(57)【要約】      （修正有）【課題】定着部材どうしが離間した状態で定着装置が駆動される場合に、媒体や定着部材の損傷を防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持体に保持された像を、連続する媒体に転写する転写部と、媒体に接触して媒体に転写された像を加熱する第１の定着部材Ｆｈと、第１の定着部材Ｆｈに対して媒体を挟んで配置されて像を加圧する第２の定着部材Ｆｐと、を有し、媒体に転写された像を定着する定着装置Ｆであって、第１の定着部材Ｆｈと第２の定着部材Ｆｐとが接触、離間可能に構成された定着装置Ｆと、第１の定着部材Ｆｈと第２の定着部材Ｆｐとが離間する場合に、媒体に接触して媒体を前記第１の定着部材Ｆｈから離間させる離間部材４７と、を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体に保持された像を、連続する媒体に転写する転写部と、
前記媒体に接触して媒体に転写された像を加熱する第１の定着部材と、前記第１の定着部材に対して媒体を挟んで配置されて像を加圧する第２の定着部材と、を有し、媒体に転写された像を定着する定着装置であって、前記第１の定着部材と前記第２の定着部材とが接触、離間可能に構成された前記定着装置と、
前記第１の定着部材と前記第２の定着部材とが離間する場合に、前記媒体に接触して前記媒体を前記第１の定着部材から離間させる離間部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の定着部材と前記第２の定着部材とを接触、離間させる可動機構であって、前記離間部材を有する前記可動機構、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の定着部材を支持し且つ前記第２の定着部材が前記第１の定着部材に対して接触、離間する方向に移動可能な可動部材と、前記可動部材に支持された前記離間部材と、を有する前記可動機構、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記媒体の搬送方向に対して前記離間部材の上流側に支持され、連続する媒体が新たに装填される場合に媒体の前端を案内する案内部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記媒体の搬送方向に対して前記第１の定着部材の下流側に配置された前記離間部材と、
前記媒体の搬送方向に対して前記離間部材の下流側に支持されて、前記第１の定着部材の下流側を覆う覆い部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
媒体の表面に保持された未定着像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に対して媒体を挟んで配置されて前記未定着像を加圧する加圧部材と、
前記加熱部材と前記加圧部材とを接触、離間させる可動機構と、
前記加熱部材と前記加圧部材とが離間する場合に、前記媒体を前記加熱部材から離間させる離間部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続媒体を使用する画像形成装置に関して、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１としての米国特許第５４９３３７７号公報には、重力方向上方のヒートローラ（１２８）に対して、重力方向下方のプレッシャローラ（１３０）が接触、離間可能な定着装置が記載されている。特許文献１の構成では、プレッシャローラ（１３０）がヒートローラ（１２８）に接触する際に、プレッシャローラ（１３０）よりも上流側に配置されたガイドプレート（７８）とテンションプレート（２２８）が連動して上方に移動して、ヒートローラ（１２８）に紙（Ｐ）を接触させる位置に移動する。また、特許文献１の構成では、プレッシャローラ（１３０）がヒートローラ（１２８）から離間する際に、ガイドプレート（７８）とテンションプレート（２２８）が連動して下方に移動して、紙（Ｐ）が重力でヒートローラ（１２８）から離れるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５４９３３７７号公報（第１１欄３４行〜第１６欄２２行、Ｆｉｇ３１〜Ｆｉｇ３４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、定着部材どうしが離間した状態で定着装置が駆動される場合に、媒体や定着部材の損傷を防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体に保持された像を、連続する媒体に転写する転写部と、
前記媒体に接触して媒体に転写された像を加熱する第１の定着部材と、前記第１の定着部材に対して媒体を挟んで配置されて像を加圧する第２の定着部材と、を有し、媒体に転写された像を定着する定着装置であって、前記第１の定着部材と前記第２の定着部材とが接触、離間可能に構成された前記定着装置と、
前記第１の定着部材と前記第２の定着部材とが離間する場合に、前記媒体に接触して前記媒体を前記第１の定着部材から離間させる離間部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の定着部材と前記第２の定着部材とを接触、離間させる可動機構であって、前記離間部材を有する前記可動機構、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第２の定着部材を支持し且つ前記第２の定着部材が前記第１の定着部材に対して接触、離間する方向に移動可能な可動部材と、前記可動部材に支持された前記離間部材と、を有する前記可動機構、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体の搬送方向に対して前記離間部材の上流側に支持され、連続する媒体が新たに装填される場合に媒体の前端を案内する案内部、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体の搬送方向に対して前記第１の定着部材の下流側に配置された前記離間部材と、
前記媒体の搬送方向に対して前記離間部材の下流側に支持されて、前記第１の定着部材の下流側を覆う覆い部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の定着装置は、
媒体の表面に保持された未定着像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に対して媒体を挟んで配置されて前記未定着像を加圧する加圧部材と、
前記加熱部材と前記加圧部材とを接触、離間させる可動機構と、
前記加熱部材と前記加圧部材とが離間する場合に、前記媒体を前記加熱部材から離間させる離間部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、６に記載の発明によれば、定着部材どうしが離間した状態で定着装置が駆動される場合に、媒体や定着部材の損傷を防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、第１の定着部材と第２の定着部材との接触、離間に連動して、離間部材を移動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、第２の定着部材の移動に連動して離間部材を移動させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、案内部を有しない場合に比べて、新たな媒体の装填不良を低減できる。
請求項５に記載の発明によれば、覆い部材を有しない場合に比べて、加熱部材の損傷が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の連続紙の説明図である。
【図４】図４は実施例１の定着装置の斜視図であり、加圧ロールが接触位置に移動した状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１の定着装置の説明図であり、図５Ａは図４のＶ−Ｖ線を断面とした斜視図、図５Ｂは加熱ベルトの歯車部の説明図である。
【図６】図６は実施例１の定着装置において、加圧ロールが離間位置に移動し且つ支持体の一部やモータ、安全カバー、バネ等の図示を省略した状態の要部説明図である。
【図７】図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は実施例１の案内部材の説明図であり、図８Ａは斜視図、図８Ｂは図８Ａの矢印ＶＩＩＩＢ方向から見た図、図８Ｃは図８Ａの矢印ＶＩＩＩＣ方向から見た図である。
【図９】図９は実施例１の定着装置の説明図であり、図４において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の定着装置の説明図であり、図５において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の定着装置の説明図であり、図７において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
【図１２】図１２は実施例１の給紙装置の張力付与機構の説明図である。
【図１３】図１３は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１４】図１４は実施例１の連続紙の張力および定着装置の制御処理のフローチャートの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の画像形成装置の要部説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、記録部の一例であって、画像形成部の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタ本体Ｕ１は、プリンタＵの制御を行う制御部Ｃを有する。制御部Ｃは、情報の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータＣＯＭと電気的に接続されている。制御部Ｃは、パーソナルコンピュータＣＯＭから送信された画像情報を処理可能である。制御部Ｃは、プリンタ本体Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例であって、露光装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに電気的に接続されている。
【００１５】
実施例１のＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して配置されている。なお、実施例１のＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋは、発光素子の一例としてのＬＥＤが画像の幅方向に沿って線状に配列されたＬＥＤアレイにより構成されている。ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋは、入力された信号に応じて、ＬＥＤが発光可能に構成されている。すなわち、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋは、入力された信号に応じた書込光を出力可能に構成されている。
【００１６】
図１において、各ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋの上方には、像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋとが対向する領域により、書込領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋが構成されている。
各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの回転方向に対して、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋの上流側には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋが配置されている。実施例１の帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋは、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接触して従動回転可能に支持されている。
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋの下流側には、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとが対向する領域により、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋが構成されている。
【００１７】
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下流側には、１次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋとが対向する領域により、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋが構成されている。
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの下流側には、像保持体の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００１８】
前記Ｙ色の感光体ＰＲｙ、帯電ロールＣＲｙ、ＬＥＤヘッドＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、１次転写ロールＴ１ｙ、感光体クリーナＣＬｙにより、可視像の一例としてのトナー像を形成する実施例１のＹ色の可視像の形成装置の一例としてのＹ色の作像部Ｕｙが構成されている。同様に、各感光体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、帯電ロールＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、ＬＥＤヘッドＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写ロールＴ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、感光体クリーナＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、前記Ｍ，Ｃ，Ｋ色の作像部Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが構成されている。
【００１９】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、像保持体の一例であって、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。中間転写ベルトＢは、無端帯状の部材により構成されている。
実施例１の中間転写ベルトＢは、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔと、片寄りを補正する部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆと、２次転写領域の対向部材の一例であって、駆動部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、により回転可能に支持されている。
【００２０】
前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに対向する位置には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。実施例１では、バックアップロールＴ２ａには電源回路Ｅからトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加され、２次転写ロールＴ２ｂは接地される。バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、転写部の一例としての実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとが接触する領域により２次転写領域Ｑ４が構成されている。
中間転写ベルトＢの回転方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、中間転写体の清掃器の一例として、ベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２１】
図３は実施例１の連続紙の説明図である。
図１において、作像部Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、媒体の供給部の一例としての給紙装置Ｕ２が配置されている。給紙装置Ｕ２は、連続する媒体の一例としての連続紙Ｓがロール状に巻き取られた給紙部材Ｕ２ａを有する。図３において、実施例１の連続紙Ｓは、表面に画像が印刷される台紙Ｓ１と、台紙Ｓ１の裏面に塗布された接着剤Ｓ２と、接着剤Ｓ２が貼り付けられた剥離紙Ｓ３と、を有するいわゆるロール状のラベル紙が使用されている。すなわち、実施例１の連続紙Ｓは、中間層に、粘着層の一例としての接着剤Ｓ２の層を有する。
【００２２】
給紙部材Ｕ２ａは、回転可能に支持されている。給紙部材Ｕ２ａの左方には、張力付与装置の一例としてのテンション付与部Ｕ２ｂが配置されている。テンション付与部Ｕ２ｂは、連続紙Ｓを支持する支持部材の一例としての２つの従動ロールＵ２ｃを有する。従動ロールＵ２ｃの間には、張力付与部材の一例としてのダンサーロールＵ２ｄが配置されている。ダンサーロールＵ２ｄは、連続紙Ｓに接触し、且つ、上下方向に移動可能に支持されている。ダンサーロールＵ２ｄは、重力で連続紙Ｓを下方に押して、連続紙Ｓに張力を付与して、連続紙Ｓにシワが発生することを防止している。
【００２３】
給紙装置Ｕ２からの連続紙Ｓは、プリンタ本体Ｕ１の２次転写領域Ｑ４に向けて延びる。連続紙Ｓの搬送方向に対して、２次転写領域Ｑ４の上流側には、抑制剤の供給部の一例としての粉体供給装置Ｆｋが配置されている。
２次転写ロールＴ２ｂに対して、連続紙Ｓの搬送方向の下流側には、定着部の一例としての定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ベルトＦｈと、加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ベルトＦｈの内部には、熱源の一例としてのヒータが収容されている。
定着装置Ｆの下流側には、案内部材の一例としてのガイドロールＲｂが回転可能に支持されている。
【００２４】
ガイドロールＲｂの下流側には、後処理装置Ｕ６が配置されている。後処理装置Ｕ６は、除去部の一例としての裁断装置Ｕ６ａを有する。裁断装置Ｕ６ａは、連続紙Ｓの幅方向の端部を切断、裁断する。
裁断装置Ｕ６ａの下流側には、貼り合せ部の一例としてのラミネート装置Ｕ６ｂが配置されている。ラミネート装置Ｕ６ｂは、連続紙Ｓの表面に保護材の一例としてのラミネート材を貼り合わせる。
【００２５】
後処理装置Ｕ６の下流側には、案内部材の一例としてのガイドロールＲｂが配置されている。
ガイドロールＲｂの下流側には、回収部材の一例としての巻取りロールＵ４ａが配置されている。巻取りロールＵ４ａには、連続紙Ｓが巻き取られている。なお、巻取りロールＵ４ａは、図示しない駆動源の一例としてのモータにより駆動される。
【００２６】
（画像形成動作の説明）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、パーソナルコンピュータＣＯＭから画像情報を受信すると、印刷動作が開始される。制御部Ｃは、受信した画像情報に基いて、潜像形成用のイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報を生成する。制御部Ｃは、生成した画像情報をプリンタ本体Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。なお、制御部Ｃは、画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報を書込回路ＤＬに出力する。
書込回路ＤＬは、入力された画像情報に応じた制御信号を、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋに出力する。ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋは、制御信号に応じた書込光を出力する。
【００２７】
各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、画像形成が開始されると回転駆動する。帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。したがって、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。帯電された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋにおいて、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋからの書込光により、表面に静電潜像が形成される。感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋにより可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２８】
現像されたトナー像は、中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。したがって、各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより、中間転写ベルトＢに転写される。なお、多色のトナー像の場合、上流側の１次転写領域で中間転写ベルトＢに転写されたトナー像に重ねて、下流側のトナー像が転写される。
１次転写後の感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより清掃される。清掃された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより再帯電される。
１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に転写された単色または多色のトナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２９】
連続紙Ｓは、２次転写領域Ｑ４や定着装置Ｆ、巻取りロールＵ４ａの搬送力を受けて下流側に搬送される。なお、連続紙Ｓが下流側に搬送されて、ダンサーロールＵ２ｄが予め設定された上限位置まで上昇すると、給紙部材Ｕ２ａが予め設定された期間だけ駆動される。したがって、給紙部材Ｕ２ａから連続紙Ｓが送り出され、ダンサーロールＵ２ｄが下降する。
粉体供給装置Ｆｋは、２次転写領域Ｑ４の上流側において、連続紙Ｓの幅方向の両端部に、粉体を付着させて、接着剤Ｓ２がプリンタＵの内部の部材に付着することを防止する。
バックアップロールＴ２ａには、電源回路Ｅによりトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。したがって、２次転写領域Ｑ４を通過する連続紙Ｓに対して、中間転写ベルトＢ上のトナー像が転写される。
【００３０】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、表面に付着した付着物等がベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
前記トナー像が２次転写された連続紙Ｓは、加熱ベルトＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する定着領域Ｑ５を通過する際に、トナー像が加熱定着される。
画像が定着された連続紙Ｓは、後処理装置Ｕ６に搬送される。後処理装置Ｕ６では、裁断装置Ｕ６ａで、連続紙Ｓは、幅方向の端部が裁断される。よって、連続紙Ｓから、粉体が付着した端部が除去される。裁断装置Ｕ６ａを通過した連続紙Ｓは、ラミネート装置Ｕ６ｂに搬送される。ラミネート装置Ｕ６ｂで、連続紙Ｓには、表面にラミネート材が貼り合わされる。
後処理装置Ｕ６を通過した連続紙Ｓは、巻取りロールＵ４ａに巻き取られる。
【００３１】
（定着装置Ｆの説明）
図４は実施例１の定着装置の斜視図であり、加圧ロールが接触位置に移動した状態の説明図である。
図５は実施例１の定着装置の説明図であり、図５Ａは図４のＶ−Ｖ線を断面とした斜視図、図５Ｂは加熱ベルトの歯車部の説明図である。
図６は実施例１の定着装置において、加圧ロールが離間位置に移動し且つ支持体の一部やモータ、安全カバー、バネ等の図示を省略した状態の要部説明図である。
図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【００３２】
図４〜図６において、実施例１の定着装置Ｆは、支持体の一例としての支持壁１を前後一対有する。支持壁１には、第１の定着部材の一例としての加熱ベルトＦｈが、図示しない軸受部材を介して回転可能に支持されている。
図５、図７において、加熱ベルトＦｈは、帯状体の一例としての無端状のベルト本体６を有する。ベルト本体６の内部には、枠体の一例としてのフレーム部７が収容されている。フレーム部７は前後方向に延びる複数の板状体が折り曲げられたり溶接されて構成されている。フレーム部７は、定着領域Ｑ５の反対側の位置に配置された半円弧状の感温磁性部材７ａを有する。また、フレーム部７には定着領域Ｑ５に対応する位置に、弾性体の一例としての押圧パッド９が支持されている。押圧パッド９は、ベルト本体６の内面に接触して、ベルト本体６に張力を作用させるとともに、加圧ロールＦｐが接触した状態での定着領域Ｑ５の形状、すなわち、連続紙Ｓの搬送経路を予め設定された状態に保持する。
【００３３】
ベルト本体６の外側の右側面には、ＩＨヒータ８が配置されている。先述の感温磁性部材７ａは、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲においてＩＨヒータ８にて生成されベルト本体６を透過した磁力線を内部に誘導して、感温磁性部材７ａの内部を通過する磁路を形成する。図５Ｂにおいて、ベルト本体６の後端には、歯車部材の一例としてのギア部材１１が支持されている。ギア部材１１は、ベルト本体６の内面を支持する小径部１１ａを有する。小径部１１ａの後側には、歯車部の一例としてのギア部１１ｂが一体的に形成されている。ギア部１１ｂは外周面にギア歯が形成されている。ギア部材１１の中央部は、フレーム部７が前後方向に貫通する開口１１ｃが形成されている。なお、加熱ベルトＦｈでは、フレーム部７、ＩＨヒータ８、押圧パッド９は、支持壁１に回転不能に支持され、ベルト本体６は、押圧パッド９や小径部１１ａに回転可能に支持されている。
なお、このような加熱ベルトＦｈは、例えば、特開２０１１−２２４７３号公報に記載されているため、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００３４】
図４、図６において、前後一対の支持壁１の右上部には、前後方向に延びる右連結部材１６が支持されている。前後一対の支持壁１の前後方向の外側には、外枠部材の一例としてのカバー部材２１が固定支持されている。なお、図４、図６において、前側のカバー部材を図示すると、その他の部材が見えなくなるため、前側のカバー部材の図示は省略し、後側のカバー部材２１のみを図示している。カバー部材２１の左端には、前後方向に延びる左カバー部材２２が配置されている。
左カバー部材２２の左下方には、回転軸の一例として、前後方向に延びるカム軸２４が支持されている。カム軸２４は、前後両端で、カバー部材２１に回転可能に支持されている。カム軸２４には、移動部材の一例としての偏心カム２６が支持されている。実施例１では、偏心カム２６は、前後一対配置されている。カム軸２４の後端部には、被検知部材の一例としての検知板２７が支持されている。検知板２７は、偏心カム２６の径が最も短い位置に対応して、円板の一部が切り欠かれた形状をしている。検知板２７の上方には、検知部材の一例としての光センサ２８が配置されている。光センサ２８は、後側のカバー部材２１に支持されている。光センサ２８は、検知板２７自体、或いは検知板２７の切り欠き部分を検知することで、偏心カム２６の回転位置を検知可能に構成されている。カム軸２４の後端には、歯車部材の一例としてのカムギア２９が支持されている。カムギア２９には、プリンタ本体Ｕ１に設けられた図示しない駆動源の一例としてのモータから駆動が伝達可能に構成されている。
【００３５】
図４、図６において、前後一対の支持壁１の下端部には、接続部材の一例としての接続プレート３１がネジ３２で固定されている。なお、接続プレート３１や後述する第１の可動アーム３３等は、前後一対対称に構成されているため、前側の接続プレート３１等についてのみ説明し、後側の接続プレート３１に関しては詳細な説明は省略する。
接続プレート３１には、第１の可動部材の一例としての第１の可動アーム３３が支持されている。第１の可動アーム３３は、右下部の回転中心３１ａを中心として接続プレート３１に回転可能に支持されている。図４、図６、図７において、第１の可動アーム３３は、前後一対の湾曲部３３ａ，３３ｂを有する。湾曲部３３ａ，３３ｂは、加圧ロールＦｐの回転軸３４を囲むように、定着領域Ｑ５側が開放されたＣ字状に形成されている。後側の湾曲部３３ｂは、Ｃ字状の中央部で、加圧ロールＦｐの回転軸３４を回転可能に支持する。前側の湾曲部３３ａと後側の湾曲部３３ｂとは、右上部と左下部に配置され且つ前後方向に延びる接続部３３ｃ，３３ｄで連結されている。
【００３６】
図７において、前側の湾曲部３３ａと後側の湾曲部３３ｂとの間には、第２の可動部材の一例としての第２の可動アーム３６が支持されている。第２の可動アーム３６は、前記回転中心３１ａを中心として、接続プレート３１に回転可能に支持されている。なお、第２の可動アーム３６は、第１の可動アーム３３に対して独立して回転可能に構成されている。第２の可動アーム３６は、回転中心３１ａから左上方に延びる下部３６ａと、下部３６ａの左上端から上方に延びる上部３６ｂとを有する。下部３６ａの上端部には、被移動部の一例としてのカムフォロア３７が支持されている。カムフォロア３７は、コロ状に形成されており、第２の可動アーム３６に回転可能に支持されている。カムフォロア３７は、偏心カム２６の外周面に接触した状態で保持される。
上部３６ｂの左側面には、付勢部材の支持部の一例としてのばね支持部３６ｃが形成されている。ばね支持部３６ｃは、第１の可動アーム３３の接続部３３ｃに対向して配置されている。ばね支持部３６ｃと接続部３３ｃとの間には、付勢部材の一例としてのコイルバネ３８が支持されている。コイルバネ３８は、第１の可動アーム３３を右方に押すことで、第１の可動アーム３３に支持された加圧ロールＦｐを加熱ベルトＦｈに向けて押し当てる力を作用させる。したがって、コイルバネ３８の弾性力は、加圧ロールＦｐの定着圧力に応じて予め設定されている。
【００３７】
図４、図６において、第２の可動アーム３６には、第３の可動部材の一例としての第３の可動アーム４１が支持されている。図７において、第３の可動アーム４１は、第２の可動アーム３６の下部３６ａの左下部にネジ４２で固定支持されている。第３の可動アーム４１は、第１の可動アーム３３の左側に沿い且つ第２の可動アーム３６の前側を塞ぐ板状に形成されている。第３の可動アーム４１の上端には後方に折り曲げられた取付部４１ａが形成されている。
図４、図６、図７において、第３の可動アーム４１の取付部４１ａには、案内取付部材４３が支持されている。図６において、案内取付部材４３は、取付部４１ａにネジ止めされる被取付部４３ａを有する。被取付部４３ａは、コイルバネ３８の上方に沿って右上方に延びる板状に形成されている。被取付部４３ａの右上端には、前後方向の内側に延びる付勢部材の支持部４３ｂが形成されている。付勢部材の支持部４３ｂの内端には右方に延びる案内取付部４３ｃが形成されている。
【００３８】
付勢部材の支持部４３ｂと、右連結部材１６の左側面との間には、付勢部材の一例としてのコイルバネ４４が支持されている。コイルバネ４４は、第３の可動アーム４１や、第３の可動アーム４１が固定されている第２の可動アーム３６、第２の可動アーム３６とコイルバネ３８で間接的に連結されている第１の可動アーム３３、第１の可動アーム３３に支持された加圧ロールＦｐを、加熱ベルトＦｈから離間する方向に付勢する。
【００３９】
図８は実施例１の案内部材の説明図であり、図８Ａは斜視図、図８Ｂは図８Ａの矢印ＶＩＩＩＢ方向から見た図、図８Ｃは図８Ａの矢印ＶＩＩＩＣ方向から見た図である。
案内取付部４３ｃには、案内部材の一例としてのガイド部材４６が支持されている。ガイド部材４６は、離間部材の一例としてのガイドバー４７を有する。ガイドバー４７は、前後方向に延びる棒状に形成されている。ガイドバー４７は、前後両端で、前後一対の案内取付部４３ｃにネジで固定支持されている。図５、図８において、ガイドバー４７の下面には、案内部の一例としての用紙ガイド４８が支持されている。図８Ｃにおいて、用紙ガイド４８は、左方に行くほど上方に傾斜する傾斜面４８ａを有する。したがって、実施例１の用紙ガイド４８は、連続紙Ｓがプリンタ本体Ｕ１に自動装填、いわゆるオートロードされる際に、連続紙Ｓの前端を傾斜面４８ａに沿ってガイドロールＲｂに向けて案内可能に構成されている。前記ガイドバー４７の上面には、覆い部材の一例であって、保護部材の一例としての安全カバー４９が支持されている。安全カバー４９は、加熱ベルトＦｈの上方を覆う板状に形成されており、右端が右連結部材１６の左側面に近接して配置されている。
【００４０】
なお、実施例１では、２次転写ロールＴ２ｂも、加圧ロールＦｐと同様に、バックアップロールＴ２ａに対して、接触、離間可能に構成されている。なお、２次転写装置Ｔ２の接触、離間の機構は、加圧ロールＦｐの接触離間機構と同様の構成とすることも可能であるし、従来公知の種々の構成を採用可能であるので、詳細な説明は省略する。
【００４１】
（定着装置Ｆの機能）
図９は実施例１の定着装置の説明図であり、図４において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
図１０は実施例１の定着装置の説明図であり、図５において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
図１１は実施例１の定着装置の説明図であり、図７において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
図４〜図７において、画像形成動作が行われる場合には、定着装置Ｆは、加圧ロールＦｐが加熱ベルトＦｈに接触した接触位置に保持される。このとき、偏心カム２６は、径が最大の位置でカムフォロア３７に接触している。したがって、コイルバネ４４が縮んだ状態となり、各可動アーム３３，３６，４１は、回転中心２６ａを中心として、加熱ベルトＦｈ側に移動する。よって、加圧ロールＦｐは、加熱ベルトＦｈに対して、コイルバネ３８の弾性力で、圧力が作用した状態で接触する。なお、このとき、連続紙Ｓに対して、ガイドバー４７や用紙ガイド４８は離間した状態となる。
【００４２】
偏心カム２６が、図４〜図７に示す状態から１８０度回転すると、図９〜図１１に示す状態となる。すなわち、カムフォロア３７には偏心カム２６の小径の外表面が接触する。したがって、図９〜図１１に示すように、コイルバネ４４の弾性力で、各可動アーム３３，３６，４１は左方に回転する。よって、加圧ロールＦｐおよびガイドバー４７や用紙ガイド４８が、左方に移動する。したがって、加圧ロールＦｐは加熱ベルトＦｈから離間する。なお、この時、ガイドバー４７は連続紙Ｓに接触して、連続紙Ｓを加熱ベルトＦｈから離間させる方向に移動させる。
したがって、偏心カム２６やカム軸２４を回転させるモータ、各可動アーム３３，３６，４１、コイルバネ４４等により、加圧ロールＦｐを加熱ベルトＦｈに対して接触、離間させる実施例１の可動機構２４〜４４が構成されている。また、実施例１の可動機構２４〜４４は、ガイドバー４７等を有する構成となっている。
【００４３】
（テンション付与部Ｕ２ｂの説明）
図１２は実施例１の給紙装置の張力付与機構の説明図である。
図１、図１２において、実施例１のテンション付与部Ｕ２ｂでは、連続紙Ｓに接触する接触部材の一例としてのダンサーロールＵ２ｄの軸方向の外側に、案内部材の一例としてのガイドプレート６１を有する。ガイドプレート６１には、上下方向に延びる長孔状のガイド孔６１ａが形成されている。ガイド孔６１ａには、ダンサーロールＵ２ｄの軸６３が貫通した状態で支持されている。したがって、ダンサーロールＵ２ｄは、ガイド孔６１ａに沿って上下方向に移動可能に支持されている。
ガイド孔６１ａの下方には、検知部材の一例としてのマイクロスイッチ６２が支持されている。マイクロスイッチ６２は、検知部６２ａがガイド孔６１ａの内部に対応する位置に配置されている。したがって、ダンサーロールＵ２ｄが下降して、ダンサーロールＵ２ｄの軸６３が検知部６２ａを押すと、ダンサーロールＵ２ｄが下限位置まで下降したことをマイクロスイッチ６２が検知可能に構成されている。
【００４４】
接触部材の一例としてのダンサーロールＵ２ｄの軸６３には、付与装置の一例としての張力追加装置６６が接続されている。張力追加装置６６は、増減移動部材の一例としてのレバー６７を有する。レバー６７は、回転中心６７ａを中心として回転可能な状態で支持されている。レバー６７の一端には、連結孔６７ｂが形成されている。連結孔６７ｂは、左右方向に延びる長孔状に形成されている。連結孔６７ｂには、ダンサーロールＵ２ｄの軸６３が貫通した状態で支持されている。したがって、レバー６７は、ダンサーロールＵ２ｄの昇降に応じて一端側が上下するように回転可能である。レバー６７の他端６７ｃには、流体圧移動部材の一例としてのエアージャッキ６８が接続されている。エアージャッキ６８には、ホース６９を介して、流体源の一例としてのエアタンク７１が接続されている。ホース６９の途中には、弁部材の一例としてのバルブ７２が支持されている。バルブ７２は、駆動源の一例としてのモータＭ４により、開閉可能に構成されている。実施例１では、バルブ７２が第１の開放位置と、第２の開放位置と、閉塞位置に移動可能に構成されており、第１の開放位置ではエアージャッキ６８の気圧が大気圧に接続され、第２の開放位置ではエアージャッキ６８とエアタンク７１とが接続され、閉塞位置ではエアージャッキ６８が大気圧にもエアタンクにも接続されないように構成されている。なお、エアージャッキ６８は、空気圧が上昇すると、ロッド６８ａが上昇するように設定されている。また、エアージャッキ６８は、空気圧が大気圧に開放されていると、レバー６７が回転自由な状態となる。
なお、ガイドプレート６１やマイクロスイッチ６２、張力追加装置６６は、前後一対設けられているが、図１２では前側の各部材のみを説明し、前後対称に配置された後側の各部材に関しては、図示及び詳細な説明は省略している。
【００４５】
（実施例１の制御部の説明）
図１３は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図１３において、プリンタＵの制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４６】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
制御部Ｃは、操作部ＵＩや、光センサ２８、マイクロスイッチ６２等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
操作部ＵＩは、入力部材の一例として、矢印等の入力を行う入力ボタンＵＩａを有する。また、操作部ＵＩは、告知部材の一例としての表示部ＵＩｂ等を備えている。
光センサ２８は、検知板２７の切り欠き部を検知する。
マイクロスイッチ６２は、下限位置に移動したダンサーロールＵ２ｄを検知する。
【００４７】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、主駆動源の駆動回路Ｄ１や、定着用の接触離間モータの駆動回路Ｄ２、転写用の接触離間モータの駆動回路Ｄ３、バルブ用のモータの駆動回路Ｄ４、定着装置の駆動回路Ｄ５、電源回路Ｅ、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Ｃは、各回路Ｄ１〜Ｄ５，Ｅ等へ、それらの制御信号を出力している。
Ｄ１：主駆動源の駆動回路
主駆動源の駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を介して、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
Ｄ２：定着用の接触離間モータの駆動回路
定着用の接触離間モータの駆動回路Ｄ２は、定着用の接触離間モータＭ２を駆動して、偏心カム２６を回転させて、加圧ロールＦｐと加熱ベルトＦｈとを接触、または、離間させる。
Ｄ３：転写用の接触離間モータの駆動回路
転写用の接触離間モータの駆動回路Ｄ３は、転写用の接触離間モータＭ３を駆動して、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとを接触、または、離間させる。
Ｄ４：バルブ用のモータの駆動回路
バルブ用のモータの駆動回路Ｄ４は、バルブ用のモータＭ４を駆動して、バルブ７２を第１の開放位置と第２の開放位置と閉塞位置との間で作動させる。
Ｄ５：定着装置の駆動回路
定着装置の駆動回路Ｄ５は、定着装置用のモータＭ５を駆動して、加熱ベルトＦｈを駆動させる。
【００４８】
Ｅ：電源回路
前記電源回路Ｅは、現像用の電源回路Ｅａ、帯電用の電源回路Ｅｂ、転写用の電源回路Ｅｃ、定着用の電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用の電源回路
現像用の電源回路Ｅａは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用の電源回路
帯電用の電源回路Ｅｂは、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋそれぞれに感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
【００４９】
Ｅｃ：転写用の電源回路
転写用の電源回路Ｅｃは、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋやバックアップロールＴ２ａに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用の電源回路
定着用の電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ベルトＦｈのＩＨヒータ８に電力を供給する。
【００５０】
（制御部Ｃの機能）
制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：画像形成の制御手段
画像形成の制御手段Ｃ１は、パーソナルコンピュータＣＯＭから入力された画像情報に応じて、プリンタＵの各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブを実行する。
【００５１】
Ｃ２：駆動源の制御手段
駆動源の制御手段Ｃ２は、主駆動源の駆動回路Ｄ１を介して、メインモータＭ１の駆動を制御し、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ等の駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路の制御手段
電源回路の制御手段Ｃ３は、各電源回路Ｅａ〜Ｅｄを制御して、各部材へ印加される電圧や、各部材へ供給される電力を制御する。
【００５２】
Ｃ４：接触・離間制御手段
接触・離間制御手段Ｃ４は、回転位置の検知手段Ｃ４Ａを有する。接触・離間制御手段Ｃ４は、接触離間モータの各駆動回路Ｄ２，Ｄ３を介して、各接触離間モータＭ２，Ｍ３を制御して、加圧ロールＦｐと加熱ベルトＦｈとの接触、離間、および、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとの接触、離間を制御する。実施例１の接触・離間制御手段Ｃ４は、ジョブ実行時には、加圧ロールＦｐおよび２次転写ロールＴ２ｂを、それぞれ、加熱ベルトＦｈおよび中間転写ベルトＢに接触させる。また、実施例１の接触・離間制御手段Ｃ４は、連続紙Ｓの搬送が停止されている場合、すなわち、電源が投入されていない場合や、ジョブの開始を待機する場合いわゆるスタンバイモード時、消費電力が低減された状態でジョブの開始を待機する場合いわゆるスリープモード時には、加圧ロールＦｐおよび２次転写ロールＴ２ｂを、それぞれ、加熱ベルトＦｈおよび中間転写ベルトＢから離間させる。なお、実施例１では、スタンバイモードは、電源投入後やジョブ終了後の予め設定されたスリープ移行時間ｔ１が経過するまでの間の期間が設定されている。
【００５３】
Ｃ４Ａ：回転位置の検知手段
回転位置の検知手段Ｃ４Ａは、光センサ２８の検知結果に基づいて、偏心カム２６の回転位置を検知する。
Ｃ５：張力の判別手段
張力の判別手段Ｃ５は、下限位置の判別手段Ｃ５Ａを有する。張力の判別手段Ｃ５は、連続紙Ｓに張力が付与されているか否かを判別する。実施例１の張力の判別手段Ｃ５は、加熱ベルトＦｈと加圧ロールＦｐとが離間し且つ加熱ベルトＦｈを駆動させる場合に、連続紙Ｓに張力が付与されているか否かを判別する。具体的には、実施例１の張力の判別手段Ｃ５は、スタンバイモードにおいて、加熱ベルトＦｈを回転させながら定着温度まで加熱する場合に、加熱ベルトＦｈの回転駆動を開始する前に、張力の判別を行う。実施例１では、マイクロスイッチ６２がダンサーロールＵ２ｄを検知している場合、ダンサーロールＵ２ｄが下限位置まで下降しており、連続紙Ｓが弛んで、連続紙Ｓの張力が不足している可能性があると推定し、この場合に、張力の判別手段Ｃ５は、連続紙Ｓに張力が付与されていないと判別する。
【００５４】
Ｃ５Ａ：下限位置の判別手段
下限位置の判別手段Ｃ５Ａは、マイクロスイッチ６２の検知結果に基づいて、ダンサーロールＵ２ｄが下限位置に移動しているか否かを判別する。
Ｃ６：張力追加の制御手段
張力追加の制御手段Ｃ６は、バルブの制御手段Ｃ６Ａと、エア供給の制御手段Ｃ６Ｂと、を有する。張力追加の制御手段Ｃ６は、連続紙Ｓの搬送停止時に、連続紙Ｓの搬送中の張力よりも連続紙Ｓの張力を強くする。すなわち、張力が作用している連続紙Ｓに対して張力を追加する。実施例１の張力追加の制御手段Ｃ６は、エアージャッキ６８の空気圧を高圧にすることで、ダンサーロールＵ２ｄを、強制的に下降させる。すなわち、ダンサーロールＵ２ｄは、連続紙Ｓの張力が高まる方向に移動される。よって、連続紙Ｓの張力が高まる。そして、張力追加の制御手段Ｃ６は、バルブ７２を閉塞位置として、エアージャッキ６８の空気圧を高圧の状態で保持する。なお、ジョブが開始されて連続紙Ｓが搬送される場合には、バルブ７２が第１の開放位置に移動させて、エアージャッキ６８の空気圧を大気圧とする。よって、ダンサーロールＵ２ｄの強制的な下降状態が終了して、ダンサーロールＵ２ｄの自重に基づいた連続紙Ｓの張力に戻る。
【００５５】
Ｃ６Ａ：バルブの制御手段
バルブの制御手段Ｃ６Ａは、バルブ７２を制御する。実施例１のバルブの制御手段Ｃ６Ａは、エアージャッキ６８の空気圧を高圧にする場合には、第２の開放位置にバルブ７２を移動させる。また、実施例１のバルブの制御手段Ｃ６Ａは、エアージャッキ６８の空気圧が高圧になった後に、空気圧を高圧に保持する場合には、閉塞位置にバルブ７２を移動させる。さらに、実施例１のバルブの制御手段Ｃ６Ａは、エアージャッキ６８の空気圧を大気圧にする場合には、第１の開放位置にバルブ７２を移動させる。
Ｃ６Ｂ：エア供給の制御手段
エア供給の制御手段Ｃ６Ｂは、エアタンク７１からエアージャッキ６８へのエアの供給を制御する。実施例１のエア供給の制御手段Ｃ６Ｂは、エアージャッキ６８の空気圧を高圧にする場合に、バルブ７２が第２の開放位置に移動した状態でエアをエアージャッキ６８に供給する。
【００５６】
Ｃ７：スリープ移行の判別手段
スリープ移行の判別手段Ｃ７は、スリープモードに移行するか否かを判別する。実施例１のスリープ移行の判別手段Ｃ７は、スタンバイモードにおいて、ジョブが開始されないまま予め設定されたスリープ移行期間ｔ１が経過した場合にスリープモードに移行する時期になったと判別する。
Ｃ８：定着装置の駆動制御手段
定着装置の駆動制御手段Ｃ８は、連続紙Ｓに張力が付与されている場合に、定着装置の駆動回路Ｄ５を介して、定着装置Ｆを駆動する。実施例１の定着装置の駆動制御手段Ｃ８は、ダンサーロールＵ２ｄが下限位置に移動していない場合には、連続紙Ｓに張力が付与されている場合として、定着装置Ｆの加熱ベルトＦｈを駆動する。また、実施例１の定着装置の駆動制御手段Ｃ８は、連続紙Ｓの搬送が停止中、すなわち、スタンバイモードの開始時やスリープモード時に、張力の判別手段Ｃ５が連続紙Ｓに張力が付与されていないと判別した場合には、定着装置Ｆを停止状態で保持する。すなわち、定着装置Ｆを駆動させない（強制停止する）。また、実施例１の定着装置の駆動制御手段Ｃ８は、連続紙Ｓの搬送中に連続紙Ｓの張力の低下を判別した場合、例えば、ジョブ実行中にダンサーロールＵ２ｄが下限位置に移動した場合に、定着装置Ｆの駆動を強制的に停止させる。
【００５７】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１のプリンタＵにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
【００５８】
（連続紙の張力および定着装置の制御処理のフローチャートの説明）
図１４は実施例１の連続紙の張力および定着装置の制御処理のフローチャートの説明図である。
図１４のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して実行される。
図１４に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
【００５９】
図１４のＳＴ１において、加圧ロールＦｐおよび２次転写ロールＴ２ｂを離間位置に移動させる。なお、光センサ２８の検知結果から既に離間位置に移動している場合は、離間位置に保持する。そして、ＳＴ２に進む。
ＳＴ２において、ダンサーロールＵ２ｄは下限位置に移動しているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に進む。
ＳＴ３において、次の処理（１），（２）を実行して、エラー終了する。
（１）連続紙Ｓが弛んでいることを表示部ＵＩｂに表示する。
（２）定着装置Ｆの駆動を強制的に停止させる。
【００６０】
ＳＴ４において、次の処理（１），（２）を実行してＳＴ５に進む。
（１）バルブ７２を第２開放位置に移動させる。
（２）エアージャッキ６８にエアを供給する。
ＳＴ５において、エアージャッキ６８の空気圧が予め設定された高圧になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５を繰り返す。
ＳＴ６において、次の処理（１），（２）を実行してＳＴ７に進む。
（１）エアージャッキ６８へのエアの供給を停止する。
（２）バルブ７２を閉塞位置に移動させる。すなわち、エアージャッキ６８を高圧の状態で保持して、ダンサーロールＵ２ｄを強制的に下降させる。
【００６１】
ＳＴ７において、定着装置Ｆの駆動を開始する。なお、この時、加熱ベルトＦｈの温度を予め設定されたスタンバイ時の温度まで上昇させる動作、いわゆるウォームアップ動作のために、ＩＨヒータ８に交流電流を供給して電磁誘導加熱により加熱する。また、この時、画像の濃度の調整や劣化した現像剤の吐き出し、各種抵抗値を測定する時期になっている場合には、中間転写ベルトＢや感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋを回転させて、各種処理を開始する。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、加熱ベルトＦｈの温度がスタンバイ時の温度まで上昇したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８を繰り返す。
ＳＴ９において、次の処理（１），（２）を実行して、ＳＴ１０に進む。
（１）定着装置Ｆの駆動を停止する。
（２）スリープ移行時間ｔ１を、計時手段の一例としてのタイマＴＭ１にセットする。
【００６２】
ＳＴ１０において、ジョブが開始されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５に進む。
ＳＴ１１において、タイマＴＭ１がタイムアップしたか否か、すなわち、スリープ移行時間ｔ１が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に戻る。
ＳＴ１２において、バルブ７２を第１の開放位置に移動させる。すなわち、エアージャッキ６８の空気圧を大気圧に低下させる。よって、ダンサーロールＵ２ｄの強制的な下降を終了する。そして、ＳＴ１３に進む。
ＳＴ１３において、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋやＩＨヒータ８等の各種部材やモータＭ１〜Ｍ５への通電を停止させて、消費電力を低減させるスリープモードを実行する。そして、ＳＴ１４に進む。
ＳＴ１４において、スリープモードを解除する入力、すなわち、パーソナルコンピュータＣＯＭから画像情報を受信したり、操作部ＵＩから入力がされたりしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４を繰り返す。
【００６３】
ＳＴ１５において、（１），（２）を実行して、ＳＴ１６に進む。
（１）加圧ロールＦｐおよび２次転写ロールＴ２ｂを接触位置に移動させる。
（２）バルブ７２を第１の開放位置に移動させる。すなわち、エアージャッキ６８の空気圧を大気圧に低下させる。よって、ダンサーロールＵ２ｄの強制的な下降を終了する。
ＳＴ１６において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７に進む。
ＳＴ１７において、ダンサーロールＵ２ｄが下限位置に移動したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６に戻る。
ＳＴ１８において、次の処理（１），（２）を実行して、エラー終了する。
（１）ジョブを停止させる。すなわち、定着装置Ｆの駆動を強制的に停止させる。
（２）連続紙Ｓが弛んでいることを表示部ＵＩｂに表示する。
【００６４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、電源投入時に、加圧ロールＦｐおよび２次転写ロールＴ２ｂが離間位置に移動する。この時、加圧ロールＦｐと一体的にガイドバー４７が移動する。したがって、連続紙Ｓは、ガイドバー４７に押されて、加熱ベルトＦｈから離間する。また、実施例１では、連続紙Ｓは、中間転写ベルトＢからも離間する。よって、ガイドバー４７を有しない場合に比べて、加熱ベルトＦｈや中間転写ベルトＢが駆動しても、連続紙Ｓと各ベルトＦｈ，Ｂが擦れることが低減される。したがって、ベルトＦｈ，Ｂの損傷や、連続紙Ｓの汚れ、損傷が低減される。よって、ベルトＦｈ，Ｂや連続紙Ｓの損傷に伴う定着不良や転写不良といった画質低下や、連続紙Ｓの汚れによる画質低下が低減される。
また、実施例１では、ジョブ開始時には、加圧ロールＦｐおよび２次転写ロールＴ２ｂが接触位置に移動する。このとき、ガイドバー４７は、連続紙Ｓから離間する。よって、ガイドバー４７が接触し続ける場合に比べて、連続紙Ｓの損傷や画像に悪影響を及ぼすことが低減されている。
【００６５】
さらに、実施例１では、ジョブ終了後に、加圧ロールＦｐおよび２次転写ロールＴ２ｂが離間位置に移動する。よって、連続紙Ｓは、加熱ベルトＦｈから離間する。ここで、ジョブ終了後に、高温の加熱ベルトＦｈに連続紙Ｓが接触し続けた場合、連続紙Ｓの水分が蒸発してシワ等が発生したり、連続紙Ｓが樹脂製である場合には熱変形する恐れがある。これに対して、実施例１では、ジョブ終了後に連続紙Ｓがガイドバー４７で加熱ベルトＦｈから離間される。よって、連続紙Ｓの水分が蒸発したり、熱変形することが低減される。
特に、ガイドバー４７を有さず、単に、加圧ロールＦｐを加熱ベルトＦｈから離間させるだけでは、連続紙Ｓの弛みによっては、連続紙Ｓが加熱ベルトＦｈから離間しない場合がある。これに対して、実施例１では、ガイドバー４７が加熱ベルトＦｈから確実に離間させている。よって、連続紙Ｓの熱変形等が確実に低減される。
【００６６】
また、実施例１では、スタンバイモード時やスリープモード時、あるいは、電源がオフになっても、加圧ロールＦｐが加熱ベルトＦｈから離間した状態で保持される。よって、電源オフ時等に、利用者が連続紙Ｓを、後処理装置Ｕ６側から引っ張ったり、給紙装置Ｕ２側から引っ張ったりしても、連続紙ＳとベルトＦｈ，Ｂが擦れることが低減される。よって、連続紙ＳやベルトＦｈ，Ｂの損傷が低減される。
さらに、実施例１では、ガイドバー４７の上流側に用紙ガイド４８が配置されている。加圧ロールＦｐが離間した状態で、新たな連続紙ＳをプリンタＵに装填する際に、用紙ガイド４８が設けられていない構成では、ガイドバー４７に連続紙Ｓの前端が衝突したり、ガイドロールＲｂとは異なる方向に連続紙Ｓの前端が進んだりして、装填不良となる場合がある。これに対して、実施例１では、用紙ガイド４８が、連続紙ＳをガイドロールＲｂ側に案内する。よって、用紙ガイド４８を設けない場合に比べて、装填不良の発生が低減される。
【００６７】
また、実施例１では、ガイドバー４７の上方に安全カバー４９が支持されている。安全カバー４９が設けられない場合、加熱ベルトＦｈが露出することとなる。よって、定着装置Ｆのユニット交換や、内部清掃、紙詰まりの解消等で、プリンタＵの左カバーを開放した場合に、加熱ベルトＦｈに作業者が触れたり、筆記具やクリップ等が落下して加熱ベルトＦｈに接触することが抑制される。したがって、安全カバー４９を設けない場合に比べて、実施例１では、筆記具で加熱ベルトＦｈの表面が損傷したり、冷却が十分でない高温の加熱ベルトＦｈに作業者が触れて火傷等をする事故の発生が低減される。
【００６８】
さらに、実施例１では、加圧ロールＦｐや２次転写ロールＴ２ｂが離間位置に移動した場合に、連続紙Ｓの張力が不足、低下している場合には、定着装置Ｆが駆動されない。連続紙Ｓの張力が不足している場合、連続紙Ｓが弛んでいる可能性が高い。例えば、利用者が、電源オフ時に連続紙Ｓに触れたりすると、連続紙Ｓが弛むことがある。したがって、弛んだ連続紙Ｓが、加熱ベルトＦｈや中間転写ベルトＢに接触する恐れがある。連続紙ＳがベルトＦｈ，Ｂに接触した状態で、ベルトＦｈ，Ｂが駆動すると、ベルトＦｈ，Ｂや連続紙Ｓが擦れて損傷したり、汚れたりする恐れがある。これに対して、実施例１では、連続紙Ｓが弛んでいる可能性がある場合には、定着装置Ｆが駆動されない。よって、張力が不足している場合に定着装置Ｆを駆動させる場合に比べて、加熱ベルトＦｈや中間転写ベルトＢの損傷が低減される。なお、実施例１では、ジョブ実行中に連続紙Ｓの張力が不足すると、ジョブが強制的に停止され、定着装置Ｆが強制的に停止される。したがって、連続紙Ｓと加熱ベルトＦｈ等との擦れが低減され、画質低下が低減される。
【００６９】
また、実施例１では、加圧ロールＦｐおよび２次転写ロールＴ２ｂが離間位置に移動した場合に、エアージャッキ６８が作動して、連続紙Ｓの張力が強制的に高くなる。そして、張力がジョブ時よりも高い状態で、定着装置Ｆが駆動されて、定着装置Ｆのウォームアップが行われる。加圧ロールＦｐおよび２次転写ロールＴ２ｂが離間位置に移動した状態で定着装置Ｆが駆動される場合に、張力がジョブ時同様であれば、ベルトＦｈ，Ｂの駆動時の風や振動等で、連続紙Ｓが駆動中のベルトＦｈ，Ｂに接触する恐れがある。したがって、ベルトＦｈ，Ｂ等に損傷が発生する恐れがある。
これに対して、実施例１では、加圧ロールＦｐおよび２次転写ロールＴ２ｂが離間位置に移動した状態で定着装置Ｆが駆動される場合には、張力がジョブ時よりも高い状態に保持される。したがって、連続紙Ｓが張った状態となり、風や振動が発生しても、ベルトＦｈ，Ｂに接触しにくくなる。よって、張力を高くしない場合に比べて、ベルトＦｈ，Ｂ等の損傷が低減される。
【００７０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ015）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００７１】
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタＵとして、４色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、３色以下または５色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、第１の定着部材の一例としてベルト状の加熱ベルトＦｈを使用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ロール状やドラム状の加熱定着部材を使用することも可能である。同様に、像保持体の一例としてのベルト状の中間転写ベルトＢを例示したが、これに限定されない。ドラム状の中間転写体を使用することも可能である。また、単色の画像形成装置では、中間転写体を有さず、像保持体の一例としての感光体に対して転写ロールが接触、離間可能な構成であり、このような画像形成装置にも適用可能である。
【００７２】
（Ｈ04）前記実施例において、後処理装置として、ラミネート装置Ｕ６ｂを有する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、折り線を形成したり、孔を形成したり、ラベルの部分をカットしたり、等、任意の後処理装置を接続することが可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、張力を高くするための付与装置の一例として、エアージャッキ６８等を例示したが、これに限定さない。ソレノイドや偏心カム、油圧ジャッキ等、ダンサーロールＵ２ｄを強制的に移動させて張力を高くする任意の構成を採用可能である。他にも、給紙部材Ｕ２ａと巻取りロールＵ４ａのいずれかまたは両方を一時的に巻き取り方向に回転させることで張力を増大させて、ウォームアップ動作が終了後に、給紙部材Ｕ２ａと巻取りロールＵ４ａを元に戻すといった構成とすることも可能である。また、ダンサーロールＵ２ｄ以外の部材を移動させて張力を増大させることも可能である。さらに、張力を増大させるときだけ、連続紙Ｓをクリップ等で挟んで、搬送方向に引っ張って、２次転写領域Ｑ４〜定着領域Ｑ５を含む領域の張力を増大させる構成とすることも可能である。なお、付与装置は設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
【００７３】
（Ｈ06）前記実施例において、粉体供給装置Ｆｋを設ける構成を例示したが、これに限定されない。給紙装置Ｕ２にセットされる前に粉体が予め付与されている連続紙Ｓを使用する場合には、粉体供給装置Ｆｋを省略することも可能である。なお、粉体が予め付与されている連続紙Ｓが巻き取られたロールを、ハンマー等の余剰除去部材で作業者が叩いて余剰の付着抑制剤を取り除いて給紙装置Ｕ２にセットして使用する構成とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、粉体供給装置Ｆｋの位置は、実施例に例示した位置に限定されない。例えば、２次転写領域Ｑ４の上流側であれば任意の位置に配置可能であり、プリンタ本体Ｕ１の内部ではなく、給紙装置Ｕ２に設けることも可能である。したがって、給紙装置Ｕ２において、テンション付与部Ｕ２ｂの下流側や、テンション付与部Ｕ２ｂの上流側に配置することも可能である。
【００７４】
（Ｈ08）前記実施例において、張力の低下をマイクロスイッチ６２で検知する構成を例示したが、これに限定されない。マイクロスイッチに変えて、光センサ等、ダンサーロールＵ２ｄの位置を計測可能な任意の検知部材を採用可能である。また、ダンサーロールＵ２ｄの位置から張力の低下を推定する構成を例示したが、ダンサーロールＵ２ｄ以外の部材の位置に基づいて張力の低下を検知したり、例えば、連続紙Ｓに風を吹きつけた状態での連続紙Ｓの厚み方向のゆらぎ、揺れ、振れ等を検知することで張力の低下を検知する等、ダンサーロールＵ２ｄの位置以外の方法で連続紙Ｓの張力を検知することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、連続紙Ｓの張力が低下した場合に定着装置Ｆを強制停止させる方法として、加熱ベルトＦｈのモータＭ５を駆動しないという構成を例示したが、これに限定されない。例えば、定着装置Ｆにインターロックスイッチのような電力供給を切断するスイッチを設け、張力が低下した場合に、スイッチを制御して、電力供給を切断する構成とすることも可能である。
【００７５】
（Ｈ010）前記実施例において、用紙ガイド４８や安全カバー４９は設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、ガイドバー４７の形状は、棒状の形状を例示したが、これに限定されない。板状、角柱状、回転するロール状等、任意の形状とすることが可能である。
（Ｈ012）前記実施例において、加熱ベルトＦｈに対して、加圧ロールＦｐとを接触、離間させる構成を例示したがこれに限定されない。加熱ベルトＦｈを移動させる構成としたり、加熱ベルトＦｈと加圧ロールＦｐの両方を移動させる構成とすることも可能である。なお、加圧ロールＦｐを移動させる構成として、偏心カムとモータを使用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ソレノイド等の駆動機構を使用して加圧ロールＦｐを移動させる構成とすることも可能である。
【００７６】
（Ｈ013）前記実施例において、モータや偏心カムの共通化、部品点数の削減の観点から、ガイドバー４７を加圧ロールＦｐと一体的に移動する構成とすることが望ましいが、これに限定されない。加圧ロールＦｐとは別のモータや偏心カムを設けて、ガイドバー４７を単独で移動させる構成とすることも可能である。
（Ｈ014）前記実施例において、加圧ロールＦｐや２次転写ロールＴ２ｂが離間した状態で、ベルトＦｈ，Ｂを駆動する場合に、張力を上昇させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、電源オフ時やスリープモード時にも張力を上昇させる構成とすることも可能である。この場合、ソレノイドやモータで張力を増大させる場合、電源オフ時には電力供給が停止し、張力が高い状態で保持できない。これに対して、実施例１に例示したエアージャッキ６８ではバルブ７２を閉塞位置に移動させた状態ではエアージャッキ６８の圧力が保持される。よって、電源オフの期間中でも、エアージャッキ６８を高圧の状態に保持でき、連続紙Ｓの張力を上昇させた状態で保持可能である。この場合、電源オフの期間中でも、連続紙ＳとベルトＦｈ，Ｂとの擦れが抑制可能である。
【００７７】
（Ｈ015）前記実施例において、張力が低下した状態で定着装置Ｆを駆動しないようにする構成を有することが望ましいが、張力を判別する構成を有しないようにすることも可能である。また、張力を強くした状態で定着装置Ｆを駆動する構成を有することが望ましいが、張力を強くする構成を有しないようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
２２〜４４…可動機構、
３３…可動部材、
４７…離間部材、
４８…案内部、
４９…覆い部材、
Ｂ…像保持体、
Ｆ…定着装置、
Ｆｈ…加熱部材、
Ｆｐ…加圧部材、
Ｓ…媒体、
Ｔ２…転写部、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2018005193.tif 000003
【図２】
2018005193.tif 000004
【図３】
2018005193.tif 000005
【図４】
2018005193.tif 000006
【図５】
2018005193.tif 000007
【図６】
2018005193.tif 000008
【図７】
2018005193.tif 000009
【図８】
2018005193.tif 000010
【図９】
2018005193.tif 000011
【図１０】
2018005193.tif 000012
【図１１】
2018005193.tif 000013
【図１２】
2018005193.tif 000014
【図１３】
2018005193.tif 000015
【図１４】
2018005193.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018005193.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体上の像を、連続する媒体に転写する転写部と、
前記媒体に接触して媒体上の像を加熱する第１の定着部材と、前記第１の定着部材に対して媒体を挟んで配置されて像を加圧する第２の定着部材と、を有し、媒体上の像を定着する定着装置であって、前記第２の定着部材を前記第１の定着部材に対して接触、離間可能に移動させる前記定着装置と、
前記第２の定着部材が離間する場合に、前記媒体に接触して前記媒体を前記第１の定着部材から離間させる離間部材と、
前記第２の定着部材を支持し、前記第２の定着部材を移動させる可動機構と、
を備え、
前記可動機構は、前記離間部材を含み、前記第２の定着部材が離間する場合に、前記離間部材は前記媒体を前記第２の定着部材側に押し付ける
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像保持体と、
前記像保持体上の像を、連続する媒体に転写する転写部と、
前記媒体に接触して媒体上の像を加熱する第１の定着部材と、前記第１の定着部材に対して媒体を挟んで配置されて像を加圧する第２の定着部材と、を有し、媒体上の像を定着する定着装置であって、前記第２の定着部材を前記第１の定着部材に対して接触、離間可能に移動させる前記定着装置と、
前記第１の定着部材から前記第２の定着部材が離間する場合に、前記媒体に接触して前記媒体を前記第１の定着部材から離間させる離間部材と、
前記第２の定着部材を支持し、前記第２の定着部材を移動させる可動機構と、
を備え、
前記可動機構は、前記離間部材を含み、前記第２の定着部材と前記離間部材は前記媒体を跨ぐように配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体の搬送方向に対して前記離間部材の上流側に支持され、連続する媒体が新たに装填される場合に媒体の前端を案内する案内部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記媒体の搬送方向に対して前記第１の定着部材の下流側に配置された前記離間部材と、
前記媒体の搬送方向に対して前記離間部材の下流側に支持されて、前記第１の定着部材の下流側を覆う覆い部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
媒体の表面に保持された未定着像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に対して媒体を挟んで配置されて前記未定着像を加圧する加圧部材と、
前記加熱部材から前記加圧部材を接触、離間させる可動部材と、
前記加圧部材が離間する場合に、前記媒体を前記加熱部材から離間させる離間部材と、
を備え、
前記可動部材は、前記加圧部材と前記離間部材とを支持し、前記加圧部材が離間する場合に、前記離間部材は前記媒体を前記加圧部材側に押し付ける
ことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
媒体の表面に保持された未定着像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に対して媒体を挟んで配置されて前記未定着像を加圧する加圧部材と、
前記加熱部材から前記加圧部材を接触、離間させる可動部材と、
前記加圧部材が離間する場合に、前記媒体を前記加熱部材から離間させる離間部材と、
を備え、
前記可動部材は、前記加圧部材と前記離間部材とを支持し、前記加圧部材と前記離間部材は前記媒体を跨ぐように配置されている
ことを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体上の像を、連続する媒体に転写する転写部と、
前記媒体に接触して媒体上の像を加熱する第１の定着部材と、前記第１の定着部材に対して媒体を挟んで配置されて像を加圧する第２の定着部材と、を有し、媒体上の像を定着する定着装置であって、前記第２の定着部材を前記第１の定着部材に対して接触、離間可能に移動させる前記定着装置と、
前記第２の定着部材が離間する場合に、前記媒体に接触して前記媒体を前記第１の定着部材から離間させる離間部材と、
前記第２の定着部材を支持し、前記第２の定着部材を移動させる可動機構と、
を備え、
前記可動機構は、前記離間部材を含み、前記第２の定着部材が離間する場合に、前記離間部材は前記媒体を前記第２の定着部材側に押し付ける
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体上の像を、連続する媒体に転写する転写部と、
前記媒体に接触して媒体上の像を加熱する第１の定着部材と、前記第１の定着部材に対して媒体を挟んで配置されて像を加圧する第２の定着部材と、を有し、媒体上の像を定着する定着装置であって、前記第２の定着部材を前記第１の定着部材に対して接触、離間可能に移動させる前記定着装置と、
前記第１の定着部材から前記第２の定着部材が離間する場合に、前記媒体に接触して前記媒体を前記第１の定着部材から離間させる離間部材と、
前記第２の定着部材を支持し、前記第２の定着部材を移動させる可動機構と、
を備え、
前記可動機構は、前記離間部材を含み、前記第２の定着部材と前記離間部材は前記媒体を跨ぐように配置されている
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記媒体の搬送方向に対して前記離間部材の上流側に支持され、連続する媒体が新たに装填される場合に媒体の前端を案内する案内部、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体の搬送方向に対して前記第１の定着部材の下流側に配置された前記離間部材と、
前記媒体の搬送方向に対して前記離間部材の下流側に支持されて、前記第１の定着部材の下流側を覆う覆い部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の定着装置は、
媒体の表面に保持された未定着像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に対して媒体を挟んで配置されて前記未定着像を加圧する加圧部材と、
前記加熱部材から前記加圧部材を接触、離間させる可動部材と、
前記加圧部材が離間する場合に、前記媒体を前記加熱部材から離間させる離間部材と、
を備え、
前記可動部材は、前記加圧部材と前記離間部材とを支持し、前記加圧部材が離間する場合に、前記離間部材は前記媒体を前記加圧部材側に押し付ける
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の定着装置は、
媒体の表面に保持された未定着像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に対して媒体を挟んで配置されて前記未定着像を加圧する加圧部材と、
前記加熱部材から前記加圧部材を接触、離間させる可動部材と、
前記加圧部材が離間する場合に、前記媒体を前記加熱部材から離間させる離間部材と、
を備え、
前記可動部材は、前記加圧部材と前記離間部材とを支持し、前記加圧部材と前記離間部材は前記媒体を跨ぐように配置されている
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１，２，５，６に記載の発明によれば、定着部材どうしが離間した状態で定着装置が駆動される場合に、媒体や定着部材の損傷を防止することができる。
請求項１，２，５，６に記載の発明によれば、第１の定着部材と第２の定着部材との接触、離間に連動して、離間部材を移動させることができる。
請求項１，２，５，６に記載の発明によれば、第２の定着部材の移動に連動して離間部材を移動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、案内部を有しない場合に比べて、新たな媒体の装填不良を低減できる。
請求項４に記載の発明によれば、覆い部材を有しない場合に比べて、加熱部材の損傷が低減される。