(57)【要約】      （修正有）【課題】製造したシートの需要があるオフィス等でシートを製造するシステムを提供する。【解決手段】シート製造システム１は、繊維を含む原料を解繊する解繊部２０と、解繊部２０が解繊した解繊繊維からなる第１ウェブＷ１をカートリッジ２００（容器）に収容する処理を行うことによって解繊繊維を可搬形態にする繊維処理部４０とを備える第１の装置１００Ａと、可搬形態の解繊繊維を利用してシートＳを製造する第２の装置１００Ｂと、を備えるシート製造装置１。【選択図】図１
2018168493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む原料を解繊する解繊部と、
シートを製造するシート製造部と、
前記解繊部が解繊した解繊繊維を可搬形態にする処理部と、を備え、
前記シート製造部は、前記可搬形態の解繊繊維を利用して前記シートを製造するシート製造システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記解繊部が解繊した解繊繊維を容器に収容する請求項１記載のシート製造システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記解繊部が解繊した解繊繊維を、形状保持性を有する状態に処理する請求項１記載のシート製造システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記解繊繊維を板形状、直方体形状、球形状のいずれかの状態に処理する請求項２又は３記載のシート製造システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記解繊繊維を真空パックする請求項２記載のシート製造システム。
【請求項６】
前記可搬形態の解繊繊維は、結合剤を含む請求項１から５のいずれか一項に記載のシート製造システム。
【請求項７】
前記解繊部を有する第１の装置と、前記シート製造部を有する第２の装置とを備える請求項１から６のいずれか一項に記載のシート製造システム。
【請求項８】
前記第１の装置と前記第２の装置は、それぞれ独立して動作可能である請求項７記載のシート製造システム。
【請求項９】
前記シート製造部は、前記シートに印刷する印刷部を有する請求項１から８のいずれか一項に記載のシート製造システム。
【請求項１０】
前記シート製造部は、印刷開始指示をトリガーとして前記シートを製造する請求項９記載のシート製造システム。
【請求項１１】
紙を粗砕し、解繊対象の原料を得る粗砕部を有する第３の装置を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載のシート製造システム。
【請求項１２】
前記解繊部は、乾式である請求項１から１１のいずれか一項に記載のシート製造システム。
【請求項１３】
前記解繊部は、湿式である請求項１から１１のいずれか一項に記載のシート製造システム。
【請求項１４】
繊維を含む原料を解繊する解繊部と、
前記解繊部が解繊した解繊繊維を可搬形態にする処理部と、を備える解繊装置。
【請求項１５】
可搬形態の解繊繊維が供給される供給口を有し、
前記供給口に供給された前記可搬形態の解繊繊維を利用してシートを製造するシート製造部と、
を備えるシート製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート製造システム、解繊装置及びシート製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維を含む材料を液に投入し、繊維を離解して抄き直す、いわゆる湿式でシートを製造するシート製造装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、繊維を含む材料を大気中で解繊し、解繊した解繊繊維を原料としてシートを製造する乾式のシート製造装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９９２３１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１２７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置は、液を蓄える構成や水で洗浄する構成を有するので、装置が大型になり、また、設置場所に給排水設備が必要になる。特許文献２に記載の装置は可動部を有するので、振動や騒音をなるべく避けたい場所には配置し難い。以上の理由により、特許文献１、２に記載の装置をオフィス等に配置することは難しい。また、特許文献１、２に記載の装置では、シートを製造する場合、繊維を含む材料を解繊することから始めるので、シート製造に時間がかかり、オンデマンドでシートを製造するのが困難であった。
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するもので、製造したシートの需要があるオフィス等でシートを製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明のシート製造システムは、繊維を含む原料を解繊する解繊部と、シートを製造するシート製造部と、前記解繊部が解繊した解繊繊維を可搬形態にする処理部と、を備え、前記シート製造部は、前記可搬形態の解繊繊維を利用して前記シートを製造する。
本発明によれば、解繊繊維を容易に持ち運びすることが可能なので、シート製造部と、解繊部及び処理部を分離できる。従って、製造したシートの需要があるオフィス等でシートを製造することができる。
【０００６】
また、本発明において、前記処理部は、前記解繊部が解繊した解繊繊維を容器に収容する。本発明によれば、解繊繊維の取り扱いが容易になり、解繊繊維を容易に持ち運ぶことができる。
【０００７】
また、本発明において、前記処理部は、前記解繊部が解繊した解繊繊維を、形状保持性を有する状態に処理する。本発明によれば、解繊繊維の取り扱いが容易になるので、製造したシートの需要があるオフィス等でシートを製造することができる。
【０００８】
また、本発明において、前記処理部は、前記解繊繊維を、板形状、直方体形状、球形状のいずれかの状態に処理してもよい。この構成によれば、解繊繊維をまとめて移動させやすくなったり、カートリッジに入れやすくなったり、といった効果を期待できる。
【０００９】
また、本発明において、前記処理部は、前記解繊繊維を真空パックする。
本発明によれば、解繊繊維の充填率を効率良く高めることができるとともに、解繊繊維の取り扱いが容易になる。
【００１０】
また、本発明において、可搬形態の解繊繊維は、結合剤を含んでもよい。
本発明によれば、可搬形態の解繊繊維からシートを製造する際に、結合剤を用意する必要がなくなる。
【００１１】
また、本発明において、前記解繊部を有する第１の装置と、前記シート製造部を有する第２の装置とを備える。
本発明によれば、第２の装置を別の場所に配置できるので、製造したシートの需要があるオフィス等でシートを製造することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記第１の装置と前記第２の装置は、それぞれ独立して動作可能である。
本発明によれば、第１の装置と第２の装置の配置および稼働の自由度が向上し、オンデマンドでシートを製造することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記シート製造部は、前記シートに印刷する印刷部を有する。
本発明によれば、別体の印刷装置を配置する場合と比べて、機器の設置効率が向上する。
【００１４】
また、本発明において、前記シート製造部は、印刷開始指示をトリガーとして前記シートを製造する。
本発明によれば、印刷開始指示に応じてオンデマンドでシートを製造することができる。
【００１５】
また、本発明は、紙を粗砕し、解繊対象の原料を得る粗砕部を有する第３の装置を備える。
本発明によれば、粗砕部と解繊部との配置および稼働の自由度が向上し、例えば、粗砕部と解繊部を異なる場所に配置することができる。
【００１６】
また、本発明において、前記解繊部は、乾式である。
本発明によれば、解繊のために給排水設備を備える必要がない。また、水分を使用しないので、繊維を容器に収容したり、真空パックしたりするプロセスが容易である。
【００１７】
また、本発明において、前記解繊部は、湿式である。
本発明によれば、シート製造部と、解繊部及び処理部を分離できるので、解繊部を給排水設備を備える場所に配置することができる。また、解繊繊維が水分を含むことを利用して、解繊繊維を形状保持性を有する状態に処理するプロセスが容易になる。
【００１８】
また、本発明の解繊装置は、繊維を含む原料を解繊する解繊部と、前記解繊部が解繊した解繊繊維を可搬形態にする処理部と、を備える。
本発明によれば、解繊部が解繊した解繊繊維を容易に持ち運び可能にすることができるので、解繊装置を製造したシートの需要があるオフィス等以外の場所に配置することができる。
【００１９】
また、本発明のシート製造装置は、可搬形態の解繊繊維が供給される供給口を有し、前記供給口に供給された前記可搬形態の解繊繊維を利用してシートを製造するシート製造部と、を備える。
本発明によれば、可搬形態の解繊繊維を利用してシートを製造できるので、製造したシートの需要があるオフィス等でシートを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るシート製造システムの構成を示す図。
【図２】シート製造システムの制御系を含む構成を示すブロック図。
【図３】複数の配置パターン例を示した図。
【図４】第２実施形態に係るシート製造システムの制御系を含む構成を示すブロック図。
【図５】複数の配置パターン例を示した図。
【図６】第３実施形態に係るシート製造システムの制御系を含む構成を示すブロック図。
【図７】第４実施形態に係るシート製造システムの概要構成を示す図。
【図８】第５実施形態に係るシート製造システムの概要構成を示す図。
【図９】第６実施形態の第２の装置の制御系を含む構成を示すブロック図。
【図１０】シートを製造する場合の動作例を示すフローチャート。
【図１１】第６実施形態の変形例の説明に供する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係るシート製造システム１の構成を示す図である。
本実施形態に記載のシート製造システム１は、例えば、原料としての機密紙等の使用済みの古紙（シート）を乾式で解繊して繊維化した後、加圧、加熱、切断することによって、新しい紙を製造するのに好適な装置である。繊維化された原料に、さまざまな添加物を混合することによって、用途に合わせて、紙製品の結合強度や白色度を向上したり、色、香り、難燃等の機能を付加したりしてもよい。また、紙の密度や厚さ、形状をコントロールして成形することで、Ａ４やＡ３のオフィス用紙、名刺用紙等、用途に合わせて、さまざまな厚さ・サイズの紙を製造することができる。
【００２３】
シート製造システム１は、第１の装置１００Ａと、第２の装置１００Ｂとで構成される。第１の装置１００Ａと第２の装置１００Ｂは、別体で構成されるともに、各々独立して動作可能な装置である。
第１の装置１００Ａは、原料となる古紙に粗砕及び解繊等を行い、解繊繊維を製造する装置（粗砕・解繊装置、又は解繊装置とも言う）であり、供給部１０、粗砕部１２、解繊部２０、選別部３０、及び繊維処理部４０を有する。第２の装置１００Ｂは、解繊繊維を原料としてシートを製造する装置（シート製造装置、シート製造部とも言う）であり、繊維供給部４５、添加物混合部５０、堆積部６０、シート形成部７０、及び切断部９０を有する。
【００２４】
供給部１０は、粗砕部１２に原料を供給する。原料は、繊維を含むものであればよく、例えば、紙、パルプ、パルプシート、不織布を含む布、或いは織物等が挙げられる。本実施形態では、古紙を原料とする構成を例示する。供給部１０は、例えば、古紙が載置されるトレイ（給紙トレイ）を有し、トレイに載置された古紙を粗砕部１２に連続的に投入する自動投入ユニットである。
【００２５】
粗砕部１２（細断部）は、供給部１０によって供給された原料を粗砕刃１４によって粗砕（細断）し、粗砕片（以下、粗砕物と言う）にする。粗砕物は、いわゆるシュレッダーで細断したシュレッダー片と同じ状態である。粗砕刃１４は、大気中（空気中）等の気中で原料を粗砕するための刃である。粗砕部１２は、原料を挟んで粗砕する一対の粗砕刃１４と、粗砕刃１４を回転させる駆動部とを備え、いわゆるシュレッダーと同様の構成とすることができる。粗砕片の形状や大きさは任意であり、解繊部２０における解繊処理に適していればよい。例えば、粗砕部１２は、原料を、１〜数ｃｍ四方またはそれ以下のサイズの紙片に粗砕する。
粗砕部１２によって粗砕された原料は、ホッパー１で受けてから管２を介して、解繊部２０に移送（搬送）される。
【００２６】
解繊部２０は、粗砕部１２で粗砕された粗砕物を解繊する。より具体的には、解繊部２０は、粗砕部１２によって粗砕された原料（粗砕物）を解繊処理し、解繊繊維を生成する。ここで、「解繊する」とは、複数の繊維が結着されてなる原料（被解繊物）を、繊維１本１本に解きほぐすことをいう。解繊部２０は、原料に付着した樹脂粒やインク、トナー、にじみ防止剤等の物質を、繊維から分離させる機能も有する。
【００２７】
解繊部２０を通過したものを「解繊物」という。「解繊物」には、解きほぐされた解繊繊維の他に、繊維を解きほぐす際に繊維から分離した樹脂（複数の繊維同士を結着させるための樹脂）粒や、インク、トナー等の色剤や、にじみ防止剤、紙力増強剤等の添加物を含んでいる場合もある。解きほぐされた解繊繊維の形状は、ひも（ｓｔｒｉｎｇ）状や平ひも（ｒｉｂｂｏｎ）状である。解きほぐされた解繊繊維は、他の解きほぐされた解繊繊維と絡み合っていない状態（独立した状態）で存在してもよいし、他の解きほぐされた解繊繊維と絡み合って塊状になった状態（いわゆる「ダマ」を形成している状態）で存在してもよい。
【００２８】
解繊部２０は、乾式で解繊を行う。ここで、液体中ではなく、大気中（空気中）等の気中において、解繊等の処理を行うことを乾式と称する。本実施形態では、解繊部２０がインペラーミルを用いる構成とする。具体的には、解繊部２０は、高速回転するローター（図示略）、及び、ローターの外周に位置するライナー（図示略）を備える。粗砕部１２で粗砕された粗砕片は、解繊部２０のローターとライナーとの間に挟まれて解繊される。
【００２９】
解繊部２０は、ローターの回転により気流を発生させる。この気流により、解繊部２０は、原料である粗砕片を管２の導入口２２から吸引し、解繊物を排出口２４へと搬送する。解繊物は排出口２４から管３に送り出され、管３を介して選別部３０に移送される。なお、解繊部２０から選別部３０に解繊物を搬送させるための気流は、解繊部２０が発生させる気流を利用してもよいし、ブロアー等の気流発生装置を設け、その気流を利用してもよい。
【００３０】
選別部３０は、管３から解繊部２０により解繊された解繊繊維を含む解繊物が気流とともに流入する導入口３２を有する。選別部３０は、導入口３２に導入する解繊物を、繊維の長さによって選別する。詳細には、選別部３０は、解繊物のうち、予め定められたサイズ以下の解繊物を第１選別物とし、第１選別物より大きい解繊物を第２選別物として、選別する。第１選別物は解繊繊維の他に、小さい粒子等を含み、第２選別物は、例えば、大きい繊維、未解繊片（十分に解繊されていない粗砕片）、解繊された繊維が凝集し、或いは絡まったダマ等を含む。
【００３１】
本実施形態で、選別部３０は、ドラム部３１（篩部）と、ドラム部３１を収容するハウジング部３３（覆い部）と、第１ウェブ形成部３５と、を有する。ドラム部３１は、モーターによって回転駆動される円筒の篩である。ドラム部３１は、網（フィルター、スクリーン）を有し、篩（ふるい）として機能する。この網の目により、ドラム部３１は、網の目開き（開口）の大きさより小さい第１選別物と、網の目開きより大きい第２選別物とを選別する。ドラム部３１の網は、例えば、金網、切れ目が入った金属板を引き延ばしたエキスパンドメタル、金属板にプレス機等で穴を形成したパンチングメタルである。
【００３２】
導入口３２に導入された解繊物は気流とともにドラム部３１の内部に送り込まれ、ドラム部３１の回転によって第１選別物がドラム部３１の網の目から下方に落下する。ドラム部３１の網の目を通過できない第２選別物は、導入口３２からドラム部３１に流入する気流により流されて排出口３４に導かれ、管８に送り出される。
管８は、ドラム部３１の内部と管２とを連結する。管８を通って流される第２選別物は、粗砕部１２により粗砕された粗砕片とともに管２に供給され、解繊部２０の導入口２２に導かれる。これにより、第２選別物は解繊部２０に戻されて、解繊処理される。
【００３３】
また、ドラム部３１により選別される第１選別物は、ドラム部３１の網の目を通って空気中に分散し、ドラム部３１の下方に位置する第１ウェブ形成部３５のメッシュベルト３６に向けて降下する。
【００３４】
第１ウェブ形成部３５（分離部）は、メッシュベルト３６（分離ベルト）と、ローラー３７と、吸引部３８（サクション機構）と、を含む。メッシュベルト３６は無端形状のベルトであって、３つのローラー３７に懸架され、各ローラー３７の回転により、図中矢印で示す方向に搬送される。メッシュベルト３６の表面は所定サイズの開口が並ぶ網で構成される。選別部３０から降下する第１選別物のうち、網の目を通過するサイズの微粒子はメッシュベルト３６の下方に落下し、網の目を通過できないサイズの繊維（解繊繊維）がメッシュベルト３６に堆積し、メッシュベルト３６とともに矢印方向に搬送される。メッシュベルト３６から落下する微粒子は、解繊物の中で比較的小さいものや密度の低いもの（樹脂粒や色剤や添加剤等）を含み、シート製造システム１がシートの製造に使用しない除去物である。
【００３５】
メッシュベルト３６は、第１の装置１００Ａの通常動作中、一定の速度Ｖ１で移動する。ここで、通常動作中とは、第１の装置１００Ａの始動時、及び停止時を除く動作中である。従って、解繊部２０で解繊処理された解繊物は、選別部３０で第１選別物と第２選別物とに選別され、第２選別物は、管４を介して解繊部２０に戻される。また、第１選別物から、第１ウェブ形成部３５によって除去物が除かれる。第１選別物から除去物を除いた残りは、シートの製造に適した解繊繊維であり、解繊繊維はメッシュベルト３６に堆積して第１ウェブＷ１を形成する。
【００３６】
吸引部３８は、メッシュベルト３６の下方から空気を吸引する。吸引部３８の吸引力によって、メッシュベルト３６上における第１ウェブＷ１の形成が促進され、かつ、除去物が速やかに除去される。
【００３７】
なお、第１の装置１００Ａにおいて、第１解繊物と第２解繊物とを選別し、分離する構成は、ドラム部４１を備える選別部３０に限定されない。例えば、解繊部２０で解繊処理された解繊物を、分級機によって分級する構成を採用してもよい。分級機としては、例えば、サイクロン分級機、エルボージェット分級機、エディクラシファイヤーを用いることができる。これらの分級機を用いれば、第１選別物と第２選別物とを選別し、分離することが可能である。さらに、上記の分級機により、解繊物の中で比較的小さいものや密度の低いもの（樹脂粒や色剤や添加剤等）を含む除去物を、分離して除去する構成を実現できる。
【００３８】
第１の装置１００Ａは、メッシュベルト３６に堆積した第１ウェブＷ１を分断する回転体３９を備える。第１ウェブＷ１は、メッシュベルト３６がローラー３７により折り返す位置で、メッシュベルト３６から剥離して、回転体３９により分断される。
【００３９】
回転体３９の構成は任意であるが、本実施形態では、板状の羽根を有し回転する回転羽形状とすることができる。回転体３９は、メッシュベルト３６から剥離する第１ウェブＷ１と羽根とが接触する位置に配置される。回転体３９の回転（例えば図中矢印Ｒで示す方向への回転）により、メッシュベルト３６から剥離して搬送される第１ウェブＷ１に羽根が衝突して分断し、細分化される。
なお、回転体３９は、回転体３９の羽根がメッシュベルト３６に衝突しない位置に設置される。例えば、回転体３９の羽根の先端とメッシュベルト３６との間隔を、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることができ、この場合、回転体３９によって、メッシュベルト３６に損傷を与えることなく第１ウェブＷ１を効率よく分断できる。
【００４０】
回転体３９により分断された第１ウェブＷ１は、管７を通って繊維処理部４０に供給される。繊維処理部４０は、解繊繊維からなる第１ウェブＷ１をカートリッジ２００（容器）に収容する処理を行うことによって、解繊繊維を可搬形態にする装置である。繊維処理部４０には、例えば、空気吹き込み法によってカートリッジ２００内に解繊繊維を充填する充填装置、又はスクリュー等のコンベアによってカートリッジ２００内に解繊繊維を圧入（充填）する圧入装置を適用することができる。
このようにして、第１の装置１００Ａは、繊維を含む原料である古紙を粗砕する粗砕装置、粗砕物を解繊する解繊装置、及び解繊繊維をカートリッジ２００に収容する繊維処理装置とを一体に備えた装置に構成されている。以下、説明の便宜上、第１の装置１００Ａを機能的に表記する場合、「粗砕・解繊装置」と適宜に表記する。
【００４１】
カートリッジ２００は、内部に充填された解繊繊維を外に流出させることなく保持可能な容器であり、ユーザーが容易に持ち運ぶことができる。このカートリッジ２００は、剛性を有する金属製容器又は樹脂製容器でもよいし、柔軟性を有する袋体等の容器でもよい。
【００４２】
繊維処理部４０は、解繊繊維を収容したカートリッジ２００を外部から取り出し自在に排出する排出部４２を有する。これによって、ユーザーは、カートリッジ２００を容易に取り出し、第２の装置１００Ｂに持ち運ぶことができる。なお、ユーザーとは、シート製造システム１を利用する者であり、このシート製造システム１の機能の一部のみを利用する者でもよい。例えば、ユーザーは、第１の装置１００Ａの設置場所にいる者（後述するオフィスで働く者等）、シート製造システム１の操作、保守、管理等を行う者、古紙のセット又は解繊繊維の持ち運びを行う作業員等である。
【００４３】
本構成では、解繊繊維をカートリッジ２００に収容するので、解繊繊維の飛散を防止し、且つ異物の混入を抑制しながら、解繊繊維を可搬できる。また、解繊繊維をカートリッジ２００に収容（充填）する際の圧力又は負圧の設定によって、カートリッジ２００への解繊繊維の充填率を容易に高めることができる。この場合の圧力は、第２の装置１００Ｂにおいて、シートの製造に支障が生じない程度の値に設定され、例えば、後述する繊維供給部４５によって解繊繊維を取り出し可能な値に設定される。
【００４４】
繊維処理部４０は、解繊繊維を真空パックの技術を用いて袋体に収容（充填）する装置（真空パック装置）でもよい。真空パックの場合、解繊繊維の充填率をより高めることができる。
なお、繊維処理部４０は、解繊繊維を、カートリッジ２００や袋体等の容器に収容する装置に限定されず、解繊繊維を形状保持性を有する状態に処理する装置でもよい。具体的には、繊維処理部４０に、ローラー等により解繊繊維を板形状に圧縮加工する圧縮加工装置を適用してもよいし、型等により解繊繊維を直方体形状、又は球形状等の予め定めた立体形状に圧縮成型する圧縮成型装置を適用してもよい。
【００４５】
解繊繊維を板形状に固めた場合には、重ね易くなり、まとめて移動させやすくなる。また、解繊繊維を直方形状、球形状等の予め定めた立体形状に固めることによって、箱等の収容ケースに入れやすくなり、これによってもまとめて移動させやすくなる。この場合、ユーザーが手で把持し易い形状、及び大きさにすることにより、解繊繊維の持ち運び、及び第２の装置１００Ｂの供給口４６への供給作業等がし易くなる。カートリッジ２００を使用しない分、カートリッジ２００に関する構成が不要となり、構成を簡易化し易くなる。なお、解繊繊維を形状保持性を有する程度に固めればよく、全体を一様に固める方法に限定されず、一部だけ（例えば外周部だけ）を固めるようにしてもよい。また、固めやすくするために水分を付与してもよい。
【００４６】
第２の装置１００Ｂにおいて、繊維供給部４５は、可搬形態の解繊繊維が供給される供給口４６を有する。解繊繊維がカートリッジ２００に収容される場合、供給口４６はカートリッジ２００を着脱自在に構成される。繊維供給部４５は、供給口４６にセットされたカートリッジ２００から可搬形状の解繊繊維を取り出し、管８に排出する。
この繊維供給部４５には、例えば、送風又は吸引によってカートリッジ２００内の解繊繊維を排出させる装置、又はカートリッジ２００内の解繊繊維を掻き出す装置を適用可能である。また、繊維供給部４５には、カートリッジ２００の下部を開放させ、重力を利用して解繊繊維を取り出す装置を適用してもよい。
【００４７】
繊維供給部４５は、添加物混合部５０で添加物を混合し易いように、可搬形状の解繊繊維を細分化する構成を有することが好ましい。例えば、繊維供給部４５が、カートリッジ２００内の解繊繊維を掻き出す場合、掻き出しにより解繊繊維を分断し、細分化することが好ましい。また、繊維供給部４５が送風又は吸引によってカートリッジ２００内の解繊繊維を排出させる場合、気流によって解繊繊維を細分化することも可能である。
【００４８】
また、カートリッジ２００を使用せず、繊維処理部４０が解繊繊維を形状保持性を有する程度に固める上記処理を行う場合、固めた解繊繊維（可搬形態の解繊繊維）は供給口４６に投入される。この場合、繊維供給部４５は、固めた解繊繊維をほぐしてから、例えば、送風又は吸引を利用したり、投入された解繊繊維を掻き出したり、ベルト搬送をしたり、又は、重力を利用したりすることによって、解繊繊維を管８に排出可能である。
【００４９】
管８に排出された解繊繊維は、添加物混合部５０に供給される。添加物混合部５０は、樹脂を含む添加物を供給する添加物供給部５２と、繊維供給部４５から排出される解繊繊維を添加物混合部５０に流す気流を、管８内に発生させる混合ブロアー５６とを備える。
添加物混合部５０では、混合ブロアー５６によって気流を発生させ、管８及び混合ブロアー５６の下流に繋がる管９において、解繊繊維と添加物とを混合させながら搬送する。また、解繊繊維は、管８、９を流れる過程で更にほぐされて、より細かい繊維状となる。
【００５０】
添加物供給部５２（樹脂収容部）は、添加物を蓄積する添加物カートリッジ（図示略）に接続され、添加物カートリッジ内部の添加物を管８に供給する。添加物カートリッジは、添加物供給部５２に着脱可能な構成であってもよい。また、添加物カートリッジに添加物を補充する構成を備えてもよい。添加物供給部５２は、例えば、添加物カートリッジ内部の微粉または微粒子からなる添加物をいったん貯留し、貯留された添加物をスクリューフィーダー等を用いて管８に供給する装置である。
【００５１】
添加物供給部５２が供給する添加物は、複数の繊維を結合させるための結合剤等の樹脂を含む。添加物に含まれる樹脂は、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂であり、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、等である。これらの樹脂は、単独、又は適宜混合して用いてもよい。すなわち、添加物は、単一の物質を含んでもよいし、混合物であってもよく、それぞれ単一または複数の物質で構成される、複数種類の粒子を含んでもよい。また、添加物は、繊維状であってもよく、粉末状であってもよい。
添加物に含まれる樹脂は、加熱により溶融して複数の繊維を互いに結着させる。従って、樹脂を繊維と混合させた状態で、樹脂が溶融する温度まで加熱されていない状態では、繊維同士は結着されない。
【００５２】
また、添加物供給部５２が供給する添加物は、結合剤の他、製造されるシートの種類に応じて、繊維を着色するための着色剤や、繊維の凝集や樹脂の凝集を抑制するための凝集抑制剤、繊維等を燃えにくくするための難燃剤を含んでもよい。また、着色剤を含まない添加物は、無色、或いは無色と見なせる程度に薄い色であってもよいし、白色であってもよい。
【００５３】
なお、解繊繊維と添加物とを混合させる機構は、特に限定されず、高速回転する羽根により攪拌するものであってもよいし、Ｖ型ミキサーのように容器の回転を利用するものであってもよく、これらの機構を混合ブロアー５６の前または後に設置してもよい。
【００５４】
堆積部６０は、解繊部２０で解繊された解繊物を堆積させる。より具合的には、堆積部６０は、添加物混合部５０を通過した混合物を導入口６２から導入し、絡み合った解繊物（解繊繊維）をほぐして、空気中で分散させながら降らせる。さらに、堆積部６０は、添加物供給部５２から供給される添加物の樹脂が繊維状である場合、絡み合った樹脂をほぐす。これにより、堆積部６０は、シート形成部７０に、混合物を均一性よく堆積させることができる。
【００５５】
堆積部６０は、ドラム部６１（ドラム）と、ドラム部６１を収容するハウジング部６３（覆い部）とを有する。ドラム部６１は、モーターによって回転駆動される円筒の篩である。ドラム部６１は、網（フィルター、スクリーン）を有し、篩（ふるい）として機能する。この網の目により、ドラム部６１は、網の目開き（開口）のより小さい繊維や粒子を通過させ、ドラム部６１から下降させる。ドラム部６１の構成は、例えば、ドラム部３１の構成と同じである。
【００５６】
なお、ドラム部６１の「篩」は、特定の対象物を選別する機能を有していなくてもよい。すなわち、ドラム部６１として用いられる「篩」とは、網を備えたもの、という意味であり、ドラム部６１は、ドラム部６１に導入された混合物の全てを降らしてもよい。
【００５７】
シート形成部７０は、第２ウェブ形成部７１、加圧部８２、及び加熱部８４を有する。第２ウェブ形成部７１は、ドラム部６１の下方に配置され、堆積部６０を通過した通過物を堆積させ、第２ウェブＷ２（堆積物）を形成する。第２ウェブ形成部７１は、メッシュベルト７２（ベルト）と、ローラー７４と、サクション機構７６とを有する。
【００５８】
メッシュベルト７２は無端形状のベルトであって、複数のローラー７４に懸架され、ローラー７４の回転により、図中矢印で示す方向に搬送される。メッシュベルト７２は、例えば、金属製、樹脂製、布製、あるいは不織布等である。メッシュベルト７２の表面は所定サイズの開口が並ぶ網で構成される。ドラム部６１から降下する繊維や粒子のうち、網の目を通過するサイズの微粒子はメッシュベルト７２の下方に落下し、網の目を通過できないサイズの繊維がメッシュベルト７２に堆積し、メッシュベルト７２とともに矢印方向に搬送される。メッシュベルト７２は、シートを製造する動作中には、一定の速度Ｖ２で移動する。
【００５９】
メッシュベルト７２の網の目は微細であり、ドラム部６１から降下する繊維や粒子の大半を通過させないサイズとすることができる。
サクション機構７６は、メッシュベルト７２の下方（堆積部６０側とは反対側）に設けられる。サクション機構７６は、サクションブロアー（図示略）の吸引力によって、下方に向く気流（堆積部６０からメッシュベルト７２に向く気流）を発生させることができる。
【００６０】
サクション機構７６によって、堆積部６０により空気中に分散された混合物をメッシュベルト７２上に吸引する。これにより、メッシュベルト７２上における第２ウェブＷ２の形成を促進し、堆積部６０からの排出速度を大きくすることができる。さらに、サクション機構７６によって、混合物の落下経路にダウンフローを形成することができ、落下中に解繊物や添加物が絡み合うことを防ぐことができる。
【００６１】
以上のように、堆積部６０及び第２ウェブ形成部７１（ウェブ形成工程）を経ることにより、空気を多く含み柔らかくふくらんだ状態の第２ウェブＷ２が形成される。メッシュベルト７２に堆積された第２ウェブＷ２は、シート形成部７０へと搬送される。
メッシュベルト７２の搬送経路において、堆積部６０の下流側には、加湿部７８によって、ミストを含む空気が供給される。これにより、加湿部７８が生成するミストが第２ウェブＷ２に供給され、第２ウェブＷ２が含む水分量が調整される。これにより、静電気によるメッシュベルト７２への繊維の吸着等を抑制できる。
【００６２】
シート形成部７０は、メッシュベルト７２に堆積し搬送部７９により搬送された第２ウェブＷ２を、加圧部８２及び加熱部８４によって加圧加熱してシートＳに成形する。第２ウェブＷ２が含む解繊物の繊維、及び添加物に熱を加えることにより、混合物中の複数の繊維が、互いに添加物（樹脂）を介して結着する。
加圧部８２は、一対のカレンダーローラー８５で構成され、第２ウェブＷ２を所定のニップ圧で挟んで加圧する。第２ウェブＷ２は、加圧されることによりその厚さが小さくなり、第２ウェブＷ２の密度が高められる。一対のカレンダーローラー８５の一方は、加圧部駆動モーター（図示略）により駆動される駆動ローラーであり、他方は従動ローラーである。カレンダーローラー８５は、加圧により高密度になった第２ウェブＷ２を、加熱部８４に向けて搬送する。
【００６３】
加熱部８４は、例えば、加熱ローラー（ヒーターローラー）、熱プレス成形機、ホットプレート、温風ブロアー、赤外線加熱器、フラッシュ定着器を用いて構成できる。本実施形態では、加熱部８４は、一対の加熱ローラー８６を備える。加熱ローラー８６は、内部または外部に設置されるヒーターによって、予め設定された温度に加温される。加熱ローラー８６は、カレンダーローラー８５によって加圧された第２ウェブＷ２を挟んで熱を与え、図１中、符号Ｓで示すシートを形成する。
このように、堆積部６０で形成された第２ウェブＷ２は、シート形成部７０で加圧及び加熱されて、シートＳとなる。
【００６４】
一対の加熱ローラー８６の一方は、加熱部駆動モーター（図示略）により駆動される駆動ローラーであり、他方は従動ローラーである。加熱ローラー８６は、加熱したシートＳを、切断部９０に向けて搬送する。
なお、加圧部８２が備えるカレンダーローラー８５の数、及び加熱部８４が備える加熱ローラー８６の数は、特に限定されない。
【００６５】
切断部９０（カッター部）は、シート形成部７０によって成形されたシートＳを切断する。本実施形態では、切断部９０は、図中符号Ｆで示すシートＳの搬送方向と交差する方向にシートＳを切断する第１切断部９２と、搬送方向Ｆに平行な方向にシートＳを切断する第２切断部９４とを有する。第２切断部９４は、例えば、第１切断部９２を通過したシートＳを切断する。
【００６６】
切断部９０により、Ａ４サイズ等の所定サイズの単票のシートＳが成形される。切断された単票のシートＳは、排出部９６に排出される。排出部９６は、所定サイズのシートＳを排紙する排紙トレイ、或いは、シートＳを蓄積するスタッカーを備える。
このようにして、第２の装置１００Ｂは、カートリッジ２００内の解繊繊維、つまり、可搬形態の解繊繊維を供給する繊維供給装置、及び解繊繊維を利用してシートＳを製造するシート製造装置（シート製造部）とを一体に備えた装置に構成されている。以下、説明の便宜上、第２の装置１００Ｂを機能的に表記する場合、「シート製造装置」と適宜に表記する。
【００６７】
図２はシート製造システム１の制御系を含む構成を示すブロック図である。
第１の装置１００Ａは、制御装置１０１Ａ、操作部１０２Ａ、表示部１０３Ａ及び残量センサー１０４Ａを有し、制御装置１０１Ａの制御の下、独立して動作可能である。
制御装置１０１Ａは、メインプロセッサー、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成されるコンピューターシステムである。制御装置１０１Ａは、メインプロセッサーがＲＯＭに記憶される基本制御プログラムを実行することにより、第１の装置１００Ａの各部（供給部１０、粗砕部１２、解繊部２０、選別部３０、及び圧入部４０）を制御する。操作部１０２Ａは、第１の装置１００Ａに対する各種の指示を入力する。操作部１０３Ａは、例えば、操作スイッチ又はタッチパネルを有する。
【００６８】
制御装置１０１Ａは、第１の装置１００Ａの電源がオンにされ、起動シーケンスを実行した後、第１の装置１００Ａの各部を制御可能になる。この場合、制御装置１０１Ａは、操作部１０２Ａを介して、第１ウェブＷ１（解繊繊維）の製造開始指示、製造条件（第１ウェブＷ１の製造量等）、製造開始日時（スケジュール）等の入力を受け付けることができる。そして、制御装置１０１Ａは、製造指示が入力されると、又は、予め設定された製造開始日時に至ると、第１の装置１００Ａの各部を動作させる。これによって、古紙を粗砕及び解繊させて第１ウェブＷ１を製造し、第１ウェブＷ１が充填されたカートリッジ２００を排出させることができる。
【００６９】
表示部１０３Ａは、制御装置１０１Ａの制御の下、第１の装置１００Ａに関する各種の情報を表示する。表示部１０３Ａは、例えば、液晶表示装置である。残量センサー１０４Ａは、第１の装置１００Ａ内の原料（古紙）の残量を検出し、検出結果を制御装置１０１Ａに出力する。この残量センサー１０４Ａは、一個に限定されず、複数でもよい。本構成の残量センサー１０４Ａは、供給部１０における古紙の残量を検出するセンサーを少なくとも備えている。
【００７０】
制御装置１０１Ａは、残量センサー１０４Ａによって、供給部１０に残存する古紙（原料）の残量が設定値を下回ったことを検出すると、古紙の不足を報知する報知処理を行う。報知処理は、表示部１０３Ａへの表示又は不図示の音声出力ユニットによる音声出力等である。なお、この第１の装置１００Ａが通信ネットワークを介して外部の装置（例えば、ユーザーが操作するＰＣ（パーソナルコンピューター））と接続されている場合、外部の装置に古紙の不足（供給部１０への古紙補充）を通知するようにしてもよい。
【００７１】
また、粗砕部１２における粗砕物の残量を検出する残量センサーを更に有してもよい。この場合、制御装置１０１Ａは、この残量センサー１０４Ａによって、粗砕物の残量が設定値を下回ったことを検出した際に、供給部１０から古紙を粗砕部１２に供給させ、粗砕部１２に粗砕させるようにしてもよい。粗砕物を常に確保しておくことで、第１ウェブＷ１の製造開始時に、粗砕物を直ぐに解繊部２０に供給でき、第１ウェブＷ１を迅速に製造できる。
【００７２】
また、制御装置１０１Ａは、第１の装置１００Ａの動作履歴を不図示のメモリーに記録するとともに、この動作履歴に基づいて繊維処理量を示す古紙処理量を計測する計測処理を行う。動作履歴は、例えば、供給部１０による古紙の供給量（供給枚数）と供給された日時とを対応づけた情報である。また、本構成では、制御装置１０１Ａが、動作履歴に基づいて供給部１０による古紙の供給量（供給枚数）を計数し、この計数値を古紙処理量としてメモリー（図示略）に記録する。
【００７３】
計測処理は、この方法に限定されず、古紙処理量を計測可能な方法を広く適用可能である。例えば、流量、重量又は距離等を計測するセンサーを利用して、解繊部２０で解繊された解繊繊維の量、粗砕部１２で粗砕された粗砕物の量、第１ウェブＷ１の製造量、又はカートリッジ２００に充填した繊維の量を計測し、計測結果を古紙処理量としてもよい。また、第１の装置１００Ａが排出するカートリッジ２００の本数（回数）を計数し、計数結果を古紙処理量としてもよい。制御装置１０１Ａは、古紙処理量を表示部１０３Ａに表示することによって、ユーザー等に古紙処理量を通知することができる。
【００７４】
図２に示すように、第２の装置１００Ｂについても、第１の装置１００Ａと同様に、制御装置１０１Ｂ、操作部１０２Ｂ、表示部１０３Ｂ及び残量センサー１０４Ｂを有し、制御装置１０１Ｂの制御の下、独立して動作可能である。
制御装置１０１Ｂは、メインプロセッサー、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成されるコンピューターシステムである。制御装置１０１Ｂは、メインプロセッサーがＲＯＭに記憶される基本制御プログラムを実行することにより、第２の装置１００Ｂの各部（繊維供給部４５、添加物混合部５０、堆積部６０、シート形成部７０、及び切断部９０）を制御する。操作部１０２Ｂは、第２の装置１００Ｂに対する各種の指示を入力する。操作部１０３Ｂは、例えば、操作スイッチ又はタッチパネルを有する。
【００７５】
制御装置１０１Ｂは、第２の装置１００Ｂの電源がオンにされ、起動シーケンスを実行した後、第２の装置１００Ｂの各部を制御可能になる。この場合、制御装置１０１Ｂは、操作部１０２Ｂを介して、シートＳの製造開始指示、製造条件（シートＳの密度（坪量）、形状（サイズ、厚さ）、色、製造量（製造枚数）等）、製造開始日時（スケジュール）等の入力を受け付けることができる。そして、制御装置１０１Ｂは、製造指示が入力されると、又は、予め設定された製造開始日時に至ると、第２の装置１００Ｂの各部を動作させることによって、シートＳを製造させる。
【００７６】
ここで、制御装置１０１Ｂは、例えば、シート形成部７０のメッシュベルト７２の速度Ｖ２の調整、及びドラム部６１から下降させる繊維の量の調整の少なくともいずれかを行うことによって、シートＳの密度を制御する。また、制御装置１０１Ｂは、添加物供給部５２（図１）が添加する着色剤の種類及び量を制御することによって、シートＳの色を制御する。また、制御装置１０１Ｂは、切断部９０によってシートＳのサイズを制御し、加圧部８２によってシートＳの厚さを制御する。これによって、予め設定された製造条件に従ったシートＳが製造される。
【００７７】
表示部１０３Ｂは、制御装置の制御の下、第２の装置１００Ｂに関する各種の情報を表示する。表示部１０３Ｂは、例えば、液晶表示装置である。残量センサー１０４Ｂは、第２の装置１００Ｂ内の原料の残量、及び／又は製造したシートＳの残量を検出し、検出結果を制御装置１０１Ｂに出力する。本構成の残量センサー１０４Ｂは、繊維供給部４５に装着されるカートリッジ２００内の第１ウェブＷ１（解繊繊維）の残量（以下、カートリッジ２００の残量と言う）を検出する残量センサーを少なくとも備えている。
【００７８】
制御装置１０１Ｂは、残量センサー１０４Ｂによって、カートリッジ２００の残量が設定値を下回ったことを検出すると、カートリッジ２００の残量の不足を報知する報知処理を行う。報知処理は、表示部１０３Ｂへの表示又は不図示の音声出力ユニットによる音声出力等である。なお、この第２の装置１００Ｂが通信ネットワークを介して外部の装置と接続される場合、外部の装置に繊維（原料）の不足（カートリッジ２００の交換）を通知してもよい。
【００７９】
また、排出部９６に残存するシートＳの残量を検出する残量センサーを更に有してもよい。この場合、制御装置１０１Ｂは、この残量センサーによって、排出部９６に残存するシートＳの残量が設定値を下回ったことを検出すると、シートＳの不足を報知する報知処理を行うようにしてもよい。この報知処理は、上記と同様に、表示、音声出力又は外部の装置への通知のいずれでもよい。
【００８０】
また、制御装置１０１Ｂは、第２の装置１００Ｂの動作履歴を不図示のメモリーに記録するとともに、この動作履歴に基づいて繊維処理量を示すシート製造量を計測する計測処理を行う。動作履歴は、例えば、シートＳの製造枚数と製造した日時とを対応づけた情報である。また、本構成では、制御装置１０１Ｂが、動作履歴に基づいてシートＳの製造量（製造枚数）を計数し、この計数値をシート製造量としてメモリー（図示略）に記録する。制御装置１０１Ｂは、シート製造量を表示部１０３Ａに表示することによって、ユーザー等にシート製造量を通知することができる。なお、シートＳの製造枚数を計測する方法に代えて、カートリッジ２００内から取り出した繊維の量、又は第２ウェブＷ２の製造量を計測するようにしてもよい。
【００８１】
上記したように、第１の装置１００Ａ及び第２の装置１００Ｂは各々独立して動作可能であるので、同一の場所に配置する必要がない。また、第１の装置１００Ａ及び第２の装置１００Ｂは、大規模な水設備を必要としない乾式で構成される。これにより、繊維を含む原料を水に投入し、繊維を離解して抄き直す湿式（湿式抄紙法等）で構成する場合と比べて、水関係の設備を不要、又は簡略化でき、配置場所の自由度が高い。
例えば、シート製造装置である第２の装置１００Ｂを、シートＳの需要があるオフィスに配置し、粗砕・解繊装置である第１の装置１００Ａを、バックヤードに配置することができる（図２参照）。この配置を配置パターンＡと表記する。
【００８２】
オフィスは主に事務作業を行うエリアであり、バックヤードは、事務作業を主としないエリア、例えば倉庫、作業場である。オフィスは、シートＳを印刷媒体として使用可能な印刷装置が相対的に多く存在する等、シートＳを必要とする機械が相対的に多いエリアである。
【００８３】
配置パターンＡの場合、ユーザーは、オフィス等で発生する古紙をバックヤードへ持ちこみ、第１の装置１００Ａの供給部１０にセットする。次に、ユーザーは、第１の装置１００Ａを作動させることによって、古紙を粗砕及び解繊させて第１ウェブＷ１を製造させ、第１ウェブＷ１が充填されたカートリッジ２００を排出させる。例えば、ユーザーは、処分対象の機密文書（以下、機密紙と言う）を第１の装置１００Ａにセットし、装置１００Ａを作動させることにより、直ちに機密紙を読み取り不能にできる。
このようにして、ユーザーは、バックヤードにて古紙を処分し、シートＳの原料となる解繊繊維を調達できる。また、粗砕及び解繊に伴う振動や騒音がオフィスで発生する事態を回避できる。
【００８４】
次いで、ユーザーは、カートリッジ２００を持ってオフィスに移動し、カートリッジ２００を、第２の装置１００Ｂの繊維供給部４５にセットする。そして、ユーザーは、第２の装置１００Ｂを作動させることにより、カートリッジ２００内の第１ウェブＷ１を原料としてシートＳを製造させることができる。
その後、ユーザーは、製造されたシートＳをオフィスの印刷装置（図示略）にセットすることによって、そのシートＳへの印刷を開始することができる。すなわち、印刷に必要なシートＳをオンデマンドで製造することができる。なお、第２の装置１００Ｂの排出部９６に製造済みのシートＳがある場合、そのシートＳを印刷装置にセットすれば、シートＳが製造されるまでの待ち時間が生じることなく、ユーザーは、シートＳを利用して印刷が可能である。
これにより、オフィス等で発生する古紙のリサイクルが可能になるとともに、機密紙を処分できる。
【００８５】
配置パターンＡでは、シートＳを利用するエリアであるオフィスに、シート製造装置である第２の装置１００Ｂを配置するので、ユーザーがシートＳを利用し易くなる。また、粗砕及び解繊を行う第１の装置１００Ａをバックヤードに配置するので、第１の装置１００Ａをオフィスに配置する場合と比べて、粗砕及び解繊に伴う振動や騒音が問題とならない。また、機密紙等の古紙を、オフィスとバックヤードとの間で移動させるだけなので、外部のリサイクル業者に古紙の処分を依頼する場合と比べて、機密の漏洩防止に有利である。
従って、配置パターンＡは、製造したシートＳをオフィス内で調達可能にしながら、粗砕及び解繊等に伴う振動や騒音がオフィスで発生する事態を回避可能である。
【００８６】
なお、シート製造システム１の配置場所としてのバックヤードは、オフィスの一部であってもよい。例えば、印刷装置が相対的に少ないか印刷装置が存在しないエリア、又は、シートＳを利用する者が相対的に少ないエリアを広く適用可能である。例えば、ビルの一室を構成するオフィス空間を複数のエリアに区画した場合、各エリアのうち相対的にシートＳの需要が高いエリアに第１の装置１００Ａを配置し、相対的にシートＳの需要が低いエリアに第２の装置１００Ｂを配置してもよい。
【００８７】
また、配置パターンＡに限定されず、配置パターンＡ以外の配置も可能である。図３は複数の配置パターン例を示した図である。
図３に示す配置パターンＢは、第１の装置１００Ａと第２の装置１００Ｂとをオフィスに配置する。この場合、ユーザーは、オフィスに配置された第１の装置１００Ａによって機密紙等の古紙を粗砕及び解繊させる。従って、機密紙をオフィスから持ち出すことなく読み取り不能にでき、機密の漏洩防止に有利である。さらに、ユーザーは、シートＳが必要な場合に、オフィスから移動することなく、第２の装置１００ＢによってシートＳをオンデマンドで製造可能である。
【００８８】
例えば、ユーザーは、第１の装置１００Ａから排出されるカートリッジ２００を保管しておき、第２の装置１００Ｂの原料である解繊繊維が足りなくなったら、保管しておいたカートリッジ２００を第２の装置１００Ｂにセットする。これにより、オフィス内だけで古紙のリサイクルを完了させることができる。
また、第１の装置１００Ａと第２の装置１００Ｂとは各々独立して動作するので、オフィス内の異なる場所に各装置１００Ａ、１００Ｂを配置可能である。例えば、オフィス内において、ユーザーから離れた場所に第１の装置１００Ａを配置し、ユーザーや印刷装置に近い場所に第２の装置１００Ｂを配置する等の配置が可能である。この場合、第１の装置１００Ａによる振動及び騒音がユーザーに影響し難くなり、また、ユーザーは近くの第２の装置１００ＢからシートＳを調達できる。
【００８９】
このように、配置パターンＢは、機密の漏洩防止を優先しながら、製造したシートＳをオフィスで調達可能にする場合に有利である。なお、配置パターンＢの配置は、第１の装置１００Ａがオフィス内で使用可能な程度に騒音及び振動が低減されている場合、又は、オフィス内に振動や騒音が問題となり難い場所がある場合等に好適である。
【００９０】
図３に示す配置パターンＣは、第１の装置１００Ａをオフィスに配置し、第２の装置１００Ｂをバックヤードに配置する。この場合、ユーザーは、配置パターンＢと同様に、機密紙をオフィスから持ち出すことなく読み取り不能にでき、機密の漏洩防止に有利である。また、第１の装置１００Ａによって得られた解繊繊維入りのカートリッジ２００は、ユーザーによってバックヤードへ運び込まれる。
【００９１】
そして、ユーザーは、シートＳを製造する場合にバックヤードに移動し、解繊繊維入りのカートリッジ２００を調達する。次いで、ユーザーは、解繊繊維をバックヤードに配置された第２の装置１００Ｂにセットし、第２の装置１００Ｂを作動させることによって、シートＳを製造させることができる。
このように、配置パターンＣは、機密の漏洩防止を優先しながら、オフィスのスペース低減を抑えたり、バックヤードを有効利用したりする場合等に好適である。
【００９２】
以上説明したように、シート製造システム１は、解繊部２０と、解繊部２０が解繊した解繊繊維を可搬形態にする繊維処理部４０と、可搬形態の解繊繊維を利用してシートＳを製造する第２の装置１００Ｂ（シート製造部）と、を備える。解繊した解繊繊維を可搬形態にするので、第２の装置１００Ｂと、解繊部２０及び繊維処理部４０とを分離できる。従って、第２の装置１００Ｂ、及び／又は解繊部２０等を、材料となる古紙が生じ、且つ製造したシートの需要があるオフィス等に配置し易くなる。
【００９３】
例えば、解繊による振動や騒音がオフィスで問題となる程度に大きい場合には、第２の装置１００Ｂだけをオフィスに配置することで、解繊による振動や騒音がオフィスで発生しないようにすることができる。また、解繊による振動や騒音が比較的小さい場合には、第２の装置１００Ｂをオフィスに配置するとともに、解繊部２０を、オフィスのうち振動や騒音が問題となり難い場所に配置する、といった対処が可能である。
【００９４】
また、繊維処理部４０は、解繊繊維をカートリッジ２００又は袋体等の容器に収容するので、解繊繊維の取り扱いが容易になり、解繊繊維を容易に持ち運ぶことができる。
また、繊維処理部４０が、解繊繊維を、形状保持性を有する状態に処理する場合、カートリッジ２００等の容器が不要になり、装置構成を簡易化し易くなる。この場合、解繊繊維を板形状、直方体形状、球形状のいずれかの状態に処理することにより、解繊繊維をまとめて移動させやすくなる等の効果を期待できる。なお、解繊繊維をカートリッジ２００又は袋体等の容器に収容する場合にも、解繊繊維を板形状、直方体形状、球形状のいずれかの状態に処理してもよい。この場合、カートリッジ２００に入れやすくなる等の効果を期待できる。また、容器の形状が、板形状、直方体形状、球形状のいずれかの状態であってもかまわない。
【００９５】
また、繊維処理部４０が、解繊繊維を真空パックすることによって可搬形態にする場合には、解繊繊維の充填率を効率良く高めることができるとともに、解繊繊維の取り扱いが容易になる。ここで、解繊部２０は乾式であるので、解繊のために給排水設備を備える必要がない。また、水分を使用しないので、解繊部が湿式の場合と比べて、解繊繊維をカートリッジ２００等の容器に収容したり、真空パックしたりするプロセスが容易である。
【００９６】
なお、解繊繊維を可搬形態にする態様は上記の形態に限定されない。例えば、繊維を結合させるための結合剤を解繊繊維に含ませた後に、繊維処理部４０に供給することによって、可搬形態の解繊繊維が結合剤を含むようにしてもよい。これにより、第２の装置１００Ｂにて、結合剤を用意する必要がなくなる。また、可搬形態の解繊繊維に、結合剤以外の材料、例えば、着色剤、凝集抑制剤、難燃剤等を含ませてもよい。例えば、添加物供給部５２の一部又は全ての構成を、繊維処理部４０の上流側（つまり、第１の装置１００Ａ側）に設けることが可能である。
【００９７】
また、シート製造システム１は、解繊部２０を有する第１の装置１００Ａと、シートＳを製造する第２の装置１００Ｂとで構成されるので、第２の装置１００Ｂをオフィス等に配置しつつ、第１の装置１００Ａを、解繊による振動や騒音が問題とならない場所に配置することができる。
しかも、第１の装置１００Ａと第２の装置１００Ｂとは、それぞれ独立して動作可能であるので、これらの配置および稼働の自由度が向上し、オンデマンドでシートを製造することができる。
【００９８】
（第２実施形態）
図４は第２実施形態に係るシート製造システム１の制御系を含む構成を示すブロック図である。
第２実施形態は、第１実施形態の第１の装置１００Ａの代わりに、解繊部２０を有する第１の装置１１０Ａと、粗砕部１２を有する第３の装置１１０Ｃとを有している。なお、第１実施形態と同様の箇所は同一の符号を付して示して説明を省略し、異なる部分を詳述する。
【００９９】
第３の装置１１０Ｃは、供給部１０、粗砕部１２及び粗砕物処理部４０Ａを備える。粗砕物処理部４０Ａは、粗砕部１２で粗砕された粗砕物をカートリッジ２１０（容器）に充填し、排出部４２Ａに排出する。粗砕物処理部４０Ａ及び排出部４２Ａは、上記繊維処理部４０及び排出部４２と略同様の構成である。以下、説明の便宜上、第３の装置１１０Ｃを機能的に表記する場合、「粗砕装置」と適宜に表記する。
【０１００】
また、第３の装置１１０Ｃは、制御装置１１１Ｃ、操作部１１２Ｃ、表示部１１３Ｃ及び残量センサー１１４Ｃを有し、制御装置１１１Ａの制御の下、独立して動作可能である。制御装置１１１Ｃは、メインプロセッサー、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成されるコンピューターシステムである。制御装置１１１Ｃは、メインプロセッサーがＲＯＭに記憶される基本制御プログラムを実行することにより、第３の装置１１０Ｃの各部（供給部１０、粗砕部１２、粗砕物処理部４０Ａ）を制御する。操作部１１２Ｃは、第３の装置１１０Ｃに対する各種の指示を入力する。
【０１０１】
制御装置１１１Ｃは、第３の装置１１０Ｃの電源がオンにされ、起動シーケンスを実行した後、第３の装置１１０Ｃの各部を制御可能になる。この場合、制御装置１１１Ｃは、操作部１１２Ｃを介して、粗砕物の製造開始指示、製造条件（粗砕物の製造量等）、製造開始日時（スケジュール）等の入力を受け付けることができる。そして、制御装置１１１Ｃは、製造指示が入力されると、又は、予め設定された製造開始日時に至ると、第３の装置１１０Ｃの各部を動作させることによって、古紙を粗砕させ、粗砕物が充填されたカートリッジ２１０を排出させる。
【０１０２】
表示部１１３Ｃは、制御装置１１１Ｃの制御の下、第３の装置１１０Ｃに関する各種の情報を表示する。残量センサー１１４Ｃは、第３の装置１１０Ｃ内の原料（古紙）の残量を検出し、検出結果を制御装置に出力する。この残量センサー１１４Ｃは、一個に限定されず、複数でもよい。本構成の残量センサー１１４Ｃは、供給部１０における古紙の残量を検出するセンサーを少なくとも備えている。
【０１０３】
制御装置１１１Ｃは、残量センサー１１４Ｃによって、供給部１０に残存する古紙の残量が設定値を下回ったことを検出すると、古紙の不足を報知する報知処理を行う。報知処理は、表示部１１３Ｃへの表示又は不図示の音声出力ユニットによる音声出力等である。なお、この第３の装置１１０Ｃが通信ネットワークを介して外部の装置（例えば、ユーザーが操作するＰＣ）と接続される場合、外部の装置に古紙の不足（供給部１０への古紙補充）を通知してもよい。
【０１０４】
また、制御装置１１１Ｃは、第３の装置１１０Ｃの動作履歴を不図示のメモリーに記録するとともに、この動作履歴に基づいて繊維処理量を示す古紙処理量を計測する計測処理を行う。動作履歴は、例えば、供給部１０による古紙の供給量（供給枚数）と供給された日時とを対応づけた情報である。また、本構成では、制御装置１１１Ａが、動作履歴に基づいて供給部１０による古紙の供給量（供給枚数）を計数し、この計数値を古紙処理量としてメモリー（図示略）に記録する。なお、計測処理は、この方法に限定されず、古紙処理量を計測可能な方法を広く適用可能である。制御装置１１１Ｃは、古紙処理量を表示部１１３Ｃに表示することによって、ユーザー等に古紙処理量を通知することができる。
【０１０５】
第１の装置１１０Ａは、粗砕物供給部４５Ａ、解繊部２０、選別部３０、及び繊維処理部４０を備える。粗砕物供給部４５Ａは、カートリッジ２１０を着脱自在な供給口４６Ａを有し、供給口４６Ａにセットされたカートリッジ２１０から粗砕物を取り出し、解繊部２０に供給する。解繊部２０、選別部３０、及び繊維処理部４０は、第１実施形態の第１の装置１００Ａと同じである。以下、説明の便宜上、第１の装置１１０Ａを機能的に表記する場合、「解繊装置」と適宜に表記する。
【０１０６】
また、第１の装置１１０Ａは、制御装置１１１Ａ、操作部１１２Ａ、表示部１１３Ａ及び残量センサー１１４Ａを有し、制御装置１１１Ａの制御の下、独立して動作可能である。制御装置１１１Ａは、メインプロセッサー、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成されるコンピューターシステムである。制御装置１１１Ａは、メインプロセッサーがＲＯＭに記憶される基本制御プログラムを実行することにより、第１の装置１１０Ａの各部（粗砕物供給部４５Ａ、解繊部２０、選別部３０、繊維処理部４０）を制御する。操作部１１２Ａは、第１の装置１１０Ａに対する各種の指示を入力する。
【０１０７】
制御装置１１１Ａは、第１の装置１１０Ａの電源がオンにされ、起動シーケンスを実行した後、第１の装置１１０Ａの各部を制御可能になる。この場合、制御装置１１１Ａは、操作部１１２Ａを介して、第１ウェブＷ１（解繊繊維）の製造開始指示、製造条件（第１ウェブＷ１の製造量等）、製造開始日時（スケジュール）等の入力を受け付けることができる。そして、制御装置１１１Ａは、製造指示が入力されると、又は、予め設定された製造開始日時に至ると、第１の装置１１０Ａの各部を動作させる。これによって、古紙を解繊させて第１ウェブＷ１を製造し、第１ウェブＷ１が充填されたカートリッジ２００を排出させることができる。
【０１０８】
表示部１１３Ａは、制御装置１１１Ａの制御の下、第１の装置１１０Ａに関する各種の情報を表示する。残量センサー１１４Ａは、第１の装置１１０Ａ内の原料となる繊維の残量を検出し、検出結果を制御装置１１１Ａに出力する。この残量センサー１１４Ａは、例えば、粗砕物供給部４５Ａに装着されるカートリッジ２１０内の粗砕物の残量を検出する。
【０１０９】
制御装置１１１Ａは、残量センサー１１４Ａによって、第１の装置１１０Ａ内の粗砕物の残量が設定値を下回ったことを検出すると、粗砕物の不足（例えばカートリッジ２１０の交換）を報知する報知処理を行う。報知処理は、表示部１１３Ａへの表示又は不図示の音声出力ユニットによる音声出力等である。なお、この第１の装置１１０Ａが通信ネットワークを介して外部の装置（例えば、ユーザーが操作するＰＣ）と接続される場合、外部の装置に粗砕物の不足を通知してもよい。
【０１１０】
また、制御装置１１１Ａは、第１の装置１１０Ａの動作履歴を不図示のメモリーに記録するとともに、この動作履歴に基づいて繊維処理量を示す古紙処理量を計測する計測処理を行う。動作履歴は、例えば、解繊部２０で解繊された解繊繊維の量と、解繊した日時とを対応づけた情報である。また、本構成では、制御装置１１１Ａが、動作履歴に基づいて、解繊繊維の量を計数し、この計数値を古紙処理量としてメモリー（図示略）に記録する。なお、解繊繊維の量は、例えば、流量、重量又は距離等を計測するセンサーを利用して計測でき、また、第１ウェブＷ１の製造量、又はカートリッジ２００に充填した繊維の量を、解繊繊維の量（古紙処理量）として計測してもよい。制御装置１１１Ａは、古紙処理量を表示部１１３Ａに表示することによって、ユーザー等に古紙処理量を通知することができる。
【０１１１】
第２の装置１００Ｂは、第１実施形態と同じである。
本実施形態では、シート製造システム１を構成する第１の装置１１０Ａ、第２の装置１００Ｂ及び第３の装置１１０Ｃが各々独立して動作可能であるので、同一の場所に配置する必要がない。また、各装置１１０Ａ、１００及び１１０Ｃは、大規模な水設備を必要としない乾式で構成されるので、湿式で構成する場合と比べて、水関係の設備を不要、又は簡略化でき、オフィス等への設置が容易である。
例えば、シート製造装置である第２の装置１００Ｂは、シートＳの需要があるオフィスに配置され、粗砕装置である第３の装置１１０Ｃについても、粗砕対象の古紙が発生するオフィスに配置される。また、解繊装置である第１の装置１１０Ａはバックヤードに配置される（図４）。この配置を配置パターンＤと表記する。
【０１１２】
配置パターンＤの場合、ユーザーは、オフィスに配置された第３の装置１１０Ｃによって機密紙等の古紙を粗砕させることができる。従って、機密紙をオフィスから持ち出すことなく読み取り不能にでき、機密の漏洩防止に有利である。また、第３の装置１１０Ｃによって得られた粗砕物は、ユーザー等によってバックヤードへ運び込まれる。
これによって、ユーザーは、バックヤードにて粗砕物入りのカートリッジ２１０）を調達し、バックヤードに配置された第２の装置１１０Ｂによって解繊繊維入りのカートリッジ２００を得ることができる。この場合、バックヤードで解繊が行われるので、解繊に伴う振動や騒音がオフィスで発生する事態が回避される。
【０１１３】
次いで、ユーザーは、バックヤードで得られた解繊繊維入りのカートリッジ２００を持ってオフィスに移動し、オフィスに配置された第２の装置１００Ｂによって、シートＳを製造させることができる。ユーザーは製造されたシートＳをオフィスの印刷装置にセットすることにより、そのシートＳへの印刷を直ちに開始することができる。
【０１１４】
配置パターンＤでは、機密紙等の古紙をオフィス内で粗砕するので、機密の漏洩防止に有利であり、且つ、シートＳをオフィスで製造するので、シートＳをオンデマンドで製造し易くなり、シートＳの印刷利用を図り易くなる。また、解繊をバックヤードで行うので、解繊に伴う振動や騒音がオフィスで発生する事態を回避することができる。
一般に、乾式の解繊はインペラーミル等を使用するので、粗砕を行う場合より振動や騒音が大きくなり易い。配置パターンＤでは、解繊時の振動や騒音によるオフィスへの影響を回避しながら、オフィスのユーザーの利便性を向上可能である。
【０１１５】
図５は複数の配置パターン例を示した図である。
図５に示す配置パターンＡ’は、シート製造システム１を２台の装置１００Ａ，１００Ｂで構成した場合の配置パターンＡに類似する。つまり、シート製造装置である第２の装置１００Ｂをオフィスに配置し、粗砕及び解繊を行う第３の装置１１０Ｃ及び第１の装置１１０Ａをバックヤードに配置する。
この配置パターンＡ’によれば、配置パターンＡで得られる効果に加えて、バックヤードに配置される装置が２台になるので、バックヤードでの配置および稼働の自由度が向上する。また、第３の装置１１０Ｃは、第１の装置１１０Ａに比べて、起動・停止が容易なので、機密紙等を即座に粗砕することができる。したがって、機密の漏洩防止に有利である。
【０１１６】
また、図５に示す配置パターンＥは、粗砕装置である第３の装置１１０Ｃを、粗砕対象の古紙が発生するオフィスに配置し、解繊装置である第１の装置１１０Ａ及びシート製造装置である第２の装置１００Ｂをバックヤードに配置する。
配置パターンＥの場合、ユーザーは、オフィスに配置された第３の装置１１０Ｃによって機密紙等の古紙を粗砕させることができ、機密の漏洩防止に有利である。また、第３の装置１１０Ｃによって得られた粗砕物は、ユーザー等によってバックヤードへ運び込まれる。
【０１１７】
ユーザーは、バックヤードにて粗砕物を調達し、バックヤードに配置された第２の装置１１０Ｂにより、シートＳの原料となる解繊繊維を得ることができる。バックヤードには、シート製造装置である第２の装置１００Ｂも配置されているので、解繊繊維を容易に第２の装置１００Ｂにセットし、シートＳを製造させることができる。従って、ユーザーはバックヤードにてシートＳを容易に調達することができる。
【０１１８】
配置パターンＥは、機密の漏洩防止に有利であり、且つ、バックヤードで解繊及びシート製造を行うので、解繊に伴う振動や騒音がオフィスで発生しないようにすることができる。
【０１１９】
また、図５に示す配置パターンＣ’は、シート製造システム１を２台の装置１００Ａ，１００Ｂで構成した場合の配置パターンＣに類似する。つまり、粗砕装置である第３の装置１１０Ｃ及び第１の装置１１０Ａをオフィスに配置し、シート製造装置である第２の装置１００Ｂをバックヤードに配置する。
この配置パターンＣ’によれば、配置パターンＣで得られる効果に加えて、オフィスに配置される装置が２台になるので、オフィスでの配置および稼働の自由度が向上する。すなわち、第３の装置１１０Ｃは、オフィスの古紙が発生する場所に配置し、第１の装置１１０Ａは、オフィスの中の振動や騒音の影響が少ない場所に配置することができる。
【０１２０】
（第３実施形態）
図６は第３実施形態に係るシート製造システム１の制御系を含む構成を示すブロック図である。
第３実施形態は、第２実施形態の第１の装置１１０Ａ及び第２の装置１００Ｂが、一台の装置（以下、第４の装置）１２０Ａで構成される点が、第２実施形態と異なる。なお、上記の各実施形態と同様の箇所は同一の符号を付して示して説明を省略し、異なる部分を詳述する。
第４の装置１２０Ａは、粗砕物供給部４５Ａ、解繊部２０、選別部３０、添加物混合部５０、堆積部６０、シート形成部７０、及び切断部９０を備える。つまり、第４の装置１２０Ａは、解繊及びシート製造を行う装置として機能する。以下、説明の便宜上、第４の装置１２０Ａを機能的に表記する場合、「解繊・シート製造装置」と適宜に表記する。
【０１２１】
また、第４の装置１２０Ａは、制御装置１２１Ａ、操作部１２２Ａ、表示部１２３Ａ及び残量センサー１２４Ａを有し、制御装置１２１Ａの制御の下、独立して動作可能である。制御装置１２１Ａは、メインプロセッサー、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成されるコンピューターシステムである。制御装置１２１Ａは、メインプロセッサーがＲＯＭに記憶される基本制御プログラムを実行することにより、第４の装置１２０Ａの各部（粗砕物供給部４５Ａ、解繊部２０、選別部３０、添加物混合部５０、堆積部６０、シート形成部７０、及び切断部９０）を制御する。操作部１２２Ａは、第４の装置１２０Ａに対する各種の指示を入力する。
【０１２２】
制御装置１２１Ａは、第４の装置１２０Ａの電源がオンにされ、起動シーケンスを実行した後、第４の装置１２０Ａの各部を制御可能になる。この場合、制御装置１２１Ａは、操作部１２２Ａを介して、シートＳの製造開始指示、製造条件（シートＳの密度（坪量）、形状（サイズ、厚さ）、色、製造量（製造枚数）等）、製造開始日時（スケジュール）等の入力を受け付けることができる。そして、制御装置１２１Ａは、製造指示が入力されると、又は、予め設定された製造開始日時に至ると、第４の装置１２０Ａの各部を動作させることによって、カートリッジ２１０内の粗砕物を、解繊し、解繊繊維から製造条件に従ったシートＳを製造する。
【０１２３】
表示部１２３Ａは、制御装置１２１Ａの制御の下、第４の装置１２０Ａに関する各種の情報を表示する。残量センサー１２４Ａは、第４の装置１２０Ａ内の原料、及び／又は製造したシートＳの残量を検出し、検出結果を制御装置１２１Ａに出力する。本構成の残量センサー１２４Ａは、例えば、粗砕物供給部４５Ａに装着されるカートリッジ２１０内の粗砕物の残量を検出する。
【０１２４】
制御装置１２１Ａは、第４の装置１２０Ａ内の粗砕物の残量が設定値を下回ったことを検出すると、粗砕物の不足（例えばカートリッジ２１０の交換）を報知する報知処理を行う。報知処理は、表示部１２３Ａへの表示又は不図示の音声出力ユニットによる音声出力等である。なお、この第４の装置１２０Ａが通信ネットワークを介して他の装置（例えば、ユーザーが操作するＰＣ）と接続される場合、他の装置に粗砕物の不足を通知してもよい。
【０１２５】
また、制御装置１２１Ａは、第４の装置１２０Ａの動作履歴を不図示のメモリーに記録するとともに、この動作履歴に基づいて繊維処理量を示すシート製造量を計測する計測処理を行う。動作履歴は、例えば、シートＳの製造枚数と製造した日時とを対応づけた情報である。また、本構成では、制御装置１２１Ａが、動作履歴に基づいてシートＳの製造量（製造枚数）を計数し、この計数値をシート製造量としてメモリー（図示略）に記録する。制御装置１２１Ａは、シート製造量を表示部１２３Ａに表示することによって、ユーザー等にシート製造量を通知することができる。なお、シートＳの製造枚数を計測する方法に代えて、カートリッジ２１０内から取り出した粗砕物の量、又は第２ウェブＷ２の製造量を計測するようにしてもよい。
【０１２６】
例えば、粗砕装置である第３の装置１１０Ｃはオフィスに配置され、解繊・シート製造装置である第４の装置１２０Ａはバックヤードに配置される（図６参照）。この配置を配置パターンＥ’と表記する。
配置パターンＥ’は、シート製造システム１を３台の装置１１０Ｃ、１１０Ａ、及び１００Ｂで構成した場合の配置パターンＥに類似する。
配置パターンＥ’の場合、ユーザーは、オフィスに配置された第３の装置１１０Ｃによって機密紙等の古紙を粗砕させることができ、機密の漏洩防止に有利である。また、第３の装置１１０Ｃによって生成された粗砕物は、ユーザー等によってバックヤードへ運び込まれる。
【０１２７】
ユーザーは、バックヤードにて粗砕物を調達し、バックヤードに配置された第４の装置１２０Ａによって、シートＳを製造させることができる。これにより、配置パターンＥと同様の効果、つまり、機密の漏洩防止に有利であり、且つ、バックヤードで解繊及びシート製造を行うので、解繊に伴う振動や騒音がオフィスで発生しないようにすることができる、といった効果が得られる。
【０１２８】
（第４実施形態）
図７は第４実施形態に係るシート製造システム１の概要構成を示す図である。
第４実施形態は、複数のオフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３でシートＳを製造可能にする。以下、第１実施形態と異なる点を説明する。
シート製造装置である第２の装置１００Ｂは、オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３の各々に配置される。また、粗砕・解繊装置である第１の装置１００Ａは、バックヤードに配置される。つまり、第４実施形態は、上記した配置パターンＡに対応する配置である。
【０１２９】
オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３の各々には、各オフィスにて古紙を回収するための回収ボックス１１が配置されるとともに、各オフィスにて古紙を細断するためのシュレッダーとして機能する粗砕部１２Ｘが配置される。粗砕部１２Ｘは、単独で古紙を粗砕可能な装置であり、例えば、第１の装置１００Ａ内の粗砕部１２と同様の構成が適用される。
【０１３０】
図７に示すように、第１の装置１００Ａには、図７に矢印で示すように、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３の回収ボックス１１に回収された古紙が供給される供給口１２Ｋが設けられる。供給口１２Ｋは、粗砕部１２に古紙を供給するための部分である。つまり、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３のユーザー等は、古紙をバックヤードに持ち運んで供給口１２Ｋに投入し、第１の装置１００Ａを作動させることによって、シートＳの原料となる解繊繊維を得ることができる。
【０１３１】
各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３には、単独で動作可能な粗砕部１２Ｘが配置されるので、機密紙等の古紙をオフィス内で粗砕することもでき、機密の漏洩防止に有利である。例えば、機密性の高くない古紙は、オフィスの回収ボックス１１に入れられてバックヤードにて粗砕する一方、機密性の高い古紙は、オフィス内の粗砕部１２Ｘにて粗砕することが可能である。
【０１３２】
また、第１の装置１００Ａには、図７に矢印で示すように、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３内の粗砕部１２Ｘによって粗砕された粗砕物が供給される供給口２０Ｋが設けられる。供給口２０Ｋは、解繊部２０に粗砕物を供給するための部分である。つまり、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３のユーザー等は、オフィス内の粗砕物をバックヤードに持ち運んで供給口２０Ｋに投入し、第１の装置１００Ａを作動させることによって、解繊繊維を得る。そして、得られた解繊繊維を各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３に持ち込み、オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３に配置された第２の装置１００Ｂに投入し、第２の装置１００Ｂを作動させることによって、シートＳを製造させることができる。
【０１３３】
このように、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３でシートＳを製造可能にしながら、粗砕・解繊装置である第１の装置１００Ａについては各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３のユーザーで共用することができる。従って、配置パターンＡの効果を得ながら第１の装置１００Ａの台数を低減できる。
上記したように、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３に配置される第２の装置１００Ｂでは、制御装置１０１Ｂ（図２）によってシート製造量が計測される。これらシート製造量をユーザー等が確認することによって、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３のシート製造量を比較することができる。この比較結果は、第１の装置１００Ａ及び第２の装置１００Ｂの配置を向上させる有効な情報となる。例えば、シート製造量が少ないオフィスについては第２の装置１００Ｂの配置を止めたり、他のオフィスに第２の装置１００Ｂを移動したり、といった対処がし易くなる。また、シート製造量が多いオフィスに近い位置に、第１の装置１００Ａを移動する等の対処もし易くなる。また、各オフィスに、印刷装置が配置してある場合、各オフィスでの印刷量を把握し、印刷量が多いオフィスに近い位置に、第１の装置１００Ａを移動する等の対処をしてもよい。
【０１３４】
（第５実施形態）
図８は第５実施形態に係るシート製造システム１の概要構成を示す図である。
第５実施形態は、複数のオフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３でシートＳを粗砕及び解繊可能にする。以下、第１実施形態と異なる点を説明する。
粗砕・解繊装置である第１の装置１００Ａは、オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３の各々に配置される。また、シート製造装置である第２の装置１００Ｂは、バックヤードに配置される。つまり、第５実施形態は、上記した配置パターンＣに対応する配置である。
【０１３５】
オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３の各々には、各オフィスにて古紙を回収するための回収ボックス１１が配置される。また、図８には、各オフィスＸ１〜Ｘ３のユーザーが使用するＰＣ（図８中、符号１Ｘ、２Ｘ、３Ｘを付して示す）と、各オフィスＸ１〜Ｘ３にてユーザーが印刷するための印刷装置（図８中、符号１Ｙ、２Ｙ、３Ｙを付して示す）とを示している。各ＰＣ１Ｘ、２Ｘ、３Ｘと印刷装置１Ｙ、２Ｙ、３Ｙとは、通信ネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。通信ネットワークＮＷは、有線又は無線の通信ネットワークであり、公知の通信ネットワークを広く適用可能である。
【０１３６】
図８に示すように、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３には、粗砕・解繊装置である第１の装置１００Ａが配置されるので、ユーザーは、機密紙等の古紙をオフィス内で粗砕及び解繊させることができ、機密の漏洩防止に有利である。また、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３には、回収ボックス１１が配置されるので、回収ボックス１１に回収された古紙についても、第１の装置１００Ａによりオフィス内で粗砕及び解繊させることができる。
【０１３７】
また、図８に矢印で示すように、第１の装置１００Ａから排出されたカートリッジ２００は、バックヤードに持ち運ばれ、バックヤードに配置された第２の装置１００Ｂにセットされ、シートＳの製造に利用される。そして、製造されたシートＳは、バックヤードから各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３に運ばれ、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３の印刷装置１Ｙ、２Ｙ、３Ｙにセットされる。これにより、各オフィスＸ１〜Ｘ３のＰＣ１Ｘ、２Ｘ、３Ｘからの印刷データによって、シートＳに印刷することができる。
【０１３８】
このように、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３で古紙を粗砕及び解繊可能にしながら、シート製造装置である第２の装置１００Ｂについては各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３のユーザーで共用することができる。従って、配置パターンＣの効果を得ながら第２の装置１００Ｂの台数を低減できる。
【０１３９】
上記したように、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３に配置される第１の装置１００Ａでは、制御装置１０１Ａによって、粗砕及び解繊の量を示す古紙処理量が計測される。これらシート製造量をユーザー等が確認することによって、各オフィスＸ１、Ｘ２、Ｘ３の古紙処理量を比較することができる。この比較結果は、第１の装置１００Ａの配置を向上させる有効な情報となる。例えば、古紙処理量が少ないオフィスについては第１の装置１００Ａの配置を止めたり、他のオフィスに第１の装置１００Ａを移動したり、といった対処がし易くなる。また、古紙処理量が多いオフィスに近い位置に、第２の装置１００Ｂを移動する等の対象も可能になる。
【０１４０】
（第６実施形態）
第６実施形態は、シート製造装置である第２の装置１００Ｂが、シートＳに印刷する印刷部１Ｚを有する点が第１実施形態と異なる。
図９は第６実施形態の第２の装置１００Ｂの制御系を含む構成を示すブロック図である。第２の装置１００Ｂには、排出部９６に排出されたシートＳを印刷部１Ｚに供給するシート供給機構（図示略）が設けられ、印刷部１Ｚによって、製造したシートＳに印刷可能である。
【０１４１】
また、第２の装置１００Ｂには、通信ネットワークＮＷを介して外部の機器（図９の例ではＰＣ１Ｘ、２Ｘ、３Ｘ等）と通信するための通信部１０５Ｂが設けられる。第２の装置１００Ｂの制御装置１０１Ｂは、通信部１０５Ｂによって、外部の機器であるＰＣ１Ｘ、２Ｘ、３Ｘ等から印刷データを受信する。そして、印刷データを受信した場合、制御装置１０１Ｂは、印刷データに対応する印刷画像を印刷部１ＺによってシートＳに印刷させる印刷制御を行う。この構成によれば、別体の印刷装置を配置する場合と比べて、機器の設置効率が向上する。
【０１４２】
ここで、制御装置１０１Ｂは、印刷データを印刷開始指示として受信した場合に、印刷開始指示をトリガーとしてシートＳを製造してもよい。
図１０は印刷開始指示をトリガーとしてシートＳを製造する場合の動作例を示すフローチャートである。
制御装置１０１Ｂは、印刷データ（印刷開始指示に相当）を受信すると（ステップＳ１Ｄ；ＹＥＳ）、印刷データによって特定される印刷量に基づき、シートＳの製造が必要か否かを判定する（ステップＳ２Ｄ）。
【０１４３】
シートＳの製造が必要か否かは、排出部９６に残存するシートＳの残量に基づいて判定する。例えば、制御装置１０１Ｂは、残量センサー１０４Ｂによって、排出部９６に残存するシートＳの残量を検出可能に構成され、シートＳの残量が、印刷量以上の場合、シートＳの製造が不要と判定する（ステップＳ２Ｄ；ＮＯ）。この場合、制御装置１０１Ｂは、排出部９６に残存するシートＳを印刷部１Ｚに給紙する制御を開始する（ステップＳ３Ｄ）。次に、制御装置１０１Ｂは、給紙を終了するか否かを判定する（ステップＳ４Ｄ）。制御装置１０１Ｂは、印刷対象のシートＳを印刷量だけ印刷部１Ｚに供給すると、給紙を終了すると判定し（ステップＳ４Ｄ；ＹＥＳ）、給紙を停止する（ステップＳ５Ｄ）。
【０１４４】
ステップＳ２Ｄにおいて、制御装置１０１Ｂは、排出部９６に残存するシートＳが印刷量未満の場合（印刷量を満たさない場合）に、シートＳの製造が必要と判定する（ステップＳ２Ｄ；ＹＥＳ）。なお、シートＳの残量が印刷量以上であっても、予め設定した設定残量よりも少ない場合は、シートＳの製造が必要と判定するようにしてもよい。シートＳの製造が必要と判定した場合（ステップＳ２Ｄ；ＹＥＳ）、制御装置１０１Ｂは、ステップＳ６Ｄの処理に移行し、不足するシートＳを製造対象のシートとして、不足する枚数を確保する目標製造量を特定する。目標製造量は、不足する枚数と同一でもよいし、不足する枚数よりも多い枚数に設定してもよい。次いで、制御装置１０１Ｂは、製造対象のシートＳの製造を開始する（ステップＳ７Ｄ）。
【０１４５】
制御装置１０１Ｂは、シートＳの製造を終了するか否かを判定し（ステップＳ８Ｄ）、製造を終了する場合、第２の装置１００Ｂの各部の動作を停止させる（ステップＳ９Ｄ）。製造を終了する場合とは、シートＳの製造量が目標製造量に到達した場合等である。
続いて、制御装置１０１Ｂは、製造されたシートＳを、排出部９６を経由して印刷部１Ｚに給紙する制御を開始する（ステップＳ１０Ｄ）。また、制御装置１０１Ｂは、シートＳの給紙を終了するか否かを判定し（ステップＳ１１Ｄ）、給紙を終了する場合、給紙する制御を停止させる（ステップＳ１２Ｄ）。給紙を終了する場合とは、印刷量に相当する枚数のシートＳを印刷部１Ｚに供給した場合である。以上により、印刷対象のシートＳが不足する場合、不足するシートＳを製造し、印刷部１Ｚに給紙することができる。
【０１４６】
このように、印刷開始指示をトリガーとしてシートＳを製造するので、印刷開始指示に応じてオンデマンドでシートＳを製造することができる。しかも、シートＳの残量に基づいてシートＳを製造するか否かを判定するので、シートＳの残量に合わせてシートＳを適切に自動補充させることができる。また、シート製造装置である第２の装置１００Ｂと印刷部１Ｚとが一体であるので、シートＳの製造と、製造されたシートＳへの印刷とを円滑に行うことができる。なお、シートＳの製造をしながら、シートＳへの印刷を並行して実施してもかまわない。
【０１４７】
第６実施形態において、第２の装置１００Ｂを、静電式でシートＳを製造する構成にしてもよい。
図１１は静電式でシートＳを製造する場合の要部（以下、シート製造部７５と表記する）を示す模式図である。
シート製造部７５は、シートＳの原料となる繊維含有材料を搬送ベルト４０１（被転写体）に静電転写し、表面性状を整える後処理を行うことによって、シートＳを製造する。
このシート製造部７５は、繊維含有材料を供給する供給部４１０、供給された繊維含有材料を担持する担持体４２０（第２担持体）、担持された繊維含有材料が静電転写される搬送ベルト４０１、及び後処理を行う後処理部４３０を有する。
【０１４８】
このシート製造部７５では、繊維含有材料を担持体４２０から被転写体（搬送ベルト４０１）に静電転写する。これにより、被転写体（搬送ベルト４０１）に付着した繊維含有材料の付着量にばらつきが生じるのを防止できる、すなわち、被転写体（搬送ベルト４０１）に繊維含有材料が過不足なく付着する。その結果、繊維含有材料から得られるシートＳを、厚さが均一なものとして安定して製造できる。
【０１４９】
原料となる繊維含有材料は、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料とを含む複合体で構成され、後処理部４３０によって加圧加熱されることによって、シートＳが形成される。
セルロース繊維は、古紙等のセルロース製品由来のものでも、バージンパルプ由来のものでもよいし、セルロースを含む繊維を広く適用可能である。例えば、古紙を解繊処理して得られるセルロース繊維を利用することができる。
【０１５０】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させることによりシートＳを形成する。さらに、疎水性材料は、セルロース繊維を被覆し、複合体の帯電特性が安定化する。これにより、静電塗布によりシートＳを好適に形成できる。疎水性材料には、例えば、熱可塑性樹脂、又は硬化性樹脂等を用いることができる。
また、疎水性材料は、所望の帯電特性を得るための帯電制御剤（電荷制御剤）、又はシートＳの色を調整するための着色剤を含んでもよい。
【０１５１】
図１１に示すように、供給部４１０は、ハウジング部４１１内に、貯留部４１２、攪拌機４１３（アジテーター）、ローラー４１４、第１担持体４１５、及びブレード４１６を収納する。
貯留部４１２は、セルロース繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維含有材料を貯留する。攪拌機４１３は、貯留部４１２内で繊維含有材料を攪拌し、攪拌時の摩擦によって繊維含有材料を帯電させる。この繊維含有材料は、ローラー４１４の回転により第１担持体４１５に供給される。第１担持体４１５は、ローラー４１４との間に電位差を有し、繊維含有材料が静電付着する。ブレード４１６は、第１担持体４１５に付着した繊維含有材料の厚さ（付着量）を調整して所定厚のシート状に調整（薄膜化）するとともに、摩擦によって繊維含有材料を帯電させる。
【０１５２】
担持体４２０は、第１担持体４１５との間に電位差を有し、繊維含有材料が静電付着する。担持体４２０は、回転するローラー部材であり、担持体４２０に担持した繊維含有材料を、搬送ベルト４０１に転写させる。
担持体４２０の周囲には、担持体４２０の外周面４２１を帯電させる帯電部４２２、及び外周面４２１の電位を調整する露光部４２３が設けられる。さらに、担持体４２０の周囲には、担持体４２０との間の電位差で生じる静電気力によって、繊維含有材料を搬送ベルト４０１に転写させる転写部４２４が設けられる。
【０１５３】
また、転写部４２４は、搬送ベルト４０１に転写された繊維含有材料を担持体４２０との間で加圧し、繊維含有材料の厚さを均一な厚さに調整する。搬送ベルト４０１は、無端形状のベルトで構成され、複数のローラー４０２によって搬送される。搬送ベルト４０１は、繊維含有材料が転写される面が中・高抵抗（体積抵抗率１０７〜１０１１Ω・ｃｍ）を有する樹脂で構成されているのが好ましい。このような構成材料としては、特に限定されず、例えば、フッ素系樹脂にカーボンブラックが混練されたものを用いることができる。これにより、繊維含有材料の粉体が電位差で搬送ベルト４０１に転写され、さらに搬送ベルト４０１上で静電保持し易くなる。
【０１５４】
後処理部４３０は、搬送ベルト４０１に転写された繊維含有材料の表面を平滑化する均し処理部４３１、繊維含有材料を加圧する加圧処理部４３２、繊維含有材料の表面を半固化させる半固化処理部４３３、及び、層状をなす繊維含有材料を固化する固化部４３４を備える。均し処理部４３１は、少なくとも外周面が金属面の均しローラー４３５を有し、均しローラー４３５によって繊維含有材料の表面を平滑化するとともに、アース線４３６を介して繊維含有材料に対して除電を行う。
【０１５５】
加圧処理部４３２は、加圧ローラー４３７による加圧によって繊維含有材料同士を結合させ、密度を均一化させる。半固化処理部４３３は、断熱材で構成されたチャンバー４３８と、チャンバー４３８内に設けられるヒーター４３９とを有し、ヒーター４３９による加熱によって繊維含有材料の表面を半固化させる。
【０１５６】
固化部４３４は、固化ローラー４４０と、固化ローラー４４０内に設けられるヒーター４４１とを有し、ヒーター４４１への通電によって固化ローラー４４０を加熱し、固化ローラー４４０によって繊維含有材料を加熱しながら、繊維含有材料を層厚が減少する方向に加圧する。これにより、繊維含有材料内の熱可塑性樹脂が溶融し、溶融した熱可塑性樹脂が、固化ローラー４４０を通過した後に、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。このようにして、過不足なく固化した繊維含有材料、つまり、シートＳが製造される。
後処理部４３０の下流には、シートＳの搬送ベルト４０１からの剥離を促進する送風ファン（図示略）、及び切断部９０（図示略）等が設けられる。
【０１５７】
このシート製造部７５は、ウェブ形成等を必要としないので、シートＳの製造時間を短縮し易い。このため、図１０に示す制御等によってシートＳを製造する場合に、シートＳを短時間で製造することができる。
【０１５８】
なお、上記の各実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明を実施する具体的態様に過ぎず、本発明を限定するものではなく、各実施形態で説明した構成の全てが本発明の必須構成要件であることも限定されない。また、この発明は各実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能である。
【０１５９】
例えば、各実施形態では、乾式のシート製造システム１に本発明を適用する場合を説明したが、これに限らない。例えば、繊維を含む原料を水に投入し、繊維を離解して抄き直す、いわゆる湿式（例えば湿式抄紙法）でシートを製造するシート製造システムに本発明を適用してもよい。
湿式の場合、例えば、粗砕物をバルパーへ投入して湿式で解繊し、それを抄いて圧縮せず、乾燥のみした状態でカートリッジ２００に収容（充填）する。また、カートリッジ２００に収容する方法に代えて、解繊繊維が水分を含むので、解繊繊維が形状保持性を有する程度に解繊繊維を絞る処理等を行うことにより、解繊繊維を容易に可搬形態にすることも可能である。この場合、解繊繊維を形状保持性を有する状態に処理し易い。
【０１６０】
また、シート製造システム１は、シートＳに限らず、硬質のシート或いは積層したシートで構成されるボード状、或いは、ウェブ状の製造物を製造する構成であってもよい。また、シートＳの性状は特に限定されず、筆記や印刷を目的とした記録紙（例えば、いわゆるＰＰＣ用紙）として使用可能な紙であってもよいし、壁紙、包装紙、色紙、画用紙、ケント紙等であってもよい。また、シートＳが不織布である場合、一般的な不織布のほか、繊維ボード、ティッシュペーパー、キッチンペーパー、クリーナー、フィルター、液体吸収材、吸音体、緩衝材、マット等としてもよい。
【０１６１】
また、本発明は、シート製造システム１に適用する場合に限定されず、解繊部２０を有する解繊装置だけ、又は、解繊繊維を利用してシートＳを製造するシート製造装置だけに本発明を適用してもよい。この場合、解繊装置は、少なくとも解繊部２０と繊維処理部４０とを有する装置に構成され、例えば、第１の装置１００Ａ、１１０Ａの構成が採用される。この構成によれば、解繊繊維を容易に持ち運び可能にすることができ、解繊装置をオフィス等に設置しやすくなる。また、シート製造装置は、可搬形態の解繊繊維が供給される供給口４６を有し、供給口４６に供給された可搬形態の解繊繊維を利用してシートＳを製造する装置に構成され、例えば、第２の装置１００Ｂの構成が採用される。この構成によれば、可搬形態の解繊繊維を利用してシートを製造でき、シート製造装置をオフィス等に設置し易くなる。
【０１６２】
また、製造されたシートＳを利用する利用側装置は、印刷装置１Ｙ、２Ｙ、３Ｙ及び印刷部１Ｚに限定されず、シートＳを利用可能な装置を広く適用可能である。また、各図に示した機能ブロックのうちの少なくとも一部は、ハードウェアで実現してもよいし、ハードウェアとソフトウェアの協働により実現される構成としてもよく、独立したハードウェア資源を配置する構成に限定されない。また、実行するプログラムは、不揮発性記憶部、又は他の記憶装置（図示略）に記憶されてもよい。また、外部の装置に記憶されたプログラムを受信して実行する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１…シート製造システム、２、３、４、７、８、９…管、１０…供給部、１２、１２Ｘ…粗砕部、１２Ｋ、２０Ｋ…供給口、１４…粗砕刃、２０…解繊部、２２、３２…導入口、２４、３４…排出口、３０…選別部、３１、６１…ドラム部、３２、６２…導入口、３３、６３…ハウジング部、３５…第１ウェブ形成部、３６、７２…メッシュベルト、３７、７４…ローラー、３８…吸引部、３９…回転体、４０…繊維処理部（処理部）、４０Ａ…粗砕物処理部（処理部）、４２、４２Ａ…排出部、４５…繊維供給部、４５Ａ…粗砕物供給部、４６、４６Ａ…供給口、５０…混合部、５２…添加物供給部、５６…混合ブロアー、６０…堆積部、７０…シート形成部、７５…シート製造部、７６…サクション機構、７８…加湿部、７９…搬送部、８２…加圧部、８４…加熱部、８５…カレンダーローラー、８６…加熱ローラー、９０…切断部、９２…第１切断部、９４…第２切断部、９６…排出部、１００Ａ、１１０Ａ…第１の装置、１００Ｂ…第２の装置（シート製造部）、１１０Ｃ…第３の装置、１２０Ａ…第４の装置、１０１Ａ、１０１Ｂ、１１１Ａ、１１１Ｃ、１２１Ａ…制御装置、１０２Ａ、１０２Ｂ、１１２Ａ、１１２Ｃ、１２２Ａ…操作部、１０３Ａ、１０３Ｂ、１１３Ａ、１１３Ｃ、１２３Ａ…表示部、１０４Ａ、１０４Ｂ、１１４Ａ、１１４Ｃ、１２４Ａ…残量センサー、１０５Ｂ…通信部、２００、２１０…カートリッジ、１Ｘ、２Ｘ、３Ｘ…ＰＣ、１Ｙ、２Ｙ、３Ｙ…印刷装置、１Ｚ…印刷部、ＮＷ…通信ネットワーク、Ｓ…シート、Ｖ１、Ｖ２…速度、Ｗ１…第１ウェブ、Ｗ２…第２ウェブ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３…オフィス。
【図１】
2018168493.tif 000003
【図２】
2018168493.tif 000004
【図３】
2018168493.tif 000005
【図４】
2018168493.tif 000006
【図５】
2018168493.tif 000007
【図６】
2018168493.tif 000008
【図７】
2018168493.tif 000009
【図８】
2018168493.tif 000010
【図９】
2018168493.tif 000011
【図１０】
2018168493.tif 000012
【図１１】
2018168493.tif 000013