(57)【要約】【課題】電磁鋼板の焼鈍工程において、幅方向の温度の不均一を抑制する。【解決手段】電磁鋼板Ｓの連続焼鈍設備１は、電磁鋼板Ｓが搬送される搬送経路Ｐと、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓの表面から離れて設けられ、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓからの輻射熱を吸収することにより電磁鋼板Ｓを冷却する冷却機構５とを有し、冷却機構５の放射吸収率は、搬送経路Ｐの幅方向の中心と両端とで異なる。【選択図】図２
2018204084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を搬送する搬送経路と、
前記鋼板の搬送経路を搬送される前記鋼板の表面から離れて設けられ、前記搬送経路を搬送される前記鋼板からの輻射熱を吸収することにより前記鋼板を冷却する冷却機構と、
を有し、
前記冷却機構の放射吸収率は、前記搬送経路の幅方向の中心と両端とで異なることを特徴とする連続焼鈍設備。
【請求項２】
前記冷却機構は、内部に冷媒が通過可能な冷媒経路が設けられている冷却ジャケットを有することを特徴とする請求項１に記載の連続焼鈍設備。
【請求項３】
単位幅方向寸法あたりの前記冷媒経路の冷媒が通過可能な断面積は、前記幅方向の位置によって異なることを特徴とする請求項２に記載の連続焼鈍設備。
【請求項４】
前記冷却ジャケットは、前記搬送経路を搬送される前記鋼板の表面に直角な方向視で、少なくとも一部が前記鋼板の表面に重なるように設けられており、
前記冷却ジャケットの前記冷媒経路の内部の高さ寸法は、前記鋼板の表面に直角な方向視で、前記搬送経路の中心と両端とで互いに異なることを特徴とする請求項２または３に記載の連続焼鈍設備。
【請求項５】
前記冷媒経路の内部の高さ寸法は、前記搬送経路の幅方向の中心から両端に向かうにしたがって小さくなることを特徴とする請求項４に記載の連続焼鈍設備。
【請求項６】
前記冷媒経路の内部の高さ寸法は、前記搬送経路の幅方向の中心から両端に向かうにしたがって大きくなることを特徴とする請求項４に記載の連続焼鈍設備。
【請求項７】
前記冷却機構は、前記搬送経路の搬送方向に延伸し、前記搬送経路の幅方向に並べて設けられている複数の前記冷却ジャケットを有しており、
前記搬送経路の幅方向の中心に設けられている前記冷却ジャケットと、前記搬送経路の幅方向の両端に設けられている前記冷却ジャケットとで、前記冷媒経路の断面積が異なることを特徴とする請求項２または３に記載の連続焼鈍設備。
【請求項８】
複数の前記冷却ジャケットの前記冷媒経路の断面積は、前記搬送経路の中心に設けられている前記冷却ジャケットから前記搬送経路の両端に設けられている前記冷却ジャケットに向かって小さくなっていくことを特徴とする請求項７に記載の連続焼鈍設備。
【請求項９】
複数の前記冷却ジャケットの前記冷媒経路の断面積は、前記搬送経路の中心に設けられている前記冷却ジャケットから前記搬送経路の両端に設けられている前記冷却ジャケットに向かって大きくなっていくことを特徴とする請求項７に記載の連続焼鈍設備。
【請求項１０】
前記冷却機構は、前記搬送経路の搬送方向に延伸し、前記搬送経路の幅方向に並べて設けられている複数の前記冷却ジャケットを有しており、単位幅方向寸法あたりの前記冷却ジャケットの数は、前記搬送経路を搬送される前記鋼板の表面に直角な方向視で、前記搬送経路の中心と両端とで互いに異なることを特徴とする請求項２または３に記載の連続焼鈍設備。
【請求項１１】
単位幅方向寸法あたりの前記冷却ジャケットの数は、前記搬送経路の中心の方が両端よりも多いことを特徴とする請求項１０に記載の連続焼鈍設備。
【請求項１２】
単位幅方向寸法あたりの前記冷却ジャケットの数は、前記搬送経路の中心の方が両端よりも少ないことを特徴とする請求項１０に記載の連続焼鈍設備。
【請求項１３】
前記冷却機構は、前記搬送経路の搬送方向に延伸し、前記搬送経路の幅方向に並べて設けられている複数の前記冷却ジャケットを有しており、
前記搬送経路の幅方向の中心に設けられている前記冷却ジャケットと、前記搬送経路の幅方向の両端に設けられている前記冷却ジャケットとで、前記搬送経路を搬送される前記鋼板の表面からの距離が互いに異なることを特徴とする請求項２に記載の連続焼鈍設備。
【請求項１４】
複数の前記冷却ジャケットのそれぞれと前記搬送経路を搬送される前記鋼板の表面からの距離は、前記搬送経路の中心から両端に向かうにしたがって小さくなることを特徴とする請求項１３に記載の連続焼鈍設備。
【請求項１５】
複数の前記冷却ジャケットのそれぞれと前記搬送経路を搬送される前記鋼板の表面からの距離は、前記搬送経路の中心から両端に向かうにしたがって大きくなることを特徴とする請求項１３に記載の連続焼鈍設備。
【請求項１６】
前記冷却機構は、前記搬送経路の搬送方向に延伸し、前記搬送経路の幅方向に並べて設けられている複数の前記冷却ジャケットと、
複数の前記冷却ジャケットの前記冷媒経路に冷媒を供給する冷媒供給部と、
を有しており、
前記冷媒供給部から供給される前記冷媒の流量は、前記搬送経路の中心に設けられている前記冷却ジャケットと、前記搬送経路の両端に設けられている前記冷却ジャケットとで、異なることを特徴とする請求項２に記載の連続焼鈍設備。
【請求項１７】
複数の前記冷却ジャケットに前記冷媒供給部から供給される前記冷媒の流量は、前記搬送経路の中心に設けられている前記冷却ジャケットから前記搬送経路の両端に設けられている前記冷却ジャケットに向かうにしたがって少なくなることを特徴とする請求項１６に記載の連続焼鈍設備。
【請求項１８】
複数の前記冷却ジャケットに前記冷媒供給部から供給される前記冷媒の流量は、前記搬送経路の中心に設けられている前記冷却ジャケットから前記搬送経路の両端に設けられている前記冷却ジャケットに向かうにしたがって多くなることを特徴とする請求項１６に記載の連続焼鈍設備。
【請求項１９】
前記冷却機構を移動させることによって、前記冷却機構と前記搬送経路を搬送される電磁鋼板との距離を変更する移動機構部をさらに有することを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の連続焼鈍設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続焼鈍設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器の電磁機器や各種モータの鉄心材料として、電磁鋼板が用いられている。近年は、これらの機器の省エネルギー化や高効率の要求を背景に、電磁鋼板に対しても一層の低鉄損化が要求されている。
【０００３】
方向性電磁鋼板は、例えば、所定の化学組成を有する鋼（ケイ素鋼）スラブを、熱間圧延工程、焼鈍工程、冷間圧延工程、脱炭焼鈍工程、仕上げ焼鈍工程、平坦化焼鈍工程、絶縁皮膜形成工程などの工程を経ることによって製造される。また、無方向性電磁鋼板は、例えば、所定の化学組成を有する鋼スラブを、熱間圧延工程、酸洗工程、冷間圧延工程、仕上焼鈍工程を経ることによって製造される。
【０００４】
平坦化焼鈍工程や仕上焼鈍工程では、電磁鋼板を搬送しながら所定の冷却速度で冷却する連続焼鈍設備が用いられている。しかしながら、従来の連続焼鈍設備は、炉壁による放射冷却の程度が搬送される電磁鋼板の幅方向で異なるため、焼鈍中に電磁鋼板の幅方向の温度が不均一となり、この温度差に起因してひずみが生じることがある。製造された方向性電磁鋼板に歪が残留していると、鉄損特性や磁歪特性が低下する。また、無方向性電磁鋼板に歪が残留していると、鉄損が増加する。このため、方向性電磁鋼板の製造方法における平坦化焼鈍工程や、無方向性電磁鋼板の製造方法における仕上焼鈍工程において、歪が残留しないようにすることが要求される。
【０００５】
特許文献１には、温度傾斜による内部応力と残留ひずみを低減するため、電磁鋼板の製造の最終焼鈍において、コイル（電磁鋼板）の幅方向の温度分布を全幅で３０℃以下とし、かつ、コイルのいずれの位置でも２０℃／１００ｍｍ以下の温度分布とする構成が開示されている。しかしながら、特許文献１には、このような温度分布を実現するために、温度調整装置としてヒーターを用いる構成が開示されているが、具体的な構成は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１２８３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、搬送されて焼鈍される電磁鋼板の幅方向の温度分布の不均一を解消できる連続焼鈍設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は、鋭意検討の結果、以下に示す発明の諸態様に想到した。
【０００９】
（１）
鋼板を搬送する搬送経路と、
前記鋼板の搬送経路を搬送される前記鋼板の表面から離れて設けられ、前記搬送経路を搬送される前記鋼板からの輻射熱を吸収することにより前記鋼板を冷却する冷却機構と、
を有し、
前記冷却機構の放射吸収率は、前記搬送経路の幅方向の中心と両端とで異なることを特徴とする連続焼鈍設備。
【００１０】
（２）
前記冷却機構は、内部に冷媒が通過可能な冷媒経路が設けられている冷却ジャケットを有することを特徴とする（１）に記載の連続焼鈍設備。
【００１１】
（３）
単位幅方向寸法あたりの前記冷媒経路の冷媒が通過可能な断面積は、前記幅方向の位置によって異なることを特徴とする（２）に記載の連続焼鈍設備。
【００１２】
（４）
前記冷却ジャケットは、前記搬送経路を搬送される前記鋼板の表面に直角な方向視で、少なくとも一部が前記鋼板の表面に重なるように設けられており、
前記冷却ジャケットの前記冷媒経路の内部の高さ寸法は、前記鋼板の表面に直角な方向視で、前記搬送経路の中心と両端とで互いに異なることを特徴とする（２）または（３）に記載の連続焼鈍設備。
【００１３】
（５）
前記冷媒経路の内部の高さ寸法は、前記搬送経路の幅方向の中心から両端に向かうにしたがって小さくなることを特徴とする（４）に記載の連続焼鈍設備。
【００１４】
（６）
前記冷媒経路の内部の高さ寸法は、前記搬送経路の幅方向の中心から両端に向かうにしたがって大きくなることを特徴とする（４）に記載の連続焼鈍設備。
【００１５】
（７）
前記冷却機構は、前記搬送経路の搬送方向に延伸し、前記搬送経路の幅方向に並べて設けられている複数の前記冷却ジャケットを有しており、
前記搬送経路の幅方向の中心に設けられている前記冷却ジャケットと、前記搬送経路の幅方向の両端に設けられている前記冷却ジャケットとで、前記冷媒経路の断面積が異なることを特徴とする（２）または（３）に記載の連続焼鈍設備。
【００１６】
（８）
複数の前記冷却ジャケットの前記冷媒経路の断面積は、前記搬送経路の中心に設けられている前記冷却ジャケットから前記搬送経路の両端に設けられている前記冷却ジャケットに向かって小さくなっていくことを特徴とする（７）に記載の連続焼鈍設備。
【００１７】
（９）
複数の前記冷却ジャケットの前記冷媒経路の断面積は、前記搬送経路の中心に設けられている前記冷却ジャケットから前記搬送経路の両端に設けられている前記冷却ジャケットに向かって大きくなっていくことを特徴とする（７）に記載の連続焼鈍設備。
【００１８】
（１０）
前記冷却機構は、前記搬送経路の搬送方向に延伸し、前記搬送経路の幅方向に並べて設けられている複数の前記冷却ジャケットを有しており、単位幅方向寸法あたりの前記冷却ジャケットの数は、前記搬送経路を搬送される前記鋼板の表面に直角な方向視で、前記搬送経路の中心と両端とで互いに異なることを特徴とする（２）または（３）に記載の連続焼鈍設備。
【００１９】
（１１）
単位幅方向寸法あたりの前記冷却ジャケットの数は、前記搬送経路の中心の方が両端よりも多いことを特徴とする（１０）に記載の連続焼鈍設備。
【００２０】
（１２）
単位幅方向寸法あたりの前記冷却ジャケットの数は、前記搬送経路の中心の方が両端よりも少ないことを特徴とする（１０）に記載の連続焼鈍設備。
【００２１】
（１３）
前記冷却機構は、前記搬送経路の搬送方向に延伸し、前記搬送経路の幅方向に並べて設けられている複数の前記冷却ジャケットを有しており、
前記搬送経路の幅方向の中心に設けられている前記冷却ジャケットと、前記搬送経路の幅方向の両端に設けられている前記冷却ジャケットとで、前記搬送経路を搬送される前記鋼板の表面からの距離が互いに異なることを特徴とする（２）に記載の連続焼鈍設備。
【００２２】
（１４）
複数の前記冷却ジャケットのそれぞれと前記搬送経路を搬送される前記鋼板の表面からの距離は、前記搬送経路の中心から両端に向かうにしたがって小さくなることを特徴とする（１３）に記載の連続焼鈍設備。
【００２３】
（１５）
複数の前記冷却ジャケットのそれぞれと前記搬送経路を搬送される前記鋼板の表面からの距離は、前記搬送経路の中心から両端に向かうにしたがって大きくなることを特徴とする（１３）に記載の連続焼鈍設備。
【００２４】
（１６）
前記冷却機構は、前記搬送経路の搬送方向に延伸し、前記搬送経路の幅方向に並べて設けられている複数の前記冷却ジャケットと、
複数の前記冷却ジャケットの前記冷媒経路に冷媒を供給する冷媒供給部と、
を有しており、
前記冷媒供給部から供給される前記冷媒の流量は、前記搬送経路の中心に設けられている前記冷却ジャケットと、前記搬送経路の両端に設けられている前記冷却ジャケットとで、異なることを特徴とする（１）または（２）に記載の連続焼鈍設備。
【００２５】
（１７）
複数の前記冷却ジャケットに前記冷媒供給部から供給される前記冷媒の流量は、前記搬送経路の中心に設けられている前記冷却ジャケットから前記搬送経路の両端に設けられている前記冷却ジャケットに向かうにしたがって少なくなることを特徴とする（１６）に記載の連続焼鈍設備。
【００２６】
（１８）
複数の前記冷却ジャケットに前記冷媒供給部から供給される前記冷媒の流量は、前記搬送経路の中心に設けられている前記冷却ジャケットから前記搬送経路の両端に設けられている前記冷却ジャケットに向かうにしたがって多くなることを特徴とする（１６）に記載の連続焼鈍設備。
【００２７】
（１９）
前記冷却機構を移動させることによって、前記冷却機構と前記搬送経路を搬送される電磁鋼板との距離を変更する移動機構部をさらに有することを特徴とする（１）から（１８）のいずれかに記載の連続焼鈍設備。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、焼鈍の冷却過程において、電磁鋼板の幅方向の温度分布の不均一を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る連続焼鈍設備の構成例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、冷却機構の構成の第１の例を模式的に示す図である。
【図３】図３は、冷却機構の構成の第２の例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、冷却機構の構成の第３の例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、冷却機構の構成の第４の例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、冷却機構の構成の第５の例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、冷却機構の構成の第６の例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、冷却機構の第７の例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、冷却機構の第８の例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、冷却機構の第９の例と第１０の例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、冷却機構の第１１の例と第１２の例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態では、電磁鋼板（方向性電磁鋼板、無方向性電磁鋼板）の仕上げ焼鈍工程や平坦化焼鈍工程に適用される連続焼鈍設備を示す。以下の説明において、特に断らない限り、「搬送方向」とは電磁鋼板の搬送方向をいうものとし、「幅方向」とは搬送経路を搬送される電磁鋼板の幅方向をいうものとし、「法線方向」とは、搬送される電磁鋼板の表面に直角な方向（電磁鋼板の厚さ方向）をいうものとする。連続焼鈍設備が水平パスであれば、「搬送方向」は水平方向であり、「幅方向」は搬送方向に直角でかつ水平な方向であり、「法線方向」は上下方向である。各図においては、連続焼鈍設備の３次元の各方向をＸ，Ｙ，Ｚの矢印で示す。Ｘ方向は搬送方向であり、Ｙ方向は幅方向であり、Ｚ方向は法線方向である。
【００３１】
図１は、本発明の実施形態に係る連続焼鈍設備１の構成例を模式的に示す図である。図１に示すように、連続焼鈍設備１は、電磁鋼板Ｓを搬送経路Ｐに沿って搬送しながら連続焼鈍できる構成を有しており、搬送方向の上流側から順に、加熱部２１と冷却部２２とが直列的に設けられる。なお、加熱部２１の構成は特に限定されるものではなく、公知の各種構成が適用できる。さらに、連続焼鈍設備１は、冷却部２２の冷却機構５に流体の冷媒を供給する冷媒供給部３を有する。冷媒供給部３は、流体の冷媒を冷却部２２の冷却機構５に供給できる構成であればよく、たとえば公知の各種ポンプなどが適用できる。冷媒の種類も特に限定されるものではなく、水や油などといった各種流体が適用できる。
【００３２】
図１に示すように、冷却部２２の内部には、搬送方向に並べて設けられる複数の搬送ローラ２０１が設けられる。そして、複数の搬送ローラ２０１によって、電磁鋼板Ｓの搬送経路Ｐが形成される。さらに、冷却部２２の内部には、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓからの輻射熱を吸収することによって電磁鋼板Ｓを冷却する冷却機構５が設けられる。本発明の実施形態では、電磁鋼板Ｓの輻射熱を吸収する冷却機構５として、冷却ジャケット５１−１〜５１−９が適用される例を示す。冷却ジャケット５１−１〜５１−９の内部には、流体の冷媒が通過可能な冷媒経路５２−１〜５２−９が設けられている。冷却ジャケット５１−１〜５１−９と冷媒供給部３とは接続されている。そして、冷却ジャケット５１−１〜５１−９に設けられる冷媒経路５２−１〜５２−９に、冷媒供給部３から供給された冷媒を流すことができる。これにより、冷媒によって電磁鋼板Ｓからの輻射熱を吸収し、電磁鋼板Ｓを冷却することができる。
【００３３】
冷却ジャケット５１−１〜５１−９の材質は、特に限定されない。ただし、冷却ジャケット５１−１〜５１−９には、高温での酸化腐食を防止するため、例えば、Ｍｏが添加された耐酸化性を有するステンレス鋼が適用できる。このように、高温での酸化腐食や、冷媒に対する耐腐食性を有する材料であることが好ましい。
【００３４】
ところで、電磁鋼板Ｓの最終焼鈍工程や平坦化焼鈍工程において、電磁鋼板Ｓの温度分布が不均一となると残留ひずみが誘起される。残留ひずみは、方向性電磁鋼板については鉄損や磁歪の原因となり、無方向性電磁鋼板については鉄損の原因となる。このため、電磁鋼板Ｓの鉄損や磁歪を防止や抑制するためには、最終焼鈍工程や平坦化焼鈍工程において、電磁鋼板Ｓの温度分布の均一化（冷却速度の均一化）を図ることが好ましい。しかしながら、冷却部２２の内部の炉壁２０２の影響によって、電磁鋼板Ｓの温度分布が不均一となることがある。具体的には、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓの表面と冷却部２２の炉壁２０２（本発明の実施形態では、冷却部２２の内壁面のうちの幅方向両側の面をいうものとする。図２〜図９参照）との距離や角度は、電磁鋼板Ｓの幅方向位置によって相違する。このため、電磁鋼板Ｓの表面から輻射されて炉壁２０２により吸収される熱量や、電磁鋼板Ｓが炉壁２０２から受ける輻射熱の量も、電磁鋼板Ｓの幅方向位置によって相違することがある。その結果、電磁鋼板Ｓの温度分布（冷却速度）が幅方向について不均一となり、残留ひずみが誘起されることがある。
【００３５】
そこで、本発明の実施形態では、冷却機構５の放射吸収率（すなわち、電磁鋼板Ｓからの輻射熱を吸収する量）を、幅方向で不均一にする。特に、幅方向の中心部と両端部とで、冷却機構５の放射吸収率を相違させる。これにより、炉壁２０２の影響を相殺し、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化（冷却速の度均一化）を図る。
【００３６】
なお、炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布に与える影響は、炉壁２０２の構成に応じて相違する。本発明の実施形態では、この影響を、次の（Ａ）（Ｂ）の２種類に分類する。（Ａ）炉壁２０２の放射吸収率が高く、炉壁２０２による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量が、幅方向の両端部に向かうにしたがって多くなる。この場合、炉壁２０２の影響により、電磁鋼板Ｓの温度は幅方向の両端部に向かうにしたがって低くなる。（Ｂ）炉壁２０２の放射吸収率が低く、炉壁２０２による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量が、幅方向の両端部に向かうにしたがって少なくなる。この場合、炉壁２０２の影響により、電磁鋼板Ｓの温度は幅方向の両端部に向かうにしたがって高くなる。
【００３７】
そして、冷却機構５を影響の種類（Ａ）（Ｂ）に応じた構成とすることにより、炉壁２０２の影響を相殺して電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図る。具体的には、前記（Ａ）については、冷却機構５による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量を、幅方向の中心部において多くし、幅方向の両端部において少なくする。一方、前記（Ｂ）については、冷却機構５による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量を、幅方向の中心部において少なくし、幅方向の両端部において多くする。すなわち、冷却機構５の放射吸収率（冷却機構５による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量）を、炉壁２０２の影響に応じて、幅方向の中心部と両端部とで相違させる。このような構成によれば、炉壁２０２の影響を相殺して電磁鋼板Ｓの温度分布の均一化を図ることができる。
【００３８】
次に、冷却機構５の各例について説明する。前述のとおり、冷却機構５は、炉壁２０２の影響の種類に応じた構成を有する。以下に示す第１の例、第３の例、第５の例、第７の例、第９の例、第１１の例は、前記（Ａ）に適した構成の例である。第２の例、第４の例、第６の例、第８の例、第１０の例、第１２の例は、前記（Ｂ）に適した構成の例である。
【００３９】
なお、影響の種類が（Ａ）であるか（Ｂ）であるかは、炉壁２０２の構成（材質や表面性状）や、電磁鋼板Ｓと炉壁２０２との距離や角度などに応じて決まる。したがって、いずれの例を適用するかは、適用対象である連続焼鈍設備１の構成に応じて（例えば、影響を実測するなどして）決定すればよい。
【００４０】
（１）第１の例
（２）第２の例
第１の例と第２の例について、図２と図３を参照して説明する。図２は、冷却機構５の構成の第１の例を模式的に示す図であり、図３は、冷却機構５の構成の第２の例を模式的に示す図である。図２と図３は、いずれも搬送方向に直角な面で切断した断面を示す。図２と図３に示すように、冷却部２２の内部には、搬送ローラ２０１から法線方向（上下方向）に離れた位置に、冷却機構５として冷却ジャケット５１−１，５１−２が設けられる。第１の例と第２の例は、冷却機構５における単位幅方向寸法あたりの冷媒経路の冷媒が通過可能な断面積が幅方向の位置によって異なる例である。
【００４１】
第１の例と第２の例において、冷却機構５である冷却ジャケット５１−１，５１−２は、法線方向に薄い扁平な形状を有している。また、冷却ジャケット５１−１，５１−２は幅方向に所定の寸法を有しており、法線方向視（上下方向視）において、少なくとも一部が搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓに重なるように設けられる。例えば、図２と図３に示すように、冷却ジャケット５１−１，５１−２の幅方向寸法は、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓの幅方向寸法（本発明の実施形態に係る連続焼鈍設備１により連続焼鈍可能な電磁鋼板Ｓの最大幅方向寸法）以上の寸法が適用できる。そして、法線方向視において、冷却ジャケット５１−１は、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓの幅方向の全体に重なるように設けられる。このような構成であると、搬送される電磁鋼板Ｓの幅方向の全体について、輻射熱を吸収して冷却することができる。ただし、冷却ジャケット５１−１の幅方向寸法は、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓの幅方向寸法よりも小さい寸法であってもよい。
【００４２】
冷却ジャケット５１−１，５１−２の内部には冷媒経路５２−１，５２−２が設けられる。すなわち、冷却ジャケット５１−１，５１−２は、搬送方向に延伸する中空筒状の構成を有しており、内部の空間が冷媒経路５２−１，５２−２となる。そして、冷媒経路５２−１，５２−２は、幅方向の中心部の法線方向寸法（上下方向寸法）Ｈcと両端部の法線方向寸法Ｈeとが互いに相違する。
【００４３】
具体的には、第１の例においては、図２に示すように、冷媒経路５２−１は、幅方向の中心部の法線方向寸法Ｈcが両端部の法線方向寸法Ｈeよりも大きい。そして、冷媒経路５２−１の法線方向寸法は、中心部から両端部に向かうにしたがって小さくなっていく。すなわち、冷却ジャケット５１−１の冷媒経路５２−１の単位幅方向寸法あたりの断面積（冷媒が通過可能な領域の断面積）は、中心部から両端部に向かうにしたがって小さくなっていく。このような構成によれば、冷却ジャケット５１−１の冷媒経路５２−１を搬送方向に流れる冷媒の流量（ここでは、単位幅方向寸法あたりの流量をいう）は、幅方向の中心部において多くなり、両端部において少なくなる。このため、冷却機構５である冷却ジャケット５１−１の放射吸収率（すなわち、電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量）は、幅方向の中心部において高くなり、両端部において低くなる。炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ａ）の場合には、このような構成とすることにより、炉壁２０２による幅方向の両端部の温度低下の影響を相殺し、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００４４】
また、第１の例においては、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓの表面と冷却ジャケット５１−１の表面（電磁鋼板Ｓに対向する表面）との法線方向の距離Ｌは、幅方向の中心部において最も小さく、幅方向の両端部に向かうにしたがって大きくなる。電磁鋼板Ｓから輻射熱の吸収量は、この距離が小さいほど多くなり、大きいほど少なくなる。このため、このような構成によれば、電磁鋼板Ｓの幅方向の両端部における冷却量を、中心部に比較して少なくできる。したがって、炉壁２０２の影響を相殺する効果を高めることができる。ただし、この距離Ｌは、幅方向の中心部と両端部とで同じであってもよい。
【００４５】
第２の例においては、図３に示すように、冷媒経路５２−２は、中心部における法線方向寸法Ｈcが両端部における法線方向寸法Ｈeよりも小さい。そして、冷媒経路５２−２の法線方向寸法は、幅方向の中心部から両端部に向かうにしたがって大きくなっていく。すなわち、冷却ジャケット５１−１の冷媒経路５２−１の単位幅方向寸法あたりの断面積は、幅方向の中心部から両端部に向かうにしたがって大きくなっていく。このような構成によれば、冷却ジャケット５１−２の冷媒経路５２−２を搬送方向に流れる冷媒の単位時間当たりかつ単位幅方向寸法当たりの流量を、幅方向の中心部において少なくし、両端部において多くできる。このため、冷却機構５による放射吸収率（すなわち、電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量）は、幅方向の中心部において低くなり、両端部において高くなる。炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ｂ）の場合には、炉壁２０２の影響により電磁鋼板Ｓの幅方向の両端部の冷却量が少なくなる。そこで、この場合には、第２の例に示す構成とすることにより、冷却機構５による幅方向の両端部の冷却量を増加させ、炉壁２０２の影響を相殺する。これにより、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００４６】
また、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓの表面と冷却ジャケット５１−２の表面（電磁鋼板Ｓに対向する表面）との法線方向の距離Ｌは、幅方向の中心部において最も大きく、幅方向の両端部に向かうにしたがって小さくなる。このような構成によれば、電磁鋼板Ｓの幅方向の両端部における冷却量を、中心部に比較して多くできる。したがって、炉壁２０２の影響を相殺する効果を高めることができる。ただし、この距離Ｌは、幅方向の中心部と両端部とで同じであってもよい。
【００４７】
このほか、第１の例と第２の例において、連続焼鈍設備１が冷却機構５の冷却ジャケット５１−１，５１−２と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの距離を変更する図略の移動機構部を有していてもよい。例えば、移動機構部として冷却部の２２の内部に法線方向に伸縮可能な支柱が設けられ、冷却機構５の冷却ジャケット５１−１，５１−２がこの支柱に支持される構成が適用できる。この場合、支柱を伸縮させることによって、冷却機構５の冷却ジャケット５１−１，５１−２の法線方向位置、すなわち、冷却機構５の冷却ジャケット５１−１，５１−２と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの法線方向の距離を変更する。このほか、冷却機構５の冷却ジャケット５１−１，５１−２を冷却部２２の内部にワイヤーなどによって吊り下げ、ワイヤーの巻取りや繰り出しによって、冷却機構５の冷却ジャケット５１−１，５１−２と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの法線方向の距離を変更する構成であってもよい。この場合、ワイヤーおよびワイヤーの巻取り／繰出機構が移動機構部となる。このような構成によれば、幅や厚さが異なる電磁鋼板を製造する場合や、異なる温度条件で電磁鋼板を製造する場合などにおいて、製造する電磁鋼板の仕様や製造条件に応じて最適な冷却の制御が可能になる。また、移動機構部は、連続焼鈍設備１が冷却機構５の冷却ジャケット５１−１，５１−２と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの距離を変更できる構成であればよく、伸縮可能な支柱やワイヤーの巻取り／繰り出し機構に限定されるものではない。具体的な構成は特に限定されるものではない。
【００４８】
（３）第３の例
（４）第４の例
次に、第３の例と第４の例について、図４と図５を参照して説明する。図４は、冷却機構５の構成の第３の例を模式的に示す図であり、図５は、冷却機構５の構成の第４の例を模式的に示す図である。図４と図５は、いずれも搬送方向に直角な面で切断した断面を示す。図４と図５に示すように、第３の例と第４の例においては、冷却部２２の内部には、搬送ローラ２０１から法線方向（上下方向）に離れた位置に、冷却機構５として複数の冷却ジャケット５１−３，５１−４が設けられる。第３の例と第４の例も、冷却機構５における単位幅方向寸法あたりの冷媒経路の冷媒が通過可能な断面積が幅方向の位置によって異なる例である。
【００４９】
第３と第４の例において、冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−３，５１−４は、それぞれ内部に冷媒経路５２−３，５２−４が設けられる管状の構成を有する。そして、複数の冷却ジャケット５１−３，５１−４は、それらの長尺方向が搬送方向に平行となる向きで、幅方向に並べて設けられる。なお、図４と図５においては、冷却ジャケット５１−３，５１−４の断面形状が円形である例を示すが、断面形状は円形に限定されない。例えば、断面形状は、四角形などの多角形であってもよい。そして、第３の例と第４の例においては、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−３ｃ，５１−４ｃと、幅方向の両端部に設けられる冷却ジャケット５１−３ｅ，５１−４ｅとで、冷媒経路５２−３，５２−４の断面積（円形であれば内径）が相違する。
【００５０】
具体的には、第３の例においては、図４に示すように、冷媒経路５２−３の断面積は、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−３ｃの方が、幅方向の両端部に設けられる冷却ジャケット５１−３eよりも大きい。そして、中心部の冷却ジャケット５１−３ｃから両端部の冷却ジャケット５１−３ｅに向かうにしたがって、冷媒経路５２−３の断面積が小さくなっていく。このため、冷却機構５の全体では、冷却ジャケット５１−３の冷媒経路５２−３の単位幅方向寸法あたりの断面積が、幅方向の中心部から両端部に向かうにしたがって小さくなっていく。このような構成によれば、冷媒経路５２−３を流れる冷媒の単位時間当たりの流量は、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−３ｃの方が、幅方向の両端部に設けられる冷却ジャケット５１−３ｅよりも多くなる。このため、複数の冷却ジャケット５１−３による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量は、幅方向の中心部において多くなり、両端部において少なくなる。炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ａ）の場合には、このような構成とすることにより、炉壁２０２による幅方向の端部の温度低下の影響を相殺し、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００５１】
なお、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓの表面と複数の冷却ジャケット５１−３のそれぞれの表面（電磁鋼板Ｓに対向する表面）との法線方向の距離Ｌは、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−３ｃおいて最も小さく、幅方向の両端部の冷却ジャケット５１−３ｅに向かうにしたがって大きくなる。それぞれの冷却ジャケット５１−３による電磁鋼板Ｓから輻射熱の吸収量は、電磁鋼板Ｓからの距離Ｌが小さいほど多くなり、大きいほど少なくなる。このため、このような構成によれば、電磁鋼板Ｓの幅方向の両端部における冷却量を、中心部に比較して少なくできる。したがって、炉壁２０２の影響を相殺する効果を高めることができる。ただし、この距離Ｌは、全ての冷却ジャケット５１−３について同じであってもよい。
【００５２】
第４の例においては、図５に示すように、冷媒経路５２−４の断面積（円形であれば内径）は、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−４ｃの方が、幅方向の両端部に設けられる冷却ジャケット５１−４ｅよりも小さい。そして、冷却ジャケット５１−４の冷媒経路５２−４の断面積は、中心部に設けられる冷却ジャケット５１−４ｃから両端部の冷却ジャケット５１−４ｅに向かうにしたがって大きくなっていく。このため、冷却機構５の全体では、冷却ジャケット５１−４の冷媒経路５２−４の単位幅方向寸法あたりの断面積が、幅方向の中心部から両端部に向かうにしたがって大きくなっていく。このような構成によれば、冷媒経路５２−４を流れる冷媒の単位時間当たりの流量は、幅方向の中心に設けられる冷却ジャケット５１−４ｃの方が、幅方向の両端部に設けられる冷却ジャケット５１−４ｅよりも少なくなる。このため、複数の冷却ジャケット５１−４による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量は、幅方向の中心部において少なくなり、両端部において多くなる。炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ｂ）の場合には、このような構成によれば、幅方向の両端部において、冷却機構５による輻射熱の吸収量を増加させることにより、炉壁２０２の影響を相殺できる。したがって、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００５３】
なお、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓの表面と複数の冷却ジャケット５１−４のそれぞれの表面（電磁鋼板Ｓに対向する表面）との法線方向の距離Ｌは、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−４ｃにおいて最も大きく、幅方向の両端部の冷却ジャケット５１−４ｅに向かうにしたがって小さく。このような構成によれば、電磁鋼板Ｓの幅方向の両端部における冷却量を、中心部に比較して多くできる。したがって、炉壁２０２の影響を相殺する効果を高めることができる。ただし、この距離Ｌは、全ての冷却ジャケット５１−４について同じであってもよい。
【００５４】
このほか、第３の例と第４の例において、連続焼鈍設備１が冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−３，５１−４と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの距離と、互いの間隔を変更する図略の移動機構部を有していてもよい。冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−３，５１−４と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの距離を変更するための機構としては、第１の例と同様の構成が適用できる。互いに間隔を変更するための機構としては、例えば、冷却部２２の内部に幅方向に延伸するレールなどが設けられるとともに、冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−３，５１−４が、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの距離を変更するための機構（例えば、伸縮可能な支柱やワイヤーの巻取／繰り出し機構）とともにレール上にレールの延伸方向（幅方向）に移動可能に設けられる構成が適用できる。このような構成によれば、幅や厚さが異なる電磁鋼板を製造する場合や、異なる温度条件で電磁鋼板を製造する場合などにおいて、製造する電磁鋼板の仕様や製造条件に応じて最適な冷却の制御が可能になる。なお、移動機構部は、連続焼鈍設備１が冷却機構５の冷却ジャケット５１−３，５１−４と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの距離を変更できる構成であればよく、具体的な構成は特に限定されるものではない。例えば、移動機構部としてリニアアクチュエータが設けられ、このリニアアクチュエータによって冷却ジャケット５１−３，５１−４を法線方向と幅方向に移動可能に支持する構成が適用できる。この場合、移動機構部は、複数の冷却ジャケット５１−３，５１−４をそれぞれ個別に移動させることができる構成であることが好ましい。個別に移動可能な構成であれば、緻密な温度制御が可能になる。
【００５５】
（５）第５の例
（６）第６の例
図６は、冷却機構５の構成の第５の例を模式的に示す図であり、図７は、冷却機構５の構成の第６の例を模式的に示す図である。図６と図７は、いずれも搬送方向に直角な面で切断した断面を示す。第５の例と第６の例においては、図６と図７に示すように、冷却部２２の内部には、搬送ローラ２０１から法線方向（上下方向）に離れた位置に、冷却機構５として複数の冷却ジャケット５１−５，５１−６が設けられる。第５の例と第６の例も、冷却機構５における単位幅方向寸法あたりの冷媒経路の冷媒が通過可能な断面積が幅方向の位置によって異なる例である。なお、第５の例と第６の例では、複数の冷却ジャケット５１−５，５１−６どうしの間隔（換言すると、単位幅方向寸法あたりの配置本数、あるは配置密度）を幅方向の位置によって異ならせることにより、冷却機構５における単位幅方向寸法あたりの冷媒経路の冷媒が通過可能な断面積を、中心部と両端部とで異ならせている。
【００５６】
第５と第６の例において、冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−５，５１−６は、それぞれ内部に冷媒経路５２−５，５２−６が設けられた管状の構成を有する。複数の冷却ジャケット５１−５，５１−６は、それらの長尺方向が搬送方向に平行となる向きで、幅方向に並べて設けられる。そして、第５の例と第６の例においては、幅方向の中心部と両端部とで、単位幅方向寸法あたりの冷却ジャケット５１−５，５１−６の数が相違する。すなわち、幅方向の中心部と両端部とで、隣り合う冷却ジャケット５１−５，５１−６どうしの間隔が相違する。なお、図６と図７においては、第３や第４の例と同様に、冷却ジャケット５１−５，５１−６の断面形状が円形である例を示すが、断面形状は円形に限定されない。
【００５７】
第５の例においては、図６に示すように、隣り合う冷却ジャケット５１−５どうしの間隔Ｍ（幅方向距離）は、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−５ｃどうしの間隔が最も小さく、幅方向の両端部のそれぞれに設けられる冷却ジャケット５１−５ｅとそれらに隣接する冷却ジャケット５１−５の間隔が最も大きい。また、この間隔は、幅方向の中心部から両端部に向かうにしたがって大きくなる。すなわち、冷却ジャケット５１−５の単位幅方向寸法あたりの配置本数（配置密度）は、幅方向の中心部において最も多く、幅方向の両端部において最も少ない。このため、冷却機構５の全体では、冷却ジャケット５１−５の冷媒経路５２−５の単位幅方向寸法あたりの断面積は、幅方向の中心部から両端部に向かうにしたがって小さくなっていく。このような構成によれば、冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−５による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量は、幅方向の中心部において多くなり、両端部において少なくなる。炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ａ）の場合には、このような構成とすることにより、炉壁２０２による幅方向の両端部の温度低下の影響を相殺することができる。したがって、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００５８】
第６の例においては、図６に示すように、隣り合う冷却ジャケット５１−５どうしの間隔Ｍ（幅方向距離）は、幅方向の両端部のそれぞれに設けられる冷却ジャケット５１−５ｅとそれらに隣接する冷却ジャケット５１−５の間隔が最も小さく、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−５ｃどうしの間隔が最も大きい。また、この間隔は、幅方向の両端部から中心部に向かうにしたがって大きくなる。すなわち、冷却ジャケット５１−６の単位幅方向寸法あたりの配置本数（配置密度）は、幅方向の中心部において最も少なく、幅方向の両端部において最も多い。このため、冷却機構５の全体では、冷却ジャケット５１−６の冷媒経路５２−６の単位幅方向寸法あたりの断面積は、幅方向の中心部から両端部に向かうにしたがって小さくなっていく。このような構成によれば、冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−５による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量は、幅方向の両端部において多くなり、中心部において少なくなる。炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ｂ）の場合には、このような構成とすることにより、炉壁２０２による幅方向の両端部の温度低下の影響を相殺することができる。したがって、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００５９】
第５の例と第６の例においても、第３の例と第４の例と同様に、連続焼鈍設備１が冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−５，５１−６と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの距離と、互いの間隔を変更する図略の移動機構部を有していてもよい。このような構成によれば、前述の効果を奏することができる。なお、移動機構部には、第３の例と第４の例と同様の構成が適用できる。ただし、移動機構部の具体的な構成は限定されるものではない。
【００６０】
（７）第７の例
（８）第８の例
図８は、冷却機構５の構成の第７の例を模式的に示す図であり、図９は、冷却機構５の構成の第８の例を模式的に示す図である。図８と図９は、いずれも搬送方向に直角な面で切断した断面を示す。第７の例と第８の例においては、図８と図９に示すように、冷却部２２の内部には、搬送ローラ２０１から法線方向（上下方向）に離れた位置に、冷却機構５として複数の冷却ジャケット５１−７，５１−８が設けられる。
【００６１】
第７と第８の例において、冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−７，５１−８は、それぞれ内部に冷媒経路５２−７，５２−８が設けられた管状の構成を有する。複数の冷却ジャケット５１−７，５１−８は、それらの長尺方向が搬送方向に平行となる向きで、幅方向に並べて設けられる。そして、第７の例と第８の例においては、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−７ｃ、５１−８ｃと、幅方向の両端部に設けられる冷却ジャケット５１−７ｅ，５１−８ｅとで、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓからの法線方向の距離Ｌ（上下方向距離）が互いに相違する。なお、図８と図９においては、第３や第４の例と同様に、冷却ジャケット５１−７，５１−８の断面形状が円形である例を示すが、断面形状は円形に限定されない。
【００６２】
第７の例においては、図８に示すように、搬送される電磁鋼板Ｓの表面からの法線方向の距離Ｌは、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−７ｃにおいて最も小さく、両端部に設けられる冷却ジャケット５１−７ｅにおいて最も大きい。そして、この距離Ｌは、中心部に設けられる冷却ジャケット５１−７ｃから両端部に設けられる冷却ジャケット５１−７ｅに向かうにしたがって大きくなる。このような構成によれば、複数の冷却ジャケット５１−７による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量は、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−７ｃにおいて多くなり、両端部に設けられる冷却ジャケット５１−７ｅにおいて少なくなる。炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ａ）の場合には、このような構成とすることにより、炉壁２０２による幅方向の両端部の温度低下の影響を相殺することができる。したがって、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００６３】
第８の例においては、図９に示すように、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓの表面からの法線方向の距離Ｌは、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−８ｃの方が、幅方向の両端部に設けられる冷却ジャケット５１−８ｅよりも大きい。そしてこの距離Ｌは、幅方向の両端部に設けられる冷却ジャケット５１−８ｅから中心部に設けられる冷却ジャケット５１−８ｃに向かうにしたがって大きくなる。このような構成によれば、複数の冷却ジャケット５１−８による電磁鋼板Ｓからの輻射熱の吸収量は、幅方向の中心部において少なくなり、両端部において多くなる。炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ｂ）の場合には、このような構成とすることにより、冷却機構５による幅方向の両端部の冷却量を増加させることができ、炉壁２０２の影響を相殺して、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００６４】
第７の例と第８の例においても、第３の例と第４の例と同様に、連続焼鈍設備１が冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−７，５１−８と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの距離と、互いの間隔を変更する図略の移動機構部を有していてもよい。このような構成によれば、前述の効果を奏することができる。なお、移動機構部には、第３の例と第４の例と同様の構成が適用できる。ただし、移動機構部の具体的な構成は限定されるものではない。
【００６５】
（９）第９の例
（１０）第１０の例
次に、第９の例と第１０の例について、図１０を参照して説明する。図１０は、冷却機構５の第９の例と第１０の例を模式的に示す図であり、搬送方向に直角な面で切断した断面を示す。なお、第９と第１０の例においては、冷却ジャケット５１−９に同じ構成が適用できることから、いずれも図１０を参照して説明する。図１０に示すように、第９と第１０の例においては、搬送ローラ２０１により搬送される電磁鋼板Ｓから所定の距離を離れた位置に冷却機構５が設けられる。第９の例と第１０の例の例に係る冷却機構５は、複数の冷却ジャケット５１−９を有する。複数の冷却ジャケット５１−９のそれぞれは、内部に冷媒経路５２−９が設けられた管状の構成を有している。そして、複数の冷却ジャケット５１−９は、それらの長尺方向が搬送方向に平行であり、搬送経路Ｐの幅方向に並べて設けられる。第９の例と第１０の例においては、複数の冷却ジャケット５１−９の冷媒経路５２−９の断面積（円形であれば内径）が同じである。また、搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓからそれぞれの冷却ジャケット５１−９までの上下方向距離Ｌも同じである。
【００６６】
それぞれの冷却ジャケット５１−９には、冷媒供給部３から冷媒が供給される。それぞれの冷却ジャケット５１−９または冷媒供給部３とそれぞれの冷却ジャケット５１−９との間には供給量調整部６が設けられる。冷媒供給部３からそれぞれの冷却ジャケット５１−９に供給される冷媒の単位時間当たりの供給量（換言すると、それぞれの冷却ジャケット５１−９におけ冷媒の単位時間当たりの流量）は、供給量調整部６によって個別に調整される。特に、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−９ｃと両端部に設けられる冷却ジャケット５１−９ｅとで、単位時間当たりの供給量（流量）が互いに相違するように調整される。
【００６７】
第９の例においては、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−９ｃへの単位時間当たりの供給量が最も多く、搬送経路Ｐの幅方向の端部に向かうにしたがって減少し、幅方向の両端部に設けられる冷却ジャケット５１−９ｅへの短時間当たりの供給量が最も少なくなるように調整される。それぞれの冷却ジャケット５１−９による熱の吸収量（すなわち、幅方向の各位置における放射吸収率）は、冷却ジャケット５１−９の寸法や電磁鋼板Ｓとの法線方向の距離Ｌが同じであれば、冷媒の単位時間当たりの流量が多くなるにしたがって多くなる。このため、このような構成によれば、それぞれの冷却ジャケット５１−９における電磁鋼板Ｓの輻射熱の吸収量は、幅方向の中心部において最も多くなり、幅方向の両端に向かうにしたがって少なくなり、幅方向の両端部において最も少なくなる。炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ａ）の場合には、このような構成とすることにより、炉壁２０２による幅方向の両端部の温度低下の影響を相殺できる。したがって、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００６８】
第１０の例においては、幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−９ｃへの単位時間当たりの供給量（流量）が最も少なく、幅方向の両端部に向かうにしたがって増加していき、幅方向の両端部に設けられる冷却ジャケット５１−９ｅへの単位時間当たりの供給量が最も多くなるように調整される。このため、このような構成によれば、それぞれの冷却ジャケット５１−９における電磁鋼板Ｓの輻射熱の吸収量は、幅方向の中心部において最も少なくなり、幅方向の両端部に向かうにしたがって多くなっていき、幅方向の両端部において最も多くなる。炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ｂ）の場合には、このような構成とすることにより、炉壁２０２による幅方向の端部の冷却不足を補い、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００６９】
さらに、第９の例と第１０の例においては、供給量調整部６によって、冷媒の供給量を冷却ジャケット５１−９ごとに個別に制御してもよい。このような構成であると、幅や厚さが異なる電磁鋼板を製造する場合や、異なる温度条件で電磁鋼板を製造する場合などにおいて、製造する電磁鋼板の仕様や製造条件に応じて最適な冷却の制御が可能になる。
【００７０】
なお、冷却ジャケット５１−９どうしの間隔は特に限定されるものではない。また、冷却ジャケット５１−９どうしの間隔は、均等であってもよく互いに相違してもよい。例えば、冷却ジャケット５１−９どうしの間隔は、第９の例においては、第５の例と同様に、幅方向の中心部に近いほど小さく、両端部に近いほど大きくなるように設定されてもよい。冷却ジャケット５１−９どうしの間隔が小さいほど局所的な冷却量が多くなるから、このような構成によれば、幅方向の中央部における冷却量を多くし、幅方向の両端部における冷却量を少なくできる。したがって、炉壁２０２の影響を相殺する効果を高めることができる。一方、第１０の例においては、第６の例と同様に、幅方向の中心部に近いほど大きく、両端部に近いほど小さくなるように設定されてもよい。このような構成によれば、幅方向の中央部における冷却量を少なくし、幅方向の両端部における冷却量を多くできる。したがって、炉壁２０２の影響を相殺する効果を高めることができる。
【００７１】
また、供給量調整部６の構成は特に限定されるものではない。供給量調整部６は、オリフィスや各種の流量調整弁など、公知の各種構成が適用できる。また、供給量調整部６は、流量（供給量）が可変の構成であってもよく、流量が固定の構成であってもよい。要は、電磁鋼板Ｓの搬送経路Ｐの幅方向の中心部に設けられる冷却ジャケット５１−９ｃと、両端部に設けられる冷却ジャケット５１−９ｅとで、冷媒の供給量（流量）を互いに相違させることができる構成であればよい。
【００７２】
第９の例と第１０の例においても、第３の例と第４の例と同様に、連続焼鈍設備１が冷却機構５の複数の冷却ジャケット５１−９と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの距離と、互いの間隔を変更する図略の移動機構部を有していてもよい。このような構成によれば、前述の効果を奏することができる。なお、移動機構部には、第３の例と第４の例と同様の構成が適用できる。ただし、移動機構部の具体的な構成は限定されるものではない。
【００７３】
（１１）第１１の例
（１２）第１２の例
次に第１１と第１２の例について、図１１を参照して説明する。図１１は、冷却機構５の第１１の例と第１２の例を模式的に示す図であり、搬送方向に直角な面で切断した断面を示す。なお、第１１と第１２の例では、冷却ジャケット５１−１１に同じ構成が適用できることから、いずれも図１１を参照して説明する。図１１に示すように、搬送ローラ２０１により搬送される電磁鋼板Ｓから所定の距離を離れた位置に冷却ジャケット５１−１１が設けられる。冷却ジャケット５１−１１の内部には複数の冷媒経路５２−１１が設けられる。具体的には、図１１に示すように、冷却ジャケット５１−１１の内部には、電磁鋼板Ｓの搬送経路Ｐに平行な方向に延伸し、幅方向に並ぶ複数の冷媒経路５２−１１が設けられている。なお、複数の冷媒経路５２−１１は、幅方向の中心部に位置する１本または２本の冷媒経路５２−１１ｃと、搬送幅方向の両端部に位置する２本の冷媒経路５２−１１ｅとの、少なくとも３本または４本の冷媒経路５２−１１が含まれる。そして、それぞれの冷媒経路５２−１１は冷媒供給部３に接続されており、冷媒供給部３から供給される冷媒が流れるように構成される。
【００７４】
それぞれの冷媒経路５２−１１または冷媒供給部３とそれぞれの冷媒経路５２−１１との間には供給量調整部６が設けられる。そして、それぞれの冷媒経路５２−１１に供給される冷媒の単位時間当たりの供給量（すなわち、単位時間当たりの流量）は、供給量調整部６によって個別に調整される。特に、幅方向の中心部に設けられる冷媒経路５２−１１ｃと両端部に設けられる冷媒経路５２−１１ｅとで、単位時間当たりの供給量（流量）が互いに相違するように調整される。
【００７５】
第１１の例においては、冷媒経路５２−１１への冷媒の単位時間当たりの供給量（流量）は、幅方向の中心に位置する冷媒経路５２−１１ｃが最も多く、幅方向の両端部に向かうにしたがって減少し、両端部に位置している冷媒経路５２−１１ｅが最も少なくなるように調整される。複数の冷媒経路５２−１１に供給される冷媒の単位時間当たりの供給量（流量）が相違すれば、冷却ジャケット５１−１１による熱の吸収量は、冷媒経路５２−１１が設けられる位置ごとに冷媒経路５２−１１を流れる冷媒の単位時間当たりの流量に応じて相違する。すなわち、冷却ジャケット５１−１１の放射吸収率は、幅方向の位置に応じて相違する。このため、それぞれの冷媒経路５２−１１への冷媒の単位時間当たりの供給量（流量）を前述のとおりとすれば、冷却ジャケット５１−１１による熱の吸収量は、幅方向の中心部において最も多くなり、幅方向の両端に向かうにしたがって少なくなっていき、幅方向の両端部において最も少なくなる。したがって、炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ａ）の場合には、炉壁２０２による幅方向の端部の温度低下の影響を相殺し、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００７６】
さらに、第１１の例と第１２の例においては、供給量調整部６によって、冷媒の供給量を冷却ジャケット５１−１１ごとに個別に制御してもよい。このような構成であると、幅や厚さが異なる電磁鋼板を製造する場合や、異なる温度条件で電磁鋼板を製造する場合などにおいて、製造する電磁鋼板の仕様や製造条件に応じて最適な冷却の制御が可能になる。
【００７７】
第１２の例においては、それぞれの冷媒経路５２−１１への冷媒の単位時間当たりの供給量は、幅方向の中心部に設けられる冷媒経路５２−１１ｃが最も少なく、搬送経路Ｐの幅方向の両端部に向かうにしたがって増加し、両端部に設けられる冷媒経路５２−１１ｅが最も多くなるように調整される。このため、それぞれの冷媒経路５２−１１への冷媒の単位時間当たりの供給量（単位時間当たりの流量）を前述のとおりとすれば、冷却ジャケット５１−１１による熱の吸収量は、幅方向の中心部において最も少なくなり、幅方向の両端に向かうにしたがって増加していき、幅方向の両端部において最も多くなる。このため、電磁鋼板Ｓの冷却量を、幅方向の中心において最も小さくし、幅方向の両端において最も大きくできる。したがって、炉壁２０２が電磁鋼板Ｓの温度に与える影響が前記（Ｂ）の場合には、炉壁２０２による幅方向の両端部の冷却不足の影響を相殺し、電磁鋼板Ｓの幅方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００７８】
なお、供給量調整部６の構成は特に限定されるものではない。供給量調整部６は、オリフィスや各種の流量調整弁など、公知の各種構成が適用できる。また、供給量調整部６は、流量（供給量）を変更できる構成であってもよく、流量を変更できない構成であってもよい。要は、電磁鋼板Ｓの搬送経路Ｐの幅方向の中心に位置する冷媒経路５２−１１ｃと、両端部に位置する冷媒経路５２−１１ｅとで、冷媒の単位時間当たりの供給量（流量）を互いに異ならせることができる構成であればよい。
【００７９】
第１１の例と第１２の例においても、第１の例と第２の例と同様に、連続焼鈍設備１が冷却機構５の冷却ジャケット５１−１１と搬送経路Ｐを搬送される電磁鋼板Ｓとの距離を変更する図略の移動機構部を有していてもよい。このような構成によれば、前述の効果を奏することができる。なお、移動機構部には、第１の例と第２の例と同様の構成が適用できる。ただし、移動機構部の具体的な構成は限定されるものではない。
【００８０】
（他の例（その１））
なお、前記実施形態では、連続焼鈍設備１が、冷却機構５として、電磁鋼板Ｓの輻射熱を吸収することにより冷却する冷却ジャケット５１−１〜５１−１１のみを有する構成を示したが、他の方式の冷却機構との組み合わせであってもよい。例えば、冷却機構５が、冷却ジャケット５１−１〜５１−１１のほかに、ガス冷却機構を有していもよい。
【００８１】
（他の例（その２））
次に、搬送経路Ｐに平行な方向（搬送方向）の位置に応じて異ならせる構成の例について説明する。前記第１の例〜第１２の例では、冷却機構５による電磁鋼板Ｓの冷却量を幅方向の中心部と両端部とで相違させる例を示したが、搬送方向の位置よって相違させる構成であってもよい。また、幅方向の中心部と両端部とで冷却量を相違させる構成と、搬送方向の位置よって相違させる構成とを組み合わせてもよい。この場合、幅方向の中心部と両端部との冷却量の相違態様が互いに異なる複数の冷却機構５を搬送方向に並べて設ける構成が適用できる。例えば、幅方向の中心部の放射吸収率と両端部の放射吸収率の差（数値）が互いに異なる複数の冷却機構５を、搬送方向に直列的に並べて設ける構成であってもよい。また、前記影響（Ａ）に適した冷却機構５（第１の例、第３の例、第５の例、第７の例、第９の例、第１１の例）と、前記影響（Ｂ）に適した冷却機構５（第２の例、第４の例、第６の例、第８の例、第１０の例、第１２の例）を、搬送方向に直列的に並べる構成であってもよい。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明したが、前記実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８３】
例えば、前記実施形態では、冷却機構が搬送経路Ｐの上側にのみ設けられる構成を示したが、下側に設けられる構成であってもよく、上下両側に設けられる構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、電磁鋼板の連続焼鈍設備に有効な技術である。そして、本発明によれば、電磁鋼板を連続焼鈍の冷却過程において、幅方向の温度分布の均一化（冷却速度の均一化）を図ることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１：連続焼鈍設備、２０１：搬送ローラ、２０２：炉壁、２１：加熱部、２２：冷却部、３：冷媒供給部、５：冷却機構、５１−１〜５１−１１：冷却ジャケット、５２−１〜５２−１１：冷媒経路、６：供給量調整部、Ｐ：搬送経路、Ｓ：電磁鋼板
【図１】
2018204084.tif 000003
【図２】
2018204084.tif 000004
【図３】
2018204084.tif 000005
【図４】
2018204084.tif 000006
【図５】
2018204084.tif 000007
【図６】
2018204084.tif 000008
【図７】
2018204084.tif 000009
【図８】
2018204084.tif 000010
【図９】
2018204084.tif 000011
【図１０】
2018204084.tif 000012
【図１１】
2018204084.tif 000013