(57)【要約】【課題】建物の施工工期や施工コストを低減することができる軌道装置及び該軌道装置を用いたパネル体の施工方法を提供する。【解決手段】軌道装置１０は、建物１４の外周に沿って設置されるものであり、建物１４の躯体２４に固定されるファスナー１８と、ファスナー１８に着脱可能に取り付けられ、躯体２４の外側に張り出した位置で建物１４の外周に沿って設置されるレール部材２０とを備える。レール部材２０には、例えばカーテンウォールユニット１６を吊り上げ可能なクレーン装置２２が走行可能に装着される。【選択図】図５
2018168632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外周に沿って設置される軌道装置であって、
前記建物の躯体に固定されるファスナーと、
前記ファスナーに着脱可能に取り付けられ、前記躯体の外側に張り出した位置で前記建物の外周に沿って設置されるレール部材と、
を備えることを特徴とする軌道装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軌道装置において、
前記レール部材は、前記ファスナーに着脱可能に取り付けられるファスナー取付部と、
前記ファスナー取付部の外側に設けられ、クレーン装置が走行可能に装着される走行レール部とを有することを特徴とする軌道装置。
【請求項３】
請求項２に記載の軌道装置において、
前記レール部材は、前記建物の外周に沿って複数本が連結して用いられ、
前記ファスナー取付部は、前記レール部材の前記ファスナーに対する取付位置を上下方向に調整する位置調整機構を有することを特徴とする軌道装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の軌道装置において、
前記レール部材は、その長手方向に沿って延在するポケット部を有し、
前記レール部材は、前記建物の外周に沿って複数本が連結して用いられると共に、隣接するレール部材間の連結部には、互いの前記ポケット部間に亘って連結部材が嵌挿されることを特徴とする軌道装置。
【請求項５】
上下方向に複数フロアを設けた建物の外壁面に設けられるパネル体の施工方法であって、
前記建物の所定フロアの躯体にファスナーを固定する第１工程と、
前記ファスナーに対してレール部材を着脱可能に取り付けることで、該レール部材を前記躯体の外側に張り出した位置で前記建物の外周に沿って設置する第２工程と、
前記レール部材に対してクレーン装置を走行可能に装着する第３工程と、
前記クレーン装置によって前記パネル体を吊り上げ、該吊り上げたパネル体を前記レール部材に沿って移動させる第４工程と、
前記レール部材に沿って移動させたパネル体を、前記レール部材を取り付けたファスナーが設置されたフロアより下のフロアの躯体に固定したファスナーに対して取り付けることで、前記パネル体を前記外壁面として設置する第５工程と、
を有することを特徴とするパネル体の施工方法。
【請求項６】
請求項５に記載のパネル体の施工方法において、
前記第４工程よりも前に、前記レール部材を取り付けたファスナーが設置されたフロアより下のフロアの躯体に対し、該躯体から外側に張り出すように構台を設置しておき、
前記第４工程では、前記パネル体を前記構台に載置した後、該構台に載置したパネル体を前記クレーン装置によって吊り上げることを特徴とするパネル体の施工方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のパネル体の施工方法において、
前記建物の外壁面は、複数のカーテンウォールユニットを並べたカーテンウォールで構成され、
前記パネル体は、前記カーテンウォールユニットであることを特徴とするパネル体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外周に沿って設置される軌道装置及び該軌道装置を用いたパネル体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル等の建物の外壁には、非耐力壁であるカーテンウォールが広く用いられている。カーテンウォールの施工においては、工場で組み立てたユニット（カーテンウォールユニット）を施工現場で上下左右に並べて組み付ける方法がある。このユニットを用いた方法により、現場作業が低減され、施工工期や施工コストを削減することができる。
【０００３】
従来、カーテンウォールユニットを建物の躯体に取り付ける際は、タワークレーンでユニットを吊り上げる方法、フロアに設置したミニクレーンでユニットを吊り上げる方法、躯体から外側に大きく張り出させた位置に設けたテルハクレーンで吊り上げる方法等、各種の施工方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、ミニクレーンの建物内への運び入れやテルハクレーンの躯体への固定に手間がかかる。またタワークレーンは、当該建物の他の作業にも利用する必要があるため、カーテンウォールの施工に専有することは難しい。その結果、これら従来の施工方法では、カーテンウォールの施工工期や施工コストの削減は限定的なものとなる。そしてこのような問題は、カーテンウォール以外の各種パネル体等を建物の外壁面に設置する際にも同様に起こり得る。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、建物の施工工期や施工コストを低減することができる軌道装置及び該軌道装置を用いたパネル体の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る軌道装置は、建物の外周に沿って設置される軌道装置であって、前記建物の躯体に固定されるファスナーと、前記ファスナーに着脱可能に取り付けられ、前記躯体の外側に張り出した位置で前記建物の外周に沿って設置されるレール部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、例えばフロアに搬入したレール部材を人手等によって躯体に固定したファスナーに取り付けるだけで建物の外周に軌道装置が設置される。このため、この軌道装置を用いてカーテンウォール等の外壁設置部材を建物の外周に容易に施工することができる。その結果、建物の施工工期や施工コストを低減することができる。しかも当該軌道装置は、その使用後にファスナーからレール部材を取り外すことで、残ったファスナーをカーテンウォール等の取付用として再利用でき、汎用性が高い。
【０００９】
本発明に係る軌道装置において、前記レール部材は、前記ファスナーに着脱可能に取り付けられるファスナー取付部と、前記ファスナー取付部の外側に設けられ、クレーン装置が走行可能に装着される走行レール部とを有する構成であってもよい。そうすると、ファスナーを用いてレール部材を容易に躯体の外側に取り付けることができる。
【００１０】
本発明に係る軌道装置において、前記レール部材は、前記建物の外周に沿って複数本が連結して用いられ、前記ファスナー取付部は、前記レール部材の前記ファスナーに対する取付位置を上下方向に調整する位置調整機構を有する構成であってもよい。そうすると、互いに連結される各レール部材のファスナーに対する取付位置を調整できる。その結果、各ファスナーが固定される躯体の施工誤差等により、各レール部材間の連結部で段差を生じ、この段差でクレーン装置が走行不良等を生じることを防止できる。このため、クレーン装置の円滑な走行が可能となる。
【００１１】
本発明に係る軌道装置において、前記レール部材は、その長手方向に沿って延在するポケット部を有し、前記レール部材は、前記建物の外周に沿って複数本が連結して用いられると共に、隣接するレール部材間の連結部には、互いの前記ポケット部間に亘って連結部材が嵌挿される構成であってもよい。そうすると、互いに隣接するレール部材間での段差や位置ずれの発生をより確実に防止できる。
【００１２】
本発明に係るパネル体の施工方法は、上下方向に複数フロアを設けた建物の外壁面に設けられるパネル体の施工方法であって、前記建物の所定フロアの躯体にファスナーを固定する第１工程と、前記ファスナーに対してレール部材を着脱可能に取り付けることで、該レール部材を前記躯体の外側に張り出した位置で前記建物の外周に沿って設置する第２工程と、前記レール部材に対してクレーン装置を走行可能に装着する第３工程と、前記クレーン装置によって前記パネル体を吊り上げ、該吊り上げたパネル体を前記レール部材に沿って移動させる第４工程と、前記レール部材に沿って移動させたパネル体を、前記レール部材を取り付けたファスナーが設置されたフロアより下のフロアの躯体に固定したファスナーに対して取り付けることで、前記パネル体を前記外壁面として設置する第５工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
このような方法によれば、パネル体の取付用のファスナーに設置したレール部材を用いて、クレーン装置を建物の外周に沿って走行させることができる。このため、パネル体の施工に際してミニクレーンの建物内への運び入れやテルハクレーンのような大型クレーンの躯体への設置が不要である。また、パネル体の施工にタワークレーン等を専有する必要もない。その結果、パネル体の施工工期や施工コストを低減でき、建物全体での施工工期や施工コストを低減することができる。しかも、レール部材の使用後にはファスナーからレール部材を取り外すことで、残ったファスナーをパネル体の取付用として再利用でき、汎用性が高い。
【００１４】
本発明に係るパネル体の施工方法において、前記第４工程よりも前に、前記レール部材を取り付けたファスナーが設置されたフロアより下のフロアの躯体に対し、該躯体から外側に張り出すように構台を設置しておき、前記第４工程では、前記パネル体を前記構台に載置した後、該構台に載置したパネル体を前記クレーン装置によって吊り上げてもよい。そうすると、パネル体をクレーン装置によって一層容易に吊り上げることができる。
【００１５】
本発明に係るパネル体の施工方法において、前記建物の外壁面は、複数のカーテンウォールユニットを並べたカーテンウォールで構成され、前記パネル体は、前記カーテンウォールユニットであってもよい。そうすると、カーテンウォールを短工期で且つ低コストで施工できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建物の施工工期や施工コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る軌道装置を用いてカーテンウォールによる外壁面を施工した建物の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す建物の施工時の一状態を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、躯体の外周に沿って軌道装置を設置する状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、躯体の外周に沿って軌道装置を設置した状態を模式的に示す正面図である。
【図５】図５は、建物の正面側に配置された軌道装置の縦断面図である。
【図６】図６は、軌道装置を用いたカーテンウォールの施工方法の一手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、クレーン装置でカーテンウォールユニットを吊り上げた状態を示す説明図である。
【図８】図８は、建物のコーナー部でのカーテンウォールユニットの搬送方法の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る軌道装置について、この装置を用いたパネル体の施工方法を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る軌道装置１０を用いてカーテンウォール１２による外壁面を施工した建物１４の斜視図である。図２は、図１に示す建物１４の施工時の一状態を模式的に示す平面図である。本実施形態の軌道装置１０は建物１４の施工時に使用するものであり、図１に示す完成後の建物１４では本来取り外されている。そこで、図１では、建物１４の施工時での軌道装置１０の設置位置の一例を２点鎖線で示している。
【００２０】
図１に示すように、建物１４は、外壁面がカーテンウォール１２で構成されている。本実施形態の場合、軌道装置１０を利用してカーテンウォール１２を施工する建物１４として、１２階建ての中規模オフィスビルを例示する。軌道装置１０は各種規模や用途のビルに利用できる。
【００２１】
本実施形態の場合、カーテンウォール１２は、複数のカーテンウォールユニット１６（以下、単に「ユニット１６」ともいう）を上下左右に並べた構造（ユニット構造）である。各ユニット１６は、建物１４の各フロアの居室空間に対応するビジョン部１６ａと、各フロア間の床下及び天井となる境界部分に対応するスパンドレル部１６ｂとを矩形の枠体１６ｃの内側に保持した構造である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、軌道装置１０は、建物１４のカーテンウォール１２が設置される外面の外周に沿って設置される。本実施形態では、建物１４の四周外面にカーテンウォール１２を設置する。このため、軌道装置１０は建物１４の四周を水平方向に囲んで設けられる。
【００２３】
以下、図１中で左側を向いた幅広な外面を正面とし、建物１４を正面から見て手前側を前、奥側を後、上方を上、下方を下、左方を左、右方を右、と呼び、前後方向を矢印Ｚで示し、上下方向を矢印Ｙで示し、左右方向を矢印Ｘで示す。また、建物１４の外側とは各フロアから見て室外側を示し、内側とは各フロアから見て室内側を示す。
【００２４】
図３は、躯体２４の外周に沿って軌道装置１０を設置する状態を示す斜視図である。図４は、躯体２４の外周に沿って軌道装置１０を設置した状態を模式的に示す正面図である。図５は、建物１４の正面側に配置された軌道装置１０の縦断面図である。
【００２５】
図２〜図５に示すように、軌道装置１０は、ファスナー１８と、レール部材２０とを備える。レール部材２０には、クレーン装置２２が走行可能に装着される。図３〜図５は、建物１４の前側（図２中で下側）に配置された軌道装置１０の構成を代表的に図示しているが、後側及び左右両側の軌道装置１０も取付方向等が異なる以外は基本的に同一構造である。
【００２６】
ファスナー１８は、建物１４の床スラブとなる躯体２４の外周縁部上面に固定される。ファスナー１８は、躯体２４の外周縁部に沿って所定間隔で複数が並設される。ファスナー１８は、レール部材２０を躯体２４に対して着脱可能に取り付けるためのブラケットである。本実施形態の場合、ファスナー１８は、ユニット１６を躯体２４に対して取付固定するためのブラケットでもある。つまり軌道装置１０は、ユニット１６の取付用のファスナー１８を、ユニット１６の取付前にレール部材２０の取付用として利用する。
【００２７】
ファスナー１８は、断面Ｌ字状に形成され、躯体２４の外周縁部に沿う方向にある程度の長さ寸法を持った金属部品である。図５に示すように、ファスナー１８は、躯体２４に固定される固定板２８と、レール部材２０が取付固定される取付板２９とを有する。
【００２８】
固定板２８は、躯体２４の上面で水平方向に沿って配置される。固定板２８には、躯体２４の室内外に向かう方向（図５ではＺ方向）に延びた長孔である固定孔２８ａが設けられている。固定孔２８ａには、ファスナー１８と躯体２４との間を締結固定する固定ボルト３０が挿通される。固定ボルト３０のねじ部を躯体２４の貫通孔から固定孔２８ａに挿通させ、固定板２８に対してナット３０ａを用いて締結する。これによりファスナー１８が躯体２４に締結固定される。この際、ファスナー１８は、取付板２９が躯体２４の外周端面から外側に僅かに張り出した位置に設置される（図５参照）。
【００２９】
取付板２９は、固定板２８の外側端部から屈曲して上方に起立し、鉛直方向に沿って配置される。取付板２９には、上下方向に延びた長孔である取付孔２９ａが設けられている。取付孔２９ａは、ファスナー１８の長手方向である建物１４の外周に沿う方向で例えば一対設けられている。取付孔２９ａには、ファスナー１８とレール部材２０との間を締結固定する取付ボルト３１が挿通される。取付板２９の上端面には、室内側に向かって水平に延びた受け板３２が固定されている。
【００３０】
レール部材２０は、躯体２４の外周縁部に沿って延在する金属レールである。レール部材２０は、例えば隣接するファスナー１８，１８間のピッチ程度の長さ寸法に設定される。レール部材２０は、複数本を並べて連結されることで建物１４の外周縁部に沿って延在する。図５に示すように、レール部材２０は、ファスナー１８に着脱可能に取り付けられるファスナー取付部３４と、ファスナー取付部３４の外側に設けられ、クレーン装置２２が走行可能に装着される走行レール部３６とを有する。
【００３１】
ファスナー取付部３４は、締結部３８と、位置調整機構４０とを有する。
【００３２】
締結部３８は、走行レール部３６の側部に設けられ、ファスナー１８の取付板２９と締結固定される部分である。本実施形態の場合、締結部３８は、取付板２９に向かって水平方向に膨出した略台形形状に構成され、取付板２９に対して平面或いは曲面で当接する。締結部３８の内部には、取付ボルト３１の頭部を収容保持可能な穴部３８ａが設けられている。穴部３８ａに頭部が保持された取付ボルト３１のねじ部をファスナー１８の取付孔２９ａに挿通させ、取付板２９に対してナット３１ａを用いて締結する。これによりレール部材２０は、躯体２４の外側に張り出した位置で躯体２４の外周端面に沿った状態でファスナー１８と締結固定される。
【００３３】
位置調整機構４０は、ファスナー１８の受け板３２を覆うカバー形状部４１と、カバー形状部４１に上下方向に沿って設けられた調整ボルト４２とを有する。
【００３４】
カバー形状部４１は、締結部３８の上部から鉛直上方に延びた後、ファスナー１８の受け板３２を覆うようにファスナー１８側へと水平方向に屈曲し、さらに下方へと屈曲したフック形状である。カバー形状部４１は、受け板３２の上方を覆う部分に貫通孔４１ａが設けられると共に、貫通孔４１ａの下方には裏板４１ｂを保持している。裏板４１ｂには、雌ねじ孔４１ｃが貫通形成されている。調整ボルト４２は、ねじ部の最上位置にナット４２ａが螺合され、ナット４２ａより先端側のねじ部が貫通孔４１ａ及び雌ねじ孔４１ｃを通して受け板３２の上面に着地する。位置調整機構４０では、取付ボルト３１を緩めた状態で調整ボルト４２を雌ねじ孔４１ｃに対して所望位置まで螺回させる。これにより、裏板４１ｂと受け板３２との間の上下方向間隔、つまりファスナー１８に対するレール部材２０の上下方向位置が調整される。そこで、今度はナット４２ａを締め付けることで、裏板４１ｂとナット４２ａとの間にカバー形状部４１が締結固定される。そこで、取付ボルト３１を締め付ける。その結果、レール部材２０は調整ボルト４２によって調整した上下方向位置で固定される。
【００３５】
走行レール部３６は、レール部材２０の長手方向に延在した下向き略Ｕ字形状に構成されている。走行レール部３６は、下面の開口部３６ａの両縁部にそれぞれ水平方向の走行面３６ｂが設けられている。クレーン装置２２は、一対の車輪２２ａ，２２ａがそれぞれ一対の走行面３６ｂ，３６ｂを転動することで、レール部材２０の長手方向に沿って走行可能である。走行レール部３６の上面には、レール部材２０の長手方向に沿って延在し、上面が開口したポケット部４４が設けられている。
【００３６】
図３及び図４に示すように、レール部材２０は、建物１４の外周に沿って複数本が連結して用いられる。本実施形態の場合、互いに隣接するレール部材２０，２０間の連結部４５では、それぞれのレール部材２０が１つのファスナー１８を共用する。つまり、１つのファスナー１８の長手方向一半部に設けられた取付孔２９ａに一方のレール部材２０が取り付けられ、長手方向他半部に設けられた取付孔２９ａに他方のレール部材２０が取り付けられる。建物１４のコーナー部では、例えば互いに直交配置されるレール部材２０，２０の端部間にブロック状のコーナー部品４６が連結される（図２参照）。
【００３７】
また、連結部４５では、互いに隣接するレール部材２０，２０のポケット部４４に亘って連結部材４８が嵌挿される。連結部材４８は、例えばファスナー１８と同等程度の長さ寸法を有した板状或いは棒状の金属部品である。連結部材４８は、隣接するレール部材２０，２０の突当端部同士の上下左右前後方向位置を合わせるための位置決め部品である。
【００３８】
クレーン装置２２は、走行レール部３６に車輪２２ａが載置された状態で、開口部３６ａを通して昇降部２２ｂが垂下される。昇降部２２ｂの先端にはフック２２ｃが設けられる。本実施形態の場合、クレーン装置２２は、少なくとも１枚のユニット１６を吊り上げ及び吊り下げ可能な能力を有する。
【００３９】
次に、軌道装置１０を用いたカーテンウォール１２の施工方法の一手順を説明する。図６は、軌道装置１０を用いたカーテンウォール１２の施工方法の一手順を示すフローチャートである。図７は、クレーン装置２２でカーテンウォールユニット１６を吊り上げた状態を示す説明図である。図８は、建物１４のコーナー部でのカーテンウォールユニット１６の搬送方法の一例を示す説明図である。
【００４０】
カーテンウォール１２を施工する場合は、先ず、図６中のステップＳ１においてファスナー１８を設置する。ファスナー１８は、躯体２４に固定ボルト３０を用いて固定され、カーテンウォール１２で外壁面を構成する建物１４の外面に沿って各フロアに設置される。
【００４１】
ステップＳ２では、ステップＳ１で固定した各ファスナー１８にレール部材２０を取り付ける。レール部材２０は、ファスナー１８の取付板２９に取付ボルト３１を用いて取り付けられる。この際、位置調整機構４０の調整ボルト４２を調整することで、隣接するレール部材２０，２０間の突当端部間の位置を容易に合わせることができる。また、各レール部材２０，２０間の連結部４５には、連結部材４８が嵌挿される。レール部材２０は、装着されるクレーン装置２２の能力にもよるが、例えば図１に示す１２階建てのビルでは、５階前後と１０階前後の所定フロアの躯体２４にそれぞれ設置される。
【００４２】
なお、レール部材２０は、例えば隣接するファスナー１８，１８間のピッチ程度の長さ寸法に抑えた小型構造である。このため、フロアの作業者が人手によって容易に持ち運び、別途クレーンを用いることなく設置可能である。
【００４３】
ステップＳ３では、ステップＳ２で設置したレール部材２０にクレーン装置２２を装着する。本実施形態では、建物１４の外周四面にカーテンウォール１２を設置する。このため、図２に示すように、建物１４の四周外面にそれぞれレール部材２０を複数本ずつ連結して設置し、各外面間のコーナー部にはコーナー部品４６を設ける。そして、各外面に沿うレール部材２０に対してそれぞれクレーン装置２２を装着する。従って、本実施形態では、合計４台のクレーン装置２２を設置している（図２参照）。なお、建物１４のコーナー部にコーナー部品４６に代えて湾曲形状のレール部材を設置し、１台又は２台程度のクレーン装置２２で建物１４の外面四周を担う構成としてもよい。
【００４４】
ステップＳ４では、荷取構台５０をレール部材２０より下の所定フロアに設置する（図２及び図７参照）。荷取構台５０は、少なくとも１枚のユニット１６を平置き可能な形状と耐荷重を持った構台である。荷取構台５０は、躯体２４の外側にユニット１６が完全に張り出した位置に載置できるように、躯体２４から大きく張り出して設置される。
【００４５】
ステップＳ５では、建物１４の下方にトラック等で搬入したユニット１６をクレーン装置２２で吊り上げて荷取構台５０上に載置し、これを荷取構台５０を設置したフロアの床上まで搬入する。フロア内に搬入されたユニット１６は、建物１４の室外側に配置されるアウター面１６ｄが上向きで、室内側に配置されるインナー面１６ｅが下向きとなるように平置きされる（図２及び図７参照）。
【００４６】
ステップＳ６では、フロア内に平置きしたユニット１６を荷取構台５０上に載置する。この際、荷取構台５０上に載置されたユニット１６は、アウター面１６ｄが上面でインナー面１６ｅが下面とされる。さらにユニット１６は、下になるビジョン部１６ａが躯体２４から遠く、上になるスパンドレル部１６ｂが躯体２４に近い位置に配置される。
【００４７】
ステップＳ７では、図７に示すように荷取構台５０上に載置したユニット１６の上方にクレーン装置２２を配置し、クレーン装置２２のフック２２ｃをスパンドレル部１６ｂ側の端部に引っ掛けてユニット１６を吊り上げる。そうすると、ユニット１６は外壁面を構成する姿勢、つまりアウター面１６ｄが室外側を向き、インナー面１６ｅが室内側を向き、スパンドレル部１６ｂが上で、ビジョン部１６ａが下になった姿勢で空中に吊り上げられる。
【００４８】
ステップＳ８では、クレーン装置２２をレール部材２０に沿って走行させ、ステップＳ７で吊り上げたユニット１６を建物１４の外周に沿って所定の設置位置まで水平移動させる。この際、建物１４のコーナー部では一方のクレーン装置２２で吊っているユニット１６をコーナー部品４６を挟んだ他方のクレーン装置２２に吊り替える（図８参照）。これにより、建物１４の一外面に設置した荷取構台５０から吊り上げたユニット１６を建物１４の所望の外面まで円滑に移動させることができる。
【００４９】
ステップＳ９では、クレーン装置２２で吊っているユニット１６を吊り降ろして、所定のフロアのファスナー１８に対して取付固定する。そして、上記したステップＳ６〜Ｓ９の作業を適宜繰り返すことにより、カーテンウォール１２で建物１４の外壁面を構成できる。
【００５０】
なお、例えば５階フロアに設置した軌道装置１０を用いることで、例えば２〜４階フロアにカーテンウォール１２を施工できる。同様に、１０階フロアに設置した軌道装置１０を用いることで、例えば５〜９階フロアにカーテンウォール１２を施工できる。つまり、本実施形態の構成では、１０階より下のフロアのカーテンウォール１２は、軌道装置１０を用いてユニット１６の設置が可能であるが、軌道装置１０は１０階以上のフロアには利用できない。そこで、これら１０階以上のフロアには、例えば建物１４に設置しているタワークレーン等を利用してユニット１６を設置すればよい。この場合、建物１４に設置されたタワークレーンを使用する必要があるが、その使用期間は限定的であり、他の工事を邪魔することはほとんどない。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る軌道装置１０は、建物１４の外周に沿って設置されるものであり、建物１４の躯体２４に固定されるファスナー１８と、ファスナー１８に着脱可能に取り付けられ、躯体２４の外側に張り出した位置で建物１４の外周に沿って設置されるレール部材２０とを備える。
【００５２】
このように当該軌道装置１０は、建物１４の躯体２４に固定されるファスナー１８に対してレール部材２０を着脱可能に取り付けた構成である。このため、当該軌道装置１０は、例えばフロアに搬入したレール部材２０を人手等によってファスナー１８に取り付けるだけで建物１４の外周に設置できる。このため、この軌道装置１０を用いてカーテンウォール１２等の外壁設置部材を建物１４の外周に容易に施工することができる。その結果、建物１４の施工工期や施工コストを低減することができる。しかも軌道装置１０は、その使用後にファスナー１８からレール部材２０を取り外すことで、残ったファスナー１８をカーテンウォール１２等の取付用として再利用でき、汎用性が高い。換言すれば、当該軌道装置１０は、カーテンウォール１２等の取付用として躯体２４に予め設置されたファスナー１８を利用してレール部材２０を取り付けることで、建物１４の外周に容易にレール部材２０を設置できる。
【００５３】
当該軌道装置１０では、レール部材２０は、ファスナー１８に着脱可能に取り付けられるファスナー取付部３４と、ファスナー取付部３４の外側に設けられ、クレーン装置２２が走行可能に装着される走行レール部３６とを有する。これにより、ファスナー１８を用いてレール部材２０を容易に躯体２４の外側に取り付けることができる。
【００５４】
当該軌道装置１０では、レール部材２０は、建物１４の外周に沿って複数本が連結して用いられるものであり、ファスナー取付部３４は、レール部材２０のファスナー１８に対する取付位置を上下方向に調整する位置調整機構４０を有する。このため、互いに連結される各レール部材２０のファスナー１８に対する取付位置を調整できる。その結果、各ファスナー１８が固定される躯体２４の施工誤差等により、各レール部材２０間の連結部４５で段差を生じ、この段差でクレーン装置２２が走行不良等を生じることを防止できる。このため、クレーン装置２２の円滑な走行が可能となる。
【００５５】
当該軌道装置１０は、レール部材２０は、その長手方向に沿って延在するポケット部４４を有し、レール部材２０は、建物１４の外周に沿って複数本が連結して用いられると共に、隣接するレール部材２０，２０間の連結部には、互いのポケット部４４，４４間に亘って連結部材４８が嵌挿される。これにより、互いに隣接するレール部材２０，２０間での段差や位置ずれの発生をより確実に防止できる。
【００５６】
本実施形態に係るパネル体の施工方法は、上下方向に複数フロアを設けた建物１４の外壁面に設けられるパネル体であるカーテンウォールユニット１６の施工方法である。この施工方法は、建物１４の所定フロアの躯体２４にファスナー１８を固定する第１工程（ステップＳ１）と、ファスナー１８に対してレール部材２０を着脱可能に取り付けることで、レール部材２０を躯体２４の外側に張り出した位置で建物１４の外周に沿って設置する第２工程（ステップＳ２）と、レール部材２０に対してクレーン装置２２を走行可能に装着する第３工程（ステップＳ３）と、クレーン装置２２によってユニット１６を吊り上げ、吊り上げたユニット１６をレール部材２０に沿って移動させる第４工程（ステップＳ７，Ｓ８）と、レール部材２０に沿って移動させたユニット１６を、レール部材２０を取り付けたファスナー１８が設置されたフロアより下のフロアの躯体２４に固定したファスナー１８に対して取り付けることで、ユニット１６を外壁面として設置する第５工程（ステップＳ９）とを有する。
【００５７】
従って、当該施工方法では、ユニット１６の取付用のファスナー１８に設置したレール部材２０を用いて、クレーン装置２２を建物１４の外周に沿って走行させることができる。このため、ユニット１６の施工に際してミニクレーンの建物１４内への運び入れやテルハクレーンのような大型クレーンの躯体２４への設置が不要である。また、ユニット１６の施工にタワークレーン等を専有する必要もない。その結果、ユニット１６の施工工期や施工コストを低減でき、建物１４全体での施工工期や施工コストを低減することができる。しかも、レール部材２０の使用後にはファスナー１８からレール部材２０を取り外すことで、残ったファスナー１８をユニット１６の取付用として再利用でき、汎用性が高い。換言すれば、当該施工方法は、カーテンウォール１２等の取付用として躯体２４に予め設置されたファスナー１８を利用してクレーン装置２２を走行させるレール部材２０を設置し、このレール部材２０を利用してユニット１６を施工することができる。
【００５８】
当該施工方法では、上記した第４工程よりも前に、レール部材２０を取り付けたファスナー１８が設置されたフロアより下のフロアの躯体２４に対し、該躯体２４から外側に張り出すように荷取構台５０を設置しておき、第４工程では、ユニット１６を荷取構台５０に載置した後、該載置したユニット１６をクレーン装置２２によって吊り上げる。これにより、ユニット１６をクレーン装置２２によって一層容易に吊り上げることができる。この際、荷取構台５０上に載置するユニット１６は、アウター面１６ｄが上面でインナー面１６ｅが下面として平置きすると同時に、ビジョン部１６ａが躯体２４から遠く、スパンドレル部１６ｂが躯体２４に近い位置となる姿勢とするとよい。そうすると、クレーン装置２２でスパンドレル部１６ｂ側の端部を持ち上げるだけで、ユニット１６が所定の施工姿勢となる。このため、吊り上げ後にユニット１６を反転させる動作等が不要となる。
【００５９】
このようなユニット１６の施工では荷取構台５０を用いなくてもよい。この場合は、クレーン装置２２でユニット１６を吊上げた後にアウター面１６ｄとインナー面１６ｅを空中で反転させるか、或いはフロアへの平置き時にインナー面１６ｅを上向きでアウター面１６ｄを下向きとしておけばよい。
【００６０】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６１】
上記実施形態では、軌道装置１０をカーテンウォール１２の施工に用いる構成を例示したが、軌道装置１０は例えば装飾用等の各種パネル体の施工にも利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  軌道装置、１２  カーテンウォール、１４  建物、１６  カーテンウォールユニット、１８  ファスナー、２０  レール部材、２２  クレーン装置、２４  躯体、３４  ファスナー取付部、３６  走行レール部、３８  締結部、４０  位置調整機構、４４  ポケット部、４５  連結部、４８  連結部材、５０  荷取構台
【図１】
2018168632.tif 000003
【図２】
2018168632.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外周に沿って設置される軌道装置であって、
前記建物の躯体に固定され、前記建物の外壁面に設けられるパネル体を取付可能なファスナーと、
前記パネル体が取り付けられていない状態の前記ファスナーに着脱可能に取り付けられ、前記躯体の外側に張り出した位置で前記建物の外周に沿って設置されるレール部材と、
を備えることを特徴とする軌道装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軌道装置において、
前記レール部材は、前記ファスナーに着脱可能に取り付けられるファスナー取付部と、
前記ファスナー取付部の外側に設けられ、クレーン装置が走行可能に装着される走行レール部とを有することを特徴とする軌道装置。
【請求項３】
建物の外周に沿って設置される軌道装置であって、
前記建物の躯体に固定されるファスナーと、
前記ファスナーに着脱可能に取り付けられ、前記躯体の外側に張り出した位置で前記建物の外周に沿って設置されるレール部材と、
を備え、
前記レール部材は、前記ファスナーに着脱可能に取り付けられるファスナー取付部と、
前記ファスナー取付部の外側に設けられ、クレーン装置が走行可能に装着される走行レール部とを有し、
前記レール部材は、前記建物の外周に沿って複数本が連結して用いられ、
前記ファスナー取付部は、前記レール部材の前記ファスナーに対する取付位置を上下方向に調整する位置調整機構を有することを特徴とする軌道装置。
【請求項４】
建物の外周に沿って設置される軌道装置であって、
前記建物の躯体に固定されるファスナーと、
前記ファスナーに着脱可能に取り付けられ、前記躯体の外側に張り出した位置で前記建物の外周に沿って設置されるレール部材と、
を備え、
前記レール部材は、前記ファスナーに着脱可能に取り付けられるファスナー取付部と、
前記ファスナー取付部の外側に設けられ、クレーン装置が走行可能に装着される走行レール部とを有し、
前記レール部材は、その長手方向に沿って延在するポケット部を有し、
前記レール部材は、前記建物の外周に沿って複数本が連結して用いられると共に、隣接するレール部材間の連結部には、互いの前記ポケット部間に亘って連結部材が嵌挿されることを特徴とする軌道装置。
【請求項５】
上下方向に複数フロアを設けた建物の外壁面に設けられるパネル体の施工方法であって、
前記建物の所定フロアの躯体にファスナーを固定する第１工程と、
前記ファスナーに対してレール部材を着脱可能に取り付けることで、該レール部材を前記躯体の外側に張り出した位置で前記建物の外周に沿って設置する第２工程と、
前記レール部材に対してクレーン装置を走行可能に装着する第３工程と、
前記クレーン装置によって前記パネル体を吊り上げ、該吊り上げたパネル体を前記レール部材に沿って移動させる第４工程と、
前記レール部材に沿って移動させたパネル体を、前記レール部材を取り付けたファスナーが設置されたフロアより下のフロアの躯体に固定したファスナーに対して取り付けることで、前記パネル体を前記外壁面として設置する第５工程と、
を有することを特徴とするパネル体の施工方法。
【請求項６】
請求項５に記載のパネル体の施工方法において、
前記第４工程よりも前に、前記レール部材を取り付けたファスナーが設置されたフロアより下のフロアの躯体に対し、該躯体から外側に張り出すように構台を設置しておき、
前記第４工程では、前記パネル体を前記構台に載置した後、該構台に載置したパネル体を前記クレーン装置によって吊り上げることを特徴とするパネル体の施工方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のパネル体の施工方法において、
前記建物の外壁面は、複数のカーテンウォールユニットを並べたカーテンウォールで構成され、
前記パネル体は、前記カーテンウォールユニットであることを特徴とするパネル体の施工方法。