(57)【要約】【課題】鳶工等の専門職の技能又は職能に依存することなく、短時間の作業で足場用隙間埋め板を作業床に敷設することを可能にする再利用可能な隙間埋め板用の係留装置を提供する。【解決手段】隙間埋め板(7)を足場板(3)上に敷設するための係留装置(10)は、隙間埋め板の面材(9)に着座する支持部材(20)と、支持部材のボルト挿通孔(28,29)及び面材の開口を貫通するボルト(30)と、隙間埋め板の下側領域においてボルトに支持された締付け部材(40)とを有する。締付け部材は、足場板の縁部(3a)に係止又は係合するフック状の係留部(42,43)を備える。締付け部材及び支持部材は、ボルトの締付けトルクにより、足場板の縁部と隙間埋め板の面材とを挟圧する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュ状、格子状又は網状の面材、或いは、有孔部分を備えた面材を有する足場用の隙間埋め板を足場板上に敷設するための隙間埋め板用の係留装置であって、
足場板上に配置した隙間埋め板の上面に着座する着座面を有する支持部材と、
該支持部材のボルト挿通孔を貫通するとともに、前記面材の開口を貫通するボルトと、
前記隙間埋め板の下側領域において前記ボルトに支持された締付け部材とを有し、
該締付け部材は、前記ボルトに螺合する螺子部を有し、該ボルトの回転に従って上下動するとともに、前記足場板の縁部に係止又は係合するフック状の係留部を備え、
前記締付け部材及び支持部材は、前記ボルトの締付トルクにより接近し、前記足場板の縁部と前記隙間埋め板の面材とを挟圧することを特徴とする隙間埋め板用の係留装置。
【請求項２】
前記面材は、メッシュ状、格子状又は網状の金属製面材からなり、前記隙間埋め板は、前記金属製面材を金属枠の枠内に張設又は配設した構造を有し、前記支持部材は、前記面材の開口に延入して前記面材に係止又は掛止する係止爪、突起又は突条を有することを特徴とする請求項１に記載の係留装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記ボルトのボルトヘッドを支承する上面と、作業者が手指で把持又は握持し得る摘み又は把手とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の係留装置。
【請求項４】
前記締付け部材の上下方向の運動を許容し且つ該締付け部材の回転運動を拘束する回転規制機構を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の係留装置。
【請求項５】
前記回転規制機構は、前記支持部材から一体的に垂下し且つ前記ボルトと平行に延びるガイドロッドと、前記螺子部と一体化したガイド部とを有し、前記ガイドロッドは、前記ガイド部のガイド孔を貫通し、前記螺子部の上下動を許容するととともに、前記ボルトの中心軸線を中心とした前記螺子部の回転運動を拘束することを特徴とする請求項４に記載の係留装置。
【請求項６】
前記締付け部材の螺子部は、前記ボルトの外螺子又は雄螺子に螺合する内螺子又は雌螺子を有する螺子管からなり、前記係留部は、前記螺子管の下面から同心状に垂下した保持管と、該保持管から側方に延び、先端部を上方に屈曲したフック部材とから構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の係留装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載された係留装置を使用して隙間埋め板を足場板に固定する隙間埋め板の係留方法であって、
前記隙間埋め板を複数の前記足場板に跨がるように該足場板上に載置し、
隙間又は開放空間の直上において前記面材の開口に前記ボルトを挿通し、
前記足場板の縁部と前記隙間埋め板の面材とを前記支持部材及び前記係留部によって挟圧することを特徴とする隙間埋め板の係留方法。
【請求項８】
前記ボルトを回転させる前に前記支持部材及び前記ボルトを上昇させて前記係留部を前記足場板の縁部下面に当接又は近接させ、前記ボルトを回転させて前記支持部材を降下させることを特徴とする請求項７に記載の係留方法。
【請求項９】
上方に持ち上げる適度な力を前記支持部材に継続的に与えた状態で、前記ボルトに締付トルクを与えて該ボルトを回転させ、該締付トルクによって前記支持部材を降下させ、前記面材の上面に該支持部材を着座せしめることを特徴とする請求項８に記載の係留方法。
【請求項１０】
前記締付け部材の上下方向の運動を許容し且つ該締付け部材の回転運動を拘束した状態で前記ボルトを回転させて前記締付け部材を上昇させ、前記足場板の縁部と前記隙間埋め板の面材とを前記支持部材及び前記係留部によって挟圧することを特徴とする請求項７に記載の係留方法。
【請求項１１】
前記隙間埋め板は、複数の隙間埋め板を予め接合した複合的な隙間埋め板であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の係留方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隙間埋め板用の係留装置及び隙間埋め板の係留方法に関するものであり、より詳細には、仮設足場の作業床に形成された隙間又は開放空間を閉鎖する隙間埋め板を足場板に固定するための隙間埋め板用の係留装置及び隙間埋め板の係留方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物又は土木構造物の建設工事に使用される仮設足場として、単管足場、枠組足場、楔結合式足場、吊り足場、ブラケット足場等の各種形式の仮設足場が知られている。いずれの形式の仮設足場においても、鋼製足場板、鋼製踏板、床付き布枠等の各種足場板（以下、「足場板」という。）が腕木、横地材、ころばし(転ばし)等の横架材の上に敷設され、建設工事等のための作業床が形成される。
【０００３】
一般に、仮設足場においては、建地、吊りチェーン、クランプ部材等との物理的な干渉や、建設すべき建築物又は構築物の構造体（柱等）又は配管等との物理的な干渉などのために足場板を敷設し難い帯域、領域又は空間等、或いは、足場板の割付けや、作業上の理由などのために構造的又は機能的に足場板を敷設し難い帯域、領域又は空間等が少なくからず発生する。このような帯域、領域又は空間においては、足場板が間隔を隔てて配置され、或いは、足場板の設置が部分的に省略される結果、作業床の隙間又は開放空間が形成される。一般に、このような作業床の隙間、或いは、開放空間においては、隙間又は開放空間を少なくとも部分的に閉鎖する足場板が、離間した足場板に跨がるように配置されるが、足場板は、比較的厚い板厚（例えば、２０mm以上の板厚）を有するので、比較的大きな段差が作業床の上面に発生する。また、足場板は、一般に１ｍ以上の長さを有するので、仮設足場の他の部材との干渉のため、隙間埋め板として所望の如く配置し難い状況が生じ易い。
【０００４】
仮設足場の階段開口部の落下防止対策又は転落防止対策として、本出願人の出願に係る意匠登録第１４１３８１１号公報及び特開２０１５−１１０５号公報に記載された平面視略直角三角形の階段手摺枠用隙間埋め板が知られている。この隙間埋め板は、鉄筋を曲げ加工して平面視略直角三角形の枠体を形成し、エキスパンドメタル等のメッシュ状、格子状又は網状の金属製面材を枠内に張設又は配設した構造を有し、階段開口部の隅部に配置される。本出願人は、この隙間埋め板の応用品として、鉄筋を曲げ加工してなる方形枠と、方形枠の枠内に張設又は配設したエキスパンドメタル等の金属製面材とから構成される平面視略長方形の隙間埋め板を開発し、作業床に形成された隙間や開放空間を少なくとも部分的に閉塞するための足場用隙間埋め板として建設現場、工事現場等に供給している。
【０００５】
この足場用隙間埋め板の標準的サイズは、厚さ約１０mm、幅約３０ｃｍ、長さ約６０ｃｍであり、その標準重量は、約２．５ｋｇ程度であるにすぎず、従って、足場用隙間埋め板は、軽量性、作業性及び可搬性に優れるとともに、比較的小さな段差を作業床の上面に発生させるにすぎない。また、エキスパンドメタル等の金属製面材で形成された隙間埋め板の枠内領域は、光を遮ることがなく、しかも、比較的高い強度及び耐久性を有するので、実用性の点で極めて優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】意匠登録第１４１３８１１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、足場用の隙間埋め板は、足場板間に跨がるように足場上に載置した後、足場板の孔等を利用して隙間埋め板を足場板に番線固定し、或いは、足場板を支持する腕木、ころばし又は横地材に対して隙間埋め板を番線固定する必要があり、普通は、番線結束・緊締作業の職能を有する鳶工等の専門職が、この作業に従事しており、異種の職種の作業者等が、この結束・緊締作業を実施することは、事実上、極めて困難である。また、この結束・緊締作業は、鳶工等の専門職であっても、一箇所あたり３０秒程度の時間を要する比較的厄介な作業であり、仮に、異種の職種の作業者等がこの結束・緊締作業に従事した場合、その数倍程度の時間を要すると考えられる。
【０００８】
従って、足場用隙間埋め板の敷設のためには、通常は、鳶工等の専門職に作業を依頼しなければならない。しかし、多種多様の職種の職工を確保し難い比較的小規模の建設現場や、建設業繁忙期等においては、鳶工等の専門職を適時に確保することが困難な状況が生じる。このため、鳶工等の専門職の技能又は職能に依存することなく、しかも、比較的短時間の作業で足場用隙間埋め板を足場上に敷設し得るようにする対策が望まれる。
【０００９】
また、隙間埋め板の緊締に使用される番線は、再利用し難い性質の資材であるので、比較的規模が大きい建設現場では、隙間埋め板を撤去した後、比較的多量の番線を廃棄しなければならない。このため、隙間埋め板を固定するための再利用可能な係留器具又は固定器具等の開発が望まれる。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、鳶工等の専門職の技能又は職能に依存することなく、しかも、短時間の作業で足場用隙間埋め板を作業床に敷設することを可能にする再利用可能な隙間埋め板用の係留装置及びその係留方法を提供することにある。
【００１１】
本発明は又、特定の建設現場等で使用した後、他の建設現場等において再利用することができる隙間埋め板用の係留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成すべく、本発明は、メッシュ状、格子状又は網状の面材、或いは、有孔部分を備えた面材を有する足場用の隙間埋め板を足場板上に敷設するための隙間埋め板用の係留装置であって、
足場板上に配置した隙間埋め板の上面に着座する着座面を有する支持部材と、
該支持部材のボルト挿通孔を貫通するとともに、前記面材の開口を貫通するボルトと、
前記隙間埋め板の下側領域において前記ボルトに支持された締付け部材とを有し、
該締付け部材は、前記ボルトに螺合する螺子部を有し、該ボルトの回転に従って上下動するとともに、前記足場板の縁部に係止又は係合するフック状の係留部を備え、
前記締付け部材及び支持部材は、前記ボルトの締付トルクにより接近し、前記足場板の縁部と前記隙間埋め板の面材とを挟圧することを特徴とする隙間埋め板用の係留装置を提供する。
【００１３】
本発明の上記構成によれば、上記ボルトは面材の開口を貫通し、上記係留部は足場板の縁部に係止又は係合する。この状態でボルトを締付けると、係留部及び支持部材は、足場部材の縁部を協働して挟圧する。従って、係留装置に作用するボルトの締付トルクにより、隙間埋め板及び足場板が挟圧され、両者の一体性が圧力下に保持される。
【００１４】
好ましくは、上記面材は、メッシュ状、格子状又は網状の金属製面材からなり、隙間埋め板は、金属製面材を金属枠の枠内に張設又は配設した構造を有する。例えば、上記面材は、エキスパンドメタルからなる。所望により、上記支持部材は、面材の開口に延入して該面材に係止又は掛止する係止爪、突起又は突条を有する。例えば、係止爪、突起又は突条は、エキスパンドメタルの線材部分に係止又は掛止し、ボルト廻りの支持部材の遊動回転又は連れ回りを阻止し又は防止する。
【００１５】
本発明の好適な実施形態においては、上記支持部材の上面は、ボルトのボルトヘッドを支承し、支持部材は、足場上の作業者等が手指で把持又は握持し得る摘み又は把手を有する。作業者等は、摘み又は把手を手指で把持又は握持して支持部材を上方に持ち上げることにより、係留部を足場板の縁部に係止又は掛止することができる。この状態においてインパクトレンチ等の工具でボルトを回転させると、支持部材は降下し、上記面材の上面に着座し、支持部材の係止爪、突起又は突条は、エキスパンドメタルの開口部分に延入する。支持部材が面材上面に着座すると、工具の締付け力に対する反力が得られるので、工具の締付け力は、面材及び足場板を挟圧する圧縮力として面材及び足場板に有効に作用し、従って、支持部材及び締付け部材(係留部)は、面材及び足場板の一体性を圧力下に保持する。
【００１６】
本発明の他の好適な実施形態によれば、係留装置は、締付け部材の上下方向の運動を許容し且つ締付け部材の回転運動を拘束する回転規制機構を有する。好ましくは、回転規制機構は、支持部材に固定され且つボルトと平行に延びるガイドロッドと、螺子部と一体化したガイド部とを有し、ガイドロッドは、ガイド部のガイド孔を貫通し、螺子部の上下動を許容するととともに、ボルトの中心軸線を中心とした螺子部の回転運動を拘束する。
【００１７】
本発明の好適な実施形態によれば、上記支持部材は、上記係止爪、突起又は突条を備え且つ上記面材の上面に着座する押え金具と、摘み又は把手を備えた摘み金具とを上下に一体的に積層した構造を有する。摘み金具の上面は、ボルトのボルトヘッドを支承する。
【００１８】
本発明の更に好適な実施形態によれば、上記締付け部材の螺子部は、上記ボルトの外螺子又は雄螺子に螺合する内螺子又は雌螺子を有する螺子管からなり、上記係留部は、螺子管の下面から同心状に垂下した保持管と、保持管から側方に延び、先端部を上方に屈曲したフック部材とから構成される。好ましくは、フック部材は、円形断面又は角形断面の金属部材の先端部を上方に曲げ変形させた一体成形品であり、足場板の縁部の下面に衝合又は当接する水平軸部と、足場板の縁部に係合又は衝合して締付け部材の回転を阻止する先端係止部とを有する。
【００１９】
他の観点より、本発明は、上記構成の係留装置を使用して隙間埋め板を足場板に固定する隙間埋め板の係留方法であって、
前記隙間埋め板を複数の前記足場板に跨がるように該足場板上に載置し、
隙間又は開放空間の直上において前記面材の開口に前記ボルトを挿通し、
前記足場板の縁部と前記隙間埋め板の面材とを前記支持部材及び前記係留部によって挟圧することを特徴とする隙間埋め板の係留方法を提供する。
【００２０】
このような係留方法によれば、足場上の作業者等は、面材の開口にボルトを挿通し、支持部材及びボルトを上昇させた後、ボルトを工具等で締付ければ良く、従って、比較的簡単且つ短時間の作業で足場用隙間埋め板を足場上に固定することができる。
【００２１】
本発明の好適な実施形態に係る係留方法においては、作業者等は、ボルトを回転させる前に支持部材及びボルトを上昇させて係留部を足場板の縁部下面に当接又は近接させ、しかる後、ボルトを回転させて、その締付トルクで支持部材を降下させ、支持部材を面材の上面に着座せしめる。好ましくは、作業者等は、上方に持ち上げる適度な力を支持部材に継続的に与えた状態で、ボルトに締付トルクを与えてボルトを回転させ、締付トルクによって支持部材を降下させ、面材の上面に支持部材を着座せしめる。なお、支持部材は、その上面によってボルトのボルトヘッドを支承した状態で、支持部材の摘み又は把手等を手指で把持又は握持することにより、持ち上げることができる。上方に持ち上げる適度な力が支持部材に継続的に与えられた状態で、ボルトに締付トルクが加えられ、ボルトが回転すると、支持部材は、締付トルクによって降下し、面材の上面に着座する。
【００２２】
本発明の他の好適な実施形態に係る係留方法によれば、締付け部材の上下方向の運動を許容し且つ締付け部材の回転運動を拘束した状態でボルトを回転させて締付け部材を上昇させ、足場板の縁部と隙間埋め板の面材とを支持部材及び係留部によって挟圧する。
【００２３】
所望により、二枚の隙間埋め板を予め接合した複合的な隙間埋め板を上記隙間又は開放空間に配置しても良い。上記係留方法によれば、このような複合的な隙間埋め板を使用する場合であっても、隙間埋め板を効率的に足場板に固定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る係留装置及び係留方法によれば、鳶工等の専門職の技能又は職能に依存することなく、短時間の作業で足場用隙間埋め板を作業床に敷設することができる。
【００２５】
また、本発明に係る係留装置は、特定の建設現場等で使用した後、他の建設現場等において再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１（Ａ）は、仮設足場の作業床に形成される隙間を例示する単管足場の部分斜視図であり、図１（Ｂ）は、隙間を隙間埋め板によって閉鎖した状態を例示する単管足場の部分斜視図であり、図１（Ｃ）は、隙間埋め板の配置方法を示す作業床の部分断面図である。
【図２】図２（Ａ）は、仮設足場の作業床に形成される開放空間を例示する単管足場の部分斜視図であり、図２（Ｂ）は、開放空間を隙間埋め板によって部分閉鎖した状態を例示する単管足場の部分斜視図であり、図２（Ｃ）は、隙間埋め板の配置方法を示す作業床の部分平面図である。
【図３】図３（Ａ）は、隙間埋め板の構造を示す斜視図であり、図３（Ｂ）は、隙間埋め板の平面図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｅ）は、隙間埋め板を足場板に係留するための係留装置の構造を示す平面図、縦断面図、左側面図、右側面図及び底面図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｄ）は、係留装置の使用方法を示す縦断面図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、係留装置の使用方法を示す縦断面図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は、足場板、隙間埋め板及び係留装置の位置関係等を示す平面図及び縦断面図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｆ）は、足場板上に配置された隙間埋め板を係留装置によって足場板に固定する過程又は工程を示す縦断面図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は、足場板上に配置された隙間埋め板を係留装置によって足場板に固定する過程又は工程を示す縦断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、支持金具の変形例を示す係留装置の部分平面図、部分縦断面図及び部分側面図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、支持金具の他の変形例を示す係留装置の部分平面図、部分縦断面図及び部分側面図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、支持金具の更に他の変形例を示す係留装置の部分平面図、部分縦断面図及び部分側面図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）は、複数の隙間埋め板を接合してなる複合的な隙間埋め板を上下反転した状態で示す平面図、正面図、左側面図及び右側面図であり、図１３（Ｅ）は、仮設足場を上下方向に貫通する柱又は支柱を囲む足場板に関し、その配置を例示する平面図である。
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｆ）は、寸法が相違する概ね方形の開放空間と、図１３に示す複合隙間埋め板との位置関係を例示する平面図である。
【図１５】図１５（Ａ）〜図１５（Ｅ）は、係留装置の変形例を示す平面図、縦断面図、左側面図、右側面図及び底面図であり、図１５（Ｆ）は、図１５（Ｂ）のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）は、図１５に示す係留装置の使用方法を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
図１（Ａ）及び図２（Ａ）は、仮設足場の作業床に形成される隙間又は開放空間を例示する単管足場の部分斜視図である。図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）は、隙間又は開放空間を隙間埋め板によって閉鎖又は部分閉鎖した状態を例示する単管足場の部分斜視図である。図１（Ｃ）及び図２（Ｃ）は、隙間埋め板の配置方法を示す作業床の部分断面図及び部分平面図である。
【００２９】
図１（Ａ）及び図２（Ａ）示す如く、単管足場１は、単管パイプからなる建地２、布４、腕木（又はころばし）５、手摺６ａ、中桟６ｂ等をクランプ金具等の緊締具又は緊結具によって組付けるとともに、作業床Ｆを形成する足場板３を腕木５上に敷設した構造を有する。図１（Ａ）に示す単管足場１では、作業床Ｆの中央部分に建地２が配置される。中央部の足場板３は相互離間し、建地２が貫通する帯状の隙間Ｇが形成される。隙間Ｇは、布方向に帯状に延在する。また、図２（Ａ）に示す単管足場１では、建設中の施設の配管Ｐを配置するための配管空間として平面視方形の開放空間Ｋが形成される。なお、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）においては、図を簡略化するため、手摺及び中桟等の図示は、省略されている。
【００３０】
工具や部品等が隙間Ｇ又は開放空間Ｋから落下し、或いは、作業者等が隙間Ｇ又は開放空間Ｋで足を踏み外すのを防止するため、隙間埋め板７が、図１及び図２に示す如く、作業床Ｆに敷設される。例えば、隙間埋め板７は、図１（Ｂ）に示す如く、隙間Ｇを塞ぐように隙間Ｇに沿って配列され、或いは、図２（Ｂ）に示すように開放空間Ｋの隅部を閉鎖するように斜め方向に配置される。
【００３１】
図１（Ｃ）に示す如く、隙間埋め板７は、隙間Ｇの両側の足場板３に跨がるように足場板３上に載置される。図１に示す単管足場１では、隙間埋め板７を使用可能な隙間Ｇの幅Ｓは、２４ｃｍ以下の寸法に制限され、隙間埋め板７のかかり代Ｌ１は、３０mm以上の寸法に設定される。
【００３２】
また、図２（Ｃ）には、隙間埋め板７によって閉鎖可能な開放空間Ｋの隅部領域の寸法Ｌ２と、隙間埋め板７のかかり代Ｌ３との関係が示されている。例えば、隙間埋め板７は、布方向又は桁方向に対して約４５度の角度方向に配向され、隣接する足場板３に跨がるように足場板３上に載置される。図２に示す単管足場１では、隙間埋め板７の閉鎖寸法Ｌ２は、３５ｃｍ以下の寸法に制限され、かかり代Ｌ３は、３０mm以上の寸法に設定される。
【００３３】
図３（Ａ）は、隙間埋め板７の構造を示す斜視図であり、図３（Ｂ）は、隙間埋め板７の平面図である。
【００３４】
図３に示す如く、隙間埋め板７は、角部が湾曲した概ね長方形の枠体８と、枠体８の枠内に張設又は配設されたエキスパンドメタル９とから構成される。図示の隙間埋め板７の幅及び長さは、約３０ｃｍ及び約６０ｃｍである。枠体８は、約１０mmの直径を有する異形鉄筋等のリブ付き棒鋼を曲げ加工し、溶接手段等により方形枠の形態に接合した構造を有する。一般に、エキスパンドメタル９は、金属板に切目を入れて引き伸ばし、切目を菱形又は亀甲形にした網状又はメッシュ状の金属板である。エキスパンドメタル９として、JIS  G  3351に規定された鋼製エキスパンドメタルを好適に使用し得る。エキスパンドメタル９の周縁部は、溶接手段等により枠体８に接合される。図３に示すように板体の形態に一体化した枠体８及びエキスパンドメタル９には、例えば、溶融亜鉛メッキ処理が施される。
【００３５】
図４は、隙間埋め板７を足場板３に係留するための係留装置１０の構造を示す平面図、縦断面図、左側面図、右側面図及び底面図である。図５及び図６は、係留装置１０の使用方法を示す縦断面図である。図７は、足場板３、隙間埋め板７及び係留装置１０の位置関係等を示す平面図及び縦断面図である。図８及び図９は、足場板３上に配置された隙間埋め板７を係留装置１０によって足場板３に固定する過程又は工程を示す縦断面図である。
【００３６】
図４に示す如く、係留装置１０は、平面視長方形の支持金具２０と、支持金具２０を貫通する六角ボルトからなる金属製のボルト３０と、ボルト３０によって支持された締付け金具４０とから構成される。支持金具２０は、押さえ金具２１及び摘み金具２２を上下に一体的に積層した構造を有する。支持金具２０は、前述の支持部材を構成し、締付け金具４０は、前述の締付け部材を構成する。
【００３７】
押さえ金具２１は、幅、長さ及び厚さが約２０mm、約７０mm及び約３mmの金属板の両端部を下方に曲げ加工してなる一体的な金属成形品である。摘み金具２２は、幅、長さ及び厚さが約２０mm、約６０mm及び約１．６mmの金属板の両端部を上方に曲げ加工してなる一体的な金属成形品である。押え金具２１及び摘み金具２２は、上下に重ねられ、溶接手段等によって一体的に接合される。押え金具２１の下面は、エキスパンドメタル９の上面に着座する着座面２３を構成する。下方に屈曲した押え金具２１の両端垂下部分は、エキスパンドメタル９に係止又は係合する係止爪２４を構成する。上方に屈曲した摘み金具２２の両端起立部分は、手指で把持し得る摘み２７を構成する。押え金具２１及び摘み金具２２の平板部中央領域には、上下に整列したボルト挿通孔２８、２９が穿設される。ボルト３０の外螺子（雄螺子）付き軸部３１（以下、「軸部３１」という。）がボルト挿通孔２８、２９を貫通する。
【００３８】
ボルト３０は、ボルト孔２８、２９を鉛直方向に貫通する上記軸部３１と、基板２６の上面に支承されたボルトヘッド３２とから構成される。軸部３１には、締付け金具４０の螺子管４１が螺着する。
【００３９】
締付け金具４０は、軸部３１に螺着する内螺子（雌螺子）を備えた上記螺子管４１と、螺子管４１の下面に同心状に固定された円筒状の保持管４２と、保持管４２の下部に水平に突設されたフック棒４３とから構成される。軸部３１は、螺子管４１から垂下する保持管４２の中空部に上下動可能に挿通され、軸部３１の下端部は、保持管４２の下端開口から下方に延出する。軸部３１の下端には、破線で示す如く、ネジ山を局所的に潰してなる抜け止め防止手段３６が設けられる。フック棒４３は、直径約１０mmの円形断面を有する棒鋼の先端部を上方に曲げ加工した構造を有する。フック棒４３は、保持管４２の外面に固定された水平軸部４４と、軸部４４の先端部から斜め上方に延びる係止部４５とから構成される。保持管４２及びフック棒４３は、前述のフック状係留部を構成する。
【００４０】
使用において、水平軸部４４は、足場板３の縁部又は端部に衝合又は当接して、ボルト３０の締付け力に対抗する鉛直反力を生じさせ、係止部４５は、足場板３の縁部又は端部に係止又は掛止され、締付け金具４０の空回り現象又は空転現象（ボルト３１の回転に同伴した連れ回りの現象）を防止する回転反力を生じさせる。係留装置１０の機能について以下に説明する。
【００４１】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す如く、ボルト３０は、その中心軸線Ｘ−Ｘを中心に回転する。締付け金具４０は、中心軸線Ｘ−Ｘ廻り回転運動を拘束されると、ボルト３０の回転に従って相対的に上下動する。図５（Ａ）には、締付け金具４０を最上昇位置に上昇させた状態が示されており、図５（Ｂ）には、ボルト３０の回転により締付け金具４０を最降下位置に下降させた状態が示されている。中心軸線Ｘ−Ｘ廻りの締付け金具４０の回転運動を拘束した状態で、図５（Ａ）に示すようにボルト３０を矢印α方向に回転させると、締付け金具４０は相対的に降下し、逆に、図５（Ｂ）に示すようにボルト３０を矢印β方向に回転させると、締付け金具４０は相対的に上昇する。
【００４２】
図５（Ｃ）及び図５（Ｄ）には、隙間Ｇを閉鎖するように左右の足場板３に跨がって足場板３上に載置された隙間埋め板７が示されている。ボルト３０の軸部３１は、エキスパンドメタル９の開口を貫通して垂下する。支持金具２０は、エキスパンドメタル９上に着座し、係止爪２４は、エキスパンドメタル９の開口内に延入してエキスパンドメタル９に係止又は係合する。フック棒４３は、足場板３のリブ部３ａの直下に位置している。締付け金具４０は、図５（Ｂ）に示す最降下位置に位置している。インパクトレンチＭのソケット部Ｎ（破線で示す）がボルトヘッド３２に係合する。支持金具２０は、エキスパンドメタル９に対する係止爪２４の係止又は係合によって中心軸線Ｘ−Ｘ廻りの回転運動を拘束又は規制されるので、作業者等が中心軸線Ｘ−Ｘ廻りの締付け金具４０の回転運動を拘束又は規制し、インパクトレンチＭによってボルト３０を矢印β方向に回転させると、図５（Ｃ）に破線で示すようにフック棒４３を上昇させることができる。インパクトレンチＭの締付けトルクによってボルト３０を締付け金具４０の螺子管４１に強くねじ込み、支持金具２０及びフック棒４３で隙間埋め板７及び足場板３を強く締付けると、支持金具２０及びフック棒４３によって隙間埋め板７を足場板３上に一体的に係留することができる。
【００４３】
しかしながら、足場板３上の作業者等は、通常は、締付け金具４０の回転運動を手指又は工具等で拘束又は規制し難く、このような状況では、締付け金具４０の回転運動を所望の如く拘束又は規制することができない。即ち、締付け金具４０の回転運動を拘束又は規制し難い状況においては、図５（Ｄ）に示すようにインパクトレンチＭでボルトヘッド３２を矢印β方向に回転させたとしても、締付け金具４０も又、外螺子付き軸部３１の回転に同伴して矢印β方向に空転してしまうので、締付け金具４０を上昇させることができない。このため、係留装置１０は、このような締付け金具４０の連れ回り現象を回避すべく、足場板３上の作業者等（以下、単に「作業者」という。）が手指で把持し得る上記摘み２７を有する。
【００４４】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）には、作業者が摘み２７を手指で把持し、係留装置１０を全体的に上昇させ、フック棒４３の水平軸部４４を足場板３の縁部３ａに当接又は近接せしめる過程が示されている。作業者が、図６（Ｃ）に示す如く、摘み２７を手指で把持した状態でインパクトレンチＭのソケット部Ｎ（破線で示す）をボルトヘッド３２に係合し、インパクトレンチＭを作動してボルトヘッド３２を矢印β方向に回転させると、フック棒４３は、軸部３１の回転に同伴して矢印β方向に若干回転するが、フック棒４３の係止部４５が足場板３の縁部３ａに衝合又は当接し、更なるフック棒４３の回転が阻止される。インパクトレンチＭの締付けトルクに対する回転反力が、係止部４５と縁部３ａとの衝合又は当接によって確保されるので、ボルト３０を締付け金具４０の螺子管４１にねじ込むことができる。この締付け作業の間、作業者は、フック棒４３が縁部３ａに当接又は近接した状態を維持するように、手指で摘み２７を把持し続け、上方に持ち上げる適度な力を支持金具２０に継続的に与える。フック棒４３の上昇は、縁部３ａによって阻止されるので、ボルト３０を螺子管４１にねじ込むと、図６（Ｃ）に矢印で示すように支持金具２０が降下してエキスパンドメタル９上に着座し、図６（Ｄ）に示す如く、係止爪２４がエキスパンドメタル９に係止又は係合する。係止爪２４がエキスパンドメタル９に係止又は係合した後、インパクトレンチＭの締付けトルクによってボルト３０を更に締付けることより、支持金具２０及びフック棒４３でエキスパンドメタル９及び足場板３を挟圧し、両者の一体性を圧力下に保持することができる。
【００４５】
図７（Ａ）には、足場板３、隙間埋め板７及び係留装置１０の平面的な位置関係が示されている。係留装置１０は、隙間Ｇの各側に配置された各足場板３の縁に沿って配置される。隙間埋め板７は、複数の係留装置１０によって両側の足場板３に固定される。
【００４６】
図７（Ｂ）には、アルミ合金製足場板からなる足場板３の隙間Ｇを閉鎖する隙間埋め板７が示されており、図７（Ｃ）には、鋼製足場板からなる足場板３の隙間Ｇを閉鎖する隙間埋め板７が示されており、図７（Ｄ）には、鋼製足場板からなる足場板３の隙間Ｇを二枚重ねの隙間埋め板７によって閉鎖した状態が示されている。図７（Ｂ）〜図７（Ｄ）の各図において、左側の係留装置１０は、隙間埋め板７及び足場板３を締付けた状態で示されており、右側の係留装置１０は、隙間埋め板７及び足場板３を締付ける過程の状態で示されている。
【００４７】
図８（Ａ）〜図８（Ｆ）は、係留装置１０をエキスパンドメタル９の開口に挿通する態様を示す縦断面図である。また、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は、係留装置１０によって隙間埋め板７及び足場板３を締付ける過程を示す縦断面図である。
【００４８】
作業者は、隙間埋め板７を敷設した後、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すようにエキスパンドメタル９の開口にフック棒４３を挿通し、しかる後、図８（Ｄ）及び図８（Ｅ）に示す如く係留装置１０を概ね鉛直に起立させ、図８（Ｆ）に示すように係留装置１０を全体的に降下させる。この状態では、フック棒４３は、図９（Ａ）に示す如く、隙間Ｇの内側に差し向けられ、或いは、足場板３の縁部３ａと概ね平行な方向に差し向けられている。作業者は、図９（Ｂ）に示す如く、ボルトヘッド３２を手指で把持してボルト３０を回転させ、フック棒４３を足場板３の側に差し向ける。作業者は更に、図９（Ｃ）の左側に示す如く、摘み２７を手指で把持し、係留装置１０を全体的に持ち上げ、フック棒４３の水平軸部４４を足場板３の縁部３ａに当接又は近接せしめる。この結果、フック棒４３の係止部４５は、図９（Ｃ）の右側に示す如く、足場板３の縁部３ａに引っ掛かる。次いで、作業者は、摘み２７を手指で把持して支持金具２０を持ち上げた状態でインパクトレンチＭのソケット部Ｎ（破線で示す）をボルトヘッド３２に係合し、インパクトレンチＭの締付けトルクによりボルトヘッド３２を回転させ、ボルト３０を締付け金具４０の螺子管４１にねじ込む。作業者が摘み２７を適度な力で把持した状態を維持し、支持金具２０は、インパクトレンチＭの締付けトルクに相応して降下し、図９（Ｄ）に示すようにエキスパンドメタル９上に着座する。エキスパンドメタル９及び足場板３は、更なるインパクトレンチＭの締付けトルクにより、支持金具２０及びフック棒４３で挟圧される。
【００４９】
図１０〜図１２は、支持金具２０の変形例を示す係留装置１０の部分平面図、部分縦断面図及び部分側面図である。
【００５０】
図４〜図９に示す支持金具２０は、係止爪２４を備えた押さえ金具２１と、摘み２７を備えた摘み金具２２を一体化した構造を有するが、支持金具２０は、図１０〜図１２に示す如く、単一の金属板を加工することにより製作しても良い。
【００５１】
図１０〜図１２に示す支持金具２０は、いずれも、端縁中央部を上方に曲げ変形して摘み２７を形成するとともに、端縁両端部を下方に曲げ変形して係止爪２４を形成した構造を有する。図１０に示す支持金具２０は、支持金具１０の端縁に切込みを入れた後に端縁の各部を上下方向に曲げ加工した構成のものであり、図１１及び図１２に示す支持金具２０は、端縁領域を全体的に下方に曲げ加工するとともに、端縁領域の中央部を舌状に切込み且つ起立させる加工を施した構成のものである。
【００５２】
図１３（Ａ）は、図３示す隙間埋め板７の変形例として、複数の隙間埋め板７を接合した複合的な隙間埋め板７０を上下反転した状態で示す平面図である。図１３（Ａ）には、使用において足場板３に接する隙間埋め板７０の下面が示されている。図１３（Ｂ）〜図１３（Ｄ）は、図１３（Ａ）に示す隙間埋め板７０の正面図、左側面図及び右側面図である。
【００５３】
図１３（Ａ）に示す如く、複合隙間埋め板７０は、直交する方向に配向された二枚の隙間埋め板７をＬ形に接合（溶接）した構造を有する。図１３（Ｂ）〜図１３（Ｄ）に示す如く、各隙間埋め板７の構面は、枠体８の高さ寸法に相応したレベル差(段差)を有するので、スペーサ７１、７２が溶接手段等により一方の隙間埋め板７の枠体８に接合される。
【００５４】
図１３（Ｅ）は、仮設足場を上下方向に貫通するＨ型鋼の柱（又は支柱）Ｊを囲む足場板３に関し、その配置を例示する平面図である。図１３（Ｅ）に示す如く、作業床Ｆの縁部Ｑは、柱Ｊから間隔を隔てており、柱Ｊの周囲には、寸法Ｄ１、Ｄ２の外形寸法を有する全体的に方形の開放空間Ｋが形成される。図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）に示す複合隙間埋め板７０は、このような開放空間Ｋを閉鎖するために好適に使用し得る。
【００５５】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）には、断面寸法が比較的大きい柱Ｊに関し、縁部Ｑの位置の相違により、開放空間Ｋの寸法Ｄ１、Ｄ２が相違する作業床Ｆの事例が示されている。寸法Ｄ１、Ｄ２は、図１４（Ａ）に示す作業床Ｆにおいて大きく、図１４（Ｃ）に示す作業床Ｆにおいて小さく設定されている。図１４（Ｄ）〜図１４（Ｆ）には、断面寸法が比較的小さい柱Ｊに関し、縁部Ｑの位置の相違により、開放空間Ｋの寸法Ｄ１、Ｄ２が相違する作業床Ｆの事例が示されている。寸法Ｄ１、Ｄ２の値は、図１４（Ｄ）に示す作業床Ｆにおいて大きく、図１４（Ｆ）に示す作業床Ｆにおいて小さく設定されている。図１４（Ａ）〜図１４（Ｆ）に示す如く、二体の複合隙間埋め板７０を組合わせることにより、柱Ｊの断面寸法の相違や、縁部Ｑの位置の相違に適応して、開放空間Ｋを効率的に閉鎖することができる。係留装置１０は、図１４（Ａ）〜図１４（Ｆ）に示す各事例において、縁部Ｑに沿って所要の間隔で配置され、複合隙間埋め板７０は、係留装置１０の適切な保持力で足場板３に固定される。
【００５６】
図１５（Ａ）〜図１５（Ｅ）は、係留装置１０の変形例を示す平面図、縦断面図、左側面図、右側面図及び底面図であり、図１５（Ｆ）は、図１５（Ｂ）のＩ−Ｉ線における断面図である。図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）は、係留装置１０の使用方法を示す縦断面図である。各図において、前述の実施形態の各構成要素又は構成部品と実質的に同じ構成要素又は構成部品については、同一の参照符号が付されている。
【００５７】
前述の実施形態では、支持金具２０は、作業者が手指で把持可能又は握持可能な摘み２７を有し、支持金具２０の使用においては、摘み２７によって支持金具２０を上方に持ち上げてフック棒４３を足場板３の縁部３ａに当接又は近接せしめ、これにより、締付け金具４０の空回り現象又は空転現象を防止する回転反力を生じさせるが、本実施形態に係る係留装置１０は、締付け金具４０の空回り現象又は空転現象を防止する回転規制機構５０を備える。以下、本実施形態に係る係留装置１０の構成について説明する。
【００５８】
図１５に示す係留装置１０は、平面視円形の支持金具２０と、支持金具２０を貫通する六角ボルトからなる金属製のボルト３０と、ボルト３０によって支持された締付け金具４０とから構成される。支持金具２０は、前述の支持部材を構成し、締付け金具４０は、前述の締付け部材を構成する。
【００５９】
支持金具２０は、直径約４０mm、板厚約４．５mmの円形金属板からなり、支持金具２０の下面は、エキスパンドメタル９の上面に着座する着座面２３を構成する。支持金具２０の下面は、所望により、エキスパンドメタル９の開口に延入してエキスパンドメタル９に係止又は掛止する係止爪、突起又は突条（図示せず）を有する。支持金具２０の中央領域には、ボルト挿通孔２８が穿設される。ボルト３０の軸部３１がボルト挿通孔２８を鉛直方向に貫通する。ボルト３０のボルトヘッド３２は、支持金具２０の上面に支承される。
【００６０】
軸部３１には、締付け金具４０の螺子管４１が螺着する。締付け金具４０は、前述の締付け部材を構成する。締付け金具４０は、前述の実施形態と同じく、一体的に連結された螺子管４１、保持管４２及びフック棒４３から構成される。螺子管４１は、前述の螺子部を構成し、保持管４２及びフック棒４３は、前述の係留部を構成する。軸部３１は、保持管４２の中空部に上下動可能に挿通され、軸部３１の下端部は、保持管４２の下端開口から下方に延出し、軸部３１の下端には、抜け止め防止手段３６（破線で示す）が設けられる。フック棒４３は、水平軸部４４及び係止部４５から構成される。支持金具２０は、水平軸部４４の直上に位置する貫通孔２０ａを有し、作業者は、貫通孔２０ａによってフック棒４３の方向を作業中に視覚的に認識し又は確認することができる。
【００６１】
回転規制機構５０は、軸部３１の中心軸線と平行に延びる円形断面のガイドロッド５１と、螺子管４１に一体的に形成されたガイド部５２とから構成される。ガイド部５２は、軸部３１の中心軸線と平行に延びる円形断面のガイド孔５３を有し、ガイドロッド５１は、ガイド孔５３を上下方向又は鉛直方向に貫通する。ガイドロッド５１は、軸部３１の全長（全高）と概ね同等の全長（全高）を有し、ガイドロッド５１の頂部５４は直角に屈曲する。支持金具２０は、半径方向に延びる溝形開口２５を有し、ガイドロッド５１の頂部５４は開口２５内に収容され、溶接等の固着手段によって支持金具２０に固定される。
【００６２】
図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示す如く、ボルト３０は、その中心軸線Ｘ−Ｘを中心に回転する。ガイドロッド５１は、ガイド部５２を介して螺子管４１の回転運動を拘束するとともに、ガイド部５２の上下方向の運動を許容し、螺子管４１の上下動を可能にする。締付け金具４０は、ガイドロッド５１によって中心軸線Ｘ−Ｘ廻り回転運動を拘束されるので、ボルト３０の回転に従って上下動する。図１６（Ａ）には、締付け金具４０を最上昇位置に上昇させた状態が示されており、図１６（Ｂ）には、ボルト３０の回転により締付け金具４０を最降下位置に下降させた状態が示されている。図１６（Ａ）に示すようにボルト３０を矢印α方向に回転させると、締付け金具４０は相対的に降下し、逆に、図１６（Ｂ）に示すようにボルト３０を矢印β方向に回転させると、締付け金具４０は相対的に上昇する。
【００６３】
図１６（Ｃ）には、隙間Ｇを閉鎖するように左右の足場板３に跨がって足場板３上に載置された隙間埋め板７が示されている。ボルト３０の軸部３１は、エキスパンドメタル９の開口を貫通して垂下し、締付け金具４０は最降下位置（図１６（Ｂ））に位置する。締付け金具４０は、回転規制機構５０によって中心軸線Ｘ−Ｘ廻りの回転運動を拘束又は規制されているので、支持金具２０をエキスパンドメタル９上に着座させ、インパクトレンチＭのソケット部Ｎ（破線で示す）をボルトヘッド３２に係合させ、インパクトレンチＭによってボルト３０を矢印β方向に回転させると、図１６（Ｃ）に破線で示すようにフック棒４３を上昇させることができる。インパクトレンチＭの締付けトルクによってボルト３０を締付け金具４０の螺子管４１に強くねじ込み、支持金具２０及びフック棒４３で隙間埋め板７及び足場板３を強く締付けると、支持金具２０及びフック棒４３によって隙間埋め板７を足場板３上に一体的に係留することができる。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００６５】
例えば、上記実施形態は、隙間埋め板を単管足場に敷設する構成に関するものであるが、枠組足場、吊り足場、楔結合式足場等の他の形式の仮設足場において隙間埋め板を使用する際に本発明の係留装置を使用しても良い。
【００６６】
また、上記実施形態において、エキスパンドメタルに係止又は係合する係止爪は、支持金具の回転を拘束又は規制するためのものであるが、支持金具の下面から垂下する複数の突起等をエキスパンドメタルに係止又は係合せしめることにより支持金具の回転を拘束又は規制しても良い。
【００６７】
更に、上記実施形態では、上方に曲げ変形された摘みを支持金具に配設しているが、手指で把持又は握持可能な他の構造、部材又は部品を支持金具に配設しても良い。
【００６８】
また、上記実施形態では、係留装置は、円形断面の棒鋼からなるフック棒を備えるが、帯鋼、平鋼や、角形断面の棒鋼等によってフック棒又はフック状部材を形成しても良く、或いは、アルミ合金等の成形材等によってフック棒又はフック状部材を形成しても良い。
【００６９】
更には、上記実施形態に係る隙間埋め板は、面材として鋼製のエキスパンドメタルを備えた構成のものであるが、隙間埋め板は、他のメッシュ状、格子状又は網状の金属製面材、或いは、有孔部分を備えた縞鋼板等の金属製面材を使用した構成のものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る隙間埋め板用の係留装置及び係留方法は、建築、土木、大型設備、大型工作機械等の建設、組立又は維持・管理等のための仮設足場の作業床において、作業床の隙間又は開放空間に隙間埋め板を敷設するのに使用される。本発明の係留装置及び係留方法によれば、鳶工等の専門職の技能又は職能に依存することなく、短時間の作業で隙間埋め板を作業床の隙間等に敷設することができ、しかも、係留装置は、再利用可能な材料及び構造で比較的容易に製作できるので、その実用的効果は、顕著である。
【符号の説明】
【００７１】
１  単管足場
２  建地
３  足場板
４  布
５  腕木（ころばし）
７  隙間埋め板
８  枠体
９  エキスパンドメタル
１０  係留装置
２０  支持金具
２１  押さえ金具
２２  摘み金具
２３  着座面
２４  係止爪
２７  摘み
２８：２９  ボルト挿通孔
３０  ボルト
３１  軸部
３２  ボルトヘッド
４０  締付け金具
４１  螺子管
４２  保持管
４３  フック棒
４４  水平軸部
４５  係止部
５０  回転規制機構
５１  ガイドロッド
５２  ガイド部
５３  ガイド孔
５４  頂部
Ｆ  作業床
Ｇ  隙間
Ｋ  開放空間
Ｍ  インパクトレンチ
Ｎ  ソケット部
【図１】
2018204264.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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