(57)【要約】【課題】通信事業者が無線通信網の基地局をビルの屋上等に設置することが知られていたが、無線基地局に対してビル等から供給され、無線基地局によって使用される電力の電療量を適切に管理できることが望ましい。【解決手段】無線基地局が有する無線機及びアンテナに供給された電力の電力量を取得する電力量取得部と、予め定められた期間毎の電力量を、予め定められた宛先に送信する電力量送信部とを備える電力管理システムを提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が有する無線機及びアンテナに供給された電力の電力量を取得する電力量取得部と、
予め定められた期間毎の前記電力量を、予め定められた宛先に送信する電力量送信部と
を備える電力管理システム。
【請求項２】
前記電力量取得部が取得した電力量に基づいて、前記無線機及び前記アンテナに供給された電力の電気料金を計算する電気料金計算部と、
前記電気料金の支払処理を実行する支払処理実行部と
をさらに備える、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記支払処理が実行されたことを通知する支払通知書を作成する通知書作成部
をさらに備える、請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力量取得部が取得した電力量に基づいて、前記無線機及び前記アンテナに供給された電力の電気料金を計算する電気料金計算部と、
前記電気料金計算部による計算結果を含む計算書を作成する計算書作成部と
をさらに備える、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記無線機によって実行される通信の通信トラフィック量を取得するトラフィック量取得部と、
前記通信トラフィック量と前記電力量とを対応付けて出力するトラフィック量出力部と
をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記無線機において発生したエラーを示すエラー情報を取得するエラー情報取得部と、
前記エラー情報と前記電力量とを対応付けて出力するエラー情報出力部と
をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記無線機が設置されている空間内に配置されている温度センサによって検出された温度を取得する温度取得部と、
前記温度と前記電力量とを対応付けて出力する温度出力部と
をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記無線機が設置されている空間内を冷却する冷却装置の稼働状況を取得する稼働状況取得部
をさらに備え、
前記温度出力部は、前記冷却装置の稼働状況をさらに対応付けて出力する、請求項７に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記電力量取得部は、前記無線基地局に供給された単相電力及び三相電力のそれぞれの電力量を取得する、請求項１から８のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
無線基地局が有する無線機及びアンテナに供給された電力の電力量を取得する電力量取得段階と、
予め定められた期間の前記電力量を、予め定められた宛先に送信する電力量送信段階と
を備える電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者が無線通信網の基地局をビルの屋上等に設置することが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００２−１４１８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線基地局に対してビル等から供給され、無線基地局によって使用される電力の電力量を適切に管理できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、電力管理システムが提供される。電力管理システムは、無線基地局が有する無線機及びアンテナに供給された電力の電力量を取得する電力量取得部を備えてよい。電力管理システムは、予め定められた期間毎の電力量を、予め定められた宛先に送信する電力量送信部とを備えてよい。
【０００５】
上記電力管理システムは、上記電力量取得部が取得した電力量に基づいて、上記無線機及び上記アンテナに供給された電力の電気料金を計算する電気料金計算部と、上記電気料金の支払処理を実行する支払処理実行部とをさらに備えてよい。上記電力管理システムは、上記支払処理が実行されたことを通知する支払通知書を作成する通知書作成部をさらに備えてよい。上記電力管理システムは、上記電力量取得部が取得した電力量に基づいて、上記無線機及び上記アンテナに供給された電力の電気料金を計算する電気料金計算部と、上記電気料金計算部による計算結果を含む計算書を作成する計算書作成部とをさらに備えてよい。
【０００６】
上記電力管理システムは、上記無線機によって実行される通信の通信トラフィック量を取得するトラフィック量取得部と、上記通信トラフィック量と上記電力量とを対応付けて出力するトラフィック量出力部とをさらに備えてよい。上記電力管理システムは、上記無線機において発生したエラーを示すエラー情報を取得するエラー情報取得部と、上記エラー情報と上記電力量とを対応付けて出力するエラー情報出力部とをさらに備えてよい。上記電力管理システムは、上記無線機が設置されている空間内に配置されている温度センサによって検出された温度を取得する温度取得部と、上記温度と上記電力量とを対応付けて出力する温度出力部とをさらに備えてよい。上記電力管理システムは、上記無線機が設置されている空間内を冷却する冷却装置の稼働状況を取得する稼働状況取得部をさらに備えてよく、上記温度出力部は、上記冷却装置の稼働状況をさらに対応付けて出力してよい。上記電力量取得部は、上記無線基地局に供給される単相電力及び三相電力のそれぞれの電力量を取得してよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、電力管理方法が提供される。電力管理方法は、無線基地局が有する無線機及びアンテナに供給された電力の電力量を取得する電力量取得段階を備えてよい。電力管理方法は、予め定められた期間毎の電力量を、予め定められた宛先に送信する電力量送信段階を備えてよい。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電力管理システム１０の一例を概略的に示す。
【図２】電力監視ユニット１００の一例を概略的に示す。
【図３】電力監視ユニット１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図４】電力管理装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図５】電力管理装置２００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、電力管理システム１０の一例を概略的に示す。電力管理システム１０は、無線基地局２０に供給された電力を管理する。無線基地局２０は、例えば、ビル３０の屋上等に設置され、ビル３０から電力の供給を受ける。
【００１２】
無線基地局２０は、無線機２２及びアンテナ２４を有する。無線機２２は、設置空間４０内に設置されてよい。設置空間４０は、例えば、ビル３０の一室である。設置空間４０は、いわゆるシステム架及びＭＩＳＣ架等のラックであってもよい。設置空間４０には、他の電気設備が設置されてもよい。例えば、設置空間４０には、電灯が設置される。また、例えば、設置空間４０には、設置空間４０内を冷却する冷却装置が設置される。
【００１３】
無線機２２は、三相電力の供給を受けてよい。アンテナ２４は、三相電力の供給を受けてよい。電灯は、単相電力の供給を受けてよい。冷却装置は、単層電力の供給を受けてよい。冷却装置は、三相電力の供給を受けてもよい。
【００１４】
電力管理システム１０は、電力監視ユニット１００を有してよい。電力管理システム１０は、電力管理装置２００を有してよい。
【００１５】
電力監視ユニット１００は、無線基地局２０に供給された電力の電力量を取得する。電力監視ユニット１００は、例えば、電力管理システム１０の分電盤に配置された電力計から、無線基地局２０に供給された電力の電力量を取得する。電力監視ユニット１００は、無線基地局２０に供給された三相電力の電力量を取得してよい。電力監視ユニット１００は、無線基地局２０に供給された単相電力の電力量を取得してよい。
【００１６】
電力監視ユニット１００は、予め定められた期間毎の電力量を、予め定められた宛先に送信してよい。予め定められた期間は、秒単位、分単位、時間単位、及び日単位等の任意の期間であってよく、設定によって変更可能であってよい。予め定められた宛先は、例えば、電力管理装置２００である。予め定められた宛先は、設定によって変更可能であってよい。
【００１７】
電力監視ユニット１００は、ネットワーク５０を介して、電力量を電力管理装置２００に送信してよい。ネットワーク５０は、無線基地局２０が属する携帯電話網を含んでよい。ネットワーク５０は、インターネットを含んでもよい。
【００１８】
電力管理装置２００は、電力監視ユニット１００によって送信された電力量を受信する。電力管理装置２００は、受信した電力量に基づいて、無線基地局２０に供給された電力の電気料金を計算する。
【００１９】
電力管理装置２００は、計算した電気料金の支払処理を実行してよい。電力管理装置２００は、支払処理を実行したことを通知する支払通知書を作成してよい。電力管理装置２００は、作成した支払通知書を予め定められた宛先に送信してよい。電力管理装置２００は、例えば、電気料金の支払い先であるビル３０のオーナー宛に支払通知書を送信してよい。
【００２０】
電力管理装置２００は、計算結果を含む計算書を作成してよい。電力管理装置２００は、作成した計算書を予め定められた宛先に送信してよい。電力管理装置２００は、例えば、通信事業者の担当者宛に計算書を送信する。
【００２１】
無線基地局２０による受電は、通信事業者と電力会社とが直接契約することが望ましい。しかし、ビル３０等に無線基地局２０を設置した場合、無線基地局２０は、例えばテナントとしてビル３０から受電することになる。この場合、通信事業者は、ビル３０のオーナーに対して電気料金を支払うことになる。ここで、理想的には、ビル３０のオーナーが毎月検針をして、使用した電力に相当する電気料金を通信事業者に請求することが望ましいが、実情として、覚書を交わして定額支払いが行われる場合がある。定額支払いの金額は、例えば、無線基地局２０が備える各装置の仕様から消費電力を算出し、力率及び稼働率を掛け合わせて、ある程度の余裕率を考慮して決定される。このため、通信事業者がビル３０のオーナーに支払う電気料金には、実際に使用された電力量に対して過不足が発生する場合がある。
【００２２】
本実施形態に係る電力管理システム１０によれば、電力監視ユニット１００によって、無線基地局２０に供給された電力の電力量が取得されて、電力管理装置２００に送信される。これにより、ビル３０から無線基地局２０に供給された電力の電力量を正確に把握可能にできる。また、電力管理システム１０によれば、無線基地局２０に供給された電力の電気料金が自動的に計算され、ビル３０のオーナーに対する支払処理が自動的に実行されてよい。これにより、通信事業者の負担を軽減することができる。
【００２３】
図２は、電力監視ユニット１００の一例を概略的に示す。電力監視ユニット１００は、ＭＩＳＣ架７０内に配置されてよい。電力監視ユニット１００は、Ｗｅｂコントローラ１０２及びルータ１０４を有する。
【００２４】
Ｗｅｂコントローラ１０２は、無線基地局２０に供給された電力の電力量を、分電盤６０に設置された電力計６２から取得する。電力計６２は、三相電力計６４を有してよい。三相電力計６４は、単相電力計６６を有してよい。Ｗｅｂコントローラ１０２は、無線基地局２０に対して供給された三相電力の電力量を、三相電力計６２から取得してよい。Ｗｅｂコントローラ１０２は、無線基地局２０に対して供給された単相電力の電力量を、単相電力計６６から取得してよい。
【００２５】
ルータ１０４は、ネットワーク５０を介した通信を実行可能であってよい。ルータ１０４は、例えば、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）を装着可能であってよく、ＳＩＭ内のデータを用いてネットワーク５０と無線通信を行う。Ｗｅｂコントローラ１０２は、取得した電力量を、ルータ１０４を介して、電力管理装置２００に送信してよい。
【００２６】
図３は、電力監視ユニット１００の機能構成の一例を概略的に示す。電力監視ユニット１００は、電力量取得部１１２及び電力送信部１１４を備える。
【００２７】
電力量取得部１１２は、無線基地局２０に供給された電力の電力量を取得する。Ｗｅｂコントローラ１０２は、電力量取得部１１２の一例であってよい。電力量取得部１１２は、無線基地局２０に供給された三相電力の電力量を取得してよい。電力量取得部１１２は、無線基地局２０に供給された単相電力の電力量を取得してよい。
【００２８】
電力量取得部１１２は、無線機２２に供給された電力の電力量を取得してよい。電力量取得部１１２は、アンテナ２４に供給された電力の電力量を取得してよい。電力量取得部１１２は、無線基地局２０が有する電灯に供給された電力の電力量を取得してよい。電力量取得部１１２は、無線基地局２０が有する冷却装置に供給された電力の電力量を取得してよい。
【００２９】
電力送信部１１４は、電力量取得部１１２が取得した電力量を予め定められた宛先に送信する。ルータ１０４は、電力送信部１１４の一例であってよい。電力送信部１１４は、電力量取得部１１２が取得した電力量を、電力管理装置２００に送信してよい。電力送信部１１４は、電力量取得部１１２が取得した電力量を、ネットワーク５０を介して、電力管理装置２００に送信してよい。
【００３０】
図４は、電力管理装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。電力管理装置２００は、電力量取得部２０２、電気料金計算部２０４、支払処理実行部２０６、通知書作成部２０８、通知書送信部２１０、計算書作成部２１２、計算書出力部２１４、トラフィック量取得部２１６、トラフィック量出力部２１８、エラー情報取得部２２０、エラー情報出力部２２２，温度取得部２２４、温度出力部２２６、及び稼働状況取得部２２８を備える。なお、電力管理装置２００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００３１】
電力量取得部２０２は、無線基地局２０に供給された電力の電力量を取得する。電力量取得部２０２は、電力送信部１１４によって送信された電力量を受信してよい。電力量取得部２０２は、無線基地局２０に供給された三相電力の電力量を取得してよい。電力量取得部２０２は、無線基地局２０に供給された単相電力の電力量を取得してよい。
【００３２】
電力量取得部２０２は、無線機２２に供給された電力の電力量を取得してよい。電力量取得部２０２は、アンテナ２４に供給された電力の電力量を取得してよい。電力量取得部２０２は、無線基地局２０が有する電灯に供給された電力の電力量を取得してよい。電力量取得部２０２は、無線基地局２０が有する冷却装置に供給された電力の電力量を取得してよい。
【００３３】
電気料金計算部２０４は、電力量取得部２０２が取得した電力量に基づいて、無線基地局２０に供給された電力の電気料金を計算する。電気料金計算部２０４は、例えば、電力量取得部２０２が取得した電力量に、単位電気量当たりの料金を乗算することによって、電気料金を計算する。
【００３４】
電気料金計算部２０４は、任意の期間における電気料金を計算してよい。電気料金計算部２０４は、無線基地局２０に供給された三相電力及び単相電力のそれぞれの電気料金を計算してもよい。電気料金計算部２０４は、無線機２２、アンテナ２４、無線基地局２０の電灯、及び無線基地局２０の冷却装置毎の電気料金を計算してもよい。
【００３５】
支払処理実行部２０６は、電気料金計算部２０４によって計算された電気料金の支払処理を実行する。支払処理実行部２０６は、例えば、予め定められた送金先に対する送金処理を実行する。また、支払処理実行部２０６は、例えば、予め定められた振込先に対する振込処理を実行する。支払処理実行部２０６は、その他任意の手法を用いて支払処理を実行してよい。
【００３６】
通知書作成部２０８は、支払処理実行部２０６によって支払処理が実行されたことを通知する支払通知書を作成する。通知書作成部２０８は、任意のデータ形式の支払通知書を作成してよい。通知書作成部２０８は、支払通知書のデータを印刷することなどによって、物理的な支払通知書を作成してもよい。
【００３７】
通知書送信部２１０は、通知書作成部２０８によって作成された支払通知書を、予め定められた宛先に送信する。通知書送信部２１０は、例えば、電気料金の支払い先に対して支払通知書を送信する。
【００３８】
計算書作成部２１２は、電気料金計算部２０４によって計算された電気料金を含む計算書を作成する。計算書作成部２１２は、任意のデータ形式の計算書を作成してよい。計算書作成部２１２は、計算書のデータを印刷することなどによって、物理的な計算書を作成してもよい。
【００３９】
計算書出力部２１４は、計算書作成部２１２によって作成された計算書を出力する。計算書出力部２１４は、例えば、電力管理装置２００が備えるディスプレイに計算書を表示力する。また、計算書出力部２１４は、例えば、他の装置が備えるディスプレイに計算書を表示させるべく、計算書を他の装置に送信出力する。
【００４０】
トラフィック量取得部２１６は、無線基地局２０によって実行される通信の通信トラフィック量を取得する。トラフィック量取得部２１６は、無線基地局２０から、通信トラフィック量を受信してよい。トラフィック量取得部２１６は、無線基地局２０によって実行される通信を監視する監視システムから、通信トラフィック量を受信してもよい。
【００４１】
トラフィック量出力部２１８は、トラフィック量取得部２１６が取得した通信トラフィック量と、電力量取得部２０２が取得した電力量とを対応付けて出力する。トラフィック量出力部２１８は、例えば、通信トラフィック量と電力量とを時系列に表示出力する。これにより、無線基地局２０の通信トラフィック量と電力量との相関関係を容易に把握可能にできる。
【００４２】
トラフィック量出力部２１８は、電力量取得部２０２が取得した三相電力の電力量及び単電力の電力量のそれぞれと、通信トラフィック量とを時系列に表示出力してもよい。これにより、通信トラフィック量と、三相電力の電力量と、単相電力の電力量との相関関係を容易に把握可能にできる。
【００４３】
エラー情報取得部２２０は、無線機２２において発生したエラーを示すエラー情報を取得する。エラー情報取得部２２０は、無線基地局２０から、エラー情報を受信してよい。エラー情報取得部２２０は、無線機２２を監視する監視システムから、エラー情報を受信してもよい。
【００４４】
エラー情報出力部２２２は、エラー情報取得部２２０によって取得されたエラー情報と、電力量取得部２０２が取得した電力量とを対応付けて出力する。エラー情報出力部２２２は、例えば、エラー情報と電力量とを時系列に表示出力する。これにより、無線基地局２０において発生したエラーと電力量との相関関係を容易に把握可能にできる。
【００４５】
温度取得部２２４は、無線機２２が設置されている空間内の温度を取得する。温度取得部２２４は、無線機２２が設置されている空間内に配置されている温度センサによって検出された温度を取得してよい。温度取得部２２４は、例えば、当該温度センサからネットワーク５０を介して温度を受信してよい。温度取得部２２４は、任意の通信端末を介して、当該温度センサから温度を受信してもよい。温度取得部２２４は、当該温度センサによって検出された温度が格納された記憶媒体から、当該温度を読み込んでもよい。
【００４６】
温度出力部２２６は、温度取得部２２４が取得した温度と、電力量取得部２０２が取得した電力量とを対応付けて出力する。温度出力部２２６は、例えば、温度と電力量とを時系列に表示出力する。これにより、無線機２２が設置されている空間内の温度と、電力量との相関関係を容易に把握可能にできる。
【００４７】
稼働状況取得部２２８は、無線機２２が設置されている空間内を冷却する冷却装置の稼働状況を取得する。稼働状況取得部２２８は、例えば、当該冷却装置から稼働状況を受信する。稼働状況取得部２２８は、当該冷却装置の稼働状況を監視する監視システムから、稼働状況を受信してもよい。
【００４８】
温度出力部２２６は、温度取得部２２４が取得した温度と、電力量取得部２０２が取得した電力量と、稼働状況取得部２２８が取得した稼働状況とを対応付けて出力する。温度出力部２２６は、例えば、温度と、電力量と、稼働状況とを時系列に表示出力する。これにより、無線機２２が設置されている空間内の温度と、電力量と、無線機２２が設置されている空間内を冷却する冷却装置の稼働状況との相関関係を容易に把握可能にできる。
【００４９】
なお、電力管理装置２００は、無線機２２が設置された空間内に配置されている任意のセンサによって出力されたデータを取得するセンサデータ取得部と、当該データと、電力量取得部２０２が取得した電力量とを対応付けて出力するセンサデータ出力部とをさらに備えてもよい。センサデータ取得部は、例えば、湿度センサによって出力された湿度のデータを取得する。センサデータ出力部は、例えば、湿度と、電力量とを時系列に表示出力してよい。
【００５０】
図５は、電力管理装置２００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、ＤＶＤドライブ１０７０及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００５１】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１０７０は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供する。
【００５３】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００５４】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２、又はＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００５５】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を電力管理装置２００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、電力管理装置２００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である電力量取得部２０２、電気料金計算部２０４、支払処理実行部２０６、通知書作成部２０８、通知書送信部２１０、計算書作成部２１２、計算書出力部２１４、トラフィック量取得部２１６、トラフィック量出力部２１８、エラー情報取得部２２０、エラー情報出力部２２２、温度取得部２２４、温度出力部２２６、及び稼働状況取得部２２８として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の電力管理装置２００が構築される。
【００５６】
上記実施形態では、無線基地局２０がビル３０の屋上に設置されて、ビル３０から受電する場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。無線基地局２０は、任意の場所に設置されて、任意の場所から受電してもよい。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５８】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１０  電力管理システム、２０  無線基地局、２２  無線機、２４  アンテナ、３０  ビル、４０  設置空間、５０  ネットワーク、６０  分電盤、６２  電力計、６４  三相電力計、６６  単相電力計、７０  ＭＩＳＣ架、１００  電力監視ユニット、１０２  Ｗｅｂコントローラ、１０４  ルータ、１１２  電力量取得部、１１４  電力送信部、２００  電力管理装置、２０２  電力量取得部、２０４  電気料金計算部、２０６  支払処理実行部、２０８  通知書作成部、２１０  通知書送信部、２１２  計算書作成部、２１４  計算書出力部、２１６  トラフィック量取得部、２１８  トラフィック量出力部、２２０  エラー情報取得部、２２２  エラー情報出力部、２２４  温度取得部、２２６  温度出力部、２２８  稼働状況取得部、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０７０  ＤＶＤドライブ、１０７２  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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