(57)【要約】【課題】より簡易簡便な構成により確実に磁石を回転体にがたつきなく固定すること。【解決手段】回転角度検出装置はギヤ41、ギヤ41に固定された磁石46、磁石46に対向配置された磁気検知器、磁石46をギヤ41に保持するホルダ47を備える。ホルダ47は磁石46の上端を押さえる押さえ部47aと、磁石46の外周を径方向に押圧する複数の爪部47ｂとを含む。ギヤ41の収容凹部41aに収容された磁石46をホルダ47の押さえ部47aにより押さえ、複数の爪部47bにより挟み込むことで、磁石46をホルダ47によりギヤ41に保持して固定する。複数の爪部47ｂは押さえ部47aから下方へ伸び、断面略Ｖ形に折り曲げられ、先端47dがホルダ47の外方及び押さえ部47aの側へ向けられる。収容凹部41aの周りに各爪部47ｂを嵌め入れる複数の嵌入部41cが形成され、嵌入部41cの内面に爪部47ｂの先端47dが係合可能に設けられ、嵌入部41cには爪部47bの先端47ｄを係止する係止突起41eが設けられる。【選択図】        図１０
2018204981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、前記回転体に固定された磁石と、前記磁石に対向配置された磁気検知器とを備え、前記回転体と一体に前記磁石が回転するときの前記磁石の磁界の変化を前記磁気検知器により検知することにより、前記回転体の回転角度を検出するように構成した回転角度検出装置であって、
前記磁石を前記回転体に保持するために弾性変形可能に形成されたホルダと、
前記ホルダは、前記磁石の軸方向における一端を押さえるための押さえ部と、前記押さえ部の周りに配置され、前記磁石の外周をその径方向に押圧するための複数の爪部とを含むことと、
前記回転体は、前記磁石を収容するための収容凹部を含むことと
を備え、前記収容凹部に収容された前記磁石の前記軸方向への動きを前記押さえ部により押さえると共に、前記磁石の外周を複数の前記爪部により挟み込むことにより、前記磁石を前記ホルダにより前記回転体に保持して固定するようにした回転角度検出装置において、
複数の前記爪部は、前記押さえ部からその軸方向へ伸びると共に断面略Ｖ形に折り曲げられ、その先端が前記ホルダの外方及び前記押さえ部の側へ向けられ、
前記収容凹部の周りには、複数の前記爪部を嵌め入れるための複数の嵌入部が形成され、前記嵌入部の内面に対し前記爪部の前記先端が係合可能に設けられ、前記嵌入部には、前記爪部の前記先端を係止するための係止突起が設けられる
ことを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転角度検出装置において、前記収容凹部の開口側に前記嵌入部の入口が配置され、前記係止突起は、前記嵌入部の前記入口に配置されることを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転角度検出装置において、前記爪部の前記先端が係合する前記嵌入部の内面には、前記爪部の前記先端へ近付く向きに傾斜する傾斜面が形成されることを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の回転角度検出装置において、前記ホルダの前記押さえ部には、前記磁石の前記軸方向における一端を押圧するためのバネ部が形成されることを特徴とする回転角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に開示される技術は、回転体の回転角度を検出するように構成した回転角度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、例えば、下記の特許文献１に記載される回転角度検出装置が知られている。この装置は、回転体と、回転体に取り付けられた磁石と、磁石に対向配置された磁気検知器とを備える。そして、磁石が回転体と一体に回転するとき、磁石の磁界の変化を磁気検知器により検知することにより、回転体の回転角度を検出するようになっている。ここで、回転角度検出装置は、一例として、二重偏心弁を備えた排気還流弁（ＥＧＲ弁）に具体化され、回転体として、減速機構を構成する樹脂製のメインギヤが使用されている。
【０００３】
図２４に、メインギヤ７１に対する磁石７２の取り付け状態を正面図により示す。図２５に、同じくメインギヤ７１に対する磁石７２の取り付け状態を図２４のＤ−Ｄ線断面図により示す。図２４、図２５に示すように、メインギヤ７１は、凹部７１ａとその凹部７１ａの周りに形成された複数の取付ピン７１ｂ（図２４、図２５では、熱かしめされた状態を示す。）とを含む。磁石７２は、凹部７１ａの上端から一部が突出するように凹部７１ａに収容される。凹部７１ａに収容された磁石７２は、非磁性材よりなる弾性変形可能な押さえ板７３によりメインギヤ７１に押し付けられて保持される。押さえ板７３は、中央部分７３ａ及び外寄り部分７３ｂと、外寄り部分７３ｂから放射状に突出する４つの翼部７３ｃとを含み、各翼部７３ｃには各取付ピン７１ｂが挿入される取付孔７３ｄが形成される。そして、凹部７１ａに収容された磁石７２を、その外縁にて押さえ板７３によりメインギヤ７１に押し付けると共に、各取付孔７３ｄに各取付ピン７１ｂを貫通させる。その後、貫通した取付ピン７１ｂを熱かしめする。これにより、磁石７２を押さえ板７３によりメインギヤ７１に押し付けて固定する。ここで、図２５に示すように、磁石７２は、押さえ板７３に形成された複数の爪部７３ｅにより挟まれることで、押さえ板７３に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の装置では、メインギヤ７１に対し磁石７２を固定するために、磁石７２を押さえ板７３によりメインギヤ７１に押し付けると共に、その押さえ板７３を、複数の取付ピン７１ｂを熱かしめすることでメインギヤ７１に固定していた。このため、熱かしめの工程とそのための設備が必要になり、その分だけ装置がコスト高になっていた。また、押さえ板７３により磁石７２をメインギヤ７１に固定する品質は、熱かしめの出来栄えに依存していた。また、熱かしめの出来栄えは、かしめ箇所の断面観察や破壊検査でしか確認することができなかった。このため、その固定品質の信頼性を確保することが難しかった。
【０００６】
この開示技術は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、より簡易簡便な構成により確実に磁石を回転体にがたつきなく固定することを可能とした回転角度検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の技術は、回転体と、回転体に固定された磁石と、磁石に対向配置された磁気検知器とを備え、回転体と一体に磁石が回転するときの磁石の磁界の変化を磁気検知器により検知することにより、回転体の回転角度を検出するように構成した回転角度検出装置であって、磁石を回転体に保持するために弾性変形可能に形成されたホルダと、ホルダは、磁石の軸方向における一端を押さえるための押さえ部と、押さえ部の周りに配置され、磁石の外周をその径方向に押圧するための複数の爪部とを含むことと、回転体は、磁石を収容するための収容凹部を含むこととを備え、収容凹部に収容された磁石の軸方向への動きを押さえ部により押さえると共に、磁石の外周を複数の爪部により挟み込むことにより、磁石をホルダにより回転体に保持して固定するようにした回転角度検出装置において、複数の爪部は、押さえ部からその軸方向へ伸びると共に断面略Ｖ形に折り曲げられ、その先端がホルダの外方及び押さえ部の側へ向けられ、収容凹部の周りには、複数の爪部を嵌め入れるための複数の嵌入部が形成され、嵌入部の内面に対し爪部の先端が係合可能に設けられ、嵌入部には、爪部の先端を係止するための係止突起が設けられることを趣旨とする。
【０００８】
上記技術の構成によれば、回転体の収容凹部に収容された磁石の軸方向への動きを押さえ部により押さえると共に、磁石の外周を複数の爪部により挟み込むことにより、磁石がホルダにより回転体に保持されて固定される。ここで、複数の爪部は、断面略Ｖ形に折り曲げられ、その先端がホルダの外方及び押さえ部の側へ向けられることで、弾性が付与される。また、複数の嵌入部のそれぞれに各爪部が嵌め入れられることで、磁石とホルダが回転体に対し回り止めされる。更に、嵌入部に嵌め入れられた爪部の先端が嵌入部の内面に対し一定の荷重をもって係合することで、ホルダが回転体に固定される。また、爪部の先端が係止突起にて係止されることで、磁石とホルダが収容凹部から抜け止めされる。従って、ホルダの複数の爪部の間に磁石を挟み込むことで、爪部の弾性力により磁石がホルダに一体に保持される。また、それら磁石とホルダの組物を、回転体の収容凹部に収容すると共に、複数の爪部を対応する嵌入部に嵌め入れるだけで、その組物が爪部の弾性力によって回転体に固定される。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の技術は、請求項１に記載の技術において、収容凹部の開口側に嵌入部の入口が配置され、係止突起は、嵌入部の入口に配置されることを趣旨とする。
【００１０】
上記技術の構成によれば、請求項１に記載の技術の作用に加え、収容凹部の開口側にて、嵌入部の入口に係止突起が配置されるので、爪部の先端の係止突起に対する係止状態が視認可能となる。また、ホルダによる磁石の回転体に対する固定品質は、磁石、ホルダ及び回転体の組み付け状態を目視するだけで確認可能である。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の技術は、請求項１又は２に記載の技術において、爪部の先端が係合する嵌入部の内面には、爪部の先端へ近付く向きに傾斜する傾斜面が形成されることを趣旨とする。
【００１２】
上記技術の構成によれば、請求項１又は２に記載の技術の作用に加え、複数の爪部を対応する嵌入部に嵌め入れたときに、爪部の先端が傾斜面を押圧することで、ホルダには磁石を回転体へ押さえ付ける向きの分力が作用する。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の技術は、請求項１乃至３のいずれかに記載の技術において、ホルダの押さえ部には、磁石の軸方向における一端を押圧するためのバネ部が形成されることを趣旨とする。
【００１４】
上記技術の構成によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の技術の作用に加え、ホルダの押さえ部が磁石の軸方向への動きを押さえるときに、磁石の一端がバネ部により押圧される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の技術によれば、より簡易簡便な構成により確実に磁石を回転体にがたつきなく固定することができる。
【００１６】
請求項２に記載の技術によれば、請求項１に記載の技術の効果に加え、磁石の固定品質の信頼性を容易に確保することができる。
【００１７】
請求項３に記載の技術によれば、請求項１又は２に記載の技術の作用に加え、収容凹部にて磁石をより強固に回転体に固定することができる。
【００１８】
請求項４に記載の技術によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の技術の効果に加え、収容凹部にて磁石をより強固に回転体に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係り、二重偏心弁を備えた電動式のＥＧＲ弁を示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係り、全閉状態における弁部を一部破断して示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係り、全開状態における弁部を一部破断して示す斜視図。
【図４】第１実施形態に係り、ＥＧＲ弁を示す平断面図。
【図５】第１実施形態に係り、弁ハウジングからエンドフレームを取り外した状態を示す背面図。
【図６】第１実施形態に係り、エンドフレームの内側を示す正面図。
【図７】第１実施形態に係り、メインギヤに対する磁石の取り付け状態を示す正面図。
【図８】第１実施形態に係り、メインギヤに対する磁石の取り付け状態を示す図７のＡ−Ａ線断面図。
【図９】第１実施形態に係り、メインギヤに対する磁石の取り付け状態を示す斜視図。
【図１０】第１実施形態に係り、メインギヤに対する磁石の取り付け方を分解して示す斜視図。
【図１１】第１実施形態に係り、磁石を示す平面図。
【図１２】第１実施形態に係り、ホルダを示す平面図。
【図１３】第１実施形態に係り、ホルダを示す正面図。
【図１４】第１実施形態に係り、ホルダを斜め上方から見て示す斜視図。
【図１５】第１実施形態に係り、ホルダを斜め下方から見て示す斜視図。
【図１６】第１実施形態に係り、（ａ）〜（ｄ）は、磁石等の一連の組み付け工程を示す断面図。
【図１７】第１実施形態に係り、（ａ）,（ｂ）は、ホルダの爪部の変形の過程を示す部分断面図。
【図１８】第１実施形態に係り、メインギヤに対する磁石とホルダの取り付け状態を示す部分断面図。
【図１９】第２実施形態に係り、嵌入部と爪部の一部を示す拡大断面図。
【図２０】第３実施形態に係り、メインギヤに対する磁石の取り付け状態を示す斜視図。
【図２１】第３実施形態に係り、ホルダを示す平面図。
【図２２】第３実施形態に係り、ホルダを斜め上方から見て示す斜視図。
【図２３】第３実施形態に係り、メインギヤに対する磁石とホルダの取り付け状態を示す部分断面図。
【図２４】従来例に係り、メインギヤに対する磁石の取り付け状態を示す正面図。
【図２５】従来例に係り、メインギヤに対する磁石の取り付け状態を示す図２４のＤ−Ｄ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、回転角度検出装置を、二重偏心弁を備えた排気還流弁（ＥＧＲ弁）に具体化した第１実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
[ＥＧＲ弁の全体構成]
図１に、二重偏心弁を備えた電動式のＥＧＲ弁１を斜視図により示す。このＥＧＲ弁１は、二重偏心弁より構成される弁部２と、モータ３２（図４参照）を内蔵したモータ部３と、複数のギヤ４１〜４３（図４、図５参照）を内蔵した減速機構部４とを備える。弁部２は、内部に流体としてのＥＧＲガスが流れる流路１１を有する管部１２を含み、流路１１の中には弁座１３、弁体１４及び回転軸１５が配置される。回転軸１５には、モータ３２（図４参照）の回転力が複数のギヤ４１〜４３（図４、図５参照）を介して伝えられるようになっている。
【００２２】
図２に、弁体１４が弁座１３に着座した全閉状態における弁部２を一部破断して斜視図により示す。図３に、弁体１４が弁座１３から最も離れた全開状態における弁部２を一部破断して斜視図により示す。図２、図３に示すように、流路１１には段部１０が形成され、その段部１０に弁座１３が組み込まれる。弁座１３は、円環状をなし、中央に弁孔１６を有する。弁孔１６の縁部には、環状のシート面１７が形成される。弁体１４は、円板状をなし、その外周には、シート面１７に対応する環状のシール面１８が形成される。弁体１４は回転軸１５に固定され、回転軸１５と一体的に回動するようになっている。図２、図３において、弁体１４より上の流路１１はＥＧＲガスの流れの上流側を示し、弁座１３より下の流路１１がＥＧＲガスの流れの下流側を示す。すなわち、流路１１において弁体１４は、弁座１３よりもＥＧＲガスの流れの上流側に配置される。
【００２３】
図４に、ＥＧＲ弁１を平断面図により示す。このＥＧＲ弁１は、主要な構成要素として、回転軸１５と弁体１４の他に、ＥＧＲボディ３１、モータ３２、減速機構３３及びオープナ機構３４を備える。
【００２４】
この実施形態で、ＥＧＲボディ３１は、流路１１及び管部１２を含むアルミ製の弁ハウジング３５と、弁ハウジング３５の開口端を閉鎖する合成樹脂製のエンドフレーム３６とを含む。回転軸１５、弁体１４及びモータ３２は、弁ハウジング３５に設けられる。すなわち、回転軸１５は、その先端から突出するピン１５ａを含む。回転軸１５は、ピン１５ａがある先端側を自由端とし、その先端部が管部１２の流路１１に挿入されて配置される。また、回転軸１５は、その基端側の回転軸１５上にて互いに離れて配置された２つの軸受、すなわち第１の軸受３７と第２の軸受３８を介して弁ハウジング３５に対し回転可能に片持ち支持される。第１の軸受３７はボールベアリングにより構成され、第２の軸受３８はニードルベアリングよりに構成される。弁体１４は、回転軸１５の先端部に形成されたピン１５ａに対して溶接により固定され、流路１１内に配置される。
【００２５】
図５に、弁ハウジング３５からエンドフレーム３６を取り外した状態を背面図により示す。図６に、エンドフレーム３６の内側を正面図により示す。エンドフレーム３６は、弁ハウジング３５に対し複数のリベット又はクリップ（図示略）により固定される。図４、図６に示すように、エンドフレーム３６の内側には、回転軸１５の基端に対応して配置され、弁体１４の開度（ＥＧＲ開度）を検出するためのＥＧＲ開度センサ３９が設けられる。このセンサ３９は、ＭＲ−ＩＣやホールＩＣ等により構成され、回転軸１５の回転角度をＥＧＲ開度として検出するように構成される。図４、図５に示すように、回転軸１５の基端部には、扇形ギヤよりなるメインギヤ４１が固定される。メインギヤ４１と弁ハウジング３５との間には、弁体１４を閉方向へ付勢するためのリターンスプリング４０が設けられる。リターンスプリング４０は、オープナ機構３４を構成する一要素でもある。メインギヤ４１の裏側には、有底の収容凹部４１ａが形成され、その収容凹部４１ａに略円筒形状をなす磁石４６が収容される。この磁石４６は、その上からホルダ４７によりメインギヤ４１に押さえ付けられて固定される。従って、メインギヤ４１と一体に磁石４６が回転するときの磁石４６の磁界の変化をＥＧＲ開度センサ３９により検知することにより、メインギヤ４１の回転角度を弁体１４の回転角度、すなわちＥＧＲ開度として検出するようになっている。この実施形態では、メインギヤ４１がこの開示技術における回転体の一例に相当し、ＥＧＲ開度センサ３９がこの開示技術における磁気検知器の一例に相当する。そして、これらメインギヤ４１、磁石４６及びＥＧＲ開度センサ３９によりこの開示技術における回転角度検出装置が構成される。
【００２６】
この実施形態で、モータ３２は、弁ハウジング３５に形成された凹部３５ａに収容されて固定される。すなわち、モータ３２は、凹部３５ａに収容された状態で、その両端に設けられた留め板４８と板ばね４９を介して弁ハウジング３５に固定される。モータ３２は、弁体１４を開閉駆動するために減速機構３３を介して回転軸１５に駆動連結される。すなわち、モータ３２の出力軸３２ａ上には、モータギヤ４３が固定される。このモータギヤ４３は、中間ギヤ４２を介してメインギヤ４１に駆動連結される。中間ギヤ４２は、大径ギヤ４２ａと小径ギヤ４２ｂを含む二段ギヤであり、ピンシャフト４４を介して弁ハウジング３５に回転可能に支持される。大径ギヤ４２ａには、モータギヤ４３が連結され、小径ギヤ４２ｂには、メインギヤ４１が連結される。この実施形態では、軽量化のために、減速機構３３を構成するギヤ４１，４２が樹脂材料により形成される。
【００２７】
図４に示すように、弁ハウジング３５とエンドフレーム３６との接合部分には、ゴム製のガスケット５０が設けられる。図６に示すように、ガスケット５０は、エンドフレーム３６の開口端面の外周に形成された周溝３６ａに配置される。このように、弁ハウジング３５とエンドフレーム３６との間にガスケット５０が介在することで、モータ部３と減速機構部４の内部が大気に対して密閉可能に設けられる。
【００２８】
従って、図２に示すように、弁体１４の全閉状態から、モータ３２が通電により作動して出力軸３２ａが正方向へ回転し、モータギヤ４３が回転することにより、その回転が中間ギヤ４２により減速されてメインギヤ４１に伝達される。これにより、回転軸１５及び弁体１４が、リターンスプリング４０の付勢力に抗して回動され、流路１１が開かれる。すなわち、弁体１４が開弁される。また、弁体１４をある開度に保持するために、モータ３２に通電により回転力を発生させることにより、その回転力がモータギヤ４３、中間ギヤ４２及びメインギヤ４１を介し保持力として回転軸１５及び弁体１４に伝達される。この保持力がリターンスプリング４０の付勢力に均衡することにより、弁体１４がある開度に保持される。
【００２９】
[回転角度検出装置における磁石の固定構造]
次に、この実施形態の回転角度検出装置における磁石４６の固定構造について詳しく説明する。図７に、メインギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を正面図により示す。図８に、メインギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を、図７のＡ−Ａ線断面図により示す。図９に、メインギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を斜視図により示す。図１０に、メインギヤ４１に対する磁石４６の取り付け方を分解して斜視図により示す。図７〜図１０に示すように、メインギヤ４１は、その外周に複数の歯４１ｂを有する。メインギヤ４１には、回転軸１５の基端が固定される側とは反対側の端面に、収容凹部４１ａが形成される。また、収容凹部４１ａの周りには、後述するホルダ４７の４つの爪部４７ｂを嵌め入れるための４つの嵌入部４１ｃが形成される。各嵌入部４１ｃは、平面溝形状をなしリブ４１ｄに囲まれて形成される。爪部４７ｂの先端４７ｄは、嵌入部４１ｃの内面に対し係合可能に設けられる。更に、４つの嵌入部４１ｃのうち相対向する二つの嵌入部（図７にて上下方向に並ぶ）４１ｃには、爪部４７ｂの先端４７ｄを係止するための係止突起４１ｅが設けられる。係止突起４１ｅは、収容凹部４１ａの開口側にて嵌入部４１ｃの入口に配置される。４つの嵌入部４１ｃは、収容凹部４１ａを中心に等角度（９０°）間隔に配置される。図８、図１０に示すように、収容凹部４１ａは底部４１ｆを備え、その底部４１ｆの中心には、回転軸１５を固定するための固定板５１が一体的に設けられる。この固定板５１には、回転軸１５の基端が連結される異形孔５１ａが形成される。
【００３０】
図１１に、磁石４６を平面図により示す。図１０、図１１に示すように、磁石４６は、略円筒形状をなし、その高さ（厚み）がメインギヤ４１の収容凹部４１ａの底部４１ｆの深さより若干小さく設定される。磁石４６は、その外周に二面幅部４６ａを有する。この二面幅部４６ａは、磁石４６が収容凹部４１ａに収容されたときに、係止突起４１ｅを有する嵌入部４１ｃのリブ４１ｄと接触可能に配置される。
【００３１】
図１２に、ホルダ４７を平面図により示す。図１３に、ホルダ４７を正面図により示す。図１４に、ホルダ４７を斜め上方から見た斜視図により示す。図１５に、ホルダ４７を斜め下方から見た斜視図により示す。図７〜図１０に示すように、ホルダ４７は、収容凹部４１ａに収容された磁石４６を、メインギヤ４１に保持するためのものであり、非磁性材であるステンレス鋼又はリン青銅等のばね用板材により弾性変形可能に形成される。図７〜図１０、図１２〜図１５に示すように、このホルダ４７は、平面視で略十字形状をなし、磁石４６の軸方向における一端（上端）を押さえるための円環状をなす押さえ部４７ａと、その押さえ部４７ａの周りにて放射状に配置され、磁石４６の外周をその径方向に押圧するための４つの爪部４７ｂとを含む。押さえ部４７ａは、中心孔４７ｃを有する。４つの爪部４７ｂは、押さえ部４７ａから軸方向（下方）へ伸びると共に断面略Ｖ形に折り曲げられ、その先端４７ｄがホルダ４７の外方及び押さえ部４７ａの側へ向けられる。ホルダ４７の４つの爪部４７ｂのうちの一つは他の爪部４７ｂと形状が異なる。すなわち、図７において、左側の爪部４７ｂは、他の爪部４７ｂよりも幅が狭く形成され、その先端部には幅方向へ突出する一対の突部４７ｅが形成される。このように４つの爪部４７ｂのうち一つの爪部４７ｂのみを他と異なる形状とすることで、メインギヤ４１に対しホルダ４７を常に同じ向きに装着できるようになっている。すなわち、図７に示すように、突部４７ｅを有する爪部４７ｂを、左側の嵌入部４１ｃを特定して嵌め入れることができる。また、各爪部４７ｂは、その折り曲げ形状によって二つの弾性特性を有する。すなわち、図１３に示すように、断面略Ｖ形に折り曲げられた内辺４７ｂａは若干内向きに傾斜し、外辺４７ｂｂは外向きに傾斜する。従って、内辺４７ｂａは内方向への付勢力を有し、外辺４７ｂｂは外方向への付勢力を有する。
【００３２】
[磁石の組み付け方法]
ここで、メインギヤ４１の収容凹部４１ａに対する磁石４６の組み付け方法について説明する。図１６（ａ）〜（ｄ）に、磁石４６等の一連の組み付け工程を断面図により示す。図１７（ａ）,（ｂ）に、ホルダ４７の爪部４７ｂの変形の過程を部分断面図により示す。図１８に、メインギヤ４１に対する磁石４６とホルダ４７の取り付け状態を部分断面図により示す。磁石４６を収容凹部４１ａに組み付けるには、先ず、図１６（ａ）,（ｂ）に示すように、磁石４６を、ホルダ４７の押さえ部４７ａと４つの爪部４７ｂにより挟み込んで保持する。ここで、図１６（ａ）に示すように、互いに対向する二つの爪部４７ｂの最小間隔は、磁石４６の外径より若干小さく設定される。また、各爪部４７ｂの内辺４７ｂａは内方向への付勢力を有する。このため、磁石４６を各爪部４７ｂの内側へ嵌め込むことで、各爪部４７ｂの内辺４７ｂａがその付勢力に抗して寸法ｄ１だけ外方向へ押し拡げられる。すなわち、各爪部４７ｂは、図１７（ａ）に実線で示す状態から同図に２点鎖線で示すように外方向へ変形する。これによって磁石４６が４つの爪部４７ｂの内側に抱えられる。このため、その後の工程では、磁石４６とホルダ４７を一つの組物として取り扱うことができ、磁石４６とホルダ４７のメインギヤ４１に対する組み付け性を向上させることができる。
【００３３】
次に、図１６（ｃ）,（ｄ）に示すように、磁石４６とホルダ４７の組物をメインギヤ４１の収容凹部４１ａに収容する。ここで、図１６（ｃ）に示すように、互いに対向する二つの爪部４７ｂの先端４７ｄの間隔は、それらに対応する二つの嵌入部４１ｃの最大間隔より若干大きく設定される。また、各爪部４７ｂの外辺４７ｂｂは、外方向への付勢力を有する。このため、各爪部４７ｂを対応する嵌入部４１ｃに整合させるように組物を収容凹部４１ａへ嵌め込むことにより、各爪部４７ｂの外辺４７ｂｂがその付勢力に抗して寸法ｄ２だけ内方向へ押し縮められる。すなわち、各爪部４７ｂは、図１７（ｂ）に実線で示す状態から同図に２点鎖線で示すように内方向へ変形する。これによって磁石４６とホルダ４７が一体となって収容凹部４１ａに組み付けられる。この組み付け状態では、図１８に示すように、磁石４６の底面は、収容凹部４１ａの底部４１ｆに接して位置決めされる。また、図１８に矢印で示すように、各爪部４７ｂの先端４７ｄは、その付勢力によって対応する嵌入部４１ｃの内壁に係合し、各爪部４７ｂの内辺４７ｂａは、その付勢力によって磁石４６の外周面に係合する。これによって、磁石４６とホルダ４７の組物は、収容凹部４１ａにてメインギヤ４１に固定される。更に、図１８に示すように、各爪部４７ｂは、嵌入部４１ｃの係止突起４１ｅにて抜け止めされる。
【００３４】
以上説明したこの実施形態のＥＧＲ弁１によれば、弁体１４を回転軸１５により回動させることで、弁体１４のシール面１８が、弁座１３のシート面１７に面接触する全閉位置と、シート面１７から最も離れる全開位置との間で移動する。このときの弁体１４の開度（ＥＧＲ開度）が、回転角度検出装置（磁石４６及びＥＧＲ開度センサ３９）により検出される。そして、弁体１４が全閉位置に配置された全閉状態では、弁座１３の弁孔１６が弁体１４により塞がれるので、ＥＧＲガスの流れが遮断される。また、弁体１４と弁座１３との間がシール面１８とシート面１７との面接触により封止されるので、弁座１３を弁体１４に押さえ付ける特別な弾性部材を設けることなく、ＥＧＲガスの漏れが防止される。すなわち、特別な弾性部材を特に設けることなく、単に弁座１３のシート面１７と弁体１４のシール面１８との構成のみにより、ＥＧＲ弁１の全閉状態におけるシール性を確保することができる。
【００３５】
一方、弁体１４の開弁状態では、弁座１３の弁孔１６が開いてＥＧＲガスの流れが許容される。また、弁体１４が全閉位置から開方向へ回動し始めるとき、弁体１４のシール面１８が、弁座１３のシート面１７から離れ始めると共に、回転軸１５の軸線を中心とする回動軌跡に沿って移動し始め、シール面１８とシート面１７との擦れが微小となる。このため、開弁時には弁体１４が速やかに回動し、シール面１８とシート面１７との摩耗を低減させることができる。この結果、ＥＧＲ弁１につき、特別な弾性部材を設けることなく簡易な構成により開弁応答性と耐久性を向上させることができる。
【００３６】
この実施形態の回転角度検出装置の構成によれば、メインギヤ４１の収容凹部４１ａに収容された磁石４６の軸方向への動きをホルダ４７の押さえ部４７ａにより押さえると共に、磁石４６の外周を４つの爪部４７ｂにより挟み込むことにより、磁石４６がホルダ４７によりメインギヤ４１に保持されて固定される。ここで、４つの爪部４７ｂは、断面略Ｖ形に折り曲げられ、その先端４７ｄがホルダ４７の外方及び押さえ部４７ａの側へ向けられることで、弾性が付与される。また、４つの嵌入部４１ｃのそれぞれに各爪部４７ｂが嵌め入れられることで、磁石４６とホルダ４７がメインギヤ４１に対し回り止めされる。更に、嵌入部４１ｃに嵌め入れられた爪部４７ｂの先端４７ｄが嵌入部４１ｃの内面に対し一定の荷重をもって係合することで、ホルダ４７がメインギヤ４１に固定される。また、爪部４７ｂの先端４７ｄが係止突起４１ｅにて係止されることで、磁石４６とホルダ４７が収容凹部４１ａから抜け止めされる。従って、ホルダ４７の４つの爪部４７ｂの間に磁石４６を挟み込むことで、爪部４７ｂの弾性力によって磁石４６がホルダ４７に一体に保持される。また、それら磁石４６とホルダ４７の組物を、メインギヤ４１の収容凹部４１ａに収容すると共に、４つの爪部４７ｂを対応する嵌入部４１ｃに嵌め入れるだけで、その組物が爪部４７ｂの弾性力によってメインギヤ４１に固定される。このため、より簡易簡便な構成により確実に磁石４６をメインギヤ４１にがたつきなく固定することができる。
【００３７】
この実施形態の構成によれば、収容凹部４１ａの開口側にて、嵌入部４１ｃの入口に係止突起４１ｅが配置されるので、爪部４７ｂの先端４７ｄが係止突起４１ｅに係止する状態が視認可能となる。また、ホルダ４７による磁石４６のメインギヤ４１に対する固定品質は、熱かしめにより固定する場合とは異なり、磁石４６、ホルダ４７及びメインギヤ４１の組み付け状態を目視するだけで確認可能となる。このため、磁石４６の固定品質の信頼性を容易に確保することができる。
【００３８】
上記したように、この実施形態では、ホルダ４７をメインギヤ４１に固定するために、従来例とは異なり、熱かしめの工程を必要としない。このため、メインギヤ４１に対する磁石４６の組み付け時間を、熱かしめの工程による場合と比べ大幅に短縮することができる。また、熱かしめの工程とその設備が不要になることから、その分だけ回転角度検出装置に要するコストを低減することができる。
【００３９】
また、この実施形態の構成によれば、磁石４６とホルダ４７の組物が収容凹部４１ａに収容された状態では、磁石４６の底面が収容凹部４１ａの底部４１ｆに接する。また、ホルダ４７の４つの爪部４７ｂが対応する嵌入部４１ｃに嵌め入れられた状態では、その弾性力によって爪部４７ｂの先端４７ｄが嵌入部４１ｃの内壁に一定の荷重をもって係合する。このため、磁石４６を収容凹部４１ａにてがたつきなく位置決めすることができ、磁石４６の半径方向及び軸方向への移動を確実に規制することができる。
【００４０】
更に、この実施形態の構成によれば、各嵌入部４１ｃに嵌め入れられた４つの爪部４７ｂのうち二つの爪部４７ｂが係止突起４１ｅに係止されて嵌入部４１ｃから抜け止めされる。このため、一旦、収容凹部４１ａに収容された磁石４６の、収容凹部４１ａからの脱落を防止することができる。
【００４１】
上記したように、この実施形態では、ホルダ４７が有する弾性力により、磁石４６をホルダ４７に保持することと、磁石４６をメインギヤ４１に固定することを同時に行うことができる。また、ホルダ４７が有する弾性力により、磁石４６をメインギヤ４１に対し軸方向及び半径方向に固定することができる。しかも、磁石４６とホルダ４７を組物として取り扱いながらメインギヤ４１に組み付けることができる。このため、メインギヤ４１に対する磁石４６の保持についてロバスト性を向上させることができる。また、ホルダ４７を固定するために従来行われてきた熱かしめ工程を廃止することができ、それによってコスト低減を図ることができ、メインギヤ４１に対する磁石４６の組み付けについて簡素化を図ることができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
次に、回転角度検出装置をＥＧＲ弁に具体化した第２実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００４３】
なお、以下の説明において第１実施形態と同等の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なった点を中心に説明する。
【００４４】
この実施形態では、メインギヤ４１の嵌入部４１ｃの構成の点で第１実施形態と異なる。図１９に、嵌入部４１ｃと爪部４７ｂの一部を拡大断面図により示す。この実施形態では、ホルダ４７を構成する爪部４７ｂの先端４７ｄが係合する嵌入部４１ｃの内面に、係止突起４１ｅへ向けて内側へ傾斜する、すなわち爪部４７ｂの先端４７ｄへ近付く向きに傾斜する傾斜面４１ｇが形成される。この実施形態では、この傾斜面４１ｇが、係止突起４１ｅの直下に配置される。
【００４５】
この実施形態の構成によれば、第１実施形態の作用及び効果に加え、次のような作用及び効果を得ることができる。すなわち、４つの爪部４７ｂを対応する嵌入部４１ｃに嵌め入れたときに、２つの爪部４７ｂの先端４７ｄが傾斜面４１ｇを押圧することで、その傾斜面４１ｇに対し、図１９に矢印で示すような二つの分力が発生する。その分力の一つは、嵌入部４１ｃの内面に対し水平に作用する第１の分力Ｆ１であり、他の一つは、嵌入部４１ｃの内面に対し下向きに作用する第２の分力Ｆ２である。従って、ホルダ４７には、第２の分力Ｆ２によって磁石４６をメインギヤ４１の底部４１ｆへ押さえ付ける向きの力が作用する。このため、収容凹部４１ａにて磁石４６をより強固にメインギヤ４１に固定することができる。
【００４６】
＜第３実施形態＞
次に、回転角度検出装置をＥＧＲ弁に具体化した第３実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００４７】
この実施形態では、ホルダ４７の構成の点で前記各実施形態と異なる。図２０に、メインギヤ４１に対する磁石４６の取り付け状態を斜視図により示す。図２１に、ホルダ４７を平面図により示す。図２２に、ホルダ４７を斜め上方から見た斜視図により示す。図２３に、メインギヤ４１に対する磁石４６とホルダ４７の取り付け状態を部分断面図により示す。図２０〜図２２に示すように、この実施形態で、ホルダ４７の押さえ部４７ａには、磁石４６の軸方向における一端（上端）を押圧するために舌片状をなす二つのバネ部４７ｆが形成される。この実施形態では、ホルダ４７の押さえ部４７ａの一部を打ち抜きすることで、二つのバネ部４７ｆが形成される。また、二つのバネ部４７ｆは、それぞれ半時計方向へ湾曲して伸びると共に、押さえ部４７ａの中心を基準に回転対称となるように配置される。各バネ部４７ｆは、押さえ部４７ａの内側へ向けて傾斜するように折り曲げられる。
【００４８】
この実施形態の構成によれば、第１実施形態の作用及び効果に加え、次のような作用及び効果を得ることができる。すなわち、図２３に示すように、磁石４６とホルダ４７が収容凹部４１ａに収容された状態において、ホルダ４７の押さえ部４７ａが磁石４６の軸方向への動きを押さえるときに、磁石４６の上端が各バネ部４７ｆにより押圧される。また、この押圧力によって爪部４７ｂの先端４７ｄが係止突起４１ｅに接触する。このため、収容凹部４１ａにて磁石４６をより強固にメインギヤ４１に固定することができる。
【００４９】
なお、この開示技術は前記各実施形態に限定されるものではなく、開示技術の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更して実施することもできる。
【００５０】
（１）前記各実施形態では、ホルダ４７を、非磁性材であるステンレス鋼又はリン青銅等のばね用板材により弾性変形可能に形成したが、これら以外の材料で弾性変形可能に形成することもできる。例えば、ホルダ４７を、樹脂材料により形成することもできる。
【００５１】
（２）前記各実施形態において、ホルダ４７の押さえ部４７ａの表面を微細に凹凸加工することで磁石４６のための滑り止めを施すこともできる。
【００５２】
（３）前記各実施形態では、回転角度検出装置をＥＧＲ弁１に具体化したが、この回転角度検出装置をエンジンに設けられる電子スロットル装置に具体化することもできる。
【００５３】
（４）前記第２実施形態では、嵌入部４１ｃに形成される傾斜面４１ｇを、係止突起４１ｅの直下に配置したが、この傾斜面を係止突起から離して配置することもできる。
【００５４】
（５）前記各実施形態では、回転体をＥＧＲ弁１のメインギヤ４１に具体化したが、この回転体を単なる回転板に具体化することもできる。
【００５５】
（６）前記第２実施形態において、第３実施形態で具体化したバネ部４７ｆをホルダ４７に設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この開示技術は、ＥＧＲ弁や電子スロットル装置等の機器を構成する回転体の回転角度を検出するための装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
３９  ＥＧＲ開度センサ（磁気検知器）
４１  メインギヤ（回転体）
４１ａ  収容凹部
４１ｃ  嵌入部
４１ｅ  係止突起
４１ｇ  傾斜面
４６  磁石
４７  ホルダ
４７ａ  押さえ部
４７ｂ  爪部
４７ｄ  先端
４７ｆ  バネ部
【図１】
2018204981.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018204981.tif 000018
【図１７】
2018204981.tif 000019
【図１８】
2018204981.tif 000020
【図１９】
2018204981.tif 000021
【図２０】
2018204981.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2018204981.tif 000024
【図２３】
2018204981.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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