(57)【要約】【課題】仲介サービスの利用料を適切に決定すること。【解決手段】本願に係る決定装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、情情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザであって、サービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する。決定部は、取得部により取得されたユーザに関する情報に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、前記情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザであって、前記サービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記ユーザに関する情報に基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記仲介サービスの提供元と所定の関係を有する提供元により提供される前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記仲介サービスの提供元により提供される前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記所定のサービスにおける無課金の第１会員から有料の第２会員へ変更されたユーザに関する情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記第１会員から前記第２会員へ変更されたユーザに関する情報に基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の決定装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記サービス提供元により前記所定のサービスにおける前記第１会員から前記第２会員へと誘導されたユーザに関する情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記第１会員から前記第２会員へと誘導されたユーザに関する情報に基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記サービス提供元のサービスを利用するユーザに含まれる前記所定のサービスにおける前記第２会員の数に基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記サービス提供元のサービスを利用するユーザ数に応じて変化する前記第１会員に対応する第１単価と前記第２会員に対応する第２単価とに基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記サービス提供元のサービスを利用するユーザ数が多い程、段階的に減少する前記第１単価と前記第２単価とに基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記仲介サービスを利用するユーザ数が所定の閾値未満であるサービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を無料とし、前記仲介サービスの利用料が無料であるサービス提供元以外のサービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する決定方法であって、
情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、前記情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザであって、前記サービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記ユーザに関する情報に基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１１】
情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、前記情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザであって、前記サービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記ユーザに関する情報に基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決定装置、決定方法、及び決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスにおける利用料を決定する技術が提供されている。例えば、サービス提供者が提供するテキストデータに対するユーザの修正作業量に応じてサービス利用料を設定する技術や、操作者の操作に応じた処理を行うに際して過去に行われた処理における課金額に基づいて課金する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４１６９４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５４１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、情報提供元から提供される情報を被提供先へ仲介するような仲介サービスの利用料を適切に決定することができるとは限らない。例えば、このような仲介サービスにおいては情報提供元へは所定の費用を支払い、被提供先へ仲介サービスの利用料を請求するため、仲介サービスの利用料を適切に決定することが難しい。また、このように、仲介サービスの利用料を適切に決定することができない場合、仲介サービスの利用を促進することが難しい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、仲介サービスの利用料を適切に決定する決定装置、決定方法、及び決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る決定装置は、情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、前記情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザであって、前記サービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記ユーザに関する情報に基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、仲介サービスの利用料を適切に決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る決定システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る決定装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るＩｏＴ機器情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るチャネル情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るサービス提供元情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る仲介サービスの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．決定処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る決定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。図１に示す決定装置１００は、サービス群ＳＧに含まれるサービス以外の別サービスＸにおけるユーザの会員種別に応じて、サービス群ＳＧに含まれるサービスへ請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【００１１】
図１に示す決定システム１において、サービス群ＳＧに含まれるサービスは、チャネル群ＣＨから情報の提供を受けるものとする。また、サービス群ＳＧに含まれるサービスは、ユーザ群ＵＧに含まれるユーザＵ１やユーザＵ２やユーザＵ３等が利用するものとする。サービス群ＳＧやチャネル群ＣＨの詳細は後述する。
【００１２】
図１において、ユーザ群ＵＧに含まれる各ユーザと、サービス群ＳＧに含まれる各サービスとを接続する接続線ＲＧは、各ユーザがいずれのサービスを利用するかを示す。また、図１の例に示すユーザＵ１は、ユーザ情報記憶部１２１のユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザに対応する。また、図１の例に示すユーザＵ２は、ユーザ情報記憶部１２１のユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザに対応し、図１の例に示すユーザＵ３は、ユーザ情報記憶部１２１のユーザＩＤ「Ｕ３」により識別されるユーザに対応する。以下では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザをユーザＵ１とし、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザをユーザＵ２とし、ユーザＩＤ「Ｕ３」により識別されるユーザをユーザＵ３とする。なお、図１に示す例において、ユーザ群ＵＧ中にユーザＵ１〜ユーザＵ３のみを図示するが、ユーザ群ＵＧに含まれるユーザ数は、例えば１００万ユーザや１０００万ユーザ等であってもよい。
【００１３】
例えば、ユーザＵ１は、サービス群ＳＧに含まれるサービスのうち、サービスＡやサービスＣ等を利用する。また、例えば、ユーザＵ２は、サービス群ＳＧに含まれるサービスのうち、サービスＢやサービスＣ等を利用する。なお、ここでいうユーザが利用するサービスには、実際にユーザが提供を受けているサービスに限らず、ユーザが登録を完了し、サービスの提供を受けることができる状態にあるサービスが含まれてもよい。また、図１の例において、別サービスＸの利益につながる行動とは、ユーザが別サービスＸにおける有料会員となることであるものとする。
【００１４】
また、図１において、サービス群ＳＧに含まれる各サービスと、決定装置１００とを接続する接続線ＰＦは、サービス群ＳＧに含まれる各サービスが決定装置１００による仲介サービスの提供を受けていることを示す。図１の例では、サービス群ＳＧに含まれるサービスＡ〜サービスＤ等が決定装置１００による仲介サービスの提供を受けていることを示す。なお、図１に示す例において、サービス群ＳＧ中にサービスＡ〜サービスＤのみを図示するが、サービス群ＳＧに含まれるサービス数は、例えば１０万や１００万等であってもよい。
【００１５】
また、図１において、チャネル群ＣＨに含まれる各チャネルと、決定装置１００とを接続する接続線ＣＰは、チャネル群ＣＨに含まれる各チャネルが決定装置１００を介してサービス群ＳＧに含まれる各サービスに情報を提供することを示す。図１の例では、チャネル群ＣＨに含まれるチャネルＡ〜チャネルＤ等が決定装置１００を介してサービス群ＳＧに含まれるサービスＡ〜サービスＤ等に情報を提供することを示す。なお、図１に示す例において、チャネル群ＣＨ中にチャネルＡ〜チャネルＤのみを図示するが、チャネル群ＣＨに含まれるチャネル数は、例えば５万や５０万等であってもよい。また、チャネル群ＣＨに含まれるチャネルの提供元である情報提供元は、サービス群ＳＧに含まれるサービスの提供元であるサービス提供元であってもよい。すなわち、１つの提供元が、サービスとチャネルとを提供してもよい。
【００１６】
例えば、決定システム１において、チャネルＡは、天気情報等の気象情報を提供する。また、例えば、決定システム１において、チャネルＢは、路線情報等の交通機関の運行情報等を提供する。また、例えば、決定システム１において、チャネルＣは、所定のソフトウェアメーカが開発したチャネルであり、所定の情報を提供する。また、例えば、決定システム１において、チャネルＤは、所定のＩｏＴ機器製造元（ＩｏＴデバイスメーカ）が所定の情報を提供する。例えば、チャネルＤは、所定のＩｏＴ機器製造元が製造するロボット等の音声アシスト機器との音声対話において用いられる情報を提供する。このように、チャネル群ＣＨに含まれる各チャネルには、種々の情報を提供するチャネルが含まれる。
【００１７】
例えば、決定システム１において、チャネル群ＣＨに含まれる各チャネルは、仲介サービスを介してサービス群ＳＧに含まれる各サービスに情報を提供する。例えば、決定システム１において、サービス群ＳＧに含まれる各サービスは、チャネル群ＣＨに含まれるチャネルのうち、自身のサービスにおいてユーザに情報提供を所望するチャネルを選択することにより、情報提供を受けるチャネルを選択してもよい。また、例えば、決定システム１において、各サービスを利用するユーザは、チャネル群ＣＨに含まれるチャネルのうち、そのサービスにおいて自身が情報提供を所望するチャネルを選択することにより、情報提供を受けるチャネルを選択してもよい。例えば、各サービスを利用するユーザは、そのサービスが情報提供を受けているチャネルのうち、情報提供を所望するチャネルを選択することにより、情報提供を受けるチャネルを選択してもよい。
【００１８】
また、各サービスを利用するユーザは、自身が使用するＩｏＴ機器１０（図２参照）により仲介サービスを介してチャネルからの情報提供を受ける。詳細は後述するが、ＩｏＴ機器１０は、エアコン、照明器具、洗濯機、冷蔵庫等のいわゆる家電製品等、サービスＡ〜サービスＤ等を利用可能であればどのような装置であってもよい。例えば、決定システム１において、サービスＡを利用するユーザが使用するＩｏＴ機器１０がエアコンである場合、ＩｏＴ機器１０は、サービスＡによりチャネルＡから気温情報を含む天気情報を取得し、気温が所定の閾値以上である場合、自動的に冷房モードとして動作を開始する。なお、上記は一例であり、ＩｏＴ機器１０は、各サービスによりチャネルから提供される情報に基づいて種々の処理を行ってもよい。すなわち、図１の例では、決定装置１００は、各サービスにチャネルから提供される情報を仲介することにより、各サービス提供元に対して仲介サービスの利用料を請求する。
【００１９】
図１に示す例において、決定装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１やサービス提供元情報記憶部１２４に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する（ステップＳ１１）。ここでいう、仲介サービスの利用料には、決定装置１００が提供する仲介サービスのプラットフォーム利用料や情報提供元に支払うＡＰＩ（Application  Programming  Interface）提供料等の情報提供料等の種々の料金が含まれてもよい。
【００２０】
ステップＳ１１において、決定装置１００は、図１中のユーザ情報記憶部１２１に示すように、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料の決定に、各サービスを利用する各ユーザが別サービスＸにおいて、無料会員（第１会員）であるか有料会員（第２会員）であるかに関する情報を用いる。
【００２１】
例えば、図１に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、別サービスＸにおける有料会員であることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は、サービスＡやサービスＣを利用していることを示す。例えば、図１に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザ（ユーザＵ２）は、別サービスＸにおける無料会員であることを示す。また、例えば、ユーザＵ２は、サービスＢやサービスＣを利用していることを示す。
【００２２】
また、ステップＳ１１において、決定装置１００は、図１中のサービス提供元情報記憶部１２４に示すように、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料の決定に、各サービスを利用するユーザのうち、別サービスＸにおける無料会員の数と有料会員の数、無料会員（第１会員）であるか有料会員（第２会員）であるかに関する情報を用いる。
【００２３】
例えば、図１に示す例において、サービスＡを利用するユーザ数が「１５００００」であり、サービスＡを利用するユーザには、「ユーザＵ１」や「ユーザＵ３」や「ユーザＵ７」等が含まれることを示す。また、例えば、図１に示す例において、サービスＢを利用するユーザ数が「３００」であり、サービスＢを利用するユーザには、「ユーザＵ２」等が含まれることを示す。
【００２４】
決定装置１００は、上述した情報等に基づいて、請求一覧ＣＬ１１に示すように、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。図１の例では、決定装置１００は、各サービスを利用するユーザ数に基づいて、各サービスのサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。例えば、決定装置１００は、各サービスを利用するユーザのうち、別サービスＸにおける有料会員のユーザ数と、別サービスＸにおける無料会員のユーザ数とに基づいて、各サービスのサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。具体的には、決定装置１００は、以下の式（１）を用いて、各サービスのサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【００２５】
利用料（円）  ＝  １０×別サービスＸの有料会員数＋１００×別サービスＸの無料会員数  ・・・  （１）
【００２６】
上記式（１）に示すように、決定装置１００は、各サービスの利用者のうち、別サービスＸにおける有料会員のユーザの数に１０（円）を乗算し、別サービスＸにおける無料会員のユーザの数に１００（円）を乗算することにより、各サービスのサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。このように、決定装置１００は、各サービスの利用者のうち、別サービスＸにおける有料会員であるユーザについては、別サービスＸにおける無料会員であるユーザよりも請求する利用料を小さくする。これにより、決定装置１００は、別サービスＸにおける有料会員が多いサービスについては、仲介サービスの利用料が抑制される。
【００２７】
図１の例では、決定装置１００は、サービスＡの利用料を以下の式（２）により算出する。
【００２８】
サービスＡの利用料  ＝  １０×１２００００＋１００×３００００  ・・・  （２）
【００２９】
上記式（２）により、決定装置１００は、サービスＡの利用料を４２０万円と決定する。
【００３０】
また、図１の例では、決定装置１００は、サービスＣの利用料を以下の式（３）により算出する。
【００３１】
サービスＣの利用料  ＝  １０×１００００＋１００×６００００  ・・・  （３）
【００３２】
上記式（３）により、決定装置１００は、サービスＣの利用料を６１０万円と決定する。このように、図１の例では、決定装置１００は、サービスを利用する全ユーザ数が多いサービスＡに請求する仲介サービスの利用料をサービスＣに比べて小さく決定する。
【００３３】
上述したように、図１に示す例において、決定装置１００は、仲介サービスを利用してサービスを提供する各サービスのユーザ数に応じて、各サービスを提供するサービス提供元に仲介サービス利用料（プラットフォーム利用料）を請求する。決定装置１００は、仲介サービスを利用してサービスを提供する各サービスのユーザ数に応じて、従量課金する。これにより、決定装置１００は、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。
【００３４】
なお、図１の例では、サービスを利用するユーザ数が「１００００」未満のサービスについては、仲介サービスの利用料を請求しないものとする。例えば、図１の例では、サービスＢを利用するユーザ数が「３００」であり「１００００」未満であるため、決定装置１００は、仲介サービスの利用料を「０円」と決定する。これにより、決定装置１００は、１００００ユーザ未満のサービス提供者への利用料を請求するオペレーションコストの増大を抑制することができる。また、例えば、決定装置１００は、サービスＢのサービス提供元に請求する利用料を無料とすることに応じて、サービスＢのサービス提供元以外のサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定してもよい。
【００３５】
例えば、決定装置１００は、サービスＢのサービス提供元に請求する利用料を無料とすることに応じて、サービスＡ、Ｃ、Ｄ等のサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、サービスＢのサービス提供元に請求した場合における利用料を、他のサービスＡ、Ｃ、Ｄ等の利用するユーザの数に応じて他のサービスＡ、Ｃ、Ｄ等のサービス提供元に対して利用料に加えてもよい。例えば、決定装置１００は、サービスＢのサービス提供元に請求した場合における利用料を、他のサービスＡ、Ｃ、Ｄ等の利用するユーザの割合に応じて案分して、他のサービスＡ、Ｃ、Ｄ等のサービス提供元に対して利用料に加えてもよい。
【００３６】
例えば、チャネルＤを利用する場合、１ユーザ（ＩＤ）当たり「５０」円をサービス提供元に請求してもよい。また、チャネル群ＣＨに含まれる各チャネルは、チャネル利用料を設定してもよい。例えば、チャネルＤは、チャネルＤを利用するサービスに対して、１ユーザ（ＩＤ）当たり１０円の利用料を請求してもよい。また、例えば、チャネルＤは、仲介サービスを提供する決定装置１００に対して、チャネルＤを利用するサービスを利用する１ユーザ（ＩＤ）当たり１０円の利用料を請求してもよい。この場合、決定装置１００は、チャネルＤを利用するサービスに対して、チャネルＤを提供する情報提供元に支払った利用料に基づく課金を行ってもよい。このように、仲介サービスを提供する決定装置１００は、各サービスから受け取る仲介サービスの利用料をチャネルへの情報提供の対価としてもよい。例えば、決定装置１００は、各チャネルからＡＰＩの提供を受けるための費用を、仲介サービスを利用するサービスのサービス提供元に請求してもよい。
【００３７】
また、仲介サービスの提供元と別サービスＸの提供元とは、所定の関係を有してもよい。例えば、仲介サービスの提供元と別サービスＸの提供元とは、同一または関連する提供元であってもよい。例えば、仲介サービスの提供元と別サービスＸの提供元とは、同一企業や関連企業等の資本的なつながりがある提供元であってもよい。この場合、決定装置１００は、別サービスＸが有料会員の増大により受ける利益に基づいて、仲介サービスを利用するサービスのサービス提供元に請求する利用料を決定してもよい。
【００３８】
例えば、決定装置１００は、別サービスＸが有料会員の増大により受ける利益に基づいて、仲介サービスを利用するサービスのサービス提供元に請求する利用料を減額してもよい。この場合、各サービスのサービス提供元は、別サービスＸの有料会員を増大させたり、自身のサービスを利用する別サービスＸの有料会員であるユーザに別サービスＸの利用を促したりして、別サービスＸの利益の増大に貢献することにより、仲介サービスの利用料を減額しようとする。これにより、決定システム１においては、各サービスのサービス提供元は、自身のサービスやホームページ等において、別サービスＸの有料会員になることをユーザに促したり、別サービスＸの有料会員のサービスを利用することを促したりして、別サービスＸの利益の増大に貢献することが想定される。例えば、各サービスのサービス提供元は、自身のサービスにおいてユーザに対して別サービスＸの有料会員の利点を通知したり、自身のホームページにおいてユーザに対して別サービスＸの有料会員の利点を示す広告を表示したりすることにより、別サービスＸの有料会員になることや、別サービスＸの有料会員のサービスを利用することを促す。このような決定システム１において、仲介サービスの提供元は、仲介サービスを減額しても、別サービスＸの利益の増大するため、全体としての利益を増大させることができる。
【００３９】
また、例えば、決定装置１００は、サービス提供元により別サービスＸにおける無料会員（第１会員）から有料会員（第２会員）へと誘導されたユーザに関する情報を取得してもよい。そして、例えば、決定装置１００は、サービス提供元により別サービスＸにおける無料会員から有料会員へと誘導されたユーザの数に応じて、そのサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を減額してもよい。例えば、決定装置１００は、サービス提供元のサービスにおいて、ユーザが別サービスＸの有料会員への登録を行った場合、そのサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を減額してもよい。また、例えば、決定装置１００は、サービス提供元のホームページに表示された別サービスＸに関する広告をユーザが選択し、そのユーザが別サービスＸの有料会員への登録を行った場合、そのサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を減額してもよい。なお、上記は一例であり、決定装置１００は、サービス提供元によりユーザが別サービスＸにおける有料会員（第２会員）へと誘導されたと判定できれば、そのサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を減額してもよい。
【００４０】
このように、決定システム１においては、別サービスＸにおける有料会員へとユーザを誘導したことに対する報酬として、ユーザを誘導したサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を減額することにより、サービス提供元に別サービスＸにおける有料会員へとユーザを誘導する動機づけを与える。すなわち、決定システム１においては、サービス提供元には、別サービスＸにおける有料会員へとユーザを誘導することに対するインセンティブが与えられることにより、サービス提供元が積極的に別サービスＸにおける有料会員へとユーザを誘導することが想定される。このような、決定システム１においては、例えば、サービス提供元は、自身のサービスにおいて別サービスＸにおける有料会員の利点をユーザに積極的に通知したり、ユーザに対して広告を出したりすることが想定される。また、別サービスＸにおける有料会員へとユーザを誘導したサービス提供元に対して、仲介サービスの利用料の減額や所定の報奨金等を行うことにより、例えば、そのサービス提供元は、自身が販売する商品や提供するサービスの料金を値引きしてユーザに提供することができる。これにより、決定システム１においては、仲介サービスを利用するユーザに対しても利益を提供することができる。
【００４１】
また、上述した例では、決定装置１００は、ユーザ数が「１００００」以上のサービスについては、そのサービスを利用するユーザに含まれる別サービスＸにおける有料会員のユーザの数や無料会員のユーザの数に応じて、そのサービスのサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を決定する。具体的には、決定装置１００は、サービスを利用するユーザのうち、別サービスＸにおける有料会員のユーザの数に１０円（以下「第１単価」ともいう）を乗算し、別サービスＸにおける無料会員のユーザの数に１００円（以下「第２単価」ともいう）を乗算することにより、そのサービスのサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を決定する。すなわち、上述した例では、サービスを利用するユーザの数が１００００以上であれば、有料会員１人当たり１０（円）と無料会員１人当たり１００（円）として、サービスを利用するユーザの数の多寡に関わらず、同じ第１単価や第２単価を乗算することにより、仲介サービスの利用料を決定する場合を示した。しかしながら、決定装置１００は、サービスを利用するユーザの数の多寡に応じて、第１単価や第２単価を変化させてもよい。
【００４２】
例えば、決定装置１００は、サービスを利用するユーザの数に応じて、段階的に料金体系を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、サービス提供元のサービスを利用するユーザ数が多い程、段階的に減少する第１単価と第２単価とに基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、利用するユーザの数が１万以上１０万未満であるサービスについては、第１単価を１０円とし、第２単価を１００円として、そのサービスのサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を決定してもよい。また、例えば、決定装置１００は、利用するユーザの数が１０万以上であるサービスについては、第１単価を５円とし、第２単価を５０円として、そのサービスのサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を決定してもよい。このように、決定装置１００は、サービスを利用するユーザの数に応じて、段階的に料金体系を決定することにより、より柔軟に仲介サービスの利用料を決定できるため、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。
【００４３】
〔２．決定システムの構成〕
図２に示すように、決定システム１は、複数のＩｏＴ機器１０−１、１０−２、１０−３と、複数の情報提供元装置５０−１、５０−２と、複数のサービス提供元装置６０−１、６０−２と、決定装置１００とが含まれる。以下では、ＩｏＴ機器１０−１〜１０−３等を区別しない場合、ＩｏＴ機器１０と記載する場合がある。なお、図２では、３台のＩｏＴ機器１０−１、１０−２、１０−３を図示するが、決定システム１には、多数（例えば１００万台以上）のＩｏＴ機器１０が含まれてもよい。なお、図２に示した決定システム１には、複数台の決定装置１００が含まれてもよい。
【００４４】
また、以下では、情報提供元装置５０−１、５０−２等を区別しない場合、情報提供元装置５０と記載する場合がある。なお、図２では、２台の情報提供元装置５０−１、５０−２を図示するが、決定システム１には、情報提供元の数等に応じて、多数（例えば１万台以上）の情報提供元装置５０が含まれてもよい。また、以下では、サービス提供元装置６０−１、６０−２等を区別しない場合、サービス提供元装置６０と記載する場合がある。なお、図２では、２台のサービス提供元装置６０−１、６０−２を図示するが、決定システム１には、サービス提供元の数等に応じて、多数（例えば５万台以上）のサービス提供元装置６０が含まれてもよい。
【００４５】
また、図２に示すように、決定システム１において、複数台のＩｏＴ機器１０と、複数台の情報提供元装置５０と、複数台のサービス提供元装置６０と、決定装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した決定システム１には、複数台の決定装置１００が含まれてもよい。
【００４６】
ＩｏＴ機器１０は、ユーザによって利用される情報処理機能を有する各種装置である。例えば、ＩｏＴ機器１０は、通信機能を有し、サービス提供元装置６０等が提供するサービスＡ〜Ｄ等を利用可能であればどのような装置であってもよい。例えば、ＩｏＴ機器１０は、洗濯機、冷蔵庫等のいわゆる家電製品であってもよいし、自動車等の車両であってもよい。また、ＩｏＴ機器１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置であってもよい。また、例えば、ＩｏＴ機器１０は、ユーザが身に着けるウェアラブル端末（Wearable  Device）等であってもよい。例えば、ＩｏＴ機器１０は、腕時計型端末やメガネ型端末等であってもよい。なお、以下では、ＩｏＴ機器１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザをＩｏＴ機器１０と読み替えることもできる。
【００４７】
情報提供元装置５０は、情報提供元によって利用される情報処理装置である。例えば、情報提供元装置５０は、決定装置１００等を介して、サービス提供元装置６０やＩｏＴ機器１０に情報の提供を行う。また、例えば、各情報提供元装置５０は、図１に示す例におけるチャネルＡ〜チャネルＤ等に対応する情報提供を行う。
【００４８】
サービス提供元装置６０は、各種サービスを提供する情報処理装置である。例えば、サービス提供元装置６０は、ユーザに対してサービスを提供する情報処理装置である。例えば、サービス提供元装置６０は、決定装置１００等を介して、情報提供元装置５０から提供される情報に基づくサービスの提供をユーザに対して行う。例えば、サービス提供元装置６０は、決定装置１００等を介して、情報提供元装置５０から情報の提供を受け、ユーザが利用するＩｏＴ機器１０にサービスの提供を行う。また、例えば、各情サービス提供元装置６０は、図１に示す例におけるサービスＡ〜サービスＤ等に対応するサービスの提供を行う。
【００４９】
決定装置１００は、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する情報処理装置である。図１の例では、決定装置１００は、サービスＡ〜サービスＤ等をユーザに提供するサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。また、決定装置１００は、仲介サービスを提供する機能を有してもよい。なお、決定装置１００は、仲介サービスを提供する機能を有しない場合、仲介サービスは、図示しない仲介装置等の他の情報処理装置により提供されてもよい。この場合、決定装置１００は、仲介装置等の他の情報処理装置から取得したユーザに関する情報に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。なお、本実施形態では、説明を簡単にするために、決定装置１００が仲介サービスを提供する機能を有するものとする。
【００５０】
〔３．決定装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る決定装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決定装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、決定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、決定装置１００は、決定装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５１】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮ（図２参照）と有線または無線で接続され、ＩｏＴ機器１０や、情報提供元装置５０や、サービス提供元装置６０との間で情報の送受信を行う。
【００５２】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、ユーザ情報記憶部１２１と、ＩｏＴ機器情報記憶部１２２と、チャネル情報記憶部１２３と、サービス提供元情報記憶部１２４とを有する。
【００５３】
（ユーザ情報記憶部１２１）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図４に示すユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「別サービスＸ」、「利用サービス１」、「利用サービス２」といった項目が含まれる。
【００５４】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示すユーザ群ＵＧ中のユーザＵ１に対応する。また、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザを、「ユーザＵ１」と記載する場合がある。また、「別サービスＸ」には、「ＩＤ」や「会員種別」といった項目が含まれる。「別サービスＸ」の「ＩＤ」は、別サービスＸにおいてユーザを識別するための識別情報を示す。「別サービスＸ」の「会員種別」は、対応するユーザの別サービスＸにおける会員の種別を示す。図４に示す例においては、「別サービスＸ」の「会員種別」は、課金会員であることを示す「有料」または、無課金会員であることを示す「無料」のいずれかであるものとする。
【００５５】
また、「利用サービス１」や「利用サービス２」には、「サービス名」や「ＩＤ」といった項目が含まれる。なお、「利用サービス１」や「利用サービス２」のみを図示するが、例えば、対応するユーザが利用するサービスが４つである場合、「利用サービス１」〜「利用サービス４」まで利用するサービスに関する情報が記憶される。すなわち、対応するユーザが利用するサービスが４つである場合、ユーザが利用する４つのサービスに関する情報が記憶される。「利用サービス１」や「利用サービス２」の「サービス名」は、ユーザが利用するサービスの名称を示す。また、「利用サービス１」や「利用サービス２」の「ＩＤ」は、対応するサービスにおいてユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、「利用サービス１」の「ＩＤ」は、対応するユーザを利用サービス１に記憶されたサービスにおいて識別するための識別情報を示す。
【００５６】
例えば、図４に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、別サービスＸにおけるＩＤが「ＵＩＤ１」であり、別サービスＸにおける会員種別が「有料」であることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は、サービス名「サービスＡ」を利用しており、サービスＡにおけるＩＤが「ＡＩＤ１」であることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は、サービス名「サービスＣ」を利用しており、サービスＣにおけるＩＤが「ＣＩＤ１」であることを示す。
【００５７】
なお、ユーザ情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、デモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。
【００５８】
（ＩｏＴ機器情報記憶部１２２）
実施形態に係るＩｏＴ機器情報記憶部１２２は、ユーザが利用するＩｏＴ機器に関する情報を記憶する。図５は、実施形態に係るＩｏＴ機器情報記憶部の一例を示す図である。図５には、ＩｏＴ機器情報記憶部１２２に記憶されるＩｏＴ機器に関する情報の一例を示す。図５に示すように、ＩｏＴ機器情報記憶部１２２は、ユーザが利用するＩｏＴ機器に関する情報として、「ユーザＩＤ」、「ＩｏＴ機器１」、「ＩｏＴ機器２」といった項目が含まれる。
【００５９】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示すユーザＵ１に対応する。また、「ＩｏＴ機器１」や「ＩｏＴ機器２」には、「種別」や「ＩＤ」といった項目が含まれる。なお、「ＩｏＴ機器１」や「ＩｏＴ機器２」のみを図示するが、例えば、対応するユーザが利用するＩｏＴ機器が８つである場合、「ＩｏＴ機器１」〜「ＩｏＴ機器８」まで利用するＩｏＴ機器に関する情報が記憶される。すなわち、対応するユーザが利用するＩｏＴ機器が８つである場合、ユーザが利用する８つのＩｏＴ機器に関する情報が記憶される。「ＩｏＴ機器１」や「ＩｏＴ機器２」の「種別」は、ユーザが利用するＩｏＴ機器の種別を示す。また、「ＩｏＴ機器１」や「ＩｏＴ機器２」の「ＩＤ」は、対応するＩｏＴ機器を識別するための識別情報を示す。例えば、「ＩｏＴ機器１」の「ＩＤ」は、対応するユーザが利用するＩｏＴ機器を識別するための識別情報を示す。
【００６０】
例えば、図５に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、種別「スマートフォン」のＩｏＴ機器を利用しており、ユーザＵ１が利用するＩｏＴ機器（スマートフォン）のＩＤが「ＴＩＤ１１」であることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は、種別「洗濯機」のＩｏＴ機器を利用しており、ユーザＵ１が利用するＩｏＴ機器（洗濯機）のＩＤが「ＴＩＤ１２」であることを示す。
【００６１】
なお、ＩｏＴ機器情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ＩｏＴ機器情報記憶部１２２は、各ＩｏＴ機器が利用できるサービスが異なる場合、ＩｏＴ機器ごとに利用するサービスに関する情報を関連付けて記憶してもよい。
【００６２】
（チャネル情報記憶部１２３）
実施形態に係るチャネル情報記憶部１２３は、情報提供元となるチャネルに関する情報を記憶する。例えば、チャネル情報記憶部１２３は、チャネルに関する情報を記憶する。図６は、実施形態に係るチャネル情報記憶部の一例を示す図である。図６に示すチャネル情報記憶部１２３は、チャネルに関する情報として、「チャネル」、「チャネル提供元」、「内容」、「情報提供先」といった項目が含まれる。
【００６３】
「チャネル」は、チャネルの名称を示す。例えば、チャネル「チャネルＡ」は、図１の例に示すチャネル群ＣＨ中のチャネルＡに対応する。また、「チャネル提供元」は、対応するチャネルの提供元を示す。「内容」は、対応するチャネルが提供する情報の内容を示す。「情報提供先」は、対応するチャネルが情報を提供する提供先に関する情報を示す。「情報提供先」は、「サービス数」、「サービス」といった項目が含まれる。「サービス数」は、対応するチャネルが情報を提供する提供先となるサービスの数を示す。「サービス」は、対応するチャネルが情報を提供する提供先となるサービスを示す。例えば、チャネル「チャネルＡ」は、「情報提供先」の「サービス数」が「１０００」であるため、「情報提供先」の「サービス」には、チャネルＡから情報の提供を受ける１０００個のサービスの各々を示す情報が記憶される。
【００６４】
例えば、図６に示す例において、チャネル「チャネルＡ」は、チャネル提供元「チャネル提供元Ａ」により提供されるチャネルであることを示す。チャネル「チャネルＡ」は、内容「天気」に関する情報の提供を行うチャネルであることを示す。また、チャネル「チャネルＡ」は、情報提供先のサービス数が「１０００」であり、情報提供先には、「サービスＡ」や「サービスＢ」や「サービスＧ」等が含まれることを示す。
【００６５】
なお、チャネル情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々のモデル情報を記憶してもよい。例えば、チャネル情報記憶部１２３は、チャネルを識別するチャネルＩＤを記憶してもよい。
【００６６】
（サービス提供元情報記憶部１２４）
実施形態に係るサービス提供元情報記憶部１２４は、サービス提供元に関する各種情報を記憶する。図７は、実施形態に係るサービス提供元情報記憶部の一例を示す図である。図７に示すサービス提供元情報記憶部１２４は、サービス提供元に関する情報として、「サービス」、「サービス提供元」、「利用チャネル」、「利用ユーザ」といった項目が含まれる。
【００６７】
「サービス」は、サービスの名称を示す。例えば、サービス「サービスＡ」は、図１の例に示すサービス群ＳＧ中のサービスＡに対応する。また、「サービス提供元」は、対応するサービスの提供元を示す。
【００６８】
また、「利用チャネル」は、対応するサービスが利用するチャネルに関する情報を示す。例えば、「利用チャネル」は、対応するサービスが仲介サービスを介して情報提供を受けるチャネルに関する情報を示す。「利用チャネル」は、「チャネル数」、「チャネル」といった項目が含まれる。「チャネル数」は、対応するサービスが情報の提供を受けるチャネルの数を示す。「チャネル」は、対応するサービスが情報の提供を受けるチャネルを示す。例えば、サービス「サービスＡ」は、「利用チャネル」の「チャネル数」が「５」であるため、「利用チャネル」の「チャネル」には、サービスＡが情報の提供を受ける５つのチャネルの各々を示す情報が記憶される。
【００６９】
また、「利用ユーザ」は、対応するサービスを利用するユーザに関する情報を示す。なお、ここでいう、サービスを利用するユーザには、実際にサービスの提供を受けているユーザに限らず、サービスへの登録が完了し、サービスの提供を受けることができる状態にあるユーザが含まれてもよい。「利用ユーザ」は、「ユーザ数」、「ユーザ」といった項目が含まれる。「ユーザ数」は、対応するサービスを利用するユーザの数を示す。「ユーザ」は、対応するサービスを利用するユーザを示す。例えば、サービス「サービスＡ」は、「利用ユーザ」の「ユーザ数」が「１５００００」であるため、「利用ユーザ」の「ユーザ」には、サービスＡを利用する１５００００人（ＩＤ）のユーザの各々を示す情報が記憶される。
【００７０】
例えば、図７に示す例において、サービス「サービスＡ」は、サービス提供元「企業Ａ」により提供されるサービスであることを示す。また、サービス「サービスＡ」は、情報の提供を受けるチャネル数が「５」であり、チャネルには、「チャネルＡ」や「チャネルＣ」や「チャネルＦ」等が含まれることを示す。また、サービス「サービスＡ」は、利用するユーザ数が「１５００００」であり、サービスＡを利用するユーザには、「ユーザＵ１」や「ユーザＵ３」や「ユーザＵ７」等が含まれることを示す。
【００７１】
なお、チャネル情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々のモデル情報を記憶してもよい。例えば、チャネル情報記憶部１２３は、チャネルを識別するチャネルＩＤを記憶してもよい。
【００７２】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（配信プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７３】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、決定部１３２と、送信部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７４】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、外部の情報処理装置や記憶部１２０から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、前記情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザであって、前記サービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する例えば、取得部１３１は、情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、チャネルから提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、チャネルから情報の提供を受けるサービスを利用するユーザであって、別サービスＸの有料会員であるユーザに関する情報を取得する。
【００７５】
例えば、取得部１３１は、仲介サービスの提供元と所定の関係を有する提供元により提供される他のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、仲介サービスの提供元により提供される他のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、他のサービスにおける無課金の第１会員から有料の第２会員へ変更されたユーザに関する情報を取得する。
【００７６】
また、例えば、取得部１３１は、サービス提供元により他のサービスにおける第１会員から第２会員へと誘導されたユーザに関する情報を取得する。
【００７７】
また、例えば、取得部１３１は、決定装置１００が仲介サービスを提供する場合、ＩｏＴ機器１０から情報の要求を取得してもよい。
【００７８】
（決定部１３２）
決定部１３２は、各種情報を決定する。例えば、決定部１３２は、取得部１３１により取得されたユーザに関する情報に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。例えば、決定部１３２は、取得部１３１により取得された第１会員から第２会員へ変更されたユーザに関する情報に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【００７９】
また、例えば、決定部１３２は、取得部１３１により取得された第１会員から第２会員へと誘導されたユーザに関する情報に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。また、例えば、決定部１３２は、決定装置１００が仲介サービスを提供する場合、取得部１３１により取得されたＩｏＴ機器１０からの情報の要求に応じて、情報を要求するチャネルを決定してもよい。また、例えば、決定部１３２は、サービス提供元のサービスを利用するユーザに含まれる他のサービスにおける第２会員の数に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【００８０】
また、例えば、決定部１３２は、サービス提供元のサービスを利用するユーザ数に応じて変化する第１会員に対応する第１単価と第２会員に対応する第２単価とに基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。例えば、決定部１３２は、サービス提供元のサービスを利用するユーザ数が多い程、段階的に減少する第１単価と第２単価とに基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。また、例えば、決定部１３２は、仲介サービスを利用するユーザ数が所定の閾値未満であるサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を無料とし、仲介サービスの利用料が無料であるサービス提供元以外のサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【００８１】
図１に示す例において、決定部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１やサービス提供元情報記憶部１２４に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。例えば、決定部１３２は、請求一覧ＣＬ１１に示すように、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。図１の例では、決定部１３２は、各サービスを利用するユーザ数に基づいて、各サービスのサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。例えば、決定部１３２は、各サービスを利用するユーザのうち、別サービスＸにおける有料会員のユーザ数と、別サービスＸにおける無料会員のユーザ数とに基づいて、各サービスのサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【００８２】
図１の例では、決定部１３２は、上記の式（１）を用いて、各サービスのサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。例えば、決定部１３２は、各サービスの利用者のうち、別サービスＸにおける有料会員のユーザの数に１０（円）を乗算し、別サービスＸにおける無料会員のユーザの数に１００（円）を乗算することにより、各サービスのサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。上記式（２）により、決定部１３２は、サービスＡの利用料を４２０万円と決定する。上記式（３）により、決定部１３２は、サービスＣの利用料を６１０万円と決定する。このように、図１の例では、決定部１３２は、サービスを利用する全ユーザ数が多いサービスＡに請求する仲介サービスの利用料をサービスＣに比べて小さく決定する。
【００８３】
例えば、図１の例では、決定部１３２は、サービスＢを利用するユーザ数が「３００」であり「１００００」未満であるため、仲介サービスの利用料を「０円」と決定する。また、例えば、決定部１３２は、ユーザ数が「１００００」以上のサービスについては、そのサービスを利用するユーザに含まれる別サービスＸにおける有料会員のユーザの数や無料会員のユーザの数に応じて、そのサービスのサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を決定する。例えば、決定部１３２は、第１単価を１０円として、第２単価を１００円として、そのサービスのサービス提供元に請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【００８４】
（送信部１３３）
送信部１３３は、各種情報を送信する。送信部１３３は、外部の情報処理装置へ各種情報を送信する。例えば、送信部１３３は、決定部１３２により決定された仲介サービスの利用料に関する情報をサービス提供元装置５０へ送信する。また、例えば、送信部１３３は、決定装置１００が仲介サービスを提供する場合、チャネルから提供された情報をＩｏＴ機器１０に送信してもよい。
【００８５】
〔５．決定処理のフロー〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る決定システム１による決定処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
図８に示すように、決定装置１００の取得部１３１は、一サービスを利用するユーザの別サービスＸに関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、取得部１３１は、図４中のユーザ情報記憶部１２１から、サービスＡを利用するユーザの別サービスＸに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、図４中のユーザ情報記憶部１２１から、サービスＡを利用する各ユーザの別サービスＸにおいて無料会員であるか有料会員であるかを示す情報を取得する。
【００８７】
その後、決定装置１００の決定部１３２は、各ユーザの別サービスＸの会員種別に応じて一サービスへの請求額を決定する（ステップＳ１０２）。例えば、決定部１３２は、各ユーザの別サービスＸの会員種別に応じてサービスＡのサービス提供元への仲介サービスの利用に関する請求額を決定する。
【００８８】
〔６．仲介サービスについて〕
ここで、決定装置１００の仲介サービスによりＩｏＴ機器１０を介してユーザに提供されるサービスの具体例を、図９を用いて説明する。図９は、実施形態に係る仲介サービスの一例を示す図である。図９の例では、ユーザＵ１は、サービスＡを利用しており、サービスＡはチャネルＡから天気に関する情報提供を受けるものとする。
【００８９】
図９では、ユーザＵ１が利用するＩｏＴ機器１０であって、ＩＤ「ＴＩＤ１２」により識別される洗濯機であるＩｏＴ機器１０が住宅ＨＭ内に配置される例を示す。例えば、住宅ＨＭは、ユーザＵ１が所有する住宅であり、ユーザＵ１が居住する住宅であるものとする。また、以下では、ＩＤ「ＴＩＤ１２」により識別される洗濯機であるＩｏＴ機器１０を洗濯機１０と記載する。
【００９０】
まず、ユーザＵ１が、ＩｏＴ機器である洗濯機１０を操作する（ステップＳ２１）。図９の例では、ユーザＵ１が洗濯機１０に対して洗濯を開始する操作を行う。なお、洗濯機１０が音声認識（音声アシスト）等の機能を有する場合、ユーザＵ１は洗濯機１０に対して音声により、洗濯を開始する操作を行ってもよい。また、図９の例では、ユーザＵ１がＸ月Ｙ日の前日の夜にステップＳ２１の処理を行うものとする。
【００９１】
ユーザＵ１による操作を受け付けた洗濯機１０は、決定装置１００にＸ月Ｙ日の天気情報を要求する（ステップＳ２２）。具体的には、洗濯機１０は、サービスＡを介して仲介サービスを提供する決定装置１００にＸ月Ｙ日の天気情報を要求する。なお、日付の特定は、仲介サービス側（例えば決定装置１００）や情報を提供するチャネル側で行ってもよい。この場合、洗濯機１０は、決定装置１００に日付を指定せずに天気情報を要求してもよい。
【００９２】
洗濯機１０からＸ月Ｙ日の天気情報の要求を受け付けた決定装置１００は、チャネル群ＣＨのうち対応するチャネルにＸ月Ｙ日の天気情報を要求する（ステップＳ２３）。具体的には、決定装置１００は、チャネル群ＣＨのうち天気に関する情報を提供するチャネルＡにＸ月Ｙ日の天気情報を要求する。
【００９３】
決定装置１００からＸ月Ｙ日の天気情報の要求を受け付けたチャネルＡは、決定装置１００にＸ月Ｙ日の天気情報を提供する（ステップＳ２４）。例えば、チャネルＡに対応する情報提供元装置５０は、決定装置１００にＸ月Ｙ日の天気情報を提供する。図９の例では、チャネルＡは、決定装置１００にＸ月Ｙ日の天気が雨であることを示す情報を提供する。また、チャネルＡから天気情報を取得した決定装置１００は、洗濯機１０にチャネルＡから取得した天気情報を送信する（ステップＳ２５）。図９の例では、決定装置１００は、洗濯機１０にＸ月Ｙ日の天気が雨であることを示す情報を提供する。
【００９４】
決定装置１００から天気情報を受信した洗濯機１０は、受信した天気情報に基づいて所定の処理を行う（ステップＳ２６）。例えば、洗濯機１０は、受信した天気情報に基づいて所定の音声を出力する。図９の例では、洗濯機１０は、「明日Ｘ月Ｙ日の天気予報は雨です。洗剤Ｂを使いますか？」という発話ＰＡ２１を行う。また、上記の洗濯機１０の音声出力は一例であり、洗濯機１０は、発話ＰＡ２１に替えて、Ｘ月Ｙ日の天気予報が雨であることに応じて、例えば部屋干し用の洗剤Ｂを使用して洗濯を開始してもよい。
【００９５】
なお、図９に示すサービスは一例であり、どのようなサービスが提供されてもよい。例えば、決定システム１において、決定装置１００の仲介サービスにより電子商取引に関するサービスがユーザに提供されてもよい。例えば、ＩｏＴ機器１０が冷蔵庫である場合、ＩｏＴ機器１０内の所定の物品がなくなった場合、ＩｏＴ機器１０は、決定装置１００の仲介サービスにより電子商取引に関するチャネルへ所定の物品に関する情報を送信してもよい。また、決定装置１００からＩｏＴ機器１０から所定の物品に関する情報を取得したチャネルのチャネル提供元は、ＩｏＴ機器１０を利用するユーザの住所へ所定の物品を配送してもよい。また、例えば、決定装置１００からＩｏＴ機器１０から所定の物品に関する情報を取得したチャネルのチャネル提供元は、ＩｏＴ機器１０を利用するユーザのスマートフォン等のＩｏＴ機器１０へ所定の物品を注文するかを確認する情報を送信してもよい。
【００９６】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決定装置１００は、取得部１３１と、決定部１３２とを有する。取得部１３１は、情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザであって、サービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する。決定部１３２は、取得部１３１により取得されたユーザに関する情報に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【００９７】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、仲介サービスを利用してサービスを提供する各サービスのユーザ数に応じて、各サービスを提供するサービス提供元に仲介サービス利用料（プラットフォーム利用料）を請求する。決定装置１００は、仲介サービスを利用してサービスを提供する各サービスのユーザ数に応じて、従量課金する。これにより、決定装置１００は、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。
【００９８】
また、実施形態に係る決定装置１００において取得部１３１は、仲介サービスの提供元と所定の関係を有する提供元により提供される他のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する。
【００９９】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、仲介サービスの提供元と所定の関係を有する提供元により提供される他のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報に基づくことにより、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。
【０１００】
また、実施形態に係る決定装置１００において取得部１３１は、仲介サービスの提供元により提供される他のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する。
【０１０１】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、仲介サービスの提供元により提供される他のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報に基づくことにより、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。
【０１０２】
また、実施形態に係る決定装置１００において取得部１３１は、他のサービスにおける無課金の第１会員から有料の第２会員へ変更されたユーザに関する情報を取得する。決定部１３２は、取得部１３１により取得された第１会員から第２会員へ変更されたユーザに関する情報に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【０１０３】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、他のサービスにおける無課金の第１会員から有料の第２会員へ変更されたユーザに関する情報に基づくことにより、ユーザの他のサービスにおける会員種別の変動に応じて、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。
【０１０４】
また、実施形態に係る決定装置１００において取得部１３１は、サービス提供元により他のサービスにおける第１会員から第２会員へと誘導されたユーザに関する情報を取得する。決定部１３２は、取得部１３１により取得された第１会員から第２会員へと誘導されたユーザに関する情報に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【０１０５】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、他のサービスにおける無課金の第１会員から有料の第２会員へ誘導されたユーザに関する情報に基づくことにより、ユーザの他のサービスにおける会員種別の変動に応じて、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。また、決定装置１００は、サービス提供元に他のサービスにおける無課金の第１会員から有料の第２会員へとユーザを誘導する動機づけを与えることができる。
【０１０６】
また、実施形態に係る決定装置１００において決定部１３２は、サービス提供元のサービスを利用するユーザに含まれる他のサービスにおける第２会員の数に基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【０１０７】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、有料の第２会員へ変更されたユーザに関する情報に基づくことにより、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。また、決定装置１００は、サービス提供元に他のサービスにおける無課金の第１会員から有料の第２会員へとユーザを誘導する動機づけを与えることができる。
【０１０８】
また、実施形態に係る決定装置１００において決定部１３２は、サービス提供元のサービスを利用するユーザ数に応じて変化する第１会員に対応する第１単価と第２会員に対応する第２単価とに基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【０１０９】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、サービスを利用するユーザの数に応じて、段階的に料金体系を決定することにより、より柔軟に仲介サービスの利用料を決定できるため、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。
【０１１０】
また、実施形態に係る決定装置１００において決定部１３２は、サービス提供元のサービスを利用するユーザ数が多い程、段階的に減少する第１単価と第２単価とに基づいて、サービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【０１１１】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、サービスを利用するユーザの数に応じて、段階的に料金体系を決定することにより、より柔軟に仲介サービスの利用料を決定できるため、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る決定装置１００において決定部１３２は、仲介サービスを利用するユーザ数が所定の閾値未満であるサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を無料とし、仲介サービスの利用料が無料であるサービス提供元以外のサービス提供元に対して請求する仲介サービスの利用料を決定する。
【０１１３】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、サービスを利用するユーザの数が少ないサービスに対して利用料を請求しないことにより、処理コストを抑制しつつ、そのサービスへ請求すべき利用料を加味して、他のサービスに対する利用料を決定することにより、仲介サービスの利用料を適切に決定することができる。
【０１１４】
〔８．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る決定装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、決定装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１１７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１１８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１９】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る決定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２１】
〔９．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２３】
また、上述してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２４】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  決定システム
１００  決定装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  ＩｏＴ機器情報記憶部
１２３  チャネル情報記憶部
１２４  サービス提供元情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  決定部
１３３  送信部
１０  ＩｏＴ機器
５０  情報提供元装置
６０  サービス提供元装置
【図１】
2018005731.tif 000003
【図２】
2018005731.tif 000004
【図３】
2018005731.tif 000005
【図４】
2018005731.tif 000006
【図５】
2018005731.tif 000007
【図６】
2018005731.tif 000008
【図７】
2018005731.tif 000009
【図８】
2018005731.tif 000010
【図９】
2018005731.tif 000011
【図１０】
2018005731.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、前記情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザであって、前記サービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスに関する所定の条件を満たすことにより前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報であって、ユーザを識別する識別情報と当該識別情報に対応付けられた当該ユーザが前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったことを示す情報とを含むユーザに関する情報を、前記ユーザに関する情報が記憶された記憶部から取得し、前記記憶部から前記サービス提供元により提供されるサービスが利用するチャネルに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記ユーザに関する情報と前記チャネルに関する情報とに基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料であって、前記サービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザの数に応じた利用料を、前記サービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザのうち、前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザの割合が多い程当該利用料が安くなり、前記サービス提供元により提供されるサービスにおいて前記チャネルを利用するユーザ数の増加に基づく所定の基準により当該利用料が高くなるように決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記仲介サービスの提供元と所定の関係を有する提供元により提供される前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記仲介サービスの提供元により提供される前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記所定のサービスにおける無課金の第１会員から有料の第２会員へ変更されたユーザに関する情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記第１会員から前記第２会員へ変更されたユーザに関する情報に基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の決定装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記サービス提供元により前記所定のサービスにおける前記第１会員から前記第２会員へと誘導されたユーザに関する情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記第１会員から前記第２会員へと誘導されたユーザに関する情報に基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記サービス提供元のサービスを利用するユーザに含まれる前記所定のサービスにおける前記第２会員の数に基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記サービス提供元のサービスを利用するユーザ数に応じて変化する前記第１会員に対応する第１単価と前記第２会員に対応する第２単価とに基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記サービス提供元のサービスを利用するユーザ数が多い程、段階的に減少する前記第１単価と前記第２単価とに基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記仲介サービスを利用するユーザ数が所定の閾値未満であるサービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を無料とし、前記仲介サービスの利用料が無料であるサービス提供元以外のサービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料を決定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する決定方法であって、
制御部が情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、前記情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザであって、前記サービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスに関する所定の条件を満たすことにより前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報であって、ユーザを識別する識別情報と当該識別情報に対応付けられた当該ユーザが前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったことを示す情報とを含むユーザに関する情報を、前記ユーザに関する情報が記憶された記憶部から取得し、前記記憶部から前記サービス提供元により提供されるサービスが利用するチャネルに関する情報を取得する取得工程と、
前記制御部が前記取得工程により取得された前記ユーザに関する情報と前記チャネルに関する情報とに基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料であって、前記サービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザの数に応じた利用料を、前記サービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザのうち、前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザの割合が多い程当該利用料が安くなり、前記サービス提供元により提供されるサービスにおいて前記チャネルを利用するユーザ数の増加に基づく所定の基準により当該利用料が高くなるように決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１１】
制御部が情報提供元から提供される情報を仲介する仲介サービスを介して、前記情報提供元から情報の提供を受けるサービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザであって、前記サービス提供元により提供されるサービス以外の所定のサービスに関する所定の条件を満たすことにより前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザに関する情報であって、ユーザを識別する識別情報と当該識別情報に対応付けられた当該ユーザが前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったことを示す情報とを含むユーザに関する情報を、前記ユーザに関する情報が記憶された記憶部から取得し、前記記憶部から前記サービス提供元により提供されるサービスが利用するチャネルに関する情報を取得する取得手順と、
前記制御部が前記取得手順により取得された前記ユーザに関する情報と前記チャネルに関する情報とに基づいて、前記サービス提供元に対して請求する前記仲介サービスの利用料であって、前記サービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザの数に応じた利用料を、前記サービス提供元により提供されるサービスを利用するユーザのうち、前記所定のサービスの利益につながる行動を行ったユーザの割合が多い程当該利用料が安くなり、前記サービス提供元により提供されるサービスにおいて前記チャネルを利用するユーザ数の増加に基づく所定の基準により当該利用料が高くなるように決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。