(57)【要約】【課題】分散テーブルに力が加わった場合であっても、分散テーブルの回転の不具合発生を抑制できる分散装置及び組合せ計量装置を提供する。【解決手段】分散装置３は、物品が供給される分散テーブル３０と、分散テーブル３０をシャフト３３を介して回転させる駆動部３１と、分散テーブル３０とシャフト３３とを接続する接続部３２と、を備え、接続部３２は、シャフト３３に接続され、シャフト３３の延在方向に直交する主面３５ａを有する板部材３５と、板部材３５の主面３５ａに配置され、主面３５ａに立設される支持部材３６と、支持部材３６に設けられると共にシャフト３３と同軸となる位置に配置され、分散テーブル３０の中央部と支持部材３６とを接続する軸部材３７と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される物品を回転して分散する分散装置であって、
前記物品が供給される分散テーブルと、
前記分散テーブルをシャフトを介して回転させる駆動部と、
前記分散テーブルと前記シャフトとを接続する接続部と、を備え、
前記接続部は、
前記シャフトに接続され、前記シャフトの延在方向に直交する主面を有する板部材と、
前記板部材の前記主面に配置され、前記主面に立設される支持部材と、
前記支持部材に設けられると共に前記シャフトと同軸となる位置に配置され、前記分散テーブルの中央部と前記支持部材とを接続する軸部材と、を有する、分散装置。
【請求項２】
前記接続部は、前記シャフトの先端部が挿入されると共に前記シャフトに固定され、前記シャフトと前記板部材とを接続する固定部材を有する、請求項１に記載の分散装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記板部材の前記主面に立設される柱部材である、請求項１又は２に記載の分散装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記板部材の前記主面に立設される筒部材である、請求項１又は２に記載の分散装置。
【請求項５】
前記板部材の外形は、前記シャフトの延在方向から見て、円形状を呈する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の分散装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の分散装置を備える、組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散装置及び組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の分散装置として、例えば、特許文献１に記載された装置が知られている。特許文献１に記載の分散装置は、物品の投入位置下方に設けられ、円盤状に形成された分散テーブルと、分散テーブルの円盤中央を中心としてテーブルを回転駆動する駆動部と、を備える。分散テーブルの中央部は、駆動部のシャフトに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８３２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分散装置は、食品等の衛生面に配慮すべき物品を対象とする場合、洗浄が行われる。洗浄の際、作業者が分散テーブルに手を載せる（分散テーブルを押す）ことがある。このとき、分散テーブルに力が加わると、駆動部のシャフトと分散テーブルとを接続する接続部分に負荷がかかる。これにより、分散テーブルの回転に不具合が生じ、物品を適切に分散できないおそれがある。
【０００５】
本発明の一側面は、分散テーブルに力が加わった場合であっても、分散テーブルの回転の不具合発生を抑制できる分散装置及び組合せ計量装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る分散装置は、供給される物品を回転して分散する分散装置であって、物品が供給される分散テーブルと、分散テーブルをシャフトを介して回転させる駆動部と、分散テーブルとシャフトとを接続する接続部と、を備え、接続部は、シャフトに接続され、シャフトの延在方向に直交する主面を有する板部材と、板部材の主面に配置され、主面に立設される支持部材と、支持部材に設けられると共にシャフトと同軸となる位置に配置され、分散テーブルの中央部と支持部材とを接続する軸部材と、を有する。
【０００７】
本発明の一側面に係る分散装置では、分散テーブルは、接続部によって、駆動部のシャフトに接続される。この構成では、シャフトと軸部材とは、直接接続されず、板部材及び支持部材を介して間接的に接続される。板部材は、シャフトの延在方向に直交する主面を有する。これにより、分散テーブルに力が加えられた場合、板部材の主面全体で負荷を受けるため、負荷を分散できる。これにより、接続部の一部分に集中的に負荷がかかることを抑制できる。したがって、分散装置では、分散テーブルに力が加わった場合であっても、分散テーブルの回転の不具合発生を抑制できる。
【０００８】
一実施形態においては、接続部は、シャフトの先端部が挿入されると共にシャフトに固定され、シャフトと板部材とを接続する固定部材を有していてもよい。この構成では、シャフトと接続部とを確実に接続できる。
【０００９】
一実施形態においては、支持部材は、板部材の主面に立設される柱部材であってもよい。この構成では、シャフトの駆動力を軸部材に伝達することができると共に、シャフトと同軸となる位置に軸部材を配置できる。
【００１０】
一実施形態においては、支持部材は、板部材の主面に立設される筒部材であってもよい。この構成では、シャフトの駆動力を軸部材に伝達することができると共に、シャフトと同軸となる位置に軸部材を配置できる。
【００１１】
一実施形態においては、板部材の外形は、シャフトの延在方向から見て、円形状を呈していてもよい。この構成では、分散テーブルに加えられた負荷を効果的に分散させることができる。
【００１２】
本発明の一側面に係る組合せ計量装置は、上記いずれかの分散装置を備える。
【００１３】
本発明の一側面に係る組合せ計量装置では、分散装置の分散テーブルは、接続部によって、駆動部のシャフトに接続される。この構成では、シャフトと軸部材とは、直接接続されず、板部材及び支持部材を介して間接的に接続される。板部材は、シャフトの延在方向に直交する主面を有する。これにより、分散テーブルに力が加えられた場合、板部材の主面全体で負荷を受けるため、負荷を分散できる。これにより、接続部の一部分に集中的に負荷がかかることを抑制できる。したがって、分散装置では、分散テーブルに力が加わった場合であっても、分散テーブルの回転の不具合発生を抑制できる。その結果、組合せ計量装置では、分散装置において物品が良好に分散されるため、組合せ計量の精度の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一側面によれば、分散テーブルに力が加わった場合であっても、分散テーブルの回転の不具合発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、一実施形態に係る分散装置を備える組合せ計量装置の概略構成図である。
【図２】図２は、分散装置の斜視図である。
【図３】図３は、分散装置の断面構成を示す図である。
【図４】図４は、接続部を示す側面図である。
【図５】図５は、接続部の断面構成を示す図である。
【図６】図６は、接続部を上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１に示されるように、組合せ計量装置１は、投入シュート２と、分散フィーダ（分散装置）３と、複数の放射フィーダ４と、複数のプールホッパ５と、複数の計量ホッパ６と、複数のブースタホッパ７と、集合シュート８と、タイミングホッパ９と、計量部１１と、制御部２０と、を備える。組合せ計量装置１は、搬送コンベア５０によって供給される物品Ａ（農産物、水産物、加工食品等のように、単体質量にばらつきのある物品）を目標計量値となるように計量して製袋包装機６０に供給する。なお、製袋包装機６０は、フィルムを所定容量の袋に成形しつつ、組合せ計量装置１によって計量されて供給された物品Ａを袋詰めする。
【００１８】
投入シュート２は、搬送コンベア５０の搬送端５０ａの下方に配置される。投入シュート２は、搬送コンベア５０の搬送端５０ａから落下した物品Ａを受けて下方に排出する。
【００１９】
分散フィーダ３は、投入シュート２の下方に配置される。分散フィーダ３は、下方に向かって末広がりの円錐状の搬送面３０ａを有する分散テーブル３０を備える。分散フィーダ３は、分散テーブル３０を振動させることで、投入シュート２から分散テーブル３０の頂部に排出された物品Ａを分散テーブル３０の外縁に向かって均一に搬送する。
【００２０】
複数の放射フィーダ４は、分散フィーダ３の分散テーブル３０の外縁に沿って放射状に配置される。各放射フィーダ４は、分散テーブル３０の外縁の下方から外側に延在するトラフ４ａを有する。各放射フィーダ４は、トラフ４ａを振動させることで、分散テーブル３０の外縁から排出された物品Ａをトラフ４ａの先端部に向かって搬送する。
【００２１】
各プールホッパ５は、各放射フィーダ４のトラフ４ａの先端部の下方に配置される。各プールホッパ５は、その底部に対して開閉可能なゲート５ａを有する。各プールホッパ５は、ゲート５ａを閉じることで、対応するトラフ４ａの先端部から排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、各プールホッパ５は、ゲート５ａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。
【００２２】
各計量ホッパ６は、各プールホッパ５のゲート５ａの下方に配置される。各計量ホッパ６は、その底部に対して開閉可能なゲート６ａ及びゲート６ｂを有する。各計量ホッパ６は、ゲート６ａ及びゲート６ｂを閉じることで、対応するプールホッパ５から排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、各計量ホッパ６は、ゲート６ａ又はゲート６ｂを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。
【００２３】
各ブースタホッパ７は、各計量ホッパ６のゲート６ａの下方に配置される。各ブースタホッパ７は、その底部に対して開閉可能なゲート７ａを有する。各ブースタホッパ７は、ゲート７ａを閉じることで、対応する計量ホッパ６のゲート６ａ側から排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、各ブースタホッパ７は、ゲート７ａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。
【００２４】
集合シュート８は、下方に向かって先細りの円錐台の内面８ａを有する筒状の構成を有する。集合シュート８は、内面８ａが全ての計量ホッパ６及び全てのブースタホッパ７の下方に位置するように配置される。集合シュート８は、各計量ホッパ６のゲート６ｂ側から排出された物品Ａ、及び各ブースタホッパ７から排出された物品Ａを内面８ａで受けて下方に排出する。
【００２５】
タイミングホッパ９は、集合シュート８の下方に配置される。タイミングホッパ９は、その底部に対して開閉可能なゲート９ａを有する。タイミングホッパ９は、ゲート９ａを閉じることで、集合シュート８から排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、タイミングホッパ９は、ゲート９ａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを製袋包装機６０に排出する。
【００２６】
計量部１１は、フレーム１２に支持されたケース１３内に配置される。計量部１１は、複数のロードセル１１ａを有する。各ロードセル１１ａは、対応する計量ホッパ６を支持する。計量部１１は、各計量ホッパ６に物品Ａが一時的に貯留される際に、当該物品Ａの質量に応じた計量値を計量する。
【００２７】
制御部２０は、ケース１３内に配置される。制御部２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を有する。制御部２０は、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送動作、各プールホッパ５のゲート５ａの開閉動作、各計量ホッパ６のゲート６ａ及びゲート６ｂの開閉動作、各ブースタホッパ７のゲート７ａ開閉動作、並びに各タイミングホッパ９のゲート９ａ等、組合せ計量装置１の各部の動作を制御する。なお、制御部２０は、製袋包装機６０と通信可能に接続される。
【００２８】
制御部２０は、計量部１１によって計量された計量値と、当該計量値に対応する物品Ａが貯留される計量ホッパ６及び／又はブースタホッパ７とを対応付けて記憶する。具体的には、制御部２０は、計量部１１によって計量された物品Ａが計量ホッパ６に貯留される場合、計量部１１によって計量された計量値と、当該計量値に対応する物品Ａを貯留する計量ホッパ６とを対応付けて記憶する。計量部１１によって計量された物品Ａが当該計量ホッパ６に対応するブースタホッパ７に排出された場合、制御部２０は、計量部１１によって計量された物品Ａの計量値と、当該計量ホッパ６に対応するブースタホッパ７とを対応付けて記憶する。
【００２９】
制御部２０は、計量部１１によって計量され且つ複数の計量ホッパ６及び／又はブースタホッパ７にそれぞれ対応付けられた複数の計量値から、合計値が目標計量値となるように計量値の組合せを選択する。具体的には、制御部２０は、計量部１１によって出力された複数の計量値から、目標計量値を下限値とする所定範囲内に合計値が収まるように計量値の組合せを選択する。そして、制御部２０は、当該組合せに対応する計量ホッパ６及び／又はブースタホッパ７に物品Ａを排出させる。
【００３０】
なお、投入シュート２、分散フィーダ３、複数の放射フィーダ４、複数のプールホッパ５及び複数の計量ホッパ６は、ケース１３に直接的に又は間接的に支持される。複数のブースタホッパ７、集合シュート８及びタイミングホッパ９は、フレーム１２に直接的に又は間接的に支持される。
【００３１】
続いて、分散フィーダ３について詳細に説明する。図２又は図３に示されるように、分散フィーダ３は、分散テーブル３０と、モータ（駆動部）３１と、接続部３２と、を備える。
【００３２】
分散テーブル３０は、上述のように、下方に向かって末広がりの円錐状を呈する搬送面３０ａを有する。分散テーブル３０の搬送面３０ａには、拡散部３０ｂが設けられる。本実施形態では、拡散部３０ｂは、４個設けられる。４つのうちの２つの拡散部３０ｂは、分散テーブル３０の中央部を挟む位置に対向して配置される。すなわち、拡散部３０ｂは、分散テーブル３０の周方向において、互いに等間隔で配置される。拡散部３０ｂは、板部材である。拡散部３０ｂは、搬送面３０ａに立設される。拡散部３０ｂは、分散テーブル３０の中央部側から外縁に向かって連続する。
【００３３】
分散テーブル３０の内側面３０ｃには、接続部３０ｄが設けられる。接続部３０ｄは、板部材である。接続部３０ｄは、分散テーブル３０の回転軸に沿った方向から見て、円環状を呈している。接続部３０ｄの外周縁は、分散テーブル３０の内側面３０ｃに、例えば溶接により固定されている。これにより、接続部３０ｄと分散テーブル３０とは、同期して回転する。
【００３４】
モータ３１は、分散テーブル３０の下方に配置される。モータ３１の回転軸（図示省略）には、シャフト３３が接続されている。モータ３１の動作は、制御部２０により制御される。
【００３５】
接続部３２は、分散テーブル３０とシャフト３３とを接続する。図２、図３及び図４に示されるように、接続部３２は、固定部材３４と、板部材３５と、支持部材３６と、軸部材３７と、を有する。本実施形態では、固定部材３４、板部材３５及び支持部材３６は、例えば、一体に形成される。
【００３６】
固定部材３４は、シャフト３３の先端部が挿入されると共にシャフト３３に固定される。固定部材３４は、円筒状を呈する。図５に示されるように、固定部材３４は、シャフト３３の先端部が挿入可能な中空部３４ａを有する。中空部３４ａの径は、シャフト３３の直径と同等である。固定部材３４とシャフト３３とは、ボルトＢ１で固定される。ボルトＢ１は、固定部材３４の上部からシャフト３３の延在方向に沿って挿入され、シャフト３３の先端部に螺合する。
【００３７】
板部材３５は、シャフト３３の延在方向に直交する主面３５ａを有する。板部材３５は、所定の厚みを有する。板部材３５は、固定部材３４により、シャフト３３に接続（固定）される。図６に示されるように、板部材３５の外形は、円形状を呈する。
【００３８】
図６に示されるように、板部材３５には、突起部３８が設けられる。本実施形態では、突起部３８は、４個設けられる。４つの突起部３８のうちの２つの突起部３８は、板部材３５において、固定部材３４を間に挟む位置に互いに対向して配置される。すなわち、突起部３８は、板部材３５の周方向において、互いに等間隔で配置される。図５に示されるように、突起部３８は、板部材３５の主面３５ａから上方に突出する。突起部３８は、その下端部が、板部材３５の凹部３５ｂに埋設される。図３に示されるように、突起部３８は、分散テーブル３０の接続部３０ｄに設けられた貫通孔（図示省略）に挿入される。突起部３８は、分散テーブル３０の接続部３２に対する位置決め部材として機能する。
【００３９】
板部材３５には、ボルト孔Ｈが設けられる。本実施形態では、ボルト孔Ｈは、４個設けられる。ボルト孔Ｈは、板部材３５の周方向において、隣接する２つの突起部３８の間に配置される。具体的には、４つのボルト孔Ｈのうちの２つのボルト孔Ｈは、板部材３５において、固定部材３４を間に挟む位置に互いに対向して配置される。すなわち、ボルト孔Ｈは、板部材３５の周方向において、互いに等間隔で配置される。ボルト孔Ｈには、ボルトＢ２が装着される。ボルトＢ２は、板部材３５上に配置された分散テーブル３０の接続部３０ｄを板部材３５に対して固定する。この構成により、シャフト３３の回転に応じて分散テーブル３０が回転する。なお、板部材３５に対する接続部３０ｄの固定形態は、他の形態であってもよい。
【００４０】
支持部材３６は、板部材３５の主面３５ａに配置され、主面３５ａに立設される。支持部材３６は、第１立設部３６ａと、第２立設部３６ｂと、連結部３６ｃと、を有する。第１立設部３６ａ及び第２立設部３６ｂは、角柱の部材である。第１立設部３６ａと第２立設部３６ｂとは、固定部材３４を間に挟む位置に対向して配置される。連結部３６ｃは、角柱の部材である。連結部３６ｃは、第１立設部３６ａの上部と第２立設部３６ｂの上部とにわたって掛け渡され、第１立設部３６ａと第２立設部３６ｂとを連結する。本実施形態では、第１立設部３６ａ、第２立設部３６ｂ及び連結部３６ｃは、一体に形成される。
【００４１】
軸部材３７は、支持部材３６に設けられると共にシャフト３３と同軸となる位置に配置される。軸部材３７は、円柱の部材である。軸部材３７は、支持部材３６の連結部３６ｃに固定される。軸部材３７は、分散テーブル３０の頂部における中央部に接続される。具体的には、軸部材３７は、分散テーブル３０の頂部に設けられた貫通孔（図示省略）に挿入される。本実施形態では、軸部材３７の上端部は、分散テーブル３０から突出する。
【００４２】
軸部材３７には、拡散部材４０が設けられる。具体的には、拡散部材４０は、接続部材４１を介して、軸部材３７の上端部に接続される。拡散部材４０は、投入シュート２の下方に配置される。図２に示されるように、拡散部材４０は、円形を呈する。拡散部材４０は、鉛直方向に対して傾斜して配置される。拡散部材４０は、軸部材３７の回転に応じて回転する。これにより、拡散部材４０は、投入シュート２から投入される物品Ａを拡散して分散テーブル３０に物品Ａを供給する。
【００４３】
上記構成を有する分散フィーダ３は、モータ３１が回転するとシャフト３３が回転し、シャフトの回転に同期して接続部３２が回転する。これにより、接続部３２に接続された分散テーブル３０が回転する。また。接続部３２の回転に同期して、拡散部材４０が回転する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る組合せ計量装置１の分散フィーダ３では、分散テーブル３０は、接続部３２によって、モータ３１のシャフト３３に接続される。この構成では、シャフト３３と軸部材３７とは、直接接続されず、板部材３５及び支持部材３６を介して間接的に接続される。板部材３５は、シャフト３３の延在方向に直交する主面３５ａを有する。これにより、分散テーブル３０に力が加えられた場合、板部材３５の主面３５ａ全体で負荷を受けるため、負荷を分散できる。これにより、接続部３２の一部分に集中的に負荷がかかることを抑制できる。したがって、分散フィーダ３では、分散テーブル３０に力が加わった場合であっても、分散テーブル３０の回転の不具合発生を抑制できる。
【００４５】
本実施形態に係る組合せ計量装置１の分散フィーダ３では、接続部３２は、シャフト３３の先端部が挿入されると共にシャフト３３に固定され、シャフト３３と板部材３５とを接続する固定部材３４を有する。この構成では、シャフト３３と接続部３２とを確実に接続できる。
【００４６】
本実施形態に係る組合せ計量装置１の分散フィーダ３では、支持部材３６は、板部材３５の主面３５ａに立設される柱部材である。この構成では、シャフト３３の駆動力を軸部材３７に伝達することができると共に、シャフト３３と同軸となる位置に軸部材３７を配置できる。
【００４７】
本実施形態に係る組合せ計量装置１の分散フィーダ３では、板部材３５の外形は、シャフト３３の延在方向から見て、円形状を呈する。この構成では、分散テーブル３０に加えられた負荷を効果的に分散させることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００４９】
上記実施形態では、板部材３５の外形が円形を呈する形態を一例に説明した。しかし、板部材の外形は他の形状であってもよい。
【００５０】
上記実施形態では、支持部材３６が、板部材３５の主面３５ａに立設される第１立設部３６ａ及び第２立設部３６ｂを有する形態を一例に説明した。しかし、支持部材は、３個以上の立設部を有していてもよい。また、支持部材は、筒部材であってもよい。
【００５１】
上記実施形態では、分散フィーダ３が拡散部材４０を有する形態を一例に説明した。しかし、拡散部材４０が設けられなくてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、トラフ４ａを振動させることで物品を搬送する放射フィーダ４を一例に説明した。しかし、例えば、回転駆動可能なコイルユニット（スクリュー）、又は、ベルトコンベアによって物品を搬送する形態であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…組合せ計量装置、３…分散フィーダ（分散装置）、３０…分散テーブル、３１…モータ（駆動部）、３２…接続部、３３…シャフト、３４…固定部材、３５…板部材、３５ａ…主面、３６…支持部材、３７…軸部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018155636.tif 000007
【図６】
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