(57)【要約】【課題】気泡の悪影響が抑えられる流体動圧軸受およびそれを用いたスピンドルモータを得る。【解決手段】  流体動圧軸受２００は、シャフト１０２にロータ１１０を回転自在な状態で保持する流体動圧軸受であって、ロータ１１０を構成する部材との間で第１の隙間２１１を構成する円錐軸受面を有する円錐軸受部材２０１を備え、円錐軸受部材２０１とシャフト１０２との間には、第１の隙間２１１の一端につながり、シャフト１０２との間の全周にわたり設けられた第２の隙間２１０が設けられ、円錐軸受部材２０１とロータ１１０との間には、テーパシール部２１２が形成されるテーパシール部２１２が設けられ、円錐軸受部材２０１には、第２の隙間２１０とテーパシール部２１２との間をつなぎ、テーパシール部２１２の一部を介して第１の隙間２１１の他端のつながる循環孔２０５が設けられ、前記テーパシール部２１２の一部において循環孔２０５と第１の隙間２１１の前記他端とは離間している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトにロータを回転自在な状態で保持する流体動圧軸受であって、
内周面の少なくとも一部が前記シャフトの外周面に固定され、外周面として円錐面と円錐軸受面とを少なくとも有する円錐軸受部材を備え、
前記円錐軸受面と前記ロータとの間には第１の隙間が設けられ、
前記円錐軸受部材と前記シャフトとの間には、周方向で全周にわたり第２の隙間が設けられ、
前記円錐面と前記ロータとの間には、テーパシールが形成される空間が設けられ、
前記第２の隙間の一端は、前記第１の隙間の一端につながり、
前記円錐軸受部材には、一端が、前記第２の隙間の他端に開口するとともに、他端が、前記テーパシールが形成される空間に開口し、前記第２の隙間と、前記テーパシールが形成される空間とを連通する循環孔が形成され、
前記循環孔の他端の開口は、前記テーパシールが形成される空間の一部を介して前記第１の隙間の他端につながり、前記テーパシールが形成される空間の一部において、前記循環孔の他端の開口と、前記第１の隙間の他端とは、相互に離間している流体動圧軸受。
【請求項２】
前記循環孔の前記他端の開口と前記第１の隙間の前記他端との離間距離をｓ、
前記離間距離ｓの方向における前記循環孔の前記他端の開口の寸法をｄとすると、
ｓ≧ｄ／２である請求項１に記載の流体動圧軸受。
【請求項３】
ｄ／２≦ｓ≦ｄである請求項２に記載の流体動圧軸受。
【請求項４】
前記循環孔は直線状に延在しており、
前記円錐軸受面と前記循環孔の延在方向とが平行でない請求項１乃至３のいずれか一項に記載の流体動圧軸受。
【請求項５】
軸方向における長さで捉えて、
前記円錐軸受部材と前記シャフトとが接触し結合している部分の長さが、前記第２の隙間の長さより長い請求項１乃至４のいずれか一項に記載の流体動圧軸受。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油の循環経路に特徴がある流体動圧軸受およびそれを用いたスピンドルモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体動圧軸受を用いたスピンドルモータが知られている。（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５４９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
流体動圧軸受には、長寿命および軸受としての強度が要求される。また、流体動圧軸受は、動作時に潤滑油の中で生じる気泡の影響を極力抑えることが要求される。これらの点に関して、近年益々高いレベルが要求されてきている。しかしながら、これらの要求に対しては、上述した特許文献の技術では十分でない。
【０００５】
このような背景において本発明は、気泡の悪影響が抑えられる流体動圧軸受およびそれを用いたスピンドルモータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シャフトにロータを回転自在な状態で保持する流体動圧軸受であって、内周面の少なくとも一部が前記シャフトの外周面に固定され、外周面として円錐面と円錐軸受面とを少なくとも有する円錐軸受部材を備え、前記円錐軸受面と前記ロータとの間には第１の隙間が設けられ、前記円錐軸受部材と前記シャフトとの間には、周方向で全周にわたり第２の隙間が設けられ、前記円錐面と前記ロータとの間には、テーパシールが形成される空間が設けられ、前記第２の隙間の一端は、前記第１の隙間の一端につながり、前記円錐軸受部材には、一端が、前記第２の隙間の他端に開口するとともに、他端が、前記テーパシールが形成される空間に開口し、前記第２の隙間と、前記テーパシールが形成される空間とを連通する循環孔が形成され、前記循環孔の他端の開口は、前記テーパシールが形成される空間の一部を介して前記第１の隙間の他端につながり、前記テーパシールが形成される空間の一部において、前記循環孔の他端の開口と、前記第１の隙間の他端とは、相互に離間している流体動圧軸受である。
【０００７】
本発明において、前記循環孔の前記他端の開口と前記第１の隙間の前記他端との離間距離をｓ、前記離間距離ｓの方向における前記循環孔の前記他端の開口の寸法をｄとした場合にｓ≧ｄ／２とすることは好ましい。また本発明において、ｄ／２≦ｓ≦ｄとすることは好ましい。
【０００８】
本発明において、前記循環孔は直線状に延在しており、前記円錐軸受面と前記循環孔の延在方向とが平行でない構造は好ましい。また本発明において、軸方向における長さで捉えて、前記円錐軸受部材と前記シャフトとが接触し結合している部分の長さが、前記第２の隙間の長さより長い構造は好ましい。
【０００９】
本発明は、以上述べた構成の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータとして把握することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、気泡の悪影響が抑えられる流体動圧軸受およびそれを用いたスピンドルモータが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のスピンドルモータの断面図である。
【図２】図１の一部を拡大した拡大図である。
【図３】円錐軸受部材の上面図（Ａ）、側断面図（Ｂ）および（Ｃ）である。
【図４】図２の一部を拡大した拡大図である。
【図５】図４の一部を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（概要）
図１は、回転軸を含む面で切断した実施形態のスピンドルモータの断面図である。図１には、発明を利用したスピンドルモータ１００が示されている。スピンドルモータ１００は、軸部材となるシャフト１０２が固定された軸固定型であり、軸部材を中心としてロータが回転する。以降の説明では、シャフト１０２の回転軸に平行な方向を「軸方向」といい、シャフト１０２の回転軸に垂直な方向を「径方向」という場合がある。また、軸方向における下方を「一端側」、軸方向における上方を「他端側」ということがある。
【００１３】
スピンドルモータ１００は、ベース部１０１を備えている。ベース部１０１には、シャフト１０２が固定されている。また、ベース部１０１には、ステータコア１０３が固定されている。ステータコア１０３は、薄板状の軟磁性材料（例えば、電磁鋼板）を軸方向で複数枚積層したものであり、環形状を有し、径外側の方向に突出した複数の極歯を備えている。複数の極歯は、周方向に沿って等間隔に設けられ、それぞれステータコイル１０４が巻回されている。
【００１４】
シャフト１０２には、円錐軸受部材２０１および円錐軸受部材３０１が固定され、ロータ１１０は、円錐軸受部材２０１および円錐軸受部材３０１により、シャフト１０２に対して回転自在な状態で支持される。円錐軸受部材２０１および円錐軸受部材３０１は、シャフト１０２の一端側と他端側とに配置される。
【００１５】
ロータ１１０は、外側円筒部１１１を有し、外側円筒部１１１の内周面側には、ロータマグネット１１２が固定されている。ロータマグネット１１２は、環形状を有し、周方向に沿ってＳＮＳＮ・・と隣接する部分が交互に異極性となるように着磁されている。ロータマグネット１１２の内周は、隙間を有した状態でステータコア１０３の極歯の外周に対向している。
【００１６】
ステータコイル１０４に供給する駆動電流の極性を特定のタイミングで切り替えると、ロータマグネット１１２を回転させようとする駆動力が生じ、ロータ１１０がシャフト１０２を軸として、シャフト１０２およびベース１０１に対して回転する。この原理は、通常のスピンドルモータと同様である。
【００１７】
（流体軸動圧軸受）
以下、流体動圧軸受２００および流体動圧軸受３００について説明する。図２には、流体動圧軸受２００の部分を拡大した状態が示されている。流体動圧軸受２００は、シャフト１０２に固定された円錐軸受部材２０１を有し、流体動圧軸受３００は、シャフト１０２に固定された円錐軸受部材３０１を有する。以降の説明では、流体動圧軸受２００を例示して説明する。また、以降の説明では円錐軸受部材２０１を参照して説明を行うが、円錐軸受部材３０１についても同じ説明が適用される。
【００１８】
図３には、円錐軸受部材２０１の上面図（軸方向上面から見た図）（Ａ）と、（Ａ）におけるＡ−Ａで切断した断面図（Ｂ）、（Ａ）におけるＢ−Ｂで切断した断面図（Ｃ）が示されている。円錐軸受部材２０１の中央には、軸方向に貫通した貫通孔２０９が形成され、この貫通孔２０９にシャフト１０２が圧入されることで、円錐軸受部材２０１とシャフト１０２とが結合している。円錐軸受部材２０１とシャフト１０２との結合は、接着剤を併用して、あるいは接着剤により行ってもよい。
【００１９】
図３に示すように、円錐軸受部材２０１は、径方向外側の面として円錐軸受面２０２とシール円錐面２０３とを有している。円錐軸受面２０２は、ロータ１１０の側に設けられたロータ側円錐面１１３（図２参照）と微小な隙間２１１（図４参照）を介して相互に対向する。円錐軸受面２０２と、ロータ側円錐面１１３との少なくとも一方には動圧溝が形成され、隙間２１１は潤滑油で満たされている。
【００２０】
シール円錐面２０３とロータ１１０との間には、テーパシール部２１２が設けられている。テーパシール部２１２は、周方向に沿って全周にわたり形成され、図２に例示されるように、軸方向における下方から上方に向って、隙間（円錐軸受部材２０１とロータ１１０との間の隙間）の寸法が漸次大きくなるようなテーパ形状に形成され、テーパシール部２１２に液面が位置して毛細管力により潤滑油の漏出が防止される。図１では、テーパシール部２１２に保持される潤滑油の液面が符号Ｌで図示されている。
【００２１】
円錐軸受部材２０１には、後述の隙間２１０とテーパシール部２１２とを連通する循環孔２０５が設けられている。循環孔２０５は、軸方向上方から見て、周方向に相互に間隔をあけて、２本設けられている。実施形態では、２本の循環孔２０５が形成された態様を例示しているが、循環孔２０５の数は、３以上であってもよい。また、複数の循環孔は、周方向で等間隔（例えば、１８０°等配）に配置されることが好ましい。実施形態では、循環孔２０５が延在する方向（延在方向）と回転軸との間のなす角度θ２は２５°〜５５°であり、円錐軸受面２０２と回転軸とがなす角度θ１は１５°〜４５°であり、角度θ１が角度θ２を下回るように（θ１＜θ２を満たすように）設定されている。すなわち、円錐軸受面２０２と循環孔２０５の延在方向は平行でない。
【００２２】
円錐軸受部材２０１の貫通孔２０９（図３参照）は、相対的に、内径の小さい縮径部２０６と内径が大きい拡径部２０７と、縮径部２０６と拡径部２０７の間にあり、内径が漸次変化する遷移部２０８とを有している。縮径部２０６の内径は、シャフト１０２の外径よりも僅かに小さく、ここにシャフト１０２が圧入される。この圧入部分で、円錐軸受部材２０１の内周面とシャフト１０２の外周面とが密着し、シャフト１０２に円錐軸受部材２０１が固定される。
【００２３】
拡径部２０７の内周とシャフト１０２の外周との間には、環状の空間となる隙間２１０（図２参照）が設けられている。また、前述した通り、円錐軸受面２０２（図３参照）とロータ側円錐面１１３（図２参照）との間に隙間２１１（図４，図５参照）が設けられている。隙間２１１は、一端側が隙間２１０の一端側に連通し、他端側がテーパシール部２１２に連通している（潤滑油の移動が可能な状態でつながっている）。隙間２１０の他端側（遷移部２０８が位置する側）は、循環孔２０５に連通している。すなわち、循環孔２０５の一端側は、遷移部２０８の部分（隙間２１０の他端側）に開口し、循環孔２０５の他端側はテーパシール部２１２に連通している。図４から理解される通り、循環孔２０５は、一端側から他端側にかけて、斜め上方向に延在しながら、他端側がテーパシール部２１２に至る構造となっている。
【００２４】
隙間２１１、隙間２１０、循環孔２０５およびテーパシール部２１２の循環孔２０５が開口している部分には、潤滑油が充填されている。潤滑油としては、例えば、ＰＡＯ（ポリα-オレフィン）、エステル系オイル等を基油とする潤滑油が好適に例示され得るが、以上の例示以外であってもよい。なお、流体動圧軸受２００と流体動圧軸受３００の間では、シャフト１０２とロータ１１０との間に隙間（その一部が図４の符号２１３）が形成され、流体動圧軸受３００および流体動圧軸受２００の潤滑油は、当該隙間の一端側と他端側とに、それぞれ液面を形成する。
【００２５】
図５は、図４の一部を更に拡大したものである。テーパシール部２１２への循環孔２０５の開口部２０５ａ（循環孔２０５の他端側の開口部）と、隙間２１１の端部（テーパシール部２１２側、すなわち他端側の端部）との間には、シール円錐面２０３の一部をなす周面部２１４が設けられている。すなわち、周面部２１４は、テーパシール部２１２に含まれている。周面部２１４が存在することで、循環孔２０５と隙間２１１とは直接つながらず、テーパシール部２１２を介して循環孔２０５と隙間２１１とがつながる構造になっている。すなわち、周面部２１４が存在することで、循環孔２０５と隙間２１１とは距離を隔てて離間している。
【００２６】
周面部２１４の幅ｓ、すなわちテーパシール部２１２における循環孔２０５と隙間２１１との離間距離ｓは、シール円錐面２０３に平行な方向で捉えた開口部２０５ａの開口寸法ｄの半分〜開口寸法ｄ程度とすることが好ましい。すなわち、ｄは、ｄ／２≦ｓ≦ｄの範囲とすることが好ましい。例えば、開口寸法ｄを０．２〜０．６ｍｍ程度とした場合、離間距離ｓは、０．１〜０．３ｍｍ程度とすることが好ましい。なお、図は略図であり、図におけるｓとｄの寸法の比率は正確ではない。
【００２７】
以下、離間距離ｓの範囲に関して、ｄ／２≦ｓ≦ｄの範囲が好ましい理由について説明する。まず、予備知識として流体動圧軸受２００の作用を説明する。ロータ１１０が回転すると、隙間２１１の部分で動圧が発生する。動圧は、隙間の延在方向に垂直な方向（隙間間隔の方向）に発生する。この動圧により、円錐軸受部材２０１とロータ１１０との接触が生じない状態で、流体を介した軸受構造が実現される。また、上記の動圧により、潤滑油が隙間２１１→隙間２１０→循環孔２０５→テーパシール部２１２→隙間２１１と循環する。
【００２８】
この潤滑油の循環において、隙間２１０に流れ込んだ潤滑油は、循環孔２０５に流れ込む。そして、循環孔２０５に流れ込んだ潤滑油は、開口部分２０５ａからテーパシール部２１２の下部に流出し、隙間２１１の上部に戻る。こうして、潤滑油の隙間２１１→隙間２１０→循環孔２０５→テーパシール部２１２→隙間２１１の循環が発生する。
【００２９】
ここで、動圧が発生する隙間２１１の部分では、乱流が発生し、そこでは様々な要因により、気泡が発生する可能性がある。例えば、ロータ１１０に軸方向の振動が加わった場合、微小な間隔である隙間２１１では、キャビテーションによる気泡の発生が生じやすい。隙間２１１において発生した気泡は、上述した潤滑油の循環の流れに乗り、循環孔２０５からテーパシール部２１２に流れ出る。
【００３０】
循環孔２０５からテーパシール部２１２に流れ出た気泡は、なるべく早いタイミングで潤滑油の液面Ｌ（潤滑油が露出した液面、すなわち、液面Ｌと気体との界面）から逃がす必要がある。潤滑油の中に気泡が長く留まると、気泡が集まって大きくなり、それが隙間２１１に存在すると、潤滑油を介した軸受の機能が損なわれる危険性が増大する。
【００３１】
ここで、テーパシール部２１２と隙間２１１との境界付近では、上述した隙間２１１で生じる乱流の影響、および隙間２１１で生じる動圧に起因する隙間２１１に潤滑油を引き込もうとする作用の影響が強い。したがって、周面部２１４の幅ｓ（循環孔２０５の開口と隙間２１１との離間距離）が小さいと、循環孔２０５からテーパシール部２１２に流れ出た気泡が再び隙間２１１に引き込まれる可能性が高くなる。
【００３２】
上述したように、気泡は潤滑油の液面Ｌ（液面Ｌと気体との界面）からなるべく早いタイミングで放出させた方がよいので、上記の循環孔２０５からテーパシール部２１２に出た気泡が再び隙間２１１に引き込まれる状態は好ましくない。
【００３３】
本実施形態では、循環孔２０５と隙間２１１との離間距離ｓ（周面部２１４の幅ｓ）を、シール円錐面２０３に平行な方向で捉えた開口部２０５ａの開口寸法ｄの半分（ｄ／２）以上とすることで、循環孔２０５の開口部２０５ａを隙間２１１の端部から遠ざけ、隙間２１１への気泡の吸い込みを抑制している。
【００３４】
ここで、ｓ＜ｄ／２となると、循環孔２０５の開口部２０５ａが隙間２１１の端部に近づくので、隙間２１１に気泡が吸い込まれる可能性が増大する。ところで、気泡を排出させる観点から離間距離ｓは大きい程よいが、離間距離ｓが大きすぎると別の問題が生じる。
【００３５】
以下、離間距離ｓが大きい場合のデメリットについて説明する。離間距離ｓが大きくなると、循環孔２０５の開口部２０５ａが潤滑油の液面Ｌに近づく。潤滑油は蒸発等により徐々に失われてゆくので、潤滑油の液面Ｌは徐々に低下する。循環孔２０５の開口部２０５ａが潤滑油の液面Ｌに近いと、上記の液面の低下に伴う循環孔２０５の潤滑油の液面Ｌからの露呈のタイミングが早くなり、製品としての寿命が短くなる。この点から、離間距離ｓの上限は開口寸法ｄ程度とすることが適当となる。
【００３６】
また、この潤滑油の散逸に起因する製品寿命に関連して、図３のθ１＜θ２が選択されている。これは以下の理由による。まず、前提条件として、円錐軸受面２０２は、軸受として荷重を受ける必要性から、相応の強度が要求される。ここで、仮にθ１＝θ２であると、上記の強度を確保するために、循環孔２０５を上方に平行移動させ、循環孔２０５の開口部２０５ａの位置を液面に近くしなくてはならない。そうすると、潤滑油の散逸に起因する製品寿命の点で不利となる。
【００３７】
また、θ１＝θ２であると、循環孔２０５→テーパシール部２１２→隙間２１１における潤滑油の移動において、移動経路の方向が急激に変化する（１８０°変化する）。この移動経路の急激な変化は、抵抗の増加を招き、潤滑油の循環を阻害する。潤滑油の循環が効果的に行われることは、流体動圧軸受において重要であり、上記の阻害要因は好ましくない。この点でもθ１＝θ２は好ましくない。また、急激な流路方向の変更は、気泡の発生要因であるキャビテーションの原因ともなるので、この点でもθ１＝θ２は好ましくない。
【００３８】
これに対して、θ１＜θ２とすると、循環孔２０５→テーパシール部２１２→隙間２１１における潤滑油の流路の変化が、θ１＝θ２の場合に比較して穏やかになり、急激な流路方向の変更に伴う抵抗の増加やキャビテーションの発生が抑えられる。
【００３９】
また、本実施形態では、隙間２１０は、全周にわたって形成されており、隙間２１０の部分でシャフト１０２と円錐軸受部材２０１とは接触していない。以上の構成により、隙間２１０を移動する潤滑油の受ける抵抗が抑えられ、潤滑油の隙間２１１→隙間２１０→循環孔２０５→テーパシール部２１２→隙間２１１の循環量を多くし、流体動圧軸受としての機能を高めている。
【００４０】
ところが、潤滑油の循環量が多くなると、上述した気泡も頻繁に発生し、また速く移動するので、気泡に係る問題が顕在化する。この点で、周面部２１４を設け、その幅ｓを確保することは、上述した気泡の循環を抑える意味で有用となる。
【００４１】
すなわち、潤滑油の循環を良くした場合、気泡の発生および移動も頻繁にそして激しくなる。よって、上述したように、気泡の循環を抑え、なるべく早く潤滑油の液面Ｌからの気泡の放出を促すために、周面部２１４を設け、その幅ｓを確保し、気泡が隙間２１１に引き込まれ難い状況を作り出している。
【００４２】
ところで、全周に渡る隙間２１０を設けた結果、この部分におけるシャフト１０２と円錐軸受部材２０１の結合強度が期待できない。そこで、図２に示すように、シャフト１０２と円錐軸受部材２０１の結合部分の軸方向における長さＬ１を隙間２１０の軸方向における長さＬ２に比較して１．５倍以上の長さとする（１．５Ｌ２≦Ｌ１）。こうすることで、シャフト１０２と円錐軸受部材２０１の結合強度を確保している。
【００４３】
以上述べた周面部２１４の幅ｓの確保、隙間２１０を全周に設けること、θ１＜θ２とすること、（１．５Ｌ２≦Ｌ１）とすることは、相互に関連している。すなわち、隙間２１０を全周に設け、θ１＜θ２とすることで、潤滑油の良好な循環（十分な循環量）を確保している。また、θ１＜θ２とすることで、強度の確保と気泡の発生を抑えている。
【００４４】
しかしながら、隙間２１０を全周に設け、θ１＜θ２とすることで潤滑油の循環を良くすると、気泡が繰り返し循環する問題およびシャフト１０２と円錐軸受部材２０１の結合強度の問題が顕在化する。これに対して、周面部２１４を設け、その幅ｓをｄ／２≦ｓ≦ｄの範囲とすることで、気泡の潤滑油の液面Ｌからの抜けを促す構造とし、他方で（１．５Ｌ２≦Ｌ１）とすることで、シャフト１０２と円錐軸受部材２０１の結合強度を確保している。
【００４５】
こうして、潤滑油の循環が良好に行われ、強度が高く、気泡の発生による悪影響を抑えられた流体動圧軸受２００が得られる。
【００４６】
（むすび）
以上述べたように、流体動圧軸受２００は、シャフト１０２にロータ１１０を回転自在な状態で保持する流体動圧軸受であって、内周面の少なくとも一部がシャフト１０２の外周面に固定され、外周面としてシール円錐面２０３と円錐軸受面２０２とを少なくとも有する円錐軸受部材２０１を備え、円錐軸受面２０２とロータ１１０との間には第１の隙間２１１が設けられ、円錐軸受部材２０１とシャフト１０２との間には、周方向で全周にわたり第２の隙間２１０が設けられ、シール円錐面２０３とロータ１１０との間には、テーパシール部２１２が形成される空間が設けられ、第２の隙間２１０の一端は、第１の隙間２１１の一端につながり、円錐軸受部材２０１には、一端が、第２の隙間２１０の他端に開口するとともに、他端が、テーパシール部２１２が形成される空間に開口し、第２の隙間２１０と、テーパシール部２１２が形成される空間とを連通する循環孔２０５が形成され、循環孔２０５の他端の開口部２０５ａは、テーパシール部２１２が形成される空間の一部を介して第１の隙間２１１の他端につながり、テーパシール部２１２が形成される空間の一部において、循環孔２０５の他端の開口部２０５ａと、第１の隙間２１１の他端とは、距離ｓを隔てて相互に離間している。
【００４７】
この構造によれば、循環孔２０５と第１の隙間２１１とが、周面部２１４を間に挟んで離間しているので、循環孔２０５からテーパシール部２１２に移動する気泡が第１の隙間２１１に引き込まれ、気泡が外部に抜けずに循環する不都合を避けることができる。
【００４８】
また上記の構成において、テーパシール部２１２の一部における循環孔２０５と第１の隙間２１１の前記他端との離間距離をｓ、前記テーパシール部２１２に開口した循環孔２０５の開口部２０５ａの上記離間距離ｓの方向における開口寸法をｄとすると、ｓ≧ｄ／２とすることは好ましい。この限定によれば、気泡が第１の隙間２１１に引き込まれる現象を更に効果的に抑えることができる。また、ｄ／２≦ｓ≦ｄとすることはより好ましい。この限定によれば、循環孔２０５の開口部２０５ａがテーパシール部２１２の液面に近づくことによる製品寿命の短縮化を避けることができる。
【００４９】
また、循環孔２０５は直線状に延在しており、円錐軸受面２０２と循環孔２０５の延在方向とが平行でない構造は好ましい。この構造によれば、円錐軸受面２０２を構成する部材の厚みが循環孔２０５の部分で薄くなり、強度が低下する問題を回避できる。
【００５０】
また、軸方向における長さで捉えて、円錐軸受部材２０１とシャフト１０２とが接触し結合している部分の長さＬ１が、第２の隙間２１０の長さＬ２より長い構造は好ましい。この構造によれば、全周にわたり設けられた第２の隙間２１０により潤滑油の良好な循環が確保され、且つ、円錐軸受部材２０１とシャフト１０２の結合強度を高くできる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、流体動圧軸受および流体動圧軸受を用いたスピンドルモータに利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１００…スピンドルモータ、１０１…ベース部、１０２…シャフト、１０３…ステータコア、１０４…ステータコイル、１１０…ロータ、１１１…外側円筒部、１１２…ロータマグネット、１１３…ロータ側円錐部、２００…流体動圧軸受、２０１…円錐軸受部材、２０２…円錐軸受面、２０３…シール円錐面、２０５…循環孔、２０５ａ…開口部、２０６…縮径部、２０７…拡径部、２０８…遷移部、２０９…貫通孔、２１０…隙間、２１１…隙間、２１２…テーパシール部、２１３…隙間、２１４…周面部、３００…流体動圧軸受、３０１…円錐軸受部材、Ｌ…潤滑油の液面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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