(57)【要約】      （修正有）【課題】秘密情報が記録されて隠蔽される情報記録媒体に関し、簡易構成で秘密情報を正確に認識可能とさせると共に、再度の隠蔽を不能とさせて不正な読み取りの防止を図ることが出来る情報記録媒体を提供する。【解決手段】情報記録媒体１１において、秘密情報１３が層上に記録されている熱可塑性樹脂の情報保持層１２と、当該情報保持層１２上の少なくとも秘密情報１３を覆う領域に位置されて当該秘密情報１３を隠蔽する熱可塑性樹脂の情報隠蔽層１４とを有し、情報保持層１２上の秘密情報１３を覆う領域と情報隠蔽層１４とが、少なくとも一方の熱可塑性樹脂の溶融固化状態で剥離可能に接着されている剥離可能接着領域１５を備えると共に、情報保持層１２と秘密情報１３との接着強度が情報隠蔽層１４と秘密情報１３との接着強度より大とされている構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密情報が層上に記録されている熱可塑性樹脂からなる情報保持層と、当該情報保持層上の少なくとも前記秘密情報を覆う領域に位置されて当該秘密情報を隠蔽する熱可塑性樹脂からなる情報隠蔽層とを有し、
前記情報保持層上の前記領域と前記情報隠蔽層とが、少なくとも一方の熱可塑性樹脂の溶融固化状態で剥離可能に接着されていると共に、当該情報保持層と前記秘密情報との接着強度が当該情報隠蔽層と当該秘密情報との接着強度より大とされていることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘密情報が記録されて隠蔽される情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、秘密情報を隠蔽部材により秘匿し、隠蔽部材を剥離することによって秘密情報を視認可能とさせるものが種々存在する。例えば、プリペイドカードに認証番号等の秘密情報を隠蔽ラベルで秘匿した状態で保持させておき、当該プリペイドカードを購入した者が隠蔽ラベルを剥離して番号等の秘密情報を申告することにより種々のサービスを受けることができるものとして普及している。このような秘密情報を隠蔽ラベル等の隠蔽部材で秘匿する場合、不正看取を防止するために当該隠蔽部材の再接着不能とさせることが必要とされると共に、正規の所持者による剥離後の秘密情報を正確に認識可能とさせることが必要とされる。
【０００３】
従来、商品等の不正開封を防止する技術が種々知られている。例えば、特許文献１には、基材の一方の面に被着体に接着させる粘着層が形成されると共に、基材の他方の面の一部又は全面に画像を記録してなる受像層、保護層が順次積層され、基材に厚さ方向の切れ込みを形成した不正防止シールであり、被着体から当該不正防止シールを剥離させると切れ込みの形状に応じて部分的に基材から脆性破壊を生じて記録された画像が破壊されることで復元不能とさせる技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、透明フィルムの裏面に剥離性を有する剥離層を印刷し、当該透明フィルムの裏面及び剥離層を覆うように印刷層を形成し、印刷層上にクッション性と皮膜性を有するクッション層を形成し、クッション層上に粘着層を形成してなる改ざん防止ラベルであり、改ざん防止ラベルを貼って剥がした際に、透明フィルムから剥離層が剥離して剥離層上に形成された印刷層が他の透明フィルム上に形成された印刷層から浮き剥がれ、浮き剥がれた剥離層及び印刷層をクッション層と透明フィルムの間に留まらせる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１５０３１号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載の技術を、秘密情報を秘匿する隠蔽部材に適用させる場合、特許文献１記載の技術では、被着体側に残留物としてラベルや模様が残るため、秘密情報部やその他の情報部に重なって視認性が低下し、そのために隠蔽ラベルは情報部を避けた構成に限定されることとなって利用範囲が限定的になるという問題がある。また、特許文献２記載の技術では、剥離後の剥離面に粘着性が残らないために再度の貼り直しができない構造になっているが、このような構造とするために基材と粘着剤のほかに複数の層を積層させなければならず、製造工程が増加してコスト高騰を招くという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、簡易構成で秘密情報を正確に認識可能とさせると共に、再度の隠蔽を不能とさせて不正な読み取りの防止を図る情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、秘密情報が層上に記録されている熱可塑性樹脂からなる情報保持層と、当該情報保持層上の少なくとも前記秘密情報を覆う領域に位置されて当該秘密情報を隠蔽する熱可塑性樹脂からなる情報隠蔽層とを有し、前記情報保持層上の前記領域と前記情報隠蔽層とが、少なくとも一方の熱可塑性樹脂の溶融固化状態で剥離可能に接着されていると共に、当該情報保持層と前記秘密情報との接着強度が当該情報隠蔽層と当該秘密情報との接着強度より大とされている情報記録媒体の構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱可塑性樹脂の情報保持層上に秘密情報が記録され、当該情報保持層上の少なくとも秘密情報を覆って隠蔽する領域に熱可塑性樹脂の情報隠蔽層が位置され、当該情報保持層上の当該領域と情報隠蔽層とが、少なくとも一方の熱可塑性樹脂の溶融固化状態で剥離可能に接着されていると共に、情報保持層と秘密情報との接着強度が情報隠蔽層と秘密情報との接着強度より大とされている構成とすることにより、情報保持層及び情報隠蔽層を接着成分のない状態で剥離可能に接着させた簡易な構成として、情報隠蔽層の剥離後には残存物のない状態となって秘密情報を正確に認識可能とさせることができると共に、剥離後の再接着が不能となって不正な読み取りを防止することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る情報記録媒体の第１実施形態の構成図である。
【図２】図１の情報記録媒体に製造工程の説明図である。
【図３】図２の情報記録媒体における剥離状態の具体例の説明図である。
【図４】図１の情報記録媒体の他の構造の構成図である。
【図５】本発明に係る情報記録媒体の第２実施形態の構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。
図１に、本発明に係る情報記録媒体の第１実施形態の構成図を示す。図１において、情報記録媒体１１は、熱可塑性樹脂の情報保持層１２の一方面上（層上）に秘密情報１３が記録され、当該情報保持層１２上の少なくとも秘密情報１３を覆う領域に熱可塑性樹脂の情報隠蔽層１４が位置される。そして、上記情報保持層１２上の領域と情報隠蔽層１４とが、少なくとも一方の熱可塑性樹脂の溶融固化状態で剥離可能に接着されていると共に、情報保持層１２と情報隠蔽層１４との接着強度が情報隠蔽層１４と秘密情報１３との接着強度より大とされている。ここで、溶融固化状態とは、熱可塑性樹脂が所定温度で溶融した後に固化した状態をいい、溶融によって接している相手方との接触状態が密となり、固化することによって接着成分が存在しなくとも剥離可能に接着された形態となるものである。
【００１２】
上記情報保持層１２は、厚さ５０〜１０００μｍの熱可塑性樹脂より構成されるもので、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材、ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材、ポリスチレンからなる基材、ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材、ポリアリレートからなる基材、ポリイミドからなる基材などから適宜選択される。
【００１３】
上記したそれぞれの熱可塑性樹脂は、それぞれが何度の温度で熱融着し始めるかの物性としてＪＩＳ  Ｋ  ７２０６によるビカット軟化点温度を有しており、後述する媒体製造における上記剥離可能とするための加熱温度と溶融固化状態とさせるか否かとにより選択され、好ましくはＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇ、ＰＶＣ、ＰＣが選択される（図３で一例を示す）。
【００１４】
また、上記熱可塑性樹脂は、他方面より秘密情報１３が視認不能とするために不透明のもの、例えば白色とされる。白色の熱可塑性樹脂は、白色の着色剤を含有させたもので、具体的には二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、クレー等の公的に用いられる白色着色剤が使用される。なお、白色として灰色気味、黄色気味などの色相を含め、純白でなく、ほぼ白色であれば良く、記録される秘密情報１３を判読しやすいものであればよい。
【００１５】
上記秘密情報１３は、情報保持層１２上に、例えば、それぞれ対応する既存のインキを使用したシルク印刷、オフセット印刷、ＵＶ硬化型インクジェット印字、熱転写印字、レーザマーキング印字などによる可変情報の印字可能なものが適用されて記録される。この場合、情報保持層１２とインキ（秘密情報１３）の接着強度が、後述する情報隠蔽層１４とインキ（秘密情報１３）の接着強度より大とされる。当該秘密情報１３は、文字、数字、コード、図柄、模様等の秘密とさせるに必要な情報である。
【００１６】
上記情報隠蔽層１４は、厚さ５０〜５００μｍの熱可塑性樹脂より構成されるもので、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材、ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材、ポリスチレンからなる基材、ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材、ポリアリレートからなる基材、ポリイミドからなる基材などから適宜選択される。
【００１７】
上記同様にそれぞれの熱可塑性樹脂は、それぞれが何度の温度で熱融着し始めるかの物性としてＪＩＳ  Ｋ  ７２０６によるビカット軟化点温度を有しており、後述する媒体製造における上記剥離可能とするための加熱温度と溶融固化状態とさせるか否かとにより選択され、好ましくはＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇ、ＰＶＣ、ＰＣが選択される（図３で一例を示す）。
【００１８】
また、上記熱可塑性樹脂は、秘密情報１３を視認不能とするために不透明のもの、例えば白色とされる。白色の熱可塑性樹脂は、白色の着色剤を含有させたもので、具体的には二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、クレー等の公的に用いられる白色着色剤が使用される。なお、白色として灰色気味、黄色気味などの色相を含め、純白でなく、ほぼ白色であれば良く、記録される秘密情報１３が透かして判読されないものであればよい。
【００１９】
そして、上記の熱可塑性樹脂の情報保持層１２上の領域と上記の熱可塑性樹脂の情報隠蔽層１４とが、少なくとも一方の熱可塑性樹脂の溶融固化状態で剥離可能に接着され、接着されている領域が剥離可能接着領域１５となる。何れを溶融固化状態とするか否かは、情報保持層１２で選択される熱可塑性樹脂の上記ビカット軟化点温度と、情報隠蔽層１４で選択される熱可塑性樹脂の上記ビカット軟化点温度と、熱可塑性樹脂を溶融接着させるための圧力及び加熱温度、加熱時間とで設定するものであり、少なくとも何れかの熱可塑性樹脂のビカット軟化点温度より高い温度で加熱させることにより少なくとも一方の熱可塑性樹脂を溶融固化状態とさせることができる。この場合、情報保持層１２とインキ（秘密情報１３）の接着強度を、情報隠蔽層１４とインキ（秘密情報１３）の接着強度より大とさせることが勘案される。
【００２０】
ここで、図２に、図１の情報記録媒体に製造工程の説明図を示す。まず、図２（Ａ）に示すように、情報保持層１２の所定部分に、例えばＵＶ硬化型インクジェット印字により秘密情報１３を記録する。続いて、図２（Ｂ）に示すように、情報保持層１２上の秘密情報１３を覆う領域に情報隠蔽層１４を位置させる。
【００２１】
そこで、図２（Ｃ）に示すように、少なくとも情報隠蔽層１４の周辺に対して加圧（Ｐ）しながら、加熱（Ｈ）する。選択される情報保持層１２の熱可塑性樹脂及び情報隠蔽層１４の熱可塑性樹脂と、加圧する強度及び加熱温度の一例を図３で示すものとして、ここでは、加圧、加熱により情報保持層１２の熱可塑性樹脂及び情報隠蔽層１４の熱可塑性樹脂の少なくとも一方が溶融状態となる。
【００２２】
そして、図２（Ｄ）に示すように、少なくとも情報隠蔽層１４の周辺に対して加圧（Ｐ）しながら、冷却（Ｃ）することにより、情報保持層１２の熱可塑性樹脂及び情報隠蔽層１４の熱可塑性樹脂の少なくとも一方の溶融状態が固化して溶融固化状態となるものである。
【００２３】
そこで、図３に、図２の情報記録媒体における剥離状態の具体例の説明図を示す。ここでは、図３（Ａ）に示すように、情報保持層１２に厚さ１００μｍの白色ＰＣの熱可塑性樹脂を使用し、情報隠蔽層１４に厚さ１００μｍの白色ＰＥＴ−Ｇを使用した場合としている。その際のビカット軟化点温度が、白色ＰＣが１４６°Ｃ、白色ＰＥＴ−Ｇが７０°Ｃとなる。また、上記秘密情報１３をＵＶ硬化型インクジェット印字により記録したものとしている。なお、上記加圧、加熱処理は、ミカド機器販売株式会社製の真空熱加圧装置を使用した。
【００２４】
図３（Ｂ）に示すように、処理条件における圧力、処理時間をそれぞれ一律に６．０［ｋＮ］、５［ｍｉｎ］とし、加熱温度を１１０°Ｃ、１１３°Ｃ、１１５°Ｃ、１１８°Ｃ、１２０°Ｃ、１２５°Ｃで変化させたときの剥離強度［Ｎ／ｃｍ］を測定した結果、加熱温度１１８°Ｃまでは剥離強度１．１［Ｎ／ｃｍ］以下となって剥離性で良好となり、加熱温度１２０°Ｃ以上では剥離不可となった。
【００２５】
一方、図３（Ｃ）に示すように、処理条件における加熱温度、圧力をそれぞれ一律に１１０°Ｃ、６．０［ｋＮ］とし、処理時間を３分、５分、７分、９分、１０分で変化させたときの剥離強度［Ｎ／ｃｍ］を測定した結果、総ての処理時間で剥離強度０．８［Ｎ／ｃｍ］以下となって剥離性で良好となった。また、処理条件における加熱温度、圧力をそれぞれ一律に１１８°Ｃ、６．０［ｋＮ］とし、処理時間を７分、９分、１０分で変化させたときの剥離強度［Ｎ／ｃｍ］を測定した結果、総ての処理時間で剥離不能となった。
【００２６】
総じて、圧力６［ｋＮ］で加熱温度１００°Ｃ以上１２０°Ｃ未満、好ましくは１１０°Ｃ〜１１８°Ｃで、処理時間を１〜１５分、好ましくは３〜１０分で、情報保持層１２上の情報隠蔽層１４が位置された領域と当該情報隠蔽層１４との関係において、情報隠蔽層１４の熱可塑性樹脂が溶融固化状態となり、情報保持層１２と剥離可能に接着されるものである。
【００２７】
上記構成の情報記録媒体１１とすることによって、情報保持層１２及び情報隠蔽層１４を接着成分のない状態で剥離可能に接着させた簡易な構成として、情報隠蔽層１４の剥離後には残存物のない状態となって秘密情報１３を正確に認識可能とさせることができると共に、剥離後の再接着が不能となって不正な読み取りを防止することができるものである。
【００２８】
続いて、図４に、図１の情報記録媒体の他の構造の構成図を示す。図４に示す情報記録媒体１１は、基材２１の表面上に熱可塑性樹脂の情報保持層１２が設けられ、裏面に保護層２２が設けられたものであり、情報保持層１２、秘密情報１３、情報隠蔽層１４の関係は図１と同様である。なお、このような構成とすることは、以下の図５に示す第２実施形態においても同様である。
【００２９】
例えば、基材２１を厚さ５６０μｍの透過視認不能な有色のプラスチック又は紙類とし、情報保持層１２を厚さ１００μｍの透明ＰＣとし、情報隠蔽層１４を厚さ１００μｍの白色ＰＥＴ−Ｇとし、また、保護層２２を情報保持層１２と同様の厚さ１００μｍの透明ＰＣとしたものである。
【００３０】
すなわち、情報保持層１２を単独でカード類のベースとしてもよいが、基材２１上に情報保持層１２を設けることによって材料的コストの削減を可能とすることができ、基材２１を汎用のカードに用いられるプラスチックとすることで強度を確保することができるものである。また、このような構成とすることによっても、上記同様に秘密情報１３の正確な読み取りと、不正な読み取りを防止することができるものである。
【００３１】
次に、図５に、本発明に係る情報記録媒体の第２実施形態の構成説明図を示す。図５（Ａ）に示す情報記録媒体１１は、情報隠蔽層１４における情報保持層１２側であって、秘密情報１３を覆う領域以外の部分、例えば一端に島状（ベタ状でもよい）の硬化状態の熱硬化性樹脂３１が当該情報保持層１２との間で接着性の弱い接着状態とさせたものである。
【００３２】
このような熱硬化性樹脂３１は、加熱以前は粘着性を有し、その製造過程において情報隠蔽層１４を、秘密情報１３を覆うように位置させる際の位置決めする仮固定の機能を有するもので、加熱によって硬化させることによって膨張・発泡する成分により接点部分の粘着性が失われて情報保持層１２と接着性の弱い接着状態なる。
【００３３】
上記熱硬化性樹脂３１としては、例えばエポキシ樹脂等の高粘(着)性の透明な液状物質中に、熱膨張剤（マイクロカプセル）あるいは熱発泡剤を含有した材料が挙げられる。熱膨張剤（マイクロカプセル）あるいは熱発泡剤の成分は、液状の低沸点炭化水素などの液状ガスを、ポリ塩化ビニリデンやアクリルニトリル系ポリマーなどの熱可塑性高分子の外殻内に内包したものである。この場合の熱膨張剤あるいは熱発泡剤の膨張、発泡開始温度は５０°Ｃ〜１００°Ｃが好ましい。なお、熱膨張剤あるいは熱発泡剤は加熱により体積が膨張し、被着体表面との接触面積を低下できるものであれば、特に限定はされない。
【００３４】
このように、情報隠蔽層１４の秘密情報１３を覆う領域以外の部分、例えば一端に硬化状態の熱硬化性樹脂３１を設けることによって、製造時には仮固定の役割をさせ、硬化後は当該部分を、情報隠蔽層１４を剥離する際の取っ掛かりとさせることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の情報記録媒体は、ラベル、プリペイドカード等の製造、販売、使用等の産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１１    情報記録媒体
１２    情報保持層
１３    秘密情報
１４    情報隠蔽層
１５    剥離可能接着領域
２１    基材
２２    保護層
３１    熱硬化性樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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