(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの組立ラインにサブハーネスを出来る限り効率良く受け渡すことが可能なワイヤハーネスの製造装置、を提供すること。【解決手段】この装置は、ワイヤハーネスＷＨを構成するサブハーネスＳＨ１の組み立てを含む前工程を行う第１組立ライン１０と、サブハーネスＳＨ１を用いた後工程を行う第２組立ライン２０と、第１組立ライン１０から第２組立ライン２０にサブハーネスＳＨ１を搬送する搬送機構３０と、を備える。搬送機構３０は、第１組立ライン１０及び第２組立ライン２０間を繋ぐように延びる搬送レール４０と、サブハーネスＳＨ１を保持すると共に搬送レール４０に沿って移動可能な保持具５０と、保持具５０を搬送レール４０に沿って移動させる移動操作を行う操作部７０であって後工程に対応したタイミングにて保持具５０を第２組立ライン２０に向けて移動させる操作部７０と、を有する。【選択図】図２
2018005986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを構成するサブハーネスの組み立てを含む前工程を行う第１組立ラインと、前記第１組立ラインに隣接すると共に前記サブハーネスを用いた後工程を行う第２組立ラインと、前記第１組立ラインから前記第２組立ラインに前記サブハーネスを搬送する搬送機構と、を備えたワイヤハーネスの製造装置において、
前記搬送機構は、
前記第１組立ラインと前記第２組立ラインとの間を繋ぐように延びる搬送レールと、前記サブハーネスを保持すると共に前記搬送レールに沿って移動可能な保持具と、前記保持具を前記搬送レールに沿って移動させる移動操作を行う操作部であって前記後工程に対応したタイミングにて前記保持具を前記第２組立ラインに向けて移動させる操作部と、を有する、
ワイヤハーネスの製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製造装置において、
前記搬送機構が、
環状の前記搬送レールに沿って複数の前記保持具を循環させるように構成され、且つ、
前記搬送レールの沿線上に設けられると共に、前記移動操作に抗して前記保持具の移動を禁止すること、及び、前記移動操作の通りに前記保持具の移動を許可すること、を切り替え可能な規制部、を更に有し、
前記規制部が、
一の前記保持具と、他の前記保持具と、が前記搬送レール上において接触することがないように、前記保持具の移動の禁止又は許可を切り替える、
ワイヤハーネスの製造装置。
【請求項３】
請求項１に記載の製造装置において、
前記搬送機構が、
直線状の２本の前記搬送レールを有すると共に、前記２本の前記搬送レールの各々に１つずつ前記保持具を有し、
前記操作部が、
一方の前記搬送レールについて、前記第１組立ライン側の端部を前記第２組立ライン側の端部よりも高い位置に持ち上げると共に、
他方の前記搬送レールについて、前記第２組立ライン側の端部を前記第１組立ライン側の端部よりも高い位置に持ち上げることにより、
前記保持具を互いに異なる向きに重力によって移動させる、
ワイヤハーネスの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを構成するサブハーネスの組み立てを含む前工程を行う第１組立ラインと、第１組立ラインに隣接すると共にサブハーネスを用いた後工程を行う第２組立ラインと、第１組立ラインから第２組立ラインにサブハーネスを搬送する搬送機構と、を備えたワイヤハーネスの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等に用いられるワイヤハーネスは、一般に、電線を所定長さに切断してその端末に端子を圧着した後、コネクタへの端子の挿入、複数の電線付きコネクタの結束、並びに、防水用グロメット及びプロテクタ等の取り付け等を経てサブハーネス（中間製品としての電線束）を形成し、更に複数のサブハーネスを一纏めに組み付けることにより、製造されるようになっている。このような一連の組立工程は、一般に、複数の組立ラインに作業を分けて行われる。
【０００３】
例えば、従来のワイヤハーネスの製造装置の一つ（以下「従来装置」という。）は、サブハーネスを製造する組立ラインからワイヤハーネスを製造する組立ラインへサブハーネスを受け渡す際、２つの保持具を組み合わせた専用の受け渡し用治具を用い、サブハーネスを保持するようになっている。これにより、従来装置は、サブハーネスに含まれる電線の長短にかかわらず、受け渡しの作業中などに電線が作業台に引っ掛かる等の不具合を防止するようになっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４１６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来装置では、受け渡し治具へのサブハーネスの取り付け、及び、サブハーネスが取り付けられた受け渡し治具の搬送は、作業者の手作業によって行われることが想定されている。この場合、例えば、ワイヤハーネスの組立ラインにおけるサブハーネスの消費量に対して過剰な量の受け渡し治具が受け渡された場合、ワイヤハーネスの組立ラインに多数の受け渡し治具が密集し、受け渡し治具同士の衝突、及び、それに伴う電線の絡み等が生じる可能性がある。電線の絡み等が生じると、その絡みを解くための時間を要し、ワイヤハーネスの製造効率が低下する可能性がある。
【０００６】
一方、そのような過剰供給は、作業者がサブハーネスの消費量を逐次把握しながら受け渡し治具を受け渡す頻度を調整することにより、解消し得る。しかし、そのような把握および調整は、作業者の作業負荷を高めることとなり得る。その結果、受け渡し治具の過剰供給は防がれ得るものの、作業負荷が高まる分だけワイヤハーネスの製造効率が低下する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、組立ライン間におけるサブハーネスの受け渡しを出来る限り効率良く行うことが可能なワイヤハーネスの製造装置、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスの製造装置は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）
ワイヤハーネスを構成するサブハーネスの組み立てを含む前工程を行う第１組立ラインと、前記第１組立ラインに隣接すると共に前記サブハーネスを用いた後工程を行う第２組立ラインと、前記第１組立ラインから前記第２組立ラインに前記サブハーネスを搬送する搬送機構と、を備えたワイヤハーネスの製造装置において、
前記搬送機構は、
前記第１組立ラインと前記第２組立ラインとの間を繋ぐように延びる搬送レールと、前記サブハーネスを保持すると共に前記搬送レールに沿って移動可能な保持具と、前記保持具を前記搬送レールに沿って移動させる移動操作を行う操作部であって前記後工程に対応したタイミングにて前記保持具を前記第２組立ラインに向けて移動させる操作部と、を有する、
ワイヤハーネスの製造装置であること。
（２）
上記（１）に記載の製造装置において、
前記搬送機構が、
環状の前記搬送レールに沿って複数の前記保持具を循環させるように構成され、且つ、  前記搬送レールの沿線上に設けられると共に、前記移動操作に抗して前記保持具の移動を禁止すること、及び、前記移動操作の通りに前記保持具の移動を許可すること、を切り替え可能な規制部、を更に有し、
前記規制部が、
一の前記保持具と、他の前記保持具と、が前記搬送レール上において接触することがないように、前記保持具の移動の禁止又は許可を切り替える、
ワイヤハーネスの製造装置であること。
（３）
上記（１）に記載の製造装置において、
前記搬送機構が、
直線状の２本の前記搬送レールを有すると共に、前記２本の前記搬送レールの各々に１つずつ前記保持具を有し、
前記操作部が、
一方の前記搬送レールについて、前記第１組立ライン側の端部を前記第２組立ライン側の端部よりも高い位置に持ち上げると共に、
他方の前記搬送レールについて、前記第２組立ライン側の端部を前記第１組立ライン側の端部よりも高い位置に持ち上げることにより、
前記保持具を互いに異なる向きに重力によって移動させる、
ワイヤハーネスの製造装置であること。
【０００９】
上記（１）の構成のワイヤハーネスの製造装置によれば、サブハーネスを搬送するための搬送機構が、第２組立ラインにおける作業状況（後工程）に対応したタイミングにて、保持具（及び保持されたサブハーネス）を第２組立ラインに搬送することになる。よって、搬送タイミングを特に考慮しない場合に比べ、第２組立ラインに過剰または過少な量の保持具が搬送されることを避けられる。その結果、例えば、搬送された保持具同士が接触することが防がれる。更に、搬送タイミングは搬送機構によって調整されるため、作業者の作業負荷が高まることもない。
【００１０】
したがって、本構成のワイヤハーネスの製造装置は、組立ライン間におけるサブハーネスの受け渡しを出来る限り効率良く行うことが可能である。
【００１１】
上記（２）の構成のワイヤハーネスの製造装置によれば、環状の搬送レールに沿って複数の保持具を循環させることによってサブハーネスを搬送する場合、規制部によって保持具の移動が制限され、保持具同士の接触が防がれる。よって、保持具に保持されたサブハーネスを構成する電線の絡み等を防止でき、ワイヤハーネスの製造効率を向上できる。
【００１２】
上記（３）の構成のワイヤハーネスの製造装置によれば、２本の搬送レールの端部を上下に移動させることにより、保持具を互いに異なる向きに移動させられる。これにより、２つの保持具が第１組立ライン側または第２組立ライン側に集中することが防がれ、保持具同士の接触が防がれる。よって、保持具に保持されたサブハーネスを構成する電線の絡み等を防止でき、ワイヤハーネスの製造効率を向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、組立ライン間におけるサブハーネスの受け渡しを出来る限り効率良く行うことが可能なワイヤハーネスの製造装置、を提供できる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示す搬送機構の構成を示す概略構成図である。
【図３】図３は、図１に示す保持具、及び、規制部の構成を示す概略構成図であり、図３（ａ）は正面図であり、図３（ｂ）は側面図である。
【図４】図４は、図１に示す規制部の構成を示す概略構成図である。
【図５】図５は、図１に示す操作部の構成を示す概略構成図であり、図５（ａ）は平面図であり、図５（ｂ）はアームが水平位置にある状態の側面図であり、図５（ｃ）はアームが傾斜位置にある状態の側面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造装置の作動を説明するための図２に対応する第１の図である。
【図７】図７は、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造装置の作動を説明するための図２に対応する第２の図である。
【図８】図８は、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造装置の作動を説明するための図２に対応する第３の図である。
【図９】図９は、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造装置の作動を説明するための図２に対応する第４の図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造装置の作動を説明するための図２に対応する第５の図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の変形例に係るワイヤハーネスの製造装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す搬送機構の構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの製造装置１について説明する。
【００１７】
図１に示すように、本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの製造装置１は、第１組立ライン１０と、第１組立ライン１０に隣接する第２組立ライン２０と、第１組立ライン１０及び第２組立ライン２０の間に配置された搬送機構３０と、を備える。
【００１８】
第１組立ライン１０は、ワイヤハーネスＷＨ（後述する図２等を参照）を構成するサブハーネスＳＨ１（後述する図２等を参照）の組み立てを含む前工程を行う組立ラインである。第２組立ライン２０は、サブハーネスＳＨ１を用いた後工程を行う組立ラインである。搬送機構３０は、第１組立ライン１０から第２組立ライン２０にサブハーネスＳＨ１を搬送する機構である。
【００１９】
まず、第１組立ライン１０について説明する。第１組立ライン１０は、複数の作業台１１を備えている。複数の作業台１１は、搬送コンベア（図示省略）に支持されて長尺の環状に配置されている。第１組立ライン１０は、複数の作業台１１が所定の間隔で横一列に並ぶ対向する一対の直線部分を含んでいる。各作業台１１は、搬送コンベアによって、一の回転方向（図１における矢印Ｂ１方向）に環状に周回するようになっている。
【００２０】
第１組立ライン１０では、第２組立ライン２０から遠い側の前記直線部分における各作業台１１の導入側の端位置が作業開始位置Ｓｓ１とされ、第２組立ライン２０に近い側の前記直線部分における各作業台１１の導出側の端位置が作業終了位置Ｓｆ１とされている。
【００２１】
第１組立ライン１０では、前記対向する一対の直線部分におけるそれぞれの手前側のスペースが作業エリアＳＡとされている。作業エリアＳＡには、複数の作業者が、第１組立ライン１０に沿って前記所定の間隔と同じ間隔を空けて配置されている。各作業者は、作業台１１が自身の前に移動してくる毎に、その作業台１１上にて自身が担当するサブハーネスＳＨ１の組み立て作業を毎回行う。
【００２２】
この結果、第１組立ライン１０では、作業開始位置Ｓｓ１から作業終了位置Ｓｆ１に至るまでの間に、複数の作業者によって、サブハーネスＳＨ１の一連の組み立て作業が行われる。これにより、第１組立ライン１０では、各作業台１１が環状の製造ラインを一回周回する毎に、サブハーネスＳＨ１が１回、繰り返し製造される。
【００２３】
作業終了位置Ｓｆ１にある作業台１１（以下、特に「作業台１１Ａ」と呼ぶこともある。）を担当する作業者は、製造された（組み立てが完了した）サブハーネスＳＨ１を搬送機構３０へ引き渡す。
【００２４】
次いで、第２組立ライン２０について説明する。第２組立ライン２０は、複数の作業台２１を備えている。複数の作業台２１は、複数の作業台１１と同様に長尺の環状に配置されている。各作業台２１は、搬送コンベアによって、他の回転方向（図１における矢印Ｂ２方向）に環状に周回する。第１組立ライン１０及び第２組立ライン２０は、それぞれの長尺方向が平行になるように隣接配置されている。
【００２５】
第２組立ライン２０では、第１組立ライン１０から遠い側の直線部分における各作業台２１の導入側の端位置が作業開始位置Ｓｓ２とされ、第１組立ライン１０に近い側の直線部分における各作業台２１の導出側の端位置が作業終了位置Ｓｆ２とされる。
【００２６】
第２組立ライン２０でも、第１組立ライン１０と同様、作業エリアＳＡにて複数の作業者が配置されている、各作業者は、作業台２１が自身の前に移動してくる毎に、その作業台２１上にて自身が担当するサブハーネスＳＨ２（後述する図２等を参照）の組み立て作業を毎回行う。この結果、第２組立ライン２０では、作業開始位置Ｓｓ２から作業終了位置Ｓｆ２に至るまでの間に、複数の作業者によって、サブハーネスＳＨ２の一連の組み立て作業が行われる。
【００２７】
作業終了位置Ｓｆ２にある作業台２１（以下、特に「作業台２１Ａ」と呼ぶこともある。）の作業者は、製造された（組み立てが完了した）サブハーネスＳＨ２に、搬送機構３０によって搬送されたサブハーネスＳＨ１を一纏めに組み付ける。これにより、ワイヤハーネスＷＨ（サブハーネスＳＨ１＋サブハーネスＳＨ２）が製造される。従って、第２組立ライン２０では、各作業台２１が環状の製造ラインを一回周回する毎に、サブハーネスＳＨ２及びワイヤハーネスＷＨが１回、繰り返し製造される。
【００２８】
次いで、図２〜図５を参照しながら搬送機構３０について説明する。搬送機構３０は、搬送レール４０と、保持具５０と、規制部６０と、操作部７０と、を備えている。
【００２９】
まず、搬送レール４０について説明する。図２に示すように、搬送レール４０は、平面視矩形状の環状のレールである。搬送レール４０は、所定の固定部材（図示省略）によって床から所定高さだけ上方で固定されている。搬送レール４０における矩形状の４辺のうち２辺が第１組立ライン１０及び第２組立ライン２０の前記長尺方向に沿って延び、残りの２辺が第１組立ライン１０及び第２組立ライン２０の間を繋ぐように延びている。
【００３０】
搬送レール４０において、矩形状の４つの角部のうち一方の対角線上に位置する２つの角部及びその近傍が、高さが相対的に高い高領域４１ａ，４１ｂとなり、他方の対角線上に位置する２つの角部及びその近傍が、高さが相対的に低い低領域４２ａ，４２ｂとなっている。
【００３１】
次いで、保持具５０について説明する。保持具５０は、サブハーネスＳＨ１を保持すると共に搬送レール４０に沿って移動可能に搬送レール４０に支持された部材である。図２に示すように、複数の保持具５０が、搬送レール４０に支持されている。図３に示すように、各保持具５０は、搬送レール４０に挿通され搬送レール４０に支持される挿通部５１と、サブハーネスＳＨ１を保持するフック５３と、挿通部５１とフック５３とを連結する連結部５２と、から構成される。
【００３２】
各保持具５０は、後述する操作部７０の作動（移動操作）により、図２において搬送レール４０に沿って反時計回りに移動（周回）するようになっている。また、各保持具５０は、後述する規制部６０（伸長位置にあるシャフト６７）により、図２に示す第１位置Ｌ１、第２位置Ｌ２、第３位置Ｌ３、第４位置Ｌ４及び第５位置Ｌ５のそれぞれの位置にて、更なる移動が禁止され得るようになっている。
【００３３】
次いで、規制部６０について説明する。図２に示すように、規制部６０は、搬送レール４０の沿線上における第１位置Ｌ１〜第５位置Ｌ５から反時計回り方向に僅かに移動したそれぞれの位置に設けられている。以下、説明の便宜上、第１位置Ｌ１〜第５位置Ｌ５の近傍に位置する規制部６０をそれぞれ、規制部６１〜６５とも称呼する。
【００３４】
各規制部６０は、図３及び図４に示すように、本体部６６と、本体部６６から水平方向に延びると共に本体部６６から水平方向に往復移動可能なシャフト６７と、を含み、典型的には、エアシリンダ機構によって構成される。本体部６６は、搬送レール４０より若干低い位置にて搬送レール４０と同様に環状に延びるレール６９によって、台座６８を介して、搬送レール４０に対して固定配置されている。なお、説明の便宜上、図２（及び後述する図６〜１０）においては、台座６８及びレール６９の図示は省略している。
【００３５】
図４に示すように、シャフト６７は、本体部６６に対して、伸長位置と退避位置との間で往復移動可能となっている。図３（ｂ）に示すように、シャフト６７が伸長位置にある状態では、シャフト６７が保持具５０の連結部５２の移動軌跡上に位置することに起因して、シャフト６７と連結部５２とが当接する位置からの保持具５０の更なる移動が禁止される。一方、シャフト６７が退避位置にある状態では、シャフト６７が保持具５０の連結部５２の移動軌跡上の位置から退避することに起因して、保持具５０の更なる移動が許可される。
【００３６】
このように、各規制部６０は、保持具５０の移動が禁止される状態、及び、同移動が許可される状態と、を選択的に実現可能に構成されている。よって、規制部６１〜６５は、第１位置Ｌ１〜第５位置Ｌ５に位置する保持具５０の更なる移動が禁止される状態と、同移動が許可される状態と、をそれぞれ、選択的に実現可能となっている。
【００３７】
次いで、操作部７０について説明する。図２に示すように、操作部７０は、第１位置Ｌ１、第２位置Ｌ２、第３位置Ｌ３及び第５位置Ｌ５（換言すると、第４位置Ｌ４以外の位置）にあるそれぞれの保持具５０を搬送レール４０に沿って所定距離だけ移動させる「移動操作」を行う。以下、説明の便宜上、第１位置Ｌ１、第２位置Ｌ２、第３位置Ｌ３及び第５位置Ｌ５に位置する保持具５０に対して「移動操作」を行う操作部７０をそれぞれ、操作部７１，７２，７３，７５とも称呼する。
【００３８】
各操作部７０は、図５に示すように、本体部７６と、本体部７６に一端部が支持されたアーム７７と、から構成される。本体部７６は、所定の固定部材（図示省略）によって、搬送レール４０に対して固定配置されている。本体部７６は、本体部７６に対してアーム７７をその一端を中心に水平面内にて所定角度だけ回動させる回動アクチュエータ７６ａと、本体部７６に対してアーム７７をその一端を中心に鉛直面内にて水平位置（図５（ｂ）の位置）と傾斜位置（図５（ｃ）の位置）との間で傾動させる傾動アクチュエータ７６ｂと、を備える。
【００３９】
図５（ｂ）に示すように、アーム７７が水平位置にある状態では、アーム７７が保持具５０の挿通部５１の上部を押圧可能となっている。一方、アーム７７が傾斜位置にある状態では、保持具５０の挿通部５１が、アーム７７と干渉することなく、アーム７７の下方空間を通過可能となっている。
【００４０】
各操作部７０のアーム７７は、初期位置では、水平方向について図５（ａ）にて実線で示す位置にあり、且つ、鉛直方向について図５（ｃ）に示す傾斜位置にある。各操作部７０が対応する保持具５０を移動させる「移動操作」を行う際、まず、傾動アクチュエータ７６ｂによってアーム７７を傾斜位置から水平位置に鉛直方向に移動させ、次いで、回動アクチュエータ７６ａによってアーム７７を図５（ａ）の実線で示す位置から一点鎖線で示す位置まで水平方向に移動させる。この水平方向の移動の際、アーム７７が対応する保持具５０を押圧して搬送レール４０に沿って所定距離だけ移動させる。その後、アーム７７は初期位置に直ちに戻る。
【００４１】
このように、操作部７１，７２，７３，７５は、第１位置Ｌ１、第２位置Ｌ２、第３位置Ｌ３及び第５位置Ｌ５に位置する保持具５０に対して、それぞれ、上述した「移動操作」を行うようになっている。
【００４２】
以上、説明した本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの製造装置１は、更に、図２に示すように、センサ８１〜８５、制御部９０、並びに、第１ボタン９１及び第２ボタン９２を備える。センサ８１〜８５は、保持具５０が第１位置Ｌ１〜第５位置Ｌ５に存在するか否かをそれぞれ判別するようになっている。
【００４３】
第１ボタン９１は、後述するように第１組立ライン１０の作業台１１Ａの作業者によって操作され、第２ボタン９２は、後述するように第２組立ライン２０の作業台２１Ａの作業者によって操作される。制御部９０は、マイクロコンピュータであり、第１ボタン９１及び第２ボタン９２からの操作信号、及び、センサ８１〜８５からの判別信号を入力し、規制部６１〜６５の各本体部６６、及び、操作部７１，７２，７３，７５の各本体部７６へ制御信号を出力するようになっている。
【００４４】
次いで、図６〜図１０を参照しながら、搬送機構３０が第１組立ライン１０から第２組立ライン２０にサブハーネスＳＨ１を搬送する際の作動について説明する。まず、図６に示す状態を説明する。
【００４５】
図６では、搬送レール４０上にて４つの保持具５０が支持されている。第１位置Ｌ１、第３位置Ｌ３、第４位置Ｌ４、及び第５位置Ｌ５にて保持具５０がそれぞれ存在し、第２位置Ｌ２には保持具５０が存在しない。規制部６１〜６５の各シャフト６７は、伸長位置にある。従って、各保持具５０は、現在位置からの更なる移動が禁止されている。
【００４６】
また、操作部７１，７２，７３，７５の各アーム７７は、上述した初期位置にある。第１位置Ｌ１、第４位置Ｌ４および第５位置Ｌ５にある保持具５０のフック５３にはサブハーネスＳＨ１が保持されていない。第３位置Ｌ３にある保持具５０のフック５３にはサブハーネスＳＨ１が保持されている。
【００４７】
図６に示す状態にて、まず、第１組立ライン１０の作業台１１Ａの作業者が、作業台１１Ａに載置されている製造された（組み立てが完了した）サブハーネスＳＨ１を取り上げて、第１位置Ｌ１にある保持具５０のフック５３に載せる。次いで、その作業者が第１ボタン９１を押す。即ち、センサ８１，８３，８４，８５にて保持具５０の存在が検知され、且つ、センサ８２にて保持具５０の存在が検知されない状態で、第１ボタン９１が押される。
【００４８】
図７に示すように、第１ボタン９１が押されると、規制部６１のシャフト６７が伸長位置から退避位置に移動されると共に、操作部７１が上述した「移動操作」を実行する。これにより、第１位置Ｌ１にあったサブハーネスＳＨ１を保持する保持具５０が、操作部７１のアーム７７に押されて、第１位置Ｌ１から、高領域４１ａを通過した所定位置まで移動する。その後、規制部６１のシャフト６７は、伸長位置に直ちに戻る。
【００４９】
所定位置まで移動した保持具５０は、その後、高領域４１ａと低領域４２ａとの高低差に起因する搬送レール４０の傾き、及び、重力を利用して、第２位置Ｌ２まで自然に移動する。この保持具５０が第２位置Ｌ２で停止するのは、規制部６２のシャフト６７が伸長位置にあることに因る。
【００５０】
サブハーネスＳＨ１を保持する保持具５０が第２位置Ｌ２に存在することをセンサ８２が検知すると、規制部６５のシャフト６７が伸長位置から退避位置に移動されると共に、操作部７５が上述した「移動操作」を実行する。これにより、第５位置Ｌ５にあった保持具５０が、操作部７５のアーム７７に押されて、第５位置Ｌ５から第１位置Ｌ１まで移動する。その後、規制部６５のシャフト６７は、伸長位置に直ちに戻る。
【００５１】
図８に示すように、保持具５０が第１位置Ｌ１に存在することをセンサ８１が検知すると、規制部６４のシャフト６７が伸長位置から退避位置に移動される。これにより、第４位置Ｌ４にあった保持具５０は、高領域４１ｂと低領域４２ｂとの高低差に起因する搬送レール４０の傾き、及び、重力を利用して、第５位置Ｌ５まで自然に移動する。この保持具５０が第５位置Ｌ５で停止するのは、規制部６５のシャフト６７が伸長位置にあることに因る。その後、規制部６４のシャフト６７は、伸長位置に直ちに戻る。
【００５２】
次いで、第２組立ライン２０の作業台２１Ａの作業者が、第３位置Ｌ３にある保持具５０のフック５３に保持されているサブハーネスＳＨ１を取り上げ、作業台２１上に載置されているサブハーネスＳＨ２に、取り上げたサブハーネスＳＨ１を一纏めに組み付ける。これにより、ワイヤハーネスＷＨ（サブハーネスＳＨ１＋サブハーネスＳＨ２）が製造される。次いで、その作業者が第２ボタン９２を押す。即ち、センサ８１，８２，８３，８５にて保持具５０の存在が検知され、且つ、センサ８４にて保持具５０の存在が検知されない状態で、第２ボタン９２が押される。
【００５３】
図９に示すように、第２ボタン９２が押されると、規制部６３のシャフト６７が伸長位置から退避位置に移動されると共に、操作部７３が上述した「移動操作」を実行する。これにより、第３位置Ｌ３にあった保持具５０が、操作部７３のアーム７７に押されて、第３位置Ｌ３から、高領域４１ｂを通過した所定位置まで移動する。その後、規制部６３のシャフト６７は、伸長位置に直ちに戻る。
【００５４】
所定位置まで移動した保持具５０は、その後、高領域４１ｂと低領域４２ｂとの高低差に起因する搬送レール４０の傾き、及び、重力を利用して、第４位置Ｌ４まで自然に移動する。この保持具５０が第４位置Ｌ４で停止するのは、規制部６４のシャフト６７が伸長位置にあることに因る。
【００５５】
図１０に示すように、保持具５０が第４位置Ｌ４に存在することをセンサ８４が検知すると、規制部６２のシャフト６７が伸長位置から退避位置に移動されると共に、操作部７２が上述した「移動操作」を実行する。これにより、第２位置Ｌ２にあったサブハーネスＳＨ１を保持する保持具５０が、操作部７２のアーム７７に押されて、第２位置Ｌ２から第３位置Ｌ３まで移動する。その後、規制部６２のシャフト６７は、伸長位置に直ちに戻る。
【００５６】
これにより、上述した図６に示す状態が再び実現される。以上、図６〜図１０を参照して説明した一連の動作が１回行われる毎に、１つのサブハーネスＳＨ１が、搬送機構３０を介して、第１組立ライン１０から第２組立ライン２０に受け渡される。加えて、この一連の動作中に亘って、サブハーネスＳＨ１を保持する保持具５０同士が接触することがない。
【００５７】
このように、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造装置１によれば、サブハーネスＳＨ１を搬送するための搬送機構３０が、第２組立ライン２０における作業状況（後工程）に対応したタイミングにて、保持具５０（及び、保持されたサブハーネスＳＨ１）を第２組立ライン２０に搬送することになる。よって、搬送タイミングを特に考慮しない従来装置（背景技術の欄を参照）に比べ、第２組立ライン２０に過剰な量の保持具５０が搬送されることを避けられる。その結果、例えば、搬送された保持具５０同士が接触することが防がれる。
【００５８】
具体的には、規制部６０によって保持具５０の移動が制限され、保持具５０同士の接触が防がれる。よって、保持具５０に保持されたサブハーネスＳＨ１を構成する電線の絡み等を防止でき、ワイヤハーネスＷＨの製造効率を向上できる。
【００５９】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、図２に示すように、搬送機構３０の搬送レール４０として、環状の搬送レール４０が採用されているが、図１１及び図１２に示すように、第１組立ライン１０及び第２組立ライン２０を繋ぐように互いに平行に延びる直線状の２本の搬送レール４３，４４が採用されてもよい。
【００６１】
図１２に示すように、この態様では、搬送レール４３，４４のそれぞれに保持具５０が一つずつ移動可能に支持されており、規制部６０は存在しない。操作部１００は、作業台１１Ａ側に位置するアクチュエータ１０１，１０３と、作業台１１Ｂ側に位置するアクチュエータ１０２，１０４と、を備える。アクチュエータ１０１〜１０４のそれぞれは、上方位置と下方位置との間で往復移動可能な鉛直方向に延びるシャフト１０５を備えており、典型的には、エアシリンダ機構で構成される。アクチュエータ１０１〜１０４のそれぞれは、制御部９０からの制御信号によって駆動される。
【００６２】
アクチュエータ１０１，１０２のシャフト１０５は、搬送レール４３の第１組立ライン１０側の端部４３ａ及び第２組立ライン２０側の端部４３ｂと連結されている。アクチュエータ１０３，１０４のシャフト１０５は、搬送レール４４の第１組立ライン１０側の端部４４ａ及び第２組立ライン２０側の端部４４ｂと連結されている。
【００６３】
この態様では、図１２に示すように、アクチュエータ１０１のシャフト１０５が上方位置にありアクチュエータ１０２のシャフト１０５が下方位置にあり、且つ、アクチュエータ１０３のシャフト１０５が下方位置にありアクチュエータ１０４のシャフト１０５が上方位置にある状態（以下、「第１状態」と呼ぶ。）と、アクチュエータ１０１のシャフト１０５が下方位置にありアクチュエータ１０２のシャフト１０５が上方位置にあり、且つ、アクチュエータ１０３のシャフト１０５が上方位置にありアクチュエータ１０４のシャフト１０５が下方位置にある状態（以下、「第２状態」と呼ぶ。）と、が選択的に実現される。
【００６４】
図１２に示す第１状態では、搬送レール４３及び４４の傾きと重力とにより、搬送レール４３の端部４３ｂと、搬送レール４４の端部４４ａと、に保持具５０がそれぞれ位置する。搬送レール４４の端部４４ａに位置する保持具５０のフック５３にはサブハーネスＳＨ１が保持されていない。搬送レール４３の端部４３ｂに位置する保持具５０のフック５３にはサブハーネスＳＨ１が保持されている。
【００６５】
この状態で、第１組立ライン１０の作業台１１Ａの作業者が、作業台１１Ａに載置されているサブハーネスＳＨ１（図示省略）を取り上げて、搬送レール４４の端部４４ａにある保持具５０のフック５３に載せる。次いで、その作業者が第１ボタン９１を押す。
【００６６】
続いて、第２組立ライン２０の作業台２１Ａの作業者が、搬送レール４３の端部４３ｂにある保持具５０のフック５３に保持されているサブハーネスＳＨ１を取り上げ、作業台２１上に載置されているサブハーネスＳＨ２（図示省略）に、取り上げたサブハーネスＳＨ１を一纏めに組み付ける。次いで、その作業者が第２ボタン９２を押す。
【００６７】
このように、第１ボタン９１及び第２ボタン９２の双方が押されたことが判定されると、搬送レール４０が、第１状態から第２状態へと切り替えられる。これにより、搬送レール４３及び４４の双方の両端部の上下関係がそれぞれ逆転することで、搬送レール４４の端部４４ａに位置していたサブハーネスＳＨ１を保持する保持具５０が端部４４ｂに重力によって移動し、搬送レール４３の端部４３ｂに位置していた保持具５０が端部４３ａに重力によって移動する。
【００６８】
次いで、第１組立ライン１０の作業台１１Ａの作業者が、作業台１１Ａに載置されているサブハーネスＳＨ１（図示省略）を取り上げて、搬送レール４３の端部４３ａにある保持具５０のフック５３に載せる。次いで、その作業者が第１ボタン９１を押す。
【００６９】
続いて、第２組立ライン２０の作業台２１Ａの作業者が、搬送レール４４の端部４４ｂにある保持具５０のフック５３に保持されているサブハーネスＳＨ１を取り上げ、作業台２１上に載置されているサブハーネスＳＨ２（図示省略）に、取り上げたサブハーネスＳＨ１を一纏めに組み付ける。次いで、その作業者が第２ボタン９２を押す。
【００７０】
このように、第１ボタン９１及び第２ボタン９２の双方が押されたことが判定されると、搬送レール４０が、第２状態から第１状態へと切り替えられる。これにより、搬送レール４３及び４４の双方の両端部の上下関係がそれぞれ逆転することで、搬送レール４３の端部４３ａに位置していたサブハーネスＳＨ１を保持する保持具５０が端部４３ｂに重力によって移動し、搬送レール４４の端部４４ｂに位置していた保持具５０が端部４４ａに重力によって移動する。これにより、図１２に示す状態が再び実現される。
【００７１】
以上、説明した一連の動作が１回行われる毎に、１つのサブハーネスＳＨ１が、搬送機構３０を介して、第１組立ライン１０から第２組立ライン２０に受け渡される。加えて、この一連の動作中に亘って、サブハーネスＳＨ１を保持する保持具５０同士が接触することがない。
【００７２】
この態様では、２本の搬送レール４３，４４の端部を上下に移動させることにより、保持具を５０互いに異なる向きに移動させられる。これにより、２つの保持具５０が第１組立ライン１０側または第２組立ライン２０側に集中することが防がれ、保持具５０同士の接触が防がれる。よって、保持具５０に保持されたサブハーネスＳＨ１を構成する電線の絡み等を防止でき、ワイヤハーネスの製造効率を向上できる。
【００７３】
更に、上述した図１〜図１０に示す実施形態、及び、図１１及び図１２に示す実施形態において、搬送レール４０が、作業台１１Ａの作業者が作業台１１Ａの方を向いたまま（振り返ることなく）サブハーネスＳＨ１の受け渡しが可能な位置まで延びていてもよく、作業台２１Ａの作業者が作業台２１Ａの方を向いたまま（振り返ることなく）サブハーネスＳＨ１の受け渡しが可能な位置まで延びていてもよい。具体的には、搬送レール４０が、作業台１１Ａ，２１Ａの上方（頭上）を通過するように配置されていてもよい。これによれば、作業者がサブハーネスＳＨ１の受け渡しの際に振り返る必要がないため、ワイヤハーネスの製造効率を更に向上できる。
【００７４】
更に、上述した各実施形態では、第２組立ライン２０にて、２つのサブハーネスＳＨ１，ＳＨ２を組み付けてワイヤハーネスＷＨを製造するようになっている。しかし、第２組立ライン２０にてサブハーネスＳＨ１，ＳＨ２を組み付けて別のサブハーネスＳＨ３を製造する（ワイヤハーネスＷＨは更に後工程で完成される）ように構成されてもよい。
【００７５】
ここで、上述した本発明に係るワイヤハーネスの製造装置の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（３）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
ワイヤハーネス（ＷＨ）を構成するサブハーネス（ＳＨ）の組み立てを含む前工程を行う第１組立ライン（１０）と、前記第１組立ラインに隣接すると共に前記サブハーネスを用いた後工程を行う第２組立ライン（２０）と、前記第１組立ライン（１０）から前記第２組立ライン（２０）に前記サブハーネスを搬送する搬送機構（３０）と、を備えたワイヤハーネスの製造装置において、
前記搬送機構（３０）は、
前記第１組立ライン（１０）と前記第２組立ライン（２０）との間を繋ぐように延びる搬送レール（４０，４３，４４）と、前記サブハーネス（ＳＨ）を保持すると共に前記搬送レールに沿って移動可能な保持具（５０）と、前記保持具を前記搬送レールに沿って移動させる移動操作を行う操作部（７０）であって前記後工程に対応したタイミングにて前記保持具（５０）を前記第２組立ライン（２０）に向けて移動させる操作部（７０）と、を有する、ワイヤハーネスの製造装置。
（２）
上記（１）に記載の製造装置において、
前記搬送機構（３０）が、
環状の前記搬送レール（４０）に沿って複数の前記保持具（５０）を循環させるように構成され、且つ、
前記搬送レール（４０）の沿線上に設けられると共に、前記移動操作に抗して前記保持具（５０）の移動を禁止すること、及び、前記移動操作の通りに前記保持具（５０）の移動を許可すること、を切り替え可能な規制部（６０）、を更に有し、
前記規制部（６０）が、
一の前記保持具（５０）と、他の前記保持具（５０）と、が前記搬送レール（４０）上において接触することがないように、前記保持具（５０）の移動の禁止又は許可を切り替える、ワイヤハーネスの製造装置。
（３）
上記（１）に記載の製造装置において、
前記搬送機構（３０）が、
直線状の２本の前記搬送レール（４３，４４）を有すると共に、前記２本の前記搬送レールの各々に１つずつ前記保持具（５０）を有し、
前記操作部（１００）が、
一方の前記搬送レール（４３又は４４）について、前記第１組立ライン（１０）側の端部を前記第２組立ライン（２０）側の端部よりも高い位置に持ち上げると共に、
他方の前記搬送レール（４４又は４３）について、前記第２組立ライン（２０）側の端部を前記第１組立ライン（１０）側の端部よりも高い位置に持ち上げることにより、
前記保持具（５０）を互いに異なる向きに重力によって移動させる、ワイヤハーネスの製造装置。
【符号の説明】
【００７６】
１    ワイヤハーネスの製造装置
１０    第１組立ライン
２０    第２組立ライン
３０    搬送機構
４０，４３，４４  搬送レール
５０    保持具
６０    規制部
７０，１００    操作部
ＳＨ１，ＳＨ２  サブハーネス
ＷＨ    ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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