(57)【要約】【課題】倍率変化に伴う収差変動が小さく、高い光学性能を有した結像レンズを提供する。【解決手段】結像レンズＩＬは、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞りＳと、正の屈折力を有する後群ＧＲとからなり、前群ＧＦは、第１〜第４レンズ成分Ｌ１〜Ｌ４からなり、後群ＧＲは、第５レンズ成分Ｌ５からなり、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面で、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面であり、第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面（もしくは平面）であり、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面であり、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが光軸に沿って物体側に移動する。【選択図】図１
2018087932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分と、正の屈折力を有する第２レンズ成分と、負の屈折力を有する第３レンズ成分と、正の屈折力を有する第４レンズ成分とを有し、
前記後群は、正の屈折力を有する第５レンズ成分を有し、
前記第２レンズ成分における最も物体側のレンズ面が凸面で、前記第２レンズ成分における最も像側のレンズ面が凹面であり、
前記第３レンズ成分における最も像側のレンズ面が凹面であり、
前記第４レンズ成分における最も物体側のレンズ面が凸面もしくは平面であり、
前記第５レンズ成分における最も物体側のレンズ面が凹面であり、
無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、前記前群と前記後群との空気間隔が増加するように、前記前群および前記後群が光軸に沿って物体側に移動する結像レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の結像レンズ。
０．０１２＜Ｄ２３／ｆ＜０．０５０
但し、Ｄ２３：前記第２レンズ成分と前記第３レンズ成分との空気間隔、
ｆ：無限遠合焦状態における前記結像レンズの焦点距離。
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１または２に記載の結像レンズ。
−０．６８＜ｆ３／ｆ＜−０．２４
但し、ｆ３：前記第３レンズ成分の焦点距離、
ｆ：無限遠合焦状態における前記結像レンズの焦点距離。
【請求項４】
前記第４レンズ成分を構成する正レンズに、以下の条件式を満足する光学材料が用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の結像レンズ。
１．８０＜ｎｅ
但し、ｎｅ：前記光学材料のｅ線に対する屈折率。
【請求項５】
無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、前記絞りが前記前群もしくは前記後群とともに光軸に沿って物体側に移動する請求項１〜４のいずれかに記載の結像レンズ。
【請求項６】
物体の像を所定の位置に結像させる請求項１〜５のいずれかに記載の結像レンズを備えて構成される光学機器。
【請求項７】
板状部材を製作する製作工程と、
請求項６に記載の光学機器を用いて前記板状部材を検査する検査工程と、
前記検査工程で良品と判定された前記板状部材を選別する工程とを有する板状部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像レンズ、光学機器、および板状部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＰＤ（Flat  Panel  Display）、ＰＣＢ（Printed  Circuit  Board）、シー
ト、印刷面等の外観検査に用いられる結像レンズには、検査対象物の高精細化や撮像素子の高精細化に伴い、結像レンズの高性能化が要求されている。具体的には、高い解像力に加え、像面湾曲および歪曲収差の低減化等が要求されている。また、検査対象物の大きさが多様化し、それに対応するために複数種の外観検査装置が必要とされている。このような要求に応えるため、結像倍率を変化させることが可能な結像レンズが考案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５７０８８号公報
【発明の概要】
【０００４】
第１の態様に係る結像レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とを有し、前記前群は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分と、正の屈折力を有する第２レンズ成分と、負の屈折力を有する第３レンズ成分と、正の屈折力を有する第４レンズ成分とを有し、前記後群は、正の屈折力を有する第５レンズ成分を有し、前記第２レンズ成分における最も物体側のレンズ面が凸面で、前記第２レンズ成分における最も像側のレンズ面が凹面であり、前記第３レンズ成分における最も像側のレンズ面が凹面であり、前記第４レンズ成分における最も物体側のレンズ面が凸面もしくは平面であり、前記第５レンズ成分における最も物体側のレンズ面が凹面であり、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、前記前群と前記後群との空気間隔が増加するように、前記前群および前記後群が光軸に沿って物体側に移動する。
【０００５】
第２の態様に係る光学機器は、物体の像を所定の位置に結像させる上記の結像レンズを備えて構成される。
【０００６】
第３の態様に係る板状部材の製造方法は、板状部材を製作する製作工程と、上記の光学機器を用いて前記板状部材を検査する検査工程と、前記検査工程で良品と判定された前記板状部材を選別する工程とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図３】第２実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）は第２実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図５】第３実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図６】（ａ）は第３実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図７】第４実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）は第４実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図９】第５実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は第５実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図１１】第６実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図１２】（ａ）は第６実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図１３】第７実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図１４】（ａ）は第７実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図１５】第８実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図１６】（ａ）は第８実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図１７】第９実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図１８】（ａ）は第９実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図１９】第１０実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図２０】（ａ）は第１０実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図２１】第１１実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図２２】（ａ）は第１１実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図２３】第１２実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図２４】（ａ）は第１２実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図２５】第１３実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図２６】（ａ）は第１３実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。
【図２７】（ａ）は結像倍率が低倍率の状態の光学機器の要部概略図であり、（ｂ）は結像倍率が高倍率の状態の光学機器の要部概略図である。
【図２８】板状部材の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態の結像レンズ、光学機器について図を参照して説明する。特許文献１に記載の結像レンズでは、倍率変化に伴うコマ収差や像面湾曲の変動を抑制することが困難であるため、使用倍率によっては解像力が低下するという問題があることが分かった。
そこで本実施形態では、倍率変化に伴う収差変動が小さく、高い光学性能を有した結像レンズについて説明する。
【０００９】
本実施形態に係る結像レンズＩＬの一例として、図１に示す結像レンズＩＬ（１）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとを有して構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とを有して構成される。後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５を有して構成される。
【００１０】
本実施形態において、レンズ成分は、単レンズ又は接合レンズを示すものである。前群ＧＦにおいて、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面もしくは平面である。後群ＧＲにおいて、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。また、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが光軸に沿って物体側に移動する。
【００１１】
本実施形態に係る結像レンズＩＬは、第１レンズ成分Ｌ１から第５レンズ成分Ｌ５にかけて、対称性の高い正・正・負・正・正の屈折力配置を有するため、歪曲収差および倍率色収差を良好に補正することが可能になる。また、第１レンズ成分Ｌ１が正の屈折力を有するため、第２レンズ成分Ｌ２以降の各レンズ成分の大型化を抑制することができる。第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面で、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面であり、第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面もしくは平面であり、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面であるため、軸外の入射光線と射出光線を滑らかに通過させることができ、コマ収差の増大を抑制することができる。無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動するため、使用倍率範囲内での諸収差の変動を抑制することが可能になる。
【００１２】
本実施形態に係る結像レンズＩＬは、図３に示す結像レンズＩＬ（２）でも良く、図５に示す結像レンズＩＬ（３）でも良く、図７に示す結像レンズＩＬ（４）でも良く、図９に示す結像レンズＩＬ（５）でも良い。また、本実施形態に係る結像レンズＩＬは、図１１に示す結像レンズＩＬ（６）でも良く、図１３に示す結像レンズＩＬ（７）でも良く、図１５に示す結像レンズＩＬ（８）でも良く、図１７に示す結像レンズＩＬ（９）でも良い。また、本実施形態に係る結像レンズＩＬは、図１９に示す結像レンズＩＬ（１０）でも良く、図２１に示す結像レンズＩＬ（１１）でも良く、図２３に示す結像レンズＩＬ（１２）でも良く、図２５に示す結像レンズＩＬ（１３）でも良い。なお、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５、図１７、図１９、図２１、図２３、および図２５に示す結像レンズＩＬ（２）〜ＩＬ（１３）の各群は、図１に示す結像レンズＩＬ（１）と同様に構成される。
【００１３】
本実施形態の結像レンズＩＬは、次の条件式（１）を満足してもよい。
【００１４】
０．０１２＜Ｄ２３／ｆ＜０．０５０  ・・・（１）
但し、Ｄ２３：第２レンズ成分Ｌ２と第３レンズ成分Ｌ３との空気間隔、
ｆ：無限遠合焦状態における結像レンズＩＬの焦点距離。
【００１５】
条件式（１）は、第２レンズ成分Ｌ２と第３レンズ成分Ｌ３との空気間隔と、結像レンズＩＬの全系の（ｅ線における）焦点距離との適切な比率を規定するための条件式である。条件式（１）を満足することで、コマ収差を十分に補正することができる。
【００１６】
条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、コマ収差がマイナス方向に増大する。これにより、像の全域での解像力の均一性が低下し、十分な光学性能が得られなくなる。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０２０にすることができる。
【００１７】
条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、コマ収差がプラス方向に増大する。これにより、像の全域での解像力の均一性が低下し、十分な光学性能が得られなくなる。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．０３７にすることができる。
【００１８】
本実施形態の結像レンズＩＬは、次の条件式（２）を満足してもよい。
【００１９】
−０．６８＜ｆ３／ｆ＜−０．２４  ・・・（２）
但し、ｆ３：第３レンズ成分Ｌ３の焦点距離、
ｆ：無限遠合焦状態における結像レンズＩＬの焦点距離。
【００２０】
条件式（２）は、第３レンズ成分Ｌ３の（ｅ線における）焦点距離と、結像レンズＩＬの全系の（ｅ線における）焦点距離との適切な比率を規定するための条件式である。条件式（２）を満足することで、像面湾曲を十分に補正することができる。
【００２１】
条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、ペッツバール和がプラス方向に大きくなりすぎるため、像面湾曲がアンダー方向に増大する。これにより、像の周辺に向かうにつれて解像力が低下し、十分な光学性能が得られなくなる。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を−０．５３にすることができる。
【００２２】
条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、ペッツバール和がマイナス方向に大きくなりすぎるため、像面湾曲がオーバー方向に増大する。これにより、像の周辺に向かうにつれて解像力が低下し、十分な光学性能が得られなくなる。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を−０．３４にすることができる。
【００２３】
本実施形態の結像レンズＩＬにおいて、第４レンズ成分Ｌ４を構成する正レンズに、次の条件式（３）を満足する光学材料が用いられるようにしてもよい。
【００２４】
１．８０＜ｎｅ  ・・・（３）
但し、ｎｅ：光学材料のｅ線に対する屈折率。
【００２５】
条件式（３）は、第４レンズ成分Ｌ４を構成する正レンズに使用される光学材料の（ｅ線に対する）屈折率の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（３）を満足することで、球面収差を十分に補正することができる。
【００２６】
条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、球面収差がオーバー方向に増大する。これにより、特に像の中心付近における解像力が著しく低下し、十分な光学性能が得られなくなる。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．８８にすることができる。
【００２７】
本実施形態の結像レンズＩＬにおいて、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、絞りＳが前群ＧＦもしくは後群ＧＲとともに光軸に沿って物体側に移動するようにしてもよい。これにより、絞りＳが単独で光軸に沿って移動する場合よりも移動機構を簡素化することができる。また、絞りＳに対して、前後の屈折力のバランスが大きく変化することを防ぎ、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差の増大を抑制することができる。
【００２８】
本実施形態の結像レンズＩＬは、以降の実施例において例示される構成に限定されるものではないことは言うまでもない。また、以降の実施例において、本実施形態の結像レンズＩＬを縮小光学系として記載しているが、光の可逆性により光学系を逆向きに捉え、拡大光学系として用いることも可能である。
【００２９】
本実施形態の光学機器は、上述した構成の結像レンズＩＬを備えて構成される。その具体例として、上記実施形態に係る結像レンズＩＬを備えた外観検査装置（光学機器）を図２７（ａ）および図２７（ｂ）に基づいて説明する。この外観検査装置１０１は、ＦＰＤやＰＣＢ等の検査対象物（板状部材）１１０に対して外観検査を行うために用いられる。外観検査装置１０１のカメラ鏡筒部に搭載される撮像レンズ１１２として、上記実施形態に係る結像レンズＩＬが用いられる。外観検査装置１０１において、検査対象物１１０からの光は、撮像レンズ１１２で集光されて、撮像素子１１１へ到達する。撮像レンズ１１２により、検査対象物１１０の像が撮像素子１１１の撮像面上に結像され、撮像素子１１１が検査対象物１１０の像を撮像する。撮像素子１１１により撮像取得された検査対象物１１０の画像は、モニター１１４に表示される。画像処理装置１１３は、撮像素子１１１により撮像取得された検査対象物１１０の画像データに対して種々の画像処理を行うことができる。このような構成によれば、上記実施形態に係る結像レンズＩＬを搭載することにより、図２７（ａ）および図２７（ｂ）に示すように結像倍率を変化させても、倍率変化に伴う収差変動が小さく、高い光学性能を有した光学機器を得ることが可能になる。
【００３０】
続いて、図２８を参照しながら、上述の外観検査装置（光学機器）１０１を用いた板状部材の製造方法について概説する。ＦＰＤやＰＣＢ等の板状部材（図示せず）は、板状部材を製作する製作工程（ステップＳＴ１）、板状部材の検査を行う検査工程（ステップＳＴ２）等を経て製造される。ステップＳＴ１では、例えばガラス基板上にフォトリソグラフィ等にてＴＦＴ（Thin  Film  Transistor）のパターンを形成し、板状部材を製作する。ステップＳＴ２では、ステップＳＴ１で製作した板状部材の欠陥の有無を検査する。検査の結果、良品（欠陥が無い）と判定された板状部材を選別して次の製造工程（例えば、セル工程、モジュール工程、製品出荷等）に送る。また、検査の結果、不良品（欠陥が有る）と判定された板状部材は、補修されるか破棄される。このような板状部材の製造方法の検査工程において、上述の外観検査装置（光学機器）１０１を用いて板状部材の外観検査を行う。これにより、倍率変化に伴う収差変動が小さく、像の中心から周辺まで解像力の高い検査対象物（板状部材）の像に基づいて、精度の高い外観検査を行うことができる。
【実施例】
【００３１】
以下、本実施形態の実施例に係る結像レンズＩＬを図面に基づいて説明する。図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５、図１７、図１９、図２１、図２３、図２５は、第１〜第１３実施例に係る結像レンズＩＬ｛ＩＬ（１）〜ＩＬ（１３）｝の構成を示す断面図である。各図に示す矢印は、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際の、各群の移動方向を示している。
【００３２】
これら図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５、図１７、図１９、図２１、図２３、図２５において、各群を符号Ｇとアルファベットの組み合わせにより、各レンズ成分を符号Ｌと数字の組み合わせにより、それぞれ表している。この場合において
、符号、数字の種類および数が大きくなって煩雑化するのを防止するため、実施例毎にそれぞれ独立して符号と数字（もしくはアルファベット）の組み合わせを用いてレンズ成分等を表している。このため、実施例間で同一の符号と数字（もしくはアルファベット）の組み合わせが用いられていても、同一の構成であることを意味するものでは無い。
【００３３】
以下に表１〜表１３を示すが、この内、表１は第１実施例、表２は第２実施例、表３は第３実施例、表４は第４実施例、表５は第５実施例、表６は第６実施例、表７は第７実施例、表８は第８実施例、表９は第９実施例、表１０は第１０実施例、表１１は第１１施例、表１２は第１２実施例、表１３は第１３実施例における各諸元データを示す表である。各実施例では収差特性の算出対象として、ｅ線（波長λ＝546.07nm）、Ｃ線（波長λ＝656.27nm）、Ｆ線（波長λ＝486.13nm）を選んでいる。
【００３４】
［全体諸元］の表において、ｆは無限遠合焦状態における結像レンズＩＬの全系のｅ線における焦点距離を示し、ＦＮＯは無限遠合焦状態における結像レンズＩＬのｅ線におけるＦナンバーを示す。２ωは無限遠合焦状態における結像レンズＩＬの画角を示し、Ｙは像高を示し、βは結像レンズＩＬのｅ線における結像倍率を示す。ｆ３は第３レンズＬ３のｅ線における焦点距離を示し、Ｄ２３は第２レンズ成分Ｌ２と第３レンズ成分Ｌ３との空気間隔を示す。なお、結像倍率βの「∞」は無限遠合焦状態であることを示している。
【００３５】
［レンズ諸元］の表において、面番号は物体側からのレンズ面の順序を示し、Ｒは各面番号に対応する曲率半径（曲率中心が像側に位置する面を正の値としている）、Ｄは各面番号に対応する光軸上のレンズ厚もしくは空気間隔、ｎｄは各面番号に対応する硝材のｄ線（波長λ＝587.56nm）に対する屈折率、νｄは各面番号に対応する硝材のｄ線を基準とするアッベ数、Ｂｆはレンズ最終面から像面までの光軸上の距離を、それぞれ示す。曲率半径の「∞」は平面又は開口を示し、（絞りＳ）は絞りＳが配置されることを示す。なお、第０面は物体面に対応し、第０面に記載されたＤは物体面から第１面までの空気間隔を示す。また、空気の屈折率ｎｄ＝1.00000の記載は省略している。
【００３６】
［可変間隔データ］の表は、［レンズ諸元］を示す表において面間隔が「可変」となっている面番号ｉにおける次の面までの面間隔Ｄｉを示す。例えば、第１実施例では、面番号０，１０での面間隔Ｄ０，Ｄ１０を示す。また、［可変間隔データ］の表において、結像倍率に対応した可変間隔の値を示す。ｆは各結像倍率における結像レンズＩＬの全系のｅ線における焦点距離を示し、Ｂｆは各結像倍率におけるレンズ最終面から像面までの光軸上の距離を示す。なお、結像倍率βの「∞」と面間隔Ｄ０の「∞」は、無限遠合焦状態であることを示している。
【００３７】
［条件式対応値］の表には、上記の条件式（１）〜（３）に対応する値を示す。
【００３８】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。
【００３９】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での重複する説明は省略する。
【００４０】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図２および表１を用いて説明する。図１は、本実施形態の第１実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第１実施例に係る結像レンズＩＬ（１）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並ん
だ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【００４１】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第１実施例に係る結像レンズＩＬ（１）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、前群ＧＦとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【００４２】
以下の表１に、第１実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表１における面番号１〜１２は、図１における面ｍ１〜ｍ１２と対応している。
【００４３】
（表１）
［全体諸元］
ｆ＝54.7
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝43.1度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-24.1
Ｄ２３＝1.700
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1        86.970      3.300      1.51633      64.2
2       774.408      0.700
3        17.630      4.300      1.77250      49.6
4        31.479      1.700
5      -315.176      1.200      1.56732      42.8
6        14.378      2.550
7       170.756      1.200      1.75520      47.5
8        14.240      5.100      1.89190      37.1
9       -96.364      2.000
10        ∞         D10（可変）                      （絞りＳ）
11      -38.003      3.000      1.71299      53.9
12      -27.502      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.7            55.5            56.7
D0            ∞           210.073          99.456
D10          3.100           5.600           9.150
Bf          40.368          57.607          93.920
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.031
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.441
条件式（３）  ｎｅ＝1.89760
【００４４】
表１に示す諸元の表から、第１実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【００４５】
図２（ａ）は、第１実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図、およびコマ収差図）である。図２（ｂ）は、第１実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図２（ｃ）は、第１実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。図２（ａ）〜（ｃ）の各収差図において、Ｙは像高を示し、ｅはｅ線（波長λ＝546.07nm）、ＣはＣ線（波長λ＝656.27nm）、ＦはＦ線（波長λ＝486.13nm）に対する諸収差をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用い、重複する説明は省略する。
【００４６】
各収差図より、第１実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４７】
（第２実施例）
第２実施例について、図３〜図４および表２を用いて説明する。図３は、本実施形態の第２実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第２実施例に係る結像レンズＩＬ（２）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、物体側に凸面を向けた平凸形状の正レンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【００４８】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第２実施例に係る結像レンズＩＬ（２）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、後群ＧＲとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【００４９】
以下の表２に、第２実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表２における面番号１〜１２は、図３における面ｍ１〜ｍ１２と対応している。
【００５０】
（表２）
［全体諸元］
ｆ＝54.9
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝42.9度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-25.1
Ｄ２３＝1.563
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1        88.015      3.000      1.48749      70.2
2         ∞         0.900
3        17.692      3.950      1.77250      49.6
4        31.129      1.563
5      -194.934      1.250      1.54814      45.8
6        14.944      2.615
7       202.634      1.000      1.72825      28.5
8        15.910      5.050      1.88300      40.8
9      -111.806      D9（可変）
10        ∞         2.850                            （絞りＳ）
11      -44.587      2.950      1.75500      52.3
12      -30.280      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.9            55.6            56.4
D0            ∞           210.790          99.889
D9           1.300           3.350           5.900
Bf          42.071          59.688          96.416
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.028
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.457
条件式（３）  ｎｅ＝1.88815
【００５１】
表２に示す諸元の表から、第２実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【００５２】
図４（ａ）は、第２実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図４（ｂ）は、第２実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図４（ｃ）は、第２実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第２実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５３】
（第３実施例）
第３実施例について、図５〜図６および表３を用いて説明する。図５は、本実施形態の
第３実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第３実施例に係る結像レンズＩＬ（３）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【００５４】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第３実施例に係る結像レンズＩＬ（３）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、後群ＧＲとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【００５５】
以下の表３に、第３実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表３における面番号１〜１２は、図５における面ｍ１〜ｍ１２と対応している。
【００５６】
（表３）
［全体諸元］
ｆ＝55.0
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝42.9度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-24.4
Ｄ２３＝1.425
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1     -1631.070      2.900      1.49700      81.6
2       -92.631      0.200
3        18.123      4.000      1.77250      49.6
4        36.117      1.425
5      -111.855      1.800      1.54814      45.8
6        15.394      2.507
7       318.558      1.000      1.72825      28.5
8        16.725      5.000      1.88300      40.8
9      -106.106      D9（可変）
10        ∞         1.900                            （絞りＳ）
11      -42.253      2.950      1.75500      52.3
12      -29.008      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          55.0            55.5            56.3
D0            ∞           211.651         100.738
D9           1.300           2.900           5.150
Bf          43.520          61.374          98.185
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.026
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.444
条件式（３）  ｎｅ＝1.88815
【００５７】
表３に示す諸元の表から、第３実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【００５８】
図６（ａ）は、第３実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図６（ｂ）は、第３実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図６（ｃ）は、第３実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第３実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５９】
（第４実施例）
第４実施例について、図７〜図８および表４を用いて説明する。図７は、本実施形態の第４実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第４実施例に係る結像レンズＩＬ（４）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、両凸形状の正レンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、両凸形状の正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【００６０】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第４実施例に係る結像レンズＩＬ（４）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、前群ＧＦとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【００６１】
以下の表４に、第４実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表４における面番号１〜１１は、図７における面ｍ１〜ｍ１１と対応している。
【００６２】
（表４）
［全体諸元］
ｆ＝54.9
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝43.0度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-19.0
Ｄ２３＝1.660
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1       110.929      3.600      1.91650      31.6
2      -434.673      0.700
3        19.169      5.900      1.88300      40.8
4        21.214      1.660
5       -50.223      1.200      1.84666      23.8
6        24.291      1.763
7        63.259      4.300      1.88300      40.8
8       -35.319      2.000
9         ∞         D9（可変）                      （絞りＳ）
10      -24.975      3.300      1.65844      50.9
11      -20.582      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.9            55.6            56.2
D0            ∞           210.613          99.776
D9           2.950           5.100           7.000
Bf          41.243          58.539          95.065
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.030
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.346
条件式（３）  ｎｅ＝1.88815
【００６３】
表４に示す諸元の表から、第４実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【００６４】
図８（ａ）は、第４実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図８（ｂ）は、第４実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図８（ｃ）は、第４実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第４実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６５】
（第５実施例）
第５実施例について、図９〜図１０および表５を用いて説明する。図９は、本実施形態の第５実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第５実施例に係る結像レンズＩＬ（５）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、（物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとが接合された接合正レ
ンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【００６６】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第５実施例に係る結像レンズＩＬ（５）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、前群ＧＦとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【００６７】
以下の表５に、第５実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表５における面番号１〜１３は、図９における面ｍ１〜ｍ１３と対応している。
【００６８】
（表５）
［全体諸元］
ｆ＝54.6
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝43.2度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-27.2
Ｄ２３＝1.580
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1       103.887      1.400      1.59551      31.6
2        30.892      3.600      1.72000      50.2
3       155.043      1.300
4        18.050      4.100      1.77250      49.6
5        31.337      1.580
6      -241.074      1.200      1.51742      52.4
7        15.068      2.505
8       104.399      1.200      1.80518      25.4
9        14.767      5.000      1.89190      37.1
10     -103.693      2.000
11        ∞         D11（可変）                      （絞りＳ）
12      -34.640      2.900      1.77250      49.6
13      -27.497      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.6            55.4            56.3
D0            ∞           210.525         100.252
D11          3.050           5.800           9.000
Bf          39.688          56.517          92.437
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.029
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.498
条件式（３）  ｎｅ＝1.89760
【００６９】
表５に示す諸元の表から、第５実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【００７０】
図１０（ａ）は、第５実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図１０（ｂ）は、第５実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図１０（ｃ）は、第５実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第５実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７１】
（第６実施例）
第６実施例について、図１１〜図１２および表６を用いて説明する。図１１は、本実施形態の第６実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第６実施例に係る結像レンズＩＬ（６）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、（物体側から順に）両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとが接合された接合正レンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【００７２】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第６実施例に係る結像レンズＩＬ（６）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、前群ＧＦとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【００７３】
以下の表６に、第６実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表６における面番号１〜１３は、図１１における面ｍ１〜ｍ１３と対応している。
【００７４】
（表６）
［全体諸元］
ｆ＝54.7
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝43.1度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-25.2
Ｄ２３＝1.496
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1        57.400      3.800      1.72000      46.0
2      -112.759      1.200      1.56732      42.8
3        58.460      1.700
4        18.101      4.000      1.77250      49.6
5        32.998      1.496
6      -163.779      1.200      1.56732      42.8
7        15.784      2.431
8       106.080      1.300      1.78472      25.7
9        15.612      5.000      1.89190      37.1
10      -91.450      2.000
11        ∞         D11（可変）                      （絞りＳ）
12      -36.284      3.000      1.77250      49.6
13      -27.504      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.7            55.5            56.5
D0            ∞           208.563          98.027
D11          3.150           5.600           8.800
Bf          40.126          57.326          93.606
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.027
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.461
条件式（３）  ｎｅ＝1.89760
【００７５】
表６に示す諸元の表から、第６実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【００７６】
図１２（ａ）は、第６実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図１２（ｂ）は、第６実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図１２（ｃ）は、第６実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第６実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７７】
（第７実施例）
第７実施例について、図１３〜図１４および表７を用いて説明する。図１３は、本実施形態の第７実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第７実施例に係る結像レンズＩＬ（７）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、（物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとが接合された接合正レンズであ
る。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【００７８】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第７実施例に係る結像レンズＩＬ（７）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、前群ＧＦとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【００７９】
以下の表７に、第７実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表７における面番号１〜１３は、図１３における面ｍ１〜ｍ１３と対応している。
【００８０】
（表７）
［全体諸元］
ｆ＝54.5
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝43.2度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-25.1
Ｄ２３＝1.470
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1        42.043      2.900      1.51633      64.2
2        65.266      0.300
3        19.849      1.200      1.66680      33.0
4        15.435      4.700      1.77250      49.6
5        35.309      1.470
6      -325.113      1.200      1.56732      42.8
7        15.028      2.446
8       108.023      1.300      1.75520      27.5
9        14.912      5.000      1.89190      37.1
10     -102.275      1.800
11        ∞         D11（可変）                      （絞りＳ）
12      -37.318      3.000      1.73400      51.5
13      -28.918      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.5            55.5            56.7
D0            ∞           212.255         101.954
D11          2.950           6.300          10.400
Bf          38.075          54.481          90.035
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.027
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.461
条件式（３）  ｎｅ＝1.89760
【００８１】
表７に示す諸元の表から、第７実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【００８２】
図１４（ａ）は、第７実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図１４（ｂ）は、第７実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図１４（ｃ）は、第７実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第７実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８３】
（第８実施例）
第８実施例について、図１５〜図１６および表８を用いて説明する。図１５は、本実施形態の第８実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第８実施例に係る結像レンズＩＬ（８）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、両凸形状の正レンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、（物体側から順に）物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズとが接合された接合負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【００８４】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第８実施例に係る結像レンズＩＬ（８）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、前群ＧＦとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【００８５】
以下の表８に、第８実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表８における面番号１〜１３は、図１５における面ｍ１〜ｍ１３と対応している。
【００８６】
（表８）
［全体諸元］
ｆ＝54.8
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝43.0度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-24.2
Ｄ２３＝1.493
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1       173.663      2.900      1.51742      52.4
2      -176.949      0.200
3        19.248      4.200      1.77250      49.6
4        37.991      1.493
5      -150.000      2.100      1.76200      40.1
6       -72.500      1.000      1.57501      41.5
7        14.982      2.440
8       246.214      1.000      1.75520      27.5
9        14.230      5.050      1.89190      37.1
10      -87.279      1.800
11        ∞         D11（可変）                      （絞りＳ）
12      -31.344      3.100      1.69350      53.2
13      -24.235      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.8            55.6            56.6
D0            ∞           210.281          99.464
D11          3.500           6.200           9.200
Bf          40.147          57.216          93.576
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.027
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.442
条件式（３）  ｎｅ＝1.89760
【００８７】
表８に示す諸元の表から、第８実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【００８８】
図１６（ａ）は、第８実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図１６（ｂ）は、第８実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図１６（ｃ）は、第８実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第８実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８９】
（第９実施例）
第９実施例について、図１７〜図１８および表９を用いて説明する。図１７は、本実施形態の第９実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第９実施例に係る結像レンズＩＬ（９）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、両凸形状の正レンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）物体側に凸面
を向けた負メニスカスレンズと、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【００９０】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第９実施例に係る結像レンズＩＬ（９）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、前群ＧＦとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【００９１】
以下の表９に、第９実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表９における面番号１〜１３は、図１７における面ｍ１〜ｍ１３と対応している。
【００９２】
（表９）
［全体諸元］
ｆ＝54.5
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝43.2度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-27.5
Ｄ２３＝1.595
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1       121.945      3.500      1.51633      64.2
2      -306.461      0.200
3        19.404      4.000      1.77250      49.6
4        33.707      1.595
5      -252.447      1.200      1.51823      59.0
6        15.182      2.592
7       148.331      1.000      1.71736      29.5
8        18.796      5.700      1.89190      37.1
9       -21.100      1.300      1.76182      26.5
10      702.372      1.900
11        ∞         D11（可変）                      （絞りＳ）
12      -45.782      3.500      1.75500      52.3
13      -28.253      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.5            55.5            56.7
D0            ∞           203.827          92.750
D11          7.200          10.050          13.000
Bf          38.898          56.366          93.404
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.029
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.505
条件式（３）  ｎｅ＝1.89760
【００９３】
表９に示す諸元の表から、第９実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【００９４】
図１８（ａ）は、第９実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図１８（ｂ）は、第９実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図１８（ｃ）は、第９実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第９実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９５】
（第１０実施例）
第１０実施例について、図１９〜図２０および表１０を用いて説明する。図１９は、本実施形態の第１０実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第１０実施例に係る結像レンズＩＬ（１０）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、両凸形状の正レンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）物体側に平面を向けた平凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が平面である。
【００９６】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、（物体側から順に）物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとが接合された接合正レンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第１０実施例に係る結像レンズＩＬ（１０）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、後群ＧＲとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【００９７】
以下の表１０に、第１０実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表１０における面番号１〜１３は、図１９における面ｍ１〜ｍ１３と対応している。
【００９８】
（表１０）
［全体諸元］
ｆ＝54.9
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝43.0度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-26.7
Ｄ２３＝1.415
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1       124.922      3.050      1.51633      64.2
2      -161.567      1.300
3        18.809      4.000      1.75500      52.3
4        32.617      1.415
5      -228.636      1.050      1.51742      52.4
6        14.801      2.421
7         ∞         1.000      1.72825      28.5
8        18.618      4.750      1.88300      40.8
9       -97.312      D9（可変）
10        ∞         5.500                            （絞りＳ）
11      -38.189      4.600      1.75500      52.3
12      -13.645      1.350      1.70154      41.2
13      -27.227      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.9            55.6            56.3
D0            ∞           203.660          92.434
D9           1.200           2.900           4.900
Bf          42.365          60.336          97.471
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.026
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.486
条件式（３）  ｎｅ＝1.88815
【００９９】
表１０に示す諸元の表から、第１０実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【０１００】
図２０（ａ）は、第１０実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図２０（ｂ）は、第１０実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図２０（ｃ）は、第１０実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第１０実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０１】
（第１１実施例）
第１１実施例について、図２１〜図２２および表１１を用いて説明する。図２１は、本実施形態の第１１実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第１１実施例に係る結像レンズＩＬ（１１）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、両凸形状の正レンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（
物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【０１０２】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第１１実施例に係る結像レンズＩＬ（１１）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、前群ＧＦとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【０１０３】
以下の表１１に、第１１実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表１１における面番号１〜１２は、図２１における面ｍ１〜ｍ１２と対応している。
【０１０４】
（表１１）
［全体諸元］
ｆ＝54.8
ＦＮＯ＝3.3
２ω＝43.0度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-23.8
Ｄ２３＝1.350
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1       107.679      3.600      1.51742      52.4
2     -4032.484      2.200
3        17.978      4.050      1.80440      39.6
4        34.177      1.350
5      1827.545      1.000      1.57501      41.5
6        13.663      2.600
7      2411.699      1.800      1.75520      27.5
8        16.347      4.850      1.88300      40.8
9       -73.323      1.350
10        ∞         D10（可変）                      （絞りＳ）
11      -27.133      3.350      1.75500      52.3
12      -20.655      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.8            55.5            56.2
D0            ∞           202.592          91.547
D10          6.600           8.500          10.200
Bf          41.670          59.473          96.474
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.025
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.434
条件式（３）  ｎｅ＝1.88815
【０１０５】
表１１に示す諸元の表から、第１１実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【０１０６】
図２２（ａ）は、第１１実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図２２（ｂ）は、第１１実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図２２（ｃ）は、第１１実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第１１実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０７】
（第１２実施例）
第１２実施例について、図２３〜図２４および表１２を用いて説明する。図２３は、本実施形態の第１２実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第１２実施例に係る結像レンズＩＬ（１２）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、両凸形状の正レンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【０１０８】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第１２実施例に係る結像レンズＩＬ（１２）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、前群ＧＦとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【０１０９】
以下の表１２に、第１２実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表１２における面番号１〜１２は、図２３における面ｍ１〜ｍ１２と対応している。
【０１１０】
（表１２）
［全体諸元］
ｆ＝54.9
ＦＮＯ＝3.3
２ω＝43.0度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-24.1
Ｄ２３＝1.540
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1       105.597      2.900      1.51633      64.2
2     -2150.263      0.200
3        18.230      4.100      1.77250      49.6
4        33.536      1.540
5      -330.659      1.100      1.56732      42.8
6        14.377      2.630
7        47.077      5.400      1.89190      37.1
8       -17.091      1.100      1.75520      27.5
9       198.328      2.000
10        ∞         D10（可変）                      （絞りＳ）
11      -25.726      3.600      1.71299      53.9
12      -20.278      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.9            55.6            56.2
D0            ∞           207.879          96.902
D10          5.000           6.950           8.700
Bf          40.346          57.970          94.827
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.028
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.439
条件式（３）  ｎｅ＝1.89760
【０１１１】
表１２に示す諸元の表から、第１２実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【０１１２】
図２４（ａ）は、第１２実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図２４（ｂ）は、第１２実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図２４（ｃ）は、第１２実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第１２実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１１３】
（第１３実施例）
第１３実施例について、図２５〜図２６および表１３を用いて説明する。図２５は、本実施形態の第１３実施例に係る結像レンズの構成を示す断面図である。第１３実施例に係る結像レンズＩＬ（１３）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り（開口絞り）Ｓと、正の屈折力を有する後群ＧＲとから構成される。前群ＧＦは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、負の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｌ４とから構成される。第１レンズ成分Ｌ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第２レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ成分Ｌ３は、両凹形状の負レンズである。第４レンズ成分Ｌ４は、（物体側から順に）物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第２レンズ成分Ｌ２における最も物体側のレンズ面が凸面であり、第２レンズ成分Ｌ２における最も像側のレンズ面が凹面である。
第３レンズ成分Ｌ３における最も像側のレンズ面が凹面であり、第４レンズ成分Ｌ４における最も物体側のレンズ面が凸面である。
【０１１４】
後群ＧＲは、正の屈折力を有する第５レンズ成分Ｌ５から構成される。第５レンズ成分Ｌ５は、（物体側から順に）物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズとが接合された接合正レンズである。このように、第５レンズ成分Ｌ５における最も物体側のレンズ面が凹面である。なお、第５レンズ成分Ｌ５の像側に像面（図示せず）が配置される。第１３実施例に係る結像レンズＩＬ（１３）では、無限遠物体から近距離物体（有限距離物体）への合焦の際、すなわち結像倍率が変化する際、前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔が増加するように、前群ＧＦおよび後群ＧＲが異なる移動量で光軸に沿って物体側に移動する。このとき、絞りＳは、前群ＧＦとともに光軸に沿って物体側に移動する。
【０１１５】
以下の表１３に、第１３実施例に係る結像レンズの諸元の値を掲げる。なお、表１３における面番号１〜１３は、図２５における面ｍ１〜ｍ１３と対応している。
【０１１６】
（表１３）
［全体諸元］
ｆ＝54.6
ＦＮＯ＝2.8
２ω＝43.2度
Ｙ＝21.6
β＝∞〜-1倍
ｆ３＝-28.7
Ｄ２３＝1.450
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ        ｎｄ        νｄ
0                    D0（可変）
1        44.458      2.750      1.75500      52.3
2        63.040      0.200
3        19.307      4.000      1.75500      52.3
4        37.403      1.450
5      -544.830      2.500      1.51742      52.4
6        15.372      2.350
7        93.223      1.300      1.80518      25.4
8        16.187      4.700      1.88300      40.8
9      -207.267      1.000
10        ∞         D10（可変）                      （絞りＳ）
11     -312.932      4.800      1.75500      52.3
12      -22.629      2.700      1.48749      70.2
13      850.000      Bf
［可変間隔データ］
β            ∞          -1/3倍            -1倍
ｆ          54.6            55.5            56.6
D0            ∞           213.992         103.310
D10          3.050           5.600           8.900
Bf          36.154          53.508          90.100
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｄ２３／ｆ＝0.027
条件式（２）  ｆ３／ｆ＝-0.526
条件式（３）  ｎｅ＝1.88815
【０１１７】
表１３に示す諸元の表から、第１３実施例に係る結像レンズでは、上記条件式（１）〜（３）を全て満たすことが分かる。
【０１１８】
図２６（ａ）は、第１３実施例に係る結像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図２６（ｂ）は、第１３実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１／３倍の場合における諸収差図である。図２６（ｃ）は、第１３実施例に係る結像レンズの結像倍率が−１倍の場合における諸収差図である。各収差図より、第１３実施例に係る結像レンズは、無限遠合焦状態から結像倍率が−１倍の状態までの使用倍率範囲において、収差の変動が少なく、像の全域で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１１９】
上記各実施例によれば、レンズの枚数を抑えつつ、使用倍率範囲内でコマ収差、軸上色収差、倍率色収差等の諸収差が良好に補正され、倍率変化に伴う収差変動が小さく、像の中心から周辺にわたり高い光学性能を有した結像レンズを実現することができる。
【０１２０】
ここで、上記各実施例は本実施形態の一具体例を示しているものであり、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
なお、以下の内容は、本実施形態の結像レンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１２２】
レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。
【０１２３】
レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０１２４】
開口絞りは、前群と後群との間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【０１２５】
各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し、コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
ＧＦ  前群                            ＧＲ  後群
Ｌ１  第１レンズ成分                  Ｌ２  第２レンズ成分
Ｌ３  第３レンズ成分                  Ｌ４  第４レンズ成分
Ｌ５  第５レンズ成分
Ｓ  絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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