(57)【要約】【課題】  保持される筐体に対して表示装置を複数の方向に回転可能とする機構が大型化することを低減すること。【解決手段】  表示部を備えた表示装置であって、第一プレートと、第一プレートを回転可能に軸支する第一軸と、第二プレートと、第一プレートに設けられ、第一軸と略平行な方向に第二プレートを回転可能に軸支する第二軸と、第三プレートと、第二プレートに設けられ、第一軸および第二軸と略直交する方向に第三プレートを回転可能に軸支する第三軸と、を有し、第二軸は、第一プレートの一方の端部であって、第二プレートの略中央部に設けられ、第二プレートは、第一プレートと第二プレートと第三プレートとを重ね合わせた状態で、第三軸と略平行な方向における表示部の略中央部で第二軸に軸支されていることを特徴とする構成とした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた表示装置であって、
第一プレートと、
前記第一プレートを回転可能に軸支する第一軸と、
第二プレートと、
前記第一プレートに設けられ、前記第一軸と略平行な方向に前記第二プレートを回転可能に軸支する第二軸と、
第三プレートと、
前記第二プレートに設けられ、前記第一軸および前記第二軸と略直交する方向に前記第三プレートを回転可能に軸支する第三軸と、を有し、
前記第二軸は、前記第一プレートの一方の端部であって、前記第二プレートの略中央部に設けられ、
前記第二プレートは、前記第一プレートと前記第二プレートと前記第三プレートとを重ね合わせた状態で、前記第三軸と略平行な方向における前記表示部の略中央部で前記第二軸に軸支されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第四プレートと、
前記第三プレートに設けられ、前記第一軸および第二軸と略直交する方向であって、前記第三軸と略平行な方向に前記第四プレートを回転可能に軸支する第四軸と、を有し、
前記第二プレートは、前記第一プレートと前記第二プレートと前記第三プレートと前記第四プレートとを重ね合わせた状態で、前記第三軸および前記第四軸と略平行な方向における前記表示部の略中央部で前記第二軸に軸支されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示部は、表示面とは反対側の面が前記第四プレートに保持されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第二プレートに、前記第三軸または前記第四軸を回転中心とした回転動作を規制する第一ロック機構を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第一ロック機構は、前記第一軸を回転中心とした前記表示部の回転動作によって解除されることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示装置は他の機器との接続が可能であって、当該他の機器に面する前記表示装置の部材に、前記第一軸または前記第二軸を回転中心とした回転動作を規制する第二ロック機構を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第二ロック機構は、前記他の機器に設けられた突出部と係合した状態で、前記第一軸または前記第二軸を回転中心とした回転動作を規制することを特徴する請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示装置は、前記第一プレートと前記第二プレートと前記第三プレートとを重ね合わせた状態で、前記第一プレートと対向するベースプレートを備えた機器と接続でき、
前記第一軸は、前記ベースプレートに設けられ、前記第二軸と略平行な方向に前記第一プレートを回転可能に軸支することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の表示装置を備えた電子機器であって、
前記電子機器において、前記第一プレートと前記第二プレートと前記第三プレートとを重ね合わせた状態で前記表示部が面する側に操作部を有し、
前記第二プレートは、前記第一プレートと前記第二プレートと前記第三プレートとを重ね合わせた状態で、前記第三軸と略平行な方向における前記第一軸と前記操作部との略中央部で前記第二軸に軸支されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる方向に回転可能な複数の回転軸を有する機構を備え表示装置、および当該表示装置を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置に表示された画像などをユーザーが容易に確認するため技術として、表示装置を保持する筐体に対して当該表示装置の表示方向を可変にする機構が知られている。
【０００３】
特許文献１には、それぞれが異なる軸方向である多軸のヒンジ機構を用いて、電子機器に搭載されたディスプレイ部を、筺体に対して回転させる技術について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ディスプレイ部を電子機器本体に対して回転させる際に、ディスプレイ部と電子機器との干渉を回避する為に、回転軸から遠ざかる方向にディスプレイ部をスライドさせる機構が必要である。この場合、ディスプレイ部をスライドさせる分だけ装置が大型化してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、保持される筐体に対して表示装置を複数の方向に回転可能とする機構が大型化することを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の表示装置は、表示部を備え、第一プレートと、前記第一プレートを回転可能に軸支する第一軸と、第二プレートと、前記第一プレートに設けられ、前記第一軸と略平行な方向に前記第二プレートを回転可能に軸支する第二軸と、第三プレートと、前記第二プレートに設けられ、前記第一軸および第二軸と略直交する方向に前記第三プレートを回転可能に軸支する第三軸と、を有し、前記第二軸は、前記第一プレートの一方の端部であって、前記第二プレートの略中央部に設けられ、前記第二プレートは、前記第一プレートと前記第二プレートと前記第三プレートとを重ね合わせた状態で、前記第三軸と略平行な方向における前記表示部の略中央部で前記第二軸に軸支されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保持される筐体に対して表示装置を複数の方向に回転可能とする機構が大型することを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るデジタルカメラ１の表示部１０をカメラ筐体に対して回転させていない状態を例示的に説明した背面斜視図である。
【図２】実施形態に係るデジタルカメラ１の表示部１０をカメラ筐体に対して右方向にチルトさせた状態を例示的に説明した背面斜視図である。
【図３】実施形態に係るデジタルカメラ１の表示部１０をカメラ筐体に対して左方向にチルトさせた状態を例示的に説明した背面斜視図である。
【図４】実施形態に係るデジタルカメラ１の表示部１０をカメラ筐体に対して下方向にチルトさせた状態を例示的に説明した背面斜視図である。
【図５】実施形態に係るデジタルカメラ１の表示部１０をカメラ筐体に対して上方向にチルトさせた状態を例示的に説明した背面斜視図である。
【図６】実施形態に係るデジタルカメラ１を左側面から見た側面図である。
【図７】実施形態に係る、表示部１０が収納状態である場合の第一ロック機構６０の拡大図を例示的に説明した図である。
【図８】実施形態に係る、表示部１０の第一軸２１を中心とするチルト動作中である場合の第一ロック機構６０の拡大図を例示的に説明した図である。
【図９】実施形態に係る表示部１０が収納状態における、第二ロック機構７０の断面図を例示的に説明した図である。
【図１０】実施形態に係る表示部１０が第一軸２１を回転中心とするチルト動作中における、第二ロック機構７０の断面図を例示的に説明した図である。
【図１１】実施形態に係る第二ガード部材８２を例示的に説明する図である。
【図１２】第二ガード部材８２にフレキシブルケーブル８０が取り付けられた状態における断面Ａ−Ａ’の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
（カメラ１の基本構成）
以下、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１乃至図５は本発明を実施した撮像装置の実施形態であるデジタルカメラ（以下、単にカメラと称す）１の背面斜視図である。なお、図１は、本実施形態に係るカメラ１の表示部１０をカメラ筐体に対する回転動作（以下、チルト動作と称す）させていない状態を例示的に説明した背面斜視図である。図１に示す表示部１０の状態を収納状態と称す。また、図２は、本実施形態に係るカメラ１の表示部１０をカメラ筐体に対して右方向にチルト（右チルト）させた状態を例示的に説明した背面斜視図である。また、図３は、本実施形態に係るカメラ１の表示部１０をカメラ筐体に対して左方向にチルト（左チルト）させた状態を例示的に説明した背面斜視図である。また、図４は、本実施形態に係るカメラ１の表示部１０をカメラ筐体に対して下方向にチルト（下チルト）させた状態を例示的に説明した背面斜視図である。更に、図５は、本実施形態に係るカメラ１の表示部１０をカメラ筐体に対して上方向にチルトさせた状態（上チルト）を例示的に説明した背面斜視図である。
【００１１】
図１乃至図５に図示するように、カメラ１の背面２には表示部１０、操作部１５、開閉機構２０が備えられている。そして、本実施形態のカメラ１は、表示部１０をカメラ１（あるいはカメラ筐体）の背面２に対して互いに略直行する２方向にチルトさせる事が可能である。なお、本実施形態において表示部１０は、ＴＦＴ型ＬＣＤ（薄膜トランジスタ駆動型液晶表示器）によって形成され、表示内容を変更できる表示部であるが、これに限定されるものではない。例えば、有機エレクトロニックルミネッセンスなど他の方式を採用してもよい。また、表示部１０および開閉機構２０を合わせた電子機器を表示装置と称する。
【００１２】
開閉機構２０は、複数の回転軸として、第一軸２１、第二軸３１、第三軸４１、第四軸５１を備えている。また、開閉機構２０は、第一プレート２２、第二プレート３２、第三プレート４２、第四プレート５２を備えている。なお、以降の説明では、操作部１５を基準として、操作部１５から遠方となる短辺を辺Ａ１、辺Ａ１と対向する短辺を辺Ａ２、表示部１０の収納状態における表示部１０の下側の長辺の辺Ａ３、辺Ａ３と対向する長辺を辺Ａ４とする。表示部１０が収納状態である場合の辺Ａ１側をカメラ１の左側、辺Ａ２側をカメラ１の右側、辺Ａ３側をカメラ１の下側、辺Ａ４側をカメラ１の上側とする。
【００１３】
開閉機構２０の第一軸２１は、カメラ筐体の背面側に配されたベースプレート１９から延設された回転軸であって、表示部１０の辺Ａ１と略平行な方向において、第一プレート２２を回転可能に軸支している。なお、第一軸２１は、カメラ筐体の背面２を形成する各辺のうち、操作部１５から遠方となる短辺側の稜線に沿って配置されている。
【００１４】
開閉機構２０の第二軸３１は、第一プレート２２の第１軸２１とは反対側であって、第一軸２１と略平行な方向において、第二プレート３２を回転可能に軸支している。
【００１５】
第二プレート３２は、表示部１０を表示面側（収納状態におけるカメラ１の背面２側）から見た際の矩形面積とほぼ同じ大きさの板金部品である。なお、第二軸３１が軸支される箇所は、第一プレート２２における一方の端部、かつ、第二プレート３２における表示面側から見た際の表示部１０の長辺における略中央部の上下端である。ここで、第一プレートにおける他方の端部は、第一軸２１に軸支されている。
【００１６】
開閉機構２０の第三軸４１は、第二プレート３２において、表示部１０の長辺に略平行あって、表示部１０の辺Ａ３に沿った位置で、第三プレート４２を回転可能に軸支している。
【００１７】
開閉機構２０の第四軸５１は、第三プレート４２において、表示部１０の長辺および第三軸４１と略平行であって、表示部１０の辺Ａ４に沿った位置で、第四プレート５２を回転可能に軸支している。なお、表示部１０は、第四プレート５２に固定（保持）されている。
【００１８】
以上説明した、各回転軸のうち、第一軸２１と第二軸３１、第三軸４１と第四軸５１とは、それぞれ略平行な回転軸である。また、第一軸２１と第二軸３１とは、第三軸４１と第四軸５１に対して、それぞれ略直交する回転軸である。
【００１９】
以下、各回転軸を回転中心とした表示部１０のチルト動作について説明する。第一軸２１を中心とするチルト動作を行った場合、表示部１０は図３に図示する左チルト状態となる。表示部１０が左チルト状態である場合のカメラ１は、例えば、ユーザーがカメラ１を縦位置で保持し、比較的ハイアングルから被写体を撮像するのに適した状態である。また、第二軸３１を中心とするチルト動作を行った場合、第二軸３１だけでなく、第一軸２１も連動して回転することで、表示部１０は図２に図示する右チルト状態となる。表示部１０が右チルト状態である場合のカメラ１は、例えば、ユーザーがカメラ１を縦位置で保持し、比較的ローアングルから被写体を撮像するのに適した状態である。なお、表示部１０の右チルト状態では、操作部１５から表示部１０が離間するため、ユーザーが操作部１５を操作した際に、誤って指先が表示部１０の画面上に触れてしまうことを防止できる。
【００２０】
また、第三軸４１を中心とするチルト動作を行った場合、表示部１０は図４に図示する下チルト状態となる。表示部１０が下チルト状態である場合のカメラ１は、例えば、ユーザーがカメラ１を横位置（正位置）で保持し、比較的ハイアングルから被写体を撮像するのに適した状態である。また、第四軸５１を中心とするチルト動作を行った場合、表示部１０は図５に図示する上チルト状態となる。表示部１０が上チルト状態である場合のカメラ１は、例えば、ユーザーがカメラ１を横位置（正位置）で保持し、比較的ローアングルから被写体を撮像するのに適した状態である。なお、表示部１０の表示面が被写体側を向くように、第四軸５１を中心とするチルト動作を更に続け約１８０°回転させることで、被写体側から表示部１０を確認するのに適した状態となる。
【００２１】
図６は、本実施形態に係るカメラ１を左側面から見た側面図であって、図５におけるカメラ１の状態の側面図を例示的に説明した図である。カメラ筐体のトップカバーに設けられたリブ形状部５３は、表示部１０の収納状態において、表示部１０の辺Ａ３の上方に配置され、第一軸２１よりもカメラ１の背面側（撮影者側）に突出した突出部である。なお、リブ形状部５３の表示部１０の辺Ａ３に沿った方向の寸法は、表示部１０の辺Ａ３と略同一であることが望ましい。上述したように、カメラ筐体に対して、第四軸５１を回転中心として表示部１０を約１８０°チルトさせると、被写体側から表示部１０を確認できる状態となる。
【００２２】
この際、表示部１０が第一軸２１よりも先にリブ形状部５３と接触することで、リブ形状部５３に表示部１０が安定して当接するため、表示部１０がガタつくことなく、表示部１０を被写体側に向けることが出来る。すなわち、第四軸５１周りに表示部１０を約１８０°チルトさせた際に、表示部１０と第一軸２１とが接触することを回避できる。また、この構成により、表示部１０が第一軸２１に接触することを抑制できるため、表示部１０の表示面の一部分にだけ力が作用することを抑制することができる。なおリブ形状部５３は、表示部１０の収納状態において、表示部１０の長辺である辺Ａ３に近接（隣接）し、辺Ａ３と共に、表示装置の長辺を形成する。
【００２３】
（ロック機構）
次に、表示部１０のチルト動作に関するロック機構について、図７乃至１０を参照して説明する。前述したカメラ１は、第一軸２１、第二軸３１、第三軸４１、第四軸５１の４軸を回転軸として表示部１０のチルト動作が可能である。ここで、各回転軸を中心に独立してチルト動作が行われてしまうと、表示部１０がカメラ１に配置された操作部１５などの各部に接触し、ユーザーが意図しない操作が実行されてしまう場合がある。そこで、本実施形態のカメラ１は、各回転軸を中心としたチルト動作がそれぞれ独立して実行されることを規制するためのロック機構を備えている。以下、その詳細について説明する。
【００２４】
第一ロック機構６０は、第一軸２１または第二軸３１を回転中心としたチルト動作中に第三軸４１または第四軸５１を回転中心としたチルト動作が不用意に実行されることを防止する第一の回転規制手段である。図７は、本実施形態に係る、表示部１０が収納状態である場合の第一ロック機構６０の拡大図を例示的に説明した図である。第一ロック機構６０は、斜面形状部６１、可動部品６２、圧縮コイルばね６３を備えている。なお、第一ロック機構６０の構成の説明を簡略化するために、図７においては表示部１０を不図示とする。
【００２５】
第二プレート３２に設けられた可動部品６２は、表示部１０の辺Ａ３、辺Ａ４側（カメラ１の上下方向）へと移動可能であり、圧縮コイルばね６３により辺Ａ３側へ付勢されている。表示部１０が収納状態である場合、可動部品６２は、圧縮コイルばね６３からの付勢力を受け、カメラ１に設けられた斜面形状部６１と接触する。表示部１０の収納状態において、可動部品６２に設けられた爪形状６２ａは、第四プレート５２の第四軸５１を中心としたチルト動作を規制しない位置（第１の非規制位置）に位置する。換言すると、表示部１０の収納状態において、表示部１０は上下両方向へのチルト動作が可能である。
【００２６】
図８は、本実施形態に係る、表示部１０の第一軸２１を中心とするチルト動作中である場合の第一ロック機構６０の拡大図を例示的に説明した図である。なお、図７と同様に、第一ロック機構６０の構成の説明を簡略化するために、図８においては表示部１０を不図示とする。
【００２７】
図８に図示するように、表示部１０が第一軸２１を中心とするチルト（左チルト）動作中である場合、当該左チルト動作によって可動部品６２と斜面形状部６１との接触状態が解除される。この状態で、圧縮コイルばね６３の付勢力により、可動部品６２が第三軸４１側（辺Ａ３側）へ移動する。可動部品６２が辺Ａ３側へ移動することで、爪形状６２ａが第四プレート５２の第四軸５１を中心とするチルト動作（上チルト動作）を規制する位置（第１の規制位置）に移動し、表示部１０は第１のロック状態となる。この第１のロック状態では、第二プレート３２と第四プレート５２とが一体的に移動可能である。換言すると、表示部１０の第１のロック状態では、表示部１０の上下方向へのチルト動作が規制され、左右方向へのチルト動作のみが可能である。
【００２８】
表示部１０の第１のロック状態において、第一軸２１や第二軸３１を回転中心とする表示部１０の左右方向へのチルト動作から、表示部１０を収納状態に戻す場合、表示部１０が収納状態となる直前で可動部品６２と斜面形状部６１が再び接触する。そして、表示部１０を収納状態に戻す力が、圧縮コイルばね６３の付勢力を上回ると、可動部品６２の爪形状６２ａは、辺Ａ４側（上側）へ移動する。この状態で、可動部品６２は、表示部１０の上下方向へのチルト動作を規制する位置（第１の規制位置）から上下方向へのチルト動作が可能な位置（第１の非規制位置）へと移動する。すなわち、爪形状６２ａが第四プレート５２の動きを規制する位置から外れる事で、再び第三軸４１、第四軸５１を回転中心とするチルト動作が可能となる。
【００２９】
また、カメラ１には第一軸２１と第二軸３１が不意に動作をしないよう、第二ロック機構７０が備えられている。図９は、本実施形態に係る表示部１０が収納状態における、第二ロック機構７０の断面図を例示的に説明した図である。なお、図９は、表示部１０が収納状態である場合に、第一軸２１と直交する方向の断面図である。
【００３０】
第二ロック機構７０は、第三軸４１または第四軸５１を回転中心としたチルト動作中に第一軸２１または第二軸３１を回転中心としたチルト動作が不用意に実行されることを防止する第二の回転規制手段である。図９に図示するように、第二ロック機構７０は、ロック解除レバー７１とロック連結部７２とロック爪斜面部７３と不図示のばね部材を備えている。
【００３１】
第二ロック機構７０は、表示部１０の辺Ａ１および辺Ａ２側へ移動可能であり、例えば、表示部１０の収納状態において、カメラ１の内部に設けられた不図示のばね部材により辺Ａ１側へ付勢されている。
【００３２】
図９に図示するように、表示部１０の収納状態では、ロック爪斜面部７３が第一プレート２２の可動領域内に侵入し、第一プレート２２とロック爪斜面部７３とが係合する。この状態で、表示部１０の第一軸２１または第二軸３１を回転中心としたチルト動作が可能な位置（第２の規制位置）へと、第二ロック機構７０が移動する。換言すると、この状態で表示部１０は、第一軸２１と、第二軸３１を回転中心とした左右方向へのチルト動作が制限され、第三軸４１と第四軸５１を回転中心とした上下方向へのチルト動作が可能である。
【００３３】
図１０は、本実施形態に係る表示部１０が第一軸２１を回転中心とするチルト動作中における、第二ロック機構７０の断面図を例示的に説明した図である。なお、図１０は、図９と同様に、第一軸２１と直交する方向の断面図である。
【００３４】
図１０に図示するように、ユーザーがロック解除レバー７１を破線で示す矢印Ａ方向へと押下すると、ロック爪斜面部７３は第一プレート２２の可動領域外へと移動し、第一プレート２２とロック爪斜面部７３との係合が解除される。この状態で、表示部１０の第一軸２１または第二軸３１を回転中心としたチルト動作が可能な位置（第２の非規制位置）へと、第二ロック機構７０が移動する。なお、第一軸２１を回転中心とする右チルト動作が可能となる事で、第二軸３１を回転中心とした右チルト動作も可能となる。
【００３５】
表示部１０を収納状態へと戻す際は、収納状態となる直前でロック爪斜面部７３と第一プレート２２が再び接触する。この状態で、表示部１０を収納状態へと戻す力が不図示のばね部材の付勢力を上回ると、ロック爪斜面部７３が辺Ａ２側へと移動し、ロック爪斜面部７３が第一プレート２２の可動領域から退避する。そして、第一プレート２２が可動領域の全域で移動可能となり、表示部１０が収納状態となる。表示部１０が収納状態となるとなる、ロック爪斜面部７３が、不図示のばねの付勢力により再び第一プレート２２の可動領域内に侵入した後に第一プレート２２と係合することで、第一軸２１を回転中心とするチルト動作が規制される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のカメラ１は、少なくとも、第二ロック機構によるロックが解除された状態以外で、表示部１０の上下方向へのチルト動作が可能であり、左右方向へのチルト動作が規制される。換言すると、第二ロック機構によるロックが解除されても、第一ロック機構によるロックがされていれば、表示部１０の上下方向にチルト動作は可能である。
【００３７】
これに対して、カメラ１は、第二ロック機構のロックが解除された後に、第一ロック機構６０が解除されたことに応じて、表示部１０の左右方向へのチルト動作が可能である。すなわち、カメラ１は、第一および第二ロック機構の解除なしに表示部１０の上下方向へのチルト動作が可能であるのに対して、第一および第二ロック機構の両方を解除しなければ左右方向へのチルト動作を行うことができない構成である。換言すると、本実施形態のカメラ１は、ユーザーがロック解除レバー７１を押下しない限り、表示部１０の第一軸２１または第二軸３１を回転中心とした左右方向へのチルト動作を行うことができない構成である。
【００３８】
この構成により本実施形態のカメラ１は、表示部１０の各チルト動作が独立して実行されることを防止し、ユーザーが意図しない操作が実行されることを抑制することができる。さらに、上述した構成により本実施形態のカメラ１は、表示部１０の左右方向へのチルト動作よりも上下方向へのチルト動作を優先的に実行可能である。一般的に、撮像装置を横位置で保持して被写体を撮像することが多いため、本実施形態のカメラ１は、使用頻度が高い横位置でのチルト動作を優先的に行うことが可能な構成を採用することで、ユーザーによるカメラ１の操作性を向上させることが出来る。
【００３９】
なお、本実施形態では、カメラ１の収納状態で、光軸方向における各プレートの配置が、ベースプレート１９から表示面側に向け、第一プレート２２、第二プレート３２、第三プレート４２、第四プレート５２の順に配されているがこれに限定されるものではない。例えば、表示部１０の左右方向のチルト動作を情報項のチルト動作よりも優先する構成においては、収納状態における撮像方向から、第三プレート４２、第四プレート５２、第一プレート２２、第二プレート３２を順に配する構成であってもよい。すなわち、表示部１０の上下方向のチルト動作と左右方向のチルト動作のうちで、優先する動作に合わせて、各プレートの光軸方向（収納状態における）配設順序は異ならせる構成であればよい。
【００４０】
（フレキシブルケーブル８０の配置）
次に、表示部１０とカメラ筐体とを電気的に接続するフレキシブルケーブル８０の配設方法について図２乃至図５、図１１乃至１２を参照して説明する。開閉機構２０の内部には、カメラ筐体側と表示部１０とを電気的に接続する通信手段であるフレキシブルケーブル８０が配設される。
【００４１】
図２に図示するように、フレキシブルケーブル８０は、第一軸２１の近傍であって、表示部１０の収納状態において辺Ａ１と近接するカメラ筐体の背面側の辺から表示部１０の辺Ａ２辺側に引き出され、第一プレート２２の表面に配される。図３に図示するように、ユーザーによるフレキシブルケーブル８０への接触を抑制するため、カメラ筐体側のフレキシブルケーブル８０の引出口の近傍から第二軸３１の近傍まで第一ガード部材８１が備えられている。図２、図３に図示するように、フレキシブルケーブル８０は第一プレート２２と第一ガード部材８１との間を通り、第二軸３１の近傍で第二プレート３２と近接する。
【００４２】
フレキシブルケーブル８０は第二プレート３２の表面上で辺Ａ３方向へと引き回しの向きが変更され、第二プレート３２の表面に沿って配される。図２に図示するように、第二プレート３２には第二ガード部材８２が設けられており、フレキシブルケーブル８０は第二プレート３２と第二ガード部材８２の間を通り、第三軸４１の近傍で第三プレート４２と近接する。
【００４３】
フレキシブルケーブル８０は第三プレート４２の表面上で辺Ａ４方向へ引き回され、第三プレート４２の表面に沿って配される。第三プレート４２には第三ガード部材８３が設けられており、フレキシブルケーブル８０は第三プレート４２と第三ガード部材８３の間を通り、第四軸５１の近傍で表示部に渡り、第四プレート５２と近接しつつ、表示部１０の表示基板（不図示）に接続される。
【００４４】
なお、本実施形態に係るフレキシブルケーブル８０は、必ずしも開閉機構２０の各チルト動作における回転中心に配されるものではない。この場合、表示部１０のチルト動作によりフレキシブルケーブル８０の必要経路長は変化する。例えば、変化後の必要経路長に対してフレキシブルケーブル８０の長さが短い場合は、表示部１０を所定の位置までチルトさせることができず、この状態で無理にチルト動作を行うことでフレキシブルケーブル８０が破損してしまう恐れがある。また、例えば、変化後の必要経路長に対してフレキシブルケーブル８０の長さが長い場合は、フレキシブルケーブル８０に弛みが生じてしまうため、チルト動作に際して弛んだフレキシブルケーブル８０を挟み込んでしまう恐れがある。
【００４５】
そこで、本実施形態のカメラ１は、第二ガード部材８２にフレキシブルケーブル８０の余長の変化を吸収する構造を備え、当該構成によって、表示部１０のチルト動作に応じたフレキシブルケーブル８０の必要経路長の変化に対応する。
【００４６】
図１１は、本実施形態に係る第二ガード部材８２を例示的に説明する図である。図１２は、図１１に図示する、第二ガード部材８２にフレキシブルケーブル８０が取り付けられた状態における図１１に示す断面Ａ−Ａ’の断面図である。なお、図１２は、表示部１０の収納状態におけるフレキシブルケーブル８０を説明した図である。
【００４７】
図１１に図示するように、第二ガード部材８２には、弾性変形可能な複数の折り返し手段として、第１のフレキ折返し部８２ａ、第２のフレキ折り返し部８２ｂが設けられている。図１２に図示するように、表示部１０が収納状態である場合、フレキシブルケーブル８０は、第二ガード部材８２の第１のフレキ折返し部８２ａおよび第２のフレキ折り返し部８２ｂで折り返される。
【００４８】
第一軸２１を回転中心とするチルト（左チルト）動作が行われた場合、カメラ筐体のフレキ引き出し部から第二ガード部材８２までの間におけるフレキシブルケーブル８０の必要経路長は、表示部１０が収納状態である場合よりも長くなる。この状態で、フレキシブルケーブル８０の必要経路長の変化により、フレキシブルケーブル８０に加わる張力は増加する。そして、当該張力の増加により、第１のフレキ折返し部８２ａおよび第２のフレキ折返し部８２ｂはそれぞれ、図１２に二点鎖線で図示するような位置へと弾性変形する。この構成により、フレキシブルケーブル８０の複数の折返し部分８０ａと８０ｂとの間で必要なフレキシブルケーブル８０の経路長が短くなる。この構成により、第１のフレキ折返し部８２ａと第２のフレキ折返し部８２ｂの弾性変形による経路長の変化量と、第一軸２１を回転中心とする場合のチルト動作が行われた際のフレキシブルケーブル８０の折り返し部分間の経路長の変化量が等しくなる。したがって、上述した採用することで、表示部１０の開閉動作はスムーズに行われる。なお、上述した実施形態では、表示部１０の左チルト動作のみに言及したが、他の回転軸を回転中心としたチルト動作に対応させるように、上述した第二ガード部材８２と略同一の構成を備えることで、各回転軸に係る表示部１０のチルト動作に適用可能である。
【００４９】
また、本実施形態のカメラ１では、光軸と平行な方向において、第一ロック機構６０、第二ロック機構７０、第１のフレキ折返し部８２ｃおよび第２のフレキ折返し部８２ｄとが、互いに重畳しない位置に配されている。この構成により、カメラ１の厚み方向（光軸と平行な方向）の寸法が増加することを抑制することができる。
【００５０】
以上説明した構成を採用することで、本実施形態のカメラ１は、表示部１０のチルト動作において、カメラ筐体と表示部１０との干渉を回避するのに表示部１０をスライドさせるための機構を設ける必要がない。すなわち、本実施形態のカメラ１は、保持される筐体に対して表示装置を複数の方向に回転可能とする機構が大型化することを低減することが出来る。
【００５１】
また、表示部１０は、カメラ筐体に対して複数の回転軸を中心に回転可能であって、表示部１０の表示面がそれぞれ異なる４方向を向くことが可能な構成である。この構成により、ユーザーによるカメラ１（又は表示装置）の保持状態に関わらず、ハイアングルおよびローアングルでの被写体の撮像に適した状態へと表示部１０の表示方向を変更することが出来る。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その趣旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、前述した実施形態では、表示部１０および開閉機構２０からなる表示装置を、撮像装置であるカメラ１に接続した状態を例に説明したが、デジタルビデオカメラや監視カメラなど、種々の撮像装置に適用可能である。また、表示部を備えた電子機器や機構であれば、上述した表示装置の接続先は撮像装置に限定されるものではなく、種々の機器や機構に適用可能である。例えば、パーソナルコンピュータやスマートフォンの表示装置として、上述の構成を適用可能である。
【００５３】
また、上述した表示装置では、表示部１０の直交する辺同士の長さが異なる構成について説明したが、直交する各辺同士の寸法が略同一（すなわち、長方形）であっても、適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  デジタルカメラ
１０  表示部
２１  第一軸
２２  第一プレート
３１  第二軸
３２  第二プレート
４１  第三軸
４２  第三プレート
５１  第四軸
５２  第四プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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