(57)【要約】【課題】物干し装置において、その構成を複雑化させることなく物干し竿の位置検出を可能にする。【解決手段】物干し装置において、ボビン３０は、シャフト２３を回転軸として回転するものであって、その回転の向きに応じて紐状部材の巻取り及び繰出しを選択的に行い、且つ、シャフト２３に対する軸方向Ｄ２のスライドが可能である。規制部は、ボビン３０への紐状部材の巻取り位置を、軸方向Ｄ２における所定位置に規制することにより、紐状部材の巻取り時には、ボビン３０に紐状部材を螺旋状に巻きつつ、ボビン３０を第１位置Ｐ１までスライドさせることを可能にし、紐状部材の繰出し時には、ボビン３０を巻取り時とは逆方向へ第２位置Ｐ２までスライドさせることを可能にする。検知部は、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２の少なくとも何れか一方を検知位置として、当該検知位置にボビン３０が到達したことを検知する。【選択図】図７
2018183331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物干し竿と、紐状部材により前記物干し竿を昇降可能に吊り下げる装置本体と、を備える物干し装置であって、
前記装置本体は、
駆動部と、
前記駆動部による正逆の回転が可能なシャフトと、
前記シャフトを回転軸として回転するボビンであって、その回転の向きに応じて前記紐状部材の巻取り及び繰出しを選択的に行い、且つ、前記シャフトに対する軸方向のスライドが可能なボビンと、
前記ボビンへの前記紐状部材の巻取り位置を、前記軸方向における所定位置に規制することにより、前記紐状部材の巻取り時には、前記ボビンに前記紐状部材を螺旋状に巻きつつ、前記ボビンを第１位置までスライドさせることを可能にし、前記紐状部材の繰出し時には、前記ボビンを巻取り時とは逆方向へ第２位置までスライドさせることを可能にした、規制部と、
前記第１位置及び前記第２位置の少なくとも何れか一方を検知位置として、当該検知位置に前記ボビンが到達したことを検知する検知部と、
前記検知部の検知結果を用いて前記駆動部を制御する制御部と、
を有する、物干し装置。
【請求項２】
前記装置本体は、
前記シャフトが挿入され、当該シャフトの回転を前記ボビンに伝達する筒状の軸体と、
前記軸体の両端部を軸支するベース体と、
を更に有し、
前記軸体と前記ボビンとの間にスラストベアリングが設けられている、請求項１に記載の物干し装置。
【請求項３】
前記装置本体は、
前記ベース体を跨ぐと共に前記軸方向にスライド可能に設けられたスライド体と、
前記スライド体を前記軸方向に付勢する付勢部材と、
を更に有し、
前記スライド体は、前記ボビンが前記検知位置へ向けてスライドする過程で、当該ボビンにより前記付勢部材の付勢力に抗して押され、
前記検知部は、前記ボビンが前記検知位置に到達したときの前記スライド体を検知する、請求項１又は２に記載の物干し装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ボビンが前記検知位置に到達したことを前記検知部が検知したときの前記駆動部の状態を基準として、そこからの前記駆動部の状態変化を制御する、請求項１〜３の何れかに記載の物干し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐状部材により物干し竿を昇降可能に吊り下げる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物干し装置には、２本の紐状部材により物干し竿を昇降可能に吊り下げるものが存在する。具体的には、正逆の回転が可能なボビンが紐状部材ごとに設けられており、当該ボビンの回転により、その回転の向きに応じた紐状部材の巻取り及び繰出しが選択的に行われる。又、ボビンの回転を電動で行う物干し装置には、物干し竿の位置を検出し、その検出結果に基づいて物干し竿の昇降を制御するものが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７７８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の物干し装置では、物干し竿の位置を検出するための構成が複雑であった。例えば特許文献１では、物干し装置は、巻取りドラムと共に回転する検知胴部と、スライド突起と、を備えており、検知胴部の外周面に形成された螺旋溝にスライド突起を係入させることにより、スライド突起を、検知胴部の回転に応じてスライドさせる。そして、スライド突起の位置が検出されることにより、間接的に物干し竿の位置が検出される。この様に位置検出のための構成が複雑になると、物干し竿のスムーズな昇降が妨げられる虞がある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、物干し装置において、その構成を複雑化させることなく物干し竿の位置検出を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物干し装置は、物干し竿と、紐状部材により物干し竿を昇降可能に吊り下げる装置本体と、を備え、装置本体は、駆動部と、シャフトと、ボビンと、規制部と、検知部と、制御部と、を有する。シャフトは、駆動部による正逆の回転が可能である。ボビンは、シャフトを回転軸として回転するものであって、その回転の向きに応じて紐状部材の巻取り及び繰出しを選択的に行い、且つ、シャフトに対する軸方向のスライドが可能である。規制部は、ボビンへの紐状部材の巻取り位置を、軸方向における所定位置に規制することにより、紐状部材の巻取り時には、ボビンに紐状部材を螺旋状に巻きつつ、ボビンを第１位置までスライドさせることを可能にし、紐状部材の繰出し時には、ボビンを巻取り時とは逆方向へ第２位置までスライドさせることを可能にする。検知部は、第１位置及び第２位置の少なくとも何れか一方を検知位置として、当該検知位置にボビンが到達したことを検知する。そして、制御部は、検知部の検知結果を用いて駆動部を制御する。
【０００７】
上記物干し装置によれば、簡易な構成であるにも拘わらず、紐状部材の巻取り及び繰出しに応じて（即ち、物干し竿の位置に応じて）、軸方向におけるボビンの位置を、第１位置と第２位置との間で変化させることができる。又、制御部による検知部を用いた制御によれば、当該検知部を、ボビンの検知位置に対応する位置まで物干し竿が移動（上昇又は降下）したことを検知する検知部として用いることができる。
【０００８】
上記物干し装置において、装置本体は、シャフトが挿入された筒状の軸体と、ベース体と、を更に有し、軸体は、シャフトの回転をボビンに伝達するものであり、ベース体は、軸体の両端部を軸支するものであって、軸体とボビンとの間にスラストベアリングが設けられていてもよい。この構成によれば、軸方向におけるボビンの位置を、第１位置と第２位置との間でスムーズに変化させることができる。
【０００９】
上記物干し装置において、装置本体は、スライド体と、付勢部材と、を更に有していてもよい。ここで、スライド体は、ベース体を跨ぐと共に軸方向にスライド可能に設けられ、付勢部材は、スライド体を軸方向に付勢している。そして、スライド体は、ボビンが検知位置へ向けてスライドする過程で、当該ボビンにより付勢部材の付勢力に抗して押され、検知部は、ボビンが検知位置に到達したときのスライド体を検知する。
【００１０】
上記物干し装置において、制御部は、ボビンが検知位置に到達したことを検知部が検知したときの駆動部の状態を基準として、そこからの駆動部の状態変化を制御してもよい。この構成によれば、ボビンの検知位置に対応する位置を基準として、物干し竿の昇降を制御することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、物干し装置において、その構成を複雑化させることなく物干し竿の位置を検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る物干し装置を概念的に示した斜視図であり、（Ａ）物干し竿を上昇させた状態、及び（Ｂ）物干し竿を降下させた状態を示す。
【図２】物干し竿の両端部を延伸させた状態を示した斜視図である。
【図３】物干し装置が備える装置本体を、カバーを省略して示した底面図である。
【図４】物干し竿を、その両端部を延伸させたまま上昇させた状態を示した斜視図である。
【図５】図３に示されるV領域の（Ａ）拡大底面図及び（Ｂ）拡大斜視図である。
【図６】図５（Ａ）に示されるVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】図３に示されるVII領域の拡大底面図であり、（Ａ）紐状部材を巻き取った状態、及び（Ｂ）紐状部材を繰り出した状態を示す。
【図８】物干し装置の構成を概念的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］物干し装置の構成
図１（Ａ）〜図２は、本発明の実施形態に係る物干し装置を概念的に示した斜視図である。図１（Ａ）〜図２に示される様に、物干し装置は、物干し竿１と、紐状部材Ｚにより物干し竿１を昇降可能に吊り下げる装置本体２と、を備える。本実施形態では、装置本体２は、２本の紐状部材Ｚにより物干し竿１を昇降可能に吊り下げるものであり、物干し竿１の左右位置に１つずつ紐状部材Ｚが繋がれている。又、物干し竿１は、図２に示される様に、その両端部の延伸が可能な構成を有している。
【００１４】
尚、物干し竿１は、両端部の延伸が可能なものに限らず、片方の端部の延伸のみが可能なものや、何れの両端部も延伸することのできないものであってもよい。又、装置本体２は、２本の紐状部材Ｚで物干し竿１を吊り下げるものに限らず、３本以上の紐状部材Ｚで物干し竿１を吊り下げるものであってもよく、何れの場合にも、以下に説明する各部構成を適用することができる。
【００１５】
図３は、装置本体２を、カバー２０ｂ（図１（Ｂ）参照）を省略して示した底面図である。図３に示される様に、装置本体２は、カバー２０ｂの他に、ベース板２０ａと、モータ２１（特許請求の範囲に記載の「駆動部」に相当）と、ギアボックス２２と、シャフト２３と、２つの巻取機構３と、制御部４と、を備える。２つの巻取機構３は、２本の紐状部材Ｚに１つずつ対応しており、対応する紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しを選択的に行うものである。尚、図３では、２つの巻取機構３が符号Ａ、Ｂで区別して示されている。
【００１６】
ベース板２０ａは、例えばアルミニウム製の板にプレス加工等を施すことで形成されたものであり、装置本体２の構成をユニット化するための土台である。そして、ベース板２０ａが天井等の設置箇所に固定されることにより、当該設置箇所に装置本体２が取り付けられる。本実施形態において、設置箇所への装置本体２の取付作業は、ベース板２０ａにカバー２０ｂが取り付けられた状態で行われる。具体的には、カバー２０ｂに設けられた取付作業用の孔を通じて、カバー２０ｂの外からドライバ等でネジ留めを行うことにより、ベース板２０ａが設置箇所に固定される。尚、ベース板２０ａに対してカバー２０ｂが着脱可能に設けられ、カバー２０ｂを取り外した状態で取付作業が行われてもよい。
【００１７】
本実施形態では更に、ベース板２０ａ及びカバー２０ｂが何れも、物干し竿１の延在方向Ｄ１（図１（Ａ）参照）と同方向に延びた形状を呈している。そして、カバー２０ｂには、物干し竿１を装置本体２に収納するための溝部２０１（図１（Ｂ）参照）が設けられており、溝部２０１に収納されたときの物干し竿１の位置（図１（Ａ）参照）が、物干し竿１の上限位置として規定されている。具体的には、溝部２０１は、物干し竿１と平行になる様に物干し竿１の延在方向Ｄ１と同方向に延びている。又、溝部２０１は、カバー２０ｂの両端面２０２ａ及び２０２ｂに開口している。即ち、溝部２０１は、一方の端面２０２ａから他方の端面２０２ｂまで一直線に延びている。尚、「平行」という用語には、正確に平行である場合に限らず、物干し装置を正常に動作させることができる範囲で平行と認められる場合が含まれる。以下において、「一致」、「直交」、「水平」等の用語についても同様である。
【００１８】
この様な溝部２０１の形状によれば、図４に示される様に、物干し竿１を、両端部を延伸させた状態で溝部２０１に収納することができる。これにより、ユーザは、装置本体２への物干し竿１の収納ごとに両端部を縮める必要がなく、ユーザにとっての利便性が向上する。尚、溝部２０１の形状は、一方の端面２０２ａから他方の端面２０２ｂまで一直線に延びた形状に限らず、物干し竿１の形状や構成等に応じて適宜変形することができる。
【００１９】
モータ２１（図３参照）は、正逆の回転が可能であり、その回転が制御部４によって制御される。モータ２１の回転は、ギアボックス２２による回転量及び回転方向等の変換を経てシャフト２３に伝達される。従って、モータ２１の回転を制御することにより、シャフト２３を、モータ２１の回転の向きに応じた方向（正方向又は逆方向）へ選択的に回転させることができる。本実施形態では、シャフト２３は、物干し竿１と平行に配されている。
【００２０】
図５（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、図３に示されるV領域の拡大底面図及び拡大斜視図である。図６は、図５（Ａ）に示されるVI−VI線に沿う断面図である。又、図７（Ａ）は、図３に示されるVII領域の拡大底面図である。図５（Ａ）〜図７（Ａ）に示される様に、巻取機構３は、ボビン３０と、第１掛架部３１と、第２掛架部３２と、位置変更部３３と、スライド機構３４と、規制部３５と、を有する。尚、ボビン３０については、巻取機構３と同様、図３において符号Ａ、Ｂで区別して示されている。
【００２１】
２本の紐状部材Ｚに１つずつ対応する２つのボビン３０Ａ及び３０Ｂ（図３参照）は、これらのボビン３０Ａ及び３０Ｂに対してシャフト２３が共通の回転軸となる様に、当該シャフト２３に設けられている。具体的には、２つのボビン３０Ａ及び３０Ｂは、それらの回転中心が何れもシャフト２３の回転中心と一致する様にシャフト２３に設けられ、当該シャフト２３と共に回転する。
【００２２】
従って、各ボビン３０は、シャフト２３を回転軸として当該シャフト２３の回転の向きに応じた方向（正方向又は逆方向）へ回転し、その回転の向きに応じて紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しを選択的に行う。又、シャフト２３を回転させることにより、ボビン３０Ａ及び３０Ｂを同方向へ同じ回転量で回転させることができる。即ち、２つのボビン３０Ａ及び３０Ｂの回転を同期させることができる。よって、２本の紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しを同じタイミングで（即ち、同期させて）行うことができる。
【００２３】
更に、各ボビン３０は、シャフト２３に対する軸方向Ｄ２（スラスト方向）のスライドが可能であり、そのスライドが、スライド機構３４によって実現されている。本実施形態では、スライド機構３４は、筒状の軸体３４１と、ベース体３４２と、から構成されている。
【００２４】
軸体３４１は、シャフト２３が挿入され、当該シャフト２３の回転をボビン３０に伝達する。具体的には、図６に示される様に、シャフト２３は、軸方向Ｄ２に垂直な断面形状が六角形であり、軸体３４１は、挿入されたシャフト２３が空回りすることがない様に、断面形状が六角形であってシャフト２３との係合が可能な内周面を有している。従って、軸体３４１は、シャフト２３と同じ角速度で回転する。
【００２５】
ベース体３４２は、軸体３４１の両端部を軸支するものであり、ベース板２０ａに固定されている。具体的には、図５（Ａ）及び図７（Ａ）に示される様に、ベース体３４２は、軸体３４１の両端部を軸支する２つの支持部３４２ａ及び３４２ｂが、連結部３４２ｃで連結されて一体的に形成されたものである。よって、軸体３４１は、シャフト２３と共に回転が可能である一方で、シャフト２３の軸方向Ｄ２には殆どスライドすることはない。
【００２６】
又、軸体３４１の長さは、ボビン３０の長さよりも大きく設定されており、軸体３４１とボビン３０との間にはスラストベアリング３４４（図６参照）が設けられている。よって、ボビン３０は、軸体３４１に対する軸方向Ｄ２のスライドが可能である。
【００２７】
規制部３５は、ボビン３０への紐状部材Ｚの巻取り位置を、軸方向Ｄ２における所定位置に規制するものである（図５（Ｂ）参照）。具体的には、軸体３４１の中央又はその付近で紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しが行われる様に、規制部３５は設けられている。本実施形態では、規制部３５は、平行に配された２本の金属細線で構成されており、当該２本の金属細線は、これらの間に通された紐状部材Ｚの通過を妨げることなく、且つ、紐状部材Ｚが通過する位置を所定位置に規定できる幅で、平行に配されている。
【００２８】
尚、規制部３５は、ボビン３０への紐状部材Ｚの巻取り位置を所定位置に規制できるものであれば、上記構成に限らず、種々の変形が可能である。
【００２９】
紐状部材Ｚには、吊り下げられた物干し竿１の重みによって張力が生じる。このため、紐状部材Ｚの巻取り時には、紐状部材Ｚは、ボビン３０に対して螺旋状に巻き付こうとする。そして、規制部３５によって紐状部材Ｚの巻取り位置が所定位置に規制されることにより、ボビン３０は、螺旋状に巻き付こうとする紐状部材Ｚから、軸方向Ｄ２の力（スラスト力）を受けることになる。上記巻取機構３の構成によれば、ボビン３０は、軸方向Ｄ２のスライドが可能であるため、紐状部材Ｚの巻取り時に生じたスラスト力を受けて、当該スラスト力と同方向へスライドする。よって、紐状部材Ｚの巻取り時には、ボビン３０に紐状部材Ｚを螺旋状に巻きつつ、ボビン３０を第１位置Ｐ１（図７（Ａ）参照）までスライドさせることができる。
【００３０】
一方、紐状部材Ｚの繰出し時には、規制部３５によって紐状部材Ｚの繰出し位置が所定位置に規制させるため、ボビン３０には、巻取り時とは逆方向のスラスト力が生じることになる。よって、紐状部材Ｚの繰出し時には、ボビン３０を、巻取り時とは逆方向へ第２位置Ｐ２（図７（Ｂ）参照）までスライドさせることができる。
【００３１】
この様に、スライド機構３４及び規制部３５によれば、簡易な構成であるにも拘わらず、紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しに応じて（即ち、物干し竿１の位置に応じて）、軸方向Ｄ２におけるボビン３０の位置を、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間でスムーズに変化させることができる。
【００３２】
第１掛架部３１及び第２掛架部３２は、本実施形態では何れも滑車であり、紐状部材Ｚのうちのボビン３０から繰り出された部分が順に掛架されている（図６参照）。即ち、紐状部材Ｚは、第１掛架部３１及び第２掛架部３２を順に経て、第２掛架部３２の位置から垂れ下がっている。本実施形態では、第１掛架部３１及び第２掛架部３２は、ボビン３０の回転軸（シャフト２３）に直交する仮想面（図６参照）内においてボビン３０から水平方向へ離間した位置に設けられている。そして、第１掛架部３１は、第２掛架部３２に対してボビン３０とは反対側の位置に設置されている。
【００３３】
第１掛架部３１は、その設置位置の変更が可能であり、その変更が、位置変更部３３によって実現されている。本実施形態では、位置変更部３３は、ボビン３０の回転軸（シャフト２３）に直交する仮想面内での水平方向において第１掛架部３１を並進移動させるものである。
【００３４】
一方、第２掛架部３２は、その設置位置が固定されている。従って、装置本体２からの紐状部材Ｚの垂下位置も固定されており、その位置は変化することがない。本実施形態（図６参照）では、第２掛架部３２は、カバー２０ｂに設けられた溝部２０１の直上に位置する様に配されており、紐状部材Ｚは、溝部２０１内の頂点に設けられた貫通孔２０１ａを通って、第２掛架部３２から下方へ真っ直ぐ垂れ下がっている。従って、物干し竿１を上昇させたとき、物干し竿１を溝部２０１内へスムーズに収納することができる。
【００３５】
位置変更部３３は、調整ネジ３３１と、可動部３３２と、から構成されており、調整ネジ３３１の回転に応じて可動部３３２を並進移動させるものである。本実施形態では、位置変更部３３は、ボビン３０の回転軸に直交する仮想面内での水平方向において可動部３３２を並進移動させるものである。以下、具体的に説明する。
【００３６】
調整ネジ３３１は、正逆の回転が可能な状態でベース板２０ａに支持されている。具体的には、図６において装置本体２の右側を前面側とした場合、ベース板２０ａには、前端部を鉛直方向に屈曲させることで形成された立設部２０３が設けられており、当該立設部２０３を貫通した状態で調整ネジ３３１が水平に設けられている。
【００３７】
可動部３３２は、調整ネジ３３１が螺合する雌ネジ３３２ａが形成されたものであり、調整ネジ３３１と一緒に回転することがない様に調整ネジ３３１を中心とした回転方向の動きが規制されると共に、調整ネジ３３１の軸方向においてスライドが可能となる様に設けられている。従って、可動部３３２は、調整ネジ３３１の回転により当該回転の向きに応じた方向（図６において右方向又は左方向）へ連続的に移動する。そして、当該可動部３３２に第１掛架部３１が固定されている。よって、調整ネジ３３１を回転させることにより、当該回転の向きに応じた方向（図６において前方又は後方）へ、可動部３３２と共に第１掛架部３１を移動させることができる。
【００３８】
この様に第１掛架部３１を移動させることにより、紐状部材Ｚのうちのボビン３０と第２掛架部３２との間の部分（第１掛架部３１を経由した部分）の長さ（掛架長Ｌ１）を変化させることができる。そして、掛架長Ｌ１の変化量が、紐状部材Ｚのうちの第２掛架部３２から垂れ下がった部分の長さ（垂下長Ｌ２）の変化量として現れる。即ち、掛架長Ｌ１を増加させた分、垂下長Ｌ２が減少し、掛架長Ｌ１を減少させた分、垂下長Ｌ２が増加する。
【００３９】
よって、本実施形態の物干し装置によれば、調整ネジ３３１を正方向又は逆方向へ回転させることにより、紐状部材Ｚの垂下長Ｌ２の調整を簡単に行うことができる。そして、この様な調整を、巻取機構３Ａ及び３Ｂの少なくとも何れか一方で行うことにより、２本の紐状部材Ｚについての垂下長Ｌ２の差を調整することが可能になり、その結果として、物干し竿１の吊下げ姿勢を簡単に調整することができる。即ち、物干し竿１の吊下げ姿勢が、何らかの原因で水平から傾いた姿勢になった場合でも、水平姿勢に簡単に戻すことができる。又、本実施形態では、調整ネジ３３１を回転させることで第１掛架部３１を連続的に移動させることができるため、吊下げ姿勢の微調整が可能である。
【００４０】
更に、本実施形態では、第１掛架部３１が第２掛架部３２に対してボビン３０とは反対側の位置に設置されているため、装置本体２の小型化が実現されている。又、紐状部材Ｚの掛架長Ｌ１を変化させる際、第１掛架部３１を、掛架長Ｌ１の変化量に対して約半分の距離を移動させるだけでよい。
【００４１】
［２］物干し装置での制御
以下、物干し装置において、制御部４が実行する各種制御について説明する。尚、図８は、物干し装置の構成を概念的に示したブロック図である。
【００４２】
＜物干し竿の下限位置検知＞
装置本体２は、下限位置（図１（Ｂ）参照）に物干し竿１が配されたことを検知する検知機構５０（図７（Ａ）参照）を更に有する。本実施形態では、検知機構５０は、巻取機構３Ｂに設けられており、検知スイッチ５０１（特許請求の範囲に記載の「検知部」に相当）と、スライド体５０２と、付勢部材５０３と、から構成されている。尚、検知機構５０は、巻取機構３Ｂに代えて巻取機構３Ａに設けられてもよいし、巻取機構３Ａ及び３Ｂの両方に設けられてもよい。
【００４３】
検知スイッチ５０１は、ボビン３０が第２位置Ｐ２（図７（Ｂ）参照）に配されたことを検知する。本実施形態では、検知スイッチ５０１は、ベース体３４２の支持部３４２ｂに対してボビン３０とは反対側の位置に設けられている。
【００４４】
スライド体５０２は、ベース体３４２の支持部３４２ｂを跨ぐと共に軸方向Ｄ２にスライド可能に設けられている。本実施形態では、スライド体５０２は、ボビン３０がスライドするときに通る経路上に設けられており、ボビン３０が第２位置Ｐ２へ向けてスライドする過程で当該ボビン３０によって押されて移動する様に配されている。具体的には、スライド体５０２は、検知スイッチ５０１を押してオンにする位置（図７（Ｂ）参照）と、検知スイッチ５０１から離れて当該検知スイッチ５０１をオフにする位置（図７（Ａ）参照）と、の間でスライド可能である。そして、スライド体５０２は、付勢部材５０３により、軸方向においてボビン３０の方へ向けて付勢されている。
【００４５】
検知機構５０によれば、紐状部材Ｚを繰り出して物干し竿１を下限位置まで降下させる過程（即ち、ボビン３０が第２位置Ｐ２へ向けてスライドする過程）で、ボビン３０を、第２位置Ｐ２に到達する直前にスライド体５０２に当接させることができる。その後、紐状部材Ｚの更なる繰出しにより、ボビン３０は、付勢部材５０３の付勢力に抗して、スライド体５０２を押しながら第２位置Ｐ２まで移動する（図７（Ｂ）参照）。即ち、スライド体５０２は、ボビン３０により付勢部材５０３の付勢力に抗して押される。そして、ボビン３０が第２位置Ｐ２に到達することにより、検知スイッチ５０１がスライド体５０２によって押下される。
【００４６】
一方、紐状部材Ｚを巻き取って物干し竿１を下限位置から上昇させたとき（即ち、ボビン３０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１へ向けてスライドしたとき）、スライド体５０２は、付勢部材５０３の付勢力により、ボビン３０に追従して第１位置Ｐ１の方へ移動する（図７（Ａ）参照）。これにより、スライド体５０２による検知スイッチ５０１の押下が解除される。
【００４７】
即ち、本実施形態では、検知スイッチ５０１は、物干し竿１が下限位置に達したことを検知する下限位置検知部として用いられている。そして、制御部４は、検知スイッチ５０１がオンになったとき、モータ２１の回転を停止させることで物干し竿１の降下を停止する。その後、制御部４は、ボビン３０が第２位置Ｐ２に配されて前記検知スイッチ５０１がオンになったときのモータ２１の状態（例えば、回転位置）を基準として、そこからのモータ２１の状態変化（例えば、回転量）を制御する。この様に、本実施形態の物干し装置によれば、物干し竿１の昇降を、下限位置（第２位置Ｐ２に対応した位置）を基準として制御することができる。
【００４８】
＜紐状部材の弛み検知＞
上述した様に、本実施形態の物干し装置では、第２掛架部３２の設置位置が固定されているため、第１掛架部３１の設置位置が変更された場合でも、装置本体２からの紐状部材Ｚの垂下位置は変化することがない。従って、物干し竿１が正常に吊り下げられていて、紐状部材Ｚに張力が付与されているときには、紐状部材Ｚのうちの第２掛架部３２から垂れ下がった部分は、第１掛架部３１の設置位置の変更時や物干し竿１の昇降時であっても、殆ど揺らぐことがない。
【００４９】
そこで、装置本体２は、スイッチレバー５１ａを持った検知スイッチ５１（図５（Ａ）及び（Ｂ）参照）を更に有し、当該検知スイッチ５１は、第２掛架部３２の直下でスイッチレバー５１ａが紐状部材Ｚに接触又は近接する様に設置されている。従って、障害物への接触等で物干し竿１の降下が妨げられたとき、紐状部材Ｚに弛みが生じ、その弛みによってスイッチレバー５１ａが変位する。そして、スイッチレバー５１ａの変位が所定量に達したとき、検知スイッチ５１がオンになる。尚、本実施形態では、紐状部材Ｚに弛みが生じたときにスイッチレバー５１ａの近傍でも弛みが生じる様に、貫通孔２０１ａの開口面積が適度な大きさに設定されている。
【００５０】
即ち、本実施形態では、検知スイッチ５１は、紐状部材Ｚのうちの第２掛架部３２から垂れ下がった部分の弛みを検知する弛み検知部として用いられている。そして、制御部４は、検知スイッチ５１がオンになったとき、モータ２１の回転を停止させることで物干し竿１の昇降を停止する。
【００５１】
この様な弛み検知によれば、物干し竿１の昇降時に異常（ここでは、障害物への接触等）が生じた場合にその昇降を停止させることができるため、物干し装置を安全に動作させることができる。又、本実施形態の物干し装置では、紐状部材Ｚは、ボビン３０から直下に垂らされるのではなく、ボビン３０から一旦水平方向（図６において右方向）へ引き出された後、第１掛架部３１及び第２掛架部３２を経由してボビン３０とは別の位置から垂らされている。従って、検知スイッチ５１の設置位置について自由度が高く、物干し装置における弛み検知の実現が容易である。
【００５２】
＜物干し竿の上限位置検知＞
装置本体２は、上限位置（図１（Ａ）参照）に物干し竿１が配されたことを検知する検知スイッチ５２（図６参照）を更に有し、当該検知スイッチ５２は、溝部２０１内の頂点に設けられている。そして、物干し竿１が溝部２０１内に収納されて上限位置に達したとき、検知スイッチ５２が、物干し竿１で押されてオンになる。
【００５３】
即ち、本実施形態では、検知スイッチ５２は、物干し竿１が上限位置に達したことを検知する上限位置検知部として用いられている。そして、制御部４は、検知スイッチ５２がオンになったとき、モータ２１の回転を停止させることで物干し竿１の上昇を停止する。
【００５４】
この様な上限位置検知によれば、物干し竿１が上限位置に達した場合にその上昇を停止させることができるため、モータ２１を無駄に動作させることがなくなり、その結果として、モータ２１の負荷を低減させることができる。
【００５５】
［３］変形例
上述した物干し装置において、検知機構５０は、ボビン３０が第１位置Ｐ１（図７（Ａ）参照）に配されたことを検知スイッチ５０１で検知するものであってもよい。この場合、検知スイッチ５０１は、ベース体３４２の支持部３４２ａに対してボビン３０とは反対側の位置に設けられ、スライド体５０２は、ベース体３４２の支持部３４２ａを跨ぐと共に軸方向Ｄ２にスライド可能に設けられる。尚、検知機構５０は、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２の両方においてボビン３０を検知するものであってもよい。この様に検知機構５０の構成を適宜変更することにより、検知機構５０には、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２の少なくとも何れか一方を検知位置として、当該検知位置にボビン３０が到達したことを検知させることができる。これにより、検知スイッチ５０１を、ボビン３０の検知位置に対応する位置まで物干し竿１が移動（上昇又は降下）したことを検知する検知部として用いることができる。
【００５６】
又、検知機構５０は、上述した構成に限らず、ボビン３０が検知位置（第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２）に到達したことを検知する種々の構成に変形することが可能である。例えば、検知機構５０は、ボビン３０が検知位置に到達したときに、検知スイッチ５０１が、スライド体５０２を介さずにボビン３０によって直接押下される構成を有していてもよい。
【００５７】
更に、第２位置Ｐ２は、物干し竿１の下限位置に対応したものに限らず、下限位置から上昇した物干し竿１の様々な位置と対応するものに適宜変更されてもよい。又、第１位置Ｐ１は、物干し竿１の上限位置に対応したものに限らず、上限位置から降下した物干し竿１の様々な位置と対応するものに適宜変更されてもよい。
【００５８】
上述した物干し装置において、スライド機構３４は、上述した構成に限らず、軸方向Ｄ２におけるボビン３０のスライドを可能にする種々の構成に変形することが可能である。例えば、軸体３４１を設けずに、シャフト２３に対して直接、ボビン３０がスライド可能に設けられてもよい。
【００５９】
上述した物干し装置において、第１掛架部３１及び第２掛架部３２の設置位置は、上述した位置に限らず、適宜変形することが可能である。一例として、装置本体２に別の掛架部を設け、紐状部材Ｚのうちのボビン３０から繰り出された部分を、別の掛架部に掛架した後に第１掛架部３１及び第２掛架部３２に順に掛架することにより、第１掛架部３１及び第２掛架部３２を、ボビン３０の回転軸に平行な仮想面内の位置に設けることが可能になる。
【００６０】
上述した物干し装置において、位置変更部３３は、上述した構成のものに限らず、適宜変形することが可能である。一例として、位置変更部３３は、調整ネジ３３１に代えて、可動部３３２をスライド可能に設け、当該可動部３３２をロック機構で所望の位置に固定するものであってもよい。他の例として、位置変更部３３は、ノッチ等によって可動部３３２を間欠的に移動させるものであってもよい。
【００６１】
上述した物干し装置において、装置本体２には、物干し竿１に付与された荷重を検知する荷重センサが設けられていてもよい。
【００６２】
又、物干し竿１と紐状部材Ｚとの連結部には、物干し竿１に付与された荷重が過剰であった場合に物干し竿１を紐状部材Ｚから脱落させる保護機構が設けられていてもよい。これにより、物干し装置の設置箇所である天井等に過剰な負荷がかかることを防止することができる。
【００６３】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１  物干し竿
２  装置本体
３  巻取機構
４  制御部
Ｚ  紐状部材
２０ａ  ベース板
２０ｂ  カバー
２１  モータ
２２  ギアボックス
２３  シャフト
３０  ボビン
３１  第１掛架部
３２  第２掛架部
３３  位置変更部
３４  スライド機構
３５  規制部
５０  検知機構
５１、５２  検知スイッチ
５１ａ  スイッチレバー
２０１  溝部
２０１ａ  貫通孔
２０２ａ、２０２ｂ  端面
２０３  立設部
３３１  調整ネジ
３３２  可動部
３３２ａ  雌ネジ
３４１  軸体
３４２  ベース体
３４２ａ、３４２ｂ  支持部
３４２ｃ  連結部
３４４  スラストベアリング
５０１  検知スイッチ
５０２  スライド体
５０３  付勢部材
Ｄ１  延在方向
Ｄ２  軸方向
Ｌ１  掛架長
Ｌ２  垂下長
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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