(57)【要約】      （修正有）【課題】酸化染料を含まず、塩基性染料及び／又はＨＣ染料を含有し、染毛効果に優れる新規な染毛料組成物の提供。【解決手段】塩基性染料及び／又はＨＣ染料とミリスチン酸イソプロピルとを含む、染毛料組成物。該組成物は、リオトロピック液晶をさらに含み、前記リオトロピック液晶は、キュービック液晶構造を有し、且つ、非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテルを含むことが好ましい。該組成物は、１剤型であり、クリーム状または泡状の形態であることが好ましい。【選択図】図１
2018168092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染毛料組成物であって、
染料とミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）とを含む、
ことを特徴とする、
組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、
前記組成物中、少なくとも１％（ｗ／ｗ）の量でミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を含む、
組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、
前記組成物中、少なくとも４％（ｗ／ｗ）または５％（ｗ／ｗ）の量でミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を含む、
組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物であって、
前記組成物は酸化染料を含まない、
組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物であって、
前記組成物は、塩基性染料およびＨＣ染料から選択される少なくとも１種を含む、
組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、
前記組成物は、塩基性染料およびＨＣ染料の両方を含む、
組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物であって、
前記組成物は、少なくとも１種の天然染料をさらに含む、
組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物であって、
前記組成物は、リオトロピック液晶をさらに含み、
前記リオトロピック液晶は、キュービック液晶構造を有し、かつ、非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテルを含む、
組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、
前記リオトロピック液晶は、グリセリンをさらに含む、
組成物。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の組成物であって、
前記リオトロピック液晶は、スクワランをさらに含む、
組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物であって、
前記組成物は、１剤型の染毛用化粧料である、
組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物であって、
クリーム状または泡状の形態である、
組成物。
【請求項１３】
染毛剤における染毛効果を増強するための、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染毛料組成物、具体的には、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を含む染毛料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久または半永久染毛料（ヘアカラー剤、白髪染めなど）として、現在、酸化染料を配合した酸化染毛料や、塩基性染料やＨＣ染料を用いた染毛料が知られている。
【０００３】
酸化染毛料は、通常、酸化染料を含む第１剤と、酸化剤を含む第２剤で構成されており、第２剤に含まれる酸化剤が、毛髪中のメラニン色素を酸化分解して毛髪を明るくするとともに、毛髪内での酸化染料の重合化による発色を促進する。このような酸化染毛料は、脱色と染毛を同時に行うため、染毛効果が高く、また、色持ちもよいという特徴がある。しかし、酸化剤を用いるため、毛髪へのダメージが大きく、また、酸化染料として使用されるパラフェニレンジアミン、パラトルエンジアミン等のジアミン系染料は、アレルギー反応を引き起こすだけでなく、酸化剤とともに使用した際に、有害な中間物質が生じることが知られている。
【０００４】
塩基性染料やＨＣ染料は、２００１年の化粧品規制緩和により新たな使用可能になった染料である。塩基性染料は、分子構造内にプラスの電荷をもち、毛髪表面のケラチンタンパク質のマイナス部分とイオン結合することで、染着することができる。また、ＨＣ染料は、塩基性染料とは異なり、電荷をもっていないが、分子径が小さいため、キューティクルの隙間から毛髪の内部に浸透して染着する。酸化染料および酸化剤を用いないため、毛髪へのダメージおよびアレルギーといった問題はないが、染毛効果という点では、酸化染毛料にはおよばない。
【０００５】
したがって、酸化剤および酸化染料を使用せず、染毛効果の高い染毛料についてのニーズが存在する。
【０００６】
ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）は、使用感の改善、皮膚への浸透性、柔軟性の付与などの機能を期待して、油剤として、種々の皮膚用化粧料および毛髪用化粧料に使用されている（特許文献１および２など）。しかし、ＩＰＭと染毛効果との関係は、現在までに報告されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−８８８６０号
【特許文献２】特開２０１４−２２７３５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、染毛効果に優れた新規な染毛料組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討したところ、驚くべきことに、ＩＰＭに、染毛効果を増強する働きがあることを新たに見出した。また、この関連で、ＩＰＭが、毛髪内部への分子の浸透性を高める効果を有していることを見出した。したがって、ＩＰＭは、比較的分子サイズの大きな染料を毛髪内に浸透させることが期待され、分子の小さな酸化染料を用いることなく、酸性染料などの染料のみから、染毛効果に優れた染毛料、特に永久または半永久染毛料を提供できる可能性が示された。
【００１０】
本発明は、上記知見を基礎とするものであり、以下の特徴を包含する：
［１］  染毛料組成物であって、
染料とミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）とを含む、
ことを特徴とする、
組成物。
【００１１】
［２］  ［１］に記載の組成物であって、
前記組成物中、少なくとも１％（ｗ／ｗ）の量でミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を含む、
組成物。
【００１２】
［３］  ［１］に記載の組成物であって、
前記組成物中、少なくとも４％（ｗ／ｗ）または５％（ｗ／ｗ）の量でミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を含む、
組成物。
【００１３】
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物であって、
前記組成物は酸化染料を含まない、
組成物。
【００１４】
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物であって、
前記組成物は、塩基性染料およびＨＣ染料から選択される少なくとも１種を含む、
組成物。
【００１５】
［６］  ［５］に記載の組成物であって、
前記組成物は、塩基性染料およびＨＣ染料の両方を含む、
組成物。
【００１６】
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物であって、
前記組成物は、少なくとも１種の天然染料をさらに含む、
組成物。
【００１７】
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の組成物であって、
前記組成物は、リオトロピック液晶をさらに含み、
前記リオトロピック液晶は、キュービック液晶構造を有し、かつ、非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテルを含む、
組成物。
【００１８】
［９］  ［８］に記載の組成物であって、
前記リオトロピック液晶は、グリセリンをさらに含む、
組成物。
【００１９】
［１０］  ［８］または［９］に記載の組成物であって、
前記リオトロピック液晶は、スクワランをさらに含む、
組成物。
【００２０】
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の組成物であって、
前記組成物は、１剤型の染毛用化粧料である、
組成物。
【００２１】
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の組成物であって、
クリーム状または泡状の形態である、
組成物。
【００２２】
［１３］  染毛剤における染毛効果を増強するための、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）の使用。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、染毛効果に優れた新規な毛髪料組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、ＩＰＭ  ０％、１％、４％および５％の各試験群における、毛髪１本当たりの総蛍光輝度の分布を示す。
【図２】図２は、ＩＰＭ  ０％、１％、４％および５％の各試験群における、毛髪束の明度を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の染毛料組成物は、染料とミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）とを含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明に使用されるＩＰＭは、典型的には、化粧品グレードまたは医薬品グレードのＩＰＭであり、商業的に入手可能なものを用いることができる。
【００２７】
本発明の染毛料組成物において、ＩＰＭの配合濃度は、染毛料組成物の目的に応じて、適宜設定することができる。すなわち、下記実施例に示すように、ＩＰＭは、濃度依存的に染毛効果、特に毛髪内部への分子の浸透性を高める効果、を発揮するため、白髪染め、ヘアマニキュア、カラートリートメントなど、永続的または半永続的に高い染毛効果を求める製品に使用する場合には、ＩＰＭ濃度を高くするのが好ましい。一方、ヘアカラースプレーなど、一時的な染毛効果を期待する製品に使用する場合には、ＩＰＭ濃度を前者よりも低くすることが好ましい。ここで、「ＩＰＭ濃度が高い」とは、使用する染毛料の種類、組み合わせ等によって変動し得るが、例えば、染毛料組成物または染毛料製品中、３％以上、より好ましくは４％以上である場合をいう。
【００２８】
本発明の染毛料組成物中に含まれるＩＰＭの量は、その目的に応じて、１．０％、１．１％、１．２％、１．３％、１．４％、１．５％、１．６％、１．７％、１．８％、１．９％、２．０％、２．１％、２．２％、２．３％、２．４％、２．５％、２．６％、２．７％、２．８％、２．９％、３．０％、３．１％、３．２％、３．３％、３．４％、３．５％、３．６％、３．７％、３．８％、３．９％、４．０％、４．１％、４．２％、４．３％、４．４％、４．５％、４．６％、４．７％、４．８％、４．９％、５．０％またはそれ以上とすることができる。
【００２９】
本発明に使用することができる染料は、一時染毛料、半永久染毛料、または永久染毛料のいずれかで使用される任意の直接染料であり得る。そのような直接染料として、これに限定されるものではないが、ニトロ染料、酸性染料、塩基性染料、および天然色素等を挙げることができる。これらの染料は、これらの１種のみを使用してもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。また、本発明において、上記の染料のほか、酸化染料を使用してもよいが、ＩＰＭの使用により所望の染毛効果が得られる限り、毛髪へのダメージ、アレルギー、およびその他の有害物質の問題を回避する観点から、酸化染料は使用しないことが好ましい。このような酸化染料を使用しない染毛用組成物は、典型的には、１剤型の製品で提供することができる。
【００３０】
本発明に使用することができるニトロ染料としては、これに限定されるものではないが、４−ニトロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン、２−アミノ−４−ニトロフェノール、２−アミノ−５−ニトロフェノール、ピクラミン酸、およびそれらの塩、ならびにＨＣ染料（例えばＨＣ赤３、ＨＣ黄２、ＨＣ黄４、ＨＣ橙１など）等が挙げられる。
【００３１】
本発明に使用することができる酸性染料としては、これに限定されるものではないが、「医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令」に定める、赤色２号、赤色３号、赤色１０２号、赤色１０４号の（１）、赤色１０５号の（１）、赤色１０６号、赤色２０１号、赤色２２７号、赤色２３０号の（１）、赤色２３０号の（２）、赤色２３１号、赤色２３２号、赤色４０１号、赤色５０２号、赤色５０３号、赤色５０４号、赤色５０６号、黄色４号、黄色５号、黄色２０２号の（１）、黄色２０２号の（２）、黄色２０３号、黄色４０２号、黄色４０３号の（１）、黄色４０６号、黄色４０７号、橙色２０５号、橙色２０７号、橙色４０２号、緑色３号、緑色２０４号、緑色２０５号、緑色４０１号、緑色４０２号、紫色４０１号、青色１号、青色２号、青色２０２号、青色２０３号、青色２０５号、褐色２０１号、黒色４０１号等が挙げられる。
【００３２】
本発明に使用することができる塩基性染料としては、これに限定されるものではないが、塩基性青３、塩基性青７、塩基性青９、塩基性青９９、塩基性赤２、塩基性赤７６、塩基性黄５７、塩基性茶１６、塩基性茶１７、塩基性紫１４等を挙げることができる。
【００３３】
本発明に使用することができる天然色素としては、カロチノイド系、アントラキノン系、フラボノイド系（アントシアニン系、カルコン系、フラボン系）、ポルフィリン系、ジケトン系、ベタシアニン系、アゾフィロン系等を挙げることができ、具体的に、アカネ色素、アナトー色素、パプリカ色素、クチナシ色素、抽出カロチン、コチニール色素、ラック色素、赤キャベツ色素、シソ色素、紫コーン色素、エルダーベリー色素、ボイセンベリー色素、ブドウ果皮色素、ブドウ果汁色素、紫イモ色素、ベニバナ色素、コウリャン色素、タマネギ色素、カカオ色素、サンダルウッド色素、スピルリナ色素、クロロフィル、ウコン色素、ビートレッド、紅麹色素等を使用することができる。
【００３４】
染毛料組成物中の染料の配合濃度は、使用する染料の種類および組合せ、期待する染毛効果の程度などに応じて変化してよく、これに限定されるものではないが、本発明の染毛料組成物中、０．０１％〜３％（ｗ／ｗ）の範囲、典型的には０．０５〜２％（ｗ／ｗ）の範囲、より典型的には０．１〜１％（ｗ／ｗ）の範囲とすることができる。染料の例示的な配合濃度は、その目的に応じて、本発明の染毛料組成物中、０．０１％、０．０２５％、０．０５％、０．０７５％、０．１％、０．１２５％、０．１５％、０．１７５％、０．２％、０．２２５％、０．２５％、０．２７５％、０．３％、０．３２５％、０．３５％、０．３７５％、０．４％、０．４２５％、０．４５％、０．４７５％、０．５％、０．５２５％、０．５５％、０．５７５％、０．６％、０．６２５％、０．６５％、０．６７５％、０．７％、０．７２５％、０．７５％、０．７７５％、０．８％、０．８２５％、０．８５％、０．８７５％、０．９％、０．９２５％、０．９５％、０．９７５％、または１．０％とすることができる。
【００３５】
本発明の一実施形態において、本発明の染毛料組成物は、塩基性染料およびＨＣ染料のうちの少なくなくとも一方を含む。本発明の好ましい実施形態において、本発明の染毛料組成物は、塩基性染料およびＨＣ染料の両方を含む。
【００３６】
本発明の毛髪料組成物は、毛髪内部への分子の浸透性を高め得る任意の成分をさらに含んでもよい。そのような任意の成分としては、これに限定されるものではないが、エステル油、脂肪酸、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤等を挙げることができる。
【００３７】
本願出願人らはまた、特定のリオトロピック液晶が、毛髪の構造的規則性を変化させることで毛髪内への分子の浸透性を高めることを見出している（参照により本願明細書に組み入れる日本国特許第５２４８５７７号参照）。したがって、本発明の好ましい実施形態において、本発明の染毛料組成物は、そのようなリオトロピック液晶組成物を含む。
【００３８】
「リオトロピック液晶」は、水、両親媒性分子（界面活性剤など）および任意の油分を、これらの成分の混合比率を調整することによって形成されるゲル状の組成物であり、結晶のような構造的規則性と液体のような流動性とを兼ね備えた特性を有する。リオトロピック液晶は、非連続キュービック相（Ｉ１）、ヘキサゴナル液晶相（Ｈ１）、連続キュービック相（Ｖ１）、逆連続キュービック相（Ｖ２）、ヘキサゴナル液晶相（Ｈ２）、逆非連続キュービック相（Ｉ２）など、分子レベルでは流動体であるが、著しい長距離秩序（ｌｏｎｇ−ｒａｎｇｅ  ｏｒｄｅｒ）を示す液晶相や、非ラメラであるが、液晶相の長距離秩序を欠く、多重に相互接続した二分子膜シートのバイコンティニュアス（両連続）ネットワークを含むＬ３相など、様々な規則的構造をとることが知られている。
【００３９】
本発明に使用することができるリオトロピック液晶は、非連続キュービック相（Ｉ１）、連続キュービック相（Ｖ１）、逆連続キュービック相（Ｖ２）、および逆非連続キュービック相（Ｉ２）からなる群から選択されるキュービック液晶であることを特徴とする。リオトロピック液晶がキュービック液晶であるか否かは、例えば、偏光顕微鏡で光学組織像が観察されないこと、および小角Ｘ線回折法（ＳＡＸＳ）により詳細な長周期構造を解析することなど、当業者に公知の手法を用いることによって確認することができる。本発明の一実施形態において、リオトロピック液晶は逆非連続キュービック相（Ｉ２）であるキュービック液晶である。
【００４０】
本発明において、リオトロピック液晶を製造するために使用される界面活性剤は、水、および必要に応じて油分、多価アルコール、補助界面活性剤と組み合わせることでキュービック液晶を形成できるものであれば特に制限されず、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤のいずれを用いてもよい。
【００４１】
本発明の一実施形態では、界面活性剤として、非イオン活性剤が使用される。本発明で使用することができる非イオン界面活性剤は、エステル型、エーテル型、エステル・エーテル型、およびアミノ酸系の非イオン界面活性剤のいずれであってもよい。例えば、本発明で使用することができる非イオン界面活性剤として、これに限定されるものではないが、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００４２】
本発明で使用することができるポリオキシエチレン硬化ヒマシ油は、酸化エチレンの平均重合度が任意のものであることができる。好ましくは、酸化エチレンの平均重合度の下限は、約１０以上であり、酸化エチレンの平均重合度の上限は、約２００以下である。好ましいポリオキシエチレン硬化ヒマシ油の例としては、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油４０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０およびポリオキシエチレン硬化ヒマシ油８０が挙げられる。なお、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油に付される数字は、酸化エチレンの重合度を表し、例えば、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油４０は、酸化エチレンの平均重合度が４０であることを示す。
【００４３】
本発明で使用することができるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、酸化エチレンの平均重合度が任意のものであることができる。好ましくは、酸化エチレンの平均重合度の下限は、約１０以上であり、酸化エチレンの平均重合度の上限は、約２０以下である。好ましいポリオキシエチレンアルキルエーテルの例としては、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル（ＰＯＥステアリルエーテルとも称する）、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル（ＰＯＥオクチルドデシルエーテルとも称する）およびポリオキシエチレンイソステアリルエーテル（ＰＯＥイソステアリルエーテルとも称する）が挙げられる。本発明の特定の実施形態において、本発明に使用されるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、平均重合度２０のポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテルである。
【００４４】
本発明で使用することができるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、酸化エチレンの平均重合度が任意のものであることができる。酸化エチレンの平均重合度の下限は約１０以上であり、酸化エチレンの平均重合度の上限は約２０以下である。好ましいポリオキシエチレンソルビタン酸エステルの例としては、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（ＰＯＥソルビタンモノオレエートとも称する）、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（ＰＯＥソルビタンモノラウレートとも称する）、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート（ＰＯＥソルビタンモノステアレートとも称する）、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート（ＰＯＥソルビタンモノパルミテートとも称する）およびポリオキシエチレンソルビタントリオレエート（ＰＯＥソルビタントリオレエートとも称する）が挙げられる。
【００４５】
本発明で使用することができるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルは、酸化エチレンの平均重合度が任意のものであることができる。好ましくは、ポリオキシエチレン部分の平均重合度の下限は約１０以上であり、ポリオキシエチレン部分の平均重合度の上限は約２０以下である。好ましくは、ポリオキシプロピレン部分の平均重合度の下限は約４以上であり、ポリオキシプロピレン部分の平均重合度の上限は約８以下である。好ましいポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルの例としては、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテルおよびポリオキシエチレンイソステアリルエーテルが挙げられる。
【００４６】
本発明で使用することができるポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、デカグリセリンモノラウレート、デカグリセリンモノミリステート、デカグリセリンモノオレエートおよびデカグリセリンモノステアレートが挙げられる。
【００４７】
本発明で使用することができるショ糖脂肪酸エステル類としては、例えば、ショ糖ステアリン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステルおよびショ糖ラウリン酸エステルが挙げられる。
【００４８】
本発明で使用することができるアミノ酸系界面活性剤は、これに限定されるものではないが、例えばラウロイルグルタミン酸ジオクチルドデセス−２、ラウロイルグルタミン酸ジオクチルドデセス−５、ラウロイルグルタミン酸ジステアレス−２、ラウロイルグルタミン酸ジステアレス−５、ＰＣＡイソステアリン酸ＰＥＧ−３０水添ヒマシ油、ＰＣＡイソステアリン酸ＰＥＧ−４０水添ヒマシ油、ＰＣＡイソステアリン酸ＰＥＧ−６０水添ヒマシ油、ＰＣＡイソステアリン酸グリセレス−２５よりなる群から選択することができる。
【００４９】
本発明で使用することができる非イオン界面活性剤は、好ましくは、約１０以上のＨＬＢ値を有するものである。非イオン界面活性剤のＨＬＢ値が約１０を下回る場合には、適切にキュービック液晶を調製できない虞がある。なお、本明細書で用いられる用語「ＨＬＢ値」とは、親水性疎水性バランス（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）をいい、一般に、２０×ＭＨ／Ｍ（式中、ＭＨ＝親水基部分の分子量であり、Ｍ＝分子全体の分子量である）により算出される。ＨＬＢ値は、分子中の親水基の量が０％のとき０であり、１００％のとき２０である。ＨＬＢ値は、界面活性剤では界面活性剤分子を形成する親水性および疎水性の基の大きさと強さを表し、疎水性の高い界面活性剤はＨＬＢ値が小さく、親水性の高い界面活性剤はＨＬＢ値が大きい。
【００５０】
非イオン界面活性剤は１種を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。本発明の組成物において、好ましい非イオン界面活性剤として、例えば、ＨＬＢ１３以上であるポリオキシエチレンセチルエーテル、またはポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテルなどが使用される。
【００５１】
本発明で使用される水は、当業者に公知の任意の水であることができる。例えば、これに限定されるものではないが、水道水、蒸留水、イオン交換水、殺菌水などを使用することができる。
【００５２】
本発明のリオトロピック液晶において、界面活性剤と水の配合量は、適切にキュービック液晶が形成される量であり、当業者は適宜適切な量を選択することができる。そのような配合量は、使用する界面活性剤の種類に応じて変化する場合があるが、例えば、界面活性剤は５〜８０重量％、好ましくは１０〜４０重量％の範囲である。
【００５３】
本発明において、リオトロピック液晶に配合することができる油分としては、小麦胚芽油やトウモロコシ油やヒマワリ油やダイズ油などの植物油、シリコーン油、イソプロピルミリステートやグリセリルトリオクタノエートやジエチレングリコールモノプロピレンペンタエリスリトールエーテルやペンタエリスリチルテトラオクタノエートなどのエステル油、スクワラン、スクワレン、流動パラフィン、ポリブテンなどが挙げられる。油分は、１種を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。好ましい実施形態において、油分として、スクワランまたは流動パラフィンが使用される。本発明において、リオトロピック液晶に配合することができる油分の量は、使用する界面活性剤の種類に応じて変化する場合があるが、リオトロピック液晶の総重量の０．１〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％の範囲である。
【００５４】
本発明において、キュービック液晶の形成の容易化（相領域の拡大など）や安定化を図るために、リオトロピック液晶に多価アルコールをさらに配合することができる。本発明において、リオトロピック液晶に配合することができる多価アルコールとしては、これに限定されるものではないが、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングルコールなどのポリアルキレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、３−メチルペンタン−１，５−ジオール、ペンタン−１，２−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキシレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。本発明において、リオトロピック液晶に配合される多価アルコールの量は、水および多価アルコールの合計量が、リオトロピック液晶の総重量の８０％を超えない量となるように調整することが好ましい。水および多価アルコールの合計量がリオトロピック液晶の総重量の８０％を超えると、キュービック液晶が適切に形成されない虞があるからである。
【００５５】
リオトロピック液晶は、その構成成分となる界面活性剤および水、ならびに任意の油分等を、所定の温度において所定の比率で混合することにより調製することができる。なお、必要に応じて構成成分を混合する前後に一時的に加温するといった操作を行ってもよい。
【００５６】
本発明の染毛料組成物は、毛髪用の化粧料または医薬部外品の形態で提供することができる。したがって、本発明の染毛料組成物は、上記成分に加えて、毛髪用化粧料または医薬部外品に一般的に使用されている成分をさらに含むことができる。そのような成分として、これに限定されるものではないが、保湿剤や防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、美容成分、ビタミン類、香料、保香剤、増粘剤、着色顔料、光輝性顔料、有機粉体、金属酸化物などを挙げることができる。
【００５７】
本発明の染毛料組成物が、毛髪用の化粧料または医薬部外品の形態で提供される場合、液状（水溶液、分散液、乳化液を含む）、ゲル状、クリーム状、泡状など、その形態は特に制限されないが、髪への馴染みのよさ、および染毛効果の観点から、クリーム状または泡状の形態であることが好ましい。
【００５８】
なお、本明細書において用いられる用語は、特定の実施形態を説明するために用いられるのであり、発明を限定する意図ではない。
【００５９】
また、本明細書において用いられる「含む」との用語は、文脈上明らかに異なる理解をすべき場合を除き、記述された事項（部材、ステップ、要素、数字など）が存在することを意図するものであり、それ以外の事項（部材、ステップ、要素、数字など）が存在することを排除しない。
【００６０】
異なる定義が無い限り、ここに用いられるすべての用語（技術用語および科学用語を含む。）は、本発明が属する技術の当業者によって広く理解されるのと同じ意味を有する。ここに用いられる用語は、異なる定義が明示されていない限り、本明細書および関連技術分野における意味と整合的な意味を有するものとして解釈されるべきであり、理想化され、または、過度に形式的な意味において解釈されるべきではない。
【００６１】
第一の、第二のなどの用語が種々の要素を表現するために用いられる場合があるが、これらの要素はそれらの用語によって限定されるべきではないことが理解される。これらの用語は一つの要素を他の要素と区別するためのみに用いられているのであり、例えば、第一の要素を第二の要素と記し、同様に、第二の要素は第一の要素と記すことは、本発明の範囲を逸脱することなく可能である。
【００６２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、しかしながら、本発明はいろいろな形態により具現化することができ、ここに記載される実施例に限定されるものとして解釈されてはならない。
【実施例】
【００６３】
ＩＰＭの染毛効果、特に染料の毛髪内への浸透に対する効果、を評価するために、下記にしたがって、蛍光色素を用いた毛髪内への色素浸透試験およびヘアカラートリートメントとＩＰＭを併用した際の染毛効果の比較を行った。
【００６４】
材料と方法
毛髪内蛍光色素の定量
ＩＰＭ  ０％、１％、４％、または５％を配合したヘアトリートメント各４５ｇに、終濃度０．１％となるように蛍光色素（フルオレセインナトリウム）１％水溶液を各５ｇ加えて、検体を調製した。人毛白髪（（株）ビューラックス、品番：ＢＭ−Ｗ−Ａ）に各検体３ｇを均一に塗布し、それぞれ３７℃恒温槽に３０分間放置した。その後、温水で洗浄液の色がなくなるまで流し、水気を切ってドライヤーで十分乾燥させた。
染毛後の毛髪は、ティシュー・テック  Ｏ．Ｃ．Ｔ．コンパウンド（サクラファインテックジャパン）に包埋し、クリオスタットにて厚さ５μｍの凍結切片を作製した。切片は蛍光顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ）にて観察し、毛髪断面の蛍光画像を取得した。毛髪内の蛍光輝度は、画像解析ソフト（ＩｍａｇｅＪ）を用いて数値化し、各ＩＰＭ濃度で７０本程度の毛髪について解析を行った。
【００６５】
ＩＰＭによる染毛効果の比較
ＩＰＭによる染毛効果の比較は、ＩＰＭ  ０％、１％、４％、または５％を配合したヘアカラートリートメントを用いて行った。なお、染料には塩基性染料およびＨＣ染料を使用し、各ＩＰＭ濃度での染料配合量はいずれも同じになるように調製した。調製したヘアカラートリートメント３ｇを人毛白髪に均一に塗布し、それぞれ３７℃恒温槽に３０分間放置した。その後、温水で洗浄液の色がなくなるまで流し、水気を切り、ドライヤーで十分乾燥させた。
染毛後の毛髪束の明度（Ｌ＊）は分光測色計（コニカミノルタ（株）、品番：ＣＭ−７００ｄ）を用いて測定した。
【００６６】
結果
各ＩＰＭ濃度で染毛した毛髪断面の総蛍光輝度を定量して、一定の蛍光輝度範囲ごとに区切ってその本数を数え、分布を示した（図１）。図１において、総輝度の値が高いほど、より蛍光色素が浸透している毛髪であることを示す。
図１より、ＩＰＭを含まない場合に比べ、ＩＰＭ存在下では毛髪断面の総蛍光輝度が６００００以上の毛髪の割合がＩＰＭ濃度依存的に増える傾向にあることが示された。
図２に、ＩＰＭを含むヘアカラートリートメントで染色した毛髪束の明度を示す。明るさの指標であるＬ＊値が低いほど、毛髪束の色が黒く、染毛効果が高いことを示している。
図２より、ＩＰＭを含まない場合に比べ、ＩＰＭ存在下ではＩＰＭ濃度依存的に毛髪の色が黒くなる傾向にあり、染毛効果が高くなることが示された。
【図１】
2018168092.tif 000003
【図２】
2018168092.tif 000004