(57)【要約】【課題】異なる記録材の印刷時、ニップ圧変化、周囲の環境変化等があったとしても、二次転写部で生じる画像倍率の誤差を低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】プリンタ２００は、複数の感光体ドラム１と、これらの上に担持されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト２と、中間転写ベルト２上のトナー像を二次転写部で用紙１９上に二次転写させる二次転写ローラ８と、中間転写ベルト２の線速を検出する第一ロータリエンコーダ９４等を用いた検出手段等のベルト線速検出手段とを備え、ベルト線速検出手段の検出結果に基づいて中間転写ベルトの線速を制御する。加えて、二次転写部の用紙搬送方向下流側を搬送される用紙１９の速度を検出する通過検知センサ９６等の用紙速度検出手段を備える。そして、ベルト線速検出手段と用紙速度検出手段の検出結果に基づいて、二次転写ローラ８による用紙１９の搬送速度を設定する。【選択図】図２
2018200396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体上に担持されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上のトナー像を二次転写部で記録材上に二次転写させる二次転写部材と、前記中間転写ベルトの線速を検出するベルト線速検出手段とを備え、該ベルト線速検出手段の検出結果に基づいて前記中間転写ベルトの線速を制御する画像形成装置において、
前記二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度を検出する記録材速度検出手段を備え、
前記ベルト線速検出手段と前記記録材速度検出手段の検出結果に基づいて、
前記二次転写部材による記録材の搬送速度を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ベルト線速検出手段と前記記録材速度検出手段の検出結果に基づいて、
前記中間転写ベルトの線速と二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度とが等しくなるように、前記二次転写部材による記録材の搬送速度を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記ベルト線速検出手段は、前記中間転写ベルトを張架する従動ローラ軸に設置されたロータリエンコーダであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記ベルト線速検出手段は、前記中間転写ベルトの表面又は裏面に、その移動方向にわたり所定間隔で連続するように複数のマークを設け、
前記中間転写ベルトの移動方向に沿って所定の間隔を置いて、それぞれ前記マークを検出する複数のマークセンサが配置され、
前記複数のマークセンサによって前記マークを検出した信号の位相差を無端移動する中間転写ベルトの移動にともなって順次算出する位相差算出手段と、前記複数のマークセンサのいずれか１つによって前記マークを検出した信号をカウントするマークカウンタとを有し、前記マークカウンタの値と前記位相差算出手段の算出結果に基づいて前記中間転写ベルトの移動速度を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記記録材速度検出手段は、前記二次転写部の記録材搬送方向下流側で記録材の端部を検知する端部検知手段と、該端部検知手段の検知結果に基づいて前記二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度を算出する記録材速度算出手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記記録材速度検出手段は、可干渉性光を発する光源からの出射光を記録材に照射して反射した反射光を、結像レンズを介して１次元もしくは２次元の受光手段に結像する構成を備え、
前記受光手段は、記録材の移動とともに時間的に異なる１次元もしくは２次元の画像信号を取得する画像信号取得手段を有し、
前記画像信号取得手段で取得した時間的に異なる画像信号間の相互相関演算を行い、前記相互相関演算の相関ピークの生じる位置のずれを求めることにより搬送される記録材の速度を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記二次転写部材は、前記中間転写ベルト及び記録材を介して対向する二次転写対向ローラに対して、記録材搬送方向上流側にオフセットして設けられた二次転写ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、該像担持体上のトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上のトナー像を二次転写部で記録材上に二次転写させる二次転写部材と、前記中間転写ベルトの線速を検出するベルト線速検出手段とを備え、該ベルト線速検出手段の検出結果に基づいて前記中間転写ベルトの線速を制御する画像形成装置の二次転写部材の駆動制御方法おいて、
請求項１乃至７のいずれか一に記載の画像形成装置で用いられる二次転写部材の駆動制御方法を採用することを特徴とする二次転写部材の駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成装置に備える二次転写部材の駆動制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、像担持体と、像担持体上に担持されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、中間転写ベルト上のトナー像を二次転写部で記録材上に二次転写させる二次転写部材とを備え、ベルト線速検出手段の検出結果に基づいて中間転写ベルトの線速を制御する画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、二次転写部に形成される二次転写ニップ内の中間転写ベルトと二次転写部材（二次転写ローラー）の表面速度の差が小さくなるように、二次転写部材の表面速度を中間転写ベルトの線速よりも若干遅くする画像形成装置が記載されている。
これにより、中間転写ベルトと記録材の速度差に起因する画像倍率（画像の倍率変動）を抑制できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置では、印刷する記録材が異なる場合や周囲の環境変化等によって二次転写部における記録材の搬送速度が変化し、画像倍率に誤差が生じる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、像担持体と、該像担持体上に担持されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上のトナー像を二次転写部で記録材上に二次転写させる二次転写部材と、前記中間転写ベルトの線速を検出するベルト線速検出手段とを備え、該ベルト線速検出手段の検出結果に基づいて前記中間転写ベルトの線速を制御する画像形成装置において、前記二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度を検出する記録材速度検出手段を備え、前記ベルト線速検出手段と前記記録材速度検出手段の検出結果に基づいて、前記二次転写部材による記録材の搬送速度を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、異なる記録材の印刷時、ニップ圧変化、周囲の環境変化等があったとしても、二次転写部で生じる画像倍率の誤差を低減できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】二次転写部設定線速に対する画像倍率、中間転写ベルトと用紙速度の速度比の一例の説明図(用紙厚さ９０[μｍ])。
【図３】二次転写部設定線速に対する画像倍率、中間転写ベルトと用紙速度の速度比の他の例の説明図(用紙厚さ１４０[μｍ]、２５０[μｍ])。
【図４】二次転写部（二次転写ニップ）周辺の拡大図。
【図５】図４のＡからＤのエリア毎の速度（計算値）を示す説明図。
【図６】実施例１のプリンタの特徴的な構成の概略説明図。
【図７】中間転写ベルトの駆動制御に係るブロック図。
【図８】用紙の用紙速度算出に係るブロック図。
【図９】実施例２のベルト線速検出手段の概略説明図。
【図１０】実施例３のプリンタの特徴的な構成の概略説明図。
【図１１】実施例３の用紙速度検出手段の詳細説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、所謂、タンデム型中間転写方式、フルカラー対応の電子写真方式のプリンタ（以下、プリンタ２００という）の一実施形態について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ２００の概略構成図である。
【０００９】
図１に示すように、プリンタ２００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。また、機内で記録材である用紙１９を搬送するための複数のガイド板からなる用紙搬送路、レジストローラ対９、定着装置６０、光書込ユニット８０、及び、転写ユニット９０なども備えている。更に、プリンタ２００内の各ユニットや各装置の動作を制御する、ＣＰＵやメモリなどを有する制御部も備えている。
【００１０】
このプリンタ２００は、４つのプロセスユニット１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを、後述する中間転写ベルト２に対して、その無端移動方向に沿って並べた所謂タンデム型の構成になっている。各色のプロセスユニット１００は、それぞれ潜像担持体であり、且つ像担持体でもある感光体ドラム１と、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ２００本体に対して着脱可能になっている。そして、互いに使用するトナーの色が異なる点以外は同様の構成になっている。
【００１１】
Ｙ用のプロセスユニット１００Ｙを例にすると、感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電装置１０３Ｙ、現像装置１０１Ｙ、ドラムクリーニング装置１０２Ｙ等を有している。プロセスユニット１００Ｙの感光体ドラム１Ｙは、駆動手段によって図１図中、反時計回り方向に回転駆動される。
【００１２】
帯電装置１０３Ｙは、回転駆動される感光体ドラム１Ｙの周面をトナーの帯電極性と同極性に一様帯電させる。光書込ユニット８０は、画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動して、回転中の帯電した感光体ドラム１Ｙに対して、レーザー光Ｌｙをそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体ドラム１Ｙには、Ｙ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。感光体ドラム１Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１３】
現像装置１０１Ｙは、磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）を用いて、感光体ドラム１Ｙ上の静電潜像を現像する。二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像をおこなうタイプのものを使用しても良い。現像によって感光体ドラム１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の一次転写ニップで中間転写ベルト２のおもて面（外周面）に一次転写される。このようにしてＹトナー像を一次転写した後の感光体ドラム１Ｙ上に付着している転写残トナーは、ドラムクリーニング装置１０２Ｙによって感光体ドラム１Ｙ表面から除去される。このクリーニングに先立って、感光体ドラム１Ｙの表面は除電ランプによる光照射を受けて除電される。
以上、Ｙ用のプロセスユニット１００Ｙについて説明したが、Ｍ，Ｃ，Ｋ用のプロセスユニットにおいても、同様にして感光体ドラム１Ｍ，Ｃ，Ｋの表面にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。
【００１４】
４つのプロセスユニット１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの下方には、転写ユニット９０が配設されている。この転写ユニット９０は、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト２を有しており、中転駆動ローラ３、入口ローラ４、二次転写対向ローラ５、テンションローラ６、及び、従動ローラ７などの張架ローラによって中間転写ベルト２が回転可能に張架されている。そして、中転駆動ローラ３の回転駆動力によって、中間転写ベルト２を図１図中、時計回り方向に無端移動させる。
【００１５】
プロセスユニット１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、中間転写ベルト２の中転駆動ローラ３と従動ローラ７との間の張架領域にあるおもて面である一次転写面に沿って配置されている。中間転写ベルト２は、中間転写ベルト２の裏面側から一次転写ローラ２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって感光体ドラム１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに向けて押圧されることで、感光体ドラム１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと当接する。これにより、感光体ドラム１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと中間転写ベルト２との当接部に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップが形成される。そして、一次転写ローラ２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに、それぞれ電源から一次転写バイアスが印加されることで、感光体ドラム１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト２に向けて静電移動させる一次転写電界が形成される。
【００１６】
中転駆動ローラ３の回転駆動による図１図中、時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２のおもて面には、各一次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、適宜、４色トナー像という。）が形成される。
【００１７】
中間転写ベルト２の図１図中、下方には、当接部材としての二次転写ローラ８が配設されており、中間転写ベルト２における二次転写対向ローラ５に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して二次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト２のおもて面と、二次転写ローラ８とが当接する二次転写ニップが形成されている。
ここで、中間転写ベルト２を挟んで二次転写対向ローラ５と反対の側には、二次転写ローラ８を含む二次転写ユニット１０を備えている。
二次転写ユニット１０は、カム３２の回転で二次転写部下流側にある支点４３を中心に回転可能に支持され、二次転加圧バネ４４の引張りバネ荷重により、二次転写ローラ８が中間転写ベルト２を介して二次転写対向ローラ５に押し当てられるように配置されている。
【００１８】
二次転写ローラ８の回転軸の中心は、二次転写対向ローラ５の回転軸の中心よりも、用紙搬送方向上流側に位置しており、二次転写ローラ８をモータにより図１図中、反時計回りに回転駆動させる。ここで、二次転写ローラ８が中間転写ベルト２に対して連れ回る構成でもよい。
中間転写ベルト２のベルトループ内の二次転写対向ローラ５には、電源によってトナーと同極性の二次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ外の二次転写ローラ８は接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成されている。
【００１９】
二次転写ニップよりも用紙搬送方向上流側には、レジストローラ対９が配設されている。
画像形成に並行して、給紙カセット２０から給紙ローラ１８により用紙１９を繰り出し、分離ローラ１７で１枚に分離した後、用紙搬送路５４に入れ、搬送ローラ１６で搬送してレジストローラ対９に突き当てて止める。あるいは、手差し給紙部５０に設けられた手差しトレイ５１上から用紙１９を手差し給紙ローラ５２で繰り出し、手差し給紙路５３を介して用紙搬送路５４に入れ、レジストローラ対９に突き当てて止める。
【００２０】
レジストローラ対９に挟み込んだ用紙１９を中間転写ベルト２上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト２上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって用紙１９に一括二次転写され、用紙１９の白色と相まってフルカラー画像となる。二次転写ニップを通過した用紙１９は、２つの張架ローラに回転可能に張架された搬送ベルト１１により定着装置６０に向けて送られる。
【００２１】
定着装置６０は、定着ローラ６３と加熱ローラ６４とで張架された定着ベルト６１に対して加圧ローラ６２を圧接するように構成されている。定着ベルト６１は加熱ローラ６４内のＩＨコイルによって加熱され、画像定着に必要な温度まで加熱される。一方、加圧ローラ６２にも内部にヒーターを内蔵しており、待機時の予備加熱に使用している。用紙１９上の未定着画像は、定着ベルト６１と加圧ローラ６２との定着ニップ部において熱と圧力を与えられ、用紙１９に定着される。
ここで、定着装置６０のヒーターはＩＨコイルを用いたものでなくても良く、熱ローラ対で構成された方式であっても良い。
【００２２】
定着装置６０で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、機外に設けられた排紙トレイ７１上に排出される。又は、プリンタ２００本体内に両面反転機構を設けた構成の場合、両面反転機構により再び転写位置へと導き、用紙１９の裏面にも画像を記録、定着した後、排紙トレイ７１に排出しても良い。
【００２３】
このプリンタ２００は、次のような印刷（画像形成）動作を行う。
印刷ジョブが投入されると、駆動モータで中転駆動ローラ３を回転駆動して他の支持ローラを従動回転させ、中間転写ベルト２を回転駆動させるとともに、これとほぼ同時に別の駆動モータで二次転写ローラ８を回転駆動させる。
また、これらとほぼ同時に個々のプロセスユニット１００において、感光体ドラム１を回転して各感光体ドラム１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の色別情報を用いて露光、現像し、単色のトナー画像を形成する。そして、中間転写ベルト２の移動とともに、各単色のトナー画像を感光体ドラム１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上から中間転写ベルト２上へ順次転写して、中間転写ベルト２上に４色重ね合わせトナー像、つまり合成カラー画像を形成する。
【００２４】
一方、画像形成に並行して、給紙ローラ１８を回転し、給紙カセット２０から用紙１９を繰り出し、分離ローラ１７で１枚ずつ分離して用紙搬送路５４に入れ、搬送ローラ１６で用紙１９を搬送し、レジストローラ対９に用紙１９の先端を突き当てて止める。あるいは、手差し給紙部５０に設けられた手差しトレイ５１から手差し給紙ローラ５２により手差し給紙路５３へ用紙１９を繰り出し、手差し給紙路５３から用紙搬送路５４を経由して、同じくレジストローラ対９に用紙１９の先端を突き当てて止める。そして、中間転写ベルト２上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対９を回転し、中間転写ベルト２と二次転写ローラ８との間に用紙１９を送り込み、二次転写ローラ８で転写して用紙１９上にカラー画像を記録する。
【００２５】
画像転写後の用紙１９は、中間転写ベルト２と搬送ベルト１１の搬送力により定着装置６０へと送り込み、定着装置６０で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、排紙トレイ７１上に排出される。又は、プリンタ２００本体内に両面反転機構を設けた構成の場合、両面反転機構により再び転写位置へと導き、用紙１９の裏面にも画像を記録、定着して後、排紙トレイ７１に排出しても良い。
【００２６】
このプリンタ２００のように構成されたタンデム方式のフルカラープリンタでは、次のような不具合が発生するおそれがあることが、従来から知られている。
運搬・設置時の振動や、用紙トレイの開け閉め、温度変化や経年変化等、種々の要因で、各色の画像形成部そのものの位置や、各画像形成部を構成する感光体ドラム等に位置的な変動が生じ、中間転写ベルト上の画像のレジずれ（色ずれ）が発生するおそれである。
このような中間転写ベルト上の画像のレジずれを抑制するために、例えば特許文献２には次のようなフルカラープリンタが記載されている。
中間転写ベルト上に所定のタイミングでシェブロンパターンと呼ばれるレジずれ検出用パターンを形成し、このレジずれ検出用パターンを画像位置検出器（本実施例では画像位置検出器９１）によって検出して、各画像形成部で形成される画像のレジずれ量を求めて補正する。その後、所望のカラー画像を形成するように構成されている。
このように、各画像形成部で形成される画像のレジずれ量を求めて補正後、所望のカラー画像を形成するものが、現在、一般的である。このような構成により、副走査方向の倍率誤差は中間転写ベルト上での画像倍率誤差はほぼない状態に補正されている。
【００２７】
また、二次転写部においては、中間転写ベルトと用紙との間に速度差が発生すると、用紙上では、速度差に応じての倍率誤差が発生するおそれがあることが、従来から知られている。
一般に、二次転写ローラとしてゴム被覆したものが用いられていることが多い。このため、製品出荷時に倍率誤差がないように二次転写部の速度設定をしたとしても、環境温度が変化したとき、低温時は二次転写ローラのローラ直径が縮んで用紙搬送速度が遅くなって画像が副走査方向に縮んでしまい、副走査方向の倍率誤差が発生してしまう。一方、高温時は二次転写ローラのローラ直径が膨張して用紙搬送速度が速くなって画像が副走査方向に伸びてしまい、副走査方向の倍率誤差が発生してしまう。
【００２８】
上述したような二次転写部における副走査方向の倍率誤差に関して、特許文献１には、環境変化に応じて、二次転写ニップ内の中間転写ベルト表面と、二次転写ニップ内の用紙表面の速度が合うように、二次転写ローラの駆動速度を調整すれば良いとされている。具体的には、二次転写部に形成される二次転写ニップ内の中間転写ベルトと二次転写部材の表面速度の差が小さくなるように、二次転写部材の表面速度を中間転写ベルトの線速よりも若干遅くする旨、記載されている。
【００２９】
そこで、発明者らは、二次転写部に形成される二次転写ニップ内の中間転写ベルト２、用紙１９の表面速度、二次転写部の上流側の中間転写ベルト２、二次転写部の下流側の用紙速度と画像倍率の関係について実験、解析を行った。
図２は、二次転写部の設定線速に対する画像倍率誤差、中間転写ベルト２と用紙速度の速度比の一例の説明図である。なお、図２に示す例は用紙１９として用紙厚さ９０［μｍ］のものを用いて実験、解析を行っている。また、画像倍率誤差の値は、中間転写ベルト２上の画像に対する用紙１９上の画像倍率であり、定着後の用紙の収縮の影響を排除している。二次転写部における二次転写ニップ内の中間転写ベルト２、用紙１９の表面速度は計測できないため、シミュレーションによる計算値である。また、図２の縦軸は用紙１９の倍率誤差、速度比（％）であり、横軸は中間転写ベルト２の線速に対する二次転写ローラ８の線速差（％）
【００３０】
また、図２、及び後述する図３に示す「倍率誤差」、「Ｖ１」、及び「Ｖ２」は、それぞれ次の式１、式２、及び式３により算出されるものである。
【数１】
2018200396.tif 000003
【数２】
2018200396.tif 000004
【数３】
2018200396.tif 000005
【００３１】
図２に示すように、倍率誤差０とするには、中間転写ベルト２に対する二次転写ローラ８の速度差をほぼ０とすればよく、そのときの二次転写部の上流側の中間転写ベルト２と二次転写部下流側の用紙速度がほぼ等しいことがわかる（Ｖ１＝０）。また、二次転写部における二次転写ニップ内の中間転写ベルト２表面に対して用紙１９の表面速度は約０．６［％］速いことがわかる（Ｖ２＝０．６）。
特許文献１に記載されたように、二次転写ニップ内の中間転写ベルト２と用紙１９の表面速度が合うように二次転写部の用紙１９の搬送速度を設定する（以下、適宜、特許文献１に記載の方法で設定するという。）には、図２に示す例では次のようにする必要がある。
図２に細い破線で示す近似直線から中間転写ベルト２に対する二次転写ローラ８の速度差を約−０．８［％］とする必要である。このため、特許文献１に記載の方法で設定する場合、画像倍率は理想値よりも大きく縮んでしまう。
【００３２】
また、他の用紙厚さで実験、解析を行ったものについても、図を用いて説明する。
図３は、二次転写部の設定線速に対する画像倍率誤差、中間転写ベルト２と用紙速度の速度比の他の例の説明図である。そして、図３（ａ）が用紙１９として用紙厚さ１４０［μｍ］のものを、図３（ｂ）が用紙１９として用紙厚さ２５０［μｍ］のものを用いて実験、解析を行ったものである。また、画像倍率誤差の値は、図２に示した例と同様に、中間転写ベルト２上の画像に対する用紙１９上の画像倍率であり、定着後の用紙１９の収縮の影響を排除している。また図２に示した例と同様に、二次転写部に形成される二次転写ニップ内の中間転写ベルト２、用紙１９の表面速度は計測できないため、シミュレーションによる計算値である。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、用紙１９として用紙厚さが異なるもの（１４０[μｍ]、２５０[μｍ]）を解析したところ、用紙厚が大きくなればなるほど、二次転写ニップ内の中間転写ベルト２と用紙１９の表面速度比は倍率誤差に対して大きく乖離している。このため、特許文献１に記載の方法で設定する場合、より大きく縮んでしまう。
以下、二次転写部上流側の中間転写ベルト２上の画像から二次転写部下流側の用紙１９上の画像までの搬送速度と画像倍率の変化のメカニズムについて説明する。
【００３４】
図４は、二次転写部（二次転写ニップ）周辺の拡大図であり、図４図中のＡは二次転写部上流側の中間転写ベルト２、Ｂは二次転写ニップ内の中間転写ベルト２の表面、Ｃは二次転写ニップ内の用紙１９の表面、Ｄは二次転写部下流側の用紙１９を示している。図５は、図４のＡからＤのエリア毎の速度（計算値）を示す説明図であり、同じ物体間（ここではＡＢ間、ＣＤ間）で速度に違いがあるということは局所的な伸縮が発生していることを意味する。
【００３５】
図４に示すＡ地点における中間転写ベルト２上の画像がＢ地点に移動したとすると、ＡからＢに移動するとき図５図中、Ｉに示すように搬送速度が遅くなるので、中間転写ベルト２と共に画像が縮むことになる。
図４に示すＢ地点における中間転写ベルト２上の画像がＣ地点に移動したとすると、ＢからＣに移動するとき図５図中、ＩＩで示すように搬送速度が速くなるので、中間転写ベルト２表面と用紙１９の表面の速度差分だけ画像が伸びる。
図４に示すＣ地点における用紙１９上の画像がＤ地点に移動したとすると、ＣからＤに移動するとき図５図中、ＩＩＩで示すように搬送速度が遅くなるので、用紙１９と共に画像が縮むことになる。
【００３６】
以上のことから、図４に示すＡ地点に対するＤ地点の画像の伸縮は、ＡとＤの搬送速度差で決まり、中間転写ベルト２上画像と用紙１９上の画像の倍率は、二次転写部上流側の中間転写ベルト２の搬送速度と二次転写部下流側の用紙１９の搬送速度の比となる。
特許文献１に記載の方法で設定する場合、二次転写ニップ外からニップ内への移動時に発生する中間転写ベルト２の伸縮、ニップ内からニップ外への移動時に発生する用紙の伸縮を考慮していないことになる。このため、用紙１９の用紙厚が厚くなり、用紙１９の伸縮の影響が大きくなると、倍率誤差に対する乖離が大きくなってしまう。
そして、周囲の環境が変化し、二次転写ローラ８のゴム部が伸縮した場合、それに応じて二次転写ニップの圧力が変化し、用紙搬送速度が変化するため、そのときの二次転写部下流側の用紙搬送速度を検出できれば、画像倍率誤差を把握できることになる。
以下、本実施形態のプリンタ２００の特徴的な構成、動作、及び作用・効果について複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。
【００３７】
（実施例１）
本実施例は、上述したメカニズム解析結果から、中間転写ベルト２の搬送速度と二次転写部下流側の用紙１９の搬送速度の、それぞれの計測結果から両者が等しくなるように二次転写部の搬送速度を設定するものである。
図６は、本実施例のプリンタ２００の特徴的な構成の概略説明図、図７は、中間転写ベルト２の駆動制御に係るブロック図、図８は、用紙１９の用紙速度算出に係るブロック図である。
【００３８】
本実施例のプリンタ２００は、次のようにして中間転写ベルト２の線速の制御している。
図６に示すように、中間転写ベルト２を張架する従動ローラ７のローラ軸に第一ロータリエンコーダ９４を設置して従動ローラ７の回転速度（角速度）を計測し、第一駆動制御装置９２を用いて計測結果が速度指令値となるようにフィードバック制御を行っている。
すなわち、第一ロータリエンコーダ９４を中間転写ベルト２の線速を検出するベルト線速検出手段として機能させ、第一駆動制御装置９２を用いて計測結果が速度指令値となるように中間転写ベルト２の線速をフィードバック制御している。
本実施例では、図７に示すように第一ロータリエンコーダ９４の計測値が第一駆動制御装置９２の駆動指令部１２７に入力されると、速度指令値との差分を打ち消すような電圧指令値を駆動ドライバ１３１に出力してモータ１３２を駆動する。そして、中転駆動ローラ３を回転させる。
【００３９】
具体的には、図６に示す中間転写ベルト２のループ内に設けられた従動ローラ７の回転軸の一端側に第一ロータリエンコーダ９４を設けている。エンコーダローラとなる従動ローラ７は、ステンレス等からなり、中間転写ベルト２の無端移動に伴って従動回転するものであり、その一端部に第一ロータリエンコーダ９４の円盤状のコードホイールが取り付けられている。
中間転写ベルト２の無端移動にともなって、第一ロータリエンコーダ９４のコードホイールが回転し、コードホイールの外縁部に形成されている放射状のスリット部が移動する。この移動により、第一ロータリエンコーダ９４に設けられた透過型フォトセンサの対向する発光素子と受光素子の間で光が周期的に透過したり、遮断されたりすることを検出し、中転駆動ローラ３の回転角速度が把握されて計測値（Ｈｉ／Ｌｏｗ信号）が出力される。
【００４０】
第一ロータリエンコーダ９４の計測値は、第一駆動制御装置９２の駆動指令部１２７に有するマイクロプロセッサ１２８に入力される。マイクロプロセッサ１２８は、駆動指令部１２７に有するメモリ１２９に保存した第一ロータリエンコーダ９４、及び中転駆動ローラ３等の、中間転写ベルト２の線速を算出するためのデータと、算出プログラムを呼び出して演算を行う。
この演算により、中間転写ベルト２を所定の線速で回転駆動するときの速度指令値との差分を打ち消すような電圧指令値を駆動ドライバ１３１に出力してモータ１３２を駆動するフィードバック制御を行う。
【００４１】
上述したように中間転写ベルト２の線速をフィードバック制御することで、異なる用紙厚の用紙１９が二次転写部に通紙される場合でも、レジずれ補正実行時と同じ中間転写ベルト２の線速にでき、中間転写ベルト２上の画像倍率誤差をほぼ０に保つことができる。
ここで、上述したローラエンコーダのより具体的な構成例（従来例）としては、特許文献３の段落００４９〜段落００５３に記載の構成例等を挙げることができるため、ローラエンコーダのより具体的な説明は省略する。上述したローラエンコーダのより具体的な構成例については、特許文献３の上述した該当箇所を参照されたい。
【００４２】
二次転写部においては、二次転写ローラ８のローラ軸に第二ロータリエンコーダ９５を設置して、二次転写ローラ８の回転速度を計測し、計測結果が速度指令値となるようにフィードバック制御を行っている。
ここで、二次転写ローラ８への第二ロータリエンコーダ９５の設置が難しい場合は、二次転写部の駆動モータと二次転写ローラ８の間にある駆動力を伝達する回転軸に設置しても良い。その他、第二駆動制御装置９３の構成、ローラエンコーダの詳細は中間転写ベルト２で用いた構成と同様なものを用いることができるため省略する。
【００４３】
また、本実施例では、二次転写部の用紙搬送方向下流側の転写後搬送路７０に、用紙１９の通過を検知する通過検知センサ９６を設置している。この通過検知センサ９６は搬送方向端部が通過するのを検知する透過型又は反射型の光センサであり、二次転写部の用紙搬送方向下流側を搬送される用紙１９の速度（用紙速度）を検出するための用紙速度検出手段として機能する。
図８に示すように、記録材速度検出手段である用紙速度検出装置は、通過検知センサ９６及び用紙速度算出装置９９により、用紙１９の先端部が通過してから後端部が通過するまでの時間を計測する。具体的には、予め用紙速度算出装置９９のメモリ９８に格納された用紙１９の長さ情報と、通過検知センサ９６で検知した通過時間から用紙１９の速度をマイクロプロセッサ９７で算出し、外部インターフェース１４０に用紙速度情報を受け渡す。ここでは、プリンタ２００の本体上部に設けられたタッチパネル２１０上に計測された用紙速度情報を表示できるように、その速度情報に基づいて操作者が二次転写部での用紙１９の搬送速度の設定値（二次転写ローラ８の駆動速度）を変更できるようにしている。
【００４４】
このような構成とすることで、用紙１９の厚さや周囲の環境等が変わったとしても、常に二次転写部下流側の用紙１９の速度を把握することができる。そして、中間転写ベルト２と用紙１９の速度が等しくなるように二次転写部での搬送速度を調整することができ、画像の倍率誤差を低減（小さく）することができる。
【００４５】
上述したように、本実施例のプリンタ２００は、複数の感光体ドラム１と、これらの上に担持されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト２と、中間転写ベルト２上のトナー像を二次転写部で用紙１９上に二次転写させる二次転写ローラ８と、中間転写ベルト２の線速を検出する第一ロータリエンコーダ９４を用いた検出手段等のベルト線速検出手段とを備え、ベルト線速検出手段の検出結果に基づいて中間転写ベルトの線速を制御する。加えて、二次転写部の用紙搬送方向下流側を搬送される用紙１９の速度を検出する通過検知センサ９６を備える。そして、ベルト線速検出手段と用紙速度検出手段の検出結果に基づいて、二次転写ローラ８による用紙１９の搬送速度を設定する。
【００４６】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
従来の画像形成装置では、ベルト線速検出手段の検出結果に基づいて中間転写ベルトの線速を制御していても、印刷する記録材が異なる場合や周囲の環境変化等によって二次転写部における記録材の搬送速度が変化し、画像倍率に誤差が生じる場合があった。
特に、二次転写部に形成される二次転写ニップ内の中間転写ベルトと二次転写部材の表面速度の差が小さくなるように、二次転写部材の回転駆動速度を設定する構成では、次の理由により、想定している画像倍率と実際の画像倍率との乖離が大きくなる場合があった。二次転写部に形成される二次転写ニップ内からニップ外、あるいはニップ外からニップ内に移動する際の中間転写ベルトや記録材の伸縮を考慮していないためである。
【００４７】
一方、本実施例のプリンタ２００では、検出した中間転写ベルト２の線速と、二次転写部の用紙搬送方向下流側を搬送される用紙１９の速度に基づいて画像の倍率誤差を算出し、二次転写部で用紙１９を搬送する二次転写ローラ８の駆動速度を調整できる。
これにより、厚みや紙種が異なる用紙１９の印刷時、ニップ圧変化、周囲の環境変化等があても、中間転写ベルト２の線速と、二次転写部の用紙搬送方向下流側を搬送される用紙１９の速度との速度差を、所望の画像倍率が得られる速度差に設定（調整）できる。
よって、異なる用紙１９の印刷時、ニップ圧変化、周囲の環境変化等があったとしても、二次転写部で生じる画像倍率の誤差を低減できるプリンタ２００を提供できる。
【００４８】
ここで、特許文献４には、本実施例のプリンタ２００と同様に二次転写部での用紙搬送速度を調整するための速度検出手段を、二次転写部の用紙搬送方向下流側に設ける構成が記載されている。
しかしながら、特許文献４に記載の画像形成装置は、二次転写部の用紙搬送手段として、二次転写ローラを内接する二次転写ベルトを用いた構成である上に、用紙搬送速度を調整するための速度検出手段が、二次転写ベルトの移動速度を検出するものである。
上述したように、画像倍率の誤差は二次転写ニップ外における中間転写ベルトと用紙の速度比で表現できるとともに、二次転写部材と用紙の速度がそもそも異なっていることが発明者らの実験及び解析からわかった。
特に記録材として用いる用紙の用紙厚が厚くなればなるほど、その差が顕著になってしまう。
したがって、用紙１９の速度自体を検知しなければ、画像倍率の誤差を低減することが困難であり、特許文献４に記載の画像形成装置では、二次転写部で生じる画像倍率の誤差を十分に低減することができない。
【００４９】
また、本実施例のプリンタ２００は、ベルト線速検出手段としての第一ロータリエンコーダ９４と記録材速度検出手段としての通過検知センサ９６の検出結果に基づいて、中間転写ベルト２の線速と二次転写部の用紙搬送方向下流側を搬送される用紙１９の速度とが等しくなるように、二次転写ローラ８による用紙１９の搬送速度を設定する。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
印刷する用紙１９上の画像倍率の誤差を低減するためには、中間転写ベルト２上のトナー画像の画像倍率が等倍の場合、用紙１９に二次転写されるトナー画像の画像倍率も等倍にする必要がある。
このような場合、中間転写ベルト２の線速と二次転写部の用紙搬送方向下流側を搬送される用紙１９の速度とが等しくなるように、二次転写ローラ８による用紙１９の搬送速度を設定することで、画像倍率の誤差を効率良く低減できる。
【００５０】
また、本実施例のプリンタ２００は、ベルト線速検出手段は、中間転写ベルト２を張架する従動ローラ７の軸に設置された第一ロータリエンコーダ９４である。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
ベルト線速検出手段として第一ロータリエンコーダ９４を用いることで、中間転写ベルト２の線速を低コストで検出できる。
【００５１】
また、本実施例のプリンタ２００は、用紙１９の速度を検出する用紙速度検出装置として、二次転写部の用紙搬送方向下流側で用紙１９の端部を検知する通過検知センサ９６と、通過検知センサ９６の検知結果に基づいて二次転写部の用紙搬送方向下流側を搬送される用紙１９の速度を算出するマイクロプロセッサ９７やメモリ９８が設けられた用紙速度算出装置９９とを有する。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
用紙１９の厚さや周囲の環境等が変わったとしても、常に二次転写部の下流側の用紙１９の速度を把握（検出）することができる。
【００５２】
また、本実施例のプリンタ２００は、二次転写部材が、中間転写ベルト２及び用紙１９を介して対向する二次転写対向ローラ５に対して、用紙搬送方向上流側にオフセットして設けられた二次転写ローラ８である。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
二次転写部におけるプレ転写や転写不良を抑制できるとともに、二次転写部の構成を簡略化できる。
【００５３】
また、本実施例のプリンタ２００は、複数の感光体ドラム１と、各感光体ドラム１上のトナー像が一次転写される中間転写ベルト２と、中間転写ベルト２上のトナー像を二次転写部で用紙１９上に二次転写させる二次転写ローラ８とを備えている。また、中間転写ベルト２の線速を検出する第一ロータリエンコーダ９４も備え、第一ロータリエンコーダ９４の検出結果に基づいて中間転写ベルト２の線速を制御する。
そして、このプリンタ２００の二次転写ローラの駆動制御方法は、上述した構成で用いられる二次転写ローラ８の駆動制御方法を採用している。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
上述した構成で用いられる二次転写ローラ８の駆動制御方法と同様な効果を奏することができる二次転写部材の駆動制御方法を提供できる。
【００５４】
（実施例２）
本実施例は、上述した実施例１と、ベルト線速検出手段に係る構成のみ異なる。
したがって、本実施例の以下の説明では、実施例１と同様な構成、動作、作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、構成部材等に付す符号についても、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を付して説明する。
図９は、本実施例のベルト線速検出手段の概略説明図である。
【００５５】
本実施例のベルト線速検出手段では、図９に示すように中間転写ベルト２の裏面又は表面（図９の例では表面）に、移動方向にわたり所定間隔で連続するように複数のマーク２５１を設けたスケール２５０を中間転写ベルト２の一方の縁部近傍に配置している。また、中間転写ベルト２の移動方向に沿って所定の間隔を置いて、各マーク２５１を検出する２個のマークセンサである第一マークセンサ２０６Ａと第二マークセンサ２０６Ｂを設けている。
【００５６】
第一マークセンサ２０６Ａと第二マークセンサ２０６Ｂによって、上述した各マーク２５１を検出した信号の位相差を中間転写ベルト２の移動にともなって、順次算出する位相差算出手段と、２個のマークセンサのいずれか１個によってマーク２５１を検出した信号をカウントするマークカウンタとを備えている。そして、マークカウンタでカウントしたマークカウンタ値と位相差算出手段の算出結果に基づいて中間転写ベルト２の線速（モータ１３２の回転速度）を算出するようにしている。
ここで、上述した位相差算出手段とマークカウンタは、図９に示すように第一駆動制御装置９２の駆動指令部１２７に有したメモリ１２９に記憶されたプログラムに基づいて、マイクロプロセッサ１２８上で演算を行うことで実現される。また、図９に示す例では、中転駆動ローラの回転軸の一端側には、駆動ギア１３５が設けられ、モータ１３２の出力軸に設けられた出力ギアと噛み合うことで、モータ１３２の回転駆動力が伝達される。
そして、マークカウンタでカウントしたマークカウンタ値と位相差算出手段の算出結果に基づいて中間転写ベルト２の線速を算出し、中間転写ベルト２の線速をフィードバック制御する。
【００５７】
上述したように中間転写ベルト２の線速をフィードバック制御することで、異なる用紙厚の用紙１９が二次転写部に通紙される場合でも、レジずれ補正実行時と同じ中間転写ベルト２の線速にでき、中間転写ベルト２上の画像倍率誤差をほぼ０に保つことができる。
加えて、従動ローラ７への第一ロータリエンコーダ９４の設置と比較して、従動ローラ７の径、中間転写ベルト２の厚さの公差、経時変化の影響を受けることなく、中間転写ベルト２の線速を検出することができる。
ここで、図９を用いて説明した本実施例の構成の、より具体的な構成例（従来例）としては、特許文献５の段落００３２〜段落００５９に記載の構成例等を挙げることができるため、スケール２５０を用いたベルト線速検出手段のより具体的な説明は省略する。スケール２５０を用いたベルト線速検出手段のより具体的な構成例については、特許文献５の上述した該当箇所を参照されたい。
【００５８】
上述したように、本実施例のプリンタ２００のベルト線速検出手段は、中間転写ベルト２の表面（外周面）又は裏面（内周面）に、その移動方向にわたり所定間隔で連続するように複数のマーク２５１を設けている。また、中間転写ベルト２の移動方向（矢印方向Ｆ）に沿って所定の間隔を置いて、それぞれマーク２５１を検出する第一マークセンサ２０６Ａと第二マークセンサ２０６Ｂが配置されている。また、各マークセンサ２０６（Ａ，Ｂ）によってマーク２５１を検出した信号の位相差を無端移動する中間転写ベルト２の移動にともなって順次算出する駆動指令部１２７に設けた位相差算出手制御段と、複数のマークセンサのいずれか１つによってマーク２５１を検出した信号をカウントするマークカウンタとを有している。
そして、マークカウンタの値と位相差算出手段の算出結果に基づいて中間転写ベルト２の線速を算出する。
【００５９】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
中転駆動ローラ３、二次転写対向ローラ５、及び従動ローラ７等の中間転写ベルト２を張架するローラ径の公差、中間転写ベルト２の厚み誤差等の影響を受けずに中間転写ベルト２の線速を検出できる。
【００６０】
（実施例３）
本実施例は、上述した実施例１と、用紙速度検出手段に係る構成のみ異なる。
したがって、本実施例の以下の説明では、実施例１と同様な構成、動作、作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、構成部材等に付す符号についても、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を付して説明する。
図１０は、本実施例のプリンタ２００の特徴的な構成の概略説明図、図１１は、本実施例の用紙速度検出手段の詳細説明図である。
ここで、図１１における用紙１９の移動方向は、図１１に示した２重丸中塗り潰し記号１５８の方向、すなわち紙面に垂直方向である。
【００６１】
本実施例では、用紙速度検出手段として通過検知センサ９６を用いる実施例１と異なり、図１０に示すように、用紙速度検出手段として画像検出装置１９６を設置している。
図１１に示すように、画像検出装置１９６には、可干渉性光を発するレーザー光源１５１からの出射光を、コリメートレンズ１５２を介して用紙１９に照射して用紙１９で反射する。
そして、用紙１９で反射し、拡散反射分布領域１５７に拡散反射された反射光を、結像レンズ１５４を介して１次元もしくは２次元の受光手段に結像する構成を備えている。
【００６２】
受光手段は、用紙１９の移動とともに時間的に異なる１次元もしくは２次元の画像信号を取得する画像信号取得手段としてのエリアセンサ１５６を有し、結像レンズ１５４の用紙１９側には開口絞り１５５も設けている。
そして、エリアセンサ１５６で取得した時間的に異なる画像信号間の相互相関演算を、駆動指令部１２７で行い、相互相関演算の相関ピークの生じる位置のずれを求めることにより用紙１９の移動速度を検出するものである。
このように構成することで、本実施例のプリンタ２００では、画像検出装置１９６による検出範囲を通過中の用紙１９の平均速度を算出し、実施例１の図８で説明した構成と同様に、外部インターフェース１４０に受け渡すようにしている。
【００６３】
ここで、図１０、図１１を用いて説明した本実施例の構成の、より具体的な構成例（従来例）としては、特許文献６の段落００２６〜段落００３２に記載の構成例等を挙げることができるため、画像検出装置１９６を用いた用紙速度検出手段のより具体的な説明は省略する。画像検出装置１９６を用いたベルト線速検出手段のより具体的な構成例については、特許文献６の上述した該当箇所を参照されたい。
【００６４】
上述したように、本実施例のプリンタ２００の用紙速度検出手段は、可干渉性光を発するレーザー光源１５１からの出射光を用紙１９に照射して反射した反射光を、結像レンズ１５４を介して１次元もしくは２次元の受光手段に結像する構成を備えている。この受光手段は、用紙１９の移動とともに時間的に異なる１次元もしくは２次元の画像信号を取得するエリアセンサ１５６を有している。そして、エリアセンサ１５６で取得した時間的に異なる画像信号間の相互相関演算を駆動指令部１２７で行い、相互相関演算の相関ピークの生じる位置のずれを求めることにより搬送される用紙１９の速度を検出する。
【００６５】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
画像検出装置１９６の設置エリアにおける用紙１９の搬送速度を計測できるとともに、事前に設定した用紙の長さの値と搬送中の用紙１９長さの値が異なる場合でも、精度良く二次転写部の用紙搬送方向下流側を搬送される用紙１９の速度を検出できる。
【００６６】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態のプリンタ２００の構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、特許文献４に記載されたように、二次転写部の用紙搬送手段として、二次転写ローラを内接する二次転写ベルトを用いた構成にも、適用可能である。
【００６７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体ドラム１などの像担持体と、該像担持体上に担持されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト２などの中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上のトナー像を二次転写部で用紙１９などの記録材上に二次転写させる二次転写ローラ８などの二次転写部材と、前記中間転写ベルトの線速を検出する第一ロータリエンコーダ９４やスケール２５０を用いた検出手段などのベルト線速検出手段とを備え、該ベルト線速検出手段の検出結果に基づいて前記中間転写ベルトの線速を制御するプリンタ２００などの画像形成装置において、前記二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度を検出する通過検知センサ９６や画像検出装置１９６などの記録材速度検出手段を備え、前記ベルト線速検出手段と前記記録材速度検出手段の検出結果に基づいて、前記二次転写部材による記録材の搬送速度を設定することを特徴とする。
【００６８】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
従来の画像形成装置では、ベルト線速検出手段の検出結果に基づいて中間転写ベルトの線速を制御していても、印刷する記録材が異なる場合や周囲の環境変化等によって二次転写部における記録材の搬送速度が変化し、画像倍率に誤差が生じる場合があった。
特に、二次転写部に形成される二次転写ニップ内の中間転写ベルトと二次転写部材の表面速度の差が小さくなるように、二次転写部材の回転駆動速度を設定する構成では、次の理由により、想定している画像倍率と実際の画像倍率との乖離が大きくなる場合があった。二次転写部に形成される二次転写ニップ内からニップ外、あるいはニップ外からニップ内に移動する際の中間転写ベルトや記録材の伸縮を考慮していないためである。
【００６９】
一方、本（態様Ａ）の画像形成装置では、検出した中間転写ベルトの線速と、二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度に基づいて画像の倍率誤差を算出し、二次転写部で記録材を搬送する二次転写部材の駆動速度を調整できる。
これにより、厚みや紙種が異なる記録材の印刷時、ニップ圧変化、周囲の環境変化等があても、中間転写ベルトの線速と、二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度との速度差を、所望の画像倍率が得られる速度差に設定（調整）できる。
よって、異なる記録材の印刷時、ニップ圧変化、周囲の環境変化等があったとしても、二次転写部で生じる画像倍率の誤差を低減できる画像形成装置を提供できる。
【００７０】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記ベルト線速検出手段と前記記録材速度検出手段の検出結果に基づいて、前記中間転写ベルトの線速と二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度とが等しくなるように、前記二次転写部材による記録材の搬送速度を設定することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、印刷する記録材上の画像倍率の誤差を低減するためには、中間転写ベルト上のトナー画像の画像倍率が等倍の場合、記録材に二次転写されるトナー画像の画像倍率も等倍にする必要がある。
このような場合、中間転写ベルトの線速と二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度とが等しくなるように、二次転写部材による記録材の搬送速度を設定することで、画像倍率の誤差を効率良く低減できる。
【００７１】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記ベルト線速検出手段は、前記中間転写ベルトを張架する従動ローラ７などの従動ローラ軸に設置された第一ロータリエンコーダ９４などのロータリエンコーダであることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、ベルト線速検出手段としてロータリエンコーダを用いることで、中間転写ベルトの線速を低コストで検出できる。
【００７２】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記ベルト線速検出手段は、前記中間転写ベルトの表面（外周面）又は裏面（内周面）に、その移動方向にわたり所定間隔で連続するように複数のマーク２５１などのマークを設け、矢印方向Ｆなどの前記中間転写ベルトの移動方向に沿って所定の間隔を置いて、それぞれ前記マークを検出する第一マークセンサ２０６Ａと第二マークセンサ２０６Ｂなどの複数のマークセンサが配置され、前記複数のマークセンサによって前記マークを検出した信号の位相差を無端移動する中間転写ベルトの移動にともなって順次算出する駆動指令部１２７などに設けた位相差算出手段と、前記複数のマークセンサのいずれか１つによって前記マークを検出した信号をカウントするマークカウンタとを有し、前記マークカウンタの値と前記位相差算出手段の算出結果に基づいて前記中間転写ベルトの移動速度を算出することを特徴とする。
【００７３】
これによれば、本実施形態で説明したように、中転駆動ローラ３、二次転写対向ローラ５、及び従動ローラ７などの中間転写ベルトを張架するローラ径の公差、中間転写ベルトの厚み誤差等の影響を受けずに中間転写ベルトの線速を検出できる。
【００７４】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、用紙速度検出装置などの前記記録材速度検出手段は、前記二次転写部の記録材搬送方向下流側で記録材の端部を検知する通過検知センサ９６などの端部検知手段と、該端部検知手段の検知結果に基づいて前記二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度を算出するマイクロプロセッサ９７やメモリ９８が設けられた用紙速度算出装置９９などの記録材速度算出手段とを有することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、用紙の厚さや周囲の環境等が変わったとしても、常に二次転写部下流側の用紙１９の速度を把握（検出）することができる。
【００７５】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、画像検出装置１９６などの前記記録材速度検出手段は、可干渉性光を発するレーザー光源１５１などの光源からの出射光を記録材に照射して反射した反射光を、結像レンズ１５４などの結像レンズを介して１次元もしくは２次元の受光手段に結像する構成を備え、前記受光手段は、記録材の移動とともに時間的に異なる１次元もしくは２次元の画像信号を取得するエリアセンサ１５６などの画像信号取得手段を有し、前記画像信号取得手段で取得した時間的に異なる画像信号間の相互相関演算を行い、前記相互相関演算の相関ピークの生じる位置のずれを求めることにより搬送される記録材の速度を検出することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
記録材速度検出手段の設置エリアにおける記録材の搬送速度を計測できるとともに、事前に設定した記録材長さの値と搬送中の記録材長さの値が異なる場合でも、精度良く二次転写部の記録材搬送方向下流側を搬送される記録材の速度を検出できる。
【００７６】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、前記二次転写部材は、前記中間転写ベルト及び記録材を介して対向する二次転写対向ローラ５などの二次転写対向ローラに対して、記録材搬送方向上流側にオフセットして設けられた二次転写ローラ８などの二次転写ローラであることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
二次転写部におけるプレ転写や転写不良を抑制できるとともに、二次転写部の構成を簡略化できる。
【００７７】
（態様Ｈ）
感光体ドラム１などの像担持体と、該像担持体上のトナー像が一次転写される中間転写ベルト２などの中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上のトナー像を二次転写部で用紙１９などの記録材上に二次転写させる二次転写ローラ８などの二次転写部材と、前記中間転写ベルトの線速を検出する第一ロータリエンコーダ９４やスケール２５０を用いた検出手段などのベルト線速検出手段とを備え、該ベルト線速検出手段の検出結果に基づいて前記中間転写ベルトの線速を制御するプリンタ２００などの画像形成装置の二次転写部材の駆動制御方法おいて、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの画像形成装置で用いられる二次転写部材の駆動制御方法を採用することを特徴とする。
【００７８】
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの画像形成装置と同様な効果を奏することができる二次転写部材の駆動制御方法を提供できる。
【符号の説明】
【００７９】
１    感光体ドラム
２    中間転写ベルト
３    中転駆動ローラ
５    二次転写対向ローラ
７    従動ローラ
８    二次転写ローラ
１９    用紙
９４    第一ロータリエンコーダ
９６    通過検知センサ
９７    マイクロプロセッサ
９８    メモリ
９９    用紙速度算出装置
１２７    駆動指令部
１５１    レーザー光源
１５４    結像レンズ
１５６    エリアセンサ
１９６    画像検出装置
２００    プリンタ
２０６Ａ  第一マークセンサ
２０６Ｂ  第二マークセンサ
２５０    スケール
２５１    マーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特許第５７８９５４７号公報
【特許文献２】特許第４４４９５２４号公報
【特許文献３】特開２００９−００８７４１号公報
【特許文献４】特開２０１１−０９５３６８号公報
【特許文献５】特許第４６５１３６３号公報
【特許文献６】特許第５２６２６４６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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