(57)【要約】【課題】本発明は、意匠性および表面性に優れる繊維強化樹脂成形品の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】上記課題は、熱可塑性樹脂（Ｐ１）を含む表面加飾用面状体と強化繊維と熱可塑性樹脂（Ｐ２）を含む繊維強化樹脂材との一体成形品であって、表面加飾用面状体の全光線透過率、厚み、熱収縮率、熱可塑性樹脂（Ｐ１）と熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度の差がそれぞれ所定の数値範囲であり、以下の工程を含む表面加飾用面状体と繊維強化樹脂材との一体成形品の製造方法によって解決することができる。工程１０：強化繊維と熱可塑性樹脂（Ｐ２）を含む繊維強化樹脂材の表面の少なくとも一部に、熱可塑性樹脂（Ｐ１）を含む表面加飾用面状体を配置し、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度以上に加熱する工程、工程２０：前記軟化温度以上に加熱した表面加飾用面状体を配置した繊維強化樹脂材を、上型および下型から構成される圧縮成形用金型内に搬送する工程、工程３０：コールドプレス成形法にて表面加飾用面状体を配置した繊維強化樹脂材に対してプレス成形を行い、圧縮成形用金型内の成形品温度が熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度未満になった状態で圧縮成形用金型から取出し、一体成形品を得る工程【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ｐ１）を含む表面加飾用面状体と、強化繊維および熱可塑性樹脂（Ｐ２）を含む繊維強化樹脂材との一体成形品であって、表面加飾用面状体の全光線透過率が１０％以上、厚みが１〜５００μｍ以上、熱収縮率が０．１〜４．６％であり、かつ熱可塑性樹脂（Ｐ１）の軟化温度が熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度に対して−４０℃以上＋４０℃未満であり、以下工程を含む表面加飾用面状体と繊維強化樹脂材との一体成形品の製造方法。
工程１０：強化繊維と熱可塑性樹脂（Ｐ２）を含む繊維強化樹脂材の表面の少なくとも一部に、熱可塑性樹脂（Ｐ１）を含む表面加飾用面状体を配置し、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度以上に加熱する工程、
工程２０：前記軟化温度以上に加熱した表面加飾用面状体を配置した繊維強化樹脂材を、上型および下型から構成される圧縮成形用金型内に搬送する工程、
工程３０：コールドプレス成形法にて表面加飾用面状体を配置した繊維強化樹脂材に対してプレス成形を行い、圧縮成形用金型内の成形品温度が熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度未満になった状態で圧縮成形用金型から取出し、一体成形品を得る工程
【請求項２】
表面加飾用面状体は面内を上下方向に貫通する空孔を有し、その空孔が５〜１００ｍｍの間隔で面内に配置されている請求項１に記載の一体成形品の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ｐ１）と熱可塑性樹脂（Ｐ２）との溶着強度が１０ＭＰａ以上である請求項１〜２のいずれか１項に記載の一体成形品の製造方法。
【請求項４】
圧縮成形用金型の製品部の表面に凹凸が設置された請求項１〜３のいずれか１項に記載の一体成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面改善用面状体と繊維強化樹脂材との一体成形品の製造方法に関わるものである。さらに詳しくは、繊維強化樹脂材の表面の改善に関するものであり、外装部品の生産に好適に使用される。
【背景技術】
【０００２】
近年、機械分野において、マトリクス樹脂と炭素繊維などの強化繊維を含む、いわゆる繊維強化樹脂材が注目されている。これら繊維強化樹脂材はマトリクス樹脂内で強化繊維が分散されているため、耐衝撃性などの機械強度に優れており、自動車等の構造部材などに検討されている。特にマトリクス樹脂として熱可塑性樹脂を用いた繊維強化樹脂材は、射出成形、圧縮成形等など様々な成形法を用いて、所望の形状を得るのに優れているため、様々に検討されている。
これら繊維強化樹脂材は樹脂内で強化繊維が分散されているため、表面に繊維模様が見える事が多い。故に繊維模様がデザインとしてそのまま利用できる。他方、繊維模様をデザインとして活用する際は、強化繊維が表面近くにある必要があり、表面近傍の強化繊維が繊維強化樹脂材の表面から露出し、逆に外観の劣化などに繋がる懸念がある。
【０００３】
繊維強化樹脂材の表面に熱硬化性樹脂もしくは熱可塑性樹脂の層を加飾層として設ける手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の手法は、繊維強化樹脂材の表面から強化繊維の露出を抑制する事が可能であり、繊維強化樹脂成形品の表面保護に寄与できる。しかし、繊維強化樹脂材の繊維模様をデザインとして残す事を両立するには、必ずしも最適な手法とは言えない。また、繊維強化樹脂材の表面に樹脂フィルムを積層する事で表面性を改善する手法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この手法も繊維強化樹脂材の繊維模様が隠蔽されてしまい、繊維模様をデザインとして残す事を両立するには、適した手法とは言い難い。またこれらの手法は耐候性が十分ではなく、継続的に日光、風雨に暴露された後は、表面に形成された層の劣化が著しいと言う問題があった。
そのため、繊維強化樹脂材のデザイン性を維持しつつ、繊維強化樹脂成形品の表面保護を両立させ、耐候性にも優れる技術の向上が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７６７４１５号公報
【特許文献２】特開２０１６−０８３８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、優れた意匠性を有しつつ、表面性に優れ、これらの特性の耐候性も良好な一体成形品である繊維強化樹脂成形品の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる繊維強化樹脂成形品の製造方法において、意匠性及び表面性を向上すべく鋭意検討を重ねた結果、繊維強化樹脂材を圧縮成形して繊維強化樹脂成形品を得る際に用いる表面加飾用面状体の性状を制御することで、目的とする一体成形品となる繊維強化樹脂成形品を得ることが可能であることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂（Ｐ１）を含む表面加飾用面状体と、強化繊維および熱可塑性樹脂（Ｐ２）を含む繊維強化樹脂材との一体成形品であって、表面加飾用面状体の全光線透過率が１０％以上、厚みが１〜５００μｍ以上、熱収縮率が０．１〜４．６％であり、かつ熱可塑性樹脂（Ｐ１）の軟化温度が熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度に対して−４０℃以上＋４０℃未満であり、以下工程を含む表面加飾用面状体と繊維強化樹脂材との一体成形品の製造方法である。
工程１０：強化繊維と熱可塑性樹脂（Ｐ２）を含む繊維強化樹脂材の表面の少なくとも一部に、熱可塑性樹脂（Ｐ１）を含む表面加飾用面状体を配置し、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度以上に加熱する工程、
工程２０：前記軟化温度以上に加熱した表面加飾用面状体を配置した繊維強化樹脂材を、上型および下型から構成される圧縮成形用金型内に搬送する工程、
工程３０：コールドプレス成形法にて表面加飾用面状体を配置した繊維強化樹脂材に対してプレス成形を行い、圧縮成形用金型内の成形品温度が熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度未満になった状態で圧縮成形用金型から取出し、一体成形品を得る工程
【発明の効果】
【０００８】
本発明の表面加飾用面状体と繊維強化樹脂材との一体成形品の製造方法によれば、繊維強化樹脂材を圧縮成形して繊維強化樹脂成形品を得る際に用いる表面加飾用面状体の性状を制御することで、表面加飾用面状体と繊維強化樹脂材の一体成形品である繊維強化樹脂成形品の意匠性、表面性を向上させ、意匠性、表面性の耐候性も良好な一体成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】面状体の面積収縮率を測定評価する際に用いた試料を表す図である。
【図２】熱可塑性樹脂（Ｐ１）と熱可塑性樹脂（Ｐ２）の溶着強度を測定評価する際に用いた試料の正面図および平面図である。
【図３】本発明の実施例１等で用いた平板金型に付されている皮革状模様を表したシボの模様である。
【図４】本発明において、平面状の面状体と平面状の繊維強化樹脂材から一体成形品を製造するにあたり、超音波接合により面状体と繊維強化樹脂材に固定する場合において、超音波接合する場所の一例を表した図面（正面図および平面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について順次説明する。本発明に関して、簡便の為、「繊維強化樹脂材」を「樹脂材」と、「表面加飾用面状体」を「面状体」と、「表面加飾用面状体と繊維強化樹脂材との一体成形品」を「成形品」と、「コールドプレス成形」を「プレス成形」とそれぞれ略称している場合がある。また表面改善用の目的の面状体を「表面加飾用面状体」と称している場合がある。更に、便宜上、質量を重量と表記している場合がある。図面における各箇所の寸法の数値は特に記載が無い限りｍｍ単位の値である。
【００１１】
本発明の表面加飾用面状体と繊維強化樹脂材との一体成形品の製造方法は、熱可塑性樹脂（Ｐ１）を含む表面加飾用面状体と、強化繊維および熱可塑性樹脂（Ｐ２）を含む繊維強化樹脂材との一体成形品であって、表面加飾用面状体の全光線透過率が１０％以上、厚みが１〜５００μｍ以上、熱収縮率が０．１〜４．６％であり、かつ熱可塑性樹脂（Ｐ１）の軟化温度が熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度に対して−４０℃以上＋４０℃未満であり、以下工程を含む表面加飾用面状体と繊維強化樹脂材との一体成形品の製造方法である。
工程１０：強化繊維と熱可塑性樹脂（Ｐ２）を含む繊維強化樹脂材の表面の少なくとも一部に、熱可塑性樹脂（Ｐ１）を含む表面加飾用面状体を配置し、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度以上に加熱する工程、
工程２０：前記軟化温度以上に加熱した表面加飾用面状体を配置した繊維強化樹脂材を、上型および下型から構成される圧縮成形用金型内に搬送する工程、
工程３０：コールドプレス成形法にて表面加飾用面状体を配置した繊維強化樹脂材に対してプレス成形を行い、圧縮成形用金型内の成形品温度が熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度未満になった状態で圧縮成形用金型から取出し、一体成形品を得る工程
【００１２】
（一体成形品の意匠性と表面性）
本発明において意匠性とは繊維強化樹脂材中の強化繊維の形状、模様、色彩、向きもしくは流れ方向、またはこれらが結合した構成要素が一体成形品表面の模様として成形品の外観を構成している事であり、意匠性の悪化とは該強化繊維のこれらの構成要素の一部もしくは全部が確認できないこと、または強化繊維が成形体表面に露出することを意味する。本発明において表面性の悪化とは、耐候試験後における、面状体および繊維強化樹脂材の熱可塑性樹脂（Ｐ１およびＰ２）からなる表面樹脂層の消失が著しいことや熱可塑性樹脂の粗面化による表面の悪化が著しいことを意味する。特に高温高湿条件下や紫外線照射条件下に成形品が暴露された時、繊維強化樹脂材の熱可塑性樹脂（Ｐ２）の劣化に伴う白化やクラック等によって意匠性は顕著に悪化し、繊維強化樹脂材の熱可塑性樹脂（Ｐ２）の劣化に伴う揮散により表面性の悪化は顕著になる傾向にある。更に、表面性の悪化に伴う強化繊維の成形体表面への露出は成形体から強化繊維の脱落を招くことがあり、脱落した強化繊維による周囲環境への汚染や電子電気部品への悪影響が懸念される。よって、意匠性と表面性を良好に保つことは、製品の外観を維持するだけでなく周辺環境の維持や電子電気部品の性能維持のためにも必要である。
【００１３】
（表面加飾用面状体）
本発明では、一体成形品である繊維強化樹脂成形品の表面性を向上させる目的で熱可塑性樹脂（Ｐ１）からなる面状体と熱可塑性樹脂（Ｐ２）からなる樹脂材を一体化させ、かつ樹脂材の強化繊維模様が該一体成形品においても維持されていることを特徴とする。このため、本発明における面状体の全光線透過率は１０％以上、厚みが１〜５００μｍかつ熱収縮率が０．１〜４．６％である。
【００１４】
面状体の全光線透過率が１０％未満であると繊維強化樹脂材中における意匠性の構成要素の一部または全部が一体成形品では見えなくなるため意匠性に劣るようになる。面状体の全光線透過率は好ましくは１１％以上１００％以下、より好ましくは４０％以上９５％以下、更により好ましくは５０％以上９０％以下、最も好ましくは６０％以上８５％以下であることである。面状体の厚みが１μｍ未満であると面状体による表面性向上効果が低くなり、厚みが５００μｍを超えると面状体を配置した繊維強化樹脂材を成形直前に熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度以上に加熱して可塑化し圧縮成形用金型へ導入する際、手動搬送もしくは機械搬送時に軍手等の保護具や、挟み、掴み、もしくは針といった保持具に軟化した面状体の熱可塑性樹脂（Ｐ１）が付着し、樹脂材表面に配置された面状体の厚みが不均一となるため、一体成形品の表面樹脂層厚みが不均一となり意匠性や表面性が悪化する。面状体の厚みは好ましくは１０〜４００μｍ、より好ましくは３０〜３００μｍ、更により好ましくは５０〜２５０μｍ、最も好ましくは８０〜１５０μｍである。面状体の熱収縮率が０．１％未満であると、面状体を製造するときの応力をほぼゼロにするような高価な設備を使用が必要となり産業上好ましくない。熱収縮率が４．６％を超えると、樹脂材の表面の少なくとも一部に面状体を配置し樹脂材の熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度以上に加熱する工程で面状体が不均一に収縮するようになり、一体成形品の表面樹脂層厚みが不均一となり意匠性や表面性が悪化する。なお、熱収縮率の測定温度は後述するプレス成形直前に加熱される時の温度であり、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度＋３０℃以上、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の分解温度以下、好ましくは熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度＋１５℃以上、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の分解温度−３０℃以下の温度である。
【００１５】
本発明における面収縮率の測定法は後述のように、２００ｍｍ×２００ｍｍにカットした面状体の中央を中心とし、面状体の四辺に並行な１００ｍｍの線を互いに直角になるように十字線状に２本書き、この十字線を書いた面状体を無張力下、フッ素樹脂含浸ガラスクロスの上にのせ、各実施例・比較例に示した加熱温度にしたホットプレートの上で１０分間加熱したあとでホットプレートから面状体を降ろして常温まで冷却し、十字線の長さを、定規を用いて測定し、加熱戦後の十字線の長さの比率から算出した値である。面状体の収縮率は好ましくは０．５〜４．０％、より好ましくは１．０〜３．５％、更により好ましくは１．３〜３．０％、最も好ましくは１．５〜２．０％である。
【００１６】
本発明においては、これらの面状体の特性である、全光線透過率、厚み、収縮率および後述する熱可塑性樹脂（Ｐ１）と熱可塑性樹脂（Ｐ１）の軟化温度値の関係をすべて満たすような面状体、繊維強化樹脂材の構成を採用することにより、本発明の効果を奏する。
面状体の形状として特に限定は無いが、フィルム、シート、不織布、織布等の形状が表面性や意匠性を優れたものとするためには好ましく挙げられる。中でも、フィルム形状またはシート形状の場合、熱可塑性樹脂（Ｐ１）からなる層が均一な厚みとなるため、一体成形品の表面性や意匠性をより優れたものにする事ができるので、より好ましい形状である。
【００１７】
（熱可塑性樹脂（Ｐ１））
面状体に含まれている熱可塑性樹脂（Ｐ１）の軟化温度は樹脂材に用いる熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度に対し−４０℃以上＋４０℃未満である。ここでいう軟化温度とは、熱可塑性樹脂が結晶性樹脂の場合は融点であり、非晶性樹脂の場合はガラス転移温度＋１００℃である。このような場合、熱可塑性樹脂（Ｐ１）と熱可塑性樹脂（Ｐ２）の溶着性が良好となり、優れた一体成形品の意匠性および表面性を示すようになる。熱可塑性樹脂（Ｐ１）の軟化温度は熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度に対し、好ましくは−３５℃以上＋３８℃以下、より好ましくは−３０℃以上＋３５℃以下、更により好ましくは０℃以上＋２０℃以下である。
【００１８】
また、熱可塑性樹脂（Ｐ１）と熱可塑性樹脂（Ｐ２）は一部またはそのすべてが同種であることが更に好ましい。ここで言う同種とは、両者が結晶性樹脂であることもしくは両者が非晶性樹脂であること、両者の溶解度パラメーターが±２．０以内であること、両者の熱可塑性樹脂のカテゴリーが同一であること、両者の熱可塑性樹脂を表す化学式（組成式）が同一であること、または両者の可塑性樹脂を表す化学構造式が同一であること等の中から少なくとも１つの事項が挙げられ、これらの少なくとも１つの事項あるいはすべての事項を満たしていてもよい。ここで、熱可塑性樹脂のカテゴリーが同一であることとは、両者の熱可塑性樹脂が共に、ポリ脂肪族オレフィン樹脂（（メタ）アクリル樹脂を除く。）、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂（ポリオキシメチレン樹脂）、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリケトン樹脂（ポリエーテルケトン樹脂を除く。）、ポリエーテルケトン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、フッ素系樹脂、またはポリベンゾイミダゾール樹脂の中から選ばれる同一名称の熱可塑性樹脂に該当することを表す。このような同種の熱可塑性樹脂を用いることで面状体と樹脂材の接着性が良好で、面状体と樹脂材が一体化した一体成形品を得ることができ、意匠性、表面性に優れた一体成形品を得ることができる。
【００１９】
特に熱可塑性樹脂（Ｐ１）と熱可塑性樹脂（Ｐ２）が共に結晶性樹脂である場合、熱可塑性樹脂（Ｐ１）の降温結晶化温度は、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の降温結晶化温度に対して、好ましくは−３５〜６０℃であることが好ましく、−３３〜５５℃であることがより好ましく、−３１〜５０℃であることが更により好ましく、−３０〜２０℃の範囲であることが更に望ましい。両者の降温結晶化温度がこの範囲であると一体成形品の意匠性および表面性が特に優れるようになる。なお、面状体は熱可塑性樹脂（Ｐ１）を主成分とする範囲において、好ましくは１〜４０重量％、より好ましくは５〜３０重量％、更により好ましくは８〜２０重量％の範囲で熱硬化性樹脂を併用してもよい。熱硬化性樹脂を併用することにより、一体成形品の使用用途に応じて一体成形品の表面に幅広い種類の加飾の方法を採用することができる。
【００２０】
上記熱可塑性樹脂（Ｐ１）としては、ポリ脂肪族オレフィン樹脂（（メタ）アクリル樹脂を除く。）、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂（ポリオキシメチレン樹脂）、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリケトン樹脂（ポリエーテルケトン樹脂を除く。）、ポリエーテルケトン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、フッ素系樹脂、およびポリベンゾイミダゾール樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
【００２１】
上記ポリ脂肪族オレフィン樹脂（（メタ）アクリル樹脂を除く。）としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、およびポリビニルアルコール樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリスチレン樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
【００２２】
上記ポリアミド樹脂としては、例えば、ポリアミド６樹脂（ナイロン６）、ポリアミド１１樹脂（ナイロン１１）、ポリアミド１２樹脂（ナイロン１２）、ポリアミド４６樹脂（ナイロン４６）、ポリアミド６６樹脂（ナイロン６６）、およびポリアミド６１０樹脂（ナイロン６１０）等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ボリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリ乳酸樹脂、および液晶ポリエステル等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
【００２３】
上記（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、ポリアクリル樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリメチルアクリレート樹脂、およびポリメチルメタクリレート樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリフェニレンエーテル樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル樹脂、および変性ポリフェニレンエーテル樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリイミド樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、およびポリエステルイミド樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
【００２４】
上記ポリスルホン樹脂としては、例えば、ポリスルホン樹脂、変性ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルフェニレンスルホン樹脂、およびポリエーテルケトンスルホン樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリエーテルケトン樹脂としては、例えば、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、およびポリエーテルケトンケトン樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記フッ素系樹脂としては、例えば、ポリモノフルオロエチレン樹脂、ポリビスフルオロエチレン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、およびポリテトラフルオロエチレン樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
【００２５】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ｐ１）は、これらの熱可塑性樹脂の中から化学構造式、化学組成式、熱可塑性樹脂の名称の異なる熱可塑性樹脂の共重合体やブレンド体を熱可塑性樹脂（Ｐ１）として用いても良い。また、本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ｐ１）は１種類のみであってもよく、２種類以上であってもよい。２種類以上の熱可塑性樹脂を併用する態様としては、例えば、相互に軟化温度が異なる熱可塑性樹脂を併用する態様や、相互に平均分子量が異なる熱可塑性樹脂を併用する態様等を挙げることができるが、この限りではない。
【００２６】
（銅化合物およびハロゲン化カリウム）
本発明においては、熱可塑性樹脂（Ｐ１）がポリアミド樹脂の場合には、熱可塑性樹脂（Ｐ１）中に、以下に示すような銅化合物とハロゲン化カリウムを含み、（α）銅化合物はポリアミド樹脂と銅化合物の合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上含むことが好ましい。また、（β）ハロゲン化カリウム／銅化合物の質量比は０を超えて３．０以下であることが好ましい。
【００２７】
＜銅化合物＞
銅化合物の具体的な例としては、
無機銅化合物、銅元素を含有する有機カルボン酸塩を挙げることができ、より具体的な例としては、弗化第二銅、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅、リン酸銅、酢酸第一銅、酢酸第二銅、サリチル酸第二銅、ステアリン酸第二銅、または安息香酸第二銅を挙げることができる。この中でも、好ましい銅化合物としては、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅などのハロゲン化銅、酢酸銅を挙げることができ、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅が最も好ましい。
【００２８】
（α）ポリアミド樹脂と銅化合物の合計１００質量部に対して銅化合物は、０．０１質量部以上である。より好ましくは０．０３質量部以上であり、更により好ましくは０．０５質量部以上である。銅化合物の添加量が０．０１質量部以上では、繊維強化樹脂材が加熱された際の分子量低下の問題（熱劣化の問題）を解決することができ、その結果、一体成形品の表面性の向上を達成することができる。一方、銅化合物の含有量の上限は、ポリアミド樹脂と銅化合物の合計１００質量部に対して０．５質量部以下が好ましく、０．３質量部以下がより好ましく、０．１質量部以下の範囲が更に好ましい。０．５質量部以下であれば、銅化合物の添加効果が小さくならず、効果的な添加量となる。そのため、一体成形品の表面性の向上のレベルを維持することができる。
【００２９】
＜ハロゲン化カリウム＞
ハロゲン化カリウムとしては、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウムなどを挙げることができ、ヨウ化カリウムが好ましい。
【００３０】
＜ハロゲン化カリウム／銅化合物の質量比＞
本発明において、（β）ハロゲン化カリウム／銅化合物の質量比は０を超えて３．０以下であるとより好ましく、上限は２．０以下が更に好ましく、１．０以下がより更に好ましく、１．０未満であるとより一層好ましい。この範囲であると、コールドプレス前の予熱工程において生じるポリアミド樹脂の分子量低下を抑制でき、数平均分子量の低下をより効率的に抑制できる。その結果、一体成形品の表面性の向上を達成することができる。
【００３１】
銅化合物中は、ポリアミド樹脂のアミド基と錯体を形成し、ポリアミド樹脂の分解を抑制するものである。ハロゲン化カリウムは、銅化合物による分解抑制を補助し、上記ハロゲン化カリウム／銅化合物の質量比の範囲であれば、ハロゲン化カリウムと銅化合物が好適であることを見出した。ハロゲン化カリウム／銅化合物の質量比は３．０以下であることにより、過剰なハロゲン化カリウムによるポリアミド樹脂の分解を抑制できる。一方、ハロゲン化カリウム／銅化合物の質量比は０を超えることで、前述のように銅化合物における分解抑制を補助できる。また、成形体外観も良好になる。
【００３２】
（光安定剤、光遮蔽剤）
また本発明においては、熱可塑性樹脂（Ｐ１）中に、以下に示すような光安定剤、または光遮蔽剤（ＵＶ吸収剤）を含有していることも好ましい一態様である。光安定剤の含有量は熱可塑性樹脂（Ｐ１）と光安定剤の合計１００質量部に対して０．００１〜１質量部であることが好ましい。光安定剤の含有量はより好ましくは０．００５〜０．５質量部であり、更により好ましくは０．０５〜０．３質量部である。光遮蔽剤の含有量は熱可塑性樹脂と光遮蔽剤の合計１００質量部に対して０．０００１〜０．１質量部であることが好ましい。光遮蔽剤の含有量はより好ましくは０．０００５〜０．０５質量部であり、更により好ましくは０．００５〜０．０３質量部である。光安定剤の含有量が１００質量部に対して０．００１質量部未満であると耐光性の効果が十分に発現しないことがあり、１００質量部に対して１質量部を超えると面状体の機械物性が低下したり、全光線透過率が小さい場合と同様に一体成形品の意匠性が低下することがあり好ましくない。また、光遮蔽剤の含有量が１００質量部に対して０．０００１質量部未満であると光遮蔽の効果が十分に発現しないことがあり、１００質量部に対して０．１質量部を超えると、を超えると面状体の機械物性が低下したり、全光線透過率が小さい場合と同様に一体成形品の意匠性が低下することがあり好ましくない。
【００３３】
光安定剤の具体例としてはヒンダードアミン基を有する化合物、ベンゾトリアゾール基を有する化合物、ベンゾフェノン基を有する化合物、トリアジン基を有する化合物を挙げることができ、これらの官能基は分子内に１または２以上含まれる化合物であることが好ましく、分子量が低分子量領域では２００〜５００、高分子量領域では２０００〜４０００であることが好ましい。更により好ましい分子量の領域は、低分子領域では２５０〜４５０、高分子領域では２６００〜３４００である。融点は９５〜１５０℃であることが好ましく、１００〜１４５℃であることがより好ましい。
【００３４】
光遮蔽剤の具体例としては、有彩色顔料または黒色顔料であれば特に制限はなく、例えば文献「顔料便覧」の第２章に示されているものが使用できる。例えば、有彩色顔料ではチタン黄、黄色酸化鉄（ベンガラ）、赤色酸化鉄、群青、紺青、コバルトブルー、コバルト紫、アルミニウム粉、銅粉、銀粉、金粉、亜鉛末、ナフトールエロー、ハンザエロー、ピグメントエロー、ベンジジネロー、パーマネントエロー、バルカンファーストエロー、タートラジンレーキ、アンスラピリミジンエロー、バルカンファーストオレンジ、インダンスレンブリイリアントオレンジ、ペリノノレンジ、パーマネントレッド、パラレッド、ファーストスカーレッド、レソールレッド、ボルドー、アリザリンレーキ、パーマネントレッド、ファーストバイオレット、銅フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー、フタロシアニングリーン、ポリクロル銅フタロシアニン、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、昼光蛍光顔料、ブロンズ粉、アルミニウム粉などが、また黒色顔料としてはカーボンブラック、黒鉛、鉄黒などが例示される。
【００３５】
有機の顔料・染料としては、有機の多芳香族環系染料、有機溶剤可溶性色素、例えば油溶性染料又は顔料を挙げることができ、より詳細な有機色素としては、キノリン系化合物、アントラキノン系化合物、ペリノン系化合物が色素としての耐熱性が良好であり好ましい。これらの化合物から、青色系整色色素、黄色系整色色素、紫色系整色色素、赤色系整色色素、橙色系整色色素から選ばれる１種または２種以上の色素を用いることができる。
上述した、化合物の種類、分子量、融点範囲にすることにより、熱可塑性樹脂（Ｐ１）との混練性が十分となり、耐光性または光遮蔽性を十分に発現できることができる。
なお、熱可塑性樹脂（Ｐ１）はその特性を損なわない範囲で、上述した添加剤以外の各種の他の樹脂、各種フィラー、難燃剤、熱安定剤、耐ＵＶ剤、離型剤、顔料、軟化剤、可塑剤、界面活性剤等の添加剤などを加えても構わない。
【００３６】
（繊維強化樹脂材）
本発明で使用する繊維強化樹脂材は、強化繊維とマトリクスとしての熱可塑性樹脂（Ｐ２）とを含む材料である。
繊維強化樹脂材中における熱可塑性樹脂（Ｐ２）の存在量は、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の種類や強化繊維の種類等に応じて適宜決定することができるものであり、特に限定されるものではないが、通常、強化繊維１００重量部に対して熱可塑性樹脂が３〜１０００重量部の範囲内が好ましい。繊維樹脂強化材における強化繊維１００重量部あたりの熱可塑性樹脂の量は、より好ましくは３０〜５００重量部、更に好ましくは３０〜３００重量部である。熱可塑性樹脂（Ｐ２）が強化繊維１００重量部に対し３重量部未満では含浸が不十分なドライの強化繊維が増加してしまう傾向にある。また１０００重量部を超えると強化繊維が少なすぎて構造材料として不適切となることが多い。
繊維強化樹脂材における強化繊維の配向状態としては、例えば、強化繊維の長軸方向が一方向に配列した一方向配列や、上記長軸方向が繊維強化樹脂材の面内方向においてランダムに配列した２次元ランダム配列を挙げることができる。
【００３７】
本発明における強化繊維の配向状態は、上記一方向配向または２次元ランダム配向のいずれであってもよい。また、上記一方向配向と２次元ランダム配向の中間の無規則配向（強化繊維の長軸方向が完全に一方向に配列しておらず、かつ完全にランダムでない配列状態）であってもよい。さらに、強化繊維の繊維長によっては、強化繊維の長軸方向が繊維強化樹脂材の面内方向に対して角度を有するように配列していてもよく、繊維が綿状に絡み合うように配列していてもよく、さらには繊維が平織や綾織などの二方向織物、多軸織物、不織布、マット、ニット、組紐、強化繊維を抄紙した紙等のように配列していてもよい。
【００３８】
本発明に用いられる繊維強化樹脂材においては、１枚の繊維強化樹脂材中に、異なる配列状態の強化繊維が含まれていてもよい。
１枚の繊維強化樹脂材中に異なる配列状態の強化繊維が含まれる態様としては、例えば、（ｉ）繊維強化樹脂材の面内方向に配列状態が異なる強化繊維が配置されている態様、（ｉｉ）繊維強化樹脂材の厚み方向に配列状態が異なる強化繊維が配置されている態様を挙げることができる。また、繊維強化樹脂材が複数の層からなる積層構造を有する場合には、（ｉｉｉ）各層に含まれる強化繊維の配列状態が異なる態様を挙げることができる。さらに、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の各態様を複合した態様も挙げることができる。
【００３９】
なお、繊維強化樹脂材内における強化繊維の配向態様は、例えば、繊維強化樹脂材の任意の方向、およびこれと直行する方向を基準とする引張試験を行い、引張弾性率を測定した後、測定した引張弾性率の値のうち大きいものを小さいもので割った比（Ｅδ）を測定することで確認できる。弾性率の比が１．０に近いほど、強化繊維が等方的に配列していると評価できる。直交する２方向の弾性率の値のうち大きいものを小さいもので割った比が２．０を超えないときに等方性であるとされ、この比が１．３を超えないときは等方性に優れていると評価される。
【００４０】
繊維強化樹脂材における強化繊維の目付量は、特に限定されるものではないが、通常、２５ｇ／ｍ２〜１００００ｇ／ｍ２以下とされる。より好ましくは５０ｇ／ｍ２〜８０００ｇ／ｍ２である。強化繊維強化樹脂材における強化繊維の目付量が上記の範囲にある時、仮に薄肉な成形品であっても目付量当たりの曲げ強度が高い等、十分な機械的強度を有することができ、好ましい態様である。本発明に用いられる繊維強化樹脂材の厚みは特に限定されるものではないが、通常、０．０１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である。
【００４１】
強化繊維の目付と後述する熱可塑性樹脂（Ｐ２）の目付の比率（強化繊維目付／熱可塑性樹脂（Ｐ２）目付）が０．６０〜１．３０であることが好ましい。目付の比率がこの数値範囲にあると、一体成形品になった際に、目視による強化繊維の可視性を一体成形品の全面で確保することができ、優れた意匠性を達成することができる。この目付の比率は、０．７０〜１．２０であることがより好ましく、０．８０〜１．１０であることが更により好ましい。
【００４２】
本発明に用いられる繊維強化樹脂材は、単一の層からなる単層構造を有するものであってもよく、または複数層が積層された積層構造を有するものであってもよい。なお、本発明に用いられる繊維強化樹脂材が複数の層が積層された構成を有する場合、上記厚みは各層の厚みを指すのではなく、各層の厚みを合計した繊維強化樹脂材全体の厚みを指すものとする。繊維強化樹脂材が上記積層構造を有する態様としては、同一の組成を有する複数の層が積層された態様であってもよく、または互いに異なる組成を有する複数の層が積層された態様であってもよい。
【００４３】
また、繊維強化樹脂材が上記積層構造を有する態様としては、相互に強化繊維の配列状態が異なる層が積層された態様であってもよい。このような態様としては、例えば、強化繊維が一方向配列している層と、２次元ランダム配列している層を積層する態様を挙げることができる。３層以上が積層される場合には、任意のコア層と、当該コア層の表裏面上に積層されたスキン層とからなるサンドイッチ構造としてもよい。
また、本発明で用いる繊維強化樹脂材中には、本発明の目的を損なわない範囲で、強化繊維以外の有機繊維または無機繊維等の各種繊維状または非繊維状のフィラー、難燃剤、安定剤、離型剤、顔料、軟化剤、可塑剤、界面活性剤等の各種の添加剤を含んでいてもよい。
【００４４】
（強化繊維）
本発明の樹脂材に用いられる強化繊維の種類は、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の種類や繊維強化樹脂材の用途等に応じて適宜選択することができるものであり、特に限定されるものではない。このため、本発明に用いられる強化繊維としては、無機繊維または有機繊維のいずれであっても好適に用いることができる。
上記無機繊維としては、例えば、炭素繊維、活性炭繊維、黒鉛繊維、ガラス繊維、タングステンカーバイド繊維、シリコンカーバイド繊維（炭化ケイ素繊維）、セラミックス繊維、アルミナ繊維、天然繊維、玄武岩などの鉱物繊維、ボロン繊維、窒化ホウ素繊維、炭化ホウ素繊維、および金属繊維等を挙げることができる。
【００４５】
上記金属繊維としては、例えば、アルミニウム繊維、銅繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維を挙げることができる。
上記ガラス繊維としては、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、Ｔガラス、石英ガラス繊維、ホウケイ酸ガラス繊維等からなるものを挙げることができる。
上記有機繊維としては、例えば、アラミド、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステル、アクリル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリアリレート等の樹脂材料からなる繊維を挙げることができる。
【００４６】
本発明の繊維強化樹脂材に含まれる強化繊維としては、好ましくは炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、金属繊維からなる群より選ばれる１種以上の強化繊維を用いることが好ましく、後述する重量平均繊維長の範囲にある強化繊維であると更に好ましい。本発明においては、２種類以上の強化繊維を併用してもよい。この場合、複数種の無機繊維を併用してもよく、複数種の有機繊維を併用してもよく、無機繊維と有機繊維とを併用してもよい。
複数種の無機繊維を併用する態様としては、例えば、炭素繊維と金属繊維とを併用する態様、炭素繊維とガラス繊維を併用する態様等を挙げることができる。一方、複数種の有機繊維を併用する態様としては、例えば、アラミド繊維と他の有機材料からなる繊維とを併用する態様等を挙げることができる。さらに、無機繊維と有機繊維を併用する態様としては、例えば、炭素繊維とアラミド繊維とを併用する態様を挙げることができる。
【００４７】
本発明の一体成形品において強化繊維として炭素繊維を含んでいる場合には、繊維強化樹脂材の強化繊維体積割合（Ｖｆ）が１０〜８０％であることが好ましい。より好ましくは２０〜６５％、更により好ましくは２５〜５５％である。繊維強化樹脂材の強化繊維体積割合が、この範囲にある時、強化繊維と熱可塑性樹脂のバランスが良く、一体成形品になった際に、目視による強化繊維の可視性を一体成形品の全面で確保することができ、優れた意匠性を達成することができる。
本発明においては、上記強化繊維として炭素繊維を用いることが好ましい。炭素繊維は、軽量でありながら強度に優れた繊維強化樹脂材を得ることができるからである。
【００４８】
上記炭素繊維としては、一般的にポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維、石油・石炭ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、セルロース系炭素繊維、リグニン系炭素繊維、フェノール系炭素繊維、気相成長系炭素繊維などが知られているが、本発明においてはこれらのいずれの炭素繊維であっても好適に用いることができる。
中でも、本発明においては引張強度に優れる点でポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維を用いることが好ましい。強化繊維としてＰＡＮ系炭素繊維を用いる場合、その引張弾性率は１００〜６００ＧＰａの範囲内であることが好ましく、２００〜５００ＧＰａの範囲内であることがより好ましく、２３０〜４５０ＧＰａの範囲内であることがさらに好ましい。また、引張強度は２０００〜１００００ＭＰａの範囲内であることが好ましく、３０００〜８０００ＭＰａの範囲内であることがより好ましい。
【００４９】
本発明に用いられる強化繊維は、強化繊維への熱可塑性樹脂（Ｐ２）の含浸性を向上させるため、表面にサイズ剤が付着しているものであってもよい。サイズ剤が付着している強化繊維を用いる場合、当該サイズ剤の種類は、強化繊維および熱可塑性樹脂（Ｐ２）の種類に応じて適宜選択することができるものであり、特に限定されるものではない。
強化繊維とマトリクスである熱可塑性樹脂（Ｐ２）との密着強度は、ストランド引張せん断試験における強度が５ＭＰａ以上であることが望ましい。この強度は、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の選択に加え、強化繊維が炭素繊維である場合、炭素繊維の表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）を変更する方法や、炭素繊維にサイズ剤を付与して、炭素繊維と熱可塑性樹脂（Ｐ２）との密着強度を高める方法などで改善することができる。
【００５０】
本発明に用いられる強化繊維の繊維長は、強化繊維の種類や熱可塑性樹脂（Ｐ２）の種類、繊維強化樹脂材中における強化繊維の配向状態等に応じて適宜決定することができるものであり、特に限定されるものではない。したがって、本発明においては目的に応じて連続繊維を用いてもよく、不連続繊維を用いてもよい。不連続繊維を用いる場合、重量平均繊維長は、通常、０．１ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内であることが好ましく、１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内であることがより好ましく、５ｍｍ〜９０ｍｍの範囲内にあることが更により好ましく、１０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内であることが特に好ましい。強化繊維の重量平均繊維長が、この範囲内にあるとき、一体成形品の寸法精度が良好なものとなる。
【００５１】
本発明においては重量繊維長が互いに異なる強化繊維を併用してもよい。換言すると、本発明に用いられる強化繊維は、重量平均繊維長に単一のピークを有するものであってもよく、あるいは複数のピークを有するものであってもよい。
強化繊維の重量平均繊維長は、例えば、繊維強化樹脂材から無作為に抽出した１００本の繊維の繊維長を、ノギス等を用いて１ｍｍ単位まで測定し、下記式に基づいて求めることができる。繊維強化樹脂材からの強化繊維の抽出法は、例えば、繊維強化樹脂材に５００℃×１時間程度の加熱処理を施し、炉内にて樹脂を除去することによって行うことができる。
個数平均繊維長：Ｌｎ＝ΣＬｉ／ｊ            （１）
（Ｌｉ：強化繊維の単糸の繊維長、ｊ：強化繊維の本数）
重量平均繊維長：Ｌｗ＝（ΣＬｉ２）／（ΣＬｉ）            （２）
【００５２】
なお、ロータリーカッターで切断した場合など、繊維長が一定長の場合は数平均繊維長と重量平均繊維長は極めて近い値になる。
本発明において個数平均繊維長、重量平均繊維長のいずれを採用しても構わないが、繊維強化樹脂材の物性をより正確に反映できるのは、重量平均繊維長である事が多いので、重量平均繊維長を採用することが好ましい。
【００５３】
本発明に用いられる強化繊維の平均単繊維径は、強化繊維の種類に応じて適宜決定すればよく、特に限定されるものではない。例えば、強化繊維として炭素繊維が用いられる場合、平均単繊維径は、通常、３μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、４μｍ〜１２μｍの範囲内であることがより好ましく、５μｍ〜８μｍの範囲内であることがさらに好ましい。一方、強化繊維としてガラス繊維を用いる場合、平均単繊維径は、通常、３μｍ〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。ここで、上記単平均繊維径は、強化繊維の単糸の直径を指すものとする。したがって、強化繊維が繊維束状である場合は、繊維束の径ではなく、繊維束を構成する強化繊維（単糸）の直径を指す。強化繊維の平均繊維径は、例えば、ＪＩＳ  Ｒ７６０７（２０００）に記載された方法によって測定することができる。
【００５４】
本発明に用いられる強化繊維は、単糸状のもののみであってもよく、繊維束状のもののみであっても良く、両者が混在していてもよい。ここで示す繊維束とは２本以上の単糸が集束剤や静電気力等により近接している事を示す。繊維束状のものを用いる場合、各繊維束を構成する単糸の数は、各繊維束においてほぼ均一であってもよく、あるいは異なっていてもよい。本発明においては、単繊維数の異なる強化繊維束の混合物であると、意匠性の構成要素の種類に冨むことになるので、一体成形品の意匠性に優れ、好ましい態様である。
【００５５】
本発明においては、強化繊維の少なくとも一部が繊維束を成していることが好ましい。強化繊維がこの様な状態の時、繊維強化樹脂材の機械強度と成形性のバランスがより向上する事ができるようになる。繊維束の存在量として特に限定は無いが、強化繊維束の割合としては、強化繊維１００重量部に対し２０〜９９重量部含まれていることが好ましい。
【００５６】
本発明に用いられる強化繊維が繊維束状である場合、各繊維束を構成する単糸の数は特に限定されるものではないが、通常、数本〜数万本の範囲内とされる。
一般的に、炭素繊維は、数千〜数万本のフィラメントが集合した繊維束状となっている。強化繊維として炭素繊維を用いる場合に、炭素繊維をこのまま使用すると、繊維束の交絡部が局部的に厚くなり薄肉の繊維強化樹脂材を得ることが困難になる場合がある。このため、繊維束を拡幅したり、または開繊したりして使用するのが通常である。
単繊維束状の強化繊維を拡幅したり、又は開繊したりする場合、本発明における強化繊維は、強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（３）、（４）を満たすものであることが好ましい。
臨界単繊維数＝６００／Ｄ            （３）
０．６×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２            （４）
（ここでＤは強化単繊維の平均繊維径（μｍ）である）
【００５７】
上記式で定義する臨界単繊維数以上の本数の単繊維で構成される強化繊維（Ａ）について、強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上となる量であることが好ましく、３０Ｖｏｌ％以上となる量であることがより好ましく、更に好ましくは４０Ｖｏｌ％以上であり、特に好ましくは５０Ｖｏｌ％以上となる量である。強化繊維（Ａ）以外の強化繊維として、単繊維の状態または臨界単繊維数未満の本数の単繊維で構成される単繊維束、以下、強化繊維（Ｂ）と称する場合がある、が存在してもよい。本発明の強化繊維は、特定の単糸数以上で構成される強化繊維（Ａ）の厚みを低減させ、かつ強化繊維単位重量（ｇ）当たりの強化繊維（Ａ）の束数を特定の範囲とすることで繊維強化樹脂材の厚み斑を小さくできるため、成形することで薄肉でも機械物性に優れた一体成形品を得ることが可能である。
【００５８】
炭素繊維全量に対する強化繊維（Ａ）の量の割合が２０Ｖｏｌ％以上であれば、本発明の繊維強化樹脂材を成形した際に、強化繊維体積含有率の高い繊維強化複合材料を得ることができ好ましい。一方、強化繊維（Ａ）の量の割合の上限は９９Ｖｏｌ％であることが好ましい。繊維全量に対する強化繊維（Ａ）の量の割合が９９Ｖｏｌ％以下であれば、繊維の目隙が大きくならず、機械強度に優れる複合材料を得ることができる。強化繊維全量に対する強化繊維（Ａ）の量の割合はより好ましくは２０Ｖｏｌ％以上９９Ｖｏｌ％未満である。強化繊維全量に対する強化繊維（Ａ）の量の割合の上限は、９５Ｖｏｌ％以下がより好ましく、９０Ｖｏｌ％以下が更に好ましい。
前記のとおり、強化繊維（Ａ）は強化単繊維の束状物であるので、便宜上、強化繊維束（Ａ）と称されることもある。同様に、強化繊維（Ａ）の平均単繊維数が平均繊維数と略称されることがある。
【００５９】
本発明において強化繊維として炭素繊維を用いる場合、炭素繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）は本発明の目的を損なわない範囲で適宜決定することができるものであり、特に限定されるものではない。
さらに、強化繊維束（Ａ）の形態としては、厚さが１００μｍ以上である炭素繊維束の割合が、炭素繊維束（Ａ）数の３％未満であることが好ましい。厚さが１００μｍ以上である炭素繊維束が３％未満であれば、熱可塑性樹脂が繊維束内部に含浸しやすくなるので好ましい。より好ましくは厚さが１００μｍ以上である炭素繊維束の割合は１％未満である。厚さが１００μｍ以上である炭素繊維束の割合を３％未満とするには、使用する繊維を拡幅し、薄肉にした繊維を用いる等によりコントロールすることができる。
【００６０】
（熱可塑性樹脂（Ｐ２））
本発明の樹脂材に用いられる熱可塑性樹脂（Ｐ２）は、所望の強度を有する繊維強化樹脂材、繊維強化樹脂成形品を得ることができるものであれば特に限定されるものではなく、繊維強化樹脂成形品の用途等に応じて適宜選択して用いることができる。
一般的に、繊維強化樹脂材に用いられる代表的な熱可塑性樹脂（Ｐ２）としては、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が知られているが、本発明においては、マトリクスとして熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。また、本発明においてはマトリクスとして、熱可塑性樹脂を主成分とする範囲において、好ましくは１〜４０重量％、より好ましくは５〜３０重量％、更により好ましくは８〜２０重量％の範囲で熱硬化性樹脂を併用してもよい。熱硬化性樹脂を併用することにより、一体成形品の使用用途に応じて一体成形品の繊維強化材の物性の選択肢を広げることができる。上記熱可塑性樹脂としては、通常、軟化温度が１８０℃〜３５０℃の範囲内のものが用いられるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリ脂肪族オレフィン樹脂（（メタ）アクリル樹脂を除く。）、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂（ポリオキシメチレン樹脂）、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリケトン樹脂（ポリエーテルケトン樹脂を除く。）、ポリエーテルケトン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、フッ素系樹脂、およびポリベンゾイミダゾール樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリ脂肪族オレフィン樹脂（（メタ）アクリル樹脂を除く。）としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、およびポリビニルアルコール樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
【００６２】
上記ポリスチレン樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリアミド樹脂としては、例えば、ポリアミド６樹脂（ナイロン６）、ポリアミド１１樹脂（ナイロン１１）、ポリアミド１２樹脂（ナイロン１２）、ポリアミド４６樹脂（ナイロン４６）、ポリアミド６６樹脂（ナイロン６６）、ポリアミド６１０樹脂（ナイロン６１０）等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ボリブチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、液晶ポリエステル等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
【００６３】
上記（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、ポリアクリル樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリメチルアクリレート樹脂、およびポリメチルメタクリレート樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリフェニレンエーテル樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル樹脂、および変性ポリフェニレンエーテル等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリイミド樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、およびポリエステルイミド樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
【００６４】
上記ポリスルホン樹脂としては、例えば、ポリスルホン樹脂、変性ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルフェニレンスルホン樹脂、およびポリエーテルケトンスルホン樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記ポリエーテルケトン樹脂としては、例えば、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、およびポリエーテルケトンケトン樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
上記フッ素系樹脂としては、例えば、ポリモノフルオロエチレン樹脂、ポリビスフルオロエチレン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、およびポリテトラフルオロエチレン樹脂等からなる群より選ばれる１種類以上の樹脂を挙げることができる。
【００６５】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂は１種類のみであってもよく、２種類以上であってもよい。２種類以上の熱可塑性樹脂を併用する態様としては、例えば、相互に軟化温度または融点が異なる熱可塑性樹脂を併用する態様や、相互に平均分子量が異なる熱可塑性樹脂を併用する態様等を挙げることができるが、この限りではない。なお、熱可塑性樹脂（Ｐ２）は、目的とする物性を損なわない範囲で、上記の強化繊維以外の各種フィラー、難燃剤、安定剤、離型剤、顔料、軟化剤、可塑剤、界面活性剤等の添加剤などを加えても構わない。
【００６６】
繊維強化樹脂材における熱可塑性樹脂（Ｐ２）の目付は、２５ｇ／ｍ２〜１００００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは５０ｇ／ｍ２〜８０００ｇ／ｍ２である。上述したように、強化繊維の目付との比率（強化繊維比率／熱可塑性樹脂（Ｐ２）の目付）の特定の数値範囲にすることにより、一体成形品になった際に、目視による強化繊維の可視性を一体成形品の全面で確保することができ、優れた意匠性を達成することができる。
【００６７】
上述した熱可塑性樹脂（Ｐ１）と熱可塑性樹脂（Ｐ２）の溶着強度が１０ＭＰａ以上であることが好ましい。溶着強度が１０ＭＰａ未満であると、面状体と強化繊維樹脂材の密着性が十分でなく、耐候試験により一体成形品の面状体と強化繊維樹脂材の界面から剥離現象が起こることがあり好ましくない。溶着強度はより好ましくは１２〜１００ＭＰａ、更により好ましくは２０〜８０ＭＰａ、より一層好ましくは２５〜５０ＭＰａでる。測定法は後述のように、熱可塑性樹脂（Ｐ１）と熱可塑性樹脂（Ｐ２）それぞれの平板状の射出成形品から所定の大きさに切削して組み立てた試料をプレス成形にて溶着させる。溶着させた試料の引張試験により得た最大荷重により評価した。
【００６８】
（繊維強化樹脂材の製造方法）
本発明に用いられる繊維強化樹脂材は、一般的に公知の方法を用いて製造することができる。マトリクスとして上記の熱可塑性樹脂（Ｐ２）を用いる場合は、例えば、１．強化繊維をカットする工程、２．カットされた強化繊維を開繊させる工程、３．開繊させた強化繊維と繊維状、ペレット状または粒子状の熱可塑性樹脂（Ｐ２）を混合した後、加熱圧縮する工程により製造することができるが、この限りではない。
上述の様な製造方法により得られた繊維強化樹脂材は、面内において、強化繊維が特定の方向に配向しておらず、二次元ランダムな方向に分散して配置されている。すなわち、この様な繊維強化樹脂材は面内等方性の材料である。互いに直交する２方向の引張弾性率の比を求めることで、繊維強化樹脂材の等方性を定量的に評価できる。
【００６９】
（樹脂材への面状体の配置）
本発明における一体成形品の製造方法では、上述の強化繊維と熱可塑性樹脂（Ｐ２）を含む繊維強化樹脂材の一つの表面の少なくとも一部に熱可塑性樹脂（Ｐ１）を含む面状体を配置する。好ましくは繊維強化材の１つの表面の全体に面状体を配置することである。面状体を繊維強化樹脂材に配置する方法としては、面状体を繊維強化樹脂材の少なくとも一部の表面の上に置いて面状体と樹脂材の界面が溶着しかつ樹脂材が流動しない条件でプレス成形をする方法（以下、一体成形前処理と略す。）と、予め面内を上下に貫通する空孔を設けた面状体を樹脂材の少なくとも一部の表面の上に配置する方法（以下、面状体空孔処理と略す。）が挙げられる。両者は製造時の設備や処理の状況によって適宜選択できるが、面状体空孔処理の方が簡便である点でより好ましい。
【００７０】
（一体成形前処理）
本発明における一体成形前処理では、面状体を樹脂材の少なくとも一部の表面の上に置いてプレス成形する際、樹脂材と触れるプレス成形の金型の下型の温度は熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度−５〜−２０℃に設定することが好ましい。より好ましくは下型の温度は熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度−８〜−１５℃である。金型の下型の温度がＰ２の軟化温度−５℃より高ければ樹脂材が流動するため好ましくなくＰ２の軟化温度−２０℃より低ければ面状体と樹脂材の溶着が不均一となり好ましくない。面状体と触れるプレス成形の金型の上型の温度は熱可塑性樹脂（Ｐ１）の軟化温度＋５〜＋２０℃が好ましい。より好ましくは上型の温度は熱可塑性樹脂（Ｐ１）の軟化温度＋８〜＋１５℃である。上型の温度がＰ１の軟化温度＋５℃より低ければ面状体と樹脂材の溶着が不均一となり好ましくなく、軟化温度＋２０℃より高ければ樹脂材が流動する恐れがあるため好ましくない。プレス成形時のプレス圧力は０．５〜５ＭＰａかつプレス時間３０〜１８０秒の範囲が好ましく、この範囲内であれば樹脂材の流動を抑制しつつ良好な面状体と樹脂材の溶着が得られる。プレス成形後は、通水冷却した型板に挟んでプレス圧０．３〜０．５ＭＰａの範囲で加圧冷却するのが好ましく、この範囲内であれば樹脂材の流動を抑制しつつ面状体と樹脂材の良好な溶着が得られる。
【００７１】
（面状体空孔処理）
本発明における面状体空孔処理における空孔の設け方は公知の方法を用いることができ、ロールパンチ、ホットニードル、コールドニードル、トムソン刃、ドリル等が挙げられるが、空孔処理後の面状体の平滑性の観点からロールパンチ、トムソン刃またはドリルを使用して設けることが好ましく、産業上の観点からロールパンチを使用することが特に好ましい。
【００７２】
面状体空孔処理によって面状体の面内に配置された空孔間距離は５〜１００ｍｍであり、好ましくは６〜５０ｍｍであり、特に好ましくは７〜３０ｍｍである。ここでいう空孔間距離とは、面状態上で隣接する空孔間の最短距離である。空孔間距離が５ｍｍ未満であると、面状体を配置した繊維強化樹脂材を成形直前に加熱して可塑化した際、隣接する空孔同士が合体し大きな空孔となり、一体成形品の意匠性や表面性の不良原因となるため好ましくなく、空孔間距離が１００ｍｍを超えると、面状体を配置した繊維強化樹脂材を成形直前に加熱して可塑化するときに面状体と樹脂材の間に存在するエアーにより溶融した面状体に膨れが発生し、一体成形品の意匠性や表面性の不良原因となるため好ましくない。
【００７３】
本発明における空孔は面状態の外形において、最も広い面積を有する向かい合った面を水平になるように空間に置いた時に、面状体を上下に貫通する空孔である。その形状は特に制限は無いが、円、楕円、半円、正方形、長方形、平行四辺形、五角形以上の多角形、および星型等の貫通形状のものならびに、十字線、および円弧等のスリット形状よりなる群より選ばれる少なくとも１種以上の形状を挙げることが好ましい。空孔のサイズは本発明の効果を発揮するものであれば特に制限は無いが、空孔の長径あるいは長辺が０．１〜５．０ｍｍであるものが好ましく、０．２〜４．０ｍｍであるものがより好ましく、０．３〜３．０ｍｍであるものが更によりこのましい。空孔の形状、大きさがこの範囲であれば、面状体と樹脂材の密着性が良好であり、効率よく一体成形品の意匠性や表面性が得られる。
【００７４】
（一体成形品の製造方法）
本発明における一体成形品は、上述の繊維強化樹脂材の少なくとも一部の表面に熱可塑性樹脂（Ｐ１）からなる面状体を配置させ、圧縮成形（プレス成形）することで得る事ができる。得られた一体成形品は、繊維強化樹脂成形品としての機械強度に加え表面性や意匠性に優れるため、これを必要とする部位に好適に用いる事ができる。
一体成形品を得る具体的な方法は、本発明においては、生産性、等方性に優れるプレス成形などの圧縮成形である。更に詳しくは、以下の工程よりなる。繊維強化樹脂材の少なくとも一部の表面に熱可塑性樹脂（Ｐ１）からなる面状体を配置した繊維強化樹脂材を成形直前に、樹脂材を構成する熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度以上に加熱して可塑化する（工程１０）。次いで、この加熱した面状体と繊維強化樹脂材を、上型および下型から構成される圧縮成形用金型内へ搬送する（工程２０）。加熱する方法としては、熱風乾燥機、赤外線加熱機などが用いられる。得られた繊維強化樹脂材は、所望の形状に形成したり、表面性の向上のために、必要に応じ再度プレス成形しても構わない。
【００７５】
具体的には、繊維強化樹脂材の構成する熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度＋３０℃以上、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の分解温度以下の可塑化温度に加熱して樹脂材と面状体を柔らかくした後、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の融点以下もしくはガラス転移温度以下に調整された上型と下型とを対で構成された圧縮成形用金型内に配置して加圧する。好ましくは、樹脂材と面状体を加熱する温度は、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度＋１５℃以上、熱可塑性樹脂（Ｐ２）の分解温度−３０℃である。加熱温度がその範囲以下であると、プレス成形を行うに当たり十分に熱可塑性樹脂が溶融していないため成形しにくく、またその範囲を超えると熱可塑性樹脂の分解が進むことがある。分解温度は、熱重量分析装置（ＴＧ）を用い、空気中または窒素気流下において、常温より昇温速度１０℃／分の昇温速度で行うことができ、試料の１％重量減少開始温度または５％重量減少開始温度を分解温度とすることができる。
【００７６】
この時、該面状体は固定する事が好ましい。面状体を固定する事により、面状体の移動やシワの発生に由来する、目的とする位置の表面性や意匠性の低下を抑制する事ができる。面状体を固定する手法として特に限定は無いが、具体的には、超音波溶着、振動溶着、または突起部による固定などが挙げられる。中でも超音波溶着は簡便に溶着できるという観点から好ましく用いる事ができる。
【００７７】
プレス成形の際の加圧条件としては０．１〜３０ＭＰａ、好ましくは６〜２５ＭＰａ、さらに１０〜２２ＭＰａの圧力をかけることが好ましい。圧力が０．１ＭＰａ未満の場合、繊維強化樹脂材を十分に押し切れず、スプリングバックなどが発生し素材強度が低下することがある。また圧力が３０ＭＰａを超える場合、例えば繊維強化樹脂材が大きい場合、きわめて大きなプレス機が必要となり、経済的に好ましくない場合がある。また加圧中の加熱条件としては、金型内の温度としては、熱可塑性樹脂材の種類によるが、溶融した熱可塑性樹脂材が冷却されて固化し、繊維強化樹脂材が形作られるために、熱可塑性樹脂が結晶性の場合は融点、非晶性の場合はガラス転移温度、それぞれより２０℃以下であることが好ましい。
【００７８】
プレス成形終了後は圧縮成型用金型内の成形品温度が熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度未満になった状態で圧縮成型用金型から取出し、一体成形品を得ることができる（工程３０）。熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度未満になる前に取り出すと、樹脂材が流動性を有しているので、取り出しの際に接触した器具等から与えられる荷重により、目的とする一体成形品の形状が変形することがあり好ましくない。好ましくは熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度−２０℃以下で、より好ましくは熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度−３０℃以下で、更により好ましくは熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度−５０℃以下で圧縮成形用金型から取り出すことである。
【００７９】
（圧縮成形用金型）
本発明に用いられる圧縮成形用金型の製品部の表面であり、一体成形品の面状体が配置された側と接触する製品部の表面には凹凸が設置されていてもよい。その凸凹は、一体成形品の表面性を改善したり、加飾用の目的などのために設置されていることが好ましい。金型の製品部とは一体成形品をプレス成形により製造する際に、プレス成形が稼働している間に圧縮成形用金型と、プレス成形前の面状体、繊維強化樹脂材またはプレス成形後の一体成形品の少なくとも１つが接触する部分を表す。加飾用の凹凸は、物理的に規則的な凹凸模様、不規則な凹凸模様、シワ模様またはこれらの組合せ等を付与するために金型の製品部の表面に設置されたものを言う。具体的には、例えばシボと呼ばれ、該シボパターンは本発明の効果を損なわない限り特に制限を受けないが、例えば、株式会社棚澤八光社やテニバック社といったシボメーカーが発行するシボ見本を目視で眺め、成形品の目視で見た外観性や手触り感といった意匠性や汚れのつきにくさや汚れの落とし易さ等の機能性を考慮し決定してもよい。具体的には、そのような凹凸のパターンとしては、皮革（ウロコ）状模様、梨地、木目、岩目、砂目、布目、波目、布地模様、幾何学模様、または表面に平行な細かい線が入る筋目若しくはシルクラインなどがある。他に艶消し加工、サンドブラスト加工で付与されるような凹凸形状も含まれる。シボの深さは１０〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍである。また抜き勾配を０．５〜２０°付与された加飾用の凹凸のパターンが付与されたものを製造時に用いることが好ましい。抜き勾配の数値範囲は好ましくは０．６〜１５°、より好ましくは０．７〜１０°、更により好ましくは１〜８°である。本発明の加飾用面状体が設置された繊維強化樹脂材は、プレス成形時に繊維強化樹脂材とともに加飾用面状体が流動するため、金型の製品部から一体成形品の面状体の表面部分に加飾用の凹凸をトレースしたり、転写することができる。その結果、金型の製品部の表面に設置された凹凸が付与された一体成形品を得ることができる。このような一体成形品は、一体形成品の意匠性の向上に寄与することができ、産業上の有用性が高い。
【００８０】
上述の工程により得られた一体成形品である繊維強化樹脂成形品は、表面性・意匠性に優れ、繊維強化樹脂成形体として十分な引張強度、引張弾性率の等方性（Ｅδ）を有しているので、自動車用途、航空機用途、電器筐体用途など様々な用途に用いる事ができる。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例を示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。なお、本実施例における各値は、以下の方法に従って求めた。各実施例の製造条件および結果について表１に、各比較例の製造条件および結果について表２に示した。
【００８２】
１）熱可塑性樹脂の軟化温度、降温結晶化温度、分解温度
示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／分で測定した。熱可塑性樹脂が結晶性樹脂の場合は吸熱ピークトップの融点値を軟化温度とし、非晶性樹脂の場合はガラス転移温度＋１００℃を軟化温度とした。降温結晶化温度は、ＤＳＣを用いて試料の結晶融解温度＋１５℃の温度まで昇温し、２分間その温度を保持した後、１０℃／分の速度で降温し発熱ピークトップの温度を降温結晶化温度とした。分解温度は、熱重量分析装置（ＴＧ）を用い、常温より昇温速度１０℃／分の昇温速度で行い、試料の重量減少開始温度を分解温度とした。
【００８３】
２）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に記載の方法に準じて全光線透過率（Ｔｔ）を測定した。
【００８４】
３）厚み
面状体および繊維強化樹脂材の厚みは市販のデジタルマイクロメーターもしくはノギスを用いて測定した。
【００８５】
４）熱収縮率
２００ｍｍ×２００ｍｍにカットした面状体の中央を中心とし、面状体の四辺に並行な１００ｍｍの線を互いに直角になるように２本書くことで図１に示すような十字線を描いた。次に十字線を書いた面状体を無張力下、フッ素樹脂含浸ガラスクロス（中興化成工業株式会社製ＦＧＦ−４００−１０−６００Ｗ（商品名））の上にのせ、表１もしくは表２の各実施例・比較例に示した製造条件の加熱温度にまで上昇させたホットプレート（アズワン株式会社製ＨＰＤ−４５００ＢＺＮ（商品名））の上で１０分間加熱した。その後ホットプレートから面状体を降ろして常温まで冷却し、十字線の長さを定規を用いて測定し、下記式にしたがって熱収縮率を算出した。
熱収縮率＝（加熱後の十字線の長さ（ｍｍ））／２００（ｍｍ）×１００      （５）
【００８６】
５）繊維強化樹脂材の繊維強化繊維体積割合（Ｖｆ）、目付の比率等
繊維強化樹脂材を５００℃×１時間、炉内にて処理し熱可塑性樹脂（Ｐ２）を燃焼除去し、処理前後の試料の質量を秤量することによって強化繊維分と熱可塑性樹脂（Ｐ２）分の質量を算出した。これらの値と、燃焼除去処理前に測定した繊維強化樹脂材の大きさから繊維強化樹脂材中の強化繊維の重量比率や、目付の比率（強化繊維目付／熱可塑性樹脂（Ｐ２）目付）算出することができる。次に、各成分の比重を用いて強化繊維と熱可塑性樹脂（Ｐ２）の体積を算出し、下記式に従って繊維強化樹脂材の強化繊維体積割合（Ｖｆ）を百分率にて算出した。
Ｖｆ（％）＝１００×強化繊維体積／（強化繊維体積＋熱可塑性樹脂体積）      （６）
【００８７】
６）繊維強化樹脂材の引張強度
繊維強化樹脂材の引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７０９４に記載の引張試験により求めた。また、機械強度の等方性は、繊維強化樹脂材の任意の方向、およびこれと直交する方向を基準とする引張試験を行い、得られた引張弾性率から大きいものを小さいもので割った比率（Ｅδ）を算出することで確認した。
【００８８】
７）一体成形前処理
２００ｍｍ×９５ｍｍにカットした繊維強化樹脂材の上に同じサイズにカットした面状体を載せ、手動油圧プレス機（東洋精機株式会社製ＭＰ−ＷＣＨ（商品名））を用い熱盤上の温度を、面状体を構成する熱可塑性樹脂（Ｐ１）の軟化温度＋１０℃、熱盤下の温度を繊維強化樹脂材の軟化温度−１０℃とし、プレス圧２ＭＰａ、プレス時間３分でプレス成形した後、直ちに通水冷却した金属板に挟んでプレス圧０．５ＭＰａでプレスしながら１分間冷却することで、一体成形前処理を行った。
【００８９】
８）加熱温度
成形前に加熱した直後の繊維強化樹脂材の表面温度を、熱電対を用いて測定した。
【００９０】
９）溶着強度
面状体を構成している熱可塑性樹脂（Ｐ１）および繊維強化樹脂材を構成している熱可塑性樹脂（Ｐ２）を用い、射出成形機（株式会社日本製鋼所製Ｊ１１０ＡＤ１１０Ｈ（商品名））にて、成形温度は軟化温度＋３０℃、金型温度はガラス転移温度−１０℃の条件で１５０ｍｍ長×１００ｍｍ幅×１ｍｍ厚の平板をそれぞれ射出成形した。次に、得られた平板の成形体を図２に示す形状になるよう切削して組み立てた後、形状に沿う金型に設置し、手動油圧プレス機を用い、熱盤温度は熱可塑性樹脂（Ｐ１）もしくは熱可塑性樹脂（Ｐ２）の軟化温度のうち、より高い方の軟化温度より１０℃高い温度とし、プレス圧２ＭＰａ、プレス時間３分の条件でプレス成形した。成形後、直ちに通水冷却した金属板に挟んでプレス圧０．５ＭＰａでプレスしながら１分冷却し、溶着強度試験片を作成した。２３℃５０％ＲＨ下で２４時間以上放置した。この試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７０９４に記載の引張試験により得られた最大荷重点を溶着強度とした。
【００９１】
１０）一体成形品の表面性
表１もしくは表２記載の条件で成形した一体成形品において、面状体に対して垂直方向の断面を顕微鏡で観察し、面状体が配置されている側の表層から表層近傍の強化繊維束までの距離を３０点計測し、その平均値を耐候試験前の表面樹脂層厚み（ａ）とした。得られた一体成形品に耐候性試験を行い、耐候性試験後の一体成形品の表面樹脂層厚みを前述のように測定し、その平均値を耐候試験後の表面樹脂層厚み（ｂ）とした。耐候性試験はアイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１（岩崎電気株式会社製）を用い、ブラックパネル温度７０℃、相対湿度５０％、照射強度９００Ｗ／ｍ２、６０分中３０秒降雨あり、照射時間９０時間で行った。得られた（ａ）、（ｂ）の値から、（ｂ）／（ａ）×１００（％）の値を計算した。計算値が４０％以上をＯＫと判定し、４０％未満をＮＧと判定した。
【００９２】
１１）一体成形品の意匠性
表１もしくは表２記載の条件で成形した一体成形品の表面を株式会社キーエンス製形状測定レーザーマイクロスコープ（商品名：ＶＫ−Ｘ１００、対物レンズ２０倍）を用いて面状体が配置されている側の一体成形品の表面から強化繊維（炭素繊維）が露出しているかどうかを観察し、耐候試験前の強化繊維（炭素繊維）の露出の有無を判定した。露出していない場合はＯＫ、露出している場合はＮＧとした。得られた一体成形品を用いて前述のように耐候性試験を行い、前述のように耐候試験後の強化繊維の露出の有無を同様に判定した。
強化繊維の可視性は、前述の耐候試験前後の一体成形品を目視観察することで判定し、面状体が配置されている側の一体成形品の表面から強化繊維が見える場合をＯＫ、強化繊維が全体的に白っぽく見える状態を白化、強化繊維の一部が白っぽく見える状態をやや白化、強化繊維が部分的に見えない場合を部分的にＮＧ、強化繊維が全体的に見えない場合をＮＧとした。上記の「白化」、「やや白化」の状態とは成形体の一部が実際に白色の物質を含んでいて白色を呈しているだけではなく、上記のような光学上の現象として、シボ付き成形体を特定の角度から観察したときだけ、そのシボ付き成形体の表面の一部が、まるでカビが生えているかのように、他の部分とは異なった色に見えることも指す。
【００９３】
これらの判定結果を総合して下記のＡ〜Ｄランクを定め、Ａランク、Ｂランクは総合判定がＯＫ、Ｃランク、Ｄランクは総合判定がＮＧと判定した。
Ａランク：耐候試験前後の強化繊維の露出が全てＯＫであり、かつ耐候試験前後の可視性が全てＯＫの場合
Ｂランク：耐候試験前後の強化繊維の露出が全てＯＫであり、かつ耐候試験前後の可視性が白化またはやや白化の場合、
Ｃランク：耐候試験前後の強化繊維の露出の少なくともいずれかが部分的にＮＧまたはＮＧであり、かつ耐候試験前後の可視性が全てＯＫ、やや白化または白化の場合
Ｄランク：耐候試験前後の強化繊維の露出の結果を問わず、耐候試験前後の強化繊維の可視性の少なくともいずれかが部分的にＮＧまたはＮＧの場合
【００９４】
１２）空孔間距離の測定
面状体にあけた空孔のうち、隣接する空孔同士の最短距離をノギスで測定し、空孔間距離とした。
【００９５】
１３）繊維強化樹脂材中の炭素繊維束（Ａ）の割合の算出
繊維強化樹脂材中に含まれる炭素繊維束（Ａ）の割合の求め方は、以下の通りである。繊維強化樹脂材を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出し、５００℃の炉内で１時間程度加熱し、熱可塑性樹脂（Ｐ２）を完全に除去した後、繊維束をピンセットで全て取り出し、繊維束の長さ（Ｌｉ）と質量（Ｗｉ）、繊維束数（Ｉ）を測定した。ピンセットにて取り出すことができない程度に繊維束が小さいものについては、まとめて最後に質量を測定した（Ｗｋ）。質量の測定には、１／１００ｍｇまで測定可能な天秤を用いる。
測定後、以下の計算を行った。使用している炭素繊維の繊度（Ｆ）より、個々の繊維束の繊維本数（Ｎｉ）は、次式により求めた。
繊維本数（Ｎｉ）＝Ｗｉ／（Ｌｉ×Ｆ）            （７）
炭素繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）は、以下の式により求めた。
Ｎ＝ΣＮｉ／Ｉ            （８）
また、炭素繊維束（Ａ）の強化繊維全体に対する体積の割合（ＶＲ）は、炭素繊維の密度（ρ）を用いて次式により求めた。
ＶＲ＝Σ（Ｗｉ／ρ）ｘ１００／（（Ｗｋ＋ΣＷｉ）／ρ）            （９）
【００９６】
１４）強化繊維の重量平均炭素繊維長
強化繊維の平均繊維長は、繊維強化樹脂材から上記の操作により熱可塑性樹脂（Ｐ２）を完全に除去した後、無作為に抽出した１００本の強化繊維の繊維長をノギス等により１ｍｍ単位まで測定した。一般に、個々の強化繊維の繊維長をＬｉとすると、繊維強化樹脂材中の数平均繊維長Ｌｎと重量平均繊維長Ｌｗは以下の数式（１）、（２）により求められる。なお、数平均繊維長Ｌｎと重量平均繊維長Ｌｗの単位は、共にｍｍである。
Ｌｎ＝ΣＬｉ／Ｉ            （１）
Ｌｗ＝（ΣＬｉ２）／（ΣＬｉ）            （２）
ここで「Ｉ」とは、繊維長を測地した炭素繊維の本数を表す。
【００９７】
（繊維強化樹脂材の製造）
［製造例Ａ］
強化繊維として、東邦テナックス株式会社製のＰＡＮ系炭素繊維“テナックス”（登録商標）ＳＴＳ４０−２４ＫＳ（商品名）（平均単繊維径７μｍ、単繊維数２４０００本）をナイロン系サイジング剤処理したものを使用し、熱可塑性樹脂（Ｐ２）として、ユニチカ株式会社製のナイロン６樹脂Ａ１０３０（商品名）を用いて、米国特許出願公開公報第２０１５／０１５２２３１号明細書に記載された方法に準拠し、炭素繊維目付１６６０ｇ／ｍ２、ナイロン６樹脂目付１９６４ｇ／ｍ２である、面内等方的に重量平均繊維長が２０ｍｍの炭素繊維が２次元ランダム配向した等方性基材を作成した。
【００９８】
得られた等方性基材を、上部に凹部を有する金型を用いて２９０℃に加熱したプレス装置にて、２．０ＭＰａにて１５分間加熱し、厚さ２．６５ｍｍの強化繊維体積割合（Ｖｆ）は３５％、強化繊維が２次元ランダム配向した繊維強化樹脂材を得た。得られた繊維強化樹脂材をＤＳＣで測定した結果、融点は２２５℃であり、表１もしくは表２に軟化温度２２５℃と記載した。なおさらなる測定の結果、本製造例による繊維強化樹脂材に含まれる熱可塑性樹脂（Ｐ２）のガラス転移温度は示差走査熱量分析により５０℃、分解温度は熱重量分析により３００℃であった。繊維強化樹脂材の引張強度は３５０ＭＰａであり、Ｅδは１．０３であった。
【００９９】
繊維強化樹脂材に含まれる強化繊維の重量平均繊維長は２０ｍｍであり、臨界単繊維数は８６本であり、強化繊維全量のうち、臨界単繊維数以上の本数の炭素単繊維からなる強化繊維（Ａ）の割合は８５ｖｏｌ％であった。繊維強化樹脂材中の、強化繊維（Ａ）以外の強化繊維（残りの１５ｖｏｌ％）として、臨界単繊維数未満の本数の炭素単繊維からなる束、および単繊維状の炭素繊維も存在した。強化繊維（Ａ）、臨界単繊維数未満の本数の炭素単繊維からなる束のいずれも、単繊維数が異なる炭素繊維束の混合物であった。
【０１００】
（表面加飾用面状体の製造）
［製造例１］
熱可塑性樹脂として宇部興産株式会社製のナイロン６樹脂１０３０Ｂ（商品名）のペレットを用い、池貝鉄工株式会社製単層Ｔダイ成形機にてシリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍの条件で溶融させ、キャスティングロールにて３０℃にて冷却しながら０．５〜０．７ｍ／分の引き取り速度で引き取りを行い、厚み１００μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２２５℃であり、表１に軟化温度２２５℃と記載した。なお、降温結晶化温度は１７０℃であった。２９０℃での熱収縮率は３．２％であり、全光線透過率は８２％であった。
【０１０１】
［製造例２］
単層Ｔダイ成形機の代わりに株式会社プラコー社製３層空冷インフレーション成形機を用いた他は製造例１と同様に製造し、厚み１００μｍの面状体を得た。３層空冷インフレーション成形機の製造条件としては、外層、中間層、内層に同じ面状体用ペレットを供給することにより単層面状体を作製し、その際のシリンダー温度は２６０℃、ブロー比１．５、空冷温度２３℃、風速８〜１０ｍ／分、引き取り速度１．５〜２．０ｍ／分であった。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２２５℃であり、表２に軟化温度２２５℃と記載した。なお、降温結晶化温度は１７０℃であった。２９０℃での熱収縮率は６．７％であり、全光線透過率は８２％であった。
【０１０２】
［製造例３］
宇部興産株式会社製のナイロン６樹脂１０３０Ｂ（商品名）のペレット９９．８７７５重量％に対し、伊勢化学工業株式会社製ヨウ化第一銅０．０７５重量％、日本化学産業株式会社製ヨウ化カリウム０．０３７５重量％、およびキャボット社製カーボンブラックＢＰ８００（商品名）０．０１重量％となるように混合し、東芝機械株式会社製３０ｍｍφ２軸押出機（ＴＥＭ−２６ＳＳ−１０／１Ｖ）（商品名）を用い、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練して得られたペレットを１２０℃の減圧乾燥機で乾燥して面状体作成用ペレットとしての熱可塑性樹脂を得た。この熱可塑性樹脂ペレットをナイロン６樹脂ペレットの代わりに用いた他は製造例１と同様に製造し、厚み１００μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２２５℃であり、表１に軟化温度２２５℃と記載した。なお、降温結晶化温度は１７０℃であった。２９０℃での熱収縮率は１．８％であり、全光線透過率は７０％であった。
得られた面状体に空孔直径０．５ｍｍ、空孔間距離１０ｍｍの空孔をロールパンチ加工により付与した。
【０１０３】
［製造例４］
熱可塑性樹脂として、宇部興産株式会社製のナイロン６樹脂１０３０Ｂ（商品名）のペレット９９．７７７５重量％に対し、伊勢化学工業株式会社製ヨウ化第一銅０．０７５重量％、日本化学産業株式会社製ヨウ化カリウム０．０３７５重量％、キャボット社製カーボンブラックＢＰ８００（商品名）０．０１重量％、およびＢＡＳＦ社製の光安定剤であるＨＡＬＳ系化合物ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０ＦＤＬ（商品名）（高分子量ヒンダードアミン型光安定剤、分子量：２６００〜３４００、融点：１３０〜１３６℃）０．１重量％となるように混合し、２軸押出機でペレット化して面状体作成用ペレットとしての熱可塑性樹脂を得た。この熱可塑性樹脂ペレットを用いた他は製造例３と同様に製造し、厚み１００μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２２５℃であり、表１に軟化温度２２５℃と記載した。なお、降温結晶化温度は１７０℃であった。２９０℃での熱収縮率は１．８％であり、全光線透過率は７０％であった。
得られた面状体に空孔直径０．５ｍｍ、空孔間距離１０ｍｍの空孔をロールパンチ加工により付与した。
【０１０４】
［製造例５］
ユニチカ株式会社製のナイロン６６樹脂Ｅ２０３５（商品名）を用い、東芝機械株式会社製３０ｍｍφ２軸押出機のシリンダー温度を２８０℃、単層Ｔダイ成形機のシリンダー温度を２８０℃とした他は製造例３と同様に製造し、厚み１００μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２６０℃であり、表１に軟化温度２６０℃と記載した。なお、降温結晶化温度は２２０℃であった。３１０℃での熱収縮率は１．７％であり、全光線透過率は７０％であった。
得られた面状体に空孔直径０．５ｍｍ、空孔間距離１０ｍｍの空孔をロールパンチ加工により付与した。
【０１０５】
［製造例６］
製造例５で得られた面状体に空孔間距離１０ｍｍの空孔を付与する代わりに、３ｍｍ長さの十字スリットを空孔間距離１０ｍｍでトムソン刃の打ち抜き加工により付与した。
【０１０６】
［製造例７］
熱可塑性樹脂として旭化成株式会社製のナイロン６６／ナイロン６共重合樹脂“レオナ”（登録商標）９４００Ｓ（商品名）を用い、単層Ｔダイ成形機にてシリンダー温度を２７０℃にした他は製造例１と同様に製造し、厚み１００μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２５０℃であり、表１に軟化温度２５０℃と記載した。なお、降温結晶化温度は１９０℃であった。３００℃での熱収縮率は１．７％であり、全光線透過率は７２％であった。
得られた面状体に空孔直径０．５ｍｍ、空孔間距離１０ｍｍの空孔をロールパンチ加工により付与した。
【０１０７】
［製造例８］
熱可塑性樹脂としてアルケマ株式会社製のナイロン１１樹脂“リルサン”（登録商標）ＢＥＳＮＯ  ＴＬ（商品名）を用い、単層Ｔダイ成形機にてシリンダー温度を２５０℃にした他は製造例３と同様に製造し、厚み１００μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は１９０℃であり、表１に軟化温度１９０℃と記載した。なお、降温結晶化温度は１４０℃であった。２９０℃での熱収縮率は１．６％であり、全光線透過率は７２％であった。
得られた面状体に空孔直径０．５ｍｍ、空孔間距離１０ｍｍの空孔をロールパンチ加工により付与した。
【０１０８】
［製造例９］
３層空冷インフレーション成形機の条件をシリンダー温度は２７０℃、ブロー比１．５、空冷温度２３℃、風速４０ｍ／分、引き取り速度８．０ｍ／分にした他は製造例２と同様に製造し、厚み５μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２２５℃であり、表２に軟化温度２２５℃と記載した。２９０℃での熱収縮率は１１．４％であり、全光線透過率は９３％であった。
【０１０９】
［製造例１０］
単層Ｔダイ成形機にてシリンダー温度を２５５℃、引き取り速度を０．０６ｍ／分にした他は製造例１と同様に製造し、厚み６００μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２２５℃であり、表２に軟化温度２２５℃と記載した。２９０℃での熱収縮率は３．２％であり、全光線透過率は３４％であった。
【０１１０】
［製造例１１］
熱可塑性樹脂として帝人株式会社製のポリエチレンナフタレート樹脂“テオネックス”（登録商標）ＴＮ８０６５Ｓ（商品名）を用い、単層Ｔダイ成形機にてシリンダー温度を３００℃にした他は製造例１と同様に製造し、厚み１００μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２６５℃であり、表２に軟化温度２６５℃と記載した。なお、降温結晶化温度は２００℃であった。３１０℃での熱収縮率は３．６％であり、全光線透過率は８５％であった。
得られた面状体に空孔直径０．５ｍｍ、空孔間距離１０ｍｍの空孔をロールパンチ加工により付与した。
【０１１１】
［製造例１２］
熱可塑性樹脂として宇部興産株式会社製のナイロン１２／ナイロン６共重合樹脂７０２４Ｂ（商品名）を用い、単層Ｔダイ成形機にてシリンダー設定温度を２４０℃にした他は製造例１と同様に製造し、厚み１００μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２００℃であり、表２に軟化温度２００℃と記載した。なお、降温結晶化温度は１３０℃であった。２９０℃での熱収縮率は４．７％であり、全光線透過率は８２％であった。
得られた面状体に空孔直径０．５ｍｍ、空孔間距離１０ｍｍの空孔をロールパンチ加工により付与した。
【０１１２】
［製造例１３］
熱可塑性樹脂としてユニチカ株式会社製のナイロン６６樹脂Ｅ２０３５（商品名）９９．２８７５重量％に対し、伊勢化学工業株式会社製ヨウ化第一銅０．０７５重量％と日本化学産業株式会社製ヨウ化カリウム０．０３７５重量％ならびにキャボット社製カーボンブラックＢＰ８００（商品名）０．６重量％を２軸押出機でペレット化したものを用いた他は製造例５と同様に製造し、厚み１００μｍの面状体を得た。得られた面状体をＤＳＣで測定した結果、融点は２６０℃であり、表２に軟化温度２６０℃と記載した。なお、降温結晶化温度は２２０℃であった。３１０℃での熱収縮率は１．６％であり、全光線透過率は２％であった。
得られた面状体に空孔直径０．５ｍｍ、空孔間距離１０ｍｍの空孔をロールパンチ加工により付与した。
【０１１３】
（一体成形品の製造）
製造例Ａで得られた繊維強化樹脂材と製造例１〜１３で得られた面状体を用い、表１もしくは表２記載の条件で一体成形品を製造した。各実施例および各比較例の製造方法の詳細については後述する。
【０１１４】
［実施例１］
製造例Ａで得られた繊維強化樹脂材を２００×９５ｍｍに切り出し、製造例１で得られた面状体に対して上述した一体成形前処理の操作を行い、面状体と繊維強化樹脂材を固定し、赤外線加熱機により２９０℃に昇温した。これを１５０℃に加熱された上型と下型から構成される圧縮成形用金型に導入し、プレス圧力２０ＭＰａで１分間加圧し、プレス成形品の温度が１５０℃になった状態で取り出し、一体成形品を得た。金型は製品面が２１０×１００ｍｍである平板金型を用い、該平板金型には図３で示した皮革状模様のシボパターン（テニバック社  のＴ−１７０９、シボ深さ７０μｍ、抜き勾配８°）を有するものを用いた。
得られた一体成形品の表面性は良好であり、耐候試験後の強化繊維可視性は面状体に白化が生じていたものの強化繊維の露出は無く意匠性はＢランクに該当しＯＫであった。更に製造例１で用いた熱可塑性樹脂（Ｐ１）と製造例Ａで用いた熱可塑性樹脂（Ｐ２）の溶着強度は４０ＭＰａであり、繊維強化樹脂成形品として優れた表面性と意匠性を有していると言える。
【０１１５】
［比較例１］
製造例２の面状体を用いた他は実施例１と同様の手法で一体成形品を得た。得られた一体成形品の耐候試験前の表面樹脂層厚みは、実施例１よりも薄かった。面状体の熱収縮率が大きいため面状体の厚さ斑が大きく、且つ薄くなっている箇所が増えた為であると思われる。その結果、耐候試験後の表面樹脂層厚みがより薄くなり、部分的な強化繊維の露出が見られるようになり、かつ薄くなった表面樹脂層にクラックが発生することで白化し、繊維強化樹脂成形品としての表面性や意匠性に劣る。なお、Ｐ１とＰ２の溶着強度は４０ＭＰａであった。
【０１１６】
［実施例２〜３］
実施例２〜３は製造例３の面状体を用い、一体成形前処理の操作を行う代わりに製造例３で得られた面状体を図４に記載の位置に超音波溶着で固定し、実施例３の金型はシボパターンのある金型の代わりに鏡面パターンの平板金型を用いた他は実施例１と同様な手法で一体成形品を得た。実施例２および実施例３で得られた一体成形品の耐候試験後の表面樹脂層厚みは実施例１より厚く、熱安定剤として配合したヨウ化第一銅やヨウ化カリウムならびにＵＶ吸収剤として配合したカーボンブラックの配合効果が発現し、表面性は良好であり、耐候試験後の強化繊維可視性は面状体にやや白化が生じたものの強化繊維の露出は無く意匠性はＯＫであった。実施例２および実施例３におけるＰ１とＰ２の溶着強度は４０ＭＰａであり、繊維強化樹脂成形品として優れた表面性と意匠性を有している。
【０１１７】
［実施例４］
実施例４は製造例４の面状体を用いた他は実施例２と同様の手法で一体成形品を得た。得られた一体成形品の耐候試験後の表面樹脂層厚みは実施例１よりさらに厚く、熱安定剤として配合したヨウ化第一銅やヨウ化カリウム、ＵＶ吸収剤として配合したカーボンブラックや光安定剤（耐ＵＶ剤）として配合したＨＡＬＳ系化合物の配合効果が発現し、表面性や意匠性に優れ、Ｐ１とＰ２の溶着強度は４０ＭＰａであることから、繊維強化樹脂成形品として特に優れた表面性と意匠性を有している。
【０１１８】
［実施例５］
熱可塑性樹脂（Ｐ１）としてナイロン６６樹脂を配合した製造例５の面状体を用い、赤外線加熱機により３１０℃に昇温した他は実施例２と同様の手法で一体成形品を得た。得られた一体成形品の表面性と意匠性は良好であり、Ｐ１とＰ２の溶着強度は４０ＭＰａであることから、繊維強化樹脂成形品として特に優れた表面性と意匠性を有している。
【０１１９】
［実施例６］
製造例６の面状体を用いた他は実施例５と同様の手法で一体成形品を得た。得られた一体成形品の表面性と意匠性は良好であり、Ｐ１とＰ２の溶着強度は４０ＭＰａであることから、繊維強化樹脂成形品として特に優れた表面性と意匠性を有している。
【０１２０】
［実施例７］
製造例５の面状体を２枚重ねして用いた他は実施例５と同様の手法で一体成形品を得た。得られた一体成形品の表面性と意匠性は良好であり、Ｐ１とＰ２の溶着強度は４０ＭＰａであることから、繊維強化樹脂成形品として特に優れた表面性と意匠性を有している。
【０１２１】
［実施例８］
熱可塑性樹脂（Ｐ１）としてナイロン６６／ナイロン６共重合樹脂を配合した製造例７の面状体を用い、赤外線加熱機により３００℃に昇温した他は実施例２と同様の手法で一体成形品を得た。得られた一体成形品の表面性と意匠性は良好であり、Ｐ１とＰ２の溶着強度は４０ＭＰａであることから、繊維強化樹脂成形品として特に優れた表面性と意匠性を有している。
【０１２２】
［実施例９］
熱可塑性樹脂（Ｐ１）としてナイロン１１樹脂を配合した製造例８の面状体を用い、赤外線加熱機により２９０℃に昇温した他は実施例２と同様の手法で一体成形品を得た。得られた一体成形品の表面性と意匠性は良好であり、Ｐ１とＰ２の溶着強度は３０ＭＰａであることから、繊維強化樹脂成形品として特に優れた表面性と意匠性を有している。
【０１２３】
［比較例２］
面状体に製造例９で得られた面状体を用いた以外は、比較例１と同様の手法で一体成形品を得た。得られた一体成形品の耐候試験前の表面樹脂層厚みは、面状体の厚みが薄く熱収縮率が大きいため比較例１よりも薄く、耐候試験後の表面樹脂層厚みがより薄くなり、部分的な強化繊維の露出が見られるようになり、繊維強化樹脂成形品としての表面性や意匠性に劣る。なお、Ｐ１とＰ２の溶着強度は４０ＭＰａであった。
【０１２４】
［比較例３］
面状体に製造例１０で得られた面状体を用いた以外は、比較例１と同様の手法で一体成形品を得た。面状体の厚みが厚いため、加熱した面状体を設置した繊維強化樹脂材を金型へ手動搬送するとき、手動搬送に用いた保護手袋に溶融した面状体が付着し、付着した溶融面状体がめくれることにより、一体成形品の表面樹脂層が部分的に非常に薄くなるため、耐候試験後の強化繊維の露出が部分的に見られ、かつ薄くなった表面樹脂層にクラックが入るため白化するようになり、繊維強化樹脂成形品としての表面性や意匠性に劣る。なお、Ｐ１とＰ２の溶着強度は４０ＭＰａであった。
【０１２５】
［比較例４］
熱可塑性樹脂（Ｐ１）としてポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）を用いた製造例１１で得られた面状体を用い、表２記載の条件で一体成形品を得た。一体成形品の表面樹脂層を測定するために切り出しを行うと、切り出し時の応力により表面樹脂層に剥離が発生したため、表面樹脂層の厚みを測定することは困難であった。このため、繊維強化樹脂成形品としての表面性に劣る。なお、Ｐ１とＰ２の溶着強度は８ＭＰａであり、一体成形品においてＰ１とＰ２が溶着する表面樹脂層で剥離が生じやすいことがわかる。
【０１２６】
［比較例５］
熱可塑性樹脂（Ｐ１）としてナイロン１２／ナイロン６共重合樹脂を用いた製造例１２で得られた面状体を用い、表２記載の条件で一体成形品を得た。熱収縮率が大きいナイロン１２／ナイロン６共重合樹脂は、比較例１と同様に面状体の熱収縮率が大きいため面状体の厚さ斑が大きく、表面性や意匠性に劣る結果であった。なお、Ｐ１とＰ２の溶着強度は１６ＭＰａであるが、Ｐ１であるナイロン１２／ナイロン６共重合樹脂がＰ２であるナイロン６樹脂より柔らかく、溶着強度試験時にナイロン１２／ナイロン６共重合樹脂のみが変形したためである。
【０１２７】
［比較例６］
熱可塑性樹脂（Ｐ１）に配合するカーボンブラック量を増量した製造例１３で得られた面状体を用いた他は実施例５と同様の手法で一体成形品を得た。カーボンブラック量の増量により耐候試験による表面樹脂層厚みの減少は抑制できるが強化繊維の可視性が極めて劣り、好ましくない。
【０１２８】
［比較例７］
面状体を用いない他は実施例１と同様の手法で一体成形品を得た。面状体を使用していないため表面樹脂層が薄く、耐候試験後の強化繊維の露出が顕著であり、好ましくない。
これらの実施例・比較例の一体成形品の製造条件、評価結果を表１および表２に纏めた。
【０１２９】
【表１】
2018052037.tif 000002
【０１３０】
【表２】
2018052037.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の表面改善用面状体と繊維強化樹脂材との一体成形品の製造方法は、繊維強化樹脂成形品の表面の改善に関するものであり、外装部品の生産に好適に使用される。
【符号の説明】
【０１３２】
１：熱可塑性樹脂（Ｐ１）からなる成形品
２：熱可塑性樹脂（Ｐ２）からなる成形品
３：表面加飾用面状体
４：繊維強化樹脂材
５：超音波溶着のポイント
【図１】
2018052037.tif 000004
【図２】
2018052037.tif 000005
【図３】
2018052037.tif 000006
【図４】
2018052037.tif 000007