(57)【要約】【課題】コスト上昇を抑制しつつ所望の断熱性を得ることができる板状断熱材及び該板状断熱材を一体に備えた断熱パネルを提供する。【解決手段】壁体１０は、木製の枠部材からなる枠体１１と、枠体１１に固定される断熱パネル１４とを有している。断熱パネル１４は構造用合板１３と、構造用合板１３に固定された発泡樹脂製の板状断熱材１２Ａ及び１２Ｂとを有している。板状断熱材１２Ａ、１２Ｂには、本体部の厚みよりも浅い深さを持つ切り欠き部１２Ａ−２、１２Ｂ−２が形成されており、板状断熱材１２Ａにおける切り欠き部１２Ａ−２は例えば補強金物１７の取り付けスペースとなる。板状断熱材１２Ｂにおける切り欠き部１２Ｂ−２は例えばコンセントボックス１８の取り付けスペースとなる。切り欠き部の存在により、断熱材の施工後においても補強金物１７やコンセントボックス１８等のインナー部材の取り付けが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体内に設置される板状断熱材であって、
本体部と、前記本体部の一部に設けられ前記本体部の厚みよりも浅い深さを持つ切り欠き部と、を有することを特徴とする板状断熱材。
【請求項２】
前記本体部が矩形状に形成され、前記切り欠き部が前記本体部の長手方向端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の板状断熱材。
【請求項３】
前記本体部が複数に分割され、これらの分割片のうちの２つ以上が前記切り欠き部を有することを特徴とする請求項２に記載の板状断熱材。
【請求項４】
前記切り欠き部を有する分割片が同一形状であることを特徴とする請求項３に記載の板状断熱材。
【請求項５】
前記本体部に着脱自在に設けられ、前記切り欠き部を覆う嵌め込み部材を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の板状断熱材。
【請求項６】
前記切り欠き部と前記嵌め込み部材とのそれぞれの対向面に、凹部とこれに嵌合する凸部とが相対的に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の板状断熱材。
【請求項７】
発泡樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の板状断熱材。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の板状断熱材と、前記枠体に固定される構造用合板とを一体に有することを特徴とする断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の断熱に用いられる板状断熱材及び該板状断熱材を一体に備えた断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の壁や天井等には、建物の内外での熱移動を抑制するために断熱材が施工されている。
この種の断熱材としては、グラスウールやロックウール等の無機繊維系や、いわゆるボード系と呼ばれる発泡樹脂系のものなどが知られている。
【０００３】
特許文献１や２には、木造軸組構法（在来工法）における主柱と間柱との間の空間に嵌め込むボード系の壁用断熱材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７６２０７号公報
【特許文献２】特許第５７５８２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば壁体内には、補強金物やコンセントボックス、あるいはスイッチボックスやフットライト等（以下、「インナー部材」という）が取り付けられる場合がある。このようなインナー部材は、壁体内に充填される断熱材とスペース的に干渉するのを避けられない。
グラスウール等の無機繊維系の断熱材はフェルト状をなして柔軟性を有しているため、押圧により容易に変形する。このため、断熱材の施工後でもインナー部材を取り付けることは困難ではない。
【０００６】
しかしながら、ボード系の断熱材は密度が高いため圧縮性が低く、断熱材の施工の前後にかかわらずインナー部材のスペースを確保することは極めて面倒である。削り取り等の後加工を要するからである。
インナー部材のスペースを確保するための断熱材の後加工を回避するには断熱材の厚みを小さくする必要があるが、小さな厚みで所望の断熱性を得るためには発泡密度の低いもの（例えば硬質ウレタンフォーム）にしなければならず、コスト上昇を避けられなかった。
【０００７】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、コスト上昇を抑制しつつ所望の断熱性を得ることができる板状断熱材及び該板状断熱材を一体に備えた断熱パネルの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、予めインナー部材を収容するスペースを持つ構成とすることとした。
【０００９】
具体的には、請求項１に記載の発明は、枠体内に設置される板状断熱材であって、本体部と、前記本体部の一部に設けられ前記本体部の厚みよりも浅い深さを持つ切り欠き部と、を有することを特徴とする。
補強金物等のインナー部材は切り欠き部に収容されるため、板状断熱材の施工の前後にかかわらずインナー部材との干渉を回避でき、施工後においてもインナー部材の取り付けが容易となる。インナー部材との干渉を回避できるため、断熱材を枠体内の空間に密に充填でき、厚みが確保されることにより所望の断熱性を安価に実現できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明に係る発明は、請求項１に記載の板状断熱材において、前記本体部が矩形状に形成され、前記切り欠き部が前記本体部の長手方向端部に設けられていることを特徴とする。
例えば壁体に施工する場合には、切り欠き部が存在する側を上にして設置することにより、天井側の補強金物やスイッチボックス等に対応することが可能となり、切り欠き部が存在する側を下にして設置することにより、床面側の補強金物やコンセントボックス等に対応することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の板状断熱材において、前記本体部が複数に分割され、これらの分割片のうちの２つ以上が前記切り欠き部を有することを特徴とする。
例えば、１つの分割片は切り欠き部が上方に位置するように配置し、他方の分割片は切り欠き部が下方に位置するように配置すれば、例えばスイッチボックスとコンセントボックスに同時に対応可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の板状断熱材において、前記切り欠き部を有する分割片が同一形状であることを特徴とする。
このようにすれば、製造コストを低減できることに加え、分割片の向きを同じにして配置したり、逆にして配置することにより、切り欠き部の位置を変えることができ、多様なインナー部材に対応できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の板状断熱材において、前記本体部に着脱自在に設けられ、前記切り欠き部を覆う嵌め込み部材を有することを特徴とする。
例えば補強金物を取り付けた後の空間を嵌め込み部材で密閉でき、寒冷地においても精度の高い断熱性能を実現できる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の板状断熱材において、前記切り欠き部と前記嵌め込み部材とのそれぞれの対向面に、凹部とこれに嵌合する凸部とが相対的に形成されていることを特徴とする。
これにより、本体部に対する嵌め込み部材の着脱の容易化と、嵌め込んだ後の断熱性能の維持の両立が可能となる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の板状断熱材において、発泡樹脂で形成されていることを特徴とする。
押出法やビーズ法により切り欠き部、凹部や凸部等の成形が容易となる。
【００１６】
請求項８に記載の発明に係る断熱パネルは、請求項１から請求項７のいずれかに記載の板状断熱材と、前記枠体に固定される構造用合板とを一体に有することを特徴とする。
一体構成とすることにより、施工が容易となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コスト上昇を抑制しつつ所望の断熱性を得ることができる板状断熱材及び該板状断熱材を一体に備えた断熱パネルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る板状断熱材を示す図で、（ａ）は壁体への使用状態での概要正面図、（ｂ）はその一部断面表示の概要側面図である。
【図２】板状断熱材の分解斜視図である。
【図３】板状断熱材の嵌め込み部材を外す前の状態を示す斜視図である。
【図４】図１（ａ）の角部の拡大図で、補強金物を取り付けた後に嵌め込み部材を装着した状態を示す要部正面図である。
【図５】板状断熱材の配置パターンの変形例を示す図で、（ａ）は同一形状の板状断熱材の向きを同じにして配置した場合の概要正面図、（ｂ）は形状が異なる板状断熱材を組み合わせた場合の概要正面図、（ｃ）は３分割構成の場合の概要正面図である。
【図６】第２の実施形態に係る板状断熱材の分解斜視図である。
【図７】第２の実施形態において、補強金物を取り付けた後に嵌め込み部材を装着した状態を示す要部正面図である。
【図８】第２の実施形態に係る板状断熱材の切り欠き部の拡大斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る板状断熱材の嵌め込み部材の拡大斜視図である。
【図１０】第２の実施形態に係る板状断熱材の切り欠き部と嵌め込み部材との間の嵌合構成を示す図で、（ａ）は図８と図９のＹ−Ｙ線での嵌め込み前の状態を示す概要断面図、（ｂ）は同部分での嵌め込み後の状態を示す概要断面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る板状断熱材の切り欠き部と嵌め込み部材との間の嵌合構成の変形例を示す分解斜視図である。
【図１２】第３の実施形態に係る板状断熱材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明する。
まず、図１乃至図５に基づいて第１の実施形態を説明する。図１（ａ）は本実施形態に係る壁体１０の正面図、（ｂ）はＸ−Ｘ線での一部断面の側面図である。
図１に示すように、壁体１０は、枠体１１と、枠体１１内に設置されたいわゆるボード系の板状断熱材１２と、枠体１１の外側を覆う外壁部材としての構造用合板１３と、枠体１１の内側を覆う図示しない内壁部材（化粧板）とから構成されている。構造用合板１３には配向性ストランドボード（ＯＳＢ）と呼ばれるものなどが用いられる。
【００２０】
枠体１１は、木製等の左縦枠１１ａ、右縦枠１１ｂ、上横枠１１ｃ及び下横枠１１ｄとから構成されている。板状断熱材１２は枠体１１の内部の空間に充填されている。このような断熱構成は、充填断熱方式と呼ばれており、枠体１１、板状断熱材１２及び構造用合板１３の一体構成は断熱パネル１４としてなる。
【００２１】
板状断熱材１２は構造用合板１３に一体に固定することができる。構造用合板１３の上下には、構造用合板１３に対する板状断熱材１２の位置を規制する規制片１３ａ、１３ｂが固定されている。構造用合板１３の下端部には、下横枠１１ｄに対する構造用合板１３の位置を規制するスペーサ１５が固定されている。スペーサ１５によって形成される下方の規制片１３ｂと下横枠１１ｄとの間の隙間１６は床面を形成する不図示の根太レス合板を挿入するスペースとなる。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態の板状断熱材１２は、上下に分割された構成となっている。上側に位置する分割片としての板状断熱材１２Ａは、発泡樹脂で矩形状に形成された本体部１２Ａ−１と、本体部１２Ａ−１の長手方向一端部の一部（角部）に設けられた切り欠き部１２Ａ−２と、切り欠き部１２Ａ−２を覆う嵌め込み部材８とを有している。
切り欠き部１２Ａ−２は、本体部１２Ａ−１の厚みｔよりも浅い深さを持つ矩形状の空間として形成されている。
【００２３】
嵌め込み部材８と切り欠き部１２Ａ−２のそれぞれの対向面には凹部とこれに嵌合する凸部とが相対的に形成されており、嵌め込み部材８は切り欠き部１２Ａ−２に対して着脱自在となっている。この着脱構成の具体的な説明は後述する。
嵌め込み部材８の１つの角部には、斜めにカットした面取り部８ａが形成されている。面取り部８ａは、補強金物等の占有スペースの少ないインナー部材との干渉を回避するために設けられている。
【００２４】
下側に位置する分割片としての板状断熱材１２Ｂは上側の板状断熱材１２Ａと同一形状であり、向きを逆にして配置されている。逆向きにすることにより、板状断熱材１１２Ａの切り欠き部１２Ａ−２が左上に位置するのに対し、板状断熱材１２Ｂの切り欠き部１２Ｂ−２は右下に位置する。
切り欠き部１２Ｂ−２に対しても切り欠き部１２Ａ−２と同様に嵌め込み部材８が着脱自在に設けられている。
【００２５】
図３に示すように、板状断熱材１２Ａ、１２Ｂの流通過程においては、切り欠き部１２Ａ−２、１２Ｂ−２は嵌め込み部材８で塞がれており、表面は段差の無い平坦（面一）な面となっている。
インナー部材を取り付けるときは、必要に応じて嵌め込み部材８が外される。
【００２６】
板状断熱材１２Ａ、１２Ｂの切り欠き部１２Ａ−２、１２Ｂ−２は、壁体１０内に位置する補強金物等のインナー部材の収容空間及び取付作業スペースとしてなる。
本実施形態では、図１（ａ）及びその部分的拡大図である図４に示すように、上側の板状断熱材１２Ａの切り欠き部１２Ａ−２には、筋交いタイプの補強金物１７が収容されている。補強金物１７は縦枠１１ａと横枠１１ｃとの交差箇所に固定されている。
補強金物１７は占有スペースが少ないので、図４に示すように、補強金物１７を固定した後に嵌め込み部材８が切り欠き部１２Ａ−２に押し込んで装着される。
嵌め込み部材８を嵌め込んでも面取り部８ａによって補強金物１７との干渉を回避することができる。図１（ａ）では板状断熱材１２Ａの切り欠き部１２Ａ−２に嵌め込まれた嵌め込み部材８を省略している。
【００２７】
切り欠き部１２Ａ−２の存在により、板状断熱材の施工（充填）後であっても補強金物１７を取り付けるための作業スペースを確保することができ、補強金物１７を先に取り付けてもその後の板状断熱材の施工において干渉が生じない。
補強金物１７を固定した後は切り欠き部１２Ａ−２は嵌め込み部材８で覆われるので、切り欠き部１２Ａ−２による断熱性の低下が抑制される。
【００２８】
一方、下側の板状断熱材１２Ｂの切り欠き部１２Ｂ−２には、室内の足元付近に位置するコンセントボックス１８が収容されている。切り欠き部１２Ｂ−２はフットライトの収容空間としても利用できる。
板状断熱材１２Ｂにおいても、切り欠き部１２Ｂ−２の存在により板状断熱材の施工（充填）後であってもコンセントボックス１８等を取り付けるための作業スペースを確保することができ、コンセントボックス１８等を先に取り付けてもその後の板状断熱材の施工において干渉が生じない。
なお、コンセントボックス１８等は補強金物１７に比べて占有スペースが大きいので、コンセントボックス１８等を取り付けた後には嵌め込み部材８は装着されず、切り欠き部１２Ｂ−２は開放されたままとなる。
【００２９】
このように、板状断熱材１２に切り欠き部を形成する構成とすれば、断熱パネルの施工後であっても補強金物等のインナー部材を取り付けるための作業スペースを確保でき、取り付けが可能となる。特にインナー部材を取り付けるための工具の操作用スペースが確保されるので、取付作業が容易となる。
コンセントボックス等のように配線を伴うインナー部材の場合には、切り欠き部は配線の歩留まりを抑制する空間としても機能する。
【００３０】
また、切り欠き部の存在によってインナー部材との干渉が生じないため、図１（ｂ）から明らかなように、枠体１１内の空間の略全体に断熱材を充填できる。
すなわち、発泡倍率の高い安価な断熱材を用いて厚みを大きくできるので、高価で薄肉のボード系断熱材と同等の断熱機能を得ることができる。このため、寒冷地等での使用意義が大きい。
上記のように、切り欠き部１２Ａ−２、１２Ｂ−２は本体部１２Ａ−１、１２Ｂ−１の厚みｔよりも浅い深さを有する。このため、切り欠き部の部位でも残りの厚みによって断熱性が得られる。
図２等に示すように、板状断熱材１２Ａ、１２Ｂの本体部の前面側の両側には、高さ方向に延びる溝１２Ａ−３、１２Ｂ−３が形成されており、溝１２Ａ−３、１２Ｂ−３は配線通路としてなる。
【００３１】
板状断熱材１２の構成材料としては、ポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂等の発泡樹脂による発泡体が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂等が挙げられるが、この限りでない。
【００３２】
板状断熱材１２は上下方向に延びる一枚板の形状としてもよいが、上下２枚の分割構成とすることにより、組み合わせパターンにより切り欠き部の位置を変えることができ、種々のインナー部材への対応が容易となる。
図５（ａ）に示すように、上側の板状断熱材１２Ａと下側の板状断熱材１２Ｂの向きを同じにすれば、上側の板状断熱材１２Ａの切り欠き部１２Ａ−２の位置が肩口付近となり、例えばスイッチボックス１９の収容スペースを確保できる。下側の板状断熱材１２Ｂの切り欠き部１２Ｂ−２には補強金物１７を収容し、下側角部を補強する。
【００３３】
本実施形態では、上側の板状断熱材１２Ａと下側の板状断熱材１２Ｂを同一形状とし、向きを揃えたり変えることにより異なるインナー部材への対応を可能としているので、製造コストの低減を図れるメリットもある。勿論、切り欠き部の位置が左右・上下で異なる形状を個別に作製してもよい。
上記配線通路は板状断熱材の両側に設ける必要はなく、切り欠き部に連通するように片側のみに形成してもよい。両側に形成する構成とすれば、例えば図５（ｃ）に示すように、形状や切り欠き部のパターンが異なる板状断熱材を組み合わせた場合においても配線通路を上下方向に連ねることができる。
【００３４】
図５（ｂ）に示すように、一端部と他端部とにそれぞれ切り欠き部１２Ｃ−２、１２Ｃ−３を有する板状断熱材１２Ｃとの組み合わせとしてもよい。その際、上側の切り欠き部１２Ｃ−２には補強金物１７を、下側の切り欠き部１２Ｃ−３にはスイッチボックス１９を収容しておくことができる。
さらに、図５（ｃ）に示すように、３分割構成とし、上下方向の中央部に切り欠き部を持たない板状断熱材１２Ｄを配置して高さＨの大きい壁体２０に対応する構成としてもよい。
切り欠き部の形状も上記に限定されない。各種のインナー部材との干渉を回避できる等の条件を満たす範囲内で適宜に決定することができる。
また、本発明の板状断熱材１２の材質は発泡樹脂に限定されない。発泡樹脂以外の材質であっても、インナー部材との干渉を回避するのが困難な材質や構成の場合には同様に実施することができる。これらは以下の他の実施形態においても同様である。
【００３５】
本実施形態では切り欠き部を着脱自在な嵌め込み部材で覆う構成としたが、嵌め込み部材を設けずに切り欠き部を形成するだけの構成としてもよい。
【００３６】
図６乃至図１１に基づいて第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同一部分は同一符号で示し、既に説明した構成上及び機能上の説明は適宜省略する。
【００３７】
図６に示すように、本実施形態に係る板状断熱材２１は、発泡樹脂で矩形状に形成された本体部２２と、本体部２２の一端部の一部（角部）に設けられ、本体部２２の厚みよりも浅い深さを持つ切り欠き部２２ａと、本体部２２に着脱自在に設けられ、切り欠き部２２ａを覆う嵌め込み部材２２ｂとを有している。符号２２ｅは配線通路を示している。
本体部２２の背面側には、本体部２２の長手方向に延びる２本の凸条２２ｃ、２２ｄが形成されている。切り欠き部２２ａには、本体部２２の長手方向に延びるスリット２３が形成されている。スリット２３は製造誤差を吸収して板状断熱材２１を枠体１１内に緊密に充填する目的で形成されている。
【００３８】
切り欠き部２２ａには、本体部２２の長手方向に延びる矩形状の凸部２２ａ−１と、凸部２２ａ−１内に上下方向（長手方向）に分離して形成された矩形状の平面を有する凹部２２ａ−２とが形成されている。
嵌め込み部材２２ｂの対向面には、本体部２２の長手方向に延びる矩形状の凹部２２ｂ−１と、凹部２２ｂ−１内に上下方向（長手方向）に分離して形成された矩形状の平面を有する凸部２２ｂ−２とが形成されている。また、嵌め込み部材２２ｂにはインナー部材との干渉を回避するための面取り部２２ｂ−３が形成されている。
面取り部２２ｂ−３は、Ｌ字形の補強金物１７’に対応した形状を有している。
【００３９】
例えば、板状断熱材２１を断熱パネルの形態で枠体１１に設置した後、Ｌ字形の補強金物１７’を枠体１１に取り付ける。補強金物１７’の枠体１１への取り付けは、上述のように切り欠き部２２ａによって作業スペースが存在するので容易に行うことができる。
補強金物１７’を取り付けた後、嵌め込み部材２２ｂを切り欠き部２２ａに押し込んで嵌める。図７に示すように、補強金物１７’は面取り部２２ｂ−３の空間に収容され、切り欠き部２２ａに対する嵌め込み部材２２ｂの嵌め込み操作は補強金物１７’によって阻害されない。
【００４０】
切り欠き部２２ａに嵌め込み部材２２ｂを嵌め込むと、切り欠き部２２ａの凹部２２ａ−２に嵌め込み部材２２ｂの凸部２２ｂ−２が嵌合し、切り欠き部２２ａの凸部２２ａ−１に嵌め込み部材２２ｂの凹部２２ｂ−１が嵌合する。
図１０（ａ）に示すように、嵌め込み部材２２ｂの凹部２２ｂ−１は、厚み方向における外側が狭く内側が広い断面形状となっており、逆に切り欠き部２２ａの凸部２２ａ−１は、厚み方向における外側が広く内側が狭い抜け止め断面形状となっている。
一方、嵌め込み部材２２ｂの凸部２２ｂ−２は、厚み方向における外側が広く内側が狭い抜け止め断面形状となっており、逆に切り欠き部２２ａの凹部２２ａ−２は、厚み方向における外側が狭く内側が広い抜け止め断面形状となっている。また、各凹部と凸部の周縁は曲率の大きい湾曲の断面形状となっている。
【００４１】
このため、切り欠き部２２ａに嵌め込み部材２２ｂを押圧して嵌め込むと、図１０（ｂ）に示すように、両部材の凹凸部それぞれが弾性変形して相手方に入り込み、抜け止めされた状態に強固に密着・嵌合する。嵌合後は嵌め込み部材２２ｂと本体部２２の切り欠き部２２ａを除く部分とが面一（平坦）となるように凹部と凸部の寸法が設定されている。なお、嵌め込み部材２２ｂは本体部２２と同一の発泡樹脂とすることが可能である。
切り欠き部２２ａと嵌め込み部材２２ｂとの間における凹凸の嵌合構成は図６等で示した構成に限定されず、両部材間で相対的に形成されるものである。
例えば、図１１に示すように、切り欠き部２２ａに複数の円柱状の凸部２２ａ−３を形成し、嵌め込み部材２２ｂの対向面に凸部２２a−３が嵌合する凹部２２ｂ−４を形成してもよい。凹凸の嵌合構成はこの逆でもよい。
第１の実施形態における切り欠き部１２Ａ−２、１２Ｂ−２と嵌め込み部材８との間の嵌合による着脱構成も上記例と同様である。
【００４２】
上記の各実施形態では、切り欠き部を本体部の一端部の一部（角部）に形成する構成としたが、図１２に示すように、本体部の一端部の全体に切り欠き部を形成する構成としてもよい（第３の実施形態）。
本実施形態に係る板状断熱材２４は、発泡樹脂で矩形状に形成された本体部２５と、本体部２５の一端部に設けられ、本体部２５の厚みよりも浅い深さを持つ切り欠き部２５ａと、本体部２５に着脱自在に設けられ、切り欠き部２５ａを覆う嵌め込み部材２５ｂとを有している。
切り欠き部２５ａには、全体が正方形状で内方を４つに区画する凸部２５ａ−１と、４つの区画部分に形成された正方形状の凹部２５ａ−２とが形成されている。
嵌め込み部材２５ｂの対向面には、全体が正方形状で内方を４つに区画する凹部２５ｂ−１と、４つの区画部分に形成された正方形状の凸部２５ｂ−２とが形成されている。
また、嵌め込み部材２５ｂの角部には、インナー部材（補強金物１７）との干渉を回避するための面取部２５ｂ−３が形成されている。
【００４３】
板状断熱材２５を断熱パネルの形態で枠体１１に設置した後、補強金物１７を枠体１１に取り付ける。補強金物１７の枠体１１への取り付けは、上述のように切り欠き部２５ａによって作業スペースが存在するので容易に行うことができる。
補強金物１７を取り付けた後、嵌め込み部材２５ｂを切り欠き部２５ａに押し込んで嵌める。このとき、補強金物１７は面取部２５ｂ−３によって形成される空間に収容され、切り欠き部２５ａに対する嵌め込み部材２５ｂの嵌め込み操作は補強金物１７によって阻害されない。
切り欠き部２５ａと嵌め込み部材２５ｂとの間の凹凸部の断面形状は図１０で示したものと同様で、切り欠き部２５ａに嵌め込み部材２５ｂを押圧して嵌め込むと、互いに抜け止めされた状態に強固に密着・嵌合する。
【００４４】
板状断熱材２１、２４では、板状断熱材を単独で示したが、分割片の組み合わせとして、あるいは単板として使用する点、断熱パネルでの構成形態、切り欠き部の位置及び形状の任意性等は第１の実施形態と同様である。
【００４５】
上記の各実施形態では、壁体での断熱構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、インナー部材との干渉を回避する課題が存在する場合には、天井や床面においても同様に実施することができる。
また、上記の各実施形態では、在来工法やツーバイフォー工法での充填断熱工法における断熱構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、インナー部材との干渉を回避する課題が存在する場合には、外張断熱工法においても同様に実施することができる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１０  壁体
１１  枠体
１２Ａ、１２Ｂ、２１、２４  板状断熱材
１２Ａ−１、１２Ｂ−１、２２、２５  本体部
１２Ａ−２、１２Ｂ−２、２２ａ、２５ａ  切り欠き部
１３  構造用合板
１４  断熱パネル
２２ｂ、２５ｂ  嵌め込み部材
２２ａ−１、２２ｂ−２、２２ａ−３、２５ａ−１  凸部
２２ａ−２、２２ｂ−１、２２ｂ−４、２５ａ−２、２５ｂ−２  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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