(57)【要約】【課題】二重像が低減され、かつ高反射率および高透過率である画像の表示が可能なヘッドアップディスプレイシステムおよび上記ヘッドアップディスプレイシステムに用いるウインドシールドガラスとして外光下において投映像表示部位が外部から目立たないウインドシールドガラスを提供する。【解決手段】投映像表示部位を含み、上記投映像表示部位に円偏光反射層およびλ／２位相差層を含み、上記円偏光反射層がコレステリック液晶層を４層以上含み、上記４層以上のコレステリック液晶層のうちの一層が３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するウインドシールドガラス、ならびに上記ウインドシールドガラスおよびプロジェクターを含むヘッドアップディスプレイシステム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
投映像表示部位を含むウインドシールドガラスであって、
前記投映像表示部位に円偏光反射層およびλ／２位相差層を含み、
前記円偏光反射層がコレステリック液晶層を４層以上含み、
前記４層以上のコレステリック液晶層のうちの一層が３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層であり、
前記４層以上のコレステリック液晶層の選択反射の中心波長は互いに異なっているウインドシールドガラス。
【請求項２】
前記４層以上のコレステリック液晶層のうち、前記λ／２位相差層に最も近いコレステリック液晶層が３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有する前記コレステリック液晶層である請求項１に記載のウインドシールドガラス。
【請求項３】
前記円偏光反射層が、さらに４９０ｎｍ〜６００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、６００ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および６８０ｎｍ〜８５０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含む請求項１または２に記載のウインドシールドガラス。
【請求項４】
前記λ／２位相差層、３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有する前記コレステリック液晶層、４９０ｎｍ〜６００ｎｍに選択反射の中心波長を有する前記コレステリック液晶層、６００ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有する前記コレステリック液晶層、および６８０ｎｍ〜８５０ｎｍに選択反射の中心波長を有する前記コレステリック液晶層がこの順に配置されている請求項３に記載のウインドシールドガラス。
【請求項５】
前記λ／２位相差層の正面位相差が１９０ｎｍ〜３９０ｎｍの範囲である請求項１〜４のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
【請求項６】
全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが同一である請求項１〜５のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
【請求項７】
前記円偏光反射層に対して前記λ／２位相差層側にある層の厚みの総計が０．５ｍｍ以上である請求項１〜６のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
【請求項８】
第一のガラス板、第二のガラス板、および第一のガラス板と第二のガラス板との間の中間層を含み、前記中間層の少なくとも一部に前記円偏光反射層および前記λ／２位相差層を含み、第一のガラス板、前記円偏光反射層、前記λ／２位相差層、および第二のガラス板がこの順で積層されている請求項１〜７のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
【請求項９】
前記中間層が樹脂膜である請求項８に記載のウインドシールドガラス。
【請求項１０】
前記樹脂膜がポリビニルブチラールを含む請求項９に記載のウインドシールドガラス。
【請求項１１】
前記投映像表示部位の鉛直上方向に対し、前記λ／２位相差層の遅相軸が＋４０°〜＋６５°、または−４０°〜−６５°の範囲にある請求項１〜１０のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
【請求項１２】
前記円偏光反射層に含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが右であり、前記投映像表示部位の鉛直上方向に対し、前記λ／２位相差層の遅相軸が、前記円偏光反射層に対して前記λ／２位相差層側から見て時計回りに４０°〜６５°の範囲にある請求項１〜１０のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
【請求項１３】
前記円偏光反射層に含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが左であり、前記投映像表示部位の鉛直上方向に対し、前記λ／２位相差層の遅相軸が前記円偏光反射層に対して前記λ／２位相差層側から見て反時計回りに４０°〜６５°の範囲にある請求項１〜１０のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
【請求項１４】
前記コレステリック液晶層のいずれか１つ以上の選択反射の半値幅Δλが５０ｎｍ以下である請求項１〜１３のいずれか一項に記載のウインドシールドガラス。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のウインドシールドガラスおよびプロジェクターを含むヘッドアップディスプレイシステムであって、前記円偏光反射層に対して前記λ／２位相差層がプロジェクター側に配置されており、
前記プロジェクターからの入射光が投映像表示部位の法線に対し４５°〜７０°の角度で入射する、
ヘッドアップディスプレイシステム。
【請求項１６】
前記入射光が入射面に平行な方向に振動するｐ偏光である請求項１５に記載のヘッドアップディスプレイシステム。
【請求項１７】
前記入射光が、前記投映像表示部位の下方向から入射する請求項１５または１６に記載のヘッドアップディスプレイシステム。
【請求項１８】
円偏光反射層およびλ／２位相差層を含むハーフミラーフィルムであって、
前記円偏光反射層が、前記λ／２位相差層側から、３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、４９０ｎｍ〜６００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、６００ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および６８０ｎｍ〜８５０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層をこの順で含むハーフミラーフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投映像表示部位を含むウインドシールドガラスに関する。また、本発明は上記ウインドシールドガラスを利用したヘッドアップディスプレイシステム、および上記ウインドシールドガラスに使用できるハーフミラーフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドアップディスプレイシステムにおいては投映される映像と前方の風景とを同時に表示させることのできるコンバイナの機能を有する投映像表示用部材が用いられる。ウインドシールドガラスにこのような機能を有する投映像表示部位を設けて使用しているヘッドアップディスプレイシステムでは、投映光がガラスの表面または裏面で反射することで生じる二重像が顕著となり易い。
【０００３】
上記二重像の低減方法として、特許文献１では、楔形の断面形状の合わせガラスからなる車両用曲面フロントガラスを利用することについて開示されている。
また、ガラス面にｐ偏光が入射するようにしてブリュースター角を利用し、ガラス表面からの反射光をゼロに近づけて、二重像を解消する技術が多く知られている（例えば、特許文献２）。特許文献３においては、ブリュースター角を利用したヘッドアップディスプレイシステムにおいて、コレステリック液晶層を含む円偏光反射層に加えてλ／２位相差層を含む投映像表示用部材を用いた例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５０５３３０号公報
【特許文献２】特表２００６−５１２６２２号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１６／０５２３６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、外側のガラス板と内側のガラス板との角度調節に高度な技術が必要となる。一方、特許文献２または３に記載の技術では、このような技術は不要である。
特許文献３に記載のヘッドアップディスプレイシステムは、特許文献２に記載の技術を利用して、さらに高い光反射率および光透過率を得ることを可能とするものである。しかし、本発明者らが特許文献３に記載される円偏光反射層およびλ／２位相差層を含む投映像表示用部材をウインドシールドガラスとして用いる場合についてさらに検討していたところ、外光下においてウインドシールドガラスの投映像表示部位が外部から目立ち、ウインドシールドガラスとしての美観が損なわれているという問題を発見した。
【０００６】
本発明は、上記問題の解決のためになされたものであり、二重像が低減され、かつ高反射率および高透過率である画像の表示が可能なヘッドアップディスプレイシステムの提供を可能とする投映像表示部位を含むウインドシールドガラスであって、外光下において上記投映像表示部位が外部から目立たないウインドシールドガラスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題の下、特許文献３に記載される円偏光反射層およびλ／２位相差層を含む投映像表示用部材の構成をウインドシールドガラスとして使用する場合の構成について鋭意検討し、円偏光反射層が特定の波長域において選択反射を示すコレステリック液晶層を含むようにすることにより上記課題が解決することを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［１８］を提供するものである。
［１］投映像表示部位を含むウインドシールドガラスであって、
上記投映像表示部位に円偏光反射層およびλ／２位相差層を含み、
上記円偏光反射層がコレステリック液晶層を４層以上含み、
上記４層以上のコレステリック液晶層のうちの一層が３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層であり、
上記４層以上のコレステリック液晶層の選択反射の中心波長は互いに異なっているウインドシールドガラス。
［２］上記４層以上のコレステリック液晶層のうち、上記λ／２位相差層に最も近いコレステリック液晶層が３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有する上記コレステリック液晶層である［１］に記載のウインドシールドガラス。
［３］上記円偏光反射層が、さらに４９０ｎｍ〜６００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、６００ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および６８０ｎｍ〜８５０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含む［１］または［２］に記載のウインドシールドガラス。
［４］上記λ／２位相差層、３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有する上記コレステリック液晶層、４９０ｎｍ〜６００ｎｍに選択反射の中心波長を有する上記コレステリック液晶層、６００ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有する上記コレステリック液晶層、および６８０ｎｍ〜８５０ｎｍに選択反射の中心波長を有する上記コレステリック液晶層がこの順に配置されている［３］に記載のウインドシールドガラス。
【０００９】
［５］上記λ／２位相差層の正面位相差が１９０ｎｍ〜３９０ｎｍの範囲である［１］〜［４］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
［６］全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが同一である［１］〜［５］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
［７］上記円偏光反射層に対して上記λ／２位相差層側にある層の厚みの総計が０．５ｍｍ以上である［１］〜［６］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
［８］第一のガラス板、第二のガラス板、および第一のガラス板と第二のガラス板との間の中間層を含み、上記中間層の少なくとも一部に上記円偏光反射層および上記λ／２位相差層を含み、第一のガラス板、上記円偏光反射層、上記λ／２位相差層、および第二のガラス板がこの順で積層されている［１］〜［７］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
【００１０】
［９］上記中間層が樹脂膜である［８］に記載のウインドシールドガラス。
［１０］上記樹脂膜がポリビニルブチラールを含む［９］に記載のウインドシールドガラス。
［１１］上記投映像表示部位の鉛直上方向に対し、上記λ／２位相差層の遅相軸が＋４０°〜＋６５°、または−４０°〜−６５°の範囲にある［１］〜［１０］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
［１２］上記円偏光反射層に含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが右であり、上記投映像表示部位の鉛直上方向に対し、上記λ／２位相差層の遅相軸が、上記円偏光反射層に対して上記λ／２位相差層側から見て時計回りに４０°〜６５°の範囲にある［１］〜［１０］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
［１３］上記円偏光反射層に含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが左であり、上記投映像表示部位の鉛直上方向に対し、上記λ／２位相差層の遅相軸が上記円偏光反射層に対して上記λ／２位相差層側から見て反時計回りに４０°〜６５°の範囲にある［１］〜［１０］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
【００１１】
［１４］上記コレステリック液晶層のいずれか１つ以上の選択反射の半値幅Δλが５０ｎｍ以下である［１］〜［１３］のいずれかに記載のウインドシールドガラス。
［１５］［１］〜［１４］のいずれかに記載のウインドシールドガラスおよびプロジェクターを含むヘッドアップディスプレイシステムであって、上記円偏光反射層に対して上記λ／２位相差層がプロジェクター側に配置されており、
上記プロジェクターからの入射光が投映像表示部位の法線に対し４５°〜７０°の角度で入射する、ヘッドアップディスプレイシステム。
［１６］上記入射光が入射面に平行な方向に振動するｐ偏光である［１５］に記載のヘッドアップディスプレイシステム。
［１７］上記入射光が、上記投映像表示部位の下方向から入射する［１５］または［１６］に記載のヘッドアップディスプレイシステム。
［１８］円偏光反射層およびλ／２位相差層を含むハーフミラーフィルムであって、
上記円偏光反射層が、上記λ／２位相差層側から、３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、４９０ｎｍ〜６００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、６００ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および６８０ｎｍ〜８５０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層をこの順で含むハーフミラーフィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、二重像が低減され高反射率および高透過率である画像の表示が可能であるとともに、外光下において上記投映像表示部位が外部から目立たないウインドシールドガラスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例のウインドシールドガラス評価の際の、ウインドシールドガラス、液晶パネル、輝度計の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば、「平行」、「水平」、「鉛直」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１５】
本明細書において、円偏光につき「選択的」というときは、光の右円偏光成分または左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることがさらに好ましい。ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、左円偏光成分の強度をＩLとしたとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。
【００１６】
本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１７】
本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１８】
本明細書において、「光」という場合、特に断らない限り、可視光かつ自然光（非偏光）の光を意味する。可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、通常、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。
本明細書において、光透過率の算出に関連して必要である光強度の測定は、例えば通常の可視スペクトルメータを用いて、リファレンスを空気として、測定したものであればよい。
本明細書において、単に「反射光」または「透過光」というときは、散乱光および回折光を含む意味で用いられる。
【００１９】
なお、光の各波長の偏光状態は、円偏光板を装着した分光放射輝度計またはスペクトルメータを用いて測定することができる。この場合、右円偏光板を通して測定した光の強度がＩR、左円偏光板を通して測定した光の強度がＩLに相当する。また、照度計や光スペクトルメータに円偏光板を取り付けても測定することができる。右円偏光透過板をつけ、右円偏光量を測定、左円偏光透過板をつけ、左円偏光量を測定することにより、比率を測定できる。
【００２０】
本明細書において、ｐ偏光は光の入射面に平行な方向に振動する偏光を意味する。入射面は反射面（ウインドシールドガラス表面など）に垂直で入射光線と反射光線とを含む面を意味する。ｐ偏光は電場ベクトルの振動面が入射面に平行である。本明細書において、ｓ偏光は光の入射面に垂直な方向に振動する偏光を意味する。
本明細書において、正面位相差は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した値である。測定波長は５５０ｎｍとする。正面位相差はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において可視光波長域内の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定した値を用いることもできる。測定波長の選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００２１】
本明細書において、液晶化合物の複屈折（Δｎ）は、「液晶・基礎編（岡野光治、小林駿介編）」のｐ．２１４に記載の方法に従って測定した値である。具体的には、液晶化合物を楔型セルに注入し、これに波長５５０ｎｍの光を照射し、透過光の屈折角を測定することにより６０℃におけるΔｎを求めることができる。
【００２２】
本明細書において、「投映像(projection image)」は、前方などの周囲の風景ではない、使用するプロジェクターからの光の投射に基づく映像を意味する。投映像は、観察者から見てウインドシールドガラスの投映像表示部位の先に浮かび上がって見える虚像として観測される。
本明細書において、「画像(screen image)」はプロジェクターの描画デバイスに表示される像または、描画デバイスにより中間像スクリーン等に描画される像を意味する。虚像に対して、画像は実像である。
画像および投映像は、いずれも単色の像であっても、２色以上の多色の像であっても、フルカラーの像であってもよい。
【００２３】
＜ウインドシールドガラス＞
本明細書において、ウインドシールドガラスは、車、電車などの車両、飛行機、船、遊具などの乗り物一般の窓ガラスを意味する。ウインドシールドガラスは乗り物の進行方向にあるフロントガラスであることが好ましい。ウインドシールドガラスは車両のフロントガラスであることが好ましい。
【００２４】
ウインドシールドガラスは、平面状であればよい。また、ウインドシールドガラスは、適用される乗り物への組み込み用に成形されていてもよく、例えば、曲面を有していてもよい。適用される乗り物用に成形されたウインドシールドガラスにおいては、通常使用時に上（鉛直上）となる方向や観察者側となる面が特定できる。なお、本明細書において、ウインドシールドガラスまたは投映像表示部位について鉛直上というときは、上記のように特定できる使用時に鉛直上となる方向を意味する。
ウインドシールドガラスは、投映像表示部位において、厚みが均一であってもよく、厚みが不均一であってもよい。例えば、特表２０１１−５０５３３０号公報に記載の車両用ガラスのように楔形の断面形状を有し、投映像表示部位の厚みが不均一であってもよいが、投映像表示部位において、厚みが均一であることが好ましい。
【００２５】
［投映像表示部位］
本発明のウインドシールドガラスは投映像表示部位を含む。
本明細書において、投映像表示部位とは、反射光で投映像を表示することができる部位であり、プロジェクター等から投映された投映像を視認可能に表示することができる部位であればよい。
投映像表示部位はヘッドアップディスプレイシステムのコンバイナとして機能する。ヘッドアップディスプレイシステムにおいて、コンバイナは、プロジェクターから投映された画像を視認可能に表示することができるとともに、画像が表示されている同じ面側からコンバイナを観察したときに、反対の面側にある情報または風景を同時に観察することができる光学部材を意味する。すなわち、コンバイナは、外界光と映像光を重ねあわせて表示する光路コンバイナとしての機能を有する。
【００２６】
投映像表示部位はウインドシールドガラスの全面にあってもよく、またはウインドシールドガラスの全面積に対し一部にあってもよいが、一部であることが好ましい。一部である場合、投映像表示部位はウインドシールドガラスのいずれの位置に設けてもよいが、ヘッドアップディスプレイシステムとしての使用時に、観察者（例えば、運転者）から視認しやすい位置に虚像が示されるように設けられていることが好ましい。例えば、適用される乗り物の運転席の位置とプロジェクターを設置する位置との関係から投映像表示部位を設ける位置を決定すればよい。
投映像表示部位は、曲面を有していない平面状であってもよいが、曲面を有していてもよく、全体として凹型または凸型の形状を有し、投映像を拡大または縮小して表示するようになっていてもよい。
【００２７】
本発明のウインドシールドガラスは投映像表示部位において円偏光反射層およびλ／２位相差層を含む。投映像表示部位は、円偏光反射層およびλ／２位相差層の他に後述の第２の位相差層、配向層、支持体、接着層などの層を含んでいてもよい。
投映像表示部位は、ウインドシールドガラスが乗り物に適用される場合に観察者側（通常乗り物内側）となる側から、λ／２位相差層、円偏光反射層の順となるように、構成されていればよい。ここで観察者側は、投映像表示側であり、かつ投映像表示のための投映光の入射側であればよい。
【００２８】
投映像表示部位は、少なくとも投映光に対して、ハーフミラーとしての機能を有しているものであればよい。しかし、例えば可視光域全域の光に対してハーフミラーとして機能していることを必要とするものではない。また、投映像表示部位は、全ての入射角の光に対して上記のハーフミラーとしての機能を有していてもよいが、少なくとも一部の入射角の光に対して上記の機能を有していればよい。
【００２９】
投映像表示部位は反対の面側にある情報または風景の観察を可能とするために、可視光透過性を有することが好ましい。投映像表示部位は、可視光の波長域において、４０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上の光透過率を有していればよい。光透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法で求めた光線透過率とする。
【００３０】
［ハーフミラーフィルム］
投映像表示部位は、λ／２位相差層および円偏光反射層を含むハーフミラーフィルムにより形成されていればよい。
例えば、ハーフミラーフィルムをウインドシールドガラスのガラス板の外面に設ける、または、後述のように合わせガラスの構成のウインドシールドガラスの中間層に設けることにより投映像表示部位を形成することができる。ウインドシールドガラスのガラス板の外面に設けられる場合、上記ハーフミラーフィルムはガラス板からみて観察者側に設けられていても、その反対側に設けられていてもよいが、観察者側に設けられていることが好ましい。ハーフミラーフィルムは中間層に設けることがより好ましい。耐擦傷性がガラス板に比較して低いハーフミラーフィルムが保護されるためである。
【００３１】
円偏光反射層およびλ／２位相差層は、それぞれ別々に作製され、互いに接着されてハーフミラーフィルムとなっていてもよく、円偏光反射層（コレステリック液晶層）の上にλ／２位相差層を形成することにより、λ／２位相差層の上に円偏光反射層（コレステリック液晶層）を形成することにより、ハーフミラーフィルムとなっていてもよい。
【００３２】
ハーフミラーフィルムは、フィルム状、シート状、または板状などであればよい。ハーフミラーフィルムは、薄膜のフィルムとしてロール状等になっていてもよい。
ハーフミラーフィルムは、円偏光反射層およびλ／２位相差層の他に後述の第２の位相差層、配向層、支持体、接着層などの層を含んでいてもよい。
【００３３】
［円偏光反射層］
円偏光反射層は投映像表示のための光を反射する層であり、本発明の投映像表示部位において、位相差層とは区別できる層として含まれる層を示す。円偏光反射層はコレステリック液晶層を４層以上含む。円偏光反射層は、支持体、配向層などの他の層を含んでいてもよい。
【００３４】
（コレステリック液晶層）
本明細書において、コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相を固定した層を意味する。コレステリック液晶層を単に液晶層ということもある。
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることがない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００３５】
コレステリック液晶相は、右円偏光または左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射させるとともに他方のセンスの円偏光を透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。本明細書において、円偏光選択反射を単に選択反射ということもある。
円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。
【００３６】
コレステリック液晶層の選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。なお、本明細書において、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長λは、コレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。
【００３７】
コレステリック液晶層の選択反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いてコレステリック液晶層の透過スペクトル（コレステリック液晶層の法線方向から測定したもの）を測定すると、選択反射帯域に透過率の低下ピークがみられる。このピークの極小透過率と低下前の透過率との中間（平均）の透過率となる２つの波長のうち、短波長側の波長の値をλl（ｎｍ）、長波長側の波長の値をλh（ｎｍ）とすると、選択反射の中心波長λと半値幅Δλは下記式で表すことができる。
λ＝（λl＋λh）／２
Δλ＝（λh−λl）
上記のように求められる選択反射中心波長はコレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長と略一致する。
【００３８】
上記のλ＝ｎ×Ｐの関係から分かるように、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射の中心波長を調整できる。可視光領域で選択反射を示すコレステリック液晶層は可視光領域で選択反射の中心波長を有することが好ましい。ｎ値とＰ値を調節して、例えば、赤色光、緑色光、青色光、に対して右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節することができる。
【００３９】
ヘッドアップディスプレイシステムにおいては、投映光入射側のガラス表面での反射率が低くなるように円偏光反射層に対して斜めに光が入射するように用いられることが好ましい。このように、コレステリック液晶層に対して斜めに光が入射する場合は、選択反射の中心波長は短波長側にシフトする。そのため、投映像表示のために必要とされる選択反射の波長に対して、上記のλ＝ｎ×Ｐの式に従って計算されるλが長波長側となるようにｎ×Ｐを調整することが好ましい。屈折率ｎ2のコレステリック液晶層中でコレステリック液晶層の法線方向（コレステリック液晶層の螺旋軸方向）に対して光線がθ2の角度で通過するときの選択反射の中心波長をλdとするとき、λdは以下の式で表される。
λd＝ｎ2×Ｐ×ｃｏｓθ2
【００４０】
例えば、屈折率１の空気中で投映像表示部位の法線に対し４５°〜７０°の角度でλ／２位相差層側から入射した光は、通常屈折率１．４５〜１．８０程度のλ／２位相差層を投映像表示部位の法線に対し２３°〜４０°の角度で透過し、屈折率１．６１程度のコレステリック液晶層に入射する。コレステリック液晶層において光は２６°〜３６°の角度で透過するためこの角度と求める選択反射の中心波長を上記の式に挿入してｎ×Ｐを調整すればよい。
コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００４１】
円偏光反射層は、４層以上のコレステリック液晶層を含み、この４層以上のコレステリック液晶層の選択反射の中心波長は互いに異なっている。円偏光反射層は、赤色光、緑色光、および青色光に対してそれぞれ見かけ上の選択反射の中心波長を有することが好ましい。見かけ上の選択反射の中心波長とは、実用の際の観察方向から測定したコレステリック液晶層の円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。赤色光、緑色光、および青色光に対してそれぞれ見かけ上の選択反射の中心波長を有することによりフルカラーの投映像の表示が可能となる。具体的には、円偏光反射層は、赤色光を選択的に反射するコレステリック液晶層、緑色光を選択的に反射するコレステリック液晶層、青色光を選択的に反射するコレステリック液晶層を含むことが好ましい。円偏光反射層は、例えば、４９０ｎｍ〜６００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、６００ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および６８０ｎｍ〜８５０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含むことが好ましい。
【００４２】
使用するコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を、投映に用いられる光源の発光波長域、および円偏光反射層の使用態様に応じて調整することにより光利用効率良く鮮明な投映像を表示することができる。特に各コレステリック液晶層の選択反射の中心波長をそれぞれ投映に用いられる光源の発光波長域などに応じてそれぞれ調整することにより、光利用効率良く鮮明なカラー投映像を表示することができる。円偏光反射層の使用態様としては、特に円偏光反射層への投映光の入射角、投映像を観察する方向などが挙げられる。
【００４３】
本発明のウインドシールドガラスにおいて、円偏光反射層は、４層以上のコレステリック液晶層のうちの１つとして、３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含む。本発明者らは、円偏光反射層およびλ／２位相差層を含む構成を投映像表示部位としてウインドシールドガラスに設ける場合、ウインドシールドガラス中の投映像表示部位を外光下で観察したときに色味（特に黄色味）が確認されることを発見した。３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含む円偏光反射層を利用することによって、ウインドシールドガラスを外光下で観察したときにおいても投映像表示部位に上記色味が感じられにくくなり、投映像表示部位を外部から目立たなくすることができる。ヘッドアップディスプレイシステムにおいては、ブリュースター角を利用して二重像を低減するために円偏光反射層に対して斜めに光が入射することを前提として光学設計がなされることが好ましく、上述のように赤色光、緑色光、および青色光に対してそれぞれ見かけ上の選択反射の中心波長を有する円偏光反射層を設計しようとすると、円偏光反射層の法線方向からの光に対しての反射光において相対的に青色光成分が少なくなり黄色味が生じ得る。３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を用いることにより、上記反射光の青色光成分が増加し、黄色味が解消したと考えられる。
【００４４】
また、後述の実施例において示すように、３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を用いることにより、投映像表示部位を通して外光を観測する際に偏光サングラスを介しても感じられるギラツキをも低減することができる。通常、偏光サングラスを介すると視認されない地面や水面からの反射光に基づくｓ偏光は、投映像表示部位で偏光状態が変化することにより視認される光成分に変換し得るが、この光成分が３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を用いることにより減少したと考えられる。
【００４５】
３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層（以下、「短波長コレステリック液晶層」ということがある。）は、３７０ｎｍ〜４８５ｎｍに選択反射の中心波長を有することが好ましく、３９０ｎｍ〜４８０ｎｍに選択反射の中心波長を有することがより好ましく、４００ｎｍ〜４７０ｎｍに選択反射の中心波長を有することがさらに好ましい。
短波長コレステリック液晶層は、ヘッドアップディスプレイシステムにおいての使用時に見かけ上の選択反射の中心波長が２８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満であればよく、３００ｎｍ以上４１０ｎｍ未満であることが好ましく、３２０ｎｍ以上４００ｎｍ未満であることがより好ましく、３４０ｎｍ以上３９５ｎｍ未満であることがさらに好ましい。
【００４６】
円偏光反射層において、短波長コレステリック液晶層は、４層以上のコレステリック液晶層の中で最もλ／２位相差層側にあることが好ましい。二重像がより軽減されるためである。
また、円偏光反射層において、コレステリック液晶層は、λ／２位相差層側からみて、選択反射の中心波長が短いものから順に配置されていることが好ましい。例えば、λ／２位相差層、３５０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、４９０ｎｍ〜６００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、６００ｎｍ〜６８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および６８０ｎｍ〜８５０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層がこの順に配置されていることが好ましい。
【００４７】
各コレステリック液晶層としては、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。選択反射の中心波長が異なるコレステリック液晶層の螺旋のセンスは全て同じであっても、異なるものが含まれていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００４８】
選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類や混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによって、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。
【００４９】
選択反射の半値幅Δλは、１５ｎｍ〜２００ｎｍ、１５ｎｍ〜１５０ｎｍ、または２０ｎｍ〜１００ｎｍ等であればよい。円偏光反射層は、選択反射の半値幅Δλが５０ｎｍ以下であるコレステリック液晶層を少なくとも１つ含むことが好ましい。本明細書において、選択反射の半値幅Δλが５０ｎｍ以下であるコレステリック液晶層を狭帯域選択反射層ということがある。円偏光反射層は、狭帯域選択反射層を２つ含むことがより好ましい。特に、緑色光および青色光に対してそれぞれ見かけ上の選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層が狭帯域選択反射層であることが好ましい。緑色光および青色光に対してそれぞれ見かけ上の選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層が狭帯域選択反射層であることにより、ウインドシールドガラスの透明性を損なわずに鮮明な投映像を与える投映像表示部位を形成することが可能である。
【００５０】
複数のコレステリック液晶層の積層の際は、別に作製したコレステリック液晶層を接着剤等を用いて積層してもよく、後述の方法で形成された先のコレステリック液晶層の表面に直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返してもよいが、後者が好ましい。先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となるからである。また、接着層の厚みムラに由来して生じ得る干渉ムラが観測されないからである。
【００５１】
（コレステリック液晶層の作製方法）
以下、コレステリック液晶層の作製材料および作製方法について説明する。
上記コレステリック液晶層の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物とキラル剤（光学活性化合物）とを含む液晶組成物などが挙げられる。必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などと混合して溶剤などに溶解した上記液晶組成物を、支持体、配向層、下層となるコレステリック液晶層などに塗布し、コレステリック配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化してコレステリック液晶層を形成することができる。
【００５２】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であることが好ましい。
コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００５３】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは一分子中に１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６、国際公開ＷＯ９５／２４４５５、ＷＯ９７／００６００、ＷＯ９８／２３５８０、ＷＯ９８／５２９０５、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００５４】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００５５】
（低Δｎ重合性液晶化合物）
上記の選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλの式からもわかるように、低Δｎ重合性液晶化合物を利用してコレステリック液晶相を形成し、これを固定したフィルムとすることにより、狭帯域選択反射層を得ることができる。低Δｎ重合性液晶化合物の例としては、国際公開ＷＯ２０１５／１１５３９０、ＷＯ２０１５／１４７２４３、ＷＯ２０１６／０３５８７３、特開２０１５−１６３５９６号公報、特開２０１６−５３１４９号公報に記載の化合物が挙げられる。半値幅の小さい選択反射層を与える液晶組成物については、ＷＯ２０１６／０４７６４８の記載も参照できる。
【００５６】
液晶化合物は、ＷＯ２０１６／０４７６４８に記載の以下の式（Ｉ）で表される重合性化合物であることも好ましい。
【００５７】
【化１】
2018081296.tif 000002
【００５８】
式中、
Ａは、置換基を有していてもよいフェニレン基または置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を示し、
Ｌは単結合、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、および−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択される連結基を示し、
ｍは３〜１２の整数を示し、
Ｓｐ1およびＳｐ2はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示し、
Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に、水素原子または以下の式Ｑ−１〜式Ｑ−５で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、ただしＱ1およびＱ2のいずれか一方は重合性基を示す。
【００５９】
【化２】
2018081296.tif 000003
【００６０】
式（Ｉ）中の、フェニレン基は１，４−フェニレン基であることが好ましい。
フェニレン基およびトランス−１，４−シクロヘキシレン基について「置換基を有していてもよい」というときの置換基は、特に限定されず、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルキルエーテル基、アミド基、アミノ基、およびハロゲン原子ならびに、上記の置換基を２つ以上組み合わせて構成される基からなる群から選択される置換基が挙げられる。また、置換基の例としては、後述の−Ｃ（＝Ｏ)−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3で表される置換基が挙げられる。フェニレン基およびトランス−１，４−シクロヘキシレン基は、置換基を１〜４個有していてもよい。２個以上の置換基を有するとき、２個以上の置換基は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６１】
本明細書において、アルキル基は直鎖状または分岐鎖状のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は１〜３０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜６が特に好ましい。アルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、直鎖状または分岐鎖状のヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、またはドデシル基を挙げることができる。アルキル基に関する上記説明はアルキル基を含むアルコキシ基においても同様である。また、本明細書において、アルキレン基というときのアルキレン基の具体例としては、上記のアルキル基の例それぞれにおいて、任意の水素原子を１つ除いて得られる２価の基などが挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子が挙げられる。
【００６２】
本明細書において、シクロアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、５以上がより好ましく、また、１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。シクロアルキル基の例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基を挙げることができる。
【００６３】
フェニレン基およびトランス−１，４−シクロヘキシレン基が有していてもよい置換基としては特に、アルキル基、およびアルコキシ基、−Ｃ（＝Ｏ)−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3からなる群から選択される置換基が好ましい。ここで、Ｘ3は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｓｐ4−Ｑ4）−を示すか、または、Ｑ3およびＳｐ3と共に環構造を形成している窒素原子を示す。Ｓｐ3、Ｓｐ4はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示す。
【００６４】
Ｑ3およびＱ4はそれぞれ独立に、水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つもしくは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、または式Ｑ−１〜式Ｑ−５で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示す。
【００６５】
シクロアルキル基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基として、具体的には、テトラヒドロフラニル基、ピロリジニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリジニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、モルホルニル基、などが挙げられる。置換位置は特に限定されない。これらのうち、テトラヒドロフラニル基が好ましく、特に２−テトラヒドロフラニル基が好ましい。
【００６６】
式（Ｉ）において、Ｌは単結合、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2-、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、からなる群から選択される連結基を示す。Ｌは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−ＯＣ（＝Ｏ）−であることが好ましい。ｍ-１個のＬは互いに同一でも異なっていてもよい。
【００６７】
Ｓｐ1、Ｓｐ2はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示す。Ｓｐ1およびＳｐ2はそれぞれ独立に、両末端にそれぞれ−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、および−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−からなる群から選択される連結基が結合した炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、および炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基からなる群から選択される基を１または２以上組み合わせて構成される連結基であることが好ましく、両方の末端に−Ｏ−がそれぞれ結合した炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基であることが好ましい。
【００６８】
Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に、水素原子、もしくは上記の式Ｑ−１〜式Ｑ−５で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、ただしＱ1およびＱ2のいずれか一方は重合性基を示す。
重合性基としては、アクリロイル基（式Ｑ−１）またはメタクリロイル基（式Ｑ−２）が好ましい。
【００６９】
式（Ｉ）中、ｍは３〜１２の整数を示し、３〜９の整数であることが好ましく、３〜７の整数であることがより好ましく、３〜５の整数であることがさらに好ましい。
【００７０】
式（Ｉ）で表される重合性化合物は、Ａとして置換基を有していてもよいフェニレン基を少なくとも１つおよび置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を少なくとも１つ含むことが好ましい。式（Ｉ）で表される重合性化合物は、Ａとして、置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を１〜４個含むことが好ましく、１〜３個含むことがより好ましく、２又は３個含むことがさらに好ましい。また、式（Ｉ）で表される重合性化合物は、Ａとして、置換基を有していてもよいフェニレン基を１個以上含むことが好ましく、１〜４個含むことがより好ましく、１〜３個含むことがさらに好ましく、２個又は３個含むことが特に好ましい。
【００７１】
式（Ｉ）において、Ａで表されるトランス−１，４−シクロヘキシレン基の数をｍで割った数をｍｃとしたとき、０．１＜ｍｃ＜０．９であることが好ましく、０．３＜ｍｃ＜０．８であることがより好ましく、０．５＜ｍｃ＜０．７であることがさらに好ましい。液晶組成物が０．５＜ｍｃ＜０．７である式（Ｉ）で表される重合性化合物とともに、０．１＜ｍｃ＜０．３である式（Ｉ）で表される重合性化合物を含むことも好ましい。
【００７２】
式（Ｉ）で表される重合性化合物の例として具体的には、ＷＯ２０１６／０４７６４８の段落００５１〜００５８に記載の化合物のほか、特開２０１３−１１２６３１号公報、特開２０１０−７０５４３号公報、特許４７２５５１６号、国際公開ＷＯ２０１５／１１５３９０、ＷＯ２０１５／１４７２４３、ＷＯ２０１６／０３５８７３、特開２０１５−１６３５９６号公報、および特開２０１６−５３１４９号公報に記載の化合物などを挙げることができる。
【００７３】
（キラル剤：光学活性化合物）
キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物を用いることができる。キラル剤の例としては、液晶デバイスハンドブック（第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９）、特開２００３−２８７６２３号、特開２００２−３０２４８７号、特開２００２−８０４７８号、特開２００２−８０８５１号、特開２０１０−１８１８５２号または特開２０１４−０３４５８１号の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【００７４】
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００７５】
キラル剤としては、イソソルビド誘導体、イソマンニド誘導体、またはビナフチル誘導体を好ましく用いることができる。イソソルビド誘導体としては、ＢＡＳＦ社製のＬＣ−７５６等の市販品を用いてもよい。
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶化合物量の０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１モル％〜３０モル％がより好ましい。
【００７６】
（重合開始剤）
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特開２０００−８００６８号公報、特開２００６−３４２１６６号公報、特開２０１３−１１４２４９号公報、特開２０１４−１３７４６６号公報、特許４２２３０７１号公報、特開２０１０−２６２０２８号公報、特表２０１４−５００８５２号公報記載）、オキシム化合物（特開２０００−６６３８５号公報、日本特許第４４５４０６７号明細書記載）、およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。例えば、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落０５００〜０５４７の記載も参酌できる。
【００７７】
重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキシド化合物またはオキシム化合物を用いることも好ましい。
アシルフォスフィンオキシド化合物としては、例えば、市販品のＢＡＳＦジャパン（株）製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１０（化合物名：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）を用いることができる。オキシム化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いることができる。
重合開始剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００７８】
（架橋剤）
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量を３質量％以上とすることにより、架橋密度向上の効果を得ることができ、架橋剤の含有量を２０質量％以下とすることにより、コレステリック液晶層の安定性の低下を防止できる。
【００７９】
（配向制御剤）
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶層とするために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００８１】
（その他の添加剤）
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し厚みを均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００８２】
コレステリック液晶層は、重合性液晶化合物および重合開始剤、更に必要に応じて添加されるキラル剤、界面活性剤等を溶媒に溶解させた液晶組成物を、支持体、配向層、または先に作製されたコレステリック液晶層等の上に塗布し、乾燥させて塗膜を得、この塗膜に活性光線を照射してコレステリック液晶性組成物を重合し、コレステリック規則性が固定化されたコレステリック液晶層を形成することができる。なお、複数のコレステリック液晶層からなる積層膜は、コレステリック液晶層の上記製造工程を繰り返し行うことにより形成することができる。
【００８３】
（溶媒）
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００８４】
（塗布、配向、重合）
支持体、配向層、下層となるコレステリック液晶層などへの液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物が、フィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。
【００８５】
配向させた液晶化合物をさらに重合させることにより、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射を利用する光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いほうが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合をＩＲ吸収スペクトルを用いて測定することにより、決定することができる。
【００８６】
［λ／２位相差層］
λ／２位相差層を上記円偏光反射層と組み合わせて用いることにより、鮮明な投映像を表示することができる。λ／２位相差層と上記円偏光反射層とを組み合わせて作製した投映像表示部位は、例えば、λ／４位相差層と上記円偏光反射層とを組み合わせて用いた投映像表示部位と比較して、より高い輝度を与える。また二重像も防止できる。
【００８７】
λ／２位相差層の正面位相差は、可視光波長域の１／２の長さ、または「中心波長×ｎ±中心波長の１／２（ｎは整数）」であればよい。特に円偏光反射層（例えばいずれかのコレステリック液晶）の反射波長、または光源の発光波長の中心波長の１／２の長さなどであればよい。例えば、１９０ｎｍ〜３９０ｎｍの範囲の位相差であればよく、２００ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲の位相差であることが好ましい。
【００８８】
λ／２位相差層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を有する無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜、液晶化合物を一軸配向させて配向固定したフィルム、などが挙げられる。
【００８９】
λ／２位相差層としては、重合性液晶化合物を一軸配向させて配向固定したフィルムが好ましい。例えば、λ／２位相差層は、仮支持体、または配向層表面に重合性液晶化合物を含む液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、硬化によって固定化して、形成することができる。この場合のλ／２位相差層の形成は液晶組成物中にキラル剤を添加しない以外は、上記のコレステリック液晶層の形成と同様に行うことができる。ただし、液晶組成物の塗布後のネマチック配向の際、加熱温度は５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。
【００９０】
λ／２位相差層は、高分子液晶化合物を含む組成物を、仮支持体または配向層等の表面に塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる層であってもよい。
【００９１】
λ／２位相差層の厚みは、０．２μｍ〜３００μｍが好ましく、０．５μｍ〜１５０μｍがより好ましく、１．０μｍ〜８０μｍがさらに好ましい。液晶組成物から形成されるλ／２位相差層の厚みは、特に限定はされないが、０．２μｍ〜１０μｍが好ましく、０．５μｍ〜５．０μｍがより好ましく、１．０μｍ〜２．０μｍがさらに好ましい。
【００９２】
λ／２位相差層の遅相軸方向は、ヘッドアップディスプレイシステムとしての使用時の、投映像表示のための入射光の入射方向、およびコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて決定することが好ましい。例えば、入射光が投映像表示部位の下（鉛直下）方向であって、円偏光反射層に対してλ／２位相差層側から（本明細書において「観察者側から」ということがある）入射する場合は、投映像表示部位の鉛直上方向に対し、λ／２位相差層の遅相軸が＋４０°〜＋６５°、または−４０°〜−６５°の範囲にあることが好ましい。また円偏光反射層におけるコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて、以下のように遅相軸方向が設定されることが好ましい。上記センスが右の場合、（好ましくは、全てのコレステリック液晶層のセンスが右の場合、）投映像表示部位の鉛直上方向に対し、λ／２位相差層の遅相軸が観察者側から見て時計回りに４０°〜６５°、好ましくは４５°〜６０°の範囲にあることが好ましい。上記センスが左の場合（好ましくは、全てのコレステリック液晶層のセンスが左の場合）、投映像表示部位の鉛直上方向に対し、λ／２位相差層の遅相軸が観察者側から見て反時計回りに４０°〜６５°、好ましくは４５°〜６０°の範囲にあることが好ましい。
【００９３】
［第２の位相差層］
本発明のウインドシールドガラスにおける投映像表示部位は、λ／２位相差層に加えて第２の位相差層を含んでいてもよい。第２の位相差層は、λ／２位相差層、円偏光反射層、および第２の位相差層がこの順になるように設ければよい。特に、観察者側からλ／２位相差層、円偏光反射層、および第２の位相差層がこの順になるように設ければよい。本明細書においては、第２の位相差層がλ／２位相差を有する場合も、より観察者側に近いλ／２位相差層とは区別して第２の位相差層という。上記の位置に第２の位相差層を含むことによって、二重像をさらに防止することができる。特に、ｐ偏光を入射させて投映像を形成する場合の二重像をさらに防止することができる。その効果は、円偏光反射層におけるコレステリック液晶層の形成に低Δｎ重合性液晶化合物を用いた場合により顕著である。
第２の位相差層の利用により二重像をさらに防止することができる理由は、円偏光反射層に含まれるコレステリック液晶層の選択反射帯域にない波長の光がコレステリック液晶層で偏光変換してウインドシールドガラスの裏面で反射されることに基づく二重像を防止できるためと推定される。
【００９４】
第２の位相差層の位相差は、波長５５０ｎｍにおいて１６０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲、好ましくは２４０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲で適宜調整すればよい。
第２の位相差層の材料および厚み等は、λ／２位相差層と同様の範囲で選択することができる。
【００９５】
第２の位相差層の遅相軸方向は、投映像表示のための入射光の入射方向、およびコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて決定することが好ましい。例えば、波長５５０ｎｍにおいて１６０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の位相差の第２の位相差層を投映像表示部位の鉛直上方向に対し、遅相軸が＋１０°〜＋３５°、または−１０°〜−３５°の範囲となるようにすることが好ましい。または、波長５５０ｎｍにおいて２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の位相差の第２の位相差層を投映像表示部位の鉛直上方向に対し、遅相軸が＋１００°〜＋１４０°、または−１００°〜−１４０°の範囲となるようにすることが好ましい。
【００９６】
［他の層］
投映像表示部位、またはハーフミラーフィルムはコレステリック液晶層、λ／２位相差層、および第２の位相差層以外の他の層を含んでいてもよい。他の層はいずれも可視光領域で透明であることが好ましい。本明細書において可視光領域で透明であるとは、可視光の透過率が７０％以上であることをいう。
また、他の層はいずれも低複屈折性であることが好ましい。本明細書において低複屈折性であるとは、本発明のウインドシールドガラスの投映像表示部位が反射を示す波長域において、正面位相差が１０ｎｍ以下であることを意味し、上記正面位相差は５ｎｍ以下であることが好ましい。さらに、他の層はいずれもコレステリック液晶層の平均屈折率（面内平均屈折率）との屈折率の差が小さいことが好ましい。他の層としては支持体、配向層、接着層などが挙げられる。
【００９７】
（支持体）
支持体は、コレステリック液晶層またはλ／２位相差層の形成の際に基板となることができる。
【００９８】
支持体は特に限定されない。コレステリック液晶層またはλ／２位相差層の形成のために用いられる支持体は、コレステリック液晶層形成後に剥離される仮支持体であって、完成したハーフミラーフィルムまたはウインドシールドガラスにおいては含まれていなくてもよい。支持体としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどのプラスチックフィルムが挙げられる。仮支持体としては、上記のプラスチックフィルムのほか、ガラスを用いてもよい。
支持体の厚みとしては、５．０μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、１０μｍ〜２５０μｍが好ましく、１５μｍ〜９０μｍがより好ましい。
【００９９】
（配向層）
投映像表示部位は、コレステリック液晶層またはλ／２位相差層の形成の際に液晶組成物が塗布される下層として、配向層を含んでいてもよい。
配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）を用いた有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。
特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、擦ることにより実施することができる。
配向層を設けずに支持体表面、または支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。
仮支持体を用いて液晶層を形成する場合は、配向層は仮支持体とともに剥離されて投映像表示部位を構成する層とはならなくてもよい。
配向層の厚みは、０．０１〜５．０μｍであることが好ましく、０．０５〜２．０μｍであることがさらに好ましい。
【０１００】
（接着層）
接着層は、例えばコレステリック液晶層間、円偏光反射層とλ／２位相差層との間、円偏光反射層と第２の位相差層との間、コレステリック液晶層と支持体との間に設けられていてもよい。また、円偏光反射層と中間膜シートとの間、λ／２位相差層と中間膜シートとの間等に設けられていてもよい。
【０１０１】
接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
【０１０２】
接着層は、高透明性接着剤転写テープ（ＯＣＡテープ）を用いて形成されたものであってもよい。高透明性接着剤転写テープとしては、画像表示装置用の市販品、特に画像表示装置の画像表示部表面用の市販品を用いればよい。市販品の例としては、パナック株式会社製の粘着シート（ＰＤ−Ｓ１など）、日栄化工株式会社のＭＨＭシリーズの粘着シートなどが挙げられる。
接着層の厚みは、０．５〜１０μｍであることが好ましく、１．０〜５．０μｍであることがより好ましい。また、ＯＣＡテープを用いて形成された接着層の厚みは、１０μｍ〜５０μｍであってもよく、１５μｍ〜３０μｍが好ましい。投映像表示部位の色ムラ等を軽減するため均一な厚みで設けられることが好ましい。
【０１０３】
［円偏光反射層に対して視認側にある層］
一般的に、投映像表示用部材において、投映光を反射する層からの反射光に基づく像と、投映像表示用部材の光入射側から見て手前の面または裏側面からの反射光に基づく像が重なることによって二重像（または多重像）の問題が生じている。本発明のウインドシールドガラスにおいては、円偏光反射層中のコレステリック液晶層を透過する光は上記コレステリック液晶層を反射する円偏光と逆のセンスの円偏光となっており、裏側面からの反射光は、円偏光反射層より裏側面側にある層が低複屈折性である場合は、通常上記コレステリック液晶層に反射される円偏光が大部分となるため顕著な二重像を生じさせにくい。特に投映光として偏光を利用することにより投映光の大部分が円偏光反射層で反射されるように構成できる。一方で、手前の面からの反射光は顕著な二重像を生じさせ得る。特にコレステリック液晶層の重心からウインドシールドガラスの光入射側から見て手前の面までの距離が一定値以上であると二重像が顕著になり得る。具体的には、本発明のウインドシールドガラスの構造において、円偏光反射層よりλ／２位相差層側にある層の厚みの総計（円偏光反射層の厚みを含まず、λ／２位相差層の厚みを含む）、すなわち、円偏光反射層のλ／２位相差層側の最外面から、円偏光反射層に対してλ／２位相差層側のウインドシールドガラスの最外面までの距離、が０．５ｍｍ以上となると二重像が顕著になり得、１ｍｍ以上でより顕著となり得、１.５ｍｍ以上でより顕著となり得, ２.０ｍｍ以上で特に顕著になり得る。円偏光反射層より視認側にある層としては、λ／２位相差層のほか、支持体、中間膜シート、第２のガラス板などが挙げられる。
しかし、本発明のウインドシールドガラスは後述のようにｐ偏光を利用した投映像表示において、円偏光反射層より視認側にある層の厚みの総計が上記のようである場合でも、顕著な二重像なしに投映像を視認することができる。
【０１０４】
［合わせガラス］
ウインドシールドガラスは、合わせガラスの構成を有していてもよい。すなわち、２枚のガラス板が中間層を介して接着している構造を有することが好ましい。本明細書においては、ウインドシールドガラスにおいて、観察者側からより遠い位置にあるガラス板を第一のガラス板といい、より近い位置にあるガラス板を第二のガラス板ということがある。
ガラス板としては、ウインドシールドガラスに一般的に用いられるガラス板を利用することができる。ガラス板の厚みについては特に制限はないが、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度であればよく、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましく、２．０〜２．３ｍｍがより好ましい。
【０１０５】
合わせガラスの構成を有するウインドシールドガラスは、公知の合わせガラス作製方法を用いて製造することができる。一般的には、合わせガラス用の中間膜シートを２枚のガラス板に挟んだ後、加熱処理と加圧処理（ゴムローラーを用いた処理等）とを数回繰り返し、最後にオートクレーブ等を利用して加圧条件下での加熱処理を行う方法により製造することができる。
【０１０６】
上記の円偏光反射層およびλ／２位相差層を含むハーフミラーフィルムを中間層に含む合わせガラスの構成を有するウインドシールドガラスは、ハーフミラーフィルムをガラス板表面に形成したあと通常の合わせガラス作製工程を経て形成されていてもよく、上記ハーフミラーフィルムを含む合わせガラス用積層中間膜シートを中間膜シートとして用いて、上記の加熱処理と加圧処理とが行われて形成されていてもよい。ハーフミラーフィルムをガラス板表面に形成する場合、ハーフミラーフィルムを形成するガラス板は、第一のガラス板であってもよく第二のガラス板であってもよい。このとき、ハーフミラーフィルムは例えばガラス板に接着剤で貼合されていればよい。
【０１０７】
（中間膜シート）
上記ハーフミラーフィルムを含まない中間膜シートを用いる場合の中間膜シートとしては、公知のいずれの中間膜シートを用いてもよい。たとえば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる樹脂を含む樹脂膜を用いることができる。上記樹脂は、中間膜シートの主成分であることが好ましい。なお、主成分であるとは、中間膜シートの５０質量％以上の割合を占める成分のことをいう。
【０１０８】
上記の樹脂のうち、ポリビニルブチラールまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましく、ポリビニルブチラールがより好ましい。樹脂は、合成樹脂であることが好ましい。
ポリビニルブチラールは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりアセタール化して得ることができる。上記ポリビニルブチラールのアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は７５％である。
【０１０９】
ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
また、上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。ポリビニルアルコールの重合度が２００以上であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下しにくく、３０００以下であると、樹脂膜の成形性がよく、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎず、加工性が良好である。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。
【０１１０】
（円偏光反射層およびλ／２位相差層を含む中間膜シート）
円偏光反射層およびλ／２位相差層を含む合わせガラス用積層中間膜シートは、上記ハーフミラーフィルムを上記中間膜シートの表面に貼合して形成することができる。または、上記ハーフミラーフィルムを２枚の上記中間膜シートに挟んで形成することもできる。２枚の中間膜シートは同一であってもよく異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
ハーフミラーフィルムと中間膜シートとの貼合には、公知の貼合方法を用いることができるが、ラミネート処理を用いることが好ましい。積層体と中間膜シートとが加工後に剥離してしまわないように、ラミネート処理を実施する場合には、ある程度の加熱および加圧条件下にて実施することが好ましい。
ラミネートを安定的に行なうには、中間膜シートの接着する側の膜面温度が５０〜１３０℃であることが好ましく、７０〜１００℃であることがより好ましい。
ラミネート時には加圧することが好ましい。加圧条件は、２．０ｋｇ／ｃｍ2未満（１９６ｋＰａ未満）であることが好ましく、０．５〜１．８ｋｇ／ｃｍ2（４９〜１７６ｋＰａ）の範囲であることがより好ましく、０．５〜１．５ｋｇ／ｃｍ2（４９〜１４７ｋＰａ）の範囲であることがさらに好ましい。
【０１１１】
また、支持体を含むハーフミラーフィルムにおいては、ラミネートと同時に、又はその直後、もしくはその直前に、支持体を剥離してもよい。即ち、ラミネート後に得られる積層中間膜シートには、支持体が無くてもよい。
合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法の一例は、
（１）第１の中間膜シートの表面にハーフミラーフィルムを貼合して第１の積層体を得る第１の工程、および、
（２）第１の積層体中のハーフミラーフィルムの第１の中間膜シートが貼合されている面とは反対の面に、第２の中間膜シートを貼合する第２の工程、を含む。
第１の工程において、ハーフミラーフィルムと第１の中間膜シートとを貼合するとともに、支持体を剥離し、第２の工程において、第２の中間膜シートを、支持体を剥離した面に貼合する、合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法
により、支持体を含まない、合わせガラス用積層中間膜シートを製造することができ、この合わせガラス用積層中間膜シートを用いることで、支持体を含まない、合わせガラスを容易に作製することができる。破損等無く、安定的に支持体を剥離するためには、ハーフミラーフィルムから支持体を剥離する際の基板の温度が４０℃以上であることが好ましく、４０〜６０℃であることがより好ましい。
【０１１２】
＜ヘッドアップディスプレイシステム＞
本発明のウインドシールドガラスはヘッドアップディスプレイシステムの構成部材として用いることができる。ヘッドアップディスプレイシステムはプロジェクターを含む。
【０１１３】
［プロジェクター］
本明細書において、「プロジェクター」は「光または画像を投映する装置」であり、「描画した画像を投射する装置」を含む。本発明のヘッドアップディスプレイシステムにおいて、プロジェクターは、ウインドシールドガラス中の投映像表示部位に、上記のような斜め入射角度で入射できるように配置されていればよい。
ヘッドアップディスプレイシステムにおいて、プロジェクターは、描画デバイスを含み、小型の中間像スクリーンに描画された画像（実像）をコンバイナにより虚像として反射表示するものが好ましい。
【０１１４】
（描画デバイス）
描画デバイスはそれ自体が画像を表示するデバイスであってもよく、画像を描画できる光を発するデバイスであってもよい。描画デバイスでは、光源からの光が、光変調器、レーザー輝度変調手段、または描画のための光偏向手段などの描画方式で調整されていればよい。本明細書において、描画デバイスは光源を含み、さらに、描画方式に応じて光変調器、レーザー輝度変調手段、または描画のための光偏向手段などを含むデバイスを意味する。
【０１１５】
（光源）
光源は特に限定されず、ＬＥＤ（発光ダイオード、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を含む）、放電管、およびレーザー光源などを用いることができる。これらのうち、ＬＥＤおよび放電管が好ましい。直線偏光を出射する描画デバイスの光源に適しているからである。これらのうち、特にＬＥＤが好ましい。ＬＥＤは発光波長が可視光領域において連続的でないため、後述するように特定波長域で選択反射を示すコレステリック液晶層が用いられているコンバイナとの組み合わせに適しているためである。
【０１１６】
（描画方式）
描画方式としては、使用する光源や用途に応じて選択することができ、特に限定されない。
描画方式の例としては、蛍光表示管、液晶を利用するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）方式およびＬＣＯＳ（Liquid Crystal on Silicon）方式、ＤＬＰ（登録商標）（Digital Light Processing）方式、レーザーを利用する走査方式などが挙げられる。描画方式は光源と一体となった蛍光表示管を用いた方式であってもよい。
【０１１７】
ＬＣＤ方式およびＬＣＯＳ方式では、各色の光が光変調器で変調、合波され、投射レンズから光が出射する。
ＤＬＰ方式は、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いた表示システムであり、画素数分のマイクロミラーを配置して描画され投射レンズから光が出射する。
走査方式は光線をスクリーン上で走査させ、目の残像を利用して造影する方式であり、例えば、特開平７−２７０７１１号公報、特開２０１３−２２８６７４号公報の記載が参照できる。レーザーを利用する走査方式では、輝度変調された各色（例えば、赤色光、緑色光、青色光）のレーザー光が合波光学系または集光レンズなどで１本の光線に束ねられ、光線が光偏向手段により走査されて後述する中間像スクリーンに描画されていればよい。
走査方式において、各色（例えば赤色光、緑色光、青色光）のレーザー光の輝度変調は光源の強度変化として直接行ってもよく、外部変調器により行ってもよい。光偏向手段としては、ガルバノミラー、ガルバノミラーとポリゴンミラーの組み合わせ、またはＭＥＭＳ（微小電子機械システム）が挙げられ、このうちＭＥＭＳが好ましい。走査方法としては、ランダムスキャン方式、およびラスタースキャン方式等が挙げられるが、ラスタースキャン方式を用いることが好ましい。ラスタースキャン方式において、レーザー光は、例えば、水平方向は共振周波数で、垂直方向はのこぎり波で駆動されることができる。走査方式は投射レンズが不要であるため、装置の小型化が容易である。
【０１１８】
描画デバイスからの出射光は、直線偏光であっても自然光（非偏光）であってもよい。本発明のヘッドアップディスプレイシステムに含まれる描画デバイスからの出射光は、直線偏光であることが好ましい。描画方式がＬＣＤまたはＬＣＯＳである描画デバイスおよびレーザー光源を用いた描画デバイスは、本質的には出射光が直線偏光となる。出射光が直線偏光である描画デバイスであって出射光が複数の波長（色）の光を含むものである場合は、複数の光の偏光の偏光方向（透過軸方向）は同一であるかまたは互いに直交していることが好ましい。市販の描画デバイスは、出射光の赤、緑、青の光の波長域での偏光方向が均一ではないものがあることが知られている（特開２０００−２２１４４９号公報参照）。具体的には、緑色光の偏光方向が赤色光の偏光方向および青色光の偏光方向と直交している例が知られている。
【０１１９】
（中間像スクリーン）
上記のように、描画デバイスは中間像スクリーンを使用するものであってもよい。本明細書において、「中間像スクリーン」は、画像が描画されるスクリーンである。すなわち、描画デバイスを出射した光がまだ画像として視認できるものではない場合などにおいて、この光によって描画デバイスは中間像スクリーンに視認可能な画像を形成する。中間像スクリーンにおいて描画された画像は中間像スクリーンを透過する光によりコンバイナに投映されていてもよく、中間像スクリーンを反射してコンバイナに投映されていてもよい。
【０１２０】
中間像スクリーンの例としては、散乱膜、マイクロレンズアレイ、リアプロジェクション用のスクリーンなどが挙げられる。中間像スクリーンとしてプラスチック材料を用いる場合などにおいて、中間像スクリーンが複屈折性を有すると、中間像スクリーンに入射した偏光の偏光面や光強度が乱され、コンバイナにおいて、色ムラ等が生じやすくなるが、所定の位相差を有する位相差膜を用いることにより、この色ムラの問題が低減できる。
中間像スクリーンとしては、入射光線を広げて透過させる機能を有するものが好ましい。投映像拡大表示が可能となるからである。このような中間像スクリーンとしては、例えばマイクロレンズアレイで構成されるスクリーンが挙げられる。ヘッドアップディスプレイで用いられるマイクロアレイレンズについては、例えば、特開２０１２−２２６３０３号公報、特開２０１０−１４５７４５号公報、および特表２００７−５２３３６９号公報に記載がある。
プロジェクターは描画デバイスで形成された投映光の光路を調整する反射鏡などを含んでいてもよい。
【０１２１】
ウインドシールドガラスを投映像表示用部材として用いたヘッドアップディスプレイシステムについては、特開平２−１４１７２０号公報、特開平１０−９６８７４号公報、特開２００３−９８４７０号公報、米国特許第５０１３１３４号明細書、特表２００６−５１２６２２号公報などを参照することができる。
【０１２２】
本発明のウインドシールドガラスは、特に、発光波長が可視光領域において連続的でないレーザーやＬＥＤ、ＯＬＥＤなどを光源に用いたプロジェクターと組み合わせて用いるヘッドアップディスプレイシステムに有用である。各発光波長に合わせて、コレステリック液晶層の選択反射の中心波長を調整できるからである。また、ＬＣＤ（液晶表示装置）などの表示光が偏光しているディスプレイの投映に用いることもできる。
【０１２３】
［投映光（入射光）］
入射光は、円偏光反射層に対してλ／２位相差層側から入射させ、λ／２位相差層を経由して円偏光反射層に入射させればよい。すなわち、円偏光反射層に対してλ／２位相差層を投映光の入射側に配置すればよい。また、入射光は、投映像表示部位の法線に対し４５°〜７０°の斜め入射角度で入射させることが好ましい。屈折率１．５１程度のガラスと屈折率１の空気との界面のブリュースター角は約５６°であり、上記の角度の範囲でｐ偏光を入射させることにより、投映像表示のための入射光の円偏光反射層に対してλ／２位相差層表面からの反射光が少なく、二重像の影響が小さい画像表示が可能である。上記角度は５０°〜６５°であることも好ましい。このとき、投映像の観察を投映光の入射側において、λ／２位相差層の法線に対し、入射光とは反対側で４５°〜７０°、好ましくは５０°〜６５°の角度で行うことができる構成であればよい。
【０１２４】
入射光は、ウインドシールドガラスの上下左右等、いずれの方向から入射してもよく、観察者の方向と対応させて、決定すればよい。例えば使用時の下方向から上記のような斜め入射角度で入射していればよい。
また、ウインドシールドガラス中のλ／２位相差層の遅相軸は、入射ｐ偏光の振動方向（入射光の入射面）に対し、４０°〜６５°の角度をなしていることが好ましく、４５°〜６０°の角度をなしていることがより好ましい。
【０１２５】
上述のように、ヘッドアップディスプレイにおける投映像表示の際の投映光は入射面に平行な方向に振動するｐ偏光であることが好ましい。プロジェクターの出射光が直線偏光ではない場合は、直線偏光フィルムをプロジェクターの出射光側に配して用いることによりｐ偏光としていてもよく、プロジェクターからウインドシールドガラスまでの光路でｐ偏光とされていてもよい。上述のように、出射光の赤、緑、青の光の波長域での偏光方向が均一ではないプロジェクターについては、波長選択的に偏光方向を調節し、全ての色の波長域でｐ偏光として入射させることが好ましい。
【０１２６】
ヘッドアップディスプレイシステムは、虚像結像位置を可変とする投映システムであってもよい。このような投映システムについては、例えば特開２００９−１５０９４７号公報に記載がある。虚像結像位置を可変とすることにより、運転者はより快適に利便性高く虚像を視認することができる。虚像結像位置は、車両の運転者から虚像を視認できる位置であり、例えば、通常運転者から見てウインドシールドガラスの先、１０００ｍｍ以上離れた位置である。ここで、上述の特表２０１１−５０５３３０号公報に記載のようにガラスが投映像表示部位において不均一（楔形）であると、虚像結像位置を変化させたときに、その楔形の角度も変更する必要が生じる。そのため、例えば、特開２０１７−１５９０２号公報に記載のように、部分的に楔形の角度を変えて投映位置を変えることによって擬似的に虚像結像位置変化に対応するなどの必要が生じる。本発明のウインドシールドガラスを用い、かつ上記のようにｐ偏光を利用して構築されたヘッドアップディスプレイシステムでは、楔形のガラスの利用は不要であり、投映像表示部位においてガラスの厚みを均一とすることができるため、上記の虚像結像位置を可変とする投映システムを好適に採用することができる。
【実施例】
【０１２７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
＜λ／２位相差層の作製＞
東洋紡株式会社製コスモシャインＡ−４１００（ＰＥＴ、厚み７５μｍ）の易接着処理していない面上にラビング処理を施し、表１に示す塗布液１を乾燥後の乾膜の厚みが１．８μｍになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布した。なお、表１に示す塗布液１では、溶媒はＭＥＫ（メチルエチルケトン）を用い、固形分濃度が３９質量％になるように溶媒量を調整した。塗布層を室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後６０℃でフュージョン製Ｄバルブ（９０ｍＷ／ｃｍのランプ）にて出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、液晶層を作製し、ＰＥＴベース付きλ／２位相差層を得た。
【０１２９】
【表１】
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【０１３０】
【化３】
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【０１３１】
＜反射層ＵＶ（短波長コレステリック液晶層）の作製＞
λ／２位相差層上に、表２に示す塗布液ＵＶを乾燥後の乾膜の厚みが３μｍになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布した。なお、表２に示す塗布液ＵＶ〜IＲでは、溶媒は酢酸メチルとシクロヘキサノンとの８：２の混合液を用い、固形分濃度が２５質量％になるように溶媒量を調整した。塗布層を室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後６０℃でフュージョン製Ｄバルブ（９０ｍＷ／ｃｍのランプ）にて出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、液晶層を作製し、ＰＥＴベース付き反射層ＵＶを得た。
【０１３２】
＜反射層Ｂ、Ｇ、Ｒ、ＩＲの作製＞
塗布液ＵＶの代わりに表２に示す塗布液Ｂ、Ｇ、Ｒ、ＩＲをそれぞれ用い、東洋紡株式会社製コスモシャインＡ−４１００（ＰＥＴ、厚み７５μｍ）上に乾燥後の層の厚みが表３に示した厚みになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布した以外は、反射層ＵＶの作製と同様の手順で、反射層Ｂ、Ｇ、Ｒ、ＩＲをそれぞれ作製した。
【０１３３】
【表２】
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【０１３４】
【化４】
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【０１３５】
【化５】
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【０１３６】
得られた積層体の反射層面に対して法線方向からの入射光（垂直入射）および法線方向から６０度傾斜した入射光に対しての選択反射中心波長、ならびに反射光の円偏光のセンスを確認した。中心波長の測定は、ＪＡＳＣＯ社製の分光光度計Ｖ−６７０を用いて、また反射光の円偏光のセンスは、分光光度計の受光側に選択反射する円偏光のセンスが既知の円偏光板を設置して反射光強度を測定することで決定した。
また、λ／２位相差層の波長５５０ｎｍの光に対しての位相差を以下の手順で測定した。アクリル板（厚み０．２ｍｍ、４０ｍｍ角）にＯＣＡテープ（日栄化工株式会社製  MHM-UVC15）を貼合した。ＯＣＡテープの離型フィルムを剥がし、ＯＣＡテープ上にＰＥＴベースつきλ／２位相差層をλ／２位相差層側の面で貼合した。ＰＥＴを剥がして、アクリル板付きλ／２位相差層を作製した。アクリル板付きλ／２位相差層の位相差をＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定し、λ／２位相差層の位相差とした。
結果を表３に示す。
【０１３７】
【表３】
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【０１３８】
＜ハーフミラーフィルムＨＭ−１〜ＨＭ−３の作製＞
上記と同様に作製したＰＥＴベース付きλ/２位相差層のλ/２位相差層側の面に反射層ＵＶ、Ｂ、Ｇ、Ｒ、ＩＲ層を表４に示す組み合わせと積層順番になるように形成し、ハーフミラーフィルムＨＭ−１〜ＨＭ−３を作製した。各層の形成は、λ/２位相差層または反射層の上に、各層形成用の塗布液を乾燥後の層の厚みが表３に示した厚みになるように上記と同様に塗布し、その後、上記と同様に乾燥、ＵＶ照射することにより行った。
【０１３９】
【表４】
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【０１４０】
＜実施例１〜２、比較例１〜２＞
実施例１のウインドシールドガラスの作製
縦４０ｃｍ横２５ｃｍ厚み２ｍｍのガラス板に接着層（ＯＣＡテープ：日栄化工株式会社製  MHM-UVC15）を接着し、次にＯＣＡテープ上に上記で作製したハーフミラーフィルムＨＭ−１をローラを用いて反射層がガラス面側になるように接着した。位相差層のベースとなっていたＰＥＴを剥離して、同じ形状にカッティングした積水化学社製の厚み０．３８ｍｍＰＶＢ（ポリビニルブチラール）を設置し、その上に縦４０ｃｍ横２５ｃｍ厚み３ｍｍのガラス板を設置した。この際、ハーフミラーフィルムＨＭ−１の位相差層の遅相軸方向が、厚み２ｍｍのガラス側から見て、ガラスの短辺方向を基準に時計回り方向に６０°の方向になるように配置した。この積層体を９０℃、０．１気圧下で一時間保持した後に、１１５℃、１３気圧で２０分間加熱して気泡を除去し、実施例１のウインドシールドガラスを得た。
【０１４１】
実施例２、比較例１〜２のウインドシールドガラスの作製
ハーフミラーフィルムＨＭ−１を表５に示すようにＨＭ−２〜ＨＭ−３のいずれかに変えるか、またはハーフミラーフィルムを用いなかった以外は実施例１のウインドシールドガラスと同様にして実施例２、比較例１、２のウインドシールドガラスの作製を行った。
【０１４２】
＜反射像の光学性能の評価＞
光学評価は、図１に示す配置で行った。作製したウインドシールドガラスを、長辺を横に短辺を縦に厚み２ｍｍのガラス側が下方になるように傾斜させて、このガラス側に画像を投映した。厚み２ｍｍのガラス側から画像を投映し、その画像を観察した。画像は白輝度が２００ｃｄｍ-2で、色度がｘ＝０．３２、ｙ＝０．３２のＬＧ電子社製の液晶パネル２３ＥＡ５３ＶＡを用いた。ウインドシールドガラスと液晶パネルとの距離は２００ｍｍとした。評価は表５に示した投映光の偏光方向について行った。表５のｐ偏光は図１でその電気ベクトル振動面が紙面に平行でｓ偏光は紙面に垂直である直線偏光である。
【０１４３】
輝度および色度は液晶パネル２に白ベタ画像を表示させてトプコン社製の輝度計ＢＭ−５Ａを用いて測定した。二重像の評価は、黒地に白色文字を液晶パネルに表示させて、文字の見え方を目視で評価した。評価の基準は以下のようにした。
Ａ：文字は室内照明下および室内暗状態で可読
Ｂ：文字は室内照明下で認識で可読。室内暗状態で難読（非許容レベル）
Ｃ：文字は室内照明下でも室内暗状態でも難読
【０１４４】
偏光サングラス着用での画像の視認性は、黒地に白色文字を液晶パネル２に表示させて、文字の見え方を偏光サングラスを着用して目視で評価した。評価の基準は以下のようにした。
Ａ：文字は室内照明下および室内暗状態で可読
Ｂ：文字は室内照明下で認識で可読。室内暗状態で難読（許容レベル）
Ｃ：文字は室内照明下でも室内暗状態でも難読
【０１４５】
＜外観の色味の評価＞
ウインドシールドを外から見た時の色味の評価は、昼間の太陽光下において図１のガラスの外（１１番の位置）から垂直方向から目視で色味を確認した。また、輝度計を用いて色度を測定した。
【０１４６】
＜偏光サングラス着用時の外光評価＞
偏光サングラス着用時に外光が透過した際の視認性評価は、昼間の太陽光下において図１のガラスの内（３番の位置）から偏光サングラスを着用してガラス外の水面での太陽の反射光の見え方を目視で評価した。評価の基準は以下のようにした。
Ａ：水面の反射光はほとんど見えない。
Ａ’：水面の反射光はわずかに見える。眩しくは見えない。（許容レベル）
Ｂ：水面の反射光は見える。眩しい。（非許容レベル）
【０１４７】
（実施例３）
実施例２のウインドシールドガラスを用い、ウインドシールドガラスと液晶パネルとの距離を１５００ｍｍとして、上記と同じ評価を行なった。実施例２と比較してウインドシールドガラスと液晶パネルとの距離を大きくしているため、虚像結像位置が運転者（図１の３）からより遠くなる構成である。
評価結果を表５に示す。
【０１４８】
【表５】
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【符号の説明】
【０１４９】
１  ウインドシールドガラス
２  液晶パネル
３  輝度計
１１  観察位置
【図１】
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