(57)【要約】【課題】ハンドオーバにおいてFull Configurationが実施される可能性を低減させる。【解決手段】端末装置ＵＥと無線通信可能な無線基地局ｅＮＢ１であって、端末装置ＵＥを無線基地局ｅＮＢ２から無線基地局ｅＮＢ１へハンドオーバさせる際に、無線基地局ｅＮＢ２が無線基地局ｅＮＢ１の有する機能とは異なる機能を有するか否かを判定する判定部１２と、判定部１２による判定の結果が肯定の場合、端末装置ＵＥに対して、無線基地局ｅＮＢ２との無線通信に関する設定情報の削除を指示する指示部１３と、を備える、ことを特徴とする無線基地局ｅＮＢ１。【選択図】図１０
2018029273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と無線通信可能な無線基地局であって、
前記端末装置を他の無線基地局から前記無線基地局へハンドオーバさせる際に、
前記他の無線基地局が前記無線基地局の有する機能とは異なる機能を有するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果が肯定の場合、
前記端末装置に対して、前記他の無線基地局との無線通信に関する設定情報の削除を指示する指示部と、
を備える、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記他の無線基地局は、
前記端末装置と前記他の無線基地局との無線通信に関する設定情報のうち前記ハンドオーバにおいて前記端末装置が自律的に削除しない設定情報に対応する機能を示す基地局機能情報を前記無線基地局に通知し、
前記判定部は、
前記基地局機能情報に基づいて前記判定を行う、
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記他の無線基地局の種別を表す種別情報を取得する取得部を備え、
前記判定部は、
前記種別情報の示す種別が所定の条件を充足する場合に前記判定を行う、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記指示部は、
前記判定の結果が否定の場合、
前記端末装置に対して、前記他の無線基地局との無線通信に関する設定情報と、前記無線基地局との無線通信を行うための設定情報との差分を表す情報を通知する、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項５】
端末装置と通信可能な通信装置であって、
他の通信装置と通信している前記端末装置の通信先を前記通信装置に切り替える際に、
前記他の通信装置が前記通信装置の有する機能とは異なる機能を有するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果が肯定の場合、
前記端末装置に対して、前記他の通信装置との通信に関する設定情報の削除を指示する指示部と、
を備える、
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、及び、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に準拠した無線通信システムの導入及び展開が進められている。ＬＴＥ規格は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）により、順次改定されてリリースされている。このため、ＬＴＥ規格に準拠する無線通信システムに設けられた複数の無線基地局ｅＮＢ（evolved Node B）の中には、リリースが互いに異なる無線基地局ｅＮＢが混在している。よって、端末装置ＵＥ（User Equipment）が、無線基地局ｅＮＢと通信するためには、端末装置ＵＥに設定される無線基地局ｅＮＢとの通信に関する設定情報（configuration）を、当該無線基地局ｅＮＢのリリース（「無線基地局の種別」の一例）に適合した内容にする必要がある。
【０００３】
ところで、端末装置ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ間でハンドオーバする場合、ハンドオーバ元のソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信のために端末装置ＵＥに設定されているconfigurationと、ハンドオーバ先のターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信のために端末装置ＵＥに設定すべきconfigurationと、の差分情報（以下、単に「差分情報」と称する場合がある）を、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢから端末装置ＵＥへと通知する処理である、「Delta Configuration」が規定されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
図１は、Delta Configurationを伴うハンドオーバを説明するための説明図である。なお、図１では、一例として、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢがリリース１１（Rel-11）に準拠し、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢがリリース１２（Rel-12）に準拠する場合を想定している。
【０００５】
ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、Delta Configurationを伴うハンドオーバを開始させると、図１の（Ａ１）に示すように、X2AP（X2 Application Protocol）により、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに対して、Handover Preparation Information（HO Prep Info）を含む、Handover Request（HO request）を送信する。HO Prep Infoには、端末装置ＵＥとソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信に関するconfigurationを示す情報が含まれる。
【０００６】
ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、HO requestを受信すると、受信したHO requestに含まれるHO Prep Infoに基づいて、端末装置ＵＥとソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信に関するconfigurationと、端末装置ＵＥとターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信を開始するために必要なconfigurationと、の差分情報を生成し、当該差分情報を含むHandover command（HO command）を生成する。
そして、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、図１の（Ａ２）に示すように、X2APにより、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢに対して、HO commandを含むHandover Request Ack（HO request Ack）を送信する。
【０００７】
ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、図１の（Ａ３）に示すように、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢから送信されたHO commandを、端末装置ＵＥに対して転送する。
端末装置ＵＥは、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢからHO commandを受信すると、図１の（Ａ４）に示すように、当該HO commandに含まれる差分情報に基づいて、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信を行うためのconfigurationを設定する。これにより、端末装置ＵＥは、図１の（Ａ５）に示すように、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの間に確立しているベアラを解放し、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信を開始する。
【０００８】
このように、Delta Configurationを伴うハンドオーバによれば、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢから端末装置ＵＥに対して差分情報を通知するため、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢから端末装置ＵＥに対してターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信に関する全てのconfigurationを通知する場合と比較して、HO commandのデータサイズを小さくすることができる。
【０００９】
ところで、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢから送信されるHO Prep Infoに含まれるconfigurationには、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢが理解できない情報要素（information element）が含まれる場合がある。例えば、HO Prep Infoに含まれるconfigurationが、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢの準拠するリリースよりも新しいリリースに準拠する情報要素を含む場合、当該情報要素を、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢが理解できない可能性が高い。
しかし、Delta Configurationを伴うハンドオーバでは、HO Prep Infoに含まれるconfigurationにおいて、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢが理解できない情報要素が含まれる場合であっても、当該情報要素を考慮せずに、差分情報が生成される。よって、Delta Configurationを伴うハンドオーバでは、端末装置ＵＥにおいて、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢによって理解されない情報要素が設定されたままの状態で、端末装置ＵＥとターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信が開始されることがあるため、当該通信にいおいて不具合が生じる可能性があった。
【００１０】
このため、３ＧＰＰでは、端末装置ＵＥを、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢからターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢにハンドオーバさせる場合に、端末装置ＵＥにおいて、端末装置ＵＥとソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信に関するconfigurationを削除する処理である、「Full Configuration」を規定している（非特許文献１参照）。
【００１１】
図２は、Full Configurationを伴うハンドオーバを説明するための説明図である。なお、図２では、一例として、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢがリリース１２（Rel-12）に準拠し、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢがリリース１１（Rel-11）に準拠する場合を想定している。
【００１２】
ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、Full Configurationを伴うハンドオーバを開始させると、図２の（Ｂ１）に示すように、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに対して、ue-ConfigReleaseを有するHO Prep Infoを含むHO requestを送信する。ここで、ue-ConfigReleaseとは、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢが有する機能が準拠するリリースを示す情報（「種別情報」の一例）である。換言すれば、ue-ConfigReleaseとは、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信のために端末装置ＵＥに設定されたconfigurationが準拠するリリースを示す情報である。
【００１３】
ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、HO requestを受信すると、図２の（Ｂ２）に示すように、当該HO requestに含まれるue-ConfigReleaseに基づいて、Full Configurationの実施が必要か否かを判断する。
具体的には、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢから受信したue-ConfigReleaseの示すリリースが、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢの準拠するリリースよりも新しいか否かを判断する。そして、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、ue-ConfigReleaseの示すリリースが、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢの準拠するリリースよりも新しい場合、Full Configurationの実施が必要であると判断する。
【００１４】
次に、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、図２の（Ｂ３）に示すように、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢに対して、HO commandを含むHO request Ackを送信する。なお、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、Full Configurationを伴うハンドオーバを実行する場合、HO commandに対して、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信のために端末装置ＵＥに設定すべきconfigurationを含ませる。また、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢは、Full Configurationを伴うハンドオーバを実行する場合、HO commandに対して、fullConfig-r9（Full Configurationの実施を指示する情報）を含ませる。
【００１５】
ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢは、図２の（Ｂ４）に示すように、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢから送信されたHO commandを、端末装置ＵＥに対して転送する。
端末装置ＵＥは、図２の（Ｂ５）に示すように、fullConfig-r9（Full Configurationの実施を指示する情報）を含むHO commandを受信すると、C-RNTI（Cell-Radio Network Temporary Identifier）とセキュリティに係る情報とを除く、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの通信に関するconfigurationを削除し、ソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢとの間に確立しているベアラを解放する。そして、端末装置ＵＥは、受信したHO commandに基づいて、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信に関するconfigurationを設定する。これにより、端末装置ＵＥは、図２の（Ｂ６）に示すように、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信を開始する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＳ３６.３３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
以上において説明したように、Full Configurationを伴うハンドオーバでは、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢから端末装置ＵＥに対して、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢとの通信に関する全てのconfigurationを送信するため、Delta Configurationを伴うハンドオーバと比較して、HO commandのデータサイズが大きくなり無線リソースを逼迫する可能性が高くなる。また、Full Configurationを伴うハンドオーバでは、端末装置ＵＥからソース無線基地局Ｓ−ｅＮＢに送信したユーザーデータを、ターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢに転送することができないため、Delta Configurationを伴うハンドオーバと比較して、ユーザデータのターゲット無線基地局Ｔ−ｅＮＢへの再送が必要となる可能性が高くなる。
【００１８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ハンドオーバにおいてFull Configurationが実施される可能性を低減することを可能とする技術の提供を、解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以上の課題を解決するため、本発明に係る無線基地局は、端末装置と無線通信可能な無線基地局であって、前記端末装置を他の無線基地局から前記無線基地局へハンドオーバさせる際に、前記他の無線基地局が前記無線基地局の有する機能とは異なる機能を有するか否かを判定する判定部と、前記判定の結果が肯定の場合、前記端末装置に対して、前記他の無線基地局との無線通信に関する設定情報の削除を指示する指示部と、を備える、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、ハンドオーバにおいてFull Configurationが実施される可能性を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】Delta Configurationを伴うハンドオーバを説明するための説明図である。
【図２】Full Configurationを伴うハンドオーバを説明するための説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムＳYSの一例を示す説明図である。
【図４】無線基地局ｅＮＢ１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】無線基地局ｅＮＢ２の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】無線基地局ｅＮＢ１のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図７】無線基地局ｅＮＢ２のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図８】端末装置ＵＥのハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図９】無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】フルコンフィグレーション実施決定処理における無線基地局ｅＮＢ１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】機能有無判定処理を説明するための説明図である。
【図１２】機能有無判定処理を説明するための説明図である。
【図１３】第２実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ａの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１４】フルコンフィグレーション実施決定処理における無線基地局ｅＮＢ１-Ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】変形例１に係る基地局機能情報Ｄatを説明するための説明図である。
【図１６】変形例１に係る機能有無判定処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜＜Ａ．第１実施形態＞＞
以下、図面を参考にしつつ本発明に係る実施の形態を説明する。なお、図面において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２３】
＜＜１．無線通信システムの構成＞＞
以下、本実施形態に係る無線通信システムＳYSの概要を説明する。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る無線通信システムＳYSの一例を示す説明図である。
【００２５】
図３に示すように、無線通信システムＳYSは、ＬＴＥ規格に準拠した無線通信システムであって、携帯電話またはスマートフォン等の端末装置ＵＥと、無線基地局ｅＮＢ１及び無線基地局ｅＮＢ２を含む複数の無線基地局ｅＮＢと、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）及びＭＭＥ（Mobility Management Entity）等の上位ノードＮＤと、を含む。なお、本実施形態では、端末装置ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ２から無線基地局ｅＮＢ１へとハンドオーバする場合を想定する。すなわち、本実施形態では、無線基地局ｅＮＢ１がターゲット無線基地局として動作し、無線基地局ｅＮＢ２がソース無線基地局として動作する場合を想定する。また、本実施形態では、無線基地局ｅＮＢ１がリリース１１（Rel-11）に準拠し、無線基地局ｅＮＢ２がリリース１２（Rel-12）に準拠する場合を想定する。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
図４に示すように、無線基地局ｅＮＢ１は、無線基地局ｅＮＢ１の全体を制御する制御部１０と、各種情報を記憶する記憶部１１０と、端末装置ＵＥとの無線通信を行うための無線通信部１２０と、無線基地局ｅＮＢ２及び上位ノードＮＤと通信を行うための有線通信部１３０と、を備える。
【００２７】
記憶部１１０は、無線基地局ｅＮＢ１の制御プログラムＰRG1と、無線基地局ｅＮＢ１が有する機能を表す基地局機能情報Ｄat1と、を含む各種情報を記憶する。
【００２８】
制御部１０は、情報取得部１１、判定部１２、及び、指示部１３を備える。
このうち、情報取得部１１は、無線基地局ｅＮＢ２から送信される情報を取得する。また、判定部１２は、端末装置ＵＥを無線基地局ｅＮＢ２から無線基地局ｅＮＢ１へとハンドオーバさせる場合に、無線基地局ｅＮＢ２が有している機能の中に、無線基地局ｅＮＢ１が有していない機能が存在するか否かを判定する処理である機能有無判定処理を実行する。また、指示部１３は、端末装置ＵＥを無線基地局ｅＮＢ２から無線基地局ｅＮＢ１へとハンドオーバさせる場合に、判定部１２における判定結果に基づいて、端末装置ＵＥに対してFull Configurationの実施を指示する。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ２の構成の一例を示す機能ブロック図である。
図５に示すように、無線基地局ｅＮＢ２は、無線基地局ｅＮＢ２の全体を制御する制御部２０と、各種情報を記憶する記憶部２１０と、端末装置ＵＥとの無線通信を行うための無線通信部２２０と、無線基地局ｅＮＢ１及び上位ノードＮＤと通信を行うための有線通信部２３０と、を備える。
【００３０】
記憶部２１０は、無線基地局ｅＮＢ２の制御プログラムＰRG2と、無線基地局ｅＮＢ２が有する機能を表す基地局機能情報Ｄat2と、を含む各種情報を記憶する。なお、以下では、基地局機能情報Ｄat1及びＤat2を、基地局機能情報Ｄatと総称する。すなわち、本実施形態において、無線通信システムＳYSに設けられた各無線基地局ｅＮＢは、当該無線基地局ｅＮＢに設けられた記憶部に、当該無線基地局ｅＮＢが有する機能を表す基地局機能情報Ｄatを記憶している。
制御部２０は、端末装置ＵＥを無線基地局ｅＮＢ２から無線基地局ｅＮＢ１へとハンドオーバさせるための各種処理を行うハンドオーバ処理部２１を備える。
【００３１】
なお、本実施形態では、無線基地局ｅＮＢ１がターゲット無線基地局として動作し、無線基地局ｅＮＢ２がソース無線基地局として動作する場合を例示して説明するが、無線基地局ｅＮＢ１は、ソース無線基地局として動作可能であってもよく、無線基地局ｅＮＢ２は、ターゲット無線基地局として動作可能であってもよい。すなわち、制御部１０は、ハンドオーバ処理部２１を備えてもよく、制御部２０は、情報取得部１１、判定部１２、及び、指示部１３を備えていてもよい。
また、本実施形態では、無線基地局ｅＮＢ間の通信、並びに、無線基地局ｅＮＢ及び上位ノードＮＤ間の通信が、有線の通信である場合を例示するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、無線基地局ｅＮＢ間の通信、並びに、無線基地局ｅＮＢ及び上位ノードＮＤ間の通信は、無線通信であってもよい。
また、図４及び図５に示す各機能（構成要素）は、ハードウェア、ソフトウェア、または、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせによって実現されるものであればよい。また、図４及び図５に示す各機能は、物理的または論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的または間接的に例えば有線または無線で接続して当該２以上の装置により実現されてもよい。
【００３２】
図６は、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【００３３】
図６に示すように、無線基地局ｅＮＢ１は、無線基地局ｅＮＢ１の全体を制御するプロセッサ１０００と、各種情報を記憶するメモリ１００１及びストレージ１００２と、各種情報の入力を受け付けるための入力装置１００３と、各種情報を出力するための出力装置１００４と、無線基地局ｅＮＢ１の外部との通信を行うための通信装置１００５と、無線基地局ｅＮＢ１内部において情報を伝送するためのバス１００６と、を備える。
メモリ１００１は、例えば、プロセッサ１０００の作業領域として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリと、無線基地局ｅＮＢ１の制御プログラムＰRG1等の各種情報を記憶するＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の不揮発性メモリとを含み、記憶部１１０としての機能を提供する。
プロセッサ１０００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、メモリ１００１に記憶された制御プログラムＰRG1を実行し、当該制御プログラムＰRG1に従って動作することで、情報取得部１１と判定部１２と指示部１３とを含む制御部１０として機能する。
通信装置１００５は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの一方または双方を介して無線基地局ｅＮＢ２及び端末装置ＵＥとの通信を行うためのハードウェアであり、無線通信部１２０及び有線通信部１３０としての機能を提供する。
【００３４】
図７は、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ２のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【００３５】
図７に示すように、無線基地局ｅＮＢ２は、無線基地局ｅＮＢ２の全体を制御するＣＰＵ等のプロセッサ２０００と、各種情報を記憶するメモリ２００１及びストレージ２００２と、各種情報の入力を受け付けるための入力装置２００３と、各種情報を出力するための出力装置２００４と、無線基地局ｅＮＢ２の外部との通信を行うための通信装置２００５と、無線基地局ｅＮＢ２内部において情報を伝送するためのバス２００６と、を備える。
メモリ２００１は、例えば、プロセッサ２０００の作業領域として機能するＲＡＭ等の揮発性メモリと、無線基地局ｅＮＢ２の制御プログラムＰRG2等の各種情報を記憶するＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリとを含み、記憶部２１０としての機能を提供する。
プロセッサ２０００は、例えば、ＣＰＵであり、メモリ２００１に記憶された制御プログラムＰRG2を実行し、当該制御プログラムＰRG2に従って動作することで、ハンドオーバ処理部２１を含む制御部２０として機能する。
通信装置２００５は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの一方または双方を介して無線基地局ｅＮＢ１及び端末装置ＵＥとの通信を行うためのハードウェアであり、無線通信部２２０及び有線通信部２３０としての機能を提供する。
【００３６】
図８は、本実施形態に係る端末装置ＵＥのハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【００３７】
図８に示すように、端末装置ＵＥは、端末装置ＵＥの全体を制御するＣＰＵ等のプロセッサ３０００と、各種情報を記憶するメモリ３００１及びストレージ３００２と、各種情報の入力を受け付けるための入力装置３００３と、各種情報を出力するための出力装置３００４と、端末装置ＵＥの外部との通信を行うための通信装置３００５と、端末装置ＵＥ内部において情報を伝送するためのバス３００６と、を備える。
【００３８】
＜＜２．無線通信システムの動作＞＞
以下、図９〜図１２を参照しつつ、無線通信システムＳYSの動作を説明する。
【００３９】
＜＜２．１．ハンドオーバについて＞＞
図９は、端末装置ＵＥを無線基地局ｅＮＢ２から無線基地局ｅＮＢ１へとハンドオーバさせる場合における、無線通信システムＳYSの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【００４０】
図９に示すように、ハンドオーバが実行される前において、端末装置ＵＥは、端末装置ＵＥと無線基地局ｅＮＢ２との間に確立されたベアラを介して、ユーザデータ（Packet Data）を上位ノードＮＤに対して送信し、または、ユーザデータを上位ノードＮＤから受信している（Ｓ１０）。
また、端末装置ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ１から受信する電波の受信品質、例えば、当該電波の受信電力を周期的に測定し、無線基地局ｅＮＢ２に対して、当該測定の結果を示す情報を含むMeasurement Reportを送信する（Ｓ１１）。
【００４１】
図９に示すように、無線基地局ｅＮＢ２のハンドオーバ処理部２１は、端末装置ＵＥから受信したMeasurement Reportに基づいて、端末装置ＵＥを無線基地局ｅＮＢ１にハンドオーバさせるか否かを決定する（Ｓ１２）。なお、図９では、ハンドオーバ処理部２１が、ステップＳ１２において、端末装置ＵＥを無線基地局ｅＮＢ１にハンドオーバさせる旨の決定をする場合を想定する。
【００４２】
無線基地局ｅＮＢ２のハンドオーバ処理部２１は、端末装置ＵＥを無線基地局ｅＮＢ１にハンドオーバさせる旨の決定をした場合、無線基地局ｅＮＢ１に対して、X2APにより、HO requestと基地局機能情報Ｄat2とを送信するように、無線基地局ｅＮＢ２の各部を制御する（Ｓ１３）。なお、本実施形態では、ハンドオーバ処理部２１が、基地局機能情報Ｄat2を、HO requestの所定のフィールドに格納して、無線基地局ｅＮＢ１に送信する場合を想定する。但し、ハンドオーバ処理部２１は、基地局機能情報Ｄat2を、HO requestとは別個のメッセージとして無線基地局ｅＮＢ１に送信してもよい。なお、HO requestには、無線基地局ｅＮＢ２の各機能が準拠するリリースを示すue-ConfigReleaseを有するHO Prep Infoが含まれる。
【００４３】
図９に示すように、無線基地局ｅＮＢ１は、ステップＳ１３において無線基地局ｅＮＢ２から送信された基地局機能情報Ｄat2に基づいて、Full Configurationを実施するか否かを決定する処理である、フルコンフィグレーション実施決定処理を実行する（Ｓ１４）。
【００４４】
図１０は、ステップＳ１４のフルコンフィグレーション実施決定処理が実行される場合における、無線基地局ｅＮＢ１の動作を示すフローチャートである。
図１０に示すように、無線基地局ｅＮＢ１の情報取得部１１は、ステップＳ１３において無線基地局ｅＮＢ２から送信された基地局機能情報Ｄat2を取得する（Ｓ１００）。具体的には、情報取得部１１は、基地局機能情報Ｄat2を、記憶部１１０に一時的に記憶させる。
次に、無線基地局ｅＮＢ１の判定部１２は、記憶部１１０に記憶している基地局機能情報Ｄat1と、ステップＳ１００で取得した基地局機能情報Ｄat2と、に基づいて、無線基地局ｅＮＢ２が有している機能の中に、無線基地局ｅＮＢ１の有さない機能が存在するか否かを判定する処理である、機能有無判定処理を実行する（Ｓ１１０）。なお、機能有無判定処理の詳細と、基地局機能情報Ｄat1及びＤat2の詳細については、後述する。
そして、ステップＳ１１０の判定結果が肯定の場合、無線基地局ｅＮＢ１の指示部１３は、Full Configurationの実施を指示する情報を生成する（Ｓ１２０）。具体的には、指示部１３は、ステップＳ１２０において、Full Configurationの実施を指示する情報であるfullConfig-r9と、ターゲット無線基地局である無線基地局ｅＮＢ１との通信のために端末装置ＵＥに設定すべきconfigurationを表す情報と、を含むHO commandを生成する。
他方、ステップＳ１１０の判定結果が否定の場合、無線基地局ｅＮＢ１の指示部１３は、Delta Configurationを実施を指示する情報を生成する（Ｓ１３０）。具体的には、指示部１３は、ステップＳ１３０において、ソース無線基地局である無線基地局ｅＮＢ２との通信のために端末装置ＵＥに設定しているconfigurationと、ターゲット無線基地局である無線基地局ｅＮＢ１との通信のために端末装置ＵＥに設定すべきconfigurationと、の差分情報を生成し、当該差分情報を含むHO commandを生成する。
【００４５】
図９に示すように、無線基地局ｅＮＢ１の制御部１０は、ステップＳ１２０またはＳ１３０で生成したHO commandを含むHO request Ackを、無線基地局ｅＮＢ２に対して送信するように、無線基地局ｅＮＢ１の各部を制御する（Ｓ１５）。
【００４６】
無線基地局ｅＮＢ２のハンドオーバ処理部２１は、無線基地局ｅＮＢ１から送信されたHO commandを含むRRC Connection Reconfiguration（RRC Conn Reconf）を、端末装置ＵＥに対して送信する（Ｓ１６）。
【００４７】
端末装置ＵＥは、RRC Conn Reconfを受信すると、RRC Conn Reconfに含まれるHO commandに基づいて、無線基地局ｅＮＢ１との通信を行うためのconfigurationを設定する（Ｓ１７）。
具体的には、ステップＳ１７において、端末装置ＵＥは、ステップＳ１１０の判定結果が肯定であり、指示部１３がFull Configurationの実施を指示している場合、C-RNTI及びセキュリティに係る情報を除く、無線基地局ｅＮＢ２との通信に関するconfigurationを削除するとともに、RRC Conn Reconfに含まれるHO commandに基づいて、無線基地局ｅＮＢ１との通信を行うためのconfigurationを設定する。
他方、ステップＳ１７において、端末装置ＵＥは、ステップＳ１１０の判定結果が否定であり、指示部１３がDelta Configurationの実施を指示している場合、RRC Conn Reconfに含まれるHO commandの差分情報に基づいて、無線基地局ｅＮＢ１との通信を行うためのconfigurationを設定する。
【００４８】
次に、端末装置ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ１との通信に関するconfigurationの設定が完了したことを示すRRC Connection Reconfiguration Completeを、無線基地局ｅＮＢ１に対して送信する（Ｓ１８）。これにより、端末装置ＵＥと無線基地局ｅＮＢ１との間にベアラが確立される。
その後、端末装置ＵＥは、端末装置ＵＥと無線基地局ｅＮＢ１との間に確立されたベアラを介して、ユーザデータ（Packet Data）を上位ノードＮＤに対して送信し、または、ユーザデータを上位ノードＮＤから受信する（Ｓ１９）。
【００４９】
＜＜２．２．機能有無判定処理＞＞
以下、図１１及び図１２を参照しつつ、ステップＳ１１０で実行される機能有無判定処理について説明する。
【００５０】
図１１は、無線基地局ｅＮＢ１と無線基地局ｅＮＢ２とが異なる機能を有する場合における機能有無判定処理を説明するための説明図である。なお、図１１では、ターゲット無線基地局として動作する無線基地局ｅＮＢ１がリリース１１に準拠し、ソース無線基地局として動作する無線基地局ｅＮＢ２がリリース１２に準拠する場合を想定する。また、図１１では、無線基地局ｅＮＢ１が、リリース９に準拠する機能Ｆ[1]と、リリース１０に準拠する機能Ｆ[2]と、リリース１１に準拠する機能Ｆ[3]と、を有し、無線基地局ｅＮＢ２が、機能Ｆ[1]〜Ｆ[3]に加えて、リリース１２に準拠する機能Ｆ[4]を有する場合を想定する。
以下では、図１１に示すような、ソース無線基地局がターゲット無線基地局よりも新しいリリースであり、且つ、ターゲット無線基地局の有さない機能をソース無線基地局が有している場合を、「第１のケース」と称する。
【００５１】
図１１に示すように、本実施形態では、無線基地局ｅＮＢの有する機能を示す基地局機能情報Ｄatは、無線通信システムＳYSに設けられる複数の無線基地局ｅＮＢに対して実装される可能性のある機能Ｆ[1]〜Ｆ[M]と１対１に対応するＭ個のフラグＦlagから構成される（Ｍは２以上の自然数）。
本実施形態では、一の無線基地局ｅＮＢの有する機能を示す基地局機能情報Ｄatにおいて、一の無線基地局ｅＮＢが有する機能Ｆ[m]に対応するフラグＦlagには「１」が設定される（ｍは、１≦ｍ≦Ｍを満たす自然数）。また、一の無線基地局ｅＮＢの有する機能を示す基地局機能情報Ｄatにおいて、無線通信システムＳYSに設けられる複数の無線基地局ｅＮＢのうち何れかの無線基地局ｅＮＢに実装される機能Ｆ[m]であって、一の無線基地局ｅＮＢが有さない機能Ｆ[m]に対応するフラグＦlagには「０」が設定される。また、一の無線基地局ｅＮＢの有する機能を示す基地局機能情報Ｄatにおいて、無線通信システムＳYSに設けられる複数の無線基地局ｅＮＢの何れにも実装されていない機能Ｆ[m]に対応するフラグＦlag、例えば、将来的に何れかの無線基地局ｅＮＢに実装される可能性のある機能Ｆ[m]に対応するフラグＦlagには「Null」が設定される。
但し、本実施形態における基地局機能情報Ｄatのデータ形式は一例に過ぎず、基地局機能情報Ｄatは、各無線基地局ｅＮＢが備える機能を示すことができれば、どのようなデータ形式を有していてもよい。
【００５２】
図１１では、機能Ｆ[1]〜Ｆ[4]が、無線通信システムＳYSに設けられる複数の無線基地局ｅＮＢの何れかに実装されている機能であり、機能Ｆ[5]〜Ｆ[M]が、無線通信システムＳYSに設けられる複数の無線基地局ｅＮＢの何れにも実装されていない機能である場合を想定している。また、図１１では、無線基地局ｅＮＢ１が、機能Ｆ[1]〜Ｆ[3]を有し、無線基地局ｅＮＢ２が、機能Ｆ[1]〜Ｆ[4]を有する場合を想定している。このため、図１１では、基地局機能情報Ｄat1のうち、機能Ｆ[1]〜Ｆ[3]の各々に対応するフラグＦlagには「１」が設定され、機能Ｆ[4]に対応するフラグＦlagには「０」が設定され、機能Ｆ[5]〜Ｆ[M]の各々に対応するフラグＦlagは「Null」が設定される。また、基地局機能情報Ｄat2のうち、機能Ｆ[1]〜Ｆ[4]の各々に対応するフラグＦlagには「１」が設定され、機能Ｆ[5]〜Ｆ[M]の各々に対応するフラグＦlagには「Null」が設定される。
【００５３】
本実施形態に係る判定部１２は、ステップＳ１１０の機能有無判定処理において、基地局機能情報Ｄat1のうち「０」に設定されたフラグＦlagに対応する機能Ｆ[m]であって、基地局機能情報Ｄat2のうち「１」に設定されたフラグＦlagに対応する機能Ｆ[m]が存在する場合、無線基地局ｅＮＢ１の有さない機能を無線基地局ｅＮＢ２が有していると判定する（Ｓ１１０；ＹＥＳ）。
図１１では、基地局機能情報Ｄat1のうち機能Ｆ[4]に対応するフラグＦlagが「０」に設定され、基地局機能情報Ｄat2のうち機能Ｆ[4]に対応するフラグＦlagが「１」に設定されているため、ステップＳ１１０の判定結果は肯定となり、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行されることになる。
【００５４】
図１２は、無線基地局ｅＮＢ１及びｅＮＢ２が同一のリリースに準拠する場合であって、無線基地局ｅＮＢ１及びｅＮＢ２が同一の機能を有し、且つ、無線基地局ｅＮＢ１及びｅＮＢ２の有する機能の中に、無線基地局ｅＮＢ１及びｅＮＢ２の準拠するリリースよりも新しいリリースに準拠する機能が含まれている場合における、機能有無判定処理を説明するための説明図である。なお、図１２では、ターゲット無線基地局として動作する無線基地局ｅＮＢ１、及び、ソース無線基地局として動作する無線基地局ｅＮＢ２の両方が、リリース１１に準拠する場合を想定する。また、図１２では、無線基地局ｅＮＢ１及びｅＮＢ２が、リリース９に準拠する機能Ｆ[1]と、リリース１０に準拠する機能Ｆ[2]と、リリース１１に準拠する機能Ｆ[3]と、リリース１２に準拠する機能Ｆ[4]と、を有する場合を想定する。すなわち、図１２では、無線基地局ｅＮＢ１及びｅＮＢ２は、無線基地局ｅＮＢ１及びｅＮＢ２が準拠するリリース「１１」よりも新しいリリース「１２」に準拠した機能Ｆ[4]を有している。
以下では、図１２に示すような、ソース無線基地局及びターゲット無線基地局が同一のリリースに準拠する場合であって、ソース無線基地局及びターゲット無線基地局が同一の機能を有し、且つ、ソース無線基地局及びターゲット無線基地局の有する機能の中に、ソース無線基地局及びターゲット無線基地局の準拠するリリースよりも新しいリリースに準拠する機能が含まれている場合を、「第２のケース」と称する。
【００５５】
図１２では、基地局機能情報Ｄat1及びＤat2において、機能Ｆ[1]〜Ｆ[4]の各々に対応するフラグＦlagには「１」が設定され、機能Ｆ[5]〜Ｆ[M]の各々に対応するフラグＦlagには「Null」が設定される。
【００５６】
本実施形態に係る判定部１２は、ステップＳ１１０の機能有無判定処理において、基地局機能情報Ｄat1のうち「０」に設定されたフラグＦlagに対応する機能Ｆ[m]であって、基地局機能情報Ｄat2のうち「１」に設定されたフラグＦlagに対応する機能Ｆ[m]が存在しない場合、無線基地局ｅＮＢ２の有する全ての機能を無線基地局ｅＮＢ１が有していると判定する（Ｓ１１０；ＮＯ）。
図１２では、基地局機能情報Ｄat1のうち機能Ｆ[1]〜Ｆ[4]の各々に対応するフラグＦlagが「１」に設定され、基地局機能情報Ｄat2のうち機能Ｆ[1]〜Ｆ[4]の各々に対応するフラグＦlagが「１」に設定されているため、ステップＳ１１０の判定結果は否定となり、Delta Configurationを伴うハンドオーバが実行されることになる。
【００５７】
＜＜２．３．従来のハンドオーバとの対比＞＞
以下、本実施形態における効果を明確化するために、図１及び図２で説明した従来の動作態様（以下、「従来例」と称する）によるハンドオーバを、図１１及び図１２で説明した第１のケース及び第２のケースにおいて実行する場合を説明する。
【００５８】
図１及び図２で説明したように、従来例では、ue-ConfigReleaseに基づいて、Full Configurationの要否を判断する。よって、図１１に例示する第１のケースにおいて、従来例によるハンドオーバを実行した場合、ue-ConfigReleaseの示すリリースの最新値「１２」が、無線基地局ｅＮＢ１のリリース「１１」よりも新しいため、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行されることになる。また、図１２に例示する第２のケースにおいて、従来例によるハンドオーバを実行した場合も、ue-ConfigReleaseの示すリリースの最新値「１２」が、無線基地局ｅＮＢ１のリリース「１１」よりも新しいため、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行されることになる。
【００５９】
これに対して、本実施形態では、上述のとおり、図１１に例示する第１のケースにおいて、Full Configurationを伴うハンドオーバを実行するのに対して、図１２に例示する第２のケースにおいて、Delta Configurationを伴うハンドオーバを実行する。すなわち、本実施形態では、図１２に例示する第２のケースのように、ソース無線基地局との通信のために端末装置ＵＥに設定されたconfigurationを、ターゲット無線基地局が理解可能な場合に、Full Configurationの実施を回避して、Delta Configurationによるハンドオーバを実行することができる。換言すれば、本実施形態では、図１２に例示する第２のケースのように、Full Configurationが不要な場合に、Full Configurationの実施を回避して、Delta Configurationによるハンドオーバを実行することができる。
【００６０】
＜＜３．第１実施形態の効果＞＞
一般的に、Full Configurationを伴うハンドオーバは、ターゲット無線基地局との通信のためのconfigurationの全部を端末装置ＵＥに通知するため、Delta Configurationを伴うハンドオーバと比べて、RRC Conn Reconfのデータサイズが大きくなる。このため、Full Configurationを伴うハンドオーバは、Delta Configurationを伴うハンドオーバと比較して、RRC Conn Reconfの送信時間が長くなり、ハンドオーバの成功確率が低下する恐れがある。
これに対して、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１は、Full Configurationが不要な場合に、Delta Configurationによるハンドオーバを実行するため、不要なFull Configurationが実行されることに起因するハンドオーバの成功確率の低下を抑止することが可能となる。
【００６１】
また、Full Configurationを伴うハンドオーバは、Delta Configurationを伴うハンドオーバと比較して、RRC Conn Reconfのデータサイズが大きくなるため、ユーザプレーンで利用できる無線リソースが逼迫される可能性が高くなる。
これに対して、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１は、Full Configurationが不要な場合に、Delta Configurationによるハンドオーバを実行するため、不要なFull Configurationが実行されることに起因して無線リソースが逼迫される可能性を低減することが可能となる。
【００６２】
また、Full Configurationを伴うハンドオーバは、端末装置ＵＥとソース無線基地局との通信に関するconfigurationを削除するため、端末装置ＵＥからソース無線基地局に送信されていたユーザデータを、端末装置ＵＥからターゲット無線基地局に対して再送することが必要となる場合が生じる。
これに対して、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１は、Full Configurationが不要な場合において、Delta Configurationによりハンドオーバを実行するため、端末装置ＵＥからターゲット無線基地局に対するユーザデータの再送の発生を抑制することが可能となる。
【００６３】
＜＜Ｂ．第２実施形態＞＞
以下、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態及び各変形例において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００６４】
上述した第１実施形態では、ue-ConfigReleaseを用いずに、基地局機能情報Ｄat2に基づいて、Full Configurationを実施するか否かを決定するフルコンフィグレーション実施決定処理を実行した。これに対して、第２実施形態では、基地局機能情報Ｄat2に加えてue-ConfigReleaseに基づいて、フルコンフィグレーション実施決定処理を実行する。
【００６５】
図１３は、第２実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ａの構成を示す機能ブロック図である。第２実施形態では、端末装置ＵＥを、無線基地局ｅＮＢ２から無線基地局ｅＮＢ１-Ａへとハンドオーバさせる場合を想定する。なお、無線基地局ｅＮＢ１-Ａのハードウェア構成は、図６に示す第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１と同一であることとする。また、第２実施形態では、無線通信システムＳYSが有する複数の無線基地局ｅＮＢに、無線基地局ｅＮＢ１-Ａが含まれることとする。
【００６６】
図１３に示すように、無線基地局ｅＮＢ１-Ａは、記憶部１１０に、制御プログラムＰRG1の代わりに制御プログラムＰRG1-Ａが記憶されている点において、図４に示す、第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１と相違する。また、無線基地局ｅＮＢ１-Ａは、プロセッサ１０００が制御プログラムＰRG1-Ａを実行することで実現される機能である制御部１０Ａを備える。制御部１０Ａは、無線基地局ｅＮＢ２から送信されたue-ConfigReleaseの示すリリースと、無線基地局ｅＮＢ１-Ａが準拠するリリースと、を比較するリリース情報比較部１４を備える点において、第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１が具備する制御部１０と相違する。
【００６７】
図１４は、第２実施形態に係るフルコンフィグレーション実施決定処理が実行される場合における、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの動作を示すフローチャートである。なお、第２実施形態に係るハンドオーバは、図９に示すステップＳ１４において、図１０のフローチャートに示す第１実施形態に係るフルコンフィグレーション実施決定処理の代わりに、図１４のフローチャートに示す第２実施形態に係るフルコンフィグレーション実施決定処理を実行する点を除き、第１実施形態に係るハンドオーバと同様である。また、図１４に示すフローチャートは、ステップＳ１００の代わりにステップＳ２００を含む点と、ステップＳ２１０を含む点と、除き、図１０に示すフローチャートと同様であるため、図１０において説明したステップについては、適宜説明を省略する。
【００６８】
図１４に示すように、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの情報取得部１１は、ステップＳ１３において無線基地局ｅＮＢ２から送信されたHO requestに含まれる、基地局機能情報Ｄat2と、ue-ConfigReleaseとを取得する（Ｓ２００）。
次に、無線基地局ｅＮＢ１-Ａのリリース情報比較部１４は、ステップＳ２００で取得したue-ConfigReleaseの示す、無線基地局ｅＮＢ２の有する機能が準拠する最新のリリースが、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの準拠するリリースよりも新しいか否かを判断する（Ｓ２１０）。
そして、リリース情報比較部１４は、ue-ConfigReleaseの示す最新のリリースが、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの準拠するリリースよりも新しい場合（「所定の条件を充足する場合」の一例）には（Ｓ２１０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１１０に進める。上述のとおり、ステップＳ１１０においては、無線基地局ｅＮＢ２が有している機能の中に、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの有さない機能が存在するか否かを判定する処理である、機能有無判定処理が実行される。
一方、リリース情報比較部１４は、ue-ConfigReleaseの示す最新のリリースが、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの準拠するリリースよりも新しくない場合には（Ｓ２１０；ＮＯ）、処理をステップＳ１３０に進める。
【００６９】
以上において説明したように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１-Ａは、ue-ConfigReleaseの示す最新のリリースが、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの準拠するリリースよりも新しい場合に、機能有無判定処理を実行する。このため、ue-ConfigReleaseの示す最新のリリースが、無線基地局ｅＮＢ１-Ａの準拠するリリースよりも新しい場合であっても、Full Configurationが不要な場合においては、Full Configurationの実施を回避して、Delta Configurationによるハンドオーバを実行することができる。
【００７０】
＜＜Ｃ．変形例＞＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。なお、以下に例示する変形例において作用や機能が実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００７１】
＜＜変形例１＞＞
上述した実施形態において、基地局機能情報Ｄatは、無線通信システムＳYSに設けられる複数の無線基地局ｅＮＢに実装される全ての機能を対象として、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無を管理する情報であるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、基地局機能情報Ｄatは、無線通信システムＳYSに設けられる複数の無線基地局ｅＮＢに実装される機能のうち一部の機能を対象として、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無を管理する情報であってもよい。例えば、基地局機能情報Ｄatは、所定の性質を有する情報要素に対応する機能のみを対象として、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無を管理する情報であってもよい。
【００７２】
以下、図１５に示すように、端末装置ＵＥに設定されている無線基地局ｅＮＢとの通信に関するconfigurationに含まれる情報要素を、情報要素の性質によって、以下の３つの類型に区分する。
第１の類型の情報要素は、Full Configurationを伴うハンドオーバの実行時において、端末装置ＵＥにより削除される情報要素であって、Delta Configurationを伴うハンドオーバの実行時においても、端末装置ＵＥによる自律的な削除の対象となる情報要素である。例えば、第１の類型に属する情報要素としては、Conditional Presenceが「Need OR」に設定された情報要素、及び、altCQI-Table-r12を例示することができる。なお、情報要素のConditional Presenceが「Need OR」に設定されている場合、端末装置ＵＥは、Delta Configurationを伴うハンドオーバにおいて、当該情報要素の設定を削除する。
第２の類型の情報要素は、Full Configurationを伴うハンドオーバの実行時において、端末装置ＵＥにより削除される情報要素であって、Delta Configurationを伴うハンドオーバの実行時において、端末装置ＵＥにおける設定が維持される情報要素である。すなわち、第２の類型の情報要素は、Delta Configurationを伴うハンドオーバの実行時に、端末装置ＵＥによる自律的な削除の対象とはならない情報要素である。例えば、第２の類型に属する情報要素としては、Conditional Presenceが「Need ON」に設定された情報要素を例示することができる。なお、情報要素のConditional Presenceが「Need ON」に設定されている場合、端末装置ＵＥは、Delta Configurationを伴うハンドオーバにおいて、当該情報要素の設定を維持する。
第３の類型の情報要素は、Full Configurationを伴うハンドオーバの実行時において、端末装置ＵＥにおける設定が維持される情報要素であって、Delta Configurationを伴うハンドオーバの実行時においても、端末装置ＵＥにおける設定が維持される情報要素である。例えば、第３の類型に属する情報要素としては、C-RNTI、及び、セキュリティに係る情報を例示することができる。
【００７３】
上述した実施形態に係る基地局機能情報Ｄatは、第１〜第３の類型に属する全ての情報要素に対応する機能を、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無の管理対象とした（図１５の「対象１」）。これに対して、本変形例に係る基地局機能情報Ｄatは、第１〜第３の類型のうち一部の類型に属する情報要素に対応する機能を、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無の管理対象とする。
具体的には、本変形例に係る基地局機能情報Ｄatは、少なくとも、第２の類型に属する情報要素に対応する機能を、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無の管理対象とし、少なくとも、第１の類型に属する情報要素に対応する機能を、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無の管理対象から除外する。
例えば、基地局機能情報Ｄatは、図１５の「対象２」のように、第２の類型または第３の類型に属する情報要素に対応する機能を、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無の管理対象とし、第１の類型に属する情報要素に対応する機能を、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無の管理対象から除外してもよい。
また、例えば、基地局機能情報Ｄatは、図１５の「対象３」のように、第２の類型に属する情報要素に対応する機能を、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無の管理対象とし、第１の類型または第３の類型に属する情報要素に対応する機能を、各無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無の管理対象から除外してもよい。
なお、本変形例では、基地局機能情報Ｄatが、所定の機能を、無線基地局ｅＮＢにおける機能の有無の管理対象から除外する場合、当該所定の機能に対応するフラグＦlagに、「Null」を設定することとする。
【００７４】
以下、図１６を参照しつつ、本変形例における機能有無判定処理を説明する。
図１６では、ターゲット無線基地局として動作する無線基地局ｅＮＢ１がリリース１１に準拠し、ソース無線基地局として動作する無線基地局ｅＮＢ２がリリース１２に準拠する場合を想定する。また、無線基地局ｅＮＢ１が、リリース９に準拠する機能Ｆ[1]と、リリース１０に準拠する機能Ｆ[2]と、リリース１１に準拠する機能Ｆ[3]と、を有し、無線基地局ｅＮＢ２が、機能Ｆ[1]〜Ｆ[3]に加えて、リリース１２に準拠する機能Ｆ[4]を有する場合を想定する。そして、機能Ｆ[1]〜Ｆ[3]が、第２の類型に属する情報要素に対応する機能であり、機能Ｆ[4]が、第１の類型に属する情報要素に対応する機能であり、機能Ｆ[5]〜Ｆ[M]が、無線通信システムＳYSに実装されていない機能である場合を想定する。つまり、図１６では、無線基地局ｅＮＢ２が有する機能のうち、無線基地局ｅＮＢ１の有さない機能である機能Ｆ[4]が、第１の類型に属する情報要素に対応する機能である場合を想定する。
以下では、図１６に示すような、ソース無線基地局が有する機能のうち、ターゲット無線基地局が有さない機能が、第１の類型に属する情報要素に対応する機能である場合を、「第３のケース」と称する。
なお、図１６では、ターゲット無線基地局の一例として無線基地局ｅＮＢ１を例示しているが、本変形例はこのような態様に限定されるものではなく、ターゲット無線基地局として無線基地局ｅＮＢ１-Ａを採用してもよい。
【００７５】
図１６では、基地局機能情報Ｄat1のうち、第２の類型に属する情報要素に対応する機能Ｆ[1]〜Ｆ[3]の各々に対応するフラグＦlagには「１」が設定され、第１の類型に属する情報要素に対応する機能Ｆ[4]に対応するフラグＦlagには「Null」が設定される。また、基地局機能情報Ｄat2についても、第２の類型に属する情報要素に対応する機能Ｆ[1]〜Ｆ[3]の各々に対応するフラグＦlagには「１」が設定され、第１の類型に属する情報要素に対応する機能Ｆ[4]に対応するフラグＦlagには「Null」が設定される。
よって、本変形例に係る判定部１２は、ステップＳ１１０の機能有無判定処理において、無線基地局ｅＮＢ２の有する全ての機能を無線基地局ｅＮＢ１が有していると判定する。この結果、ステップＳ１１０の判定結果は否定となり、Delta Configurationを伴うハンドオーバが実行されることになる。
【００７６】
なお、図１６に例示する第３のケースにおいて、従来例によるハンドオーバを実行した場合、ue-ConfigReleaseの示すリリースの最新値「１２」が、無線基地局ｅＮＢ１のリリース「１１」よりも新しいため、Full Configurationを伴うハンドオーバが実行されることになる。
【００７７】
以上において説明したように、変形例１によれば、Delta Configurationを伴うハンドオーバにおいて削除される第１の類型に属する情報要素に対応する機能が、ソース無線基地局に設けられ、ターゲット無線基地局に設けられていない場合に、Full Configurationの実施を回避して、Delta Configurationによるハンドオーバを実行することができる。
【００７８】
＜＜変形例２＞＞
上述した実施形態及び変形例において、無線基地局ｅＮＢ１（または、ｅＮＢ１-Ａ）は、無線基地局ｅＮＢ２がハンドオーバを開始した後に、無線基地局ｅＮＢ２から基地局機能情報Ｄat2を取得するが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。
例えば、無線基地局ｅＮＢ１（または、ｅＮＢ１-Ａ）は、各無線基地局ｅＮＢの基地局機能情報Ｄatを管理するデータベースから、基地局機能情報Ｄat2を取得してもよい。ここで、基地局機能情報Ｄatを管理するデータベースは、上位ノードＮＤに設けられていてもよいし、ＯＡＭ（Operationing and management）システムに設けられていてもよいし、無線通信システムの外部に存在する外部サーバに設けられていてもよい。
また、無線基地局ｅＮＢ１（または、ｅＮＢ１-Ａ）は、無線基地局ｅＮＢ２がハンドオーバを開始する前に、例えば、X2 Setup時の情報交換により、無線基地局ｅＮＢ２から基地局機能情報Ｄat2を取得してもよい。
【００７９】
＜＜変形例３＞＞
上述した実施形態及び変形例では、ハンドオーバとして、無線基地局ｅＮＢ間で行われるＸ２ハンドオーバを例示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、ＭＭＥを介して行われるＳ１ハンドオーバであってもよい。この場合、ソース無線基地局の基地局機能情報Ｄatは、ソース無線基地局から、ソース無線基地局と通信するＭＭＥ、及び、ターゲット無線基地局と通信するＭＭＥを経由して、ターゲット無線基地局に供給されればよい。
【００８０】
＜＜変形例４＞＞
図６〜図８において説明した無線基地局ｅＮＢ１、無線基地局ｅＮＢ２、及び、端末装置ＵＥのハードウェア構成は一例であり、多様に変形されうる。
【００８１】
例えば、上述した実施形態及び変形例において、無線基地局ｅＮＢ１、及び、ｅＮＢ１-Ａは、単一のプロセッサ１０００を備えるが、複数のプロセッサ１０００を備えてもよい。この場合、制御部１０または１０Ａにおいて実行される各種処理は、複数のプロセッサ１０００により同時または逐次に実行されてもよい。
同様に、上述した実施形態及び変形例において、無線基地局ｅＮＢ２は、単一のプロセッサ２０００を備えるが、複数のプロセッサ２０００を備えてもよく、制御部２０において実行される各種処理は、複数のプロセッサ２０００により同時または逐次に実行されてもよい。
【００８２】
また、プロセッサ１０００、２０００、及び、３０００は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、マイクロプロセッサ等の、ハードウェアを含んで構成されるものであってもよい。この場合、プロセッサ１０００、２０００、及び、３０００により実現される機能のうち一部または全部は、ＤＳＰ等のハードウェアにより実現されてもよい。
また、プロセッサ１０００、２０００、及び、３０００は、単一のチップで実装されてもよいし、複数のチップで実装されてもよい。
【００８３】
また、メモリ１００１、２００１、及び、３００１は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であればよく、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の、各種記録媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。なお、メモリ１００１、２００１、及び、３００１は、レジスタ、キャッシュ、または、メインメモリ（主記憶装置）等と称される場合がある。
【００８４】
また、ストレージ１００２、２００２、及び、３００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であればよく、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の、各種記録媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。なお、ストレージ１００２、２００２、及び、３００２は、補助記憶装置と称される場合がある。
【００８５】
また、通信装置１００５、２００５、及び、３００５は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの一方または双方を介して通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であればよい。なお、通信装置１００５、２００５、及び、３００５は、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、または、通信モジュール等と称される場合がある。
【００８６】
また、入力装置１００３、２００３、及び、３００３は、外部からの入力を受け付ける入力デバイスであり、例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等である。また、出力装置１００４、２００４、及び、３００４は、外部への出力を実施する出力デバイスであり、例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等である。なお、入力装置及び出力装置は、例えば、タッチパネルのように、一体として構成されてもよい。
【００８７】
＜＜変形例５＞＞
上述した実施形態及び変形例では、無線通信システムＳYSが、ＬＴＥ規格に準拠した無線通信システムである場合を例示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、無線通信システムＳYSは、ＬＴＥアドバンスト（LTE-Advanced）等の第４世代以降の無線通信システムであってもよい。
【００８８】
＜＜変形例６＞＞
上述した実施形態及び変形例では、無線基地局と無線通信可能な携帯電話またはスマートフォン等の端末装置ＵＥを、ソース無線基地局からターゲット無線基地局にハンドオーバさせる場合を例示して説明したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、通信装置と通信可能な端末装置の通信先を、ある通信装置から、当該ある異なる無線装置へと切り替える場合に広く適用することができる。
ここで、端末装置としては、携帯電話またはスマートフォン等の「User Equipment」の他に、通信機能を有するパーソナルコンピュータ、ネットワーク機器、その他の通信機器全般を採用することができる。また、端末装置と通信可能な通信装置としては、無線基地局ｅＮＢの他に、上位ノードＮＤであるＳ−ＧＷ及びＭＭＥ等の装置、通信機能を有するサーバ装置等を採用することができる。また、端末装置と通信装置との間の通信は、無線通信に限定されず、有線通信であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０…制御部、１１…情報取得部、１２…判定部、１３…指示部、２０…制御部、２１…ハンドオーバ処理部、ｅＮＢ１…無線基地局、ｅＮＢ２…無線基地局。
【図１】
2018029273.tif 000003
【図２】
2018029273.tif 000004
【図３】
2018029273.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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