(57)【要約】  【課題】コスト及び消費エネルギが増加せず、かつ装置が大型化することなく、様々な種類の被記録媒体に対応することが可能な定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。  【解決手段】内部に熱源を有しその表面が移動可能な定着部材２１と、定着部材２１に対向配置された加圧回転体２２と、定着部材２１と加圧回転体２２とを所定の圧力で圧接させ被記録媒体Ｐを挟持する定着ニップ部を形成する付勢手段２９と、付勢手段２９による付勢力を多段階で調整可能であり、定着部材２１の長手方向両端部に対応してそれぞれ移動自在に配設された一対の調整部材３２と、各調整部材３２を互いに連動させる連動機構３３とを有する定着装置２０。【選択図】図５
2018155803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱源を有しその表面が移動可能な定着部材と、
前記定着部材に対向配置された加圧回転体と、
前記定着部材と前記加圧回転体とを所定の圧力で圧接させ被記録媒体を挟持する定着ニップ部を形成する付勢手段と、
前記付勢手段による付勢力を多段階で調整可能であり、前記定着部材の長手方向両端部に対応してそれぞれ移動自在に配設された一対の調整部材と、
前記各調整部材を互いに連動させる連動機構とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記各調整部材は前記定着部材及び前記加圧回転体のそれぞれの軸間距離を調整することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の定着装置において、
前記各調整部材は前記被記録媒体の搬送領域外に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の定着装置において、
前記各調整部材はそれぞれ階段形状となるように形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の定着装置において、
前記定着部材を移動自在に支持する定着部材支持部材と前記加圧回転体を回転自在に支持する加圧回転体支持部材とを有し、前記付勢手段は前記定着部材支持部材と前記加圧回転体支持部材との間に配設されている。ことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５記載の定着装置において、
前記各調整部材は前記定着部材支持部材と前記加圧回転体支持部材との間に挟持されることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の定着装置において、
前記連動機構はラックアンドピニオン機構を有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の定着装置において、
前記各調整部材はそれぞれ脱落防止部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
画像を形成する作像部と、前記作像部にて形成された画像を被記録媒体に転写させる転写部と、前記転写部にて被記録媒体上に転写された画像を定着させる定着部とを有し、前記定着部として請求項１ないし８の何れか一つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる、被記録媒体に対してトナー像を定着させる定着装置として、加圧加熱方式の定着装置が知られている。この定着装置では、加熱手段により加熱される定着部材及びこれに圧接する加圧部材によって形成される定着ニップ部に被記録媒体を通過させ、被記録媒体上に担持されたトナー像を熱及び圧力により加熱溶着させて定着させている。
【０００３】
この定着装置では、加圧部材に荷重を与えて加圧部材及び／または定着部材の弾性層を変形させることにより定着ニップ部を形成している。この構成の一例として、定着部材または加圧部材が回転自在かつ移動自在に保持され、この保持された部材に対してばね等の付勢手段により荷重を与える構成が知られている。
【０００４】
しかし、上述のような単一の付勢手段を有する構成の定着装置では、様々な種類の被記録媒体に対応することができず、被記録媒体にしわ、湾曲、耳折れ等が発生するという問題点があった。
そこで、モータ駆動によるカムを用い、単一の付勢手段であってもカムを任意の角度に回動させることにより定着ニップ部におけるニップ圧力を調整する技術が開示されている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし上述の技術では、カム機構や駆動手段等を新たに設ける必要が生じ、コスト及び消費エネルギが増加すると共に、取り付けスペースが必要となり装置が大型化するという問題点がある。
本発明は、上述した問題点を解決し、コスト及び消費エネルギが増加せず、かつ装置が大型化することなく、様々な種類の被記録媒体に対応することが可能な定着装置及びこれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、内部に熱源を有しその表面が移動可能な定着部材と、前記定着部材に対向配置された加圧回転体と、前記定着部材と前記加圧回転体とを所定の圧力で圧接させ被記録媒体を挟持する定着ニップ部を形成する付勢手段と、前記付勢手段による付勢力を多段階で調整可能であり、前記定着部材の長手方向両端部に対応してそれぞれ移動自在に配設された一対の調整部材と、前記各調整部材を互いに連動させる連動機構とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、連動機構の働きにより一方の調整部材を移動させると他方の調整部材もこれに連動して移動するので、定着部材及び加圧回転体の軸両端部での荷重バランスを崩すことなく付勢手段による付勢力の調整を行うことができ、これにより様々な紙種に対して対応することが可能であると共に、より長寿命で使い易い定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を適用可能な定着装置の概略斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を説明する定着装置の要部正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる調整装置の概略斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる連動機構の概略平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられる連動機構の取り付け状態を説明する概略斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態に用いられる調整部材を説明する要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図において画像形成装置としてのカラー複写装置３０は、その装置本体３０ａに対して着脱可能に構成された作像部としての４個のプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを有している。各プロセスユニット１は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロ、シアン、マゼンタ、ブラックの、それぞれ異なる色のトナーを収容していることを除いてそれぞれ同様に構成されている。
【００１０】
各プロセスユニット１は、具体的には潜像担持体である感光体ドラム２、感光体ドラム２の表面を一様に帯電させる帯電手段である帯電装置３、感光体ドラム２の表面に現像剤であるトナーを供給する現像手段としての現像装置４、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を有している。
なお、図１ではイエロのプロセスユニット１Ｙを構成する各部材にのみ符号を付しており、他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいては各部材への符号の付与を省略している。
【００１１】
各プロセスユニット１の上方には感光体ドラム２の表面を露光する静電潜像形成手段としての露光装置６が配設されており、各プロセスユニット１の下方には転写装置７が配設されている。転写装置７は、無端状ベルトから構成された被転写体である中間転写ベルト８を有している。中間転写ベルト８は駆動ローラ９及び従動ローラ１０によって張架されており、駆動ローラ９が図示しない駆動手段の駆動力によって回転駆動されることにより図１において矢印で示す方向に走行駆動される。
【００１２】
中間転写ベルト８を介して各感光体ドラム２と対向する位置には、１次転写手段である４個の１次転写ローラ１１がそれぞれ配設されている。各１次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８を介して各１次転写ローラ１１が感光体ドラム２の外周面に接触する位置において１次転写ニップ部が形成される。
【００１３】
中間転写ベルト８を介して駆動ローラ９と対向する位置には、２次転写手段であり転写部として機能する２次転写ローラ１２が配設されている。２次転写ベルト８も中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１２との接触部において２次転写ニップ部が形成される。
図１において、中間転写ベルト８の右端側外周面近傍には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。ベルトクリーニング装置１３には図示しない廃トナー移送ホースが取り付けられており、この廃トナー移送ホースは転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入口部に接続されている。
【００１４】
装置本体３０ａの下部には、被記録媒体としての用紙Ｐを収容した用紙トレイ１５、用紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ等を有する給紙部３１が配設されている。また、用紙トレイ１５の用紙搬送方向下流側には、給送された用紙Ｐを一時停止させた後に所定のタイミングで２次転写ニップ部へと給送するレジストローラ対１９が配設されている。
装置本体３０ａの上部には、画像形成後の用紙Ｐを装置本体３０ａの外部へと排出させる排紙ローラ対１７及び排出された用紙Ｐをスタックさせる排紙トレイ１８が配設されている。上述の構成により装置本体３０ａ内には、用紙トレイ１５から排紙トレイ１８へと用紙Ｐを給送する用紙搬送経路Ｒが形成されている。
【００１５】
２次転写ローラ１２から排紙ローラ対１７に至る用紙搬送経路Ｒ上には、２次転写ローラ１２によって用紙Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる定着部としての定着装置２０が配設されている。定着装置２０は、内部に設けられた熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２１と、定着ローラ２１に接触して定着ニップ部を形成する加圧回転体としての加圧ローラ２２と、定着ローラ２１の周面上から用紙Ｐを分離させる分離部材２３等を有している。
本実施形態で示す構成では、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが付勢手段によって互いに圧接されることにより双方の圧接箇所において定着ニップ部が形成されるが、定着装置の構成はこれに限定されることはない。例えば、定着部材及び加圧回転体の少なくとも一方を無端ベルト状とし、このベルトをローラまたはパッド等によって相手側に圧接させる構成としてもよい。
定着装置２０の構成については後述する。
【００１６】
図１に基づき、以下に画像形成装置３０の基本動作を説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１の各感光体ドラム２が図示しない駆動手段からの駆動力を受けて図１において時計回り方向に回転駆動され、各感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によって一様な所定の極性に帯電される。帯電された感光体ドラム２の表面には、露光装置６からのレーザ光がそれぞれ照射され、各感光体ドラム２の表面に各色に対応した静電潜像がそれぞれ形成されるそして、各感光体ドラム２上に形成された静電潜像に対して各現像装置４から各色のトナーが供給されることにより、各静電潜像がトナー画像として可視像化される。
【００１７】
また、駆動ローラ９が図１において反時計回り方向に回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図１に矢印で示す方向に走行駆動される。また、各１次転写ローラ１１に対してトナーの帯電極性とは逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加されることにより、各１次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間に形成される１次転写ニップ部において転写電界が形成される。
そして、形成された転写電界により各感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。これにより、中間転写ベルト８はその表面にフルカラートナー像を担持する。
トナー画像が転写された後に各感光体ドラム２の表面に付着した残留トナーはクリーニングブレード５によって除去され、次いでその表面が図示しない除電装置によって除電されて表面電位が初期化され、各感光体ドラム２は次の画像形成に備えられる。
【００１８】
作像動作が開始されると、装置本体３０ａの下部では給紙ローラ１６が回転駆動され、用紙トレイ１５に収容されている用紙Ｐが用紙搬送経路Ｒに給送される。用紙搬送経路Ｒへと給送された用紙Ｐは、レジストローラ対１９によってタイミングを計られ、２次転写ローラ１２と駆動ローラ９との間に形成される２次転写ニップ部に送られる。このとき２次転写ローラ１２には中間転写ベルト８上のトナー画像におけるトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加され、これにより２次転写ニップ部に転写電界が形成される。この転写電界により、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００１９】
トナー画像が転写された用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２によって用紙Ｐが加熱及び加圧されることにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が用紙Ｐ上に定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、分離部材２３によって定着ローラ２１の周面上から分離され、排出ローラ対１７へと送られた後に排紙トレイ１８上に排出される。
画像転写後の中間転写ベルト８上に残留したトナーはベルトクリーニング装置１３によって中間転写ベルト８上から除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器１４へと搬送されて回収される。
上述の実施形態では、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成する場合の画像形成動作を説明したが、４個のプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの何れか１つを使用して単色画像を形成すること、あるいは２個または３個のプロセスユニットを使用して２色または３色の画像を形成することも可能である。
【００２０】
次に、本発明の特徴部である定着装置２０について説明する。定着装置２０は、図２に示すように、定着ローラ２１と加圧ローラ２２と図示してはいないが分離部材２３を有している。
定着ローラ２１は、芯金、芯金の周面に設けられた弾性層、弾性層の周面に設けられた離型層を有しており、芯金の内部には定着ローラを暖めるための熱源が設けられている。熱源としては、ハロゲンヒータ等が用いられる。定着ローラ２１は、定着部材支持部材として機能する定着装置本体２４の両側板２４ａにその回転中心軸２１ａを回転自在に支持されている。
【００２１】
加圧ローラ２２も定着ローラ２１と同様に、芯金、芯金の周面に設けられた弾性層、弾性層の周面に設けられた離型層を有している。加圧ローラ２２は、加圧回転体支持部材として機能するローラホルダ２５にその回転中心軸２２ａを回転自在に支持されている。
両側板２５ａ間に回転中心軸２２ａを回転自在に支持するローラホルダ２５は、支軸２６を介してその両側板２５ａを定着装置本体２４によってそれぞれ揺動自在に支持されている。
【００２２】
図２では図示を省略しているが、各側板２４ａのローラホルダ２５と対向する側の上部及び各側板２５ａの定着装置本体２４と対向する側の両側上部には、図３に示すように、それぞれ外側へと突出した耳部２４ｂ，２５ｂが形成されている。各耳部２４ｂ，２５ｂにはボルト２７が挿通可能な穴がそれぞれ設けられており、耳部２４ｂの耳部２５ｂと対向する側とは反対側にはボルト２７が噛合可能なナット２８が溶接等によって固着されている。また、ボルト２７と耳部２５ｂとの間には付勢手段として機能する圧縮コイルばね２９が配設されている。本実施形態では、耳部２４ｂにボルト２７と噛合可能なナット２８を固着する例を示したが、ボルト２７が噛合可能な構成はこれに限定されず、例えば耳部２４ｂにボルト２７が噛合可能なバーリングタップを形成する構成としてもよい。
【００２３】
両側に設けられた各耳部２４ｂ，２５ｂ間には、本発明の特徴部である調整部材３２がそれぞれ配設されている。調整部材３２は１２０〜１５０℃程度の耐熱性を有し、１００Ｎ程度の荷重に耐えることが可能な強度を有する樹脂材料または金属材料によって構成されている。樹脂材料で構成した場合には取り付けや操作部の形状を成型し易く部品点数を低減することができ、金属材料で構成した場合には強度を確保することができるため耐久性の確保を容易化することができる。
この調整部材３２を設けることにより、ボルト２７をナット２８に対して締め込んだ際の締め込み量に応じて各ローラ２１，２２によって形成される定着ニップ部での荷重及びニップ幅が変化していた従来の構成を、各回転中心軸２１ａ，２２ａ間の軸間距離が固定されることにより定着ニップ部での荷重及びニップ幅を締め込み量にかかわらず一定とすることができる。
【００２４】
次に、調整部材３２について説明する。調整部材３２は、図４に示すように階段形状となるように形成されており、図３で示した幅Ａの部位が第１凸部３２ａである。調整部材３２は、第１凸部３２ａの他に、第１凸部３２ａよりも幅が大きく形成された幅Ｂを有する第２凸部３２ｂ、第２凸部３２ｂよりも幅が大きく形成された幅Ｃを有する第３凸部３２ｃ、第３凸部３２ｃよりも幅が大きく形成された幅Ｄを有する第４凸部３２ｄ、第４凸部３２ｄよりも幅が大きく形成された幅Ｅを有する第５凸部３２ｅを有している。
調整部材３２は第１凸部３２ａを中心に左右に厚みが増加する構成であり、調整部材３２を移動させる場合には調整部材３２が通紙領域にかからないよう、例えば図３に示すように通紙領域よりも上方に配置することにより、通紙の障害とならず用紙ジャム、紙折れ、しわ、水滴画像の発生を防止するのみならず、高温となる領域を避けることによって部品の耐熱性を下げることにより部品コストを低減することができる。
本実施形態では、各凸部の厚み差分を両側合わせて０．５ｍｍ、片側０．２５ｍｍとすることにより、切替移動時の衝撃を低減すると共に部品破損のリスクを低減している。
【００２５】
次に、両側に一対設けられた各調整部材３２を連動させる連動機構について説明する。
図５は、各調整部材３２をそれぞれ同時に移動させる連動機構３３を示している。連動機構３３は、中央に配設された駆動ピニオン３３ａ、駆動ピニオン３３ａに一端側をそれぞれ噛合するように配設された２個のラック３３ｂ，３３ｃを有するラックアンドピニオン機構であり、各ラック３３ｂ，３３ｃの他端にはブラケット３３ｄ，３３ｅを介して調整部材３２がそれぞれ取り付けられている。
各調整部材３２は、本実施形態において、それぞれの第１凸部３２ａを各ブラケット３３ｄ，３３ｅに固定され、図３に示す状態から紙面手前側（他方は紙面奥側）に移動可能となるように構成されている。すなわち、図５において左側の調整部材３２を内側に移動させた場合、右側の調整部材３２も内側に移動する。駆動オピニオン３３ａは、図示しないステッピングモータ等の駆動手段によって所定量回転駆動され、これにより各調整部材３２が１段階ずつ移動するように構成されている。
【００２６】
定着装置２０に薄紙を通紙させる場合には熱量過多により用紙搬送が安定せず、用紙のばたつき等によりしわが発生する場合がある。熱量過多の場合には設定温度を下げる、温度が安定するまで空転させてから画像形成を行う等の対応策が考えられるが、定着ニップ部における圧力が強すぎることによりしわが発生する場合には対応することができない。この場合に、本発明で示した調整部材３２により定着ローラ２１と加圧ローラ２２との軸間距離を微調整することができれば、圧力を簡単に変更することができしわの発生を低減することができる。
また、用紙には様々なタイプがあり、使用される用紙によって坪量、紙厚、平滑度等の特性値が異なるため、定着条件を複数設定可能な構成とすることにより用紙の特性値に応じた定着を行うことができ、異常画像の発生を抑制することができる。
【００２７】
さらに、定着ローラ２１や加圧ローラ２２等の部品自体が徐々に経時変化する（例えばゴム硬度が徐々に低下するので徐々にニップ幅が広がる等）場合において、定着装置２０はニップ幅が広くなりすぎてホットオフセットが発生するとその寿命に到達するが、上述した圧力調整を行うことによりニップ幅を小さくすることができ、ホットオフセットの発生時期を先延ばしすることができ、定着装置２０の寿命を延ばすことができる。これにより、新たな定着装置を購入することに比して簡単かつ低コストで画像形成を継続することができる。
【００２８】
定着ローラ２１と加圧ローラ２２の軸間距離を軸両端部の一方のみ変更した場合には、定着ニップ部において左右の偏差が生じてしまいニップ部荷重に偏分布が生じることでローラの偏摩耗や歪みによってしわ、スキュー、ジャム等の用紙搬送不良が発生して定着装置の寿命が短くなってしまう。
本発明では、連動機構３３の働きにより一方の調整部材３２を移動させると他方の調整部材３２もこれに連動して移動するので、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２の軸両端部での荷重バランスを崩すことなく圧縮コイルばね２９による付勢力の調整を行うことができ、これにより様々な紙種に対して対応することが可能であると共に、より長寿命で使い易い定着装置を提供することができる。
【００２９】
図６は、定着装置２０に対する連動機構３３の取り付け状態を示している。連動機構３３は定着装置本体２４の上部に配設されており、駆動ピニオン３３ａ及びこれを駆動する図示しない駆動手段は定着装置本体２４にそれぞれ取り付けられている。
駆動ピニオン３３ａに噛合する各ラック３３ｂ，３３ｃは、定着装置本体２４に設けられた図示しないレール部材によってその移動をガイドされており、駆動ピニオン３３ａの回転に伴い各ラック３３ｂ，３３ｃが等速で等距離だけ移動し、これにより各調整部材３２が互いに同期して移動するように構成されている。
【００３０】
また連動機構３３は、駆動ピニオン３３ａの上面に駆動ピニオン３３ａよりも大径の円板３３ｆを有しており、これにより駆動ピニオン３３ａと各ラック３３ｂ，３３ｃとの噛合状態が解除されないように構成されている。
また各ブラケット３３ｄ，３３ｅは、それぞれ各側板２４ａよりも外側に位置するように設けられた図示しないカバー部材の内側に配置されており、各ブラケット３３ｄ，３３ｅがこのカバー部材にそれぞれ当接することにより、各ラック３３ｂ，３３ｃが移動方向において駆動ピニオンから離脱することを防止している。
【００３１】
上述の構成により、連動機構３３を構成する駆動ピニオン３３ａと各ラック３３ｂ，３３ｃの噛合状態を常に正常に保つことができ、駆動ピニオン３３ａと各ラック３３ｂ，３３ｃとの噛合状態が解除されることにより定着装置２０が正常に機能しない不具合の発生を確実に防止することができる。これにより、様々な紙種に対して対応することが可能であると共に、継続して長時間の画像形成を行うことが可能な定着装置を提供することができる。
【００３２】
図７は本発明の一実施形態の変形例に用いられる調整部材３４を示している。この調整部材３４は、上述した調整部材３２と比較すると、脱落防止部３４ａを有する点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
定着装置２０の作動状態において、各調整部材は図３に示すように各耳部２４ｂ，２５ｂ間に挟持されているため移動することはない。しかし、荷重調整時には一時的に圧縮コイルばね２９による付勢が解除され、調整部材が傾く可能性がある。
【００３３】
上述の不具合を防止する構成が調整部材３４である。調整部座３４は、耳部２４ｂの上端及び下端に係合する脱落防止部３４ａを有しているので、荷重調整時に圧縮コイルばね２９の付勢力が解除されても脱落防止部３４ａが耳部２４ｂに係合していることによりその脱落及び傾きが防止されている。この構成により、操作性がよく長期間の画像形成に耐え得る定着装置を提供することができる。
なお脱落防止部材としては、図７に示す構成の他、例えば耳部２４ｂの周囲を囲む形状の脱落防止部材を採用してもよい。これにより調整部材３４の安定性を向上させることができる。
【００３４】
上述した各実施形態では、画像が形成される被記録媒体として用紙Ｐを示した。この用紙Ｐとは記録紙には限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等、シート状を呈し画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３６】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ  作像部（プロセスユニット）
１２  転写部（２次転写ローラ）
２０  定着装置
２１  定着部材（定着ローラ）
２２  加圧回転体（加圧ローラ）
２４  定着部材支持部材（定着装置本体）
２５  加圧回転体支持部材（ローラホルダ）
２９  付勢手段（圧縮コイルばね）
３０  画像形成装置
３２，３４  調整部材
３３  連動機構
３４ａ  脱落防止部
Ｐ  被記録媒体（用紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特許第５２３３３６９号公報
【図１】
2018155803.tif 000003
【図２】
2018155803.tif 000004
【図３】
2018155803.tif 000005
【図４】
2018155803.tif 000006
【図５】
2018155803.tif 000007
【図６】
2018155803.tif 000008
【図７】
2018155803.tif 000009