(57)【要約】【課題】下部構造体に対する上部構造部の残留変位を抑制できるとともに、上部構造部の加速度が理論値よりも大きくなることを防止できる免震機構を提供する。【解決手段】下部構造体１１の上部に設けられ、Ｘ方向（一の水平方向）に沿って延びて上側を向く水平面となる下部摺動面２１を有する下部案内部材２と、上部構造体１２の底部に設けられ、Ｙ方向（一の水平方向に直交する他の水平方向）に沿って延びて下側を向く水平面となる上部摺動面３１を有する上部案内部材３と、下部案内部材２と上部案内部材３との間に配置され、下部摺動面２１に沿って下部案内部材２とＸ方向のみに相対変位可能で、かつ上部摺動面３１に沿って上部案内部材３とＹ方向のみに相対変位可能な摺動子４と、下部案内部材２と上部案内部材３との水平方向の相対変位を復元する変位復元機構５と、を有し、変位復元機構５は、定荷重ばね（第１定荷重ばね，第２定荷重ばね）５１を有する。【選択図】図３
2018087608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に相対変位可能な下部構造体と上部構造体との間に設けられる免震機構において、
前記下部構造体の上部に設けられ、一の水平方向に沿って延びて上側を向く水平面となる下部摺動面を有する下部案内部材と、
前記上部構造体の底部に設けられ、前記一の水平方向に直交する他の水平方向に沿って延びて下側を向く水平面となる上部摺動面を有する上部案内部材と、
前記下部案内部材と前記上部案内部材との間に配置され、前記下部摺動面に沿って前記下部案内部材と前記一の水平方向のみに相対変位可能であるとともに、前記上部摺動面に沿って前記上部案内部材と前記他の水平方向のみに相対変位可能な摺動子と、
前記下部案内部材と前記上部案内部材との水平方向の相対変位を復元する変位復元機構と、を有し、
前記変位復元機構は、前記下部案内部材と前記摺動子との相対変位を復元させる第１定荷重ばねと、前記上部案内部材と前記摺動子との相対変位を復元させる第２定荷重ばねと、を有することを特徴とする免震機構。
【請求項２】
前記変位復元機構は、前記第１定荷重ばねの復元力が作用する第１ワイヤと、
前記第１ワイヤが弛んだ際に前記第１ワイヤの弛んだ分のみを巻取り可能な第１ワイヤ巻取り手段と、
前記第１ワイヤが掛けられる第１滑車と、
前記第２定荷重ばねの復元力が作用する第２ワイヤと、
前記第２ワイヤが弛んだ際に前記第２ワイヤの弛んだ分のみを巻取り可能な第２ワイヤ巻取り手段と、
前記第２ワイヤが掛けられる第２滑車と、を有し、
前記摺動子および前記下部案内部材のいずれか一方に前記第１定荷重ばねおよび前記第１ワイヤ巻取り手段が設けられ、前記摺動子および前記下部案内部材のいずれか他方に前記第１滑車が設けられていて、
前記第１ワイヤは、一方の端部側が前記第１定荷重ばねに接続され、他方の端部側が前記第１ワイヤ巻取り手段に接続されていて、前記第１滑車に掛けられるとそれぞれ前記一の水平方向に延びて前記第１滑車側で接続された２つの直線部が形成されたＵ字形状となるように配置され、
前記摺動子および前記上部案内部材のいずれか一方に前記第２定荷重ばねおよび前記第２ワイヤ巻取り手段が設けられ、前記摺動子および前記上部案内部材のいずれか他方に前記第２滑車が設けられていて、
前記第２ワイヤは、一方の端部側が前記第２定荷重ばねに接続され、他方の端部側が前記第２ワイヤ巻取り手段に接続されていて、前記第２滑車に掛けられるとそれぞれ前記他の水平方向に延びて前記第２滑車側で接続された２つの直線部が形成されたＵ字形状となるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の免震機構。
【請求項３】
前記摺動子は、前記下部案内部材との前記他の水平方向の相対変位を防止する第１ガイド部と、
前記上部案内部材との前記一の水平方向の相対変位を防止する第２ガイド部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の免震機構。
【請求項４】
前記第１ガイド部は、前記摺動子の前記他の水平方向の両端部それぞれから下側に突出し、前記下部案内部材と前記他の水平方向に対向する一対の第１突出部と、
前記一対の第１突出部および前記下部案内部材のいずれか一方に設けられて、いずれか他方が摺動可能な第１摺動材と、を有し、
前記第２ガイド部は、前記摺動子の前記一の水平方向の両端部それぞれから上側に突出し、前記上部案内部材と前記一の水平方向に対向する一対の第２突出部と、
前記一対の第２突出部および前記上部案内部材のいずれか一方に設けられて、いずれか他方が摺動可能な第２摺動材と、を有することを特徴とする請求項３に記載の免震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震対象となる建物や建物内の一部の部屋などを支持する免震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震対象となる建物内の一部の部屋だけを免震化する床免震システムでは、支承には主としてベアリング支承や滑り支承が用いられ、変位復元機構には積層ゴムやコイルばねが用いられている。支承に滑り支承が用いられる場合は、滑り支承の摩擦抵抗力が減衰力となる。支承にベアリングが用いられる場合、減衰力を付与するために別途オイルダンパなどが併用されている。
【０００３】
変位復元機構に積層ゴムやコイルばねが用いられていると、変位が大きくなると変位復元機構による復元力も大きくなり、免震対象となる上部構造体に作用する地震力（加速度）が大きくなる。また、免震層における変位が小さいと変位復元機構による復元力が小さく、残留変位が生じやすい。残留変位を生じさせないためには、変位復元機構のばね定数を大きくする必要があるが、ばね定数を大きくすると上部構造体に作用する地震力も大きくなるという問題があった。
【０００４】
これに対し、本願の出願人は、免震対象の下部構造体と上部構造体にそれぞれ固定される摺動面（すべり面）をいずれも平面の傾斜面とし、これら摺動面の間に摺動子を介装して構成された滑り免震機構について、既に特許出願している（例えば、特許文献１参照）。この滑り免震機構では、変位に寄らず復元力が一定となるため、変位が小さい場合でも残留変位を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３０２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された滑り免震機構では、摺動面がＶ字形状や逆Ｖ字形状の傾斜面に形成されている。このため、摺動子が摺動面に沿って摺動すると、摺動面の勾配が切り替わる屈曲部の近傍で摺動面とわずかに離間して回転する虞がある。また、摺動子が摺動面に引っ掛かったり滑ったりを繰り返すようなスティックスリップ現象が発生する虞がある。その結果、上部構造体の加速度が理論値よりも大きくなる虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、下部構造体に対する上部構造部の残留変位を抑制できるとともに、上部構造部の加速度が理論値よりも大きくなることを防止できる免震機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る免震機構は、水平方向に相対変位可能な下部構造体と上部構造体との間に設けられる免震機構において、前記下部構造体の上部に設けられ、一の水平方向に沿って延びて上側を向く水平面となる下部摺動面を有する下部案内部材と、前記上部構造体の底部に設けられ、前記一の水平方向に直交する他の水平方向に沿って延びて下側を向く水平面となる上部摺動面を有する上部案内部材と、前記下部案内部材と前記上部案内部材との間に配置され、前記下部摺動面に沿って前記下部案内部材と前記一の水平方向のみに相対変位可能であるとともに、前記上部摺動面に沿って前記上部案内部材と前記他の水平方向のみに相対変位可能な摺動子と、前記下部案内部材と前記上部案内部材との水平方向の相対変位を復元する変位復元機構と、を有し、前記変位復元機構は、前記下部案内部材と前記摺動子との相対変位を復元させる第１定荷重ばねと、前記上部案内部材と前記摺動子との相対変位を復元させる第２定荷重ばねと、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明では、摺動子が摺動する下部摺動面および上部摺動面は、水平面に形成されている。これにより、下部摺動面および上部摺動面がＶ字形状や逆Ｖ字形状に形成されて傾斜が切り替わる屈曲部を有する場合と比べて、本発明では屈曲部が無いため、摺動子が下部摺動面や上部摺動面と離間して回転したり、摺動子が下部摺動面や上部摺動面に引っ掛かったり滑ったりを繰り返すようなスティックスリップ現象が発生したりすることを防止できる。その結果、下部構造体に対する上部構造体の加速度が理論値よりも大きくなることを防止できる。
【００１０】
また、変位復元機構は、第１定荷重ばねを有することにより、摺動子と下部案内部材との一の水平方向の相対変位量にかかわらず、摺動子と下部案内部材との一の水平方向の相対変位を復元する復元力が一定となるとともに、摺動子と上部案内部材との他の水平方向の相対変位量にかかわらず、摺動子と上部案内部材との他の水平方向の相対変位を復元する復元力が一定となる。このため、下部構造体と上部構造体の相対変位量にかかわらず下部構造体と上部構造体の相対変位を復元する復元力が一定となり、下部構造体に対する上部構造体の残留変位を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明に係る免震機構では、前記変位復元機構は、前記第１定荷重ばねの復元力が作用する第１ワイヤと、前記第１ワイヤが弛んだ際に前記第１ワイヤの弛んだ分のみを巻取り可能な第１ワイヤ巻取り手段と、前記第１ワイヤが掛けられる第１滑車と、前記第２定荷重ばねの復元力が作用する第２ワイヤと、前記第２ワイヤが弛んだ際に前記第２ワイヤの弛んだ分のみを巻取り可能な第２ワイヤ巻取り手段と、前記第２ワイヤが掛けられる第２滑車と、を有し、前記摺動子および前記下部案内部材のいずれか一方に前記第１定荷重ばねおよび前記第１ワイヤ巻取り手段が設けられ、前記摺動子および前記下部案内部材のいずれか他方に前記第１滑車が設けられていて、前記第１ワイヤは、一方の端部側が前記第１定荷重ばねに接続され、他方の端部側が前記第１ワイヤ巻取り手段に接続されていて、前記第１滑車に掛けられるとそれぞれ前記一の水平方向に延びて前記第１滑車側で接続された２つの直線部が形成されたＵ字形状となるように配置され、前記摺動子および前記上部案内部材のいずれか一方に前記第２定荷重ばねおよび前記第２ワイヤ巻取り手段が設けられ、前記摺動子および前記上部案内部材のいずれか他方に前記第２滑車が設けられていて、前記第２ワイヤは、一方の端部側が前記第２定荷重ばねに接続され、他方の端部側が前記第２ワイヤ巻取り手段に接続されていて、前記第２滑車に掛けられるとそれぞれ前記他の水平方向に延びて前記第２滑車側で接続された２つの直線部が形成されたＵ字形状となるように配置されていてもよい。
【００１２】
このような構成とすることにより、変位復元機構が摺動子、上部案内部材および下部案内部材の近傍に設けられるため、変位復元機構が摺動子、上部案内部材および下部案内部材と離間して設けられる場合と比べて、免震機構の設置スペースを小さくすることができる。
また、第１ワイヤはＵ字形状となるように配置されていることにより、下部案内部材に対して摺動子が第１滑車と離間する側に変位すると、第１定荷重ばねから巻き出される第１ワイヤの長さが下部案内部材に対する摺動子の変位量の２倍となるとともに、第１ワイヤにおける第１滑車の両側それぞれにおいて定荷重ばねによる復元力が作用する。これにより、本発明では、摺動子が第１ワイヤを介して受けた引張力が第１定荷重ばねの引張軸力の２倍となるため、第１定荷重ばねの設置数を少なくしたり、第１定荷重ばねの出力を小さくしたりすることができる。
また、第２ワイヤについても第１ワイヤと同様で、摺動子が第２ワイヤを介して受けた引張力が第２定荷重ばねの引張軸力の２倍となるため、第２定荷重ばねの設置数を少なくしたり、第２定荷重ばねの出力を小さくしたりすることができる。
【００１３】
また、本発明に係る免震機構では、前記摺動子は、前記下部案内部材との前記他の水平方向の相対変位を防止する第１ガイド部と、前記上部案内部材との前記一の水平方向の相対変位を防止する第２ガイド部と、を有していてもよい。
このような構成とすることにより、摺動子が下部案内部材と他の水平方向に相対変位して下部案内部材から外れることを防止できるとともに、上部案内部材と一の水平方向に相対変位して上部案内部材から外れることを防止できる。
【００１４】
また、本発明に係る免震機構では、前記第１ガイド部は、前記摺動子の前記他の水平方向の両端部それぞれから下側に突出し、前記下部案内部材と前記他の水平方向に対向する一対の第１突出部と、前記一対の第１突出部および前記下部案内部材のいずれか一方に設けられて、いずれか他方が摺動可能な第１摺動材と、を有し、前記第２ガイド部は、前記摺動子の前記一の水平方向の両端部それぞれから上側に突出し、前記上部案内部材と前記一の水平方向に対向する一対の第２突出部と、前記一対の第２突出部および前記上部案内部材のいずれか一方に設けられて、いずれか他方が摺動可能な第２摺動材と、を有していてもよい。
このような構成とすることにより、摺動子が下部案内部材から外れることなく下部案内部材と一の水平方向にスムーズに相対変位することができるとともに、上部案内部材から外れることなく上部案内部材と他の水平方向にスムーズに相対変位することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上部構造部の残留変位を抑制できるとともに、上部構造部の加速度が理論値よりも大きくなることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る免震機構の一例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る免震機構の一例を示す上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】摺動子と下部案内部材とが相対変位した様子を示す図である。
【図６】摺動子と下部案内部材とが相対変位した他の様子を示す図である。
【図７】摺動子と上部案内部材とが相対変位した様子を示す図である。
【図８】摺動子と上部案内部材とが相対変位した他の様子を示す図である。
【図９】免震機構の復元力を説明する図である。
【図１０】摺動子の位置とワイヤの張力との関係を示すグラフである。
【図１１】本実施形態の変形例に係る免震機構の一例を示す上面図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態による免震機構について、図１乃至図１０に基づいて説明する。
図１乃至図４に示すように、本実施形態による免震機構１は、下部構造体１１と上部構造体１２との間の免震層１３に設けられている。本実施形態では、下部構造体１１が建物の躯体床で構成され、上部構造体１２が躯体床の上側に設けられた床パネルで構成され、建物の躯体床と床パネルのとの間の免震層１３に免震機構１が設けられている。なお、免震層１３には、複数の免震機構１が設けられているものとする。
【００１８】
免震機構１は、下部構造体１１の上部に固定された下部案内部材２と、上部構造体１２の底部に固定された上部案内部材３と、下部案内部材２と上部案内部材３との間に介装された摺動子４と、下部案内部材２と上部案内部材３との相対変位を復元する変位復元機構５と、を有している。
【００１９】
下部案内部材２は、摺動子４が摺動する下部摺動面２１を有する本体部２２と、本体部２２の下部に連結されて下部構造体１１に固定される固定部２３と、を有している。本体部２２は、略直方体状の長尺のブロック状の部材で構成され、長手方向が一の水平方向（Ｘ方向とする）となり、短手方向がＸ方向に直交する他の水平方向（Ｙ方向とする）となる向きに配置されている。本体部２２の上面は、水平面となり下部摺動面２１を構成している。下部摺動面２１には、摺動子４との摩擦を低減させるようにテフロン（登録商標）などの滑り材が設けられている。
【００２０】
固定部２３は、板状に形成され、板面が水平面となる向きで本体部２２の下面と接合されている。固定部２３は、本体部２２よりもＸ方向およびＹ方向に大きい略長方形状に形成され、本体部２２よりもＸ方向およびＹ方向に突出している。固定部２３は、下部構造体１１の上面に固定されている。図２に示すように、固定部２３のうちのＸ方向の一方側におけるＹ方向の一方側の角部を第１角部２３ａとし、Ｘ方向の一方側におけるＹ方向の他方側の角部を第２角部２３ｂとし、Ｘ方向の他方側におけるＹ方向の他方側の角部を第３角部２３ｃとし、Ｘ方向の他方側におけるＹ方向の一方側の角部を第４角部２３ｄとする。
【００２１】
上部案内部材３は、摺動子４が摺動する上部摺動面３１を有する本体部３２と、本体部３２の上部に連結されて上部構造体１２に固定される固定部３３と、を有している。本体部３２は、略直方体状の長尺のブロック状の部材で構成され、長手方向がＹ方向となり、短手方向がＸ方向となる向きに配置されている。本体部３２の下面は、水平面となり上部摺動面３１を構成している。上部摺動面３１には、摺動子４との摩擦を低減させるようにテフロン（登録商標）などの滑り材が設けられている。
【００２２】
固定部３３は、板状に形成され、板面が水平面となる向きで本体部３２の上面と接合されている。固定部３３は、本体部３２よりもＸ方向およびＹ方向に大きい略長方形状に形成され、本体部３２よりもＸ方向およびＹ方向に突出している。固定部３３は、上部構造体１２の下面に固定されている。図２に示すように、固定部３３のうちのＹ方向の一方側におけるＸ方向の他方側の角部を第１角部３３ａとし、Ｙ方向の一方側におけるＸ方向の一方側の角部を第２角部３３ｂとし、Ｙ方向の他方側におけるＸ方向の一方側の角部を第３角部３３ｃとし、Ｙ方向の他方側におけるＸ方向の他方側の角部を第４角部３３ｄとする。
【００２３】
このような下部案内部材２と上部案内部材３とは、上下方向に間をあけて重なるように配置され、下部案内部材２と上部案内部材３とが上下方向に重なる交差部１０に摺動子４が配置されている。
【００２４】
摺動子４は、本体部４１と、下部案内部材２とのＹ方向の相対変位を防止する第１ガイド部４２と、上部案内部材３とのＸ方向の相対変位を防止する第２ガイド部４３と、を有している。
本体部４１は、略直方体状に形成され、下面４１ａおよび上面４１ｂが水平面となるように配置され、４つの側面がＸ方向またはＹ方向を向くように配置されている。
【００２５】
本体部４１の下面４１ａおよび上面４１ｂには、それぞれ滑り材４４，４５が貼りつけられている。本体部４１の下面４１ａに貼りつけられた滑り材４４の下面は、下部摺動面２１と当接する下部当接面４４ａに相当し、本体部４１の上面４１ｂに貼りつけられた滑り材４４の上面は、上部摺動面３１と当接する上部当接面４５ａに相当している。下部当接面４４ａおよび上部当接面４５ａは、いずれも水平面となるように配置されている。
滑り材４４，４５は、それぞれ下部摺動面２１および上部摺動面３１との摩擦を低減させる材料で形成されている。
【００２６】
第１ガイド部４２は、本体部４１のＹ方向の両縁部それぞれから下側に突出する一対の第１突出部４２１，４２１と、一対の第１突出部４２１，４２１にそれぞれ設けられた滑り材（第１摺動材）４２２，４２２と、を有している。
一対の第１突出部４２１，４２１は、それぞれＸ方向に延びて板面がＹ方向を向く平板状に形成されている。一対の第１突出部４２１，４２１の間には、本体部４１の下面４１ａが配置されている。
滑り材４２２，４２２は、テフロン（登録商標）などの摩擦を低減させる材料で形成され、一対の第１突出部４２１，４２１の互いに対向する面に設けられている。
【００２７】
一対の第１突出部４２１，４２１のうちのＹ方向の一方側に配置された第１突出部４２１におけるＹ方向の一方側の端面と、本体部４１のＹ方向の一方側を向く側面とは、面一に形成されて、摺動子４の第１側面４ａを構成している。
一対の第１突出部４２１，４２１のうちのＹ方向の他方側に配置された第１突出部４２１におけるＹ方向の他方側の端面と、本体部４１のＹ方向の他方側を向く側面とは、面一に形成されて、摺動子４の第２側面４ｂを構成している。
【００２８】
第２ガイド部４３は、本体部４１のＸ方向の両縁部それぞれから下側に突出する一対の第２突出部４３１，４３１と、一対の第２突出部４３１，４３１にそれぞれ設けられた滑り材（第２摺動材）４３２，４３２と、を有している。
一対の第２突出部４３１，４３１は、それぞれＹ方向に延びて板面がＸ方向を向く平板状に形成されている。一対の第２突出部４３１，４３１の間には、本体部４１の上面４１ｂが配置されている。
滑り材４３２，４３２は、テフロン（登録商標）などの摩擦を低減させる材料で形成され、一対の第２突出部４３１，４３１の互いに対向する面に設けられている。
【００２９】
一対の第２突出部４３１，４３１のうちのＸ方向の一方側に配置された第２突出部４３１におけるＸ方向の一方側の端面と、本体部４１のＸ方向の一方側を向く側面とは、面一に形成されて、摺動子４の第３側面４ｃを構成している。
一対の第２突出部４３１，４３１のうちのＸ方向の他方側に配置された第２突出部４３１におけるＸ方向の他方側の端面と、本体部４１のＸ方向の他方側を向く側面とは、面一に形成されて、摺動子４の第４側面４ｄを構成している。
【００３０】
摺動子４は、下部当接面４４ａが下部案内部材２の下部摺動面２１と当接し、第１ガイド部４２の一対の第１突出部４２１，４２１が下部案内部材２の本体部２２のＹ方向の両側に配置されるように下部案内部材２の上側に配置される。このとき、一対の第１突出部４２１，４２１それぞれの下端部は、下部案内部材２の固定部２３の上面と離間し、一対の第１突出部４２１，４２１それぞれに設けられた滑り材４２２，４２２が下部案内部材２の本体部２２の側面と当接、または隙間をあけて近接している。
これにより、摺動子４は、下部案内部材２に対してＹ方向に移動しようとすると、一対の第１突出部４２１，４２１の少なくとも一方が下部案内部材２とＹ方向に当接するため、下部案内部材２に対するＹ方向の移動が拘束される。
【００３１】
また、摺動子４は、上部当接面４５ａが上部案内部材３の上部摺動面３１と当接し、第２ガイド部４３の一対の第２突出部４３１，４３１が上部案内部材３の本体部３２のＸ方向の両側に配置されるように上部案内部材３の下側に配置される。このとき、一対の第２突出部４３１，４３１それぞれの上端部は、上部案内部材３の固定部３３の下面と離間し、一対の第２突出部４３１，４３１それぞれに設けられた滑り材４３２，４３２が上部案内部材３の本体部３２の側面と当接、または隙間をあけて近接している。
これにより、摺動子４は、上部案内部材３に対してＸ方向に移動しようとすると、一対の第２突出部４３１の少なくとも一方が上部案内部材３とＸ方向に当接するため、上部案内部材３に対するＸ方向の移動が拘束される。
【００３２】
このような摺動子４は、下部案内部材２に対して下部摺動面２１に沿ってＸ方向のみに摺動可能であるとともに、上部案内部材３に対して上部摺動面３１に沿ってＹ方向のみに摺動可能に構成されている。
摺動子４は、平常時には図２に示すような下部案内部材２のＸ方向の中央部の上側で、上部案内部材３のＹ方向の中央部の下側となる原位置に配置されている。
【００３３】
変位復元機構５は、摺動子４のＸ方向の一方側に配置された第１変位復元機構５Ａと、摺動子４のＸ方向の他方側に配置された第２変位復元機構５Ｂと、摺動子４のＹ方向の一方側に配置された第３変位復元機構５Ｃと、摺動子４のＹ方向の他方側に配置された第４変位復元機構５Ｄと、を有している。
第１〜第４変位復元機構５Ａ〜５Ｄはそれぞれ、復元ばねとして設けられた定荷重ばね５１と、定荷重ばね５１に連結されたワイヤ５２と、ワイヤ５２を巻取り可能なワイヤ巻取り手段５３と、ワイヤ５２が巻き掛けられる２つの滑車５４，５５と、を有している。
【００３４】
図３および図４に示すように、定荷重ばね５１は、ゼンマイ状のばね材を２つのドラムに対して逆方向に巻回され、例えば窓際のブラインドなどに使用されている公知の構造のものが採用されている。定荷重ばね５１は、ケース５６に収容されている。定荷重ばね５１には、ワイヤ５２を巻取り可能なワイヤ巻取り軸部（不図示）が一方のドラムに同軸に設けられている。定荷重ばね５１は、ワイヤ５２がワイヤ巻取り軸部から巻き出されることにより、ばね反力が生じてワイヤ５２を巻き取るように構成されている。なお、ワイヤ巻取り軸部もケース５６に収容されていて、ワイヤ巻取り軸部に巻き取られたワイヤ５２もケース５６に収容される。
【００３５】
定荷重ばね５１は、ばね反力が変位量に依存せずに一定となり、地震力（加速度）が大きくても変位量が一定値以上とはならず頭打ちとなるように構成されている。また、定荷重ばね５１は、変位が小さくても変位が大きい場合と復元力が変わらないため、変位が小さい場合でも残留変位が生じにくい。
なお、地震後の摺動子４の残留変位を抑制するには、定荷重ばね５１により滑り支承（下部摺動面２１および上部摺動面３１）の摩擦力（μ×Ｗ）の０．１〜０．２倍程度の復元力を与えることが好ましい。
【００３６】
ワイヤ５２は、長さ方向の一方の端部が定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部に連結され、他方の端部がワイヤ巻取り手段５３に連結されている。ワイヤ５２には、一方の端部側に戻り止めのストッパ５２１が設けられている。
ワイヤ５２は、摺動子４が原位置に配置された状態となると、定荷重ばね５１に所定の予張力が生じるように変位を与えた状態となり、ストッパ５２１がケース５６に係止される。
【００３７】
ワイヤ巻取り手段５３は、ワイヤ５２の弛みを防止するために設けられていて、ワイヤ５２が弛まない最小限程度の張力をワイヤ５２に付与し、ワイヤ５２を自動に巻き取り可能に構成されている。ワイヤ巻取り手段５３によるワイヤ５２の巻取り能力は、定荷重ばね５１の復元力によるワイヤ５２の巻取り能力にほとんど影響しないように小さく設定されている。
本実施形態では、ワイヤ巻取り手段５３は、芯材に巻きつけられたゼンマイばねと、芯材およびゼンマイばねを収容する外筒部と、芯材に接続されてワイヤ５２を巻取り可能なプーリと、を有している。
ワイヤ５２は、摺動子４が原位置に配置された状態となると、巻き取り手段５３から全て引き出され、プーリに巻きついていない状態となる。
【００３８】
滑車５４，５５は、それぞれの軸部５４１，５５１が鉛直方向に延びる向きで下部案内部材２の固定部２３または上部案内部材３の固定部３３に設けられている。下部案内部材２の固定部２３に設けられた滑車５４，５５は、それぞれの軸部５４１，５５１が下部案内部材２の固定部２３から上方に延びている。下部案内部材２の固定部３３に設けられた滑車５４，５５は、それぞれの軸部５４１，５５１が下部案内部材２の固定部３３から下方に延びている。
【００３９】
第１変位復元機構５Ａは、定荷重ばね５１が収容されたケース５６が摺動子４の第１側面４ａにおけるＸ方向の一方側の縁部近傍に取付けられ、ワイヤ巻取り手段５３の外筒部が摺動子４の第２側面４ｂにおけるＸ方向の一方側の縁部近傍に取付けられている。第１変位復元機構５Ａは、一方の滑車５４の軸部が下部案内部材２の固定部２３の第１角部２３ａの近傍に設けられ、他方の滑車５５の軸部が下部案内部材２の固定部２３の第２角部２３ｂの近傍に設けられている。
ワイヤ５２は、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３それぞれのＸ方向の一方側（摺動子４のＸ方向の一方側）において２つの滑車５４，５５に巻き掛けられて、平面視形状がＸ方向の他方側に開口する略Ｕ字形状になるように配置されている。
【００４０】
第２変位復元機構５Ｂは、定荷重ばね５１が収容されたケース５６が摺動子４の第２側面４ｂにおけるＸ方向の他方側の縁部近傍に取付けられ、ワイヤ巻取り手段５３の外筒部が摺動子４の第１側面４ａにおけるＸ方向の他方側の縁部近傍に取付けられている。第２変位復元機構５Ｂは、一方の滑車５４の軸部が下部案内部材２の固定部２３の第３角部２３ｃの近傍に設けられ、他方の滑車５５の軸部が下部案内部材２の固定部２３の第４角部２３ｄの近傍に設けられている。
ワイヤ５２は、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３それぞれのＸ方向の他方側（摺動子４のＸ方向の他方側）において２つの滑車５４，５５に巻き掛けられて、平面視形状がＸ方向の一方側に開口する略Ｕ字形状になるように配置されている。
【００４１】
第３変位復元機構５Ｃは、定荷重ばね５１が収容されたケース５６が摺動子４の第３側面４ｃにおけるＹ方向の一方側の縁部近傍に取付けられ、ワイヤ巻取り手段５３の外筒部が摺動子４の第４側面４ｄにおけるＹ方向の一方側の縁部近傍に取付けられている。第３変位復元機構５Ｃは、一方の滑車５４の軸部が上部案内部材３の固定部３３の第１角部３３ａの近傍に設けられ、他方の滑車５５の軸部が上部案内部材３の固定部３３の第２角部３３ｂの近傍に設けられている。
ワイヤ５２は、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３それぞれのＹ方向の一方側（摺動子４のＹ方向の一方側）において２つの滑車５４，５５に巻き掛けられて、平面視形状がＹ方向の他方側に開口する略Ｕ字形状になるように配置されている。
【００４２】
第４変位復元機構５Ｄは、定荷重ばね５１が収容されたケース５６が摺動子４の第４側面４ｄにおけるＹ方向の他方側の縁部近傍に取付けられ、ワイヤ巻取り手段５３の外筒部が摺動子４の第３側面４ｃにおけるＹ方向の他方側の縁部近傍に取付けられている。第４変位復元機構５Ｄは、一方の滑車５４の軸部が上部案内部材３の固定部３３の第３角部３３ｃの近傍に設けられ、他方の滑車５５の軸部が上部案内部材３の固定部３３の第４角部３３ｄの近傍に設けられている。
ワイヤ５２は、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３それぞれのＹ方向の他方側（摺動子４のＹ方向の他方側）において２つの滑車５４，５５に巻き掛けられて、平面視形状がＹ方向の一方側に開口する略Ｕ字形状になるように配置されている。
【００４３】
摺動子４がＸ方向において原位置に配置されると、第１変位復元機構５Ａおよび第２変位復元機構５Ｂのワイヤ５２は、ストッパ５２１がケース５６に係止された状態となるとともに、ワイヤ巻取り手段５３から全て引き出された状態となる。摺動子４がＹ方向において原位置に配置されると、第３変位復元機構５Ｃおよび第４変位復元機構５Ｄのワイヤ５２は、ストッパ５２１がケース５６に係止された状態となるとともに、ワイヤ巻取り手段５３から全て引き出された状態となる。
【００４４】
続いて、免震機構１の挙動について説明する。
図５乃至図８に示すように、地震が生じて下部構造体１１と上部構造体１２とが水平方向に相対変位すると、下部案内部材２と上部案内部材３とが水平方向に相対変位して、上部案内部材３および下部案内部材２に対して交差部１０が移動する。摺動子４は、常に上部案内部材３と下部案内部材２との交差部１０に配置されている。
図１に示すように、原位置では、下部案内部材２のＸ方向の中央部、上部案内部材３のＹ方向の中央部および摺動子４が上下方向に重なるように配置されている。
【００４５】
図５に示すように、下部構造体１１に対して上部構造体１２がＸ方向の一方側に移動すると、上部案内部材３が摺動子４とともに下部案内部材２に対してＸ方向の一方側に移動する。
これにより、第１変位復元機構５Ａは、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が２つの滑車５４，５５に近接するため、ワイヤ５２の張力が小さくなる。これにより、ワイヤ巻取り手段５３によってワイヤ５２が弛まないように巻き取られる。ワイヤ５２は、略Ｕ字形状に配置されていることにより、摺動子４の原位置からＸ方向の一方側への変位量の２倍の長さがワイヤ巻取り手段５３によって巻き取られる。
なお、第１変位復元機構５Ａのワイヤ５２は、弛まないようにワイヤ巻取り手段５３に巻き取られるだけであるため、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部に巻き取られている部分が巻き出されることはなく、ストッパ５２１がケース５６に係止された状態のままとなる。このため、定荷重ばね５１には、予荷重のみが作用した状態となり復元力は発生しない。
【００４６】
これに対し、第２変位復元機構５Ｂは、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が２つの滑車５４，５５から離間するため、ワイヤ５２の張力が大きくなる。これにより、ワイヤ５２における定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部に巻き取られている部分が巻き出されてケース５６から引き出される。ワイヤ５２は、略Ｕ字形状に配置されていることにより、摺動子４の原位置からＸ方向の一方側への変位量の２倍の長さが定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出される。その結果、第２変位復元機構５Ｂの定荷重ばね５１には、予荷重を超える荷重が作用し、復元力が生じる。
なお、ワイヤ巻取り手段５３の巻取り能力は定荷重ばね５１の復元力にほとんど影響しないほど小さいため、第２変位復元機構５Ｂのワイヤ５２は、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出されても、ワイヤ巻取り手段５３に巻き取られず、ワイヤ巻取り手段５３から全て巻き出された状態のままである。
【００４７】
そして、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部からワイヤ５２が巻き出されたことによって第２変位復元機構５Ｂの定荷重ばね５１に生じた復元力によって、第２変位復元機構５Ｂのワイヤ５２がストッパ５２１がケース５６に係止されるまでワイヤ巻取り軸部に巻きとられる。すなわち、ワイヤ５２のうちの定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出された部分が、再びワイヤ巻取り軸部に巻き取られた状態となる。また、第１変位復元機構５Ａのワイヤ５２のうちのワイヤ巻取り手段５３に巻き取られていた部分が全て巻き出された状態となる。
これにより、摺動子４がＸ方向の原位置に復元される。
【００４８】
図６に示すように、下部構造体１１に対して上部構造体１２がＸ方向の他方側に移動すると、上部案内部材３が摺動子４とともに下部案内部材２に対してＸ方向の他方側に移動する。
これにより、第２変位復元機構５Ｂは、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が２つの滑車５４，５５に近接するため、ワイヤ５２の張力が小さくなる。これにより、ワイヤ巻取り手段５３によってワイヤ５２が弛まないように巻き取られる。ワイヤ５２は、略Ｕ字形状に配置されていることにより、摺動子４の原位置からＸ方向の他方側への変位量の２倍の長さがワイヤ巻取り手段５３によって巻き取られる。
なお、第２変位復元機構５Ｂのワイヤ５２は、弛まないようにワイヤ巻取り手段５３に巻き取られるだけであるため、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部に巻き取られている部分が巻き出されることはなく、ストッパ５２１がケース５６に係止された状態のままとなる。このため、定荷重ばね５１には、予荷重のみが作用した状態となり復元力は発生しない。
【００４９】
これに対し、第１変位復元機構５Ａは、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が２つの滑車５４，５５から離間するため、ワイヤ５２の張力が大きくなる。これにより、ワイヤ５２における定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部に巻き取られている部分が巻き出されてケース５６から引き出される。ワイヤ５２は、略Ｕ字形状に配置されていることにより、摺動子４の原位置からＸ方向の他方側への変位量の２倍の長さが定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出される。その結果、第１変位復元機構５Ａの定荷重ばね５１には、予荷重を超える荷重が作用し、復元力が生じる。
なお、ワイヤ巻取り手段５３の巻取り能力は定荷重ばね５１の復元力にほとんど影響しないほど小さいため、第１変位復元機構５Ａのワイヤ５２は、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出されても、ワイヤ巻取り手段５３に巻き取られず、ワイヤ巻取り手段５３から全て巻き出された状態のままである。
【００５０】
そして、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部からワイヤ５２が巻き出されたことによって第１変位復元機構５Ａの定荷重ばね５１に生じた復元力によって、第１変位復元機構５Ａのワイヤ５２がストッパ５２１がケース５６に係止されるまでワイヤ巻取り軸部に巻きとられる。すなわち、ワイヤ５２のうちの定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出された部分が、再びワイヤ巻取り軸部に巻き取られた状態となる。また、第２変位復元機構５Ｂのワイヤ５２のうちのワイヤ巻取り手段５３に巻き取られていた部分が全て巻き出された状態となる。
これにより、摺動子４がＸ方向の原位置に復元される。
【００５１】
図７に示すように、下部構造体１１に対して上部構造体１２がＹ方向の一方側に移動すると、上部案内部材３が摺動子４とともに下部案内部材２に対してＹ方向の一方側に移動する。
これにより、第３変位復元機構５Ｃは、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が２つの滑車５４，５５に近接するため、ワイヤ５２の張力が小さくなる。これにより、ワイヤ巻取り手段５３によってワイヤ５２が弛まないように巻き取られる。ワイヤ５２は、略Ｕ字形状に配置されていることにより、摺動子４の原位置からＹ方向の一方側への変位量の２倍の長さがワイヤ巻取り手段５３によって巻き取られる。
なお、第３変位復元機構５Ｃのワイヤ５２は、弛まないようにワイヤ巻取り手段５３に巻き取られるだけであるため、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部に巻き取られている部分が巻き出されることはなく、ストッパ５２１がケース５６に係止された状態のままとなる。このため、定荷重ばね５１には、予荷重のみが作用した状態となり復元力は発生しない。
【００５２】
これに対し、第４変位復元機構５Ｄは、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が２つの滑車５４，５５から離間するため、ワイヤ５２の張力が大きくなる。これにより、ワイヤ５２における定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部に巻き取られている部分が巻き出されてケース５６から引き出される。ワイヤ５２は、略Ｕ字形状に配置されていることにより、摺動子４の原位置からＹ方向の一方側への変位量の２倍の長さが定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出される。その結果、第４変位復元機構５Ｄの定荷重ばね５１には、予荷重を超える荷重が作用し、復元力が生じる。
なお、ワイヤ巻取り手段５３の巻取り能力は定荷重ばね５１の復元力にほとんど影響しないほど小さいため、第４変位復元機構５Ｄのワイヤ５２は、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出されても、ワイヤ巻取り手段５３に巻き取られず、ワイヤ巻取り手段５３から全て巻き出された状態のままである。
【００５３】
そして、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部からワイヤ５２が巻き出されたことによって第４変位復元機構５Ｄの定荷重ばね５１に生じた復元力によって、第４変位復元機構５Ｄのワイヤ５２がストッパ５２１がケース５６に係止されるまでワイヤ巻取り軸部に巻きとられる。すなわち、ワイヤ５２のうちの定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出された部分が、再びワイヤ巻取り軸部に巻き取られた状態となる。また、第３変位復元機構５Ｃのワイヤ５２のうちのワイヤ巻取り手段５３に巻き取られていた部分が全て巻き出された状態となる。
これにより、摺動子４がＹ方向の原位置に復元される。
【００５４】
図８に示すように、下部構造体１１に対して上部構造体１２がＹ方向の他方側に移動すると、上部案内部材３が摺動子４とともに下部案内部材２に対してＹ方向の他方側に移動する。
これにより、第４変位復元機構５Ｄは、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が２つの滑車５４，５５に近接するため、ワイヤ５２の張力が小さくなる。これにより、ワイヤ巻取り手段５３によってワイヤ５２が弛まないように巻き取られる。ワイヤ５２は、略Ｕ字形状に配置されていることにより、摺動子４の原位置からＹ方向の他方側への変位量の２倍の長さがワイヤ巻取り手段５３によって巻き取られる。
なお、第４変位復元機構５Ｄのワイヤ５２は、弛まないようにワイヤ巻取り手段５３に巻き取られるだけであるため、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部に巻き取られている部分が巻き出されることはなく、ストッパ５２１がケース５６に係止された状態のままとなる。このため、定荷重ばね５１には、予荷重のみが作用した状態となり復元力は発生しない。
【００５５】
これに対し、第３変位復元機構５Ｃは、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が２つの滑車５４，５５から離間するため、ワイヤ５２の張力が大きくなる。これにより、ワイヤ５２における定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部に巻き取られている部分が巻き出されてケース５６から引き出される。ワイヤ５２は、略Ｕ字形状に配置されていることにより、摺動子４の原位置からＹ方向の他方側への変位量の２倍の長さが定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出される。その結果、第３変位復元機構５Ｃの定荷重ばね５１には、予荷重を超える荷重が作用し、復元力が生じる。
なお、ワイヤ巻取り手段５３の巻取り能力は定荷重ばね５１の復元力にほとんど影響しないほど小さいため、第３変位復元機構５Ｃのワイヤ５２は、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出されても、ワイヤ巻取り手段５３に巻き取られず、ワイヤ巻取り手段５３から全て巻き出された状態のままである。
【００５６】
そして、定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部からワイヤ５２が巻き出されたことによって第３変位復元機構５Ｃの定荷重ばね５１に生じた復元力によって、第３変位復元機構５Ｃのワイヤ５２がストッパ５２１がケース５６に係止されるまでワイヤ巻取り軸部に巻きとられる。すなわち、ワイヤ５２のうちの定荷重ばね５１に設けられたワイヤ巻取り軸部から巻き出された部分が、再びワイヤ巻取り軸部に巻き取られた状態となる。また、第４変位復元機構５Ｄのワイヤ５２のうちのワイヤ巻取り手段５３に巻き取られていた部分が全て巻き出された状態となる。
これにより、摺動子４がＹ方向の原位置に復元される。
【００５７】
次に、上述した本実施形態に係る免震機構１の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態に係る免震機構１では、摺動子４が摺動する下部摺動面２１および上部摺動面３１は、水平面に形成されている。これにより、下部摺動面２１および上部摺動面３１がＶ字形状や逆Ｖ字形状に形成されて傾斜が切り替わる屈曲部を有する場合と比べて、本実施形態では屈曲部がないため、摺動子が下部摺動面２１や上部摺動面３１と離間して回転したり、摺動子４が下部摺動面２１や上部摺動面３１に引っ掛かったり滑ったりを繰り返すようなスティックスリップ現象が発生したりすることを防止できる。その結果、下部構造体１１に対する上部構造体１２の加速度が理論値よりも大きくなることを防止できる。
【００５８】
また、変位復元機構５は、定荷重ばね５１を用いることにより、図９に示すように、摺動子４と下部案内部材２とのＸ方向の相対変位量にかかわらず、摺動子４と下部案内部材２とのＸ方向の相対変位を復元する復元力が一定となるとともに、摺動子４と上部案内部材３とのＹ方向の相対変位量にかかわらず、摺動子４と上部案内部材３とのＹ方向の相対変位を復元する復元力が一定となる。このため、下部構造体１１と上部構造体１２の相対変位量にかかわらず下部構造体１１と上部構造体１２の相対変位を復元する復元力が一定となり、下部構造体１１に対する上部構造体１２の残留変位を抑制することができる。
【００５９】
また、変位復元機構５は、摺動子４、上部案内部材３および下部案内部材２の近傍に設けられるため、変位復元機構５が摺動子４、上部案内部材３および下部案内部材２と離間して設けられる場合と比べて、免震機構１の設置スペースを小さくすることができる。
【００６０】
また、ワイヤ５２はＵ字形状となるように配置されていることにより、下部案内部材２に対して摺動子４が２つの滑車５４，５５と離間する側に変位すると、定荷重ばね５１の軸部から巻き出されるワイヤ５２の長さが下部案内部材２に対する摺動子４の変位量の２倍となるとともに、ワイヤ５２おける２つの滑車５４，５５の両側それぞれにおいて定荷重ばね５１よる復元力が作用する。
これにより、図１０に示すように、本実施形態では、摺動子４が原位置に対して変位すると、摺動子４が引っ張られた状態の定荷重ばね５１（例えば、摺動子４が原位置に対してＸ方向の一方側に変位した場合では、第２変位復元機構５Ｂの定荷重ばね５１）からワイヤ５２を介して受ける引張力が引っ張られた状態の定荷重ばね５１の引張軸力の２倍となるため、定荷重ばね５１の設置数を少なくしたり、定荷重ばね５１の出力を小さくしたりすることができる。
【００６１】
また、摺動子４は、第１ガイド部４２および第２ガイド部４３と、を有していることにより、摺動子４が下部案内部材２とＹ方向に相対変位して下部案内部材２から外れることを防止できるとともに、上部案内部材３とＸ方向に相対変位して上部案内部材３から外れることを防止できる。
【００６２】
また、第１ガイド部４２は、一対の第１突出部４２１，４２１と、一対の第１突出部４２１，４２１部に設けられた滑り材４２２，４２２と、を有し、第２ガイド部４３は、一対の第２突出部４３１，４３１と、一対の第２ガイド部４３に設けられた滑り材４３２，４３２と、を有している。これにより、摺動子４が下部案内部材２から外れることなく下部案内部材２とＸ方向にスムーズに相対変位することができるとともに、上部案内部材３から外れることなく上部案内部材３とＹ方向にスムーズに相対変位することができる。
【００６３】
以上、本発明による免震機構の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、第１〜第４変位復元機構５Ａ〜５Ｄそれぞれの定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が摺動子４に設けられ、２つの滑車５４，５４が下部案内部材２の固定部２３または上部案内部材３の固定部３３に設けられて、ワイヤ５２が摺動子４側に開口するＵ字形状となるように配置されている。
これに対し、図１１乃至図１３に示す免震機構１Ａのように、第１〜第４変位復元機構５Ａ１〜５Ｄ１それぞれの定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が下部案内部材２の固定部２３または上部案内部材３の固定部３３に設けられ、２つの滑車５４，５５が摺動子４に設けられ、ワイヤ５２が摺動子４と離間する側に開口するＵ字形状となるように配置されていてもよい。
【００６４】
また、下部案内部材２の固定部２３および上部案内部材３の固定部３３に代わって下部構造体１１および上部構造体１２に、滑車５４、または定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３が設けられていてもよい。
また、上記の実施形態では、第１〜第４変位復元機構５Ａ〜５Ｄは、ワイヤ５２がＵ字形状となるように２つの滑車５４，５４に巻き掛けられているが、滑車５４の数は適宜設定されてよい。
また、第１〜第４変位復元機構５Ａ〜５Ｄは、ワイヤ５２が直線状に配置されるように、滑車５４を設けずに、定荷重ばね５１およびワイヤ巻取り手段５３のいずれか一方を摺動子４に設け、いずれか他方を下部案内部材２の固定部２３または上部案内部材３の固定部３３に設けたり、下部構造体１１または上部構造体１２に設けたりしてもよい。
【００６５】
また、上記の実施形態では、摺動子４は、Ｙ方向の両縁部から下方に突出する一対の第１突出部４２１，４２１を有していて、一対の第１突出部４２１，４２１の間に下部案内部材２の本体部２２が配置されるように構成されている。これに対し、摺動子４には一対の第１突出部４２１，４２１が設けられておらず、代わりに下部案内部材２の本体部２２にＹ方向の両縁部からそれぞれ上方に突出する一対の突出部が設けられて、これらの一対の突出部の間に摺動子４が配置されるように構成されていてもよい。このような場合も、摺動子４が下部案内部材２に対してＹ方向に移動することが防止される。
同様に、摺動子４には上側に突出する一対の第２突出部４３１，４３１が設けられておらず、代わりに上部案内部材３の本体部３２にＸ方向の両縁部からそれぞれ下方に突出する一対の突出部が設けられて、これらの一対の突出部の間に摺動子４が配置されるように構成されていてもよい。このような場合も、摺動子４が上部案内部材３に対してＸ方向に移動することが防止される。
【００６６】
また、上記の実施形態では、摺動子４の一対の第１突出部４２１，４２１および一対の第２突出部４３１，４３１にそれぞれ滑り材４２２，４３２が設けられて、滑り材４２２，４３２が下部案内部材２または上部案内部材３と当接するように構成されている。これに対し、下部案内部材２および上部案内部材３に滑り材が設けられて、この滑り材が摺動子４の一対の第１突出部４２１，４２１および一対の第２突出部４３１，４３１と当接するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  免震機構
２  下部案内部材
３  上部案内部材
４  摺動子
５  変位復元機構
１１  下部構造体
１２  上部構造体
２１  下部摺動面
３１  上部摺動面
４２  第１ガイド部
４３  第２ガイド部
５１  定荷重ばね（第１定荷重ばね、第２定荷重ばね）
５２  ワイヤ（第１ワイヤ、第２ワイヤ）
５３  ワイヤ巻取り手段（第１ワイヤ巻取り手段、第２ワイヤ巻取り手段）
５４，５５  滑車（第１滑車、第２滑車）
４２１  第１突出部
４２２  滑り材（第１摺動材）
４３１  第２突出部
４３２  滑り材（第２摺動材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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