(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの上下位置又は前後位置を調節後の位置に保持可能な状態に於いて、このステアリングホイールの位置を強固に保持できる構造を実現する。【解決手段】支持ブラケット１４ａを構成する他方の支持板部２２ｂのチルト調節用長孔１５ｂの前側縁及び後側縁に前方、後方固定側係合面４３、４６を設ける。被駆動側カム２８ａのガイド凸部５１に１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂを設ける。そして、ロック状態に於いて、前記前方、後方固定側係合面４３、４６と前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂとを摩擦係合させる。一方、アンロック状態で、前記前方、後方固定側係合面４３、４６と前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂとの摩擦係合を解除する。【選択図】図４
2018202963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられた状態でステアリングコラムを支持する為のものであり、該ステアリングコラムの幅方向側方に配置される支持板部を有する支持ブラケットと、
該支持ブラケットに対する該ステアリングコラムのチルト位置を調節可能とするチルト位置調節機構とを備え、
該チルト位置調節機構は、前記支持板部に形成された、チルト位置調節方向である上下方向に伸長するチルト調節用長孔と、該チルト調節用長孔を幅方向に挿通した状態で、前記ステアリングコラムと共にチルト位置調節方向である上下方向に変位する調節ロッドと、該調節ロッドに前記支持板部に対する幅方向の変位を可能な状態で支持されている可動部材とを備え、前記支持板部に対して該可動部材を幅方向に変位させる事に基づいて、前記チルト位置を調節可能なアンロック状態と、該チルト位置を調節後の位置に保持可能なロック状態とを切り替え可能としているステアリング装置であって、
前記支持板部のうちで前記チルト調節用長孔に対して前後方向両側のうちの少なくとも一方の側に隣接する部分に弾性変形可能部が設けられていると共に、前記チルト調節用長孔の前後方向両側縁部のうち、前記弾性変形可能部が設けられた側の側縁部に、固定側係合面が設けられ、
前記可動部材に、可動側係合面が設けられており、
前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替わる際、前記弾性変形可能部が前記可動部材に押されて弾性変形し、前記チルト調節用長孔の前後方向に関する寸法が縮む事により、前記ロック状態で前記固定側係合面と前記可動側係合面とが、締め代を有する状態で摩擦係合する事を特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記固定側係合面が、幅方向に関して前記可動部材側に向かうほど、前後方向に関して前記チルト調節用長孔の中央部から離れる方向に傾斜した第一の固定側係合面を有しており、
前記可動側係合面が、幅方向に関して前記支持板部側に向かうほど、前後方向に関して前記チルト調節用長孔の中央部に近付く方向に傾斜しており、
ロック状態で、前記第一の固定側係合面と前記可動側係合面とが面接触で摩擦係合している、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記固定側係合面が、前記第一の固定側係合面と傾斜角度が異なる第二の固定側係合面を有しており、
アンロック状態で、前記第二の固定側係合面と前記可動側係合面とが面接触している、請求項２に記載したステアリング装置。
【請求項４】
前記弾性変形可能部が、前記アンロック状態から前記ロック状態への切り換えが行われる際、前後方向に関して前記チルト調節用長孔から離れた側の基端部を中心に、幅方向に揺動する態様で弾性変形するものであり、該弾性変形可能部のうち、前後方向に関して前記基端部と反対側の端面が、前記固定側係合面を構成している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項５】
前記弾性変形可能部の基端部のうちの幅方向に関して前記可動部材が配置された側に、上下方向に伸長した凹溝が形成されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項６】
前記固定側係合面と前記可動側係合面との間に、板ばねが設けられており、該板ばねは、前記アンロック状態で、前記固定側係合面と前記可動側係合面とのうちの一方の係合面側が凸状で、他方の係合面側が凹状の弾性凸部を有しており、
前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替わる際、該弾性凸部が、前記固定側係合面と前記可動側係合面との間で弾性的に押し潰されて、該固定側係合面と該可動側係合面とが、前記板ばねを介して面接触する、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項７】
前記弾性変形可能部の弾性変形に基づいて、前記チルト調節用長孔の前後方向に関する寸法が最も短くなる状態が、前記アンロック状態と前記ロック状態との間に存在している、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項８】
前記弾性変形可能部が、前記チルト調節用長孔に対して前後方向両側のうちの一方の側に隣接する部分にのみ設けられている請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項９】
前記弾性変形可能部が、前記チルト調節用長孔に対して前後方向両側に隣接する部分に設けられている請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車を操舵する為のステアリングホイールの上下位置を調節可能とする機能を備えたステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図１１に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
上述の様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備える事が、従来から考えられている（例えば特許文献１参照）。図示の構造では、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１０の上部前端部を車体１１に対し、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に配置したチルト軸１２により、揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面に、変位ブラケット１３を設けると共に、この変位ブラケット１３を幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４を設けている。そして、この支持ブラケット１４を構成する左右１対の支持板部２２、２２のそれぞれに、上下方向に長いチルト調節用長孔１５を、前記変位ブラケット１３のうちで、これら両チルト調節用長孔１５の一部に整合する部分にテレスコ調節用通孔１６を、それぞれ形成している。そして、前記両チルト調節用長孔１５及びこのテレスコ調節用長孔１６を幅方向に挿通する状態で、調節ロッド１７を挿入している。又、前記テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造とすると共に、前記テレスコ調節用長孔１６を前後方向に長い長孔としている。そして、前記調節ロッド１７の一端部に設けた図示しない調節レバーを操作する事で、前記支持ブラケット１４により前記変位ブラケット１３を幅方向両側から挟持する力を調節し、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）と、調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）とを切り替えられる様にしている。
【０００４】
上述の様なステアリング装置のより具体的な構造に就いて、図１２、１３を参照しつつ説明する。
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１８の前部と、前側に配置したインナコラム１９の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８の前部にスリット２０を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２０を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持部２１、２１を設け、これら１対の被挟持部２１、２１により変位ブラケット１３を構成している。又、これら１対の被挟持部２１、２１には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６、１６を形成している。又、支持ブラケット１４に設けられた左右１対の支持板部２２、２２を、前記変位ブラケット１３を左右両側から挟持する部分に配置すると共に、これら１対の支持板部２２、２２のそれぞれに、チルト軸１２（図１１参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、チルト調節用長孔１５、１５を形成している。そして、これら両チルト調節用長孔１５、１５及び前記両テレスコ調節用長孔１６、１６に、調節ロッド１７を幅方向に挿通している。
【０００５】
更に、前記調節ロッド１７の軸方向一端部（図１３の左端部）に調節レバー２３を、軸方向他端部（図１３の右端部）にナット２４を、軸方向中間部一端寄り部分にスラストベアリング２６、及び駆動側カム２７と被駆動側カム２８とにより構成されるカム装置２９を、それぞれ設け、前記調節レバー２３の揺動に基づいて前記１対の支持板部２２、２２の内側面同士の間隔を拡縮する様に構成している。
【０００６】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２３を所定方向（一般的には下方）に揺動させて、前記駆動側カム２７を、アンロック状態に切り替える際の回転方向であるアンロック方向に回転させる。そして、前記カム装置２９の軸方向寸法を縮め、前記被駆動側カム２８と前記ナット２４との間隔を拡げる。この結果、前記１対の支持板部２２、２２の内側面と前記１対の被挟持部２１、２１の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１８の前端部内周面と前記インナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、前記調節ロッド１７が前記両チルト調節用長孔１５、１５及び前記両テレスコ調節用長孔１６、１６内で動ける範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。
【０００７】
前記ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、このステアリングホイール１をこの所望位置に移動させた後、前記調節レバー２３を逆方向（一般的には上方）に揺動させる。これにより、前記駆動側カム２７を、ロック状態に切り替える際の回転方向であるロック方向に回転させる。そして、前記カム装置２９の軸方向寸法を拡げ、前記１対の支持板部２２、２２の内側面同士の間隔を縮める。この状態で、これら１対の支持板部２２、２２の内側面と前記１対の被挟持部２１、２１の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１８の前端部内周面と前記インナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【０００８】
以上の様な構成を有するステアリング装置は、前記１対の支持板部２２、２２と前記１対の被挟持部２１、２１との間等に作用する摩擦力により、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節後の位置に保持しているが、例えば、二次衝突時等の運転者の保護の充実を図る面から、前記ステアリングホイール１の位置をより強固に保持できる構造が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２２７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールの上下位置を調節後の位置に保持可能な状態に於いて、このステアリングホイールの位置を強固に保持できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のステアリング装置は、支持ブラケットと、チルト位置調節機構とを備えている。
このうちの支持ブラケットは、車体に取り付けられた状態でステアリングコラムを支持する為のものであり、このステアリングコラムの幅方向側方に配置される支持板部を有している。
前記チルト位置調節機構は、前記支持ブラケットに対する前記ステアリングコラムのチルト位置を調節可能とするものである。
この様なチルト位置調節機構は、チルト調節用長孔と、調節ロッドと、可動部材とにより構成されている。
このうちのチルト調節用長孔は、前記支持板部に、チルト位置調節方向である上下方向に伸長する状態で形成されている。
前記調節ロッドは、前記チルト調節用長孔を幅方向に挿通した状態で、前記ステアリングコラムと共にチルト位置調節方向である上下方向に変位可能な状態で設けられている。前記可動部材は、前記調節ロッドに前記支持板部に対する幅方向の変位を可能な状態に支持されている。
そして、前記支持板部に対して前記可動部材を幅方向に変位させる事に基づいて、前記チルト位置を調節可能なアンロック状態と、このチルト位置を調節後の位置に保持可能なロック状態とを切り替え可能としている。
以上の様な構成を有する本発明のステアリング装置を実施する場合には、具体的には、前記支持ブラケットとして、前記ステアリングコラムの一部に固設された変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、これら１対の支持板部の互いに整合する部分に上下方向に伸長した状態で形成されたチルト調節用長孔が形成された構成を採用できる。
この様な構成を採用した場合には、具体的に、前記変位側ブラケットとして、幅方向に貫通する状態でコラム側通孔が形成されている構成のものを採用できる。
この様な構成を採用した場合には、具体的に、前記調節ロッドを、前記コラム側通孔及び前記チルト調節用長孔を幅方向に挿通した状態で設ける構成を採用できる。
又、上述の様な構成を採用した場合には、具体的に、前記調節ロッドの両端部で前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に、１対の押圧部を設ける構成を採用できる。
又、上述の様な構成を採用した場合には、具体的に、自身の幅方向の拡縮により、前記ロック状態と前記アンロック状態とを切り替え可能な拡縮装置（例えば、カム装置）を設ける。
【００１２】
特に、本発明のステアリング装置の場合、前記支持板部のうちで前記チルト調節用長孔に対して前後方向両側のうちの少なくとも一方の側に隣接する部分に弾性変形可能部が設けられていると共に、前記チルト調節用長孔の前後方向両側縁部のうち、前記弾性変形可能部が設けられた側の側縁部に、固定側係合面が設けられている。
又、前記可動部材に、可動側係合面が設けられている。
そして、前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替わる際、前記弾性変形可能部が前記可動部材に押されて弾性変形し、前記チルト調節用長孔の前後方向に関する寸法が縮む事により、前記ロック状態で前記固定側係合面と前記可動側係合面とが、締め代を有する状態で摩擦係合する。
【００１３】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、具体的には、請求項２に記載した発明の様に、前記固定側係合面が、幅方向に関して前記可動部材側に向かうほど、前後方向に関して前記チルト調節用長孔の中央部から離れる方向に傾斜した第一の固定側係合面を有している構成を採用できる。
この様な構成を採用した場合には、具体的に、前記可動側係合面が、幅方向に関して前記支持板部側に向かうほど、前後方向に関して前記チルト調節用長孔の中央部に近付く方向に傾斜している構成を採用できる。
そして、この様な構成を採用した場合には、具体的に、ロック状態で、前記第一の固定側係合面と前記可動側係合面とを面接触で摩擦係合させる。
【００１４】
上述の様な請求項２に記載した発明を実施する場合には、具体的に、請求項３に記載した発明の様に、前記固定側係合面が、前記第一の固定側係合面と傾斜角度が異なる第二の固定側係合面を有している構成を採用できる。
そして、アンロック状態で、前記第二の固定側係合面と前記可動側係合面とを面接触させる。
【００１５】
上述の様な本発明のステアリング装置を実施する場合に、具体的には、請求項４に記載した発明の様に、前記弾性変形可能部を、前記アンロック状態から前記ロック状態への切り換えが行われる際、前後方向に関して前記チルト調節用長孔から離れた側の基端部を中心に、幅方向に揺動する態様で弾性変形するものとする。そして、前記弾性変形可能部のうち、前後方向に関して前記基端部と反対側の端面を、前記固定側係合面とする。
【００１６】
上述の様な本発明のステアリング装置を実施する場合に、具体的には、請求項５に記載した発明の様に、前記弾性変形可能部の基端部のうちの幅方向に関して前記可動部材が配置された側に、上下方向に伸長した凹溝を形成する構成を採用できる。
【００１７】
上述の様な本発明のステアリング装置を実施する場合に、具体的には、請求項６に記載した発明の様に、前記固定側係合面と前記可動側係合面との間に、板ばねを設ける構成を採用できる。この様な構成を採用した場合には、具体的に、この板ばねを、前記アンロック状態で、前記固定側係合面と前記可動側係合面とのうちの一方の係合面側が凸状で、他方の係合面側が凹状の弾性凸部を有するものとする。
そして、前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替わる際、前記弾性凸部が、前記固定側係合面と前記可動側係合面との間で弾性的に押し潰されて、この固定側係合面とこの可動側係合面とが、前記板ばねを介して面接触する様に構成する。
【００１８】
上述の様な本発明のステアリング装置を実施する場合に、具体的には、請求項７に記載した発明の様に、前記弾性変形可能部の弾性変形に基づいて、前記チルト調節用長孔の前後方向に関する寸法が最も短くなる状態が、前記アンロック状態と前記ロック状態との間に存在している構成を採用できる。
【００１９】
上述の様な本発明のステアリング装置を実施する場合に、具体的には、請求項８に記載した発明の様に、前記弾性変形可能部を、前記チルト調節用長孔に対して前後方向両側のうちの一方の側に隣接する部分にのみ設ける構成を採用できる。
或いは、請求項９に記載した発明の様に、前記弾性変形可能部を、前記チルト調節用長孔に対して前後方向両側に隣接する部分に設ける構成を採用できる。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様に構成する本発明のステアリング装置によれば、支持ブラケットに対するステアリングコラムの上下位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、このステアリングコラムの位置を強固に保持できる。
即ち、本発明の場合、ロック状態に於いて、可動側係合面と固定側係合面とを締め代を有する状態で摩擦係合させている。この為、ロック状態に於いて、ステアリングホイールを介して前記ステアリングコラムに上下方向の衝撃的な荷重が作用した場合でも、前記摩擦係合に基づいて前記支持ブラケットに対して前記ステアリングコラムが上下方向に変位する事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図１３と同様の図。
【図２】同じく、他方の支持板部を幅方向外側から見た側面図。
【図３】同じく、図２のイ−イ断面図。
【図４】同じく、ロック機構を説明する為の図２のイ−イ断面に相当する図であって、アンロック状態を示す図（ａ）と、ロック状態を示す図（ｂ）。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の図。
【図６】本発明の実施の形態の第３例を示す、図２と同様の図。
【図７】本発明の実施の形態の第４例を示す、アンロック状態を示す図４（ａ）のＡ部に相当する図（ａ）と、ロック状態を示す図４（ｂ）のＢ部に相当する図（ｂ）。
【図８】本発明の実施の形態の第５例を示す、図４（ｂ）のＢ部に相当する図。
【図９】本発明の実施の形態の第６例を示す、図４（ｂ）のＢ部に相当する図。
【図１０】本発明の実施の形態の第７例を示す、図１３と同様の図。
【図１１】ステアリング装置の従来構造の１例を示す部分側面図。
【図１２】ステアリング装置の具体的な構造を説明する為の部分側面図。
【図１３】図１２のロ−ロ断面図。
【図１４】本発明の実施の形態の第８例を示す、図１と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜４を参照しつつ説明する。本例のステアリングホイールの位置調節装置を適用可能なステアリング装置の特徴部分以外の基本的構造は、図１１に記載したステアリング装置の構造と同様である。
即ち、本例のステアリングホイールの位置調節装置を適用可能なステアリング装置は、ステアリングホイール１（図１１参照）の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って、ラックアンドピニオン機構を介して、左右１対のタイロッド４、４を押し引きし車輪に舵角を付与する。
【００２３】
前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、図１１に示す様に、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続しており、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。又、前記ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する為に、前記ステアリングコラム６の前方に動力源となる電動モータ３０（図１１参照）を設けている。
【００２４】
後端部にステアリングホイール１を支持固定するステアリングシャフト５は、後側（図１１の右側）に設けたアウタシャフト３１の前端部と、前側（図１１の左側）に設けたインナシャフト３２の後端部とをスプライン係合させる事により、前記アウタシャフト３１の前後位置を調節可能としている。そして、この様なステアリングシャフト５を、前記ステアリングコラム６の内側に、図示しない単列深溝型等の玉軸受により、回転のみ可能に支持している。
【００２５】
前記ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１８の前部と、前側に配置したインナコラム１９の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８の前部且つ下端部にスリット２０を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２０を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持部２１、２１を設け、これら１対の被挟持部２１、２１により変位ブラケット１３を構成している。この様な１対の被挟持部２１、２１には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６、１６を形成している。尚、変位ブラケットを、アウタコラムの前端部且つ上端部に設ける構成を採用する事もできる。
【００２６】
又、前記ステアリングコラム６（前記インナコラム１９）の前端部には、ハウジング１０（図１１参照）を固定しており、このハウジング１０の上部前端部を、車体１１に対し、幅方向に配置したチルト軸１２により、このチルト軸１２を中心とした上下方向の揺動を可能な状態で支持している。又、前記ハウジング１０内には、電動アシスト機構を構成する、図示しないウォーム及びウォームホイールを備えたウォーム式減速機等を配置している。そして、前記インナシャフト３２に作用するトルクに基づき、前記ウォームを、前記ハウジング１０に固定した前記電動モータ３０により回転駆動する事で、前記ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する様にしている。
【００２７】
又、前記変位ブラケット１３を幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４ａを設けている。この支持ブラケット１４ａは、上部に設けられた取付板部３３と、この取付板部３３から下方に垂れ下がった左右１対の支持板部２２ａ、２２ｂとを備えている。本例の場合、これら１対の支持板部２２ａ、２２ｂの上端縁をそれぞれ、前記取付板部３３の下面のうちの幅方向に離隔した２箇所位置に溶接により固定している。この様な支持ブラケット１４ａは、前記取付板部３３により、前記車体に対し１対の離脱カプセル３４、３４を介して、二次衝突時に前方への離脱を可能に支持されている。
【００２８】
又、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂには、前記チルト軸１２を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂを形成している。尚、これら１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂは、部分円弧状ではなく、上方に向かうほど後方に向かう方向の直線状に形成する事もできる。
以上の構成により、前記チルト軸１２を中心とする、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の揺動変位に基づいて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節可能とすると共に、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の伸縮に基づいて、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としている。
【００２９】
本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの他方（図１の左方）の支持板部２２ｂに形成されたチルト調節用長孔１５ｂの前側に隣接する部分に前側弾性変形部３５を、同じく後側に隣接する部分に後側弾性変形部３６を、それぞれ設けている。これら前側、後側弾性変形部３５、３６のそれぞれが、特許請求の範囲に記載した弾性変形可能部に相当する。この様な前側、後側弾性変形部３５、３６は、それぞれの基端部３９、４２を中心として幅方向に揺動可能である。この様な前側弾性変形部３５の後側縁は、前記チルト調節用長孔１５ｂの前側縁を、前記後側弾性変形部３６の前側縁は、このチルト調節用長孔１５ｂの後側縁を、それぞれ構成している。
【００３０】
具体的には、本例の場合、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前側縁の上端縁及び下端縁から前方に伸長した状態で、１対の前側スリット３７ａ、３７ｂを形成している。そして、前記他方の支持板部２２ｂのうち、前記チルト調節用長孔１５ｂの前側縁の前側、且つ、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に関して前記１対の前側スリット３７ａ、３７ｂ同士の間に位置する部分を、前記前側弾性変形部３５としている。又、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面のうち、前記１対の前側スリット３７ａ、３７ｂの前端部と前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に重畳｛この形成方向に直交する方向（前後方向）に整合｝する部分に、この形成方向に伸長した状態で、断面半円弧状の前側上下方向溝３８を形成している。以上の様な構成を有する前側弾性変形部３５は、アンロック状態（図３に実線で示す状態）で、基端部３９（前記前側上下方向溝３８が形成された部分）から後方に向かうほど幅方向外側（図３の上側）に向かう方向に傾斜している。この様な前側弾性変形部３５は、前記基端部３９を中心に揺動変位する事により、前記アンロック状態での第一の状態と、前記ロック状態（図３に二点鎖線で示す状態）での第二の状態とを切り替え可能である。
【００３１】
一方、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの後側縁の上端縁及び下端縁から後方に伸長した状態で、１対の後側スリット４０ａ、４０ｂを形成している。そして、前記他方の支持板部２２ｂのうち、前記チルト調節用長孔１５ｂの後側縁の後側、且つ、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に関して前記１対の後側スリット４０ａ、４０ｂ同士の間に位置する部分を、前記後側弾性変形部３６としている。又、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面のうち、前記１対の後側スリット４０ａ、４０ｂの後端部と前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に重畳｛この形成方向に直交する方向（前後方向）に整合｝する部分に、この形成方向に伸長した状態で、断面半円弧状の後側上下方向溝４１を形成している。以上の様な構成を有する後側弾性変形部３６は、アンロック状態（図３に実線で示す状態）で、基端部４２（前記後側上下方向溝４１が形成された部分）から前方に向かうほど幅方向外側に向かう方向に傾斜している。この様な後側弾性変形部３６は、前記基端部４２を中心に揺動変位する事により、前記アンロック状態での第一の状態と、前記ロック状態（図３に二点鎖線で示す状態）での第二の状態とを切り替え可能である。
【００３２】
又、前記前側弾性変形部３５の後側縁（前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前側縁）に前方固定側係合面４３を形成している。この様な前方固定側係合面４３は、特許請求の範囲に記載した固定側係合面を構成するものであり、幅方向外半部に形成された外方固定側係合面４４ａと、幅方向内半部に形成された内方固定側係合面４５ａとにより構成されている。尚、本例の場合、前記外方固定側係合面４４ａが、特許請求の範囲に記載した第一の固定側係合面に、前記内方固定側係合面４５ａが第二の固定側係合面に、それぞれ相当する。
このうちの外方固定側係合面４４ａは、ロック状態で、幅方向外側に向かうほど前側に向かう方向に傾斜している（幅方向に平行な仮想平面に対して傾斜している）。又、前記外方固定側係合面４４ａの、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向中央部を通り、且つ、幅方向に平行な仮想平面に対する傾斜角度は、アンロック状態で、ロック状態よりも大きい。即ち、前記外方固定側係合面４４ａの前記仮想平面に対する傾斜角度は、前記前側弾性変形部３５の前記基端部３９を中心とした揺動変位と共に変化する。
【００３３】
又、前記内方固定側係合面４５ａは、ロック状態で、幅方向に平行である。一方、アンロック状態では、この内方固定側係合面４５ａは、幅方向外側に向かうほど前側に向かう方向に傾斜している（前記仮想平面に対して傾斜している）。即ち、前記内方固定側係合面４５ａに関しても、前記仮想平面に対する傾斜角度が、前記前側弾性変形部３５の前記基端部３９を中心とした揺動変位と共に変化する。尚、本例の場合、アンロック状態での、前記仮想平面に対する前記内方固定側係合面４５ａの傾斜角度が、ロック状態での、この仮想平面に対する前記外方固定側係合面４４ａの傾斜角度と等しい。
【００３４】
又、前記後側弾性変形部３６の前側縁（前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの後側縁）に、後方固定側係合面４６を形成している。この様な後方固定側係合面４６は、特許請求の範囲に記載した固定側係合面を構成するものであり、幅方向外半部に形成された外方固定側係合面４４ｂと、幅方向内半部に形成された内方固定側係合面４５ｂとにより構成されている。尚、本例の場合、前記外方固定側係合面４４ｂが、特許請求の範囲に記載した第一の固定側係合面に、前記内方固定側係合面４５ｂが第二の固定側係合面に、それぞれ相当する。
【００３５】
このうちの外方固定側係合面４４ｂは、特許請求の範囲に記載した第一の傾斜面に相当し、ロック状態で、幅方向外側に向かうほど後側に向かう方向に傾斜している（幅方向に平行な仮想平面に対して傾斜している）。又、前記外方固定側係合面４４ｂの、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向中央部を通り、且つ、幅方向に平行な仮想平面に対する傾斜角度は、アンロック状態で、ロック状態よりも大きい。即ち、前記外方固定側係合面４４ｂの前記仮想平面に対する傾斜角度は、前記後側弾性変形部３６の前記基端部４２を中心とした揺動変位と共に変化する。
【００３６】
又、前記内方固定側係合面４５ｂは、ロック状態で、幅方向に平行である。一方、アンロック状態では、この内方固定側係合面４５ｂが、幅方向外側に向かうほど前側に向かう方向に傾斜している（前記仮想平面に対して傾斜している）。即ち、前記内方固定側係合面４５ｂに関しても、前記仮想平面に対する傾斜角度が、前記後側弾性変形部３６の前記基端部４２を中心とした揺動変位と共に変化する。尚、本例の場合、アンロック状態での、前記仮想平面に対する前記内方固定側係合面４５ｂの傾斜角度が、ロック状態での、この仮想平面に対する前記外方固定側係合面４４ｂの傾斜角度と等しい。又、前記前方固定側係合面４３と前記後方固定側係合面４６とは、前記仮想平面に関して対称な構造を有している。
【００３７】
以上の様な構成を有する前記前方、後方固定側係合面４３、４６はそれぞれ、前記前側、後側弾性変形部３５、３６の揺動に基づいて、ロック状態での第一の状態｛図３に二点鎖線で示す状態、及び、図４（ｂ）に示す状態｝と、前記アンロック状態での第二の状態｛図３に実線で示す状態、及び、図４（ａ）に示す状態｝との間を弾性変位により切り替え可能である。
具体的には、前記第二の状態での前記前方、後方固定側係合面４３、４６は、前記第一の状態でのこれら前方、後方固定側係合面４３、４６よりも、幅方向外側に位置している。又、前記第一の状態での前記前方、後方固定側係合面４３、４６同士の前後方向に関する距離のうちの最も小さくなる部分の距離Ｌ１は、前記第二の状態での前記前方、後方固定側係合面４３、４６同士の前後方向に関する距離のうちの最も小さくなる部分の距離Ｌ２よりも小さい（Ｌ１＜Ｌ２）。即ち、前記第二の状態から前記第一の状態へと移行する際、前記前方、後方固定側係合面４３、４６同士の前後方向に関する距離のうちの最も小さくなる部分の距離は、徐々に小さくなる。
尚、本例の場合、前記前方、後方固定側係合面４３、４６を、前記外方固定側係合面４４ａ、４４ｂと前記内方固定側係合面４５ａ、４５ｂとの複合傾斜面により構成しているが、単一の傾斜面により構成する事もできる。
【００３８】
そして、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び前記１対のテレスコ調節用長孔１６、１６に、調節ロッド１７を幅方向に挿通している。
この様な調節ロッド１７は、軸方向一端部（図１の右端部）に形成された雄ねじ部（図示省略）と、軸方向他端部（図１の左端部）に形成された頭部４７とを有している。
【００３９】
又、本例の場合には、前記調節ロッド１７の雄ねじ部に、１対の押圧部のうちの一方の押圧部に相当するナット２４ａを螺合している。
又、前記調節ロッド１７の頭部４７と前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの他方（図１の左方）の支持板部２２ｂとの間部分に、幅方向内側から順に、被駆動側カム２８ａ、駆動側カム２７、調節レバー２３、スラストベアリング２６ａを配置している。
【００４０】
前記被駆動側カム２８ａは、１対の押圧部のうちの他方の押圧部に相当すると共に、特許請求の範囲に記載した可動部材に相当し、前記駆動側カム２７と共に、特許請求の範囲に記載した拡縮機構に相当するカム装置２９ａを構成するものである。又、前記被駆動側カム２８ａは、例えば、焼結金属製で、前記調節ロッド１７を挿通する為の中心孔４８を有し、全体を略円輪板状としている。又、前記被駆動側カム２８ａは、幅方向外側面（図１の左側面）に、周方向に関する凹凸面である被駆動側カム面５０が形成されている。
一方、前記被駆動側カム２８ａの幅方向内側面には、幅方向内側に突出したガイド凸部５１が形成されている。そして、このガイド凸部５１の外周面の前端部及び後端部に、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に伸長する１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂが形成されている。この様な１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂ同士は、幅方向内側に向かうほど（前記ガイド凸部５１の先端縁に向かうほど）互いに近づく方向に傾斜している。
【００４１】
具体的には、本例の場合、前記ガイド凸部５１を、前記被駆動側カム２８ａの幅方向内側面のうちの前記中心孔４８を囲む部分から幅方向内側に突出した筒状としている。そして、この様なガイド凸部５１の外周面のうちの前端部及び後端部に、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂを形成している。この様な１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂのうちの一方（前方）の可動側係合面５２ａは、上下方向の全長に亙り幅方向内側に向かうほど後方に向かう方向に傾斜している。一方、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂのうちの他方（後方）の可動側係合面５２ｂは、上下方向の全長に亙り幅方向内側に向かうほど前方に向かう方向に傾斜している。この様な前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂは、組み付け状態で、前記被駆動側カム２８ａの中心軸を通り、且つ、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂの形成方向（上下方向）に平行な仮想平面に関して対称な形状を有している。又、本例の場合、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂの傾斜角度を、アンロック状態での前記内方固定側係合面４５ａ、４５ｂの、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向中央部を通り、且つ、幅方向に平行な仮想平面に対する傾斜角度、及び、ロック状態での前記外方固定側係合面４４ａ、４４ｂの前記仮想平面に対する傾斜角度と等しくしている。
【００４２】
尚、本例の場合、前記ガイド凸部５１の外周面のうち、前記被駆動側カム２８ａの円周方向に関して前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂ同士の間に存在する部分をそれぞれ、部分円筒面状に形成している。但し、これら各部分の形状は特に限定されるものではない。
又、本例の場合、前記ガイド凸部５１を、上述の様な筒状に形成しているが、ガイド凸部の構造は、本例の構造に限定されるものではない。例えば、前記被駆動側カム２８ａの幅方向内側面のうち、前記中心孔４８を前後方向に挟んで離隔した２箇所位置に１対のガイド凸部を形成する構成を採用する事もできる。この様な構成を採用した場合には、これら１対のガイド凸部のうちの一方（前方）のガイド凸部の前側面と、同じく他方（後方）のガイド凸部の後側面とを、幅方向内側に向かうほど互いに近づく方向に傾斜させて、１対の可動側係合面とする。
【００４３】
以上の様な構成を有する前記被駆動側カム２８ａは、前記調節ロッド１７の軸方向他端寄り部分を、前記中心孔４８に挿通した状態で、この調節ロッド１７に対する相対回転を可能な状態、且つ、幅方向（この調節ロッド１７の軸方向）の相対変位を可能な状態に外嵌されている。又、前記ガイド凸部５１は、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの内側に配置されている。この状態でこのガイド凸部５１の１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂのうちの一方の可動側係合面５２ａが前記前方固定側係合面４３に、同じく他方の可動側係合面５２ｂが前記後方固定側係合面４６に、それぞれ前後方向に対向している。この様な、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記前方、後方固定側係合面４３、４６とにより、ロック機構５４を構成している。
【００４４】
具体的には、図４（ａ）に示すアンロック状態で、前記一方（前方）の可動側係合面５２ａが、前記前方固定側係合面４３の内方固定側係合面４５ａに、同じく他方（後方）の可動側係合面５２ｂが、前記後方固定側係合面４６の内方固定側係合面４５ｂに、それぞれ近接対向又は軽く（前記ステアリングホイール１の上下方向位置を調節する際、大きな抵抗とならない程度に軽く）当接している。この様にして、前記支持ブラケット１４ａに対する前記変位側ブラケット１３の上下方向に関する変位を許容している。尚、前記アンロック状態で、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと、前記内方固定側係合面４５ａ、４５ｂとが当接している場合には、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記内方固定側係合面４５ａ、４５ｂとを面接触する様にする。別の言い方をすれば、前記アンロック状態で、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記内方固定側係合面４５ａ、４５ｂとが平行な状態となる様に、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂの傾斜角度と、前記内方固定側係合面４５ａ、４５ｂの傾斜角度を規制する。この様にすれば、前記ステアリングホイール１の上下方向の位置を調節する際の摺動を滑らかにできる。
【００４５】
一方、図４（ｂ）に示すロック状態で、前記一方（前方）の可動側係合面５２ａが、前記前方固定側係合面４３の外方固定側係合面４４ａに、同じく他方（後方）の可動側係合面５２ｂが、前記後方固定側係合面４６の外方固定側係合面４４ｂに、それぞれ締め代を有する状態で当接している。この状態で、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂに対する前記被駆動側カム２８ａの、この他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）の変位を阻止できる。この結果、前記支持ブラケット１４ａに対する前記変位側ブラケット１３の上下方向に関する変位を阻止する事ができる。
尚、前記ロック機構５４を、前記他方の支持板部２２ｂではなく、前記一方の支持板部２２ａに設ける構成を採用する事もできる。この様な構成を採用する場合には、この一方の支持板部２２ａに、前記前方、後方固定側係合面４３、４６に関する構成（前記前側弾性変形部３５、前記後側弾性変形部３６等の構成）を適用する。又、前記ナット２４ａの幅方向内側面に、前記被駆動側カム２８ａのガイド凸部５１に相当する凸部を設けて、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂのうちの一方のチルト調節用長孔１５ａと係合させる。この様な構成を採用する場合には、各部分の方向等は適宜調節する。又、本例の場合、前記ロック機構５４を、前記他方の支持板部２２ｂにのみ設けているが、前記一方の支持板部２２ａにのみ、或いは、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂの両方に適用する事もできる。
【００４６】
一方、前記駆動側カム２７は、例えば、焼結金属製で、前記調節ロッド１７を挿通する為の中心孔４９を有し、全体を例えば円輪板状或いは矩形板状としている。又、前記駆動側カム２７の幅方向内側面には、周方向に関する凹凸面である、駆動側カム面５３が形成されている。又、前記駆動側カム２７の幅方向外側面には、幅方向外側に突出した駆動側係合凸部５５が設けられている。この様な駆動側カム２７は、前記中心孔４９に、前記調節ロッド１７の軸方向他端寄り部分のうちで、前記被駆動側カム２８ａを外嵌した部分よりも軸方向他端側部分の外周面に外嵌した状態で組み付けられている。又、この状態で、前記駆動側係合凸部５５を、前記調節レバー２３の基端部に設けられたレバー側通孔５６に係合させている。この様にして、前記駆動側カム２７を、前記調節レバー２３と一体的に回転可能としている。
本例の場合、以上の様な構成により前記調節レバー２３と、前記駆動側カム２７とを、同期した（一体的な）回転可能な状態に組み付けている。尚、前記調節ロッド１７に関しては、前記調節レバー２３及び前記駆動側カム２７とは同期して回転しない。但し、前記調節ロッド１７を、前記調節レバー２３及び前記駆動側カム２７と同期した回転を可能に設ける事もできる。
【００４７】
次に、本例のステアリングホイールの位置調節装置の動作に就いて説明する。
前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）とする際には、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）の前記調節レバー２３を、所定方向（一般的には上方であって、以下、ロック方向と言う）に揺動させる。これにより、前記カム装置２９ａの軸方向寸法を拡げる事で、前記被駆動側カム２８ａと前記ナット２４ａとの間隔を縮める。この結果、前記インナコラム１９の外周面と前記アウタコラム１８の内周面との接触部に作用する摩擦力、及び、前記変位ブラケット１３を構成する１対の被挟持部２１、２１の幅方向外側面と、前記支持ブラケット１４ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面との接触部に作用する摩擦力、及び、これら１対の支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向外側面と、前記被駆動側カム２８ａ及び前記ナット２４ａの幅方向内側面との接触部に作用する摩擦力が、それぞれ増加して、ロック状態となる。
【００４８】
次に、前記ロック機構５４の動作に就いて説明する。
上述の動作の際、前記調節レバー２３の揺動に伴い前記カム装置２９ａを構成する駆動側カム２７が回転して、前記被駆動側カム２８ａが幅方向内側｛図４（ａ）の下方｝に変位する（前記カム装置２９ａの軸方向寸法が拡がる）。すると、先ず、前記被駆動側カム２８ａを構成するガイド凸部５１の１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂの幅方向内端部が、前記前方、後方固定側係合面４３、４６を構成する内方固定側係合面４５ａ、４５ｂに当接する。ここから更に、前記被駆動側カム２８ａが幅方向内側に変位すると、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂが、前記前方、後方固定側係合面４３、４６を幅方向内側に押圧して、前記前側、後側弾性変形部３５、３６が、それぞれの基端部３９、４２を中心として幅方向内方に弾性的に揺動変位する。この際、前記ガイド凸部５１の１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂが、前記前方固定側係合面４３と前記後方固定側係合面４６とにより画成される空間（前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの内側）に食い込む様に変位する。そして、前記被駆動側カム２８ａが幅方向内側に変位し切った状態（ロック状態）で、図４（ｂ）に示す様に、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂの幅方向中間部と、前記前方、後方固定側係合面４３、４６を構成する外方固定側係合面４４ａ、４４ｂとが、締め代を持った状態で強く摩擦係合する（面接触する）。この状態では、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記前方、後方固定側係合面４３、４６を構成する外方固定側係合面４４ａ、４４ｂとの当接面に楔効果が生じて、この当接面の摩擦力が大きくなる。
【００４９】
ロック状態からアンロック状態に切り替える際には、前記調節レバー２３を前記所定方向とは反対方向（一般的には下方）に揺動させる事により、前記カム装置２９ａの軸方向寸法を縮める事で、前記被駆動側カム２８ａと前記ナット２４ａとの間隔を拡げる。これにより、前記各摩擦力が小さくなる。又、前記調節レバー２３の揺動に伴い前記カム装置２９ａの軸方向寸法が縮まり、前記被駆動側カム２８ａが幅方向外方に変位すると、図４（ｂ）に示す状態から図４（ａ）に示す状態に移行して、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記前方、後方固定側係合面４３、４６との係合が解除されて、アンロック状態となる。この状態で、前記調節ロッド１７が、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び前記１対のテレスコ調節用長孔１６、１６の内側で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態となる。
【００５０】
以上の様な構成を有する本例によれば、ステアリングホイールを調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、ステアリングホイールの上下方向に関する位置を強固に保持できる。
即ち、本例の場合、ロック状態に於いて、車体に固定される前記支持ブラケット１４ａの他方の支持板部２２ｂに設けられた前記前方、後方固定側係合面４３、４６と、前記調節ロッド１７と一体的な変位を可能な前記被駆動側カム２８ａに設けられた１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂとを摩擦係合させている。特に、本例の場合、前記前方、後方固定側係合面４３、４６と前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂとが摩擦係合した状態で、この摩擦係合部分（接触面）に楔効果が生じる様に構成している。この為、例えば、二次衝突の際、前記ステアリングホイール１に上向きの大きな衝撃力が加わった場合でも、前記前方、後方固定側係合面４３、４６と前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂとの摩擦係合に基づく大きな保持力により、前記ステアリングホイール１の上下方向への変位（例えば、跳ね上がり）を防止できる。この結果、前記ステアリングホイール１の後方で膨らんだエアバックの位置を適正な位置に保つ事ができ、このエアバッグによる運転者の保護充実を図り易くできる。又、例えば、運転者が車両への乗り降りの際、前記ステアリングホイール１に寄りかかって、このステアリングホイール１に下向きの衝撃的な荷重が作用した場合に、このステアリングホイール１が下方向に変位する事を防止できる。
【００５１】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図５を参照しつつ説明する。本例の場合、前述した実施の形態の第１例の構造の後側弾性変形部３６を省略した構造としている。
具体的には、本例の場合、１対の支持板部２２ａ、２２ｃのうちの他方の支持板部２２ｃに形成された他方のチルト調節用長孔１５ｃの前側縁の上端縁及び下端縁から前方に伸長した状態で、１対の前側スリット３７ｃ、３７ｄを形成している。本例の場合、これら１対の前側スリット３７ｃ、３７ｄの前後方向に関する長さを前述した実施の形態の第１例の前側スリット３７ａ、３７ｂよりも長くしている。そして、前記他方の支持板部２２ｃのうち、前記他方のチルト調節用長孔１５ｃの前側縁の前側、且つ、前記他方のチルト調節用長孔１５ｃの形成方向（上下方向）に関して前記１対の前側スリット３７ｃ、３７ｄ同士の間に位置する部分を、前側弾性変形部３５ａとしている。又、前記他方の支持板部２２ｃの幅方向外側面のうち、前記１対の前側スリット３７ｃ、３７ｄの前端部と前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に重畳｛この形成方向に直交する方向（前後方向）に整合｝する部分に、この形成方向に伸長した状態で、断面半円弧状の前側上下方向溝３８ａを形成している。この他の前記前側弾性変形部３５ａの構造は、前述した実施の形態の第１例の前側弾性変形部３５と同様である。
一方、本例の場合、前記他方のチルト調節用長孔１５ｃの後側縁を、幅方向に平行な状態で形成している。そして、この他方のチルト調節用長孔１５ｃの後側縁を、後方固定側係合面４６ａとしている。
【００５２】
又、以上の様な構成を有する本例の場合には、被駆動側カムとして、前述した実施の形態の第１例の被駆動側カム２８ａ（図４参照）から、１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂのうちの他方（図４の右側）の可動側係合面５２ｂを省略した如き構造のものを採用する。この場合には、被駆動側カムを構成するガイド凸部の外周面のうちの前端部に一方の可動側係合面５２ａを設けると共に、後端部を幅方向に平行（他方のチルト調節用長孔１５ｃの後側縁と平行）な平坦面とする。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５３】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図６を参照しつつ説明する。本例の場合、１対の支持板部２２ａ、２２ｄのうちの他方の支持板部２２ｄに形成された後側弾性変形部３６ａの構造を、前述した実施の形態の第１例の構造の後側弾性変形部３６と異ならせている。
具体的には、本例の場合、前記他方の支持板部２２ｄの幅方向外側面のうち、他方のチルト調節用長孔１５ｄの後側に隣接する部分を、前方に向かうほど幅方向外方に突出させる事により、前記後側弾性変形部３６ａを構成している。この様な後側弾性変形部３６ａは、前記他方の支持板部２２ｄの幅方向内側面のうちのこの後側弾性変形部３６ａに相当する部分（他方のチルト調節用長孔１５ｄの後側に隣接する部分）にプレス加工を施す事により形成する。従って、前記他方の支持板部２２ｄの幅方向内側面のうちの前記後側弾性変形部３６ａに相当する部分は、前方に向かうほど幅方向外方に凹んでいる。
又、前記後側弾性変形部３６ａの前側縁（前記他方のチルト調節用長孔１５ｄの後側縁）に後方固定側係合面４６を形成している。この後方固定側係合面４６の構造は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５４】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図７を参照しつつ説明する。
本例の場合、被駆動側カム２８ａのガイド凸部５１に、幅方向内端面及び前後方向両端面を覆う状態で断面略コ字形の板ばね５７を設けている。
具体的には、この板ばね５７は、組み付け状態で、前記ガイド凸部５１の幅方向内端面の幅方向内側に配置される平板状の基部５８と、この基部５８の前端部及び後端部から幅方向外側に折り曲げられた状態で形成された１対の板ばね腕部５９｛他方（後方）の板ばね腕部は図示省略｝とから成る。
これら１対の板ばね腕部５９のうちの一方（前方）の板ばね腕部５９は、幅方向外方（図７の上方）に向かうほど前方に向かう方向に傾斜しており、幅方向中間部に、上下方向に伸長し、前側面（前方固定側係合面４３側の面）が凸状で後側面｛一方（前方）の可動側係合面５２ａ側の面｝が凹状となった弾性凸部６０が形成されている。
又、前記１対の板ばね腕部５９のうちの他方（後方）の板ばね腕部は、幅方向外方に向かうほど後方に向かう方向に傾斜しており、幅方向中間部に、上下方向に伸長し、後側面が凸面で前側面が凹面となった弾性凸部が形成されている。
【００５５】
この様な板ばね５７は、前記１対の板ばね腕部５９を、１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂ（図４参照）と前方、後方固定側係合面４３、４６（図４参照）との間に配置した状態で組み付けられている。
図７（ａ）に示すロック状態では、前記１対の板ばね腕部５９の弾性凸部６０の存在に基づいて、１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂ及び前方、後方固定側係合面４３、４６が、前記１対の板ばね腕部５９と面接触していない。
一方、図７（ｂ）に示すロック状態で、前記１対の板ばね腕部５９の弾性凸部６０が、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記前方、後方固定側係合面４３、４６との間で押し潰されて平坦面状に弾性変形して、これら１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂ及び前方、後方固定側係合面４３、４６が、前記１対の板ばね腕部５９と面接触する。別の言い方をすれば、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記前方、後方固定側係合面４３、４６とが、前記１対の板ばね腕部５９を介して面接触する。
以上の様な構成を有する本例の場合、アンロック状態で、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記前方、後方固定側係合面４３、４６とが摩擦係合する（食い込む様に係合する）事を防止して、前記ステアリングホイール１の上下方向の位置を調節する際の摺動を滑らかにできる。
【００５６】
尚、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと、前記前方、後方固定側係合面４３、４６との間に配置される板ばねは、本例の構造に限定されるものではない。即ち、アンロック状態で、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記前方、後方固定側係合面４３、４６との面接触を防止する事ができ、ロック状態で、前記前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記前方、後方固定側係合面４３、４６とを、板ばねを介して面接触させる事ができる各種構造のものを採用できる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５７】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図８を参照しつつ説明する。
本例の場合、被駆動側カム２８ｂを構成するガイド凸部５１ａの１対の可動側係合面５２ｃ（後側の可動側係合面は省略）のうちの一方（前方）の可動側係合面５２ｃを、上下方向の全長に亙り幅方向外側（図８の上方）に向かうほど前方に向かう方向に傾斜した部分円筒面状に形成している。
一方、前記１対の可動側係合面５２ｃのうちの他方（後方）の可動側係合面を、上下方向の全長に亙り幅方向外側に向かうほど後方に向かう方向に傾斜した部分円筒面状に形成している。
【００５８】
又、前側弾性変形部３５の後側縁（他方のチルト調節用長孔１５ｂの前側縁）に形成された前方固定側係合面４３ａの外方固定側係合面４４ａを、ロック状態で、幅方向外側に向かうほど前側に向かう方向に傾斜した部分円筒面状に形成している。
一方、後側弾性変形部（図示省略）の前側縁（前記チルト調節用長孔１５ｂの後側縁）に形成された後方固定側係合面（図示省略）の外方固定側係合面を、ロック状態で、幅方向外側に向かうほど後側に向かう方向に傾斜した部分円筒面状に形成している。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５９】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図９を参照しつつ説明する。
本例の場合、図９に示す様に、ロック状態で、前方、後方固定側係合面４３ｂ（後方固定側係合面は図示省略）を構成する外方固定側係合面４４ｃと内方固定側係合面４５ｃとの連続部６１を、前側弾性変形部３５の揺動中心Ｏ３５よりも幅方向内側に位置させている。
別の言い方をすれば、前記前方、後方固定側係合面４３ｂ同士の前後方向に関する距離が最も小さくなる状態を、アンロック状態からロック状態に切り替わる途中に存在させている。この様な本例の場合、アンロック状態からロック状態に切り替わる際、前記前方、後方固定側係合面４３ｂ同士の前後方向に関する距離が最も小さくなる状態を越えるタイミングで、操作する者にクリック感（乗り越え感）を与える事ができる。そして、この様なクリック感により、操作する者は、ロック状態になった事を確実に確認する事ができる。
尚、本例の構造は、前述した実施の形態の第１例等の様に、板ばね５７を省略した構造に適用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６０】
［実施の形態の第７例］
本発明の実施の形態の第７例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。
本例の場合、ロック機構５４ａを、支持ブラケット１４ｂを構成する１対の支持板部２２ｅ、２２ｆのうちの一方（図１０の右方）の支持板部２２ｅの幅方向内側に設けている。
具体的には、本例の場合、変位側ブラケット１３ａを構成する１対の被挟持板部２１ａ、２１ｂのうちの一方（図１０の右方）の被挟持板部２１ａの幅方向外側面に形成された凹部６２を形成している。そして、この凹部６２の内側に、幅方向内側から順にスラストベアリング２６ｂ、調節レバー２３ａ、カム装置２９を配置している。
このうちのカム装置２９は、幅方向内側に配置された駆動側カム２７と、この駆動側カム２７の幅方向内側に配置された被駆動側カム２８ａとから成る。
この様なカム装置２９（前記駆動側カム２７及び前記被駆動側カム２８ａ）の構造は、配置が異なる以外、前述した実施の形態の第１例のカム装置２９と同様である。
【００６１】
従って、本例の場合も、前記被駆動側カム２８ａのガイド凸部５１の外周面の前端部及び後端部に、１対のチルト調節用長孔１５ｅ、１５ｆのうちの一方（図１０の右方）のチルト調節用長孔１５ｅの形成方向（上下方向）に伸長し互いに平行な１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂ（図４参照）を形成している。
【００６２】
又、本例の場合、前記支持ブラケット１４ｂを構成する１対の支持板部２２ｅ、２２ｆのうちの一方（図１０の右方）の支持板部２２ｅに形成されたチルト調節用長孔１５ｅの前側に隣接する部分に、前側弾性変形部３５（図２〜４参照）を、同じく後側に隣接する部分に後側弾性変形部３６を、それぞれ設けている。尚、本例の場合、前記前側弾性変形部３５を、アンロック状態で、基端部３９から後方に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜した状態で設けると共に、前記後側弾性変形部３６を、アンロック状態で、基端部４２から前方に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜した状態で設けている。即ち、本例の場合、前記前側弾性変形部３５及び前記後側弾性変形部３６は、図３、４を上下方向（幅方向）に反転させた如き形状を有している。別の言い方をすれば、本例の構造は、前述した実施の形態の第１例の構造を、図３、４の上方を幅方向内側とし、同じく下方を幅方向外側として読み替えて構造を有している。
尚、本例の様に、ロック機構を、支持ブラケットを構成する１対の支持板部のうちの何れか一方の支持板部の幅方向内側に設ける構造を採用する場合には、前述した実施の形態の各例の構造を、適宜適用する事ができる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６３】
［実施の形態の第８例］
本発明の実施の形態の第８例に就いて、図１４を参照しつつ説明する。
上記実施の形態の第１例乃至第７例においては、何れも被駆動側カム２８ａ、２８ｂにガイド凸部５１を形成している。このガイド凸部５１の１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂをロック状態において、チルト調節用長孔１５ｂの前方固定側係合面４３と後方固定側係合面４６にそれぞれ締め代を有する状態で当接させている。本例の場合、この構成に加えて、更にカム装置２９ａの反対方向に位置するナット２４ａに幅方向内側に突出したガイド凸部５１ｂを形成している。ナット２４ａ側のチルト調節用長孔１５ａにもチルト調節用長孔１５ｂと同様の前方固定側係合面４３と後方固定側係合面４６を形成し、ナット２４ａに設けたガイド凸部５１ｂの１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂをロック状態において、チルト調節用長孔１５ａの前方固定側係合面４３と後方固定側係合面４６にそれぞれ締め代を有する状態で当接させている。この結果、支持ブラケット１４ａに対する変位側ブラケット１３の上下方向に関する変位を更に阻止する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
前述した実施の形態の各例の構造は、技術的な矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施する事ができる。
又、本発明は、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構と、同じく前後位置を調節する為のテレスコピック機構との両方を備えた構造だけでなく、チルト機構のみ、又はテレスコピック機構のみを備えた構造に適用する事もできる。
又、前述した実施の形態の各例では、１対の可動側係合面を被駆動側カムに設けているが、１対の可動側係合面を設ける対象は、被駆動側カムに限定されるものではない。１対の可動側係合面は、本発明の作用・効果を奏する事ができる範囲で、調節ロッドの回転に基づいて、軸方向に変位可能な各種部材に設ける事ができる。
又、ロック機構は、１対の支持板部のうちの何れか一方のみ、或いは、両方に設ける事ができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  ハウジング
１１    車体
１２  チルト軸
１３、１３ａ  変位ブラケット
１４、１４ａ、１４ｂ  支持ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ  チルト調節用長孔
１６  テレスコ調節用通孔
１７  調節ロッド
１８  アウタコラム
１９  インナコラム
２０  スリット
２１、２１ａ、２１ｂ  被挟持部
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ  支持板部
２３、２３ａ  調節レバー
２４、２４ａ    ナット
２６、２６ａ、２６ｂ  スラストベアリング
２７  駆動側カム
２８、２８ａ、２８ｂ  被駆動側カム
２９、２９ａ  カム装置
３０  電動モータ
３１  アウタシャフト
３２  インナシャフト
３３    取付板部
３４    離脱カプセル
３５、３５ａ  前側弾性変形部
３６、３６ａ  後側弾性変形部
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ  前側スリット
３８、３８ａ  前側上下方向溝
３９  基端部
４０ａ、４０ｂ  後側スリット
４１  後側上下方向溝
４２  基端部
４３、４３ａ、４３ｂ  前方固定側係合面
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ  外方固定側係合面
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ  内方固定側係合面
４６、４６ａ  後方固定側係合面
４７  頭部
４８  中心孔
４９  中心孔
５０  被駆動側カム面
５１、５１ａ、５１ｂ  ガイド凸部
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ  可動側係合面
５３  駆動側カム面
５４、５４ａ  ロック機構
５５  駆動側係合凸部
５６  レバー側通孔
５７  板ばね
５８  基部
５９  板ばね腕部
６０  弾性凸部
６１  連続部
６２  凹部
【図１】
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【図２】
2018202963.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018202963.tif 000012
【図１１】
2018202963.tif 000013
【図１２】
2018202963.tif 000014
【図１３】
2018202963.tif 000015
【図１４】
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