(57)【要約】【課題】一定期間毎に取引量に応じた割戻しが発生する取引において、月別利益の平準化を図ると共に、それを仕訳に起こすことができる会計処理装置、会計処理方法、および、会計処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】制御部１０２を備えた会計処理装置１００において、制御部１０２は、売上金額が入力された場合に、予め設定された割戻の割合である留保率に基づいて留保額を算出する留保額算出部１０２ｂと、月別に留保額を集計して月別留保額を算出し、月別留保額をその月の引当金として仕訳データに繰り入れる繰入部１０２ｃと、割戻実施月に仕訳データに含まれる対象期間における前記月別留保額を一括で取り消す取消部１０２ｄと、を備えている。【選択図】図１
2018005519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた会計処理装置において、
前記制御部は、
売上金額が入力された場合に、予め設定された割戻の割合である留保率に基づいて留保額を算出する留保額算出手段と、
月別に前記留保額を集計して月別留保額を算出し、前記月別留保額をその月の引当金として仕訳データに繰り入れる繰入手段と、
割戻実施月に前記仕訳データに含まれる対象期間における前記月別留保額を一括で取り消す取消手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記留保率は、
支店別、取引先別、商品別、または、品目別に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記対象期間は、
前記割戻実施月までの一年間、半年間、または、三か月間であることを特徴とする請求項１または２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記割戻実施月に、前記仕訳データに含まれる前記対象期間における前記売上金額の合計から、実際の割戻金額を値引きした値引額を前記仕訳データに登録する割戻手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記売上金額が入力された場合に、前記売上金額を前記仕訳データに登録する売上入力手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の会計処理装置。
【請求項６】
制御部を備えた会計処理装置で実行される会計処理方法であって、
前記制御部で実行される、
売上金額が入力された場合に、予め設定された割戻の割合である留保率に基づいて留保額を算出する留保額算出ステップと、
月別に前記留保額を集計して月別留保額を算出し、前記月別留保額をその月の引当金として仕訳データに繰り入れる繰入ステップと、
割戻実施月に前記仕訳データに含まれる対象期間における前記月別留保額を一括で取り消す取消ステップと、
を含むこと、
を特徴とする会計処理方法。
【請求項７】
制御部を備えた会計処理装置において実行させるための会計処理プログラムであって、
前記制御部において実行させるため、
売上金額が入力された場合に、予め設定された割戻の割合である留保率に基づいて留保額を算出する留保額算出ステップと、
月別に前記留保額を集計して月別留保額を算出し、前記月別留保額をその月の引当金として仕訳データに繰り入れる繰入ステップと、
割戻実施月に前記仕訳データに含まれる対象期間における前記月別留保額を一括で取り消す取消ステップと、
を含むこと、
を特徴とする会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置、会計処理方法、および、会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、仕訳データ（法人税等調整額）を所得の金額の計算に関する明細書に基く入力画面の法人税等調整額入力欄に入力データとして表示し、仕訳データ（繰延税金資産額および繰延税金負債額）を利益積立金額の計算に関する明細書に基く入力画面の繰延税金資産額入力欄および繰延税金負債額入力欄の入力データとして表示すること、および、明細入力画面の当期利益または当期欠損の額表示欄の総額欄の金額および留保欄の金額に法人税等調整額を加算し、計算結果により総額欄の金額および留保欄の金額を自動的に訂正することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７９１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、製薬、農薬、化粧品または建材などの業界では、小売、および、卸業への一定量取引に応じた割戻しが発生する取引形態を持っている。このような割戻しが一年、半年または季節等の一定期間毎にあった場合は、割戻し発生月の売上実績や粗利が極端に下がってしまうため、毎月の営業成績が正確に捉えられないという課題があった。上記特許文献１では、このような割戻しがあると、月別の利益を平準化し、割戻実施月で一括清算を行って、仕訳を作成することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、一定期間毎に取引量に応じた割戻しが発生する取引において、月別利益の平準化を図ると共に、それを仕訳に起こすことができる会計処理装置、会計処理方法、および、会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る会計処理装置は、制御部を備えた会計処理装置において、前記制御部は、売上金額が入力された場合に、予め設定された割戻の割合である留保率に基づいて留保額を算出する留保額算出手段と、月別に前記留保額を集計して月別留保額を算出し、前記月別留保額をその月の引当金として仕訳データに繰り入れる繰入手段と、割戻実施月に前記仕訳データに含まれる対象期間における前記月別留保額を一括で取り消す取消手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る会計処理装置は、前記留保率は、支店別、取引先別、商品別、または、品目別に設定されたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る会計処理装置は、前記対象期間は、前記割戻実施月までの一年間、半年間、または、三か月間であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る会計処理装置は、前記制御部は、前記割戻実施月に、前記仕訳データに含まれる前記対象期間における前記売上金額の合計から、実際の割戻金額を値引きした値引額を前記仕訳データに登録する割戻手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る会計処理装置は、前記制御部は、前記売上金額が入力された場合に、前記売上金額を前記仕訳データに登録する売上入力手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る会計処理方法は、制御部を備えた会計処理装置で実行される会計処理方法であって、前記制御部で実行される、売上金額が入力された場合に、予め設定された割戻の割合である留保率に基づいて留保額を算出する留保額算出ステップと、月別に前記留保額を集計して月別留保額を算出し、前記月別留保額をその月の引当金として仕訳データに繰り入れる繰入ステップと、割戻実施月に前記仕訳データに含まれる対象期間における前記月別留保額を一括で取り消す取消ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る会計処理プログラムは、制御部を備えた会計処理装置において実行させるための会計処理プログラムであって前記制御部において実行させるため、売上金額が入力された場合に、予め設定された割戻の割合である留保率に基づいて留保額を算出する留保額算出ステップと、月別に前記留保額を集計して月別留保額を算出し、前記月別留保額をその月の引当金として仕訳データに繰り入れる繰入ステップと、割戻実施月に前記仕訳データに含まれる対象期間における前記月別留保額を一括で取り消す取消ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一定期間毎に取引量に応じた割戻しが発生する取引において、月別利益の平準化を図ると共に、それを仕訳に起こすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、会計処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における留保マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態におけるプログラムの一例を示す図である。
【図４】図４は、会計処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態における売上入力処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における留保戻し処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における月次繰越処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における留保残高一覧表の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における留保残高一覧表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来システムにおいては、月末にトータルの売上金額から留保額を算出し、会計システムへ手動で登録し、販売システム上では留保額を加味しない売上金額のみを保持していた。そのため、従来システムにおいては、割戻率（留保率）の高い商品ばかりを販売しても評価されるというケースが発生し、営業成績を正当に評価することができないという弊害が起きていた。また、従来システムにおいては、割戻実施月に売上が極端に下がってしまうケースが発生し、月別、得意先別または営業別等の売上推移が金額ベースでとれないという弊害が起きていた。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、売上都度、得意先別または品目別等に設定した留保率に従って、留保額を算出し、月別の留保金額を集計し、その金額を仕訳へ連携することで、売上割戻扱いとし、割戻実施月での一括精算機能によって、対象期間の留保額を取り消す仕訳を作成するシステムを提供している。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る会計処理装置の構成の一例について、図１から図３を参照して説明する。図１は、会計処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
会計処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、会計処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
会計処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。会計処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、会計処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、留保マスタ１０６ａ、売上実績ファイル１０６ｂ、売掛残高ファイル１０６ｃ、および、留保残高ファイル１０６ｄ等を備えている。
【００２３】
留保マスタ１０６ａは、売上入力時または売上計上時に、割戻に関する留保情報を更新する際に参照するマスタである。ここで、留保マスタ１０６ａは、留保情報を記憶していてもよい。また、留保情報は、割戻の割合である割戻率（留保率）、割戻の金額である留保額、留保率および／もしくは留保額の計算適用を開始する適用開始日、留保率および／もしくは留保額の計算摘要を終了する適用終了日、ならびに、支店別、取引先別、商品別、または、品目別等の部門の部門コード（ＣＤ）等を含んでいてもよい。ここで、留保率は、支店別、取引先別、商品別、または、品目別等に設定されていてもよい。また、適用開始日から適用終了日までの対象期間は、割戻実施月までの一年間、半年間、または、三か月間等であってもよい。
【００２４】
図２は、本実施形態における留保マスタ１０６ａの一例を示す図である。図２に示す留保マスタ画面を用いて、留保マスタの概略について簡単に説明する。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態における留保マスタ１０６ａにおいては、支店別、取引先別、商品別、または、品目別等の部門の留保率設定を行うことができ、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）等の表計算ソフトからの取り込み機能を備えていてもよい。ここで、商品のみで留保率を決定する場合、取引先別の登録が困難なため、取引先ＣＤ＝０００００００００を共通コードとして入力してもよい。
【００２６】
図１に戻り、売上実績ファイル１０６ｂは、売上実績データを記憶する。ここで、売上実績ファイル１０６ｂは、請求先、単価、数、売上金額、および、留保額等の売上実績データを記憶していてもよい。
【００２７】
売掛残高ファイル１０６ｃは、売掛残高データを記憶する。ここで、売掛残高ファイル１０６ｃは、請求先、月度、前月残高、売上金額、入金額、前月売掛残高、消費税額、および、当月売掛残高（前月残高＋売上金額＋消費税額−入金額）等の売掛残高データを記憶していてもよい。
【００２８】
留保残高ファイル１０６ｄは、留保残高データを記憶する。ここで、留保残高ファイル１０６ｃは、請求先、月度、前月残高、留保額、留保支払額、前月留保残高、および、当月留保残高（前月残高＋留保額−留保支払額）等の留保残高データを記憶していてもよい。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
制御部１０２は、会計処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３１】
ここで、図３を参照して、内部メモリに格納されているプログラムの一例について説明する。図３は、本実施形態におけるプログラムの一例を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、内部メモリは、販売システムの売上（日次）業務において、売上都度、留保額を算出し積算する、売上入力、売上計上処理、および、留保マスタに関するプログラムを記憶していてもよい。また、内部メモリは、会計システムの留保分の仕訳（月次）業務において、未払金または売掛金についての仕訳伝票入力または仕訳データ連携に関するプログラムを記憶していてもよい。また、内部メモリは、販売システムの留保戻し（割戻実施月末）業務において、留保戻し処理に関するプログラムを記憶していてもよい。また、内部メモリは、会計システムの留保戻し（割戻実施月末）業務において、売掛金または未払金についての仕訳伝票入力または仕訳データ連携に関するプログラムを記憶していてもよい。また、内部メモリは、販売システムの割戻（割戻実施月末）業務において、請求先と交渉した結果の割戻額を登録する、売上入力（値引）に関するプログラムを記憶していてもよい。また、内部メモリは、会計システムの割戻（割戻実施月末）業務において、売上割戻または売掛金についての仕訳伝票入力または仕訳データ連携に関するプログラムを記憶していてもよい。
【００３３】
図１に戻り、制御部１０２は、機能概念的に、売上入力部１０２ａと留保額算出部１０２ｂと繰入部１０２ｃと取消部１０２ｄと割戻部１０２ｅとを備えている。
【００３４】
売上入力部１０２ａは、売上金額を仕訳データ（売上実績ファイル１０６ｂ、および／または、売掛残高ファイル１０６ｃ）に登録（更新）する。ここで、売上入力部１０２ａは、売上金額が入力（売上入力）された場合、売上金額を仕訳データに登録してもよい。また、売上入力部１０２ａは、売上金額が計上（売上計上）された場合、売上金額を仕訳データに登録してもよい。
【００３５】
留保額算出部１０２ｂは、留保額を算出する。ここで、留保額算出部１０２ｂは、売上金額が入力された場合、留保マスタ１０６ａに予め設定（記憶）された割戻の割合である留保率に基づいて、留保額を算出してもよい。ここで、留保額算出部１０２ｂは、更に、留保額を仕訳データ（売上実績ファイル１０６ｂ、および／または、留保残高ファイル１０６ｄ）に登録（更新）してもよい。
【００３６】
繰入部１０２ｃは、月別に留保額を集計して月別留保額を算出し、月別留保額をその月の引当金として仕訳データに繰り入れる。
【００３７】
取消部１０２ｄは、割戻実施月に、仕訳データに含まれる対象期間における月別留保額を一括で取り消す。対象期間は、割戻実施月までの一年間、半年間、または、三か月間等であってもよい。
【００３８】
割戻部１０２ｅは、割戻実施月に、仕訳データに含まれる対象期間における売上金額の合計から、実際の割戻金額を値引きした値引額を仕訳データに登録する。
【００３９】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４から図９を参照して、本実施形態に係る会計処理装置の留保額自動算出処理の一例について説明する。図４は、会計処理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、図４に示すように、売上入力部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して売上入力または売上計上された場合、売上金額を売上実績ファイル１０６ｂおよび売掛残高ファイル１０６ｃに登録（更新）し、留保額算出部１０２ｂは、留保マスタ１０６ａに予め部門別、得意先別または品目別等に設定された割戻の割合である留保率に基づいて、売上金額に留保率を掛けて留保額（留保金額）を算出し、留保額を売上実績ファイル１０６ｂおよび留保残高ファイル１０６ｄに登録（更新）する日次業務（売上入力（売上計上）処理）を実行する（ステップＳＡ−１）。
【００４１】
そして、制御部１０２は、現時点が月度末であるか否か判定する（ステップＳＡ−２）。
【００４２】
そして、制御部１０２は、現時点が月度末ではないと判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００４３】
一方、制御部１０２により現時点が月度末であると判定された場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、制御部１０２は、現時点が割戻実施月であるか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４４】
そして、制御部１０２は、現時点が割戻実施月ではないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、繰入部１０２ｃ（会計システム）は、売掛残高ファイル１０６ｃおよび留保残高ファイル１０６ｄに基づく留保残高一覧表にて当月発生の留保額を確認し、月次繰越処理として前月留保残高に当月留保金額を加算した金額を次月の前月留保残高へ繰越更新する仕訳入力を行う月次業務（月次繰越処理）を実行し（ステップＳＡ−４）、処理をステップＳＡ−１に移行させる。なお、仕訳入力は、手動仕訳、または、自動仕訳連携等を選択可能であってもよい。
【００４５】
一方、制御部１０２により現時点が割戻実施月であると判定された場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、取消部１０２ｄは、仕訳データに含まれる対象期間における月別留保額（指定月度までに積み上がっている留保額）を、前月残高に当月留保額を加えた留保支払額により一括で取り消す留保戻し処理を実行する（ステップＳＡ−５）。ここで、留保戻し処理にて、月度を指定して実行した場合、該当月の留保残高ファイル１０６ｄの支払金額項目へ前月残高に当月留保額を加えた金額をセットしてもよい。これにより、月次繰越処理にて、次月の前月残高が０となる。また、本実施形態において、留保戻し金額について、会計システムへ仕訳入力を行ってもよい。
【００４６】
そして、割戻部１０２ｅは、売上実績ファイル１０６ｂおよび売掛残高ファイル１０６ｃに含まれる対象期間における売上金額の合計から、実際の交渉後の割戻金額を値引きした値引額を売上実績ファイル１０６ｂおよび売掛残高ファイル１０６ｃに登録し（ステップＳＡ−６）、処理を終了する。
【００４７】
ここで、図５を参照して、本実施形態における売上入力（売上計上）処理の一例について説明する。ここで、図５は、本実施形態における売上入力処理の一例を示す図である。
【００４８】
図５に示すように、会計処理装置１００は、留保額の算出（留保マスタ１０６ａより留保率取得）、売上明細（売上実績）ファイル１０６ｂへの留保額更新、および、留保残高ファイル１０６ｄへの留保額加算の処理を実行してもよい。具体的には、会計処理装置１００は、２０ｘｘ年９月において、単価１００円の商品を数量１０で売上計上した場合に、留保マスタ１０６ａに記憶されている留保率が１０％であるため、留保額が１００円と算出され、売上実績ファイル１０６ｂの留保額が１００円に更新され、留保残高ファイル１０６ｄの留保額が１００円加算されてもよい。
【００４９】
また、図６を参照して、本実施形態における留保戻し処理一例について説明する。ここで、図６は、本実施形態における留保戻し処理の一例を示す図である。
【００５０】
図６に示すように、会計処理装置１００は、留保戻し処理の対象として、ユーザにより部門（福岡支店）、請求先（請求先Ａ）および月度（２０ｘｘ年９月）が指定された場合、指定月度である２０ｘｘ年９月までに積み上がっている留保残高ファイル１０６ｄの留保額（１００円）を、前月残高＋当月留保額＝留保支払額（１００円）により一括で取り消してもよい。
【００５１】
また、図７を参照して、本実施形態における月次繰越処理の一例について説明する。ここで、図７は、本実施形態における月次繰越処理の一例を示す図である。
【００５２】
図７に示すように、会計処理装置１００は、売掛残高ファイル１０６ｃの２０ｘｘ年９月における売上金額が１０００円であり、入金額が７００円であるので、売掛残高ファイル１０６ｃの２０ｘｘ年１０月における前月残高が３００円で繰越更新される。また、留保残高ファイル１０６ｄの２０ｘｘ年９月における留保額は、１００円であり、留保支払額が１００円であるので、留保残高ファイル１０６ｄの２０ｘｘ年１０月における前月残高が０円で繰越更新される。
【００５３】
また、図８および図９を参照して、本実施形態における留保残高一覧表の一例を説明する。図８および図９は、本実施形態における留保残高一覧表の一例を示す図である。
【００５４】
図８は、留保取消（留保戻し）を行う割戻実施月前の月度における留保残高一覧表を示している。また、図９は、留保取消（留保戻し）を行う割戻実施月の月度における留保残高一覧表を示している。ここで、留保残高一覧表に含まれる前月売掛残高、売上金額、消費税額（消費税金額）、入金額、および、当月売掛残高は、売掛残高ファイル１０６ｃに記憶された売掛残高データが出力元であってもよい。また、留保残高一覧表に含まれる前月留保残高、留保額（留保金額）、留保支払額、および、当月留保残高は、留保残高ファイル１０６ｄに記憶された留保残高データが出力元であってもよい。また、留保込み残高は、留保込み残高＝当月売掛残高−当月留保残高の値を示し、当月留保残高は、当月留保残高＝前月留保残高＋留保金額−留保支払額の値を示している。
【００５５】
図８および図９に示すように、留保残高一覧表は、月次業務にて、当月の留保額を会計システムに登録する為の補助資料であり、留保額の積み上げを確認する目的を有している。なお、留保残高一覧表は、留保額の前月残高、当月発生額、および、積上げ額を出力するため、部門別または請求先別等に確認可能となっている。また、留保残高一覧表は、部門別計を表示するため、仕訳伝票単位は、部門別としてもよい。また、留保残高一覧表は、会計上の売掛残高との照合用として、売掛残高および留保額を出力してもよい。
【００５６】
このように、本実施形態に係る会計処理装置によれば、一年、半年または季節等の一定期間毎に一度、その期間の取引量に応じた一括割戻しが発生する取引の場合において、割戻し月の粗利が極端に下がらないようにするため、売上都度、一定割合で留保額を算出し、会計上売上割戻扱いとすることで、月別利益の平準化を図ることができると共に、それを仕訳に起こすことが可能になった。また、これにより、販売システム側で値引き後の金額を把握することができ、値引きを加味した営業成績が正確にとれることから、営業成績が正しく評価できるようになった。さらに、営業成績だけでなく、月別、得意先別または営業別等の売上推移が金額ベースでとれるようになった。
【００５７】
なお、上述した実施形態では、割引の場合を例にあげて説明したが、必ずしもこれに限定されず、値増しの場合であっても同様のロジックを用いて実施することが可能である。
【００５８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
また、会計処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６２】
例えば、会計処理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６３】
また、このコンピュータプログラムは、会計処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６６】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６７】
また、会計処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、特に、業界問わず小売、および、卸業への一定量取引に応じた割戻が発生する取引形態を持つ製薬、農薬、化粧品または建材などの業界の会計業務などに有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  会計処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  売上入力部
１０２ｂ  留保額算出部
１０２ｃ  繰入部
１０２ｄ  取消部
１０２ｅ  割戻部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  留保マスタ
１０６ｂ  売上実績ファイル
１０６ｃ  売掛残高ファイル
１０６ｄ  留保残高ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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