(57)【要約】【課題】連結用部材と被連結用部材を磁石の吸着力によって連結するに際し、連結用部材と被連結用部材に取り付けられた磁石の磁極の組合せに拘束されることなく、連結用部材と被連結用部材を強固に連結できるようにする。【解決手段】第１パネル１のパネル本体３に取り付けられ磁石１３を保持する保持部１０と、第２パネル２のパネル本体４に取り付けられて磁石３３を保持する保持部２０とを備え、保持部１０には、磁石３３の磁力によって磁石１３を移動させると共に磁石３３を吸着する移動体１２が設けられ、保持部２０には、磁石１３の磁力によって磁石３３を移動させると共に磁石１３を吸着する移動体３２が設けられている【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被連結用部材と連結される連結用部材であって、部材本体と、前記連結用部材側の磁石と、前記部材本体に取り付けられて前記連結用部材側の磁石を保持する保持手段を備え、前記保持手段には、前記連結用部材側の磁石の位置を前記被連結用部材側の磁石と対向する第１の位置から前記被連結用部材側の磁石と対向しない第２の位置に変更する位置変更手段及び前記被連結用部材側の磁石を吸着する吸着手段が設けられていることを特徴とする連結用部材。
【請求項２】
前記位置変更手段は、前記連結用部材側の磁石が固定された移動体と、該移動体を一定方向に移動させる案内部と、該移動体の移動範囲を制限する移動範囲制限部を備え、当該移動体は前記吸着手段となることを特徴とする請求項１記載の連結用部材。
【請求項３】
前記移動体は強磁性体であり、前記案内部は強磁性体でないことを特徴とする請求項２記載の連結用部材。
【請求項４】
前記位置変更手段は、前記連結部材側の磁石と前記被連結側の磁石が反発することにより前記移動体を移動させ、前記連結部材側の磁石の位置を前記第１の位置から前記第２の位置に変更する反発移動手段であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の連結用部材。
【請求項５】
前記位置変更手段は、前記連結用部材側の磁石が前記第１の位置から前記第２の位置にくるように前記移動体の位置を切り替える位置切替手段であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の連結用部材。
【請求項６】
前記連結用部材は、連結用パネル、連結用パーテーション、連結用間仕切りカーテン、連結用間仕切りシートのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載した連結用部材。
【請求項７】
第１の部材と第２の部材を連結する部材の連結構造であって、前記第１の部材の本体に取り付けられて第１の磁石を保持する第１の保持手段と、前記第２の部材の本体に取り付けられて第２の磁石を保持する第２の保持手段とを備え、前記第１の保持手段には、前記第１の磁石の位置を前記第２の磁石と対向する位置から前記第２の磁石と対向しない位置に変更する第１の位置変更手段及び前記第２の磁石を吸着する第１の吸着手段が設けられ、前記第２の保持手段には、前記第２の磁石の位置を前記第１の磁石と対向する位置から前記第１の磁石と対向しない位置に変更する第２の位置変更手段及び前記第１の磁石を吸着する第２の吸着手段が設けられていることを特徴とする部材の連結構造。
【請求項８】
前記第１の位置変更手段は、前記第１の磁石が固定された第１の移動体と、該第１の移動体を一定方向に移動させる第１の案内部と、該第１の移動体の移動範囲を制限する第１の移動範囲制限部を備え、前記第２の移動手段は、前記第２の磁石が固定された第２の移動体と、該第２の移動体を一定方向に移動させる第２の案内部と、該第２の移動体の移動範囲を制限する第２の移動範囲制限部を備え、前記第１の移動体は前記第１の吸着手段となり、前記第２の移動体は前記第２の吸着手段となることを特徴とする請求項７記載の部材の連結構造。
【請求項９】
前記第１の移動体及び前記第２の移動体は強磁性体であり、前記第１の案内部及び前記第２の案内部は強磁性体でないことを特徴とする請求項８記載の部材の連結構造。
【請求項１０】
前記第１の位置変更手段は、前記第１の磁石と前記第２の磁石が反発することにより前記第１の移動体を移動させ、前記第１の磁石の位置を前記第２の磁石と対向する位置から前記第２の磁石と対向しない位置に変更する第１の反発移動手段であり、前記第２の位置変更手段は、前記第１の磁石と前記第２の磁石が反発することにより前記第２の移動体を移動させ、前記第２の磁石の位置を前記第１の磁石と対向する位置から前記第１の磁石と対向しない位置に変更する第２の反発移動手段であることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の部材の連結構造。
【請求項１１】
前記第１の位置変更手段は、前記第１の磁石が前記第２の磁石と対向する位置から前記第２の磁石と対向しない位置にくるように前記第１の移動体の位置を切り替える第１の位置切替手段であり、前記第２の位置変更手段は、前記第２の磁石が前記第１の磁石と対向する位置から前記第１の磁石と対向しない位置にくるように前記第２の移動体の位置を切り替える第２の位置切替手段であることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の部材の連結構造。
【請求項１２】
前記部材は、パネル、パーテーション、間仕切りカーテン、間仕切りシートのいずれかであることを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれかに記載した部材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結して使用されるパネル、パーテーション、間仕切りカーテン、間仕切りシート等の連結用部材及び部材の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
展示会場、居室、会議室、宴会場等においては、空間を仕切る手段としてパネル、パーテーション、間仕切りカーテン、間仕切りシート等が使用されるが、その場合、仕切る空間の長さに対応して複数のパネル等の連結用部材を連結したものが使用されることが多く、複数の複数の連結用部材を連結する手段として、磁石が使用されことも多い。
例えば、特開２０１６−１０８８９５号公報（特許文献１）には、隣接するパネルを連結支柱によって相互に連結するようにしたパネルの連結構造であって、第１のパネルの側方端縁に磁石板を取付け、第２のパネルの側方端縁に係止具を設け、連結支柱の前半部の側方端縁には磁石板を固定し、連結支柱の後半部の多角形の各側面に長溝を形成し、第１のパネルの側方端縁の磁石板と連結支柱前半部の磁石板とを磁着させ、第２のパネルの係止具を連結支柱後半部のいずれかの長溝に嵌入させることによって、第１、第２のパネルを相互に所望の角度をなして連結する連結構造が開示されている。
また、特開２００９−１３１５８９号公報（特許文献２）には、一方の間仕切りシートに取り付けられた一方の棒状部材の長手方向に形成された装着凹部には、その幅方向にＮ極及びＳ極を隣接させて第１の軟質マグネット部材を装着し、他方の間仕切りシートに取り付けられた他方の棒状部材の長手方向に形成された装着凹部には、第１の軟質マグネット部材の磁極に対して反対の磁極を向けて第２の軟質マグネット部材を装着し、一方の棒状部材に他方の棒状部材を吸着させ、一方の間仕切りシートと他方の間仕切りシートを閉じるようにした間仕切りユニットが開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の連結構造においては、第１のパネルの側方端縁に取り付けた磁石板と連結支柱の前半部の側方端縁に固定した磁石板とを磁着させるため、第１のパネル側の磁石板と連結支柱側の磁石板の対向する部分を反対の磁極にする必要があり、磁石板の取付けが制限されるという問題がある。
また、特許文献２の間仕切りユニットにおいては、Ｎ極とＳ極を隣接させた第１の軟質マグネット部材と、それと反対の磁極を隣接させた第２の軟質マグネット部材を吸着させるため、第１の軟質マグネット部材と第２の軟質マグネット部材の同極部分が反発して、両部材の吸着力を弱め、隣接する間仕切りシートを強固に連結できないという問題がある。
特に、パネル（間仕切りシート）の側方端縁に磁石を取り付け、隣接するパネル（間仕切りシート）の側方端縁にも磁石を取り付け、両パネルを連結する場合、特許文献１や特許文献２のように磁石同士を磁着させて連結する場合、同極の磁石や磁極の組合せが同じ磁石が取り付けられたパネル同士は磁着しないために連結できず、連結できるパネルが制限されるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０８８９５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３１５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、連結用部材と被連結用部材を磁石の吸着力によって連結するに際し、連結用部材と被連結用部材に取り付けられた磁石の磁極の組合せに拘束されることなく、連結用部材と被連結用部材を強固に連結できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、被連結用部材と連結される連結用部材であって、部材本体と、前記連結用部材側の磁石と、前記部材本体に取り付けられて前記連結用部材側の磁石を保持する保持手段を備え、前記保持手段には、前記連結用部材側の磁石の位置を前記被連結用部材側の磁石と対向する第１の位置から前記被連結側用部材の磁石と対向しない第２の位置に変更する位置変更手段及び前記被連結用部材側の磁石を吸着する吸着手段が設けられている連結用部材を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記位置変更手段は、前記連結用部材側の磁石が固定された移動体と、該移動体を一定方向に移動させる案内部と、該移動体の移動範囲を制限する移動範囲制限部を備え、当該移動体は前記吸着手段となる連結用部材を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記移動体は強磁性体であり、前記案内部は強磁性体でない連結用部材を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記位置変更手段は、前記連結用部材側の磁石と前記被連結用部材側の磁石が反発することにより前記移動体を移動させ、前記連結用部材側の磁石の位置を前記第１の位置から前記第２の位置に変更する反発移動手段である連結用部材を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記位置変更手段は、前記連結用部材側の磁石が前記第１の位置から前記第２の位置にくるように前記移動体の位置を切り替える位置切替手段である連結用部材を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記連結用部材は、連結用パネル、連結用パーテーション、連結用間仕切りカーテン、連結用間仕切りシートのいずれかである連結用部材を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、第１の部材と第２の部材を連結する部材の連結構造であって、前記第１の部材の本体に取り付けられて第１の磁石を保持する第１の保持手段と、前記第２の部材の本体に取り付けられて第２の磁石を保持する第２の保持手段とを備え、前記第１の保持手段には、前記第１の磁石の位置を前記第２の磁石と対向する位置から前記第２の磁石と対向しない位置に変更する第１の位置変更手段及び前記第２の磁石を吸着する第１の吸着手段が設けられ、前記第２の保持手段には、前記第２の磁石の位置を前記第１の磁石と対向する位置から前記第１の磁石と対向しない位置に変更する第２の位置変更手段及び前記第１の磁石を吸着する第２の吸着手段が設けられている部材の連結構造を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記第１の位置変更手段は、前記第１の磁石が固定された第１の移動体と、該第１の移動体を一定方向に移動させる第１の案内部と、該第１の移動体の移動範囲を制限する第１の移動範囲制限部を備え、前記第２の移動手段は、前記第２の磁石が固定された第２の移動体と、該第２の移動体を一定方向に移動させる第２の案内部と、該第２の移動体の移動範囲を制限する第２の移動範囲制限部を備えている部材の連結構造を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記第１の移動体及び前記第２の移動体は強磁性体であり、前記第１の案内部及び前記第２の案内部は強磁性体でない部材の連結構造を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、前記第１の位置変更手段は、前記第１の磁石と前記第２の磁石が反発することにより前記第１の移動体を移動させ、前記第１の磁石の位置を前記第２の磁石と対向する位置から前記第２の磁石と対向しない位置に変更する第１の反発移動手段であり、前記第２の位置変更手段は、前記第１の磁石と前記第２の磁石が反発することにより前記第２の移動体を移動させ、前記第２の磁石の位置を前記第１の磁石と対向する位置から前記第１の磁石と対向しない位置に変更する第２の反発移動手段である部材の連結構造を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、前記第１の位置変更手段は、前記第１の磁石が前記第２の磁石と対向する位置から前記第２の磁石と対向しない位置にくるように前記第１の移動体の位置を切り替える第１の位置切替手段であり、前記第２の位置変更手段は、前記第２の磁石が前記第１の磁石と対向する位置から前記第１の磁石と対向しない位置にくるように前記第２の移動体の位置を切り替える第２の位置切替手段である部材の連結構造を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、前記部材は、パネル、パーテーション、間仕切りカーテン、間仕切りシートのいずれかである部材の連結構造を提供して、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明の連結用部材においては、連結用部材に取り付けられた保持手段に保持された連結用部材側の磁石の位置が、被連結側の磁石と対向する第１の位置から被連結側の磁石と対向しない第２の位置に変更され、被連結用部材側の磁石が前記保持手段に設けられた吸着手段に吸着し、磁石同士が吸着しないため、連結用部材側の磁石と被連結側の磁石の磁極の組合せに拘束されることなく、連結用部材と被連結用部材を強固に連結できるという効果を奏する。
【００１９】
請求項２に記載の発明の連結用部材においては、連結用部材側おいて磁石が固定された移動体が案内部に沿って移動し、その移動範囲が制限され、当該移動体は前記吸着手段であるため、さらに、容易かつ確実に連結用部材側の磁石の位置を第１の位置から第２の位置に変更して、被連結用部材側の磁石を吸着できるという効果を奏する。
【００２０】
請求項３に記載の発明の連結用部材においては、前記移動体は強磁性体であるため、さらに、被連結用部材側の磁石を強く吸着することができ、前記案内部は強磁性体でないため、さらに、前記移動体を容易に移動できるという効果を奏する。
【００２１】
請求項４に記載の発明の連結用部材においては、前記連結部材側の磁石と前記被連結側の磁石が反発することにより前記移動体が移動するため、さらに、簡易な手段で前記連結部材側の磁石の位置を前記第１の位置から前記第２の位置に自動的に変更できるという効果を奏する。
【００２２】
請求項５に記載の発明の連結用部材においては、前記連結部材側の磁石が前記第１の位置から前記第２の位置にくるように前記移動体の位置が切り替えられるため、さらに、前記連結部材側の磁石の位置を前記第１の位置から前記第２の位置に確実に変更できるという効果を奏する。
【００２３】
請求項６に記載の発明の連結用部材においては、連結用パネル同士、連結用パーテーション同士、連結用間仕切りカーテン同士、連結用間仕切りシート同士のいずれかを強固に連結できるという効果を奏する。
【００２４】
請求項７に記載の発明の部材の連結構造においては、第１の部材に取り付けられた第１の保持手段に保持された第１の磁石の位置が、第２の部材に取り付けられた第２の保持手段に保持された第２の磁石と対向する位置から前記第２の磁石と対向しない位置に変更されて、前記第２の磁石が前記第１保持手段に設けられた第１の吸着手段に吸着し、前記第２の磁石の位置が、前記第１の磁石と対向する位置から前記第１の磁石と対向しない位置に変更されて、前記第１の磁石が前記第２保持手段に設けられた第２の吸着手段に吸着し、前記第１の磁石と前記第２の磁石が吸着しないため、前記第１の磁石と前記第２の磁石の磁極の組合せに拘束されることなく、第１の部材と第２の部材を強固に連結できるという効果を奏する。
【００２５】
請求項８に記載の発明の部材の連結構造においては、第１の部材側おいて第１の磁石が固定された第１の移動体が第１の案内部に沿って移動し、その移動範囲が第１の移動範囲制限部によって制限され、第２の部材側おいて第２の磁石が固定された第２の移動体が第２の案内部に沿って移動し、その移動範囲が第２の移動範囲制限部によって制限され、前記第１の移動体は前記第１の吸着手段であり、前記第２の移動体は前記第２の吸着手段であるため、さらに、容易かつ確実に、前記第１の磁石の位置を前記第２の磁石と対向する位置から前記第２の磁石と対向しない位置に変更し、第２の磁石の位置を前記第１の磁石と対向する位置から前記第１の磁石と対向しない位置に変更して、前記第１の磁石と前記第２の磁石を吸着できるという効果を奏する。
【００２６】
請求項９に記載の発明の部材の連結構造においては、前記第１の移動体及び前記第２の移動体は強磁性体であるため、さらに、前記第１の磁石と前記第２の磁石を強く吸着することができ、前記第１の案内部及び前記第２の案内部は強磁性体でないため、さらに、、前記第１の移動体及び前記第２の移動体を容易に移動できるという効果を奏する。
【００２７】
請求項１０に記載の発明の部材の連結構造においては、さらに、前記第１の磁石と前記第２の磁石が反発することにより、前記第１の移動体及び／又は前記第２の移動体が移動するため、さらに、簡易な手段で前記第１の磁石の位置と前記第２の磁石の位置を互いに対向する位置から対向しない位置に自動的に変更できるという効果を奏する。
【００２８】
請求項１１に記載の発明の部材の連結構造においては、前記連第１の磁石が前記第２の磁石と対向する位置から前記第２の磁石と対向しない位置にくるように前記第１の移動体の位置が切り替えられ、前記連第２の磁石が前記第１の磁石と対向する位置から前記第１の磁石と対向しない位置にくるように前記第２の移動体の位置が切り替えられるため、さらに、前記第１の磁石の位置と前記第２の磁石の位置を互いに対向する位置から対向しない位置に確実に変更できるという効果を奏する。
【００２９】
請求項１２に記載の発明の部材の連結構造においては、連結用パネル同士、連結用パーテーション同士、連結用間仕切りカーテン同士、連結用間仕切りシート同士のいずれかを強固に連結できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の連結用部材（第１の部材）となる第１パネルと、本発明の被連結用部材（第２の部材）となる第２パネルを左右方向に並べて離して配置した状態の斜視図である。
【図２】図１の第１パネルと第２パネルの平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図（縦断面図）である。
【図４】図１に示す第１パネルの保持部１０の拡大分解斜視図である。
【図５】移動範囲制限部（第１の移動範囲制限部）として凸起を設けた保持部の拡大分解斜視図である。
【図６】位置切替手段が設けられた保持部の斜視図である。
【図７】ピン１６をピン穴１１ｆ、１１ｇに差し込んだ状態の保持部１０Ｂの斜視図である。
【図８】第１パネル１と第２パネル２の連結動作の一例を説明するための保持部１０（第１パネル１）の移動体１２と保持部３０（第２パネル２）の移動体３２の周辺の拡大縦断面図である。
【図９】第１パネル１と第２パネル２の連結動作の他の例を説明するための保持部１０（第１パネル１）の移動体１２と保持部３０（第２パネル２）の移動体３２の周辺の拡大縦断面図である。
【図１０】保持部２０と保持部４０が対向するように第１パネル１と第２パネル２を配置した状態の縦断面図である。
【図１１】図１に示す第１パネル１と第２パネル２の各々を９０度回転させ、上下方向に並べた状態の斜視図である。
【図１２】移動体１２を移動させる場合における第１パネル１の移動体１２と第２パネル２の移動体３２の周辺の拡大縦断面図である。
【図１３】移動体３２を移動させる場合における第１パネル１の移動体１２と第２パネル２の移動体３２の周辺の拡大縦断面図である。
【図１４】本発明の連結用部材（第１の部材）となる第１パーテーションと、本発明の被連結用部材（第２の部材）となる第２パーテーションを左右方向に並べて離して配置した状態の斜視図である。
【図１５】図１４に示す第１パーテーションと第２パーテーションの縦断面図である。
【図１６】位置切替手段が設けられた第１パーテーションと第２パーテーションを並べたものの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［連結用パネル］
本発明を連結用パネルに適用した実施形態について説明する。
図１は、本発明の連結用部材（第１の部材）となる第１パネルと、本発明の被連結用部材（第２の部材）となる第２パネルを左右方向に並べて離して配置した状態の斜視図、図２は、図１の第１パネルと第２パネルの平面図である。
図中、１は第１パネル、２は第２パネル、３、４はパネル本体、３ａ、４ａは上枠、３ｂ、４ｂは下枠、３ｃ〜３ｆ、４ｃ〜４ｆはプレート、１０、２０、３０、４０は保持部、１１、２１、３１、４１は側枠、１２、２２、３２、４２は移動体、１３、２３、３３、４３は磁石、１４、２４、３４、４４は皿ネジである。
図１、図２に示すように第１パネル１は、パネル本体３と保持部１０、２０等から構成され、第２パネル２はパネル本体４と保持部３０、４０等から構成されている。
第１パネル１においては、パネル本体３の上部と下部に、断面がコの字状の上枠３ａと下枠３ｂが嵌め込まれ、パネル本体３の右側部には保持部１０が取り付けられ、パネル本体３の左側部には保持部２０が取り付けられ、側枠１１、２１の上面には、プレート３ｅ、３ｃが接着剤等により取り付けられ、側枠１１、２１の下面には、プレート３ｆ、３ｄが接着剤等により取り付けられている。
第２パネル２においても、パネル本体４の上部と下部に、断面がコの字状の上枠４ａと下枠４ｂが嵌め込まれ、パネル本体４の左側部には保持部３０が取り付けられ、パネル本体４の右側部には保持部４０が取り付けられ、側枠３１、４１の上面には、プレート４ｃ、４ｅが接着剤等により取り付けられ、側枠３１、４１の下面には、プレート４ｄ、４ｆが接着剤等により取り付けられている。
【００３２】
［パネルにおける保持部の第１の構成］
まず、本発明の位置変更手段が反発移動手段である場合のパネルにおける保持部の構成（第１の構成）について説明する。
図３は、図２のＸ−Ｘ断面図（縦断面図）、図４は、図１に示す第１パネルの保持部１０の拡大分解斜視図であり、図中、１１ａは案内溝、１１ｂは嵌合部、１１ｃ、２１ｃ、３１ｃ、４１ｃは長穴、１２ａは凹部、１２ｂはネジ穴、１３ａは皿穴である。
第１パネル１の保持部１０は、本発明の保持手段（第１の保持手段）となるもので、強磁性体でないアルミ材、プラスチック等からなる側枠１１、強磁性体である鉄材等からなる移動体１２、磁石１３、皿ネジ１４等から構成される。
図３、図４に示すように保持部１０の右側には断面が凸形状の案内溝１１ａが形成され、保持部１０の左側には断面が長方形の嵌合部１１ｂが形成され、保持部２０にも同様の案内溝と嵌合部が形成されており、嵌合部１１ｂにはパネル本体３の右側部が嵌め込まれ、同様に、保持部２０の嵌合部にはパネル本体３の左側部が嵌め込まれている。
保持部１０においては、側枠１１の案内溝１１ａに凸形状の移動体１２が摺動自在に嵌め込まれ、移動体１２の凹部１２ａに丸型の磁石１３が嵌め込まれ、磁石１３の皿穴１３ａには皿ネジ１４が挿入され、皿ネジ１４は移動体１２のネジ穴１２ｂにネジ止めされ、これにより移動体１２の中央部に磁石１３が固定されている。
そして、移動体１２の左側面部からは皿ネジ１４の先端部が突出しており、この突出した皿ネジ１４の先端部が、側枠１１の移動体１２が摺動する面の長手方向中央部に設けられた長穴１１ｃに嵌め込まれている。
この側枠１１の案内溝１１ａ、長穴１１ｃ、移動体１２は、本発明の位置変更手段となる反発移動手段（第１の反発移動手段）を構成し、強磁性体の移動体１２は、本発明の吸着手段（第１の吸着手段）となり、磁石１３は、本発明の連結用部材側の磁石（第１の磁石）となり、案内溝１１ａが設けられた側枠１１は、本発明の案内部（第１の案内部）となり、長穴１１ｃは、本発明の移動範囲制限部（第１の移動範囲制限部）となる。
この場合、側枠１１は強磁性体でないため、磁石１３が固定された移動体１２は、側枠１１に吸着せず、案内溝１１ａに沿って上下方向に移動可能となると共に、その移動範囲は、長穴１１ｃによって制限される。
また、本発明の移動範囲制限部（第１の移動範囲制限部）として、長穴１１ｃに代えて、凸起等のストッパーを設けてもよい。
図５は、移動範囲制限部（第１の移動範囲制限部）として凸起を設けた保持部の拡大分解斜視図である。図において、１０Ａは保持部、１１ｄ、１１ｅは凸起、１５は皿ネジであり、図４に示す保持部１０の構成と同じものには同一の符号を付してある。
図５に示すように、保持部１０Ａにおいては、側枠１１の移動体１２が摺動する面には、長穴１１ｃに代えて、円柱状の凸起１１ｄ、１１ｅが設けられており、皿ネジ１５の先端部は、移動体１２の左側面部から突出していない。
そして、この凸起１１ｄ、１１ｅは移動体１２のストッパーとして機能し、移動体１２の移動範囲は、移動体１２の上面が凸起１１ｄに当たる位置と移動体１２の下面が凸起１１ｅに当たる位置との間に制限される。
次に、第１パネル１の保持部２０は、保持部１０と同様に、強磁性体でないアルミ材、プラスチック等からなる側枠２１、強磁性体である鉄材等からなる移動体２２、磁石２３、皿ネジ２４等から構成され、各部の構成も保持部１０と同じである。
すなわち、皿ネジ２４により磁石２３が固定された移動体２２が、側枠２１の案内溝に摺動自在に嵌め込まれ、移動体２２の側面から突出した皿ネジ２４の先端部が、側枠２１に設けられた長穴２１ｃに嵌め込まれている。
これにより、磁石２３が固定された移動体２２は、側枠２１の案内溝に沿って上下方向に移動可能となると共に、その移動範囲は、長穴２１ｃによって制限される。
なお、保持部１０と同様に、側枠２１の移動体２２が摺動する面には、長穴２１ｃに代えて、図５に示す凸起１２ｄ、１２ｅを設け、移動体２２の移動範囲を制限してもよい。
【００３３】
第２パネル２の保持部３０、４０は、第１パネル１の保持部１０、２０と同様に、強磁性体でないアルミ材、プラスチック等からなる側枠３１、４１、強磁性体である鉄材等からなる移動体３２、４２、磁石３３、４３、皿ネジ３４、４４等から構成され、各部の構成も保持部１０、２０と同じである。
すなわち、保持部３０においては、皿ネジ３４により磁石３３が固定された移動体３２が、側枠３１の案内溝に摺動自在に嵌め込まれ、移動体３２の側面から突出した皿ネジ３４の先端部が、側枠３１に設けられた長穴３１ｃに嵌め込まれている。
また、保持４０においては、皿ネジ４４により磁石４３が固定された移動体４２が、側枠４１の案内溝に摺動自在に嵌め込まれ、移動体４２の側面から突出した皿ネジ４４の先端部が、側枠４１に設けられた長穴４１ｃに嵌め込まれている。
この側枠３１の案内溝、長穴３１ｃ、磁石３３が固定された移動体３２は、本発明の第２の反発移動手段を構成し、強磁性体である移動体３２は、本発明の第２の吸着手段となり、磁石３３は、本発明の被連結用部材側の磁石（第２の磁石）となり、案内溝が設けられた側枠３１は、本発明の第２の案内部となり、長穴３１ｃは、本発明の第２の移動範囲制限部となる。
そして、第１パネル１と第２パネル２は離れていることから、移動体１２と移動体３２も離れており、移動体１２、３２は、対向する磁石３３、１３の磁力の影響を受けず、図３に示すように移動体１２、３２は、皿ネジ１４、３４の先端部が長穴１１ｃ、３１ｃの下端の位置にくるまで、自重によって下がっている。同様に、移動体２２、４２も、皿ネジ２４、４４の先端部が長穴２１ｃ、４１ｃの下端の位置にくるまで、自重によって下がっている。
なお、保持部３０や保持部４０においても、保持部１０や保持部２０と同様に、側枠３１、４１の移動体３２、４２が摺動する面には、長穴３１ｃ、４１ｃに代えて、図５に示す凸起１２ｄ、１２ｅを設け、移動体３２、４２の移動範囲を制限してもよい。
【００３４】
［パネルにおける保持部の第２の構成］
次に、本発明の位置変更手段が位置切替手段である場合のパネルにおける保持部の構成（第２の構成）について説明する。
図６は、位置切替手段が設けられた保持部の斜視図であり、図において、１０Ｂは保持部、１１ｆ、１１ｇはピン穴、１６はピンであり、図４に示す保持部１０の構成と同じものには同一の符号を付してある。
図６に示すように、保持部１０Ｂにおいては、側枠１１の移動体１２が摺動する面には、長穴１１ｃの上側と下側にピン穴１１ｆ、１１ｇが設けられており、ピン１６を差し込むピン穴をピン穴１１ｆからピン穴１１ｇに変えることにより、移動体１２の位置を切り替えられるようになっている。
図７は、ピン１６をピン穴１１ｆ、１１ｇのいずれか一方に差し込んだ状態の保持部１０Ｂの斜視図であり、同図（ａ）は、ピン１６を上側のピン穴１１ｆに差し込んだ状態を示し、同図（ｂ）は、ピン１６を下側のピン穴１１ｇに差し込んだ状態を示している。
保持部１０Ｂにおいて、移動体１２を側枠１１の案内溝１１ａに嵌め込み、皿ネジ１４の先端部が長穴１１ｃに入るように、皿ネジ１４で磁石１３を移動体１２に固定すると、移動体１２は、自重によって、皿ネジ１４の先端部が長穴１１ｃの下端の位置にくるまで下がる。このとき、移動体１２の上端の直ぐ上の位置にピン穴１１ｆが設けられており、ピン穴１１ｆにピン１６を差し込むことにより、移動体１２を下方の位置に固定することができる（図７（ａ））。
また、保持部１０Ｂにおいて、移動体１２を側枠１１の案内溝１１ａに嵌め込み、皿ネジ１４の先端部が長穴１１ｃに入るように、皿ネジ１４で磁石１３を移動体１２に固定し、移動体１２の下端の直ぐ下の位置にピン穴１１ｇがくるように移動体１２を上方に移動させ、ピン穴１１ｇにピン１６を差し込むことにより、移動体１２を上方の位置に固定することができる（図７（ｂ））。
このようにして、ピン１６を差し込むピン穴をピン穴１１ｆからピン穴１１ｇに変えることにより、移動体１２の位置を下方の位置から上方の位置に切り替えることができる。
また、第１パネル１の左側の保持部（保持部２０に相当する保持部）においても、保持部１０Ｂと同様に、側枠２１の移動体２２が摺動する面には、長穴２１ｃの上側と下側にピン穴１１ｆ、１１ｇと同じピン穴が設けられており、ピンを差し込むピン穴を変更することにより、移動体２２の位置を下方の位置から上方の位置に切り替えられるようになっている。
さらに、第２パネル２の左右の保持部（保持部３０、４０に相当する保持部）においても、保持部１０Ｂと同様に、側枠３１、４１の移動体３２、４２が摺動する面には、長穴３１ｃ、４１ｃの上側と下側にピン穴１１ｆ、１１ｇと同じピン穴が設けられており、ピンを差し込むピン穴を変更することにより、移動体３２、４２の位置を下方の位置から上方の位置に切り替えられるようになっている。
なお、本発明を連結用パネルに適用した場合の位置切替手段は、上記ピン１６とピン穴１１ｆ、１１ｇに限定されるものではなく、ビス（ネジ）ビス穴（ネジ穴）等であってもよい。
【００３５】
［パネルの連結動作１］
次に、反発移動手段により第１パネル１と第２パネル２を保持部１０と保持部３０において連結する動作（パネルの連結動作１）を説明する。
まず、第１パネル１側の移動体１２が移動して第１パネル１と第２パネル２を保持部１０と保持部３０において連結する場合について説明する。
図８は、保持部１０（第１パネル１）の移動体１２と保持部３０（第２パネル２）の移動体３２の周辺の拡大縦断面図であり、同図（ａ）は、保持部１０（第１パネル１）と保持部３０（第２パネル２）が接近した状態の一例を表し、同図（ｂ）は、第１パネル１と第２パネル２が保持部１０と保持部３０において連結した状態の一例を表している。図において、１３Ｎ、１３Ｓは、磁石１３のＮ極部分、Ｓ極部分、３３Ｎ、３３Ｓは、磁石３のＮ極部分、Ｓ極部分、一点鎖線のＰ１ａ、Ｐ１ｂは、磁石１３の位置、一点鎖線のＰ２ａ、Ｐ２ｂは、磁石３３の位置である。
保持部１０（第１パネル１）の移動体１２には、Ｎ極部分１３Ｎがパネル本体３と反対側に位置し、Ｓ極部分１３Ｓがパネル本体３側に位置するように磁石１３が固定され、保持部３０（第２パネル２）の移動体３２には、Ｎ極部分３３Ｎがパネル本体４と反対側に位置し、Ｓ極部分３３Ｓがパネル本体４側に位置するように磁石３３が固定されている。
この場合、移動体１２は、自重により皿ネジ１４の先端部が長穴１１ｃの下端の位置にくるまで下がり、磁石１３は位置Ｐ１ａにあり、移動体３２も、自重により皿ネジ３４の先端部が長穴３１ｃの下端の位置にくるまで下がり、磁石３３は位置Ｐ２ａにあり、磁石１３（Ｎ極部分１３Ｎ）と磁石３３（Ｎ極部分３３Ｎ）が対向している。
ここで、保持部１０（第１パネル１）と保持部３０（第２パネル２）を接近させると、磁石１３のＮ極部分１３Ｎと磁石３３のＮ極部分３３Ｎが接近して、磁石１３と磁石３３には互いに反発して離れようとする力（反発力）が作用し、この反発力により移動体１２と移動体３２には、互いに離れる方向に移動しようとする力が作用する。すなわち、移動体１２には上方に移動しようとする力が作用し、移動体３２には下方に移動しようとする力が作用するか、あるいは、移動体１２には下方に移動しようとする力が作用し、移動体３２には上方に移動しようとする力が作用する。
図８（ａ）は、移動体１２には上方に移動しようとする力が作用し、移動体３２には下方に移動しようする力が作用する場合を示している。
移動体３２は、皿ネジ３４の先端部が長穴３１ｃの下端の位置にあるため、下方に移動することができず、移動体１２だけが上方に移動することとなる。
移動体１２が上方に移動して磁石１３が磁石３３と対向しない位置Ｐ１ｂにくると、磁石１３と磁石３３との間に作用する反発力が弱くなり、図８（ｂ）に示すように、磁石１３のＮ極部分１３Ｎは、強磁性体である移動体３２を吸着し、磁石３３のＮ極部分３３Ｎは、強磁性体である移動体１２を吸着する。
これにより、第１パネル１と第２パネル２が保持部１０と保持部３０において強固に連結固定される。
この場合、移動体１２の上方への移動は、長穴１１ｃによって制限されるため、磁石１３が磁石３３と対向する位置から対向しない位置まで移動体１２が移動できるように長穴１１ｃを形成しておく必要がある。
【００３６】
次いで、第２パネル２側の移動体３２が移動して第１パネル１と第２パネル２を保持部１０と保持部３０において連結する場合について説明する。
図９は、保持部１０（第１パネル１）の移動体１２と保持部３０（第２パネル２）の移動体３２の周辺の拡大縦断面図であり、同図（ａ）は、保持部１０（第１パネル１）と保持部３０（第２パネル２）が接近した状態の他の例を表し、同図（ｂ）は、第１パネル１と第２パネル２が保持部１０と保持部３０において連結した状態の他の例を表している。
図９（ａ）に示すように、保持部１０（第１パネル１）と保持部３０（第２パネル２）を接近させると、磁石１３と磁石３３との間に作用する反発力により、移動体１２には下方に移動しようとする力が作用し、移動体３２には上方に移動しようする力が作用する。
移動体１２は、皿ネジ１４の先端部が長穴１１ｃの下端の位置にあるため、下方に移動することができず、移動体３２だけが上方に移動することとなる。
そして、移動体３２が上方に移動して磁石３３が磁石１３と対向しない位置Ｐ２ｂにくると、磁石１３と磁石３３との間に作用する反発力が弱くなり、図９（ｂ）に示すように、磁石１３のＮ極部分１３Ｎは、強磁性体である移動体３２を吸着し、磁石３３のＮ極部分３３Ｎは、強磁性体である移動体１２を吸着する。
これにより、第１パネル１と第２パネル２が保持部１０と保持部３０において強固に連結固定される。
この場合、移動体３２の上方への移動は、長穴３１ｃによって制限されるため、磁石３３が磁石１３と対向する位置から対向しない位置まで移動体３２が上方に移動できるように長穴３１ｃを形成しておく必要がある。
【００３７】
上記では、保持部１０と保持部３０において第１パネル１と第２パネル２を連結固定する場合を説明したが、保持部１０と保持部４０において、あるいは、保持部２０と保持部３０において、さらには、保持部２０と保持部４０において第１パネル１と第２パネル２を連結固定することもできる。
すなわち、保持部１０や保持部３０と同様に、保持部２０においても、移動体２２に、Ｎ極部分がパネル本体３と反対側に位置し、Ｓ極部分がパネル本体３側に位置するように磁石２３が固定され、保持部４０においても、移動体４２に、Ｎ極部分がパネル本体４と反対側に位置し、Ｓ極部分がパネル本体４側に位置するように磁石４３が固定されており、以下に述べるように、保持部１０と保持部３０における第１パネル１と第２パネル２の連結固定と同様にして、保持部１０と保持部４０、保持部２０と保持部３０、保持部２０と保持部４０においても、第１パネル１と第２パネル２の連結固定することができる。
図１０は、保持部２０と保持部４０が対向するように第１パネル１と第２パネル２を配置した状態の縦断面図である。
この場合、保持部２０の移動体２２は、自重により皿ネジ２４の先端部が長穴２１ｃの下端の位置にくるまで下がった位置にあり、保持部４０の移動体４２も、自重により、皿ネジ４４の先端部が長穴４１ｃの下端の位置にくるまで下がった位置にあり、磁石２３と磁石４３が対向している。
保持部２０（第１パネル１）と保持部４０（第２パネル２）を接近させると、磁石２３のＮ極部分と磁石４３のＮ極部分が接近して、磁石２３と磁石４３との間に反発力が生じ、移動体２２と移動体４２には互いに離れる方向に移動しようとする力、すなわち、移動体２２には上方あるいは下方に移動しようとする力が作用し、移動体４２には移動体２２と反対方向に移動しようとする力が作用するが、移動体２２と移動体４２は、皿ネジ２４、４４の先端部が長穴２１ｃ、４１ｃの下端の位置にあるため、下方に移動できず上方にしか移動できない。
このため、移動体２２と移動体４２のどちらかが上方に移動して磁石２３が磁石４３と対向しない位置にくると、磁石２３と磁石４３との間に作用する反発力は弱くなり、磁石２３のＮ極部分は、強磁性体である移動体４２を吸着し、磁石４３のＮ極部分は、強磁性体である移動体２２を吸着する。
これにより、第１パネル１と第２パネル２が保持部２０と保持部４０において強固に連結固定される。
この場合、移動体２２あるいは移動体４２の上方への移動は、長穴２１ｃあるいは長穴４１ｃによって制限されるため、磁石２３と磁石４３が対向する位置から対向しない位置まで移動体２２あるいは移動体４２が上方に移動できるように長穴２１ｃあるいは長穴４１ｃを形成しておく必要ある。
【００３８】
また、保持部１０と保持部４０が対向するように第１パネル１と第２パネル２を配置した場合においても、磁石１３と磁石４３は対向した位置にあり、保持部１０（第１パネル１）と保持部４０（第２パネル２）を接近させると、磁石１３のＮ極部分と磁石４３のＮ極部分が接近して、磁石１２と磁石４３との間に反発力が生じ、移動体１２と移動体４２のどちらかが上方に移動して磁石１３が磁石４３と対向しない位置にくると、磁石１３のＮ極部分は、強磁性体である移動体４２を吸着し、磁石４３のＮ極部分は、強磁性体である移動体１２を吸着する。
これにより、第１パネル１と第２パネル２が保持部１０と保持部４０において強固に連結固定される。
さらに、保持部２０と保持部３０が対向するように第１パネル１と第２パネル２を配置した場合においても、磁石２３と磁石３３は対向した位置にあり、保持部２０（第１パネル１）と保持部３０（第２パネル２）を接近させると、磁石２３のＮ極部分と磁石３３のＮ極部分が接近して、磁石２３と磁石３３との間に反発力が生じ、移動体１２と移動体３２のどちらかが上方に移動して磁石２３が磁石３３と対向しない位置にくると、磁石２３のＮ極部分は、強磁性体である移動体３２を吸着し、磁石３３のＮ極部分は、強磁性体である移動体２２を吸着する。
これにより、第１パネル１と第２パネル２が保持部２０と保持部３０において強固に連結固定される。
なお、移動体１２、２２、３２、４２には、Ｎ極部分がパネル本体３、４と反対側に位置し、Ｓ極部分がパネル本体３、４側に位置するように磁石１３、２３、３３、４３が固定されているが、Ｓ極部分がパネル本体３、４と反対側に位置し、Ｎ極部分がパネル本体３、４側に位置するように、磁石１３、２３、３３、４３を移動体１２、２２、３２、４２に固定するようにしてもよい。
【００３９】
本実施形態では、第１パネル１の両側部に保持部１０、２０を取り付け、第２パネル２の両側部に保持部３０、４０を取り付け、第１パネル１と第２パネル２を左右方向に配置して連結する態様を示したが、第１パネル１と第２パネル２の上部と下部に保持部を取り付け、第１パネル１と第２パネル２を上下方向に配置して連結してもよい。
図１１は、図１に示す第１パネル１と第２パネル２の各々を９０度回転させ、上下方向に並べた状態の斜視図である。
保持部１０の側枠１１には、磁石１３を皿ネジ１４で固定した移動体１２が嵌め込まれ、保持部２０の側枠２１には、磁石２３を皿ネジ２４で固定した移動体２２が嵌め込まれ、保持部３０の側枠３１には、磁石３３を皿ネジ３４で固定した移動体３２が嵌め込まれ、保持部４０の側枠４１には、磁石４３を皿ネジ４４で固定した移動体４２が嵌め込まれており、移動体１２、２２、３２、４２の左右方向の移動範囲は、各側枠に設けられた長穴１１ｃ、２１ｃ、３１ｃ、４１ｃによって制限されている。
図１１に示すように磁石１３と磁石３３は対向した位置にある状態で保持部１０（第１パネル１）と保持部３０（第２パネル２）を接近させると、磁石１３のＮ極部分と磁石３３のＮ極部分が接近して、磁石１３と磁石３３との間に反発力が生じ、移動体１２と移動体３２には互いに離れる方向に移動しようとする力、すなわち、移動体１２には左方あるいは右方に移動しようとする力が作用し、移動体３２には移動体１２と反対方向に移動しようとする力が作用する。
このため、移動体１２が左方または右方に移動し、移動体３２がその逆方向に移動して磁石１３が磁石３３と対向しない位置にくると、磁石１３のＮ極部分は、強磁性体である移動体３２を吸着し、磁石３３のＮ極部分は、強磁性体である移動体１２を吸着する。
これにより、第１パネル１と第２パネル２が保持部１０と保持部３０において上下方向に強固に連結固定される。
同様にして、保持部１０と保持部４０において、あるいは、保持部２０と保持部３０において、さらには、保持部２０と保持部４０において第１パネル１と第２パネル２を上下方向に強固に連結固定することができる。
さらに、第１パネル１と第２パネル２の上部と下部と左右側部に磁石を固定した移動体を備えた保持部を取り付けることにより、第１パネル１と第２パネル２を上下方向と左右方向のいずれの方向にも連結固定することができる。
【００４０】
以上のように、第１パネル１と第２パネル２の両側部あるいは上部と下部に、同一の磁極が対向するように磁石１３、２３、３３、４３を固定した移動体１２、２２、３２、４２を備えた保持部１０、２０、３０、４０を取り付け、その移動範囲を制限することにより、第１パネル１と第２パネル２を接近させると、接近する一方の保持部の磁石が他方の保持部の磁石と対向する位置から対向しない位置に移動して、一方の保持部の磁石が他方の保持部の移動体を吸着し、他方の保持部の磁石が一方の保持部の移動体を吸着し、第１パネル１と第２パネル２を左右どちら側の側部あるいは上部と下部のいずれにおいても強固に連結固定することができる。
【００４１】
［パネルの連結動作２］
次に、位置切替手段により第１パネル１と第２パネル２を連結する動作（パネルの連結動作２）を説明する。
まず、第１パネル１側の移動体１２の位置を切り替えて第１パネル１の右側の保持部と第２パネル２の左側の保持部において両パネルを連結する場合について説明する。
図１２は、第１パネル１の移動体１２と第２パネル２の移動体３２の周辺の拡大縦断面図であり、同図（ａ）は、移動体１２の位置を切り替える前の状態の一例を表し、同図（ｂ）は、移動体１２の位置を切り替えた後の状態の一例を表している。図において、３０Ｂは保持部、３１ｆ、３１ｇはピン穴、３６はピンである。
保持部１０Ｂ（第１パネル１）の移動体１２には、Ｎ極部分１３Ｎがパネル本体３と反対側に位置し、Ｓ極部分１３Ｓがパネル本体３側に位置するように磁石１３が固定され、保持部３０Ｂ（第２パネル２）の移動体３２には、Ｎ極部分３３Ｎがパネル本体４と反対側に位置し、Ｓ極部分３３Ｓがパネル本体４側に位置するように磁石３３が固定されている。
この場合、移動体１２は、皿ネジ１４の先端部が長穴１１ｃの下端の位置にくるまで下がった状態で、ピン１６がピン穴１１ｆに差し込まれてその位置が固定され、磁石１３は位置Ｐ１ａにあり、移動体３２も、皿ネジ３４の先端部が長穴３１ｃの下端の位置にくるまで下がった状態で、ピン３６がピン穴３１ｆに差し込まれてその位置が固定され、磁石３３は位置Ｐ２ａにあり、磁石１３（Ｎ極部分１３Ｎ）と磁石３３（Ｎ極部分３３Ｎ）が対向している（図１２（ａ））。
そして、保持部１０Ｂにおいて、ピン穴１１ｆからピン１６を抜き取り、磁石１３が磁石３３と対向しない位置Ｐ１ｂにくるように移動体１２を上方に移動させ、抜き取ったピン１６をピン穴１１ｇに差し込み移動体１２が下方に移動しないようにする（図１２（ｂ））。
このようにして磁石１３を磁石３３と対向する位置Ｐ１ａから対向しない位置Ｐ１ｂに切り替えることができる。
この後、保持部１０Ｂ（第１パネル１）と保持部３０Ｂ（第２パネル２）を接近させると、磁石１３のＮ極部分１３Ｎは、強磁性体である移動体３２を吸着し、磁石３３のＮ極部分３３Ｎは、強磁性体である移動体１２を吸着する。
これにより、第１パネル１と第２パネル２が保持部１０Ｂと保持部３０Ｂにおいて強固に連結固定される。
【００４２】
次いで、第２パネル２側の移動体３２の位置を切り替えて第１パネル１と第２パネル２を保持部１０Ｂと保持部３０Ｂにおいて連結する場合について説明する。
図１３は、第１パネル１の移動体１２と第２パネル２の移動体３２の周辺の拡大縦断面図であり、同図（ａ）は、移動体３２の位置を切り替える前の状態の一例を表し、同図（ｂ）は、移動体３２の位置を切り替えた後の状態の一例を表している。
この場合、ピン穴１１ｆ、３１ｆに差し込まれたピン１６、３６により、移動体１２、３２が固定され、磁石１３、３３は位置Ｐ１ａ、位置Ｐ２ａにあり、磁石１３（Ｎ極部分１３Ｎ）と磁石３３（Ｎ極部分３３Ｎ）が対向している（図１３（ａ））。
そして、保持部３０Ｂにおいて、ピン穴３１ｆからピン３６を抜き取り、磁石３３が磁石１３と対向しない位置Ｐ２ｂにくるように移動体３２を上方に移動させ、抜き取ったピン３６をピン穴３１ｇに差し込み移動体３２が下方に移動しないようにする（図１３（ｂ））。
このようにして磁石３３を磁石１３と対向する位置Ｐ２ａから対向しない位置Ｐ２ｂに切り替えることができる。
この後、保持部１０Ｂ（第１パネル１）と保持部３０Ｂ（第２パネル２）を接近させると、磁石１３のＮ極部分１３Ｎは、強磁性体である移動体３２を吸着し、磁石３３のＮ極部分３３Ｎは、強磁性体である移動体１２を吸着する。
これにより、第１パネル１と第２パネル２が保持部１０Ｂと保持部３０Ｂにおいて強固に連結固定される。
同様にして、保持部１０Ｂと保持部３０Ｂの組合せ以外の保持部の組合せにおいて第１パネル１と第２パネル２を強固に連結することができる。
【００４３】
以上のように、第１パネル１と第２パネル２の両側部あるいは上部と下部に、同一の磁極が対向するように磁石１３、２３、３３、４３を固定した移動体１２、２２、３２、４２を備えた保持部を取り付け、各磁石の位置を切り替えられるようにしておき、連結しようとする一方の保持部にある磁石の位置を他方の保持部にある磁石と対向する位置から対向しない位置に切り替えることにより、第１パネル１と第２パネル２を接近させると、接近する一方の保持部の磁石が他方の保持部の移動体を吸着し、他方の保持部の磁石が一方の保持部の移動体を吸着し、第１パネル１と第２パネル２を左右どちら側の側部あるいは上部と下部のいずれにおいても強固に連結固定することができる。
【００４４】
［連結用パーテーション］
次に、本発明を連結用パーテーションに適用した実施形態について説明する。
図１４は、本発明の連結用部材（第１の部材）となる第１パーテーションと、本発明の被連結用部材（第２の部材）となる第２パーテーションを左右方向に並べて離して配置した状態の斜視図である。
図中、５１は第１パーテーション、５２は第２パーテーション、５３、５４はパーテーション本体、５３ａ、５４ａは上枠、５３ｂ、５４ｂは下枠、５３ｃ〜５３ｆ、５４ｃ〜５４ｆはプレート、５３ｇ、５４ｇは脚部、６０、７０、８０、９０は保持部、６１、７１、８１、９１は側枠、６２Ａ、６２Ｂ、９２Ａ、９２Ｂは移動体、６３Ａ、６３Ｂ、９３Ａ、９３Ｂは磁石、６４Ａ、６４Ｂ、９４Ａ、９４Ｂは皿ネジである。
図１４に示すように第１パーテーション５１は、図１の第１パネル１と近似した構成であり、パーテーション本体３と保持部６０、７０等から構成され、保持部６０の右側には断面が凸形状の案内溝が形成され、保持部６０の左側には断面が長方形の嵌合部が形成され、保持部７０にも同様の案内溝と嵌合部が形成されている。
第２パーテーション５２は、第１パーテーション５１と同じ構成であり、パーテーション本体５４と保持部８０、９０等から構成され、保持部８０、９０には、保持部６０、７０に形成された案内溝と嵌合部と同じ案内溝と嵌合部が形成されている。
そして、第１パーテーション５１においては、第１パネル１と同様に、パーテーション本体５３の上部と下部に、断面がコの字状の上枠５３ａと下枠５３ｂが嵌め込まれ、パーテーション本体５３の右側部には、側枠６１の嵌合部が嵌め込まれて保持部６０が取り付けられ、パーテーション本体５３の左側部には側枠７１が嵌め込まれて保持部７０が取り付けられている。
また、第１パーテーション５１においては、第１パネル１と同様に、側枠６１、７１の上面には、プレート５３ｅ、５３ｃが接着剤等により取り付けられ、側枠６１、７１の下面には、プレート５３ｆ、５３ｄが接着剤等により取り付けられている。
さらに、
第２パーテーション５２においても、パーテーション本体５４の上部と下部に、断面がコの字状の上枠５４ａと下枠５４ｂが嵌め込まれ、パーテーション本体５４の左側部には、側枠８１が嵌め込まれて保持部８０が取り付けられ、パネル本体５４の右側部には側枠９１が嵌め込まれて保持部９０が取り付けられている。
また、側枠８１、９１の上面には、プレート５４ｃ、５４ｅが接着剤等により取り付けられ、側枠８１、９１の下面には、プレート５４ｄ、５４ｆが接着剤等により取り付けられている。
さらに、第１パーテーション５１の下枠５３ｂの下面中央部には脚部５３ｇが取り付けられ、第２パーテーション５４の下枠５４ｂの下面中央部には脚部５４ｇが取り付けられている。
【００４５】
［パーテーションにおける保持部の第１の構成］
まず、本発明の位置変更手段が反発移動手段である場合のパーテーションにおける保持部の構成（第１の構成）について説明する。
図１５は、図１４に示す第１パーテーションと第２パーテーションの縦断面図である。
図中、６１ｃ１、６１ｃ２、７１ｃ１、７１ｃ２、８１ｃ１、８１ｃ２、９１ｃ１、９１ｃ２は長穴、７２Ａ、７２Ｂ、８２Ａ、８２Ｂは移動体、７３Ａ、７３Ｂ、８３Ａ、８３Ｂは磁石、７４Ａ、７４Ｂ、８４Ａ、８４Ｂは皿ネジである。
第１パーテーション５１の保持部６０は、本発明の保持手段（第１の保持手段）となるもので、第１パネル１と類似の構成を有し、強磁性体でないアルミ材、プラスチック等からなる側枠６１を備えているが、第１パネル１と異なり、強磁性体である鉄材等からなる２個の移動体６２、６５を備えている。
すなわち、保持部６０の上部においては、側枠６１の案内溝に凸形状の移動体６２Ａが摺動自在に嵌め込まれ、移動体６２Ａに丸型の磁石６３Ａが嵌め込まれ、磁石６３Ａには皿ネジ６４Ａが挿入され、皿ネジ６４Ａは移動体６２Ａのネジ穴にネジ止めされ、これにより移動体６２Ａの中央部に磁石６３Ａが固定されている。
また、保持部６０の下部においては、側枠６１の案内溝に凸形状の移動体６２Ｂが摺動自在に嵌め込まれ、移動体６２Ｂに丸型の磁石６３Ｂが嵌め込まれ、磁石６３Ｂには皿ネジ６４Ｂが挿入され、皿ネジ６４Ｂは移動体６２Ｂのネジ穴にネジ止めされ、これにより移動体６２Ｂの中央部に磁石６３Ｂが固定されている。
そして、移動体６２Ａ、６２Ｂの左側面部からは皿ネジ６４Ａ、６４Ｂの先端部が突出しており、この突出した皿ネジ６４Ａ、６４Ｂの先端部が、側枠６１の移動体６２Ａ、６２Ｂが摺動する面に設けられた長穴６１ｃ１、６１ｃ２に嵌め込まれている。
この側枠６１の案内溝、長穴６１ｃ１、６１ｃ２、移動体６２Ａ、６２Ｂは、本発明の位置変更手段となる反発移動手段（第１の反発移動手段）を構成し、強磁性体の移動体６２Ａ、６２Ｂは、本発明の吸着手段（第１の吸着手段）となり、磁石６３Ａ、６３Ｂは、本発明の連結用部材側の磁石（第１の磁石）となり、案内溝が設けられた側枠６１は、本発明の案内部（第１の案内部）となり、長穴６１ｃ１、６１ｃ２は、本発明の移動範囲制限部（第１の移動範囲制限部）となる。
この場合、第１パネル１と同様に、側枠６１は強磁性体でないため、磁石６３Ａ、６３Ｂが固定された移動体６２Ａ、６２Ｂは、側枠６１に吸着せず、案内溝に沿って上下方向に移動可能となると共に、その移動範囲は、長穴６１ｃ１、６１ｃ２によって制限される。
また、本発明の移動範囲制限部（第１の移動範囲制限部）として、長穴６１ｃ１、６１ｃ２に代えて、図５に示す凸起１２ｄ、１２ｅを、側枠６１の移動体６２Ａ、６２Ｂが摺動する面の上部と下部に設け、移動体６２Ａ、６２Ｂの移動範囲を制限してもよい。
次に、第１パーテーション５１の保持部７０は、保持部６０と同様に、強磁性体でないアルミ材、プラスチック等からなる側枠７１、強磁性体である鉄材等からなる２個の移動体７２Ａ、７２Ｂ、磁石７３Ａ、７３Ｂ、皿ネジ７４Ａ、７４Ｂ等から構成され、各部の構成も保持部６０と同じである。
すなわち、皿ネジ７４Ａ、７４Ｂにより磁石７３Ａ、７３Ｂが固定された移動体７２Ａ、７２Ｂが、側枠７１の案内溝に摺動自在に嵌め込まれ、移動体７２Ａ、７２Ｂの側面から突出した皿ネジ７４Ａ、７４Ｂの先端部が、側枠７１に設けられた長穴７１ｃ１、７１ｃ２に嵌め込まれている。
これにより、磁石７３Ａ、７３Ｂが固定された移動体７２Ａ、７２Ｂは、側枠７１の案内溝に沿って上下方向に移動可能となると共に、その移動範囲は、長穴７１ｃ１、７１ｃ２によって制限される。
なお、保持部６０と同様に、側枠７１の移動体７２Ａ、７２Ｂが摺動する面の上部と下部には、制長穴７１ｃ１、７１ｃ２に代えて、図５に示す凸起１２ｄ、１２ｅを設け、移動体７２Ａ、７２Ｂの移動範囲を制限してもよい。
【００４６】
第２パーテーション５２の保持部８０、９０は、第１パーテーション５１の保持部６０、７０と同様に、強磁性体でないアルミ材、プラスチック等からなる側枠８１、９１、強磁性体である鉄材等からなる移動体８２Ａ、８２Ｂ、９２Ａ、９２Ｂ、磁石８３Ａ、８３Ｂ、９３Ａ、９３Ｂ、皿ネジ８４Ａ、８４Ｂ、９４Ａ、９４Ｂ等から構成され、各部の構成も保持部６０、７０と同じである。
すなわち、保持部８０においては、皿ネジ８４Ａ、８４Ｂにより磁石８３Ａ、８３Ｂが固定された移動体８２Ａ、８２Ｂが、側枠８１の案内溝に摺動自在に嵌め込まれ、移動体８２Ａ、８２Ｂの側面から突出した皿ネジ８４Ａ、８４Ｂの先端部が、側枠８１に設けられた長穴８１ｃ１、８１ｃ２に嵌め込まれている。
また、保持部９０においては、皿ネジ９４Ａ、９４Ｂにより磁石９３Ａ、９３Ｂが固定された移動体９２Ａ、９２Ｂが、側枠９１の案内溝に摺動自在に嵌め込まれ、移動体９２Ａ、９２Ｂの側面から突出した皿ネジ９４Ａ、９４Ｂの先端部が、側枠９１に設けられた長穴９１ｃ１、９１ｃ２に嵌め込まれている。
この側枠８１の案内溝、長穴８１ｃ１、８１ｃ２、磁石８３Ａ、８３Ｂが固定された移動体８２Ａ、８２Ｂは、本発明の第２の反発移動手段を構成し、強磁性体である移動体８２Ａ、８２Ｂは、本発明の第２の吸着手段となり、磁石８３Ａ、８３Ｂは、本発明の被連結用部材側の磁石（第２の磁石）となり、案内溝が設けられた側枠８１は、本発明の第２の案内部となり、長穴８１ｃ１、８１ｃ２は、本発明の第２の移動範囲制限部となる。
そして、第１パーテーション５１と第２パーテーション５２は離れていることから、移動体６２Ａ、６２Ｂと移動体８２Ａ、８２Ｂも離れており、移動体６２Ａ、６２Ｂ、移動体８２Ａ、８２Ｂは、対向する磁石８３Ａ、８３Ｂ、磁石６３Ａ、６３Ｂの磁力の影響を受けず、図１５に示すように移動体６２Ａ、６２Ｂ、移動体８２Ａ、８２Ｂは、皿ネジ６４Ａ、６４Ｂ、皿ネジ８４Ａ、８４Ｂの先端部が長穴６１ｃ１、６１ｃ２の下端の位置、長穴８１ｃ１、８１ｃ２の下端の位置にくるまで、自重によって下がっている。同様に、移動体７２Ａ、７２Ｂ、移動体９２Ａ、９２Ｂも、皿ネジ７４Ａ、７４Ｂ、皿ネジ９４Ａ、９４Ｂの先端部が長穴７１ｃ１、７１ｃ２の下端の位置、長穴９１ｃ１、９１ｃ２の下端の位置にくるまで、自重によって下がっている。
なお、保持部８０や保持部９０においても、保持部６０や保持部７０と同様に、側枠８１、９１の移動体８２Ａ、８２Ｂ、移動体９２Ａ、９２Ｂが摺動する面の上部と下部には、長穴８１ｃ１、８１ｃ２、長穴９１ｃ１、９１ｃ２に代えて、図５に示す凸起１２ｄ、１２ｅを設け、移動体８２Ａ、８２Ｂ、移動体９２Ａ、９２Ｂの移動範囲を制限してもよい。
【００４７】
［パーテーションにおける保持部の第２の構成］
次に、本発明の位置変更手段が位置切替手段である場合のパーテーションにおける保持部の構成（第２の構成）について説明する。
図１６は、位置切替手段が設けられた第１パーテーションと第２パーテーションを並べたものの縦断面図である。図中、５１Ｂは第１パーテーション、５２Ｂは第２パーテーション、６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂ、９０Ｂは保持部、６１ｆ１、６１ｇ１、６１ｆ２、６１ｇ２、７１ｆ１、７１ｇ１、７１ｆ２、７１ｇ２、８１ｆ１、８１ｇ１、８１ｆ２、８１ｇ２、９１ｆ１、９１ｇ１、９１ｆ２、９１ｇ２はピン穴、６６Ａ、６６Ｂ、７６Ａ、７６Ｂ、８６Ａ、８６Ｂ、９６Ａ、９６Ｂはピンであり、図１５に示す第１パーテーション５１と第２パーテーション５２の構成と同じものには同一の符号を付してある。
図１６に示すように、第１パーテーション５１Ｂの保持部６０Ｂの上部においては、側枠６１の移動体６２Ａが摺動する面には、長穴６１ｃ１の上側と下側にピン穴６１ｆ１、６１ｇ１が設けられており、ピン６６Ａを差し込むピン穴をピン穴６１ｆ１からピン穴６１ｇ１に変えることにより、移動体６２Ａの位置を切り替えられるようになっている。
また、保持部６０Ｂの下部においても、側枠６１の移動体６２Ｂが摺動する面には、長穴６１ｃ２の上側と下側にピン穴６１ｆ２、６１ｇ２が設けられており、ピン６６Ｂを差し込むピン穴をピン穴６１ｆ２からピン穴６１ｇ２に変えることにより、移動体６２Ｂの位置を切り替えられるようになっている。
これらは、第１パネル１の保持部１０において、ピン１６を差し込むピン穴をピン穴１１ｆからピン穴１１ｇに変えることにより、移動体１２の位置を切り替えられるようになっているのと同じである。
第１パーテーション５１Ｂの保持部７０Ｂにおいても、側枠７１の移動体７２Ａ、７２Ｂが摺動する面には、長穴７１ｃ１の上側と下側にピン穴７１ｆ１、７１ｇ１が設けられ、長穴７１ｃ２の上側と下側にピン穴７１ｆ２、７１ｇ２が設けられており、ピン７６Ａを差し込むピン穴をピン穴７１ｆ１からピン穴７１ｇ１に変えることにより、移動体７２Ａの位置を切り替えられ、ピン７６Ｂを差し込むピン穴をピン穴７１ｆ２からピン穴７１ｇ２に変えることにより、移動体７２Ｂの位置を切り替えられるようになっている。
同様に、第２パーテーション５２Ｂの保持部８０Ｂにおいても、側枠８１の移動体８２Ａ、８２Ｂが摺動する面には、長穴８１ｃ１の上側と下側にピン穴８１ｆ１、８１ｇ１が設けられ、長穴８１ｃ２の上側と下側にピン穴８１ｆ２、８１ｇ２が設けられており、ピン８６Ａを差し込むピン穴をピン穴８１ｆ１からピン穴８１ｇ１に変えることにより、移動体８２Ａの位置を切り替えられ、ピン８６Ｂを差し込むピン穴をピン穴８１ｆ２からピン穴８１ｇ２に変えることにより、移動体８２Ｂの位置を切り替えられるようになっている。
さらに、第２パーテーション５２Ｂの保持部９０Ｂにおいても、側枠９１の移動体９２Ａ、９２Ｂが摺動する面には、長穴９１ｃ１の上側と下側にピン穴９１ｆ１、９１ｇ１が設けられ、長穴９１ｃ２の上側と下側にピン穴９１ｆ２、９１ｇ２が設けられており、ピン９６Ａを差し込むピン穴をピン穴９１ｆ１からピン穴９１ｇ１に変えることにより、移動体９２Ａの位置を切り替えられ、ピン９６Ｂを差し込むピン穴をピン穴９１ｆ２からピン穴９１ｇ２に変えることにより、移動体９２Ｂの位置を切り替えられるようになっている。
なお、本発明を連結用パーテーションに適用した場合の位置切替手段は、本発明を連結用パネルに適用した場合と同様に、上記ピン６６等とピン穴６１ｆ１、６１ｇ１等に限定されるものではなく、ビス（ネジ）ビス穴（ネジ穴）等であってもよい。
【００４８】
［パーテーションの連結動作１］
次に、反発移動手段により第１パーテーション５１と第２パーテーション５２を保持部６０と保持部８０において連結する動作（パーテーションの連結動作１）を説明する。
第１パネル１の保持部１０や第２パネル２の保持部３０と同様に、保持部６０においても、移動体６２Ａ、６２Ｂに、Ｎ極部分がパーテーション本体５３と反対側に位置し、Ｓ極部分がパーテーション本体５３側に位置するように磁石６３Ａ、６３Ｂが固定され、保持部８０においても、移動体８２Ａ、８２Ｂに、Ｎ極部分がパーテーション本体５４と反対側に位置し、Ｓ極部分がパーテーション本体５４側に位置するように磁石石８３Ａ、８３Ｂが固定されている。
この場合、移動体６２Ａ、６２Ｂは、自重により皿ネジ６４Ａ、６４Ｂの先端部が長穴６１ｃ１、６１ｃ２の下端の位置にくるまで下がり、移動体８２Ａ、８２Ｂも、自重により皿ネジ８４Ａ、８４Ｂの先端部が長穴８１ｃ１、８１ｃ２の下端の位置にくるまで下がり、磁石６３Ａは磁石８３Ａと対向する位置にあり、６３Ｂは磁石８３Ｂと対向する位置にある。
よって、以下に述べるように、保持部１０と保持部３０における第１パネル１と第２パネル２の連結固定と同様にして、保持部６０と保持部８０においても、第１パーテーション５１と第２パーテーション５２の連結固定することができる。
保持部６０（第１パーテーション５１）と保持部８０（パーテーション５２）を接近させると、磁石６３ＡのＮ極部分と磁石８３ＡのＮ極部分が接近し、磁石６３ＢのＮ極部分と磁石８３ＢのＮ極部分が接近して、磁石６３Ａと磁石８３Ａとの間に反発力が生じ、磁石６３Ｂと磁石８３Ｂとの間にも反発力が生じ、移動体６２Ａと移動体８２Ａには互いに離れる方向に移動しようとする力が作用し、移動体６２Ｂと移動体８２Ｂにも互いに離れる方向に移動しようとする力が作用する。すなわち、移動体６２Ａには上方あるいは下方に移動しようとする力が作用し、移動体８２Ａにはその反対方向に移動しようとする力が作用し、移動体６２Ｂにも上方あるいは下方に移動しようとする力が作用し、移動体８２Ｂにはその反対方向に移動しようとする力が作用する。
ここで、移動体６２Ａ、６２Ｂは、皿ネジ６４Ａ、６４Ｂの先端部が長穴６１ｃ１、６１ｃ２の下端の位置にあるため、上方にしか移動できず、移動体８２Ａ、８２Ｂも、皿ネジ８４Ａ、８４Ｂの先端部が長穴８１ｃ１、８１ｃ２の下端の位置にあるため、上方にしか移動できない。
移動体６２Ａと移動体８２Ａのどちらかが上方に移動して磁石６３Ａが磁石８３Ａと対向しない位置にくると、磁石６３Ａと磁石８３Ａとの間に作用する反発力が弱くなり、磁石６３ＡのＮ極部分は、強磁性体である移動体８２Ａを吸着し、磁石８３ＡのＮ極部分は、強磁性体である移動体６２Ａを吸着する。
同様に、移動体６２Ｂと移動体８２Ｂのどちらかが上方に移動して磁石６３Ｂが磁石８３Ｂと対向しない位置にくると、磁石６３Ｂと磁石８３Ｂとの間に作用する反発力が弱くなり、磁石６３ＢのＮ極部分は、強磁性体である移動体８２Ｂを吸着し、磁石８３ＢのＮ極部分は、強磁性体である移動体６２Ｂを吸着する。
これにより、第１パーテーション５１と第２パーテーション５２が保持部６０と保持部８０において強固に連結固定される。
この場合、移動体６２Ａ、６２Ｂあるいは移動体８２Ａ、８２Ｂの上方への移動は、長穴６１ｃ１、６１ｃ２あるいは長穴８１ｃ１、８１ｃ２によって制限されるため、磁石６３Ａ、６３Ｂが磁石８３Ａ、８３Ｂと対向する位置から対向しない位置まで移動体６２Ａ、６２Ｂあるいは移動体８２Ａ、８２Ｂが上方に移動できるように長穴６１ｃ１、６１ｃ２あるいは長穴８１ｃ１、８１ｃ２を形成しておく必要がある。
【００４９】
保持部６０や保持部８０と同様に、保持部７０においても、移動体７２Ａ、７２Ｂに、Ｎ極部分がパーテーション本体５３と反対側に位置し、Ｓ極部分がパーテーション本体５３側に位置するように磁石７３Ａ、７３Ｂが固定され、保持部９０においても、移動体９２Ａ、９２Ｂに、Ｎ極部分がパーテーション本体５４と反対側に位置し、Ｓ極部分がパーテーション本体５４側に位置するように磁石９３Ａ、９３Ｂが固定されている。
このため、保持部７０と保持部９０において、あるいは、保持部７０と保持部８０において、さらには、保持部７０と保持部９０においても、保持部６０と保持部８０の場合と同様にして、第１パーテーション５１と第２パーテーション５２を強固に連結固定することもできる。
以上のように、第１パーテーション５１と第２パーテーション５２の両側部の上部と下部に、同一の磁極が対向するように磁石６３Ａ、６３Ｂ、磁石７３Ａ、７３Ｂ、磁石８３Ａ、８３Ｂ、磁石９３Ａ、９３Ｂを固定した移動体６２Ａ、６２Ｂ、移動体７２Ａ、７２Ｂ、移動体８２Ａ、８２Ｂ５、移動体９２Ａ、９２Ｂを備えた保持部６０、７０、８０、９０を取り付け、その移動範囲を制限することにより、第１パーテーション５１と第２パーテーション５２を接近させると、接近する一方の保持部の上下の磁石が他方の保持部の上下の磁石と対向する位置から対向しない位置に移動して、一方の保持部の上下の磁石が他方の保持部の上下の移動体を吸着し、他方の保持部の上下の磁石が一方の保持部の上下の移動体を吸着し、第１パーテーション５１と第２パーテーション５２を左右どちら側の側部においても強固に連結固定することができる。
なお、保持部６０、７０、８０、９０に取り付ける磁石を固定した移動体の個数は、上部と下部の２個に限定されず、パーテーション本体５３、５４の大きさ等に対応して、上部と中央部と下部の３個でもよく、あるいは、それ以上であってもよい。
【００５０】
［パーテーションの連結動作２］
次に、位置切替手段により第１パーテーション５１Ｂと第２パーテーション５１Ｂを保持部６０Ｂと保持部８０Ｂにおいて連結する動作（パーテーションの連結動作２）を説明する。
保持部６０Ｂ（第１パーテーション５１Ｂ）の移動体６２Ａ、６２Ｂには、Ｎ極部分がパーテーション本体５３と反対側に位置し、Ｓ極部分がパーテーション本体５３側に位置するように磁石６３Ａ、６３Ｂが固定され、保持部８０Ｂ（第２パーテーション５２Ｂ）の移動体８２Ａ、８２Ｂには、Ｎ極部分がパーテーション本体５４と反対側に位置し、Ｓ極部分がパーテーション本体５４側に位置するように磁石８３Ａ、８３Ｂが固定されている。
この場合、図１６に示すように、移動体６２Ａ、６２Ｂは、皿ネジ６４Ａ、６４Ｂの先端部が長穴６１ｃ１、６１ｃ２の下端の位置にくるまで下がった状態で、ピン６６Ａ、６６Ｂがピン穴６１ｆ１、６１ｆ２に差し込まれてその位置が固定され、移動体８２Ａ、８２Ｂも、皿ネジ８４Ａ、８４Ｂの先端部が長穴８１ｃ１、８１ｃ２の下端の位置にくるまで下がった状態で、ピン８６Ａ、８６Ｂがピン穴８１ｆ１、８１ｆ２に差し込まれてその位置が固定され、磁石６３Ａと磁石８３Ａが対向し、磁石６３Ｂと磁石８３Ｂが対向している。
そして、保持部６０Ｂ、８０Ｂの上部において、ピン６６Ａとピン８６Ａのいずれか一方をピン穴６１ｆ１、８１ｆ１からを抜き取り、磁石６３Ａが磁石８３Ａと対向しない位置にくるように移動体６２Ａと移動体８２Ａのいずれか一方を上方に移動させ、抜き取ったピンピン６６Ａまたはピン８６Ａをピン穴６１ｇ１またはピン穴８１ｇ１に差し込み、移動させた移動体６２Ａまたは移動体８２Ａが下方に移動しないようにする。
このようにして磁石６３Ａと磁石８３Ａの位置を対向する位置から対向しない位置に切り替えることができる。
保持部６０Ｂ、８０Ｂの下部においても、ピン６６Ｂとピン８６Ｂのいずれか一方をピン穴６１ｆ２、８１ｆ２からを抜き取り、磁石６３Ｂが磁石８３Ｂと対向しない位置にくるように移動体６２Ｂと移動体８２Ｂのいずれか一方を上方に移動させ、抜き取ったピンピン６６Ｂまたはピン８６Ｂをピン穴６１ｇ２またはピン穴８１ｇ２に差し込み、移動させた移動体６２Ｂまたは移動体８２Ｂが下方に移動しないようにする。
このようにして磁石６３Ｂと磁石８３Ｂの位置を対向する位置から対向しない位置に切り替えることができる。
この後、保持部６０Ｂ（第１パーテーション５１Ｂ）と保持部８０Ｂ（第２パーテーション５２Ｂ）を接近させると、磁石６３ＡのＮ極部分は、強磁性体である移動体８２Ａを吸着し、磁石８３ＡのＮ極部分は、強磁性体である移動体６２Ａを吸着し、また、磁石６３ＢのＮ極部分は、強磁性体である移動体８２Ｂを吸着し、磁石８３ＢのＮ極部分は、強磁性体である移動体６２Ｂを吸着する。
これにより、第１パーテーション５１Ｂと第２パーテーション５２Ｂが保持部６０Ｂと保持部８０Ｂにおいて強固に連結固定される。
同様にして、保持部１０Ｂと保持部３０Ｂの組合せ以外の保持部の組合せにおいて第１パーテーション５１Ｂと第２パーテーション５２Ｂを強固に連結することができる。
【００５１】
以上のように、第１パーテーション５１と第２パーテーション５２の両側部の上部と下部に、同一の磁極が対向するように磁石６３Ａ、６３Ｂ、磁石７３Ａ、７３Ｂ、磁石８３Ａ、８３Ｂ、磁石９３Ａ、９３Ｂを固定した移動体６２Ａ、６２Ｂ、移動体７２Ａ、７２Ｂ、移動体８２Ａ、８２Ｂ５、移動体９２Ａ、９２Ｂを備えた保持部６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂ、９０Ｂを取り付け、各保持部において上下の磁石の位置を切り替えられるようにしておき、連結しようとする一方の保持部にある上下の磁石の位置を他方の保持部にある上下の磁石と対向する位置から対向しない位置に切り替えることにより、第１パーテーション５１と第２パーテーション５２を接近させると、一方の保持部の上下の磁石が他方の保持部の上下の移動体を吸着し、他方の保持部の上下の磁石が一方の保持部の上下の移動体を吸着し、第１パーテーション５１と第２パーテーション５２を左右どちら側の側部においても強固に連結固定することができる。
なお、保持部６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂ、９０Ｂに取り付ける磁石を固定した移動体の個数は、上部と下部の２個に限定されず、パーテーション本体５３、５４の大きさ等に対応して、上部と中央部と下部の３個でもよく、あるいは、それ以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の連結用部材及び部材の連結構造は、連結用部材と被連結用部材を磁石の吸着力によって連結するに際し、連結用部材と被連結用部材に取り付けられた磁石の磁極の組合せに拘束されることなく、連結用部材と被連結用部材を強固に連結できるようにするものであり、連結して使用されるパネル、パーテーション、間仕切りカーテン、間仕切りシート等に利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１  第１パネル
２  第２パネル
３、４  パネル本体
３ａ、４ａ  上枠  
３ｂ、４ｂ  下枠
３ｃ〜３ｆ、４ｃ〜４ｆ  プレート
１０、２０、３０、４０  保持部
１０Ａ、１０Ｂ  保持部
１１、２１、３１、４１  側枠
１１ａ  案内溝
１１ｂ  嵌合部
１１ｃ、２１ｃ、３１ｃ、４１ｃ  長穴
１１ｄ、１１ｅ  凸起
１１ｆ、１１ｇ、３１ｆ、３１ｇ  ピン穴
１２、２２、３２、４２  移動体
１２ａ  凹部
１２ｂ  ネジ穴
１３、２３、３３、４３  磁石
１３Ｎ、３３Ｎ  Ｎ極部分
１３Ｓ、３３Ｓ  Ｓ極部分
１３ａ  皿穴  
１４、２４、３４、４４  皿ネジ
１５  皿ネジ
１６、３６  ピン
５１、５１Ｂ  第１パーテーション
５２、５１Ｂ  第２パーテーション
５３、５４  パネル本体
５３ａ、５４ａ  上枠
５３ｂ、５４ｂ  下枠
５３ｃ〜５３ｆ、５４ｃ〜５４ｆ  プレート
５３ｇ、５４ｇ  脚部
６０、７０、８０、９０  保持部
６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂ、９０Ｂ  保持部
６１、７１、８１、９１  側枠
６１ｃ２、７１ｃ２、８１ｃ２、９１ｃ２  長穴
６１ｃ１、７１ｃ１、８１ｃ１、９１ｃ１  長穴
６１ｆ１、７１ｆ１、８１ｆ１、９１ｆ１  ピン穴
６１ｇ１、７１ｇ１、８１ｇ１、９１ｇ１  ピン穴
６１ｆ２、７１ｆ２、８１ｆ２、９１ｆ２  ピン穴
６１ｇ２、７１ｇ２、８１ｇ２、９１ｇ２  ピン穴
６２Ａ、７２Ａ、８２Ａ、９２Ａ  移動体
６２Ｂ、７２Ｂ、８２Ｂ、９２Ｂ  移動体
６３Ａ、７３Ａ、８３Ａ、９３Ａ  磁石
６３Ｂ、７３Ｂ、８３Ｂ、９３Ｂ  磁石
６４Ａ、７４Ａ、８４Ａ、９４Ａ  皿ネジ
６４Ｂ、７４Ｂ、８４Ｂ、９４Ｂ  皿ネジ
６６Ａ、７６Ａ、８６Ａ、９６Ａ  ピン
６６Ｂ、７６Ｂ、８６Ｂ、９６Ｂ  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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