記第１部材側とは反対側の面、すなわち、上記接着層の他方の面が上記セパレータで被覆されていることで、第２部材と貼り合わせるまでの間、接着層を保護することができる。
また、第２実施形態の製造方法においては、上記接着層の上記第１部材側とは反対側の面がセパレータで被覆されていることで、上記接着層の吸湿硬化までの間、上記接着層を保護することができる。
【００３５】
上記接着シートがセパレータを有するとは、上記接着シートの使用状況に応じて、上記接着層の片面にセパレータを有していてもよく、両面にセパレータを有していてもよい。詳しくは、第１部材に貼り付ける前の接着シートであれば、接着層の片面にセパレータを有していてもよく、両面にセパレータを有していてもよい。また、第１部材に貼り付けた状態での接着シートであれば、上記接着層の他方の面にセパレータを有する。なお、セパレータの詳細については後述する。
【００３６】
本明細書内において、「湿気存在下」とは、接着層が吸湿により硬化することが可能な量の湿気が存在する環境下をいい、例えば温度２３℃における湿度が３０％ＲＨ以上である環境であることが好ましく、中でも温度２３℃における湿度が５０％ＲＨ以上である環境であることが好ましい。
【００３７】
Ｂ．用途およびその詳細
本発明の物品の製造方法は、様々な分野の物品の製造方法に用いることができ、その用途は限定されないが、中でも、加熱や光照射が困難な物品の製造方法として、好適に用いることができる。
具体的には、本発明の物品の製造方法は、建築物品、インフラ（インフラストラクチャー）構造物、または自動車の製造方法として好適に用いることができる。
以下、本発明の物品の製造方法を用いた建築物品の製造方法、インフラ構造物の製造方法、および自動車の製造方法について説明する。
【００３８】
１．建築物品の製造方法
本発明の物品の製造方法は、上述した実施形態の中でも第１実施形態を、建築物品の製造方法として好適に用いることができる。
【００３９】
建築物品の製造方法において、第１部材および第２部材は、それぞれ第１建材および第２建材とすることができ、建築物品の製造方法は、すなわち、２種類の建材を貼り合わせる「建材の施工方法」とすることができる。
この項においては、「物品」を「建築物品」に、「建築物品の製造方法」を「建材の施工方法」に、「部材（第１部材および第２部材）」を「建材（第１建材および第２建材）」に、それぞれ置き替えて説明する場合がある。
【００４０】
本発明の物品の製造方法を用いた建築物品の製造方法により得られる建築物品としては、例えば、家屋、ビル、建物、塔等の一般に建築業界で施工される建築構造物、これらに用いられる複合建材等が挙げられる。
【００４１】
建築物品の製造では、建築構造物の内壁に壁紙を貼り合せる、床にフォローロングボード等の化粧床材を貼り合せる、外壁にタイルを貼り合せる等、建築構造物の柱、梁、天井、壁、床などの躯体に別の建材を貼り合せる施工が行われる。また、２種類の異なる建材を貼り合わせて複合建材とする施工も行われる。中でも近年では、建築構造物のリフォーム需要が高まっており、既存の躯体に新たな建材を貼り合せる施工が増えている。
２種類の建材を貼り合せる施工方法としては、１液硬化型や２液混合硬化型の接着剤を塗布して建材同士を貼り合せる方法、両面テープを介して建材同士を貼り合せる方法等が一般に採用されている。
【００４２】
しかし、２種類の建材に接着剤をそれぞれ塗布して貼り合わせる場合、専用のカートリッジガンを用いて接着剤の塗布が行われるところ、接着剤を塗布する建材の配置場所や位置によっては塗工作業がしにくく、作業者の塗工スキルによって塗布ムラや建材の被着面からのはみ出しが生じるため、施工を簡便に行うことができないという問題がある。また、２液混合硬化型接着剤を用いる場合、２液の計量や混合の手間がさらにかかり、施工に手間を要することになる。加えて、接着剤が硬化するまでの養生の間、貼り合せた建材を押圧して保持する必要があるため、施工作業が煩雑であるという問題がある。
【００４３】
他方、両面テープを用いた２種類の建材を貼り合わせる場合、両面テープには粘着剤が用いられるため、貼り合せた建材を長期間強固に固定保持することができず、また、せん断応力が掛ることで固定位置がズレてしまうといった問題がある。中でも、建材施工では被着面が鉛直面や法線面となる場合が多く、鉛直方向や法線方向のせん断応力が掛ることで、上記の不具合が生じやすい傾向にある。このため、両面テープのみでは建材同士を十分に固定できず、アンカー固定等の、別の固定方法と併用する必要があるため、施工作業が煩雑になってしまう。
さらに、上記粘着剤は耐熱性や耐候性が劣るため、周囲環境によっては粘着力の低下が短期間で起こり、貼り合せた建材が容易に剥がれてしまう。貼り合せる２つの建材の材質が異なると、それぞれの建材が示す膨張率の差により、反りや浮きが生じやすいという問題もある。
【００４４】
これに対し、上述した物品の製造方法の中でも、第１実施形態の製造方法を建築物品の製造の際の建材の施工に用いることで、上述した理由からこれらの問題を解決することができる。そして、上記の建築物品の製造方法によれば、第１建材と第２建材とを所望の位置で強固に貼り合せ、貼り合せ後の位置ズレ等の発生を抑制することができ、施工作業を簡便に行うことができ、所望の建築物品を得ることができる。
【００４５】
また、上記接着層が粘着性を有すれば、上記接着層の吸湿硬化が完了するまでの間、上記粘着性による建材の仮固定が可能となるため、せん断応力が掛ることによる剥離を防ぐことができ、第１建材および第２建材の貼り合せ状態を保持しつつ、上記接着層の硬化養生を行うことができる。これにより、施工作業を簡便に行うことができる。
【００４６】
以下、物品の製造方法の第１実施形態を用いた建築物品の製造方法について説明する。
【００４７】
（１）第１態様
建築物品の製造方法の第１態様（以下、この項において、本態様の製造方法と称する場合がある。）は、上述の「Ａ．実施形態」の項で説明した第１実施形態の製造方法を用いる方法である。
【００４８】
（ａ）施工例
本態様の製造方法は、後述する準備工程および貼合工程を少なくとも有する方法であり、第１建材および第２建材の種類や、建材同士を貼り合せた際の被着面（接着面）の方向、接着層の粘着性の程度に応じた建材の施工が可能である。
以下、本態様の製造方法を用いた建材の施工例について説明する。
【００４９】
（ｉ）第１例
本態様の製造方法を用いた施工例の第１例（以下、この項においては「本施工例」と称する場合がある。）は、第１建材および第２建材の被着面（接着面）が鉛直面または法線面となる施工例である。具体的には、第１建材および第２建材のうち一方が壁装材であり、他方が建築構造物の壁である施工例である。本施工例により、建築構造物の壁と壁装材とが硬化接着層を介して貼り合されてなる建築物品を得ることができる。
【００５０】
建築構造物の壁と壁装材とを貼り合せる本施工例は、例えば、図３（ａ）および（ｂ）で示す準備工程および貼合工程を経て行うことができる。図３では、第１建材が建築構造物の壁１Ａであり、第２建材が壁装材２Ａである。
図３に示す本施工例では、準備工程において、接着シート付建材１０Ａを準備するに際し、接着シートを建築構造物の壁１Ａに貼り合わせる接着シート貼合工程も含んでいる。すなわち、準備工程（図３（ａ））において、接着層２２の両面に防湿性を有するセパレータ２１Ａが配置された接着シート２０Ａを用い、接着シート２０Ａの一方のセパレータ２１Ａを剥離し、露出した接着層２２の表面と建築構造物の壁１Ａの表面（鉛直面）とを貼り合せる接着シート貼合工程を含んでいる。そして、準備工程後、建築構造物の壁１Ａが有する接着層２２の他方の面に壁装材２Ａを貼り合わせる貼合工程（図３（ｂ））を行う。
図３に示す例では、第１建材を建築構造物の壁１Ａとし、第２建材を壁装材２Ａとしたが、その逆であってもよい。
【００５１】
建築構造物の壁は、通常、被着面が鉛直面または法線面であるため、貼合工程において接着層を介して上記壁に壁装材を貼り合せると、鉛直方向または法線方向にせん断応力が掛かる。本施工例によれば、接着層は、吸湿硬化により強接着力が発現されるため、上記壁と壁装材とを強固に接着保持することが可能となる。
このとき、吸湿前の接着層が粘着性を示すことで、吸湿による硬化反応が進み十分な接着力が発現されるまでの間、壁と壁装材との貼り合せ状態を保持することができ、せん断応力が掛ることによる建材の剥離を抑制することができる。また、経時により接着層の粘着性が低下しても、その間に接着層の吸湿硬化が進み強接着力が発現されるため、上記貼り合せ状態が保持される。
【００５２】
本施工例においては、接着層は、粘着性が高いことが好ましい。上述したように、壁装材と建築構造物の壁とを貼り合せると、鉛直方向等にせん断応力が掛かるため、接着層の粘着性が低いと、壁装材の重量によっては、上記接着層の吸湿硬化反応が完了するまでの間の貼り合せ状態を十分に保持することができず、自重により壁装材が落下してしまう場合があるからである。
一方、壁装材が軽量であれば、接着層は、粘着性が低くてもよい。接着層が低粘着性を示すことで、自重による壁装材の落下を防ぎつつ、吸湿硬化前であれば貼合後に貼り直すことも可能となるからである。
被着面が鉛直面等であるときの、接着層の具体的な粘着性については、後述する。
【００５３】
（ｉｉ）第２例
本態様の製造方法を用いた施工例の第２例（以下、この項においては「本施工例」と称する場合がある。）は、第１建材および第２建材の被着面（接着面）が水平面となる施工例である。具体的には、第１建材が化粧床材であり、第２建材が建築構造物の床である施工例である。本施工例により、建築構造物の床と化粧床材とが硬化接着層を介して貼り合されてなる建築物品を得ることができる。
【００５４】
建築構造物の床と化粧床材とを貼り合せる施工は、例えば、図４（ａ）および（ｂ）で示す準備工程、ならびに、図４（ｃ）で示す貼合工程を経て行うことができる。図４では、第１建材が化粧床材１Ｂであり、第２建材が建築構造物の床２Ｂである。
図４に示す本施工例では、準備工程（図４（ａ）、（ｂ））において、接着シート付壁装材１０Ｂを準備するに際し、接着シートを化粧床材に貼り合わせる接着シート貼合工程も含んでいる。すなわち、準備工程（図４（ａ）、（ｂ））において、防湿シート３１に梱包された接着シート２０を防湿シート３１から取出し、接着シート２０の一方のセパレータ２１を剥離し、露出した接着層２２の表面と化粧床材１Ｂの表面とを貼り合せて、接着シート付建材１０Ｂを準備する接着シート貼合工程を含んでいる。そして、準備工程後、接着シート付建材１０Ｂの接着層２２の他方の面に建築構造物の床２Ｂを貼り合わせる貼合工程（図４（Ｃ））を行う。図４（ｃ）では、第２建材２Ｂの被着面上で接着シート付建材１０Ｂを水平方向Ｄへスライド移動させて貼り合せている。本施工例により建築構造物の床２Ｂと化粧床材１Ｂとが硬化接着層３を介して貼り合わされてなる建築物品３０Ｂを得ることができる。
図４に示す例では、第１建材を化粧床材とし、第２建材を建築構造物の床としたが、その逆であってもよい。
【００５５】
本施工例によれば、接着層は、吸湿硬化により強接着力が発現されるため、床と化粧床材とを強固に接着することができ、水平方向にせん断応力を受けても、床と化粧床材との位置ズレを生じにくくすることができる。
このとき、上記接着層が粘着性を示すことで、接着層の吸湿硬化反応が進むまでの間、接着層の粘着性により床と化粧床材との貼り合せ状態を保持することができる。
【００５６】
本施工例においては、接着層は、粘着性が低くてもよい。接着層の吸湿硬化前であれば、建材の貼合後に貼り直すことが可能となるからである。また、接着層は、高粘性または低粘性を有していてもよい。高粘性または低粘性の接着層とすることで、図４（ｃ）で示すように、被着面に対して平行移動させながら貼り合わせることができる。
被着面が水平面であるときの接着層の具体的な粘着性、および接着層の粘性については、後述する。
【００５７】
（ｂ）準備工程
本工程は、上記第１建材の表面に上記接着層を有する接着シートの上記接着層の一方の面が貼り合わされている接着シート付建材を準備する工程である。
【００５８】
（ｉ）接着シート
上記接着シートは、吸湿により硬化する接着層を有する。
上記接着シートとしては、例えば、セパレータと上記セパレータの一方の面に設けられた接着層とを有する積層体が挙げられ、これを有する接着シート付建材においては、上記接着層の他方の面にセパレータが配置される。
【００５９】
すなわち、準備工程で準備される接着シート付建材は、上記第１建材の表面に、セパレータと上記セパレータの片面上に形成された上記接着層とを有する接着シートが、上記接着層の上記セパレータが配置されていない面で貼合されている。
【００６０】
＜＜＜接着層＞＞＞
上記接着シートが有する接着層は、吸湿により硬化する組成（湿気硬化性樹脂組成物）を含む。
上記接着層は、接着剤やシーリング材等として用いられる従来公知の湿気硬化型接着剤を用いて形成することができる。
【００６１】
＜＜湿気硬化性樹脂組成物＞＞
上記接着層に含まれる湿気硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂、および、必要に応じて上記硬化性樹脂と反応する触媒や硬化剤等を含み、吸湿により硬化反応を起こし得る組成を有すればよく、従来公知の湿気硬化型接着剤に用いられる組成物が挙げられる。
具体的には、エポキシ樹脂組成物、ポリウレタン樹脂組成物、シアノアクリレート樹脂組成物、加水分解性シリル基含有樹脂組成物等が挙げられる。
以下、湿気硬化性樹脂組成物の組成例について説明する。
【００６２】
＜組成１＞
上記湿気硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂および硬化剤を含むエポキシ樹脂組成物とすることができる。上記組成物を含む接着層は、硬化剤が湿気との接触により活性化されることで、エポキシ樹脂が硬化する。上記接着層は硬化剤の種類に応じて湿気に対する敏感性を変化させることができる。
【００６３】
エポキシ樹脂は、１分子中にエポキシ基を２個以上含むことが好ましく、一般にエポキシ樹脂系接着剤に使用される樹脂を用いることができる。具体的には、特開２００５−３５０５１４号公報に開示されるエポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂は、１種単独で含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
また、上記エポキシ樹脂は、液状エポキシ樹脂であってもよく、固形エポキシ樹脂であってもよく、その両方であってもよいが、中でも、液状エポキシ樹脂および固形エポキシ樹脂の両方を含むことが好ましい。液状エポキシ樹脂および固形エポキシ樹脂の両方を含む場合は、その配合量を調整することで、上記接着層の粘着性を調整することができるからである。なお、エポキシ樹脂の液状、固形とは、常温での状態をいう。
液状エポキシ樹脂および固形エポキシ樹脂を併用する場合の、液状エポキシ樹脂と固形エポキシ樹脂との配合割合は、適宜設定することができる。
【００６４】
上記液状エポキシ樹脂の質量平均分子量およびエポキシ当量は、接着層の吸湿硬化速度に応じて適宜設定することができる。例えば、硬化速度を速めたい場合、液状エポキシ樹脂は、質量平均分子量（Ｍｗ）が２００以上９００以下であり、エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）が１００以上５００以下であることが好ましい。被着体表面へのなじみや浸透性が高くなり、硬化後の接着性を向上させることができるからである。
また、固形エポキシ樹脂の質量平均分子量およびエポキシ当量は、接着層にかかるせん断応力の大小や応力のかかる方向に応じて適宜設定することができる。例えば、上記接着層にかかるせん断応力が大きい場合、固形エポキシ樹脂は、質量平均分子量（Ｍｗ）が９００以上６０００以下であり、エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）が４５０以上５０００以下であることが好ましい。上記接着層の凝集力や製膜性が向上し、せん断応力に強くなるからである。
【００６５】
上記質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際の、ポリスチレン換算の値である。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６に準拠した方法により測定した１グラム当量のエポキシ基を含む樹脂のグラム数である。
【００６６】
また、硬化剤としては、一般に湿気硬化型エポキシ接着剤に含まれる硬化剤を用いることができ、中でもケチミン化合物が好適である。その理由については、後述する。
ケチミン化合物は、分子中に２個以上のケチミン基を有するポリケチミン化合物であることが好ましく、エポキシ樹脂の種類に応じて適宜選択することができる。ケチミン化合物としては、例えば、特開２００５−３５０５１４号公報に開示される化合物が挙げられる。ケチミン化合物は、１種単独で含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００６７】
上記接着層中の硬化剤の含有量は、硬化剤の種類にもよるが、上記硬化剤がケチミン化合物であれば、上記含有量は、ケチミン化合物のアミノ価に応じた量とすることができ、例えば、エポキシ樹脂１００重量部に対して１重量部〜１００重量部の範囲内で含有されていることが好ましい。ケチミン化合物の含有量が上記範囲内よりも少なすぎると、硬化後の接着力や耐熱性が低下する場合があり、一方、上記範囲内よりも多すぎると、反応性が低下して未硬化部分が多くなるため、耐熱性が低下する傾向があるからである。
【００６８】
＜組成２＞
上記湿気硬化性樹脂組成物は、１以上の加水分解性シリル基を有する加水分解性シリル基含有樹脂、および触媒を含む加水分解性シリル基含有樹脂組成物とすることができる。
上記組成物を含む接着層は、湿気に敏感であり、短時間で吸湿による硬化反応を完了することができるといった特長を有する。
【００６９】
上記加水分解性シリル基含有樹脂が有する加水分解性シリル基とは、例えば、シラノール基、湿気などの水分により加水分解が生じてシラノール基となる官能基（シラノール生成官能基）等である。シラノール生成官能基とは、珪素原子に１〜３個の加水分解性基が結合した官能基をいう。加水分解性シリル基およびシラノール生成官能基としては、例えば、特開２０１４−２１４２６５号公報に開示される官能基が挙げられる。中でも反応の際に有害な副生成物を生成しないことから、珪素原子にアルコキシ基が結合したアルコキシシリル基が好ましい。
【００７０】
加水分解性シリル基を含有する樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ビニル系重合体、ポリエーテル系重合体等の各種樹脂、具体的には、特開２０１４−２１４２６５号公報、特開２００５−３５０５１４号公報等に開示される各種樹脂が挙げられる。各種樹脂の重量平均分子量については適宜選択することができる。
【００７１】
加水分解性シリル基を有するシリコーン樹脂として、例えば、主鎖がポリエーテル系重合体で上記の加水分解性シリル基を有する変成シリコーン樹脂、分子内に加水分解性アルコキシシリル基またはシラノール基を有する変性シリコーン樹脂等が挙げられる。
変成シリコーン樹脂としては、従来公知の樹脂を用いることができ、例えば、特開２００５−３５０５１４号公報に開示される樹脂が挙げられる。
変性シリコーン樹脂としては、公知の湿気硬化性シリコーンゴム組成物のベースポリマー成分等が挙げられ、具体的には、シラノール基末端オルガノポリシロキサン等が挙げられる。変性シリコーン樹脂が上記ベースポリマー成分を含む場合は、さらにアルコキシシランもしくはその部分加水分解縮合物を含んでいてもよい。具体的なシラノール基末端オルガノポリシロキサン、アルコキシシランおよびその部分加水分解縮合物については、例えば、特開２００５−３５０５１４号公報に開示される各種材料が挙げられる。
【００７２】
上記触媒は、上記シラノール基同士の縮重合反応（シラノール縮合反応）を生じさせ、シロキサン結合を形成することが可能であればよく、公知の触媒を用いることができる。例えば、錫触媒が好適であり、例えば、特開２０１４−２１４２６５号公報に開示される錫触媒を用いることができる。
触媒の配合量は適宜設定することができ、例えば、加水分解性シリル基含有樹脂１００重量部に対して、上記錫触媒は０．０５重量部〜１０重量部の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００７３】
また、加水分解性シリル基含有樹脂組成物は、金属キレート、イソシアネート基、メラミン樹脂、エポキシ基を有する架橋剤等の架橋剤を含んでいてもよい。
【００７４】
＜組成３＞
上記湿気硬化性樹脂組成物は、シアノアクリレート化合物を含むシアノアクリレート樹脂組成物とすることができる。上記組成物を含む接着層は、湿気に非常に敏感であり、短時間で吸湿による硬化反応を完了することができるといった特長を有する。
シアノアクリレート化合物としては、空気中の湿気と反応硬化すればよく、例えば、α−シアノアクリレート、アルキルα−シアノアクリレートが挙げられる。
【００７５】
＜組成４＞
上記湿気硬化性樹脂組成物は、イソシアネート基を有する変性ウレタンプレポリマー樹脂を含むポリウレタン樹脂組成物とすることができる。上記組成物を含む接着層は、湿気に鈍感であり、吸湿による硬化反応が完了するまでの時間が長いといった特長を有する。
【００７６】
イソシアネート基を有する変性ポリウレタンポリマー樹脂は、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有する。イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーは、水酸基（ＯＨ）を２個以上有するポリオール化合物とイソシアネート基（ＮＣＯ）を２個以上有するポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基が過剰となるように、即ちＮＣＯ／ＯＨ当量比が、１より大きくなるように反応させることにより得られる。
具体的なポリオール化合物およびポリイソシアネート化合物としては、例えば特開２００９−３１３８８号公報に記載の各種材料が挙げられる。
【００７７】
＜相溶性ポリマー成分＞
上記湿気硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂に対して相溶性を有する相溶性ポリマー成分を含むことが好ましい。製膜性が向上し接着層に柔軟性を付与することができ、被着体への密着性の向上を図ることが可能となるからである。また、硬化接着層の靭性が向上し、且つ、接着力をより高めることができるからである。
【００７８】
ここで、硬化性樹脂に対して相溶性を有するとは、上記硬化性樹脂との親和性がよく、上記硬化性樹脂と任意の割合で混合した場合に、相分離しないことをいう。中でも、上記硬化性樹脂として、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、および、変性ウレタンプレポリマー樹脂のいずれかを含む場合に、上記相溶性ポリマー成分による効果が高く発揮され得る。なお、これらの樹脂には、加水分解性シリル基含有の樹脂を除く。
【００７９】
例えば、硬化性樹脂がアクリル樹脂の場合、架橋密度が高くなる傾向にあるところ、相溶性ポリマー成分を含むことで、アクリル樹脂の主鎖を長くすること、すなわち架橋密度を低くすることができ、接着層に柔軟性を付与することが可能となる。硬化性樹脂がエポキシ樹脂の場合の上記相溶性ポリマー成分による効果の発現については、後で詳細に説明する。
【００８０】
上記相溶性ポリマー成分としては、例えば、極性基を有するポリマー、ブロック共重合体、所望の重量平均分子量およびガラス転移温度を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー等が挙げられる。極性基を有するポリマーやブロック共重合体は、その分子構造や官能基等により、硬化性樹脂に対して相溶性を有することができる。また、（メタ）アクリル酸エステルポリマーは、その重量平均分子量やガラス転移温度により、硬化性樹脂に対して相溶性を有することができる。
以下、それぞれについて説明する。
【００８１】
（極性基を有するポリマー）
極性基を有するポリマーとしては、例えば、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、チオール基、アミド基またはニトリル基等の官能基を有する化合物をモノマー成分とするポリマーが挙げられ、中でも上記官能基を有するアクリル酸エステル共重合体が好ましい。具体的には、エチルアクリレート−ブチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、エチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。なお、ここでのアクリル酸メチル、アクリル酸エチル等の「アクリル酸」には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の「メタクリル酸」も含まれる。
【００８２】
上記極性基を有するポリマーは、質量平均分子量が１万〜９０万の範囲内であることが好ましく、中でも３万〜５０万の範囲内であることが好ましい。質量平均分子量が小さすぎると、３次元架橋が支配的となり靱性が低下する場合があり、一方、大きすぎると、相溶性が悪くなるため強度が低下するからである。質量平均分子量は、後述のブロック共重合体の質量平均分子量の測定方法と同様の方法で測定することができる。
【００８３】
上記湿気硬化性樹脂組成物中の極性基を有するポリマーの含有量は、湿気硬化性樹脂組成物に含まれる硬化性樹脂の種類や極性基を有するポリマーの種類、接着層に要求される粘着性や粘性等に応じて適宜調整することが可能である。例えば、上記湿気硬化性樹脂組成物中の硬化性樹脂１００質量部に対して４質量部〜１００質量部の範囲内で含まれることが好ましい。
【００８４】
（ブロック共重合体）
ブロック共重合体としては、アクリル系ブロック共重合体が好ましく、中でもメタクリレート−アクリレート−メタクリレートから構成されるアクリル系トリブロック共重合体が好ましい。アクリル系トリブロック共重合体を構成するメタクリレートとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジジル等が挙げられる。また、トリブロック共重合体を構成するアクリレートとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジジル等が挙げられる。
メタクリレート−アクリレート−メタクリレートから構成されるトリブロック共重合体の具体例としては、例えば、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート（ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ）から構成されるアクリル系トリブロック共重合体（以下、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体と表記する場合がある。）が挙げられる。このようなアクリル系ブロック共重合体は、製膜性が向上し、被着面に対して十分な接着性を示すことができる。ブロック共重合体は、ブロックの一部にカルボン酸、水酸基、アミド基等の上述した極性基を導入した変性物であってもよい。
【００８５】
中でも、上記ブロック共重合体としては、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体またはその変性物が好ましい。ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体は、「硬い」セグメントとなるメタアクリル酸エステル重合体ブロック（ＭＭＡ）と、「柔らかい」セグメントとなるアクリル酸ブチル重合体ブロック（ＢＡ）とからなる。このようなトリブロック共重合体を添加することにより、上記接着層は、被着面に対する浮きや剥がれを有効に抑制することができ、また、硬化後の靭性が向上して、接着力をより高めることができるからである。
【００８６】
上記の効果の発現は、以下のように推定できる。従来の接着剤では、靱性（柔軟性）を付与するために、主剤となる樹脂、例えば、エポキシ樹脂の他に、アクリル樹脂を添加することが行われていたが、上記アクリル樹脂の添加により接着剤自体の耐熱性が低下していた。これに対し、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体のような「硬い」セグメントと「柔らかい」セグメントとを併せ持つアクリル樹脂を用いることで、「硬い」セグメント部分が耐熱性に寄与し、「柔らかい」セグメント部分が、靱性ないし柔軟性に寄与するため、靱性を有しかつ優れた接着強度を保持できる接着層を実現できると考えられる。
【００８７】
例えば、エポキシ樹脂や極性の高いアクリル樹脂等の、ＢＡブロック部分に対して非相溶になり易い硬化性樹脂を含む湿気硬化性樹脂組成物に、相溶性ポリマー成分としてＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体を添加する。このとき、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体の極性を下げて硬化性樹脂との相溶性を低下させることで、相溶性ポリマー成分をマトリックスとした自己組織化が起こる。その結果、硬化性樹脂が海、相溶性ポリマー成分が島であるような海島構造が発現する。接着層は、このような海島構造を有することで、接着強度をある程度維持しつつ、優れた接着強度を保持できると考えられる。
【００８８】
また、上記相溶性ポリマー成分として、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体のＢＡブロックまたはＭＭＡブロックの一部に官能基を導入した変性物を用いることにより、接着層の耐熱性がより向上するとともに、硬化性樹脂との相溶性も向上するため、接着強度が向上する。例えば、エポキシ樹脂や極性の高いアクリル樹脂等、ＢＡブロック部分に対して非相溶になり易い硬化性樹脂を含む湿気硬化性樹脂組成物に、相溶性ポリマー成分としてＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体の変性物を添加すると、ＭＭＡブロック部分が硬化性樹脂と相溶しやすく、ＢＡブロック部分が硬化性樹脂と相溶しにくいため、硬化性樹脂をマトリックスとした自己組織化が起こる。その結果、接着層内では、硬化性樹脂が海、相溶性ポリマー成分が島である海島構造が発現する。ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体の変性物と硬化性樹脂との相溶性が向上するため、島部分が小さくなり、見かけ上、両者が相溶した状態となる。このような海島構造や見かけ上の相溶状態が発現されることにより、界面破壊を避けることができ、接着層は優れた接着強度を保持できる。
【００８９】
上記ブロック共重合体は、質量平均分子量が１万〜９０万の範囲内であることが好ましく、中でも３万〜５０万の範囲内であることが好ましい。ブロック共重合体の質量平均分子量が小さすぎると、３次元架橋が支配的となり靱性が低下する場合があり、一方、大きすぎると、相溶性が悪くなるため強度が低下するからである。
【００９０】
上記湿気硬化性樹脂組成物中のブロック共重合体の含有量は、湿気硬化性樹脂組成物に含まれる硬化性樹脂の種類やブロック共重合体の種類、接着層に要求される粘着性や粘性等に応じて適宜調整することが可能である。例えば、上記湿気硬化性樹脂組成物が、硬化性樹脂としてエポキシ樹脂またはアクリル樹脂を含み、相溶性ポリマー成分としてＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体を含む場合、硬化性樹脂１００質量部に対するＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体の含有量が４質量部〜１００質量部の範囲内であることが好ましい。
この割合で両者を配合すると、上記湿気硬化性樹脂組成物を含む接着層は、硬化前の段階で、硬化性樹脂（海）中に、ナノオーダーレベルの微粒子状にＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体（島）が分散した海島構造が発現し、見かけ上の相溶状態が発現される。そして、上記接着層が吸湿により見かけ上の相溶状態を維持しながら硬化することで、優れた接着強度を維持することができる。また、上記接着層が上記の海島構造を有することで、被着体との界面からの水の侵入を抑制でき、さらに優れた接着保持特性を有することができる。
【００９１】
（（メタ）アクリル酸エステルポリマー）
（メタ）アクリル酸エステルポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするポリマーであり、所望の重量平均分子量およびガラス転移温度を有する。硬化性樹脂がアクリル樹脂を含む場合は、上記硬化性樹脂としてのアクリル樹脂と、相溶性ポリマー成分としての（メタ）アクリル酸エステルポリマーとは、区別される。
上記（メタ）アクリル酸エステルポリマーは、ホモポリマーであってもよく、ランダム共重合体であってもよい。なお、上記（メタ）アクリル酸エステルポリマーには、ブロック共重合体は含まない。
また、（メタ）アクリル酸エステルには、アクリル酸エステルおよびメタアクリル酸エステルが含まれる。
【００９２】
モノマー単位として含まれる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、イソペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、ノニルエステル、イソノニルエステル、デシルエステル、イソデシルエステル、ウンデシルエステル、ドデシルエステル、トリデシルエステル、テトラデシルエステル、ヘキサデシルエステル、オクタデシルエステル、エイコシルエステル等の炭素数１〜３０、特に炭素数１〜１８の直鎖状または分岐状のアルキルエステル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、および、シクロペンチルエステル、シクロヘキシルエステル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル等が挙げられる。
【００９３】
また、（メタ）アクリル酸エステルポリマーは、（メタ）アクリル酸エステル以外の、官能基含有（メタ）アクリレートをモノマー単位として併用してもよい。すなわち、（メタ）アクリル酸エステルポリマーが、（メタ）アクリル酸エステルと官能基含有（メタ）アクリレートとの共重合体であってもよい。
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な官能基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等が挙げられる。
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。酸無水物基含有モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等が挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等が挙げられる。エポキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
また、酢酸ビニル等のビニルエステル類、スチレン等の芳香族ビニル化合物、および、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類のモノマー等が挙げられる。
【００９４】
また、アクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー、アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー等の窒素原子を含有する官能基含有（メタ）アクリレートをモノマー単位として含んでいてもよい。
【００９５】
上記（メタ）アクリル酸エステルポリマーは、所望の重量平均分子量およびガラス転移温度を有することが好ましい。
上記（メタ）アクリル酸エステルポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が９００００以上４０００００以下であることが好ましく、中でも１０００００以上３０００００以下が好ましく、特に１０００００以上２０００００以下が好ましい。重量平均分子量が上記範囲よりも大きいと、湿気硬化性樹脂組成物中に含まれる硬化性樹脂と混じり合わず分離する場合や、上記硬化性樹脂との相溶性が低下して、湿気硬化性樹脂組成物がセパレータから弾かれてしまい、接着層の形成が困難となる場合がある。一方、重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、接着層の形状を保持することが困難となる場合や、粘着性が高くなり糸引きが生じやすくなり、接着層の強度が得られない場合がある。なお、糸引きとは、接着層を剥がした際に、接着層が被着面に付着して、糸状になって剥離方向に伸びる現象をいう。
【００９６】
上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた値である。具体的な測定条件としては、測定装置として、Waters製のWaters2695を用い、カラムとして、昭和電工製のＬＦ−８０４×３本（内径８ｍｍ、長さ３００ｍｍ）を用い、サンプル濃度を０．５％（テトラヒドロフランで希釈）とし、移動相溶媒としてテトラヒドロフランを用い、流速を１ｍｌ／分とし、カラム温度を４０℃とした。
【００９７】
また、（メタ）アクリル酸エステルポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上であることが好ましく、中でも９０℃以上１１０℃以下であることが好ましく、特に１００℃以上１０５℃以下であることが好ましい。
上記ガラス転移温度が８０℃よりも低いと、セパレータに対する親和性が低下して接着層の形成が阻害される場合や、逆に、糸引きが発生しやすくなるため、接着層の靱性が低下して、層の形状を保持することが困難となる場合がある。ガラス転移によるピークが２以上出現する場合は、複数のピークのうち温度が最も低いピークが上記範囲内にあればよい。
【００９８】
上記ガラス転移温度は、損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの値に基づく方法（ＤＭＡ法）により測定された値を意味する。また、損失正接は、損失弾性率／貯蔵弾性率の値により決定される。これら弾性率は、（メタ）アクリル酸エステルポリマーに対して一定の周波数で力を付与した時の応力を、動的粘弾性測定装置を用いて測定することができる。具体的には、ティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法により下記条件で測定する。
・アタッチメントモード：圧縮モード
・周波数：１．０Ｈｚ
・温度範囲：−５０℃〜２５０℃
・昇温速度：５℃／分
【００９９】
なお、（メタ）アクリル酸エステルポリマーのガラス転移温度は、共重合させるモノマー単位の種類や、組み合わせるモノマー単位の比率等を変更することにより、適宜調整することができる。（メタ）アクリル酸エステルポリマーが、１種のモノマー単位が単独重合してなるホモポリマーであっても、ガラス転移温度が上記の範囲内となる場合がある。また、ホモポリマーのガラス転移温度が上記の範囲内にないようなモノマー単位の使用が制限されるわけではない。種々のモノマー単位を組み合わせて共重合してなる（メタ）アクリル酸エステルポリマーのガラス転移温度が、上記の範囲内にあればよい。
ランダム共重合体では、構成するモノマー単位のガラス転移温度が平均化されるため、（メタ）アクリル酸エステルポリマーが、ガラス転移温度が上記の範囲内に無いホモポリマーを構成するモノマー単位を含む場合であっても、ガラス転移温度の低いモノマー単位単体による特性は発揮されにくいと推測されるためである。
【０１００】
上記（メタ）アクリル酸エステルポリマーは、中でも重量平均分子量が９００００以上４０００００以下であり、且つガラス転移温度が８０℃以上であることが好ましい。上記（メタ）アクリル酸エステルポリマーが所定の重量平均分子量およびガラス転移温度を有すことで、上記湿気硬化性樹脂組成物中の硬化性樹脂と良好に相溶して接着層内に存在することができる。これにより、接着層は、その形状を保持することができ、高い靭性を有することができる。また、接着シートにおいては、上記接着層とセパレータとの親和性が高まるため、上記接着層はセパレータと十分に接着することができ、且つ、セパレータからの剥離も良好に行うことが可能となる。
【０１０１】
上記（メタ）アクリル酸エステルポリマーは、例えば、上記したモノマーを、通常の溶液重合、塊状重合、乳化重合または懸濁重合等の各種方法により重合させて得ることができる。中でも、溶液重合によれば、（メタ）アクリル酸エステルポリマーが溶液として得られるため、硬化性樹脂等を分散させることができ、接着層の形成が容易となる。溶液重合に使用する溶剤や重合開始剤としては、例えば、特開２０１４−２３４４６０号公報に開示される溶剤や重合開始剤が挙げられる。
【０１０２】
上記湿気硬化性樹脂組成物中の（メタ）アクリル酸エステルポリマーの含有量は、硬化性樹脂の種類や、接着層に要求される粘着性や粘性等に応じて適宜調整することが可能である。例えば、硬化性樹脂１００質量部に対して（メタ）アクリル酸エステルポリマーの含有量が１０質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、中でも１０質量部以上４０質量部以下が好ましく、特に２０質量部以上３０質量部以下が好ましい。含有量を上記範囲内とすることで、湿気硬化性樹脂組成物中の硬化性樹脂との相溶性がさらに良好となり、上記接着層の靭性を高めることができるからである。
【０１０３】
＜任意の材料＞
上記湿気硬化性樹脂組成物は、組成に応じて、架橋剤、重合触媒、粘着付与剤、硬膜剤、軟化剤、充填剤、可塑剤、溶剤、酸化防止剤、硬化促進剤、シリカなどの無機粒子や難燃剤、増粘剤、放熱剤、絶縁剤、導電剤、強度向上のための繊維（特にチョップド繊維など）等の任意の材料を含んでいてもよい。粘着付与剤としては、例えば、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１０４】
また、上記湿気硬化性樹脂組成物は、顔料を含んでいてもよい。顔料を含むことで、接着層や硬化接着層に入射した紫外線を上記顔料に吸収させて部材の紫外線劣化を防ぐことができるからである。顔料としては、例えば、カーボンブラック等が挙げられる。
【０１０５】
＜その他＞
湿気硬化性樹脂組成物は、部材（建材）の材質等に応じて組成を選択することができる。
例えば部材の材質が木材、セラミック、コンクリート、および金属であれば、上記湿気硬化性樹脂組成物としては、組成１で挙げたエポキシ樹脂組成物、組成２で挙げた加水分解性シリル基含有樹脂組成物、組成４で挙げたポリウレタン樹脂組成物が好適である。
また、部材の材質がポリプロピレンやポリエチレン等の難接着樹脂であれば、上記湿気硬化性樹脂組成物としては、組成２で挙げた加水分解性シリル基含有樹脂組成物のうち、硬化性樹脂としてアクリル樹脂またはシリコーン樹脂を含む加水分解性シリル基含有樹脂組成物、組成３で挙げたシアノアクリレート樹脂組成物が好適である。
【０１０６】
本発明においては、上記接着層が、エポキシ樹脂組成物を含むことが好ましく、中でも、エポキシ樹脂およびケチミン化合物を含むことが好ましい。エポキシ樹脂は、硬化後の凝集力や接着力が高いことから、木材等の様々な部材（建材）の材質に幅広く適用可能であり、一方、ケチミン化合物は、耐熱性および耐久性に優れるからである。
また、ケチミン化合物は、吸湿によりケトン化合物およびアミン化合物に加水分解する第１段階と、上記アミン化合物およびエポキシ樹脂が反応する第２段階との２段階反応が生じる。このとき、選択するケチミン化合物の種類に応じてエポキシ樹脂と反応するアミン化合物の種類を変えることができ、硬化反応速度や硬化時間の調整が可能となる。これにより、部材の貼り直し等が必要となる場合や、接着シートを湿気存在下に曝してから部材の貼り合わせ等を行うまでにタイムラグがある場合に、吸湿硬化が開始するまでの時間を調整することができるからである。
【０１０７】
硬化性樹脂組成物は、上記した各成分を混合し、必要に応じて混練、分散して、調製することができる。
【０１０８】
＜＜物性＞＞
接着層の粘着力は、建材の種類や被着面の方向に応じて適宜設定することができる。
上記接着層は、被着体となる部材（建材）に対する粘着力が少なくとも０．０５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下であることが好ましく、中でも０．１Ｎ／インチ以上、４０Ｎ／インチ以下であることが好ましい。また、その粘着力が、少なくとも第１建材と貼合されてからすぐ発揮され、第１建材および第２建材を貼り合せて接着に使用するまでの間、すなわち、少なくとも後述する貼合工程で、第１建材および第２建材を貼り合せる作業を行っている間、保持されることが好ましく、おおよそ１年間保持されることがより好ましい。
【０１０９】
また、上記接着層の建材に対する粘着力が、０．０５Ｎ／インチ以上２０Ｎ／インチ以下の範囲内であるとき、中でも０．０５Ｎ／インチ以上１０Ｎ／インチ以下の範囲内であるとき、上記接着層は低粘着性を示すことができる。この場合、上記接着層は、上記建材と貼り合せた後、吸湿硬化前であれば貼り直しが可能となる。
【０１１０】
上記接着層の粘着力は、以下の方法で測定することができる。まず、接着層の両面にセパレータが設けられた接着シートを縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍのサイズに裁断し、一方のセパレータを剥離して、露出させた上記接着層上にＰＥＴフィルム（東洋紡社製  Ａ４１００）を手動ローラーを用いて貼り合わせる。その後、もう片方のセパレータを剥離し、露出させた上記接着層上にＳＵＳ板(３０４ＢＡ、被着面：研磨面、試料：縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍ)を手動ローラーを用いて貼り合せる。その後、ＰＥＴフィルム付きの上記接着層をＳＵＳ板から２０ｍｍ程、手で剥離し、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、型番：ＲＴＦ−１１５０Ｈ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した条件（引張速度：３００ｍｍ／分、剥離距離：１５０ｍｍ、剥離角：１８０°）で、ＳＵＳ板面に対する粘着力（Ｎ／インチ）を測定することができる。なお、１インチは２５．４ｍｍである。
【０１１１】
また、上記接着層の保持特性は、以下の方法により測定することができる。
まず、接着層の両面にセパレータが設けられた接着シートを２５ｍｍ×１２．５ｍｍのサイズに裁断し、一方のセパレータを剥離し、露出させた接着層上に、一方の被着体である鉄板（溶融亜鉛鍍金鋼板、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）の先端部分に貼り付ける。次に、鉄板に貼りつけた接着シートから他方のセパレータを剥離し、露出させた上記接着層上に他方の被着体である鉄板（長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）の先端部分を貼り付ける。
次いで、一方の被着体を仮固定し、２００gの荷重をかけて温度２３℃で湿度５０％ＲＨ環境下（以下、２３℃５０％ＲＨ環境下と表記する場合がある。）で、ずり等なく保持できるかを確認する。ずり等なく保持が可能である時間を、上記接着層が保持特性を発揮することが可能な時間とすることができる。測定には、例えば、テスター産業社製のＢＥ−５０1等の保持力試験機を用いることができる。
【０１１２】
本明細書内における「接着層の粘着性」および「保持特性」は、上記の各方法により測定した値である。
【０１１３】
ここで、上記「少なくとも」とは、最低限の範囲の粘着力を有していれば、接着層を部材に貼り合わせてその貼り合わせ状態を保持することができる粘着力である範囲という意味である。そして、接着層がこの範囲の粘着力を有する間は、部材は接着層に対して好ましく貼り合わせることができる。
【０１１４】
上記接着層の粘着力および保持特性は、建材の種類、貼合工程において建材同士を貼り合せた際の被着面の方向に応じて、さらに詳細な設定が可能である。
例えば、第１建材および第２建材の被着面（接着面）が鉛直面または法線面である場合、具体的には、第１建材および第２建材が、建築構造物の壁および上記壁に貼り合せる壁装材である場合は、上記接着層の粘着性および保持特性は、上記壁装材の重量にもよるが、高いことが好ましい。建材として、例えば、タイルやパネル等の重量の重い壁装材を用いる場合、接着層が硬化するまでの間に、上記壁装材が自重により剥がれる場合があるためである。
【０１１５】
被着面が鉛直面または法線面である場合における、建材に対する接着層の粘着力としては、上述した建材に対する粘着力の範囲内で、壁装材の重量に応じて適宜調整が可能であるが、中でも３Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下であることが好ましく、特に５Ｎ／インチ以上、４０Ｎ／インチ以下であることが好ましい。また、その粘着力が、少なくとも後述する貼合工程で第１建材および第２建材を貼り合せる作業を行っている間、保持されることが好ましく、中でもおおよそ１年間保持されることが好ましい。
接着層が鉛直面または法線面に対して上述の粘着力および保持特性を示すことで、重量の重い壁装材を用いる場合であっても、吸湿により硬化反応が完了するまでの間、貼り合せ状態を保持することができ、鉛直方向または法線方向から受けるせん断応力により落下するのを防ぐことができるからである。
【０１１６】
上記の場合において、上記接着層は、更に、上述した保持特性の試験方法において、少なくとも２００g荷重をかけた状態で、１日以上の保持力を有し、そのときの粘着力が５Ｎ／インチ以上であることが好ましい。通常、接着層が吸湿により硬化するまでに要する時間は、その組成にもよるが、概ね１日程度であることから、少なくとも硬化に要する１日以上、所定の荷重を掛けた状態で保持することができ、且つ、所望の粘着力を示すことが好ましい。
【０１１７】
一方、第１建材および第２建材の被着面（接着面）が水平面である場合、具体的には、第１建材および第２建材が、建築構造物の床および上記床に貼り合せる化粧床材である場合は、上記接着層は、吸湿により硬化するまでの間、建材同士を仮固定することが可能な粘着性および保持特性を示すことが好ましい。
被着面が水平面である場合における、建材に対する接着層の粘着力としては、上述した建材に対する粘着力の範囲内で、化粧床材等の種類に応じて適宜調整が可能であるが、中でも、０．０５Ｎ／インチ以上、２０Ｎ／インチ以下であることが好ましく、特に、０．１Ｎ／インチ以上、２０Ｎ／インチ以下であることが好ましい。また、その粘着力が、少なくとも後述する貼合工程で第１建材および第２建材を貼り合せる作業を行っている間、保持されることが好ましく、中でもおおよそ１年間保持されることが好ましい。
【０１１８】
上記接着層は、高粘性または低粘性を示すことで、後述する貼合工程において、上記接着層の硬化完了前であれば、貼り合せ位置を移動させることができる。この特徴を活かして、例えば、貼合工程において、接着シート付建材および第２建材の一方を、他方の被着面に対して水平方向にスライド移動させて配置することが可能となる。
【０１１９】
接着層の粘性の高低は、損失正接の値に応じて分けることができる。上記接着層が低粘性を示すとは、上記接着層の２３℃における損失正接（以下、「ｔａｎδ（２３℃）」ともいう。）が、０．２以下であることをいい、０．１以下であることがより好ましい。また、上記接着層が高粘性を示すとは、上記接着層のｔａｎδ（２３℃）が０．５以上であることをいい、１．０以上であることがより好ましい。
【０１２０】
ｔａｎδは、上記接着層の粘性を反映し、応力緩和挙動（力が加わった場合の変形の遅れ）を示すパラメーターの１つである。ｔａｎδは、例えば、測定装置として、ティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード、周波数：１Ｈｚ、温度：−５０℃〜１５０℃、昇温温度：５℃／分）にて測定することができる。
上記接着層の粘性は、組成や配合比等に応じて適宜調整が可能である。例えば、上記接着層がエポキシ樹脂およびケチミン化合物を含む場合、エポキシ樹脂のエポキシ当量やケチミン化合物のアミン価を調整することで、粘性を調整することができる。
【０１２１】
＜＜その他＞＞
上記接着層の厚みは、部材（建材）の種類等に応じて適宜設定することができ、厚みが大きいほど、粘着性を高くすることができる。上記接着層の厚みとしては、例えば、２０μｍ〜１ｍｍの範囲内とすることができる。
また、部材の被着面が粗面である場合は、上記接着層の厚みは、大きい方が好ましく、具体的には、上記被着面の凹凸の高低差以上の厚みであることが好ましい。上記接着層が上記被着面の凹凸の高低差以上の厚みを有さない場合は、上記接着層が凹凸に追従できず、上記接着層と被着面との接着面積が少なくなるため、所望の期間、部材（建材）を保持することができなくなるからである。
【０１２２】
＜＜＜セパレータ＞＞＞
上記セパレータは、接着層の表面に剥離可能に設けられる。上記セパレータは、接着層から剥離可能であれば特に限定されないが、上記接着層を保護することが可能な程度の強度を有することが好ましい。このようなセパレータとしては、例えば、離型フィルム、セパレート紙、セパレートフィルム、セパ紙、剥離フィルム、剥離紙等の従来公知のセパレータを用いることができる。具体的には、ポリプロピレンやポリエチレン、フッ素フィルムなどが挙げられる。
また、セパレータは、上記に例示した単層で離型性を有していてもよいが、上質紙、コート紙、含浸紙、プラスチックフィルムなどの離型紙用基材の片面または両面に離型層を形成した積層体を用いてもよい。離型層としては、離型性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、有機樹脂変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、長鎖アルキル樹脂などがある。これらの樹脂は、エマルジョン型、溶剤型または無溶剤型のいずれもが使用できる。
【０１２３】
また、建材の被着面が粗面である場合は、上記セパレータが柔軟性を有することが好ましい。本工程が、後述する接着シート貼合工程を有する場合に、接着シートを上記建材の片面に貼り合わせる際に接着層の伸びにセパレータも追従することが可能となるからである。このようなセパレータとしては、例えばポリエチレンフィルムが好適である。
【０１２４】
上記セパレータは、接着層と接する面に易剥離処理が施されていることが好ましい。
【０１２５】
上記セパレータは、防湿性を有していてもよい。セパレータが防湿性を有することで、貼合工程までの間、接着層と湿気との接触を防ぐことができるからである。
セパレータが防湿性を有するとは、温度４０℃湿度９０％ＲＨ下におけるセパレータの水蒸気透過度が１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であればよく、中でも０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。上記水蒸気透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２９に準拠して測定することができる。
防湿性を有するセパレータとしては、例えば、シリコーン等の剥離処理がされたアルミ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム、アルミ箔、厚みが０．１ｍｍ以上のポリエチレンフィルム、防湿フィラーを含むフィルム等が挙げられる。
本工程が、後述する接着シート貼合工程を含み、使用する接着シートが防湿シートにより梱包されている場合、セパレータは防湿性を有していてもよく有していなくてもよい。
【０１２６】
また、本工程と貼合工程との間に前処理工程を有する場合であれば、上記セパレータは防湿性を有していてもよく、有さなくてもよいが、防湿性を有さないことが好ましい。接着層の表面にセパレータを配置した状態で前処理が可能となるからである。前処理工程については後述する。
【０１２７】
上記セパレータは、接着層に含有される材料の種類や、施工環境に応じて、遮光性を有していてもよい。貼合工程までの間に接着層が紫外線等の照射を受けて劣化するのを抑制することができるからである。
遮光性を有するセパレータとしては、例えば、アルミ箔セパレータ、アルミ蒸着フィルムや紙セパレータ、着色セパレータ、紫外線吸収剤入りのフィルムセパレータ等が挙げられる。
【０１２８】
＜＜＜接着シートの製造方法＞＞＞
接着シートは、例えば、湿気硬化樹脂組成物を必要に応じて溶剤に分散させ、セパレータの片面に塗布し乾燥して接着層を形成することで得られる。
湿気硬化樹脂組成物の塗布方法は特に限定されず、公知の印刷法やコーティング法を用いることができる。また、塗布層の乾燥条件は、塗布層中に含まれている溶剤を十分揮発させることができる程度の条件で行うことが好ましく、組成に応じて適宜設定することができる。
【０１２９】
(ｉｉ)第１建材
第１建材は、本態様の製造方法により得られる建築物品を構成する建材であり、その種類に応じて適宜選択される。上記建材は被着面を有すれば、その形態は特に限定されない。
【０１３０】
上記第１建材の材料としては、例えば、無機材料、有機材料、またはこれらを組み合わせた複合材料や積層材料等が挙げられる。
有機材料で形成された有機建材としては、例えば、木質板、樹脂板等が挙げられる。木質板としては、例えば杉、檜、松、ラワン、チーク等の樹木からなる木材単板、木材合板、パーティクルボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）等が挙げられる。
また、無機材料で形成された無機建材としては、例えば、スレート板やケイカル板、石膏ボード、レンガ、コンクリート、セメントモルタル、金属材料、セラミック材料等が用いられる。
【０１３１】
上記第１建材は、建築施工において公知の建材が挙げられる。具体的には、既存の建築構造物の柱、梁、天井、壁、床などの躯体、新たに建築構造物を施工する際に躯体を構成するのに用いられる床板、壁板、天井板等の建築部材、躯体や建築部材を下地としてその表面に貼り合せて用いる表装材等が挙げられる。表装材としては、例えば、ビニル壁紙、織物壁紙、紙壁紙、無機質壁紙、化粧フィルム、タイル、パネル、化粧板等の壁装材、タイル、リノリウム、フローリングブロック、フローリング、クッションフロアー、フローリングボード等の化粧床材が挙げられる。
【０１３２】
(ｉｉｉ)その他
本工程では、第１建材の表面に接着シートが予め貼合されている既製の接着シート付建材を準備してもよい。既製の接着シート付建材を用いることで、建築物品の製造に際し、接着シート付建材を別途作製する必要がなく、施工工程の時間短縮を図ることができるからである。
上記の場合、上記接着シート付建材は、例えば、防湿シートにより梱包されていてもよい。
【０１３３】
また、本工程は、セパレータと上記セパレータの一方の面に設けられた上記接着層とを有する接着シートを用い、上記接着層の上記セパレータが配置されていない面を上記第１建材の表面に貼合する接着シート貼合工程を有していてもよい。
接着シート貼合工程は、施工において、作業者が第１建材の表面に接着シートを貼り合せる工程であり、湿気存在下で実施してもよく、湿気非存在下で実施してもよいが、施工の簡便さから、通常は湿気存在下で実施される。
【０１３４】
接着シート貼合工程においては、吸湿により硬化する接着層と上記接着層を被覆するセパレータとを有する接着シートが用いられる。上記接着シートは、少なくとも上記接着層の一方の面にセパレータを有すればよく、上記接着層の両面にセパレータが配置されていてもよい。
【０１３５】
上記接着シートは、枚葉であってもよく長尺であってもよい。接着シートが長尺の場合は、接着シートは、ロール状に巻回されて接着シートロールとすることができる。
上記接着シートは、防湿シートにより梱包されていてもよい。例えば、接着層の両面にセパレータが配置された枚葉の接着シートが、防湿シートにより梱包されていてもよく、上記接着シートロールが防湿シートにより梱包されていてもよい。枚葉の上記接着シートが梱包される場合、通常、上記接着シートは両面にセパレータが配置されている。
上記接着シートが防湿シートにより梱包されている場合、梱包内部は湿気が存在していなければよい。具体的には、梱包内部がドライエアや乾燥窒素で充填されていてもよく、梱包内部が、内部真空度が５Ｐａ以下の真空状態であってもよい。
【０１３６】
接着シート貼合工程における、第１建材と接着シートとの貼合方法は、上記接着シートの形態に応じて適宜選択することができる。
接着層の片面にセパレータを有する接着シートを用いる場合であれば、例えば、接着シートロールから必要量を巻き出して、接着層側を第１建材の表面に配置した後切断して貼り合わせることができる。
また、接着層の両面にセパレータが配置された接着シートを用いる場合であれば、例えば、所望のサイズに切断した枚葉の上記接着シートの一方のセパレータを剥離し、露出した接着層の表面に第１建材の表面を貼り合せることができる。
さらに、接着シートが防湿シートにより梱包されている場合は、例えば、防湿シートを開封して接着シートを取出した後、一方のセパレータを剥離して、露出した接着層の表面に第１建材の表面を貼り合せることができる。
【０１３７】
接着シート貼合工程において、接着シートは第１建材の被着面全域に貼り合せてもよく、第１建材の被着面の周縁に枠形状に貼り合せてもよい。接着シートを貼り合せる際は、スキージ等を用いて第１建材と接着シートの接着層との接着面に気泡が入らないようにすることが好ましい。
【０１３８】
接着シート貼合工程において、接着層が粘着性を有する場合は、アイロンなどを用いて加熱圧着して貼り合わせてもよく、軽く振動を与えながらローラーを用いて加圧して貼り合わせてもよい。寒冷地等では上記接着層が所望の粘着力を保てない場合があるが、上記の方法により貼り合わせることで、接着層が建材の隙間に入り込みやすくなり、接着シートと第１建材との貼合強度を高めることができる。
【０１３９】
接着シートの接着層が低粘着性を示す場合は、上記接着シート貼合工程は、さらに、第１建材に対する第２建材の貼り合せ位置を決める位置決め工程を有することが可能である。接着層が低粘着性を示すことで、接着シート貼合工程を行う際に、第１建材上で接着シートを貼り直すことができるからである。
このとき第１建材は、固定建材であることが好ましく、例えば、建築構造物を構成する躯体（壁や床）であることが好ましい。
【０１４０】
（ｃ）貼合工程
本工程は、湿気存在下にて、上記接着シート付部材の上記接着層の他方の面に第２部材を貼り合せる工程である。
本工程において、接着層が吸湿硬化することで、硬化前よりも強接着力を発現することができ、これにより、第１建材および第２建材を強固に貼り合せることができる。
【０１４１】
接着シート付建材において、上記接着層の第１建材側とは反対側にセパレータが配置されている場合は、湿気存在下にて上記接着シート付建材の上記セパレータを剥離して、上記セパレータが剥離されて露出した上記接着層の表面に第２建材を貼り合せる。
【０１４２】
上記第２建材としては、上述の「（ｂ）準備工程  (ｉｉ)第１建材」の項で例示した建材が挙げられる。第２建材は、上述した第１建材と材質が同一であってもよく、異なってもよく、使用環境や用途等に応じて、適宜選択して組み合わせることができる。
【０１４３】
また、第２建材は、第１建材の種類に応じて、適宜選択して組み合わせることができる。
第１建材および第２建材の組合せとしては、例えば、一方を表装材とし、他方を建築構造物の躯体とすることができる。具体的には、上記第１建材および第２建材のうち一方が壁装材であり、他方が建築構造物の壁であってもよく、一方が化粧床材であり、他方が建築構造物の床であってもよい。
また、上記第１建材および第２建材の一方を建築構造物の躯体とし、他方を別の建築構造物の躯体とすることができる。２種類の躯体間に配置された接着層が吸湿硬化することで、硬化接着層を溶接やボルト固定の代替とすることができる。
【０１４４】
接着シート付建材の第１建材と第２建材との貼り合せ方法は、特に限定されず、例えば、接着シート付建材の上記接着層の他方の面の直上方向から第２建材を貼り合せる方法、第２建材の被着面の直上方向から接着シート付建材の接着層の他方の面を貼り合せる方法を用いることができる。
【０１４５】
また、他の貼り合せ方法として、接着シート付建材の接着層が低粘性もしくは高粘性を示す場合であれば、接着シート付建材の第１接着層の他方の面と第２建材とを向かい合わせ、一方を他方の被着面に対して水平方向にスライド移動させて貼り合せることができる。
上記の貼り合せ方法は、例えば、第１建材である建築構造物の床と第２建材である化粧床材とを貼り合せる場合等、第１建材と第２建材との貼り合せ面が水平面となる場合に好適である。
先に説明した図４（ｃ）では、第２建材２Ｂの被着面上で接着シート付建材１０Ｂを水平方向Ｄへスライド移動させて貼り合せる施工例を示している。
【０１４６】
第１建材および第２建材を貼り合せた後の上記接着層の養生時間は、接着層が十分に吸湿して硬化することが可能な時間であればよく、例えば、２３℃５０％ＲＨ環境下で６時間〜７日間の範囲内とすることができる。
【０１４７】
上記接着層は、吸湿硬化により硬化接着層となり、強接着力を発現することができる。
上記硬化接着層は、第１建材と第２建材とを強固に貼り合せることができ、その状態を長時間保持することが可能な接着力を有することが好ましく、中でも、せん断引張強度が高いことが好ましい。施工後に経時でせん断応力が掛る場合であっても、第１建材と第２建材との固定を長期間保持することができ、建材の剥がれを抑制することができるからである。上記硬化接着層のせん断引張強度は、１ＭＰａ以上であることが好ましく、中でも１０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【０１４８】
上記せん断引張強度は、ＪＩＳ Ｋ６８５０に準拠する方法で、接着シート付建材の接着層に接触面積が１２．５ｍｍ×２５ｍｍとなるように第２建材を貼合した状態で、２３℃５０％ＲＨ環境下で２４時間養生後、テンシロン引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、ＲＴＦ１３５０）を用いて、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定することができる。
【０１４９】
上記接着層は、通常、吸湿硬化により粘着性を喪失するが、例えば、硬化接着層から建材を剥がす必要がある場合や、建材に対する上記硬化接着層の密着性が低い場合は、上記硬化接着層は粘着性を有していてもよい。
上記硬化接着層の粘着性は、接着層に含まれる組成の配合比や硬化の程度を調整することにより調整が可能である。
【０１５０】
（ｄ）その他の工程
本態様の製造方法においては、上記準備工程と上記貼合工程との間に、上記接着シート付部材の上記接着層を湿気と接触させる前処理工程を有していてもよい。予め接着シート付建材の接着層に吸湿させて硬化反応を進行させておくことで、貼合工程において第１建材および第２建材を貼り合せてから接着層の硬化反応が完了するまでの養生時間を短縮することができ、建材同士を短時間で強固に貼り合せることが可能となるからである。
【０１５１】
例えば、エポキシ樹脂およびケチミン化合物を含む接着層の硬化反応は、上述したように多段階反応を有する。そのため、前処理工程において予め接着シート付建材の接着層に吸湿させて第１段階の反応を促進させることで、貼合工程において第２段階の反応に要する時間を短くすることができる。
本工程は、特に、貼合工程を行う環境の湿度が低い場合や、第１建材および第２建材を短時間で強固に接着させたい場合に行うことが好ましい。
【０１５２】
本工程において、接着層を湿気と接触させる時間は、上記接着層の組成や後述する前処理方法にもよるが、吸湿による硬化反応が完了する時間、すなわち養生時間よりも短ければよい。例えば、上記接着層がエポキシ樹脂およびケチミン化合物を含む後述する実施例で示す組成であり、本工程を２３℃５０％ＲＨ環境下で行う場合であれば、上記時間は０．５時間〜３時間の範囲内とすることができる。本工程は、準備工程と同時に行うことも可能である。
【０１５３】
本工程における前処理方法は、接着シート付建材の接着層を湿気と接触させることが可能な方法であればよく、例えば、上記接着シート付建材の接着層を被覆するセパレータを剥離して、若しくは剥離せずに湿気環境下に曝露する方法、霧吹き等により上記接着層に強制的に水分を与える方法等が挙げられる。
セパレータを剥離せずに接着シート付き建材を湿気環境下に曝露する場合は、上記セパレータは防湿性を有さないことが好ましく、中でも、水蒸気透過度が高いことが好ましい。セパレータが配置された状態でも接着層が十分な量の湿気と接触することが可能となり、また、上記接着層の表面が露出しないため、表面汚染を抑制することができる。
【０１５４】
２．インフラ構造物の製造方法
物品の製造方法は、上述した第１実施形態および第２実施形態のいずれかを、インフラ構造物の製造方法として用いることができ、中でも第２実施形態を好適に用いることができる。
【０１５５】
ここで、インフラ構造物とは、例えば、架橋、トンネル、道路舗装、河川管理施設、砂防堰堤、砂防床固工、下水管梁、下水処理場、港湾施設、公営住宅、集合住宅、一般住宅、都市公園、海岸堤防、空港、空港、航路標識、官庁施設等をいう。
【０１５６】
インフラ構造物の製造方法においては、例えば、第２部材を貼り付けることにより第１部材が補修または補強されたインフラ構造物とすることができる。また、接着層の他方の面に第２部材を貼り付けず、第１部材上に形成された硬化接着層が上記第１部材の表面を覆う保護層等の機能層として機能することで、第１部材が硬化接着層により保護されたインフラ構造物としたり、接着シートの接着層に補修または補強部材（以下、補修・補強部材と略する。）が含まれていることで、補修・補強部材を内包した硬化接着層により、第１部材が補修または補強されたインフラ構造物とすることができる。
したがって、インフラ構造物の製造方法は、すなわち、「インフラ構造物の補修または補強方法」とすることができる。
【０１５７】
インフラ構造物は、年月とともに老朽化するため、適宜補修や補強が行われる。インフラ構造物の補修または補強方法としては、例えば、補修・補強用シートをインフラ構造物に貼り合わせる方法が公知である。
しかし、液状接着剤を使用して補修・補強用シートを貼り合わせる場合は、計量作業や塗工作業中の飛散により、接着剤が体に付着するおそれがあり、作業負担が大きく、簡便な施工が困難であるという問題がある。また、シート状の熱硬化性接着剤や光硬化性接着剤を有する補修・補強用シートを使用する場合は、貼合後に熱や紫外線を当てて接着剤を硬化させる作業を要する。このため、作業者は、加熱装置や紫外線照射装置を持ち歩く必要があり、また、インフラ構造物の設置場所によっては、上記作業を行うことが困難であるため、補修または補強作業が制限されてしまうという問題がある。
【０１５８】
これに対し、上述した物品の製造方法の実施形態のいずれかを、補修または補強によるインフラ構造部の製造方法として用いることで、上述の問題を解決することができる。
【０１５９】
（１）インフラ構造物の製造方法の第１態様
インフラ構造物の製造方法の第１態様は、上述の「Ａ．実施形態」の項で説明した第１実施形態の製造方法を用いる方法であり、第１部材および第２部材が後述するインフラ用部材であり、得られる物品が補修または補強後のインフラ構造物であることを除いて、上述の「１．建築物品の製造方法」の項で説明した内容と同様とすることができる。
なお、上記項中の、「建築物品」は「（補修または補強後の）インフラ構造物」に、「建築物品の製造方法」または「建材の施工方法」は「インフラ構造物の製造方法」または「インフラ構造物の補修または補強方法」に、「部材」、「建材」は「インフラ用部材」に、それぞれ置き替えることができる。
【０１６０】
上記接着シートの接着層は、顔料を含むことが好ましい。補修した箇所がどこであるかを遠くからでも視認しやすくすることができ、また、顔料を含むことで、接着シートを貼付する下地を保護することができるからである。
また、上記接着シートの接着層は、後述する補修・補強部材を含浸していてもよい。
【０１６１】
インフラ構造物の製造方法において用いられるインフラ用部材としては、例えば、補修または補強前のインフラ構造物（以下、対象インフラ構造物）、補修・補強部材、異常検知部材等が挙げられる。
インフラ構造物の補修または補強に際し、インフラ用部材である第１部材および第２部材のうち一方は、通常、対象インフラ構造物であり、上記対象インフラ構造物は固定されていてもよい。
【０１６２】
補修・補強部材としては、従来公知の部材を用いることができる。具体的には、補強用途では、アラミド繊維、炭素繊維、ビニロン繊維、ＰＥＴ繊維等を挙げることができる。また、機能を付与できる補修用途では、広告用看板、塗装フィルム、防水シート、吸水シート、耐紫外線シート、保水シート、着色シート等を挙げることができる。なお、補強には、ヒビを隠したり、凹凸を消したりする補修を含み、さらに強度向上、保水、表面保護、加飾等の機能を付与する場合も含む。
【０１６３】
異常検知部材としては、例えばインフラ用部材に貼り付けて、その表面の状態変化を検知する部材が挙げられる。具体的には、上記インフラ用部材が、材質がコンクリートである対象インフラ構造物であれば、上記異常検知部材は、その表面のクラックの発生やその成長、コンクリート表面の水分濃度や塩分等のイオン濃度の変化等を検知する。
異常検知部材としては、貼り付けるインフラ用部材の種類や材質に応じて従来公知の部材を使用することができ、例えばコンクリート製のインフラ用部材であれば、導電性線材、光ファイバー、繊維含浸プラスチックフィルム、市販のひび割れ検知センサ（東京測器研究所社製  ＫＺＣＡ−Ａ）等が挙げられる。
【０１６４】
（２）インフラ構造物の製造方法の第２態様
インフラ構造物の製造方法の第２態様は、上述の「Ａ．実施形態」の項で説明した第２実施形態の製造方法を用いる方法であり、第１部材がインフラ用部材であり、得られる物品が補修または補強後のインフラ構造物である。
【０１６５】
（ａ）貼合工程
貼合工程は、インフラ用部材の一方の面に、上記接着層を有する接着シートの上記接着層の一方の面を貼り合わせる工程である。
【０１６６】
上記インフラ用部材としては、例えば、対象インフラ構造物であるが、これに限定されない。また、上記インフラ用部材は固定されていてもよい。具体的なインフラ用部材については、先に述べた部材と同様である。
【０１６７】
本工程において用いられる接着シート、およびそれを構成する接着層ならびにセパレータの詳細については、上述の「１．建築物品の製造方法」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
上記接着層は顔料を含んでいてもよい。補修等した箇所がどこであるかを遠くからでも視認しやすくすることができ、また、顔料を含むことで、接着シートを貼付する下地を保護することができるからである。
【０１６８】
上記接着シートは、予め接着層の上記インフラ用部材側、もしくはその反対側の面上に補修・補強部材や異常検知部材が配置されていてもよく、これらの部材が接着層中に含浸されていてもよい。補修・補強部材および異常検知部材は、上述の「（１）インフラ構造物の製造方法の第１態様」の項で説明した部材と同様である。
【０１６９】
上記接着シートは、上記接着層の他方の面（インフラ用部材と貼り合わせる面と反対側の面）上にセパレータを有していてもよい。
セパレータは防湿性を有していてもよく、有さなくてもよい。セパレータが防湿性を有さない場合は、後述する硬化工程において、接着層の他方の面にセパレータを有した状態で、接着層を吸湿硬化させることができる。
【０１７０】
このとき、図５（ａ）で例示するように、防湿性を有さないセパレータ２１の接着層２２側表面が賦形面であってもよい。硬化工程において、接着層２２の他方の面にセパレータ２１を配置した状態で接着層２２を吸湿硬化させ（図５（ｂ））、その後、セパレータ２１を剥離することにより、硬化接着層３表面にセパレータ２１の賦形面の形状を転写することができる（図５（ｃ））。これにより、得られるインフラ構造物は、上記硬化接着層により補修・補強されるのに加えて、上記硬化接着層の表面形状により意匠性を有することができる。
【０１７１】
（ｂ）硬化工程
硬化工程は、湿気存在下にて上記接着層を硬化させて硬化接着層とする工程である。
上記接着層の他方の面上にセパレータを有する場合は、セパレータの防湿性等に応じて、セパレータを剥離して上記接着層を露出させて吸湿硬化させてもよく、セパレータを剥離せずに上記接着層を吸湿硬化させてもよい。
硬化条件や硬化接着層については、上述の「１．建築物品の製造方法」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１７２】
３．自動車の製造方法
物品の製造方法は、上述した実施形態の中でも第１実施形態を、自動車の製造方法として好適に用いることができる。
【０１７３】
自動車の製造方法においては、第１部材および第２部材を自動車用部材として、双方を湿気硬化型接着層を介して貼り合わせることができる。したがって、自動車の製造方法は、すなわち、自動車用部材同士を接着固定するための「自動車用部材の取付方法」とすることができる。
【０１７４】
自動車の製造においては、自動車部品等の一方の自動車用部材を、自動車車体等の他方の自動車用部材の所望の位置に強固に取り付ける必要があり、また、取り付けられた状態を、周囲の環境に因らず長期間保持しなければならない。
一方、熱硬化性接着剤は自動車用部材同士を強固に接着することができるが、接着させる自動車用部材の双方の材質や膨張率が異なる場合、接着剤の硬化の際に加わる熱により、反りや浮きが生じてしまうため、材質の組合せが制限されてしまう。特に、自動車の製造においては、金属製の自動車車体に、プラスチック製の自動車部品が取り付けられることが多く、この場合、上記の問題が顕著に生じやすくなる。
また、両面テープは、熱処理が不要なため、材質や膨張率が異なる自動車用部材同士を容易に貼り付けることが可能であるが、長期耐久性に劣る。
【０１７５】
これに対し、上述した物品の製造方法を自動車の製造の際の自動車用部材の取付方法として用いることで、上述の問題を解決することができる。
【０１７６】
物品の製造方法を用いた自動車の製造方法は、第１部材および第２部材が自動車用部材であり、得られる物品が自動車であることを除いて、上述の「１．建築物品の製造方法」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
なお、上記項中の、「建築物品」は「自動車」に、「建築物品の製造方法」または「建材の施工方法」は「自動車の製造方法」または「自動車用部材の取付方法」に、「部材」、「建材」は「自動車用部材」に、それぞれ置き替えることができる。
【０１７７】
第１部材および第２部材は、自動車用部材であればよく、被着面を有していれば、その形態は特に限定されない。
ここで自動車用部材とは、自動車車体および上記自動車車体に取り付けられる自動車部品をいい、内装材、外装材の何れであってもよい。
自動車部品は、一般に自動車に用いられる部品であれば特に限定されず、例えば、エンブレムなどの装飾部材、ピラー等の構造部材等が挙げられる。
【０１７８】
上記自動車用部材の材料は、自動車の部位に応じて適宜選択することができ、例えば、無機材料、金属材料、セラミック材料、有機材料、またはこれらを組み合わせた複合材料や積層材料等が挙げられる。第１部材および第２部材の材質は、同一であってもよく異なってもよく、適宜選択して組み合わせることができる。
第１部材および第２部材の材質の組合せとしては、例えば、ＡＢＳやＣＦＲＰなどの樹脂と金属類との組合せ、アルミとチタンとの組合せ等の異種金属の組合せ等が挙げられる。
【０１７９】
ＩＩ．接着シート
次に、本発明の接着シートについて説明する。本発明の接着シートは、吸湿により硬化する接着層と、上記接着層の少なくとも片面に設けられたセパレータと、を有し、上記セパレータが防湿性を有する第１態様と、防湿シートにより梱包されている第２態様とに大別される。
【０１８０】
本発明によれば、接着シートが、接着層の少なくとも片面に防湿性を有するセパレータが設けられている、若しくは、防湿梱包されていることから、上記接着シートの使用前に接着層が吸湿するのを防ぐことができ、長期保存が可能となる。
以下、本発明の接着シートについて、態様ごとに説明する。
【０１８１】
Ａ．第１態様
本発明の接着シートの第１態様（以下、この項において本態様と称する場合がある。）は、吸湿により硬化する接着層と、上記接着層の少なくとも片面に設けられたセパレータと、を有し、上記セパレータが防湿性を有することを特徴とする。
本態様の接着シートは、接着層の両面に防湿性を有するセパレータが設けられていることが好ましい。
【０１８２】
図６は、本態様の接着シートの一例を示す概略断面図である。本態様の接着シート２０は、湿気硬化型の接着層２２の両面に防湿性を有するセパレータ２１Ａが設けられている。
【０１８３】
本態様における接着層、および防湿性を有するセパレータについては、上述の「Ｉ．物品の製造方法」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１８４】
Ｂ．第２態様
本発明の接着シートの第２態様（以下、この項において本態様と称する場合がある。）は、吸湿により硬化する接着層と、上記接着層の少なくとも片面に設けられたセパレータと、を有し、防湿シートにより梱包されていることを特徴とする。
本態様の接着シートは、接着層の両面にセパレータが設けられていることが好ましい。
【０１８５】
図７は、本態様の接着シートの一例を示す概略断面図である。本態様の接着シート２０は、湿気硬化型の接着層２２の両面にセパレータ２１設けられており、防湿シート３１により梱包されている。
【０１８６】
本態様における接着層については、上述の「Ｉ．物品の製造方法」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１８７】
本態様におけるセパレータは、防湿性があってもよく、防湿性がなくてもよい。例えば、接着層の両面にセパレータが設けられている場合、両方のセパレータの少なくとも一方が防湿性を有していてもよく、両方のセパレータが共に防湿性を有していなくてもよい。セパレータの詳細については、「Ｉ．物品の製造方法」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１８８】
本態様における防湿シートは、本態様の接着シートを梱包する。
防湿シートは、温度４０℃湿度９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。上記水蒸気透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２９に準拠して測定された値である。
このような防湿シートとしては、例えば、金属箔、樹脂基材の片面に金属もしくは金属酸化物の蒸着膜が形成されたシート、樹脂基材層の片面に無機酸化物層が形成されたシート等の、従来公知のバリアフィルムを用いることができる。
【０１８９】
防湿シートにより本態様の接着シートが梱包される梱包形態は、特に限定されない。
例えば、本態様の接着シートが枚葉であれば、防湿シートの袋体の中に枚葉の接着シートが真空封入された梱包形態、防湿シートの袋体の中に枚葉の接着シートが封入され、袋体内がドライエアや乾燥窒素で充填された梱包形態等とすることができる。また、本態様の接着シートがロール状に巻回された接着シートロールであれば、防湿シートで上記接着シートロールが覆われており、内部が真空脱気された梱包形態や上記内部がドライエアや乾燥窒素で充填された梱包形態等とすることができる。梱包内には、公知の乾燥剤が入っていてもよい。
【０１９０】
Ｃ．用途
本発明の接着シートは、上述の「Ｉ．物品の製造方法」の項で説明した物品の製造方法に好適に用いることができるが、上記の用途に限定されず、その他１種以上の部材の貼り合せが必要となるあらゆる用途に用いることができる。
【０１９１】
ＩＩＩ．物品
本発明の物品は、第１部材と、上記第１部材上に配置された硬化接着層と、上記硬化接着層上に配置された第２部材と、を有し、上記硬化接着層が、吸湿により硬化したものであることを特徴とする。
本発明の物品は、例えば、既に説明した図１（ｃ）、図３（ｂ）、および図４（ｃ）で例示した物品３０、３０Ａ、３０Ｂが挙げられる。
【０１９２】
本発明によれば、吸湿により硬化した硬化接着層により第１部材および第２部材が強固に貼り合わされるため、機械的強度の高い物品とすることができる。
【０１９３】
本発明における第１部材および第２部材としては、特に限定されないが、建材、自動車用部材、またはインフラ用部材であることが好ましい。これらの部材および硬化接着層については、上述の「Ｉ．物品の製造方法」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１９４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１９５】
以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。
【０１９６】
［実施例］
１．準備工程
セパレータとして片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（膜厚：３８μｍ、東セロ株式会社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０３）を用い、剥離処理面上に、湿気硬化樹脂組成物（エポキシ樹脂組成物）および溶媒を含む下記の接着層用組成物を塗工後の厚さが２００μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて接着層を形成し、接着シートを得た。
【０１９７】
＜接着層用組成物＞
（エポキシ樹脂組成物）
・液状エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量：１９０ｇ／ｅｑ．、分子量：３８０、三菱化学株式会社製、商品名：ｊＥＲ８２８）  …  １２０質量部
・固形エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、分子量：５０００、三菱化学株式会社製、商品名：ｊＥＲ１００９）  …  ８０質量部
・ケチミン系硬化剤（脂肪族アミン型ケチミン、粘度：２０ｍＰａ．ｓ／２５℃、活性水素当量：９２、株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカハードナーＥＨ２３５Ｒ−２）  …  ６３質量部
・極性基付与メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートトリブロック共重合体（相溶性ポリマー成分、アルケマ社製、商品名：Ｍ２２Ｎ、）  …  ３０質量部
・シランカップリング剤（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越シリコーン社製、商品名：ＫＢＭ−４０３）  …  １０質量部
・酢酸エチル（ＤＩＣグラフィックス社製）  …  １５０質量部
【０１９８】
第１部材として住居用床材を想定した３ｍｍ厚みの板材（ＭＤＦ）を用い、ＭＤＦと得られた接着シートの接着層とを対向するように重ね合わせて、２ｋｇのローラーを用いて押圧した。これにより、ＭＤＦの片面に接着シートが配置された接着シート付建材を得た。
【０１９９】
第２部材として床を模した鉄板（溶融亜鉛めっき鋼板、１．５ｍｍ厚み）を用い、ＭＤＦ上の接着シートのセパレータを剥離して接着層を露出させ、上記接着層と上記鉄板とを手指で貼り合わせて、複合建材を得た。
実施例では、上記接着シートを用いることで、ＭＤＦおよび鉄板の貼り合せる施工を簡便に行うことを確認した。
【０２００】
［比較例１］
主剤として、シリコーンエラストマー（信越化学社製  商品名：ＫＥ−６６）と硬化剤（ＣＡＴ−ＲＣ、信越化学社製）とを、重量比で主剤：硬化剤＝１００：２となる割合で混合し、１液の液状型湿気硬化接着剤（以下、単に１液硬化型接着剤と称する場合がある。）を調製した。
実施例で使用したＭＤＦの片面上に１液硬化型接着剤を塗布し、その塗布面に実施例で使用した鉄板を貼り合せて複合建材を得た。
比較例１では、１液硬化型接着剤の混合調製が煩雑であり、また、１液硬化型接着剤を塗布する際に、ＭＤＦからの液のはみだしが確認され、施工が煩雑であった。
【０２０１】
［比較例２］
実施例で使用した鉄板上に、アクリル系の両面テープ（スリーエム社製  商品名：Ｙ−４１８０、アクリル系粘着剤含有）を貼り合せ、上記両面テープの片面のセパレータを剥離して、実施例で使用したＭＤＦを貼り合わせて複合建材を得た。
比較例２では両面テープを介してそれぞれの建材を貼り合わせるだけのため、簡易に施工は可能であった。
【０２０２】
［評価］
１．せん断引張強度
以下の方法で評価サンプルを作製し、各評価サンプルについてせん断引張強度を測定した。評価サンプルの作製に使用したＭＤＦは全て実施例と同様とした。
せん断引張強度は、ＪＩＳ Ｋ６８５０に準拠する方法で、テンシロン引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、ＲＴＦ１３５０）を用い、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。測定方法の詳細は、上述の「Ｉ．物品の製造方法」の項で説明したとおりである。
【０２０３】
（評価実施例）
実施例で作製した接着シート付建材を用い、ＭＤＦ上の接着シートのセパレータを剥離して露出した接着層を、接着面積が１２．５ｍｍ×２５ｍｍとなるように、別途準備したＭＤＦに手指にて貼り合わせた。その後、２３℃５０％ＲＨ環境下にて２４時間養生を行い、評価サンプル１を得た。評価サンプル１のせん断引張強度は７．５ＭＰａであった。
【０２０４】
（評価比較例１）
比較例１で用いた接着剤を液状のまま、ＭＤＦの表面に塗布し、同じく接着面積１２．５ｍｍ×２５ｍｍとなるように接着剤層上に別のＭＤＦを貼り合わせた。上記接着剤が液状のため固定ができないため、カプトンテープにて剥がれないように固定し、２３℃５０％ＲＨ環境下にて２４時間養生を行い、評価サンプル２を得た。評価サンプル２のせん断引張強度は１．２ＭＰａであった。
【０２０５】
（評価比較例２）
ＭＤＦ上に比較例２で用いたアクリル系の両面テープを貼り合せ、上記両面テープの片面のセパレータを剥離して、上記両面テープ上に接着面積が１２．５ｍｍ×２５ｍｍとなるように別のＭＤＦを貼り合わせた。その後、２３℃５０％ＲＨ環境下にて２４時間養生を行い、評価サンプル３を得た。評価サンプル３のせん断引張強度は０．２ＭＰａであった。
【０２０６】
評価比較例１では接着剤に含まれる樹脂がシリコーン樹脂のため、硬化後も柔らかく、せん断引張強度が１．２ＭＰａと低強度となった。また、評価比較例２では粘着剤のため、せん断引張強度試験時にほぼ応力を示さず、ひたすら伸び続けるような結果となり、せん断引張強度は非常に低強度となった。
一方、評価実施例は、評価比較例１および２と比較して高いせん断引張強度を示すことができた。
【符号の説明】
【０２０７】
１、１Ａ、１Ｂ  …  第１部材
２、２Ａ、２Ｂ  …  第２部材
３  …  硬化接着層
１０、１０Ａ、１０Ｂ  …  接着シート付部材
２０、２０Ａ  …  接着シート
２１、２１Ａ  …  セパレータ
２２  …  吸湿により硬化する接着層
３０、３０Ａ、３０Ｂ  …  物品
３１  …  防湿シート
【図１】
2018031012.tif 000003
【図２】
2018031012.tif 000004
【図３】
2018031012.tif 000005
【図４】
2018031012.tif 000006
【図５】
2018031012.tif 000007
【図６】
2018031012.tif 000008
【図７】
2018031012.tif 000009