(57)【要約】【課題】筒体外周面と貫通孔内周面との間隙に適当な充填量で充填材を充填することを可能とする充填補助具を提供する。【解決手段】充填補助具１１１は、壁材１１に穿設された貫通孔１２の内周面と、貫通孔１２に内挿される筒体１０１の外周面との間隙Ｓに所定量の充填材１２１を充填することを補助する。充填補助具１１１は、筒体１０１の長手方向の所定位置で筒体１０１の外周面に装着される環状体１１１からなる。環状体１１１には、貫通孔１２の開口端から間隙Ｓに充填される充填材１２１を受け止めるように構成された当接部１１２が設けられ、所定の耐火性能を満たすように当接部１１２と開口端との間に充填材１２１の充填空間が定められる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁材に穿設された貫通孔の内周面と、前記貫通孔に内挿される筒体の外周面との間隙に所定量の充填材を充填することを補助する充填補助具であって、
前記筒体の長手方向の所定位置で前記筒体の外周面に装着される環状体からなり、
前記環状体には、前記貫通孔の開口端から前記間隙に充填される充填材を受け止めるように構成された当接部が設けられ、所定の耐火性能を満たすように前記当接部と前記開口端との間に前記充填材の充填空間が定められることを特徴とする充填補助具。
【請求項２】
前記環状体は、前記筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、前記環状体の原形状において、前記環状体の外径が前記貫通孔の径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の充填補助具。
【請求項３】
前記環状体は、前記筒体に巻かれる帯体からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の充填補助具。
【請求項４】
前記環状体は、前記筒体の外周面に貼着されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の充填補助具。
【請求項５】
壁材の貫通孔に設置され、配線・配管材の貫通路を形成するための貫通路形成装置であって、
配線・配管材を内挿する筒体と、
前記貫通孔の開口端から所定距離で離隔する位置で前記筒体の外周面から径方向外方に環状に突出する環状体と、を備え、
前記貫通孔の内周面と、前記貫通孔に内挿される前記筒体の外周面との間隙に所定量の充填材が充填されるように構成され、
前記環状体には、前記貫通孔の開口端から前記間隙に充填される充填材を受け止める当接部が設けられ、所定の耐火性能が満たされるように前記当接部と前記開口端との間に前記充填材の充填空間が定められることを特徴とする貫通路形成装置。
【請求項６】
前記環状体は、前記筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、前記環状体の原形状において、前記環状体の外径が前記貫通孔の径よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の貫通路形成装置。
【請求項７】
前記環状体は、前記筒体に巻かれた帯体からなることを特徴とする請求項５又は６に記載の貫通路形成装置。
【請求項８】
前記環状体は、前記筒体の外周面に貼着されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の貫通路形成装置。
【請求項９】
配線・配管材を配設可能な建築物の防火区画構造であって、
貫通孔が穿設された耐火用の壁材と、
前記貫通孔内に配置され、配線・配管材を内挿する筒体と、
前記貫通孔の開口端から所定距離で離隔した位置で前記筒体の外周面から径方向外方に環状に突出する環状体と、
前記貫通孔の内周面と、前記筒体の外周面との間隙に充填された所定量の充填材と、を備え、
前記環状体には、前記間隙に充填された前記充填材に当接した当接部が設けられ、所定の耐火性能が満たされるように前記当接部と前記貫通孔の開口端との間に充填空間が定められ、前記充填空間が前記充填材で満たされていることを特徴とする防火区画構造。
【請求項１０】
前記環状体は、前記筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、前記環状体の原形状において、前記環状体の外径が前記貫通孔の径よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の防火区画構造。
【請求項１１】
前記壁材は、一対の壁からなる中空壁であり、前記環状体が前記一対の壁の間の空間に配置され、前記環状体の当接部が前記充填材とともに前記貫通孔の周縁に少なくとも部分的に当接していることを特徴とする請求項１０に記載の防火区画構造。
【請求項１２】
前記壁材は、中実壁であり、前記中実壁の内部で前記当接部と前記貫通孔の開口端との間に充填空間が定められていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の防火区画構造。
【請求項１３】
耐火用の壁材に穿設された貫通孔に配線・配管材を配設可能な防火区画構造を構築する方法であって、
配線・配管材を内挿する筒体と、前記筒体の長手方向の所定位置で前記筒体の外周面から径方向外方に環状に突出する環状体とを備える貫通路形成装置を準備する工程と、
前記貫通孔に前記貫通路形成装置を挿入する工程と、
前記環状体を前記貫通孔の開口端から所定距離で離隔した位置まで移動させ、所定の耐火性能を満たす適量の充填材を収容する充填空間を形成する工程と、
前記貫通孔の内周面と前記筒体の外周面との間隙に前記貫通孔の開口端から前記環状体の当接部に当接するまで充填し、所定の耐火性能が満たされるように前記充填空間を前記充填材で満たす工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記環状体は、前記筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有するとともに原形状において前記貫通孔の径よりも大きい外径を有しており、
前記環状体を径方向内方に圧縮変形させた状態で前記貫通孔に前記貫通路形成装置を挿入することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材を内挿する壁材の貫通孔に充填材を充填することを補助する充填補助具、壁材の貫通孔に配線・配管材の貫通路を形成する貫通路形成装置、壁材の貫通孔に配線・配管材を配設可能な防火区画構造、及び、該防火区画構造を構築する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の防火区画用の壁材に配線・配管材を貫通して配設する際、該壁材に貫通孔を穿設し、その貫通孔内に配線・配管材を配設する。このような防火区画壁構造では、貫通孔内に防火措置を施すことが求められている。すなわち、防火区画用の壁材を挟んだ一方の壁表側の空間で火災等が発生したとき、貫通孔を介して他方側の空間に一方側で発生した火炎、煙、有毒ガス等が流入することを阻止すべく、該貫通孔が閉塞されなければならない。そして、火災時に貫通孔と配線・配管材との間を防火措置する特許文献１のような防火構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、防火区画体の貫通路に設置される筒状のスリーブを備える耐火構造を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。耐火構造（１）は、貫通路（８）を備える中空壁からなる区画体（２）と、区画体（２）の貫通路（８）に設置されて、配管や配線を挿通するために使用される筒状の鋼製のスリーブ（３）と、スリーブ（３）に配管や配線が挿通されていない状態において、スリーブ（３）の両端の開口のうち、少なくとも一方の開口を覆う耐火性シート（５）とを備える。そして、貫通路（８）の躯体面とスリーブ３の外周面との間に耐火性シール材（４）が充填される。このシール材（４）として、熱膨張性黒鉛等の熱膨張成分、リン化合物、無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物の成形体）や、耐火性パテ等が使用される。熱膨張性耐火樹脂組成物からなる粘土状充填材やペースト状充填材は火災等の熱にさらされたときに膨張して断熱作用を示すことから好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９４２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の耐火構造では、該耐火構造を構築すべくスリーブ（以下、筒体）と貫通路（以下、貫通孔）の内周面との間隙に耐火性シール材（以下、充填材）を充填する際、作業者が充填した充填材の分量を目視で把握することが容易でないので、適当な充填量の充填材を間隙に充填することが困難であった。そして、これに伴い、以下のいくつかの問題点が生じ得る。例えば、対象が中空壁である場合、作業者が貫通孔の正面から充填材を間隙に充填する際、正面から貫通孔内部及び中空空間を目視することができない。そのため、充填材を貫通孔内周面と筒体外周面の間隙に押し込むときに、その目分量を誤って、充填材を貫通孔の内周面に留めることができずに充填材を中空壁の中空空間に落下させてしまう虞があった。これに対し、作業者が充填材の中空空間への落下を防ぐべく、充填材の量を抑えると、充填材の量が不足して所望の耐火性能を満たさない虞があった。一方で、対象が中実壁である場合であっても同様に、作業者が貫通孔の正面から充填材を間隙に充填する際、正面から貫通孔内部を目視することができないことから、間隙へ誤った充填量で充填材を充填してしまう虞があった。例えば、所望の耐火性能を満たすのに貫通孔開口から所定距離で充填材を充填すればよいにも関わらず、耐火性能を下回らないように所定距離を越えて充填材が押し込まれ、充填材を必要以上に消費してしまう虞があった。これに対し、作業者が充填材の消費を抑えると、充填材の量が不足して所望の耐火性能を満たさない虞があった。してがって、従来の耐火構造や耐火措置方法では、所定の耐火性能を満たすべく、過不足ない充填量の充填材を間隙に充填することが困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、筒体外周面と貫通孔内周面との間隙に適当な充填量で充填材を充填することを可能とする充填補助具、貫通路形成装置、防火区画構造及び防火区画構造を構築する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の充填補助具は、壁材に穿設された貫通孔の内周面と、前記貫通孔に内挿される筒体の外周面との間隙に所定量の充填材を充填することを補助する充填補助具であって、
前記筒体の長手方向の所定位置で前記筒体の外周面に装着される環状体からなり、
前記環状体には、前記貫通孔の開口端から前記間隙に充填される充填材を受け止めるように構成された当接部が設けられ、所定の耐火性能を満たすように前記当接部と前記開口端との間に前記充填材の充填空間が定められることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の充填補助具は、請求項１に記載の充填補助具において、前記環状体は、前記筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、前記環状体の原形状において、前記環状体の外径が前記貫通孔の径よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の充填補助具は、請求項１又は２に記載の充填補助具において、前記環状体は、前記筒体に巻かれる帯体からなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の充填補助具は、請求項１から３のいずれか一項に記載の充填補助具において、前記環状体は、前記筒体の外周面に貼着されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の貫通路形成装置は、壁材の貫通孔に設置され、配線・配管材の貫通路を形成するための貫通路形成装置であって、
配線・配管材を内挿する筒体と、
前記貫通孔の開口端から所定距離で離隔する位置で前記筒体の外周面から径方向外方に環状に突出する環状体と、を備え、
前記貫通孔の内周面と、前記貫通孔に内挿される前記筒体の外周面との間隙に所定量の充填材が充填されるように構成され、
前記環状体には、前記貫通孔の開口端から前記間隙に充填される充填材を受け止める当接部が設けられ、所定の耐火性能が満たされるように前記当接部と前記開口端との間に前記充填材の充填空間が定められることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の貫通路形成装置は、請求項５に記載の貫通路形成装置において、前記環状体は、前記筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、前記環状体の原形状において、前記環状体の外径が前記貫通孔の径よりも大きいことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の貫通路形成装置は、請求項５又は６に記載の貫通路形成装置において、前記環状体は、前記筒体に巻かれた帯体からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の貫通路形成装置は、請求項５から７のいずれか一項に記載の貫通路形成装置において、前記環状体は、前記筒体の外周面に貼着されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の防火区画構造は、配線・配管材を配設可能な建築物の防火区画構造であって、
貫通孔が穿設された耐火用の壁材と、
前記貫通孔内に配置され、配線・配管材を内挿する筒体と、
前記貫通孔の開口端から所定距離で離隔した位置で前記筒体の外周面から径方向外方に環状に突出する環状体と、
前記貫通孔の内周面と、前記筒体の外周面との間隙に充填された所定量の充填材と、を備え、
前記環状体には、前記間隙に充填された前記充填材に当接した当接部が設けられ、所定の耐火性能が満たされるように前記当接部と前記貫通孔の開口端との間に充填空間が定められ、前記充填空間が前記充填材で満たされていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の防火区画構造は、請求項９に記載の防火区画構造において、前記環状体は、前記筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、前記環状体の原形状において、前記環状体の外径が前記貫通孔の径よりも大きい。
【００１７】
請求項１１に記載の防火区画構造は、請求項１０に記載の防火区画構造において、前記壁材は、一対の壁からなる中空壁であり、前記環状体が前記一対の壁の間の空間に配置され、前記環状体の当接部が前記充填材とともに前記貫通孔の周縁に少なくとも部分的に当接していることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の防火区画構造は、請求項９又は１０に記載の防火区画構造において、前記壁材は、中実壁であり、前記中実壁の内部で前記当接部と前記貫通孔の開口端との間に充填空間が定められていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の方法は、耐火用の壁材に穿設された貫通孔に配線・配管材を配設可能な防火区画構造を構築する方法であって、
配線・配管材を内挿する筒体と、前記筒体の長手方向の所定位置で前記筒体の外周面から径方向外方に環状に突出する環状体とを備える貫通路形成装置を準備する工程と、
前記環状体を径方向内方に圧縮変形させた状態で前記貫通孔に前記貫通路形成装置を挿入する工程と、
前記環状体を前記貫通孔の開口端から所定距離で離隔した位置まで移動させ、所定の耐火性能を満たす適量の充填材を収容する充填空間を形成する工程と、
前記貫通孔の内周面と前記筒体の外周面との間隙に前記貫通孔の開口端から前記環状体の当接部に当接するまで充填し、所定の耐火性能が満たされるように前記充填空間を前記充填材で満たす工程と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の方法は、請求項１３に記載の方法において、前記環状体は、前記筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有するとともに原形状において前記貫通孔の径よりも大きい外径を有しており、前記環状体を径方向内方に圧縮変形させた状態で前記貫通孔に前記貫通路形成装置を挿入することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の充填補助具によれば、筒体の外周面に装着される環状体は、貫通孔の開口端から奥へと押し込まれる充填材を受け止めるように構成された当接部を備える。そして、環状体が筒体に装着される長手方向の位置に基づいて、当接部と貫通孔開口端との間に、所定の耐火性能を満たす適量（体積）の充填材を収容する充填空間が定められる。すなわち、作業者が貫通孔の開口端から間隙に充填材を充填して充填量が所定量に達すると、奥側の充填材が当接部に係止され、充填材が当接部より奥側に入り込むことが防止されることから、作業者がこれ以上充填することができなくなる。これにより、当接部と開口端との間に定められた所定の容積の充填空間が過不足なく適当な量の充填材で満たされ、所望の耐火性能が実現される。
【００２２】
請求項２に記載の充填補助具によれば、請求項１の発明の効果に加えて、環状体が筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、且つ、環状体の原形状において、環状体の外径が貫通孔の径よりも大きい。これにより、充填補助具を中実壁の貫通孔内に設置する場合、環状体を貫通孔に圧縮変形した状態で配置し、環状体の外周面を貫通孔の内周面に密着させることができる。また、充填補助具を中空壁の中空空間に配置する場合には、環状体の原形状において環状体の外径が貫通孔の径よりも大きいので、環状体の端面を貫通孔の周縁に当接させることができる。すなわち、当接部が間隙に充填される充填材をより確実に受け止めることが可能である。
【００２３】
請求項３に記載の充填補助具によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、環状体が帯体からなることにより、様々なサイズの筒体に対応することが可能である。
【００２４】
請求項４に記載の充填補助具によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、環状体が筒体の外周面に貼着されることにより、充填補助具を筒体に容易に装着することができる。
【００２５】
請求項５に記載の貫通路形成装置によれば、筒体の外周面から径方向外方に環状体が突出形成され、該環状体は、貫通孔の開口端から奥へと押し込まれる充填材を受け止めるように構成された当接部を備える。また、貫通路形成装置を貫通孔に対して設置した際、貫通孔の開口端から長手方向に所定距離で離隔するように、筒体の長手方向の所定位置に環状体が形成されている。そして、当接部と貫通孔開口端との間に、所定の耐火性能を満たす適量（体積）の充填材を収容する充填空間が定められる。すなわち、作業者が貫通孔の開口端から間隙に充填材を充填して充填量が所定量に達すると、奥側の充填材が当接部に係止され、充填材が当接部より奥側に入り込むことが防止されることから、作業者がこれ以上充填することができなくなる。これにより、当接部と開口端との間に定められた所定の容積の充填空間が過不足なく適当な量の充填材で満たされ、所望の耐火性能が実現される。
【００２６】
請求項６に記載の貫通路形成装置によれば、請求項５の発明の効果に加えて、環状体が筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、且つ、環状体の原形状において、環状体の外径が貫通孔の径よりも大きい。これにより、貫通路形成装置を中実壁の貫通孔内に設置する場合、環状体を貫通孔に圧縮変形した状態で配置し、環状体の外周面を貫通孔の内周面に密着させることができる。また、貫通路形成装置を中空壁の中空空間に配置する場合には、環状体の原形状において環状体の外径が貫通孔の径よりも大きいので、環状体の端面を貫通孔の周縁に当接させることができる。すなわち、当接部が間隙に充填される充填材をより確実に受け止めることが可能である。
【００２７】
請求項７に記載の貫通路形成装置によれば、請求項５又は６の発明の効果に加えて、環状体が帯体からなることにより、貫通路形成装置を構成する際、様々なサイズの筒体に対応することが可能である。
【００２８】
請求項８に記載の貫通路形成装置によれば、請求項５から７のいずれかの発明の効果に加えて、環状体が筒体の外周面に貼着されることにより、貫通路形成装置を構成する際、環状体を筒体に容易に装着することができる。
【００２９】
請求項９に記載の防火区画構造によれば、筒体の外周面から径方向外方に環状体が突出形成され、該環状体は、貫通孔の開口端から奥へと押し込まれた充填材に当接する当接部を備える。そして、貫通孔の開口端から所定距離で離隔した位置に環状体が形成され、当接部と貫通孔開口端との間に、所定の耐火性能を満たす適量（体積）の充填材を収容した充填空間が定められている。すなわち、防火区画構造を構築する際、作業者が貫通孔の開口端から間隙に充填材を充填して充填量が所定量に達すると、奥側の充填材が当接部に係止され、充填材が当接部より奥側に入り込むことが防止されることから、作業者がこれ以上充填することができなくなる。これにより、当接部と開口端との間に定められた充填空間が過不足なく適当な量の充填材で満たされ、所望の耐火性能が実現された。さらに、防火区画構造において、当接部が充填材を堰止めるように作用することから、充填材の位置がずれて、耐火性能が事後的に低下することが抑えられる。
【００３０】
請求項１０に記載の防火区画構造によれば、請求項９の発明の効果に加えて、環状体が筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、且つ、環状体の原形状において、環状体の外径が貫通孔の径よりも大きい。これにより、貫通孔の開口端から所定距離で離隔した位置が壁材の中実部分であった場合、環状体を貫通孔に圧縮変形した状態で配置し、環状体の外周面を貫通孔の内周面に密着させることができる。また、貫通孔の開口端から所定距離で離隔した位置が壁材の中空空間であった場合、環状体の原形状において環状体の外径が貫通孔の径よりも大きいので、環状体の端面を貫通孔の周縁に当接させることができる。すなわち、当接部が間隙に充填される充填材をより確実に受け止めることが可能である。
【００３１】
請求項１１に防火区画構造によれば、請求項１０の発明の効果に加えて、中空壁を備える防火区画構造において、充填材が中空空間に落ちることなく、当接部と開口端との間に定められた充填空間が過不足なく適当な量の充填材で満たされ、所望の耐火性能が実現された。
【００３２】
請求項１２に防火区画構造によれば、請求項９又は１０の発明の効果に加えて、中実壁を備える防火区画構造において、当接部と開口端との間に定められた充填空間が過不足なく適当な量の充填材で満たされ、所望の耐火性能が実現された。
【００３３】
請求項１３に防火区画構造を構築する方法によれば、筒体の外周面から径方向外方に環状体が突出形成され、該環状体は、貫通孔の開口端から奥へと押し込まれた充填材に当接する当接部を備える。そして、環状体を貫通孔の開口端から所定距離で離隔した位置まで移動させることにより、当接部と貫通孔開口端との間に、所定の耐火性能を満たす適量（体積）の充填材を収容する充填空間が形成される。すなわち、作業者が貫通孔の開口端から間隙に充填材を充填して充填量が所定量に達すると、奥側の充填材が当接部に係止され、充填材が当接部より奥側に入り込むことが防止されることから、作業者がこれ以上充填することができなくなる。これにより、当接部と開口端との間に定められた充填空間を過不足なく適当な量の充填材で満たすことができ、所望の耐火性能を実現した防火区画構造を構築することが可能である。
【００３４】
請求項１４の方法によれば、請求項１３の発明の効果に加えて、環状体が筒体の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、且つ、環状体の原形状において、環状体の外径が貫通孔の径よりも大きい。これにより、充填補助具を中実壁の貫通孔内に設置する場合、環状体を貫通孔に圧縮変形した状態で配置し、環状体の外周面を貫通孔の内周面に密着させることができる。また、充填補助具を中空壁の中空空間に配置する場合には、環状体の原形状において環状体の外径が貫通孔の径よりも大きいので、環状体の端面を貫通孔の周縁に当接させることができる。すなわち、当接部が間隙に充填される充填材をより確実に受け止めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）の貫通路形成装置の概略斜視図。
【図２】図１の貫通路形成装置の（ａ）正面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）Ａ−Ａ断面図。
【図３】本発明の一実施形態の防火区画構造（充填材を図示せず）の概略斜視図。
【図４】図３の防火区画構造の（ａ）正面図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】図３の防火区画構造を構成する方法の各工程を示す概略図。
【図６】図１の貫通路形成装置を用いた本発明の別実施形態の防火区画構造の（ａ）正面図及び（ｂ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図７】図１の貫通路形成装置を用いた本発明の別実施形態の防火区画構造の（ａ）正面図及び（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図８】本発明の一実施形態（第２実施形態）の貫通路形成装置の概略斜視図。
【図９】図８の貫通路形成装置の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、及び（ｃ）Ｅ−Ｅ断面図。
【図１０】本発明の一実施形態の防火区画構造（充填材を図示せず）の概略斜視図。
【図１１】図１０の防火区画構造の（ａ）正面図及び（ｂ）Ｆ−Ｆ断面図。
【図１２】図１０の防火区画構造を構成する方法の各工程を示す概略図。
【図１３】図８の貫通路形成装置を用いた本発明の別実施形態の防火区画構造の（ａ）正面図及び（ｂ）Ｇ−Ｇ断面図。
【図１４】図８の貫通路形成装置を用いた本発明の別実施形態の防火区画構造の（ａ）正面図及び（ｂ）Ｈ−Ｈ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００３７】
［第１実施形態］
本発明の一実施形態の貫通路形成装置１００は、防火区画構造１０（図３、図４参照）において、壁材１１に穿設された貫通孔１２に設置され、配線・配管材が通過するための貫通路を形成することに用いられる。図１及び図２を参照して、本実施形態の貫通路形成装置１００及び充填補助具（環状体１１１）について説明する。図１は、貫通路形成装置１００の正面側又は背面側から見た概略斜視図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、貫通路形成装置１００の正面図、側面図及びＡ−Ａ縦断面図である。
【００３８】
図１及び図２に示すとおり、貫通路形成装置１００は、配線・配管材を内挿する筒体１０１、及び、該筒体１０１に装着された充填補助具としての一対の環状体１１１を備える。後述するとおり、貫通路形成装置１００は、貫通孔１２内周面と、貫通孔１２に内挿される筒体１０１外周面との間隙Ｓに所定量の充填材１２１が充填されるように構成されている。
【００３９】
筒体１０１は、長手方向に一様な径で延びる中空円筒管である。筒体１０１は、所定の耐火性を発揮するように鋼材等の金属製からなる。該筒体１０１は、両端に開口１０２を有し、１又は複数の配線・配管材を内挿可能な内径を有している。また、該筒体１０１の長さは、壁材１１に穿孔された貫通孔１２の長さよりも少なくとも大きいとともに、該筒体１０１の外径は、貫通孔１２の内径よりも小さく構成されている。
【００４０】
各環状体１１１は、筒体１０１の長手方向に所定幅（厚み）を有する円環（リング）形状を有し、円周面を形成する外周面及び内周面を有する。また、各環状体１１１の外周面及び内周面を連結する側面の一方に当接部１１２が形成されている。該当接部（又は当接面）１１２は、筒体１０１の軸に垂直な平面を有し、貫通孔１２の開口端を臨むように形成されている。すなわち、当接部１１２は、後述するとおり、貫通孔１２の開口端から間隙Ｓに充填される充填材１２１を受け止めるように構成されている。
【００４１】
また、環状体１１１は、圧縮変形可能なクッション性を有する材料で形成されている。具体的には、本実施形態では、環状体１１１は、ポリエチレン、ウレタン等の合成樹脂からなる発泡体（スポンジ）からなる。特には、環状体１１１は、弾性変形するゴムなどを比べて、その体積が縮小するように変形するクッション性を有しているので、外力に対してその形状を自在に変形し、狭い間隙Ｓにも容易に入り込むことができる。また、本実施形態では、発泡体は非熱膨張性・非耐火性である。しかしながら、発泡体に膨張黒鉛を分散させて熱膨張性を持たせたり、不燃性、難燃性を持たせてもよい。環状体１１１の内径は、筒体１０１の外径とほぼ等しいか、又は、それよりも僅かに小さく、その内周面が筒体１０１の外周面に隙間なく付着している。他方、環状体１１１の外径は、防火区画構造１０の壁材１１の貫通孔１２の径よりも大きく構成されている。そして、環状体１１１の幅は、貫通孔１２の開口端から間隙に充填される充填材１２１を受け止め可能な強度を有するように定められた。
【００４２】
なお、環状体１１１は、内周面に接着層を有する長尺の帯体が筒体１０１に巻き付くことによって形成されている。そして、環状体１１１は、内周面（接着層）を介して筒体１０１の外周面に一体的に貼着されている。すなわち、帯体の長さを調整することで、様々なサイズの筒体に対応することが可能であるとともに、貼着により該帯体を筒体に容易に装着することができる。
【００４３】
貫通路形成装置１００において、一対の環状体１１１が筒体１０１の外周面の長手方向の一部の領域を占めるように形成されている。各環状体１１１は、筒体１０１の長手方向の所定位置で筒体１０１の外周面から径方向外方にフランジ状に突出している。一対の環状体１１１において、当接部１１２は、互いに対向する面ではなく、筒体１０１の開口１０１側に向いた面として定められる。また、環状体１１１の筒体１０１における長手方向の位置は、貫通路形成装置１００を貫通孔１２に設置した際、各当接部１１２が貫通孔１２の各開口端から所定距離ｄ（図４（ｂ）参照）で離隔する位置にくるように定められている。そして、貫通孔１２開口端から当接部１１２までの所定距離ｄは、充填材１２１で満たされる充填空間の容積を決定する。換言すると、防火区画構造１０において、所定の耐火性能（耐火基準）を満たすのに必要な充填材１２１の量（体積）に基づいて所定距離ｄが決定され、所定距離ｄに基づいて筒体１０１の長手方向における環状体１１１の取着位置（又は当接部１１４間の距離）が決定された。
【００４４】
すなわち、環状体１１１は、壁材１１に穿設された貫通孔１２内周面と、貫通孔１２に内挿される筒体１０１外周面との間隙Ｓに所定量の充填材１２１を充填することを補助する充填補助具として形成された。換言すると、充填補助具は、筒体１０１の長手方向の所定位置で筒体１０１外周面に装着される環状体１１１からなり、環状体１１１には、貫通孔１２の開口端から間隙Ｓに充填される充填材１２１を受け止めるように構成された当接部１１２が設けられ、所定の耐火性能を満たすように当接部１１２と開口端との間に充填材１２１の充填空間が定められる。
【００４５】
続いて、図３及び図４を参照して、本実施形態の充填補助具及び貫通路形成装置１００によって構築された防火区画構造１０について説明する。当該防火区画構造１０は、配線・配管材を壁材１１を隔てた両空間を貫通するように配設可能に構成されている。図３は、防火区画構造１０（充填材を図示せず）の概略斜視図である。図４（ａ）、（ｂ）は、防火区画構造１０の正面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【００４６】
図３及び図４に示すとおり、本実施形態の防火区画構造１０は、貫通孔１２が穿設された耐火用の壁材１１と、該貫通孔１２内に設置された貫通路形成装置１００と、貫通孔１２内周面と筒体１０１外周面との間隙Ｓに充填された所定量の充填材１２１とを備える。本実施形態では、壁材１１は、各々に壁孔１２−１，１２−２が穿孔された一対の壁１１−１，１１−２からなる中空壁である。各壁１１−１，１１−２は、壁表側に壁表面を有し、壁１１−１，１１−２間の中空空間側に壁裏面を有している。そして、壁１１−１，１１−２に穿設された一対の壁孔１２−１，１２−２が連通して貫通孔１２を形成している。ここで、中空空間に貫通孔１２の仮想の内周面が形成されていると解釈されてもよい。
【００４７】
防火区画構造１０では、その両端が壁表面から突出するように筒体１０１が貫通孔１２内に配置され、配線・配管材を内挿可能である。本実施形態では、筒体１０１の中心軸と貫通孔１２の中心とが合致するように筒体１０１が貫通孔１２内に配置されている。そして、環状体１１１が筒体１０１の外周面から径方向外方に環状に突出し、壁材１１の中空空間に位置している。各環状体１１１は、壁１１−１，１１−２の壁裏面に隣接又は近接配置されている。環状体１１１の外径は、貫通孔１２の径よりも大きいので、環状体１１１が貫通孔１２外周を越えて径方向外側に延在している。図４（ｂ）に示すように、環状体１１１の当接部１１２が各壁１１−１，１１−２の壁裏面（壁孔１２−１，１２−２周縁）に当接していることが好ましい。
【００４８】
図４（ｂ）に示すとおり、筒体１０１外周面と貫通孔１２内周面との間に間隙Ｓが形成されている。当該間隙Ｓにおいて、充填材１２１が貫通孔１２内周面及び環状体１１１の当接部１１２に当接するように、貫通孔１２の開口端と各環状体１１１の当接部１１２との間に適量の充填材１２１で満たされた充填空間が形成されている。つまり、所定の耐火性能を満たすように該間隙Ｓに形成された充填空間に充填材１２１が過不足なく充填されている。すなわち、充填空間の容積が貫通孔１２開口端と当接部１１２との間の距離ｄ（または、当接部１１２の位置）によって決定され、当該充填空間の容積が所定の耐火性能を満たすのに必要な充填材の体積に相当する。換言すると、一対の環状体１１１の当接部１１２間の距離は、貫通孔１２の長さ（壁材１１の両壁表面間の距離）から２ｄを差し引いたものと等しい。
【００４９】
当該防火区画構造１０において、当接部１１２が充填材１２１に当接しているので、当接部１１２が充填材１２１を堰止めるように作用し、充填材１２１が壁材１１の中空空間に落下することが抑えられている。その結果として、防火区画構造１０は、所定の耐火性能を満たし、火災時に筒体１０１と貫通孔１２内周面との間隙から火炎や煙などが通過することが防止される。
【００５０】
なお、充填材１２１は、不燃性のシール材からなる。例えば、充填材１２１は、不燃パテ、ロックウール、グラスウール、モルタル等の不燃性又は難燃性材料から選択され得る。あるいは、充填材１２１は、パテ又は粘土状の熱膨張性耐熱シール材であり、高熱（例えば３００℃以上）に曝されると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）等を混合した材料であってもよい。
【００５１】
また、所定の耐火性能（基準）とは、「建築基準法施工令第１２９条の２の５第１項第七号ハ」の規定に適合するものとして国土交通大臣から認定を受けた耐火性能をいう。具体的には、「建築基準法施工令第１２９条の２の５第１項第七号ハ」によれば、「防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間（第百十二条第一項から第四項まで、同条第五項（同条第六項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第七項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）、同条第八項（同条第六項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第七項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）若しくは同条第十三項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第百十三条第一項の防火壁にあつては一時間、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁にあつては四十五分間）防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。」と定められている。すなわち、耐火試験において、防火区画構造１０を貫通する配線・配管材に火熱が加えられた場合に、少なくとも加熱開始後２０分（対象によっては、４５分、１時間）は、間隙Ｓに亀裂その他の損傷を生じさせないように充填材１２１の量が決定された。
【００５２】
続いて、図５を参照して、防火区画構造１０を構築する方法について説明する。まず、筒体１０１に環状体１１１が装着された貫通路形成装置１００を準備する。次いで、環状体１１１を径方向内方に圧縮変形させた状態で貫通孔１２に貫通路形成装置１００を挿入する。具体的には、図５（ａ）に示されているとおり、壁材１１に穿設された貫通孔１２に筒体１０１を端部から挿入すると、貫通孔１２の開口縁に（より大径の）環状体１１１が当接し、筒体１０１の径方向内方に環状体１１１が圧縮変形しつつ貫通孔１２内を奥に進んでいく。このとき、環状体１１１が発泡体からなるので、貫通孔１２内周面の形状に合うように容易に圧縮変形する。
【００５３】
そして、手前側の環状体１１１を貫通孔１２の開口端から所定距離ｄで離隔した位置まで移動させ、所定の耐火性能を満たす適量の充填材１２１を収容する充填空間を形成する。そして、各環状体１１１の当接部１１２と貫通孔１２開口端との距離がｄとなる。具体的には、一対の壁１１−１，１１−２の間の中空空間に一対の環状体１１１の両方を配置する位置まで、筒体１０１を貫通孔１２に差し込み、各環状体１１１の当接部１１２を原形に復帰させて壁孔１２−１，１２−２の周縁に当接させる。これにより、貫通孔１２開口端と当接部１１２との間に所定の容積の充填空間を形成することができる。
【００５４】
続いて、図５（ｂ）に示すとおり、貫通孔１２内周面と筒体１０１外周面との間隙Ｓに貫通孔１２の開口端から環状体１１１の当接部１１２に当接するまで充填し、所定の耐火性能が満たされるように充填空間を充填材１２１で満たす。当該工程において、作業者は、間隙Ｓに部分的に充填された充填材１２１の量を壁表面側から目視で確認することは困難である。しかし、作業者が充填材１２１を貫通孔１２の開口端から間隙Ｓに所定量詰め込むと、環状体１１１の当接部１１２が充填材１２１を受け止めて、充填材１２１をこれ以上充填することができなくなる。仮に、環状体１１１が存在しなければ、詰め込む充填材１２１の量が多いと、充填材１２１が壁材１１の中空空間に落ちてしまい、充填材１２１が無駄になる虞がある。あるいは、詰め込む充填材１２１の量が少なくなって、作業者が事後的に目視で確認することもできず、実際は所定の耐火性能を得られていない虞がある。これに対し、当該工程では、環状体１１１（当接部１１２）が充填材１２１を受け止めるので、過不足ない適量の充填材１２１を用いて、充填空間を適量の充填材１２１で満たすことができる。
【００５５】
その結果、図４の防火区画構造１０が構築される。図示しないが、該防火区画構造１０の筒体１０１の内側に配線・配管材を挿通し、該配線・配管材の外周面と筒体１０１の内周面との間に熱膨張性耐火材等の耐火部材を充填又は配置することにより、配線・配管材を配設した状態で壁材１１を介した空間を防火措置することができる。
【００５６】
本実施形態の貫通路形成装置１００は、上記実施形態に限定されず、他の構造の壁材や他の配置形態等で使用することも可能である。換言すれば、本発明の防火区画構造は、同一の貫通路形成装置１００で他の形態をとり得る。
【００５７】
例えば、図６の防火区画構造１０’では、壁材１１’が中空壁でなく中実壁で構成され、貫通路形成装置１００が貫通孔１２’内に配置されている。図６の形態では、筒体１０１外周面と貫通孔１２’内周面との間隙Ｓが、壁材１１’の貫通孔１２’の両開口端の間で延在している。また、図６（ｂ）に示すように、環状体１１１が径方向内方に圧縮変形し、その外周面が貫通孔１２内周面に密着している。そして、環状体１１１の当接部１１２（開口端を向く面）が充填材１２１に当接している。間隙Ｓにおいて、貫通孔１２の各開口端と各当接部１１２との間に充填材１２１で満たされた充填空間が形成されている。他方、間隙Ｓにおいて、一対の環状体１１１間（当接部１１２の反対面間）には、充填空間が形成されず、空隙が形成されている。すなわち、防火区画構造１０’では、当接部１１２が開口端から充填された充填材１２１を受け止めていることから、所定の耐火性能を満たす過不足ない適量の充填材１２１が間隙Ｓに充填されている。仮に、環状体１１１が存在しなければ、作業者が充填材１２１の充填量を目視で確認することができないので、所定の耐火性能を満たす過不足ない適量の充填材１２１を間隙Ｓに充填することが困難となる。例えば、間隙Ｓの空隙が大きくなって所定の耐火性能を達成することができなくなり、あるいは、間隙Ｓの空隙が小さくなって充填材１２１を無駄に使いすぎるといったことが起こり得る。よって、防火区画構造１０’において、間隙Ｓに適量の充填材１２１が過不足なく充填されている。
【００５８】
また、図７の防火区画構造１０”は、貫通孔１２”の中心と貫通路形成装置１００の筒体１０１の中心軸とが偏心するように構築されたものである。そのため、貫通孔１２”周縁と当接部１１２との間で部分的に隙間が生じ、貫通孔１２”が当接部１１２によって完全に覆われていない。防火区画構造１０”においても同様に、間隙Ｓにおける当接部１１２と貫通孔１２”の開口端との間に充填材１２１の充填空間が形成される。すなわち、当接部１１２が貫通孔１２”を完全に覆っていなくとも、充填時に充填材１２１を当接部１１２が受け止めることができる。よって、防火区画構造１０”において、間隙Ｓに適量の充填材１２１が過不足なく充填されている。
【００５９】
以下、本発明に係る一実施形態の貫通路形成装置１００（充填補助具１１１）の作用効果について説明する。
【００６０】
本実施形態の貫通路形成装置１００によれば、筒体１０１の外周面から径方向外方に環状体１１１が突出形成され、該環状体１１１は、貫通孔１２、１２’の開口端から奥へと押し込まれる充填材１２１を受け止めるように構成された当接部１１２を備える。環状体１１１が筒体１０１の径方向内方に圧縮変形可能なクッション性を有し、且つ、環状体１１１の原形状において、環状体１１１の外径が貫通孔１２、１２’の径よりも大きい。また、貫通路形成装置１００を貫通孔１２、１２’に対して設置した際、貫通孔１２、１２’の開口端から長手方向に所定距離ｄで離隔するように、筒体１０１の長手方向の所定位置に環状体１１１が形成されている。そして、当接部１１２と貫通孔１２、１２’開口端との間に、所定の耐火性能を満たす適量（体積）の充填材１２１を収容する充填空間が定められる。貫通路形成装置１００の環状体１１１を中空壁（壁材１１）の中空空間に配置する場合には、環状体の原形状において環状体の外径が貫通孔の径よりも大きいので、環状体の端面を貫通孔の周縁に当接させることができる。また、貫通路形成装置１００を中実壁（壁材１１’）の貫通孔１２’内に設置する場合、環状体１１１を貫通孔１２’に圧縮変形した状態で配置し、環状体１１１の外周面を貫通孔１２’の内周面に密着させることができる。すなわち、作業者が貫通孔１２，１２’の開口端から間隙Ｓに充填材１２１を充填して充填量が所定量に達すると、奥側の充填材１２１が当接部１１２に係止され、充填材１２１が当接部１１２より奥側に入り込むことが防止されることから、作業者がこれ以上充填することができなくなる。これにより、当接部１１２と貫通孔１２、１２’開口端との間に定められた充填空間が過不足なく適当な量の充填材で満たされ、所望の耐火性能が実現される。
【００６１】
［第２実施形態］
図８及び図９に示すとおり、貫通路形成装置２００は、配線・配管材を内挿する筒体２０１と、該筒体２０１に装着された充填補助具としての１体の環状体２１１を備える。貫通路形成装置２００は、貫通孔２２内周面と、貫通孔２２に内挿される筒体２０１外周面との間隙Ｓに所定量の充填材２２１が充填されるように構成されている。第２実施形態の貫通路形成装置２００は、環状体２１１の形態において第１実施形態と相違しており、その他の構成は共通している。よって、ここでは、共通する構成の説明を省略する。
【００６２】
環状体２１１は、筒体２０１の長手方向に所定幅（厚み）を有する円環（リング）形状を有し、円周面を形成する外周面及び内周面を有する。また、環状体２１１の外周面及び内周面を連結する側面の両方に当接部２１２が形成されている。該当接部（又は当接面）２１２は、筒体２０１の軸に垂直な平面を有し、貫通孔２２の開口端を臨むように形成されている。すなわち、当接部２１２は、後述するとおり、貫通孔２２の開口端から間隙Ｓに充填される充填材２２１を受け止めるように構成されている。なお、環状体２１１及び充填材２２１の材質は、第１実施形態と同様であってもよい。
【００６３】
環状体２１１の内径は、筒体２０１の外径とほぼ等しいか、又は、それよりも僅かに小さく、その内周面が筒体２０１の外周面に隙間なく付着するように構成されている。他方、環状体２１１の外径は、防火区画構造２０の壁材２１の貫通孔２２の径よりも大きく構成されている。そして、環状体２１１の（筒体２０１の長手方向の）幅は、貫通孔２２の開口端から間隙に充填される充填材２２１を受け止め可能な強度を有するように定められた。また、環状体２１１の幅は、貫通孔２２の両開口端側に、所定の耐火性能を満たす量の充填材２２１を収容可能な容積を有する充填空間を形成し得るように定められた。具体的には、図１１（ｂ）に示すように、貫通孔１２開口端と当接部２１２との距離をｄとするべく、貫通孔１２の穿孔長さ（壁材２１の厚み）から２ｄを差し引いた長さが環状体２１１の幅として定められた。
【００６４】
なお、環状体２１１は、その内周面に接着層を有する長尺の帯体が筒体２０１に巻き付くことによって形成されている。そして、環状体２１１は、内周面２１２（接着層）を介して筒体２０１の外周面に一体的に貼着されている。
【００６５】
貫通路形成装置２００において、一体の環状体２１が筒体２０１の外周面の長手方向の一部の領域を占めるように形成されている。各環状体２１１は、筒体２０１の長手方向の所定位置（当接部２１２が貫通孔２２の各開口端から所定距離ｄで離隔する位置）で筒体２０１の外周面から径方向外方にフランジ状に突出している。本実施形態では、筒体２０１の長手方向の略中央領域で、環状体２１１内周面が筒体２０１外周面に接着剤によって接着されている。また、当接部２１２と筒体２０１端部までの距離は、貫通路形成装置２００を貫通孔２２に設置した状態における貫通孔２２開口端から当接部２１２までの距離ｄよりも大きい。
【００６６】
すなわち、環状体２１１は、壁材２１に穿設された貫通孔２２内周面と、貫通孔２２に内挿される筒体２０１外周面との間隙Ｓに所定量の充填材２２１を充填することを補助する充填補助具として形成された。換言すると、充填補助具は、筒体２０１の長手方向の所定位置で筒体２０１外周面に装着される環状体２１１からなり、環状体２１１には、貫通孔２２の開口端から間隙Ｓに充填される充填材２２１を受け止めるように構成された当接部２１２が設けられ、所定の耐火性能を満たすように当接部２１２と開口端との間に充填材２２１の充填空間が定められる。
【００６７】
続いて、図１０及び図１１を参照して、本実施形態の充填補助具及び貫通路形成装置２００によって構築された防火区画構造２０について説明する。図１０は、防火区画構造２０（充填材を図示せず）の概略斜視図である。図１１（ａ）、（ｂ）は、防火区画構造２０の正面図及びＥ−Ｅ断面図である。
【００６８】
図１０及び図１１に示すとおり、本実施形態の防火区画構造２０は、貫通孔２２が穿設された耐火用の壁材２１と、該貫通孔２２内に設置された貫通路形成装置２００と、貫通孔２２の内周面と、筒体２０１の外周面との間隙Ｓに充填された所定量の充填材２２１とを備える。本実施形態では、壁材２１は、貫通孔２２が穿孔された一枚の中実壁である。
【００６９】
防火区画構造２０では、その両端が壁表面から突出するように筒体２０１が貫通孔２２内に配置され、配線・配管材を内挿可能な状態にある。本実施形態では、筒体２０１の中心軸と貫通孔２２の中心とが合致するように筒体２０１が貫通孔２２内に配置されている。そして、環状体２１１が筒体２０１の外周面から径方向外方に環状に突出し、壁材２１の厚み方向の略中央に位置している。環状体２１１の外径は、貫通孔２２の径よりも大きいので、環状体２１１が径方向内方に圧縮変形し、その外周面が貫通孔２２内周面に密着している。
【００７０】
図１１に示すとおり、筒体２０１外周面と貫通孔２２内周面との間に間隙Ｓが形成されている。当該間隙Ｓにおいて、充填材２２１が貫通孔２２内周面及び環状体２１１の当接部２１２に当接するように、貫通孔２２の開口端と各環状体２１１の当接部２１２との間に適量の充填材２２１で満たされた充填空間が形成されている。つまり、所定の耐火性能を満たすように該間隙Ｓに形成された充填空間に充填材２２１が過不足なく充填されている。すなわち、充填空間の容積が貫通孔２２開口端と当接部２１２との間の距離ｄ（または、当接部２１２の位置）によって決定され、当該充填空間の容積が所定の耐火性能を満たすのに必要な充填材２２１の体積に相当する。
【００７１】
防火区画構造２０において、当接部２１２が充填材２２１に当接しているので、当接部２１２が充填材２２１を堰止めるように作用し、充填材２２１が貫通孔２２内でずれることが抑えられている。その結果として、防火区画構造２０は、所定の耐火性能を満たし、火災時に筒体２０１と貫通孔２２内周面との間隙から火炎や煙などが通過することが防止される。
【００７２】
続いて、図１２を参照して、防火区画構造２０を構築する方法について説明する。まず、筒体２０１に環状体２１１が装着された貫通路形成装置２００を準備する。次いで、環状体２１１を径方向内方に圧縮変形させた状態で貫通孔２２に貫通路形成装置２００を挿入する。具体的には、図１２（ａ）に示されているとおり、壁材２１に穿設された貫通孔２２に筒体２０１を端部から挿入すると、貫通孔２２の開口縁に（より大径の）環状体２１１が当接し、筒体２０１の径方向内方に環状体２１１が圧縮変形しつつ貫通孔２２内を奥に進んでいく。このとき、環状体２１１が発泡体からなるので、貫通孔２２内周面の形状に合うように容易に圧縮変形する。
【００７３】
そして、環状体２１１を貫通孔２２の開口端から所定距離ｄで離隔した位置まで移動させ、所定の耐火性能を満たす適量の充填材２２１を収容する充填空間を形成する。具体的には、貫通路形成装置２００を貫通孔２２に挿通する際、貫通孔２２開口端と当接部２１２との距離が、予め定められた所定の距離ｄとなるまで、筒体２０１を貫通孔２２に押し込む。一方の貫通孔２２開口端からの当接部２１２までの距離がｄとなると、他方の貫通孔２２開口端からの当接部２１２までの距離もｄとなるように、環状体２１１の長手方向の幅が定められている。これにより、貫通孔２２開口端と当接部２１２との間に所定の容積の充填空間を形成することができる。
【００７４】
続いて、図１２（ｂ）に示すとおり、貫通孔２２の内周面と筒体２０１の外周面との間隙Ｓに貫通孔２２の開口端から環状体２１１の当接部２１２に当接するまで充填し、所定の耐火性能が満たされるように充填空間を充填材２２１で満たす。当該工程において、作業者は、間隙Ｓに部分的に充填された充填材２２１の量を壁表面側から目視で確認することは困難である。しかし、作業者が充填材２２１を貫通孔２２の開口端から間隙Ｓに所定量詰め込むと、環状体２１１の当接部２１２が充填材２０１を受け止めて、充填材２２１をこれ以上充填することができなくなる。仮に、環状体２１１が存在しなければ、詰め込む充填材２２１の量が多くなりすぎて、充填材２２１が無駄になる虞がある。あるいは、詰め込む充填材２２１の量が少なくなって、作業者が事後的に目視で確認することもできず、実際は所定の耐火性能を得られていない虞がある。これに対し、当該工程では、環状体２１１（当接部２１２）が充填材２０１を受け止めるので、過不足ない適量の充填材２２１を用いて、充填空間を適量の充填材２２１で満たすことができる。
【００７５】
その結果、図１０の防火区画構造２０が構築される。図示しないが、該防火区画構造２０の筒体２０１の内側に配線・配管材を挿通し、該配線・配管材の外周面と筒体２０１の内周面との間に熱膨張性耐火材等の耐火部材を充填又は配置することにより、配線・配管材を配設した状態で壁材２１を介した空間を防火措置することができる。
【００７６】
本実施形態の貫通路形成装置２００は、上記実施形態に限定されず、他の構造の壁材や他の配置形態等で使用することも可能である。換言すれば、本発明の防火区画構造は、同一の貫通路形成装置２００で他の形態をとり得る。
【００７７】
例えば、図１３の防火区画構造２０’では、壁材２１’が中実壁でなく中空壁で構成され、貫通路形成装置２００が貫通孔２２内に配置されている。図１３の形態では、壁材２１’を構成する一対の壁２１’−１，２１’−２の間の中空空間に環状体２１１が配置されている。環状体２１１は、中空空間で圧縮形態から原形状に復帰しており、各当接部２１２が各壁２１’−１，２１’−２の壁裏面の壁孔２２’−１，２２’−２周縁に当接している。そして、環状体２１１の当接部２１２（開口端を向く面）が充填材２２１に当接している。間隙Ｓにおいて、貫通孔２２の各開口端と各当接部２１２との間に充填材２２１で満たされた充填空間が形成されている。すなわち、防火区画構造２０’では、当接部２１２が開口端から充填された充填材２２１を受け止めていることから、所定の耐火性能を満たす過不足ない適量の充填材２２１が間隙Ｓに充填されている。仮に、環状体２１１が存在しなければ、詰め込む充填材２２１の量が多いと、充填材２２１が壁材２１’の中空空間に落ちてしまい、充填材２２１が無駄になる虞がある。あるいは、詰め込む充填材２２１の量が少なくなって、作業者が事後的に目視で確認することもできず、実際は所定の耐火性能を得られていない虞がある。これに対し、防火区画構造２０’において、間隙Ｓに適量の充填材２２１が過不足なく充填されている。
【００７８】
また、図１４の防火区画構造２０”は、貫通孔２２”の中心と貫通路形成装置２００の筒体２０１の中心軸とが偏心するように構築されたものである。そのため、貫通孔２２”周縁と当接部２１２との間で部分的に隙間が生じ、貫通孔２２”が当接部２１２によって完全に覆われていない。防火区画構造２０”においても同様に、間隙Ｓにおける当接部２１２と貫通孔２２”の開口端との間に充填材２２１の充填空間が形成される。すなわち、当接部２１２が貫通孔２２”を完全に覆っていなくとも、充填時に充填材２２１を当接部２１２が受け止めることができる。よって、防火区画構造２０”において、間隙Ｓに適量の充填材２２１が過不足なく充填されている。
【００７９】
すなわち、本発明に係る一実施形態の貫通路形成装置２００は、上記第１実施形態の貫通路形成装置１００と同様の作用効果を奏し得る。
【００８０】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。
【００８１】
（１）上記実施形態では、貫通孔の内周、筒体の外周、及び、環状体の外周が円形で構成されたが、本発明は上記形態に限定されない。例えば、貫通孔の内周、筒体の外周、及び、環状体の外周の全て又は一部が、円形のかわりに、楕円形、長円形、多角形などであってもよい。また、上記実施形態では、筒体は長手方向に一様の径で構成されているが、その径が変化するように形成されてもよい。すなわち、本発明の技術的範囲に含まれる限り、その形状寸法が当業者によって適宜修正され得ることは言うまでもない。
【００８２】
（２）上記実施形態では、環状体が筒体の外面に接着されているが、本発明は上記形態に限定されない。例えば、環状体の内周を筒体の外周よりも小さくし、外側に拡がるように拡張変形した状態で環状体が筒体に装着されてもよい。この場合、環状体が原形への弾性復帰力によって筒体に吸着し、環状体内周面と筒体外周面との間の摩擦力によって、環状体が長手方向に移動することが抑えられる。
【００８３】
（３）上記実施形態では、一対の壁からなる中空壁の場合、各壁の厚み全体（各壁孔の間隙全体）に亘って充填空間が形成されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、各壁が十分に厚い場合、壁孔に環状体の一部が圧縮された状態で配置され、各壁の厚みの一部に充填空間が形成されてもよい。あるいは、各壁が薄い場合、環状体の当接部が各壁の壁裏面と離隔して配置され、一対の壁間の中空空間にまで充填材が充填されてもよい。この場合、中空空間に仮想の貫通孔の内周面が形成され、中空空間にも間隙が存在しているとみなす。
【００８４】
（４）上記実施形態では、環状体はスポンジ様発泡体からなるが、一般的に発泡体と比べてクッション性のないゴムや硬質の部材であってもよい。しかしながら、当該変形例の環状体は、上記実施形態の発泡体からなる環状体と比べて、貫通孔内周面との密着性や、取り扱い易さ（貫通孔への配置容易性）の点で後塵を拝する。
【００８５】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１０，２０        防火区画構造
１１，２１        壁材
１２，２２        貫通孔
１００，２００    貫通路形成装置
１０１，２０１    筒体
１０２，２０２    開口
１１１，２１１    環状体（充填補助具）
１１２，２１２    当接部
１２１，２１２    充填材
Ｓ                間隙
ｄ                貫通孔開口端と当接部との間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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