(57)【要約】【課題】油戻し運転におけるエネルギー消費の低減と快適性の向上を図る。【解決手段】所定の連絡配管であるガス側連絡配管１３は、熱源ユニット３０に接続され、圧縮機３１から吐出される冷媒が流れる。複数の利用ユニット２０は、ガス側連絡配管１３に接続される所定の接続配管であるガス側接続配管２４と、ガス側接続配管２４に接続される利用側熱交換器２１とを有する。熱源ユニット３０は、油戻し運転中の圧縮機３１の出力を、接続される全ての利用ユニット２０のガス側接続配管２４を流れる冷媒の流速に関するパラメータを用いて決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮した冷媒を吐出する圧縮機（３１）を有する熱源ユニット（３０）と、
前記熱源ユニットに接続され、前記圧縮機を通過する冷媒が流れる所定の連絡配管（１３）と、
前記連絡配管に接続される所定の接続配管（２４）と前記接続配管に接続される利用側熱交換器（２１）とを有する複数の利用ユニット（２０）と
を備え、
前記熱源ユニットは、油戻し運転中の前記圧縮機の出力を、接続される全ての前記利用ユニットの前記接続配管を流れる冷媒の流速に関するパラメータを用いて決定する、空気調和機。
【請求項２】
前記接続配管は、前記連絡配管に接続される部分に連絡配管接続部分を持ち、
前記熱源ユニットは、前記パラメータとして、前記熱源ユニットに接続されている前記利用ユニットの前記連絡配管接続部分の配管径を用いる、
請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記熱源ユニットは、前記パラメータとして、前記熱源ユニットに接続されている前記利用ユニットの容量を用いる、
請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記熱源ユニットは、複数の前記利用ユニットに対応する複数の膨張弁をさらに有し、各々の前記利用ユニットの状態に対応するように各々の前記膨張弁を制御する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記熱源ユニットは、油戻し運転中の前記圧縮機の出力の決定を、前記パラメータを合計した値に基づいて前記圧縮機の運転周波数を決定することにより行う、
請求項１から４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷媒回路で冷媒を循環させて圧縮式冷凍サイクルを行う空気調和機が知られている。このような空気調和機では、圧縮機の運転周波数が低くて冷媒回路を流れる冷媒の流速が遅いときには、圧縮機の冷凍機油が冷媒回路内に溜まり込む現象が見られる。特に、空気調和機の低能力化のために圧縮機の運転周波数を低くするときには冷凍機油の滞留が起きる可能性が高くなる。冷媒回路に冷凍機油が滞留して圧縮機の冷凍機油が不足すると、圧縮機の焼き付きなどの不具合が発生することがある。そこで、このような冷媒回路に溜まり込んだ冷凍機油を回収するため、例えば、特許文献１（国際公開第２００８／０９０９２６号パンフレット）には、暖房運転時に油量算出部の算出値が所定値以上となったときに、コントローラの周波数制御部により、圧縮機の運転周波数を上げて冷媒回路内の冷凍機油を回収する技術が開示されている。特許文献１の技術では、油戻し運転が必要になった場合にのみ圧縮機の周波数を上げるため、通常時は、油戻し運転時の周波数よりも低い周波数で圧縮機を駆動して低能力で空気調和機を運転することが可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、空気調和機の熱源ユニットに接続されている利用ユニットの数が多い場合、また接続冷媒配管の径が大きい場合には、油戻し運転時の圧縮機の運転周波数を大きくすることが必要になる。油戻し運転のための圧縮機の運転周波数が決まっていると、例えば接続する利用ユニットの容量が小さかったり接続可能な利用ユニットの数よりも実際に接続されている利用ユニットの数が少なかったりすると油戻し運転時の圧縮機の運転周波数が大きくなり過ぎ、空気調和機の能力が過剰になる。油戻し運転時の空気調和機の能力が過剰になると、サーモオンとサーモオフを頻繁に繰り返したり、室内温度の変動が発生したりする。このように空気調和機のサーモオンとサーモオフが頻繁に繰り返されるとエネルギー消費が増大し、室内温度の変動などが起こると快適性が損なわれる。
【０００４】
本発明の課題は、油戻し運転におけるエネルギー消費の低減と快適性の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る空気調和機は、圧縮した冷媒を吐出する圧縮機を有する熱源ユニットと、熱源ユニットに接続され、圧縮機を通過する冷媒が流れる所定の連絡配管と、連絡配管に接続される所定の接続配管と接続配管に接続される利用側熱交換器とを有する複数の利用ユニットとを備え、熱源ユニットは、油戻し運転中の圧縮機の出力を、接続される全ての利用ユニットの接続配管を流れる冷媒の流速に関するパラメータを用いて決定する。
【０００６】
第１観点に係る空気調和機によれば、油戻し運転中の圧縮機の出力を、接続される全ての利用ユニットの所定の接続配管を流れる冷媒の流速に関するパラメータを用いて決定することから、油戻し運転中の能力過剰供給を防止することができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る空気調和機は、第１観点の空気調和機において、接続配管は、連絡配管に接続される部分に連絡配管接続部分を持ち、熱源ユニットは、パラメータとして、熱源ユニットに接続されている利用ユニットの連絡配管接続部分の配管径を用いる、ものである。
【０００８】
第２観点に係る空気調和機によれば、熱源ユニットに接続されている利用ユニットの連絡配管接続部分の配管径をパラメータとして用いることから、接続される全ての利用ユニットの接続配管を流れる冷媒の流速を油戻し運転において利用ユニットに適したものに調整することができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る空気調和機は、第１観点の空気調和機において、熱源ユニットは、パラメータとして、熱源ユニットに接続されている利用ユニットの容量を用いる、ものである。
【００１０】
第３観点に係る空気調和機によれば、熱源ユニットに接続されている利用ユニットの容量がパラメータとして用いられることから、接続されている全ての利用ユニットの接続配管を流れる冷媒の流速を油戻し運転において利用ユニットに適したものに調整することができる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る空気調和機は、第１観点から第３観点のいずれかの空気調和機において、熱源ユニットは、複数の利用ユニットに対応する複数の膨張弁をさらに有し、各々の利用ユニットの状態に対応するように各々の膨張弁を制御する、ものである。
【００１２】
第４観点に係る空気調和機によれば、熱源ユニットが各々の利用ユニットの状態に対応するように各々の膨張弁を制御することから、油戻し運転中の圧縮機の出力と利用ユニットの状態とに応じて弁開度を調節することができる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る空気調和機は、第１観点から第４観点のいずれかの空気調和機において、油戻し運転中の圧縮機の出力の決定を、パラメータを合計した値に基づいて圧縮機の運転周波数を決定することにより行う、ものである。
【００１４】
第５観点に係る空気調和機によれば、油戻し運転中の圧縮機の出力の決定を、パラメータを合計した値に基づいて圧縮機の運転周波数を決定することにより行うことから、簡単な計算で圧縮機の出力を決定できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１観点に係る空気調和機では、油戻し運転中に、サーモオンとサーモオフが頻繁に繰り返されるのを防止してエネルギー消費の低減と快適性の向上を図ることができる。
【００１６】
本発明の第２観点に係る空気調和機では、利用ユニットに供給される能力が過剰になったり逆に能力が不足したりしない適切な流速で油戻し運転を行うことができる。
【００１７】
本発明の第３観点に係る空気調和機では、能力過剰になったり逆に能力が不足したりしない適切な流速で油戻し運転を行うことができる。
【００１８】
本発明の第４観点に係る空気調和機では、各利用ユニットに合わせて利用ユニットの接続配管を流れる冷媒の流速を調整することができる。
【００１９】
本発明の第５観点に係る空気調和機では、熱源ユニットにおける制御の負荷の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る空気調和機の構成の概要を示す回路図。
【図２】図１の空気調和機の油戻し運転の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】変形例１Ｄに係る空気調和機の構成の概要を示す回路図。
【図４】図３の空気調和機の油戻し運転の動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る空気調和機について図面を用いて説明する。図１には、実施形態に係る熱源ユニットが組み込まれている空気調和機が備える冷媒回路が示されている。
【００２２】
（１）全体構成
図１に示されている空気調和機１０は、複数の利用ユニット２０と、複数の利用ユニット２０に接続された熱源ユニット３０とを備えている。ここでは３台の利用ユニット２０が示されているが、本発明が適用できる利用ユニット２０の台数は３台に限定されるものではない。利用ユニット２０と熱源ユニット３０とは液側連絡配管１２及びガス側連絡配管１３で接続されており、並列に接続された複数の利用ユニット２０と熱源ユニット３０の間で冷媒を循環させるための冷媒回路１１が形成されている。この冷媒回路１１を冷媒が循環することによって、空気調和機１０は、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行うことができる。
【００２３】
さらに詳細に見ると、各利用ユニット２０は、利用側熱交換器２１を備えている。また、熱源ユニット３０は、圧縮機３１と熱源側熱交換器３２と複数の膨張弁３３とアキュムレータ３５とを備えている。ここでは膨張弁３３は３個であり、例えば膨張弁３３には電動弁を用いることができる。圧縮機３１、熱源側熱交換器３２、膨張弁３３、利用側熱交換器２１及びアキュムレータ３５の順に冷媒が循環するように冷媒回路１１が構成されている。圧縮機３１は、アキュムレータ３５から吸入したガス冷媒を圧縮する。圧縮機３１の吐出口から出た高温高圧の冷媒は、熱源側熱交換器３２の流入口に流入する。熱源側熱交換器３２において室外空気との間で熱交換された冷媒は、熱源側熱交換器３２の流出口から流出し、膨張弁３３の流入口に流入する。膨張弁３３で膨張されて減圧された冷媒は、膨張弁３３の流出口から流出し、利用側熱交換器２１の流入口に流入する。利用側熱交換器２１において室内空気との間で熱交換されたガス冷媒は、利用側熱交換器２１の流出口から流出し、アキュムレータ３５を介して圧縮機３１の吸入口に流入する。
【００２４】
（２）詳細構成
（２−１）利用ユニット
各利用ユニット２０のケーシング２９の内部には、利用側熱交換器２１と利用側ファン２２と利用側制御装置４２が設置されている。利用側熱交換器２１は、空気と冷媒との間の熱交換をさせる空気熱交換器であって、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。利用側熱交換器２１においては、チューブ（伝熱管）内を流れる冷媒回路１１の冷媒と、フィンの間を通過する室内空気との間で熱交換が行われる。従って、利用側熱交換器２１は、冷房運転時に冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する。
【００２５】
液側接続配管２３の一方端２３ａは、液側連絡配管１２に接続されている。液側接続配管２３の他方端２３ｂは利用側熱交換器２１の一方の冷媒出入口に接続されている。つまり、利用側熱交換器２１の一方の冷媒出入口は、液側接続配管２３によって液側連絡配管１２に接続されている。また、利用側熱交換器２１の他方の冷媒出入口は、ガス側接続配管２４の一方端２４ａに接続されている。ガス側接続配管２４の他方端２４ｂはガス側連絡配管１３に接続されている。つまり、利用側熱交換器２１の他方の冷媒出入口は、ガス側接続配管２４によってガス側連絡配管１３に接続されている。ガス側接続配管２４の他方端２４ｂは、ガス側連絡配管１３に接続されている連絡配管接続部分である。
【００２６】
利用ユニット２０の利用側ファン２２は、ケーシング２９内に室内空気を吸入して、利用側熱交換器２１において冷媒と熱交換させた後に、熱交換後の空気を供給空気として室内に供給する送風機として機能する。利用側ファン２２は、利用側熱交換器２１に供給する空気の風量を所定風量範囲において変更することが可能なファンであり、例えばＤＣファンモータ等からなるモータ（図示せず）によって駆動される。このモータは、利用側制御装置４２によって制御される。
【００２７】
（２−２）熱源ユニット３０
熱源ユニット３０のケーシング４９の内部には、圧縮機３１と熱源側熱交換器３２と膨張弁３３と熱源側ファン３４とアキュムレータ３５と熱源側制御装置４１が設置されている。熱源ユニット３０に設けられている圧縮機３１は、回転数（運転周波数）によって運転容量を変えることが可能な容積式圧縮機であり、例えばインバータにより回転数が制御されるモータ（図示せず）によって圧縮機３１の回転数が制御される。この圧縮機３１のモータは、後述する熱源側制御装置４１により制御される。この圧縮機３１では、冷媒が圧縮機３１の中を通過し、圧縮機３１の潤滑剤である冷凍機油の一部が冷媒とともに吐出される。しかし、空気調和機１０は、圧縮機３１に吸入される冷媒とともに、吐出された冷凍機油が冷媒回路１１を循環して再び圧縮機３１に戻るように構成されている。
【００２８】
熱源側熱交換器３２は、熱源ユニット３０の内部に流入する外気と圧縮機３１で圧縮された冷媒との間で熱交換を行わせる。熱源側熱交換器３２は、例えばクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、チューブ（伝熱管）の中を通る冷媒と多数のフィンの間を通過する外気との間で熱交換を行わせる。つまり、熱源側熱交換器３２は、冷房運転時に放熱器として機能している。この熱源側熱交換器３２を通る間に冷媒から熱が放出されて、ガス冷媒は、気液二相状態を経て液冷媒に変化する。熱源側熱交換器３２で熱交換された空気は、熱源ユニット３０の外部に吹き出される。
【００２９】
熱源側ファン３４は、熱源ユニット３０のケーシング４９の周りの外気を熱源側熱交換器３２に送る。熱源側ファン３４は、熱源側熱交換器３２に供給する空気の風量を変更することが可能なファンであり、モータ（図示せず）によって駆動されるプロペラファン等である。この熱源側ファン３４のモータの回転数は、熱源側制御装置４１により制御される。
【００３０】
（２−３）制御装置４０
制御装置４０は、熱源側制御装置４１と複数の利用側制御装置４２とを含んでいる。制御装置４０は、各種センサ(図示せず)の検出結果、熱源側制御装置４１及び利用側制御装置４２から与えられる情報に応じて複数の利用ユニット２０及び熱源ユニット３０を制御する。熱源側制御装置４１は、上述のように圧縮機３１及び熱源側ファン３４を制御する。熱源側制御装置４１は、利用側制御装置４２に接続されている。利用側制御装置４２は、上述の利用側ファン２２の制御以外に、制御装置４０として、各利用ユニット２０のサーモオンとサーモオフの制御を行う。そのために、利用側制御装置４２は、例えばリモートコントローラ（図示せず）のような入力装置を備えている。ユーザは、リモートコントローラを用いて室内温度の設定温度を入力する。
【００３１】
熱源側制御装置４１は、例えば、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４１ａと、メモリ４１ｂと、第１タイマ４１ｃと、第２タイマ４１ｄと、第３タイマ４１ｅとを備えている。ＣＰＵ４１ａは、メモリ４１ｂに記憶されているプログラムなどに従って空気調和機１０を制御する。図示は省略しているが、各利用側制御装置４２にも、ＣＰＵとメモリが含まれている。
【００３２】
（３）油戻し運転
空気調和機１０は、通常運転モード以外に、低能力運転モードを選択可能に構成されている。低能力運転モードでは、電力消費を抑制するために、通常運転モードに比べて圧縮機３１の運転周波数が低くなるように設定されている。この実施形態の空気調和機１０は、通常運転モードでは、油戻し運転を行わなくても冷媒回路１１から圧縮機３１に冷凍機油が戻るような運転周波数に圧縮機３１の運転周波数が設定され、低能力運転モードでは、冷凍機油が冷媒回路１１内に徐々に溜まるような低い運転周波数に圧縮機３１の運転周波数が設定され、圧縮機３１の中の冷凍機油が不足する前に油戻し運転を実施するように構成されている。
【００３３】
図２に示されているフローに従って油戻し運転について説明する。先ず、制御装置４０のＣＰＵ４１ａは、プログラム及びメモリ４１ｂに記憶されている情報に従って、電源投入初回であるか否かを判断する（ステップＳ１）。もし、空気調和機１０の設置後、電源投入が初回であれば、第１タイマ４１ｃの第１設定時間を小さくして、早く油戻し運転が開始されるように変更する（ステップＳ２）。この第１タイマ４１ｃは、油戻し間隔タイマである。第１タイマ４１ｃが第１設定時間までカウントアップすれば、制御装置４０は油戻し運転を開始する。制御装置４０は、例えば、第１タイマ４１ｃの設定時間が通常は２時間であれば、それより短い時間である３０分程度に変更する。
【００３４】
次に、制御装置４０は、低能力運転モードに設定されているか否かを判断する(ステップＳ３)。制御装置４０は、低能力運転モードであると判断すれば、第１タイマ４１ｃをカウントアップし、第２タイマ４１ｄ及び第３タイマ４１ｅをリセットする（ステップＳ４）。第２タイマ４１ｄは、油戻し完了タイマであり、第３タイマ４１ｅは、油戻し間隔リセットタイマである。第２タイマ４１ｄが第２設定時間までカウントアップすれば、制御装置４０は、実施中の油戻し運転を終了する。第２設定時間は、例えば、数分である。第３タイマ４１ｅが第３設定時間までカウントアップすれば、制御装置４０は、油が戻ったと判断して、第１タイマ４１ｃをリセットする。
【００３５】
そして、制御装置４０は、第１タイマ４１ｃが第１設定時間までカウントアップしたか否かを判断する（ステップＳ５）。もし、第１タイマ４１ｃが第１設定時間までカウントアップしていれば、制御装置４０は、熱源ユニット３０に接続されている利用ユニット２０の配管径を合計して、油戻し時の圧縮機３１の運転周波数を算出する（ステップＳ６）。例えば、図１には３台の利用ユニット２０が接続されているが、２部屋にしか利用ユニット２０の需要がなく、熱源ユニット３０に２台しか利用ユニット２０が接続されていなければ、全ての利用ユニット２０の配管径の合計は、２台の利用ユニット２０の配管径の合計になる。各利用ユニット２０の配管径は、各利用ユニット２０の利用側制御装置４２に記憶されている。制御装置４０は、油戻し時の圧縮機３１の運転周波数の算出時に、全ての利用側制御装置４２に記憶されている配管径に関する情報を読み出して使用する。制御装置４０は、例えば、メモリ４１ｂに油戻し運転における配管径の合計と圧縮機３１の運転周波数の関係を示すテーブルを記憶している。制御装置４０は、接続されている利用ユニット２０から得た配管径の情報に基づいて算出した配管径の合計とテーブルとから、圧縮機３１の油戻し運転時の運転周波数を決定する。この運転周波数の決定時に、膨張弁３３の弁開度を用いて運転周波数の値を補正してもよい。また、例えば、配管径に代えて各配管径から求まる各配管の断面積をパラメータとして用いて全利用ユニット２０についての配管の断面積の総和から運転数周波数を算出してもよい。
【００３６】
制御装置４０は、サーモオフしている利用ユニット２０の膨張弁３３の弁開度を、予め設定されている弁開度に変更する（ステップＳ６）。サーモオフしている利用ユニット２０に滞留している冷凍機油を戻すため、サーモオフしている利用ユニット２０にも冷媒を循環させる。サーモオンしている利用ユニット２０の膨張弁３３の油戻し運転時の弁開度は、通常運転時と同じ弁開度に設定される。そして、制御装置４０は、油戻し運転を開始するとともに、第２タイマ４１ｄをカウントアップする（ステップＳ７）。
【００３７】
油戻し運転において、制御装置４０は、利用側ファン２２及び熱源側ファン３４を停止する。
【００３８】
次に、制御装置４０は、第２タイマ４１ｄが第２設定時間までカウントアップしたか否かを判断する（ステップＳ８）。第２タイマ４１ｄのカウントアップが第２設定時間に達していなければ（ステップＳ８のＮｏ）、油戻し運転を続行する。そして、第２タイマ４１ｄのカウントアップが第２設定時間に達すれば（ステップＳ８のＹｅｓ）、制御装置４０は、油戻し運転を終了して、第１タイマをリセットし（ステップＳ９）、処理ステップをステップＳ１に戻す。
【００３９】
ステップＳ３で、低能力運転モードで無いと判断された場合には、制御装置４０は、さらにステップＳ１０において、全ての利用ユニット２０の膨張弁３３が開いているか否かを判断する。制御装置４０は、全ての利用ユニット２０の膨張弁３３が開いなければ、処理ステップをステップＳ１に戻し、全ての利用ユニット２０の膨張弁３３が開いていれば、第３タイマ４１ｅをカウントアップする（ステップＳ１１）。第３タイマ４１ｅをカウントアップした後に、制御装置４０は、第３タイマ４１ｅが第３設定時間までカウントアップしたか否かを判断する（ステップＳ１２）。第３タイマ４１ｅのカウントアップが第３設定時間に達していなければ（ステップＳ１２のＮｏ）、処理ステップをステップＳ１に戻す。そして、制御装置４０は、第３タイマ４１ｅのカウントアップが第３設定時間に達すれば（ステップＳ１２のＹｅｓ）、第１タイマをリセットし（ステップＳ９）、処理ステップをステップＳ１に戻す。熱源ユニット３０に接続されている全ての利用ユニット２０の膨張弁３３が開いている状態で、通常運転モードで空気調和機１０が運転されていれば、冷凍機油は適宜圧縮機３１に戻ってきていると考えられる。従って、低能力運転モードで冷凍機油が利用ユニット２０に溜まり込んでいても、その後の通常運転で戻されていると考えられるので、低能力運転モードにおける冷凍機油の溜まり込みの目安の第１タイマ４１ｃをリセットすることで（ステップＳ１２からステップＳ９の処理）、余分な油戻し運転による消費電力の増加を抑制する。
【００４０】
（４）変形例
（４−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、図２に示されているステップＳ６において、油戻し時の圧縮機３１の運転周波数を制御装置４０が算出するために、熱源ユニット３０に接続されている利用ユニット２０の配管径を用いる場合について説明した。しかしながら、油戻し時の圧縮機３１の運転周波数の算出は、配管径以外の、接続される全ての利用ユニット２０の接続配管を流れる冷媒の流速に関するパラメータから算出してもよく、例えばこのようなパラメータとして、熱源ユニット３０に接続されている利用ユニット２０の容量（馬力）が用いられてもよい。例えば、１．５馬力の利用ユニット２０よりも６馬力の利用ユニット２０のガス側接続配管２４の方が太く、同じ圧縮機３１の運転周波数であれば、馬力が大きい利用ユニット２０が接続されているほど利用ユニット２０のガス側接続配管２４を流れる冷媒の流速は遅くなる。
【００４１】
（４−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、空気調和機１０が通常運転モードでは油戻し運転を行わない構成になっている場合について説明したが、通常運転モードでも油戻し運転を行うが、通常運転モードで油戻し運転を行う間隔が低能力運転モードで油戻し運転を行う間隔よりも長く設定されるように構成してもよい。また、通常運転モードと低能力運転モードの区別が無い空気調和機において、油戻し運転を行う場合に本発明を適用することもできる。
【００４２】
（４−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、低能力運転モードの運転時間を油戻し運転の開始条件としている。しかし、油戻し運転の開始条件は、低能力運転モードの運転時間に限られるものではなく、例えば、熱源ユニット３０が設置されている室外の室外温度が、利用ユニット２０が設置されている室内温度よりも低いことを油戻し運転の開始条件とすることができる。また、熱源側熱交換器３２の熱源側熱交換器温度が利用側熱交換器２１の利用側熱交換器温度よりも低いことを油戻し運転の開始条件としてもよい。
【００４３】
（４−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、マルチタイプの熱源ユニット３０に複数台の利用ユニット２０が接続される場合の油戻し運転について説明した。しかし、ペアタイプの１台の熱源ユニットと１台の利用ユニットを備える空気調和機についても本発明を適用することができる。ペアタイプの空気調和機に本発明を適用することにより、配管径（容量）の異なる様々なタイプの利用ユニットを接続可能にすることと低能力運転モードを設けることを１つの熱源ユニットで実現することができる。
【００４４】
（４−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、空気調和機１０が冷房専用である場合について説明したが、空気調和機が暖房を行う場合についても同様に本発明を適用することができる。例えば、図３に示されているように、四路切替弁３６を設けて冷房運転と暖房運転を切り替えられるように構成した場合に、油戻し運転を行う際に、油戻し運転中の圧縮機３１の出力を、接続される全ての利用ユニット２０の液側接続配管２３を流れる冷媒の流速に関するパラメータを用いて決定するように構成してもよい。
【００４５】
図３に示されている空気調和機１０は、暖房運転においては、四路切替弁３６が破線の接続状態に切り替えられ、圧縮機３１、利用側熱交換器２１、膨張弁３３、熱源側熱交換器３２及びアキュムレータ３５の順に冷媒が循環するように冷媒回路１１が構成されている。圧縮機３１は、アキュムレータ３５から吸入したガス冷媒を圧縮する。圧縮機３１の吐出口から出た高温高圧の冷媒は、利用側熱交換器２１の流入口に流入する。利用側熱交換器２１において室内空気との間で熱交換された冷媒は、利用側熱交換器２１の流出口から流出し、膨張弁３３の流入口に流入する。膨張弁３３で膨張されて減圧された冷媒は、膨張弁３３の流出口から流出し、熱源側熱交換器３２の流入口に流入する。熱源側熱交換器３２において室内空気との間で熱交換されたガス冷媒は、熱源側熱交換器３２の流出口から流出し、アキュムレータ３５を介して圧縮機３１の吸入口に流入する。
【００４６】
油戻し運転を行うときは、四路切替弁３６を切り換えて、冷房運転と同様に冷媒を循環させて行うことができる。ところで、この場合には、図４に示されているフローのように、ステップＳ４とステップＳ５の間に、デフロスト運転をしているか否かを判断するステップＳ２４を加えることができる。この場合のデフロスト運転は、逆サイクルデフロスト運転であり、四路切替弁３６を冷房運転と同様の接続に切り換えて行うものである。デフロスト運転が行われると、利用ユニット２０に滞留した冷凍機油が圧縮機３１に戻されるので、デフロスト運転が行われると油戻し運転が行われたとみなして油戻し間隔タイマである第１タイマ４１ｃをリセットする（ステップＳ９）、ように構成してもよい。
【００４７】
なお、油戻し運転は、四路切替弁３６を切り換えずに暖房運転の循環経路で行ってもよく、その場合に、油戻し運転中の圧縮機３１の出力を、接続される全ての利用ユニット２０のガス側接続配管２４を流れる冷媒の流速に関するパラメータを用いて決定するように構成してもよい。
【００４８】
（４−６）変形例１Ｆ
上記実施形態では、油戻し運転時の膨張弁３３の弁開度を、サーモオンしている利用ユニット２０ではサーモオン時の弁開度を維持する場合について説明したが、サーモオンしている利用ユニット２０の弁開度を油戻し運転時に変更してもよく、上記実施形態の例に限られるものではない。
【００４９】
（５）特徴
（５−１）
制御装置４０は、油戻し運転中の圧縮機３１の出力、空気調和機１０にあっては圧縮機３１の運転周波数を、圧縮機３１を通過する冷媒が流れる所定の連絡配管であるガス側連絡配管１３に接続されている利用ユニット２０の所定の接続配管であるガス側接続配管２４を流れる冷媒の流速に関するパラメータを用いて決定している。その結果、油戻し運転中に冷媒の流速が速くなり過ぎる能力過剰供給を防止することができ、利用ユニット２０においてサーモオンとサーモオフが頻繁に繰り返されるのを防止してエネルギー消費を低減して快適性の向上を図ることができる。
【００５０】
（５−２）
熱源ユニット３０は、ガス側接続配管２４の連絡配管接続部分である一方端２４ａの配管径に関する情報を熱源側制御装置４１が利用側制御装置４２から取得して、利用ユニット２０の配管径を流速に関するパラメータとして用いることから、利用ユニット２０のガス側接続配管２４を流れる冷媒の流速を油戻し運転において利用ユニット２０に適したものに調整することができる。
【００５１】
（５−３）
熱源ユニット３０は、利用ユニット２０の容量に関する情報を熱源側制御装置４１が利用側制御装置４２から取得して、利用ユニット２０の容量を流速に関するパラメータとして用いることから、利用ユニット２０のガス側接続配管２４を流れる冷媒の流速を油戻し運転において利用ユニット２０に適したものに調整することができる。
【００５２】
（５−４）
熱源ユニット３０が各々の利用ユニット２０の状態に対応するように各々の膨張弁３３を制御することから、油戻し運転中の圧縮機３１の出力と利用ユニット２０の状態とに応じて弁開度を調節することができる。その結果、各利用ユニット２０に合わせて利用ユニット２０のガス側接続配管２４を流れる冷媒の流速を調整することができる。
【００５３】
（５−５）
油戻し運転中の圧縮機３１の出力の決定を、パラメータを合計した値に基づいて圧縮機３１の運転周波数を決定することにより行うことから、簡単な計算で圧縮機３１の出力を決定できるので、熱源ユニット３０における制御の負荷の増加を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０    空気調和機
１２    液側連絡配管
１３    ガス側連絡配管（所定の連絡配管の例）
２０    利用ユニット
２１    利用側熱交換器
２３    液側接続配管
２４    ガス側接続配管（所定の接続配管の例）
３０    熱源ユニット
３１    圧縮機
３２    熱源側熱交換器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】国際公開第２００８／０９０９２６号パンフレット
【図１】
2018204928.tif 000003
【図２】
2018204928.tif 000004
【図３】
2018204928.tif 000005
【図４】
2018204928.tif 000006