(57)【要約】【課題】かご平面視における捻るような振動（間口方向の振動と奥行き方向の振動が合わさった振動）が発生した場合であっても、十分にかご室の振動を抑制できるエレベータ構造を提供すること。【解決手段】エレベータ振れ止め装置２１は一対の取付部材１７の奥行き方向前壁７側端部および一対の取付部材１７の奥行き方向後壁８側端部のそれぞれに設置される。エレベータ振れ止め装置２１の奥行き方向調整機構２３のナットＢ２７およびナットＡ２６を緩め、弾性体ブロック２５ａが当接部（前壁７）に当接する位置に弾性体ブロック２５ａの出代調整を行い、ナットＡ２６、ナットＢ２７の順番に締結して当接部材２５を固定する。また、間口方向調整機構２４のナットＣ２２，２２を緩め、長穴３０，３０を利用して弾性体ブロック２８ａが当接部（側壁９）に当接する位置に出代調整を行い、ナット２２，２２を締結して当接部材２８を固定する。【選択図】図３
2018052683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側面に出入口が設けられたかご室と、
前記かご室を、弾性部材を介して載置したかご枠を有し、
前記かご枠は
かご床支持枠と、
一対の縦柱と、
上枠と、
下枠を含み、
前記かご室と前記かご枠の間に設けられて、前記かご室の振れを抑制するエレベータ振れ止め装置とを有し、
前記一対の縦枠それぞれは、前記かご室の天井高さ近傍に平面視奥行き方向に向かって、前記かご室の天井奥行き寸法と略同一長さの取付部材を有し、
前記取付部材の奥行き方向端部４箇所の内、少なくとも対角２箇所に前記エレベータ振れ止め装置を有すること
を特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記エレベータ振れ止め装置は、
前記取付部材に取り付けられた支持部材と、
前記支持部材に取り付けられ、前記かご室の当接部に当接させてかご室の振れを抑制する弾性体ブロックを有すること
を特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記弾性体ブロックと前記当接部とが平面視間口方向で当接するように調節する調節機構を有すること
を特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記弾性体ブロックと前記当接部とが平面視奥行き方向で当接するように調節する調節機構を有すること
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記当接部が前記エレベータかご室の前壁および側壁であること
を特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか1項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかご枠に対するかご室の振れを抑制するエレベータ振れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータはかご枠と釣り合い重りを主索で懸架し、主索を巻き掛けられた綱車を有する駆動装置を駆動することにより、ガイドレールに沿って、昇降路内を昇降する。かご枠には防振部材（弾性部材）を介して、かご室が載置される。エレベータの乗客はかご室に乗車し、目的の階床に移動する。
【０００３】
エレベータにおいて、ガイドレールの製作精度やガイドレールの据え付け精度などのによる振動あるいは駆動装置から主索を介した振動などにより、かご枠が振動することがある。このような振動がかご室に伝播するとかご室内の乗客を不快にさせるおそれがあった。そこで一般的なエレベータはかご室とかご枠の間に防振部材（弾性部材）を介在させ、かご枠の振動をかご室に伝播させないようにしている。
【０００４】
一方、かご室とかご枠の間に防振部材（弾性部材）を介在させているため、かご室の上部が水平方向に異常に動揺した場合、かご室とかご枠が干渉するおそれがあった。そこで、従来かご枠の一部である柱枠（縦柱）とかご室上部の間に振れ止め装置を設けて、かご室の上部が水平方向に異常に動揺し、かご枠と干渉するのを防止している（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１には、かご枠の柱枠（縦柱）のかご室対向面に設けられて、かご室に対向してエレベータ昇降方向に長い長穴を提供する長穴装置と、かご室に取り付けられて、長穴内で軸方向に移動可能な防振弾性体を備えることにより、かご室の上部が水平方向に異常に動揺するのを防止する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かご室上部のかご枠の柱枠（縦柱）近傍に振れ止め装置を設置するため、かご平面視における捻るような振動（間口方向の振動と奥行き方向の振動が合わさった振動）が発生した場合、十分にかご室の振動を抑制できないという問題があった。なお、以降の説明において、平面視で扉開閉方向を間口方向（図１Ｘ軸方向）とし、間口方向と直行する方向を奥行き方向（図１Ｙ軸方向）として説明する。
【０００８】
また、かご枠の柱枠（縦柱）の位置は、エレベータごとに異なる場合があり、振れ止め装置の位置を変更しなければならないため、振れ止め装置の取付位置が異なった天井のバリエーションを持たなければならないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記した課題に鑑み、かご平面視における捻るような振動（間口方向の振動と奥行き方向の振動が合わさった振動）が発生した場合であっても、十分にかご室の振動を抑制することが可能であり、かつ、かご枠の柱枠（縦柱）の位置に係らず天井のバリエーションが少ないエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係る、エレベータは、一側面に出入口が設けられたかご室と、前記かご室を、弾性部材を介して載置したかご枠を有し、前記かご枠はかご床支持枠と、一対の縦柱と、上枠と、下枠を含み、前記かご室と前記かご枠の間に設けられて、前記かご室の振れを抑制するエレベータ振れ止め装置とを有し、前記一対の縦枠それぞれは、前記かご室の天井高さ近傍に平面視奥行き方向に向かって、前記かご室の天井奥行き寸法と略同一長さの取付部材を有し、前記取付部材の奥行き方向端部４箇所の内、少なくとも対角２箇所に前記エレベータ振れ止め装置を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記エレベータ振れ止め装置は、前記取付部材に取り付けられた支持部材と、前記支持部材に取り付けられ、前記かご室の当接部に当接させてかご室の振れを抑制する弾性体ブロックを有することを特徴とする。
【００１２】
また、前記弾性体ブロックと前記当接部とが平面視間口方向で当接するように調節する調節機構を有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記弾性体ブロックと前記当接部とが平面視奥行き方向で当接するように調節する調節機構を有することを特徴とする。
【００１４】
また、前記当接部が前記エレベータかご室の前壁および側壁であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記の構成からなる本発明に係る、エレベータによれば、かご平面視における捻るような振動（間口方向の振動と奥行き方向の振動が合わさった振動）が発生した場合、十分にかご室の振動を抑制できる。
【００１６】
また、かご枠の柱枠（縦柱）の位置は、エレベータごとに異なる場合があり、振れ止め装置の位置を変更しなければならないため、振れ止め装置の位置の取付位置の異なった天井や側壁のバリエーションを持つ必要が無い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るエレベータ振れ止め装置を有するエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】は、実施形態１に係るエレベータ振れ止め装置の拡大斜視図である。
【図３】は、実施形態１に係るエレベータ振れ止め装置の拡大平面図である。
【図４】は、実施形態２に係るエレベータ振れ止め装置の拡大斜視図である。
【図５】は、実施形態２に係るエレベータ振れ止め装置の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る、エレベータの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
＜実施形態１＞
〔エレベータ全体〕
図１に示すように、一方の昇降体であるエレベータのかご２を構成するかご枠３に主索１の一端が連結されている。主索１は上方に向かい、建築物に開設された昇降路（図示せず）最上部よりも上の建築物部分にある機械室（図示せず）に設置されている巻上機（図示せず）を構成する主シーブ（図示せず）に巻き掛けられ、主索１の他端は他方の昇降体である釣合錘（図示せず）に連結されている。
【００２０】
昇降路にはかご２および釣合錘の昇降を上下方向に案内する一対のかご用ガイドレール（図示せず）と一対の釣合錘用ガイドレール（図示せず）がそれぞれ垂直方向に敷設されている。
【００２１】
かご２の上下端部には、一対のかご用ガイドレールに対応させてガイドローラユニット（図示せず）がそれぞれ一対、取り付けられており、これらのガイドローラユニットによって、かご２が上下方向に案内される。同じく、釣合おもりの上下端部には、一対の釣合おもり用ガイドレールに対応させて、ガイドローラユニット（図示せず）がそれぞれ一対、取り付けられており、これらのガイドローラユニットによって、釣合おもりが上下方向に案内される。なお、ガイドローラユニットは、シュー材を使用した、いわゆるスライディングガイドユニットであっても良い。
【００２２】
上記の構成を有するエレベータにおいて、不図示の電動機からの回転動力が不図示の動力伝達機構を介して、主シーブ（図示せず）に伝達され、主シーブが回転駆動されると、主索１に連結されているかご２と釣合おもりが、かご用ガイドレール、釣合おもり用ガイドレールにそれぞれ案内されて、昇降路内を昇降する。
【００２３】
〔かごの構成態様〕
先ず、かご２の構成態様について説明する。以下、図１におけるＸ軸方向を間口方向、Ｙ軸方向を奥行き方向として説明する。
【００２４】
図１に示すようにかご２はかご枠３とかご室６により構成される。
【００２５】
かご枠３はかご床支持枠１６と一対の縦枠１５と上枠１３と下枠１４からなる。一方、かご室６はかご床１１と一対の側壁９と前壁７と後壁８と天井１０からなる。そして、前壁７には、出入口５が開設され、出入口５は下端をかご敷居１２によって案内される扉４により、閉塞されている。かご室６はかご床支持枠１６の上に弾性部材２０を介して載置されている。なお、図１は紙面に対して間口方向奥側の弾性部材を省略している。
【００２６】
主索１は図１に示すように、上枠１３にその一端が連結されている。
【００２７】
〔エレベータ振れ止め装置の設置態様〕
図１に示すように、一対の縦枠１５それぞれは、かご室６の天井高さ近傍に平面視奥行き方向に向かって、天井１０の奥行き寸法と略同一長さの取付部材１７を有する。図１において取付部材１７はＣ型鋼である。なお、取付部材１７は山型鋼等他の断面形状を有する鋼材であってもよく、また、取付部材１７の材質が鋼材に限定されないのは言うまでもない。
【００２８】
取付部材１７の奥行き方向前壁７側端部とかご床支持枠１６の奥行き方向前壁７側端部とが、前柱１９によって連結されている。一方、取付部材１７の奥行き方向後壁８側端部とかご床支持枠１６の奥行き方向後壁８側端部とが、後柱１８によって連結されている。
【００２９】
エレベータ振れ止め装置２１は一対の取付部材１７の奥行き方向前壁７側端部および一対の取付部材１７の奥行き方向後壁８側端部のそれぞれに設置される。
【００３０】
〔エレベータ振れ止め装置の構成〕
エレベータ振れ止め装置２１の構成を図２および図３を用いて説明する。図２および図３は一対の取付部材１７の奥行き方向前壁７側端部に設置されたエレベータ振れ止め装置２１のうち、図１における間口方向紙面手前のエレベータ振れ止め装置２１を示す。一対の取付部材１７の奥行き方向前壁７側端部に設置されたエレベータ振れ止め装置２１のうち、図１における間口方向紙面奥側のエレベータ振れ止め装置２１および一対の取付部材１７の奥行き方向後壁８側端部に設置されたエレベータ振れ止め装置２１は、一対の取付部材１７の奥行き方向前壁７側端部に設置されたエレベータ振れ止め装置２１のうち、図１における間口方向紙面手前のエレベータ振れ止め装置２１と構成が同様のため、その説明を省略する。なお、図１において、一対の取付部材１７の奥行き方向後壁８側端部に設置されたエレベータ振れ止め装置２１の内、間口方向紙面奥側のエレベータ振れ止め装置２１は図示していない。
【００３１】
図２および図３において、エレベータ振れ止め装置２１は支持部材３１と奥行き方向調整機構２３と間口方向調整機構２４とを有する。支持部材３１は固定部３１ａと間口方向対向部３１ｂと奥行き方向対向部３１ｃを有する。固定部３１ａは矩形をした鋼板であり、固定部３１ａの側壁９に対向する一辺から鉛直下方に向かって間口方向対向部３１ｂが延出しており、矩形をした鋼板からなる間口方向対向部３１ｂの乗場に対向する一辺から間口方向かご室６側に向かって、奥行き方向対向部３１ｃが延出している。なお、奥行き方向対向部３１ｃもまた、矩形をした鋼板からなる。
【００３２】
次に間口方向調整機構２４について説明する。間口方向調整機構２４は固定部３１に穿設された長穴３０、３０と締結手段２２，２２からなる。固定部３１ａは鉛直方向に貫通した長穴３０、３０がその長手方向を間口方向と平行にして穿設されている。固定部３１ａは、Ｃ型鋼からなる取付部材１７の上面に覆設され、締結手段２２、２２を、長穴３０，３０を通して、取付部材１７の長穴３０，３０に対応した位置に開設された不図示のタップ穴に螺入して締結されている。なお、図２における締結手段２２，２２は六角ボルトである。また、前記タップ穴に替わり、取付部材１７にきり穴を開設し、固定部３１aと反対側からナット溶接しても構わない。
【００３３】
間口方向対向部３１ｂには、側壁９に対向する面に、側壁９に向かって当接部材２８が取り付けられている。当接部材２８は弾性体からなる弾性体ブロック２８ａと、弾性体ブロック２８ａから間口方向のかご室６から離れる方向に向かって延出した金属からなるねじ部２８ｂを有する。ねじ部２８ｂはその長手方向周囲に雄ねじが螺刻されている。当接部材２８は、間口方向対向部３１ｂの図示しない穴に側壁９に対向する面側からねじ部２８ｂを挿入し、側壁９に対向する面と反対側からナットＣ２９により締結して取り付けられている。なお、当接部材２８はねじ部２８ｂを無くして、弾性体ブロック２８ａを直接間口方向対向部３１ｂに焼き付けて取り付けても良い。また、図３において、弾性体ブロック２８ａは半楕円体であるが、円柱、円錐台または角錐台等であっても良い。また、当接部２８はねじ部２８ｂに雄ねじを螺刻してナット２９にて締結したが、雄ねじを螺刻せず、溶接や接着により固定しても構わない。さらにまた、ナット２９に替わり、取付部材１７にタップ穴を開設して、締結しても構わない。
【００３４】
次に奥行き方向調整機構２３について説明する。奥行き方向対向部３１ｃには、前壁７に対向する面に、前壁７に向かって当接部材２５が取り付けられている。当接部材２５は弾性体からなる弾性体ブロック２５ａと弾性体ブロック２５ａから乗場方向に延出した金属からなるねじ部２５ｂを有する。ねじ部２５ｂはその長手方向周囲に雄ねじが螺刻されている。当接部材２５は、奥行き方向対向部３１ｃの図示しないタップ穴に前壁７に対向する面側からねじ部２５ｂを螺入し、前壁７に対向する面と反対側の面からナットＡ２６およびナットＢ２７により締結して取り付けられている。なお、図３において、弾性体ブロック２５ａは半楕円体であるが、円柱、円錐台または角錐台等であっても良い。また、ねじ部２８ｂはナットＡ２６およびナットＢ２７によりダブルナットにて締結したが、弾性体ブロック２５ａの出代を調整可能かつ一定に保つことができれば、その他の締結手段を用いても構わない。
【００３５】
〔奥行き方向調整機構２３と間口方向調整機構２４の調整〕
次に奥行き方向調整機構２３の調整方法を説明する。奥行き方向調整機構２３のナットＢ２７およびナットＡ２６を緩め、弾性体ブロック２５ａが当接部（前壁７）に当接する位置に弾性体ブロック２５ａの出代調整を行い、ナットＡ２６、ナットＢ２７の順番に締結して当接部材２５を固定する。
【００３６】
次に間口方向調整機構２４の調整方法を説明する。間口方向調整機構２４のナットＣ２２，２２を緩め、長穴３０，３０を利用して弾性体ブロック２８ａが当接部（側壁９）に当接する位置に出代調整を行い、ナット２２，２２を締結して当接部材２８を固定する。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態に係るエレベータによれば、取付部材の奥行き方向端部４箇所の内、少なくとも対角２箇所にエレベータ振れ止め装置２１を取り付けることにより、かご平面視における捻るような振動（間口方向の振動と奥行き方向の振動が合わさった振動）が発生した場合であっても、十分にかご室の振動を抑制できる。
また、かご枠の柱枠（縦柱）の位置がエレベータごとに異なった場合であっても、天井のバリエーションを持つ必要が無い。
【００３８】
＜実施形態２＞
上記実施形態１では、当接部材２５および当接部材２８を前壁７および側壁９に当接させて、かご室の振動を抑制したが（図２、図３）、実施形態２では、図４および図５における当接部材３７、当接部材３８および当接部材３９を当接部（被当接部材３３）に当接にさせることにより、かご室の振動を抑制している。エレベータ振れ止め装置２１が異なる以外は、基本的に実施形態１と同様である。よって、共通する部分の説明は省略するか簡単に言及するに留め、以下異なる部分を中心に説明する。
【００３９】
実施形態２において〔エレベータ全体〕、〔かごの構成態様〕および 〔エレベータ振れ止め装置の設置態様〕については実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
〔エレベータ振れ止め装置の構成〕
エレベータ振れ止め装置２１の構成を図４および図５を用いて説明する。図４および図５は一対の取付部材１７の奥行き方向前壁７側端部に設置されたエレベータ振れ止め装置２１のうち、図１における間口方向紙面手前のエレベータ振れ止め装置２１を示す。一対の取付部材１７の奥行き方向前壁７側端部に設置されたエレベータ振れ止め装置２１のうち、図１における間口方向紙面奥側のエレベータ振れ止め装置２１および一対の取付部材１７の奥行き方向後壁８側端部に設置されたエレベータ振れ止め装置２１は、一対の取付部材１７の奥行き方向前壁７側端部に設置されたエレベータ振れ止め装置２１のうち、図１における間口方向紙面手前のエレベータ振れ止め装置２１と構成が同様のため、その説明を省略する。
【００４１】
図４および図５において、エレベータ振れ止め装置２１は支持部材３２と奥行き方向調整機構３４，３６と間口方向調整機構３５および当接アングル３３を有する。支持部材３２は平面視かご室６側が開口したコ字状であって、鋼板からなり、取付部材１７の上面に溶接等で固定されている（図４において溶接ビードは図示せず）。支持部材３２は側壁９に対向した矩形からなる対向部３２ｂと対向部３２ｂの奥行き方向両端からかご側に延出した矩形からなる延出部３２ａ，３２ｃとを有する。
当接アングル３３は、平面視Ｌ字状であって、鋼板からなり、矩形の固定片３３ａと固定片３３ａの奥行き方向の一端から間口方向のかご室６から離れる方向に向かって延出した延出片３３ｂを有する。当接アングル３３は、Ｌ字状の一辺である延出片３３bが平面視コ字状からなる支持部材３２の延出部３２ａ，３２ｃの間に入り込むように対向部３２ｂと対向する側壁９に溶接等で固定されている（図４において溶接ビードは図示せず）。
【００４２】
次に奥行き方向調整機構３４について説明する。なお、奥行き方向調整機構３６は延出片３３ｂに関して対称とした場合の奥行き方向調整機構３４と同様の構成であるため、その説明を省略する。延出部３２ｃには、延出片３３ｂに対向する面に、延出片３３ｂに向かって当接部材３７が取り付けられている。当接部材３７は弾性体からなる弾性体ブロック３７ａと弾性体ブロック３７ａから乗場方向に延出した金属からなるねじ部３７ｂを有する。ねじ部３７ｂはその長手方向周囲に雄ねじが螺刻されている。当接部材３７は、延出部３２ｃの図示しないタップ穴に延出片３３ｂに対向する面側からねじ部３７ｂを螺入し、延出片３３ｂに対向する面と反対側の面からナットＡ４０およびナットＢ４１により締結して取り付けられている。なお、図５において、弾性体ブロック３７ａは半楕円体であるが、円柱、円錐台または角錐台等であっても良い。また、ねじ部３７ｂはナットＡ４０およびナットＢ４１によりダブルナットにて締結したが、弾性体ブロック３７ａの出代を調整可能かつ一定に保つことができれば、その他の締結手段を用いても構わない。なお、説明を省略した奥行き方向調整機構３６の構成は、当接部材３９が弾性体ブロック３９ａとねじ部３９ｂからなり、ナットＡ４４およびナットＢ４５によりダブルナットにて締結されている点を除いて奥行き方向調整機構３４と同様である。
【００４３】
次に間口方向調整機構３５について説明する。対向部３２ｂには、延出片３３ｂの間口方向端面に対向する面に、延出片３３ｂに向かって当接部材３８が取り付けられている。当接部材３８は弾性体からなる弾性体ブロック３８ａと弾性体ブロック３８ａから間口方向のかご室６から離れる方向に向かって延出した金属からなるねじ部３８ｂを有する。ねじ部３８ｂはその長手方向周囲に雄ねじが螺刻されている。当接部材３８は、対向部３２ｂの図示しないタップ穴に延出片３３ｂの間口方向端面に対向する面側からねじ部３８ｂを螺入し、延出片３３ｂに対向する面と反対側の面からナットＡ４２およびナットＢ４３により締結して取り付けられている。なお、図５において、弾性体ブロック３８ａは半楕円体であるが、円柱、円錐台または角錐台等であっても良い。また、ねじ部３８ｂはナットＡ４２およびナットＢ４３によりダブルナットにて締結したが、弾性体ブロック３８ａの出代を調整可能かつ一定に保つことができれば、その他の締結手段を用いても構わない。
【００４４】
〔奥行き方向調整機構３４，３６と間口方向調整機構３５の調整〕
次に奥行き方向調整機構３４，３６の調整方法を説明する。奥行き方向調整機構３４，３６のナットＢ４１，４５およびナットＡ４０，４４を緩め、弾性体ブロック３７ａおよび３９ａが当接部（延出片３３ｂ）に当接する位置に弾性体ブロック３７ａおよび３９ａの出代調整を行い、ナットＡ４０，４４、ナットＢ４１，４５の順番に締結して当接部材３７，３９を固定する。
【００４５】
次に間口方向調整機構３５の調整方法を説明する。間口方向調整機構３５のナットＢ４３およびナットＡ４２を緩め、弾性体ブロック３８ａが当接部（延出片３３ｂの間口方向端面）に当接する位置に弾性体ブロック３８ａの出代調整を行い、ナットＡ４２、ナットＢ４３の順番に締結して当接部材３８を固定する。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態に係るエレベータによれば、取付部材の奥行き方向端部４箇所の内、少なくとも対角２箇所にエレベータ振れ止め装置２１を取り付けることにより、かご平面視における捻るような振動（間口方向の振動と奥行き方向の振動が合わさった振動）が発生した場合であっても、十分にかご室の振動を抑制できる。
また、かご枠の柱枠（縦柱）の位置がエレベータごとに異なった場合であっても、エレベータの振れ止め装置２１がかご室６の四隅に配置されるため、エレベータの振れ止め装置２１の取付位置が異なる天井又は側壁のバリエーションを持つ必要が無い。
【００４７】
以上、本発明に係るエレベータを実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態としても構わない。
（１）上記実施形態では、エレベータ振れ止め装置２１は一対の取付部材１７の奥行き方向前壁７側端部および一対の取付部材１７の奥行き方向後壁８側端部のそれぞれに設置されるとして説明したが、前記エレベータ振れ止め装置２１が対角に２つ設置されていても構わない。
【００４８】
（２）上記実施形態１では、当接部を前壁７及び側壁９としたが、これに限らず、当接部材２５及び当接部材２８に対向するものであれば、かご室６の入り口側の壁面及びかご室６の奥行き方向の壁面を構成する他の部材であっても構わない。
【００４９】
（３）上記実施形態１および２において、２つのエレベータ振れ止め装置２１の構造を示したが、エレベータ振れ止め装置２１が取り付けられる位置が実施形態１および２と同様であれば、エレベータ振れ止め装置２１の構造は、実施形態１および２以外の構造であっても構わない。
【００５０】
（４）上記実施形態１および２は、機械室有りのエレベータで説明したが、機械室無しのエレベータ、いわゆるマシンルームレスエレベータであっても構わない。
【００５１】
（５）上記実施形態１および２は、一側面に出入口が設けられたかご室について説明したが、かご室に複数の出入口が設けられたエレベータであっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る、エレベータは、例えば、かごの振動を抑制する必要があるエレベータの構造として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
７      前壁
９      側壁
１５    縦枠
１７    取付部材
２１    エレベータ振れ止め装置
２３，３４，３６  奥行き方向調整機構
２４，３５  間口方向調整機構
３１，３２  支持部材
２５，２８，３７，３８，３９  当接部材
【図１】
2018052683.tif 000003
【図２】
2018052683.tif 000004
【図３】
2018052683.tif 000005
【図４】
2018052683.tif 000006
【図５】
2018052683.tif 000007