(57)【要約】【課題】本件発明の課題は、高性能化及び望遠化を図りつつ、最短撮影距離のより短いズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。【解決手段】上記課題を解決するため、本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備え、各レンズ群間の空気間隔を変化させることで変倍を行うズームレンズであって、第３レンズ群Ｇ３以降に、光軸方向に沿って移動することで無限遠物体から近接物体への合焦を行うフォーカス群Ｆを有し、フォーカス群Ｆの物体側に空気間隔を介して配置されるレンズＬｆｆは正の屈折力を有し、所定の条件式を満足する。また、本件発明に係る撮像装置は、当該ズームレンズを備えるものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、各レンズ群間の空気間隔を変化させることで変倍を行うズームレンズであって、
前記第３レンズ群以降に、光軸方向に沿って移動することで無限遠物体から近接物体への合焦を行うフォーカス群を有し、
前記フォーカス群の物体側に空気間隔を介して配置されるレンズＬｆｆは正の屈折力を有し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）−１０．００＜νｄＬｆｆ−１８．３／（ＮｄＬｆｆ−１．１７）＜−２．４０
但し、
νｄＬｆｆ：前記レンズＬｆｆのｄ線におけるアッベ数
ＮｄＬｆｆ：前記レンズＬｆｆのｄ線における屈折率
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（２）  ０．０３０  ＜  Ｃｒｆｒ／ｆｔ  ＜  ０．２５０
但し、
Ｃｒｆｒ：前記フォーカス群における最も像側のレンズ面の曲率半径
ｆｔ    ：望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
（３）  ０．６０  ＜  βｆｒｗ／βｆｒｔ  ＜  ０．９５
但し、
βｆｒｗ：前記フォーカス群の最も物体側のレンズから当該ズームレンズの最も像側のレンズまでの広角端における無限遠合焦時の合成横倍率
βｆｒｔ：前記フォーカス群の最も物体側のレンズから当該ズームレンズの最も像側のるレンズまでの広角端における無限遠合焦時の合成横倍率
【請求項４】
前記フォーカス群は単レンズ成分により構成され、空気間隔を含まない請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（４）  −１．６０  ＜  β３ｒｗ  ＜  −０．３５
但し、
β３ｒｗ：第３レンズ群の最も物体側のレンズから当該ズームレンズの最も像側のレンズまでの広角端における無限遠合焦時の合成横倍率
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（５）  ０．６０  ＜  ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜  １．４０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（６）  −１５．０  ＜｛１−（βｆｔ×βｆｔ）｝×βｆｔｒ×βｆｔｒ＜  −５．０
但し、
βｆｔ  ：前記フォーカス群の望遠端における無限遠合焦時の合成横倍率
βｆｔｒ：前記フォーカス群よりも像側に配置される全レンズ群の望遠端における無限遠合焦時の合成横倍率
【請求項８】
前記フォーカス群の像側に一以上のレンズ群を備える請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（７）  １．００  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ３．６０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（８）  ０．９０  ＜  ｜β２ｔ｜  ＜  ２０．００
但し、
β２ｔ：前記第２レンズ群の望遠端における無限遠合焦時の横倍率
【請求項１１】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（９）  −０．４０  ＜  ｆ２／ｆｔ  ＜  −０．０５
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項１２】
前記第３レンズ群の像側に、前記フォーカス群を含む少なくとも３つのレンズ群を備える請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有する第４レンズ群を備える請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記フォーカス群に含まれる負の屈折力を有するレンズは１枚のみである請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記フォーカス群に含まれる負の屈折力を有するレンズをレンズＬｆｎとしたとき、
以下の条件式を満足する請求項１４に記載のズームレンズ。
（１０）  ３８．０  ＜  νｄＬｆｎ
但し、
νｄＬｆｎ：前記レンズＬｆｎのｄ線におけるアッベ数
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、該ズームレンズを有する撮像装置に関する。詳しくは、例えば、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の撮影光学系に好適な、望遠で小型なズームレンズ、該ズームレンズを有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラの等の固体撮像素子を用いた撮影装置が普及している。それに伴い、撮像用レンズの高性能化、小型化が進み、小型の撮像装置システムが急速に普及してきている。これら撮像用レンズは、高性能化と共に、小型化への要望も強い。特に、望遠系ズームレンズのような望遠端で焦点距離が長い撮像用ズームレンズにはそれらへの要望が強い。
【０００３】
そのような要望に対して、特許文献１に記載のズームレンズは、３５ｍｍ版相当で望遠端における焦点距離が６００ｍｍ程度を実現する一方、従来に比して望遠端における全長の小型化が図られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２６８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のズームレンズは、近接被写体撮影時の共役長が２．７ｍ程度である。すなわち、従来と比較するとその最短撮影距離は短いものの、未だ不十分であり、より近接被写体の撮影が可能なズームレンズが求められている。
また、望遠端における焦点距離が長くなるにつれて、フォーカス時における収差変動が大きくなる。そのため、望遠化を図ると共に、フォーカス時における収差変動を抑制することが求められる。
【０００６】
本件発明の課題は、高性能化及び望遠化を図りつつ、最短撮影距離のより短いズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本件発明は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、各レンズ群間の空気間隔を変化させることで変倍を行うズームレンズであって、前記第３レンズ群以降に、光軸方向に沿って移動することで無限遠物体から近接物体への合焦を行うフォーカス群を有し、前記フォーカス群の物体側に空気間隔を介して配置されるレンズＬｆｆは正の屈折力を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【０００８】
（１）−１０．００＜νｄＬｆｆ−１８．３／（ＮｄＬｆｆ−１．１７）＜−２．４０
但し、
νｄＬｆｆ：前記レンズＬｆｆのｄ線におけるアッベ数
ＮｄＬｆｆ：前記レンズＬｆｆのｄ線における屈折率
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係るズームレンズと、当該ズームレンズの像側に、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本件発明によれば、高性能化及び望遠化を図りつつ、最短撮影距離のより短いズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズの中間焦点距離位置における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図５】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図６】実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズの中間焦点距離位置における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１１】実施例３のズームレンズの中間焦点距離位置における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１３】本件発明の実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１４】実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの中間焦点距離位置における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１７】本件発明の実施例５のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１８】実施例５のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１９】実施例５のズームレンズの中間焦点距離位置における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２０】実施例５のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２１】本件発明の実施例６のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図２２】実施例６のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２３】実施例６のズームレンズの中間焦点距離位置における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２４】実施例６のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２５】本件発明の実施例７のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図２６】実施例７のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２７】実施例７のズームレンズの中間焦点距離位置における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２８】実施例７のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２９】本件発明の実施例８のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図３０】実施例８のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３１】実施例８のズームレンズの中間焦点距離位置における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３２】実施例８のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明する当該ズームレンズ及び撮像装置は本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係るズームレンズは以下の態様に限定されるものではない。
【００１３】
１．ズームレンズ
１−１．光学構成
本実施の形態のズームレンズ（変倍光学系）は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、各レンズ群間の空気間隔を変化させることで変倍を行うズームレンズであって、第３レンズ群以降に、光軸方向に沿って移動することで無限遠物体から近接物体への合焦を行うフォーカス群を有し、フォーカス群の物体側に空気間隔を介して配置されるレンズＬｆｆは正の屈折力を有し、後述する条件式（１）を満足することを特徴とする。
【００１４】
本実施の形態のズームレンズでは、上記構成を採用すると共に、後述する条件式（１）を満足させることにより、高性能化及び望遠化を図りつつ、最短撮影距離のより短いズームレンズを実現している。特に、本実施の形態のズームレンズでは、フォーカス群の物体側に空気間隔を介して正の屈折力を有するレンズＬｆｆを備え、当該レンズＬｆｆによりフォーカス群に入射する光線束の発散を抑えることができる。そのため、変倍時や合焦時にフォーカス群が移動したときも、その間におけるフォーカス群に入射する光線の角度変化を小さくすることができる。つまり、フォーカス群の移動に伴う収差変動を抑制することができ、フォーカス群において発生する収差量も小さくなる。従って、被写体までの距離が短くても、すなわち、近接合焦時においても焦点距離によらず良好な収差補正状態を維持することができる。
【００１５】
また、本実施の形態のズームレンズによれば、レンズＬｆｆによりフォーカス群に対して入射する光線束の径を小さくすることができるため、フォーカス群の径方向の小型化と軽量化とを図ることができる。そのため、フォーカス群を駆動するための駆動機構（メカ部材）についても小型化を図ることができ、当該ズームレンズの鏡筒を含むレンズユニット全体の軽量化及び小型化を実現することができる。また、フォーカス群の軽量化を図ることができるため、迅速なオートフォーカスを実現することも可能になる。
なお、当該ズームレンズでは、レンズＬｆｆとフォーカス群との間には、空気間隔のみが介在し、他のレンズは介在しないものとする。
【００１６】
さらに、本実施の形態のズームレンズでは、正の屈折力を有する第１レンズ群及び第３レンズ群の間に、負の屈折力を有する第２レンズ群を配置することで、第２レンズ群の横倍率を大きくすることが可能になり、望遠端におけるテレフォト型の屈折力配置を強めることができる。そのため、望遠化を図る上で有効である。
【００１７】
これらのことから、本実施の形態のズームレンズは、望遠端における半画角を４．５度よりも小さくすることができ、超望遠系ズームレンズでありながら、最短撮像距離の短いズームレンズを実現することが可能になる。
【００１８】
ここで、本実施の形態のズームレンズでは、上述したとおり、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、各レンズ群間の空気間隔を変化させることで変倍を行うズームレンズである限り、当該ズームレンズが備えるレンズ群の数や、各レンズ群の具体的な構成は特に限定されるものではない。以下、フォーカス群のより好ましい態様及び当該ズームレンズのより好ましいレンズ群構成について説明する。
【００１９】
（１）フォーカス群の構成
フォーカス群は単レンズ成分により構成され、空気間隔が含まれないことが好ましい。ここで、単レンズ成分とは、単レンズ、又は、複数のレンズが空気間隔を含まずに一体化された接合レンズをいう。また、単レンズは、１枚のレンズをいう。単レンズは、球面レンズ、非球面レンズ等その形状は特に限定されるものではない。また、非球面レンズは、表面が精密研磨加工されたものの他、モールドレンズ（硝材製、プラスチック製）、或いは、表面に非球面フィルが貼設された複合非球面レンズも含む。つまり、当該フォーカス群は、１つの単レンズ成分によってのみ構成されることが好ましい。
【００２０】
フォーカス群を空気間隔を介して複数の単レンズ成分が配置されてなる構成とするのではなく、１つの単レンズ成分によってのみ構成することにより、当該フォーカス群の軽量化と小型化とを図ることができる。それにより、上述した理由と同様の理由から、当該ズームレンズ及びレンズユニット全体の軽量化及び小型化を図ることができ、迅速なオートフォーカスを実現することが可能になる。
【００２１】
また、フォーカス群を１つの単レンズ成分によってのみ構成することにより、フォーカス群を空気間隔を介して複数の単レンズ成分が配置されてなる構成する場合と比較すると、偏芯誤差や、レンズ成分間の空気間隔の誤差等種々の製造誤差を小さくすることができる。そのため、製造誤差に起因する光学性能の低下を抑制することができ、光学性能の高いズームレンズを製造することができる。
【００２２】
フォーカス群の屈折力は正又は負のいずれであってもよいが、当該ズームレンズの小型化を図るという観点から、負の屈折力を有することが好ましい。また、フォーカス群の軽量化及び製造誤差低減の観点から、フォーカス群に含まれる負の屈折力を有するレンズは１枚のみであることが好ましい。従って、フォーカス群は負レンズ１枚、又は、全体として負の屈折力を有する接合レンズから構成されることが好ましい。
【００２３】
（２）レンズ群構成
ここで、本実施の形態のズームレンズは、上記第１レンズ群から第３レンズ群を備え、第３レンズ群以降にフォーカス群が設けられればよく、当該ズームレンズを構成するレンズ群の数やパワー配置、フォーカス群の位置、各レンズ群の具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。しかしながら、フォーカス群の軽量化と小型化とを図り、当該ズームレンズを小型化及び軽量化を図りつつ、より光学性能が高いズームレンズを得る上で、以下のレンズ群構成であることが好ましい。
【００２４】
ａ）フォーカス群の位置
フォーカス群は、第３レンズ群の一部であってもよいが、当該ズームレンズ及びレンズユニット全体の小型化を図る上で、フォーカス群は第３レンズ群よりも像側に設けられることが好ましい。すなわち、第４レンズ群以降にフォーカス群が配置されることが好ましい。このとき、第４レンズ群以降に配置されるレンズ群全体をフォーカス群としてもよいし、その一部をフォーカス群としてもよい。正の屈折力を有する第３レンズ群の像側にフォーカス群を設けることにより、フォーカス群に入射する光線束を第３レンズ群により収束させることができる。そのため、フォーカス群の径方向の小型化と軽量化とを図ることができる。そのため、上述した理由と同様の理由から、当該ズームレンズ及びレンズユニット全体の小型化及び軽量化を図ることができ、迅速なオートフォーカスの実現が可能になる。
【００２５】
このとき、第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有する第４レンズ群を配置し、当該第４レンズ群よりも像側にフォーカス群を設けることがより好ましい。第４レンズ群により、フォーカス群に入射する光線束をさらに収束させることができるため、フォーカス群の一層の軽量化及び小型化を図ることができる。
【００２６】
また、当該ズームレンズの高性能化を実現しつつ、当該ズームレンズ及びレンズユニット全体の小型化を図る上で、フォーカス群の像側に少なくとも一以上の他のレンズ群を備えることが好ましい。ズームレンズにおいて、最も像側に配置されるレンズ群（以下、「最終レンズ群」と称する。）を構成するレンズの径は、一般に、最終レンズ群よりも物体側に配置されるレンズ群を構成するレンズの径よりも大きくなる傾向にある。フォーカス群を最終レンズ群とせず、当該フォーカス群の像側に少なくとも一以上の他のレンズ群を配置する構成とすることにより、フォーカス群の一層の軽量化及び小型化を図ることができる。なお、最終レンズ群を正の屈折力を有するレンズ群とすれば、Ｆナンバーの小さな明るい光学系を実現する上で好ましい。
【００２７】
ｂ）レンズ群の数及びパワー配置
本実施の形態のズームレンズは、正負正の３群構成とし、第３レンズ群の一部をフォーカス群としてもよい。しかしながら、上述したとおり、フォーカス群は第４レンズ群以降に設けることが好ましいことから、当該ズームレンズは４群構成以上であることが好ましい。また、フォーカス群の物体側には正の屈折力を有する第４レンズ群が配置されること、或いは、当該フォーカス群は最終レンズ群ではないことが好ましいため、当該ズームレンズは５群構成以上であることが好ましい。
【００２８】
さらに、当該ズームレンズは６群構成以上であること、すなわち、上記第３レンズ群の像側に少なくとも３つのレンズ群を備えることがより好ましい。例えば、当該ズームレンズを６群構成としたとき、上記第３レンズ群の像側に、物体側から順に、正の屈折力を有する第４レンズ群、フォーカス群（第５レンズ群）、最終レンズ群（第６レンズ群）とすることができる。このような構成とすれば、上記好ましい態様を全て含むズームレンズとすることができる。また、当該ズームレンズは７群構成以上であってもよい。その場合、フォーカス群の一層の軽量化及び小型化を図るという観点から、上記の点に加えて、フォーカス群の直前（物体側）に配置されるレンズ群は正の屈折力を有することが好ましい。例えば、７群構成の場合、上記第３レンズ群の像側に、物体側から順に、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群、フォーカス群（第６レンズ群）、最終レンズ群を備えたズームレンズ、或いは、正の屈折力を有する第４レンズ群、フォーカス群（第５レンズ群）、正又は負の屈折力を有する第６レンズ群、最終レンズ群などとすることが好ましい。なお、最終レンズ群が正の屈折力を有することが好ましいのは、上述したとおりである。また、本件発明はこれらの態様に限定されるものではなく、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を備え、フォーカス群の直前に配置されるレンズが正の屈折力を有するレンズＬｆｆであって、フォーカス群が第３レンズ群以降に設けられるものであれば、後述する条件式（１）を満足する限り、どのような群構成であってもよい。
【００２９】
（３）絞り
当該ズームレンズにおいて、絞りの配置は特に限定されるものではない。絞りが当該ズームレンズ内のどの位置に配置された場合であっても、当該ズームレンズは本件発明に係る効果を得ることができる。また、当該絞りは像面に対して固定であってもよいし、移動可能に構成されてもよい。しかしながら、Ｆナンバーの小さい、明るいズームレンズを得る上で、第３レンズ群の像側に絞りを配置し、変倍時に第３レンズ群と絞りとを一体に移動させる構成、或いは、第４レンズ群の物体側に絞りを配置し、変倍時に第４レンズ群と絞りとを一体に移動させる構成とすることがより好ましい。
【００３０】
（４）防振レンズ群
当該ズームレンズは、いわゆる防振レンズ群を備えてもよい。ここで、防振レンズ群とは、光軸に対して略垂直に移動可能に構成された１枚又は複数枚のレンズからなるレンズ群をいう。防振レンズ群を光軸に対して略垂直方向に移動させることで、光軸に対して略垂直方向に移動させることができる。これにより、手振れ等の撮像時の振動に伴う像ブレを補正することができる。防振レンズ群は、当該ズームレンズを構成するレンズ群のうち、いずれか一のレンズ群とすることができる。また、当該防振レンズ群は、当該ズームレンを構成するいずれか一のレンズ群の一部であってもよい。防振レンズ群の軽量化及び小型化の観点から、当該防振レンズ群は上記単レンズ成分からなることが好ましい。
【００３１】
１−２．動作
次に、当該ズームレンズの変倍時及び合焦時の動作について説明する。
【００３２】
（１）変倍時の動作
当該ズームレンズは、各レンズ群間の空気間隔を変化させることで変倍を行う。当該ズームレンズを構成する全てのレンズ群を変倍時に光軸方向に沿って移動させて、各レンズ群間の空気間隔を変化させてもよいし、一部のレンズ群を固定群とし、残りの可動群を変倍時に光軸方向に移動させることにより、各レンズ群間の空気間隔を変化させてもよい。全てのレンズ群を可動群とすれば、焦点距離に応じて各レンズ群の位置を最適に移動させることにより、変倍域全域において収差補正を良好に行うことができる。また、最終レンズ群を固定群としたり、一部のレンズ群を固定群とすることにより、可動群を変倍時に移動させるための駆動機構の軽量化と小型化とを図ることができ、当該ズームレンズのレンズユニット全体の軽量化及び小型化を図ることができる。
【００３３】
（２）合焦時の動作
当該ズームレンズは、フォーカス群を光軸方向に沿って移動させることにより、無限遠物体から近接物体への合焦を行う。
【００３４】
１−３．条件式
次に、当該ズームレンズが満たすべき条件、又は、満たすことが好ましい条件について説明する。
【００３５】
１−３−１．条件式（１）
当該ズームレンズは、上記構成を採用すると共に、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【００３６】
条件式（１）：
−１０．００＜νｄＬｆｆ−１８．３／（ＮｄＬｆｆ−１．１７）＜−２．４０
但し、
νｄＬｆｆ：レンズＬｆｆのｄ線におけるアッベ数
ＮｄＬｆｆ：レンズＬｆｆのｄ線における屈折率
【００３７】
条件式（１）は、フォーカス群の物体側に空気間隔を介して配置される正の屈折力を有するレンズＬｆｆのｄ線に対するアッベ数及び屈折率に関する式である。条件式（１）を満足することにより、ペッツバール和を小さくすると共に、倍率色収差の補正を良好に行うことができる。そのため、高性能なズームレンズを実現することができる。
【００３８】
上記効果を得る上で、条件式（１）の下限値は、−８．００であることが好ましく、−６．００であることがより好ましく、−５．００であることがさらに好ましい。また、条件式（１）の上限値は、−２．５０であることが好ましく、−２．８０であることがより好ましく、−３．００であることがさらに好ましい。
【００３９】
１−３−２．条件式（２）
当該ズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００４０】
条件式（２）：
０．０３０  ＜  Ｃｒｆｒ／ｆｔ  ＜  ０．２５０
但し、
Ｃｒｆｒ：フォーカス群における最も像側のレンズ面の曲率半径
ｆｔ    ：望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【００４１】
条件式（２）は、フォーカス群における最も像側のレンズ面の曲率半径と望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離との比を規定する式である。まず、条件式（２）の数値範囲は正であるから、Ｃｒｆｒの値が正であることが求められる。すなわち、当該ズームレンズにおいて、当該フォーカス群における最も像側のレンズ面は像側に凹面形状であることが好ましい。そして、フォーカス群における最も像側のレンズ面を、望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離に対して、条件式（２）を満足する曲率半径を有するレンズ面形状とすることで、像面湾曲、コマ収差、歪曲収差等の種々の収差を良好に行うことが可能になり、合焦域全域において、より高性能なズームレンズを実現することが可能になる。
【００４２】
これに対して、条件式（２）の数値が上限値以上になると、すなわち、望遠端にける当該ズームレンズ全系の焦点距離に対するフォーカス群における最も像側のレンズ面の曲率半径が大きくなると、像面湾曲の補正が困難となり好ましくない。また、条件式（２）の数値が下限値以下になると、すなわち、望遠端にける当該ズームレンズ全系の焦点距離に対するフォーカス群における最も像側のレンズ面の曲率半径が小さくなると、この場合も像面湾曲の補正が困難である他、コマ収差、歪曲収差の補正も困難となり、好ましくない。
【００４３】
上記効果を得る上で、条件式（２）の下限値は、０．０３５であることがより好ましく、０．０４０であることがさらに好ましく、０．０４５であることが一層好ましい。また、条件式（２）の上限値は、０．２００であることがより好ましく、０．１５０であることがさらに好ましく、０．１２０であることが一層好ましい。
【００４４】
１−３−３．条件式（３）
当該ズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００４５】
条件式（３）：
０．６０  ＜  βｆｒｗ／βｆｒｔ  ＜  ０．９５
但し、
βｆｒｗ：前記フォーカス群の最も物体側のレンズから当該ズームレンズの最も像側のレンズまでの広角端における無限遠合焦時の合成横倍率
βｆｒｔ：前記フォーカス群の最も物体側のレンズから当該ズームレンズの最も像側のレンズまでの広角端における無限遠合焦時の合成横倍率
【００４６】
条件式（３）は、当該ズームレンズにおいて、フォーカス群の最も物体側のレンズから最終レンズ群の最も像側のレンズ、すなわち、上記レンズＬｆｆの像側から像面までの間に配置されたフォーカス群以降のレンズ群による広角端及び望遠端における無限遠合焦時の横倍率の比を規定した式である。条件式（３）を満足させることにより、変倍時におけるフォーカス群以降に配置されたレンズ群の変倍作用が小さくなる。そのため、変倍時におけるフォーカス群に入射する光線の角度の変化を小さくすることができる。従って、被写体までの距離が短くても、すなわち、近接合焦時においても、球面収差、像面湾曲、色収差の変動が少なくなる。よって、焦点距離によらず、良好な収差補正状態を維持することができ、変倍域全域で高性能であり、且つ、最短撮像距離の短いズームレンズを実現することがより容易になる。
【００４７】
これに対して、条件式（３）の数値が上限値以上の場合、望遠端におけるテレフォト型の屈折力配置が弱くなることを意味し、当該ズームレンズの望遠化を図ることが困難になる他、当該ズームレンズ全系の光学全長が長くなるため、当該ズームレンズの小型化を十分に図ることができず好ましくない。一方、条件式（３）の数値が下限値以下の場合、フォーカス群以降による変倍作用により、当該ズームレンズの望遠化を図る上では好ましいが、フォーカス群に入射する光線の角度が変倍時に大きく変化する場合がある。そのため、焦点距離によっては、球面収差、像面湾曲、色収差の補正が困難になるため、好ましくない。
【００４８】
上記効果を得る上で、条件式（３）の下限値は、０．６５であることがより好ましい。また、条件式（３）の上限値は、０．８９であることがより好ましく、０．８５であることがさらに好ましく、０．８０であることが一層好ましい。
【００４９】
１−３−４．条件式（４）
当該ズームレンズにおいて、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００５０】
条件式（４）：
−１．６０  ＜  β３ｒｗ  ＜  −０．３５
但し、
β３ｒｗ：第３レンズ群の最も物体側のレンズから当該ズームレンズの最も像側のレンズまでの広角端における無限遠合焦時の合成横倍率
【００５１】
条件式（４）は、第３レンズ群の最も物体側のレンズから当該ズームレンズにおいて最も像側のレンズ、すなわち第３レンズ群以降のレンズ群による広角端における無限遠合焦時の合成横倍率を規定する式である。条件式（４）を満足させることにより、一眼レフレックスカメラやミラーレス一眼カメラ等の交換レンズシステムを適用した撮像装置に好適なフランジバックを確保することが容易になる。
【００５２】
これに対して、条件式（４）の数値が上限値以上になると、広角端におけるフランジバックが短くなり、交換レンズシステムに適したフランジバックを確保することが困難となり好ましくない。一方、条件式（４）の数値が下限値以下になると、広角端におけるフランジバックが交換レンズシステムに要求されるフランジバックを超えて大きくなる。すなわち、広角端における当該ズームレンズの光学全長が長くなる。そのため、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になり好ましくない。
【００５３】
上記効果を得る上で、条件式（４）の下限値は、−１．５０であることがより好ましく、−１．４５であることがさらに好ましく、−１．４１であることが一層好ましい。また、条件式（４）の上限値は、−０．３９であることがより好ましく、−０．４８であることがさらに好ましく、−０．５５であることが一層好ましい。
【００５４】
１−３−５．条件式（５）
当該ズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００５５】
条件式（５）：
０．６０  ＜  ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜  １．４０
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【００５６】
条件式（５）において、「√（ｆｗ×ｆｔ）」は、当該ズームレンズの中間焦点距離位置における当該ズームレンズ全系の焦点距離（以下、「中間焦点距離」と称する。）を示す。条件式（５）は第１レンズ群の焦点距離と、当該ズームレンズ全系の中間焦点距離との比を規定する式である。条件式（５）を満足させることにより、望遠端における軸上色収差の劣化を抑制することができ、変倍域全域においてより高性能で小型のズームレンズを実現することができる。
【００５７】
これに対して、条件式（５）の数値が上限値以上になると、当該ズームレンズの変倍域に対して、第１レンズ群の焦点距離が長くなるため、光学全長が長くなり、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難となり、好ましくない。一方、条件式（５）の数値が下限値以下になると、当該ズームレンズの変倍域に対して、第１レンズ群の焦点距離が短くなるため、望遠端における軸上色収差の補正が困難になる。このため、変倍域全域において高性能なズームレンズを実現するためには、収差補正に要するレンズ枚数を増加させる必要があるため、当該ズームレンズの小型化と高性能化とを共に実現することが困難になる。
【００５８】
上記効果を得る上で、条件式（５）の下限値は、０．６５であることがより好ましい。また、条件式（５）の上限値は、１．３５であることがより好ましく、１．３０であることがさらに好ましく、１．２０であることが一層好ましく、１．１２であることがより一層好ましい。
【００５９】
１−３−６．条件式（６）
当該ズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００６０】
条件式（６）：
−１５．０  ＜｛１−（βｆｔ×βｆｔ）｝×βｆｔｒ×βｆｔｒ＜  −５．０
但し、
βｆｔ  ：フォーカス群の望遠端における無限遠合焦時の横倍率
βｆｔｒ：フォーカス群よりも像側に配置される全レンズ群の望遠端における無限遠合焦時の合成横倍率
【００６１】
条件式（６）は、フォーカス群のピント敏感度、すなわち、フォーカス群が単位量移動したときの像面移動量を規定する式である。条件式（６）を満足させることにより、無限遠物体から近接物体への合焦時におけるフォーカス群の移動量を適切な範囲内とすることができ、迅速なオートフォーカスを実現すると共に、当該ズームレンズの小型化を図ることがより容易になる。
【００６２】
これに対して、条件式（６）の数値が上限値以上になると、すなわち、フォーカス群のピント敏感度が小さくなりすぎると、無限遠物体から近接物体への合焦時におけるフォーカス群の移動量が大きくなり、当該ズームレンズの光学全長が長くなる他、迅速なオートフォーカスを実現することが困難になる。一方、条件式（６）の数値が下限値以下になると、すなわち、フォーカス群のピント敏感度が大きくなりすぎると、合焦位置の位置ずれを補正するためのフォーカス群の移動量が小さくなりすぎるため、合焦位置を合わせるためのフォーカス群の位置制御を高精度に行う必要があり、フォーカス群の制御が困難になる。
【００６３】
上記効果を得る上で、条件式（６）の下限値は、−１４．５であることがより好ましく、−１４．０であることがさらに好ましい。また、条件式（６）の上限値は、−５．８であることがより好ましく、−６．２であることがさらに好ましく、−７．５であることが一層好ましく、−８．５であることがより一層好ましい。
【００６４】
１−３−７．条件式（７）
当該ズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００６５】
条件式（７）：
１．００  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ３．６０
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【００６６】
条件式（７）は、第１レンズ群の焦点距離と広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離との比を規定する式である。条件式（７）を満足させることにより、広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離がより適切な範囲内となり、広角端における当該ズームレンズの光学性能をより向上することができ、小型化を図る上でも好ましい。
【００６７】
これに対して、条件式（７）の数値が上限値以上になると、すなわち、第１レンズ群の焦点距離が当該ズームレンズの広角端における焦点距離に対して長くなり、広角端における当該ズームレンズ及びレンズユニットの小型化を図る上で好ましくない。一方、条件式（７）の数値が下限値以下になると、すなわち、第１レンズ群の焦点距離が当該ズームレンズの広角端における焦点距離に対して短くなり、広角端においてコマ収差や歪曲収差の補正が困難になる。このため、変倍域全域において高性能なズームレンズを実現するためには、収差補正に要するレンズ枚数を増加させる必要があるため、当該ズームレンズの小型化と高性能化とを共に実現することが困難になる。
【００６８】
上記効果を得る上で、条件式（７）の下限値は、１．１０であることがより好ましく、１．２０であることがさらに好ましく、１．３０であることが一層好ましい。また、条件式（７）の上限値は、３．３０であることがより好ましく、３．００であることがさらに好ましく、２．５０であることが一層好ましく、２．２０であることがより一層好ましい。
【００６９】
１−３−８．条件式（８）
当該ズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００７０】
条件式（８）：
０．９０  ＜  ｜β２ｔ｜  ＜  ２０．００
但し、
β２ｔ：第２レンズ群の望遠端における無限遠合焦時の横倍率
【００７１】
条件式（８）は、第２レンズ群の望遠端無限遠合焦時における横倍率を規定する式である。条件式（８）を満足させることにより、第２レンズ群の望遠端無限遠合焦時における横倍率がより適切な範囲内となり、当該第２レンズ群の変倍作用により、当該ズームレンズの変倍比をより大きくしつつ、変倍域全域において高性能なズームレンズを実現することがより容易になる。
【００７２】
これに対して、条件式（８）の数値が上限値以上になると、第２レンズ群の望遠端無限遠合焦時における横倍率が大きくなり、望遠端における第２レンズ群による変倍作用が大きくなり過ぎる。そのため、球面収差や像面湾曲、コマ収差等の諸収差の補正が困難となり、少ないレンズ枚数で高性能なズームレンズを構成することが困難になり、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。一方、条件式（８）の数値が下限値以下になると、第２レンズ群の望遠端合焦時における横倍率が小さく、望遠端における第２レンズ群による変倍作用が小さくなり過ぎる。そのため、望遠端における焦点距離の長い、望遠系ズームレンズ、或いは、超望遠系ズームレンズとするには、第１レンズ群の焦点距離を長くする必要があり、当該ズームレンズの光学全長が長くなるため、当該ズームレンズ及びレンズユニットの小型化を図ることが困難になる。
【００７３】
上記効果を得る上で、条件式（８）の下限値は、０．９５であることがより好ましく、１．１０であることがさらに好ましく、１．３０であることが一層好ましく、１．５０であることがより一層好ましい。また、条件式（８）の上限値は、１８．０であることがより好ましく、１３．０であることがさらに好ましい。
【００７４】
１−３−９．ズームレンズ（９）
当該ズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００７５】
条件式（９）：
−０．４０  ＜  ｆ２／ｆｔ  ＜  −０．０５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【００７６】
条件式（９）は、第２レンズ群の焦点距離と、望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離との比を規定する式である。条件式（９）を満足させることにより、光学性能を高く維持しつつ、望遠比のより小さなズームレンズを実現することが容易になる。すなわち、高性能であり、且つ、望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離に比して、光学全長の短いズームレンズを実現することがより容易になる。
【００７７】
これに対して、条件式（９）の数値が上限値以上になると、すなわち、第２レンズ群の焦点距離が、望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離に対して大きくなると、望遠端における当該ズームレンズの光学全長が長くなるため、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましくない。一方、条件式（９）の数値が下限値以下になると、すなわち、第２レンズ群の焦点距離が、望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離に対して小さくなると、望遠端における像面湾曲や色収差の補正が困難となり、変倍域全域で高性能なズームレンズを実現することが困難になる。
【００７８】
上記効果を得る上で、条件式（９）の上限値は、−０．０６であることがより好ましく、−０．０７であることがさらに好ましく、−０．０８であることが一層好ましい。また、条件式（９）の下限値は、−０．３２であることがより好ましく、−０．２９であることがさらに好ましく、−０．２７であることが一層好ましい。
【００７９】
１−３−１０．条件式（１０）
当該ズームレンズにおいて、フォーカス群に含まれる負の屈折力を有するレンズは１枚のみであり、当該負の屈折力を有するレンズをレンズＬｆｎとしたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
【００８０】
条件式（１０）：
３８．０  ＜  νｄＬｆｎ
但し、
νｄＬｆｎ：レンズＬｆｎのｄ線におけるアッベ数
【００８１】
条件式（１０）は、上記フォーカス群に含まれる負の屈折力を有するレンズＬｆｎのｄ線に対するアッベ数を規定する式である。条件式（１０）を満足することにより、すなわち、上記レンズＬｆｎが、アッベ数が３８．０のレンズよりも分散の小さいレンズであることにより、フォーカス群において発生する軸上色収差及び倍率色収差を小さくすることができる。そのため、フォーカス群を少ないレンズ枚数で構成することができ、フォーカス群の一層の軽量化と小型化とを図ることができる。
【００８２】
これに対して、条件式（１０）の数値が下限値以下であると、当該レンズＬｆｎの分散が大きくなる。そのため、色収差補正に要するレンズ枚数が増加し、フォーカス群の軽量化と小型化とを図ることが困難になる。
【００８３】
上記効果を得る上で、条件式（１０）の下限値は、３９．０であることがより好ましく、３９．５であることがさらに好ましい。なお、アッベ数が大きくなるほど、そのレンズの分散は小さくなるため、色収差が生じにくくなる。従って、フォーカス群において発生する色収差を小さくするという観点からは、当該条件式（１０）の値は大きいほど好ましく、特に、上限値を定める必要はない。しかしながら、現存する可視光を使用波長域とする硝材のアッベ数は１００程度である。また、アッベ数の大きい低分散の硝材は一般に高価である。従って、当該ズームレンズを製造する際のコスト的な観点からは、条件式（１０）の上限値は１００であることが好ましく、９７であってもよい。
【００８４】
２．撮像装置
次に、本実施の形態の撮像装置について説明する。本実施の形態の撮像装置は、上記ズームレンズと、上記ズームレンズの像側に設けられた、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【００８５】
本件発明において、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどの固体撮像素子等も用いることができる。
【００８６】
特に、上記ズームレンズは、広角端においても一眼レフレックスカメラやミラーレス一眼カメラ等の交換レンズシステムに好適なフランジバックを確保することができる。従って、当該撮像装置は、これらの交換レンズシステムを適用した撮像装置に好適である。
【００８７】
撮像装置は、上記撮像素子により電気的信号に変換された光学像（画像データ）に対して、電気的に加工する画像処理部を有し、当該画像処理部により画像データに対して画像処理を施すことができるように構成されていることが好ましい。例えば、当該画像処理部は、上記ズームレンズを用いて被写体を撮像したときに得られる光学像は、理想的な被写体像に対して、上記ズームレンズの種々の収差に起因する歪み（理想的な被写体像からのズレ）を有する場合がある。そこで、上記ズームレンズの収差特性に基づき、予めこれらの収差を補正するための補画像補正用のデータを用意しておき、その画像補正用のデータを用いて、画像処理部により、上記画像データを電気的に加工することにより、光学像の歪みが補正された画像データを生成するようにすることができる。なお、当該撮像装置は、上記画像補正用のデータが予め格納された歪み補正データ格納部を有していてもよいし、当該画像補正データを格納可能に構成されたデータ格納部を有していてもよい。また、当該撮像装置は、無線通信手段等の通信手段と、当該通信手段等を介して、外部機器に格納された画像補正用のデータを取得するデータ取得部を備え、上記通信手段等を介して取得した画像補正用のデータを用いて、上記画像処理部により、上記画像データを電気的に加工してもよい。画像処理に関するこれらの具体的な態様は特に限定されるものではない。なお、理想的な被写体像とは、収差のないレンズ（ズームレンズ）を用いて、被写体を撮像したときに得られる光学像を指すものとする。
【００８８】
当該撮像装置が、上記画像処理部を備え、例えば、歪曲収差に起因する光学像の歪みを、予め用意された歪曲収差補正用のデータを用いて、上記画像処理部により歪曲収差を補正可能に構成されている場合、上記ズームレンズにおいて、絞りより像側に配置された負の屈折力を強くすることができるため、光学全長を短くすることができ、上記ズームレンズの小型化を図る上で好ましい。
【００８９】
また、当該撮像装置が、上記画像処理部を備え、例えば、倍率色収差に起因する光学像の歪みを、予め用意された倍率色収差補正用のデータを用いて、上記画像処理部により倍率色収差を補整可能に構成されている場合、上記ズームレンズにおいて、各レンズ群の屈折力を強くすることができるため、光学全長を短くすることができ、これと同時にレンズの小径化を図ることができる。そのため、上記ズームレンズの小型化を図る上で好ましい。
【００９０】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に挙げる各実施例のズームレンズは、上記撮像装置（光学装置）に用いられるズームレンズ（変倍光学系）であり、特に、レンズ交換撮像システムを適用した撮像装置に好ましく適用することができる。また、各レンズ断面図において、図面に向かって左方が物体側であり、右方が像側である。
【実施例１】
【００９１】
（１）光学系の構成
図１は、本件発明に係る実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。第５レンズ群はフォーカス群であり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も像面側に配置されている。図１において、「ＣＧ」は、カバーガラス、ローパスフィルター、赤外線フィルターなどをさす。「ＩＭＧ」は像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子の撮像面、或いは、銀塩フィルムのフィルム面等を示す。これらの点は、他の実施例で示す各レンズ断面図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００９２】
次に、各レンズ群の構成を説明する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【００９３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ６が接合された接合レンズと、から構成されている。
【００９４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ７と、両凹レンズＬ８と、両凸レンズＬ９と、開口絞りＳとから構成されている。
【００９５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１０及び両凸レンズＬ１１が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１２及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１３が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１４とから構成されている。この両凸レンズＬ１４が本件発明にいうレンズＬｆｆである。
【００９６】
第５レンズ群Ｇ５は、両面が非球面である両凹レンズＬ１５から構成されている。この両凹レンズＬ１５が本件発明にいうレンズＬｆｎである。
【００９７】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側凹形状の正メニスカスレンズＬ１６及び両凹レンズＬ１７が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１８と、から構成されている。
【００９８】
当該実施例１のズームレンズを構成する上記第１レンズ群Ｇ１〜第６レンズ群Ｇ６はすべての群が変倍時に光軸に沿って移動する可動群である。変倍時の各レンズ群の移動の軌跡は図１に示すとおりである。ここで、変倍時における第６レンズ群Ｇ６の移動量はわずかである。そのため、当該ズームレンズにおいて最も像側に配置される当該第６レンズ群を変倍時光軸方向に固定する固定群としても、当該実施例１のズームレンズと同等の光学性能を示す。従って、当該ズームレンズにおいて最も像側に配置されるレンズ群を固定群とすることは本発明の範囲内である。
【００９９】
また、実施例１のズームレンズは、手振れ等により撮影時に像ブレが発生した場合に、当該実施例１のズームレンズを構成する少なくとも１枚のレンズを偏芯させることで、例えば、光軸に直交する方向に移動させることで、像ブレを補正する防振レンズ群を備えることができる。例えば、第２レンズ群Ｇ２を光軸と垂直な方向に動かすことで、像面ＩＭＧ上の像ブレ補正を行う防振レンズ群とすることができる。
【０１００】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に当該光学系の面データを示す。表１において、「面番号」は物体側から数えたレンズ面の順番であり、「ｒ」はレンズ面の曲率半径、「ｄ」はレンズ面の光軸上の間隔、「Ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、「ｖｄ」はｄ線に対するアッベ数、「Ｈ」は有効半径を示している。また、「面番号」の次の列に付した「Ｓ」は開口絞りを示し、「ＡＳＰ」は当該レンズ面が非球面であることを示している。また、「ｒ」の欄に記載の「ＩＮＦ」は「∞（無限大）」であることを意味する。なお、各表中の長さの単位は全て「ｍｍ」であり、画角の単位は全て「°」である。
【０１０１】
表２に、当該ズームレンズの緒元データを示す。表２には、広角端、中間焦点距離位置、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離（ｆ）、Ｆナンバー（Ｆｎｏ）、半画角（ω）、像高（Ｙ）、光学全長（ＴＬ）を示している。
【０１０２】
表３に、変倍時における光軸上の可変間隔（但し、無限遠合焦時）を示す。表３において、左側から順に、広角端、中間焦点距離位置、望遠端における各レンズ面間の間隔を示す。表４にレンズ面が非球面である場合の非球面データを示す。表４において、非球面データは、当該非球面形状を下記式で定義した場合の非球面係数を示す。但し、表において、「Ｅ−ａ」は「×１０−ａ」を示す。非球面データは、下記式で非球面を定義したときの円錐係数、各次数の非球面係数を示す。
【０１０３】
【数１】
2018169563.tif 000003
【０１０４】
但し、上記式において、「ｘ」は光軸方向の基準面からの変位量（像面側を正とする）、「ｒ」は近軸曲率半径、「Ｈ」は光軸に垂直な方向の光軸からの高さ、「ｋ」は円錐係数、「Ａｎ」はそれぞれｎ次の非球面係数である（但し、ｎ＝４，６，８，１０）。
【０１０５】
表５に、近接被写体（撮影距離０．７ｍ）合焦時における光軸上の可変間隔を示す。表５において、左側から順に、広角端、中間焦点距離位置、望遠端における各レンズ面間の間隔を示す。さらに、表６に各レンズ群の焦点距離を示す。表６において、「面番号」とは、各レンズ群に含まれるレンズ面の番号を意味する。
【０１０６】
また、表４９に当該光学系の上記各条件式（１）〜条件式（１０）の数値を示す。これらの各表に関する事項は、他の実施例で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１０７】
また、図２に当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図を示す。当該図面に向かって左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差である。
【０１０８】
球面収差を表す図では、縦軸は開放Ｆナンバー（図中、ＦＮＯで示す）との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線（波長587.56nm）、一点鎖線がｇ線（波長435.84nm）、破線がＣ線（波長656.27nm）における球面収差を表す。
【０１０９】
非点収差を表す図では、縦軸は半画角（ω）を表し、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線（波長587.56nm）に対するサジタル像面（Ｓ）、点線がｄ線に対するメリジオナル像面（Ｔ）における非点収差を表す。
【０１１０】
歪曲収差を表す図では、縦軸は半画角（ω）を表し、横軸に％をとり、ｄ線（波長587.56nm）における歪曲収差を表す。
【０１１１】
当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時におけるバックフォーカス「ｆｂ」は以下のとおりである。但し、以下の値は、厚さ２．５ｍｍのカバーガラス（Ｎｄ＝１．５１６８）を含まない値であり、他の実施例に示すバックフォーカスについても同様である。
【０１１２】
ｆｂ＝５４．８６３（ｍｍ）
【０１１３】
また、図３に当該ズームレンズの中間焦点距離位置における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図を示し、図４に当該ズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図を示す。図２において述べた収差図に関する事項は、図３、図４において同様であり、他の実施例で示す各図においても同様である。従って、以下では説明を省略する。
【０１１４】
【表１】
2018169563.tif 000004
【０１１５】
【表２】
2018169563.tif 000005
【０１１６】
【表３】
2018169563.tif 000006
【０１１７】
【表４】
2018169563.tif 000007
【０１１８】
【表５】
2018169563.tif 000008
【０１１９】
【表６】
2018169563.tif 000009
【実施例２】
【０１２０】
（１）光学系の構成
図５は、本件発明に係る実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。第５レンズ群はフォーカス群であり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も像面側に配置されている。
【０１２１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【０１２２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ６が接合された接合レンズと、から構成されている。
【０１２３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ７と、両凹レンズＬ８と、両凸レンズＬ９と、開口絞りＳとから構成されている。
【０１２４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１０及び両凸レンズＬ１１が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１２及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１３が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。この正メニスカスレンズＬ１４が本件発明にいうレンズＬｆｆである。
【０１２５】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側凹形状の正メニスカスレンズＬ１５と像側面が非球面である両凹レンズＬ１６とが接合された接合レンズから構成されている。この両凹レンズＬ１６が本件発明にいうレンズＬｆｎである。
【０１２６】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側凹形状の正メニスカスレンズＬ１７から構成されている。
【０１２７】
当該実施例２のズームレンズを構成する上記第１レンズ群Ｇ１〜第６レンズ群Ｇ６はすべての群が変倍時に光軸に沿って移動する可動群である。変倍時の各レンズ群の移動の軌跡は図５に示すとおりである。
【０１２８】
また、実施例２のズームレンズにおいても、手振れ等により撮影時に像ブレが発生した場合に、当該実施例２のズームレンズを構成する少なくとも１枚のレンズを偏芯させることで、例えば、光軸に直交する方向に移動させることで、像ブレを補正する防振レンズ群を備えることができる。例えば、第２レンズ群Ｇ２を光軸と垂直な方向に動かすことで、像面ＩＭＧ上の像ブレ補正を行う防振レンズ群とすることができる。
【０１２９】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表７に当該ズームレンズの面データを示し、表８に緒元データを示し、表９に変倍時における光軸上の可変間隔、表１０に非球面データ、表１１に近接被写体（撮影距離０．７ｍ）合焦時における光軸上の可変間隔、表１２に各レンズ群の焦点距離、表４９に当該ズームレンズの上記各条件式（１）〜条件式（１０）の数値を示す。
【０１３０】
また、図６に、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図、図７に中間焦点位置における無限遠合焦時の縦収差図、図８に望遠端における無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１３１】
当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時におけるバックフォーカス「ｆｂ」は以下のとおりである。
ｆｂ＝５５．８３９（ｍｍ）
【０１３２】
【表７】
2018169563.tif 000010
【０１３３】
【表８】
2018169563.tif 000011
【０１３４】
【表９】
2018169563.tif 000012
【０１３５】
【表１０】
2018169563.tif 000013
【０１３６】
【表１１】
2018169563.tif 000014
【０１３７】
【表１２】
2018169563.tif 000015
【実施例３】
【０１３８】
（１）光学系の構成
図９は、本件発明に係る実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。第５レンズ群はフォーカス群であり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も像面側に配置されている。
【０１３９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【０１４０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ６が接合された接合レンズとから構成されている。
【０１４１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ７と、両凹レンズＬ８と、両凸レンズＬ９と、開口絞りＳとから構成されている。
【０１４２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１０及び両凸レンズＬ１１が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１２及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１３が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１４とから構成されている。この両凸レンズＬ１４が本件発明にいうレンズＬｆｆである。
【０１４３】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側凹形状の正メニスカスレンズＬ１５と像側面が非球面である両凹レンズＬ１６とが接合された接合レンズから構成されている。この両凹レンズＬ１６が本件発明にいうレンズＬｆｎである。
【０１４４】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側凹形状の正メニスカスレンズＬ１７から構成されている。
【０１４５】
また、実施例３のズームレンズにおいても、手振れ等により撮影時に像ブレが発生した場合に、当該実施例３のズームレンズを構成する少なくとも１枚のレンズを偏芯させることで、例えば、光軸に直交する方向に移動させることで、像ブレを補正する防振レンズ群を備えることができる。例えば、第２レンズ群Ｇ２を光軸と垂直な方向に動かすことで、像面ＩＭＧ上の像ブレ補正を行う防振レンズ群とすることができる。
【０１４６】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１３に当該ズームレンズの面データを示し、表１４に緒元データを示し、表１５に変倍時における光軸上の可変間隔、表１６に非球面データ、表１７に近接被写体（撮影距離１．２ｍ）合焦時における光軸上の可変間隔、表１８に各レンズ群の焦点距離、表４９に当該ズームレンズの上記各条件式（１）〜条件式（１０）の数値を示す。
【０１４７】
また、図１０に、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図、図１１に中間焦点位置における無限遠合焦時の縦収差図、図１２に望遠端における無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１４８】
当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時におけるバックフォーカス「ｆｂ」は以下のとおりである。
ｆｂ＝６１．２００（ｍｍ）
【０１４９】
【表１３】
2018169563.tif 000016
【０１５０】
【表１４】
2018169563.tif 000017
【０１５１】
【表１５】
2018169563.tif 000018
【０１５２】
【表１６】
2018169563.tif 000019
【０１５３】
【表１７】
2018169563.tif 000020
【０１５４】
【表１８】
2018169563.tif 000021
【実施例４】
【０１５５】
（１）光学系の構成
図１３は、本件発明に係る実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。第５レンズ群はフォーカス群であり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も像側に配置されている。
【０１５６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【０１５７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ６が接合された接合レンズと、から構成されている。
【０１５８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ７と、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ８と、両凸レンズＬ９と、開口絞りＳとから構成されている。
【０１５９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１０及び両凸レンズＬ１１が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１２及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１３が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。この正メニスカスレンズＬ１４が本件発明にいうレンズＬｆｆである。
【０１６０】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズＬ１５と像側面が非球面である両凹レンズＬ１６とが接合された接合レンズから構成されている。この両凹レンズＬ１６が本件発明にいうレンズＬｆｎである。
【０１６１】
第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズＬ１７及び両凹レンズＬ１８が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１９と、両凸レンズＬ２０及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ２１が接合された接合レンズとから構成されている。
【０１６２】
また、実施例４のズームレンズにおいても、手振れ等により撮影時に像ブレが発生した場合に、当該実施例４のズームレンズを構成する少なくとも１枚のレンズを偏芯させることで、例えば、光軸に直交する方向に移動させることで、像ブレを補正する防振レンズ群を備えることができる。例えば、第６レンズ群Ｇ６を構成するレンズのうち、両凸レンズＬ１７及び両凹レンズＬ１８が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１９とを光軸と垂直な方向に動かすことで、像面ＩＭＧ上の像ブレ補正を行う防振レンズ群とすることができる。
【０１６３】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１９に当該ズームレンズの面データを示し、表２０に緒元データを示し、表２１に変倍時における光軸上の可変間隔、表２２に非球面データ、表２３に近接被写体（撮影距離０．８５ｍ）合焦時における光軸上の可変間隔、表２４に各レンズ群の焦点距離、表４９に当該ズームレンズの上記各条件式（１）〜条件式（１０）の数値を示す。
【０１６４】
また、図１４に、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図、図１５に中間焦点位置における無限遠合焦時の縦収差図、図１６に望遠端における無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１６５】
当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時におけるバックフォーカス「ｆｂ」は以下のとおりである。
ｆｂ＝６６．９７１（ｍｍ）
【０１６６】
【表１９】
2018169563.tif 000022
【０１６７】
【表２０】
2018169563.tif 000023
【０１６８】
【表２１】
2018169563.tif 000024
【０１６９】
【表２２】
2018169563.tif 000025
【０１７０】
【表２３】
2018169563.tif 000026
【０１７１】
【表２４】
2018169563.tif 000027
【実施例５】
【０１７２】
（１）光学系の構成
図１７は、本件発明に係る実施例５のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。第５レンズ群はフォーカス群であり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に配置されている。
【０１７３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【０１７４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ６が接合された接合レンズと、から構成されている。
【０１７５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ７と、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ８と、両凸レンズＬ９とから構成されている。
【０１７６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、開口絞りＳと、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１０及び両凸レンズＬ１１が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１２及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１３が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。この正メニスカスレンズＬ１４が本件発明にいうレンズＬｆｆである。
【０１７７】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズＬ１５と像側面が非球面である両凹レンズＬ１６とが接合された接合レンズから構成されている。この両凹レンズＬ１６が本件発明にいうレンズＬｆｎである。
【０１７８】
第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズＬ１７及び両凹レンズＬ１８が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１９と、両凸レンズＬ２０及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ２１が接合された接合レンズとから構成されている。
【０１７９】
また、実施例５のズームレンズにおいても、手振れ等により撮影時に像ブレが発生した場合に、当該実施例５のズームレンズを構成する少なくとも１枚のレンズを偏芯させることで、例えば、光軸に直交する方向に移動させることで、像ブレを補正する防振レンズ群を備えることができる。例えば、第６レンズ群Ｇ６を構成するレンズのうち、両凸レンズＬ１７及び両凹レンズＬ１８が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１９とを光軸と垂直な方向に動かすことで、像面ＩＭＧ上の像ブレ補正を行う防振レンズ群とすることができる。
【０１８０】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表２５に当該ズームレンズの面データを示し、表２６に緒元データを示し、表２７に変倍時における光軸上の可変間隔、表２８に非球面データ、表２９に近接被写体（撮影距離１．３ｍ）合焦時における光軸上の可変間隔、表３０に各レンズ群の焦点距離、表４９に当該ズームレンズの上記各条件式（１）〜条件式（１０）の数値を示す。
【０１８１】
また、図１８に、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図、図１９に中間焦点位置における無限遠合焦時の縦収差図、図２０に望遠端における無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１８２】
当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時におけるバックフォーカス「ｆｂ」は以下のとおりである。
ｆｂ＝５５．８３９（ｍｍ）
【０１８３】
【表２５】
2018169563.tif 000028
【０１８４】
【表２６】
2018169563.tif 000029
【０１８５】
【表２７】
2018169563.tif 000030
【０１８６】
【表２８】
2018169563.tif 000031
【０１８７】
【表２９】
2018169563.tif 000032
【０１８８】
【表３０】
2018169563.tif 000033
【実施例６】
【０１８９】
（１）光学系の構成
図２１は、本件発明に係る実施例６のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。第５レンズ群はフォーカス群であり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に配置されている。
【０１９０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【０１９１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ６が接合された接合レンズと、から構成されている。
【０１９２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ７と、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ８と、両凸レンズＬ９とから構成されている。
【０１９３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、開口絞りＳと、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１０及び両凸レンズＬ１１が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１２及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１３が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。この正メニスカスレンズＬ１４が本件発明にいうレンズＬｆｆである。
【０１９４】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズＬ１５と像側面が非球面である両凹レンズＬ１６とが接合された接合レンズから構成されている。この両凹レンズＬ１６が本件発明にいうレンズＬｆｎである。
【０１９５】
第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズＬ１７及び両凹レンズＬ１８が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１９と、両凸レンズＬ２０及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ２１が接合された接合レンズとから構成されている。
【０１９６】
また、実施例６のズームレンズにおいても、手振れ等により撮影時に像ブレが発生した場合に、当該実施例６のズームレンズを構成する少なくとも１枚のレンズを偏芯させることで、例えば、光軸に直交する方向に移動させることで、像ブレを補正する防振レンズ群を備えることができる。例えば、第６レンズ群Ｇ６構成するレンズのうち、両凸レンズＬ１７及び両凹レンズＬ１８が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１９とを光軸と垂直な方向に動かすことで、像面ＩＭＧ上の像ブレ補正を行う防振レンズ群とすることができる。
【０１９７】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表３１に当該ズームレンズの面データを示し、表３２に緒元データを示し、表３３に変倍時における光軸上の可変間隔、表３４に非球面データ、表３５に近接被写体（撮影距離１．５ｍ）合焦時における光軸上の可変間隔、表３６に各レンズ群の焦点距離、表４９に当該ズームレンズの上記各条件式（１）〜条件式（１０）の数値を示す。
【０１９８】
また、図２２に、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図、図２２に中間焦点位置における無限遠合焦時の縦収差図、図２３に望遠端における無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１９９】
当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時におけるバックフォーカス「ｆｂ」は以下のとおりである。
ｆｂ＝８４．９４９（ｍｍ）
【０２００】
【表３１】
2018169563.tif 000034
【０２０１】
【表３２】
2018169563.tif 000035
【０２０２】
【表３３】
2018169563.tif 000036
【０２０３】
【表３４】
2018169563.tif 000037
【０２０４】
【表３５】
2018169563.tif 000038
【０２０５】
【表３６】
2018169563.tif 000039
【実施例７】
【０２０６】
（１）光学系の構成
図２５は、本件発明に係る実施例７のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。第５レンズ群はフォーカス群であり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も像面側に配置されている。
【０２０７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【０２０８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ６が接合された接合レンズとから構成されている。
【０２０９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ７と、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ８と、両凸レンズＬ９と、開口絞りＳとから構成されている。
【０２１０】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１０及び両凸レンズＬ１１が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１２及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１３が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。この正メニスカスレンズＬ１４が本件発明にいうレンズＬｆｆである。
【０２１１】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズＬ１５と像側面が非球面である両凹レンズＬ１６とが接合された接合レンズから構成されている。この両凹レンズＬ１６が本件発明にいうレンズＬｆｎである。
【０２１２】
第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズＬ１７及び両凹レンズＬ１８が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１９と、両凸レンズＬ２０及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ２１が接合された接合レンズとから構成されている。
【０２１３】
また、実施例７のズームレンズにおいても、手振れ等により撮影時に像ブレが発生した場合に、当該実施例７のズームレンズを構成する少なくとも１枚のレンズを偏芯させることで、例えば、光軸に直交する方向に移動させることで、像ブレを補正する防振レンズ群を備えることができる。例えば、第６レンズ群Ｇ６構成するレンズのうち、両凸レンズＬ１７及び両凹レンズＬ１８が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１９とを光軸と垂直な方向に動かすことで、像面ＩＭＧ上の像ブレ補正を行う防振レンズ群とすることができる。
【０２１４】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表３７に当該ズームレンズの面データを示し、表３８に緒元データを示し、表３９に変倍時における光軸上の可変間隔、表４０に非球面データ、表４１に近接被写体（撮影距離０．８５ｍ）合焦時における光軸上の可変間隔、表４２に各レンズ群の焦点距離、表４９に当該ズームレンズの上記各条件式（１）〜条件式（１０）の数値を示す。
【０２１５】
また、図２６に、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図、図２７に中間焦点位置における無限遠合焦時の縦収差図、図２８に望遠端における無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０２１６】
当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時におけるバックフォーカス「ｆｂ」は以下のとおりである。
ｆｂ＝４９．７５８（ｍｍ）
【０２１７】
【表３７】
2018169563.tif 000040
【０２１８】
【表３８】
2018169563.tif 000041
【０２１９】
【表３９】
2018169563.tif 000042
【０２２０】
【表４０】
2018169563.tif 000043
【０２２１】
【表４１】
2018169563.tif 000044
【０２２２】
【表４２】
2018169563.tif 000045
【実施例８】
【０２２３】
（１）光学系の構成
図２９は、本件発明に係る実施例８のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示す断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、正の屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。第６レンズ群はフォーカス群であり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、第６レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も像面側に配置されている。
【０２２４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【０２２５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ６が接合された接合レンズと、から構成されている。
【０２２６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ７と、両凹レンズＬ８と、両凸レンズＬ９と、開口絞りＳとから構成されている。
【０２２７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１０及び両凸レンズＬ１１が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１２及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１３が接合された接合レンズとから構成されている。
【０２２８】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズＬ１４から構成されている。この両凸レンズＬ１４が本件発明にいうレンズＬｆｆである。
【０２２９】
第６レンズ群Ｇ６は、両面が非球面である両凹レンズＬ１５から構成されている。この両凹レンズＬ１５が本件発明にいうレンズＬｆｎである。
【０２３０】
第７レンズ群Ｇ７は、物体側凹形状の正メニスカスレンズＬ１６及び両凹レンズＬ１７が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１８とから構成されている。
【０２３１】
当該実施例８のズームレンズを構成する上記第１レンズ群Ｇ１〜第６レンズ群Ｇ７はすべての群が変倍時に光軸に沿って移動する可動群である。変倍時の各レンズ群の移動の軌跡は図２９に示すとおりである。実施例１の場合と同様に、最も像面側に配置された第７レンズ群Ｇ６を固定群とすることは本発明の範囲内である。
【０２３２】
また、実施例７のズームレンズにおいても、手振れ等により撮影時に像ブレが発生した場合に、当該実施例２のズームレンズを構成する少なくとも１枚のレンズを偏芯させることで、例えば、光軸に直交する方向に移動させることで、像ブレを補正する防振レンズ群を備えることができる。例えば、第２レンズ群Ｇ２を光軸と垂直な方向に動かすことで、像面ＩＭＧ上の像ブレ補正を行う防振レンズ群とすることができる。
【０２３３】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表４３に当該ズームレンズの面データを示し、表４４に緒元データを示し、表４５に変倍時における光軸上の可変間隔、表４６に非球面データ、表４７に近接被写体（撮影距離０．７ｍ）合焦時における光軸上の可変間隔、表４８に各レンズ群の焦点距離、表４９に当該ズームレンズの上記各条件式（１）〜条件式（１０）の数値を示す。
【０２３４】
また、図３０に、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図、図３１に中間焦点位置における無限遠合焦時の縦収差図、図３２に望遠端における無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０２３５】
当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時におけるバックフォーカス「ｆｂ」は以下のとおりである。
ｆｂ＝５５．８３９（ｍｍ）
【０２３６】
【表４３】
2018169563.tif 000046
【０２３７】
【表４４】
2018169563.tif 000047
【０２３８】
【表４５】
2018169563.tif 000048
【０２３９】
【表４６】
2018169563.tif 000049
【０２４０】
【表４７】
2018169563.tif 000050
【０２４１】
【表４８】
2018169563.tif 000051
【０２４２】
【表４９】
2018169563.tif 000052
【産業上の利用可能性】
【０２４３】
本件発明によれば、高性能化及び望遠化を図りつつ、最短撮影距離のより短いズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０２４４】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ６  第６レンズ群
Ｆ    フォーカス群
Ｓ    絞り
【図１】
2018169563.tif 000053
【図２】
2018169563.tif 000054
【図３】
2018169563.tif 000055
【図４】
2018169563.tif 000056
【図５】
2018169563.tif 000057
【図６】
2018169563.tif 000058
【図７】
2018169563.tif 000059
【図８】
2018169563.tif 000060
【図９】
2018169563.tif 000061
【図１０】
2018169563.tif 000062
【図１１】
2018169563.tif 000063
【図１２】
2018169563.tif 000064
【図１３】
2018169563.tif 000065
【図１４】
2018169563.tif 000066
【図１５】
2018169563.tif 000067
【図１６】
2018169563.tif 000068
【図１７】
2018169563.tif 000069
【図１８】
2018169563.tif 000070
【図１９】
2018169563.tif 000071
【図２０】
2018169563.tif 000072
【図２１】
2018169563.tif 000073
【図２２】
2018169563.tif 000074
【図２３】
2018169563.tif 000075
【図２４】
2018169563.tif 000076
【図２５】
2018169563.tif 000077
【図２６】
2018169563.tif 000078
【図２７】
2018169563.tif 000079
【図２８】
2018169563.tif 000080
【図２９】
2018169563.tif 000081
【図３０】
2018169563.tif 000082
【図３１】
2018169563.tif 000083
【図３２】
2018169563.tif 000084