(57)【要約】      （修正有）【課題】天井クレーンのガーダに設置したカメラの振動を確実に低減してカメラの故障を防止するとともに安定的な撮影を行うことができるカメラ防振装置を提供する。【解決手段】天井クレーンのガーダに設置されているカメラ１１を防振する防振装置１２である。防振装置１２は、カメラ１１を保持するカメラ保持部材１５と、ガーダ側に設けた固定側部材１４との間に、カメラ保持部材１５を上下方向に振動させるバネ要素１６を配置してカメラ１１を弾性支持している。そして、カメラ１１及びカメラ保持部材１５の和からなる質量要素及びバネ要素で構成される１自由度系の固有振動数を、７．８Ｈｚ以下に設定している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井クレーンのガーダに設置されているカメラを防振する装置であって、
前記カメラを保持するカメラ保持部材と、前記ガーダに固定された固定側部材との間に、前記カメラ保持部材を上下方向に振動させるバネ要素を配置して前記カメラを弾性支持するとともに、
前記カメラ及び前記カメラ保持部材の和からなる質量要素及び前記バネ要素で構成される１自由度系の固有振動数を、７．８Ｈｚ以下に設定したことを特徴とするカメラ防振装置。
【請求項２】
前記バネ要素を、上下方向に軸線が延在するコイルバネで構成し、
前記カメラ保持部材が前記コイルバネのバネ上端を支持し、前記固定側部材が前記コイルバネのバネ下端を支持することで、前記コイルバネを圧縮バネで使用していることを特徴とする請求項１記載のカメラ防振装置。
【請求項３】
前記コイルバネは、単一のコイルバネであり、
前記固定側部材は、前記単一のコイルバネのバネ下端を支持し、
前記カメラ保持部材は、前記単一のコイルバネの下方から挿通された挿通部と、前記挿通部の上部に設けられて前記単一のコイルバネのバネ上端を支持する支持部と、を備えていることを特徴とする請求項２記載のカメラ防振装置。
【請求項４】
鋼材を、天井クレーンを使用して所定の位置から他の位置に搬送する方法において、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載のカメラ防振装置を前記天井クレーンのガーダに設置し、
前記ガーダに配置したクレーン運転室内において、前記カメラで映し出される映像により前記鋼材の識別番号を確認し、前記天井クレーンで前記鋼材の搬送を行うことを特徴する鋼材の搬送方法。
【請求項５】
鋼材を、天井クレーンを使用して所定の位置から他の位置に搬送する装置において、
前記天井クレーンのガーダに設置した請求項１から請求項３の何れか１項に記載のカメラ防振装置と、
前記ガーダに配置したクレーン運転室と、を備え、
前記クレーン運転室内において、前記カメラで映し出される映像により前記鋼材の識別番号を確認し、前記天井クレーンで前記鋼材の搬送を行うことを特徴する鋼材の搬送装置。
【請求項６】
熱間圧延によって鋼材を製造する製造方法において、
所定の製造工程のヤードに設けた天井クレーンのガーダに、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のカメラ防振装置を設置し、
前記ガーダに配置したクレーン運転室内において、前記カメラで映し出される映像により前記鋼材の識別番号を確認し、前記天井クレーンを使用して前記ヤードの前記鋼材を搬送することを特徴する鋼材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井クレーンのガーダに設置したカメラを防振するカメラ防振装置、このカメラ防振装置を使用した鋼材の搬送方法、鋼材の搬送装置及び鋼材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼材の製造ラインまたは搬送ラインにおいて、製品である鋼材を効率的に搬送することは生産性を向上する上で重要である。通常、鋼材にはそれぞれ識別番号が割り当てられて製品仕様が管理され、識別番号に基づいて鋼材を所定の場所に移動しながら鋼板の製造、搬送を行う。
例えば、厚板の製造ラインの精整ヤードでは、製造スケジュールに応じて製造する厚板を天井クレーンを用いて広範囲に搬送する。天井クレーンのオペレータは、ガーダと共に移動するクレーン運転室でクレーンを操作するが、天井の近くに位置するクレーン運転室から地上に配置された厚板の識別番号を確認するのは困難である。
【０００３】
そこで、厚板の識別番号を確認するための作業員を地上に配置する方法が考えられるが、人員コストが増大し作業効率が良くないため、天井クレーンのオペレータが厚板の識別番号を直接確認できるように、天井クレーンのガーダにカメラを設置する方法が有効である。
しかしながら、厚板を搬送するような大型の天井クレーンは走行時に衝撃的な大きい振動が発生するため、精密部品であるカメラ、特にズームや旋回機構を備えたカメラをそのまま設置した場合、発生する振動加速度によってカメラが故障してしまい、安定的に撮影を継続できない問題がある。
【０００４】
このような問題点を解決する方法として、弾性部材を用いたカメラの防振技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の装置は、カメラを弾性部材で支持する防振装置を用いることで、移動体で発生した振動をカメラに伝達するまでの間に吸収する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２５２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の弾性部材を用いたカメラの防振技術は、発生する振動の周波数特性に合わせて防振装置の弾性部材のバネ定数を調整する必要があり、発生する振動の周波数特性に対して防振装置の固有振動数を大きく設定してしまうと、防振部の振動を低減することができず、反対に大きな振動が発生する場合がある。
そこで本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、天井クレーンのガーダに設置したカメラの振動を確実に低減してカメラの故障を防止するとともに安定的な撮影を行うことができるカメラ防振装置、このカメラ防振装置を使用した鋼材の搬送方法、鋼材の搬送装置及び鋼材の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るカメラ防振装置は、天井クレーンのガーダに設置されているカメラを防振する装置であって、カメラを保持するカメラ保持部材と、ガーダに固定された固定側部材との間に、カメラ保持部材を上下方向に振動させるバネ要素を配置して前記カメラを弾性支持するとともに、カメラ及びカメラ保持部材の和からなる質量要素及びバネ要素で構成される１自由度系の固有振動数を、７．８Ｈｚ以下に設定した。
また、本発明の一態様に係る鋼材の搬送方法は、鋼材を、天井クレーンを使用して所定の位置から他の位置に搬送する方法において、上述したカメラ防振装置を天井クレーンのガーダに設置し、ガーダに配置したクレーン運転室内において、カメラで映し出される映像により鋼材の識別番号を確認し、天井クレーンで前記鋼材の搬送を行う。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る鋼材の搬送装置は、鋼材を、天井クレーンを使用して所定の位置から他の位置に搬送する装置において、天井クレーンのガーダに設置した上述したカメラ防振装置と、ガーダに配置したクレーン運転室と、を備え、クレーン運転室内において、カメラで映し出される映像により鋼材の識別番号を確認し、天井クレーンで前記鋼材の搬送を行う。
さらに、本発明の一態様に係る鋼材の製造方法は、熱間圧延によって鋼材を製造する製造方法において、所定の製造工程のヤードに設けた天井クレーンのガーダに、上述したカメラ防振装置を設置し、ガーダに配置したクレーン運転室内において、カメラで映し出される映像により鋼材の識別番号を確認し、天井クレーンを使用して前記ヤードの前記鋼材を搬送する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るカメラ防振装置、このカメラ防振装置を使用した鋼材の搬送方法、鋼材の搬送装置及び鋼材の製造方法によれば、天井クレーンのガーダに設置したカメラの振動を確実に低減してカメラの故障を防止するとともに安定的な撮影を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る厚板の製造ラインの一部である精整ヤードを示す図である。
【図２】第１実施形態の防振装置を示す概略図である。
【図３】天井クレーンのガーダに対する防振部への振動伝達率を示すグラフである。
【図４】図４（ａ）は、天井クレーンのガーダが走行レールを走行するときのガーダに発生する振動加速度の時間波形を示したものであり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の時間波形を周波数解析したものである。
【図５】第２実施形態の防振装置を示す概略図である。
【図６】本発明と、本発明とは異なる比較例１、２との振動加速度の時間波形を測定した結果を示すグラフである。
【図７】本発明例と比較例１、２の振動加速度の振幅最大値を、比較例１で正規化して比較した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、図面を参照して、本発明の第１及び第２実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
また、以下に示す第１及び第２実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１２】
［厚板の製造ラインの精整ヤード］
図1は、本発明に係る第１実施形態であり、厚板の製造ラインの一部である精整ヤードを示すものであり、精整ヤードの床に設けた載置台Ｂに、前工程から搬送されてきた厚板Ｐ１，Ｐ２が載置されている。各厚板Ｐ１，Ｐ２の上面には識別番号（不図示）が表示されている。
精整ヤードの互いに対向する壁面１、２の上部には、一対の走行レール３，４が設置されている。
【００１３】
一対の走行レール３，４上には、天井クレーン５を構成するガーダ６の長手方向両端部に設けた車輪６ａ，６ｂが乗っている。
天井クレーン５は、ガーダ６上部の長手方向を移動するトロリ７と、トロリ７から垂れ下ったワイヤ８に支持され、トロリ７に搭載したワイヤ巻上げ機（不図示）の駆動で上下方向に移動するリフティングマグネット９と、ガーダ６の長手方向一端側の下部に配置したクレーン運転室１０と、ガーダ６の長手方向中央部の下部に設置した首振り自在でズーム機能を有するカメラ１１と、を備えている。
カメラ１１は、天井クレーン５のガーダ６に防振装置１２を介して固定されている。
【００１４】
［第１実施形態の防振装置］
図２は、第１実施形態の防振装置１２を示すものである。
第１実施形態の防振装置１２は、ガーダ６の長手方向中央部の下面から突出している突出部材１３と、突出部材１３の下部に固定された固定側部材１４と、カメラ１１を支持しているカメラ保持部材１５と、バネ下端を固定側部材１４が受け、バネ上端をカメラ保持部材１５が受けて軸線が上下方向に延在して圧縮状態で配置されているバネ要素としてのコイルバネ１６と、コイルバネ１６と並列に固定側部材１４及びカメラ保持部材１５の間に配置されているショックアブソーバ１７と、を備えている。
【００１５】
固定側部材１４は、上部フランジ１４ａと、下部フランジ１４ｂと、上部フランジ１４ａ及び下部フランジ１４ｂの間にウェブ１４ｃが連結している溝型鋼で構成されている。
カメラ保持部材１５は、固定側部材１４の上部フランジ１４ａ及び下部フランジ１４ｂの間に、リップ部１５ａ，１５ｂが入り込んでいるリップ溝型鋼であり、下面にカメラ１１が固定されている。
コイルバネ１６は、固定側部材１４のウェブ１４ｃに対して図２の右側に、紙面の奥行き方向に２個並んで配置され、固定側部材１４のウェブ１４ｃに対して図２の左側に、紙面の奥行き方向に２個並んで配置されている。
【００１６】
そして、固定側部材１４の下部フランジ１４ｂが各コイルバネ１６のバネ下端を受け、カメラ保持部材１５のリップ部１５ａ、１５ｂが各コイルバネ１６のバネ上端を受けている。
また、ショックアブソーバ１７も、固定側部材１４のウェブ１４ｃに対して図２の右側に、紙面の奥行き方向に２個並んで配置され、固定側部材１４のウェブ１４ｃに対して図２の左側に、紙面の奥行き方向に２個並んで配置されている。
【００１７】
［防振装置の防振部について］
ここで、上述した防振装置１２のカメラ１１及びカメラ保持部材１５を、防振部２０と称する。
第１実施形態の防振装置１２は、天井クレーン５のガーダ６で発生した振動に対してカメラ１１の防振効果が高まるように、以下の手順で防振部２０の固有振動数ｆｎを設定している。
すなわち、防振部２０の質量要素としての合計質量をｍ、４個のコイルバネ１６の合計のバネ定数をｋとすると、防振部２０の１自由度系の固有振動数ｆｎは、以下の式（１）で表される。
ｆｎ  ＝  √（ｋ／ｍ）／（２π）    ……（１）
【００１８】
次に、ショックアブソーバ１７による減衰比をζ、ガーダ６に発生する振動の振動数をｆとし、防振部２０の固有振動数ｆｎに対するガーダ６の振動数ｆの比ｆ／ｆｎをβとすると、天井クレーン５のガーダ６の振動加速度に対する防振部２０の振動加速度の比、すなわち振動伝達率Ｔは、以下の式（２）で表される。
Ｔ  ＝  √｛１＋（２ζβ）２｝  ／  √｛（１−β２）２＋（２ζβ）２｝  …（２）
図３は、振動伝達率Ｔと比ｆ／ｆｎとの関係を示す図であり、この図によると、ガーダ６に発生する振動が防振部２０の固有振動数の√２倍以上の振動数の場合（ｆ／ｆｎ≧√２）には振動伝達率Ｔが１以下となり、防振部２０の振動をガーダ６の振動より小さくして防振効果を得ることができる。一方、図３では、ガーダ６に発生する振動が防振部２０の固有振動数の√２倍未満の振動数の場合（ｆ／ｆｎ＜√２）には、防振部２０の振動が固定部分より大きくなり、固定部分に発生する振動が固有振動数と一致すると、防振部が共振して極端に大きく振動することになる。
【００１９】
次に、図４（ａ）は、天井クレーン５のガーダ６が走行レール３，４上を走行するときに、ガーダ６に発生する振動加速度の時間波形を示したものであり、ガーダ６が走行レール３、４の乗り継ぎ部分を走行するときには、衝撃的な大きい振動がガーダ６に発生する。
図４（ｂ）は、図４（ａ）の時間波形を周波数解析したものであり、天井クレーン５のガーダ６に発生する振動は、１１Ｈｚ〜１５Ｈｚの振動数成分が支配的であることがわかる。
【００２０】
これにより、防振部２０の固有振動数ｆｎを７．８Ｈｚに設定すると、ガーダ６に発生する振動数ｆが１１Ｈｚの場合にはｆ／ｆｎ≒√２であり、ガーダ６に発生する振動数ｆが１５Ｈｚの場合にはｆ／ｆｎ＞√２となるので、振動伝達率Ｔが１以下となる（図３参照）。したがって、防振部２０の固有振動数ｆｎを７．８Ｈｚ以下に設定することで振動伝達率Ｔが１以下となり、防振部２０の振動がガーダ６の振動より小さく設定されるので、防振効果が高められる。
【００２１】
［厚板の搬送方法について］
次に、精整ヤードの載置台Ｂに載置されている厚板Ｐ１、Ｐ２を、天井クレーン５を用いて精整ヤードの他の場所に搬送する手順について図１を参照して説明する。
製造スケジュールに応じた順番により、図１の右側の載置台Ｂに載置されている厚板Ｐ１を他の場所に搬送するものとする。
クレーン運転室１０内のオペレータは、走行レール３，４上を走行するガーダ６とともに移動しながら、カメラ１１が写し出す厚板Ｐ１の上面に設けた識別番号を確認する。
そして、オペレータは、走行レール３，４上でガーダ６を走行させ、ガーダ６上でトロリ７を走行することでリフティングマグネット９を厚板Ｐ１の上方に位置し、ワイヤ巻上げ機を駆動することでリフティングマグネット９により厚板Ｐ１を吊り上げ、走行レール３，４上でガーダ６を走行させることで他の場所に搬送する。
【００２２】
この際、ガーダ６が走行レール３，４上を走行するときに，走行レール３，４の乗り継ぎ部分においてガーダ６に衝撃的な大きい振動が発生する。
この際、カメラ１１はガーダ６に防振装置１２を介して固定されているが、防振装置１２の防振部２０の固有振動数ｆｎが７．８Ｈｚ以下に設定されており、ガーダ６で発生する１１Ｈｚ〜１５Ｈｚの振動数成分がカメラ１１に伝達するのを抑制する。
なお、本実施形態においては、カメラ１１が写し出す厚板Ｐ１の上面に設けた識別番号をオペレータが確認し、さらにオペレータがガーダ６及びトロリ７を走行させ、ワイヤ巻き上げ機やリフティングマグネット９を操作するものとしたが、これらのうちの一部あるいはすべてを自動で実施することとしてもかまわない。
【００２３】
［第１実施形態の防振装置の作用効果］
このように、第１実施形態の防振装置１２の防振部２０の１自由度系の固有振動数ｆｎを７．８Ｈｚ以下に設定したことで、カメラ１１の振動が低減されるので、カメラ１１に発生する故障を抑止して安定的に撮影を行うことが可能となる。したがって、クレーン運転室１０のオペレータは、カメラ１１で厚板Ｐ１，Ｐ２の識別番号を直接に正確に確認できるので、厚板Ｐ１、Ｐ２の識別番号を確認するための作業員を地上に配置する必要がなく、厚板Ｐ１、Ｐ２の搬送作業を効率的に行うことができる。本実施形態においても、たとえば、上述のように、カメラ１１で厚板Ｐ１、Ｐ２の識別番号を確認する作業を自動化することとしてもかまわない。
また、第１実施形態の防振装置１２を構成するコイルバネ１６は、固定側部材１４の下部フランジ１４ｂがバネ下端を受け、カメラ保持部材１５のリップ部１５ａ、１５ｂがバネ上端を受けて圧縮バネとして配置されているので、引張りバネで使用されるコイルバネと比較し、耐久性を向上させることができる。
【００２４】
［第２実施形態の防振装置］
次に、図５は、第２実施形態の防振装置１２を示すものである。
第２実施形態の防振装置１２は、ガーダ６の長手方向中央部の下面から突出している突出部材１３の下部に固定された固定側部材２１と、カメラ１１を固定しているカメラ保持部材２２と、バネ下端を固定側部材２１が受け、バネ上端をカメラ保持部材２２が受けて軸線が上下方向に延在して圧縮状態で配置されている１本のコイルバネ２３と、コイルバネ２３と直列に固定側部材２１及びカメラ保持部材２２の間に配置されているショックアブソーバ２４と、を備えている。
【００２５】
固定側部材２１はリップ溝型鋼であり、リップ部２１ａ，２１ｂが下方に位置し、上面に突出部材１３が固定されている。
１本のコイルバネ２３は、固定側部材２１の内部に配置され、バネ下端を固定側部材２１のリップ部２１ａ，２１ｂが受けている。
カメラ保持部材２２は、カメラ１１を固定している本体部２２ａからコイルバネ２３の軸線上に挿通された挿通部２２ｂと、挿通部２２ｂの上端に固定されてコイルバネ２３のバネ上端を受けている支持部２２ｃとを備えている。
【００２６】
ここで、防振装置１２のカメラ１１及びカメラ保持部材２２を、防振部２５と称する。
そして、第２実施形態の防振部２５の１自由度系の固有振動数ｆｎも７．８Ｈｚに設定すると、ガーダ６に発生する振動数ｆが１１Ｈｚの場合にはｆ／ｆｎ≒√２であり、ガーダ６に発生する振動数ｆが１５Ｈｚの場合にはｆ／ｆｎ＞√２となるので、振動伝達率Ｔが１以下となる（図３参照）。したがって、防振部２５の１自由度系の固有振動数ｆｎを７．８Ｈｚ以下に設定することで振動伝達率Ｔが１以下となる。
このように、第２実施形態の防振装置１２の防振部２５を、１自由度系の固有振動数ｆｎが７．８Ｈｚ以下となるように設定されていることで、カメラ１１の振動が低減され、カメラ１１に発生する故障を抑止して安定的に撮影を行うことが可能となる。
【００２７】
したがって、第１実施形態と同様に、クレーン運転室１０のオペレータは、カメラ１１で厚板Ｐ１，Ｐ２の識別番号を直接に正確に確認できるので、厚板Ｐ１、Ｐ２の識別番号を確認するための作業員を地上に配置する必要がなく、厚板Ｐ１、Ｐ２の搬送作業を効率的に行うことができる。本実施形態においても、たとえば、カメラ１１で厚板Ｐ１、Ｐ２の識別番号を確認する作業を自動化することとしてもかまわない。
また、第２実施形態の防振装置１２は、１本のコイルバネ２３で構成されているので、第１実施形態の防振装置１２と比較して製造コストの削減を図ることができる。
【実施例１】
【００２８】
次に、本発明に係る防振装置の効果を確認するために検証実験を行った。
第１実施形態の防振装置１２を使用したものを本発明例とし、防振装置を使用せずカメラ１１をガーダ６に固定したものを比較例１とし、防振部の固有振動数が７．８Ｈｚを上回る値に設定した防振装置を使用したものを比較例２とした。
本発明例の防振部２０と、比較例２の防振部の合計質量を８．５ｋｇとした。
本発明例の防振部２０のコイルバネ１６のバネ定数を１．６×１０４Ｎ／ｍとし、固有振動数ｆｎを７．０Ｈｚに設定した。また、比較例２は、バネ定数が８．６×１０４Ｎ／ｍの防振ゴムを用い、防振部の固有振動数を１６Ｈｚとした。
【００２９】
次に、図６（ａ）は、比較例１においてカメラ１１に発生した振動加速度を示し、図６（ｂ）は、比較例２においてカメラ１１に発生した振動加速度を示し、図６（ｃ）は本発明例においてカメラ１１に発生した振動加速度を示している。
また、図７は、図６（ａ）〜図６（ｃ）で示した振動加速度の振幅を比較し、比較例１の値を１とした正規化して比較した結果を示している。
図６（ａ）〜図６（ｃ）及び図７から明らかなように、比較例１では、防振装置を用いていないため、ガーダ６に発生する振動と同様にカメラ１１が振動している。
【００３０】
これに対して、比較例２は、比較例１よりも振動が大きくなっていて、防振部の固有振動数が１６Ｈｚであることから、２３Ｈｚ以上の振動数成分しか防振の効果を得ることができない。これは、ガーダ６に発生する１１Ｈｚ〜１５Ｈｚの支配的な振動を大きくしてしまったためと考えられる。
一方、本発明例では、防振部２０の固有振動数が７，０Ｈｚであることから、１０Ｈｚ以上の振動数成分について防振の効果を得ることができ、ガーダ６に発生する１１Ｈｚ〜１５Ｈｚの支配的な振動を低減し、比較例１に対して振動を５０％低減できている。その結果，カメラ１１に発生する故障を抑止して安定的に撮影を行うことが可能となり、たとえば、クレーン運転室１０のオペレータが、厚板の識別番号を直接確認することができ、効率的に搬送作業を行うことができる。
【００３１】
なお、第１及び第２実施形態では、厚板の製造ラインの一部である精整ヤードについて説明したが、厚板の製造ラインの他のヤードの天井クレーンに本発明に係るカメラ防振装置を配置しても同様の効果を奏することができる。
また、厚板の製造ラインに限らず、スラブ、コイルの製造ラインに適用してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１、２  壁面
３，４  走行レール
５  天井クレーン
６  ガーダ
６ａ，６ｂ  車輪
７  トロリ
８  ワイヤ
９  リフティングマグネット
１０  クレーン運転室
１１  カメラ
１２  防振装置
１３  突出部材
１４  固定側部材
１４ａ  上部フランジ
１４ｂ  下部フランジ
１４ｃ  ウェブ
１５  カメラ保持部材
１５ａ，１５ｂ  リップ部
１６  コイルバネ
１７  ショックアブソーバ
２０  防振部
２１  固定側部材
２１ａ，２１ｂ  リップ部
２２  カメラ保持部材
２２ａ  本体部
２２ｂ  挿通部
２２ｃ  支持部
２３  コイルバネ
２４  ショックアブソーバ
２５  防振部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018155778.tif 000008
【図７】
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