(57)【要約】【課題】電界強度分布が正確に測定されたか否かを効率よく判定することができる放射妨害波測定装置、及びその判定方法を提供する。【解決手段】前記放射源に対する前記アンテナの相対的位置を、前記放射源を囲む面上の複数の測定点の各位置に変更する位置制御機構と、前記複数の測定点において前記アンテナで受信した前記放射妨害波の電界強度を測定することで前記電界強度分布を測定する第１の動作と、前記アンテナの相対位置を変更している間、前記アンテナで受信した前記電界強度を測定する第２の動作と、を実行する制御部と、前記第１の動作と前記第２の動作とで測定された電界強度を用いて前記電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する演算処理部と、を備える。【選択図】図１
2018169201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射妨害波の放射源を囲む面上に形成される電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する放射妨害波測定装置であって、
前記放射妨害波を受信するアンテナと、
前記放射源に対する前記アンテナの相対的位置を、前記放射源を囲む面上の複数の測定点の各位置に変更する位置制御機構と、
前記複数の測定点において前記アンテナで受信した前記放射妨害波の電界強度を測定することで前記電界強度分布を測定する第１の動作と、前記アンテナの相対位置を変更している間、前記アンテナで受信した前記電界強度を測定する第２の動作と、を実行する制御部と、
前記第１の動作と前記第２の動作とで測定された電界強度を用いて前記電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する演算処理部と、
を備えることを特徴とする放射妨害波測定装置。
【請求項２】
前記演算処理部は、前記第１の動作で測定された電界強度の最大値と、前記第２の動作で測定された電界強度の最大値との差分値が所定の閾値以上である場合に、前記第１の動作で測定された前記電界強度分布が正しく測定されていないと判定することを特徴とする請求項１に記載の放射妨害波測定装置。
【請求項３】
放射妨害波を受信するアンテナを備え、前記放射妨害波の放射源を囲む面上に形成される電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する放射妨害波測定装置の判定方法であって、
前記放射源に対する前記アンテナの相対的位置を、前記放射源を囲む面上の複数の測定点の各位置に変更する位置制御ステップと、
前記複数の測定点において前記アンテナで受信した前記放射妨害波の電界強度を測定することで前記電界強度分布を測定する第１の動作ステップと、
前記アンテナの相対位置を変更している間、前記アンテナで受信した前記電界強度を測定する第２の動作ステップと、
前記第１の動作ステップと前記第２の動作ステップとで測定された電界強度を用いて前記電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する演算処理ステップと、
を含む判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射妨害波測定装置、及びその判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器等から放射される放射妨害波を測定する、いわゆる放射妨害波試験では、その放射妨害波の電界強度が最大となる位置において一定時間放射妨害波の電界強度を測定し、その測定した電界強度が国際的に定められた規格の許容値以下であるか否かを確認することが行われる。
【０００３】
この放射妨害波試験では、３０−１０００ＭＨｚの周波数帯域の各周波数に対して電界強度が最大となる位置を探し出す必要があるため、広帯域にスペクトラムを測定できる、いわゆるスペクトラムアナライザが使用される。
【０００４】
ところで、スペクトラムアナライザは、所定の分解能帯域幅で測定できる周波数を所定時間（サンプリング時間）毎に変化させながら（掃引しながら）周波数スペクトラムを測定する。そのため、スペクトラムアナライザでは、ある周波数をサンプリングしている最中に当該サンプリングしている周波数以外で放射妨害波が発生した場合に、その放射妨害波を捕捉することができないという問題点がある。
【０００５】
すなわち、放射妨害波の発生周期がスペクトラムアナライザのサンプリング時間を超える場合には、放射妨害波の捕捉率が１００％未満となるため、放射妨害波を捕捉できた測定点と放射妨害波を捕捉できない測定点が存在することになる。そのため、スペクトラムアナライザで測定して得られた電界強度からは最大電界強度が得られる位置を正しく選定することができず、正しい試験の結果を得られないため、規格不適合品を見逃す可能性がある。
【０００６】
この問題を解決するために、発生周期が上記サンプリング時間を超える放射妨害波（以下、「間欠ノイズ」という。）の有無を判定することで、電界強度が正確に測定されているか否かを判定する方法が提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載の方法では、各測定点でスペクトラムアナライザの周波数掃引ごとに電界強度を測定し、周波数ごとの電界強度の時間的なレベル変化を分析することで間欠ノイズの有無を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４９１５０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、電界強度の時間的なレベル変化を分析するために、各測定点でスペクトラムアナライザの周波数掃引を複数回行う。そのため、各測定点における電界強度の測定時間が増大する。したがって、特許文献１に記載の発明では、電界強度分布が正確に測定されたか否かを判定するのに多大な時間を要す。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、電界強度分布が正確に測定されたか否かを効率よく判定することができる放射妨害波測定装置、及びその判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、放射妨害波の放射源を囲む面上に形成される電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する放射妨害波測定装置であって、前記放射妨害波を受信するアンテナと、前記放射源に対する前記アンテナの相対的位置を、前記放射源を囲む面上の複数の測定点の各位置に変更する位置制御機構と、前記複数の測定点において前記アンテナで受信した前記放射妨害波の電界強度を測定することで前記電界強度分布を測定する第１の動作と、前記アンテナの相対位置を変更している間、前記アンテナで受信した前記電界強度を測定する第２の動作と、を実行する制御部と、前記第１の動作と前記第２の動作とで測定された電界強度を用いて前記電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する演算処理部と、を備えることを特徴とする放射妨害波測定装置である。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の放射妨害波測定装置であって、前記演算処理部は、前記第１の動作で測定された電界強度の最大値と、前記第２の動作で測定された電界強度の最大値との差分値が所定の閾値以上である場合に、前記第１の動作で測定された前記電界強度分布が正しく測定されていないと判定する。
【００１２】
本発明の一態様は、放射妨害波を受信するアンテナを備え、前記放射妨害波の放射源を囲む面上に形成される電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する放射妨害波測定装置の判定方法であって、前記放射源に対する前記アンテナの相対的位置を、前記放射源を囲む面上の複数の測定点の各位置に変更する位置制御ステップと、前記複数の測定点において前記アンテナで受信した前記放射妨害波の電界強度を測定することで前記電界強度分布を測定する第１の動作ステップと、前記アンテナの相対位置を変更している間、前記アンテナで受信した前記電界強度を測定する第２の動作ステップと、前記第１の動作ステップと前記第２の動作ステップとで測定された電界強度を用いて前記電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する演算処理ステップと、を含む判定方法である。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、電界強度分布が正確に測定されたか否かを効率よく判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射妨害波測定装置Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る測定器４の測定原理を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る制御装置６のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】間欠ノイズの発生周期と滞留時間との関係を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る最大電界強度の位置推定方法の一連の動作のフロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る測定器４が測定した電界強度分布の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る検証実験の方法を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る検証実験で測定された電界強度を示した等高線図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る放射妨害波測定装置を、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る放射妨害波測定装置Ａの概略構成の一例を示す図である。放射妨害波測定装置Ａは、例えば、ＥＭＣ規格に従って、供試体である放射源１００から放射される放射妨害波を測定する放射妨害波試験に利用される装置である。放射妨害波測定装置Ａは、グランドプレーンから形成される金属床面を有する電波暗室内に配置される。電波暗室には、金属床面を除くシールドルームの壁面に電波吸収体が貼り付けられて構成されている。ここで、放射源１００とは、放射妨害波を放射する電子機器等である。
【００１８】
図１に示すように、放射妨害波測定装置Ａは、受信アンテナ１、アンテナマスト２、ターンテーブル３、測定器４、駆動制御部５、及び制御装置６を備える。なお、アンテナマスト２、ターンテーブル３、及び駆動制御部５は、本発明の「位置制御機構」を構成する。
【００１９】
受信アンテナ１は、アンテナマスト２に取り付けられており、放射源１００から所定の距離を隔てた位置に配置される。受信アンテナ１は、放射源１００から放射される放射妨害波を受信する。
【００２０】
アンテナマスト２は、受信アンテナ１を支持する。アンテナマスト２は、駆動制御部５の制御により、受信アンテナ１を昇降させる。
ターンテーブル３は、例えば、グランドプレーンに取り付けられた円盤状の回転台である。ターンテーブル３は、駆動制御部５の制御により、グランドプレーンに垂直な方向の軸を中心として回転可能である。ターンテーブル３の上には、例えばテーブル２００を介して供試体である放射源１００が載置される。
【００２１】
測定器４は、例えば、通信ケーブルを介して受信アンテナ１に接続される。
測定器４は、受信アンテナ１で受信された電界強度の周波数スペクトルを測定する。具体的には、測定器４は、放射源１００を囲む面上に設定された複数の測定点において、受信アンテナ１で受信される電界強度の周波数スペクトルを所定の滞留時間で測定する。これにより、測定器４は、放射源１００を囲む面上に形成される電界強度分布を測定することができる。例えば、測定器４は、スーパーヘテロダイン方式のスペクトラムアナライザである。
【００２２】
例えば、図２に示すように、測定器４は、所定のサンプリング時間ごとに分解能帯域幅３００で測定できる周波数を変化させながら（掃引しながら）、周波数スペクトラムを測定する。この場合に、上記滞留時間は、上述の特定の周波数におけるサンプリング時間であって、掃引時間を掃引ポイント数で割った時間である。ただし、本発明の測定器４は、スーパーヘテロダイン方式のスペクトラムアナライザに限定されず、例えば、ＦＦＴベースのスペクトラムアナライザであってもよい。この場合には、滞留時間は、時間波形のサンプリング時間である。
【００２３】
ここで、測定器４は、ＭａｘＨｏｌｄ機能、及びＣｌｅａｒ／Ｗｒｉｔｅ機能を備える。
ＭａｘＨｏｌｄ機能とは、受信アンテナ１で受信される周波数ごとの電界強度の最大値を保持して記録する機能である。
Ｃｌｅａｒ／Ｗｒｉｔｅ機能は、受信アンテナ１で受信される電界強度をサンプリング（掃引）ごとに周波数別に記録する機能である。
【００２４】
駆動制御部５は、アンテナマスト２とターンテーブル３とのそれぞれに通信ケーブルを介して接続されている。また、駆動制御部５は、例えば、通信ケーブルを介して制御装置６に接続されている。
【００２５】
駆動制御部５は、放射源１００に対する受信アンテナ１の相対的位置を変更可能である。駆動制御部５は、制御装置６からの制御により、ターンテーブル３を所定の角度間隔で回転させる。また、駆動制御部５は、制御装置６からの制御により、アンテナマスト２を所定の高さ間隔で上昇又は下降させる。なお、アンテナマスト２を所定の高さ間隔で上昇又は下降させることは、受信アンテナ１を所定の高さ間隔で上昇又は下降させることである。
【００２６】
すなわち、駆動制御部５は、測定器４が放射源１００の電界強度分布を測定する場合には、放射源１００に対する受信アンテナ１の相対的位置を、複数の測定点の各位置に変更する。
【００２７】
以下に、本発明の一実施形態に係る制御装置６について、具体的に説明する。
【００２８】
図１に示すように、制御装置６は、制御部６１及び演算処理部６２を備える。なお、測定器４及び制御部６１は、本発明の「制御部」を構成する。
【００２９】
制御部６１は、測定器４の測定を制御する。また、制御部６１は、駆動制御部５の駆動を制御する。すなわち、制御部６１は、受信アンテナ１と位置制御機構と用いた電界強度の測定を制御する。
【００３０】
制御部６１は、第１の動作及び第２の動作を実行する。
第１の動作とは、位置制御機構を制御しながら、複数の測定点において受信アンテナ１で受信した放射妨害波の電界強度を測定器４で測定することで電界強度分布を測定する動作である。この第１の動作において測定される複数の測定点での電界強度は、測定器４のＣｌｅａｒ／Ｗｒｉｔｅ機能を用いて測定される。
【００３１】
第２の動作とは、位置制御機構を制御しながら、受信アンテナ１の相対位置を変更している間、受信アンテナ１で受信した電界強度を測定器４で測定する動作である。例えば、第２の動作において測定器４で測定する電界強度は、周波数ごとの電界強度の最大値であって、測定器４のＭａｘＨｏｌｄ機能を用いて測定される。
なお、第２の動作は、少なくとも、受信アンテナ１の相対位置を変更している間において周波数ごとの電界強度の最大値を測定器４で測定すればよく、位置制御機構を制御している間、周波数ごとの電界強度の最大値を連続して測定してもよい。
【００３２】
演算処理部６２は、第１の動作と第２の動作とで測定された電界強度を用いて、第１の動作で測定された電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する。例えば、演算処理部６２は、第１の動作で測定された電界強度の最大値と、第２の動作で測定された電界強度の最大値との差分値に基づいて、第１の動作で測定された電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する。例えば、演算処理部６２は、その差分値が所定の閾値（以下、「差分閾値」という。）以上である場合に、第１の動作で測定された電界強度分布が正しく測定されていないと判定する。
【００３３】
図３は、図２における制御装置６のハードウェア構成を示すブロック図である。制御装置６は、主制御部６１０１、入力装置８０２、出力装置８０３、記憶装置８０４、及びバス８０６を備える。バス８０６は、主制御部６１０１、入力装置８０２、出力装置８０３、及び記憶装置８０４のそれぞれを互いに接続する。
【００３４】
主制御部６１０１は、ＣＰＵ（中央処理装置）及びＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を備えている。
入力装置８０２は、放射妨害波測定装置Ａの動作に必要な情報の入力や各種の動作の指示を行うために用いられる。
出力装置８０３は、放射妨害波測定装置Ａの動作に関連する各種の情報を出力（表示を含む）するために用いられる。
【００３５】
記憶装置８０４は、情報を記憶できるものであれば、その形態は問わないが、例えばハードディスク装置または光ディスク装置である。また、記憶装置８０４は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体８０５に対して情報を記録し、また記録媒体８０５より情報を再生するようになっている。
記録媒体８０５は、例えばハードディスクまたは光ディスクである。記録媒体８０５は、図１に示した制御部６１及び演算処理部６２を実現するためのプログラムを記録した記録媒体であってもよい。
【００３６】
主制御部６１０１は、例えば記憶装置８０４の記録媒体８０５に記録されたプログラムを実行することにより、図１に示した制御部６１及び演算処理部６２の機能を発揮するようになっている。なお、図１に示した制御部６１及び演算処理部６２は、物理的に別個の要素ではなく、ソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３７】
（判定原理）
ここで、演算処理部６２において、第１の動作で測定された電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する判定原理について、説明する。
図４に示すように、間欠ノイズの発生周期よりも滞留時間が短い場合のハイトパターン３０１では、滞留時間が長い場合のハイトパターン３０２とは異なり、電界強度に抜けが発生することとなる。このため、第１の動作で測定して得られた電界強度分布は、正確に測定されていない可能性がある。そこで、第１の動作で測定された電界強度分布が正確に測定されているかどうかを判定する必要がある。
【００３８】
ここで、第１の動作で測定された電界強度分布が正確に測定されているかどうかは、間欠ノイズの有無を判定すればよい。この間欠ノイズは、測定器４における滞留時間よりも周期が長い放射妨害波である。したがって、間欠ノイズが存在しない場合、放射妨害波の捕捉率は１００％となるので、放射妨害波を漏れなく捕捉できる。この命題の対偶を考えると、放射妨害波が捕捉できなければ間欠ノイズが存在するという命題が成り立つことが分かる。
【００３９】
例えば、ある二つの異なるサンプリング回数で測定し、電界強度の最大値が異なる場合は、少なくとも一方のサンプリング回数では放射妨害波が捕捉されていないと考えられるため、上記理論より間欠ノイズが存在するということになる。
【００４０】
この方法を電界強度分布の測定時に間欠ノイズが存在するか否かの判定に用いることを考えると、各測定点でサンプリング回数に差をつけて測定を行うこと考えられる。しかしながら、複数回のサンプリング（掃引）を行うと測定時間が増大するという問題がある。
【００４１】
この問題を解決するために単回数の周波数掃引で電界強度分布測定を行い、その後に各周波数毎に最大電界強度が得られる位置で時間波形を測定し、間欠ノイズの有無を詳細に判定する方法（以下、「詳細判定」という。）が考えられる。ただし、周波数毎に最大電界強度が得られる測定点の位置が異なる。そのため、この詳細判定を行う場合には、測定点の位置を変えるために移動時間がかかり、結果的には測定時間が長くなるという問題がある。
そのため、測定時間を短縮するには、各測定点で複数回のサンプリング、及び詳細判定の両方を行わずにサンプリング回数が異なる電界強度の最大値を比較する必要がある。
【００４２】
そこで、本実施形態に係る放射妨害波測定装置Ａは、ある測定点から次の測定点に移動する移動中にもサンプリングを行うことで、各測定点で複数回のサンプリングを行わずにサンプリング回数を増やす。これより、放射妨害波測定装置Ａは、各測定点のみのサンプリングした電界強度の最大値と、各測定点および移動中でもサンプリングした電界強度の最大値とを比較することで、短時間に間欠ノイズの有無を判定、すなわち電界強度分布が正確に測定されているかを判定することができる。
【００４３】
以下、本発明の一実施形態に係る妨害波測定装置Ａにおいて、最大電界強度の位置推定方法の一連の動作について、図５を用いて説明する。
【００４４】
操作者は、最大電界強度の位置推定方法における測定条件を制御装置６に入力する（ステップＳ１０１）。
測定条件とは、例えば、測定する周波数帯域（測定周波数帯域）、高さ方向の測定範囲（高さ方向測定範囲）、高さ方向測定範囲内で設定される複数の測定点の間隔（高さ間隔）、測定する回転角度範囲、回転角度範囲内で設定される複数の測定点の間隔（角度間隔）、差分閾値等である。
【００４５】
制御部６１は、測定器４の滞留時間を、ステップＳ１０１で操作者により入力された滞留時間に設定する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
制御部６１は、測定器４のＣｌｅａｒ／Ｗｒｉｔｅ機能とＭａｘＨｏｌｄ機能とを同時に機能させ、測定器４による電界強度の測定を開始させる（ステップＳ１０３）。
【００４７】
制御部６１は、駆動制御部５の駆動を制御し、アンテナマスト２をステップＳ１０１で設定した高さ方向測定範囲の下限値に移動させる。また、制御部６１は、駆動制御部５の駆動を制御し、ターンテーブル３を、ステップＳ１０１で設定した回転角度範囲の下限値に回転させる（ステップＳ１０４）。
【００４８】
制御部６１は、現在のアンテナマスト２の高さと現在のターンテーブル３の角度とを駆動制御部５より取得する。また、制御部６１は、測定器４のＣｌｅａｒ／Ｗｒｉｔｅ機能より測定値（電界強度）を取得する（ステップＳ１０５）。そして、制御部６１は、取得した現在のアンテナマスト２の高さ、現在のターンテーブル３の角度、及び測定器４が測定した電界強度をそれぞれ関連付けて記憶装置８０４に保存する。ここで、測定器４において得られる電界強度とは、現在のアンテナマスト２の高さと現在のターンテーブル３の角度とで表される測定点において、測定周波数帯域の電界強度である。
【００４９】
制御部６１は、駆動制御部５の駆動を制御し、ターンテーブル３を、ステップＳ１０１で設定した角度間隔で回転させる（ステップＳ１０６）。
【００５０】
制御部６１は、現在のターンテーブル３の角度を駆動制御部５より取得し、取得した現在のターンテーブル３の角度を演算処理部６２に出力する。そして、演算処理部６２は、制御部６１から取得した、現在のターンテーブル３の角度が、ステップＳ１０１で設定した回転角度範囲の上限値か否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００５１】
演算処理部６２は、制御部６１から取得した、現在のターンテーブル３の角度が、回転角度範囲の上限値であると判定した場合には、ステップＳ１０８に進む。一方、演算処理部６２は、制御部６１から取得した、現在のターンテーブル３の角度が、回転角度範囲の上限値ではないと判定した場合には、ステップＳ１０５に戻る。
【００５２】
制御部６１は、駆動制御部５の駆動を制御し、アンテナマスト２を、ステップＳ１０１で設定した高さ間隔で上昇させる（ステップＳ１０８）。
【００５３】
制御部６１は、現在のアンテナマスト２の高さを駆動制御部５より取得し、その取得した現在のアンテナマスト２の高さを演算処理部６２に出力する。そして、演算処理部６２は、制御部６１から取得した現在のアンテナマスト２の高さが、ステップＳ１０１で設定した高さ方向測定範囲の上限値であるか否を判定する（ステップ１０９）。
【００５４】
演算処理部６２は、制御部６１から取得した現在のアンテナマスト２の高さが、高さ方向測定範囲の上限値であると判定した場合には、ステップＳ１１０に進む。一方、演算処理部６２は、制御部６１から取得した現在のアンテナマスト２の高さが、高さ方向測定範囲の上限値ではないと判定した場合には、ステップＳ１０５に戻る。
【００５５】
上述したように、ステップＳ１０１からステップＳ１０９までの処理が完了すると測定器４により、複数の測定点において、電界強度の周波数スペクトルが測定されたことになる。すなわち、放射妨害波測定装置Ａは、最大電界強度が得られる位置を探索するためには、受信アンテナ１の高さと供試体（放射源１００）の角度を変えながら、図６に示すような試供体を囲むような電界強度分布４００を測定したことになる。
【００５６】
また、測定器４は、ステップＳ１０３からステップＳ１０９までの間において測定した電界強度のうち、周波数ごとの電界強度の最大値をＭａｘＨｏｌｄ機能を用いて保持している。したがって、制御部６１は、測定器４がＭａｘＨｏｌｄ機能で測定した周波数ごとの電界強度の最大値を、測定器４から取得して記憶装置８０４に保存する（ステップＳ１１０）。
【００５７】
操作者は、電界強度分布４００が正しく測定されたかを判定する周波数（以下、「判定周波数」という。）を選定する（ステップＳ１１１）。以降のフローについては、この判定周波数において処理を実行する。なお、この判定周波数とは、単一の周波数を示すものではなく、判定周波数を含む所定の周波数帯域を示すものである。
【００５８】
演算処理部６２は、ステップＳ１０３からステップＳ１０９で測定された電界強度分布の最大値を計算する。そして、演算処理部６２は、電界強度分布の最大値と、ＭａｘＨｏｌｄ機能で保持された電界強度の最大値との差分値を計算する（ステップＳ１１２）。
【００５９】
演算処理部６２は、ステップＳ１１２で計算した差分値がＳ１０１で設定した差分閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。演算処理部６２は、計算した差分値が差分閾値を超えてないと判定した場合には、ステップＳ１０３からステップＳ１０９で測定された電界強度分布は正しく測定できていると判定する（ステップＳ１１４）。そして、制御部６１は、電界強度分布が正しく測定できていることを示す情報を制御装置６の表示画面（不図示）に表示する。
【００６０】
演算処理部６２は、計算した差分値が差分閾値を超えていると判定した場合には、ステップＳ１０３からステップＳ１０９で測定された電界強度分布は正しく測定できていないと判定する（ステップＳ１１５）。そして、制御部６１は、電界強度分布が正しく測定できていないことを示す情報を制御装置６の表示画面（不図示）に表示する。
【００６１】
なお、複数の判定周波数で上記判定を行う場合は、ステップＳ１１１からステップＳ１１５までを繰り返せばよい。
【００６２】
（検証実験）
以下に、本発明の実施形態に係る放射妨害波測定装置Ａにおける判定原理の妥当性を検証するために行った実験について、図７，図８を参照して、説明する。
【００６３】
図７は、本発明の一実施形態に係る検証実験の方法を説明するための説明図である。
検証実験に用いる測定対象の放射源５００は、バイコニカルアンテナ５０１に信号発生器５０２を接続したものである。バイコニカルアンテナ５０１は、高さ１．０ｍ位置に配置される。信号発生器５０２は、バイコニカルアンテナ５０１に対して、９０ｍｓごとに７００ＭＨｚの正弦波の信号（以下、「正弦波信号」という。）を出力している。
受信アンテナ１は、バイコニカルアンテナ５０１から３ｍ離れた位置に設置されている。
【００６４】
上述したような実験条件下で測定器４の滞留時間を変化させて電界強度分布を測定した。なお、本検証実験では、滞留時間を、信号発生器５０２から出力される正弦波信号の発生周期より短い１０ｍｓ、５０ｍｓ、その正弦波信号の発生周期と同じ９０ｍｓ、正弦波信号の発生周期よりも充分長い２００ｍｓの４パターンにそれぞれ変化させて、放射源５００を囲む面上に形成される電界強度分布を測定した。
【００６５】
ここで、本発明の目的の一つは、放射妨害波測定装置Ａに用いられる上記判定方法で間欠ノイズ内の一部の間欠ノイズの有無についてのみ判定を行い、その後に行われる詳細判定から除外することである。したがって、放射妨害波測定装置Ａは、電界強度分布が正確に測定されていない場合に上記判定方法の判定が正確に行われることの一例として、電界強度分布が正確に測定された場合について必ず判定が正確に行われることを確認すればよい。
【００６６】
図８は、本発明の一実施形態に係る検証実験で測定された電界強度を示した等高線図である。滞留時間が１０ｍｓの時の電界強度分布（図８（ａ））、及び滞留時間が５０ｍｓの時の電界強度分布（図８（ｂ））は、滞留時間が２００ｍｓの電界強度分布（図８（ｄ））と比較して電界強度分布に乱れが生じており、正確に測定されていないことが分かる。一方で滞留時間が９０ｍｓの電界強度分布（図８（ｃ））は、滞留時間が２００ｍｓの電界強度分布（図８（ｄ））と同じ分布を示しており、正確に測定されていることが分かる。
【００６７】
本検証実験において、差分閾値を＋／−１ｄＢとして、それぞれの滞留時間でＣｌｅａｒ/Ｗｒｉｔｅ機能で測定された電界強度分布の最大値とＭａｘＨｏｌｄ機能で測定された電界強度との差を計算すると、滞留時間が１０ｍｓで−１．２５ｄＢとなっており、滞留時間が１０ｍｓでは電界強度が正確に測定されていないと判断される。
一方、上記の結果から電界強度分布が正確に測定されると判断された滞留時間９０ｍｓおよび２００ｍｓについて、それぞれＣｌｅａｒ/Ｗｒｉｔｅ機能で測定された電界強度分布の最大値とＭａｘＨｏｌｄ機能で測定された電界強度との差を計算すると滞留時間が９０ｍｓで０．００ｄＢ、滞留時間が２００ｍｓで０．０３ｄＢとなり、本発明の一実施形態の放射妨害波装置Ａの判定方法においても、電界強度が正確に測定されたと判断されていることが分かる。
【００６８】
上述したように、本実施形態に係る放射妨害波測定装置Ａは、記複数の測定点において受信アンテナ１で受信した放射妨害波の電界強度を測定することで電界強度分布を測定する第１の動作と、受信アンテナ１の相対位置を変更している間に受信アンテナ１で受信した電界強度を測定する第２の動作と、を実行する。そして、放射妨害波測定装置Ａは、第１の動作と第２の動作とで測定された電界強度を用いて電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する。これにより、放射妨害波測定装置Ａは、電界強度分布が正確に測定されたか否かを効率よく判定することができる。
【００６９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ  放射妨害波測定装置
１  受信アンテナ
２  アンテナマスト
３  ターンテーブル
４  測定器
５  駆動制御部
６  制御装置
６１  制御部
６２  演算処理部
１００  放射源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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