(57)【要約】【課題】改善された、課金システム及びその制御方法を提供する。【解決手段】課金システムは、無線で電力を送電する送電装置と、送電装置から無線で電力を受電する受電装置と、管理装置とを備える。管理システムは、送電装置及び受電装置を管理する。管理装置は、受電装置が送電装置から受電した受電電力に基づいて、受電装置の所有者に課金すべき第１料金を算出する。かつ、管理装置は、受電装置に電力を送電するために送電装置が消費した消費電力に基づいて、送電装置の所有者が受け取る第２料金を算出する。【選択図】図１
2018200512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で電力を送電する送電装置と、
前記送電装置から無線で電力を受電する受電装置と、
前記送電装置及び前記受電装置を管理する管理装置と、を備え、
前記管理装置は、前記受電装置が前記送電装置から受電した受電電力に基づいて、前記受電装置の所有者に課金すべき第１料金を算出し、かつ、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、前記送電装置の所有者が受け取る第２料金を算出する、課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の課金システムにおいて、
前記管理装置は、前記第２料金に対価を加える、課金システム。
【請求項３】
無線で電力を送電する送電装置と、
前記送電装置から無線で電力を受電する受電装置と、
前記送電装置及び前記受電装置を管理する管理装置と、を備え、
前記管理装置は、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、前記受電装置の所有者に課金すべき第３料金と、前記送電装置の所有者が受け取る第４料金とを算出し、前記第４料金は前記第３料金以上である、課金システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の課金システムにおいて、
前記管理装置は、前記受電装置の識別子に基づいて、料金算出を実行する、課金システム。
【請求項５】
請求項４に記載の課金システムにおいて、
前記管理装置は、所定条件を満たす前記識別子を有する前記受電装置を、料金算出の対象から除外する、課金システム。
【請求項６】
請求項１から４の何れか一項に記載の課金システムにおいて、
前記管理装置は、前記受電装置が前記送電装置から電力を受電している時間が、所定日数を上回るとき、当該受電装置を、料金算出の対象から除外する、課金システム。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一項に記載の課金システムにおいて、
前記送電装置は、前記受電装置の受電効率が所定値を下回るとき、前記受電装置への送電を制限する、課金システム。
【請求項８】
送電装置と、受電装置と、管理装置とを備える課金システムの制御方法であって、
前記送電装置が、無線で電力を送電するステップと、
前記受電装置が、前記送電装置から無線で電力を受電するステップと、
前記管理装置が、前記受電装置が前記送電装置から受電した受電電力に基づいて、前記受電装置の所有者に課金すべき第１料金を算出するステップと、
前記管理装置が、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、前記送電装置の所有者が受け取る第２料金を算出するステップと、を含む、課金システムの制御方法。
【請求項９】
送電装置と、受電装置と、管理装置とを備える課金システムの制御方法であって、
前記送電装置が、無線で電力を送電するステップと、
前記受電装置が、前記送電装置から無線で電力を受電するステップと、
前記管理装置が、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、前記受電装置の所有者に課金すべき第３料金と、前記送電装置の所有者が受け取る第４料金とを算出するステップと、を含み、
前記第４料金は前記第３料金以上である、課金システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、課金システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器に無線で電力を供給するシステムが知られている。このようなシステムにおいて、電子機器に供給した電力に応じた料金を、その電子機器を所有するユーザに課す課金システムが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５９７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記課金システムには、改善の余地がある。
【０００５】
かかる点に鑑みてなされた本開示の目的は、改善された、課金システム及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る課金システムは、無線で電力を送電する送電装置と、前記送電装置から無線で電力を受電する受電装置と、前記送電装置及び前記受電装置を管理する管理装置とを備える。前記管理装置は、前記受電装置が前記送電装置から受電した受電電力に基づいて、前記受電装置の所有者に課金すべき第１料金を算出する。かつ、前記管理装置は、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、前記送電装置の所有者が受け取る第２料金を算出する。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る課金システムは、無線で電力を送電する送電装置と、前記送電装置から無線で電力を受電する受電装置と、前記送電装置及び前記受電装置を管理する管理装置とを備える。前記管理装置は、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、前記受電装置の所有者に課金すべき第３料金と、前記送電装置の所有者が受け取る第４料金とを算出する。前記第４料金は前記第３料金以上である。
【０００８】
本開示の一実施形態に係る課金システムの制御方法は、送電装置と、受電装置と、管理装置とを備える課金システムの制御方法である。当該課金システムの制御方法は、前記送電装置が、無線で電力を送電するステップと、前記受電装置が、前記送電装置から無線で電力を受電するステップとを含む。さらに、前記課金システムの制御方法は、前記管理装置が、前記受電装置が前記送電装置から受電した受電電力に基づいて、前記受電装置の所有者に課金すべき第１料金を算出するステップを含む。加えて、前記課金システムの制御方法は、前記管理装置が、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、前記送電装置の所有者が受け取る第２料金を算出するステップを含む。
【０００９】
本開示の一実施形態に係る課金システムの制御方法は、送電装置と、受電装置と、管理装置とを備える課金システムの制御方法である。当該課金システムの制御方法は、前記送電装置が、無線で電力を送電するステップと、前記受電装置が、前記送電装置から無線で電力を受電するステップとを含む。さらに、前記課金システムの制御方法は、前記管理装置が、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、前記受電装置の所有者に課金すべき第３料金と、前記送電装置の所有者が受け取る第４料金とを算出するステップを含む。前記第４料金は前記第３料金以上である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態によれば、改善された、課金システム及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１実施形態に係る課金システムの概略構成を示す図である。
【図２】本開示の第１実施形態に係る課金システムの機能ブロック図である。
【図３】本開示の第１実施形態に係る課金システムの送電手順の一例を示すシーケンス図である。
【図４】本開示の第１実施形態に係る受電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本開示の第１実施形態に係る送電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本開示の第１実施形態に係る管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して説明する。以下では、受電装置は、携帯電話機であるものとするが、これに限定されない。受電装置は、例えば、その他の電子機器、電気自動車等であってもよい。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本開示の第１実施形態に係る課金システム１の概略構成を示す図である。課金システム１は、受電装置１０と、送電装置２０と、管理装置３０とを備える。図１において、実線は電力経路を示し、破線は通信経路を示す。受電装置１０及び送電装置２０と、管理装置３０とは、ネットワーク２を介して互いに通信する。受電装置１０と送電装置２０とは、互いに直接通信する。
【００１４】
課金システム１は、例えば、住宅３で実現される。住宅３には、例えば住宅３の居住者３Ａと電力会社との契約によって、商用電力系統４から電力が供給される。なお、課金システム１は、住宅３に限定されず、商用電力系統から電力が供給される商店等でも実現可能である。
【００１５】
受電装置１０は、例えば、携帯電話機である。受電装置１０は、住宅３を訪問している訪問者５の所有物である。受電装置１０は、送電装置２０から無線で電力を受電する。この受電によって、訪問者５には、第１料金が課される。訪問者５は、第１料金を、管理装置３０を管理する電力会社又は代理店等（以下、「電力会社等」と略記する）に支払う。
【００１６】
送電装置２０は、例えばホームゲートウェイ又は無線送電システム等であり、住宅３に配置される。送電装置２０は、居住者３Ａの所有物である。送電装置２０には、コンセント４Ａを介して、商用電力系統４から電力が供給される。送電装置２０は、商用電力系統４からの供給電力の一部を、受電装置１０に無線で送電する。この送電によって、居住者３Ａは、電力会社等から、第２料金を受け取る。
【００１７】
管理装置３０は、例えばサーバであり、電力会社等によって管理される。管理装置３０は、受電装置１０が送電装置２０から受電した受電電力に基づいて、受電装置１０の所有者（訪問者５）に課金すべき第１料金を算出する。さらに、管理装置３０は、受電装置１０に対して電力を送電するために送電装置２０が消費した消費電力に基づいて、送電装置２０の所有者（居住者３Ａ）が受け取るべき第２料金を算出する。
【００１８】
このように課金システム１は、送電装置２０によって、商用電力系統４から住宅３に供給される電力の一部を、訪問者５が所有する受電装置１０に、送電することができる。さらに、課金システム１では、電力会社等が管理する管理装置３０が、訪問者５に課金すべき第１料金と、居住者３Ａが受け取るべき第２料金とを算出する。
【００１９】
続いて、課金システム１の機能の詳細について説明する。
【００２０】
図２は、本開示の第１実施形態に係る課金システム１の機能ブロック図である。図２において、実線は電力経路を示し、破線は通信経路を示す。
【００２１】
受電装置１０は、受電した電力で駆動可能である。受電装置１０は、受電部１１と、通信部１２と、蓄電部１３と、表示部１４と、入力部１５と、記憶部１６と、制御部１７とを有する。
【００２２】
受電部１１は、送電装置２０から無線で電力を受電する。具体的には、受電部１１は、制御部１７の制御に基づき、外部から受信した電磁波に基づいて発電する。受電部１１は、発電した電力（すなわち、受電した電力）を、受電装置１０の構成要素に供給する。
【００２３】
受電部１１は、アンテナ１１Ａ及び整流回路１１Ｂを含む。アンテナ１１Ａは、送電装置２０から電磁波を受信する。整流回路１１Ｂは、アンテナ１１Ａが受信した電磁波を直流電力に変換する。整流回路１１Ｂは、変換後の直流電力を、受電装置１０の構成要素に供給する。
【００２４】
通信部１２は、制御部１７の制御に基づき、外部の機器と通信する。本実施形態では、通信部１２は、送電装置２０と直接無線通信する。また、通信部１２は、ネットワーク２を介して、管理装置３０と通信する。通信部１２は、例えばＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  ＥＶｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信規格に基づいて、受電装置１０が電話機として通話機能を実行するための機能を実現可能である。なお、アンテナ１１Ａが、通信部１２の一部として機能してもよい。
【００２５】
蓄電部１３は、例えば、リチウムイオン電池又はニッケルカドミウム電池等である。蓄電部１３は、受電部１１と電気的に接続される。蓄電部１３は、受電部１１が受電した電力によって、充電され得る。
【００２６】
表示部１４は、制御部１７から取得した情報に基づき、文字、画像、操作用オブジェクト、ポインタ等を表示する。表示部１４は、表示パネル１４Ａ及びタッチセンサ１４Ｂを含む。
【００２７】
表示パネル１４Ａは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）又は無機ＥＬ等で構成される。表示パネル１４Ａは、例えば、文字、画像、操作用オブジェクト、ポインタ等を表示する。
【００２８】
タッチセンサ１４Ｂは、透明なシート状に形成され、表示パネル１４Ａ上に配置される。ユーザは、タッチセンサ１４Ｂを透かして表示パネル１４Ａを視認する。タッチセンサ１４Ｂは、例えば、ユーザの指、スタライスペン等が表示部１４に接触した位置を、ユーザの表示部１４に対する操作入力として検出する。
【００２９】
入力部１５は、受電装置１０のユーザからの操作入力を受け付ける。入力部１５は、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。
【００３０】
記憶部１６は、例えば、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成される。記憶部１６は、各種情報及び受電装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１６は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００３１】
記憶部１６に記憶されるプログラムには、例えば、フォアグランド又はバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援する制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、表示パネル１４Ａに所定の画面を表示させ、タッチセンサ１４Ｂを介して検出されるユーザの操作入力に応じた処理を、制御部１７に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。アプリケーション及び制御プログラムは、通信部２２による無線通信又は記憶媒体を介して記憶部１６にインストールされてもよい。
【００３２】
本実施形態では、管理装置３０を管理する電力会社等が提供するアプリケーション（以下「専用アプリ」と表記する）が、記憶部１６にインストールされている。専用アプリは、当該電力会社等が提供するサービスを実行するためのアプリケーションである。専用アプリは、例えば、受電装置１０が送電装置２０からの受電を開始するための機能、受電装置１０が送電装置２０からの受電を停止するための機能、及び、受電装置１０の所有者が第１料金を電力会社等に支払うための機能等を提供する。
【００３３】
記憶部１６は、例えば、受電装置１０の識別子を記憶している。識別子は、例えば、契約者固有ＩＤ、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレス等である。
【００３４】
制御部１７は、受電装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１７は、例えば、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００３５】
制御部１７は、受電部１１によって送電装置２０の送電圏内に受電装置１０が入ったことを検知すると、専用アプリを起動させる。なお、制御部１７は、受電装置１０に専用アプリがインストールされていない場合、表示パネル１４Ａに、専用アプリのインストールを奨励する旨を表示してもよい。この場合、制御部１７は、タッチセンサ１４Ｂ等を介して、専用アプリをインストールするためのユーザの操作入力を検出したとき、専用アプリを（管理装置３０等から）ダウンロードしてインストールしてもよい。
【００３６】
さらに、制御部１７は、受電部１１によって送電装置２０の送電圏内に受電装置１０が入ったことを検知すると、送電装置２０からの送電を受けるために、受電装置１０の識別子とともに送電要求を、通信部１２を介して送電装置２０に送信する。この後、制御部１７は、受電部１１による受電を開始する。
【００３７】
制御部１７は、送電装置２０からの受電中、受電装置１０の識別子とともに受電部１１から取得した受電電力を、通信部１２を介して送電装置２０に送信する。
【００３８】
なお、制御部１７は、送電装置２０からの受電中、場合によっては、通信部１２を介して送電装置２０から、送電を制限する旨を受信する。この送電を制限する旨は、受電装置１０の受電効率が低いことに起因して送電装置２０が受電装置１０への送電を制限するときに、送電装置２０から受電装置１０へ送信される。制御部１７は、この送電を制限する旨を、表示パネル１４Ａに表示させてユーザに報知する。これにより、受電装置１０のユーザ（所有者）は、受電装置１０の受電効率が低いために、送電装置２０から受電装置１０への送電が制限されることを知り得る。この後、ユーザは、受電装置１０の受電効率を上げるために、例えば、受電装置１０を送電装置２０に近付けたり、受電装置１０と送電装置２０との間に存在する障害物を移動させたりすることができる。
【００３９】
制御部１７は、ユーザの操作入力等に起因して、送電装置２０からの受電を停止する。例えば、制御部１７は、タッチセンサ１４Ｂ又は入力部１５を介して、送電を停止させるためのユーザの操作入力を検出したとき、送電装置２０からの受電を停止する。また、例えば、制御部１７は、例えば図１に示す訪問者５が住宅３から出たことに起因して、受電装置１０が送電装置２０の送電圏外に移動したことを検知すると、送電装置２０からの受電を停止する。制御部１７は、送電装置２０からの受電を停止するときは、送電停止の要求を、通信部１２を介して送電装置２０に送信する。
【００４０】
送電装置２０は、送電部２１と、通信部２２と、蓄電部２３と、計測部２４と、記憶部２５と、制御部２６とを有する。計測部２４は、送電装置２０の外部にあってもよい。
【００４１】
送電部２１は、受電装置１０に対して、無線で電力を送電する。具体的には、送電部２１は、制御部２６の制御に基づき、商用電力系統４から供給された電力を、電磁波として出力する。
【００４２】
送電部２１は、アンテナ２１Ａ及び発振器２１Ｂを含む。発振器２１Ｂは、商用電力系統４から供給された電力に基づき、アンテナ２１Ａから電磁波を送信する。
【００４３】
通信部２２は、制御部２６の制御に基づき、外部の機器と通信する。本実施形態では、通信部２２は、受電装置１０と直接無線通信する。また、通信部２２は、ネットワーク２を介して、管理装置３０と通信する。なお、アンテナ２１Ａが、通信部２２の一部として機能してもよい。
【００４４】
蓄電部２３は、例えば、リチウムイオン電池又はニッケルカドミウム電池等である。蓄電部２３は、商用電力系統４から供給される電力によって、充電され得る。
【００４５】
計測部２４は、電力計２４Ａを含む。電力計２４Ａは、制御部２６の制御に基づき、商用電力系統４から送電装置２０へ供給された電力のうち、受電装置１０に対して電力を送電するために送電装置２０が消費した消費電力を計測する。電力計２４Ａは、計測した消費電力を、制御部２６に出力する。
【００４６】
記憶部２５は、例えば、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成される。記憶部２５は、各種情報及び送電装置２０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部２５は、ワークメモリとして機能してもよい。記憶部２５は、例えば、後述の所定値を記憶する。
【００４７】
制御部２６は、送電装置２０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２６は、例えば、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００４８】
制御部２６は、通信部２２を介して受電装置１０から、受電装置１０の識別子とともに送電要求を受信すると、受電装置１０に対して送電部２１による送電を開始する。このとき、制御部２６は、受電装置１０の識別子とともに送電を開始する旨を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。
【００４９】
制御部２６は、受電装置１０への送電中、通信部２２を介して受電装置１０から、受電装置１０が受電した受電電力を、受信する。また、制御部２６は、計測部２４から、受電装置１０に対して電力を送電するために送電装置２０が消費した消費電力（以下、単に「送電装置２０の消費電力」とも表記する）を取得する。制御部２６は、受電装置１０の識別子とともに、受電装置１０の受電電力及び送電装置２０の消費電力を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。
【００５０】
制御部２６は、受電装置１０への送電中、受電装置１０の受電効率が所定値を下回るとき、受電装置１０に対する送電を制限する。制御部２６は、受電装置１０の受電効率を、受電装置１０から受信した受電装置１０の受電電力と、計測部２４から取得した送電装置２０の消費電力とに基づいて、算出する。受電装置１０に対する送電を制限するとき、制御部２６は、送電を制限する旨を、通信部１２を介して受電装置１０に送信する。このとき、制御部２６は、送電を制限する旨とともに受電装置１０の受電効率を、通信部２２を介して受電装置１０に送電してもよい。加えて、制御部２６は、送電を制限する旨を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。
【００５１】
制御部２６は、受電装置１０が（ユーザの操作入力等に起因して）受電を停止するとき、通信部２２を介して受電装置１０から、送電停止の要求を受信する。このとき、制御部２６は、送電を停止する旨を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。その後、制御部２６は、受電装置１０に対する送電を停止する。
【００５２】
管理装置３０は、例えば、住宅３の外部に設置されるサーバである。管理装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備える。
【００５３】
通信部３１は、制御部３３の制御に基づき、外部の機器と通信する。本実施形態では、通信部３１は、ネットワーク２を介して、受電装置１０及び送電装置２０と通信する。
【００５４】
記憶部３２は、例えば、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成される。記憶部３２は、各種情報及び管理装置３０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部３２は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００５５】
記憶部３２は、送電装置２０の所有者ＩＤと対応付けて、後述の所定識別子及び所定日数を記憶している。
【００５６】
制御部３３は、管理装置３０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部３３は、例えば、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００５７】
制御部３３は、送電装置２０から受電装置１０への送電が開始されるとき、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、受電装置１０の識別子及び送電装置２０の所有者ＩＤとともに送電を開始する旨を受信する。
【００５８】
制御部３３は、送電装置２０から受電装置１０への送電中、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、受電装置１０の識別子とともに受電装置１０の受電電力及び送電装置２０の消費電力を、受信する。制御部３３は、受電装置１０の受電電力を、受電時間とともに、受電装置１０の識別子に対応付けて記憶部３２に記憶させる。受電時間は、受電装置１０が送電装置２０から電力を受電している時間である。制御部３３は、例えば、上述の送電を開始する旨を受信してから上述の送電を停止する旨を受信するまでの時間をカウントすることによって、受電時間を取得してもよい。同様に、制御部３３は、送電装置２０の消費電力を、消費時間とともに、受電装置１０の識別子に対応付けて記憶部３２に記憶させる。消費時間は、送電装置２０が、受電装置１０に対して電力を送電するために電力を消費した時間である。制御部３３は、例えば、上述の送電を開始する旨を受信してから上述の送電を停止する旨を受信するまでの時間をカウントすることによって、消費時間を取得してもよい。
【００５９】
制御部３３は、送電装置２０から受電装置１０への送電が停止されるとき、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、受電装置１０の識別子及び送電装置２０の所有者ＩＤとともに送電を停止する旨を、受信する。
【００６０】
制御部３３は、送電を停止する旨を受信した後、受電装置１０の所有者（図１に示す訪問者５）に課金すべき第１料金と、送電装置２０の所有者（図１に示す居住者３Ａ）が受け取るべき第２料金とを算出する。
【００６１】
＜第１料金の算出＞
制御部３３は、受電装置１０が送電装置２０から受電した受電電力に基づいて、受電装置１０の所有者に課金すべき第１料金を算出する。例えば、制御部３３は、記憶部３２から、受電装置１０の識別子に対応付けられている受電電力及び受電時間を読出す。さらに、制御部３３は、その読出した受電電力及び受電時間に基づいて受電電力量を算出する。加えて、制御部３３は、受電電力量及び料金情報に基づいて、第１料金を算出する。料金情報は、例えば、一般需要者が電力会社等との契約によって商用電力系統４から電力供給を受けるときに、当該電力会社が通常設定する単位電力量当たりの料金（以下、「通常の電気料金」という）であってもよい。
【００６２】
＜第２料金の算出＞
制御部３３は、受電装置１０に対して電力を送電するために送電装置２０が消費した消費電力に基づいて、送電装置２０の所有者が受け取るべき第２料金を算出する。例えば、制御部３３は、記憶部３２から、受電装置１０の識別子に対応付けられている消費電力及び消費時間を読出す。さらに、制御部３３は、その読出した消費電力及び消費時間に基づいて消費電力量を算出する。加えて、制御部３３は、消費電力量及び料金情報に基づいて、第２料金を算出する。
【００６３】
さらに、制御部３３は、第２料金に、対価を加えてもよい。対価は、例えば、消費電力量及び料金情報に基づいて算出される料金の所定割合としてもよい。又は、対価は、例えば、一定金額であってもよい。
【００６４】
なお、対価は、第２料金に加えることだけに限定されない。例えば、電力会社等が通信会社と提携している場合に、送電装置２０の所有者が当該通信会社と通信に関する契約をしているとき、対価として通信料を低減させてもよい。
【００６５】
＜料金算出の対象除外＞
制御部３３は、受電装置１０の識別子が所定条件を満たすとき、受電装置１０を、料金算出の対象から除外してもよい。
【００６６】
例えば、制御部３３は、受電装置１０の識別子が、記憶部３２に記憶されている、送電装置２０の所有者ＩＤと対応付けられた所定識別子に含まれるとき、受電装置１０を、料金算出の対象から除外する。所定識別子は、例えば、送電装置２０の所有者（図１に示す居住者３Ａ）が所有する受電装置の識別子、及び、送電装置２０の所有者の家族が所有する受電装置の識別子を含む。このような制御によって、制御部３３は、送電装置２０の所有者が所有する受電装置又はその家族が所有する受電装置を、料金算出の対象から除外することができる。なお、所定識別子は、送電装置２０の所有者によって予め登録されてもよい。
【００６７】
また、制御部３３は、受電装置１０の受電時間が、所定日数を上回るとき、受電装置１０を、料金算出の対象から除外してもよい。受電装置１０の受電時間が所定日数を上回るとき（つまり、受電装置１０の受電時間がある程度長くなるとき）、その受電装置１０は、送電装置２０の所有者が所有する受電装置又はその家族が所有する受電装置である可能性が高い。このような制御によって、制御部３３は、送電装置２０の所有者が所有する受電装置及びその家族が所有する受電装置を、料金算出の対象から除外することができる。
【００６８】
[課金システムの動作]
図３は、本開示の第１実施形態に係る課金システム１の送電手順の一例を示すシーケンス図である。
【００６９】
受電装置１０は、送電装置２０からの送電を受けるために、受電装置１０の識別子とともに送電要求を、送電装置２０に送信する（ステップＳ１）。
【００７０】
送電装置２０は、受電装置１０の識別子及び送電装置２０の所有者ＩＤとともに送電を開始する旨を、ネットワーク２を介して管理装置３０に送信する（ステップＳ２Ａ）。送電装置２０は、受電装置１０への送電を開始する（ステップＳ２Ｂ）。受電装置１０は、送電装置２０からの受電を開始する（ステップＳ２Ｃ）。
【００７１】
その後、受電装置１０は、受電装置１０の識別子とともに、送電装置２０から受電した受電電力を、送電装置２０に送信する（ステップＳ３Ａ）。送電装置２０は、受電装置１０の識別子とともに受電装置１０の受電電力及び送電装置の消費電力を、ネットワーク２を介して管理装置３０に、送信する（ステップＳ３Ｂ）。
【００７２】
送電装置２０は、受電装置１０の受電効率が所定値を下回るか否か判定する（ステップＳ４Ａ）。送電装置２０は、受電装置１０の受電効率が所定値を下回ると判定したとき（ステップＳ４Ａ：Ｙｅｓ）、受電装置１０に送電を制限する旨を送信する（ステップＳ４Ｂ）。その後、送電装置２０は、受電装置１０への送電を制限し（ステップＳ４Ｃ）、処理を終了する。一方、送電装置２０は、受電装置１０の受電効率が所定値以上であると判定したとき（ステップＳ４Ａ：Ｎｏ）、再びステップＳ４Ａの処理を行う。
【００７３】
受電装置１０は、送電装置２０からの受電を停止するか否か判定する（ステップＳ５）。受電装置１０は、送電装置２０からの受電を停止すると判定したとき（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６Ａの処理に進む。一方、受電装置１０は、送電装置２０からの受電を停止すると判定しないとき（ステップＳ５：Ｎｏ）、再びステップＳ５の処理を行う。
【００７４】
ステップＳ６Ａの処理では、受電装置１０は、送電停止の要求を、送電装置２０に送信する。送電装置２０は、受電装置１０から送電停止の要求を受信する。すると、送電装置２０は、受電装置１０の識別子及び送電装置２０の所有者ＩＤとともに送電を停止する旨を、ネットワーク２を介して管理装置３０に送信する（ステップＳ６Ｂ）。さらに、送電装置２０は、受電装置１０に対する送電を停止する（ステップＳ６Ｃ）。
【００７５】
なお、ステップＳ４Ａの処理は、管理装置３０が行ってもよい。この場合、管理装置３０は、ステップＳ３Ｂの処理で取得した、受電装置１０の受電電力及び送電装置２０の消費電力に基づいて、受電装置１０の受電効率を算出してもよい。管理装置３０は、受電装置１０の受電効率が所定値を下回ると判定したとき、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限させるための送電制限の指示を、ネットワーク２を介して送電装置２０に送信してもよい。
【００７６】
[受電装置の動作]
図４は、本開示の第１実施形態に係る受電装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。制御部１７は、例えば、受電装置１０が送電圏内に入ったことを検知すると、処理を開始する。このとき、制御部１７は、専用アプリを起動させてもよい。
【００７７】
制御部１７は、送電装置２０からの送電を受けるために、受電装置１０の識別子とともに送電要求を、通信部１２を介して送電装置２０に送信する（ステップＳ１０）。この後、制御部１７は、受電部１１による受電を開始する（ステップＳ１１）。受電を開始すると、制御部１７は、受電部１１から取得した受電電力を、通信部１２を介して送電装置２０に送信する（ステップＳ１２）。
【００７８】
制御部１７は、通信部１２を介して送電装置２０から、送電を制限する旨を受信したか否か判定する（ステップＳ１３）。制御部１７は、送電を制限する旨を受信したと判定したとき（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４の処理に進む。一方、制御部１７は、送電を制限する旨を受信したと判定しないとき（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１５の処理に進む。
【００７９】
ステップＳ１４の処理では、制御部１７は、送電を制限する旨を、表示パネル１４Ａに表示させてユーザに報知する。
【００８０】
ステップＳ１５の処理では、制御部１７は、送電装置２０からの受電を停止するか否か判定する。制御部１７は、送電装置２０からの受電を停止すると判定したとき（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６の処理に進む。一方、制御部１７は、送電装置２０からの受電を停止すると判定しないとき（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００８１】
ステップＳ１６の処理では、制御部１７は、送電停止の要求を、通信部１２を介して送電装置２０に送信する。
【００８２】
なお、制御部１７は、ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１５の処理を繰り返し行っている間に、通信部１２を介して送電装置２０から、受電装置１０の受電効率を受信してもよい。この場合、制御部１７は、受電装置１０の受電効率を、表示パネル１４Ａに表示させてユーザに報知してもよい。
【００８３】
なお、制御部１７は、送電を制限する旨とともに受電装置１０の受電効率を受信したとき、ステップＳ１４の処理において、送電を制限する旨とともに受電装置１０の受電効率を、表示パネル１４Ａに表示させてユーザに報知してもよい。
【００８４】
[送電装置の動作]
図５は、本開示の第１実施形態に係る送電装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。制御部２６は、通信部２２を介して受電装置１０から、受電装置１０の識別子とともに送電要求を受信すると、処理を開始する。
【００８５】
制御部２６は、受電装置１０の識別子及び送電装置２０の所有者ＩＤとともに、送電を開始する旨を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する（ステップＳ２０）。この後、制御部２６は、受電装置１０に対して、送電部２１による送電を開始する（ステップＳ２１）。
【００８６】
制御部２６は、通信部２２を介して受電装置１０から、受電装置１０が受電した受電電力を受信する（ステップＳ２２）。制御部２６は、計測部２４から、送電装置２０の消費電力を取得する（ステップＳ２３）。制御部２６は、受電装置１０の受電電力及び送電装置２０の消費電力に基づいて、受電装置１０の受電効率を算出する。
【００８７】
制御部２６は、受電装置１０の受電効率が所定値を下回るか否か判定する（ステップＳ２４）。制御部２６は、受電装置１０の受電効率が所定値を下回ると判定したとき（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２５の処理に進む。一方、制御部２６は、受電装置1０の受電効率が所定値以上であると判定したとき（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ステップＳ２７の処理に進む。
【００８８】
ステップＳ２５の処理では、制御部２６は、送電を制限する旨を、通信部１２を介して受電装置１０に送信する。ステップＳ２６の処理では、制御部２６は、受電装置１０に対する送電を制限する。
【００８９】
ステップＳ２７の処理では、制御部２６は、受電装置１０の識別子とともに、ステップＳ２２の処理で取得した受電電力、及び、ステップＳ２３の処理で取得した消費電力を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。
【００９０】
ステップＳ２８の処理では、制御部２６は、通信部２２を介して受電装置１０から、送電停止の要求を受信したか否か判定する。制御部２６は、送電停止の要求を受信したと判定したとき（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２９の処理に進む。一方、制御部２６は、送電停止の要求を受信したと判定しないとき（ステップＳ２８：Ｎｏ）、ステップＳ２２の処理に戻る。
【００９１】
ステップＳ２９の処理では、制御部２６は、受電装置１０の識別子及び送電装置２０の所有者ＩＤとともに送電を停止する旨を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。ステップＳ３０の処理では、制御部２６は、受電装置１０に対する送電を停止する。
【００９２】
なお、制御部２６は、ステップＳ２４の処理における判定結果に関わらず、受電装置１０の受電効率を、通信部２２及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。
【００９３】
また、ステップＳ２５の処理において、制御部２６は、送電を制限する旨とともに受電装置１０の受電効率を、通信部２２を介して受電装置１０に送信してもよい。
【００９４】
また、ステップＳ２５の処理において、制御部２６は、送電を制限する旨を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信してもよい。
【００９５】
また、管理装置３０がステップＳ２４の処理に相当する処理を行うときは、制御部２６は、ステップＳ２４の処理を行わなくてもよい。この場合、制御部２６は、ネットワーク２及び通信部２２を介して管理装置３０から、送電制限の指示を受信したとき、ステップＳ２５，Ｓ２６の処理を行う。
【００９６】
[管理装置の処理]
図６は、本開示の第１実施形態に係る管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。制御部３３は、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、受電装置１０の識別子及び送電装置２０の所有者ＩＤとともに送電を開始する旨を受信すると、処理を開始する。
【００９７】
制御部３３は、受電装置１０の識別子が所定条件を満たすか否か判定する（ステップＳ４０）。制御部３３は、受電装置１０の識別子が所定条件を満たすと判定したとき（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、制御部３３は、受電装置１０の識別子が所定条件を満たさないと判定したとき（ステップＳ４０：Ｎｏ）、ステップＳ４１の処理に進む。
【００９８】
ステップＳ４１の処理では、制御部３３は、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、受電装置１０の識別子とともに受電装置１０の受電電力及び送電装置２０の消費電力を、受信する。制御部３３は、受電装置１０の受電電力を、受電時間とともに、受電装置１０の識別子に対応付けて記憶部３２に記憶させる。同様に、制御部３３は、送電装置２０の消費電力を、消費時間とともに、受電装置１０の識別子に対応付けて記憶部に記憶させる。
【００９９】
ステップＳ４２の処理では、制御部３３は、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、受電装置１０の識別子及び送電装置２０の所有者ＩＤとともに送電を停止する旨を受信したか否か判定する。制御部３３は、送電を停止する旨を受信したと判定したとき（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４３の処理に進む。一方、制御部３３は、送電を停止する旨を受信したと判定しないとき（ステップＳ４２：Ｎｏ）、ステップＳ４１の処理に戻る。
【０１００】
ステップＳ４３の処理では、制御部３３は、記憶部３２に記憶されている受電装置１０の受電電力及び受電時間に基づいて、受電装置１０の所有者（図１に示す訪問者５）に課金すべき第１料金を算出する。ステップＳ４４の処理では、制御部３３は、記憶部３２に記憶されている送電装置２０の消費電力及び消費時間に基づいて、送電装置２０の所有者（図１に示す居住者３Ａ）が受け取るべき第２料金を算出する。
【０１０１】
なお、制御部３３は、ステップＳ４０の処理において、受電装置１０の受電時間が、所定日数を上回るか否か判定してもよい。この場合、制御部３３は、受電時間が所定日数を下回ると判定したとき、ステップＳ４１の処理に進んでもよい。一方、制御部３３は、受電時間が所定日数以上であると判定したとき、処理を終了してもよい。
【０１０２】
また、制御部３３は、ステップＳ４１，Ｓ４２の処理を繰り返し行っている間に、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、送電を制限する旨を受信したときは、処理を終了してもよい。
【０１０３】
また、制御部３３は、例えばステップＳ４１の処理後に、受電装置１０の受電効率が所定値を下回るか否か判定してもよい。この場合、制御部３３は、ステップＳ４１の処理によって取得した受電電力及び消費電力に基づいて、受電装置１０の受電効率を算出してもよい。受電装置１０の受電効率を算出した場合、制御部３３は、判定結果に関わらず、受電装置１０の受電効率を、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。さらに、制御部３３は、受電装置１０の受電効率が所定値を下回ると判定したとき、送電制限の指示を、通信部３１及びネットワーク２を介して送電装置２０に送信してもよい。加えて、制御部３３は、送電を制限する旨を、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。この場合、制御部３３は、送電を制限する旨とともに受電装置１０の受電効率を、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。
【０１０４】
以上のように、第１実施形態に係る課金システム１では、管理装置３０が、受電装置１０の所有者（図１に示す訪問者５）に課金すべき第１料金を、受電装置１０が送電装置２０から受電した受電電力に基づいて算出する。さらに、課金システム１では、管理装置３０が、送電装置２０の所有者（図１に示す居住者３Ａ）が受け取るべき第２料金を、受電装置１０に電力を送電するために送電装置２０が消費した消費電力に基づいて算出する。このような算出によって、以下に説明するように、改善された、課金システム１が提供され得る。
【０１０５】
例えば、図１に示すように商用電力系統４の電力を送電装置２０によって受電装置１０に無線で送電するにあたり、当該送電に関する料金を、居住者３Ａと訪問者５との間で取り決める場合を想定する。この場合、居住者３Ａは、送電装置２０の消費電力量及び通常の電気料金に基づいて算出される料金（以下、「通常料金」という）以上の料金を、訪問者５に請求すると想定される。なぜなら、居住者３Ａは、通常料金を電力会社（商用電力系統４）に支払う必要があるためである。さらに、居住者３Ａが送電装置２０への投資費用を回収したいと考える場合には、通常料金よりも高い料金を、訪問者５に請求することが想定される。
【０１０６】
一方、居住者３Ａが通常料金に基づいて料金を請求すると、訪問者５は、不満を感じると想定される。なぜなら、受電装置１０の受電電力は、送電ロス等によって、送電装置２０の消費電力よりも、小さくなるためである。つまり、訪問者５は、受電電力に見合った料金よりも、高い料金を請求されるためである。
【０１０７】
このように、居住者３Ａ及び訪問者５の料金に関する考えの齟齬によって、居住者３Ａと訪問者５との間で送電に関する料金を取り決めることは（すなわち、個人間で送電に関する料金を取り決めることは）、困難になると想定される。個人間で送電に関する料金を取り決めることが困難になると、送電装置の個人宅及び商店等への導入が進まなくなる。送電装置の個人宅及び商店等への導入が進まなければ、受電装置が給電を受け得る場所が制限されてしまう。
【０１０８】
これに対し、第１実施形態に係る課金システム１では、個人間で送電に関する料金を取り決めるのではなく、管理装置３０が、訪問者５に課金すべき第１料金を、受電装置１０が送電装置２０から受電した受電電力に基づいて算出する。このような算出によって、訪問者５は、受電電力に見合った第１料金が請求されるため、上述のように不満を感じることがなくなる。さらに、本実施形態では、管理装置３０が、居住者３Ａが受け取るべき第２料金を、受電装置１０に電力を送電するために送電装置２０が消費した消費電力に基づいて算出する。このような算出によって、居住者３Ａは、上述の通常料金を電力会社（商用電力系統４）に支払うことができる。
【０１０９】
このように、第１実施形態に係る課金システム１では、送電に関する料金に関して、訪問者５が上述のように不満を感じることがなくなり、さらに居住者３Ａは、上述の通常料金を電気会社（商用電力系統４）に支払うことができる。これにより、本実施形態によれば、送電装置２０の個人宅及び商店等への導入を進めることができる。さらに、本実施形態によれば、送電装置２０の個人宅等への導入を進めることができるため、受電装置１０が給電を受け得る場所を拡大することができる。従って、本実施形態によれば、改善された、課金システム１を提供し得る。
【０１１０】
加えて、本実施形態に係る管理装置３０は、第２料金に対価を加えることができる。この対価によって、居住者３Ａは、送電装置２０への投資費用を回収することができる。これにより、送電装置２０の個人宅及び商店等への導入をより進めることができる。
【０１１１】
また、本実施形態に係る管理装置３０は、所定条件を満たす識別子を有する受電装置１０を、料金算出の対象から除外することができる。このような制御によって、居住者３Ａが所有する受電装置及び居住者３Ａの家族が所有する受電装置を、料金算出の対象から除外することができる。これにより、ユーザの利便性に優れた課金システム１が提供され得る。
【０１１２】
また、本実施形態に係る管理装置３０は、受電装置１０の受電時間が、所定日数を上回るとき、受電装置１０を、料金算出の対象から除外することができる。送電装置２０からの送電を受け続ける受電装置１０は、送電装置２０の所有者が所有する受電装置又は家族が所有する受電装置である可能性が高い。このような制御によって、居住者３Ａが所有する受電装置及び居住者３Ａの家族が所有する受電装置を、料金算出の対象から除外することができる。これにより、ユーザの利便性に優れた課金システム１が提供され得る。
【０１１３】
また、本実施形態に係る送電装置２０は、受電装置１０の受電効率が所定値を下回るとき、受電装置１０への送電を制限することができる。このような制御によって、送電ロスが大きいときは、送電が制限され得る。これにより、管理装置３０を提供する電力会社及び代理店等において、送電ロスによる損失を低減させることができる。
【０１１４】
（第２実施形態）
次に、本開示の第２実施形態に係る課金システムについて説明する。第２実施形態に係る課金システムは、第１実施形態に係る課金システム１と同様の構成を採用することができる。従って、以下では、図１から図２を参照しつつ、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１５】
第２実施形態と第１実施形態との相違点は、管理装置３０の料金算出の処理である。第２実施形態に係る管理装置３０は、受電装置１０の所有者（訪問者５）に課金すべき第３料金と、送電装置２０の所有者（居住者３Ａ）が受け取る第４料金とを算出する。このとき、管理装置３０は、受電装置１０に対して電力を送電するために送電装置２０が消費した消費電力に基づいて、第４料金が第３料金以上となるように、第３料金及び第４料金を算出する。
【０１１６】
＜第３料金の算出＞
制御部３３は、受電装置１０に対して電力を送電するために送電装置２０が消費した消費電力に基づいて、第３料金を算出する。例えば、制御部３３は、記憶部３２から、受電装置１０の識別子に対応付けられている消費電力及び消費時間を読出す。さらに、制御部３３は、その読出した消費電力及び消費時間に基づいて消費電力量を算出する。加えて、制御部３３は、消費電力量及び所定料金に基づいて、第３料金を算出する。この所定料金は、通常の電気料金よりも小さい料金であってもよい。又は、この所定料金は、通常の電気料金であってもよい。
【０１１７】
＜第４料金の算出＞
制御部３３は、受電装置１０に対して電力を送電するために送電装置２０が消費した消費電力に基づいて、第４料金を算出する。例えば、制御部３３は、記憶部３２から、受電装置１０の識別子に対応付けられている消費電力及び消費時間を読出す。さらに、制御部３３は、読出した消費電力及び消費時間に基づいて消費電力量を算出する。
【０１１８】
ここで、上述の＜第３料金の算出＞における所定料金が通常の電気料金よりも小さい料金である場合、制御部３３は、上述の消費電力量及び通常の電気料金に基づいて、第４料金を算出する。このような算出によって、第４料金は、第３料金よりも大きくなり得る。
【０１１９】
また、上述の＜第３料金の算出＞における所定料金が通常の電気料金である場合、制御部３３は、上述の消費電力量及び通常の電気料金に基づいて第４料金を算出し、さらに対価を加える。対価は、例えば、消費電力及び通常の電気料金に基づいて算出される料金の所定割合としてもよいし、又は、一定金額であってもよい。このような算出によって、第４料金は、第３料金よりも大きくなり得る。
【０１２０】
［課金システムの動作］
第２実施形態に係る課金システム１の送電手順は、図３に示す第１実施形態に係る課金システム１の送電手順と同様であるため、説明を省略する。
【０１２１】
なお、第２実施形態では、図３に示すステップＳＢの処理において、送電装置２０は、受電装置１０の識別子とともに送電装置２０の消費電力を、ネットワーク２を介して管理装置３０に送信してもよい。
【０１２２】
また、第２実施形態では、管理装置３０が図３に示すステップＳ４Ａの処理を行う場合、受電装置１０は、ステップＳ３Ａの処理において、受電装置１０の受電電力を、ネットワーク２を介して管理装置３０に送信してもよい。
【０１２３】
［受電装置の動作］
第２実施形態に係る受電装置１０の動作は、図４に示す第１実施形態に係る受電装置１０の動作と同様であるため、説明を省略する。
【０１２４】
なお、制御部１７は、第２実施形態でも第１実施形態と同様に、図４に示すステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１５の処理を繰り返し行っている間に、ネットワーク２及び通信部１２を介して送電装置２０から、受電装置１０の受電効率を受信してもよい。この場合、制御部１７は、受電装置１０の受電効率を、表示パネル１４Ａに表示させてユーザに報知してもよい。
【０１２５】
［送電装置の動作］
第２実施形態に係る送電装置２０の動作は、図５に示す第１実施形態に係る送電装置２０の動作と同様であるため、説明を省略する。
【０１２６】
なお、第２実施形態では、制御部２６は、例えば図５に示すステップＳ２３の処理後、受電装置１０の受電効率を算出し、当該受電効率を、通信部２２及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。この場合、受電装置１０は、送電装置２０から受信した受電装置１０の受電効率を、表示部１４に表示させてユーザに報知してもよい。このような制御によって、受電装置１０のユーザ（図１に示す訪問者５）は、課される第３料金に対して受電装置１０の受電効率が低いと感じた場合に、送電中であっても、送電を停止することができる。
【０１２７】
また、第２実施形態では、制御部２６は、図５に示すステップＳ２７の処理において、受電装置１０の識別子とともに送電装置２０の消費電力を、通信部３１及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信してもよい。
【０１２８】
［管理装置の動作］
第２実施形態に係る管理装置３０の動作は、図６に示す第１実施形態に係る管理装置３０の動作と同様であるため、説明を省略する。なお、第２実施形態では、制御部３３は、図６に示すステップＳ４３の処理において、第３料金を算出する。さらに、第２実施形態では、制御部３３は、図６に示すステップＳ４４の処理において、第４料金を算出する。
【０１２９】
なお、第２実施形態では、制御部３３は、図６に示すステップＳ４１の処理において、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、送電装置２０の消費電力を受信してもよい。
【０１３０】
また、制御部３３は、第２実施形態でも第１実施形態と同様に、例えば図６に示すステップＳ４１の処理後に、受電装置１０の受電効率が所定値を下回るか否か判定してもよい。この場合、制御部３３は、ステップＳ４１の処理によって取得した受電電力及び消費電力に基づいて、受電装置１０の受電効率を算出してもよい。受電装置１０の受電効率を算出した場合、制御部３３は、判定結果に関わらず、受電装置１０の受電効率を、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。この場合、受電装置１０は、送電装置２０から受信した受電装置１０の受電効率を、表示部１４に表示させてユーザに報知してもよい。このような制御によって、受電装置１０のユーザ（図１に示す訪問者５）は、課される第３料金に対して受電装置１０の受電効率が低いと感じた場合に、送電中であっても、送電を停止することができる。さらに、制御部３３は、受電装置１０の受電効率が所定値を下回ると判定したとき、送電制限の指示を、通信部３１及びネットワーク２を介して送電装置２０に送信してもよい。加えて、制御部３３は、送電を制限する旨を、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。この場合、制御部３３は、送電を制限する旨とともに受電装置１０の受電効率を、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。
【０１３１】
以上のように、第２実施形態に係る課金システム１では、送電に関する料金を、個人間（居住者３Ａと訪問者５との間）で取り決めるのではなく、電力会社等が提供する管理装置３０によって算出する。これにより、本実施形態に係る課金システム１によれば、個人間でのトラブルを低減させ得る。従って、本実施形態によれば、送電装置２０の個人宅等への導入を進めることができるため、受電装置１０が給電を受け得る場所を拡大することができる。従って、本実施形態によれば、改善された、課金システム１を提供し得る。
【０１３２】
第２実施形態に係る課金システム１において、その他の効果及び構成は、第１実施形態に係る課金システム１と同様である。
【０１３３】
本開示の一実施形態を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形及び修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部及びステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本開示の一実施形態について装置を中心に説明してきた。しかしながら、本開示内容は、装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものである。従って、これらも、本開示の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【０１３４】
例えば、受電装置は、携帯電話機等の電子機器に限られない。例えば、受電装置は、電気自動車であってもよい。また、例えば、送電装置が設置される場所は、住宅に限られない。例えば、送電装置が設置される場所は、商店であってもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１  課金システム
２  ネットワーク
３  住宅
３Ａ  居住者
４  商用電力系統
４Ａ  コンセント
５  訪問者
１０  受電装置
１１  受電部
１１Ａ  アンテナ
１１Ｂ  整合回路
１２  通信部
１３  蓄電部
１４  表示部
１４Ａ  表示パネル
１４Ｂ  タッチセンサ
１５  入力部
１６  記憶部
１７  制御部
２０  送電装置
２１  送電部
２１Ａ  アンテナ
２１Ｂ  発振器
２２  通信部
２３  蓄電部
２４  計測部
２４Ａ  電力計
２５  記憶部
２６  制御部
３０  管理装置
３１  通信部
３２  記憶部
３３  制御部
【図１】
2018200512.tif 000003
【図２】
2018200512.tif 000004
【図３】
2018200512.tif 000005
【図４】
2018200512.tif 000006
【図５】
2018200512.tif 000007
【図６】
2018200512.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で電力を受電する受電装置が無線で電力を送電する送電装置から受電した受電電力に基づいて、第１料金を算出し、
前記受電装置に前記受電電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、第２料金を算出する、管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記消費電力は、前記受電電力よりも大きい、管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管理装置において、
前記管理装置は、前記受電電力と、設定された単位電力量当たりの電気料金とに基づいて、前記第１料金を算出し、
前記管理装置は、前記消費電力と、前記単位電力量当たりの電気料金とに基づいて、前記第２料金を算出する、管理装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の管理装置において、
前記管理装置は、商用電力系統から前記送電装置が配置される施設へ供給される電力の全てに基づいては、前記第２料金を算出しない、管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の管理装置において、
前記管理装置は、前記第２料金に対価を加える、管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の管理装置において、
前記対価は、設定された単位電力量当たりの電気料金とに基づいて算出される料金の所定割合、又は、一定金額である、管理装置。
【請求項７】
無線で電力を受電する受電装置に電力を送電するために無線で電力を送電する送電装置が消費した消費電力に基づいて、第３料金を算出し、且つ、当該第３料金以上になるように第４料金を算出し、
商用電力系統から前記送電装置が配置される施設へ供給される電力の全てに基づいては、前記第３料金及び前記第４料金を算出しない、管理装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の管理装置において、
前記管理装置は、前記受電装置の識別子に基づいて、料金算出を実行する、管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の管理装置において、
前記管理装置は、所定条件を満たす前記識別子を有する前記受電装置を、料金算出の対象から除外する、管理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の管理装置において、
前記所定条件を満たす前記識別子とは、前記送電装置の記憶部に予め記憶された識別子を含む、管理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の管理装置において、
前記管理装置は、前記受電装置が前記送電装置から電力を受電している時間が、所定日数を上回るとき、当該受電装置を、料金算出の対象から除外する、管理装置。
【請求項１２】
無線で電力を受電する受電装置に無線で電力を送電する送電装置と、
前記受電装置が前記送電装置から受電した受電電力に基づいて第１料金を算出し、前記受電装置に前記受電電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて第２料金を算出する管理装置と、を備える、課金システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の課金システムにおいて、
前記送電装置は、前記受電装置から前記受電電力を受信し、前記受電電力と前記消費電力とに基づいて算出した前記受電装置の受電効率が所定値を下回るとき、前記受電装置への送電を制限する、課金システム。
【請求項１４】
送電装置と、管理装置とを備える課金システムの制御方法であって、
前記送電装置が、無線で電力を受電する受電装置に、無線で電力を送電するステップと、  前記管理装置が、前記受電装置が前記送電装置から受電した受電電力に基づいて第１料金を算出するステップと、
前記管理装置が、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて第２料金を算出するステップと、を含む、課金システムの制御方法。
【請求項１５】
送電装置と、管理装置とを備える課金システムの制御方法であって、
前記送電装置が、無線で電力を受電する受電装置に、無線で電力を送電するステップと、
前記管理装置が、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、第３料金を算出し、且つ、第３料金以上になるように第４料金を算出するステップと、を含み、
前記算出するステップにおいて、前記管理装置は、商用電力系統から前記送電装置が配置される施設へ供給される電力の全てに基づいては、前記第３料金及び前記第４料金を算出しない、課金システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る管理装置は、無線で電力を受電する受電装置が無線で電力を送電する送電装置から受電した受電電力に基づいて、第１料金を算出する。前記管理装置は、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、第２料金を算出する。
本開示の一実施形態に係る課金システムは、無線で電力を受電する受電装置に無線で電力を送電する送電装置と、管理装置とを備える。前記管理装置は、前記受電装置が前記送電装置から受電した受電電力に基づいて第１料金を算出する。前記管理装置は、前記受電装置に前記受電電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて第２料金を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る管理装置は、無線で電力を受電する受電装置に電力を送電するために無線で電力を送電する送電装置が消費した消費電力に基づいて、第３料金を算出し、且つ、当該第３料金以上になるように第４料金を算出する。前記管理装置は、商用電力系統から前記送電装置が配置される施設へ供給される電力の全てに基づいては、前記第３料金及び前記第４料金を算出しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る課金システムの制御方法は、送電装置と、管理装置とを備える課金システムの制御方法である。当該課金システムの制御方法は、前記送電装置が、無線で電力を受電する受電装置に、無線で電力を送電するステップを含む。さらに、前記課金システムの制御方法は、前記管理装置が、前記受電装置が前記送電装置から受電した受電電力に基づいて第１料金を算出するステップを含む。加えて、前記課金システムの制御方法は、前記管理装置が、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて第２料金を算出するステップを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の一実施形態に係る課金システムの制御方法は、送電装置と、管理装置とを備える課金システムの制御方法である。当該課金システムの制御方法は、前記送電装置が、無線で電力を受電する受電装置に、無線で電力を送電するステップを含む。さらに、前記課金システムの制御方法は、前記管理装置が、前記受電装置に電力を送電するために前記送電装置が消費した消費電力に基づいて、第３料金を算出し、且つ、当該第３料金以上になるように第４料金を算出するステップを含む。前記算出するステップにおいて、前記管理装置は、商用電力系統から前記送電装置が配置される施設へ供給される電力の全てに基づいては、前記第３料金及び前記第４料金を算出しない。