(57)【要約】【課題】１世帯に居住する複数人の居住者それぞれが電気料金の割引に貢献することができる割引体系を提供する。【解決手段】電気料金割引サポートシステムは、電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザに紐付く複数の会員ユーザそれぞれの活動量を活動量計測装置で測定し、測定された活動データを、契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する。１世帯の居住者である複数の会員ユーザを契約ユーザと関連付けて、活動量計測装置及び活動データを管理する健康管理装置から提供される割引ポイントに基づいて、契約ユーザに紐付く複数の会員ユーザの割引ポイントを合計し、１世帯あたりの合計割引ポイントを用いて契約ユーザの電気料金の割引金額を算出する。【選択図】図１
2018005340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員登録された会員ユーザが携帯する活動量計測装置と、前記活動量計測装置で測定された活動データを前記会員ユーザ別に記憶する健康管理装置と、前記健康管理装置とネットワークを介して接続される電力会社側管理装置と、を含む電気料金割引サポートシステムであって、
前記健康管理装置は、
前記会員ユーザ別に、前記活動データを、電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する割引ポイント制御部と、
前記会員ユーザが保有する前記割引ポイントを、前記電力会社側管理装置に提供する割引ポイント提供部と、を有し、
前記電力会社側管理装置は、
１世帯の居住者である複数の前記会員ユーザを、前記契約ユーザと関連付けるユーザ登録部と、
前記健康管理装置から提供される前記割引ポイントに基づいて、前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザの前記割引ポイントを合計し、１世帯あたりの合計割引ポイントを用いて前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出する電気料金割引制御部と、を有する、
ことを特徴とする電気料金割引サポートシステム。
【請求項２】
前記電力会社側管理装置は、
所定の締日において、保有する前記割引ポイントを全て使用して自動的に前記電気料金に対する割引を適用する自動設定モードと、前記契約ユーザが任意に設定した分の前記割引ポイントを使用して前記電気料金に対する割引を適用する手動設定モードと、を設定する割引ポイント管理部をさらに有し、
前記割引ポイント管理部は、前記契約ユーザのユーザ端末からの操作入力に基づいて、前記自動設定モードと前記手動設定モードとを切替可能に制御し、
前記電気料金割引制御部は、
前記自動設定モードである場合、前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザが保有する全ての前記割引ポイントを対象に前記合計割引ポイントを算出し、
前記手動設定モードである場合、前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザが保有する前記割引ポイントそれぞれに対して前記契約ユーザが設定した使用割引ポイントを対象に前記合計割引ポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載の電気料金割引サポートシステム。
【請求項３】
前記割引ポイント管理部は、前記手動設定モードが選択されている場合、前記契約ユーザのユーザ端末からの操作入力に基づいて、前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザが保有する前記割引ポイントそれぞれに対して使用割引ポイントを入力可能に制御するとともに、前記使用割引ポイントを０に設定可能に制御することを特徴とする請求項２に記載の電気料金割引サポートシステム。
【請求項４】
前記割引ポイント制御部は、前記活動データがアップロードされたタイミングで自動的に、前記割引ポイントの変換処理を行うとともに、前記活動量計測装置で測定された活動量の増加に伴って前記割引ポイントが多く付与される所定の変換率で前記変換処理を行い、
前記会員ユーザの年齢または運動履歴を考慮したユーザ属性に応じて前記会員ユーザ毎に異なる変換率を設定し、設定された前記変換率に基づいて前記変換処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電気料金割引サポートシステム。
【請求項５】
前記割引ポイント制御部は、前記会員ユーザが保有する前記割引ポイントを対象に前記割引ポイントに応じた所定数の抽選権を割り当て、前記会員ユーザ又は前記会員ユーザに紐付く前記契約ユーザに前記電気料金の割引に関連する特典を付与する第１抽選処理、又は／及び前記会員ユーザが前記電気料金の割引を受けるために使用した使用割引ポイントを対象に前記使用割引ポイントに応じた所定数の抽選権を割り当て、前記会員ユーザ又は前記会員ユーザに紐付く前記契約ユーザに前記電気料金の割引に関連する特典を付与する第２抽選処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つの記載の電気料金割引サポートシステム。
【請求項６】
会員登録された会員ユーザが携帯する活動量計測装置と、前記活動量計測装置で測定された活動データを前記会員ユーザ別に記憶する健康管理装置と、前記健康管理装置から提供される前記活動データをネットワークを介して受信する電力会社側管理装置と、を含む電気料金割引サポートシステムであって、
前記電力会社側管理装置は、
前記活動量計測装置を利用する前記会員ユーザのユーザ情報を前記健康管理装置から受信し、電力契約に基づく１世帯の居住者である複数の前記会員ユーザを、１世帯あたりの契約ユーザと関連付けるユーザ登録部と、
前記健康管理装置から提供される前記会員ユーザ別の前記活動データを、電力契約に基づく前記契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する割引ポイント制御部と、
前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザの前記割引ポイントを合計し、１世帯あたりの合計割引ポイントを用いて前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出する電気料金割引制御部と、
を有することを特徴とする電気料金割引サポートシステム。
【請求項７】
会員登録された会員ユーザが携帯する活動量計測装置と、前記活動量計測装置で測定された活動データを前記会員ユーザ別に記憶する健康管理装置と、前記健康管理装置とネットワークを介して接続する電力会社側管理装置と、を含む電気料金割引サポートシステムであって、
前記健康管理装置は、
前記会員ユーザ別に、前記活動データを、電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する割引ポイント制御部と、
前記電力会社側管理装置から提供される前記契約ユーザのユーザ情報と、前記契約ユーザの１世帯の居住者である複数の前記会員ユーザとを関連付けるユーザ登録部と、
前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザの前記割引ポイントを合計し、前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出するための１世帯あたりの合計割引ポイントを前記電力会社側管理装置に提供する割引ポイント提供部と、を有し、
前記電力会社側管理装置は、
前記合計割引ポイントを用いて前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出する電気料金割引制御部を有する、
を有することを特徴とする電気料金割引サポートシステム。
【請求項８】
会員登録された会員ユーザが携帯する活動量計測装置と、前記活動量計測装置で測定された活動データを前記会員ユーザ別に記憶する健康管理装置と、前記健康管理装置とネットワークを介して接続する電力会社側管理装置と、を含む電気料金割引サポートシステムであって、
前記健康管理装置は、
前記会員ユーザ別に、前記活動データを、電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する割引ポイント制御部と、
前記電力会社側管理装置から提供される前記契約ユーザのユーザ情報と、前記契約ユーザの１世帯の居住者である複数の前記会員ユーザとを関連付けるユーザ登録部と、
前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザの前記割引ポイントを合計し、前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出し、算出された前記割引金額を前記電力会社側管理装置に提供する電気料金割引制御部と、を有する、
ことを特徴とする電気料金割引サポートシステム。
【請求項９】
会員登録された会員ユーザが携帯する活動量計測装置で測定された活動データを前記会員ユーザ別に記憶する健康管理装置と、電力会社側管理装置とにネットワークを介して接続される電気料金割引管理装置を含む電気料金割引サポートシステムであって、
前記電気料金割引管理装置は、
電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザの契約ユーザ情報を前記電力会社側管理装置から受信するとともに、前記活動量計測装置を利用する前記会員ユーザのユーザ情報を前記健康管理装置から受信し、前記契約ユーザに基づく１世帯の居住者である複数の前記会員ユーザを、前記契約ユーザと関連付けるユーザ登録部と、
前記会員ユーザ別に、前記健康管理装置から提供される前記活動データを、前記契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する割引ポイント制御部と、
前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザの前記割引ポイントを合計し、前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出するための１世帯あたりの合計割引ポイントを前記電力会社側管理装置に提供する割引ポイント提供部と、を有し、
前記電力会社側管理装置は、
前記合計割引ポイントを用いて前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出する電気料金割引制御部を有する、
を有することを特徴とする電気料金割引サポートシステム。
【請求項１０】
会員登録された会員ユーザが携帯する活動量計測装置で測定された活動データを前記会員ユーザ別に記憶する健康管理装置と、電力会社側管理装置とにネットワークを介して接続される電気料金割引管理装置を含む電気料金割引サポートシステムであって、
前記電気料金割引管理装置は、
電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザの契約ユーザ情報を前記電力会社側管理装置から受信するとともに、前記活動量計測装置を利用する前記会員ユーザのユーザ情報を前記健康管理装置から受信し、前記契約ユーザに基づく１世帯の居住者である複数の前記会員ユーザを、前記契約ユーザと関連付けるユーザ登録部と、
前記会員ユーザ別に、前記健康管理装置から提供される前記活動データを、前記契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する割引ポイント制御部と、
前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザの前記割引ポイントを合計し、１世帯あたりの合計割引ポイントを用いて前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出し、算出された前記割引金額を前記電力会社側管理装置に提供する電気料金割引制御部と、
を有することを特徴とする電気料金割引サポートシステム。
【請求項１１】
電力会社側管理装置とネットワークを介して接続される電気料金割引管理装置を含む電気料金割引サポートシステムであって、
前記電気料金割引管理装置は、
活動量測定装置を利用する会員ユーザの登録処理を行うとともに、電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザの契約ユーザ情報を前記電力会社側管理装置から受信して前記契約ユーザに基づく１世帯の居住者である複数の前記会員ユーザを、前記契約ユーザと関連付けるユーザ登録部と、
前記活動量計測装置で測定された活動データを前記会員ユーザ別に記憶する活動データ制御部と、
前記会員ユーザ別に、前記活動データを、前記契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する割引ポイント制御部と、
前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザの前記割引ポイントを合計し、前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出するための１世帯あたりの合計割引ポイントを前記電力会社側管理装置に提供する割引ポイント提供部と、を有し、
前記電力会社側管理装置は、
前記合計割引ポイントを用いて前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出する電気料金割引制御部を有する、
を有することを特徴とする電気料金割引サポートシステム。
【請求項１２】
電力会社側管理装置とネットワークを介して接続される電気料金割引管理装置を含む電気料金割引サポートシステムであって、
前記電気料金割引管理装置は、
活動量測定装置を利用する会員ユーザの登録処理を行うとともに、電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザの契約ユーザ情報を前記電力会社側管理装置から受信して前記契約ユーザに基づく１世帯の居住者である複数の前記会員ユーザを、前記契約ユーザと関連付けるユーザ登録部と、
前記活動量計測装置で測定された活動データを前記会員ユーザ別に記憶する活動データ制御部と、
前記会員ユーザ別に、前記活動データを、前記契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する割引ポイント制御部と、
前記契約ユーザに紐付く複数の前記会員ユーザの前記割引ポイントを合計し、１世帯あたりの合計割引ポイントを用いて前記契約ユーザの電気料金の割引金額を算出し、算出された前記割引金額を前記電力会社側管理装置に提供する電気料金割引制御部と、
を有することを特徴とする電気料金割引サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動量計測装置で測定された活動実績に応じた電気料金の割引が受けられる電気料金割引サポートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載のように、セット割など、他のサービスとのセットで割引が受けられる電気料金体系がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０９２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電力契約は、１世帯単位で行われるため、１世帯あたりの居住者（家族、親族など）が多くても少なくても、例えば、電力使用量に応じた割引しか受けられなかった。このため、従来の割引サービスは、実際に電力を使用する居住者の人数が考慮されておらず、電力使用に貢献する居住者それぞれが、電気料金の割引に貢献できる仕組みではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、電力契約に基づく１世帯に居住する複数人の居住者それぞれが、電気料金の割引に貢献することができる電気料金割引サポートサービスを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の電気料金割引サポートシステムは、会員登録された会員ユーザが携帯する活動量計測装置と、活動量計測装置で測定された活動データを会員ユーザ別に記憶する健康管理装置と、健康管理装置とネットワークを介して接続される電力会社側管理装置と、を含んで構成される。健康管理装置は、会員ユーザ別に、活動データを、電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する割引ポイント制御部と、会員ユーザが保有する割引ポイントを、電力会社側管理装置に提供する割引ポイント提供部と、を有する。電力会社側管理装置は、１世帯の居住者である複数の会員ユーザを、契約ユーザと関連付けるユーザ登録部と、健康管理装置から提供される割引ポイントに基づいて、契約ユーザに紐付く複数の会員ユーザの割引ポイントを合計し、１世帯あたりの合計割引ポイントを用いて契約ユーザの電気料金の割引金額を算出する電気料金割引制御部と、を有する。
【０００７】
（２）上記（１）において、電力会社側管理装置は、所定の締日において、保有する割引ポイントを全て使用して自動的に電気料金に対する割引を適用する自動設定モードと、契約ユーザが任意に設定した分の割引ポイントを使用して電気料金に対する割引を適用する手動設定モードと、を設定する割引ポイント管理部をさらに有することができる。割引ポイント管理部は、契約ユーザのユーザ端末からの操作入力に基づいて、自動設定モードと手動設定モードとを切替可能に制御する。電気料金割引制御部は、自動設定モードである場合、契約ユーザに紐付く複数の会員ユーザが保有する全ての割引ポイントを対象に合計割引ポイントを算出し、手動設定モードである場合、契約ユーザに紐付く複数の会員ユーザが保有する割引ポイントそれぞれに対して契約ユーザが設定した使用割引ポイントを対象に合計割引ポイントを算出することができる。
【０００８】
（３）上記（２）において、割引ポイント管理部は、手動設定モードが選択されている場合、契約ユーザのユーザ端末からの操作入力に基づいて、契約ユーザに紐付く複数の会員ユーザが保有する割引ポイントそれぞれに対して使用割引ポイントを入力可能に制御するとともに、使用割引ポイントを０に設定可能に制御することができる。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）において、割引ポイント制御部は、活動データがアップロードされたタイミングで自動的に、割引ポイントの変換処理を行うとともに、活動量計測装置で測定された活動量の増加に伴って割引ポイントが多く付与される所定の変換率で変換処理を行うことができる。このとき、会員ユーザの年齢または運動履歴を考慮したユーザ属性に応じて会員ユーザ毎に異なる変換率を設定することができ、設定された変換率に基づいて上記変換処理を行うように構成することができる。
【００１０】
（５）上記（１）から（４）において、割引ポイント制御部は、会員ユーザが保有する割引ポイントを対象に割引ポイントに応じた所定数の抽選権を割り当て、会員ユーザ又は会員ユーザに紐付く契約ユーザに電気料金の割引に関連する特典を付与する第１抽選処理、又は／及び会員ユーザが電気料金の割引を受けるために使用した使用割引ポイントを対象に使用割引ポイントに応じた所定数の抽選権を割り当て、会員ユーザ又は会員ユーザに紐付く契約ユーザに電気料金の割引に関連する特典を付与する第２抽選処理を行うように構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力契約に基づく１世帯に居住する複数人の居住者それぞれが、電気料金の割引に貢献することができる電気料金の割引体系を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の電気料金割引サポートシステムを説明するための模式図である。
【図２】実施形態の活動量計の構成を示す図である。
【図３】実施形態の健康管理装置及び電力会社側管理装置の構成を示す図である。
【図４】実施形態のユーザ登録処理の一例を示す図である。
【図５】実施形態のユーザ登録処理の他の例を示す図である。
【図６】実施形態の健康管理装置と電力会社側管理装置の連携を説明するための図である。
【図７】実施形態の電気料金割引サポート処理の一例を示す図である。
【図８】実施形態の世帯別割引ポイント管理画面の一例を示す図である。
【図９】実施形態の割引ポイント適用手動設定画面の一例を示す図である。
【図１０】実施形態の抽選機能が備えた電気料金割引サポート処理の一例を示す図である。
【図１１】実施形態の活動データのアップロードと割引ポイントの適用の各タイミングに応じたサービス適用例を説明するための図である（自動適用ケース）。
【図１２】実施形態の活動データのアップロードと割引ポイントの適用の各タイミングに応じたサービス適用例を説明するための図である（家族ケース）。
【図１３】実施形態の活動データのアップロードと割引ポイントの適用の各タイミングに応じたサービス適用例を説明するための図である（手動適用ケース）。
【図１４】実施形態の活動データと割引ポイントの変換例を示す図である。
【図１５】実施形態の第１変形例における電気料金割引サポートシステムを説明するための模式図である。
【図１６】実施形態の第１変形例における健康管理装置、電気料金割引管理装置及び電力会社側管理装置の構成を示す図である。
【図１７】実施形態の第１変形例におけるユーザ登録処理の一例を示す図である。
【図１８】実施形態の第１変形例における電気料金割引サポート処理の一例を示す図である。
【図１９】実施形態の第２変形例における電気料金割引サポートシステムを説明するための模式図である。
【図２０】実施形態の第２変形例における健康管理装置、電気料金割引管理装置及び電力会社側管理装置の構成を示す図である。
【図２１】実施形態の第２変形例におけるユーザ登録処理の一例を示す図である。
【図２２】実施形態の第２変形例における電気料金割引サポート処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１から図２２は、第１実施形態を示す図である。図１は、本実施形態の電気料金割引サポートシステム（以下、サポートシステムと称する）を説明するための模式図である。サポートシステムは、電力会社と電力契約を結んだユーザが携帯する活動量計１００と、活動量計１００で測定されたユーザの活動履歴（活動情報）を管理する健康管理装置３００とを含んで構成され、健康管理装置３００と電力会社側管理装置５００とがネットワークを介して接続されている。
【００１５】
図１に示すように、健康管理装置３００を運営する事業者は、電力会社と電力契約を結んだユーザに、活動量計１００を提供する。ユーザは、健康管理装置３００に会員登録し、活動量計１００によって測定された活動データを、健康管理装置３００にアップロードする。
【００１６】
そして、ユーザの活動データは、電気料金割引に関する情報（割引ポイント）に変換されて電力会社に提供される。電力会社は、ユーザの活動量に応じた料金割引（割引率や割引額）を適用した電気料金をユーザに請求する。ユーザは、活動量計１００及び健康管理装置３００を中心としたサポートシステムにより、自身又は／及び契約世帯の家族や親族などの居住者の活動量に応じて電気料金の割引を受けることができる。
【００１７】
＜活動量計１００の構成＞
図２は、活動量計１００の一例を示す図である。活動量計１００は、入力部１０１と、活動量の測定結果や各種情報を表示する表示部１０２と、を備えている。活動量計１００は、ユーザの衣服等に装着され、ユーザの日常生活の活動量を測定する。
【００１８】
活動量計１００によって測定される活動量は、歩数又は／及び活動消費エネルギー（消費カロリー）が含まれる。活動消費エネルギーは、運動消費エネルギー及び総消費エネルギーの一方又は双方が含まれる。運動消費エネルギーは、「歩く（歩行）」やジョギング、ランニング等の「走る」などの測定された歩数に基づくユーザの運動を対象にした消費エネルギーである。総消費エネルギーは、３軸加速度センサなどにより、歩行等以外の行動も計測し、例えば、デスクワーク、掃除、洗濯、料理、買い物、本を読む、テレビを見る、ボーッとする、ゴルフをする、眠るなどの日常生活のさまざまな活動による動きをキャッチする。そして、歩行等の運動を含むユーザの日常生活全体を対象にした動きに対し、入力部１０１を介して入力されたユーザの体組成情報（身長、体重、性別、体脂肪率及びこれらから算出される基礎代謝情報など）を組み合わせて、総消費エネルギーを算出することができる。これらの歩数や活動消費エネルギーの測定方法や算出方法は、例えば、特開２０１３−１８８５０８号公報などの公知の手法を適用することができる。なお、入力部１０１から入力可能なユーザの体組成情報などの各種情報は、後述する中継機器Ｃや他の通信機能を備える機器からも入力可能である。
【００１９】
活動量計１００は、図２に示すように、制御部（ＣＰＵ）１１０、メモリ１２０、通信部１３０及びバッテリ１４０を含んで構成されている。制御部１１０は、入力部１０１を介したユーザによる入力操作及び表示部１０２への表示処理の各制御を行う。制御部１１０は、活動量制御部１１１を備えており、上述のように不図示の加速度センサから取得されるユーザの動きから、歩数又は／及び活動消費エネルギーを測定（算出）する。
【００２０】
メモリ１２０は、例えば、日々のユーザの歩数や活動消費エネルギーを、活動データとして記憶する。活動データは、時間帯別、日別、週別、月別ごとに記憶することができる。メモリ１２０内に記憶された活動データは、ユーザの活動履歴として表示部１０２に表示することができ、ユーザは、過去の活動履歴を確認することができる。なお、メモリ１２０には、活動量計１００を一意に識別するための機器識別子（識別ＩＤ）が記憶されている。
【００２１】
通信部１３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信／ＮＦＣ通信などの規格に基づく近距離無線通信を行う通信インターフェースである。本実施形態では、活動量計１００のメモリ１２０に蓄積された活動データは、中継機器Ｃを介して、健康管理装置３００にアップロードすることができる。
【００２２】
中継機器Ｃとしては、インターネット等のネットワーク通信機能を備えるスマートフォン等の多機能携帯電話機やパーソナルコンピュータなどである。中継機器Ｃは、活動量計１００との近距離通信機能を備えている。制御部１１０は、通信部１３０を介してメモリ１２０に記憶された活動データを、中継機器Ｃに出力する。中継機器Ｃは、例えば、健康管理装置３００に接続してユーザの活動データを伝送するアプリケーションを備えることができる。
【００２３】
なお、中継機器Ｃに出力される活動データ（健康管理装置３００にアップロードされる活動データ）には、機器識別子が含まれており、健康管理装置３００側で機器識別子に基づいて各活動データをユーザ別に識別することができる。
【００２４】
このとき、制御部１１０は、中継機器Ｃに出力した活動データをメモリ１２０から消去することもできる。メモリ１２０のデータ容量にもよるが、制御部１１０は、健康管理装置３００へのアップロードを契機に蓄積された活動データを消去してデータ容量を確保することができる。また、所定日数分の活動データを保持するように、所定日数以前の過去の活動データを逐次消去するように制御することもできる。
【００２５】
なお、中継機器Ｃは、例えば、ランニングコースやコンビニエンスストアなどの特定の場所に設置される端末機器であってもよい。このような端末機器は、健康管理装置３００とネットワーク接続することができ、端末機器に活動量計１００をタッチするだけで活動情報を読み取ったり、端末機器の近くをユーザが通るだけで活動情報を自動的に端末機器に伝送したりするように構成することができる。
【００２６】
また、通信部１３０が、Ｗｉ−Ｆｉや３Ｇ／ＬＴＥなどの無線通信機能を備えている場合は、中継機器Ｃを介さずに、適宜、健康管理装置３００にユーザの活動データを直接アップロードすることができる。また、活動量計１００は、他の機器に内蔵されるように構成することもできる。例えば、多機能携帯電話機などのモバイル端末が活動量計１００の機能を備えることができる。
【００２７】
以上、本実施形態の活動量計１００について説明したが、活動量計１００は、他の態様で実現することも可能である。例えば、多機能携帯電話機などのユーザが携帯可能なモバイル端末が、上述した活動量計１００の機能を備えるように構成することもできる。つまり、本実施形態の活動量計１００は、ユーザに携帯され、ユーザの活動データを計測可能な活動量計測装置であればよく、例えば、図２のように専用機器であったり、モバイル端末の機能の一部として実現されたりしてもよい。
【００２８】
また、活動量（活動データ）として、歩数や消費エネルギー（消費カロリー）を一例に説明したが、例えば、ユーザが移動した距離を含むことができる。活動量計１００がＧＰＳ機能を備える場合、ユーザの位置情報から移動軌跡を取得することができる。そこで、移動軌跡に対して実際に移動した距離を算出し、算出された移動距離を活動実績とすることもできる。また、ＧＰＳ機能を備えなくても、測定された歩数と予め設定されたユーザの歩幅とから移動した距離を算出することができる。このような移動距離もユーザの活動実績（活動データ）として、単独で又は歩数や消費エネルギーとの組み合わせで、後述する割引ポイントの対象とすることができる。
【００２９】
＜健康管理装置３００の構成と電力会社との連携＞
まず、ユーザは、電力会社と契約する。電力会社は、一般電気事業者、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）や小売電気事業者であり、電力契約を締結してユーザの世帯に電力を供給する事業者である。ユーザは、電力使用量に応じて、電力会社に電気料金を支払う。
【００３０】
電力会社は、電力会社側管理装置５００を介してユーザに電力契約に基づく各種のサービスを提供する。例えば、電力契約を交わした契約ユーザ（世帯）毎に、管理ページを提供（作成）することができる。契約ユーザは、管理ページから、契約内容、電力使用量、電気料金の支払い済み履歴や請求金額などの電力契約関連情報を確認することができる。
【００３１】
図３は、健康管理装置３００及び電力会社側管理装置５００の構成を示す図である。電力会社側管理装置５００は、記憶装置５３０に契約者情報と電力契約関連情報とを、ユーザ別に記憶している。契約者情報は、契約主の住所、氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、家族構成などのユーザの個人情報であり、ユーザ毎に割り当てられる契約ユーザＩＤ、パスワードなどの契約ユーザ認証情報も含むことができる。
【００３２】
電力会社側管理装置５００の制御装置５２０は、ユーザ端末からネットワークを介してアクセス可能なＷｅｂサイトを提供する。ユーザ端末は、上述したスマートフォン等の多機能携帯電話機やパーソナルコンピュータなどである。制御装置５２０は、ユーザが入力した契約ユーザ認証情報に基づいて認証処理を行い、ユーザ端末に管理ページを提供する。
【００３３】
電力会社側管理装置５００は、通信装置５１０を備え、ネットワークを介してユーザ端末及び健康管理装置３００とネットワークを介して接続される。なお、健康管理装置３００と電力会社側管理装置５００とは、専用回線で接続することもでき、また、本サポートシステムの各装置、端末や機器は、無線／有線を問わず、互いに接続することができる。
【００３４】
制御装置５２０は、ユーザ登録部５２１、割引ポイント管理部５２２及び電気料金制御部５２３を備えている。ユーザ登録部５２１は、１世帯の居住者である健康管理装置３００に登録された複数の会員ユーザを、契約ユーザと関連付ける。割引ポイント管理部５２２は、健康管理装置３００から提供される活動データに基づく割引ポイントを管理する。電気料金制御部５２３は、使用される割引ポイントに基づいて、電気料金の割引率や割引額などの割引データを生成（決定）し、割引データを適用した電気料金請求金額を生成する。
【００３５】
このとき、ユーザの活動実績に応じた電気料金の割引率や割引額は、適宜設定することができる。また、電気料金に対する割引適用方法は、様々な手法を用いることができる。例えば、電気料金を構成する基本契約ランクや電力使用量単価などの各項目に対し、独立して又はそれらの組み合わせ、もしくは、請求金額総額（税抜き）に対し、割引率や割引額を適用してもよい。さらに、割引率や割引額は、各ユーザの電力契約内容に応じて異なるように算出することもできる。例えば、基本使用料が高い契約ランクのユーザに対しては、同じ活動実績でも、契約ランクの低い基本使用料のユーザよりも割引率や割引額を高く設定することができる。
【００３６】
電気料金制御部５２３は、例えば、所定の締日で月毎の電気料金を算出することができる。予め契約内容毎に基本料金が設定されており、電力メータなどから得られる電力使用実績に基づいて、各契約ユーザの電気料金を算出することができる。電気料金制御部５２３は、電気料金（割引前電気料金）と共に、割引データ、割引後電気料金をそれぞれ算出し、記憶装置５３０に記憶する。
【００３７】
このように本実施形態の電気料金制御部５２３は、使用される割引ポイントに基づいて、電気料金に対する割引金額を算出する第１の処理と、電力契約及び電力使用量に基づく通常の電気料金（割引前電気料金）を算出する第２の処理と、を遂行する。そして、電気料金制御部５２３は、第１の処理で算出された割引金額を第２の処理で算出された電気料金に適用し、割引後の電気料金を算出する。なお、割引ポイント管理部５２２と電気料金制御部５２３とは、１つの処理部として構成することもできる。
【００３８】
そして、本実施形態の健康管理装置３００は、会員登録したユーザに健康管理ポータルサイトを提供する一方で、電力会社と電力契約を交わした会員ユーザ（契約ユーザに紐付く家族会員を含む）に対し、活動量計１００から取得される活動データ（活動実績）に基づいて、割引ポイントを生成し、電力会社側管理装置５００に提供する。なお、健康管理装置３００は、電力会社と電力契約を交わしていない（電力契約とは関係のないユーザ）に対しても活動量計１００による健康管理ポータルサイトを提供することもできる。
【００３９】
健康管理装置３００は、通信装置３１０、制御装置３２０及び記憶装置３３０を含んで構成されている。通信装置３１０は、中継機器Ｃと接続してユーザの活動データを受け付ける第１のインターフェース、ユーザ端末からのアクセスに応答し、蓄積された活動データに基づく健康管理画面を提供する第２のインターフェース、及び電力会社側管理装置５００と接続し、電力会社（電力会社側管理装置５００）と連携を図るための第３のインターフェースを含んで構成されている。
【００４０】
制御装置３２０は、ユーザ登録部３２１、健康管理制御部３２２、活動データ制御部３２３、割引ポイント制御部３２４、及び割引ポイント提供部３２５を含んで構成されている。
【００４１】
（ユーザ登録）
図４は、電力会社と連携したサポートシステムのユーザ登録処理を示す図である。図４の例は、ユーザが、新規に電力会社との間で電力契約が締結する際のサポートシステムへのユーザ登録例を示している。ユーザは、電力会社に電力契約に申込みを行う（Ｓ１０１）。電力会社は、電力契約の申込みを受け付け、ユーザに電力契約書を送付する（Ｓ２０１）。電力会社は、電力契約書に基づいて契約を取り交わした後（Ｓ２０２）、電力契約登録処理として、契約者情報及び電力契約関連情報を電力会社側管理装置５００に入力する。
【００４２】
電力会社側管理装置５００のユーザ登録部５２１は、入力された契約者情報及び電力契約関連情報を記憶装置５３０に記憶する（Ｓ３０１）。このとき、上述のように、ユーザ登録部５２１は、契約ユーザ認証情報を割り当てて電力会社側管理装置５００に登録する。
【００４３】
オペレータは、電力契約登録に伴い、健康管理装置３００に契約者であるユーザを会員登録する（Ｓ３０２）。例えば、オペレータは、会員登録指示を電力会社側管理装置５００に入力すると、ユーザ登録部５２１は、記憶装置５３０に記憶された契約者情報に基づいて、会員登録に必要な情報を生成し、健康管理装置３００に伝送する。必要な情報としては、少なくともユーザの住所、氏名、年齢、電話番号、メールアドレスの個人情報と、電力会社が割り当てた契約ユーザＩＤとが含まれる。
【００４４】
なお、健康管理装置３００は、会員登録ＡＰＩを電力会社側管理装置５００に提供することも可能である。例えば、オペレータ端末から会員登録要求が入力されると、ユーザ登録部５２１は、健康管理装置３００と通信して、健康管理装置３００で予め用意された会員登録画面を呼び出す。ユーザ登録部５２１は、健康管理装置３００が提供する会員登録機能を、オペレータ端末に表示させ、会員登録画面から入力された会員登録に必要な情報を、健康管理装置３００に送信することができる。
【００４５】
また、オペレータではなく、契約ユーザ自身が、ユーザ端末から会員登録ＡＰＩを利用して健康管理装置３００に会員登録を行うこともできる。例えば、ユーザは、電力契約登録された後に、ユーザ端末を介して電力会社側管理装置５００に接続する。ユーザ登録部５２１は、ユーザによる入力又は選択の操作に基づいて、上述した会員登録に必要な情報を生成して、健康管理装置３００に伝送することができる。  
【００４６】
健康管理装置３００のユーザ登録部３２１は、受信した会員登録に必要な情報（会員登録要求）に基づいて、会員登録処理を行う。ユーザ登録部３２１は、会員ＩＤ及びパスワードを含む会員ユーザ認証情報を発行して割り当て、受信したユーザの個人情報と割り当てられた会員ユーザ認証情報とを含む会員情報を記憶装置３３０に記憶する（Ｓ４０１）。このとき、ユーザ登録部３２１は、会員登録要求に含まれる電力会社の契約ユーザＩＤを、会員情報と関連付けて記憶することができる（Ｓ４０２）。
【００４７】
ユーザ登録部３２１は、会員登録処理に伴い、活動量計１００をユーザに配送するための活動量計１００の出荷指示を行う（Ｓ４０３）。活動量計１００は、倉庫や営業所などの出荷拠点からユーザに配送することができる。ユーザ登録部３２１は、配送先情報（ユーザの住所、氏名、電話番号）を出荷拠点のコンピュータ装置にメール送信したり、ＦＡＸ送信したりことができる。出荷拠点では、活動量計１００の出荷指示を受け付け（Ｓ４０４）、ユーザ宛てに活動量計１００を出荷する（Ｓ４０５）
【００４８】
また、ユーザ登録部３２１は、会員登録完了通知を、例えば、ユーザ端末にメールで送信したり、書面で送付したりすることができる（不図示）。会員登録完了通知には、会員ＩＤ及びパスワードが含まれる。
【００４９】
また、会員登録完了通知（会員ＩＤだけでもよい）は、電力会社側管理装置５００にも伝送される。電力会社側管理装置５００のユーザ登録部５２１は、受信した会員ＩＤを、契約ユーザＩＤと関連付けて記憶装置５３０に記憶する（Ｓ３０４）。これにより、電力会社側管理装置５００の契約ユーザ登録と健康管理装置３００の会員登録とが紐付くことになる。また、このような関連付けにより、どちらか一方のユーザ認証処理により、健康管理装置３００及び電力会社側管理装置５００間のユーザ認証連携を行うことができる（シングルサインオン）。
【００５０】
ユーザは、現物の活動量計１００を受け取った後に、活動量計１００を健康管理装置３００に登録する処理を行う（Ｓ１０３）。例えば、ユーザ端末から健康管理装置３００にアクセスすると、健康管理制御部３２２が、会員ＩＤ及びパスワードによる会員ユーザ認証を経て、活動量計１００の登録画面を提供する。ユーザは、活動量計１００に記載された機器識別子（識別ＩＤ）を見ながら、登録画面に機器識別子を入力する。健康管理制御部３２２は、入力された機器識別子を会員ＩＤに関連付けて記憶装置３３０に記憶する（Ｓ４０６）。
【００５１】
図４の例において、例えば、電力会社で電力契約を結んだ契約者以外にも、契約ユーザの家族や親族などの電力契約世帯の居住者それぞれを、健康管理装置３００に登録することもできる。この場合、例えば、電力会社側管理装置５００のユーザ登録部５２１は、健康管理装置３００が提供する追加会員登録ＡＰＩを呼び出すことができる。ユーザ登録部５２１は、アクセスしてきたユーザ端末に健康管理装置３００が提供する追加会員登録画面を提供し、追加会員登録画面から入力された会員登録に必要な情報を、健康管理装置３００に送信することができる（Ｓ１０２，Ｓ３０３）。
【００５２】
会員登録は、１契約世帯に対して複数の会員を登録することができ、追加会員登録画面は、複数の会員を一度の登録できるように構成してもよい。追加会員登録されたユーザ（家族会員）に対しても、会員ＩＤ及びパスワードが発行される。このとき、健康管理装置３００は、追加登録要求された１つ又は複数の会員ユーザに対して会員登録を行う際、契約ユーザＩＤに基づいて、予め会員登録されている会員ＩＤを特定し、特定された会員ＩＤと関連付けて記憶装置３３０に記憶する。また、電力会社側管理装置５００のユーザ登録部５２１は、健康管理装置３００から伝送される追加会員の会員登録完了通知を受信し、受信した会員ＩＤを、契約ユーザＩＤと関連付けて記憶装置５３０に記憶する。
【００５３】
なお、追加登録された各会員に対しては、個別の会員ＩＤを割り当てるものの、パスワードは、同じてもよい。すなわち、電力契約１つに対して会員ＩＤは活動量計１００の数だけ会員ＩＤを割り当てることができるが、パスワードは、１つであってもよい。もちろん、登録された会員毎に、パスワードを発行してもよい。
【００５４】
そして、追加登録された各会員には、同様に活動量計１００が出荷され、活動量計１００を健康管理装置３００に登録する。また、ステップＳ４０２，Ｓ３０４の処理により、追加会員登録された家族会員も、健康管理装置３００及び電力会社側管理装置５００間のユーザ認証連携が行われる。
【００５５】
図５は、電力会社と連携したサポートシステムのユーザ登録処理を示す図である。図５の例は、ユーザが既に健康管理装置３００に会員登録されており（会員ＩＤ及びパスワード発行済み）、新規に電力会社との間で電力契約が締結する際の処理フローを示している。
【００５６】
ユーザは、電力会社に電力契約に申込みを行い（Ｓ１０１）、電力会社は、電力契約の申込みを受け付ける（Ｓ２０１）。このとき、ユーザは、電力会社側管理装置５００に接続して会員認証を行う。例えば、健康管理装置３００は、会員認証ＡＰＩを電力会社側管理装置５００に提供することができる。電力会社側管理装置５００のユーザ登録部５２１は、健康管理装置３００と通信して、健康管理装置３００で予め用意された会員認証画面を呼び出し、健康管理装置３００が提供する会員認証機能を、ユーザ端末に表示させる。会員登録画面から入力された会員登録に必要な情報を、健康管理装置３００に送信することができる。健康管理装置３００は、会員ＩＤ及びパスワードに基づくユーザ認証処理を行い、認証結果を電力会社側管理装置５００に伝送する。このとき、認証結果がＯＫであれば、健康管理装置３００は、認証されたユーザの会員ＩＤを電力会社側管理装置５００に伝送する（Ｓ１０１ａ，Ｓ２０１ａ，Ｓ４０１ａ）。
【００５７】
そして、図４の例と同様に、電力契約登録処理として、契約者情報及び電力契約関連情報が電力会社側管理装置５００に入力されるが、ユーザ登録部５２１は、予め認証された会員ＩＤを契約ユーザＩＤと関連付けて記憶する（Ｓ３０１ａ）。次に、ユーザ登録部５２１は、連携処理を行う（Ｓ３０２ａ）。つまり、制御装置５２０は、予め会員登録されている会員ＩＤに対し、新規に電力契約が締結されたユーザであることを識別するための契約ユーザＩＤを健康管理装置３００に送信する。ユーザ登録部３２１は、受信した会員ＩＤに基づいて既存会員を特定し、特定された既存会員に対して受信した契約ユーザＩＤを関連付けて記憶する（Ｓ４０１，Ｓ４０２）。
【００５８】
その後、ユーザ登録部３２１は、電力契約を結んだ既存会員の活動量計１００の出荷履歴又は活動量計１００の登録履歴に基づいて、活動量計１００がユーザに出荷されていなければ、出荷し、出荷済みであれば、特に出荷指示を行わない。その他の処理については、図４の例と重複するので、同符号を付して説明を省略する。
【００５９】
ここで、健康管理装置３００の健康管理ポータルサイトとしての機能について説明する。活動量計１００で測定された活動データは、上述のように健康管理装置３００にアップロードされ、蓄積される。健康管理装置３００は、スマートフォンやパーソナルコンピュータなどと通信して、活動実績をユーザ別にＷｅｂページに表示して閲覧可能に制御する。
【００６０】
例えば、健康管理装置３００は、日々の歩数や消費カロリー等のグラフを作成したり、体重計やその他の計測機器で測定されたデータ（体重、体脂肪率など）を別途受信して蓄積したりすることができる。日々の体重や体脂肪率の変化を、歩数や消費カロリーなどを組み合わせてユーザが閲覧できるようすることもできる。また、目標体重に向けた理想体型とそれに向けての摂取と消費カロリーのシミュレーションができる機能も提供することができる。
【００６１】
図６は、健康管理装置３００と電力会社側管理装置５００の連携を説明するための図である。上述のように、電力会社と電力契約を締結したユーザは、健康管理装置３００に登録されるとともに、会員情報と契約者情報とが相互に連携している（図４のＳ４０２，Ｓ３０４）。図６に示すように、電力会社側管理装置５００は、ユーザに管理ページを提供することができる。
【００６２】
このとき、ユーザが入力する契約ユーザＩＤ及びパスワードに基づいてユーザ認証が行われるが、契約ユーザＩＤに基づくユーザ認証は、そのまま会員ＩＤに基づくユーザ認証と連携することができる。このため、シングルサインオンの環境が構築され、健康管理装置３００は、割引ポイント取得ＡＰＩを電力会社側管理装置５００に提供する。
【００６３】
電力会社側管理装置５００は、電力会社ポータルサイトへユーザ認証に基づいて、健康管理装置３００に割引ポイント情報要求を送信する。健康管理装置３００は、割引ポイント情報要求に含まれる契約ユーザＩＤ又は会員ＩＤを用いて、会員を特定し、特定された会員に紐付く割引ポイントを、電力会社側管理装置５００に提供することができる。なお、家族会員が登録されている場合は、契約ユーザＩＤに紐付く全ての家族会員の割引ポイントを抽出して提供することができる。
【００６４】
したがって、ユーザは、電力会社ポータルサイトにログインすると、活動データに基づく割引ポイントや割引額などを管理ページから閲覧することができる。なお、割引額は、例えば、割引変換表に基づいて算出される。割引変換表は、電力会社側で適宜設定することができ、健康管理装置３００から提供されるユーザの割引ポイントを用いて、電力会社側管理装置５００が割引変換表に基づく割引額や割引率を算出することができる。
【００６５】
（ユーザの活動量に応じた電気料金割引連携）
本実施形態のサポートシステムは、活動量計１００で測定された活動実績に基づいて割引ポイント、すなわち、割引評価情報を算出し、ユーザ毎に活動実績に応じた割引ポイントを割り当てる（付与する）。
【００６６】
まず、ユーザは、日々蓄積される活動データを健康管理装置３００にアップロードする（Ｓ５０１）。活動データ制御部３２３は、アップロードされた活動データを、活動量計１００の識別情報に基づいて、紐付くユーザ別に記憶する（Ｓ６０１）。活動データ制御部３２３は、時間帯別、日別、週別、月別ごとに日々の活動データを蓄積・集計して記憶することができる。これらの活動実績は、上述のように健康管理制御部３２２によって健康管理画面から閲覧できるように制御される。
【００６７】
次に、割引ポイント制御部３２４は、アップロードされた活動データ（活動データから算出される移動距離などの活動実績を含む）を割引ポイントに変換する処理を行う。例えば、１０００歩で１ポイント、２０００歩で２ポイント、１００ｋｃａｌで１ポイント、２００ｋｃａｌで２ポイントなどのポイント変換表を予め設定する。割引ポイント制御部３２４は、アップロードされた活動データを自動的に割引ポイントに変換する。活動実績と割引ポイントの対応関係（変換）は、予め記憶装置３３０に記憶しておくことができる。
【００６８】
本実施形態では、活動実績−割引ポイント−割引データ（割引率、割引額）の３者間は、互いに関連している。これら３者間の対応関係は、健康管理装置３００を運営する事業者と電力会社側との間で適宜設定することができる。また、上述した割引適用方法に応じて、活動実績と割引ポイントの対応関係や割引ポイントと割引データの対応関係を適宜設定することができる。
【００６９】
なお、電力会社は、例えば、ユーザの活動量が多いほど、割引率や割引額が高くなるように設定することができるが、割引率や割引額の上限を設けることもできる。つまり、ユーザが努力の末、大量の割引ポイントを貯めることができたとしても、例えば、毎月使用可能な割引ポイント数に上限を設けて制限したり、割引額や割引率の上限を設定して制限したりすることができる。
【００７０】
割引ポイント制御部３２４は、アップロードされた活動データを自動的に割引ポイントに変換して割引ポイントを生成するとともに、生成された割引ポイントを各ユーザ別（会員ＩＤ別）に、記憶装置３３０に記憶する（Ｓ６０２）。割引ポイント制御部３２４は、電力会社側管理装置５００からの割引ポイント情報取得要求に基づいて（Ｓ７０１）、ユーザ（会員ＩＤ）別に蓄積された割引ポイントの情報を、電力会社側管理装置５００に提供する（Ｓ６０３）。
【００７１】
電力会社側管理装置５００の割引ポイント管理部５２２は、受信した割引ポイント情報に基づいて、世帯別（電力契約別）に割引ポイントを振り分けるマッチング処理を行い（Ｓ７０２）、世帯別の合計割引ポイントを算出する（Ｓ７０３）。電気料金制御部５２３は、算出された合計割引ポイントから、割引変換表に基づいて料金割引情報（割引額）を生成する（Ｓ７０４）。
【００７２】
上述のように本実施形態では、健康管理装置３００と電力会社側管理装置５００との間で、会員ＩＤと契約ユーザＩＤとの連携が行われているので、ステップＳ７０２及びＳ７０３の世帯（契約ユーザＩＤ）別に割引ポイントをマッチングする処理や世帯別の割引ポイントの合計処理は、健康管理装置３００で行うことができる。
【００７３】
一方で、健康管理装置３００側では、契約ユーザＩＤを把握しておく必要がない。つまり、１つ又は複数の会員ＩＤと１つの契約ユーザＩＤとの対応関係は、電力会社側管理装置５００で管理・保持していればよい。このため、電力会社ポータルサイトにログインしたユーザに対し、電力会社側管理装置５００は、ユーザ認証された契約ユーザＩＤに紐付く１つ又は複数の会員ＩＤを健康管理装置３００に送信する。割引ポイント制御部３２４は、該当する会員ＩＤの各割引ポイントを電力会社側管理装置５００に提供するように構成することができる。
【００７４】
この場合、上述のように、ステップＳ７０２及びＳ７０３の処理は、電力会社側管理装置５００の割引ポイント管理部５２２が行う。このように健康管理装置３００は、世帯別で１つ又は複数の会員ＩＤを管理する必要がなく、電力会社側管理装置５００側のみで１世帯に紐付く１つ又は複数の会員ＩＤを管理するように構成することもできる。
【００７５】
ここで、本実施形態では、ユーザは、割引ポイントの適用設定を行うことができ、ユーザが任意に割引ポイントの使用有無及び使用する割引ポイント数を決定することができる。例えば、ユーザが割引ポイントを確定させる処理として、自動設定と手動設定がある。自動設定は、締日までに蓄積された全ての割引ポイントを当月使用する。このため、翌月からは、割引ポイントが「０」からスタートとなる。なお、上限が設けられている場合、自動設定の場合であっても、それ以上使用できない割引ポイントが翌月に繰り越されるように構成することができる。
【００７６】
一方、手動設定は、当月に使用する割引ポイントをユーザが任意に決定することができる。溜まった割引ポイントのうち、一部又は全部をユーザが任意に使用できる。このため、残った割引ポイントは、翌月以降に繰り越される。また、当月に割引ポイントを使用しない「０」設定も行うことができる。当月は全く割引ポイントを使用しないで繰り越して、ユーザが割引を受けたい月に繰り越し分を含めた割引ポイントの一部又は全部を使用できるように設定することができる。このように手動設定は、ユーザが割引ポイントを使用する月（割引対象月）を決定することができると共に、使用するポイント数を任意に決定することができる。
【００７７】
割引ポイントの適用設定及び手動設定の各機能は、電力会社管理装置５００が提供する電力会社ポータルサイトの管理画面で行うことができる。図８は、世帯別割引ポイント管理画面の一例を示す図であり、図９は、割引ポイント適用手動設定画面の一例を示す図である。
【００７８】
割引ポイント管理部５２２は、ログインしたユーザのユーザ端末に対して世帯別割引ポイント管理画面を提供する。このとき、割引ポイント管理部５２１は、ログインしたユーザの認証結果に基づいて、健康管理装置３００に、当該ユーザ及びユーザに紐付く家族会員がそれぞれ保有する割引ポイント情報の取得要求を送信し、健康管理装置３００から当該ユーザ及びその家族会員の割引ポイント情報を受信する。そして、割引ポイント管理部５２２は、図８に示すように、世帯別割引ポイントから自身（あなた）のポイントと共に、家族会員の各割引ポイント、自身を含めた世帯全体の割引ポイントの合計値、全てのポイントを使用した場合の最大割引額などを含む管理画面をユーザ端末に送信する（Ｓ７０５）。
【００７９】
世帯別割引ポイント管理画面には、現在の適用設定状態「手動」が表示されているとともに、「自動に切換」ボタンが含まれている。ユーザは、「自動に切替」ボタンを選択することで、適用設定状態を「自動」に変更することできる（Ｓ５０２）。また、図示していないが、現在の適用設定状態が「自動」である場合、「手動に切替」ボタンが選択可能な状態で表示されることになる。
【００８０】
手動設定の場合、「割引ポイント適用手動設定画面」を表示するためのボタンがアクティブに制御され、ユーザは、「割引ポイント適用手動設定画面へ」ボタンを選択することができる。図９に示す割引ポイント適用手動設定画面には、当月使用するポイントを入力する欄が、会員毎に設けられている。ユーザは、自身（あなた）を含む会員毎に当月使用する割引ポイントを、保有ポイント数を上限として、任意に入力することができる（Ｓ５０２）。
【００８１】
割引ポイント管理部５２２は、割引ポイント適用手動設定画面から入力された当月使用するポイントを会員毎に確定し、各割引ポイントの残高、当月は合計で何ポイント使用するのか、使用する割引ポイントで受けられる割引額はいくらか、繰り越される割引ポイントはいくらか、などを算出し、割引ポイント適用手動設定画面の表示制御を行う。確定ボタンが選択されると、割引ポイント管理部５２２は、当月使用する割引ポイント及びポイント残高を含むポイント適用設定情報を、健康管理装置３００に送信する（Ｓ７０５）。割引ポイント制御部３２４は、電力会社側管理装置５００から受信したポイント適用設定情報を各ユーザ別に記憶する（Ｓ６０４）。なお、ポイント適用設定情報には、［手動設定］、「自動設定」適用設定ステータスも含まれる。また、自動設定の場合、ポイント適用設定情報には、「自動設定」の適用設定ステータスが含まれていればよい。
【００８２】
健康管理装置３００の割引ポイント制御部３２４は、所定の締日、例えば、月末になると（Ｓ６０５のＹＥＳ）、割引ポイント適用処理を遂行する。割引ポイント適用処理は、活動データから変換された割引ポイントを使用して電気料金割引を受けるために使用する割引ポイントを確定させる処理である。
【００８３】
割引ポイント制御部３２４は、割引ポイント適用処理を開始し、ポイント適用設定情報に基づいて、割引ポイントの適用設定が「自動」であるか「手動」であるかを確認する（Ｓ６０６）。割引ポイント制御部３２４は、会員毎に、ポイント適用設定情報を確認して、自動である場合、全ての割引ポイントを当月使用することを確定する（Ｓ６０７）。一方、手動である場合、ポイント適用設定情報で設定されている使用ポイント分を当月使用するポイントとして確定する（Ｓ６０８）。
【００８４】
ここで、ポイント適用設定情報は、例えば、１世帯で複数の家族会員の適用設定を一括することができる。したがって、ポイント適用設定情報には、１つ又は複数の会員ＩＤが紐付き、１世帯の複数の会員ＩＤに対して同じ「自動設定」又は「手動設定」が関連付けられることになる。また、手動設定の場合、１世帯あたりのポイント適用設定情報には、複数の会員ＩＤ毎に、当月使用する割引ポイント及びポイント残高の各情報が含まれる。
【００８５】
取引ポイント制御部３２４は、確定された使用ポイントを電力会社側管理装置５００に送信する（Ｓ６０９）。割引ポイント管理部５２１は、当月使用するポイントを、健康管理装置３００から受信して確定する（Ｓ７０６）。取引ポイント制御部３２４は、使用したポイントを差し引いて、各ユーザ別に割引ポイントの残高を更新する割引ポイント更新処理を行う（Ｓ６１０）。一方、電気料金制御部５２２は、確定された使用ポイント数に基づいて、当月の割引額を算出して割引金額を確定し（Ｓ７０７）、割引ポイントに基づく料金割引が適用された当月の電気料金を算出して確定する（Ｓ７０８）。電気料金制御部５２２は、確定された電気料金をユーザへ請求するための処理を行い（Ｓ７０９）、当月の請求を確定する。
【００８６】
次に、図１０は、抽選機能が備えた電気料金割引サポート処理の一例を示す図であり、図７の例に対して抽選処理（Ｓ６１１，Ｓ６１２）が追加されている。本実施例の抽選処理は、各ユーザに一定の抽選権を付与し、抽選に当選したユーザに、ボーナス割引ポイントを与えたり、活動データから割引ポイントへの変換率を多くしたり、当月以降の所定の月の電気料金を無料にしたりするなどの特典を与える。抽選処理は、割引ポイント制御部３２４によって遂行される。
【００８７】
抽選権は、２つの方法で与えることができる。第１に、図１０のステップＳ６１１に対応する、ユーザが蓄積した割引ポイント（ポイント残高）を対象に抽選権を与える第１抽選方法がある。第２に、図１０のステップＳ６１２に対応する、ユーザが使用した割引ポイントに対して抽選権を与える第２抽選方法がある。
【００８８】
まず、ステップＳ６１１の第１抽選処理は、締日までにユーザが蓄積した全割引ポイント、すなわち、料金割引に使用する前の全蓄積ポイントを対象に、抽選権を与えて抽選処理を行う。抽選権の条件は、例えば、５００ｐ毎に、１口の抽選権を獲得できるようにしたり、１ｐ〜５００ｐで１口、５０１ｐから１０００ｐで２口の抽選権を獲得できるようしたりして、複数の抽選口数を割り当てることができる。この抽選権の条件は、第２抽選方法においても同様である。
【００８９】
例えば、５００ｐ毎に１口の抽選権を与えられる場合、全蓄積ポイントが１３００ポイントのユーザには、２口の抽選権が与えられる。このとき、複数の家族会員を含む世帯では、各会員毎に蓄積された割引ポイントに基づいて抽選権が与えることができる。このため、１世帯での家族会員数が多いほど、１世帯当たりで特典を獲得し易くなっている。なお、１世帯の複数の家族会員の割引ポイントの合計に対して、抽選口数を与えるように構成してもよい。
【００９０】
ステップＳ６１１において、割引ポイント制御部３２４は、当月締日までに蓄積された割引ポイントを確認し、予め記憶された抽選権付与ルール（１抽選口数あたりの割引ポイント数）に基づいて、各ユーザ毎に抽選口数を算出する。割引ポイント制御部３２４は、抽選口数及び予め設定された抽選ロジックに基づいて、当選会員を決定する。割引ポイント制御部３２４は、当選会員に対して、例えば、所定のボーナス割引ポイントを割り当てて記憶する。例えば、くじ引きの要領で、予め当選番号を決めておき、抽選口数分の番号抽出をランダムに行う。ランダムに抽出された番号が、当選番号に該当すれば、当選となり、当選会員に対して特典を割り当てることができる。
【００９１】
本実施形態の割引ポイントは、電気料金割引への適用（使用）により消費（減少）する。つまり、割引ポイントを貯めておくだけでは、電気料金の割引にはならない。このため、割引ポイントを使って電気料金が割引された方がお得である。これに対して、第１抽選処理では、貯めておくだけでは、電気料金は割引にはならないが、特典の抽選権（口数）が増加する。
【００９２】
すなわち、割引ポイントを消費しないで電気料金の割引適用を受けないユーザに対して、当選する確率を増加させるように、抽選口数を増加させる仕組みを導入することで、ユーザに電気料金の割引タイミングを選択させることができるとともに、割引ポイントを使わない場合でも、割引ポイントの増加や電気料金自体を無料にするなどの特典（ボーナスチャンス）を提供することができる。
【００９３】
したがって、ユーザは、あえて割引ポイントを消費しないで電気料金の割引を受けずに、ボーナスチャンスでの当選確率を増やすように、選択することができる。一方、当選確率を増やさずに、電気料金割引を受けるために割引ポイントを消費することもでき、割引ポイントを用いた電気料金割引に対するユーザに自由度が向上する。受けたいときに電気料金の割引を受けつつ、割引を受けない代わりに当選確率を増加させるなどの利点がユーザ側に提供される。例えば、電気料金が高くなる夏場まで、割引ポイントを蓄積している場合など、割引ポイントを使用しない期間に、特典が与えられる機会が増加する。
【００９４】
次に、ステップＳ６１２の第２抽選処理は、当月に使用した割引ポイントを対象に抽選権を与える抽選処理である。つまり、第２抽選処理は、当月に使用した割引ポイントが多ければ多いほど、抽選口数が多く割り当てられ、特典を獲得し易くなる。その他の割引ポイント制御部３２４による抽選処理は、第１抽選処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９５】
第２抽選処理では、第１抽選処理とは逆に、積極的に割引ポイントを消費しているユーザに、抽選口数が多く割り当てられ、特典を獲得する機会を増加させている。つまり、第１抽選処理では、消費される前の蓄積された割引ポイントを対象にして抽選を行っているが、第２抽選処理では、消費されたポイント（消費実績）を対象に抽選を行う。第２抽選処理では、多くの割引ポイントを消費した実績を評価し、割引ポイントが多く消費されることで減少する保有割引ポイントを増加させる特典を付与するものである。
【００９６】
このように多くの割引ポイントを消費したユーザの消費実績を評価してボーナスチャンスの機会を多くすることで、日々の活動に対するユーザのモチベーションを向上させたり、割引ポイントの使用促進を促したりすることができる。
【００９７】
なお、ステップＳ６１１，Ｓ６１２の各抽選処理は、いずれか一方または双方を行うように構成することができる。双方の抽選処理を行うことで、割引ポイントを貯めるユーザと、割引ポイントを積極的に消費するユーザとに、平等に特典が与えられる機会を提供することができる。
【００９８】
次に、図１１から図１３を参照して、本実施形態のサポートシステムによる電気料金割引適用のタイミングについて詳細に説明する。
【００９９】
図１１は、活動データのアップロードと割引ポイントの適用の各タイミングに応じたサービス適用例を説明するための図であり、割引適用設定が、自動設定のケースである。図１１に示すように、５月１５日に、５月１日から５月１５日までの活動データをアップロードすると、その活動データは、自動的に割引ポイントに変換され、５月３１日の月末時点で蓄積された割引ポイントとして適用される。一方、５月１６日から５月３１日までの活動データを５月中にアップロードせずに、６月中にアップロードすると、６月分の割引ポイントに変換される。つまり、５月の活動データに応じた割引ポイントが６月に繰り越され、６月３０日の月末時点で蓄積された割引ポイントとして、料金割引に適用される。このように、自動設定の場合であっても、活動データのアップロードタイミングが、翌月になれば、当月の活動データに基づく割引ポイントを実質的に翌月に持ち越して使用することができる。
【０１００】
図１２は、活動データのアップロードと割引ポイントの適用の各タイミングに応じたサービス適用例を説明するための図であり、１世帯に対して複数の家族会員が登録されたケースである。電気料金割引は、１世帯（１電力契約）当たりで受けることができるとともに、１世帯に対して複数の家族会員を登録することができる。このため、図１２に示すように、家族会員Ａ，Ｂは、５月分の割引適用を受けるために活動データをアップロードするものの、家族会員Ｃはアップロードしないで活動データを割引ポイントに変換しないようにすることができる。家族で各会員毎に活動データのアップロードタイミングを異ならせれば、電気料金割引を受ける月の割引額（使用する割引ポイント数）をコントロールすることができる。また、図１２の例において、例えば、夏場の７月以降の電力使用量の増大を見越して、５月や６月に割引ポイントの使用を控え、５月、６月、７月の活動データを、一括して７月中にアップロードすることで、７月分に多くの割引ポイントを使用できるように（多くの割引を受けられるように）、コントロールすることもできる。
【０１０１】
次に、図１３は、活動データのアップロードと割引ポイントの適用の各タイミングに応じたサービス適用例を説明するための図であり、自動設定と手動設定とを切り替えるケースを示している。図１３に示すように、例えば、５月１５日に活動データをアップロードしつつ、自動設定から手動設定に切り替えた場合、５月１５日までにアップロードされて変換された割引ポイントについては、そのまま５月３１日の月末に全て割引に使用する。しかしながら、手動設定に切り換えられた以降にアップロードされて変換された割引ポイントは、そのまま蓄積され、ユーザが使用する割引ポイントを設定しなければ、適用（消費）されない。このため、図１２の例のように、電力使用量が多くなり、電気料金が高くなる夏場の電気料金に対して割引を多く受けるように、手動でユーザが使用する割引ポイントを指示することができる。また、図１３に示すように、手動設定の場合、蓄積された割引ポイントの一部を５月に使用し、残りの割引ポイントを翌月以降に持ち越して翌月以降に、それまでに獲得した割引ポイントと合算し、７月分に使用することができる。
【０１０２】
なお、図１３の例では、手動設定に切り替える前まで自動設定が生きており、それまでにアップロードされた活動データに基づく割引ポイントは、月末に全て使用されてしまうが、手動設定に切り替わった時点で、当月末での適用を中止し、ユーザ設定による使用有無の入力がなければ、当月での割引ポイントを使用しないように構成することもできる。つまり、締日（月末）前であれば、当月アップロードした活動データに基づく割引ポイントの適用設定を切り替えることができるように構成し、手動に切り替わった時点で、自動設定時の割引ポイントの自動設定も中止するように構成することができる。
【０１０３】
このように本実施形態のサポートシステムは、電力契約に基づく１世帯に居住する複数人の居住者それぞれが、電気料金の割引に貢献することができる割引体系を提供することができる。このため、電力会社側にとっては、契約ユーザ全体の活動量に応じた割引が受けられる電気料金体系を提供でき、新規ユーザの獲得に貢献することができる。
【０１０４】
特に、１世帯あたりに複数の家族会員を登録することができ、各家族会員の活動実績に基づく割引ポイントを合計して、電気料金の割引を受けることができる。家族が多い世帯ほど、電力使用量も多くなるが、電力会社にとってメリットのある電力使用量の多い世帯に対して、多くの割引が受けられるサービス体系を提供することができる。このように、実際に電力を使用する各居住者が、電気料金の割引に貢献できる仕組みが実現できる。
【０１０５】
また、割引ポイントの適用設定を自動と手動とで切り替えることができ、割引ポイントの使用に対してユーザの自由度が向上する。例えば、春、秋など電力使用量があまり多くない時期では、あえて割引ポイントを使用しないで貯めておき、夏場や冬場などの電力使用量が多い時期に、それまで貯めていた割引ポイントを使用するなど、電気料金割引適用の月を電力使用量に応じてユーザが任意に指定することができる。
【０１０６】
また、割引ポイントの蓄積、割引ポイントの消費量などを対象に、抽選処理を行い、ユーザに特典を付与する。このため、ユーザが保有する割引ポイントやユーザが消費した割引ポイントの使用実績などを評価し、割引ポイントを貯めるユーザと、割引ポイントを積極的に消費するユーザとに、平等に特典が与えられる機会を提供することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態のサポートシステムは、従来のセット割などの他のサービスとのセットで割引が受けられる電気料金体系に比べて、電気料金自体がユーザの活動によって割引される独立した料金体系となっている。
【０１０８】
つまり、例えば、携帯電話会社が電力供給会社である場合、携帯電話料金を割引いたり、電気料金の割引が受けられたりするなどのサービスがあるが、その携帯電話会社を利用し、電気料金とは個別に他のサービス料金を支払っていることが前提となる。しかしながら、本実施形態のサポートシステムは、他のサービス料金を支払うことを前提とせず、ユーザの活動量が電気料金の割引対象となる。このため、電気料金が、他のサービスに依存せずに、ユーザの日常の活動実績で割引となるため、ユーザにとっては、他のサービス料金を支払う抱き合わせではなく、独立して割引サービスを受けることができる。
【０１０９】
ここで、図１４を参照して、活動データから割引ポイントに変換する変換処理の他の例について説明する。上述のように、割引ポイント制御部３２４は、上述のように、例えば、一律に、１０００歩で１ポイント、１００ｋｃａｌで１ポイントなどのポイント変換を行うことができるが、図１４の例では、ユーザ属性に応じてポイント変換率を変更している。図１４に示すように、歩行者向けの場合、１０，０００歩までの変換率の上昇が高く、その後は一定の変換率が設定されている。一方、ランナー向けの場合、変換率の上昇が歩行者向けよりも低く設定されている。このように、歩行者とランナーとでは、活動量の大きな違いがあるので、歩数に対する変換率を異ならせ、電気料金割引適用の公平性を担保することができる。ユーザ属性として、年齢、性別、身長、歩行者やランナーなどのう運動履歴などを考慮し、ユーザ毎に異なる変換率を適用してもよい。
【０１１０】
また、このようなユーザ属性に応じた変換率の重み付けの例として、例えば、７０歳以上は、５０００歩／日で２０ｐｔ、６９歳〜４５歳は、５０００歩／日で１５ｐｔ、４５歳以下は５０００歩／日で１５ｐｔなど、歩数あたりの年齢別重み付けを行うこともできる。また、男女別、身長別でも同様の重み付けを行うことができる。
【０１１１】
その他、抽選処理とは別に、ボーナス割引ポイントを特典として与えることもできる。例えば、連日活動データをアップロードした場合、ボーナスポイントをユーザに割り当てる。２日連続でアップロードした場合は２ｐｔ、３日連続でアップロードした場合は３ｐｔを付与したりすることができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本電気料金割引サポートシステムは、電力会社側管理装置５００又は健康管理装置３００の一方に、上述した各機能を集約したサポートシステムとして構成することができる。
【０１１３】
例えば、電力会社側管理装置５００が、割引ポイント制御部３２４を備えるように構成することができる。電力会社側管理装置５００は、健康管理装置３００から提供される各会員の活動データに基づいて、各会員の割引ポイントを生成（変換）し、電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザに紐付く複数の家族会員の割引ポイントを管理することができる。この場合、健康管理装置３００は、割引ポイント制御部３２４及び割引ポイント提供部３２５を備えないように構成される。健康管理装置３００は、活動量計１００に対する会員ユーザ別の活動実績を管理するだけでよく、割引ポイントの生成及び使用を含む電気料金の割引管理を、電力会社側に集約することができる。
【０１１４】
また、健康管理装置３００の割引ポイント提供部３２５が、電力会社側管理装置５００の割引ポイント管理部５２２の機能を備えるように構成するもできる。健康管理装置３００は、契約ユーザに紐付く複数の会員ユーザの割引ポイントを合計し、契約ユーザの電気料金の割引金額を算出するための１世帯あたりの合計割引ポイントを電力会社側管理装置５００に提供することができる。電力会社側管理装置５００の電気料金割引制御部５２３は、健康管理装置３００から契約ユーザ別の合計割引ポイントを受信し、該当する契約ユーザの電気料金の割引金額を算出する。この場合、電力会社側では、契約ユーザが使用する割引ポイントの情報のみを受け取るだけの簡易な構成となるため、電力会社側管理装置５００の簡素化を図ることができる。
【０１１５】
さらに、健康管理装置３００が、電力会社側管理装置５００の電気料金割引制御部５２３の機能（第１の処理）を備えるように構成することもできる。このとき、健康管理装置３００は、電力会社側管理装置５００に割引ポイントを提供する必要はなく、電力会社側管理装置５００に、算出された電気料金の割引金額を、契約ユーザ別に提供することができる。電力会社側管理装置５００は、健康管理装置３００から各契約ユーザの割引金額のみを受信し、各契約ユーザに対する電気料金の請求処理において受信した割引金額を適用することができる（図２２参照）。この場合、健康管理装置３００は、必要に応じて電力会社側管理装置５００から電気料金割引制御部５２３の機能を実行するための上述した各種情報を受け取り、記憶しておくことができる。
【０１１６】
次に、図１５から図２２を参照して、本実施形態の変形例について説明する。本変形例は、電気料金割引サポートシステムが、健康管理装置３００及び電力会社側管理装置５００の双方と独立した電気料金割引管理装置６００を用いて実現された態様を例示している。なお、図１５から図２２において、上述した実施形態と共通する構成及び機能については、同符号を付してその説明を省略する。
【０１１７】
図１５から図１８は、第１変形例を示す図である。図１５に示すように、健康管理装置３００を運営する事業者は、電力会社と電力契約を結んだユーザに、活動量計１００を提供する。ユーザは、健康管理装置３００に会員登録し、活動量計１００によって測定された活動データを、健康管理装置３００にアップロードする。健康管理装置３００は、アップロードされた活動データを、電気料金割引管理装置６００に提供する。電気料金割引管理装置６００は、受信したユーザの活動データを電気料金割引に関する情報（割引ポイント）に変換し、電力会社側管理装置５００に提供する。
【０１１８】
健康管理装置３００及び電力会社側管理装置５００は、直接にネットワークを介して接続されておらず、電気料金割引管理装置６００を介して間接的に接続されている。第１変形例では、健康管理装置３００は、活動量計１００の活動データを管理し、電気料金割引管理装置６００に、会員ユーザ毎の活動データを提供するだけである。
【０１１９】
そして、図１６に示すように、電気料金割引管理装置６００は、図３に示した健康管理装置３００の割引ポイント制御部３２４及び割引ポイント提供部３２５に対応する処理部６２２，６２３を備えており、電気料金割引管理装置６００側で、会員ユーザ別に、健康管理装置３００から提供される活動データを、契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換し（割引ポイント制御部６２２）、契約ユーザに紐付く複数の会員ユーザの割引ポイントを合計し、契約ユーザの電気料金の割引金額を算出するための１世帯あたりの合計割引ポイントを電力会社側管理装置５００に提供する（割引ポイント提供部６２３）。
【０１２０】
このとき、電気料金割引管理装置６００は、ユーザ登録部６２１を備えている。ユーザ登録部６２１は、電力契約に基づく１世帯あたりの契約ユーザの契約ユーザ情報を電力会社側管理装置５００から受信するとともに、活動量計１００を利用する会員ユーザのユーザ情報を健康管理装置３００から受信し、契約ユーザに基づく１世帯の居住者である複数の会員ユーザを、契約ユーザと関連付けて記憶装置６３０に記憶する。
【０１２１】
図１７は、第１変形例におけるユーザ登録処理の一例を示す図である。ユーザ登録部５２１は、ステップＳ３０１の電力契約登録後、電気料金割引管理装置６００に契約者であるユーザを登録するとともに、健康管理装置３００への会員登録を行う。例えば、オペレータは、会員登録指示を電力会社側管理装置５００に入力すると、ユーザ登録部５２１は、記憶装置５３０に記憶された契約者情報に基づいて、会員登録に必要な情報を生成し、電気料金割引管理装置６００に伝送する（Ｓ３０２ａ）。ステップＳ３０３ａの追加登録処理も同様である。
【０１２２】
なお、健康管理装置３００は、上述のように会員登録ＡＰＩを電気料金割引管理装置６００に提供することが可能であり、ユーザ登録部５２１は、電気料金割引管理装置６００を介して健康管理装置３００が提供する会員登録機能を、オペレータ端末に表示させ、会員登録画面から入力された会員登録に必要な情報を、健康管理装置３００に送信することができる。電気料金割引管理装置６００のユーザ登録部６２１は、電力会社側管理装置５００から受信した契約者情報を記憶装置６３０に記憶する（Ｓ８０１）。
【０１２３】
健康管理装置３００のユーザ登録部３２１は、受信した会員登録に必要な情報（会員登録要求）に基づいて、会員登録処理を行う。ユーザ登録部３２１は、会員ユーザ認証情報を含む会員情報を記憶装置３３０に記憶するとともに、電気料金割引管理装置６００に会員登録完了通知（会員ＩＤだけでもよい）を送信する（Ｓ４０１ａ）。電気料金割引管理装置６００のユーザ登録部６２１は、健康管理装置３００から受信した会員ＩＤを、契約ユーザＩＤと関連付けて記憶装置６３０に記憶する（Ｓ８０２）。
【０１２４】
図１８は、第１変形例における電気料金割引サポート処理の一例を示す図である。図１８の例において、健康管理装置３００は、活動量計１００からアップロードされた各ユーザの活動データを管理しつつ、電気料金割引管理装置６００に各活動データを提供する（Ｓ５０１ａ）。電気料金割引管理装置６００は、健康管理装置３００に代わって、図７に示したステップＳ６０２〜Ｓ６１０に相当する各処理を行う（Ｓ９０１〜Ｓ９０９）。
【０１２５】
次に、図１９から図２２は、第２変形例を示す図である。第２変形例は、上記第１変形例に対して、健康管理装置３００が行っていた活動量計１００及び活動データの管理を電気料金割引管理装置６００で行う。電気料金割引管理装置６００は、ユーザの活動データを健康管理装置３００に提供する。健康管理装置３００は、電気料金割引管理装置６００から受信した各ユーザの活動履歴を閲覧できるように制御する（健康管理制御部３２２）。
【０１２６】
図１９に示すように、電気料金割引管理装置６００を運営する事業者は、電力会社と電力契約を結んだユーザに、活動量計１００を提供する。ユーザは、電気料金割引管理装置６００に会員登録し、活動量計１００によって測定された活動データを、電気料金割引管理装置６００にアップロードする。電気料金割引管理装置６００は、受信したユーザの活動データを電気料金割引に関する情報（割引ポイント）に変換し、電力会社側管理装置５００に提供すると共に、アップロードされた活動データを、健康管理装置３００に提供する。
【０１２７】
第２変形例においても健康管理装置３００及び電力会社側管理装置５００は、直接にネットワークを介して接続されておらず、電気料金割引管理装置６００を介して間接的に接続されている。第２変形例では、健康管理装置３００が活動量計１００及び活動データを管理せずに、電気料金割引管理装置６００が管理する。健康管理装置３００は、ユーザ端末を通じて、電気料金割引管理装置６００から提供される会員ユーザ毎の活動データを閲覧可能に制御する。
【０１２８】
電気料金割引管理装置６００は、図２０に示すように、第１変形例と同様、ユーザ登録部６２１を備えている。なお、ユーザ登録部６２１は、図２１に示すように、ステップＳ８０２ａにおいて会員登録処理を行う。ユーザ登録部５２１は、ステップＳ３０１の電力契約登録後、電気料金割引管理装置６００に、契約者であるユーザを登録すると共に活動量計１００を利用する会員登録を行う。例えば、オペレータは、会員登録指示を電力会社側管理装置５００に入力すると、ユーザ登録部５２１は、記憶装置５３０に記憶された契約者情報に基づいて、会員登録に必要な情報を生成し、電気料金割引管理装置６００に伝送する（Ｓ３０２ａ）。ステップＳ３０３ａの追加登録処理も同様である。
【０１２９】
電気料金割引管理装置６００のユーザ登録部６２１は、上述した健康管理装置３００のユーザ登録部３２１と同様の処理を行い、受信した会員登録に必要な情報（会員登録要求）に基づいて、会員登録処理を行う。ユーザ登録部６２１は、会員ユーザ認証情報を含む会員情報を記憶装置６３０に記憶するとともに、健康管理装置３００に会員登録完了通知（会員情報）を送信する。健康管理装置３００のユーザ登録部３２１は、電気料金割引管理装置６００から受信した会員情報を、ユーザ別に記憶装置３３０に記憶する。一方、ユーザ登録部６２１は、会員ＩＤを、契約ユーザＩＤと関連付けて記憶装置６３０に記憶する（Ｓ８０２ｂ）。そして、ユーザ登録部６２１は、会員登録処理に伴い、活動量計１００をユーザに配送するための活動量計１００の出荷指示を行う（Ｓ８０３（Ｓ４０３））。
【０１３０】
電気料金割引管理装置６００は、図２０に示すように、図３に示した健康管理装置３００の活動データ制御部３２３に対応する処理部６２４を備えており、電気料金割引管理装置６００側で、会員ユーザ別に、活動量計１００からアップロードされる活動データを、ユーザ別に蓄積・管理する。
【０１３１】
また、第２変形例では、契約ユーザの電気料金の割引のために使用される割引ポイントに変換する割引ポイント制御部６２２を備えるとともに、割引ポイント提供部６２３が電力会社側管理装置５００の電気料金割引制御部５２３の機能（第１の処理）をさらに備えるように構成されている。このため、電気料金割引管理装置６００は、電力会社側管理装置５００に割引ポイントを提供する必要はなく、電力会社側管理装置５００に、算出された電気料金の割引金額を、契約ユーザ別に提供する。電力会社側管理装置５００の電気料金制御部５２３は、電気料金割引管理装置６００から各契約ユーザの割引金額のみを受信し、各契約ユーザに対する電気料金の請求処理において受信した割引金額を適用することができる（第２の処理）。この場合、電気料金割引管理装置６００は、必要に応じて電力会社側管理装置５００から電気料金割引制御部５２３の機能を実行するための上述した各種情報を受け取り、記憶しておくことができる。
【０１３２】
図２２は、第１変形例における電気料金割引サポート処理の一例を示す図である。図２２の例において、電気料金割引管理装置６００は、活動量計１００からアップロードされた各ユーザの活動データを管理しつつ（Ｓ９０１ａ（Ｓ６０１））、第１変形例同様に、健康管理装置３００に代わって、図７に示したステップＳ６０２〜Ｓ６１０に相当する各処理を行う（Ｓ６０３，Ｓ６０９を除く）。また、図２２に示すように、電気料金割引管理装置６００は、図１８（図７）において割引ポイント管理部５２２及び電気料金制御部５２３が行っていたステップＳ７０２からＳ７０５に相当する各処理を行う（ステップＳ９０２ａからＳ９０２ｄ）。さらに、電気料金割引管理装置６００は、図１８（図７）において割引ポイント管理部５２２及び電気料金制御部５２３が行っていたステップＳ７０６からＳ７０７に相当する各処理を行い（ステップＳ９０８ａからＳ９０８ｂ）、電力会社側管理装置５００に、算出された電気料金の割引金額を提供する（Ｓ９０８ｃ）。
【０１３３】
第２変形例では、電気料金割引管理装置６００側で、活動量計１００に基づくユーザの活動データの管理と、活動データに基づく割引ポイントの管理・制御と、割引ポイントに基づく電気料金の割引金額の算出・提供を、一元管理することができる。
【０１３４】
なお、第１変形例において、第２変形例における活動量計１００に基づくユーザの活動データの管理を行うように構成することもできる。すなわち、電力会社側管理装置５００側で割引ポイント管理部５２２及び電気料金制御部５２３の機能を保持したまま、第２変形例に示す活動量計１００に基づくユーザの活動データの管理機能を、健康管理装置３００ではなく、電気料金割引管理装置６００が保持するように構成することもできる。
【０１３５】
また、電力会社側管理装置５００の電気料金制御部５２３の第１の処理は、図２２に示すように、電気料金割引管理装置６００側で行うように構成し、電力会社側では第２の処理のみを行うように構成することができる。また、図１８に示すように、電力会社側で第１の処理及び第２の処理の双方を行うように構成することができる。このように、電気料金制御部５２３の第１の処理は、電力会社側管理装置５００または電気料金割引管理装置６００のどちらかが行うように、柔軟に適宜設定することができる。なお、図３及び図７等で示した上記態様においても同様であり、電気料金制御部５２３の第１の処理は、健康管理装置３００または電力会社側管理装置５００のどちらかが行うように、適宜設定することができる。
【０１３６】
また、上記装置３００，５００，６００は、ハードウェア構成として上述以外にも、液晶ディスプレイなどの表示装置、装置全体（各部）の制御を司るＣＰＵ、メモリ（主記憶装置）、マウス、キーボード、タッチパネル、スキャナー等の操作入力手段、プリンタ、スピーカなどの出力手段、補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えることができる。
【０１３７】
また、本発明の各機能は、プログラムによって実現可能であり、各機能を実現するために予め用意されたコンピュータプログラムが補助記憶装置に格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行することで、コンピュータ装置に本発明の各部の機能を動作させることができる。他方、本発明の各機能は、各々個別の制御装置で構成することができ、複数の制御装置を直接に又はネットワークを介して接続して構成することもできる。
【０１３８】
また、上記プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で、コンピュータに提供することも可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、SDメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ICチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【符号の説明】
【０１３９】
１００    活動量計
３００    健康管理装置
３１０    通信装置
３２０    制御装置
３２１    ユーザ登録部
３２２    健康管理制御部
３２３    活動データ制御部
３２４    割引ポイント制御部
３２５    割引ポイント提供部
３３０    記憶装置
５００    電力会社側管理装置
５１０    通信装置
５２０    制御装置
５２１    ユーザ登録部
５２２    割引ポイント管理部
５２３    電気料金制御部
５３０    記憶装置
６００    電気料金割引管理装置
【図１】
2018005340.tif 000003
【図２】
2018005340.tif 000004
【図３】
2018005340.tif 000005
【図４】
2018005340.tif 000006
【図５】
2018005340.tif 000007
【図６】
2018005340.tif 000008
【図７】
2018005340.tif 000009
【図８】
2018005340.tif 000010
【図９】
2018005340.tif 000011
【図１０】
2018005340.tif 000012
【図１１】
2018005340.tif 000013
【図１２】
2018005340.tif 000014
【図１３】
2018005340.tif 000015
【図１４】
2018005340.tif 000016
【図１５】
2018005340.tif 000017
【図１６】
2018005340.tif 000018
【図１７】
2018005340.tif 000019
【図１８】
2018005340.tif 000020
【図１９】
2018005340.tif 000021
【図２０】
2018005340.tif 000022
【図２１】
2018005340.tif 000023
【図２２】
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