(57)【要約】【課題】対象となっている操作の前に、操作を行ったクライアントの種別と操作内容によって定まる第１の優先度が、対象となっている操作に対応付けられた第２の優先度を上回るとき、対象となっている操作を利用可能とするようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の受付手段は、ユーザーによる操作を受け付け、制御手段は、前記操作が予め定められた契約の上限を超えることになる場合、前記ユーザーの操作履歴内の操作を行ったクライアントの種別と操作内容によって定まる第１の優先度が、前記受付手段によって受け付けられた操作に対応付けられた第２の優先度を上回るとき、該操作を利用可能に制御する。【選択図】図１
2018005319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによる操作を受け付ける受付手段と、
前記操作が予め定められた契約の上限を超えることになる場合、前記ユーザーの操作履歴内の操作を行ったクライアントの種別と操作内容によって定まる第１の優先度が、前記受付手段によって受け付けられた操作に対応付けられた第２の優先度を上回るとき、該操作を利用可能に制御する制御手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、利用可能である操作として、前記ユーザーが選択可能に、複数の操作候補を提示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、パラメータが異なる操作を前記複数の操作候補として提示する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、操作履歴内の操作として、予め定められた期間内を対象とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の優先度を、前記予め定められた期間内におけるクライアントの種別と操作内容によって個々に定まっている優先度の総和とする、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
ユーザーによる操作を受け付ける受付手段と、
前記操作が予め定められた契約の上限を超えることになる場合、前記ユーザーの操作履歴内の操作を行ったクライアントの種別と操作内容によって定まる第１の優先度が、前記受付手段によって受け付けられた操作に対応付けられた第２の優先度を上回るとき、該操作を利用可能に制御する制御手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザーに過大な課金を発生させずに一時的に契約容量を超過してデータを蓄積することができ、かつ設備投資のコストを抑制することのできるファイル保管装置を提供することを課題とし、ファイル保管装置は、予め定められた契約容量の範囲で単数もしくは複数のファイルを保存及び削除することのできる契約領域が確保されている第１のデータ格納部と、第１のデータ格納部とは別に設けられた第２のデータ格納部と、契約容量を記憶している管理情報格納部と、契約領域にファイルが追加されると契約領域に記憶される単数もしくは複数のファイルの総容量が契約容量を超える場合、第２のデータ格納部に追加記憶領域を作成する蓄積情報制御部とを有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８７３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ユーザー毎に予め定められた記憶容量の上限を超えることになる場合、通常は、ファイルの保存等の操作ができないこととなる。
ところで、その上限を超えることになる場合であっても、操作を行いたい場合がある。例えば、特許文献１に記載の技術では、ファイルを保存するにあたって、契約の記憶容量を超える場合、第２のデータ格納部に追加記憶領域を作成することが行われる。しかし、契約の上限を超える場合に、操作が安易に認められるべきではない。一方、重要な操作は認められるべきである。
本発明は、対象となっている操作の前に、操作を行ったクライアントの種別と操作内容によって定まる第１の優先度が、対象となっている操作に対応付けられた第２の優先度を上回るとき、対象となっている操作を利用可能とするようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、ユーザーによる操作を受け付ける受付手段と、前記操作が予め定められた契約の上限を超えることになる場合、前記ユーザーの操作履歴内の操作を行ったクライアントの種別と操作内容によって定まる第１の優先度が、前記受付手段によって受け付けられた操作に対応付けられた第２の優先度を上回るとき、該操作を利用可能に制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記制御手段は、利用可能である操作として、前記ユーザーが選択可能に、複数の操作候補を提示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記制御手段は、パラメータが異なる操作を前記複数の操作候補として提示する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記制御手段は、操作履歴内の操作として、予め定められた期間内を対象とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記制御手段は、前記第１の優先度を、前記予め定められた期間内におけるクライアントの種別と操作内容によって個々に定まっている優先度の総和とする、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、コンピュータを、ユーザーによる操作を受け付ける受付手段と、前記操作が予め定められた契約の上限を超えることになる場合、前記ユーザーの操作履歴内の操作を行ったクライアントの種別と操作内容によって定まる第１の優先度が、前記受付手段によって受け付けられた操作に対応付けられた第２の優先度を上回るとき、該操作を利用可能に制御する制御手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の情報処理装置によれば、対象となっている操作の前に、操作を行ったクライアントの種別と操作内容によって定まる第１の優先度が、対象となっている操作に対応付けられた第２の優先度を上回るとき、対象となっている操作が利用可能となる。
【００１２】
請求項２の情報処理装置によれば、利用可能である操作として、ユーザーが選択可能に、複数の操作候補が提示される。
【００１３】
請求項３の情報処理装置によれば、パラメータが異なる操作を複数の操作候補として提示される。
【００１４】
請求項４の情報処理装置によれば、操作履歴内の操作として、予め定められた期間内が対象とされる。
【００１５】
請求項５の情報処理装置によれば、第１の優先度を、予め定められた期間内におけるクライアントの種別と操作内容によって個々に定まっている優先度の総和とする。
【００１６】
請求項６の情報処理プログラムによれば、対象となっている操作の前に、操作を行ったクライアントの種別と操作内容によって定まる第１の優先度が、対象となっている操作に対応付けられた第２の優先度を上回るとき、対象となっている操作が利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】ユーザー情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】クライアント情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】優先度テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】操作・クライアント優先度テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】操作履歴・優先度テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】臨時利用パラメータテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１９】
本実施の形態である情報処理装置１００は、予め定められた契約にしたがって、操作に対応する処理を行うものであって、図１の例に示すように、操作処理モジュール１１０、通信モジュール１９０を有している。
例えば、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）によって提供されるサービスの１つとして、レンタルストレージサービス、ホスティングサービス（いわゆるレンタルサーバー）等がある。これらのサービスにおいては、ユーザーがそのサービスを利用するに当たって、そのサービスによってファイルを格納することのできるユーザー領域と、ユーザー領域に格納できるファイルの総容量が契約によって予め定められている場合がある。もちろんのことながら、その総容量を超えてファイルを格納することはできない。
しかし、その総容量を超えてファイルを格納したい場合がある。対応として、例えば、総容量の上限値をすこしずつ開放することが行われている。この方法は、格納できないことに対応しているだけで、システムリソースへの圧迫課題を根本から解決するものではない。また、他ユーザーの利用可能領域がかなり空いているにもかかわらず、それを有効活用するものでもない。
情報処理装置１００は、過去に利用したクライアントの種別、操作内容をもとに優先度を算出する。その優先度を用いて、契約の上限を超えた場合の操作を行うか否かを判断する。
【００２０】
操作処理モジュール１１０は、クライアント情報記憶モジュール１１５、クライアント判別処理モジュール１２０、ユーザー情報記憶モジュール１２５、ユーザー認証処理モジュール１３０、ファイル処理モジュール１３５、認証印刷処理モジュール１４０、操作履歴記憶モジュール１４５、優先度算出処理モジュール１５０、優先度記憶モジュール１５５を有しており、通信モジュール１９０と接続されている。操作処理モジュール１１０は、例えば、プリントに必要な各種機能（例えば、ユーザー認証、ファイル一覧・登録・削除、印刷等）を提供する。
クライアント情報記憶モジュール１１５は、クライアント判別処理モジュール１２０からアクセスされる。クライアント情報記憶モジュール１１５は、通信モジュール１９０が受信した情報に含まれるクライアントの種別を識別するための情報を記憶している。例えば、図５を用いて後述するクライアント情報テーブル５００を記憶している。
クライアント判別処理モジュール１２０は、優先度算出処理モジュール１５０と接続されており、クライアント情報記憶モジュール１１５、操作履歴記憶モジュール１４５にアクセスする。クライアント判別処理モジュール１２０は、クライアント情報記憶モジュール１１５内の情報を用いて、通信モジュール１９０が受信したクライアントの種別を特定し、操作履歴記憶モジュール１４５にその情報を格納する。
【００２１】
ユーザー情報記憶モジュール１２５は、ユーザー認証処理モジュール１３０からアクセスされる。ユーザー情報記憶モジュール１２５は、通信モジュール１９０が受信した情報に含まれる認証用情報を記憶している。例えば、図４を用いて後述するユーザー情報テーブル４００を記憶している。
ユーザー認証処理モジュール１３０は、ファイル処理モジュール１３５、認証印刷処理モジュール１４０、優先度算出処理モジュール１５０と接続されており、ユーザー情報記憶モジュール１２５にアクセスする。ユーザー認証処理モジュール１３０は、ユーザー情報記憶モジュール１２５内の情報を用いて、対象としているユーザーは情報処理装置１００が提供するサービスを利用できるか否かを判断し、利用可の場合、操作履歴記憶モジュール１４５にその情報を格納する。
【００２２】
ファイル処理モジュール１３５は、ユーザー認証処理モジュール１３０、優先度算出処理モジュール１５０と接続されており、優先度記憶モジュール１５５にアクセスする。ファイル処理モジュール１３５は、ユーザーによる操作Ｂを受け付ける。そして、ユーザー認証処理モジュール１３０による認証の後、利用できる各種ファイルを操作する。ここでのファイルの操作として、例えば、ファイルの一覧表示、ファイルの登録、削除等がある。
そして、ファイル処理モジュール１３５は、操作Ｂが予め定められた契約の上限を超えることになる場合、ユーザーの操作履歴内の操作を行ったクライアントの種別と操作Ａの内容によって定まる第１の優先度が、受け付けられた操作Ｂに対応付けられた第２の優先度を上回るとき、その操作Ｂを利用可能に制御する。なお、「操作が予め定められた契約の上限を超えることになる場合」、そのために、通常は、その操作ができないこととなる。「予め定められた契約の上限」は、例えば、記憶容量、通信容量、操作の回数、プリント枚数等による制限がある。また、ユーザー毎の制限であってもよいし、グループ毎、契約者全体の制限であってもよい。クライアントとは、ユーザーがその操作を行った機器又はソフトウェアである。機器の種別として、プリンタ等の出力機器、モバイル端末（携帯機器）、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ等がある。ソフトウェアの種別として、ＷＥＢブラウザ、モバイルアプリケーション（以下、モバイルアプリともいう）等がある。ここで「ＡがＢを上回る」とは、ＡがＢより大又は以上であることをいう。
【００２３】
また、ファイル処理モジュール１３５は、利用可能である操作として、ユーザーが選択可能に、複数の操作候補を提示するようにしてもよい。そして、ファイル処理モジュール１３５は、パラメータが異なる操作を、複数の操作候補として提示するようにしてもよい。つまり、操作Ｂを利用可能にするが、その操作Ｂの機能を実現するにあたって、異なるパラメータによる操作Ｂを複数提示するものである。パラメータとして、例えば、操作Ｂがファイルの格納である場合は、ファイルの格納先、ファイルの格納期間、ファイルを印刷した後に、そのファイルを削除するか否か等である。
また、ファイル処理モジュール１３５は、操作履歴内の操作Ａとして、予め定められた期間内を対象としてもよい。そして、ファイル処理モジュール１３５は、第１の優先度を、優先度算出処理モジュール１５０によって算出された優先度としてもよい。ここで「予め定められた期間」として、操作Ｂを受け付けたときからの過去の期間とする。
なお、ファイル処理モジュール１３５による優先度に関する処理は、定期的な実行ではなく、ユーザー操作を起点にして行うようにしてもよい。リアルタイム性を向上させるためである。
【００２４】
認証印刷処理モジュール１４０は、ユーザー認証処理モジュール１３０、優先度算出処理モジュール１５０と接続されている。認証印刷処理モジュール１４０は、ユーザー認証処理モジュール１３０による認証の後、出力機器２１０等を用いた印刷を行う。この印刷においても、ユーザー認証処理モジュール１３０による印刷操作（操作Ｂ）の利用制御にしたがう。したがって、印刷操作が予め定められた契約の上限を超えることになる場合であっても、ユーザー認証処理モジュール１３０によって、その印刷操作が可能と判断された場合は、印刷ができることになる。また、ユーザー認証処理モジュール１３０によって、その印刷操作はできないと判断された場合は、その印刷操作が予め定められた契約の上限を超えているので、印刷はできないことになる。
操作履歴記憶モジュール１４５は、クライアント判別処理モジュール１２０、優先度算出処理モジュール１５０からアクセスされる。操作履歴記憶モジュール１４５は、各種の操作情報、操作に際してのクライアント情報、ユーザー情報等を記憶している。例えば、図９を用いて後述する操作履歴・優先度テーブル９００を記憶している。
【００２５】
優先度算出処理モジュール１５０は、クライアント判別処理モジュール１２０、ユーザー認証処理モジュール１３０、ファイル処理モジュール１３５、認証印刷処理モジュール１４０と接続されており、操作履歴記憶モジュール１４５、優先度記憶モジュール１５５にアクセスする。優先度算出処理モジュール１５０は、第１の優先度又は第２の優先度を算出する。
また、優先度算出処理モジュール１５０は、第１の優先度を、予め定められた期間内におけるクライアントの種別と操作Ａの内容によって個々に定まっている優先度の総和としてもよい。なお、一般的には、操作Ａは複数の操作になる。
また、優先度算出処理モジュール１５０は、第２の優先度を、操作と優先度が対応しているテーブル（例えば、優先度テーブル７００）を用いて抽出してもよい。
具体的には、優先度算出処理モジュール１５０は、各種操作の受け付けを起点とする処理で、操作履歴・優先度テーブル９００内の優先度ポイント欄９５０を更新する。
実行した操作種別とアクセス元のクライアント種別から優先度ポイントを特定し、その操作ＩＤとセットで操作履歴・優先度テーブル９００に追記する。
古いレコードを特定し、操作履歴・優先度テーブル９００の優先度ポイント欄９５０から削除（優先度ポイント欄９５０内を「０」とする）する。ここで「古いレコード」とは、操作日時が現在から予め定められた期間内にないものである。例えば、操作日時が現在から１時間より古い場合等が該当する。
【００２６】
優先度記憶モジュール１５５は、ファイル処理モジュール１３５、優先度算出処理モジュール１５０からアクセスされる。優先度記憶モジュール１５５は、優先度の付与状況を管理するテーブルを記憶する。例えば、図７を用いて後述する優先度テーブル７００、図８を用いて後述する操作・クライアント優先度テーブル８００、図１１を用いて後述する臨時利用パラメータテーブル１１００等を記憶している。
通信モジュール１９０は、操作処理モジュール１１０と接続されている。通信モジュール１９０は、サービスを提供するにあたって、クライアントとの間におけるデータ（クライアント情報、ユーザー情報等）の授受機能を提供する。
【００２７】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、出力機器２１０、モバイル端末２２０、ノートＰＣ２３０、デスクトップＰＣ２４０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
例えば、ユーザーは、出力機器２１０、モバイル端末２２０、ノートＰＣ２３０、デスクトップＰＣ２４０をクライアントして用いて操作を行う。
具体的な使用例を示す。
ユーザーは、モバイル端末２２０を用いてファイルの登録の操作を行う。ここで、そのユーザーの上限値を超えたため、原則として、その登録は実行できない。なお、ここで登録の臨時利用に必要な優先度ポイント（第２の優先度）は「４」であるとする（図７参照）。
しかし、例えば、１分前に出力機器２１０からログインした実績がある場合、優先度ポイント（第１の優先度）は「５」である（図８参照）。したがって、第１の優先度が第２の優先度を上回っているので、この登録は可能となる。
つまり、この場合、上限値を超えているが、直前に印刷しようとする意図が認められるため、登録の臨時利用を許可することになっている。なお、優先度テーブル７００では、出力機器２１０を用いた操作が行われた場合は、他の操作の場合よりも高い優先度ポイントが付与されることになる。つまり、出力機器２１０を使用した実績がある場合は、重要な操作を行っている場合（例えば、文書作成の最終段階である場合）が多いので、ファイル登録等の操作の臨時的な利用を許可するものである。
【００２８】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、ユーザー認証処理モジュール１３０は、ユーザー認証を行う。ユーザーの認証処理を経てから各種操作の処理を開始する。例えば、ユーザー情報テーブル４００を用いて認証を行う。図４は、ユーザー情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー情報テーブル４００は、ユーザーＩＤ欄４１０、ユーザー名欄４２０、パスワード欄４３０、生体認証用データ欄４４０を有している。ユーザーＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。ユーザー名欄４２０は、そのユーザーのユーザー名を記憶している。パスワード欄４３０は、そのユーザーのパスワードを記憶している。生体認証用データ欄４４０は、そのユーザーの生体認証用データ（例えば、指紋データ、虹彩データ等）を記憶している。例えば、ユーザーＩＤとパスワードを入力させ、ユーザー情報テーブル４００のユーザーＩＤ欄４１０とパスワード欄４３０に合致するか否かを判断すればよい。
【００２９】
ステップＳ３０４では、ファイル処理モジュール１３５は、各種操作を受け付ける。また、クライアント情報テーブル５００を用いて、操作を行ったクライアントの種別を判定してもよい。図５は、クライアント情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。クライアント情報テーブル５００は、クライアントＩＤ欄５１０、クライアント名欄５２０、クライアント種別欄５３０、所持者又は設置場所欄５４０を有している。クライアントＩＤ欄５１０は、本実施の形態において、クライアントを一意に識別するための情報（クライアントＩＤ）を記憶している。クライアント名欄５２０は、そのクライアントのクライアント名を記憶している。クライアント種別欄５３０は、そのクライアントの種別を記憶している。なお、前述したように、クライアントとは、ユーザーがその操作を行った機器又はソフトウェアであるので、クライアントの種別として、機器、ソフトウェアが混在してもよい。所持者又は設置場所欄５４０は、そのクライアントの所持者又は設置場所を記憶している。
【００３０】
ステップＳ３０６では、通常利用の可否を判定する。ここで契約におけるルールにしたがって、通常利用の可否を判定する。例えば、登録ファイル数がすでに上限に達しているので、新規ファイル登録は利用できない等がある。
ステップＳ３０８では、利用可能か否かを判断し、利用可能の場合はステップＳ３１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１４へ進む。つまり、ステップＳ３０６での判定結果に応じて、処理を分岐する。利用可能である場合は、通常利用となり、利用不可である場合は、臨時利用可否判定処理に遷移する。
【００３１】
ステップＳ３１０では、通常利用を行う。
ステップＳ３１２では、優先度を更新する。なお、ステップＳ３１２の処理の詳細については、図１２に例示のフローチャートを用いて後述する。通常利用と臨時利用にかかわらず、利用直後に優先度情報を更新する。優先度情報とは、臨時利用可否判定で使われる情報である。
ステップＳ３１４では、臨時利用の可否を判定する。なお、ステップＳ３１４の処理の詳細については、図６に例示のフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ３１６では、利用可能か否かを判断し、利用可能の場合はステップＳ３１８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３９９）。臨時利用可と判定される場合、臨時利用処理に遷移する。臨時利用処理は、通常利用時と比べて、有効期限・保存先等の複数のパラメータが異なる。
ステップＳ３１８では、臨時利用を行う。なお、ステップＳ３１８の処理の詳細については、図１０に例示のフローチャートを用いて後述する。
【００３２】
図６は、本実施の形態による処理例（ステップＳ３１４）を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２では、通常利用拒否操作を参照する。まずは通常利用が拒否された操作を特定する。例えば、すでに登録可能なファイル数の上限に達しているにもかかわらず、ファイルの登録操作が行われた場合に、その登録操作が該当する。
【００３３】
ステップＳ６０４では、そのユーザーにおける現在の優先度ポイントを算出する。例えば、現時点での、ユーザーに付随する操作履歴・優先度テーブル９００を参照する。図９は、操作履歴・優先度テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴・優先度テーブル９００は、操作ＩＤ欄９１０、クライアント種別欄９２０、操作種別欄９３０、ユーザーＩＤ欄９４０、優先度ポイント欄９５０、日時欄９６０を有している。操作ＩＤ欄９１０は、本実施の形態において、操作を一意に識別するための情報（操作ＩＤ）を記憶している。クライアント種別欄９２０は、その操作を行ったクライアントの種別を記憶している。操作種別欄９３０は、その操作の種別を記憶している。ユーザーＩＤ欄９４０は、その操作を行ったユーザーのユーザーＩＤを記憶している。優先度ポイント欄９５０は、その操作における優先度ポイントを記憶している。ここでの優先度ポイントは、後述する操作・クライアント優先度テーブル８００を用いて算出する。日時欄９６０は、その操作を受け付けた日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。例えば、そのユーザー（ユーザーＩＤ欄９４０）が行った操作における優先度ポイント（優先度ポイント欄９５０）を加算すればよい。
【００３４】
ステップＳ６０６では、拒否された操作に必要な優先度ポイントと現在の優先度ポイント（ステップＳ６０４で算出した優先度ポイント）を比較する。拒否された操作に必要な優先度ポイントは、例えば、優先度テーブル７００を用いる。図７は、優先度テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。優先度テーブル７００は、操作種別欄７１０、臨時利用に必要な優先度ポイント欄７２０を有している。操作種別欄７１０は、操作種別を記憶している。臨時利用に必要な優先度ポイント欄７２０は、その操作種別の操作を臨時的に利用するのに必要な優先度ポイントを記憶している。なお、優先度テーブル７００は、ユーザー毎に設定されていてもよいし、各ユーザーに共通で利用してもよい。
【００３５】
図８は、操作・クライアント優先度テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。操作・クライアント優先度テーブル８００を用いて、操作履歴・優先度テーブル９００における優先度ポイント欄９５０の値を算出する。つまり、実施済みの操作（履歴内の操作）に付与する優先度ポイント定義している。操作・クライアント優先度テーブル８００は、優先度ポイント欄８１０、クライアント種別欄８２０、操作種別欄８３０を有している。優先度ポイント欄８１０は、優先度ポイントを記憶している。クライアント種別欄８２０は、クライアントの種別を記憶している。操作種別欄８３０は、操作の種別を記憶している。
具体的には、クライアントの種別と操作の種別との組み合わせに該当する行における優先度ポイントを抽出すればよい。つまり、操作・クライアント優先度テーブル８００は、クライアントの種別とそれを経由する操作内容に着目し、それらの組み合わせにそれぞれ異なる優先度ポイントを付与するものである。
【００３６】
図１０は、本実施の形態による処理例（ステップＳ３１８）を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、通常利用拒否操作を参照する。ステップＳ６０２と同様の処理である。
ステップＳ１００４では、回避操作候補を特定する。その拒否理由を回避できる操作の候補を特定する。例えば、拒否理由がファイル数の上限制限であるならば、他ユーザーの領域への登録、又はメモリ上への登録が候補として上げられる。例えば、臨時利用パラメータテーブル１１００を用いる。図１１は、臨時利用パラメータテーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。臨時利用パラメータテーブル１１００は、臨時利用種別欄１１１０、要求優先度ポイント欄１１２０、パラメータ１欄１１３０、パラメータ２欄１１４０、パラメータ３欄１１５０を有している。臨時利用種別欄１１１０は、臨時利用操作の種別を記憶している。要求優先度ポイント欄１１２０は、その臨時利用操作が要求している優先度ポイントを記憶している。パラメータ１欄１１３０は、パラメータ１（アップロード先）を記憶している。パラメータ２欄１１４０は、パラメータ２（ファイル記憶の有効期限）を記憶している。パラメータ３欄１１５０は、パラメータ３（印刷後にファイルを削除するか否か）を記憶している。
臨時利用パラメータテーブル１１００は、臨時的な利用可と判定した場合のアップロード先、有効期限等を制御するものである。臨時的な利用可の操作が複数存在する場合、利用時のパラメータがそれぞれ異なる。
この臨時利用パラメータテーブル１１００におけるパラメータを用いることによって、具体的には、上限値到達時に許可されるアップロードデータの保持先を制御すること（例えば、ハードディスクではなくメモリに、又は、別ユーザーの未使用領域とすること等）でリソースへの圧迫を回避している。また、優先度ポイントが加算される操作を行うことによって、アップロード済のファイルの有効期限を延ばせることになり、契約を再登録する手間が省かれることとなる。
【００３７】
ステップＳ１００６では、そのユーザーにおける現在の優先度ポイントを算出する。
ステップＳ１００８では、回避操作を決定する。上記回避手段のどれを使うかは、現時点の優先度ポイントをもとに決定する。例えば、優先度ポイントが高い（つまり、頻繁に登録している）なら、他ユーザー領域ではなく、メモリ上に登録する。
ステップＳ１０１０では、ステップＳ１００８によって決定された回避操作による利用を行う。
【００３８】
図１２は、本実施の形態による処理例（ステップＳ３１２）を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、操作種別を特定する。
ステップＳ１２０４では、クライアント種別を特定する。
ステップＳ１２０６では、優先度ポイントを算出する。例えば、操作種別とクライアント種別との組み合わせで優先度ポイントを操作・クライアント優先度テーブル８００によって決定する。
ステップＳ１２０８では、操作履歴・優先度テーブル９００の優先度ポイント欄９５０を更新する。
ステップＳ１２１０では、操作履歴を参照する。具体的には、操作履歴・優先度テーブル９００の日時欄９６０を参照する。
ステップＳ１２１２では、古い履歴か否かを判断し、古い履歴の場合はステップＳ１２１４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１２９９）。前述したように、現在から予め定められた期間内にない場合が、古い履歴と判断する。
ステップＳ１２１４では、該当の優先度ポイントを削除する（優先度ポイントを「０」にする）。
【００３９】
具体例を説明する。
（具体例１：ファイル登録の臨時利用）
ユーザーＩＤ：「２」のユーザーが、ＷＥＢブラウザ経由で、ファイル登録をしようとしたが、登録可能上限数の制限に該当し、通常利用での登録ができない（ステップＳ３０８で「いいえ」）。
例えば、この時点で、ＷＥＢブラウザを用いたファイル一覧の操作だけをしていた場合は、履歴における優先度は２ポイント（図８、図９参照）であるが、臨時利用に必要な４ポイント（図７参照）に達していない。なお、図９の例では、２０１６年１月３日１０時１分であったとする。
また、例えば、さらに、出力したい出力機器２１０でいったんログインされていた場合、履歴における優先度は、さらに５ポイント（図８、図９参照）追加され、合計７ポイントになる。したがって、臨時利用に必要な４ポイント以上であるため、ＷＥＢブラウザからファイル登録できるようになる。なお、図９の例では、２０１６年１月３日１０時３分であったとする。
【００４０】
（具体例２：優先度ポイントを削除する場合）
ユーザーＩＤ：「１」のユーザーは、２０１６年１月１日の時点で、ＷＥＢブラウザ経由でログインとファイル登録を実施している。したがって、合計の優先度ポイントは４ポイントとなっている（図８参照）。
２０１６年２月１日にモバイルアプリ経由でファイル登録処理を行った場合、さらに３ポイントを確保できる。しかし、古い操作の優先度ポイントの削除処理で２０１６年１月１日に確保したポイントが０にリセットされる（図９の１行目、３行目参照）。したがって、この時点では履歴における優先度は３ポイントとなる。
【００４１】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１３０２、ＲＯＭ１３０３、ＨＤ１３０４を用いている。ＨＤ１３０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。クライアント判別処理モジュール１２０、ユーザー認証処理モジュール１３０、ファイル処理モジュール１３５、認証印刷処理モジュール１４０、優先度算出処理モジュール１５０、通信モジュール１９０等のプログラムを実行するＣＰＵ１３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１３０３と、クライアント情報記憶モジュール１１５、ユーザー情報記憶モジュール１２５、操作履歴記憶モジュール１４５、優先度記憶モジュール１５５としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ１３０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４２】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分又は全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１００…情報処理装置
１１０…操作処理モジュール
１１５…クライアント情報記憶モジュール
１２０…クライアント判別処理モジュール
１２５…ユーザー情報記憶モジュール
１３０…ユーザー認証処理モジュール
１３５…ファイル処理モジュール
１４０…認証印刷処理モジュール
１４５…操作履歴記憶モジュール
１５０…優先度算出処理モジュール
１５５…優先度記憶モジュール
１９０…通信モジュール
２１０…出力機器
２２０…モバイル端末
２３０…ノートＰＣ
２４０…デスクトップＰＣ
２９０…通信回線
【図１】
2018005319.tif 000003
【図２】
2018005319.tif 000004
【図３】
2018005319.tif 000005
【図４】
2018005319.tif 000006
【図５】
2018005319.tif 000007
【図６】
2018005319.tif 000008
【図７】
2018005319.tif 000009
【図８】
2018005319.tif 000010
【図９】
2018005319.tif 000011
【図１０】
2018005319.tif 000012
【図１１】
2018005319.tif 000013
【図１２】
2018005319.tif 000014
【図１３】
2018005319.tif 000015