(57)【要約】      （修正有）【課題】縁始末が不要で、かつ、二目編によらずに緯方向のカール性が抑制された経編地と、これを用いた衣類の提供。【解決手段】経編地非弾性糸編成組織１１と、総詰めの第１の弾性糸編成組織２１と、総詰めの第２の弾性糸編成組織２２とを備え、第１の弾性糸編成組織２１と第２の弾性糸編成組織２２とは、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とが混在するように組み合わされている。また、前記経編地からなる衣類。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非弾性糸編成組織と、総詰めの第１の弾性糸編成組織と、総詰めの第２の弾性糸編成組織とを備え、
前記第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織とは、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とが混在するように組み合わされている、
経編地。
【請求項２】
前記第１の弾性糸編成組織と前記第２の弾性糸編成組織の少なくとも一方が、繰り返し単位中に、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とを含む、請求項１に記載の経編地。
【請求項３】
前記第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織が全ての編成部分において非同行の編成組織であり、
前記第１の弾性糸編成組織及び前記第２の弾性糸編成組織が、それぞれ、前記非弾性糸編成組織と部分的に同行している、
請求項１又は２に記載の経編地。
【請求項４】
前記第１の弾性糸編成組織及び前記第２の弾性糸編成組織が、非弾性糸編成組織に対し、相互補完的に同行している、請求項３に記載の経編地。
【請求項５】
前記非弾性糸編成組織がアトラス組織である、請求項１から４までのいずれかに記載の経編地。
【請求項６】
前記第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が閉じ目である、請求項１から５までのいずれかに記載の経編地。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の経編地からなる、衣類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経編地及び衣類に関する。
【背景技術】
【０００２】
経編地の縁部は、何らの工夫もしない場合、解れ（ほつれ）を生じるため、従来、この解れを防止する手法が模索されてきた。
例えば、縁部を折り返して縫合する方法や、他の生地を縫い付ける方法があるが、これらの方法では、生地の厚みが増すため、着用感が損なわれたり、外観が損なわれたりといった問題があった。
【０００３】
解れ防止のために、単位経編地間を連結糸で連結しておき、抜き糸を抜き去って連結糸による連結を解くことで、縁始末不要な縁部を形成する技術も知られている。
しかし、この技術は、縁部の位置が予め決まっている場合であって、しかも直線状の縁部の場合にしか適用できない。
【０００４】
上記問題を解決するものとして、さらに、編組織が非弾性糸と弾性糸とを同行させた１×１編み組織であって、かつ各編針において非弾性糸と弾性糸のうちの少なくとも１方が閉じ目により編成された伸縮性経編地が提案されている（特許文献１参照）。
また、非弾性糸がプレーンコード組織であり、弾性糸が非弾性糸と同行するデンビ組織またはプレーンコード組織である伸縮性の経編地も提案されている（特許文献２参照）。
さらに、非弾性糸と弾性糸を編糸とする伸縮性経編地であって、これら非弾性糸と弾性糸とはいずれもアトラス組織で且つ同行する組織とし、縦・横・斜め方向のいずれの方向の裁断縁も、裁断状態のままで縁始末不要な縁が形成される構成としていることを特徴とする経編地も提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
しかし、いずれの経編地も、緯方向のカール性の抑制という点で、改良の余地があった。
【０００６】
なお、カール性の抑制という点では、二目編が有効であるが、二目編は、編み難く、生地が分厚くなるという点で好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４７６１８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２０６４２号公報
【特許文献３】特開２００７−１３１９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、縁始末が不要で、かつ、二目編によらずに緯方向のカール性が抑制された経編地と、これを用いた衣類を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を備える。
すなわち、本発明にかかる経編地は、非弾性糸編成組織と、総詰めの第１の弾性糸編成組織と、総詰めの第２の弾性糸編成組織とを備え、前記第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織とは、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とが混在するように組み合わされている。
本発明にかかる衣類は、上記本発明にかかる経編地からなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の経編地は、縁始末が不要で、かつ、緯方向のカール性が抑制されている。編成し易く、薄地とすることができ、通気性に優れる点などにおいて、二目編組織に対しても優位性がある。
本発明の衣類は、上記本発明の経編地の有する特性を備えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の経編地の一実施形態（編成例１）における編成組織を示す図である。
【図２】本発明の経編地の一実施形態（編成例２）における編成組織を示す図である。
【図３】本発明の経編地の一実施形態（編成例３）における編成組織を示す図である。
【図４】本発明の経編地の一実施形態（編成例４）における編成組織を示す図である。
【図５】本発明の経編地の一実施形態（編成例５）における編成組織を示す図である。
【図６】本発明の経編地の一実施形態（編成例６）における編成組織を示す図である。
【図７】本発明の経編地の一実施形態（編成例７）における編成組織を示す図である。
【図８】本発明の経編地の一実施形態（編成例８）における編成組織を示す図である。
【図９】本発明の経編地の一実施形態（編成例９）における編成組織を示す図である。
【図１０】本発明の経編地の一実施形態（編成例１０）における編成組織を示す図である。
【図１１】本発明の経編地の一実施形態（編成例１１）における編成組織を示す図である。
【図１２】本発明の経編地の一実施形態（編成例１２）における編成組織を示す図である。
【図１３】比較例１における編成組織を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる経編地及びこれを用いた衣類の好ましい実施形態について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
【００１３】
〔経編地〕
本発明にかかる経編地は、非弾性糸編成組織と、総詰めの第１の弾性糸編成組織と、総詰めの第２の弾性糸編成組織とを備える。
【００１４】
〔非弾性糸編成組織〕
非弾性糸編成組織は、非弾性糸により編成された編成組織である。
前記非弾性糸としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ナイロン、ポリエステル、アクリルなどの合成繊維、レーヨン、アセテートなどの再生繊維、綿、絹などの天然繊維などからなるものを、経編地の用途や要求性能に合わせて適宜に選択して使用することができる。種類としては、仮撚り加工糸、強撚糸、タスラン糸、太細糸、混繊糸、複合糸など、特に限定されない。通常、非弾性糸は伸び率１００％未満である。
【００１５】
非弾性糸の太さは、経編地における各編成組織やそれらの組合せ方にもよるが、例えば、１７〜１５６ｄｔｅｘであることが好ましく、３３〜１２５ｄｔｅｘであることがより好ましい。
【００１６】
非弾性糸編成組織は、ジャカード編成組織であってもよい。
ジャカード編成組織は、ジャカード機構を備えた筬（ジャカード筬）を備えるジャカード編成装置により形成することができる。
ジャカード筬の基本構造は、１枚のジャカード筬を全体として一体的に運動させる、通常の筬と同様の作動機構に加えて、１枚のジャカード筬において個々のゲージ位置毎に別々に、編成位置を一定方向に変位させるか変位させないかを、任意に選択して作動制御する機構をも備えている。ジャカード筬に特有のこのような作動機構をジャカード機構と呼ぶ。
ジャカード筬の全体作動は、パターンホイールや電子制御装置（ＥＬ機）などを用いて、一定数のコース毎に繰り返すパターン制御を行なうことができる。
【００１７】
ジャカード筬のゲージ位置毎の作動制御は、予め作製された紋紙（ジャカードカード）を用いることができる。ジャカードカードには、コース毎に、各ゲージ位置での作動、すなわち、ジャカード機構の作用・非作用あるいは編成位置の変位・非変位の違いを、穿孔などによって物理的に記録されている。
ジャカードカードを使用せずに、電子的な記憶情報に基づく電子制御で、ジャカード筬の作動制御を行なうこともできる。この場合、コンピュータに入力された編成組織あるいは柄組織に関するデータから、ジャカード筬の各ゲージ位置における作動条件を演算し、その結果をジャカード筬の作動制御命令として出力することができる。
【００１８】
ジャカード筬を、常に一定の条件を満足させるように確実に作動制御させるためには、コンピュータに組み込まれた演算プログラムによって、ジャカード筬の作動制御を適切かつ迅速に行なうことが望ましい。
ジャカード編成装置に備えられたジャカード筬は、それぞれが通常のジャカード筬と同様のジャカード機構を備えていて、ゲージ位置毎の作用・非作用を制御できる。
【００１９】
なお、本発明の経編地においては、複数の非弾性糸編成組織を備えるものであっても良い。
また、非弾性糸編成組織は、総詰めに限定されず、例えば、一対のハーフセット編みであっても良い。
【００２０】
〔弾性糸編成組織〕
弾性糸編成組織は、弾性糸により編成された編成組織である。
本発明の経編地においては、総詰めの第１の弾性糸編成組織と、総詰めの第２の弾性糸編成組織を備える。
前記弾性糸としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリウレタン繊維などの弾性繊維からなるものなどが使用できる。複合糸などを用いても良い。通常、伸び率１５０％以上、好ましくは２００％以上である。
【００２１】
弾性糸の太さとしては、経編地における各編成組織やそれらの組合せ方にもよるが、例えば、２２〜１５６ｄｔｅｘであることが好ましく、２２〜７８ｄｔｅｘであることがより好ましい。
【００２２】
なお、本発明の経編地においては、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織以外の弾性糸編成組織をさらに備えるものであっても良い。
この場合、追加する弾性糸編成組織は、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が備えるべき条件（総詰めである点など）を備えるものであることは要せず、本発明の効果を害しない範囲で適宜選定できる。
【００２３】
〔経編地の編成〕
本発明にかかる経編地を編成するに際しては、通常の編成装置および編成方法が適用できる。
経編機としては、特に限定されず、例えば、トリコット編機、ラッセル編機などが使用でき、また、ジャカード編成組織を編成する場合には、ジャカード機構を備えたジャカード編機が使用できる。
編成後は、セット加工や精練処理、染色処理等の、通常の経編地に行われている処理を施すことができる。
【００２４】
本発明の経編地においては、プレセット加工及び／又はヒートセットを施すことによって、弾性糸同士あるいは弾性糸と非弾性糸とが強固に融着し、解れの防止効果がさらに高まる。この場合、プレセット加工及び／又はヒートセットのための熱処理の温度としては、１４０〜２００℃であることが好ましい。より詳しくは、この熱処理の好適温度は、用いる弾性糸の種類によっても異なり、一般的な弾性糸の場合、１８０〜２００℃が好ましく、１８５〜１９５℃がより好ましい。また、低温で溶融するタイプのもの（例えば、日清紡テキスタイル社製の「モビロン」など）であれば１４０〜１８５℃が好ましく、１４５〜１８０℃がより好ましい。
また、時間としては、３０秒〜２分３０秒であることが好ましく、３０秒〜１分３０秒であることが好ましい。このような条件での熱処理によって、カールの抑制効果や解れの防止効果が良好に向上する。
【００２５】
〔編成例〕
以下に、図面を参照しつつ、好ましい編成例を示す。なお、各編成例において説明が重複する点や、図面から明らかな点は、適宜説明を割愛している。また、各編成例において、共通の構成については、同一の符号を付している。
【００２６】
＜編成例１＞
この編成例の経編地は、筬ＧＢ１に総詰めで糸通しされた非弾性糸１１からなる非弾性糸編成組織と、筬ＧＢ３に総詰めで糸通しされた第１の弾性糸２１からなる第１の弾性糸編成組織と、筬ＧＢ４に総詰めで糸通しされた第２の弾性糸２２からなる第２の弾性糸編成組織とからなる。
【００２７】
図１に示すように、各編成組織は、以下の繰り返し単位からなる。
非弾性糸編成組織    ：１０／１２／２３／２１／／
第１の弾性糸編成組織：１０／１２／１２／１０／／
第２の弾性糸編成組織：１０／１０／１２／１２／／
【００２８】
非弾性糸編成組織はアトラス組織である。
第１の弾性糸編成組織は、繰り返し単位中に、鎖編部分（図１のＹ２で示す部分）と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分（図１のＹ１及びＹ３で示す部分）とを含む。
なお、図示は省略するが、Ｙ３で示す部分の次、すなわち、図示されている４コース繰り返し単位の４コース目から、図示されていない次の繰り返し単位の１コース目へと移行する部分では、鎖編部分となる。
第２の弾性糸編成組織も同様に、繰り返し単位中に、鎖編部分（図１のＺ１及びＺ３で示す部分）と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分（図１のＺ２で示す部分）とを含む。
なお、図示は省略するが、Ｚ３で示す部分の次、すなわち、図示されている４コース繰り返し単位の４コース目から、図示されていない次の繰り返し単位の１コース目へと移行する部分では、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分となる。
【００２９】
第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織とが、いずれも総詰めであることにより、弾性糸の編成密度が高く、かつ、両編成組織の接点が多くなる。
その上で、上記のように、両弾性糸編成組織が、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とが混在するように組み合わされていることで、鎖編部分において経伸びが抑制され、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分において緯方向の収縮作用が生じる。
これらの作用が、経編地の緯方向のカール性の抑制に寄与するものと推察される。
【００３０】
また、第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織とは全ての編成部分において非同行の編成組織である。
そして、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織は、それぞれ、非弾性糸編成組織と部分的に同行している。
すなわち、非弾性糸編成組織と第１の弾性糸編成組織とは、Ｘ１とＹ１、及びＸ３とＹ３において同行し、他方、Ｘ２とＹ２では非同行である。そして、非弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織とは、Ｘ２とＺ２において同行し、他方、Ｘ１とＺ１、及びＸ３とＺ３では非同行である。
第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が、非弾性糸編成組織に対し、相互補完的に同行していることが分かる。
【００３１】
なお、本発明に関し、「同行」というときは、着目している２つの編成組織に関し、着目している編成部分において、各編成糸が、同一の編目位置から同一方向、同一変位幅で変位すること（開き目・閉じ目の別は問わない）を指す。この意味で同行していない場合は「非同行」ということとする。
また、本発明に関し、「部分的に同行している」とは、着目している２つの編成組織において、同行している部分と非同行の部分の両方が存在しているという意味である。
【００３２】
＜編成例２〜６＞
図２〜６に示す編成例２〜６は、編成例１の変形例であり、閉じ目・開き目のみ変更したものである。
このように、各編成組織において、閉じ目・開き目の別を任意に選択することができる。
第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が閉じ目であると、解れの抑制効果に優れ、かつ、平滑性に優れた（肌触りが良い）ものとなる。このような観点からは、編成例１や編成例６のように、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が閉じ目であることが好ましい。
【００３３】
＜編成例７＞
図７に示す編成例７は、編成例１において、第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織を入れ替えたものである。
このように、第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織の組み合わせ方も任意に選択できる。
【００３４】
＜編成例８＞
編成例８は、第１の弾性糸編成組織のみ編成例７と異なる変形例である。
【００３５】
すなわち、図８に示すように、各編成組織は、以下の繰り返し単位からなる。
非弾性糸編成組織    ：１０／１２／２３／２１／／
第１の弾性糸編成組織：１２／１２／１０／１０／／
第２の弾性糸編成組織：１０／１２／１２／１０／／
【００３６】
非弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織との関係は、編成例７と同様であるが、非弾性糸編成組織と第１の弾性糸編成組織は、Ｘ１とＹ１、Ｘ２とＹ２、Ｘ３とＹ３の全ての編成部分において、非同行であることが分かる。
このように、本発明は、編成例１〜７の如く、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が、それぞれ、非弾性糸編成組織と部分的に同行しているものに限定されず、編成例８の如く、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織の一方又は双方が、非弾性糸編成組織に対し、全ての編成部分において非同行である編成例も包含される。
【００３７】
ただし、編成例１〜７の如く、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が、それぞれ、非弾性糸編成組織と部分的に同行していることが好ましい。その理由は、非弾性糸編成組織と弾性糸編成組織の同行部分では、弾性糸が非弾性糸で被覆されるので、弾性糸のぎらつきが目立たず、審美性が向上するとともに、裁ち端も綺麗なものとなり、さらに、編地が高密度になることでストレッチ性が向上するからである。
特に、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が、非弾性糸編成組織に対し、相互補完的に同行していることが好ましい。その理由は、上記の審美性、裁ち端の綺麗さがより良好に発揮される上、編地の各種物性のバランスも良好となるからである。
【００３８】
＜編成例９＞
編成例９は、図９に示すように、各編成組織が、以下の繰り返し単位からなる。
非弾性糸編成組織    ：１０／１２／２３／３４／３２／２１／／
第１の弾性糸編成組織：１０／１０／１２／１２／１２／１０／／
第２の弾性糸編成組織：１０／２１／２１／２３／１２／１２／／
【００３９】
このように、各編成組織の繰り返し単位は、編成例１〜８に示す４コースに限定されるものではない。
なお、編成例９の経編地も、編成例１〜７と同様、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が、非弾性糸編成組織に対し、相互補完的に同行している。
もっとも、編成例９のように、繰り返し単位数が多くなると、上述したような好適条件（第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が、非弾性糸編成組織に対し、相互補完的に同行させるといった条件など）を満足するように各編成組織を選定することが困難かつ複雑となり、却って、編地の各種物性のバランスなども低下するおそれもある。このような観点からは、各編成組織（特に、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織）の繰り返し単位は、４コースが好ましい。
【００４０】
＜編成例１０＞
編成例１０は、図１０に示すように、各編成組織が、以下の繰り返し単位からなる。
非弾性糸編成組織    ：１０／２３／／
第１の弾性糸編成組織：１０／１２／１２／１０／／
第２の弾性糸編成組織：１０／１０／１２／１２／／
【００４１】
このように、本発明は、編成例１〜９の如く、非弾性糸編成組織がアトラス組織であるものに限定されず、編成例１０の如く、非弾性糸編成組織がアトラス組織以外の編成例も包含される。
ただし、タテ方向のカール抑制の観点からは、編成例１〜９の如く、非弾性糸編成組織がアトラス組織である方が好ましい。
【００４２】
＜編成例１１＞
編成例１１は、図１１に示すように、各編成組織が、以下の繰り返し単位からなる。
非弾性糸編成組織    ：１０／１２／２３／２１／／
第１の弾性糸編成組織：１０／１２／／
第２の弾性糸編成組織：１０／０１／／
【００４３】
このように、本発明は、編成例１〜１０の如く、第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織の少なくとも一方が、繰り返し単位中に、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とを含むものに限定されない。
すなわち、本発明にいう「第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織とは、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とが混在するように組み合わされている」とは、第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織の各繰り返し単位中に、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とが混在している場合のみならず、編成例１１の如く、第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織の一方が鎖編のみからなり、他方の弾性糸編成組織が隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分を含む場合も包含される。
【００４４】
ただし、編成例１〜１０の如く、第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織の少なくとも一方が、繰り返し単位中に、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とを含む構成の方が好ましい。その理由は、第１の弾性糸編成組織と前記第２の弾性糸編成組織の一方を鎖編に固定してしまうと、それだけ、編成組織の組合せが限定され、編地の多様性が損なわれるのに対し、第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織の少なくとも一方が、繰り返し単位中に、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とを含む構成であれば、各編成組織及びその組合せの自由度が格段に向上するからである。
また、特にトリコット機は、弾性糸編成組織を鎖編として編成することに不向きであることから、この点においても、第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織の少なくとも一方が、繰り返し単位中に、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とを含む構成の方が好ましい。
【００４５】
＜編成例１２＞
編成例１２は、図１２に示すように、非弾性糸編成組織が、筬ＧＢ１に糸通しされた第１の非弾性糸１１からなる第１の非弾性糸編成組織と、筬ＧＢ２に糸通しされた第２の非弾性糸１２からなる第２の非弾性糸編成組織からなる。
これらは、上述の各編成例における非弾性糸編成組織が総詰めの単一の編成組織であるのと異なり、非弾性糸１１，１２が、筬ＧＢ１，筬ＧＢ２に、互いにその通糸箇所を補完しあうように、それぞれ、１イン１アウトで糸通しされた一対のハーフセット編である。
【００４６】
各編成組織は、以下の繰り返し単位からなる。
第１の非弾性糸編成組織：１０／１２／２３／２１／／
第２の非弾性糸編成組織：１０／１２／２３／２１／／
第１の弾性糸編成組織  ：１０／１２／１２／１０／
第２の弾性糸編成組織  ：１０／１０／１２／１２／／
【００４７】
このように、本発明は、編成例１〜１１の如く、非弾性糸編成組織が総詰めであるものに限定されず、一対のハーフセット編みであるものなども包含される。この場合、第１の非弾性糸編成組織と、第２の非弾性糸編成組織について、編成糸や編成組織を異なるものとすることもでき、編地としての多様性が向上する。
【００４８】
＜その他の変形例＞
本発明にかかる経編地は、上記各編成例に限定されるものではなく、例えば、上述したように、本発明所定の非弾性糸編成組織、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織以外の編成組織を組み合わせるようにしても良い。
また、第１の弾性糸編成組織と第２の弾性糸編成組織とは、経編地の全ての領域において、鎖編部分と、隣接ウェールへ移行して編目形成する編成部分とが混在しているものである必要はなく、それ以外の領域を含むものであっても良い。
【００４９】
〔経編地の用途〕
本発明にかかる経編地は、例えば、ファンデーションやインナーウェア、スポーツウェア、アウターウェアなどの衣類やカーテンなどに好適に利用できる。
本発明にかかる経編地を他の生地に縫い付けて衣類を作製することもできる。この場合、例えば、本発明にかかる経編地の一端のみを他の生地に縫い付ける（他端は縫い付けない）ような使用態様も可能である。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明にかかる経編地について実施例を示すが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
下記において、実施例７の非弾性糸編成組織以外の編成組織は、全て総詰めの編成組織である。
【００５１】
〔実施例１〕
図１に示す編成組織で編成された経編地（経編地幅１６５ｃｍ、５４ウェール／ｉｎｃｈ、１１０コース／ｉｎｃｈ）を作製した。なお、編成後は、１９０℃で１分間熱処理を施すようにした。
編成装置としては、カールマイヤー社製のＲＳＥ４Ｎ−１（２８ゲージ）を用いた。
非弾性糸編成組織は下記の糸使いで編成した。使用糸量は１０６ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ１：ナイロン４４ｄｔ−２４ｆ−２Ｗ９Ｐ−フルダル糸（東レ社製）
また、弾性糸編成組織は、下記の糸使いで編成した。使用糸量は１２０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ３，４：ライクラ（登録商標、以下同様）２２ｄｔ−３２７Ｃ−クリヤー糸（東レ・オペロンテックス社製）
【００５２】
〔実施例２〕
図２に示す編成組織で編成された経編地（経編地幅１６５ｃｍ、５４ウェール／ｉｎｃｈ、１１５コース／ｉｎｃｈ）を作製した。なお、編成後は、１９０℃で１分間熱処理を施すようにした。
編成装置としては、カールマイヤー社製のＲＳＥ４Ｎ−１（２８ゲージ）を用いた。
非弾性糸編成組織は下記の糸使いで編成した。使用糸量は１１０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ１：ナイロン４４ｄｔ−２４ｆ−２Ｗ９Ｐ−フルダル糸（東レ社製）
また、弾性糸編成組織は、下記の糸使いで編成した。使用糸量は１１０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ３，４：ライクラ２２ｄｔ−３２７Ｃ−クリヤー糸（東レ・オペロンテックス社製）
【００５３】
〔実施例３〕
図４に示す編成組織で編成された経編地（経編地幅１６５ｃｍ、５４ウェール／ｉｎｃｈ、１１２コース／ｉｎｃｈ）を作製した。なお、編成後は、１９０℃で１分間熱処理を施すようにした。
編成装置としては、カールマイヤー社製のＲＳＥ４Ｎ−１（２８ゲージ）を用いた。
非弾性糸編成組織は下記の糸使いで編成した。使用糸量は１１０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ１：ナイロン４４ｄｔ−２４ｆ−２Ｗ９Ｐ−フルダル糸（東レ社製）
また、弾性糸編成組織は、下記の糸使いで編成した。使用糸量は１１０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ３，４：ライクラ２２ｄｔ−３２７Ｃ−クリヤー糸（東レ・オペロンテックス社製）
【００５４】
〔実施例４〕
図９に示す編成組織で編成された経編地（経編地幅１６５ｃｍ、５４ウェール／ｉｎｃｈ、１２０コース／ｉｎｃｈ）を作製した。なお、編成後は、１９０℃で１分間熱処理を施すようにした。
編成装置としては、カールマイヤー社製のＲＳＥ４Ｎ−１（２８ゲージ）を用いた。
非弾性糸編成組織は下記の糸使いで編成した。使用糸量は１１０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ１：ナイロン４４ｄｔ−２４ｆ−２Ｗ９Ｐ−フルダル糸（東レ社製）
また、弾性糸編成組織は、下記の糸使いで編成した。使用糸量は１００ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ３，４：ライクラ２２ｄｔ−３２７Ｃ−クリヤー糸（東レ・オペロンテックス社製）
【００５５】
〔実施例５〕
図１０に示す編成組織で編成された経編地（経編地幅１６５ｃｍ、５４ウェール／ｉｎｃｈ、１３８コース／ｉｎｃｈ）を作製した。なお、編成後は、１９０℃で１分間熱処理を施すようにした。
編成装置としては、カールマイヤー社製のＲＳＥ４Ｎ−１（２８ゲージ）を用いた。
非弾性糸編成組織は下記の糸使いで編成した。使用糸量は１５０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ１：ナイロン４０ｄｔ−３４ｆ−２６９４−フルダル糸（東レ社製）
また、弾性糸編成組織は、下記の糸使いで編成した。使用糸量は１００ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ３，４：ライクラ２２ｄｔ−３２７Ｃ−クリヤー糸（東レ・オペロンテックス社製）
【００５６】
〔実施例６〕
図１１に示す編成組織で編成された経編地（経編地幅１６５ｃｍ、５４ウェール／ｉｎｃｈ、１３０コース／ｉｎｃｈ）を作製した。なお、編成後は、１９０℃で１分間熱処理を施すようにした。
編成装置としては、カールマイヤー社製のＲＳＥ４Ｎ−１（２８ゲージ）を用いた。
非弾性糸編成組織は下記の糸使いで編成した。使用糸量は１０２ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ１：ナイロン４０ｄｔ−３４ｆ−２６９４−フルダル糸（東レ社製）
また、弾性糸編成組織は、下記の糸使いで編成した。使用糸量は、ＧＢ３は１１５ｃｍ／Ｒ、ＧＢ４は９０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ３，４：ライクラ２２ｄｔ−３２７Ｃ−クリヤー糸（東レ・オペロンテックス社製）
【００５７】
〔実施例７〕
図１２に示す編成組織で編成された経編地（経編地幅１７０ｃｍ、５１ウェール／ｉｎｃｈ、１００コース／ｉｎｃｈ）を作製した。なお、編成後は、１９０℃で１分間熱処理を施すようにした。
編成装置としては、カールマイヤー社製のＲＳＥ５ＥＬ（２８ゲージ）を用いた。
非弾性糸編成組織は、下記の糸使いで編成した一対のハーフセット編である。使用糸量は１２０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ１：毛番１／８０  アクリル６０％レーヨン４０％混紡糸（東レ社製）
ＧＢ２：Ｔｅｔｏｒｏｎ（登録商標）９０ｄｔ−４８ｆ−Ｗ４５Ａ−ウーリー糸（東レ社製）
また、弾性糸編成組織は、下記の糸使いで編成した。使用糸量は１２０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ３，４：ライクラ２２ｄｔ−５６２Ｂ（東レ・オペロンテックス社製）
【００５８】
〔比較例１〕
図１３に示す編成組織で編成された経編地（経編地幅１６５ｃｍ、５４ウェール／ｉｎｃｈ、１３０コース／ｉｎｃｈ）を作製した。なお、編成後は、１９０℃で１分間熱処理を施すようにした。
編成装置としては、カールマイヤー社製のＲＳＥ４Ｎ−１（２８ゲージ）を用いた。
非弾性糸編成組織は下記の糸使いで編成した。使用糸量は１１０ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ１：ナイロン４４ｄｔ−２４ｆ−２Ｗ９Ｐ−フルダル糸（東レ社製）
また、弾性糸編成組織は、下記の糸使いで編成した。使用糸量は、１００ｃｍ／Ｒとした。
ＧＢ３，４：ライクラ２２ｄｔ−３２７Ｃ−クリヤー糸（東レ・オペロンテックス社製）
【００５９】
〔カール性評価試験〕
＜試験方法＞
２５ｍｍ×１６０ｍｍの試験片を、タテ、ヨコ方向にそれぞれ採取して、これらの試験片を、つかみ間隔１００ｍｍとして、定速伸長型引張試験機に取り付けた。
タテ方向、ヨコ方向について、各々、下記の操作を３回繰り返し、引張試験を行った。
タテ方向：試験片に負荷をかけ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで２２．１Ｎまで引っ張る。
ヨコ方向：試験片に負荷をかけ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで８０％伸長させた後、８０％伸長を１分間維持し、そののち、０％まで戻す。
＜判定方法＞
上記試験後、試験片を水平面に載置し、両端が、水平面に対し、何度カールしているかを測定した（生地の表側へのカールを＋、生地の裏側へのカールを−とする。）。
＜判定結果＞
結果を下表１に示す。
【００６０】
【表１】
2018204128.tif 000003
【００６１】
〔結果の考察〕
上記カール性評価試験の結果より、実施例の各編地は、いずれも、ヨコ方向のカール性が非常に抑制されていることが分かる。
特に、実施例の各編地は、実施例５を除き、タテ方向のカール性も非常に抑制されている。
また、実施例の各編地は、いずれも、どの方向に裁断しても、解れが極めて生じ難いものであった。
実施例１の編地と、閉じ目・開き目の別のみ異なる実施例２，３の編地とを対比すると、第１の弾性糸編成組織及び第２の弾性糸編成組織が閉じ目である実施例１のほうが、解れの抑制効果に優れ、かつ、平滑性に優れた（肌触りが良い）ものであった。
さらに、各実施例において、非弾性糸編成組織と弾性糸編成組織の同行部分では、弾性糸が非弾性糸で被覆されているため、弾性糸のぎらつきが目立たず、審美性に優れ、また、裁ち端も綺麗なものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明にかかる経編地は、例えば、ファンデーションやインナーウェア、スポーツウェア、アウターウェアやカーテンなど、特にファンデーションやインナーウェア、スポーツウェアの用途に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１１，１２              非弾性糸
２１，２２              弾性糸
Ｘ１〜３                非弾性糸編成組織の繰り返し単位の一部
Ｙ１〜３                第１の弾性糸編成組織の繰り返し単位の一部
Ｚ１〜３                第２の弾性糸編成組織の繰り返し単位の一部
ＧＢ１〜ＧＢ４          筬
【図１】
2018204128.tif 000004
【図２】
2018204128.tif 000005
【図３】
2018204128.tif 000006
【図４】
2018204128.tif 000007
【図５】
2018204128.tif 000008
【図６】
2018204128.tif 000009
【図７】
2018204128.tif 000010
【図８】
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【図９】
2018204128.tif 000012
【図１０】
2018204128.tif 000013
【図１１】
2018204128.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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