(57)【要約】【課題】ネットワークに未接続で、ポイントサービスに対応したＭＦＰを利用していた場合、ポイントの有効期限が近付いても、ＭＦＰ単体でユーザに警告することができず、ポイントが失効してしまう。【解決手段】情報処理装置の利用に関するログ情報に基づいて有効期限を有するポイントを付与するサービスを提供するサーバと接続される情報処理装置であって、前記ログ情報を前記サーバに送信した履歴を所定の期間ごとに記憶する記憶手段と、前記履歴に基づき、ポイント失効の対象となる所定の期間において付与されたポイントに対応する、前記サーバに送信された送信済みログ情報があるか判定する判定手段と、前記送信済みログ情報があると判定されたことを条件に、前記サービスに関する所定の情報をユーザに通知する通知手段とを備える。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の利用に関するログ情報に基づいて有効期限を有するポイントを付与するサービスを提供するサーバと接続される情報処理装置であって、
前記ログ情報を前記サーバに送信した履歴を所定の期間ごとに記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記履歴に基づき、ポイント失効の対象となる所定の期間において付与されたポイントに対応する、前記サーバに送信された送信済みログ情報があるか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記送信済みログ情報があると判定されたことを条件に、前記サービスに関する所定の情報をユーザに通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、
前記ポイント失効の対象となる所定の期間において付与された未使用ポイントがある場合に、前記サーバから受信された情報に基づいて、第１の通知を行い、
前記第１の通知が行われない場合であっても、前記判定手段により前記送信済みログ情報があると判定されたことを条件に、前記所定の情報の通知としての第２の通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ポイント失効の対象となる所定の期間において付与されている付与ポイントに関するポイント情報を前記サーバから受信し、前記受信されたポイント情報に基づき、前記付与ポイントが使用されたか否かを特定する特定手段、
を更に備え
前記通知手段は、
前記特定手段により前記付与ポイントが使用されていないことが特定された場合、前記第１の通知を行い、
前記判定手段により前記送信済みログ情報があると判定され、且つ、前記特定手段により前記付与ポイントが使用されたか否かが特定できない場合、前記第２の通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ポイント情報は、前記ポイント失効の対象となる所定の期間における前記ログ情報の送信に応じて前記サーバから送信され、且つ当該ポイント情報の送信のタイミングに対応する未使用ポイントを示し、
前記特定手段は、前記ポイント情報が示す前記未使用ポイントが０であれば前記付与ポイントが使用されたと特定し、前記未使用ポイントが０でなければ前記付与ポイントが使用されていないと特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の通知は、前記第１の通知とは異なる内容の通知であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記ログ情報を最後に送信してから一定の期間が経過した場合、当該情報処理装置に対する前記サービスからの登録解除の警告を通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は更に、前記サーバに対して未送信のログ情報を記憶し、
前記通知手段は、前記ログ情報を最後に送信してから前記一定の期間が経過した場合において、前記サーバに対して未送信のログ情報がある場合、その旨を更に通知することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段にて記憶される所定の期間ごとの履歴は、ログ情報の前記サーバへの送信回数を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、予め規定されたポイントの有効期限に基づいて、前記記憶手段にて記憶された前記所定の期間ごとの履歴のうち、前記ポイント失効の対象となる所定の期間に対応する履歴を決定し、前記決定された履歴に基づいて前記送信済みログ情報があるか判定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ログ情報の内容に応じて、前記サーバにより付与されるポイントが変動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記所定の期間は、日、月、もしくは年の単位で規定されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、印刷装置であって、
前記ログ情報は、印刷動作、および消耗品の交換の少なくともいずれかに関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、表示部による表示を行うことにより、ユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記通知手段は、印刷部による印刷を行うことにより、ユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置と、前記情報処理装置の利用に関するログ情報に基づいて有効期限を有するポイントを付与するサービスを提供するサーバとを含むシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記ログ情報を前記サーバに送信した履歴を所定の期間ごとに記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記履歴に基づき、ポイント失効の対象となる所定の期間において付与されたポイントに対応する、前記サーバに送信された送信済みログ情報があるか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記送信済みログ情報があると判定されたことを条件に、前記サービスに関する所定の情報をユーザに通知する通知手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
所定の装置の利用に関するログ情報に基づいて有効期限を有するポイントを付与するサービスを提供するサーバと接続される情報処理装置を、
前記ログ情報を前記サーバに送信した履歴を所定の期間ごとに、前記情報処理装置が備えるメモリに記憶する記憶制御手段、
前記記憶制御手段により前記メモリに記憶された前記履歴に基づき、ポイント失効の対象となる所定の期間において付与されたポイントに対応する、前記サーバに送信された送信済みログ情報があるか判定する判定手段、
前記判定手段により前記送信済みログ情報があると判定されたことを条件に、前記サービスに関する所定の情報をユーザに通知する通知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、ショッピングサイトにおけるポイントサービスや、飛行機のマイレージサービスなど、各種ポイントサービスが提供されている。これらのポイントサービスはＷＥＢと連動しており、ユーザは各種サービスにログインすることで、ＷＥＢ上で、自分のポイント残高を確認したり、自分のポイントを利用したりできる。また、一般的にポイントには有効期限が設定されており、ポイントの有効期限が近付くと、予めユーザが登録したメールアドレスに対して、ポイント失効の警告メールが送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６５９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、携帯電話にポイントカードの機能を付加して、ポイントの有効期限が近付くと、ユーザの設定した方法とタイミングで、ユーザにポイントの有効期限を通知する。携帯電話が現在のポイントやポイントの有効期限などポイント情報を保持しているため、ポイントの残量表示や音声通知を行うことができる。一方、このようにユーザへの各種の表示や通知を行う装置ではなく、サーバ等の外部装置がポイントの有効期限等を管理している場合がある。このとき、上記のように、電子メール等でポイントに関する通知がネットワークを介して行われることがある。ただし、特に携帯電話に比べて常にネットワークに接続されている可能性が低い装置の場合、ポイントの有効期限が近付いても、ネットワークを介してユーザへの通知を行うことができず、ポイントを失効してしまうことが起こり得る。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、情報処理装置を介して利用するポイントサービスにおいて、ポイントサービスに関する通知を適切に行うことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、情報処理装置の利用に関するログ情報に基づいて有効期限を有するポイントを付与するサービスを提供するサーバと接続される情報処理装置であって、前記ログ情報を前記サーバに送信した履歴を所定の期間ごとに記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記履歴に基づき、ポイント失効の対象となる所定の期間において付与されたポイントに対応する、前記サーバに送信された送信済みログ情報があるか判定する判定手段と、前記判定手段により前記送信済みログ情報があると判定されたことを条件に、前記サービスに関する所定の情報をユーザに通知する通知手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、情報処理装置を介してポイントサービスを利用するユーザに対し、適切にポイントサービスに関する通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係るＭＦＰを示す機能ブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係るログ収集サーバを示す機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態に係るポイント集計サーバを示す機能ブロック図。
【図５】本発明の一実施形態に係るイベントログ送信を示すシーケンス図。
【図６】本発明の一実施形態に係るまとめログ送信を示すシーケンス図。
【図７】本発明の一実施形態に係るポイントサービスの警告処理を示すフローチャート。
【図８】本発明の一実施形態に係るポイントサービスの警告に関わる情報を示す図。
【図９】ポイントサービスに関する情報の例を示す図。
【図１０】ポイントサービスに関する情報の例を示す図。
【図１１】ポイントサービスに関する情報の例を示す図。
【図１２】ポイントサービスに関する情報の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す構成は一例であり、この構成に限定するものではない。
【００１０】
本実施形態では、情報処理装置の利用に伴いポイントが付与されるポイントサービスについて説明する。その情報処理装置として、プリント機能、スキャン機能、ネットワーク機能などを備えた複合機（以下、ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を例に説明する。本実施形態におけるポイントサービスでは、ユーザが印刷等でＭＦＰを利用することにより、ポイントが付与される。
【００１１】
なお、ＭＦＰの機能の一つとして、ユーザがＭＦＰを利用したログ情報をネットワーク経由でサーバに送信する機能がある。これは、ユーザ同意の上で、サーバを利用してユーザの利用状況を把握することにより、ユーザにより良いＭＦＰを提供するための情報収集を目的としている。本実施形態では、上記ログ情報を用いて、ポイントが付与されるポイントサービスを例に説明する。
【００１２】
上記のようなＭＦＰは、例えば携帯電話に比べて、常時ネットワークに接続されている可能性が低いことが考えられる。そのため、付与ポイントの有効期限が近づいたとしても、ＭＦＰのユーザにネットワークを介してそのことが通知されず、該ポイントが失効してしまうことが起こり得る。また、ＭＦＰが長期間にわたってネットワークに未接続の場合、ログ情報がＭＦＰからサーバに送られず、ユーザがポイントサービスを利用していないとサーバ側で認識されてしまう可能性がある。ポイントサービスを利用していないユーザが増えることによってサーバにおける管理コストが増えるため、ポイントサービスの利用が一定期間にわたって行われていない場合、ポイントサービス登録が解除される構成が想定され得る。例えば、ポイントサービスに関し、ネットワークに未接続でＭＦＰを利用していた場合、ＭＦＰ単体でポイントサービス登録解除をユーザに警告することができず、その結果、サーバ側でそのＭＦＰのポイントサービス登録が解除されてしまう可能性がある。
【００１３】
本実施形態では、ＭＦＰがサーバへ送信したログ情報についての送信履歴が参照されることにより、ＭＦＰがネットワークに接続されていない状態であっても、該ＭＦＰが、ポイントの有効期限切れ（ポイント失効）に関するユーザへの通知を行う。以下、詳細に説明する。
【００１４】
［システム構成］
図１は、本願発明に係るポイントサービスを提供するシステムの全体の構成例を示す図である。本願発明に係るシステムは、ＭＦＰ１００、ログ収集サーバ２００、及びポイント集計サーバ３００を含んで構成され、各装置は、インターネットやイントラネットから構成される通信ネットワーク４００を介して通信可能に接続される。なお、図１では、各装置が１台ずつ示されているが、これに限定するものではなく、更に多くの装置が含まれていてもよい。
【００１５】
本実施形態において、ＭＦＰ１００は、通信ネットワーク４００に初めて接続した際に、ログ収集サーバ２００と通信を行い、ＭＦＰ１００をログ収集サーバ２００に登録する。ＭＦＰ１００の登録により、ＭＦＰ１００とログ収集サーバ２００が関連付けられた状態となり、相互に通信可能な状態となる。ＭＦＰ１００は、印刷ジョブ実施時や消耗部材の交換時などにイベントログをログ収集サーバ２００に送信する（５００）。なお、イベントログの送信タイミングについては、特に限定するものではなく、イベントの内容や頻度等に応じて変更してもよい。イベントログ送信（５００）の詳細については、図５を用いて後述する。
【００１６】
ログ収集サーバ２００は、ＭＦＰ１００から収集したイベントログを１つのログ（以下、まとめログ）としてポイント集計サーバ３００に１日１回送信する（６００）。例えば、ＭＦＰ１００からログ収集サーバ２００に対してイベントログ送信（５００）が３回行われた場合、まとめログ送信（６００）では、３つのイベントログを１つにまとめたまとめログがログ収集サーバ２００からポイント集計サーバ３００に１回送信される。なお、まとめログの集計タイミングおよび送信タイミングについては、特に限定するものではなく、ログのサイズなどに応じて決定してもよい。まとめログ送信（６００）の詳細については、図６を用いて後述する。
【００１７】
なお、図１では１台のＭＦＰ１００が示されているが、１台のログ収集サーバ２００にて塘路された複数台のＭＦＰ１００からイベントログを収集するようにしてよい。この場合は、ログ収集サーバ２００は、ＭＦＰ１００をそれぞれ識別し、ＭＦＰ１００に対応付けてイベントログを収集する。ＭＦＰ１００それぞれの管理方法は特に限定するものではなく、例えば、動作ステータスやユーザ情報なども併せて管理するようにしてもよい。
【００１８】
本実施形態に係るポイント集計サーバ３００は、ＭＦＰ１００に対応するまとめログに基づいてそのＭＦＰ１００に対して付与するポイントを算出する。そして、ポイント集計サーバ３００は、１か月間にて受信したまとめログに基づいて算出した付与するポイントを合算し、次の月の初めにポイントを付与し、月毎に合算したポイントに対して有効期限を設けて管理する。ここで、月毎のポイントの有効期限は、ポイントを取得してから１年として説明を行うが、これに限定するものではない。また、ポイントは、ＭＦＰ１００の利用内容に応じて定義されているものとする。従って、利用内容（ログの内容）に応じて、付与されるポイントは変動する。
【００１９】
また、ＭＦＰ１００をログ収集サーバ２００に登録する際に、ログ収集サーバ２００がポイント集計サーバ３００と通信を行い、ＭＦＰ１００のアカウントとパスワードを作成し、ＭＦＰ１００に通知する。ＭＦＰ１００を利用するユーザは、アカウントとパスワードを用いて、不図示のＰＣや携帯電話のブラウザからポイント集計サーバ３００にログインすることによって、ＭＦＰ１００の月毎のポイントと有効期限（ポイント取得から１年）を確認できる。また、ポイントを利用して、ＭＦＰ１００の付属品や消耗品に交換したりすることも可能である。また、ＭＦＰ１００を登録してから１年間にわたってイベントログをＭＦＰ１００が送信していない場合、長期間利用していないため、ログ収集サーバ２００はそのＭＦＰ１００の登録を解除する。各装置間の通信については、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＸＭＰＰ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など、公知の制御プロトコルを用いるものとする。
【００２０】
［装置構成］
図２は、本発明に係るＭＦＰ１００の概略構成の一例を示す図である。ＭＦＰ１００において、ＣＰＵ１０１は、システム制御部であり、ＭＦＰ１００の全体を制御する。ＲＯＭ１０２は、不揮発性の記憶部であり、ＣＰＵ１０１が実行する制御プログラムやデータテーブル、組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１０２に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０２に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウエア実行制御を行う。
【００２１】
ＲＡＭ１０３は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されている。ＲＡＭ１０３には、プログラム制御変数等を格納する。また、ＲＡＭ１０３には、インターネットに接続されていない場合など、イベントログをログ収集サーバ２００に送れなかった時のイベントログを格納するメモリエリアも設けられている。また、ＲＡＭ１０３には、ポイントサービスで利用する複数の情報を格納するメモリエリアも設けられている。本実施形態において、ＲＡＭ１０３に記録される情報の構成の詳細ついては、図８を用いて後述する。
【００２２】
画像メモリ１０４は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、画像データを蓄積する。また、画像メモリ１０４において、一部の領域をソフトウエア処理の実行のためのワークエリアとして確保してある。データ変換部１０５は、ページ記述言語（ＰＤＬ：Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の解析や、キャラクタデータのＣＧ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）展開等、画像データの変換を行う。読取制御部１０６は、読取部１０７が読み取った原稿を電気的な画像データに変換して画像信号を生成する。更に、読取制御部１０６は、画像処理制御部（不図示）を介して、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施し、高精細な画像データとして出力する。なお、読取制御部１０６、読取部１０７は、下記の２つの制御方式のどちらでもよい。第１の方式は、原稿を搬送しながら、固定されているＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）で読み取りを行うシート読取制御方式である。第２の方式は、原稿台に固定されている原稿を、移動するＣＩＳでスキャンするブック読取制御方式である。
【００２３】
操作表示部１０８は、数値入力キー、モード設定キー、決定キー、取り消しキー等の必要最低限のキーと、ＬＥＤ（発光ダイオード）や７ｓｅｇ表示部などから構成される。ユーザは、操作表示部１０８を介して、複合機としての各種機能の指示を行うことができる。ＬＣＤについては、ジョブ中でなく、一定時間一般ユーザによる操作がない場合、消費電力低減のため、バックライトをＯＦＦにする。また、ＲＡＭ１０３に格納したポイントサービスで利用する複数の情報に基づいて、ポイント失効の可能性の警告やポイント失効の警告やポイントサービスの登録解除の警告が、操作表示部１０８に表示される。この表示制御については、図７を用いて後述する。
【００２４】
通信制御部１０９は、通信ネットワーク４００に接続し、インターネットプロバイダへの接続や、ログ収集サーバ２００やポイント集計サーバ３００との間でのデータや画像情報等の通信を行う。また、通信制御部１０９は、ＭＦＰ１００がインターネットに接続されているのか、ＬＡＮのみに接続されているのかを判定できるものとする。なお、通信ネットワーク４００への接続に関しては、ＨＴＴＰやＸＭＰＰなど公知の方法を使用するものとし、説明を省略する。
【００２５】
解像度変換処理部１１０は、ミリ系の画像データとインチ系の画像データの相互変換等の解像度変換制御を行う。なお、解像度変換処理部１１０において、画像データの拡大縮小処理も可能である。符号復号化処理部１１１は、ＭＦＰ１００で扱う画像データ（非圧縮、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、ＪＢＩＧ、ＪＰＥＧ等）を相互に符号復号化処理したり、拡大縮小処理を行ったりする。記録制御部１１２は、印刷される画像データに対し、画像処理制御部（不図示）を介して、スムージング処理や記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施すことにより、高精細な画像データに変換し、記録部１１３に出力する。また、記録制御部１１２は、ＵＳＢホスト制御部１１５を制御することにより、定期的に記録部１１３の状態情報データを取得する役割も果たす。
【００２６】
記録部１１３は、レーザビームプリンタやインクジェットプリンタ等からなる記録部であり、記録制御部１１２で生成したカラー画像データ、またはモノクロ画像データを紙等の印刷部材に印刷する。なお、記録部１１３による記録方式は、特に限定するものではない。ＵＳＢファンクション制御部１１４は、ＵＳＢインターフェースの通信制御を行うものであり、ＵＳＢ通信規格に従って、制御を行う。ＵＳＢファンクション制御部１１４は、ＣＰＵ１０１が実行するＵＳＢファンクション制御タスクからのデータを、パケットに変換し、外部の情報処理装置（例えば、ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）にＵＳＢパケット送信する。また、ＵＳＢファンクション制御部１１４は、外部のＰＣからのＵＳＢパケットを、データに変換してＣＰＵ１０１に対し送信する。
【００２７】
ＵＳＢホスト制御部１１５は、ＵＳＢ通信規格で定められたプロトコルで通信を行う為の制御部である。ＵＳＢ通信規格は、双方向のデータ通信を高速に行うことが出来る規格であり、１台のホスト（マスター）に対し、複数のハブまたはファンクション（スレーブ）を接続することができる。ＵＳＢホスト制御部１１５は、ＵＳＢ通信におけるホストの機能を有する。上記構成要素の１０１〜１０６、１０８〜１１５は、ＣＰＵ１０１が管理するＣＰＵバス１２１を介して、相互に接続されている。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態に係るログ収集サーバ２００の概略構成の例を示す図である。ログ収集サーバ２００は、例えば、汎用的な情報処理装置などを用いることができる。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、または、内部記録装置２０４、外部記憶装置Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０５により外部記憶媒体２０６から読み出されたプログラムに従って、システムバスを介してログ収集サーバ２００全体の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の制御プログラム等を格納している。ＲＡＭ２０３は、揮発性の記憶部であり、一時的にプログラムや画像データを記憶する。
【００２９】
内部記録装置２０４には、ＯＳ、各種アプリケーションプログラムや画像データ等が格納されている。内部記録装置２０４には、ＭＦＰ１００やポイント集計サーバ３００に対する各種制御命令やデータの送受信を行うためのアプリケーションソフト等がインストールされている。また、内部記録装置２０４は、ＭＦＰ１００から受信したイベントログ情報や、ポイント集計サーバ３００から取得した月毎の未使用ポイント（すなわち、利用可能なポイント）を記憶する。通常、これらのアプリケーションソフトは、これらが記憶された外部記憶媒体２０６（ＣＤ／ＤＶＤメディアなど）から、外部記憶装置Ｉ／Ｆ２０５を介してデータを取得し、インストールすることができる。
【００３０】
操作部２０７は、オペレータからの指示入力手段としてのキーボードやマウス（不図示）を制御する。表示部２０８は、オペレータに対して各種表示を行う。通信部２０９は、通信ネットワーク４００に接続し、インターネットプロバイダへの接続や、ＭＦＰ１００やポイント集計サーバ３００との間でのデータ等の通信を行う。なお、通信ネットワーク４００への接続に関しては、ＨＴＴＰやＸＭＰＰなど公知の方法を使用するものとし、説明を省略する。ログ収集サーバ２００の各構成要素は、内部バス２１０を介して通信可能に接続される。
【００３１】
図４は、本発明の一実施形態に係るポイント集計サーバ３００の概略構成の例を示す図である。ＣＰＵ３０１〜ＲＡＭ３０３、外部記憶装置Ｉ／Ｆ３０５〜内部バス３１０は、図３のＣＰＵ２０１〜ＲＡＭ２０３、外部記憶装置Ｉ／Ｆ２０５〜内部バス２１０と同様のため、説明を省略する。内部記録装置３０４には、ＯＳ、各種アプリケーションプログラムや画像データ等が格納されている。内部記録装置３０４には、ポイント集計サーバ３００に対する各種制御命令やデータの送受信を行うためのアプリケーションソフト等がインストールされている。また、内部記録装置３０４は、ＭＦＰ１００に対して付与されたポイントを月毎に記憶する。また、ユーザがポイントを利用した場合、ポイント集計サーバ３００は、内部記録装置３０４に記憶されている月毎の未使用ポイントを減らす処理を行う。
【００３２】
［処理シーケンス］
（イベントログ送信）
図５は、本発明に係るイベントログ送信の動作を示すシーケンス図である。図５において、Ｓ５０１〜Ｓ５０４、Ｓ５０７は、ＭＦＰ１００による処理であり、Ｓ５０５〜Ｓ５０６はログ収集サーバ２００による処理である。
【００３３】
Ｓ５０１にて、ＭＦＰ１００は、印刷や消耗品の交換などイベントログの対象となる事象が発生したか否かを確認する。イベントログの対象となる事象については予め定義され、その情報がＭＦＰ１００にて保持されているものとする。なお、イベントログの対象となる事象は、必ずしもポイントの付与に関連するものに限定するものではなく、サーバ側で管理をする情報であれば、他のログが含まれていてもよい。イベントログの対象となる事象が発生しなかった場合（Ｓ５０１にてＮＯ）、イベントログの対象となる事象が発生したか否かの確認を繰り返す。一方、イベントログの対象となる事象が発生した場合（Ｓ５０１にてＹＥＳ）Ｓ５０２へ進む。
【００３４】
Ｓ５０２にて、ＭＦＰ１００は、イベントログをログ収集サーバ２００に送信可能か否かを判定する。例えば、インターネットへの接続可否を通信制御部１０９に問い合わせたり、インターネット接続確認サーバ（不図示）に接続したりしてもよい。送信不可の場合（Ｓ５０２にてＮＯ）Ｓ５０３へ進み、送信可能の場合（Ｓ５０２にてＹＥＳ）Ｓ５０４へ進む。
【００３５】
Ｓ５０３にて、ＭＦＰ１００は、送信できなかったイベントログをＲＡＭ１０３に格納し、未送信イベントログ数８０１をカウントアップする。その後、Ｓ５０１へ戻る。未送信イベントログ数８０１の詳細については、図８を用いて後述する。
【００３６】
Ｓ５０４にて、ＭＦＰ１００は、イベントログをログ収集サーバ２００に送信する。この時、ＭＦＰ１００は、送信できずに記憶していた未送信のイベントログも合わせて送信する。また、ＭＦＰ１００は、ログ情報の送信履歴としてのイベントログをＲＡＭ１０３に記憶する記憶制御を行う。具体的には、月毎の送信イベントログ数８０３をカウントアップし、最終送信日８０２を更新する。月毎の送信イベントログ数８０３、および、最終送信日８０２の詳細については、図８を用いて後述する。
【００３７】
Ｓ５０５にて、ログ収集サーバ２００は、ＭＦＰ１００からイベントログを受信し、内部記録装置２０４に記憶しているイベントログ情報を更新する。
【００３８】
Ｓ５０６にて、ログ収集サーバ２００は、ポイント集計サーバ３００から取得して内部記録装置２０４に保持している、月毎の未使用ポイントをＭＦＰ１００に送信する。
【００３９】
Ｓ５０７にて、ＭＦＰ１００は、ログ収集サーバ２００から受信した月毎の未使用ポイントをＲＡＭ１０３に記憶する。その後、Ｓ５０１へ戻る。
【００４０】
（まとめログ送信）
図６は、本発明に係るまとめログ送信の動作を示すシーケンス図である。図６において、Ｓ６０１〜Ｓ６０２、Ｓ６０５は、ログ収集サーバ２００による処理であり、Ｓ６０３〜Ｓ６０４は、ポイント集計サーバ３００による処理である。
【００４１】
Ｓ６０１にて、ログ収集サーバ２００は、ポイント集計サーバ３００への所定の送信タイミングになったか否かを判定する。上述したように、ここでは、所定の送信タイミングは、１日１回とし、その時刻が設定されているものとする。送信タイミングでない場合（Ｓ６０１にてＮＯ）、送信タイミングになるまで待機する。一方、送信タイミングとなった場合（Ｓ６０１にてＹＥＳ）Ｓ６０２に進む。
【００４２】
Ｓ６０２にて、ログ収集サーバ２００は、内部記録装置２０４に記憶している１つ以上のイベントログ情報をまとめて、「まとめログ」として、ポイント集計サーバ３００に送信する。
【００４３】
Ｓ６０３にて、ポイント集計サーバ３００は、ログ収集サーバ２００からまとめログを受信し、記憶する。また、ポイント集計サーバ３００は、受信したまとめログの内容を解析して付与するポイントを決定し、内部記録装置３０４に記憶されている月毎の未使用ポイントを更新する。例えば、１ページ印刷したら１ポイント、１つインクタンクを交換したら１０ポイントなど、イベントの内容毎に付与するポイントを決めておく。そして、ポイント集計サーバ３００は、そのルールに基づいて、ポイントを付与する。また、ポイント付与するルールは、ポイント集計サーバ３００で自由に変更でき、キャンペーンなどで一時的にポイントを増やしてユーザに印刷を促す、といったことが可能であるようにしてよい。まとめログに、５ページ印刷して、２つのインクタンクを交換したと記載されていた場合、上記に記載のルールの場合、１×５＋１０×２＝２５ポイントが付与されることになる。なお、ポイントを算出するタイミングは、まとめログの受信時でもよいし、所定のタイミングにてまとめて算出するようにしてもよい。
【００４４】
Ｓ６０４にて、ポイント集計サーバ３００は、内部記録装置３０４に記憶されている月毎の未使用ポイント情報をログ収集サーバ２００に送信する。
【００４５】
Ｓ６０５にて、ログ収集サーバ２００は、受信した月毎の未使用ポイントを、内部記録装置２０４に記憶する。そして、Ｓ６０１へ戻る。
【００４６】
［警告処理］
図７は、本発明に係るＭＦＰ１００におけるポイントサービスの警告処理の動作を示すフローチャートである。本処理フローは、電源ＯＮ時、または、イベントログ発生時など、ユーザに対してポイントサービスの警告を行いたい時に動作するものとする。
【００４７】
Ｓ７０１にて、ＭＦＰ１００は、図５のＳ５０７においてＲＡＭ１０３に記憶された月毎の未使用ポイント８０４を参照し、参照時点の月に失効するポイントの判定が可能か否かを判定する。上述したように、ポイント集計サーバ３００は１か月分のポイントの集計後、次の月の初めにポイントを付与する。このため、ＭＦＰ１００がイベントログを送信した時点では、その月の未使用ポイントを取得できない。その後、ＭＦＰ１００がインターネットに未接続の場合、月毎の送信イベントログ数８０３が１以上であるにも関わらず、月毎の未使用ポイント８０４が不明な場合がある。このような場合を想定し、失効するポイントの判定が可能な否かを判定する。具体的な判定方法については、図９〜図１２を用いて後述する。失効するポイントの判定が可能である場合（Ｓ７０１にてＹＥＳ）Ｓ７０２へ進み、失効するポイントの判定が不可であるため失効するポイントが不明である場合（Ｓ７０１にてＮＯ）Ｓ７０３へ進む。
【００４８】
Ｓ７０２にて、ＭＦＰ１００は、月毎の未使用ポイント８０４を参照し、参照時点の月に失効するポイントがあるか否かを確認する。失効するポイントがある場合（Ｓ７０２にてＹＥＳ）Ｓ７０９へ進み、失効するポイントが無い場合（Ｓ７０２にてＮＯ）Ｓ７０５へ進む。
【００４９】
Ｓ７０３にて、ＭＦＰ１００は、ＲＡＭ１０３に記憶している月毎の送信イベントログ数８０３を参照し、ポイントの失効対象となる月において送信した送信済みのイベントログがあるか否かを確認する。具体的に説明すると、イベントログがログ収集サーバ２００に送信されている場合、この送信済みイベントログに対応するポイントは付与されていると想定される。しかし、この送信済みイベントログに対応した付与済みポイントに関する情報をログ収集サーバ２００から取得できていない場合、この付与済みポイントを使用済みか否かを特定することができない。つまり、イベントログを送信しているがその送信済みイベントログに対応するポイントの情報が取得できないとは、ポイントを使用済みか否かを特定することができない状態であることを意味する。具体的な判定方法については、図９〜図１２を用いて後述する。ポイントの失効対象となる月において送信したイベントログがある場合（Ｓ７０３にてＹＥＳ）Ｓ７０４へ進み、送信したイベントログが無い場合（Ｓ７０３にてＮＯ）Ｓ７０５へ進む。
【００５０】
Ｓ７０４にて、ＭＦＰ１００は、ユーザに対してポイント失効の可能性の警告を行う。ここでの警告は、操作表示部１０８に表示したり、ポイント失効の可能性の警告する文書を印刷したりすることにより行われる。これらの通知よって、ポイント失効の可能性の警告に気付いたユーザは、登録の際に取得したアカウントとパスワードを用いて、不図示のＰＣや携帯電話のブラウザからポイント集計サーバ３００にログインして、ポイントを利用することができる。これによって、ポイントの失効を回避できる。その後、本処理フローを終了する。
【００５１】
Ｓ７０５にて、ＭＦＰ１００は、イベントログの最終送信日８０２が１３カ月以上前か否かを判定する。ここでの「１３か月以上」とは、ポイントの有効期限が「１年」であることを前提にして、この条件が設定されている。１３カ月以上前である場合（Ｓ７０５にてＹＥＳ）Ｓ７０６に進み、１３カ月以上前ではない場合（Ｓ７０５にてＮＯ）本処理フローを終了する。
【００５２】
Ｓ７０６にて、ＭＦＰ１００は、未送信イベントログ数８０１が１以上か否かを判定する。未送信イベントログ数８０１が０の場合（Ｓ７０６にてＮＯ）Ｓ７０７へ進み、未送信イベントログ数８０１が１以上である場合（Ｓ７０６にてＹＥＳ）Ｓ７０８へ進む。
【００５３】
Ｓ７０７にて、ＭＦＰ１００は、ユーザに対して登録解除の警告を行う。ここでの通知は、操作表示部１０８に表示したり、登録解除の警告する文書を印刷したりすることで行われる。これらの通知により、登録解除の警告に気付いたユーザは、ＭＦＰ１００を通信ネットワーク４００に接続して、印刷やインクタンクの交換などイベントログの対象となる行動をすることができる。これによって、イベントログ送信（５００）が行われ、登録解除を回避できる。そして、本処理フローを終了する。
【００５４】
Ｓ７０８にて、ＭＦＰ１００は、ユーザに対して登録解除と未送信イベントログがあることの警告を行う。ここでの警告は、操作表示部１０８に表示したり、登録解除と未送信イベントログがあることの警告する文書を印刷したりすることにより行われる。これらの通知よって、登録解除と未送信イベントログがあることの警告に気付いたユーザは、ＭＦＰ１００を通信ネットワーク４００に接続することができる。これによって、イベントログ送信（５００）が行われ、登録解除を回避できる。そして、本処理フローを終了する。
【００５５】
Ｓ７０９にて、ＭＦＰ１００は、ユーザに対してポイント失効の警告を行う。ここでの警告は、操作表示部１０８に表示したり、ポイント失効の警告する文書を印刷したりすることで行われる。これらの通知により、ポイント失効の警告に気付いたユーザは、登録の際に取得したアカウントとパスワードを用いて、不図示のＰＣや携帯電話のブラウザからポイント集計サーバ３００にログインして、ポイントを利用することができる。これによって、ポイントの失効を回避できる。そして、本処理フローを終了する。
【００５６】
なお、Ｓ７０９では、Ｓ７０２において今月失効対象となるポイントが確認されており、一方、Ｓ７０４ではポイント失効の可能性があるが、ユーザにより今月失効対象となるポイントが全て使用されている可能性もある。そのため、Ｓ７０９とＳ７０４では、内容が異なる表示が行われてもよい。あるいは、Ｓ７０９とＳ７０４とで同内容の表示が行われてもよい。
【００５７】
［ＭＦＰにて保持する情報の構成例］
図８は、本発明に係るＭＦＰ１００のＲＡＭ１０３に格納するポイントサービスに関する情報の構成例を示す図である。本実施形態に係る情報は、未送信イベントログ数８０１、最終送信日８０２、月毎の送信イベントログ数８０３、および月毎の未使用ポイント８０４の４つを含んで構成される。未送信イベントログ数８０１は、インターネットに未接続などの理由によりログ収集サーバ２００に送信できなかったイベントログの数を示す。ここでは、１回の送信タイミングにおいて、送信できなかったイベントログの数を１とカウントする。最終送信日８０２は、直近にてイベントログをログ収集サーバ２００に送信した日を示す。月毎の送信イベントログ数８０３は、ログ収集サーバ２００に送信したイベントログの送信回数を月毎にカウントした数を示す。月毎の未使用ポイント８０４は、ログ収集サーバ２００から受信した月毎の未使用ポイントを示す。
【００５８】
図９〜図１２を用いて、ＭＦＰ１００のＲＡＭ１０３にて格納されている情報に応じた、図７の処理の流れについて具体的に説明する。図９〜図１２では、図８に示した８０１〜８０４の情報の他、日付に関する情報が示されている。また、上述したように、ポイントの有効期限は、獲得してから１年であるため、ポイントの獲得履歴として、現在の日付から、１２か月前までの履歴が保持されているものとする。
【００５９】
図９は、ＭＦＰ１００がポイント失効や登録解除などの警告しない場合のポイントサービスに関わる情報の例である。図９において、現在、２０１６年６月（値９０１）であるとする。
【００６０】
図９の情報がＲＡＭ１０３に記憶されている場合の警告表示について、図７のフローチャートを用いて説明する。Ｓ７０１にて、ＭＦＰ１００は、今月失効のポイントの判定が可能か否かを判定する。ここでは１２か月前に獲得したポイントの情報が取得されているため判定可能となり、Ｓ７０２へ進む。つまり、図９の例の場合、値９０２において、１２か月前に獲得されたポイントの情報が「未取得」以外になっているため、Ｓ７０１では判定可能として判断される。Ｓ７０２にて、ＭＦＰ１００は、ポイントの有効期限は１年なので、１２カ月前の２０１５年６月に獲得して、今月失効するポイントがあるか否かを確認する。１２カ月前の月毎の未使用ポイント（値９０２）が「０」なので、Ｓ７０２の判定はＮＯとなり、Ｓ７０５に進む。続いて、Ｓ７０５にて、ＭＦＰ１００は、最終送信日が１３か月以上前か否かを判定する。最終送信日は７カ月前（値９０３）のため、Ｓ７０５の判定はＮＯとなり、警告表示や警告印刷を行われず、処理は終了する。
【００６１】
図１０は、ＭＦＰ１００がポイント失効の警告をする場合のポイントサービスに関わる情報の例である。図９の状態から、ＭＦＰ１００を利用せずに２ヶ月経過している場合を例に挙げて説明する。図１０において、現在、２０１６年８月（値１００１）であるとする。
【００６２】
図１０の情報が、ＲＡＭ１０３に記憶されている場合の警告表示について、図７のフローチャートを用いて説明する。Ｓ７０１にて、ＭＦＰ１００は、今月失効のポイントの判定が可能か否かを判定する。ここでは１２か月前に獲得したポイントの情報が取得されているため（値１００２が「未取得」以外）判定可能となり、Ｓ７０２へ進む。Ｓ７０２にて、ＭＦＰ１００は、ポイントの有効期限は１年なので、１２カ月前の２０１５年８月に獲得して、今月失効するポイントがあるか否かを確認する。１２カ月前の月毎の未使用ポイント（値１００２）が「４」であるため、Ｓ７０２の判定はＹＥＳとなり、Ｓ７０９に進む。続いて、Ｓ７０９にて、ＭＦＰ１００は、ユーザに対してポイント失効の警告を行う。ここでの警告は、操作表示部１０８に表示したり、ポイント失効の警告する文書を印刷したりすることで行われる。
【００６３】
図１１は、ＭＦＰ１００がポイント失効の可能性の警告をする場合のポイントサービスに関わる情報の例である。上述したように、ポイント集計サーバ３００は１か月分のポイントの集計後、次の月の初めにポイントを付与する構成であるとする。この場合、ＭＦＰ１００がイベントログを送信した時点では、その月の未使用ポイントを取得できず、その後、インターネットに未接続の場合、図１１のような状態になる。ここでは、図９の状態から、ＭＦＰ１００を利用せずに５ヶ月経過している場合を例に挙げて説明する。図１１において、現在、２０１６年１１月（値１１０１）であるとする。
【００６４】
図１１の情報が、ＲＡＭ１０３に記憶されている場合の警告表示について、図７のフローチャートを用いて説明する。Ｓ７０１にて、ＭＦＰ１００は、今月失効のポイントの判定が可能か否かを判定する。１２カ月前の月毎の未使用ポイント（値１１０２）が「未取得」であるため、Ｓ７０１の判定はＮＯとなり、Ｓ７０３に進む。つまり、１２か月前の月においてポイントの情報が取得されていないため、判定不可となる。続いて、Ｓ７０３にて、ＭＦＰ１００は、ポイントの有効期限は１年なので、１２カ月前の２０１５年１１月に送信して、今月失効するポイントがある可能性があるか否かを判定する。１２カ月前の月毎の送信イベントログ数（値１１０３）が「１」であるため、Ｓ７０３の判定はＹＥＳとなり、Ｓ７０４に進む。続いて、Ｓ７０４にて、ＭＦＰ１００は、ユーザに対してポイント失効の可能性の警告を行う。ここでの警告は、操作表示部１０８に表示したり、ポイント失効の可能性の警告する文書を印刷したりすることで行われる。
【００６５】
図１２は、ＭＦＰ１００が登録解除と未送信イベントログがあることの警告をする場合のポイントサービスに関わる情報の例である。ここでは、図９の状態から、ＭＦＰ１００を利用せずに６ヶ月経過している場合を例に挙げて説明する。図１２において、現在、２０１６年１２月（値１２０１）であるとする。
【００６６】
図１２の情報が、ＲＡＭ１０３に記憶されている場合の警告表示について、図７のフローチャートを用いて説明する。Ｓ７０１にて、ＭＦＰ１００は、今月失効のポイントの判定が可能か否かを判定する。１２カ月前の月毎の未使用ポイント（値１１０２）が「未取得」であるため、Ｓ７０１の判定はＮＯとなり、Ｓ７０３に進む。続いて、Ｓ７０３にて、ＭＦＰ１００は、ポイントの有効期限は１年なので、１２カ月前の２０１５年１２月に送信して、今月失効するポイントがある可能性があるか否かを判定する。１２カ月前の月毎の送信イベントログ数（値１２０３）が「０」であるため、Ｓ７０３の判定はＮＯとなり、Ｓ７０５に進む。続いて、Ｓ７０５にて、ＭＦＰ１００は、最終送信日が１３か月以上前か否かを判定する。最終送信日は１３カ月前（値１２０４）のため、Ｓ７０５の判定はＹＥＳとなり、Ｓ７０６に進む。続いて、Ｓ７０６にて、ＭＦＰ１００は、未送信イベントログ数が１以上か否かを確認する。未送信イベントログ数（値１２０５）が「１０」であるため、Ｓ７０６の判定はＹＥＳとなり、Ｓ７０８に進む。最後に、Ｓ７０８にて、ＭＦＰ１００は、ユーザに対して登録解除と未送信イベントログがあることの警告を行う。ここでの警告は、操作表示部１０８に表示したり、登録解除と未送信イベントログがあることの警告する文書を印刷したりすることで行われる。図７のＳ７０６にてＮＯと判定されるデータの例については省略するが、値１２０５が「０」の場合が相当する。
【００６７】
以上のように、ＭＦＰ１００が保持している月毎の送信イベントログ数８０３の値に基づきポイント失効の可能性の警告を通知し、また、月毎の未使用ポイント８０４の値に基づきポイント失効の警告をユーザに通知する。これにより、ユーザはポイント失効を回避できる。また、ＭＦＰ１００は、イベントログの最終送信日８０２が１３カ月以上前の場合や、月毎の送信イベントログ数８０３が全ての月で０の場合、ポイントサービスの登録解除の警告をユーザに通知する。これにより、ユーザはポイントサービスの登録解除を回避できる。
【００６８】
なお、以上の実施形態では、ＭＦＰ１００がサーバから、複数の期間（複数の月）において使用可能であった未使用ポイントに関するポイント情報（図９〜図１２）を受信していた。そして、そのポイント情報によりポイント失効対象の期間において使用可能であった未使用ポイントが使用されたか否かが特定されていた。そして、該未使用ポイントの使用が特定できない場合（Ｓ７０１でＮＯ）に、履歴に基づく通知が行われていた（Ｓ７０４）。しかし、上記のポイント情報の受信は行われなくてもよく、ポイント失効対象の期間（月等）に付与されるポイントに対応するログ情報がある場合に（Ｓ７０３でＹＥＳ）、通知が行われてもよい（Ｓ７０４）。この場合でも、ＭＦＰ１００がネットワークに接続されていなくても、ポイント失効の可能性がある旨の通知が可能であるため、以上の実施形態による効果を得ることができる。
【００６９】
上記の実施形態では、ＭＦＰ１００が月毎の未使用ポイント８０４をログ収集サーバ２００から取得して、警告処理（図７）で使用していた。しかし、この構成に限定するものではない。例えば、ＭＦＰ１００が月毎の未使用ポイントを取得しない場合、図８の未使用ポイント８０４が不要となり、ＲＡＭ１０３を削減でき、ＭＦＰ１００のコストダウンが図れる。つまり、図７のＳ７０３から処理が開始され、送信イベントログに基づいて、ポイントの有効期限が切れる可能性があることを通知する構成となる。つまり、図９および図１０で示したような例の状態は存在せず、Ｓ７０９の警告をユーザに通知しない構成となる。この構成では、ログ収集サーバ２００でも月毎の未使用ポイントを内部記録装置２０４に記憶する必要がなくなり、ログ収集サーバ２００のコストダウンが図れる。また、月毎の未使用ポイントがＭＦＰ１００とログ収集サーバ２００では不要となり、ポイント集計サーバ３００のみでの管理となり、セキュリティ面でのリスクが低減できるというメリットがある。
【００７０】
また、Ｓ７０５では、イベントログの最終送信日８０２を有効期限に基づいて判定していたが（上記では１３カ月以上前か否か）、これに限定されるものではない。例えば、月毎の送信イベントログ数８０３が所定の期間にわたって、「０」となっているか否かに基づいて判定してもよい。具体的には、イベントログを１年間送信していないと登録解除になるので、この期間（１２か月）の月毎の送信イベントログ数８０３が「０」か否かを判定する。
【００７１】
また、上記では、Ｓ７０５にて、イベントログを１年間送信していないと登録解除になるので、イベントログの最終送信日８０２が１３カ月以上前か否かを判定し、登録解除の前に１回の警告をしていた。しかし、この構成に限定するものではない。例えば、登録解除までの期間を複数に分割して、分割された期間ごとに警告を行ってもよい。具体的には、期間を２つに分割し、７か月前と１３か月以上前の２回において警告を行ってもよい。
【００７２】
また、上記では、ＭＦＰ１００がイベントログを事象が発生するたびに送信し、また、ログ収集サーバ２００がまとめログをポイント集計サーバ３００に１日１回送信する例を示した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、イベントログの送信は、所定の数もしくはサイズのイベントログが溜まってから行ってもよい。また、まとめログの送信の頻度は、１週間に１回や、１時間に１回といった、週単位、日時単位、月単位などでもよい。更には、複数の送信タイミングの基準を設定しておき、組み合わせるようにしてもよい。
【００７３】
また、上記では、ポイントの集計期間を月毎に管理したが、これに限定されるものではない。例えば、集計期間を日毎、週毎に管理してもよい。また、有効期限を複数年単位（例えば、取得してから２年）や月単位にて規定してもよい。
【００７４】
また、登録してからイベントログを１年間にわたって送信していない場合、長期間利用していないため、サーバ側でＭＦＰのポイントサービスに関する登録を解除するとしたが、これに限定されるものではない。登録を解除するまでのイベントを送信していない期間を複数年単位（例えば、２年）にて規定してもよい。
【００７５】
また、ポイント集計サーバ３００は１か月分のポイントの集計後、次の月の初めにポイントを付与するとしたが、これに限定されるものではない。ログ収集サーバ２００からの１日１回のまとめログを受信して、解析後にすぐにポイントを付与してもよいし、所定の期間の単位毎に付与してもよい。
【００７６】
イベントログの対象となる事象としては、上述した印刷動作や消耗品の交換の他、例えば、読取部１０７によるスキャン機能やＦＡＸ機能の実施を対象としてもよい。
【００７７】
また、ログ収集サーバ２００間とポイント集計サーバ３００は提供する機能が異なるため、別のサーバとしたが、これに限定されるものではない。例えば、１つのサーバ内で複数の機能が動作する構成でもよいし、１の機能のサーバをより多くの物理的な情報処理装置に負荷分散して動作する構成でもよい。
【００７８】
また、本願発明に係る各装置であるログ収集サーバ２００、ポイント集計サーバ３００は、地域やＭＦＰ１００の仕向け情報（日本、北米、欧州など）毎に設置してもよい。また、ＭＦＰ１００は、仕向け情報（日本、北米、欧州など）によって、アクセスするログ収集サーバ２００を変えてもよい。
【００７９】
また以上の実施形態では、ＭＦＰ１００が、自身のログ情報を送信する例について説明した。しかしこれに限らず、ＭＦＰ１００とサーバに接続されているＰＣ等の装置が、ＭＦＰ１００からのログ情報の収集、サーバへの送信、ポイント失効に関する警告表示等を行ってもよい。
【００８０】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピューターにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１００・・・ＭＦＰ、２００・・・ログ収集サーバ、３００・・・ポイント集計サーバ、４００・・・通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018200569.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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