(57)【要約】【課題】利用サービスの課金において、組織の変更による費用請求先の修正を不要とすること。【解決手段】プロジェクトテーブル１３によりプロジェクトと職制コードが対応付けられ、組織テーブル１２により職制コードと組織が対応付けられる。そして、課金部２３は、プロジェクトに提供されたサービスに対する利用料金を計算する。また、課金部２３は、プロジェクトテーブル１３を用いてプロジェクトの職制コードを特定し、特定した職制コードに対応する組織を組織テーブル１２を用いて特定する。そして、課金部２３は、特定した組織にサービス利用の費用を請求する。【選択図】図２
2018005829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する対象としてプロジェクトをコードと対応付けて記憶するプロジェクト情報記憶部と、
組織と前記コードとを対応付けて記憶する組織情報記憶部と、
プロジェクトに提供されたサービスに対する利用料金を計算し、該プロジェクトに対応付けられたコードを前記プロジェクト情報記憶部を参照して特定し、特定したコードに対応付けられた組織を前記組織情報記憶部を参照して特定し、特定した組織に利用料金を請求する課金部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記組織情報記憶部は、組織の階層構造をさらに記憶し、
プロジェクトを作成する作成者が属する組織及び該組織に含まれる下位組織の名前を対応付けられたコードとともに前記組織情報記憶部から取得して表示し、表示した前記名前と前記コードから前記作成者により選択されたコードを前記作成者が新たに作成したプロジェクトに対応付けて前記プロジェクト情報記憶部に書き込むプロジェクト管理部
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プロジェクト情報記憶部は、前記作成者を代行する代行者とプロジェクトが利用できるサービスをプロジェクトに対応付けて記憶し、
前記プロジェクト管理部は、プロジェクトが利用できるサービスについて前記作成者の他に前記代行者による変更を受け付け、前記プロジェクト情報記憶部を更新することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービスには、仮想マシンを貸し出すサービス、実マシンを貸し出すサービス、ストレージを貸し出すサービス、コードホスティングサービス、またはツールを提供するサービスのうち、少なくとも１つ以上のサービスが含まれることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが、
サービスを提供する対象としてのプロジェクトに提供されたサービスに対する利用料金を計算し、
前記プロジェクトに対応付けられたコードを、コードをプロジェクトに対応付けて記憶するプロジェクト情報記憶部を参照して特定し、
特定したコードに対応付けられた組織を、組織とコードとを対応付けて記憶する組織情報記憶部を参照して特定し、
特定した組織に前記利用料金を請求する
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
サービスを提供する対象としてのプロジェクトに提供されたサービスに対する利用料金を計算し、
前記プロジェクトに対応付けられたコードを、コードをプロジェクトに対応付けて記憶するプロジェクト情報記憶部を参照して特定し、
特定したコードに対応付けられた組織を、組織とコードとを対応付けて記憶する組織情報記憶部を参照して特定し、
特定した組織に前記利用料金を請求する
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
サービスを提供する対象としてプロジェクトをコードと対応付けて記憶するプロジェクト情報記憶部と、
プロジェクトに提供されたサービスに対する利用料金を計算し、該プロジェクトに対応付けられたコードを前記プロジェクト情報記憶部を参照して特定し、特定したコードに対応付けられた組織を前記第２の情報処理装置から受信する第１情報を参照して特定し、特定した組織に利用料金を請求する課金部と、を有し、
前記第２の情報処理装置は、
組織と前記コードとを対応付けた情報を示す前記第１情報を記憶する組織情報記憶部と、
前記第１の情報処理装置に、前記第１情報を送信する送信部と、を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社内部門又は関係会社にサービスを提供する場合、費用をサービスを利用する部門に人頭配賦することが考えられる。しかし、人頭配賦を行うと、利用者にコスト意識がなくなり、必要以上にサービスを利用する傾向がある。例えば、ソフトウェア開発部門がコンピュータリソースの貸し出しサービスを利用する場合、必要以上のコンピュータリソースを必要以上の期間にわたって確保することがあり、コンピュータリソースの利用に無駄が発生する。
【０００３】
このような無駄の発生を防ぐため、サービスの利用量に応じた従量課金が行われる。従量課金では、定期的に各組織の利用量が集計され、各組織に対して利用量に応じた費用の請求が行われる。
【０００４】
なお、所定期間に仮想計算機が使用した物理資源の使用量に応じた物理資源課金額が所定の限度額を超えた場合、物理資源課金額又は該物理資源課金額に対応する利益額が記憶された記憶部の内容に基づいて、仮想計算機に割り当てる物理資源を縮退する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１０３２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、各組織に対して利用量に応じた費用の請求を行う場合、利用量に応じた課金を行って費用を管理する課金管理装置において、組織の変更のたびに費用の請求先を修正する必要がある。
【０００７】
本発明は、１つの側面では、組織の変更による費用請求先の修正を不要とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、情報処理装置は、プロジェクト情報記憶部と、組織情報記憶部と、課金部とを有する。プロジェクト情報記憶部は、サービスを提供する対象としてプロジェクトをコードと対応付けて記憶する。組織情報記憶部は、組織とコードとを対応付けて記憶する。課金部は、プロジェクトに提供されたサービスに対する利用料金を計算し、該プロジェクトに対応付けられたコードをプロジェクト情報記憶部を参照して特定し、特定したコードに対応付けられた組織を組織情報記憶部を参照して特定する。そして、課金部は、特定した組織に利用料金を請求する。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面では、組織の変更による費用請求先の修正を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、組織とプロジェクトを説明するための図である。
【図２】図２は、実施例に係る課金管理装置の機能構成を示す図である。
【図３】図３は、従業員テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、組織テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、別の情報処理装置から従業員テーブルと組織テーブルを受信して利用する課金管理装置を示す図である。
【図６】図６は、プロジェクトテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、サービス利用情報テーブルの例を示す図である。
【図８】図８は、単金テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、ログイン画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、プロジェクト作成処理のフローを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、課金処理のフローを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例に係る課金管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び情報処理システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例】
【００１２】
まず、組織の代わりに課金の対象となるプロジェクトについて説明する。図１は、組織とプロジェクトを説明するための図である。図１に示すように、例えば、Ｍグループという組織は、本部Ｎ等の複数の本部と関係会社から構成され、本部Ｎの下には統括部Ａと事業部Ｂがあり、統括部Ａの下には部Ｘと部Ｙがある。このように、組織は、階層構造を有する。
【００１３】
一方、プロジェクトは、組織とは異なってフラットな構造を有する。図１では、プロジェクト＃１〜プロジェクト＃６が、Ｍグループという階層組織とは別に設けられる。プロジュクトには、所属するメンバと職制コードが対応付けられる。
【００１４】
職制コードは、費用の負担元に対応付けられるコードである。プロジェクトに所属するメンバが利用したサービスの費用は職制コードに対応する組織が負担する。組織に変更があった場合でも職制コードとプロジェクトの繋がりは残る。組織の変更頻度と比較して職制コードが変更される頻度は少ない。
【００１５】
このように、実施例では、サービスを利用する人と費用の負担元をプロジェクトを用いて紐づけることによって、組織の変更による費用請求先の修正を不要とすることができる。
【００１６】
次に、実施例に係る課金管理装置の機能構成について説明する。図２は、実施例に係る課金管理装置の機能構成を示す図である。図２に示すように、課金管理装置１は、記憶部１０と、ユーザ管理部２１と、プロジェクト管理部２２と、課金部２３と、制御部２４とを有する。
【００１７】
記憶部１０は、従業員テーブル１１と、組織テーブル１２と、プロジェクトテーブル１３と、サービス利用情報テーブル１４と、単金テーブル１５とを記憶する。
【００１８】
従業員テーブル１１は、従業員に関する情報が登録されたテーブルである。図３は、従業員テーブル１１の一例を示す図である。図３に示すように、従業員テーブル１１では、従業員番号と、氏名と、役職と、職制コードと、Ｅ−Ｍａｉｌ−Ａｄとが対応付けられる。
【００１９】
従業員番号は、従業員を識別する番号である。氏名は、従業員の名前である。役職は、組織における従業員の地位、役割を示す。職制コードは、従業員が所属する組織に対応付けられるコードである。Ｅ−Ｍａｉｌ−Ａｄは、従業員のメールアドレスである。
【００２０】
例えば、従業員番号が「０００００１」である従業員は、氏名が「富士太郎」であり、役職が「事業部長」であり、職制コードが「１２３４」であり、Ｅ−Ｍａｉｌ−Ａｄは「ａａａ＠ｘｘｘ.ｘｘｘ.ｃｏｍ」である。
【００２１】
組織テーブル１２は、組織の階層構造を示すとともに組織と職制コードを対応付けるテーブルである。図４は、組織テーブル１２の一例を示す図である。図４に示すように、組織テーブル１２では、職制コードと組織が対応付けられる。また、組織テーブル１２は、組織の階層構造を会社名と本部名と事業部名と部名と課名によって示す。
【００２２】
例えば、「Ａ社」の「Ｘ本部」の「Ｙ事業部」の「Ｚ部」の「α課」の職制コードは「６７８９」である。また、「α課」と「β課」は「Ｚ部」に属し、「Ｚ部」は「Ｙ事業部」に属し、「Ｙ事業部」は「Ｘ本部」に属し、「Ｘ本部」は「Ａ社」に属する。
【００２３】
なお、従業員テーブル１１と組織テーブル１２は、別の情報処理システムにより更新され、課金管理装置１は、別の情報処理システムにより更新された従業員テーブル１１と組織テーブル１２を記憶部１０に記憶して利用する。
【００２４】
また、課金管理装置は、別の情報処理装置が記憶し、かつ更新する従業員テーブル１１と組織テーブル１２の情報を別の情報処理装置から受信して利用しても良い。図５は、別の情報処理装置から従業員テーブル１１と組織テーブル１２の情報を受信して利用する課金管理装置１ａを示す図である。
【００２５】
図５に示すように、人事情報管理装置２が従業員テーブル１１と組織テーブル１２を記憶する。また、人事情報管理装置２は、通信部２ａを有し、通信部２ａは、課金管理装置１ａに従業員テーブル１１と組織テーブル１２の情報を送信する。課金管理装置１ａは、通信部１０ａを有し、通信部１０ａが人事情報管理装置２から従業員テーブル１１と組織テーブル１２の情報を受信してユーザ管理部２１ａに提供する。
【００２６】
プロジェクトテーブル１３は、プロジェクトに関する情報が登録されるテーブルである。図６は、プロジェクトテーブル１３の一例を示す図である。図６に示すように、プロジェクトテーブル１３では、プロジェクト名と、責任者名と、職制コードと、メンバ名と、代行者名と、連絡先アドレスと、利用サービス名とが対応付けられる。
【００２７】
プロジェクト名は、プロジェクトを識別する名前である。責任者名は、プロジェクトの責任者の名前である。職制コードは、費用請求先の職制コードである。メンバ名は、プロジェクトに属するメンバの名前である。代行者名は、責任者が不在の時に責任者を代行する代行者の名前である。連絡先アドレスは、責任者のメールアドレスである。利用サービス名は、プロジェクトで利用できるサービスの名前である。
【００２８】
例えば、プロジェクト名が「プロジェクトＡ」であるプロジェクトは、責任者名が「富士太郎」であり、費用請求先の職制コードが「１２３４」であり、所属するメンバーの名前が「富士太郎」と「富士三郎」である。また、責任者のメールアドレスは「ａａａ＠ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｃｏｍ」であり、利用できるサービスの名前は、「サービスＡ」である。
【００２９】
サービス利用情報テーブル１４は、サービス利用に関する情報が登録されるテーブルである。図７は、サービス利用情報テーブル１４の例を示す図である。図７に示す例では、サービス利用情報テーブル１４は、サービス毎に存在する。図７（ａ）は、サービスＡのサービス利用情報テーブル１４であり、図７（ｂ）は、サービスＢのサービス利用情報テーブル１４である。
【００３０】
図７に示すように、サービス利用情報テーブル１４では、プロジェクト名と利用時間が対応付けられる。プロジェクト名は、サービスを利用したプロジェクトの名前である。利用時間は、サービスを利用した時間の月毎の累計時間である。例えば、名前が「プロジェクト＃１」であるプロジェクトは、サービスＡを今月４８０時間利用している。
【００３１】
単金テーブル１５は、サービスの単位当たりの利用料が登録されたテーブルである。図８は、単金テーブル１５の一例を示す図である。図８に示すように、単金テーブル１５では、サービス名と単金が対応付けられる。
【００３２】
単金は、サービスを単位量利用した場合の料金であり、ここでは、サービスを１時間利用した場合の料金である。例えば、名前が「サービスＡ」であるサービスの１時間当たりの利用料金は「１０円」である。
【００３３】
図２に戻って、ユーザ管理部２１は、サービスのユーザに関する情報を管理する。具体的には、ユーザ管理部２１は、プロジェクト管理部２２の指示に基づいて、記憶部１０が記憶する従業員テーブル１１と組織テーブル１２から情報を取得する。また、ユーザ管理部２１は、課金部２３の指示に基づいて組織テーブル１２から情報を取得する。なお、図５に示すユーザ管理部２１ａは、通信部１０ａを介して人事情報管理装置２から従業員テーブル１１と組織テーブル１２の情報を取得する。
【００３４】
プロジェクト管理部２２は、プロジェクトの管理を行う。具体的には、プロジェクト管理部２２は、プロジェクトの責任者の指示に基づいてプロジェクトを作成し、作成したプロジェクトに関する情報をプロジェクトテーブル１３に登録する。
【００３５】
また、プロジェクト管理部２２は、プロジェクトの責任者及び代行者の指示に基づいてプロジェクトに関する情報を修正し、プロジェクトテーブル１３を更新する。ただし、プロジェクトテーブル１３の職制コードの変更は責任者だけが行うことができる。
【００３６】
また、プロジェクト管理部２２は、代行者の指示に基づいてプロジェクトに関する情報を修正した場合には、責任者に対して修正内容の確認を行う。責任者の承認が得られなかった場合には、プロジェクト管理部２２は、代行者にその旨を通知する。
【００３７】
また、プロジェクト管理部２２は、課金管理装置１に利用者がログインすると、ユーザ管理部２１から利用者に関する情報を取得し、プロジェクトテーブル１３からプロジェクトに関する情報を取得する。そして、プロジェクト管理部２２は、取得した情報に基づいてログイン画面を生成し、表示装置に表示する。
【００３８】
図９は、ログイン画面の一例を示す図である。図９に示すように、ログイン画面には、ログイン者が所属するプロジェクトの一覧、ログイン者が利用可能なサービスの一覧が表示される。また、ログイン者が幹部社員の場合には、プロジェクトを新規に作成する機能を起動するための新規作成ボタン３１がログイン画面に表示される。ここで、幹部社員とは、課長以上の役職者である。
【００３９】
課金部２３は、サービスの利用時間をプロジェクト毎に管理し、サービス利用情報テーブル１４に月毎の累計利用時間を登録する。そして、課金部２３は、毎月所定の日に月度利用量を確定し、サービス利用情報テーブル１４と単金テーブル１５を参照してプロジェクト毎に発生費用を計算する。
【００４０】
そして、課金部２３は、プロジェクトテーブル１３を参照し、プロジェクトに対応する職制コードを特定する。そして、課金部２３は、組織テーブル１２を参照し、職制コードに対応する組織を特定し、特定した組織に費用を請求する。
【００４１】
制御部２４は、課金管理装置１の全体の制御を行い、機能部間の制御の移動等を行うことによって、課金管理装置１を１つの装置として機能させる。
【００４２】
次に、プロジェクト作成処理のフローについて説明する。図１０は、プロジェクト作成処理のフローを示すフローチャートである。図１０に示すように、プロジェクト管理部２２は、利用者によるログインを受け付け（ステップＳ１）、ログイン者が幹部社員か否かを従業員テーブル１１を参照して判定する（ステップＳ２）。
【００４３】
そして、ログイン者が幹部社員でない場合には、一般社員用のログイン画面を表示する（ステップＳ３）。ここで、一般社員用のログイン画面とは、図９に示したログイン画面で新規作成ボタン３１がないログイン画面である。
【００４４】
一方、ログイン者が幹部社員である場合には、プロジェクト管理部２２は、幹部社員用のログイン画面を表示し（ステップＳ４）、ログイン者からプロジェクト新規作成の選択を受け付ける（ステップＳ５）。そして、プロジェクト管理部２２は、従業員テーブル１１からログイン者の職制コードを取得し（ステップＳ６）、組織テーブル１２で職制コードをキーに組織情報を取得する（ステップＳ７）。
【００４５】
そして、プロジェクト管理部２２は、組織テーブル１２から、所属する組織を含む職制コード／組織名をリスト表示する（ステップＳ８）。例えば、図４において、職制コードが「１２３４」である場合には、「１２３４／Ａ社Ｘ本部Ｙ事業部」、「２３４５／Ａ社Ｘ本部Ｙ事業部Ｚ部」、「６７８９／Ａ社Ｘ本部Ｙ事業部Ｚ部α課」、「３４６９／Ａ社Ｘ本部Ｙ事業部Ｚ部β課」がリスト表示される。また、職制コードが「６７８９」である場合には、「６７８９／Ａ社Ｘ本部Ｙ事業部Ｚ部α課」のみが表示される。
【００４６】
そして、プロジェクト管理部２２は、ログイン者により選択された職制コードをプロジェクト名、責任者名、メンバ名、連絡先アドレスとともにプロジェクトテーブル１３に登録する（ステップＳ９）。そして、プロジェクト管理部２２は、代行者名を受け付け、プロジェクトテーブル１３に登録し（ステップＳ１０）、利用サービス名を受け付け、プロジェクトテーブル１３に登録する（ステップＳ１１）。
【００４７】
このように、プロジェクト管理部２２がプロジェクトに対応付けて職制コードをプロジェクトテーブル１３に登録することで、課金管理装置１はサービス利用費用を職制コードに対応する組織に請求することができる。
【００４８】
次に、課金処理のフローについて説明する。図１１は、課金処理のフローを示すフローチャートである。図１１に示すように、課金部２３は、サービス利用情報テーブル１４の利用時間と単金テーブル１５の単金からサービス毎に各プロジェクトの利用料金を計算する（ステップＳ２１）。
【００４９】
そして、課金部２３は、プロジェクト毎に利用サービスの利用料金を合計する（ステップＳ２２）。そして、プロジェクトテーブル１３からプロジェクトに対応する職制コードを特定し、組織テーブル１２から職制コードに対応する組織を特定して、費用を請求する（ステップＳ２３）。
【００５０】
このように、課金部２３は、プロジェクトに対応する職制コードを特定することで、サービスの利用費用を確実に請求することができる。
【００５１】
上述してきたように、実施例では、プロジェクトテーブル１３によりプロジェクトと職制コードが対応付けられ、組織テーブル１２により職制コードと組織が対応付けられる。そして、課金部２３は、プロジェクトが利用したサービスに対する利用料金を計算する。また、課金部２３は、プロジェクトテーブル１３を用いてプロジェクトの職制コードを特定し、特定した職制コードに対応する組織を組織テーブル１２を用いて特定する。そして、課金部２３は、特定した組織にサービス利用の費用を請求する。したがって、課金管理装置１は、組織に変更があった場合にも請求先を修正することなく、費用を請求することができる。
【００５２】
また、実施例では、プロジェクト管理部２２は、プロジェクト作成処理において、組織テーブル１２を参照し、ログイン者が所属する組織を含む職制コード及び組織名をリスト表示する。そして、プロジェクト管理部２２は、ログイン者により選択された職制コードを新規に作成したプロジェクトの職制コードとしてプロジェクトテーブル１３に登録する。したがって、プロジェクトの作成者すなわちログイン者は、プロジェクトに簡単に職制コードを対応付けることができる。
【００５３】
また、実施例では、プロジェクトテーブル１３には、代行者と利用サービスが登録され、プロジェクト管理部２２は、代行者による利用サービスの変更を受け付け、プロジェクトテーブル１３を更新する。したがって、プロジェクトの責任者が不在の場合にも、利用サービスの変更が可能となり、課金管理装置１は、未登録のサービスの緊急利用に対応することができる。
【００５４】
なお、実施例では、課金管理装置１について説明したが、課金管理装置１が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する課金管理プログラムを得ることができる。そこで、課金管理プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【００５５】
図１２は、実施例に係る課金管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図１２に示すように、コンピュータ６０は、メインメモリ６１と、ＣＰＵ６２と、ＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェース６３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６４とを有する。また、コンピュータ６０は、スーパーＩＯ（Input  Output）６５と、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）６６と、ＯＤＤ（Optical  Disk  Drive）６７とを有する。
【００５６】
メインメモリ６１は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリである。ＣＰＵ６２は、メインメモリ６１からプログラムを読出して実行する中央処理装置である。ＣＰＵ６２は、メモリコントローラを有するチップセットを含む。
【００５７】
ＬＡＮインタフェース６３は、コンピュータ６０をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。ＨＤＤ６４は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、スーパーＩＯ６５は、マウスやキーボードなどの入力装置を接続するためのインタフェースである。ＤＶＩ６６は、液晶表示装置を接続するインタフェースであり、ＯＤＤ６７は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【００５８】
ＬＡＮインタフェース６３は、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）によりＣＰＵ６２に接続され、ＨＤＤ６４及びＯＤＤ６７は、ＳＡＴＡ（Serial  Advanced  Technology  Attachment）によりＣＰＵ６２に接続される。スーパーＩＯ６５は、ＬＰＣ（Low  Pin  Count）によりＣＰＵ６２に接続される。
【００５９】
そして、コンピュータ６０において実行される課金管理プログラムは、ＤＶＤに記憶され、ＯＤＤ６７によってＤＶＤから読出されてコンピュータ６０にインストールされる。あるいは、課金管理プログラムは、ＬＡＮインタフェース６３を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読出されてコンピュータ６０にインストールされる。そして、インストールされた課金管理プログラムは、ＨＤＤ６４に記憶され、メインメモリ６１に読出されてＣＰＵ６２によって実行される。
【００６０】
なお、実施例では、社内及びグループに属する関係会社にサービスを提供する場合について説明したが、課金管理装置は、社外サービスを提供する場合の課金を管理してもよい。
【００６１】
また、実施例では、職制コードを用いる場合について説明したが、課金管理装置は、職制コード以外のコードであって、費用の請求先として対応付けが可能な他のコードを用いてよい。
【００６２】
また、実施例では、仮想マシン、実マシン、ストレージ等のコンピュータリソースを貸し出すサービス、コードホスティングサービス、及びツール（ソフトウェア）を提供するサービスについて説明したが、課金管理装置は、他のサービスの利用料を管理してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１    課金管理装置
２    人事情報管理装置
２ａ    通信部
１０    記憶部
１０ａ    通信部
１１    従業員テーブル
１２    組織テーブル
１３    プロジェクトテーブル
１４    サービス利用情報テーブル
１５    単金テーブル
２１    ユーザ管理部
２２    プロジェクト管理部
２３    課金部
２４    制御部
３１    新規作成ボタン
６０    コンピュータ
６１    メインメモリ
６２    ＣＰＵ
６３    ＬＡＮインタフェース
６４    ＨＤＤ
６５    スーパーＩＯ
６６    ＤＶＩ
６７    ＯＤＤ
【図１】
2018005829.tif 000003
【図２】
2018005829.tif 000004
【図３】
2018005829.tif 000005
【図４】
2018005829.tif 000006
【図５】
2018005829.tif 000007
【図６】
2018005829.tif 000008
【図７】
2018005829.tif 000009
【図８】
2018005829.tif 000010
【図９】
2018005829.tif 000011
【図１０】
2018005829.tif 000012
【図１１】
2018005829.tif 000013
【図１２】
2018005829.tif 000014