(57)【要約】      （修正有）【課題】色再現性に優れながらも色変換材料の使用量が少ない光源ユニットおよび表示性能に優れた低コストのディスプレイを提供する。【解決手段】光源と、前記光源から入射された入射光の少なくとも一部をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換フィルムと、前記光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射しかつ色変換フィルムから出光した光を８０％以上透過する第１の反射フィルムとが、光源、色変換フィルム、第１の反射フィルムの順に配置されてなる光源ユニット。【選択図】図１
2018081250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から入射された入射光の少なくとも一部をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換フィルムと、前記光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射しかつ前記色変換フィルムから出光した光を８０％以上透過する第１の反射フィルムとが、光源、色変換フィルム、第１の反射フィルムの順に配置されてなる光源ユニット。
【請求項２】
さらに、光源および色変換フィルムから発光された光を３０％以上反射する反射層を、前記光源から出光した光が前記色変換フィルムへ向かって進行する方向とは逆向きに進行する光を反射するように配置されてなるように含む請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
光源と色変換フィルムとの間に第２の反射フィルムを含み、第２の反射フィルムが色変換フィルムから出光された光を３０％以上反射し、かつ光源から発光された光を８０％以上透過することを特徴とする請求項１または２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記第１の反射フィルムが、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記第２の反射フィルムが、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムであることを特徴とする請求項３または４に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記光源の発光波長ピークが４５０ｎｍ以上、４６５ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記色変換フィルムが有機発光材料を含む請求項１〜６のいずれかに記載の光源ユニット
【請求項８】
前記有機発光材料が、ピロメテン誘導体を含むことを特徴とする請求項１〜７記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記有機発光材料が一般式（１）で表される化合物を含有する、請求項１〜８記載の光源ユニット。
【化１】
2018081250.tif 000046
（ＸはＣ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。）
【請求項１０】
一般式（１）において、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が一般式（２）で表される基である、請求項９記載の光源ユニット。
【化２】
2018081250.tif 000047
（ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒはそれぞれ同じでも異なっても良い。）
【請求項１１】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６がそれぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基である、請求項９または１０記載の光源ユニット。
【請求項１２】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６がそれぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基である、請求項８または１０記載の光源ユニット。
【請求項１３】
前記有機発光材料が以下の有機発光材料（ａ）および（ｂ）を含有する請求項１〜１２のいずれかに記載の光源ユニット。
（ａ）光源から入射された入射光により励起されることにより、ピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する有機発光材料
（ｂ）光源から入射された入射光もしくは有機発光材料（ａ）からの発光の少なくとも一方により励起されることにより、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する有機発光材料
【請求項１４】
前記有機発光材料（ａ）もしくは（ｂ）のいずれか一方または両方が一般式（１）で表される化合物である、請求項１３に記載の光源ユニット。
【請求項１５】
前記色変換フィルムと前記第１の反射フィルムが空気を介さずに積層されてなる請求項１〜１４記載の光源ユニット。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の光源ユニットを含むディスプレイ。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載の光源ユニットを含む照明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源ユニット、ならびにそれを含むディスプレイおよび照明に関する。
【背景技術】
【０００２】
色変換方式によるマルチカラー化技術を、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、照明などへの応用することが盛んに検討されている。色変換とは、光源からの発光をより長波長な光へと変換することであり、たとえば青色発光を緑色や赤色発光へと変換することを表す。
【０００３】
この色変換機能を有する組成物を用い、例えば青色光源と組み合わせることにより、青色光源から、青、緑、赤色の３原色を取り出すこと、すなわち白色光を取り出すことが可能となる。このような青色光源と色変換機能を有する組成物を組み合わせた白色光源をバックライトユニットとし、液晶駆動部分と、カラーフィルターと組み合わせることで、フルカラーディスプレイの作製が可能になる。また液晶駆動部分が無ければ、そのまま白色光源として用いることができ、たとえばＬＥＤ照明などの白色光源として応用できる。
【０００４】
色変換方式を利用する液晶ディスプレイの課題として、色再現性の向上が挙げられる。色再現性の向上には、バックライトユニットの青、緑、赤の各発光スペクトルの半値幅を狭くし、青、緑、赤各色の色純度を高めることが有効である。これを達成する手段として、クマリン誘導体を色変換フィルムの成分として用いる技術（例えば、特許文献１参照）、ローダミン誘導体（例えば、特許文献２参照）、ピロメテン誘導体（例えば、特許文献３参照）などの発光材料を色変換フィルムの成分として用いる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７３４４０号公報
【特許文献２】特開２００１−１６４２４５号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、発光材料は、その材料そのものが高価であるため、それらを色変換フィルムの成分として用いた場合に色変換フィルムも高価なものとなり、汎用のディスプレイを安価に製造できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、光源と、前記光源から入射された入射光の少なくとも一部をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換フィルムと、前記光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射しかつ前記色変換フィルムから出光した光を８０％以上透過する第１の反射フィルムとが、光源、色変換フィルム、第１の反射フィルムの順に配置されてなる光源ユニットである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、色再現性に優れながらも色変換材料の使用量が少ない光源ユニットを得ることができる。また、それをディスプレイに用いれば表示性能に優れたディスプレイを低コストに得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図２】色変換フィルムの構成の一例を示す模式断面図
【図３】色変換フィルムの構成の一例を示す模式断面図
【図４】色変換フィルムの構成の一例を示す模式断面図
【図５】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図６】本発明の光源ユニットに含まれる光源からの発光スペクトルの一例
【図７】本発明の光源ユニットに含まれる色変換フィルムから出光された光のスペクトルの一例
【図８】本発明の光源ユニットに含まれる反射フィルムの反射スペクトルの一例
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１１】
本発明の光源ユニットは、光源、色変換フィルムおよび第１の反射フィルムを含み、光源、色変換フィルム、第１の反射フィルムの順で配置されてなる。以下、これらの構成について記載する。
【００１２】
＜光源ユニットの構成＞
色変換フィルムは、光源から入射された入射光の少なくとも一部をその入射光よりも長波長の光に変換する有機発光材料を含むものであることが好ましい。その有機発光材料は、５００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に発光波長ピークを有する有機発光材料である。
【００１３】
この光源ユニットでは、以下のような機構により、白色発光が可能となる。例えば、光源として青色光源を利用する場合を考える。このとき、光源から放出された青色光の少なくとも一部が色変換フィルム内において有機発光材料に吸収され、５００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に発光波長ピークを有する光に変換される。このとき有機発光材料が黄色に発光する材料であってもよく、緑色に発光する材料と赤色に発光する材料の両方を含んでいてもよい。光源から出た光は最終的に青色光と有機発光材料の発光との混合光となり、白色発光が可能となる。
【００１４】
ここで色変換フィルム上に、光源から放出された青色光を所定量反射する第１の反射フィルムを設けると、色変換フィルム内で長波長の光に変換されなかった青色光を色変換フィルム側に再び反射することができる。つまり、青色光を効率よく有機発光材料で長波長の光に変換することができるのである。
【００１５】
また、本発明の光源ユニットはさらに、光源および色変換フィルムから発光された光を所定量反射する反射層を、光源から出光した光が色変換フィルムへ向かって進行する方向とは逆向きに進行する光を反射するように有することが好ましい。第１の反射フィルムにより色変換フィルム側に光を反射するだけでは光源ユニットから出光される光量が低下するが、その反射された光を反射層により再度色変換フィルム側へ反射することにより、光源ユニットから出光される光量低下を抑制することができるためである。
【００１６】
光源と色変換フィルムの配置方法については特に限定されない。図１にその一例を示す。なお、図１においては反射層を有する構成を例示しているが、各構成において反射層を設けるかどうかは任意である。
【００１７】
図１（ａ）はいわゆる直下型の構成であり、基板２上に反射層３が配置されており、光源４は基板２に電気的に接続されている。色変換フィルム５は反射層３と対向するように配置され、色変換フィルム５上に第１の反射フィルム６が配置されている。光源４と色変換フィルム３の間は空気層でもよく、透明性の高い樹脂で充填されていてもよい。
【００１８】
図１（ｂ）はいわゆるエッジライト型の構成であり、反射層３上に導光板７が配置され、導光板７上に色変換フィルム５が配置されている。導光板７は、光源４からの光が入射される入射面７１を端面に有し、光源４から入射面７１に入射した光の進行方向を、光源と直行する方向、すなわち色変換フィルム５の存在する方向に変更する。第１の反射フィルムは色変換フィルム５上に配置されている。
【００１９】
また、本発明の光源ユニットの別の実施形態として、図１（ｃ）に示す構成のように、光源４と色変換フィルム５の間に、第２の反射フィルム８を有していてもよい。
【００２０】
本発明の光源ユニットは、このほかにも、拡散板、他の反射フィルム、偏光反射性フィルムなどの光学フィルムが挿入されてなることが好ましい。また、色純度を高める目的で、さらにカラーフィルターを含む構成を取っても良い。
【００２１】
＜光源＞
本発明の光源ユニットを構成する光源の種類は、後述の色変換フィルムに含まれる色変換材料が吸収可能な波長領域に発光を示すものであればいずれの光源でも用いることができる。例えば、熱陰極管、冷陰極管、無機エレクトロルミネッセンスなどの蛍光性光源、有機エレクトロルミネッセンス素子光源、ＬＥＤ光源、白熱光源などが挙げられ、特にＬＥＤ光源が好ましい。ディスプレイや照明用途では、青色光の色純度を高められる点で、発光ピーク波長が４００〜５００ｎｍの範囲ある青色ＬＥＤ光源がさらに好ましい。
【００２２】
光源は１種類の発光ピークを持つものでもよく、２種類以上の発光ピークを持つものでもよいが、ディスプレイや照明の色再現範囲の向上には、１種類の発光ピークを持つものが好ましい。また、発光ピークの異なる複数の光源を任意に組み合わせて使用することも可能である。
【００２３】
後述の有機発光材料の吸収スペクトルとの重なりを大きくする観点から、光源の発光ピーク波長の下限値はより好ましくは４３０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは４４０ｎｍ以上であり、特に好ましくは４５０ｎｍ以上である。有機発光材料の吸収スペクトルとの重なりが大きいことにより有機発光材料の使用量をより削減することができる。
【００２４】
また、緑色光とのスペクトルの重なりを小さくするため、発光ピーク波長が５００ｎｍ以下の領域に観測される発光を青色の発光として利用することが好ましい。その効果をより大きくする上で、光源の発光ピーク波長の上限値は、より好ましくは４８０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは４７０ｎｍ以下であり、特に好ましくは４６５ｎｍ以下である。
【００２５】
さらに青色光の色純度を高めるためには、青色光の発光ピーク波長の半値幅が３０ｎｍ以下であることが好ましく、２５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
＜色変換フィルム＞
色変換フィルムの構成としては特に制限はないが、図２（ａ）に示すように基材９上に色変換層１０が積層された構成が好ましい。
【００２７】
また図２（ｂ）に示すように色変換層１０の両面に基材９が積層された構成がより好ましい。さらに、図２（ｃ）および（ｄ）に示すように、色変換層１０と各基材９との間、もしくは色変換層と対向する面の反対側の面にバリア層１１を有していてもよい。
【００２８】
色変換フィルムは、少なくとも１種の有機発光材料を含有し、入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換層として機能する。
【００２９】
色変換フィルムは連続層であることが好ましい。ここで連続層とは分断されていない層であることをいう。例えば、ある層が同一平面内にパターニングされて存在している場合、それは分断された層であるため、本発明でいう連続層には該当しない。一方で、部分的に切れ目や窪みがあるが全体としては一体である構成であれば、連続層に該当する。
【００３０】
色変換フィルムの膜厚は特に制限はないが、フィルムの強靭性や成形の容易さの観点から、１０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。一方で、耐熱性を高める観点からは、色変換フィルムの膜厚は２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
色変換フィルムは、後述の色変換組成物を用いて作製することができる。
【００３２】
（有機発光材料）
本発明における有機発光材料とは、何らかの光が照射されたときに、その光とは異なる波長の光を発する材料のことをいう。
【００３３】
高効率な色変換を達成するためには、有機発光材料が量子収率の高い発光特性を示す材料が好ましい。
【００３４】
有機発光材料としては、例えば、
ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、クリセン、ナフタセン、トリフェニレン、ペリレン、フルオランテン、フルオレン、インデン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体；
フラン、ピロール、チオフェン、シロール、９−シラフルオレン、９，９’−スピロビシラフルオレン、ベンゾチオフェン、ベンゾフラン、インドール、ジベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、イミダゾピリジン、フェナントロリン、ピリジン、ピラジン、ナフチリジン、キノキサリン、ピロロピリジン等のヘテロアリール環を有する化合物やその誘導体；
ボラン誘導体；
１，４−ジスチリルベンゼン、４，４’−ビス（２−（４−ジフェニルアミノフェニル）エテニル）ビフェニル、４，４’−ビス（Ｎ−（スチルベン−４−イル）−Ｎ−フェニルアミノ）スチルベン等のスチルベン誘導体；
芳香族アセチレン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、アルダジン誘導体、ピロメテン誘導体、ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロール誘導体；
クマリン６、クマリン７、クマリン１５３などのクマリン誘導体；
イミダゾール、チアゾール、チアジアゾール、カルバゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾールなどのアゾール誘導体およびその金属錯体；
インドシアニングリーン等のシアニン系化合物；
フルオレセイン・エオシン・ローダミン等のキサンテン系化合物やチオキサンテン系化合物；
ポリフェニレン系化合物、ナフタルイミド誘導体、フタロシアニン誘導体およびその金属錯体、ポルフィリン誘導体およびその金属錯体；
ナイルレッドやナイルブルー等のオキサジン系化合物；
ヘリセン系化合物；
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−４，４’−ジフェニル−１，１’−ジアミン等の芳香族アミン誘導体；および
イリジウム（Ｉｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、オスミウム（Ｏｓ）、及びレニウム（Ｒｅ）等の有機金属錯体化合物；
等が好適なものとして挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
有機発光材料は、色変換フィルムの中に少なくとも１種含まれていればよく、２種以上含まれていてもよい。
【００３６】
有機発光材料は、蛍光発光材料であっても、リン光発光材料であっても良いが、高い色純度を達成するためには、蛍光発光材料が好ましい。
【００３７】
これらの中でも、熱的安定性および光安定性が高いことから、縮合アリール環を有する化合物やその誘導体が好ましい。
【００３８】
また、溶解性や分子構造の多様性の観点からは、配位結合を有する化合物が好ましい。半値幅が小さく、高効率な発光が可能である点で、フッ化ホウ素錯体などのホウ素を含有する化合物も好ましい。
【００３９】
中でも、高い蛍光量子収率を与え、耐久性が良好である点で、ピロメテン誘導体が好ましい。より好ましくは、一般式（１）で表される化合物である。
【００４０】
【化１】
2018081250.tif 000003
【００４１】
ＸはＣ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環の中から選ばれる。
【００４２】
上記の全ての基において、水素は重水素であってもよい。以下に説明する化合物またはその部分構造においても同様である。
【００４３】
また、以下の説明において例えば炭素数６〜４０の置換もしくは無置換のアリール基とは、アリール基に置換した置換基に含まれる炭素数も含めて６〜４０であり、炭素数を規定している他の置換基もこれと同様である。
【００４４】
また、上記の全ての基において、置換される場合における置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基が好ましく、さらには、各置換基の説明において好ましいとする具体的な置換基が好ましい。また、これらの置換基は、さらに上述の置換基により置換されていてもよい。
【００４５】
「置換もしくは無置換の」という場合における「無置換」とは、水素原子または重水素原子が置換したことを意味する。
【００４６】
以下に説明する化合物またはその部分構造において、「置換もしくは無置換の」という場合についても、上記と同様である。
【００４７】
アルキル基とは、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などの飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。置換されている場合の追加の置換基には特に制限は無く、例えば、アルキル基、ハロゲン、アリール基、ヘテロアリール基等を挙げることができ、この点は、以下の記載にも共通する。また、アルキル基の炭素数は特に限定されないが、入手の容易性やコストの点から、好ましくは１以上２０以下、より好ましくは１以上８以下の範囲である。
【００４８】
シクロアルキル基とは、例えば、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの飽和脂環式炭化水素基を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。アルキル基部分の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、３以上２０以下の範囲である。
【００４９】
複素環基とは、例えば、ピラン環、ピペリジン環、環状アミドなどの炭素以外の原子を環内に有する脂肪族環を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。複素環基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００５０】
アルケニル基とは、例えば、ビニル基、アリル基、ブタジエニル基などの二重結合を含む不飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。アルケニル基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００５１】
シクロアルケニル基とは、例えば、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキセニル基などの二重結合を含む不飽和脂環式炭化水素基を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。
【００５２】
アルキニル基とは、例えば、エチニル基などの三重結合を含む不飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。アルキニル基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００５３】
アルコキシ基とは、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのエーテル結合を介して脂肪族炭化水素基が結合した官能基を示し、この脂肪族炭化水素基は置換基を有していても有していなくてもよい。アルコキシ基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、１以上２０以下の範囲である。
【００５４】
アルキルチオ基とは、アルコキシ基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子に置換されたものである。アルキルチオ基の炭化水素基は置換基を有していても有していなくてもよい。アルキルチオ基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、１以上２０以下の範囲である。
【００５５】
アリールエーテル基とは、例えば、フェノキシ基など、エーテル結合を介した芳香族炭化水素基が結合した官能基を示し、芳香族炭化水素基は置換基を有していても有していなくてもよい。アリールエーテル基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、６以上４０以下の範囲である。
【００５６】
アリールチオエーテル基とは、アリールエーテル基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子に置換されたものである。アリールエーテル基における芳香族炭化水素基は置換基を有していても有していなくてもよい。アリールエーテル基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、６以上４０以下の範囲である。
【００５７】
アリール基とは、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ベンゾフェナントリル基、ベンゾアントラセニル基、クリセニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基、ベンゾフルオランテニル基、ジベンゾアントラセニル基、ペリレニル基、ヘリセニル基などの芳香族炭化水素基を示す。
【００５８】
中でも、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基が好ましい。アリール基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリール基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは６以上４０以下、より好ましくは６以上３０以下の範囲である。
【００５９】
Ｒ１〜Ｒ９が置換もしくは無置換のアリール基の場合、アリール基としてはフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基がより好ましい。さらに好ましくは、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基であり、フェニル基が特に好ましい。
【００６０】
それぞれの置換基がさらにアリール基で置換される場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基がより好ましい。特に好ましくは、フェニル基である。
【００６１】
ヘテロアリール基とは、例えば、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ピラジニル基、ピリミジル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、ナフチリジニル基、シンノリニル基、フタラジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基、ベンゾカルバゾリル基、カルボリニル基、インドロカルバゾリル基、ベンゾフロカルバゾリル基、ベンゾチエノカルバゾリル基、ジヒドロインデノカルバゾリル基、ベンゾキノリニル基、アクリジニル基、ジベンゾアクリジニル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基などの、炭素以外の原子を一個または複数個環内に有する環状芳香族基を示す。ただし、ナフチリジニル基とは、１，５−ナフチリジニル基、１，６−ナフチリジニル基、１，７−ナフチリジニル基、１，８−ナフチリジニル基、２，６−ナフチリジニル基、２，７−ナフチリジニル基のいずれかを示す。ヘテロアリール基は置換基を有していても有していなくてもよい。ヘテロアリール基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、２以上４０以下、より好ましくは２以上３０以下の範囲である。
【００６２】
Ｒ１〜Ｒ９が置換もしくは無置換のヘテロアリール基の場合、ヘテロアリール基としてはピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基が好ましく、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００６３】
それぞれの置換基がさらにヘテロアリール基で置換される場合、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基が好ましく、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００６４】
ハロゲンとは、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から選ばれる原子を示す。
【００６５】
カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基は、置換基を有していても有していなくてもよい。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基などが挙げられ、これら置換基はさらに置換されてもよい。
【００６６】
アミノ基とは、置換もしくは無置換のアミノ基である。置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基が挙げられる。アリール基、ヘテロアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、キノリニル基が好ましい。これら置換基はさらに置換されてもよい。炭素数は特に限定されないが、好ましくは、２以上５０以下、より好ましくは６以上４０以下、特に好ましくは６以上３０以下の範囲である。
【００６７】
シリル基とは、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、プロピルジメチルシリル基、ビニルジメチルシリル基などのアルキルシリル基や、フェニルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基、トリフェニルシリル基、トリナフチルシリル基などのアリールシリル基を示す。ケイ素上の置換基はさらに置換されてもよい。シリル基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、１以上３０以下の範囲である。
【００６８】
シロキサニル基とは、例えばトリメチルシロキサニル基などのエーテル結合を介したケイ素化合物基を示す。ケイ素上の置換基はさらに置換されてもよい。
【００６９】
ボリル基とは、置換もしくは無置換のボリル基である。置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、アリールエーテル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基が挙げられ、中でもアリール基、アリールエーテル基が好ましい。
【００７０】
ホスフィンオキシド基とは、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１０Ｒ１１で表される基である。Ｒ１０Ｒ１１はＲ１〜Ｒ９と同様の群から選ばれる。
【００７１】
隣接置換基との間に形成される縮合環とは、任意の隣接する２置換基（例えば一般式（１）のＲ１とＲ２）が互いに結合して、共役または非共役の環状骨格を形成することをいう。縮合環の構成元素としては、炭素以外にも窒素、酸素、硫黄、リンおよびケイ素から選ばれる元素を含んでいてもよい。また、縮合環がさらに別の環と縮合してもよい。
【００７２】
一般式（１）で表される化合物は、高い蛍光量子収率を示し、かつ、発光スペクトルのピーク半値幅が小さいため、効率的な色変換と高い色純度を達成することができる。
【００７３】
さらに、一般式（１）で表される化合物は、適切な置換基を適切な位置に導入することで、発光効率・色純度・熱的安定性・光安定性・分散性などのさまざまな特性・物性を調整することができる。
【００７４】
例えば、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て水素の場合に比べ、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基や置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合の方が、より良い熱的安定性および光安定性を示す。
【００７５】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基である場合、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基といった炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、さらに熱的安定性に優れることから、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。さらに濃度消光を防ぎ蛍光量子収率を向上させるという観点では、立体的にかさ高いｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましい。また合成の容易さ、原料入手の容易さという観点から、メチル基も好ましく用いられる。
【００７６】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の少なくとも１つが置換もしくは無置換のアリール基である場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基が好ましく、さらに好ましくは、フェニル基、ビフェニル基であり、フェニル基が特に好ましい。
【００７７】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の少なくとも１つが置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、ヘテロアリール基としてはピリジル基、キノリニル基、チオフェニル基が好ましく、ピリジル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００７８】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基である場合、バインダー樹脂や溶媒への溶解性が良好なため、好ましい。アルキル基としては、合成の容易さ、原料入手の容易さという観点から、メチル基が好ましい。
【００７９】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、より良い熱的安定性および光安定性を示すため好ましく、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基であることがより好ましく、置換もしくは無置換のフェニル基であることが特に好ましい。
【００８０】
複数の性質を向上させる置換基もあるが、全てにおいて十分な性能を示す置換基は限られている。特に高発光効率と高色純度の両立が難しい。そのため、複数種類の置換基を導入することで、発光特性や色純度などにバランスの取れた化合物を得ることが可能である。
【００８１】
特に、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基の場合、例えば、Ｒ１≠Ｒ４、Ｒ３≠Ｒ６、Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６などのように、複数種類の置換基を導入することが好ましい。ここで≠は、異なる構造の基であることを示す。色純度に影響を与えるアリール基と効率に影響を与えるアリール基を同時に導入することができるため、細やかな調節が可能となる。
【００８２】
中でも、Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６であることが、発光効率と色純度をバランスよく向上させる点において、好ましい。色純度に影響を与えるアリール基を両側のピロール環にそれぞれ１つ以上導入し、それ以外の位置に効率に影響を与えるアリール基を導入することができるため、両方の性質を最大限に向上させることができる。Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６である場合、耐熱性と色純度の点から、Ｒ１＝Ｒ４およびＲ３＝Ｒ６であることがより好ましい。
【００８３】
主に色純度に影響を与えるアリール基としては、電子供与性基で置換されたアリール基が好ましい。電子供与性基としては、アルキル基やアルコキシ基などが挙げられる。特に、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基がより好ましい。分散性の観点からは、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基が特に好ましく、分子同士の凝集による消光を防ぐ。置換基の置換位置は特に限定されないが、光安定性を高めるには結合のねじれを抑える必要があるため、ピロメテン骨格との結合位置に対してメタ位またはパラ位に結合させることが好ましい。
【００８４】
主に効率に影響を与えるアリール基としては、ｔｅｒｔ−ブチル基、アダマンチル基、メトキシ基などのかさ高い置換基を有するアリール基が好ましい。
【００８５】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基の場合、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基であることが好ましい。このとき、それらは、それぞれ以下のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれることがより好ましい。この場合、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の好ましい組み合わせとしては、表１−１〜表１−１１に示すような組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
【化２】
2018081250.tif 000004
【００８７】
【表１−１】
2018081250.tif 000005
【００８８】
【表１−２】
2018081250.tif 000006
【００８９】
【表１−３】
2018081250.tif 000007
【００９０】
【表１−４】
2018081250.tif 000008
【００９１】
【表１−５】
2018081250.tif 000009
【００９２】
【表１−６】
2018081250.tif 000010
【００９３】
【表１−７】
2018081250.tif 000011
【００９４】
【表１−８】
2018081250.tif 000012
【００９５】
【表１−９】
2018081250.tif 000013
【００９６】
【表１−１０】
2018081250.tif 000014
【００９７】
【表１−１１】
2018081250.tif 000015
【００９８】
Ｒ２およびＲ５は、水素、アルキル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、アリール基が好ましいが、熱的安定性の観点から水素またはアルキル基が好ましく、発光スペクトルにおいて狭い半値幅を得やすい点で水素がより好ましい。
【００９９】
Ｒ８およびＲ９は、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、フッ素、含フッ素アルキル基、含フッ素ヘテロアリール基または含フッ素アリール基が好ましく、光源に対して安定でより高い蛍光量子収率が得られることから、フッ素または含フッ素アリール基であることがより好ましい。合成の容易さから、フッ素であることがさらに好ましい。
【０１００】
ここで、含フッ素アリール基とはフッ素を含むアリール基であり、例えばフルオロフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基およびペンタフルオロフェニル基などがあげられる。含フッ素ヘテロアリール基とは、フッ素を含むヘテロアリール基であり、例えばフルオロピリジル基、トリフルオロメチルピリジル基およびトリフルオロピリジル基などがあげられる。含フッ素アルキル基とは、フッ素を含むアルキル基であり、トリフルオロメチル基やペンタフルオロエチル基などがあげられる。
【０１０１】
ＸはＣ−Ｒ７であることが、光安定性の観点から好ましい。
【０１０２】
ＸがＣ−Ｒ７であるとき、一般式（１）で表される化合物の耐久性、すなわち発光強度の経時的な低下には、置換基Ｒ７が大きく影響する。すなわちＲ７が水素である場合、この水素の反応性が高く、容易に空気中の水分や酸素と反応してしまい分解を引き起こす。また、Ｒ７が例えばアルキル基のような分子鎖の運動の自由度が大きい置換基である場合は、確かに反応性は低下するが、組成物中で化合物同士が経時的に凝集し、結果的に濃度消光による発光強度の低下を招く。したがって、Ｒ７は剛直で、かつ運動の自由度が小さく凝集を引き起こしにくい基であることが好ましく、具体的には、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロアリール基のいずれかであることが好ましい。
【０１０３】
より高い蛍光量子収率を与え、より熱分解しづらい点、また光安定性の観点から、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましい。アリール基としては、発光波長を損なわないという観点から、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましい。
【０１０４】
さらに光安定性を高めるには、Ｒ７とピロメテン骨格の炭素−炭素結合のねじれを適度に抑える必要がある。過度にねじれが大きいと、光源に対する反応性が高まるなど、光安定性が低下する。このような観点から、Ｒ７としては、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のターフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基が好ましく、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のターフェニル基であることがより好ましい。特に好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基である。
【０１０５】
また、Ｒ７は適度にかさ高い置換基であることが好ましい。Ｒ７がある程度のかさ高さを有することで分子の凝集を防ぐことができ、発光効率や耐久性がより向上する。
【０１０６】
このようなかさ高い置換基のさらに好ましい例としては、下記一般式（２）で表される構造が挙げられる。
【０１０７】
【化３】
2018081250.tif 000016
【０１０８】
ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒはそれぞれ同じでも異なっても良い。
【０１０９】
すなわち、一般式（１）において、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が一般式（２）で表される基であることが好ましい。
【０１１０】
より高い蛍光量子収率を与えられる点で、ｒは置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましい。アリール基の中でも特にフェニル基、ナフチル基が好ましい例として挙げられる。ｒがアリール基である場合、一般式（２）のｋは１もしくは２であることが好ましく、分子の凝集をより防ぐ観点からｋは２であることがより好ましい。さらに、ｒの少なくとも１つがアルキル基で置換されていることが好ましい。この場合のアルキル基としては、熱的安定性の観点からメチル基、エチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい例として挙げられる。
【０１１１】
また、蛍光波長や吸収波長を制御したり、溶媒との相溶性を高めたりする点では、ｒは置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基またはハロゲンであることが好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基がより好ましい。分散性の観点からは、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基が特に好ましく、分子同士の凝集による消光を防ぐ。
【０１１２】
また、一般式（１）で表される化合物の別の態様として、Ｒ１〜Ｒ７のうち少なくともひとつが電子吸引基であることが好ましい。特に、（１）Ｒ１〜Ｒ６のうち少なくともひとつが電子吸引基であること、（２）Ｒ７が電子吸引基であること、または（３）Ｒ１〜Ｒ６のうち少なくともひとつが電子吸引基であり、かつ、Ｒ７が電子吸引基であること、が好ましい。ピロメテン骨格に電子吸引基を導入することで、ピロメテン骨格の電子密度を大幅に下げることができる。これにより、酸素に対する安定性がより向上し、耐久性をより向上させることができる。
【０１１３】
電子吸引基とは、電子受容性基とも呼称し、有機電子論において、誘起効果や共鳴効果により、置換した原子団から、電子を引き付ける原子団である。電子吸引基としては、ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））として、正の値をとるものが挙げられる。ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））は、化学便覧基礎編改訂５版（II−３８０頁）から引用することができる。
【０１１４】
なお、フェニル基も正の値をとる例もあるが、本願の電子吸引基にフェニル基は含まれない。
【０１１５】
電子吸引基の例として、例えば、−Ｆ（σｐ：＋０．０６）、−Ｃｌ（σｐ：＋０．２３）、−Ｂｒ（σｐ：＋０．２３）、−Ｉ（σｐ：＋０．１８）、−ＣＯ２Ｒ１２（σｐ：Ｒ１２がエチル基の時＋０．４５）、−ＣＯＮＨ２（σｐ：＋０．３８）、−ＣＯＲ１２（σｐ：Ｒ１２がメチル基の時＋０．４９）、−ＣＦ３（σｐ：＋０．５０）、−ＳＯ２Ｒ１２（σｐ：Ｒ１２がメチル基の時＋０．６９）、−ＮＯ２（σｐ：＋０．８１）等が挙げられる。Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のシクロアルキル基を表す。これら各基の具体例としては、上記と同様の例が挙げられる。
【０１１６】
好ましい電子吸引基としては、フッ素、含フッ素アリール基、含フッ素ヘテロアリール基、含フッ素アルキル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のエステル基、置換もしくは無置換のアミド基、置換もしくは無置換のスルホニル基またはシアノ基が挙げられる。これらは化学的に分解しにくいからである。
【０１１７】
より好ましい電子吸引性基としては、含フッ素アルキル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のエステル基またはシアノ基が挙げられる。濃度消光を防ぎ発光量子収率を向上させる効果につながるからである。特に好ましいのは、置換もしくは無置換のエステル基である。
【０１１８】
一般式（１）で表される化合物の特に好ましい例の一つとして、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基であって、さらにＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が一般式（２）で表される基、特に好ましくはｒが置換もしくは無置換のフェニル基である一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。
【０１１９】
また、一般式（１）で表される化合物の特に好ましい例の別の一つとして、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、上述のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれ、さらにＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が一般式（２）で表される基、より好ましくはｒがｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基である一般式（２）で表される基、特に好ましくはｒがメトキシ基である一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。
【０１２０】
一般式（１）で表される化合物の一例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【０１２１】
【化４】
2018081250.tif 000017
【０１２２】
【化５】
2018081250.tif 000018
【０１２３】
【化６】
2018081250.tif 000019
【０１２４】
【化７】
2018081250.tif 000020
【０１２５】
【化８】
2018081250.tif 000021
【０１２６】
【化９】
2018081250.tif 000022
【０１２７】
【化１０】
2018081250.tif 000023
【０１２８】
【化１１】
2018081250.tif 000024
【０１２９】
【化１２】
2018081250.tif 000025
【０１３０】
【化１３】
2018081250.tif 000026
【０１３１】
【化１４】
2018081250.tif 000027
【０１３２】
【化１５】
2018081250.tif 000028
【０１３３】
【化１６】
2018081250.tif 000029
【０１３４】
【化１７】
2018081250.tif 000030
【０１３５】
【化１８】
2018081250.tif 000031
【０１３６】
【化１９】
2018081250.tif 000032
【０１３７】
【化２０】
2018081250.tif 000033
【０１３８】
【化２１】
2018081250.tif 000034
【０１３９】
【化２２】
2018081250.tif 000035
【０１４０】
【化２３】
2018081250.tif 000036
【０１４１】
【化２４】
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【０１４２】
【化２５】
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【０１４３】
【化２６】
2018081250.tif 000039
【０１４４】
【化２７】
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【０１４５】
【化２８】
2018081250.tif 000041
【０１４６】
一般式（１）で表される化合物は、例えば特表平８−５０９４７１号公報や特開２０００−２０８２６２号公報に記載の方法で製造することができる。すなわち、ピロメテン化合物と金属塩を塩基共存下で反応することにより目的とするピロメテン系金属錯体が得られる。
【０１４７】
また、ピロメテン−フッ化ホウ素錯体の合成については、J. Org. Chem., vol.64, No.21, pp.7813-7819 (1999)、Angew. Chem., Int. Ed. Engl., vol.36, pp.1333-1335 (1997)などに記載されている方法を参考に製造することができる。例えば、下記一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物をオキシ塩化リン存在下、１，２−ジクロロエタン中で加熱した後、下記一般式（５）で表される化合物をトリエチルアミン存在下、１，２−ジクロロエタン中で反応させる方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。ここで、Ｒ１〜Ｒ９は上記説明と同様である。Ｊはハロゲンを表す。
【０１４８】
【化２９】
2018081250.tif 000042
【０１４９】
さらに、アリール基やヘテロアリール基の導入の際は、ハロゲン化誘導体とボロン酸あるいはボロン酸エステル化誘導体とのカップリング反応を用いて炭素−炭素結合を生成する方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。同様に、アミノ基やカルバゾリル基の導入の際にも、例えば、パラジウムなどの金属触媒下でのハロゲン化誘導体とアミンあるいはカルバゾール誘導体とのカップリング反応を用いて炭素−窒素結合を生成する方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１５０】
色変換フィルムは、一般式（１）で表される化合物以外に、必要に応じてその他の化合物を適宜含有することができる。例えば、光源から一般式（１）で表される化合物へのエネルギー移動効率を更に高めるために、ルブレンなどのアシストドーパントを含有してもよい。また、一般式（１）で表される化合物の発光色以外の発光色を加味したい場合は、前述の有機発光材料を添加することができる。その他、有機発光材料以外でも、無機蛍光体、蛍光顔料、蛍光染料、量子ドットなどの公知の発光材料を組み合わせて添加することも可能である。
【０１５１】
一般式（１）で表される化合物以外の有機発光材料の一例を以下に示すが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１５２】
【化３０】
2018081250.tif 000043
【０１５３】
本発明の光源ユニットに用いられる有機発光材料は、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の光源を用いることによりピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料（以下「発光材料（ａ）」という）を含むことが好ましい。以後、ピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を「緑色の発光」という。一般に、光源のエネルギーが大きいほど材料の分解を引き起こしやすいが、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の光源は比較的小さい励起エネルギーであるため、色変換フィルム中の発光材料の分解を引き起こすことなく、色純度の良好な緑色の発光が得られる。
【０１５４】
本発明の光源ユニットに含まれる色変換フィルムは、（ａ）波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の光源を用いることによりピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の発光を呈する発光材料、および（ｂ）波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の光源または発光材料（ａ）からの発光のいずれかまたは両方により励起されることにより、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料（以下「発光材料（ｂ）」という）、を含むことが好ましい。以後、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を「赤色の発光」という。
【０１５５】
波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の光源の一部は本発明の色変換フィルムを一部透過するため、発光ピークが鋭い青色ＬＥＤを光源に使用した場合、光源ユニットから放出される光は青・緑・赤の各色において鋭い形状の発光スペクトルを示す。これにより、色純度の良い白色光を得ることができる。
【０１５６】
その結果、特にディスプレイにおいては色彩がいっそう鮮やかな、より大きな色域が効率的に作ることができる。
【０１５７】
また、照明用途においては、現在主流となっている青色ＬＥＤと黄色蛍光体を組み合わせた白色ＬＥＤに比べ、特に緑色領域と赤色領域の発光特性が改善されるため、色再現性が向上し好ましい白色光源となる。
【０１５８】
適度な励起エネルギーを有する波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の青色光を励起光として用いる場合、ピーク波長が５００ｎｍ以上の領域に観測される発光を緑色の発光として利用すると、スペクトルの重なりが小さくなり、色再現性が向上するため、好ましい。その効果をより大きくする上で、有機発光材料（ａ）のピーク波長の下限値は、より好ましくは５１０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは５１５ｎｍ以上であり、特に好ましくは５２０ｎｍ以上である。
【０１５９】
また、赤色光とのスペクトルの重なりを小さくするため、ピーク波長が５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を緑色の発光として利用することが好ましい。その効果をより大きくする上で、有機発光材料（ａ）のピーク波長の上限値は、より好ましくは５５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５４０ｎｍ以下であり、特に好ましくは５３０ｎｍ以下である。
【０１６０】
さらに、ピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を緑色の発光として利用する場合、ピーク波長が５８０ｎｍ以上の領域に観測される発光を赤色の発光として利用すると、スペクトルの重なりが小さくなり、色再現性が向上するため、好ましい。その効果をより大きくする上で、有機発光材料の発光ピーク波長の下限値は、より好ましくは６２０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは６３０ｎｍ以上であり、特に好ましくは６３５ｎｍ以上である。
【０１６１】
赤色光のピーク波長の上限は、可視域の上界付近である７５０ｎｍ以下であればよいが、７００ｎｍ以下である場合、視感度が大きくなるため、より好ましい。その効果をより大きくする上で、有機発光材料のピーク波長の上限値は、さらに好ましくは６８０ｎｍ以下であり、特に好ましくは６６０ｎｍ以下である。
【０１６２】
発光スペクトルの重なりを小さくし、色再現性を向上させるためには、青・緑・赤の各色の発光スペクトルの半値幅が小さいことが好ましい。特に、緑色光および赤色光の発光スペクトルの半値幅小さいことが、色再現性の向上のためには効果的である。
【０１６３】
緑色光の発光スペクトルの半値幅としては、５０ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、３５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【０１６４】
赤色光の発光スペクトルの半値幅としては、８０ｎｍ以下であることが好ましく、７０ｎｍ以下であることがより好ましく、６０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【０１６５】
発光スペクトルの形状に関しては特に制限されるものではないが、励起エネルギーの効率的な利用が可能であり、色純度も高くなることから、単一ピークであることが好ましい。ここで、単一ピークとは、ある波長領域で、最も強度の強いピークに対して、その強度の５％以上の強度を持つピークがない状態を示す。
【０１６６】
発光材料（ａ）としては、クマリン６、クマリン７、クマリン１５３等のクマリン誘導体、インドシアニングリーン等のシアニン誘導体、フルオレセイン、フルオレセインイソチオシアネート、カルボキシフルオレセインジアセテート等のフルオレセイン誘導体、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン誘導体、ジイソブチル−４，１０−ジシアノペリレン−３，９−ジカルボキシレート等のペリレン誘導体、他にピロメテン誘導体、スチルベン誘導体、オキサジン誘導体、ナフタルイミド誘導体、ピラジン誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、イミダゾピリジン誘導体、アゾール誘導体、アントラセン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体、芳香族アミン誘導体、有機金属錯体化合物等が好適なものとして挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの化合物の中でも、ピロメテン誘導体は高い蛍光量子収率を与え、耐久性が良好なので特に好適な化合物であり、中でも一般式（１）で表される化合物は、色純度の高い発光を示すことから好ましい。
【０１６７】
発光材料（ｂ）としては、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチルリル）−４Ｈ−ピラン等のシアニン誘導体、ローダミンＢ・ローダミン６Ｇ・ローダミン１０１・スルホローダミン１０１などのローダミン誘導体、１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウム−パークロレートなどのピリジン誘導体、Ｎ，Ｎ'−ビス(２，６−ジイソプロピルフェニル)−１，６，７，１２−テトラフェノキシペリレン−３，４：９，１０−ビスジカルボイミド等のペリレン誘導体、他にポルフィリン誘導体、ピロメテン誘導体、オキサジン誘導体、ピラジン誘導体、ナフタセンやジベンゾジインデノペリレン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体、有機金属錯体化合物等が好適なものとして挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの化合物の中でも、ピロメテン誘導体は高い蛍光量子収率を与え、耐久性が良好なので特に好適な化合物であり、中でも一般式（１）で表される化合物は、色純度の高い発光を示すことから好ましい。
【０１６８】
色変換フィルムにおける有機発光材料成分の含有量は、化合物のモル吸光係数、蛍光量子収率および励起波長における吸収強度、ならびに作製するシートの厚みや透過率にもよるが、通常はバインダー樹脂成分の１００重量部に対して、１．０×１０−４重量部〜３０重量部であり、１．０×１０−３重量部〜１０重量部であることがさらに好ましく、１．０×１０−２重量部〜５重量部であることが特に好ましい。
【０１６９】
（バインダー樹脂）
色変換フィルムは、バインダー樹脂を含むことが好ましい。バインダー樹脂は、連続相を形成するものであり、成型加工性、透明性、耐熱性等に優れる材料であれば良い。バインダー樹脂の例としては、例えばアクリル酸系、メタクリル酸系、ポリケイ皮酸ビニル系、環ゴム系等の反応性ビニル基を有する光硬化型レジスト材料、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂（シリコーンゴム、シリコーンゲル等のオルガノポリシロキサン硬化物（架橋物）を含む）、ウレア樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、脂肪族エステル樹脂、芳香族エステル樹脂、脂肪族ポリオレフィン樹脂、芳香族ポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂などの公知のものが挙げられる。またこれらの共重合樹脂を用いても構わない。これらの樹脂を適宜設計することで、色変換フィルムに有用な樹脂が得られる。
【０１７０】
これらの樹脂の中でも、透明性、耐熱性などの観点から、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂またはこれらの混合物を好適に用いることができる。
【０１７１】
また、添加剤として塗布膜安定化のための分散剤やレベリング剤、フィルム表面の改質剤としてシランカップリング剤等の接着補助剤等を添加することも可能である。また、色変換材沈降抑制剤としてシリカ粒子やシリコーン微粒子等の無機粒子を添加することも可能である。
【０１７２】
（その他の成分）
色変換フィルムは、有機発光材料とバインダー樹脂以外に、酸化防止剤、加工および熱安定化剤、紫外線吸収剤等の耐光性安定化剤、塗布膜安定化のための分散剤やレベリング剤、可塑剤、エポキシ化合物などの架橋剤、アミン・酸無水物・イミダゾールなどの硬化剤、シート表面の改質剤としてシランカップリング剤等の接着補助剤、色変換材沈降抑制剤としてシリカ粒子やシリコーン微粒子等の無機粒子およびシランカップリング剤などを含有することができる。
【０１７３】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤を挙げることができるが特に限定されるものではない。また、これらの酸化防止剤は単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１７４】
加工および熱安定化剤としては、トリブチルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリエチルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン等のリン系安定化剤を挙げることができるが特に限定されるものではない。また、これらの安定化剤は単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１７５】
耐光性安定化剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール類を挙げることができるが特に限定されるものではない。また、これらの耐光性安定化剤は単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１７６】
光源からの光や発光材料の発光を阻害しないため、これらの添加剤は可視域での吸光係数が小さいことが好ましい。具体的には、波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長域全域で、モル吸光係数εが１０００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましい。さらに好ましくは２００以下であり、１００以下であることが特に好ましい。
【０１７７】
また、耐光性安定化剤としては、一重項酸素クエンチャーとしての役割を持つ化合物も好適に用いることができる。
【０１７８】
一重項酸素クエンチャーは、酸素分子が光のエネルギーにより活性化してできた一重項酸素をトラップして不活性化する材料である。組成物中に一重項酸素クエンチャーが共存することで、発光材料が一重項酸素により劣化することを防ぐことができる。
【０１７９】
一重項酸素は、ローズベンガルやメチレンブルーのような色素の三重項励起状態と、基底状態の酸素分子の間で電子とエネルギーの交換が起こることで生じることが知られている。
【０１８０】
色変換フィルムは、含有される有機発光材料が光源により励起され、光源とは異なる波長の光を発光することで光の色変換を行う。この励起−発光のサイクルが繰り返されるため、生じた励起種と、組成物中に含まれる酸素との相互作用により一重項酸素が生成する確率は高まる。そのため、有機発光材料と一重項酸素の衝突確率も高まるため、有機発光材料の劣化が進みやすい。
【０１８１】
有機発光材料は、無機発光材料と比べ一重項酸素の影響を受けやすい。特に一般式（１）で表される化合物は、ペリレン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体に比べて一重項酸素との反応性が高く、一重項酸素による耐久性への影響が大きい。
【０１８２】
そこで、一重項酸素クエンチャーにより、発生した一重項酸素を速やかに不活性化させることで、量子収率および色純度に優れた一般式（１）で表される化合物の耐久性を向上させることができる。
【０１８３】
一重項酸素クエンチャーとしての役割を持つ化合物としては、例えば、特定の、３級アミン、カテコール誘導体およびニッケル化合物を挙げることができるが特に限定されるものではない。また、これらの耐光性安定化剤は単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１８４】
（基材）
基材としては、特に制限無く公知の金属、フィルム、ガラス、セラミック、紙等を使用することができる。具体的には、アルミニウム（アルミニウム合金も含む）、亜鉛、銅、鉄などの金属板や箔、セルロースアセテート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、アラミド、シリコーン、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、熱可塑性フッ素樹脂で、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）などのプラスチックのフィルム、α−ポリオレフィン樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂およびこれらとエチレンの共重合樹脂からなるプラスチックのフィルム、前記プラスチックがラミネートされた紙、または前記プラスチックによりコーティングされた紙、前記金属がラミネートまたは蒸着された紙、前記金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。また、基材が金属板の場合、表面にクロム系やニッケル系などのメッキ処理やセラミック処理されていてもよい。
【０１８５】
これらの中でも、色変換フィルムの作製のし易さや色変換フィルムの成形のし易さからガラスや樹脂フィルムが好ましく用いられる。また、フィルム状の基材を取り扱う際に破断などの恐れがないように強度が高いフィルムが好ましい。それらの要求特性や経済性の面で樹脂フィルムが好ましく、これらの中でも、経済性、取り扱い性の面でＰＥＴ、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリプロピレンからなる群より選ばれるプラスチックフィルムが好ましい。また、色変換フィルムを乾燥させる場合や色変換フィルムを押し出し機により２００℃以上の高温で圧着成形する場合は、耐熱性の面でポリイミドフィルムが好ましい。シートの剥離のし易さから、基材は、あらかじめ表面が離型処理されていてもよい。
【０１８６】
基材の厚さは特に制限はないが、下限としては２５μｍ以上が好ましく、３８μｍ以上がより好ましい。また、上限としては５０００μｍ以下が好ましく、３０００μｍ以下がより好ましい。
【０１８７】
また、後述の、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムを基材として用いることも好ましい。
【０１８８】
色変換フィルムの乾燥は熱風乾燥機や赤外線乾燥機等の一般的な加熱装置を用いて行うことができる。色変換フィルムの加熱には、熱風乾燥機や赤外線乾燥機等の一般的な加熱装置が用いられる。この場合、加熱条件は、通常、４０〜２５０℃で１分〜５時間、好ましくは６０℃〜２００℃で２分〜４時間である。また、ステップキュア等の段階的に加熱硬化することも可能である。
【０１８９】
色変換フィルムを作製した後、必要に応じて基材を変更することも可能である。この場合、簡易的な方法としてはホットプレートを用いて貼り替えを行なう方法や、真空ラミネーターやドライフィルムラミネーターを用いた方法などが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９０】
（バリア層）
色変換フィルムの基材にはバリア層が設けられていてもよい。バリア層としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化イットリウム、酸化マグネシウムなどの無機酸化物や、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、炭化窒化ケイ素などの無機窒化物、またはこれらの混合物、またはこれらに他の元素を添加した金属酸化物薄膜や金属窒化物薄膜、あるいはポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、酢酸ビニルのけん化物等のポリビニルアルコール系樹脂などの各種樹脂から成る膜を挙げることができる。
【０１９１】
（接着層）
色変換フィルムにおいてそれぞれの層の間には、必要に応じて接着層を設けても良い。接着層としては、色変換フィルムの発光および耐久性に過度な影響を与えないものであれば、特に制限無く公知の材料を用いることができる。強固な接着が必要な場合、光硬化材料や熱硬化材料、嫌気性硬化材料、熱可塑性材料を好ましく用いることができるが、中でも、熱硬化材料がより好ましく、特に、０℃〜１５０℃での硬化が可能である材料が好ましい。
【０１９２】
接着層の厚みは特に制限はないが、０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１μｍ以上２５μｍ以下である。さらに好ましくは、０．０５μｍ以上５μｍ以下であり、特に好ましくは、０．０５μｍ以上１μｍ以下である。
【０１９３】
（色変換組成物）
色変換フィルムの成型のために、色変換組成物を用いることができる。前述した有機発光材料、バインダー樹脂、溶媒等を所定量混合する。上記の成分を所定の組成になるよう混合した後、ホモジナイザー、自公転型攪拌機、３本ローラー、ボールミル、遊星式ボールミル、ビーズミル等の撹拌・混練機で均質に混合分散することで、色変換組成物が得られる。混合分散後、もしくは混合分散の過程で、真空もしくは減圧条件下で脱泡することも好ましく行われる。また、ある特定の成分を事前に混合することや、エージング等の処理をしても構わない。エバポレーターによって溶媒を除去して所望の固形分濃度にすることも可能である。
【０１９４】
色変換組成物に用いる溶媒は、流動状態の樹脂の粘度を調整でき、発光物質の発光および耐久性に過度な影響を与えないものであれば、特に限定されない。例えば、水、２−プロパノール、エタノール、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ヘキサン、アセトン、テルピネオール、テキサノール、メチルセルソルブ、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、グライム、ジグライム、トリグライム等が挙げられ、これらの溶媒を２種類以上混合して使用することも可能である。
【０１９５】
（色変換組成物を用いた色変換フィルムの作製方法）
上述した方法で作製した色変換組成物を基材上に塗布し、乾燥させる。塗布は、リバースロールコーター、ブレードコーター、スリットダイコーター、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、キスコーター、ナチュラルロールコーター、エアーナイフコーター、ロールブレードコーター、トゥーストリームコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、アプリケーター、ディップコーター、カーテンコーター、スピンコーター、ナイフコーター等により行うことができる。色変換層の膜厚均一性を得るためにはスリットダイコーターで塗布することが好ましい。
【０１９６】
＜第１の反射フィルム＞
本発明の光源ユニットを構成する第１の反射フィルムは、光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射する必要がある。ここでいう光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射するとは、第１の反射フィルムの入射角度１０度での反射スペクトルにおいて上述の光源の発光帯域での平均反射率が１５％以上８０％以下であることとする。
【０１９７】
光源の発光帯域とは、光源から放射される光の波長の強度分布において、最大強度を示すピークにおける、そのピーク強度の半分の強度を示す波長のうち短い方の波長から、光源ピーク強度の半分の強度を示す波長のうち長い方の波長までのことを指す。例えば、光源から発光された光のスペクトルが図６に示す形状である場合、最大強度を示すピークはＰＡであり、発光帯域はλＸ（ｎｍ）からλＹ（ｎｍ）までである。
【０１９８】
また、ある帯域での平均反射率は、反射スペクトルにおいて当該帯域における反射率を１ｎｍ刻みで読みとり、読み取った値の総和を読み取った値の個数で除した値として算出する。
【０１９９】
光源と色変換フィルムからなる従来の構成の場合、光源からの光は一部が色変換フィルムで光源からの入射光よりも長波長の光に変換されるものの、多くは変換されることなく光源から発光された光が色変換フィルムから透過し、光源ユニットから出光される。このため、色変換フィルムから色変換されることなく出光された光量と、色変換フィルムで長波長側の光へと変換された光量のバランスをとり所望の色調の光を得るためには、色変換フィルム中に含有させる色変換材料の量を増やす必要がある。
【０２００】
一方、本発明のように、光源から発光された光を１５％以上８０％以下反射する第１の反射フィルムを、光源、色変換フィルム、第１の反射フィルムの順番で設けることにより、色変換フィルムで色変換されずに透過してきた光を第１の反射フィルムで色変換フィルム側へ反射することができる。これにより、色変換フィルム内での色変換を再度行うことができ、色変換フィルムで色変換された光の光量を増大させることが容易となる。その結果、色変換フィルムから色変換されることなく出光された光量と、色変換フィルムで長波長側の光へと変換された光量のバランスをとるために必要となる色変換材料の含有量を抑制することが可能である。
【０２０１】
第１の反射フィルムとしては、より好ましくは光源から発光された光を５０％以上反射することであり、さらに好ましくは７０％以上反射することである。光源から発光された光の反射率が高くなるに従い色変換フィルムでの変換効率が向上し、色変換材料の量を削減できるようになる。
【０２０２】
一方、光源から発光された光の反射率が８０％より大きい場合には、光源からの光がほとんど透過できないことで逆に光源からの光源から照射され色変換フィルムからそのまま出光される光量と、色変換フィルムで長波長側の光へと変換された光量のバランスをとることが難しくなる場合もある。
【０２０３】
本発明の光源ユニットを構成する第１の反射フィルムは、色変換フィルムから出光した光を８０％以上透過する必要がある。ここでいう色変換フィルムから出光された光を８０％以上透過するとは、第１の反射フィルムの入射角度０度での透過スペクトルにおいて上述の色変換フィルムの出光帯域内での平均透過率が８０％以上であることとする。すなわち、光源からの光を受けて色変換フィルムで長波長の光へと変換された光の短波長端から長波長端における透過率の平均値が８０％以上であることを指す。
【０２０４】
色変換フィルムで長波長の光へと変換された光の短波長端とは、色変換フィルムで長波長の光へと変換された光の波長の強度分布において、極大強度を示すピークのうち最も短波長側にあるものを選択し、そのピークにおいて、ピーク強度の半分の強度を示す波長のうち短い方の波長を指す。
【０２０５】
色変換フィルムで長波長の光へと変換された光の長波長端とは、色変換フィルムで長波長の光へと変換された光の波長の強度分布において、極大強度を示すピークのうち最も長波長側にあるものを選択し、そのピークにおいて、ピーク強度の半分の強度を示す波長のうち長い方の波長を指す。
【０２０６】
例えば、色変換フィルムから出光された光のスペクトルが図７に示す形状である場合、極大強度を示すピークのうち最も短波長側にあるものはＰｍｉｎ、最も短波長側にあるものはＰｍａｘであり、出光帯域はλＺ（ｎｍ）からλＷ（ｎｍ）までである。
【０２０７】
また、ある帯域での平均透過率は、反射スペクトルにおいて当該帯域における透過率を１ｎｍ刻みで読みとり、読み取った値の総和を読み取った値の個数で除した値として算出する。
【０２０８】
光源、色変換フィルム、第１の反射フィルムの順番で設けた際には、色変換フィルムで光源からの入射光が長波長の光に変換された後、第１の反射フィルムを通って光源ユニットから出光される。
【０２０９】
ここで、第１の反射フィルムの、色変換フィルムから長波長の光に変換された光に対する反射率が高すぎる場合、色変換フィルムで長波長の光に変換された変換光は第１の反射フィルムで反射されて色変換フィルムや光源側へと戻り、結果として光源ユニットから出光される光量の低下をもたらす。
【０２１０】
本発明では、第１の反射フィルムが、色変換フィルムから出光した光を８０％以上透過することにより、色変換フィルムにて長波長の光に変換された光が光源ユニット内で損失することなく光源ユニットの外へ出光されるため、より効率的で輝度の高い光源ユニットとすることが容易となる。
【０２１１】
第１の反射フィルムとしては、好ましくは色変換フィルムから出光した光を９０％以上透過することであり、さらに好ましくは９５％以上透過することである。色変換フィルムから出光した光の透過率が高くなるに従い、色変換フィルム中の色変換材料の含有量を減らしても高い輝度の光源ユニットとすることができ、輝度向上に加えて低コスト化の効果も得られるようになる。
【０２１２】
このような第１の反射フィルムを得るための手法としては、第１の反射フィルムを構成する各層の厚みを制御することに加えて、表面への低屈折率層を設けることや、反射防止加工を施すこと等が挙げられる。
【０２１３】
また、色変換フィルムから光源ユニットの外へ出光される光の光量を増大させるためには、色変換フィルムと第１の反射フィルムが空気を介さずして一体化されていることも好ましい。ここで空気を介さずして一体化されているとは、色変換フィルムと第１の反射フィルムが粘着層など機能層を介して貼りあわされたものや、第１の反射フィルムを基材として色変換材料を含む色変換層を設けて色変換フィルムとしたものを指し、その一例を図３に示す。
【０２１４】
図３（ａ）は第１の反射フィルム６を基材として色変換層５を設けたものの例である。第１の反射フィルムや色変換フィルムの表面では、フィルムと空気との屈折率差に基づいた表面反射が生じ、結果として本来透過させたい光もわずかながら反射させてしまう。色変換フィルムと第１の反射フィルムを空気を介さずして一体化させることにより、この表面反射を抑制することができ、光源ユニットから出光する光の光量低下をより抑制することができる。
【０２１５】
また、図３（ｂ）に示すように、色変換フィルム５と第１の反射フィルム６との間に機能層１２を有していてもよい。ここで第１の反射フィルムの屈折率をｎ１、色変換フィルムの屈折率をｎ２、機能層の屈折率をｎ３としたとき、機能層の屈折率ｎ３がｎ１とｎ２の間であることが好ましい。ｎ３がｎ１とｎ２の間であるとは、ｎ３＝ｎ１である場合やｎ３＝ｎ２である場合は含まない。
【０２１６】
ここでいう第１の反射フィルムおよび色変換フィルムの屈折率とは、フィルムの最表層となる層の面内平均屈折率を指す。この場合、機能層の屈折率の効果により、従来屈折率の異なる積層フィルムと色変換フィルムとの間での反射を抑制でき、光源からの光が効率的に透過するため輝度向上が容易となる。
【０２１７】
本発明の光源ユニットにおいては、第１の反射フィルムの反射帯域の長波長端が、光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあり、かつ色変換フィルムの出光帯域の短波長端よりも短波長側にあることが好ましい。
【０２１８】
第１の反射フィルムの反射帯域の短波長端とは、第１の反射フィルムの反射スペクトルにおいて最大反射率の半分の反射率を示す波長のうち短い方の波長を指し、第１の反射フィルムの反射帯域の長波長端とは、第１の反射フィルムの反射スペクトルにおいて最大反射率の半分の反射率を示す波長のうち長い方の波長を指す。例えば、第１の反射フィルムの反射スペクトルが図８に示す形状である場合、短波長端はλＵ（ｎｍ）、短波長端はλＶ（ｎｍ）である。
【０２１９】
たとえばモバイルディスプレイのように、光源ユニットの設計やそれを用いたディスプレイの使用方法によっては正面から見た際の輝度が重要となる。その場合、上記関係にあることで、色変換フィルムから出光した光を第１の反射フィルムでロスすることなく光源ユニットから出光させることができ、優れた正面輝度の向上効果が得られる。さらに、正面方向への指向性の高い光源からの光を効率的に第１の反射フィルムで色変換フィルムへ反射することができることから、色変換フィルムでの長波長の光への変換効率を向上させることができる。その結果として高い輝度を維持しつつ色変換フィルムに用いる色変換材料の使用量を削減することが可能となる。
【０２２０】
＜反射層＞
本発明の光源ユニットにおいては、光源から出光した光が色変換フィルムへ向かって進行する方向とは逆向きに進行する光を反射するように配置されてなるように、さらに反射層を備えることが好ましい。第１の反射フィルムにより色変換フィルム側に光を反射するだけでは光源ユニットから出光される光量が低下するが、その反射された光を反射層により再度色変換フィルム側へ反射することにより、光源ユニットから出光される光量低下を抑制することができる。
【０２２１】
この効果を十分得るため、反射層は光源および色変換フィルムから発光された光を３０％以上反射することが好ましく、５０％以上反射することがより好ましい。ここでいう光源および色変換フィルムから発光された光をＸ％以上反射するとは、反射層の入射角度１０度での反射スペクトルにおいて上述の光源の発光および色変換フィルムにより長波長の光へと変換された光の発光帯域での平均反射率（以下、反射層の反射率）がＸ％以上であることとする。
【０２２２】
より好ましくは反射層の反射率が８０％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。反射層の反射率が高くなるに従い、光源ユニットから出光される光量低下が抑制される。
【０２２３】
本発明の光源ユニットにおいては、反射層の反射帯域の長波長端が、色変換フィルムの発光帯域の長波長端よりも長波長側にあり、かつ反射層の反射帯域の短波長端が光源の出光帯域の短波長端よりも短波長側にあることが好ましい。上記関係にあることにより、光源ユニットから出光される光量低下を抑制することができ、結果として高い輝度を維持しつつ色変換フィルムに用いる色変換材料の使用量を削減することが可能となる。
【０２２４】
反射層としては、散乱性粒子を含有する樹脂からなる層や白色フィルム、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなるフィルムであることが好ましい。
【０２２５】
散乱性粒子を含有する樹脂からなる層を用いる場合、散乱性粒子としては金属酸化物又は金属窒化物が好ましい。これらは、高屈折率であり、反射率が高いため、効率よく光を散乱させることができる。
【０２２６】
金属酸化物としては、例えば、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸
化亜鉛、酸化マグネシウム等が挙げられ、中でも酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ア
ルミニウムが好ましく、紫外から青の光吸収が少ないことから酸化ジルコニウム、酸化ア
ルミニウムが特に好ましい。また、金属窒化物としては例えば窒化ガリウム、窒化ケイ素
等が挙げられ、中でも窒化ガリウムが好ましい。これらは、高屈折率であり、反射率が高
いため、本発明の効果が得られやすい。また、金属酸窒化物も同様に好ましい。これらは
１種のみを用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２２７】
樹脂としては例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられる。具体例を挙げると、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２２８】
白色フィルムを用いる場合、反射率を高くするため、内部に粒子や気泡を含有する白色フィルムが好ましく使用される。内部に散乱性の粒子を含有する白色フィルムとは、例えば、熱可塑性樹脂等からなるフィルムに、有機粒子や無機粒子を含有させることによって白色を呈するようにしたフィルムである。内部に気泡を含有する白色フィルムとは、例えば、熱可塑性樹脂等からなるフィルムに、気泡を含有させることによって白色を呈するようにしたフィルムである。散乱性の粒子としては散乱性粒子を含有する樹脂からなる層に適用できるものと同様のものを使用することができる。
【０２２９】
内部に気泡を有する白色フィルムは特に限定されるものではないが、多孔質の未延伸、あるいは二軸延伸ポリプロピレンフィルム、多孔質の未延伸あるいは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが例として挙げられる。これらの製造方法等については、特開平８−２６２２０８号公報の〔００３４〕〜〔００５７〕、特開２００２−９０５１５号公報の〔０００７〕〜〔００１８〕、特開２００２−１３８１５０号公報の〔０００８〕〜〔００３４〕等に詳細に開示されている。中でも特開２００２−９０５１５号公報に開示されている多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、あるいはポリエチレンナフタレートと混合及び／又は共重合した多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく用いられる。
【０２３０】
白色フィルムは市販されているものを使用することもできる。例えば、“ルミラー（登録商標）”Ｅ２０（東レ（株）製）、ＳＹ９０、ＳＹ９５（ＳＫＣ製）、“テトロン（登録商標）”フィルムＵＸＳＰ、ＵＸＪＰ（帝人デュポンフィルム（株）製）、“ルミラー（登録商標）”Ｅ６０Ｌ、Ｅ６ＳＬ、Ｅ６ＳＲ、Ｅ６ＳＱ、Ｅ６Ｚ、Ｅ８０Ａ、Ｅ８５Ｄ（東レ（株）製）、“テトロン（登録商標）”フィルムＵＸ、ＵＸＥ、ＵＸＳ７、ＵＸＱ１（帝人デュポンフィルム（株）製）、Ｌｕｍｉｒｅｘ（登録商標）ＩＩ（三菱樹脂（株）製）などが挙げられる。また、これら以外の構成である白色フィルムの例として、Ｏｐｔｉｌｏｎ（登録商標） ＡＣＲ３０００、ＡＣＲ３０２０（デュポン（株）製）、“ＭＣＰＥＴ（登録商標）”（古河電機工業（株）製）が挙げられる。
【０２３１】
異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなるフィルムについては後述の第１の反射フィルムおよび第２の反射フィルムと同様の方法にて得ることができる。市販されているものとしては例えば、“ＥＳＲシリーズ（３Ｍ製）”がある。
【０２３２】
＜第２の反射フィルム＞
本発明の光源ユニットは、図１（ｃ）のごとく、光源と色変換フィルムとの間に、色変換フィルムから出光された光を３０％以上反射し、かつ光源から発光された光を８０％以上透過する第２の反射フィルムを含むことも好ましい。ここでいう光源から発光された光を８０％以上透過するとは、第２の反射フィルムの入射角度０度での透過スペクトルにおいて上述の光源の発光帯域での平均透過率が８０％以上であることとする。
【０２３３】
第２の反射フィルムが光源から入射された光を８０％以上透過することで、光源から入射された光が色変換フィルムに到達する光量が増大し、色変換フィルムから出光する光量を容易に高めることが可能となる。より好ましくは、光源から第２の反射フィルムに入射される入射光の、入射角度０度における透過率が８５％以上であり、さらに好ましくは、９０％以上である。
【０２３４】
また第２の反射フィルムは、色変換フィルムから出光された光を３０％以上反射することが好ましい。色変換フィルムから出光された光を３０％以上反射するとは、第２の反射フィルムの入射角度１０度での反射スペクトルにおいて上述の色変換フィルムの出光帯域内での平均反射率が３０％以上であることとする。
【０２３５】
本発明の光源ユニットにおいては、第２の反射フィルムの反射帯域の長波長端が、色変換フィルムの発光帯域の長波長端よりも長波長側にあることが好ましい。また、第２の反射フィルムの反射帯域の短波長端が光源の出光帯域の長波長端よりも長波長側にあり、かつ、色変換フィルムの出光帯域の短波長端よりも短波長側にあることが好ましい。上記関係にあることにより、光源からの発光を効率よく透過させ、かつ色変換フィルムから出光された光を効率よく反射することができるため、光源ユニットから出光される光量を増大することができ、結果として高い輝度のバックライトユニットを得ることができる。
【０２３６】
色変換材料を含む色変換フィルムを用いた光源ユニットにおいて輝度が低下する原因の一つは、色変換フィルムからの光が等方的に発光することによる迷光でのロスである。特に、色変換フィルムから光源側に出光された光が光源ユニット内で迷光することがロスの主因となる。上記のような第２の反射フィルムを用いることで、色変換フィルムからの光を色変換フィルム直下にて反射することができ、光源側でのキャビティー内での迷光による輝度低下を抑制することが容易になる。
【０２３７】
好ましくは、第２の反射フィルムの入射角度１０度および６０度での反射スペクトルにおいて上述の光源の発光帯域内での最大反射率が３０％以上であることである。色変換フィルムから出光された光は等方的な発光であるため幅広い入射角度の光を反射することが好ましく、入射角度１０度および６０度で入射される光を反射できることで、輝度がさらに向上するのに有効なものとなる。
【０２３８】
また、好ましくは、入射角度１０度または６０度での第２の反射フィルムの反射スペクトルにおいて、色変換フィルムの出光帯域における平均反射率が３０％以上であることであり、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。色変換フィルムの出光帯域における平均反射率が大きくなるに従い、色変換フィルムより光源側に出光された光を視認側へと変換する効果が高くなり、より輝度の高い光源ユニットを得られるものである。
【０２３９】
本発明の光源ユニットを構成する第１の反射フィルムおよび第２の反射フィルムは、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストでこれらの反射フィルムを得ることが可能となる。
【０２４０】
本発明の光源ユニットを構成する第１の反射フィルムおよび第２の反射フィルムは、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなることが好ましい。ここでいう異なる複数の熱可塑性樹脂とは、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることを指す。
【０２４１】
また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる熱可塑性樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいう。例えば、これらの反射フィルムが２種類の熱可塑性樹脂Ｘ、Ｙからなる場合、各々の層をＸ層，Ｙ層と表現すれば、Ｘ（ＹＸ）ｎ（ｎは自然数）のように積層されたものである。熱可塑性樹脂Ｘ、Ｙ、Ｚからなる場合は、Ｚ（ＸＹＺ）ｎ（ｎは自然数）のように積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることが出来る干渉反射を発現させることが可能となる。
【０２４２】
また、積層する層数がそれぞれ１０層以下の場合には、所望する帯域において高い反射率を得られない。積層する層数は好ましくは１００層以上であり、より好ましくは２００層以上であり、さらに好ましくは６００層以上である。
【０２４３】
また、前述の干渉反射は、層数が増えるほどより波長帯域を広げたり、高い反射率を達成できるようになり、所望する帯域の光を反射する反射フィルムが得られるようになる。層数に上限はないものの、総数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるために、現実的には１００００層以下が好ましい。
【０２４４】
本発明では、図４に示すように、色変換フィルム５と第２の反射フィルム８が一体化されていることが好ましい。
【０２４５】
両者が一体化されている場合、色変換フィルムと第２の反射フィルムとの間の空間が無くなる。これにより、迷光による光のロスを抑制することと、色変換フィルム表面の空気との間の反射をなくすことができ、輝度向上の効果が顕著になる。
【０２４６】
本発明の光源ユニットを構成する第１の反射フィルムおよび第２の反射フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。
【０２４７】
これらの中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、２種以上の樹脂の混合物であってもよい。
【０２４８】
ポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。
【０２４９】
ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。
【０２５０】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。
【０２５１】
中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【０２５２】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０２５３】
第１の反射フィルムおよび第２の反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【０２５４】
第１の反射フィルムおよび第２の反射フィルムにおいては、十分な反射率が得られ輝度向上性能がより向上する観点から、熱可塑性樹脂ＸからなるＸ層と熱可塑性樹脂ＹからなるＹ層の面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために輝度向上性能が不足する場合がある。
【０２５５】
この達成方法としては、熱可塑性樹脂Ｘが結晶性樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｙが非晶性樹脂を用いることが挙げられる。この場合、これらの反射フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【０２５６】
熱可塑性樹脂Ｘと熱可塑性樹脂Ｙの組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であるような組み合わせが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。
【０２５７】
ここで、溶解パラメータ（ＳＰ値）は、一般的に用いられている、Ｐｏｌｙ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ｐｐ１４７−１５４（１９７４）などに記載のＦｅｄｏｒｓの推算法を用い、樹脂を構成するモノマーの種類と比率から算出される値である。複数種類の樹脂の混合物に関しても、同様の方法により算出できる。例えば、ポリメタクリル酸メチルのＳＰ値は９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のＳＰ値は１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂のＳＰ値は１０．９（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５と算出できる。
【０２５８】
熱可塑性樹脂Ｘと熱可塑性樹脂Ｙが同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことである。たとえば、熱可塑性樹脂Ｘとしてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、熱可塑性樹脂Ｙは高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。熱可塑性樹脂Ｘと熱可塑性樹脂Ｙが同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【０２５９】
また、熱可塑性樹脂Ｘが結晶性、熱可塑性樹脂Ｙが非晶性であり、熱可塑性樹脂Ｘのガラス転移温度が熱可塑性樹脂Ｙのガラス転移温度よりも低いことも好ましい。この場合、積層フィルムにおいて結晶性樹脂を配向・結晶化させるのに適当な延伸温度で延伸したときに、結晶性樹脂と比べて非晶性樹脂の配向を抑制することができ、容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【０２６０】
なお、ここでいう結晶性樹脂とは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣと称することがある。）を行い、昇温速度２０℃／分で樹脂を２５℃から３００℃の温度まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下の温度となるように急冷し、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、１５Ｊ／ｇ以上である樹脂のことを指す。
【０２６１】
また、非晶性樹脂とは、上記と同じ条件で求められる融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、５Ｊ／ｇ以下の樹脂のことを指す。
【０２６２】
上記の条件を満たすための熱可塑性樹脂の組合せの一例として、熱可塑性樹脂Ｘがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｙがスピログリコール由来のポリエステルを含んでなるポリエステルであることが好ましい。
【０２６３】
スピログリコール由来のポリエステルとは、スピログリコールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、スピログリコールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし、好ましくスピログリコール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。スピログリコール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、フィルム製膜時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。
【０２６４】
より好ましくは、熱可塑性樹脂Ｘがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｙがスピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とが用いられたポリエステルであることが好ましい。スピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とを用いて得たポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、製膜時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【０２６５】
また、熱可塑性樹脂Ｘがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｙがシクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルであることも好ましい。
【０２６６】
シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、シクロヘキサンジメタノールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし、好ましくはシクロヘキサンジメタノール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。
【０２６７】
より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【０２６８】
本発明においては、色変換フィルムまたは積層フィルムが光源から離れて配置されていることが好ましい。色変換フィルムまたは積層フィルムが光源から離れていることによって、光源からの熱が色変換フィルムに伝わりにくくなり有機発光材料の劣化が抑制される。
【０２６９】
＜反射フィルムの製造方法＞
次に、第１の反射フィルムおよび第２の反射フィルムの好ましい製造方法を、熱可塑性樹脂Ｘ，Ｙからなる積層フィルムを例にとり以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、本発明に用いる積層フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。
【０２７０】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。また、積層フィルム中に紫外線吸収剤を含む場合には、あらかじめ熱可塑性樹脂中に紫外線吸収剤を混練したペレットを準備し、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤とを押出機中にて混練する。
【０２７１】
押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。
【０２７２】
この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【０２７３】
また、熱可塑樹脂Ｘおよび熱可塑樹脂Ｙを、２台以上の押出機を用いて異なる流路から多層積層装置に送り込み、積層フィルムを作製することが好ましい。
【０２７４】
多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、５１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【０２７５】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【０２７６】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【０２７７】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言う。通常は、ロールの周速差により延伸される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【０２７８】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。特に、積層フィルムと色変換フィルムを含む積層部材を形成する際には、積層フィルムの最表層となる熱可塑性樹脂Ｘよりも低く、色変換フィルムの最表層となるフィルムの屈折率よりも高い屈折率となる樹脂をインラインコーティングすることが好ましい。
【０２７９】
幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいう。通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸される。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【０２８０】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、成形用フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【０２８１】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【０２８２】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【０２８３】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【０２８４】
＜光拡散フィルム＞
本発明の光源ユニットは、色変換フィルムのいずれか一方または両方の面に光拡散フィルムが積層されていることが好ましい。光源からの光のムラを軽減し、光を均一に拡散させる効果があると同時に、後述のプリズムシートと同様に集光の効果を示し、正面方向の輝度向上に寄与するからである。また、光源からの発光の指向性を軽減し、有機発光材料からの発光を色変換フィルムの外部へ取り出しやすくすることによって、光源からの発光と有機発光材料からの発光の比率を、最適な状態に調整する効果もある。
【０２８５】
光拡散フィルムは、モアレ防止や光沢抑制の目的でプリズムシートの上部に配置される上拡散フィルムと、透明度が高くプリズムシートの下部に配置される下拡散フィルムに分類される。ディスプレイや照明用途では一般的には下拡散フィルムのみが使用されるが、目的に応じて上拡散フィルムと組み合わせる構成をとっても良い。
【０２８６】
光拡散フィルムとしては、例えば、ライトアップならびにケミカルマット（(株)きもと製）、オパルス（(株)恵和製）、Ｄシリーズ（(株)ツジデン製）、ＣＨ／ＪＳ（ＳＫＣ  Ｈａａｓ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｆｉｌｍｓ製）などが挙げられる。
【０２８７】
＜プリズムシート＞
本発明の光源ユニットは、色変換フィルムの光出射面に、プリズムシートが設けられていることが好ましい。光源側から照射された光を集光することにより正面方向の輝度を向上させるとともに、バックライトの明るさを均一にするからである。ここで光出射面とは、ディスプレイ用途においては表示面側のことを指し、照明用途においては発光面側のことを指す。
【０２８８】
プリズムシートは一般的に光学用の透明ＰＥＴフィルム上に、頂角９０度の二等辺三角形形状やマイクロレンズ形状のプリズムパターンを形成した構造になっている。プリズムシートの使用枚数は１枚以上であれば特に制限はないが、正面輝度をより向上させるには２枚のプリズムシートを直交させて使用することが好ましい。前述の光拡散フィルムと組み合わせて使用することにより、正面輝度向上の効果がより強く発揮される。
【０２８９】
プリズムシートとしては、例えば、ＢＥＦシリーズ（３Ｍ製）、ダイヤアート（三菱レイヨン(株)製）ＧＴＬ５０００・ＧＴＬ６０００シリーズ（五洋紙工(株)製）などが挙げられる。
【０２９０】
本発明の光源ユニットは、ディスプレイ、照明、インテリア、標識、看板、などの用途に使用できるが、特にディスプレイや照明用途に好適に用いられる。
【実施例】
【０２９１】
以下、実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０２９２】
＜有機発光材料＞
下記の実施例および比較例において、化合物Ｇ−１、Ｒ−１は以下に示す化合物である。
【０２９３】
【化３１】
2018081250.tif 000044
【０２９４】
＜第１の反射フィルム、第２の反射フィルム、反射層の反射率の測定＞
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の角度可変透過付属装置を取り付け、入射角度φ＝１０度および６０度における波長２５０〜８００ｎｍの絶対反射率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルを５ｃｍ×１０ｃｍで切り出し測定した。
【０２９５】
第１の反射フィルムの反射スペクトルにおいて最大反射率の半分の反射率を示す波長のうち最も長い波長を第１の反射フィルムの反射帯域の長波長端とした。
【０２９６】
第１の反射フィルムの反射スペクトルにおいての光源の発光帯域における反射率を１ｎｍ刻みで読みとった。読み取った値の総和を読み取った値の個数で除した値を第１の反射フィルムの光源の発光帯域における平均反射率とした。
【０２９７】
第２の反射フィルムの反射スペクトルにおいて最大反射率の半分の反射率を示す波長のうち最も短い波長を第２の反射フィルムの反射帯域の短波長端とした。また、第２の反射フィルムの反射スペクトルにおいて最大反射率の半分の反射率を示す波長のうち最も長い波長を第２の反射フィルムの反射帯域の長波長端とした。
【０２９８】
第２の反射フィルムの反射スペクトルにおいての色変換フィルムの出光帯域における反射率を１ｎｍ刻みで読みとった。読み取った値の総和を読み取った値の個数で除した値を第２の反射フィルムの色変換フィルムの出光帯域における平均反射率とした。
【０２９９】
反射層の反射スペクトルにおいて光源の発光の短波長端から色変換フィルムから出光された光の長波長端までの値を１ｎｍ刻みで読み取った。読み取った値の総和を読み取った値の個数で除した値を反射層の、光源の発光帯域および色変換フィルムの出光帯域における平均反射率とした。
【０３００】
＜第１の反射フィルムおよび第２の反射フィルムの透過率の測定＞
反射フィルムの透過率は分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ（日立製作所製）に付属の積分球を用いた基本構成で、各実施例で作成した反射フィルムを測定することで得た。測定条件については、スリットは２ｎｍとし、走査速度を６００ｎｍ／分とした。また測定時の入射角度は０度とした。
【０３０１】
第１の反射フィルムの透過スペクトルにおいての色変換フィルムの出光帯域における透過率を１ｎｍ刻みで読みとった。読み取った値の総和を読み取った値の個数で除した値を第１の反射フィルムの色変換フィルムの出光帯域における平均透過率とした。
【０３０２】
第２の反射フィルムの透過スペクトルにおいての光源の発光帯域における透過率を１ｎｍ刻みで読みとった。読み取った値の総和を読み取った値の個数で除した値を第２の反射フィルムの光源の発光帯域における平均透過率とした。
【０３０３】
＜光源ユニットの色度および輝度測定＞
輝度評価用に反射層、光源、色変換フィルム、第１の反射フィルム、第２の反射フィルム、導光板、プリズムシート、偏光反射フィルムを用いて図５（ａ）または図５（ｂ）または図５（ｃ）に示す構成とした場合の色度および輝度を、コニカミノルタセンシング株式会社製分光放射輝度計を用いて測定した。比較例１における輝度を１００としたときの相対的な輝度を表２に記載した。
【０３０４】
なお、図５（ａ）は、図１（ｂ）に示すようないわゆるエッジライト型の構成の上に、プリズムシート１３および偏光反射フィルム１４を配置したものである。
【０３０５】
図５（ｂ）は図５（ａ）の構成において、導光板７と色変換フィルム５の間に第２の色変換フィルム８を配置したものである。
【０３０６】
図５（ｃ）は図５（ａ）の構成において、反射層８を設けないこととしたものである。
【０３０７】
＜色域の算出＞
輝度測定によりで得られた発光スペクトルデータと、カラーフィルターの透過率のスペクトルデータから、カラーフィルターにより色純度を向上させた場合の（ｕ’、ｖ’）色空間における色域を算出した。また、算出された（ｕ’、ｖ’）色空間における色域の面積は、ＢＴ．２０２０規格の色域面積を１００％とした場合の割合により評価した。この割合が高いほど色再現性が良好である。
【０３０８】
（実施例１）
第１の反射フィルムは以下に示す方法にて得た。熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるシクロヘキサンジメタノールを共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）を用いた。
【０３０９】
準備した熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数１１個で最表層厚みがフィルム厚みの５％となるように設計された積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に１１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリット長さ、間隔は全て一定とした。
【０３１０】
得られた積層体は、熱可塑性樹脂Ａが６層、熱可塑性樹脂Ｂが５層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を２．５となるようにした。
【０３１１】
得られたキャストフィルムを、１３０℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。続いて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。該易接着層の屈折率は１．５７であった。
【０３１２】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１１０℃の熱風で予熱後、１３０℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００度まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り第１の反射フィルムを得た。
【０３１３】
この第１の反射フィルムは、反射帯域の長波長端４６４ｎｍであり、光源の発光帯域（４４０〜４６０ｎｍ）における平均反射率が２４％であり、かつ色変換フィルムの出光帯域（５１７〜６６２ｎｍ）における平均透過率が８６％であった。
【０３１４】
有機発光材料を含む色変換フィルムは以下の方法にて得た。バインダー樹脂としてアクリル樹脂（ＳＰ値＝９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）を用い、バインダー樹脂１００重量部に対して、発光材料（ａ）として化合物Ｇ−１を０．１２重量部、発光材料（ｂ）として化合物Ｒ−１を０．０１重量部、溶剤としてトルエンを４００重量部混合した後、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスターＫＫ−４００”（クラボウ製）を用い、３００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して色変換組成物を得た。
【０３１５】
次に、得られた色変換組成物をスリットダイコーターを用いて、ＰＥＴフィルム“ルミラー”Ｕ４８（東レ（株）製、厚さ５０μｍ）上に厚み３５μｍで塗布し、１００℃で６０分加熱、乾燥することで色変換フィルムを作製した。
【０３１６】
この色変換フィルムは、発光帯域が４４０〜４６０ｎｍである光源の光を入射したときの出光帯域が５１７〜６６２ｎｍであり、緑色のピーク波長は５２８ｎｍ、赤色のピーク波長は６４１ｎｍであった。
【０３１７】
市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製Ｋｉｎｄｌｅ ＦｉｒｅＨＤＸ ７”）を分解し、反射層、光源、導光板、プリズムシートを取り出した。これらと、偏光反射フィルム（ＤＢＥＦ−Ｄ２−２８０（３Ｍ社製））、得られた第１の反射フィルム、色変換フィルムを用い、図５（ａ）に示す構成の光源ユニットを作製した。第１の反射フィルム、色変換フィルムならびにこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表１に示す。
【０３１８】
第１の反射フィルムを用いない比較例１と比較し、色変換層の厚みが薄いにもかかわらず光源ユニットの色度は同じとなっている。つまり、色変換フィルムでの色変換が効率良く行われていることがわかった。また、得られた光源ユニットは色域に優れるものであった。
【０３１９】
（実施例２）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を５１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層数を５０層としたことと、色変換層の厚みを３３μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【０３２０】
得られた第１の反射フィルムは、反射帯域の長波長端が４６５ｎｍであり、光源の発光帯域（４４０〜４６０ｎｍ）における平均反射率が３６％であり、かつ色変換フィルムの出光帯域（５１７〜６６２ｎｍ）における平均透過率が９０％であった。
【０３２１】
第１の反射フィルム、色変換フィルムならびにこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表２に示す。実施例１と比較し、色変換層の厚みが薄いにもかかわらず光源ユニットの色度は同じとなっている。つまり、色変換フィルムでの色変換がより効率良く行われていることがわかった。また、得られた光源ユニットは色域に優れるものであった。
【０３２２】
（実施例３）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を１０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層数を１００層としたことと、色変換層の厚みを３０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【０３２３】
得られた第１の反射フィルムは、反射帯域の長波長端が４６９ｎｍであり、光源の発光帯域（４４０〜４６０ｎｍ）における平均反射率が５１％であり、かつ色変換フィルムの出光帯域（５１７〜６６２ｎｍ）における平均透過率が９０％であった。
【０３２４】
第１の反射フィルム、色変換フィルムならびにこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表２に示す。実施例２と比較し、色変換層の厚みが薄いにもかかわらず光源ユニットの色度は同じとなっている。つまり、色変換フィルムでの色変換がより効率良く行われていることがわかった。また、得られた光源ユニットは色域に優れるものであった。
【０３２５】
（実施例４）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を３０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層数を３００層としたことと、色変換層の厚みを２５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【０３２６】
得られた第１の反射フィルムは、反射帯域の長波長端が４７２ｎｍであり、光源の発光帯域（４４０〜４６０ｎｍ）における平均反射率が７８％であり、かつ色変換フィルムの出光帯域（５１７〜６６２ｎｍ）における平均透過率が９０％であった。
【０３２７】
第１の反射フィルム、色変換フィルムならびにこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表２に示す。実施例３と比較し、色変換層の厚みが薄いにもかかわらず光源ユニットの色度は同じとなっている。つまり、色変換フィルムでの色変換がより効率良く行われていることがわかった。また、得られた光源ユニットは色域に優れるものであった。
【０３２８】
（実施例５）
色変換フィルム作成時の基材として実施例４で作製した第１の反射フィルムを用いたこと以外は、実施例４と同様の操作を行った。第１の反射フィルム、色変換フィルムならびにこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表２に示す。実施例４と同様に色変換フィルムでの色変換が効率良く行われていることがわかった。また色変換フィルムと第１の反射フィルムを一体化したことにより実施例４よりも輝度が向上した。また、得られた光源ユニットは色域に優れるものであった。
【０３２９】
（実施例６）
反射層を用いず、図５（ｃ）に示す光源ユニットを作製したこと以外は、実施例４と同様の操作を行った。第１の反射フィルム、色変換フィルムならびにこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表２に示す。実施例４と同様に色変換フィルムでの色変換は効率良く行われたが、輝度は低下してしまった。また、得られた光源ユニットは色域に優れるものであった。
【０３３０】
（実施例７）
反射層を以下に示す方法により作製した。シリコーン樹脂（ＳＣＲ−１０１６−Ａ／Ｂ（信越化学工業製））１００重量部に対して、二酸化チタン（ＪＲ−３０１（テイカ株式会社製））を１５重量部、溶剤としてトルエンを５重量部混合した後、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスターＫＫ−４００”（クラボウ製）を用い、３００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して反射層作製用樹脂組成物を得た。得られた反射層作製用樹脂組成物をスリットダイコーターを用いて、ＰＥＴフィルム“ルミラー”Ｕ４８（東レ（株）製、厚さ５０μｍ）上に厚み５０μｍで塗布し、１００℃で６０分加熱、乾燥することで反射層つきＰＥＴフィルムを得た。光源の発光帯域および第１の反射フィルムの出光帯域における平均反射率を測定したところ８０％であった。
【０３３１】
この反射層つきＰＥＴフィルムを反射層として使用したこと以外は実施例４と同様の操作を行った。第１の反射フィルム、色変換フィルムならびにこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表２に示す。実施例４と同様に色変換フィルムでの色変換は効率良く行われた。輝度は実施例４と比較すると劣るものであったが、光源ユニットとしては十分使用できるものであったまた、得られた光源ユニットは色域に優れるものであった。
【０３３２】
（実施例８）
第２の反射フィルムとして、熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用い、かつ熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を３０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを３００層とした反射フィルムを作製した。第２の反射フィルムは、反射帯域が４９３〜８１１ｎｍであり、色変換フィルムの出光帯域内での平均反射率が９４％であり、かつ光源の発光帯域内での平均透過率が９１％であった。
【０３３３】
得られた第１の反射フィルム、第２の反射フィルム、色変換フィルムを用いて図５（ｂ）に示す構成の光源ユニットを作製したこと以外は実施例４と同様の操作を行った。第１の反射フィルム、第２の反射フィルム、色変換フィルムならびにこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表２に示す。
【０３３４】
実施例４と同様に色変換フィルムでの色変換が効率良く行われていることが確認できた。また、第２の反射フィルムがあることにより輝度は実施例４よりも向上した。また、得られた光源ユニットは色域に優れるものであった。
【０３３５】
（実施例９）
色変換フィルム作製用の基材に実施例７で作製した第２の反射フィルムを用いて実施例４と同様の操作にて色変換フィルムを作製した。得られた色変換フィルムの色変換層側に接着剤を介して実施例４で作製した第１の反射フィルムを貼り合わせることにより第１の反射フィルム／色変換層／第２の反射フィルムの構成の色変換フィルムを得た。この色変換フィルムを用いて図５（ｂ）に示す構成の光源ユニットを作製したこと以外は実施例４と同様の操作を行った。第１の反射フィルム、第２の反射フィルム、色変換フィルムならびにこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表２に示す。第２の反射フィルムも一体化したことにより実施例７よりもさらに輝度が向上した。また、得られた光源ユニットは色域に優れるものであった。
【０３３６】
（実施例１０）
光源の発光波長帯域が４５０〜４７０ｎｍであり、発光ピーク波長が４６０ｎｍのものを用いたことと、色変換フィルムの膜厚を２１μｍとしたこと以外は実施例４と同様の操作を行った。第１の反射フィルム、色変換フィルムならびにこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表２に示す。実施例４と比較し色変換フィルムでの色変換がさらに効率良く行われることがわかった。また、得られた光源ユニットは輝度、色域ともに実施例４より優れるものであった。
【０３３７】
（比較例１）
第１の反射フィルムを用いないことと、色変換フィルムの厚みを３８μｍとしたこと以外は実施例４と同様の操作を行った。色変換フィルムおよび光源ユニットの評価結果を表２に示す。
【０３３８】
（比較例２）
熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いたことと、色変換フィルムの厚みを１５μｍとしたこと以外は実施例４と同様の操作を行った。
【０３３９】
得られた第１の反射フィルムは、反射帯域の長波長端が４７２ｎｍであり、光源の発光帯域（４４０〜４６０ｎｍ）における平均反射率が９８％であり、かつ色変換フィルムの出光帯域（５１７〜６６２ｎｍ）における平均透過率が９０％であった。
【０３４０】
第１の反射フィルム、色変換フィルムおよびこれらを用いた光源ユニットの評価結果を表２に示す。色変換フィルムでの色変換は効率良く行われたが、第１の反射フィルムの光源の発光帯域での反射率が高すぎることから光源からの発光ユニットから出光される光量が大幅に減少し、十分な輝度の光源ユニットにはならなかった。
【０３４１】
（比較例３）
反射帯域が３１８〜１２１５ｎｍ、反射帯域での平均反射率が７０％である第１の反射フィルムを用いたことと、色変換フィルムの厚みを２０μｍとしたこと以外は、比較例２と同様の操作を行った。第１の反射フィルム、色変換フィルムおよびこれらを含む光源ユニットの評価結果を表２に示す。光源の発光帯域での反射率は十分に高いため色変換フィルムでの色変換は効率良く行われたが、色変換フィルムの出光帯域での反射率も高いことから光源ユニットから出光する光量が大幅に低下し、光源ユニットの輝度は著しく低下した。
【０３４２】
【表２】
2018081250.tif 000045
【符号の説明】
【０３４３】
１    光源ユニット
２    基板
３    反射層
４    光源
５    色変換フィルム
６    第１の反射フィルム
７    導光板
８    第２の反射フィルム
９    基材
１０  色変換層
１１  バリア層
１２  機能層
１３  プリズムシート
１４  偏光反射性フィルム
【図１】
2018081250.tif 000048
【図２】
2018081250.tif 000049
【図３】
2018081250.tif 000050
【図４】
2018081250.tif 000051
【図５】
2018081250.tif 000052
【図６】
2018081250.tif 000053
【図７】
2018081250.tif 000054
【図８】
2018081250.tif 000055