(57)【要約】【課題】固定レール、中間レール、及び移動レールを備えるスライドレールにおいて、中間レールと引き込み機構との衝突を防止することが可能なスライドレールを提供することにある。また、本発明の他の目的は、当該スライドレールを備えるシート収容装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】スライドレール３３は、アウターレール４１、ミドルレール４２、インナーレール４３、引き込み機構７０を備える。引き込み機構７０は、アウターレール４１の内面に設けられており、ダンパーホルダー７１、スライダー７２、２つのコイルバネ７３、連結部材７５を有している。コイルバネ７３は、ダンパーホルダー７１及びスライダー７２それぞれに固定されている。コイルバネ７３のうち、緩衝用バネ部７３２は、スライダー７２の端部７２３から伸張方向Ｄ１１ａへ突出しており、ミドルレール４２の先端部が当接可能な位置に配置されている。【選択図】図５
2018183327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定レール、中間レール、及び移動レールを備え、前記固定レールの内面に前記中間レールを介して前記移動レールがレール長手方向へスライド可能に設けられ、前記レール長手方向へ伸縮可能に構成されたスライドレールであって、
前記固定レールの内面に設けられ、前記スライドレールの収縮時に前記移動レールが前記固定レールに向かう収縮方向へスライドして前記固定レールに定められた連結位置に到達したときに前記移動レールと連結して前記移動レールを前記連結位置から前記収縮方向へ引き込む引き込み機構を備え、
前記引き込み機構は、
前記固定レールの内面に設けられ、前記連結位置で前記移動レールと連結可能なスライド部材と、
前記固定レールの内面における前記収縮方向側の端部に設けられ、前記収縮方向側の第１端部が前記固定レールに固定され、前記収縮方向とは逆方向の第２端部が前記スライド部材に連結された第１バネ部材と、
前記第１バネ部材による前記収縮方向の引っ張り力を生じさせた状態で前記スライド部材を前記移動レールと連結可能な保持位置に保持するとともに、前記移動レールが前記連結位置で前記スライド部材と連結したときに前記スライド部材の保持を解除する連結解除部材と、
前記スライド部材における前記逆方向の端部に設けられ、前記スライドレールの収縮時に前記収縮方向へスライドする前記中間レールに当接可能な第２バネ部材と、を備えるスライドレール。
【請求項２】
前記第１バネ部材及び前記第２バネ部材は、一本の鋼線材によって一体に形成されたコイルバネである請求項１に記載のスライドレール。
【請求項３】
前記第２バネ部材は、円錐形状に形成された円錐バネである請求項１または２に記載のスライドレール。
【請求項４】
筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、複数枚のシートを収容可能なシート収容部と、
請求項１から３のいずれかに記載のスライドレールと、を備え、
前記シート収容部は、前記スライドレールを介して前記筐体に対して水平方向にスライド可能に支持されているシート収容装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート収容装置と、
前記シート収容装置から搬送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定レール、中間レール、及び移動レールを備え、前記固定レールの内面に前記中間レールを介して前記移動レールがレール長手方向へスライド可能に設けられ、前記レール長手方向へ伸縮可能に構成されたスライドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に対してスライド可能なシートカセット（シート収容装置）を有する画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置においては、シートカセットを装置本体から引き出すことにより、シートカセットのシート収容部が露出される。これにより、ユーザーは、シートをシート収容部に収容可能となる。
【０００３】
シートカセットは、従来、スライドレールによって装置本体にスライド移動可能に支持されている。この種のスライドレールとしては、引き込み機構を有するスライドレール（特許文献１参照）が知られている。このスライドレールによると、引っ張りバネを伸張させることによる得られる引っ張り方向のバネ力を、引き込み開始位置から引き込み終了位置に向かう方向へ移動側メンバー（移動レール）に作用させることにより、前記移動側メンバーが引き込み終了位置に引き込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３９８５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、固定レール、中間レール、及び移動レールを備えるスライドレールにおいて、移動レールを固定レール側へ引っ張り込む引き込み機構を適用した場合、スライドレールの収縮時に移動レールが固定レールの引き込み機構に到達するよりも早くに中間レールが到達する場合がある。このようなスライドレールが前記シートカセットに適用された場合、シートカセットを装置本体に収容する方向にスライドさせたときに、中間レールが勢いよく引き込み機構に衝突して、不快な衝突音が生じるという問題がある。また、勢いよく中間レールが引き込み機構に衝突したときの衝撃により、引っ張りバネの保持が解除されて、移動レールを引き込む前に引っ張りバネの引っ張り方向のバネ力が開放されるという問題も生じうる。
【０００６】
本発明の目的は、固定レール、中間レール、及び移動レールを備えるスライドレールにおいて、中間レールと引き込み機構との衝突を防止することが可能なスライドレールを提供することにある。また、本発明の他の目的は、当該スライドレールを備えるシート収容装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係るスライドレールは、固定レール、中間レール、及び移動レールを備え、前記固定レールの内面に前記中間レールを介して前記移動レールがレール長手方向へスライド可能に設けられ、前記レール長手方向へ伸縮可能に構成されている。
前記スライドレールは、前記固定レールの内面に設けられた引き込み機構を備える。前記引き込み機構は、前記スライドレールの収縮時に前記移動レールが前記固定レールに向かう収縮方向へスライドして前記固定レールに定められた連結位置に到達したときに前記移動レールと連結して前記移動レールを前記連結位置から前記収縮方向へ引き込む。
また、前記引き込み機構は、スライド部材と、第１バネ部材と、連結解除部材と、第２バネ部材と、を備える。前記スライド部材は、前記固定レールの内面に設けられ、前記連結位置で前記移動レールと連結可能に構成されている。前記第１バネ部材は、前記固定レールの内面における前記収縮方向側の端部に設けられ、前記収縮方向側の第１端部が前記固定レールに固定され、前記収縮方向とは逆方向の第２端部が前記スライド部材に連結される。前記連結解除部材は、前記第１バネ部材による前記収縮方向の引っ張り力を生じさせた状態で前記スライド部材を前記連結位置に保持するとともに、前記移動レールが前記連結位置で前記スライド部材と連結したときに前記スライド部材の保持を解除する。前記第１バネ部材は、前記スライド部材における前記逆方向の端部に設けられ、前記スライドレールの収縮時に前記収縮方向へスライドする前記中間レールに当接可能に構成されている。
【０００８】
本発明の他の局面に係るシート収容装置は、筐体と、前記筐体の内部に設けられ、複数枚のシートを収容可能なシート収容部と、を備える。前記シート収容部は、請求項１から３のいずれかに記載のスライドレールを介して前記筐体に対して水平方向にスライド可能に支持されている。
【０００９】
本発明のその他の局面に係るシート収容装置は、上述のシート収容装置と、前記シート収容装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、固定レール、中間レール、及び移動レールを備えるスライドレールにおいて、中間レールと引き込み機構との衝突を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る給紙カセット及びスライドレールを示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るスライドレールを示す斜視図である。
【図４】図４は、図３における切断面ＩＶ−ＩＶの断面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）は、スライドレールが備える引き込み機構を示す模式図である。
【図６】図６は、引き込み機構の連結部材が備えるガイド部を示す斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は、引き込み機構が備えるコイルバネの一例である第１コイルバネを示す図であり、図７（Ｂ）は、引き込み機構が備えるバネ部材の他の例である第２コイルバネを示す図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｄ）は、引き込み機構の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
［画像形成装置１０］
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す図である。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示される状態）における鉛直方向を上下方向６と定義し、前記設置状態において操作表示部１７が設けられた側の面を正面（前面）として前後方向７を定義し、前記設置状態の画像形成装置１０の正面を基準にして左右方向８を定義する。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複合機であり、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能、及びスキャン機能などの各機能を備える。なお、画像形成装置１０は複合機に限られず、プリンターや複写機、ＦＡＸ装置などの専用機であっても、本発明は適用可能である。
【００１５】
画像形成装置１０は、画像読取部１２と、画像形成部１４とを備える。画像読取部１２は、原稿の画像を読み取る処理を行うものであり、画像形成装置１０の上部に設けられている。画像形成部１４は、印刷用紙（本発明のシートの一例）に画像を形成する処理を行うものであり、画像形成装置１０の下部に設けられている。また、画像形成部１４の最下部に給紙カセット３０（本発明のシート収容装置の一例）が設けられている。
【００１６】
画像形成部１４は、装置本体としての筐体１５を備える。筐体１５は、全体として略直方体形状である。筐体１５の内部には、画像形成部１４を構成する各部が配設されている。
【００１７】
画像形成部１４は、電子写真方式に基づいて画像を印刷用紙に形成する。画像形成部１４は、各色に対応する複数の画像形成ユニット、中間転写ユニット、光走査装置、二次転写ローラー、定着装置、給紙カセット３０、給紙ユニット、及び制御部などを備えて構成されている。画像形成部１４は、画像読取部１２で読み取られた画像データ、又は外部から入力される画像データに基づいて、トナーなどの印刷材料を用いて印刷用紙にモノクロ画像又はカラー画像を形成する。
【００１８】
画像読取部１２と画像形成部１４とは上下に隔てられており、これらの間に排紙スペース２１が形成されている。画像形成部１４において画像が形成された印刷用紙は、排紙スペース２１に排出されて、排紙スペース２１に設けられた排紙トレイ１８に積載される。
【００１９】
給紙カセット３０は、画像形成部１４の筐体１５の最下部に配置されている。給紙カセット３０は、画像が形成される印刷用紙を収容するものである。給紙カセット３０には、上下方向に積載された状態で複数枚の印刷用紙が収容される。給紙カセット３０に収容された印刷用紙は、給紙ユニット（不図示）によって１枚ずつ取り出されて、画像形成部１４におけるトナー像の転写位置まで搬送される。
【００２０】
［給紙カセット３０］
図２に示すように、給紙カセット３０は、筐体１５において前後方向７へスライド移動可能に支持された用紙収容部３１（本発明のシート収容部の一例）と、用紙収容部３１の前方側の前面に設けられた前面パネル３２と、スライドレール３３と、を有する。なお、図２には、給紙カセット３０が筐体１５から引き出された状態が示されている。
【００２１】
用紙収容部３１は、上面が開放された直方体形状の箱形に形成されており、その内部に複数枚の印刷用紙が収容される。前面パネル３２は、用紙収容部３１の前面の幅サイズよりも幅方向（左右方向８）に長く形成されている。前面パネル３２は、給紙カセット３０を筐体１５から引き出したり、筐体１５の内部に挿入したりする際の取っ手の役割を担う。また、前面パネル３２は、給紙カセット３０が筐体１５に装着された状態で、給紙カセット３０の前方側の外装パネルを兼ねている。
【００２２】
前面パネル３２は、例えば樹脂成形品である。前面パネル３２には、給紙カセット３０の操作時にユーザーによって把持されるハンドル３５が一体に設けられている。給紙カセット３０は、ユーザーによるハンドル３５の操作によって、筐体１５に対し画像形成装置１０の前後方向７へ挿抜可能に設けられている。
【００２３】
図２に示されるように、筐体１５の下部には、給紙カセット３０を収容可能な空間を有するカセット収容部１６が形成されている。給紙カセット３０は、スライドレール３３を介して前後方向７へ水平にスライド移動可能なように筐体１５のカセット収容部１６に支持されている。本実施形態では、用紙収容部３１の左右方向８の両側の側面３１１のそれぞれにスライドレール３３が取り付けられている。つまり、給紙カセット３０には、２つのスライドレール３３が設けられている。なお、図２では、右側のスライドレール３３の図示が省略されている。
【００２４】
［スライドレール３３］
以下、スライドレール３３の構成について説明する。なお、２つのスライドレール３３は、対称的であることを除き同じ構造を有するため、以下においては、用紙収容部３１の左側の側面３１１に取り付けられるスライドレール３３を代表してその構成を説明する。
【００２５】
図３は、側面３１１に取り付けられる取付面４３１側から見たときのスライドレール３３の斜視図である。図３に示すように、スライドレール３３は、アウターレール４１（本発明の固定レールの一例）と、ミドルレール４２（本発明の中間レールの一例）と、インナーレール４３（本発明の移動レールの一例）とを備えて構成されている。アウターレール４１、ミドルレール４２、及びインナーレール４３それぞれは、アルミニウムなどの金属製の板部材によって長尺な形状に形成されている。インナーレール４３は、用紙収容部３１の側面３１１（図２参照）に取り付けられる。アウターレール４１は、カセット収容部１６において、給紙カセット３０がカセット収容部１６に収容されたときに側面３１１に対向する内側面１６１（図２参照）に取り付けられる。
【００２６】
スライドレール３３において、インナーレール４３は、アウターレール４１に対してスライドレール３３の長手方向Ｄ１１（レール長手方向）へスライド可能なように、ミドルレール４２を介してアウターレール４１の内面４１２に設けられている。また、ミドルレール４２は、アウターレール４１とインナーレール４３との間に介在しており、アウターレール４１及びインナーレール４３に対して前記長手方向Ｄ１１へ相対的に移動可能なように、アウターレール４１及びインナーレール４３それぞれに取り付けられている。
【００２７】
図４に示すように、本実施形態では、スライドレール３３は、回転自在にボール５１を支持する第１ボールリテーナー５２と、回転自在にボール５４を支持する第２ボールリテーナー５５と、を更に備えている。アウターレール４１、ミドルレール４２、及びインナーレール４３は、それぞれ、スライドレール３３の幅方向Ｄ１２の両端部が内側へ屈曲されたチャンネル形状に形成されている。
【００２８】
ミドルレール４２は、アウターレール４１よりも小サイズに形成されており、ミドルレール４２の外面４２１とアウターレール４１の内面４１２とが互いに対向するように、ミドルレール４２がアウターレール４１の内面４１２側に挿入されている。そして、ミドルレール４２は、第１ボールリテーナー５２を介してアウターレール４１に摺動自在に保持されている。具体的には、ミドルレール４２の屈曲縁４２４とアウターレール４１の屈曲縁４１４との間に第１ボールリテーナー５２が介在している。
【００２９】
また、インナーレール４３は、ミドルレール４２よりも小サイズに形成されており、インナーレール４３の内面４３２とミドルレール４２の内面４２２とが互いに対向するように、インナーレール４３がミドルレール４２の内面４２２側に挿入されている。そして、インナーレール４３は、第２ボールリテーナー５５を介してミドルレール４２に摺動自在に保持されている。具体的には、インナーレール４３の屈曲縁４３４とミドルレール４２の屈曲縁４２４との間に第２ボールリテーナー５５が介在している。
【００３０】
このように構成されているため、スライドレール３３は、インナーレール４３及びミドルレール４２がアウターレール４１側に収容された収縮状態と、インナーレール４３及びミドルレール４２がアウターレール４１から引き出された伸張状態（図３参照）との間で伸縮可能となる。具体的には、スライドレール３３が前記収縮状態から前記伸張状態にされる場合、ミドルレール４２は、アウターレール４１に対して伸張方向Ｄ１１ａへ摺動すると同時に、第１ボールリテーナー５２もミドルレール４２の半分の移動量で前記伸張方向Ｄ１１ａへ摺動する。また、インナーレール４３は、ミドルレール４２に対して前記伸張方向Ｄ１１ａへ摺動すると同時に、第２ボールリテーナー５５もインナーレール４３の半分の移動量で前記伸張方向Ｄ１１ａへ摺動する。
【００３１】
一方、スライドレール３３が前記伸張状態から前記収縮状態にされる場合、ミドルレール４２は、アウターレール４１に対して収縮方向Ｄ１１ｂへ摺動すると同時に、第１ボールリテーナー５２もミドルレール４２の半分の移動量で前記収縮方向Ｄ１１ｂへ摺動する。また、インナーレール４３は、ミドルレール４２に対して前記収縮方向Ｄ１１ｂへ摺動すると同時に、第２ボールリテーナー５５もインナーレール４３の半分の移動量で前記収縮方向Ｄ１１ｂへ摺動する。
【００３２】
また、スライドレール３３は、アウターレール４１に対してインナーレール４３が予め定められた連結位置（図８（Ａ）に示す位置）に到達したときに、インナーレール４３を前記収縮方向Ｄ１１ｂへ自動的に引き込む引き込み機構７０を備えている。この引き込み機構７０は、図３に示すように、アウターレール４１の内面４１２において、前記収縮方向Ｄ１１ｂ側の端部に設けられている。引き込み機構７０の構成については後述するが、本実施形態のスライドレール３３が給紙カセット３０に適用されることによって、給紙カセット３０が筐体１５のカセット収容部１６から引き出された状態からカセット収容部１６に収容される過程で、給紙カセット３０がカセット収容部１６の所定位置まで挿入されると、引き込み機構７０がインナーレール４３と連結するとともに給紙カセット３０を給紙可能な装着位置まで引き込む。これにより、給紙カセット３０の未装着が防止される。
【００３３】
ところで、上述した構成のスライドレール３３においては、スライドレール３３の収縮時にインナーレール４３が引き込み機構７０に到達して連結するよりも早くにミドルレール４２が引き込み機構７０に到達する場合がある。この場合、給紙カセット３０がカセット収容部１６に収容される過程で、ミドルレール４２が勢いよく引き込み機構７０に衝突して、不快な衝突音が生じるという問題がある。また、勢いよくミドルレール４２が引き込み機構７０に衝突したときの衝撃により、引き込み力を生じさせる後述のコイルバネ７３（図５参照）の保持が解除されてしまい、インナーレール４３を引き込む前にコイルバネ７３のバネ力が開放されるという問題も生じうる。このため、本実施形態のスライドレール３３の引き込み機構７０は、前記衝突音や無駄なバネ力の開放を防止可能に構成されている。
【００３４】
［引き込み機構７０］
以下、図５乃至図７を参照して引き込み機構７０の構成について説明する。ここで、図５（Ａ）、（Ｂ）は引き込み機構７０の構成を示す模式図、図６は引き込み機構７０の連結板７６を示す斜視図、図７（Ａ）、（Ｂ）はコイルバネ７３を示す模式図である。
【００３５】
図５（Ａ）に示すように、引き込み機構７０は、アウターレール４１の内面４１２に取り付けられており、大別すると、ダンパーホルダー７１と、ダンパー７４と、スライダー７２（本発明のスライド部材の一例）と、２つのコイルバネ７３（本発明の第１バネ部材及び第２バネ部材の一例）と、連結部材７５（本発明の連結解除部材の一例）と、を有している。
【００３６】
ダンパーホルダー７１は、合成樹脂で構成された矩形状の板部材であり、内面４１２において前記収縮方向Ｄ１１ｂ側の端部に固定されている。ダンパーホルダー７１の表面７１１には、長手方向Ｄ１１に長いダンパー７４が固定されている。ダンパー７４は、引き込み機構７０によってインナーレール４３とともに給紙カセット３０の用紙収容部３１が引き込まれるときの勢いを抑制して用紙収容部３１がゆっくりと前記収縮方向Ｄ１１ｂへ移動させる役割を有する。ダンパー７４は、ダンパー７４の本体７４１の端部から突出するプランジャー７４２を有している。このプランジャー７４２の突出端がスライダー７２に連結されている。プランジャー７４２は、後述する連結板７６よりも外側、つまり、内面４１２から離れる側に配置されている。
【００３７】
ダンパーホルダー７１には、スライダー７２と連結可能な連結板７６が設けられている。連結板７６は、ダンパーホルダー７１と一体に形成されている。連結板７６は、ダンパーホルダー７１の前記伸張方向Ｄ１１ａ側の端部から前記伸張方向Ｄ１１ａ側へ突出した長尺平板形状の部材である。この連結板７６は、プランジャー７４２よりも内面４１２側に配置されている。
【００３８】
図６に示すように、連結板７６の表面７６１の端部には、後述するボス９３（図５（Ａ）参照）を案内するためのガイド部８１が一体に形成されている。ガイド部８１は、表面７６１から垂直に突出するリブ形状の部材であり、ボス９３を収容するとともに、相対的に前記収縮方向Ｄ１１ｂへ移動するボス９３を受け止めるボス収容部８２と、ボス収容部８２から前記幅方向Ｄ１２の一方側（図６の紙面手前側）へ延びる傾斜リブ８３とを有する。ボス収容部８２は、連結板７６の前記幅方向Ｄ１２の一方側が開放されたチャンネル形状に形成されている。ボス収容部８２において前記収縮方向Ｄ１１ｂ側のリブ８２１が、前記収縮方向Ｄ１１ｂへ移動するボス９３を受け止める部分である。傾斜リブ８３は、ボス収容部８２において前記伸張方向Ｄ１１ａ側のリブ８２２から連結板７６の前記幅方向Ｄ１２の一方側へ延びている。この傾斜リブ８３は、リブ８２２から前記収縮方向Ｄ１１ｂへ向けて概ね４５°に傾斜している。
【００３９】
図５（Ａ）に示すように、ダンパーホルダー７１の前記収縮方向Ｄ１１ｂ側の端部に２つのバネ受け部７１２が設けられている。バネ受け部７１２は、２つのコイルバネ７３の前記収縮方向Ｄ１１ｂ側の端部を支持するものであり、底を有する筒形状に形成されている。バネ受け部７１２は、ダンパーホルダー７１の端部において前記幅方向Ｄ１２の両端それぞれに設けられている。
【００４０】
スライダー７２は、長手方向Ｄ１１へスライド移動可能なようにアウターレール４１の内面４１２に設けられている。スライダー７２は、合成樹脂で構成された矩形状の板部材である。本実施形態では、アウターレール４１の一対の屈曲縁４１４は内面４１２の中央へ向けて湾曲した形状に形成されている（図４参照）。スライダー７２は、一対の屈曲縁４１４によって長手方向Ｄ１１へスライド移動可能なように挟持されており、これにより、内面４１２において安定して設けられる。
【００４１】
図７（Ａ）に示すように、スライダー７２の裏面７２２にバネ収容部８５が形成されている。裏面７２２において、前記幅方向Ｄ１２の両端部にバネ収容部８５が形成されている。バネ収容部８５は、半円筒形状に形成された前記長手方向Ｄ１１に長い溝である。このバネ収容部８５にコイルバネ７３の前記伸張方向Ｄ１１ａ側の部分が収容されている。また、バネ収容部８５の前記伸張方向Ｄ１１ａ側の端部には、後述するコイルバネ７３のくびれ部７３３を保持して、コイルバネ７３を前記長手方向Ｄ１１に対して固定する一対の固定片８６が設けられている。各固定片８６の間にくびれ部７３３が挟持されることによって、コイルバネ７３がスライダー７２に前記長手方向Ｄ１１に対して固定される。
【００４２】
連結部材７５は、スライダー７２の表面７２１に取り付けられている。連結部材７５は、インナーレール４３が前記連結位置（図８（Ａ）に示す位置）に到達したときに、前記連結位置においてスライダー７２とインナーレールとを連結可能にする部材である。
【００４３】
連結部材７５は、スライダー７２に回動可能に支持されている。本実施形態では、連結部材７５は、図５（Ａ）に示す保持位置と、図５（Ｂ）に示す開放位置との間で回動可能に支持されている。ここで、前記保持位置は、後述するコイルバネ７３の引っ張りバネ部７３１による前記収縮方向Ｄ１１ｂの引っ張り力を生じさせた状態で、連結部材７５を介してスライダー７２をインナーレール４３に連結可能な位置である。また、前記開放位置は、インナーレール４３が前記連結位置（図８（Ａ）に示す位置）に到達して、その連結位置でスライダー７２の連結部材７５と連結するとともに、前記保持位置におけるスライダー７２の保持を解除する位置である。
【００４４】
図５（Ａ）に示すように、連結部材７５は、スライダー７２に形成された軸孔（不図示）に挿通されて回動可能な回動軸９１と、インナーレール４３の突起４５（図４、図８（Ａ）参照）と前記長手方向Ｄ１１に連結可能な連結溝９２と、ガイド部８１と係合可能なボス９３と、連結溝９２に入り込んだ突起４５を引っ掛けるフック部９４と、を有する。前記保持位置において、インナーレール４３の突起４５を連結溝９２の内部に受入可能なように、連結溝９２の入口９２１が前記伸張方向Ｄ１１ａ側に向けられている。また、前記開放位置において、連結溝９２に挿入した突起４５をフック部９４が引っ掛けることができるように入口９２１が上側に向けられている。
【００４５】
ボス９３は、円柱形状に形成されており、連結部材７５の裏面に垂直に設けられている。スライダー７２には、ボス９３をスライダー７２の裏面に挿通する円弧形状の貫通溝８７が形成されている。連結部材７５が前記保持位置と前記開放位置との間で回動すると、ボス９３が貫通溝８７に沿って変位する。貫通溝８７を挿通したボス９３は、連結板７６の表面７６１に設けられたガイド部８１によって案内される。
【００４６】
突起４５は、インナーレール４３と連結部材７５の連結溝９２との連結及び連結解除に用いられる部分であり、図４に示すように、インナーレール４３の内面４３２に垂直に設けられている。より詳細には、突起４５は、内面４３２において、前記収縮方向Ｄ１１ｂ側の端部に設けられている（図８（Ａ）参照）。スライドレール３３の収縮時にインナーレール４３が前記連結位置に到達すると、突起４５が連結溝９２に挿入して、突起４５と連結部材７５とが連結する。一方、スライドレール３３の伸張時にインナーレール４３が前記伸張方向Ｄ１１ａに移動して前記連結位置に到達すると、突起４５が連結溝９２から離脱して、突起４５と連結部材７５との連結が解除される。
【００４７】
コイルバネ７３は、一本の鋼線材によって一体に形成されたものであり、長手方向Ｄ１１に長い形状に形成されている。コイルバネ７３は、引っ張りバネ部７３１（本発明の第１バネ部材の一例）と、緩衝用バネ部７３２（本発明の第２バネ部材の一例）と、くびれ部７３３とにより構成されている。コイルバネ７３において、その大部分は引っ張りバネ部７３１により構成されている。緩衝用バネ部７３２は、コイルバネ７３において、前記伸張方向Ｄ１１ａ側の端部に設けられており、緩衝用バネ部７３２よりも前記収縮方向Ｄ１１ｂ側に、引っ張りバネ部７３１及び緩衝用バネ部７３２の外形よりも巻き径が小さく短小なくびれ部７３３が連続して形成されている。くびれ部７３３から前記収縮方向Ｄ１１ｂ側の端部に至るまでの部分が引っ張りバネ部７３１である。なお、引っ張りバネ部７３１と緩衝用バネ部７３２の巻き径は同じである。
【００４８】
コイルバネ７３は、ダンパーホルダー７１及びスライダー７２とアウターレール４１の内面４１２との間に設けられており、具体的には、ダンパーホルダー７１及びスライダー７２それぞれの裏面に固定されている。本実施形態では、引っ張りバネ部７３１の前記収縮方向Ｄ１１ｂ側の端部（第１端部）がダンパーホルダー７１のバネ受け部７１２に固定されている。また、図７（Ａ）に示すように、前記伸張方向Ｄ１１ａ側の端部（第２端部）に位置するくびれ部７３３が、スライダー７２の裏面７２２に設けられた一対の固定片８６によって固定されている。
【００４９】
２つのコイルバネ７３それぞれは、内面４１２において、前記幅方向Ｄ１２の両端部に対応する位置に配置されている。このため、スライドレール３３が収縮した場合でも、インナーレール４３は、２つのコイルバネ７３の間の空間に収容される。一方、上述したように、ミドルレール４２はインナーレール４３よりも前記幅方向Ｄ１２のサイズが大きいため、スライドレール３３が収縮した場合に、ミドルレール４２の先端部がスライダー７２の前記伸張方向Ｄ１１ａ側の端部７２３に当接する場合がある。
【００５０】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態では、緩衝用バネ部７３２は、スライダー７２の端部７２３から前記伸張方向Ｄ１１ａ側へ突出している。緩衝用バネ部７３２の突出長さや巻き数は、仮にミドルレール４２の先端部が当接した場合に、その衝撃を十分に緩衝することが可能な程度に設定されている。
【００５１】
図５（Ａ）に示されるように、スライドレール３３が前記伸張状態であるときに、連結部材７５は前記保持位置に配置されており、また、引っ張りバネ部７３１が引っ張り力を生じさせた状態でボス９３がガイド部８１のボス収容部８２に配置されている。このとき、ダンパー７４のプランジャー７４２は、最大に引き出された状態である。また、ボス収容部８２にボス９３が配置されているので、引っ張りバネ部７３１の引っ張り力によってスライダー７２が前記収縮方向Ｄ１１ｂへ移動することが、リブ８２１とボス９３との当接によって規制されている。この状態で、スライドレール３３の収縮時にインナーレール４３よりも早くにミドルレール４２がスライダー７２の端部７２３に到達すると、ミドルレール４２の先端部が端部７２３に衝突する前に緩衝用バネ部７３２に当接する。これにより、ミドルレール４２の先端部の衝突による衝撃が緩衝され、不快な衝突音の発生が防止される。また、ミドルレール４２の先端部の衝突時の衝撃がまともにスライダー７２に与えられると、その衝撃によってボス９３がボス収容部８２から外れて、引っ張り力が開放されるおそれがあるが、本実施形態では、緩衝用バネ部７３２によってその衝撃が緩衝される。そのため、インナーレール４３の到達前に引っ張りバネ部７３１の引っ張り力が開放されることが防止される。
【００５２】
以下、図８（Ａ）〜（Ｄ）を参照して、引き込み機構７０の動作について説明する。上述したように、スライドレール３３が前記伸張状態であるときに、連結部材７５が前記保持位置に配置されており、ボス９３がボス収容部８２に配置されている。このとき、ダンパー７４のプランジャー７４２は、最大に引き出された状態である。また、ボス収容部８２にボス９３が配置されているので、引っ張りバネ部７３１の引っ張り力によってスライダー７２が前記収縮方向Ｄ１１ｂへ移動することが、リブ８２１とボス９３との当接によって規制されている。
【００５３】
スライドレール３３の収縮時にインナーレール４３が前記収縮方向Ｄ１１ｂへ移動して、その移動過程において突起４５が連結部材７５の連結溝９２に入り込むと、突起４５は、連結部材７５を前記収縮方向Ｄ１１ｂへ押圧する。図８（Ａ）に示すように、このときの押圧力を受けて、連結部材７５は、前記保持位置からの反時計回転方向へ回動して、前記開放位置に向けて変位する。また、連結部材７５の回動動作にともない、ボス９３は、貫通溝８７内を移動して、ボス収容部８２から傾斜リブ８３側へ抜け出す。これにより、引っ張りバネ部７３１の引っ張り力の規制が解除され、スライダー７２に前記収縮方向Ｄ１１ｂ側の引っ張り力が付与される。
【００５４】
前記引っ張り力を受けると、スライダー７２は前記収縮方向Ｄ１１ｂへ移動し始める。スライダー７２の移動によって、突起４５はフック部９４に当接する（図８（Ｂ）参照）。このフック部９４への当接によって、連結部材７５は更に反時計回転方向へ回動し、前記開放位置に到達する（図８（Ｃ）参照）。このとき、連結溝９２に入り込んだ突起４５をフック部９４が確実に引っ掛けることができ、連結部材７５とインナーレール４３とが確実に連結される。この状態でスライダー７２が更に前記収縮方向Ｄ１１ｂへ移動すると、引っ張りバネ部７３１の引っ張り力によって、スライダー７２とともにインナーレール４３が前記収縮方向Ｄ１１ｂへ引き込まれる（図８（Ｄ）参照）。これにおり、スライドレール３３が前記収縮状態となる。このとき、ユーザーは、給紙カセット３０を押し込む操作をしていなくても、自動的に給紙カセット３０がカセット収容部１６に引き込まれて、給紙可能な前記装着位置に配置される。なお、ダンパー７４のプランジャー７４２がスライダー７２に連結されているため、ダンパー７４による緩衝によって、給紙カセット３０はゆっくりと引き込まれる。
【００５５】
一方、給紙カセット３０がカセット収容部１６から引き出されて、スライドレール３３が前記収縮状態から前記伸張状態にされる場合、インナーレール４３が前記伸張方向Ｄ１１ａへ向けて移動する。このとき、引っ張りバネ部７３１に引っ張り力に抗して、スライダー７２が前記伸張方向Ｄ１１ａへ引っ張られる。スライダー７２に移動過程で、前記開放位置にある連結部材７５のボス９３が傾斜リブ８３に当接すると、傾斜リブ８３の傾斜方向にボス９３が案内される。具体的には、ボス９３が傾斜リブ８３によってボス収容部８２へ向けて案内される。ボス９３がボス収容部８２へ移動すると、傾斜リブ８３がボス９３に与えた押圧力によって、連結部材７５が前記開放位置から前記保持位置へ向けて回動する。そして、ボス９３がボス収容部８２に配置された後に、連結部材７５が前記保持位置に到達する。このとき、突起４５が連結溝９２から抜け出して、連結部材７５によるスライダー７２とインナーレール４３との連結が解除される。また、スライダー７２とインナーレール４３との連結が解除されるが、ボス９３がボス収容部８２に配置されているため、スライダー７２は前記引っ張り力が生じた状態でその位置に保持される。
【００５６】
なお、上述の実施形態では、緩衝用バネ部７３２の一例として、コイルバネを例示したが、例えば、図７（Ｂ）に示すように、緩衝用バネ部７３２に代えて、前記伸張方向Ｄ１１ａへ向けて末広がりの円錐形状の円錐バネである緩衝用バネ部７３２Ａを適用してもよい。この場合、ミドルレール４２が当接したときの緩衝用バネ部７３２Ａは、上述の緩衝用バネ部７３２よりもコンパクトに収縮する。このため、引き込み機構７０を長手方向Ｄ１１に対してコンパクトにすることができる。
【００５７】
また、上述のスライドレール３３は、画像形成装置１０の給紙カセット３０に限られず、キャビネットなどの引き出しなどにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０：画像形成装置
１５：筐体
３０：給紙カセット
３３：スライドレール
４１：アウターレール
４２：ミドルレール
４３：インナーレール
４５：突起
５１：第１付勢部材
５２：第２付勢部材
６１：揺動支持部
６２：係合支持部
６３：屈曲部
７０：引き込み機構
７１：ダンパーホルダー
７２：スライダー
７３：コイルバネ
７３１：引っ張りバネ部
７３２：緩衝用バネ部
８１：ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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