(57)【要約】【課題】迅速にシース内部の乾燥等を行え、場所もとらず装置の小型化や自動化も容易で、複数のシースを効率よく内部乾燥等できる製造方法、加熱装置を提供せんとする。【解決手段】シース外周部９０ａを挟み込む２つ以上の金属挟持体２Ａ，２Ｂと、各金属挟持体に電流を流す電流供給部３とを設け、各金属挟持体２Ａ，２Ｂに、シース外周部に当接する凹面よりなる挟持部２０Ａ，２０Ｂを、所定間隔をあけて複数並設し、２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれシースの外周部を挟持させることで、２以上の金属挟持体により複数のシース９０を同時に挟持させ、各金属挟持体２Ａ，２Ｂに電流供給部３を通じて電流を流し、各金属挟持体の電気抵抗により発熱させ、各金属挟持体の各挟持部２０Ａ，２０Ｂから各シース外周部９０ａに伝熱させ、複数のシース９０内を同時に加熱・乾燥させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造において、シース内を加熱・乾燥する方法であって、
シースの外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、
各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを設け、
各金属挟持体に、シースの外周部に当接する凹面よりなる挟持部を、所定間隔をあけて複数並設し、
２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれシースの外周部を挟持させることで、２以上の金属挟持体により複数のシースを同時に挟持させ、
各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流し、各金属挟持体の電気抵抗により発熱させ、
各金属挟持体の各挟持部から各シースの外周部に伝熱させ、
複数のシース内を同時に加熱・乾燥させることを特徴とする、シース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【請求項２】
シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造において、シース基端部に注入された封止樹脂を加熱・硬化させる方法であって、
シース基端部の外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、
各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを設け、
各金属挟持体に、シース基端部の外周部に当接する凹面よりなる挟持部を、所定間隔をあけて複数並設し、
２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれシース基端部の外周部を挟持させることで、２以上の金属挟持体により複数のシース基端部を同時に挟持させ、
各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流し、各金属挟持体の電気抵抗により発熱させ、
各金属挟持体の各挟持部から各シース基端部の外周部に伝熱させ、
複数のシース基端部内の封止樹脂を同時に加熱・硬化させることを特徴とする、シース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【請求項３】
前記シース基端部に封止樹脂が注入される前に、あらかじめ前記２以上の金属挟持体により前記複数のシース基端部を挟持して加熱し、当該加熱されたシース基端部に対して各々前記封止樹脂が注入される請求項２記載のシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【請求項４】
シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造において、シース基端側と延長ケーブルとの接続部を構成するスリーブ内の充填樹脂を加熱・硬化させる方法であって、
スリーブの外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、
各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを設け、
各金属挟持体に、スリーブの外周部に当接する凹面よりなる挟持部を、所定間隔をあけて複数並設し、
２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれスリーブの外周部を挟持させることで、２以上の金属挟持体により複数のスリーブを同時に挟持させ、
各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流し、各金属挟持体の電気抵抗により発熱させ、
各金属挟持体の各挟持部から各スリーブの外周部に伝熱させ、
複数のスリーブ内の充填樹脂を同時に加熱・硬化させることを特徴とする、シース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【請求項５】
前記スリーブ内に充填樹脂が充填される前に、あらかじめ前記２以上の金属挟持体により前記複数のスリーブの外周部を挟持して加熱し、当該加熱されたスリーブに対して各々前記充填樹脂が充填される請求項４記載のシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【請求項６】
前記挟持部の凹面に、電気絶縁層が設けられている請求項１〜５の何れか１項に記載のシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【請求項７】
前記電気供給路が、各金属挟持体における前記挟持部の並び方向の一端から他端に向けて電流を流すように設けられている請求項１〜６の何れか１項に記載のシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【請求項８】
シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造に用いられ、シース内を加熱・乾燥する加熱装置であって、
シースの外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、
各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを備え、
各金属挟持体に、シースの外周部に当接する凹面よりなる挟持部が、所定間隔をあけて複数並設されており、
２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれシース外周部を挟持し、且つ各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流すことで、各金属挟持体が電気抵抗により発熱し、各金属挟持体の各挟持部から各シースの外周部に伝熱され、複数のシース内が同時に加熱・乾燥される加熱装置。
【請求項９】
シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造に用いられ、シース基端部に注入された封止樹脂を加熱・硬化させる加熱装置であって、
シース基端部の外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、
各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを備え、
各金属挟持体に、シース基端部の外周部に当接する凹面よりなる挟持部が、所定間隔をあけて複数並設されており、
２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれシース基端部の外周部を挟持し、且つ各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流すことで、各金属挟持体が電気抵抗により発熱し、各金属挟持体の各挟持部から各シース基端部の外周部に伝熱され、複数のシース基端部内の封止樹脂が同時に加熱・硬化される加熱装置。
【請求項１０】
シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造に用いられ、シース基端側と延長ケーブルとの接続部を構成するスリーブ内の充填樹脂を加熱・硬化させる加熱装置であって、
スリーブの外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、
各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを備え、
各金属挟持体に、スリーブの外周部に当接する凹面よりなる挟持部が、所定間隔をあけて複数並設されており、
２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれスリーブ外周部を挟持し、且つ各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流すことで、各金属挟持体が電気抵抗により発熱し、各金属挟持体の各挟持部から各スリーブの外周部に伝熱され、複数のスリーブ内の充填樹脂が同時に加熱・硬化される加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シース熱電対、シース型測温抵抗体またはシース型ヒータの製造方法、並びに該製造方法に用いる加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対やシース型測温抵抗体、シース型ヒータの製造において、シース内を加熱・乾燥したり、シース基端部に注入された封止樹脂を加熱・硬化したり、シース基端側と延長ケーブルとの接続部を構成するスリーブ内の充填樹脂を加熱・硬化したりする処理には、製品全体を入れる加熱乾燥炉や赤外線ヒータなどが用いられている。
【０００３】
しかしながら、このような加熱乾燥炉や赤外線ヒータなど、空気その他の媒介物を通じて輻射熱や放射熱等により加熱乾燥／加熱硬化させるものでは、シース内部の乾燥、シース基端部の封止樹脂の硬化、スリーブ内の充填樹脂の硬化に時間がかかり、効率が悪いという課題がある。また、特に加熱乾燥炉は製品全体を入れるスペースが必要であり、装置の大型化が避けられず、自動化も困難である。
【０００４】
これに対し、本出願人は先に、シース端部から所定の長さの領域をすべて又は部分的に含む部位を、電磁誘導加熱で部分的に加熱することにより、絶縁物間に取り込まれている湿気を該シース端部の開放端から外部に除湿した後、当該シース端部の加工を行う方法、加熱乾燥装置を提案している（特許文献１参照）。しかし、このような装置は小型化が可能である反面、電磁波対策などが必要で、設計の自由度に制限があるといった課題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０６１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、より迅速にシース内部の乾燥、シース基端部の封止樹脂の硬化、スリーブ内の充填樹脂の硬化を行うことができ、且つ場所もとらず装置の小型化や自動化も容易となり、複数のシースやスリーブを効率よく内部乾燥或いは樹脂硬化させることが可能なシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法、これに用いる加熱装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の発明を包含する。
（１）  シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造において、シース内を加熱・乾燥する方法であって、シースの外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを設け、各金属挟持体に、シースの外周部に当接する凹面よりなる挟持部を、所定間隔をあけて複数並設し、２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれシースの外周部を挟持させることで、２以上の金属挟持体により複数のシースを同時に挟持させ、各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流し、各金属挟持体の電気抵抗により発熱させ、各金属挟持体の各挟持部から各シースの外周部に伝熱させ、複数のシース内を同時に加熱・乾燥させることを特徴とする、シース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【０００８】
（２）  シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造において、シース基端部に注入された封止樹脂を加熱・硬化させる方法であって、シース基端部の外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを設け、各金属挟持体に、シース基端部の外周部に当接する凹面よりなる挟持部を、所定間隔をあけて複数並設し、２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれシース基端部の外周部を挟持させることで、２以上の金属挟持体により複数のシース基端部を同時に挟持させ、各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流し、各金属挟持体の電気抵抗により発熱させ、各金属挟持体の各挟持部から各シース基端部の外周部に伝熱させ、複数のシース基端部内の封止樹脂を同時に加熱・硬化させることを特徴とする、シース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
（３）  前記シース基端部に封止樹脂が注入される前に、あらかじめ前記２以上の金属挟持体により前記複数のシース基端部を挟持して加熱し、当該加熱されたシース基端部に対して各々前記封止樹脂が注入される（２）記載のシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【０００９】
（４）  シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造において、シース基端側と延長ケーブルとの接続部を構成するスリーブ内の充填樹脂を加熱・硬化させる方法であって、スリーブの外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを設け、各金属挟持体に、スリーブの外周部に当接する凹面よりなる挟持部を、所定間隔をあけて複数並設し、２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれスリーブの外周部を挟持させることで、２以上の金属挟持体により複数のスリーブを同時に挟持させ、各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流し、各金属挟持体の電気抵抗により発熱させ、各金属挟持体の各挟持部から各スリーブの外周部に伝熱させ、複数のスリーブ内の充填樹脂を同時に加熱・硬化させることを特徴とする、シース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
（５）  前記スリーブ内に充填樹脂が充填される前に、あらかじめ前記２以上の金属挟持体により前記複数のスリーブの外周部を挟持して加熱し、当該加熱されたスリーブに対して各々前記充填樹脂が充填される（４）記載のシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【００１０】
（６）  前記挟持部の凹面に、電気絶縁層が設けられている（１）〜（５）の何れかに記載のシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【００１１】
（７）  前記電気供給路が、各金属挟持体における前記挟持部の並び方向の一端から他端に向けて電流を流すように設けられている（１）〜（６）の何れかに記載のシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造方法。
【００１２】
（８）  シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造に用いられ、シース内を加熱・乾燥する加熱装置であって、シースの外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを備え、各金属挟持体に、シースの外周部に当接する凹面よりなる挟持部が、所定間隔をあけて複数並設されており、２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれシース外周部を挟持し、且つ各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流すことで、各金属挟持体が電気抵抗により発熱し、各金属挟持体の各挟持部から各シースの外周部に伝熱され、複数のシース内が同時に加熱・乾燥される加熱装置。
【００１３】
（９）  シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造に用いられ、シース基端部に注入された封止樹脂を加熱・硬化させる加熱装置であって、シース基端部の外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを備え、各金属挟持体に、シース基端部の外周部に当接する凹面よりなる挟持部が、所定間隔をあけて複数並設されており、２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれシース基端部の外周部を挟持し、且つ各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流すことで、各金属挟持体が電気抵抗により発熱し、各金属挟持体の各挟持部から各シース基端部の外周部に伝熱され、複数のシース基端部内の封止樹脂が同時に加熱・硬化される加熱装置。
【００１４】
（１０）  シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造に用いられ、シース基端側と延長ケーブルとの接続部を構成するスリーブ内の充填樹脂を加熱・硬化させる加熱装置であって、スリーブの外周部を挟み込む、２つ以上の金属挟持体と、各金属挟持体に電流を流す電流供給部とを備え、各金属挟持体に、スリーブの外周部に当接する凹面よりなる挟持部が、所定間隔をあけて複数並設されており、２以上の金属挟持体の各々対応する挟持部の間にそれぞれスリーブ外周部を挟持し、且つ各金属挟持体に電流供給部を通じて電流を流すことで、各金属挟持体が電気抵抗により発熱し、各金属挟持体の各挟持部から各スリーブの外周部に伝熱され、複数のスリーブ内の充填樹脂が同時に加熱・硬化される加熱装置。
【発明の効果】
【００１５】
以上にしてなる本願発明によれば、自己発熱する金属挟持体がシースやスリーブに直接接触して加熱するため、通常の乾燥装置や加熱装置のように空気その他の媒介物を通じて輻射熱や放射熱等により加熱乾燥／加熱硬化させるものに比べて、より迅速にシース内部の乾燥、シース基端部の封止樹脂の硬化、スリーブ内の充填樹脂の硬化を行うことができ、且つ場所もとらず装置の小型化や自動化も容易となり、複数のシースやスリーブを効率よく内部乾燥或いは樹脂硬化させることが可能となる。
【００１６】
特に、封止樹脂又は充填樹脂を硬化させる場合においては、直接加熱するがために樹脂硬化させる温度や硬化速度などをより正確に制御でき、より品質のよい封止或いは接続を行うことが可能となる。さらに、封止樹脂のシース基端部への注入や充填樹脂のスリーブ内への充填の際、あらかじめシース基端部やスリーブを前記金属挟持体により挟持し、加熱しておくことで、封止樹脂や充填樹脂の注入／充填がよりスムーズになり、且つ、注入／充填する際の加熱は、上記のとおり空気その他の媒介物を通じて輻射熱や放射熱等により加熱するものではなく、金属挟持体からシース基端部又はスリーブへの直接接触による伝熱であるため、前記加熱した状態での樹脂の注入／充填の作業も熱の影響を受けることなく容易に行うことができ、自動化の実現も容易となる。
【００１７】
また、各金属挟持体の複数の挟持部の並び方向に沿って電流が流れることで、各挟持部が均一に発熱し、これら各挟持部に挟持される複数のシース又はスリーブも均一に加熱・乾燥され、品質（乾燥／樹脂硬化の程度）のばらつきが防止される。すなわち、迅速に且つばらつきなく乾燥／樹脂硬化処理させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る加熱装置を示す斜視図。
【図２】同じく加熱装置の金属挟持体を互いに離間させた状態を示す斜視図。
【図３】（ａ）は同じく加熱装置を示す平面図、（ｂ）は同じく正面図。
【図４】同じく加熱装置を示す横断面図。
【図５】同じく加熱装置を用いてシース内を加熱・乾燥させる製造方法を示す説明図。
【図６】同じく加熱装置でシース外周部を挟持し、加熱している様子を示す説明図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る加熱装置を用いてシース基端部の封止樹脂を加熱・硬化させる製造方法を示す説明図。
【図８】同じく加熱装置でシース基端部を挟持し、加熱している様子を示す説明図。
【図９】同じく第２実施形態の変形例を示す説明図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る加熱装置を用いて、シース基端側に設けられた接続用スリーブ内の充填樹脂を加熱・硬化させる製造方法を示す説明図。
【図１１】同じく加熱装置でスリーブを挟持し、加熱している様子を示す説明図。
【図１２】同じく第３実施形態の変形例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。まず、図１〜図６に基づき、本発明の第１実施形態を説明する。
【００２０】
本実施形態に係る加熱装置１は、シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造過程において、シース内を加熱・乾燥するための加熱装置である。具体的には、図１〜図４に示すように、シースの外周部を挟み込む２つ以上の金属挟持体２Ａ，２Ｂと、各金属挟持体２Ａ，２Ｂに電流を流す電流供給部３とを備えている。
【００２１】
各金属挟持体２Ａ／２Ｂには、シースの外周部に当接する凹面よりなる挟持部２０Ａ，…／２０Ｂ，…が、シースの並び方向である長手方向に所定間隔をあけて複数平行に並設されている。本実施形態では、各挟持部２０Ａ，２０Ｂをシース外周面に密着する平面視（挟持部の延びる方向、すなわち把持されるシースの軸方向から見て）略半円状の凹曲面としているが、これに限定されず、平面視三角や四角、多角形、異形、これらの組み合わせとしても勿論よい。
【００２２】
そして、図５及び図６に示すように、金属挟持体２Ａ，２Ｂの各々対応する挟持部２０Ａと２０Ｂの間に、それぞれシース９０の外周部９０ａを挟持させた状態で、各金属挟持体２Ａ，２Ｂに電流供給部３を通じて電流を流すことで、各金属挟持体２Ａ，２Ｂが電気抵抗により発熱し、その熱が各挟持部２０Ａ，２０Ｂから各シースの外周部９０ａに伝熱され、複数のシース９０の内部を同時に加熱・乾燥させる。電流量は、乾燥に適した発熱量になるように設定される。
【００２３】
本実施形態によれば、自己発熱する金属挟持体２Ａ，２Ｂがシース９０に直接接触して加熱するため、通常の乾燥装置のように空気その他の媒介物を通じて輻射熱や放射熱等により加熱するものに比べ、より迅速にシース内部を乾燥させることができ、且つ場所もとらず装置の小型化や自動化も容易となり、複数のシース９０を効率よく内部乾燥させることが可能となる。
【００２４】
本実施形態では、図５及び図６に示すように、金属シース９０内に熱電対素線９１，９１を内装し、隙間に酸化マグネシウム等の無機絶縁物９２を充填した公知のシース熱電対９の製造に用いた例を挙げているが、このようなシース熱電対以外に、同じくシース内部の隙間に絶縁物が充填されるシース型測温抵抗体やシース型ヒータ（マイクロヒータ、シーズヒータ、カートリッジヒータその他の公知のシース型ヒータ）のシース内乾燥処理にも同様に用いることができる。
【００２５】
また、本実施形態では、図５及び図６に示すように、シース先端がすでに封止され、且つ熱電対素線が延び出ている基端側が開放された状態である基端側加工前の状態でシース内を加熱・乾燥させる工程で用いられているが、本発明は、このような使用態様に何ら限定されるものではない。
【００２６】
すなわち、シース熱電対、シース型測温抵抗体及びシース型ヒータは、通常、シース先端側の封止加工やシース基端側の封止加工、或いは他のケーブルとの接続部加工などの際、事前にシース全体を加熱乾燥炉に長時間以上入れて加熱・乾燥処理が行われる。これら従来から行われている各加工工程の事前の加熱・乾燥処理に本発明は好適に用いることができる。
【００２７】
金属挟持体２Ａ，２Ｂは、アルミニウム、ステンレス等の適宜な金属よりなり、本実施形態ではいずれも板状であるが、他の形状でもよい。また、二枚の金属挟持体２Ａ，２Ｂで構成されているが、三つ以上で構成してもよく、例えば三枚構成とし、中間に位置する板状の金属挟持体の両面にそれぞれ第２、第３の金属挟持体が配置され、それぞれの対向する面、特に中間に位置するものは両面に、上記同様の凹面よりなる複数の挟持部を設けたものでもよい。長手方向に複数の金属挟持体を配設したものでもよい。
【００２８】
本実施形態の金属挟持体２Ａ，２Ｂは、一枚の金属平板にドリル加工等により断面円形の複数の平行な貫通孔を一列にあけ、各貫通孔の中心軸をとおる面で切断して得られたものである。この切断で半割にされた各貫通孔の内周面により、各金属挟持体２Ａ／２Ｂのシースの凹面の挟持部２０Ａ，…／２０Ｂ，…が形成されている。このようにして得られた金属挟持体２Ａ／２Ｂは、シース外周部を挟持する際の力や熱により変形してしまうことがない十分な強度を容易に得ることができる。
【００２９】
このようなもの以外に、平板を波板状に屈曲させた凹面を形成したもの等でも勿論構成できるが、前記変形を避けることができ、シース外周面との安定した当接状態、熱伝達効率を維持できる点で、本実施形態のように上記貫通孔の半割で得たものがより好ましい。金属挟持体２Ａ，２Ｂの横断面形状や寸法は、電気抵抗による十分な加熱がなされ、、且つ上述の十分な強度が得られるように設定され、各挟持部２０Ａ，２０Ｂの凹面の寸法は、シース外周面に確実に当接するように挟持するシースの外径等に応じて適宜決めることができる。
【００３０】
また、金属挟持体２Ａ，２Ｂは、後述の絶縁層４を除くすべてが金属材料で構成される必要もない。例えば、挟持部２０Ａ，２０Ｂを含む挟持面側を、非金属で良熱伝導性の合成樹脂等の材料よりなる非金属製部材で構成し、これを金属製の本体部材と組み合わせたものでもよい。これによれば、絶縁層４を省略することも可能となる。この場合、金属製の本体部材が発熱し、この熱が非金属製部材に伝わり、シース等にさらに伝熱されることになる。
【００３１】
各金属挟持体２Ａ／２Ｂの互いに対向する長手方向一端側の端部には、電流供給部３の端子３０Ａ／３０Ｂが接続される電極部２１Ａ／２１Ｂが設けられている。電極部２１Ａ、２１Ｂは、互いに電気接続しないように各金属挟持体２Ａ，２Ｂの対向面と反対側の外側面に突出するように設けられた板状の金属部材よりなり、取り付けネジ３１で各端子３０Ａ／３０Ｂが固定されるネジ孔２１ａが形成されている。
【００３２】
また、各金属挟持体２Ａ／２Ｂの互いに対向する長手方向他端側の端部には、シース外周部を挟持する閉じた状態で互いに当接して電気的に接続される電気接点部２２Ａ、２２Ｂが対向面にそれぞれ設けられている。また、金属挟持体２Ａ，２Ｂは、上記電極部２１Ａ，２１Ｂと前記電気接点部２２Ａ、２２Ｂを除く表面全体に絶縁層４が設けられている。
【００３３】
このように本実施形態の金属挟持体２Ａ、２Ｂは、上記閉じた状態において、電極部２１Ａ，２１Ｂ間で電気接点部２２Ａ、２２Ｂを通じて直列に接続され、端子３０Ａ（３０Ｂ）から供給される電流は、金属挟持体２Ａ（２Ｂ）を一端側から他端側に流れ、電気接点部２２Ａ、２２Ｂで折り返し、金属挟持体２Ｂ（２Ａ）を他端側から一端側に流れて、端子３０Ｂ（３０Ａ）に戻る直列回路を構成する。
【００３４】
なお、他端側に電気接点部２２Ａ，２２Ｂを設ける代わりに一端側と同様の電極部を設けて、並列回路とすることもでき、また直列と並列の組み合わせでもよし、或いは金属挟持体２Ａ，２Ｂをそれぞれ別回路としてもよい。また、本実施形態では、金属挟持体２Ａ，２Ｂの各電気接点部は互いに当接する当接面としたが、配線接続したものやその他の構造でもよい。
【００３５】
絶縁層４は、例えばセラミックを焼き付け塗装して設けたものが好適である。本実施形態では、シース外周部９０ａを挟持した状態で当該電気接点部２２Ａ，２２Ｂ以外は直接接触しないように、隙間ｓ１が維持されるように設定されている。
【００３６】
この隙間ｓ１を設けることで、多少の寸法誤差や形成位置のずれがあっても各挟持部２０Ａ，２０Ｂでシース外周部９０ａをしっかりと挟持できるとともに、電気接点部２２Ａ，２２Ｂ以外での金属挟持体２Ａ，２Ｂ間の絶縁をより確実なものにしている。このように隙間ｓ１が設定されるものでは、絶縁層４は金属製のシースに接触する挟持部２０Ａ，２０Ｂのみとすることも勿論可能である。
【００３７】
本実施形態では、金属挟持体２Ｂが支持部材５０により固定されており、他方の金属挟持体２Ａが油圧等のシリンダ５１で金属挟持体２Ｂに対し当接／離間する方向に移動可能に支持されている。そして、図示しないシース保持部材で各シースを固定側の金属挟持体２Ｂの各挟持部２０Ｂに位置付けた状態で、移動側の金属挟持体２Ａを金属挟持体２Ｂに当接する方向に移動させることで、対応する各挟持部２０Ａにより各シース外周部９０ａを挟持するとともに、電気接点部２２Ａ，２２Ｂを互いに当接させて上述の直列回路が形成される。
【００３８】
本実施形態では金属挟持体２Ａ，２Ｂが分割構成され、それぞれシリンダ５１、支持部材５０により互いに独立して支持されているが、一端側又は他端側で蝶番で連結され、開閉自在に一体化されていてもよい。また、本実施形態ではシースを縦にして加熱装置１に挟持させているが、横にした姿勢で挟持させるようにしても勿論よい。各シースの金属挟持体２Ｂへの位置づけは、例えば図示しないロボットハンドや他の治具等で挟持部２０Ｂと同じ間隔で複数のシースを並んだ状態に支持させ、そのまま金属挟持体２Ｂまで移動させ、各シースを金属挟持体２Ｂの各挟持部２０Ｂに位置付けるようにしてもよい。
【００３９】
電流供給部３は、各金属挟持体２Ａ，２Ｂの上述した電極部２１Ａ，２１Ｂに接続される端子３０Ａ，３０Ｂや取り付けネジ３１、端子３０Ａ，３０Ｂが設けられた導線３２の先に設けられる電源３３やスイッチ３４、電流量やスイッチ３４などを制御する図示しない制御部等から構成されている。本実施形態では、電源３３として交流電流を供給する交流電源を設けた例を示しているが、直流電流を供給する直流電源でもよい。
【００４０】
本実施形態のように各金属挟持体２Ａ，２Ｂの複数の挟持部２０Ａ（２０Ｂ）の並び方向、すなわち本例では長手方向、に沿って電流が流れることで、各挟持部２０Ａ（２０Ｂ）が均一に発熱し、したがって、これら各挟持部２０Ａ（２０Ｂ）に挟持される複数のシース９０も互いに均一に加熱・乾燥され、品質（乾燥の程度）のばらつきが防止される。すなわち、迅速に且つばらつきなく乾燥処理させることが可能となる。
【００４１】
加熱装置１を用いたシース内の加熱・乾燥処理は、加熱装置１のみで行ってもよいし、複数のシース熱電対９を加熱装置１に把持させた状態で、従来からの加熱乾燥炉の中に入れ、加熱乾燥炉により高温で乾燥させた後、加熱装置１に把持したまま複数のシース熱電対９を取り出し、端部等の加工までの間、加熱装置１で加熱乾燥させ、湿気の侵入を防止するようにする方法が好ましい。本例では加熱装置１を一つのみシース基端側を挟持して加熱しているが、加熱装置１を２つ以上用意し、シースの長手方向に沿った複数の領域を挟持してもよい。２つ以上で挟持すれば、一つあたりに流す電流量を低減でき、安全性をより向上させることができる。
【００４２】
このように、本発明の「加熱・乾燥」には、シース内から湿気を排出させることだけでなく、従来からの加熱乾燥炉で湿気を排出させた後、加熱乾燥炉から取り出して端部等の加工をするまでの間に、再度、シース内へ湿気が侵入することを防止することも含まれる。
【００４３】
次に、図７〜図９に基づき、本発明の第２実施形態を説明する。
【００４４】
本実施形態に係る加熱装置１は、シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造過程において、特に、シース基端部９０ｂに注入された封止樹脂ｒ１を加熱・硬化させるための加熱装置である。加熱装置１の構成、その変形例などについては、上述の第１実施形態で説明したものと同じであるので、同一構造には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４５】
本実施形態においては、図７及び図８に示すように、加熱装置１の金属挟持体２Ａ，２Ｂの各々対応する挟持部２０Ａと２０Ｂの間に、それぞれシース基端部９０ｂの外周部を挟持させる。そして、各金属挟持体２Ａ，２Ｂに電流供給部３を通じて電流を流すことで、各金属挟持体２Ａ，２Ｂが電気抵抗により発熱し、その熱が各挟持部２０Ａ，２０Ｂからシース基端部９０ｂに直接伝熱され、各シース基端部９０ｂに注入して充填された封止樹脂を同時に加熱・硬化させる。
【００４６】
封止樹脂は、熱に強いエポキシ樹脂などの熱硬化樹脂が用いられる。加熱装置１の電流量は、封止樹脂ｒ１の硬化に適した発熱量になるように設定される。本発明によれば、自己発熱する金属挟持体２Ａ，２Ｂがシース基端部９０ｂを直接加熱するため、通常の加熱装置のように空気その他の媒介物を通じて輻射熱や放射熱等により加熱するものに比べ、より迅速に封止樹脂ｒ１を硬化させることができ、且つ場所もとらず装置の小型化や自動化も容易であるとともに、直接加熱するがために封止樹脂を硬化させる温度や硬化速度などをより正確に制御でき、より品質のよい封止を行うことが可能となる。
【００４７】
また、第１実施形態と同様、各金属挟持体２Ａ，２Ｂの複数の挟持部２０Ａ（２０Ｂ）の並び方向に沿って電流が流れることで、各挟持部２０Ａ（２０Ｂ）が均一に発熱し、したがって、これら各挟持部２０Ａ（２０Ｂ）に挟持される複数のシース基端部９０ｂの各封止樹脂ｒ１も互いに均一に加熱・硬化し、品質のばらつきが防止される。
【００４８】
本実施形態は、シース熱電対９の製造に用いた例を挙げているが、これ以外に、同じくシース内部の隙間に絶縁物が充填されるシース型測温抵抗体やシース型ヒータ（マイクロヒータ、シーズヒータ、カートリッジヒータその他の公知のシース型ヒータ）のシース基端部の封止樹脂を用いた処理にも同様に用いることができる。
【００４９】
より詳しくは、図７に示すように、加熱装置１の金属挟持体２Ａ，２Ｂにより各シースの基端部９０ｂを支持させた状態で、無機絶縁物９２を掘り返し、封止樹脂ｒ１を充填することが好ましい。すなわち、加熱装置１をシースの支持用治具として用いて無機絶縁物９２の掘り返しや封止樹脂ｒ１の充填することができる。本例では、図７（ｂ）に示すように、封止樹脂ｒ１をシース基端部９０ｂに注入する前に、あらかじめ加熱装置１の金属挟持体２Ａ，２Ｂに電流を流してシース基端部９０ｂを加熱し、これにより封止樹脂がスムーズに充填できるようにしているが、注入後や注入途中から加熱・硬化させることも勿論できる。
【００５０】
また、図７の例では、封止樹脂ｒ１を注入する直前に加熱しているが、シース基端部の無機絶縁物を掘り起こす前から加熱しておき、封止樹脂による封止が完了するまでの間、湿気の侵入を防止するようにすることも好ましい。その場合、図７（ｂ）で示した樹脂の注入の段階で、電流量を、湿気の侵入を防止するのに適した発熱が生じる値から、封止樹脂の注入・硬化に適した値に変更すればよい。勿論、各シースの基端部の無機絶縁物を先に掘り返した状態にしてから加熱装置１に挟持させたり、さらに封止樹脂を充填した状態にしてから加熱装置１に挟持させることもできる。
【００５１】
更に、図９（ａ）に示すように、第１実施形態で説明したシース内の加熱・乾燥処理を行った後、加熱したまま電流量のみ適宜調整して、図９（ｂ）〜（ｄ）のように、上述した無機絶縁物の掘り返し、封止樹脂の充填、硬化を連続的に行うことも好ましい。
【００５２】
次に、図１０〜図１２に基づき、本発明の第３実施形態を説明する。
【００５３】
本実施形態に係る加熱装置１Ｃは、シース内部の隙間に絶縁物が充填されてなるシース熱電対、シース型測温抵抗体、またはシース型ヒータの製造過程において、特に、シース基端側と延長ケーブル７との接続部を構成するスリーブ６０内の充填樹脂ｒ２を加熱・硬化させるための加熱装置である。加熱装置１Ｃの構成、その変形例などについては、上述の第１実施形態で説明した加熱装置１と基本的に同じであるので、同一構造には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５４】
本実施形態においては、図１０及び図１１に示すように、加熱装置１Ｃの金属挟持体２Ａ，２Ｂの各々対応する挟持部２０Ａと２０Ｂの間に、それぞれスリーブ６０の外周部を挟持させる。各挟持部２０Ａ，２０Ｂの凹面の寸法は、スリーブ６０の外周面に確実に当接するように挟持するスリーブの外径等に応じて適宜決めることができる。
【００５５】
そして、各金属挟持体２Ａ，２Ｂに電流供給部３Ｃを通じて電流を流すことで、各金属挟持体２Ａ，２Ｂが電気抵抗により発熱し、その熱が各挟持部２０Ａ，２０Ｂから各スリーブ６０に直接伝熱され、各スリーブ６０内に充填された充填樹脂ｒ２を同時に加熱・硬化させる。充填樹脂ｒ２は、第２実施形態の封止樹脂ｒ１と同様、熱に強いエポキシ樹脂などの熱硬化樹脂が用いられる。
【００５６】
加熱装置１Ｃの電流量は、充填樹脂ｒ２の硬化に適した発熱量になるように設定される。第２実施形態と同様、本発明によれば、自己発熱する金属挟持体２Ａ，２Ｂがスリーブ６０を直接加熱するため、通常の加熱装置のように空気その他の媒介物を通じて輻射熱や放射熱等により加熱するものに比べ、より迅速に充填樹脂ｒ２を硬化させることができ、且つ場所もとらず装置の小型化や自動化も容易であるとともに、直接加熱するがために充填樹脂を硬化させる温度や硬化速度などをより正確に制御でき、より品質のよいシース‐延長ケーブル間の接続を行うことが可能となる。
【００５７】
また、第１、第２実施形態と同様、各金属挟持体２Ａ，２Ｂの複数の挟持部２０Ａ（２０Ｂ）の並び方向に沿って電流が流れることで、各挟持部２０Ａ（２０Ｂ）が均一に発熱し、したがって、これら各挟持部２０Ａ（２０Ｂ）に挟持される複数のスリーブ６０の各充填樹脂ｒ２も互いに均一に加熱・硬化し、品質のばらつきが防止される。
【００５８】
本実施形態は、シース熱電対９の製造に用いた例を挙げているが、これ以外に、同じくシース内部の隙間に絶縁物が充填されるシース型測温抵抗体やシース型ヒータ（マイクロヒータ、シーズヒータ、カートリッジヒータその他の公知のシース型ヒータ）のシース基端側の延長ケーブルとの接続処理にも同様に用いることができる。
【００５９】
より詳しくは、まず、シース側の熱電対素線９１と延長ケーブル側のリード線７１とを接続し、当該接続部を覆うようにスリーブ６０を位置させ、スリーブ６０の一端側（シース側）の端部をシース基端部９０ｂの外周部にカシメ止めした後、図１０（ａ）に示すように、加熱装置１Ｃの金属挟持体２Ａ，２Ｂにより前記スリーブ６０の外周部を支持させ、この状態でスリーブ６０の他端側の隙間から充填樹脂ｒ２をスリーブ６０内に充填する。すなわち、加熱装置１Ｃをスリーブの支持用治具として用いて充填樹脂ｒ２の充填を行う。
【００６０】
本例では、図１０（ａ）に示すように、充填樹脂ｒ２をスリーブ６０内に充填する前に、あらかじめ加熱装置１Ｃの金属挟持体２Ａ，２Ｂに電流を流してスリーブ６０を加熱し、これにより充填樹脂をスムーズに充填できるようにしているが、充填後や充填途中から加熱・硬化させることも勿論できる。
【００６１】
また、前記カシメ止めについて、金属挟持体２Ａ，２Ｂでカシメ前のスリーブ６０を支持した状態で行うことも好ましい。また、上記カシメ止め及び封止樹脂の充填を別途行った後に、加熱装置１Ｃにスリーブを挟持させて加熱することも勿論できる。
【００６２】
また、図１２（ａ）〜（ｂ）に示すように、第２実施形態で説明した加熱装置１によるシース基端部９０ｂの封止処理を行った後、加熱装置１の位置を接続スリーブ６０の邪魔にならないシース途中位置にずらし、そのまま加熱装置１をシース支持用の治具として用い、この状態でシース側の熱電対素線９１と延長ケーブル側のリード線７１とを接続し、本実施形態の接続処理を行うこともできる。
【００６３】
具体的には、図１２（ｃ）に示すように、続けて本実施形態の加熱装置１Ｃをスリーブ６０支持用の治具としてスリーブ６０を挟持した状態で、スリーブ６０を前記素線９１とリード線７１の接続部を覆う位置まで移動させ、そのままスリーブ６０を支持した状態で、図１２（ｄ）〜（ｆ）に示すように、スリーブ６０のカシメ止め、充填樹脂ｒ２の充填、加熱・硬化処理を行うことができる。
【００６４】
この場合、加熱装置１、１Ｃの移動等の動作は手動でもよいし自動化することもできる。また、スリーブ６０の上記カシメ処理や充填樹脂の充填についても、同じく手動による作業でもよいし自動化することも可能である。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ｃ  加熱装置
２Ａ，２Ｂ  金属挟持体
３，３Ｃ  電流供給部
４  絶縁層
７  延長ケーブル
９  シース熱電対
２０Ａ，２０Ｂ  挟持部
２１Ａ，２１Ｂ  電極部
２１ａ  ネジ孔
２２Ａ，２２Ｂ  電気接点部
３０Ａ，３０Ｂ  端子
３１  取り付けネジ
３２  導線
３３  電源
３４  スイッチ
５０  支持部材
５１  シリンダ
６０  スリーブ
６０ａ  外周部
７１  リード線
９０  シース
９０ａ  外周部
９０ｂ  基端部
９１  熱電対素線
９２  無機絶縁物
ｒ１  封止樹脂
ｒ２  充填樹脂
ｓ１  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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