(57)【要約】【課題】被載置物が軽量であっても、被載置物の転倒や落下を防止できるキャッシュドロアを提供する。【解決手段】筐体１１と、筐体１１に前方向に引き出し可能に設けられ、金銭を収容する引き出し１２と、筐体１１の底面に設けられ、筐体１１を台５００上に支持する複数の脚部１３Ｆ、１３Ｒと、筐体１１の底面に取り付けられる第１の筐体規制部材２１とを有している。第１の筐体規制部材２１は、最も前方に位置する脚部１３Ｆよりも前方に位置すると共に、脚部１３Ｆと同じ高さか、僅かに低い高さで下方向に突出し、引き出し１２が引き出されたときに筐体１１が台５００上で前のめりに傾くことを制限する傾き制限部２１ｂを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に前方向に引き出し可能に設けられ、金銭を収容する引き出しと、
前記筐体の底面に設けられ、該筐体を台上に支持する複数の脚部と、
前記筐体の底面に取り付けられる第１の筐体規制部材と、を有し、
前記第１の筐体規制部材は、最も前方に位置する前記脚部よりも前方に位置すると共に、該脚部と同じ高さか、僅かに低い高さで下方向に突出する傾き制限部を有する、キャッシュドロア。
【請求項２】
前記第１の筐体規制部材は、前記キャッシュドロアが設置される台の前端部よりも前方に位置すると共に、該台の該前端部にオーバーラップするように前記脚部よりも長い長さで下方向に延びる後退制限部をさらに有する、請求項１に記載のキャッシュドロア。
【請求項３】
前記第１の筐体規制部材は、前記筐体の前記底面への取付部をさらに有する、請求項１または２に記載のキャッシュドロア。
【請求項４】
前記第１の筐体規制部材は、
板金製の単一の部材であると共に、
前記筐体の前記底面に平行な基板部と、前記基板部の左端および右端の少なくとも一方から下方向に延びる側板部と、前記基板部の前端から下方向に延びる前板部と、を有し、
前記取付部は、前記基板部によって構成され、
前記傾き制限部は、前記側板部によって構成され、
さらに、前記後退制限部を有する場合に、該後退制限部は、前記前板部によって構成される、請求項３に記載のキャッシュドロア。
【請求項５】
前記取付部は、透き孔部を備え、
前記第１の筐体規制部材は、前記透き孔部を介して前記筐体の前記底面にネジ止めされる、請求項３または４に記載のキャッシュドロア。
【請求項６】
前記取付部の前記透き孔部が、前後方向に長い形状を呈することにより、前記第１の筐体規制部材は、前記筐体に対する前後の位置を調整可能に構成されている、請求項５に記載のキャッシュドロア。
【請求項７】
一対の前記第１の筐体規制部材を有し、
前記一対の第１の筐体規制部材は、互いに間隔を置いて左右方向に並ぶように前記筐体の底面に取り付けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャッシュドロア。
【請求項８】
前記筐体の底面に取り付けられる第２の筐体規制部材をさらに有し、
前記第２の筐体規制部材は、前記キャッシュドロアが設置される台の後端部よりも後方に位置すると共に、該台の該後端部にオーバーラップするように前記脚部よりも長い長さで下方向に延びる前進制限部を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャッシュドロア。
【請求項９】
前記筐体の天面は、被載置物を載置するように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のキャッシュドロア。
【請求項１０】
請求項９に記載のキャッシュドロアと、精算に関わる情報の演算処理を行う、前記被載置物としての本体と、を有し、
前記本体は、精算に関わる情報を演算処理する制御部と、該情報を記憶する記憶部と、を少なくとも有する、ＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ端末装置等の付属機器として用いられるキャッシュドロアに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のキャッシュドロアは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置を設置するための台上に載置して使用される。キャッシュドロア上には、ＰＯＳ端末装置の本体が載置される。
【０００３】
キャッシュドロアは、筐体と、前方向に引き出し可能に筐体に設けられ、金銭を収容する引き出しと、筐体の底面に設けられ、筐体を台上に支持する複数の脚部とを有している。一般的に、脚部は、筐体の底面の四隅に近い箇所に設けられる。
【０００４】
キャッシュドロアならびにＰＯＳ端末装置の本体を設置した台の手前には、オペレータ（店員）が立ち、ＰＯＳ端末装置を操作して精算作業を行う。精算作業に伴い、オペレータと客との間で金銭を授受する必要が生じた際は、キャッシュドロアの引き出しが開閉される。
【０００５】
この種のキャッシュドロアは、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１は、本体部をキャッシュドロアの天面に載置した金銭登録機を開示している。特許文献１の金銭登録機において、本体部は、比較的大型であり、そのため、比較的重いと想像される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０４−２５６０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、キャッシュドロアにおいて、筐体と引き出しとの重量比次第では、引き出しが筐体の前方に引き出されたときに、キャッシュドロアの重心が前方に大きく移動することがある。
【０００８】
引き出しが引き出されたとしても、特許文献１に開示された金銭登録機の本体部のように被載置物が重いのであれば、キャッシュドロアの筐体の重量が重いのと同等の効果が得られるため、キャッシュドロアの重心は殆ど移動することがない。
【０００９】
しかし、近年、ＰＯＳ端末装置の本体は、小型化ならびに軽量化されて来ている。キャッシュドロア上の被載置物としてのＰＯＳ端末装置の本体が軽量である場合は、引き出しが引き出されると、キャッシュドロアの重心は、前方に大きく移動することになる。
【００１０】
その結果、キャッシュドロアの前側の脚部（前脚）を支点として、キャッシュドロアの筐体が前のめりに傾くことがある。キャッシュドロアの筐体が傾くと、筐体の天面上に載置しているＰＯＳ端末装置の本体が、転倒したり、床に落下する虞がある。
【００１１】
その対策として、例えば、キャッシュドロアの筐体を台にネジ止めすることが考えられる。この対策を講じる場合は、ネジ孔が予め形成された台を用意するか、もしくは、キャッシュドロアを台に設置した後に台に対してネジをタッピングする。
【００１２】
あるいは、キャッシュドロアの筐体に重りを付加するか、あるいは、重りに相当する構成を筐体に設けるといった対策も考えられる。
【００１３】
しかし、これらの対策は、ネジ孔付きの台を新規に用意したり、既存の台に加工を施したり、あるいは、重りもしくは重りに相当する構成をいわば冗長的に筐体に設ける必要があり、いずれにしても合理的とは言えない。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被載置物が軽量であっても、被載置物の転倒や落下を防止することができるキャッシュドロアを提供することである。
【００１５】
本発明の目的はまた、上記キャッシュドロアを有するＰＯＳ端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、筐体と、前記筐体に前方向に引き出し可能に設けられ、金銭を収容する引き出しと、前記筐体の底面に設けられ、該筐体を台上に支持する複数の脚部と、前記筐体の底面に取り付けられる第１の筐体規制部材と、を有し、前記第１の筐体規制部材は、最も前方に位置する前記脚部よりも前方に位置すると共に、該脚部と同じ高さか、僅かに低い高さで下方向に突出する傾き制限部を有する、キャッシュドロアが得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、前記キャッシュドロアと、精算に関わる情報の演算処理を行う、前記被載置物としての本体と、を有し、前記本体は、精算に関わる情報を演算処理する制御部と、該情報を記憶する記憶部と、を少なくとも有する、ＰＯＳ端末装置が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被載置物が軽量であっても、被載置物の転倒や落下を防止することができるキャッシュドロアが得られる。
【００１９】
本発明によればまた、上記キャッシュドロアを有するＰＯＳ端末装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態によるキャッシュドロアの斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第１の実施形態によるキャッシュドロアの引き出しを引き出したときの側面図、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態によるキャッシュドロアの引き出しを閉じたときの部分的な側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるキャッシュドロアを底面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるキャッシュドロアにおける第１の筐体規制部材の斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）はそれぞれ、図４に示した第１の筐体規制部材の上面図、正面図、底面図、左側面図、右側面図および背面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例によるキャッシュドロアの斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるキャッシュドロアの引き出しを引き出したときの側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態によるキャッシュドロアを背面側から見た斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態によるキャッシュドロアを底面側から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態によるキャッシュドロアにおける第２の筐体規制部材の斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）はそれぞれ、図１０に示した第２の筐体規制部材の上面図、正面図、底面図、左側面図、右側面図および背面図である。
【図１２】本発明の比較例によるキャッシュドロアの斜視図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の比較例によるキャッシュドロアの引き出しを引き出したときの側面図、（ｂ）は、本発明の比較例によるキャッシュドロアの引き出しを閉じたときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明によるキャッシュドロアの実施形態を説明する。尚、図中、矢印Ｘ（Ｘｌ、Ｘｒ）、矢印Ｙ（Ｙｆ、Ｙｒ）、矢印Ｚ（Ｚｌ、Ｚｕ）はそれぞれ、左右方向または幅方向（左方向、右方向）、前後方向または奥行方向（前方向、後ろ方向）、上下方向または高さ方向（下方向、上方向）を表している。
【００２２】
［第１の実施形態］
図１、図２（ａ）および（ｂ）ならびに図３を参照すると、本発明の第１の実施形態のキャッシュドロア１０は、店舗に設置されたＰＯＳ端末装置の付属機器として用いられた例である。
【００２３】
ＰＯＳ端末装置は、台５００の天面５００Ａ上に載置されたキャッシュドロア１０と、キャッシュドロア１０上に載置され、精算に関わる情報の演算処理を行う本体６０とを有している。
【００２４】
本体６０は、タブレット端末装置のような小型かつ軽量なものであり、精算に関わる情報を演算処理すると共にＰＯＳ端末装置の動作全般を司る制御部（図示せず）と、情報を記憶する記憶部（図示せず）と、ＰＯＳシステムにおける図示しないホスト装置との通信部（図示せず）と、タッチパネル付きディスプレイ６２とを有している。
【００２５】
また、本体６０は、架台６５を介して、チルト角を調整可能にキャッシュドロア１０上に載置されている。
【００２６】
尚、図示はしないが、本体６０には、図示しない電源ユニットから電力供給を行うためのケーブルと、本体６０に内蔵された通信部とＰＯＳシステムのネットワークとを接続するケーブルと、本体６０に内蔵された制御部とキャッシュドロア１０とを電気的に接続し、キャッシュドロア１０の引き出しのアンロックを制御する信号を制御部からキャッシュドロアに送出するためのケーブルとが接続されている。また、キャッシュドロア１０にも、前述の電源ユニットから電力供給を行うためのケーブルが接続されるが、このケーブルも図示を省略している。
【００２７】
キャッシュドロア１０は、筐体１１と、筐体１１に前方向Ｙｆに引き出し可能に設けられ、紙幣や硬貨といった金銭を収容する引き出し１２と、筐体１１の底面１１ｂに設けられ、筐体１１を台５００上に支持する２個の脚部（前脚）１３Ｆと、２個の脚部（後脚）１３Ｒと、筐体１１の底面１１ｂに取り付けられる対の第１の筐体規制部材２１とを有している。
【００２８】
第１の筐体規制部材２１の対の第１の筐体規制部材２１は、互いに間隔を置いて左右方向Ｘに並ぶように筐体１１の底面１１ｂに取り付けられている。
【００２９】
図４ならびに図５（ａ）〜（ｆ）をさらに参照すると、第１の筐体規制部材２１は、取付部２１ａと、傾き制限部２１ｂと、後退制限部２１ｃとを有している。
【００３０】
より具体的には、第１の筐体規制部材は、板金製の単一の部材であると共に、筐体１１の底面１１ｂに平行な基板部と、基板部の左右端の両方から下方向に延びる側板部と、基板部の前端から下方向に延びる前板部とを有している。取付部２１ａは基板部によって構成され、傾き制限部２１ｂは側板部によって構成され、さらに、後退制限部２１ｃは前板部によって構成されている。尚、本例においては、傾き制限部２１ｂが左右一対設けられているが、片方のみであってもよい。
【００３１】
傾き制限部２１ｂは、前後方向Ｙにおいて最も前方に位置する脚部１３Ｆよりも前方に位置すると共に、脚部１３Ｆ、１３Ｒと同じ高さ（突出高）で下方向Ｚｌに突出し、引き出し１２が図２（ａ）に示されるように引き出されたときに、筐体１１が台５００上で前のめりに傾くことを制限する。
【００３２】
尚、傾き制限部２１ｂの突出高は、脚部１３Ｆ、１３Ｒよりも僅かに低くてもよい。これは、傾き制限部２１ｂは、あくまでも、筐体１１が台５００上で前のめりに傾くことを制限するものであり、脚部１３Ｆ、１３Ｒのごとく筐体１１を台５００上に支持するものではないからである。逆に、傾き制限部２１ｂの突出高が脚部１３Ｆ、１３Ｒよりも高いのは、筐体１１のガタつきを引き起こす原因となるため、好ましくない。
【００３３】
ここで、本実施形態の比較例を示す図１２ならびに図１３（ａ）を参照すると、比較例のキャッシュドロア１１０上には、被載置物として、軽量なＰＯＳ端末装置の本体６０が載置されている。図１３（ａ）に示すように筐体１１１から引き出し１１２が引き出されると、キャッシュドロア１１０の重心は、前方に大きく移動することになる。その結果、キャッシュドロア１１０の前側の脚部（前脚）１１３Ｆの前下端部を支点（Ｐ１１０）として、キャッシュドロア１１０の筐体１１１が前のめりに傾く。キャッシュドロア１１０の筐体１１１が傾くと、筐体１１１の天面１１１ａ上に載置しているＰＯＳ端末装置の本体６０が、転倒したり、床に落下する虞がある。
【００３４】
本実施形態のキャッシュドロア１０においても、図２（ａ）に示すように筐体１１から引き出し１２が引き出されると、キャッシュドロア１０の重心が、前方に移動することになる。しかし、本キャッシュドロア１０は傾き制限部２１ｂを有しているため、筐体１１が前のめりに傾く際の支点が、傾き制限部２１ｂの前下端部、即ち、Ｐ１０の位置となって、比較例よりも前方となる。このため、キャッシュドロア１０の筐体１１は、前のめりに傾くことがない。さらに、キャッシュドロア１０の筐体１１が傾くことがない結果、筐体１１の天面１１ａ（図８）上に載置しているＰＯＳ端末装置の本体６０が、転倒したり、床に落下する虞もない。
【００３５】
第１の筐体規制部材２１の後退制限部２１ｃは、キャッシュドロア１０が設置される台５００の前端部５００Ｂ（図１）よりも前方に位置すると共に、台５００の前端部５００Ｂにオーバーラップするように脚部１３Ｆ、１３Ｒよりも長い長さで下方向Ｚｌに延び、筐体１１に力や振動が加わったとき、特に、引き出し１２を閉じる方向に衝撃を受けることによって筐体１１が台５００上で後退することを制限する。
【００３６】
尚、後退制限部２１ｃは、筐体１１が台５００上で後退することを制限するだけではない。前述したように、筐体１１から引き出し１２が引き出されると、キャッシュドロア１０の重心が前方に移動することにより、筐体１１が前のめりに傾く可能性がある。本キャッシュドロア１０においては、前のめりに傾く際の支点が比較例よりも前方のＰ１０の位置となる。筐体１１が前のめりに傾くということは、筐体１１が支点Ｐ１０を回動中心として回動することであると言える。支点Ｐ１０を回動中心として筐体１１が回動する際、後退制限部２１ｃは後ろ方向に変位しようとするが、台５００の前端部５００Ｂに当接するため、後退制限部２１ｃが後ろ方向に変位することはない。その結果、後退制限部２１ｃを備えた第１の筐体規制部材２１が固定されている筐体１１の支点Ｐ１０を中心として回動すること、即ち、筐体１１が前のめりに傾くことが阻止される。このように、後退制限部２１ｃは、キャッシュドロア１０の筐体１１が前のめりに傾くことをより確実に防止することに寄与する。
【００３７】
第１の筐体規制部材２１の取付部２１ａは、透き孔部２１ｅを備えており、第１の筐体規制部材２１は、透き孔部２１ｅを介して筐体１１の底面１１ｂにネジ止めされる。取付部２１ａの透き孔部２１ｅが、前後方向Ｙに長い形状を呈することにより、第１の筐体規制部材２１は、筐体１１に対する前後の位置を調整可能に構成されている。これにより、台の前端部に対するキャッシュドロアの前後方向における設置位置に応じて、後退制限部を台の前端部にオーバーラップさせることができる。
【００３８】
ここで、本実施形態の比較例を示す図１２ならびに図１３（ａ）および（ｂ）を参照すると、比較例のキャッシュドロア１１０上には、被載置物として、軽量なＰＯＳ端末装置の本体６０が載置されている。図１３（ａ）に示すように開いている引き出し１１２を、図１３（ｂ）に示すように筐体１１１内に戻すときの衝撃により、キャッシュドロア１１０は、被載置物としてのＰＯＳ端末装置の本体６０と共に、不要な後退をする虞がある。引き出し１１２を戻す度にそのような後退が起こると、オペレータが煩わしい思いをするだけではなく、被載置物としてのＰＯＳ端末装置の本体６０が倒れたり、キャッシュドロア１１０が本体６０と共に床に落下する虞もある。  これに対し、本実施形態のキャッシュドロア１０は、後退制限部２１ｃを有しているため、図２（ａ）に示すように開いている引き出し１２を、図２（ｂ）に示すように筐体１１内に戻すときの衝撃を受けたとしても、後退制限部２１ｃが台５００の前端部５００Ｂに引っ掛かりストッパとして機能する結果、不要な後退をすることがない。このため、オペレータが煩わしい思いをすることがないだけではなく、被載置物としてのＰＯＳ端末装置の本体６０が倒れたり、キャッシュドロア１０が本体６０と共に床に落下することがない。
【００３９】
本実施形態の変形例を示す図６を参照すると、本発明の第１の実施形態の変形例によるキャッシュドロア１０’は、第１の実施形態と同様に、筐体１１と、筐体１１に前方向に引き出し可能に設けられ、金銭を収容する引き出し１２と、筐体１１の底面１１ｂに設けられ、筐体１１を台５００上に支持する脚部１３Ｆ、１３Ｒと、筐体１１の底面に取り付けられる第１の筐体規制部材２１、２１’とを有している。キャッシュドロア１０’上には、ＰＯＳ端末装置の本体６０が載置されている。
【００４０】
第１の筐体規制部材２１と第１の筐体規制部材２１’とは、互いに間隔を置いて左右方向Ｘに並ぶように筐体１１の底面に取り付けられている。
【００４１】
第１の筐体規制部材２１は、筐体１１の底面への取付部と、筐体１１が前のめりに傾くことを制限する傾き制限部と、筐体１１が後退することを制限する後退制限部２１ｃとを有している。同様に、第１の筐体規制部材２１’も、取付部と、傾き制限部と、後退制限部２１ｃ’とを有している。
【００４２】
ただし、第１の筐体規制部材２１’の後退制限部２１ｃ’は、第１の筐体規制部材２１の後退制限部２１ｃと基本的に同じ構造であるが、ネジ孔部（図示せず）が形成されている点のみ異なっている。
【００４３】
図６に示すように、第１の筐体規制部材２１’の後退制限部２１ｃ’（のネジ孔部）には、セキュリティワイヤ４０が取り付けられている。これにより、キャッシュドロア１０’の盗難防止につながる。加えて、視覚的な盗難抑止効果も期待できる。
【００４４】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、第２の筐体規制部材をさらに有する点で、第１の実施形態と異なっている。第２の実施形態において、第１の実施形態と同一部もしくは同様部については、第１の実施形態の説明ならびに図面を援用的に参照することとし、詳細な説明は省略することとする。
【００４５】
図７、図８ならびに図９を参照すると、本発明の第２の実施形態のキャッシュドロア１５は、第１の実施形態と同様に、店舗に設置されたＰＯＳ端末装置の付属機器として用いられた例である。
【００４６】
ＰＯＳ端末装置は、台５００上に載置されたキャッシュドロア１５と、キャッシュドロア１５上に載置され、精算に関わる情報の演算処理を行う本体６０とを有している。本体６０は、タブレット端末装置のような小型かつ軽量なものである。また、本体６０は、架台６５を介して、チルト角を調整可能にキャッシュドロア１５上に載置されている。
【００４７】
キャッシュドロア１５は、筐体１１と、筐体１１に前方向Ｙｆに引き出し可能に設けられ、紙幣や硬貨といった金銭を収容する引き出し１２と、筐体１１の底面１１ｂに設けられ、筐体１１を台５００上に支持する２個の脚部（前脚）１３Ｆと、２個の脚部（後脚）１３Ｒと、筐体１１の底面１１ｂに取り付けられる対の第１の筐体規制部材２１と、同じく筐体１１の底面１１ｂに取り付けられる対の第２の筐体規制部材２２とを有している。
【００４８】
対の第１の筐体規制部材２１は、互いに間隔を置いて左右方向Ｘに並ぶように筐体１１の底面１１ｂに取り付けられている。対の第２の筐体規制部材２１も、互いに間隔を置いて左右方向Ｘに並ぶように筐体１１の底面１１ｂに取り付けられている。
【００４９】
第１の実施形態において図４ならびに図５（ａ）〜（ｆ）を参照して説明したように、第１の筐体規制部材２１は、取付部２１ａと、傾き制限部２１ｂと、後退制限部２１ｃとを有している。傾き制限部２１ｂは、前後方向Ｙにおいて最も前方に位置する脚部１３Ｆよりも前方に位置すると共に、脚部１３Ｆ、１３Ｒと同じ高さ（突出高）か、もしくは、脚部１３Ｆ、１３Ｒよりも僅かに低い高さ（突出高）で下方向Ｚｌに突出し、引き出し１２が図２（ａ）に示されるように引き出されたときに、筐体１１が台５００上で前のめりに傾くことを制限する。後退制限部２１ｃは、キャッシュドロア１５が設置される台５００の前端部５００Ｂ（図１）よりも前方に位置すると共に、台５００の前端部５００Ｂにオーバーラップするように脚部１３Ｆ、１３Ｒよりも長い長さで下方向に延び、筐体１１に力や振動が加わったとき、特に、引き出し１２を閉じる方向に衝撃を受けることによって筐体１１が台５００上で後退することを制限する。取付部２１ａは、透き孔部２１ｅを備えており、第１の筐体規制部材２１は、透き孔部２１ｅを介して筐体１１の底面１１ｂにネジ止めされる。取付部２１ａの透き孔部２１ｅが、前後方向Ｙに長い形状を呈することにより、第１の筐体規制部材２１は、筐体１１に対する前後の位置を調整可能に構成されている。これにより、台の前端部に対するキャッシュドロアの前後方向における設置位置に応じて、後退制限部を台の前端部にオーバーラップさせることができる。
【００５０】
図１０ならびに図１１（ａ）〜（ｆ）をさらに参照すると、第２の筐体規制部材２２は、取付部２２ａと、傾き制限部２２ｂと、前進制限部２２ｃとを有している。
【００５１】
より具体的には、第２の筐体規制部材は、板金製の単一の部材であると共に、筐体１１の底面１１ｂに平行な基板部と、基板部の左右端の両方から下方向に延びる側板部と、基板部の後端から下方向に延びる後板部とを有している。取付部２２ａは基板部によって構成され、傾き制限部２２ｂは側板部によって構成され、さらに、前進制限部２２ｃは後板部によって構成されている。
【００５２】
尚、本例においては、傾き制限部２２ｂが左右一対設けられているが、片方のみであってもよいし、あるいは、傾き制限部は無くてもよい。
【００５３】
傾き制限部２２ｂは、前後方向Ｙにおいて最も後方に位置する脚部１３Ｒよりも後方に位置すると共に、脚部１３Ｆ、１３Ｒと同じ高さで下方向Ｚｌに突出し、筐体１１が台５００上で後ろのめりに傾くことを制限する。しかし、筐体１１が後ろのめりに傾くことは、前のめりに傾くことに比べて可能性が低いため、第２の筐体規制部材における傾き制限部は、必ずしも備えていなくてもよい。ただし、第２の筐体規制部材２２の取付部２２ａは、前後方向Ｙに比較的長くて撓み易いため、取付部２２ａの剛性を確保する目的上、第２の筐体規制部材に傾き制限部（側板部）を設けることは有用である。
【００５４】
前進制限部２２ｃは、キャッシュドロア１０が設置される台５００の後端部５００Ｃ（図８）よりも後方に位置すると共に、台５００の後端部５００Ｃにオーバーラップするように脚部１３Ｆ、１３Ｒよりも長い長さで下方向Ｚｌに延び、筐体１１に力や振動が加わったとき、特に、引き出し１２が開く方向に衝撃を受けることによって筐体１１が台５００上で前進することを制限する。
【００５５】
取付部２２ａは、透き孔部２２ｅを備えており、第２の筐体規制部材２２は、透き孔部２２ｅを介して筐体１１の底面１１ｂにネジ止めされる。取付部２２ａの透き孔部２２ｅが、前後方向Ｙに長い形状を呈することにより、第２の筐体規制部材２２は、筐体１１に対する前後の位置を調整可能に構成されている。これにより、台の後端部に対するキャッシュドロアの前後方向における設置位置に応じて、前進制限部を台の後端部にオーバーラップさせることができる。
【００５６】
ここで、第１の実施形態の比較例を示す図１２ならびに図１３（ａ）および（ｂ）を援用的に参照すると、比較例のキャッシュドロア１１０上には、被載置物として、軽量なＰＯＳ端末装置の本体６０が載置されている。図１３（ｂ）に示すように閉じている引き出しが、図１３（ａ）に示すように前方に開くときの衝撃により、キャッシュドロア１１０は、被載置物としてのＰＯＳ端末装置の本体６０と共に、不要な前進をする虞がある。引き出し１１２が開く度にそのような前進が起こると、オペレータが煩わしい思いをするだけではなく、被載置物としてのＰＯＳ端末装置の本体６０が倒れたり、キャッシュドロア１１０が本体６０と共に床に落下する虞もある。  これに対し、本実施形態のキャッシュドロア１５は、前進制限部２２ｃを有しているため、図８に示すように閉じている引き出しが、図７に示すように前方に開くときに衝撃を受けたとしても、前進制限部２２ｃが台５００の後端部５００Ｃに引っ掛かりストッパとして機能する結果、不要な前進をすることがない。このため、オペレータが煩わしい思いをすることがないだけではなく、被載置物としてのＰＯＳ端末装置の本体６０が倒れたり、キャッシュドロア１５が本体６０と共に床に落下することがない。尚、第２の筐体規制部材２２は、２つではなく、１つであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０、１０’、１５、１１０    キャッシュドロア
１１、１１１    筐体
１１ａ、１１１ａ  天面
１１ｂ  底面
１２、１１２    引き出し
１３Ｆ、１３Ｒ  脚部
２１、２１ｃ’  第１の筐体規制部材
２１ａ  取付部（基板部）
２１ｂ  傾き制限部（側板部）
２１ｃ  後退制限部（前板部）
２１ｅ  透き孔部
２２    第１の筐体規制部材
２２ａ  取付部（基板部）
２２ｂ  傾き制限部（側板部）
２２ｃ  前進制限部（後板部）
２２ｅ  透き孔部
６０    ＰＯＳ端末装置の本体
６５    架台
５００    台
５００Ａ  天面
５００Ｂ  前端部
５００Ｃ  後端部
【図１】
2018005828.tif 000003
【図２】
2018005828.tif 000004
【図３】
2018005828.tif 000005
【図４】
2018005828.tif 000006
【図５】
2018005828.tif 000007
【図６】
2018005828.tif 000008
【図７】
2018005828.tif 000009
【図８】
2018005828.tif 000010
【図９】
2018005828.tif 000011
【図１０】
2018005828.tif 000012
【図１１】
2018005828.tif 000013
【図１２】
2018005828.tif 000014
【図１３】
2018005828.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に前方向に引き出し可能に設けられ、金銭を収容する引き出しと、
前記筐体の底面に設けられ、該筐体を台上に支持する複数の脚部と、
前記筐体の底面に取り付けられる第１の筐体規制部材と、を有し、
前記第１の筐体規制部材は、
最も前方に位置する前記脚部よりも前方に位置すると共に、該脚部と同じ高さか、僅かに低い高さで下方向に突出する傾き制限部と、
前記キャッシュドロアが設置される台の前端部よりも前方に位置すると共に、該台の該前端部にオーバーラップするように前記脚部よりも長い長さで下方向に延びる後退制限部と、を有する、キャッシュドロア。
【請求項２】
前記第１の筐体規制部材は、前記筐体の前記底面への取付部をさらに有する、請求項１に記載のキャッシュドロア。
【請求項３】
前記第１の筐体規制部材は、
板金製の単一の部材であると共に、
前記筐体の前記底面に平行な基板部と、前記基板部の左端および右端の少なくとも一方から下方向に延びる側板部と、前記基板部の前端から下方向に延びる前板部と、を有し、
前記取付部は、前記基板部によって構成され、
前記傾き制限部は、前記側板部によって構成され、
さらに、前記後退制限部を有する場合に、該後退制限部は、前記前板部によって構成される、請求項２に記載のキャッシュドロア。
【請求項４】
前記取付部は、透き孔部を備え、
前記第１の筐体規制部材は、前記透き孔部を介して前記筐体の前記底面にネジ止めされる、請求項２または３に記載のキャッシュドロア。
【請求項５】
前記取付部の前記透き孔部が、前後方向に長い形状を呈することにより、前記第１の筐体規制部材は、前記筐体に対する前後の位置を調整可能に構成されている、請求項４に記載のキャッシュドロア。
【請求項６】
一対の前記第１の筐体規制部材を有し、
前記一対の第１の筐体規制部材は、互いに間隔を置いて左右方向に並ぶように前記筐体の底面に取り付けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のキャッシュドロア。
【請求項７】
前記筐体の底面に取り付けられる第２の筐体規制部材をさらに有し、
前記第２の筐体規制部材は、前記キャッシュドロアが設置される台の後端部よりも後ろに位置すると共に、該台の該後端部にオーバーラップするように前記脚部よりも長い長さで下方向に延び、前記筐体に力や振動が加わったときに該筐体が台上で前進することを制限する前進制限部を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャッシュドロア。
【請求項８】
前記筐体の天面は、被載置物を載置するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャッシュドロア。
【請求項９】
請求項８に記載のキャッシュドロアと、精算に関わる情報の演算処理を行う、前記被載置物としての本体と、を有し、
前記本体は、精算に関わる情報を演算処理する制御部と、該情報を記憶する記憶部と、を少なくとも有する、ＰＯＳ端末装置。