(57)【要約】【課題】装置本体に対して中間ユニットを介してオプションユニットを取り付ける構成において、装置全体の水平面における占有面積が大きくなること及び装置の転倒を共に抑制する。【解決手段】装置本体１０の側部に中間ユニット２０を取り付けてその上部にオプションユニット３０を取り付ける構成ではなく、装置本体１０の上部に中間ユニット２０を取り付けてその上部にオプションユニット３０を取り付ける構成を採用している。また、中間ユニット２０の高さＨ２０は、オプションユニット３０の高さＨ３０よりも低い。【選択図】図１
2018052727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送するための搬送機構及び前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するための本体受容トレイを有し、前記搬送機構によって搬送された媒体を外部に排出するための本体排出口が上面に形成され、前記搬送機構が前記本体受容トレイ及び前記本体排出口に選択的に媒体を搬送するように構成された装置本体と、
前記装置本体の前記上面に着脱可能な中間ユニットであって、前記本体排出口に対応する中間受容口が下面に形成され、前記中間受容口に連通する中間排出口が上面に形成され、前記中間受容口から前記中間排出口に向かって媒体が搬送される経路である中間経路が内部に形成され、前記中間経路に沿って媒体を搬送するための搬送ローラを有する中間ユニットと、
前記中間ユニットの前記上面に着脱可能なオプションユニットであって、媒体を受容するためのオプション受容トレイを有し、前記中間排出口に対応するオプション受容口が下面に形成され、前記オプション受容口から前記オプション受容トレイに向かって媒体が搬送される経路であるオプション経路が内部に形成されたオプションユニットとを備え、
前記中間ユニットの高さが前記オプションユニットの高さよりも低いことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記オプションユニットが、前記搬送ローラを駆動するためのモータを有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記モータの重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点が、前記装置本体を前記仮想平面上に鉛直方向から射影した領域内に位置することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記中間ユニット及び前記オプションユニットからなる部分の重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点が、前記装置本体を前記仮想平面上に鉛直方向から射影した領域内に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記中間ユニットの重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点が、前記装置本体を前記仮想平面上に鉛直方向から射影した領域内に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記中間ユニットにおける前記装置本体との結合部と、前記オプションユニットにおける前記中間ユニットとの結合部とが互いに同じ構成であり、
前記中間ユニットにおける前記オプションユニットとの結合部と、前記装置本体における前記中間ユニットとの結合部とが互いに同じ構成であり、
前記オプションユニットが前記装置本体の前記上面にも着脱可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
鉛直方向と直交する仮想平面に対して、
前記中間ユニットにおける前記装置本体との結合部と、前記オプションユニットにおける前記中間ユニットとの結合部とを、鉛直方向から射影した領域が互いに一致し、
前記中間ユニットにおける前記オプションユニットとの結合部と、前記装置本体における前記中間ユニットとの結合部とを、鉛直方向から射影した領域が互いに一致していることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記中間ユニットにおける前記装置本体との結合部は、鉛直方向に延在する板状の挿入部、及び、鉛直方向に延在する板状の基部と前記基部から水平方向に突出しかつ前記挿入部を挿入可能な凹部が形成された突出部とを有する被挿入部の一方であり、
前記中間ユニットにおける前記オプションユニットとの結合部は、前記挿入部及び前記被挿入部の他方であり、
鉛直方向と直交する仮想平面に対して前記挿入部と前記被挿入部の前記基部とを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致せず、互いに隣接していることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記中間ユニット及び前記オプションユニットは、それぞれ、鉛直方向に延在すると共に水平方向に沿った対向方向に互いに離隔して対向する一対の柱部材を有し、前記中間ユニットの前記一対の柱部材と前記オプションユニットの前記一対の柱部材とが鉛直方向に並んで配置され、
前記対向方向において前記一対の柱部材に挟まれた内側空間に、前記搬送ローラを駆動するためのモータ及び前記モータの駆動を前記搬送ローラに伝達するための伝達機構が配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記対向方向において前記一対の柱部材に挟まれた内側空間に、前記搬送ローラが配置されていることを特徴とする請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記対向方向において前記一対の柱部材の外側に位置する外側空間のそれぞれに、前記中間ユニットにおける前記装置本体との結合部、前記中間ユニットにおける前記オプションユニットとの結合部、及び、前記オプションユニットにおける前記中間ユニットとの結合部が配置されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記中間排出口は、前記中間受容口よりも、前記オプション受容トレイに媒体が受容されるときの媒体の移動方向である受容方向の上流側に位置することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記オプション受容トレイの下方に配置された開閉部であって、前記受容方向の上流側において前記受容方向及び鉛直方向と直交する方向に延在する軸を中心として開閉可能な開閉部をさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記装置本体は、前記本体受容トレイに媒体を搬送する位置と前記本体排出口に媒体を搬送する位置とを選択的に取るように移動可能な切替部材を有し、
前記オプションユニットは、前記切替部材を移動させるための駆動部材を有し、
前記中間ユニットは、前記切替部材及び前記駆動部材のそれぞれに接続され、前記駆動部材の駆動力を前記切替部材に伝達するように鉛直方向に移動可能な伝動部材と、前記伝動部材を支持する筐体とを有し、
前記伝動部材は、前記駆動部材の駆動力を前記切替部材に伝達するとき前記筐体の下面から下方に突出し、前記駆動部材の駆動力を前記切替部材に伝達しないとき前記筐体の下面から下方に突出しないことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記オプション受容トレイの下方に前記本体受容トレイが配置されており、
前記オプション受容トレイに媒体が受容されるときの媒体の移動方向と、前記本体受容トレイに媒体が受容されるときの媒体の移動方向とが同じであり、
前記本体受容トレイは前記本体排出口に対して前記移動方向の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体受容トレイを有する装置本体に対して中間ユニットを介してオプション受容トレイを有するオプションユニットが取り付けられた搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置において、本体受容トレイを有する装置本体に対して中間ユニットを介してオプション受容トレイを有するオプションユニットを取り付ける技術が知られている。例えば、特許文献１には、複写機（装置本体）の側部に搬送路を含む垂直部（中間ユニット）を取り付け、垂直部の上部にソータ（オプションユニット）を着脱可能に取り付けることが示されている。
【０００３】
装置本体に対して中間ユニットを介してオプションユニットを取り付ける場合、オプションユニットの構成を共通化する一方、中間ユニットの構成（装置本体との結合部の構成）を装置本体の種類に応じて変更することで、装置本体の種類毎に専用のオプションユニットを開発する必要がなくなり、オプションユニットの開発コストを低減できるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７７１９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように装置本体の側部に中間ユニットを取り付けてその上部にオプションユニットを取り付けると、装置全体の水平面における占有面積が大きくなってしまう。また、特許文献１のように装置本体の側部に装置本体の下面よりも上方に位置するように中間ユニットを取り付けてその上部にオプションユニットを取り付けると、装置全体の重心が装置本体の水平面に沿った領域外に位置する等して、装置全体としての姿勢が不安定になり、装置が転倒し得る。
【０００６】
本発明の目的は、装置本体に対して中間ユニットを介してオプションユニットを取り付ける構成において、装置全体の水平面における占有面積が大きくなること及び装置の転倒を共に抑制することができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る搬送装置は、媒体を搬送するための搬送機構及び前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するための本体受容トレイを有し、前記搬送機構によって搬送された媒体を外部に排出するための本体排出口が上面に形成され、前記搬送機構が前記本体受容トレイ及び前記本体排出口に選択的に媒体を搬送するように構成された装置本体と、前記装置本体の前記上面に着脱可能な中間ユニットであって、前記本体排出口に対応する中間受容口が下面に形成され、前記中間受容口に連通する中間排出口が上面に形成され、前記中間受容口から前記中間排出口に向かって媒体が搬送される経路である中間経路が内部に形成され、前記中間経路に沿って媒体を搬送するための搬送ローラを有する中間ユニットと、前記中間ユニットの前記上面に着脱可能なオプションユニットであって、媒体を受容するためのオプション受容トレイを有し、前記中間排出口に対応するオプション受容口が下面に形成され、前記オプション受容口から前記オプション受容トレイに向かって媒体が搬送される経路であるオプション経路が内部に形成されたオプションユニットとを備え、前記中間ユニットの高さが前記オプションユニットの高さよりも低いことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、装置本体の側部に中間ユニットを取り付けてその上部にオプションユニットを取り付ける構成ではなく、装置本体の上部に中間ユニットを取り付けてその上部にオプションユニットを取り付ける構成を採用したことで、装置全体の水平面における占有面積が大きくなること及び装置の転倒を共に抑制することができる。さらに、中間ユニットの高さをオプションユニットの高さよりも低くしたことで、装置全体としての姿勢が安定し、装置の転倒をより確実に抑制することができる。つまり、本発明によれば、装置本体に対して中間ユニットを介してオプションユニットを取り付ける構成において、装置全体の水平面における占有面積が大きくなること及び装置の転倒を共に抑制することができる。
【０００９】
前記オプションユニットが、前記搬送ローラを駆動するためのモータを有してよい。この場合、装置本体の種類毎に開発する必要がないオプションユニットにモータを設ける一方、装置本体の種類毎に開発する必要がある中間ユニットにモータを設けないようにすることで、中間ユニットの製造コストを低減し、搬送装置全体の開発コストを低減することができる。
【００１０】
前記モータの重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点が、前記装置本体を前記仮想平面上に鉛直方向から射影した領域内に位置してよい。この場合、装置の転倒をより確実に抑制することができる。
【００１１】
前記中間ユニット及び前記オプションユニットからなる部分の重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点が、前記装置本体を前記仮想平面上に鉛直方向から射影した領域内に位置してよい。この場合、装置の転倒をより確実に抑制することができる。
【００１２】
前記中間ユニットの重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点が、前記装置本体を前記仮想平面上に鉛直方向から射影した領域内に位置してよい。この場合、装置の転倒をより確実に抑制することができる。
【００１３】
前記中間ユニットにおける前記装置本体との結合部と、前記オプションユニットにおける前記中間ユニットとの結合部とが互いに同じ構成であり、前記中間ユニットにおける前記オプションユニットとの結合部と、前記装置本体における前記中間ユニットとの結合部とが互いに同じ構成であり、前記オプションユニットが前記装置本体の前記上面にも着脱可能であってよい。この場合、装置本体に対して中間ユニットを介してオプションユニットを取り付ける構成、及び、装置本体に対してオプションユニットを直接取り付ける構成を、ユーザが適宜選択することができる。
【００１４】
鉛直方向と直交する仮想平面に対して、前記中間ユニットにおける前記装置本体との結合部と、前記オプションユニットにおける前記中間ユニットとの結合部とを、鉛直方向から射影した領域が互いに一致し、前記中間ユニットにおける前記オプションユニットとの結合部と、前記装置本体における前記中間ユニットとの結合部とを、鉛直方向から射影した領域が互いに一致してよい。この場合、上記構成（オプションユニットが中間ユニットの上面及び装置本体の上面に選択的に着脱可能な構成）を確実に実現することができる。
【００１５】
前記中間ユニットにおける前記装置本体との結合部は、鉛直方向に延在する板状の挿入部、及び、鉛直方向に延在する板状の基部と前記基部から水平方向に突出しかつ前記挿入部を挿入可能な凹部が形成された突出部とを有する被挿入部の一方であり、前記中間ユニットにおける前記オプションユニットとの結合部は、前記挿入部及び前記被挿入部の他方であり、鉛直方向と直交する仮想平面に対して前記挿入部と前記被挿入部の前記基部とを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致せず、互いに隣接してよい。この場合、上記構成（オプションユニットが中間ユニットの上面及び装置本体の上面に選択的に着脱可能な構成）を比較的簡易な構成で実現することができる。
【００１６】
前記中間ユニット及び前記オプションユニットは、それぞれ、鉛直方向に延在すると共に水平方向に沿った対向方向に互いに離隔して対向する一対の柱部材を有し、前記中間ユニットの前記一対の柱部材と前記オプションユニットの前記一対の柱部材とが鉛直方向に並んで配置され、前記対向方向において前記一対の柱部材に挟まれた内側空間に、前記搬送ローラを駆動するためのモータ及び前記モータの駆動を前記搬送ローラに伝達するための伝達機構が配置されてよい。この場合、重量のあるモータ及び伝達機構を一対の柱部材の内側空間に配置することで、装置全体としての姿勢が安定し、装置の転倒をより確実に抑制することができる。
【００１７】
前記対向方向において前記一対の柱部材に挟まれた内側空間に、前記搬送ローラが配置されてよい。この場合、モータの駆動を伝達機構を介して搬送ローラに伝達することを比較的簡易な構成で実現することができる。
【００１８】
前記対向方向において前記一対の柱部材の外側に位置する外側空間のそれぞれに、前記中間ユニットにおける前記装置本体との結合部、前記中間ユニットにおける前記オプションユニットとの結合部、及び、前記オプションユニットにおける前記中間ユニットとの結合部が配置されてよい。この場合、各結合部を一対の柱部材の外側空間のそれぞれに配置することで、装置全体としての姿勢が安定し、装置の転倒をより確実に抑制することができる。
【００１９】
前記中間排出口は、前記中間受容口よりも、前記オプション受容トレイに媒体が受容されるときの媒体の移動方向である受容方向の上流側に位置してよい。この場合、中間排出口が中間受容口よりも受容方向の上流側に位置することで、中間排出口と中間受容口とが鉛直方向に並ぶ場合に比べ、オプション受容トレイを受容方向の上流側に配置することができ、ひいてはオプション受容トレイよりも受容方向の下流側の空間を有効利用することができる。
【００２０】
本発明に係る搬送装置は、前記オプション受容トレイの下方に配置された開閉部であって、前記受容方向の上流側において前記受容方向及び鉛直方向と直交する方向に延在する軸を中心として開閉可能な開閉部をさらに備えてよい。この場合、開閉部がオプション受容トレイに当接する問題を抑制することができる。
【００２１】
前記装置本体は、前記本体受容トレイに媒体を搬送する位置と前記本体排出口に媒体を搬送する位置とを選択的に取るように移動可能な切替部材を有し、前記オプションユニットは、前記切替部材を移動させるための駆動部材を有し、前記中間ユニットは、前記切替部材及び前記駆動部材のそれぞれに接続され、前記駆動部材の駆動力を前記切替部材に伝達するように鉛直方向に移動可能な伝動部材と、前記伝動部材を支持する筐体とを有し、前記伝動部材は、前記駆動部材の駆動力を前記切替部材に伝達するとき前記筐体の下面から下方に突出し、前記駆動部材の駆動力を前記切替部材に伝達しないとき前記筐体の下面から下方に突出しなくてよい。この場合、中間ユニットを装置本体に取り付けるときは、駆動部材の駆動力を切替部材に伝達しない状況であり、伝動部材が中間ユニットの筐体の下面から下方に突出していない。そのため、伝動部材が取付作業の障害にならない。
【００２２】
前記オプション受容トレイの下方に前記本体受容トレイが配置されており、前記オプション受容トレイに媒体が受容されるときの媒体の移動方向と、前記本体受容トレイに媒体が受容されるときの媒体の移動方向とが同じであり、前記本体受容トレイは前記本体排出口に対して前記移動方向の下流側に配置されてよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、装置本体に対して中間ユニットを介してオプションユニットを取り付ける構成において、装置全体の水平面における占有面積が大きくなること及び装置の転倒を共に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプリンタにおけるオプションユニットを取り外した状態の平面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける装置本体、中間ユニット及びオプションユニットの右側の柱部材の外側を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける中間ユニット及びオプションユニットの右側の柱部材の内側を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける装置本体、中間ユニット及びオプションユニットの左側の柱部材の内側を示す斜視図であり、切替部材が装置本体の受容トレイに用紙を搬送する位置にある状態を示す。（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける装置本体、中間ユニット及びオプションユニットの左側の柱部材の内側を示す斜視図であり、切替部材が装置本体の排出口に用紙を搬送する位置にある状態を示す。
【図５】本発明の第２実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第６実施形態に係るプリンタにおける中間ユニットの右側の柱部材の外側を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の第７実施形態に係るプリンタにおける中間ユニットの右側の柱部材の外側を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
先ず、図１を参照し、本発明の第１実施形態に係るプリンタ１の全体構成について説明する。
【００２６】
なお、以下の説明では、図１の紙面において、左側を「前方」、右側を「後方」、手前側を「右方」、奥側を「左方」、上側を「上方」、下側を「下方」という。
【００２７】
プリンタ１は、装置本体１０、中間ユニット２０、オプションユニット３０及びスキャナユニット４０を有する。
【００２８】
装置本体１０は、筐体１１、収容トレイ１２、搬送機構１３、画像形成部１４、受容トレイ１５及び制御部１６を有する。収容トレイ１２は、筐体１１の下部に設けられており、搬送機構１３によって搬送される複数枚の用紙を収容可能である。受容トレイ１５は、筐体１１の上部に設けられており、搬送機構１３によって搬送された複数枚の用紙を受容可能である。制御部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含み、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）からの指令に基づいてプリンタ１各部の制御を行う。
【００２９】
筐体１１は、略直方体形状であり、収容トレイ１２、搬送機構１３、画像形成部１４及び制御部１６を内部に収容している。受容トレイ１５は、筐体１１の上面により構成されている。筐体１１の上面における受容トレイ１５が設けられていない領域（受容トレイ１５の後方）には、搬送機構１３によって搬送された用紙を外部に排出するための排出口１１ｘが形成されている。筐体１１の上部における受容トレイ１５と排出口１１ｘとの間には、搬送機構１３によって搬送された用紙を受容トレイ１５に排出するための排出口１１ｙが形成されている。受容トレイ１５は、排出口１１ｘに対して受容方向（受容トレイ１５に用紙が受容されるときの用紙の移動方向）Ｄ１５の下流側に配置されている。
【００３０】
搬送機構１３は、筐体１１の内部に形成された経路Ｒ１０に沿って用紙を搬送するように構成されており、搬送ローラ１３ａ、ガイド１３ｂ及び切替部材１３ｃを有する。経路Ｒ１０は、収容トレイ１２から受容トレイ１５に至る経路Ｒ１０ａと、収容トレイ１２から排出口１１ｘに至る経路Ｒ１０ｂとを含む。経路Ｒ１０ｂは、分岐位置Ｒｘまで経路１０ａと共通し、分岐位置Ｒｘにおいて経路１０ａから分岐している。分岐位置Ｒｘには、切替部材１３ｃが設けられている。切替部材１３ｃは、左右方向に延在する軸１３ｃａを中心として揺動可能であり、受容トレイ１５に用紙を搬送する位置（図１に破線で示す位置）と排出口１１ｘに用紙を搬送する位置（図１に実線で示す位置）とを選択的に取るように移動可能である。即ち、搬送機構１３は、受容トレイ１５及び排出口１１ｘに選択的に用紙を搬送するように構成されている。
【００３１】
画像形成部１４は、感光体ドラム１４ａ、転写ローラ１４ｂ、帯電ユニット１４ｘ、レーザーユニット１４ｙ、トナーユニット１４ｚ、定着ローラ１４ｃ及び加圧ローラ１４ｄを有する。感光体ドラム１４ａ及び転写ローラ１４ｂは、経路Ｒ１０における分岐位置Ｒｘよりも上流側において、経路Ｒ１０を挟んで互いに接触している。定着ローラ１４ｃ及び加圧ローラ１４ｄは、経路Ｒ１０における分岐位置Ｒｘよりも上流側かつ感光体ドラム１４ａ及び転写ローラ１４ｂよりも下流側において、経路Ｒ１０を挟んで互いに接触している。
【００３２】
感光体ドラム１４ａの表面を帯電ユニット１４ｘにより帯電させ、当該表面にレーザーユニット１４ｙによりレーザー光を照射して静電潜像を形成し、さらに当該表面にトナーユニット１４ｚによりトナーを供給してトナー画像を形成する。そして、感光体ドラム１４ａとは逆の電圧が印加された転写ローラ１４ｂにより、感光体ドラム１４ａと転写ローラ１４ｂとで挟持された用紙にトナー画像を転写する。その後、定着ローラ１４ｃの熱及び定着ローラ１４ｃと加圧ローラ１４ｄとの圧力によって、用紙上にトナーを定着させる。このようにして、画像形成部１４によって用紙上に画像が形成される。
【００３３】
中間ユニット２０は、筐体２１及び搬送ローラ２２を有する。
【００３４】
筐体２１は、筐体１１の上面に着脱可能であり、搬送ローラ２２を内部に収容している。筐体２１の下面には、排出口１１ｘに対応する受容口２１ｘが形成されている。筐体２１の上面には、受容口２１ｘに連通する排出口２１ｙが形成されている。筐体２１の内部には、受容口２１ｘから排出口２１ｙに向かって用紙が搬送される経路Ｒ２０が形成されている。本実施形態において、経路Ｒ２０は、鉛直方向に沿って直線状に延在している。受容口２１ｘ及び排出口２１ｙは、鉛直方向に並び、鉛直方向から見て一致している。
【００３５】
搬送ローラ２２は、経路Ｒ２０に沿って用紙を搬送する。搬送ローラ２２は一対となって経路Ｒ２０を挟んで互いに接触し、２対の搬送ローラ２２が経路Ｒ２０に沿って間隔をなして配置されている。
【００３６】
オプションユニット３０は、筐体３１、搬送ローラ３２及び４つの受容トレイ３５を有する。
【００３７】
筐体３１は、筐体２１（又は、中間ユニット２０が設けられていない場合は筐体１１）の上面に着脱可能であり、搬送ローラ３２を内部に収容している。筐体３１の下面には、排出口２１ｙ（又は、筐体３１が筐体１１の上面に取り付けられた場合は排出口１１ｘ）に対応する受容口３１ｘが形成されている。筐体３１の内部には、受容口３１ｘから各受容トレイ３５に向かって用紙が搬送される経路Ｒ３０が形成されている。経路Ｒ３０は、４つの受容トレイ３５のうち最も上方の受容トレイに向かう経路と、当該経路に設けられた３つの分岐位置において当該経路から分岐して４つの受容トレイ３５のうち下側３つの受容トレイ３５のそれぞれに向かう経路とを含む。当該３つの分岐位置にはそれぞれ切替部材１３ｃと同様の切替部材３３ｃが設けられている。各切替部材３３ｃは、左右方向に延在する軸３３ｃａを中心として揺動可能であり、当該受容トレイ３５に用紙を搬送する位置（図１に破線で示す位置）と上方に用紙を搬送する位置（図１に実線で示す位置）とを選択的に取るように移動可能である。
【００３８】
４つの受容トレイ３５は、鉛直方向に並んで配置されており、それぞれ基端部が筐体３１に支持されると共に筐体３１から前方かつ斜め上方に突出している。受容方向（各受容トレイ３５に用紙が受容されるときの用紙の移動方向）Ｄ３５は、受容方向Ｄ１５と同じであり、後方から前方に向かう方向である。
【００３９】
スキャナユニット４０は、用紙に形成された画像を読み取るためのものであって、中間ユニット２０に支持されており、筐体２１の上面の前方に配置されている。筐体２１の上面には、前方にスキャナユニット４０が配置され、後方（スキャナユニット４０が配置された領域外）に排出口２１ｙが形成されている。即ち、スキャナユニット４０は、排出口２１ｙに対して受容方向Ｄ１５，Ｄ３５の下流側に配置されている。また、スキャナユニット４０は、受容方向Ｄ１５，Ｄ３５の上流側において左右方向に延在する軸４１ａを中心として開閉可能なカバー４１を有する。カバー４１は、受容トレイ３５の下方に配置されている。
【００４０】
スキャナユニット４０は、受容トレイ３５の下方かつ受容トレイ１５の上方に配置されている。即ち、受容トレイ１５、スキャナユニット４０及び受容トレイ３５は下からこの順番で配置されており、これらを鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した領域は少なくとも部分的に互いに重なり合う。また、中間ユニット２０の高さＨ２０は、オプションユニット３０の高さＨ３０よりも低い。
【００４１】
次いで、図２〜図４を参照し、装置本体１０、中間ユニット２０及びオプションユニット３０のより具体的な構成について説明する。
【００４２】
中間ユニット２０は、鉛直方向に延在すると共に左右方向に互いに離隔して対向する一対の柱部材２１Ｌ，２１Ｒを有する。オプションユニット３０は、鉛直方向に延在すると共に左右方向に互いに離隔して対向する一対の柱部材３１Ｌ，３１Ｒを有する。装置本体１０は、鉛直方向に延在すると共に左右方向に互いに離隔して対向する一対の柱部材１１Ｌ，１１Ｒを有する。柱部材１１Ｌ，１１Ｒ、柱部材２１Ｌ，２１Ｒ及び柱部材３１Ｌ，３１Ｒは、下からこの順番で、鉛直方向に並んで配置されている。柱部材１１Ｌ，１１Ｒは筐体１１に固定されており、柱部材２１Ｌ，２１Ｒは筐体２１に固定されており、柱部材３１Ｌ，３１Ｒは筐体３１に固定されている。各柱部材１１Ｌ，１１Ｒ，２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒにおける鉛直方向と直交する断面は、Ｈ型である。
【００４３】
各柱部材１１Ｌ，１１Ｒ，２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒの外側面には、金具１７，２７，３７が取り付けられている。具体的には、各柱部材１１Ｌ，１１Ｒの外側面に、金具１７が取り付けられている（図３（ａ）には右側の柱部材１１Ｒの外側面に取り付けられた金具１７のみが示されているが、左側の柱部材１１Ｌの外側面にも同様の金具１７が取り付けられている）。各柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に、金具２７が取り付けられている（図３（ａ）には右側の柱部材２１Ｒの外側面に取り付けられた金具２７のみが示されているが、左側の柱部材２１Ｌの外側面にも同様の金具２７が取り付けられている）。各柱部材３１Ｌ，３１Ｒの外側面に、金具３７が取り付けられている（図３（ａ）には右側の柱部材３１Ｒの外側面に取り付けられた金具３７のみが示されているが、左側の柱部材３１Ｌの外側面にも同様の金具３７が取り付けられている）。金具１７，２７，３７は、当該ユニットにおける別のユニットとの結合部を構成する。
【００４４】
金具１７は、装置本体１０における中間ユニット２０又はオプションユニット３０との結合部を構成するものであり、鉛直方向に延在する板状の基部１７ｘと、基部１７ｘから左右方向において柱部材１１Ｌ，１１Ｒの外側に突出した突出部１７ｙとを有する。基部１７ｘには、中間ユニット２０又はオプションユニット３０を装置本体１０に対して鉛直方向に位置決めするための凸部１７ｘ１が設けられている。突出部１７ｙには、金具２７の挿入部２７ｂ又は金具３７を挿入可能な貫通穴１７ｙ１が形成されている。
【００４５】
金具３７は、オプションユニット３０における中間ユニット２０又は装置本体１０との結合部を構成するものであり、鉛直方向に延在する板状の部品である。
【００４６】
金具２７は、中間ユニット２０におけるオプションユニット３０との結合部を構成する被挿入部２７ａと、中間ユニット２０における装置本体１０との結合部を構成する挿入部２７ｂとを有する。
【００４７】
被挿入部２７ａは、金具１７と同様の構成であり、鉛直方向に延在する板状の基部２７ｘと、基部２７ｘから左右方向において柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側に突出した突出部２７ｙとを有する。基部２７ｘには、オプションユニット３０を中間ユニット２０に対して鉛直方向に位置決めするための凸部２７ｘ１が設けられている。突出部２７ｙには、金具３７を挿入可能な貫通穴２７ｙ１が形成されている。
【００４８】
挿入部２７ｂは、金具３７と同様の構成であり、鉛直方向に延在する板状の部品である。
【００４９】
被挿入部２７ａは、基部２７ｘの下端が柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に設けられた一対の凸部２１ｐに挿入されることで、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに対して固定されている。挿入部２７ｂは、上端が一対の凸部２１ｐに挿入されることで、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに対して固定されている。被挿入部２７ａ及び挿入部２７ｂは、一対の凸部２１ｐを介して、互いに固定されている。
【００５０】
被挿入部２７ａの基部２７ｘは、柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に接触している。挿入部２７ｂは、基部２７ｘの下端の外側面と、基部２７ｘの下方において柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に固定された板２７ｃ外側面とに接触し、柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面との間に間隙を有する。板２７ｃは、基部２７ｘと同じ厚みを有する。即ち、鉛直方向と直交する仮想平面に対して挿入部２７ｂと被挿入部２７ａの基部２７ｘとを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致せず、互いに隣接している。
【００５１】
なお、金具３７も、挿入部２７ｂと同様に、基部２７ｘと同じ厚みを有する板（図示略）を介して柱部材３１Ｌ，３１Ｒの外側面に固定されており、柱部材３１Ｌ，３１Ｒの外側面との間に間隙を有する。
【００５２】
金具１７の基部１７ｘ及び突出部１７ｙは、鉛直方向から見て被挿入部２７ａの基部２７ｘ及び突出部２７ｙのそれぞれと一致する位置に配置されている。金具３７は、鉛直方向から見て挿入部２７ｂと一致する位置に配置されている。即ち、鉛直方向と直交する仮想平面に対して中間ユニット２０における装置本体１０との結合部を構成する挿入部２７ｂとオプションユニット３０における中間ユニット２０との結合部を構成する金具３７とを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致している。また、中間ユニット２０におけるオプションユニット３０との結合部を構成する被挿入部２７ａと装置本体１０における中間ユニット２０との結合部を構成する金具１７とを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致している。
【００５３】
このような金具１７，２７，３７の構成により、オプションユニット３０は、中間ユニット２０の上面及び装置本体１０の上面に選択的に着脱可能となっている。
【００５４】
左右方向において柱部材２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒに挟まれた内側空間には、搬送ローラ２２，３２（図２には搬送ローラ２２のみが示されているが、搬送ローラ３２は鉛直方向から見て搬送ローラ２２と一致する位置に配置されている。）、搬送ローラ２２，３２を駆動するためのモータ３８（図２及び図３（ｂ）参照）、コネクタ１８，２８、ケーブル１８ｃ，２８ｃ、モータ３８の駆動を搬送ローラ２２，３２に伝達するためのギヤ（図２には１つのギヤ２３のみが示されているが、複数のギヤが配置されている。）、切替部材１３ｃを移動させるためのソレノイド３９ｓ（図４（ａ），（ｂ）参照）、伝動部材２９ｄ等が配置されている。伝動部材２９ｄは、切替部材１３ｃ及びソレノイド３９ｓのそれぞれに接続され、ソレノイド３９ｓの駆動力を切替部材１３ｃに伝達するように鉛直方向に移動可能である。
【００５５】
ここで、図２に示すように、モータ３８の重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点Ｇ３８、中間ユニット２０の重心を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した点Ｇ２０、中間ユニット２０及びオプションユニット３０からなる部分の重心を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した点Ｇは、共に、筐体１１を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した領域１１Ａ内に位置する。
【００５６】
モータ３８は、図３（ｂ）に示すように、柱部材３１Ｒの下端の内側面に取り付けられている。コネクタ２８は、柱部材２１Ｒの上端の内側面に取り付けられており、オプションユニット３０が中間ユニット２０に装着されたときにモータ３８の端子と接続する。ケーブル２８ｃは、コネクタ２８から柱部材２１Ｒの内側面に沿って下方に延出している。コネクタ１８は、柱部材１１Ｒの上端の内側面に取り付けられており、中間ユニット２０が装置本体１０に装着されたときにケーブル２８ｃの下端と接続し、オプションユニット３０が装置本体１０に装着されたときにモータ３８の端子と接続する。ケーブル１８ｃは、コネクタ１８のから柱部材１１Ｒの内側面に沿って下方に延出し、制御部１６に接続している。
【００５７】
ソレノイド３９ｓは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、柱部材３１Ｌの下端の内側面に取り付けられている。また、柱部材３１Ｌの下端の内側面には、左右方向に延在する軸３９ａｘを中心として回動可能な回動部材３９ａ、回動部材３９ａの一方のアーム３９ａ１の先端に接触するバネ３９ｂ、回動部材３９ａの他方のアーム３９ａ２と係合した伝動部材３９ｄ、及び、ストッパ３９ｃが設けられている。アーム３９ａ１は、ソレノイド３９ｓのプランジャと係合している。伝動部材３９ｄは、鉛直方向に延在し、オプションユニット３０が中間ユニット２０に装着されたときに伝動部材２９ｄの上端に接触する。バネ３９ｂは、伝動部材３９ｄを上方に移動させる方向に回動部材３９ａを付勢している。ストッパ３９ｃは、アーム３９ａ２と接触することで、伝動部材３９ｄの上方への移動を規制する。
【００５８】
伝動部材２９ｄは、柱部材２１Ｌの内側面に取り付けられており、当該内側面に沿って鉛直方向に延在している。伝動部材２９ｄは、鉛直方向において柱部材２１Ｌと同じ長さを有する。また、柱部材２１Ｌの内側面には、左右方向に延在する軸２９ａｘを中心として回動可能な回動部材２９ａ、回動部材２９ａの一方のアーム２９ａ１の先端に接触するバネ２９ｂ、及び、ストッパ２９ｃが設けられている。回動部材２９ａの他方のアーム２９ａ２は、伝動部材２９ｄと係合している。バネ２９ｂは、伝動部材２９ｄを上方に移動させる方向に回動部材２９ａを付勢している。ストッパ２９ｃは、伝動部材２９ｄの表面に設けられた凸部２９ｄ１と接触することで、伝動部材２９ｄの上方への移動を規制する。
【００５９】
切替部材１３ｃは、柱部材１１Ｌの上端の内側面に取り付けられている。また、柱部材１１Ｌの上端の内側面には、軸１３ｃａを中心として回動可能な回動部材１９ａ、回動部材１９ａの一方のアーム１９ａ１の先端に接触するバネ１９ｂ、回動部材１９ａの他方のアーム１９ａ２の上端に接触する伝動部材１９ｄ、及び、ストッパ１９ｃが設けられている。回動部材１９ａは、軸１３ｃａの基端に固定されており、回動することにより軸１３ｃａを回転させて切替部材１３ｃを揺動させる。伝動部材１９ｄは、鉛直方向に延在し、中間ユニット２０が装置本体１０に装着されたときに伝動部材２９ｄの下端に接触し、オプションユニット３０が装置本体１０に装着されたときに伝動部材３９ｄの下端に接触する。バネ１９ｂは、伝動部材１９ｄを上方に移動させる方向に回動部材１９ａを付勢している。ストッパ１９ｃは、伝動部材１９ｄの表面に設けられた凸部１９ｄ１と接触することで、伝動部材１９ｄの上方への移動を規制する。
【００６０】
ソレノイド３９ｓが駆動されていないとき（即ち、伝動部材２９ｄがソレノイド３９ｓの駆動力を切替部材１３ｃに伝達しないとき）、各部材は図４（ａ）に示す状態にある。このとき、伝動部材３９ｄは、下端が柱部材３１Ｌの下端と同じレベルにあり、筐体３１の下面から下方に突出していない。伝動部材２９ｄは、上端が柱部材２１Ｌの上端と同じレベルにあり、下端が柱部材２１Ｌの下端と同じレベルにあり、筐体２１の下面から下方に突出していない。伝動部材１９ｄは、上端が柱部材１１Ｌの上端と同じレベルにあり、筐体１１の上面から下方に後退していない。
【００６１】
ソレノイド３９ｓが駆動されると（即ち、伝動部材２９ｄがソレノイド３９ｓの駆動力を切替部材１３ｃに伝達するとき）、各部材は図４（ａ）に示す状態から図４（ｂ）に示す状態に移行する。具体的には、ソレノイド３９ｓのプランジャが収縮することにより、回動部材３９ａがバネ３９ｂの付勢力に抗して回動し、伝動部材３９ｄが下方に移動する。すると、伝動部材３９ｄに押下されることで伝動部材２９ｄが下方に移動し、伝動部材２９ｄに押下されることで伝動部材１９ｄが下方に移動する。このとき、伝動部材２９ｄの下方への移動に伴い、回動部材２９ａがバネ２９ｂの付勢力に抗して回動する。伝動部材１９ｄの下方への移動に伴い、回動部材１９ａがバネ１９ｂの付勢力に抗して回動する。これにより、切替部材１３ｃが受容トレイ１５に用紙を搬送する位置（図４（ａ）に示す位置）から排出口１１ｘに用紙を搬送する位置（図４（ｂ）に示す位置）に移動する。このとき、伝動部材３９ｄは、下端が柱部材３１Ｌの下端よりも下方にあり、筐体３１の下面から下方に突出している。伝動部材２９ｄは、下端が柱部材２１Ｌの下端よりも下方にあり、筐体２１の下面から下方に突出している。伝動部材１９ｄは、上端が柱部材１１Ｌの上端よりも下方にあり、筐体１１の上面から下方に後退している。
【００６２】
以上に述べたように、本実施形態によれば、装置本体１０の側部に中間ユニット２０を取り付けてその上部にオプションユニット３０を取り付ける構成ではなく、図１に示すように、装置本体１０の上部に中間ユニット２０を取り付けてその上部にオプションユニット３０を取り付ける構成を採用している。これにより、プリンタ１全体の水平面における占有面積が大きくなること及びプリンタ１の転倒を共に抑制することができる。さらに、中間ユニット２０の高さＨ２０をオプションユニット３０の高さＨ３０よりも低くしたことで、プリンタ１全体としての姿勢が安定し、プリンタ１の転倒をより確実に抑制することができる。つまり、本実施形態によれば、装置本体１０に対して中間ユニット２０を介してオプションユニット３０を取り付ける構成において、プリンタ１全体の水平面における占有面積が大きくなること及びプリンタ１の転倒を共に抑制することができる。
【００６３】
オプションユニット３０は、中間ユニット２０に設けられた搬送ローラ２２を駆動するためのモータ３８を有する（図３（ｂ）参照）。この場合、装置本体１０の種類毎に開発する必要がないオプションユニット３０にモータを設ける一方、装置本体１０の種類毎に開発する必要がある中間ユニット２０にモータを設けないようにすることで、中間ユニット２０の製造コストを低減し、プリンタ１全体の開発コストを低減することができる。
【００６４】
モータ３８の重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点Ｇ３８は、筐体１１を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した領域１１Ａ内に位置する（図２参照）。この場合、プリンタ１の転倒をより確実に抑制することができる。
【００６５】
中間ユニット２０及びオプションユニット３０からなる部分の重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点Ｇは、筐体１１を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した領域１１Ａ内に位置する（図２参照）。この場合、プリンタ１の転倒をより確実に抑制することができる。
【００６６】
中間ユニット２０の重心を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点Ｇ２０は、筐体１１を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した領域１１Ａ内に位置する（図２参照）。この場合、プリンタ１の転倒をより確実に抑制することができる。
【００６７】
中間ユニット２０における装置本体１０との結合部を構成する挿入部２７ｂと、オプションユニット３０における中間ユニット２０との結合部を構成する金具３７とは、互いに同じ構成である（図３（ａ）参照）。中間ユニット２０におけるオプションユニット３０との結合部を構成する被挿入部２７ａと、装置本体１０における中間ユニット２０との結合部を構成する金具１７とは、互いに同じ構成である。オプションユニット３０は、中間ユニット２０の上面のみならず、装置本体１０の上面にも着脱可能である。この場合、装置本体１０に対して中間ユニット２０を介してオプションユニット３０を取り付ける構成、及び、装置本体１０に対してオプションユニット３０を直接取り付ける構成を、ユーザが適宜選択することができる。
【００６８】
鉛直方向と直交する仮想平面に対して中間ユニット２０における装置本体１０との結合部を構成する挿入部２７ｂとオプションユニット３０における中間ユニット２０との結合部を構成する金具３７とを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致している（図３（ａ）参照）。また、中間ユニット２０におけるオプションユニット３０との結合部を構成する被挿入部２７ａと装置本体１０における中間ユニット２０との結合部を構成する金具１７とを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致している。この場合、上記構成（オプションユニット３０が中間ユニット２０の上面及び装置本体１０の上面に選択的に着脱可能な構成）を確実に実現することができる。
【００６９】
中間ユニット２０における装置本体１０との結合部を構成する挿入部２７ｂは、鉛直方向に延在する板状の部品である（図３（ａ）参照）。中間ユニット２０におけるオプションユニット３０との結合部を構成する被挿入部２７ａは、鉛直方向に延在する板状の基部２７ｘと、基部２７ｘから左右方向において柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側に突出しかつ挿入部２７ｂを挿入可能な貫通穴２７ｙ１が形成された突出部２７ｙとを有する。鉛直方向と直交する仮想平面に対して挿入部２７ｂと被挿入部２７ａの基部２７ｘとを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致せず、互いに隣接している。この場合、上記構成（オプションユニット３０が中間ユニット２０の上面及び装置本体１０の上面に選択的に着脱可能な構成）を比較的簡易な構成で実現することができる。
【００７０】
左右方向において一対の柱部材２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒに挟まれた内側空間に、モータ３８及びモータ３８の駆動を搬送ローラ２２に伝達するためのギヤ（伝達機構）が配置されている（図２参照）。この場合、重量のあるモータ及び伝達機構を一対の柱部材２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒの内側空間に配置することで、プリンタ１全体としての姿勢が安定し、プリンタ１の転倒をより確実に抑制することができる。
【００７１】
左右方向において一対の柱部材２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒに挟まれた内側空間に、搬送ローラ２２が配置されている（図２参照）。この場合、モータ３８の駆動を伝達機構を介して搬送ローラ２２に伝達することを比較的簡易な構成で実現することができる。
【００７２】
左右方向において一対の柱部材２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒの外側に位置する外側空間のそれぞれに、金具２７（中間ユニット２０における装置本体１０との結合部を構成する挿入部２７ｂ及び中間ユニット２０におけるオプションユニット３０との結合部を構成する被挿入部２７ａ）と、オプションユニット３０における中間ユニット２０との結合部を構成する金具３７とが配置されている（図２及び図３（ａ）参照）。この場合、各結合部を一対の柱部材２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒの外側空間のそれぞれに配置することで、プリンタ１全体としての姿勢が安定し、プリンタ１の転倒をより確実に抑制することができる。
【００７３】
伝動部材２９ｄは、ソレノイド３９ｓの駆動力を切替部材１３ｃに伝達するとき筐体２１の下面から下方に突出し（図４（ｂ）参照）、ソレノイド３９ｓの駆動力を切替部材１３ｃに伝達しないとき筐体２１の下面から下方に突出しない（図４（ａ）参照）。この場合、中間ユニット２０を装置本体１０に取り付けるときは、ソレノイド３９ｓの駆動力を切替部材１３ｃに伝達しない状況であり、伝動部材２９ｄが中間ユニット２０の筐体２１の下面から下方に突出していない。そのため、伝動部材２９ｄが取付作業の障害にならない。
【００７４】
＜第２実施形態＞
続いて、図５を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
【００７５】
第２実施形態に係るプリンタ２０１は、中間ユニット２０の経路Ｒ２０の形状、受容口２１ｘと排出口２１ｙとの位置関係、オプションユニット３０の配置が第１実施形態に係るプリンタ１と異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタ１と同じである。
【００７６】
本実施形態において、排出口２１ｙは、受容口２１ｘよりも受容方向Ｄ１５，Ｄ３５の上流側に位置している。これにより、経路Ｒ２０は、鉛直方向に沿って直線状に延在せず湾曲した形状となっている。またこれにより、オプションユニット３０の受容トレイ３５は、第１実施形態に比べて受容方向Ｄ１５，Ｄ３５の上流側に配置されている。
【００７７】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成により第１実施形態と同様の効果を得ることができると共に、以下のような効果を得ることができる。
【００７８】
排出口２１ｙが受容口２１ｘよりも受容方向Ｄ３５の上流側に位置することで、第１実施形態のように排出口２１ｙと受容口２１ｘとが鉛直方向に並ぶ場合に比べ、受容トレイ３５を受容方向Ｄ３５の上流側に配置することができ、ひいては受容トレイ３５よりも受容方向Ｄ３５の下流側の空間を有効利用することができる。
【００７９】
受容トレイ３５の下方にあるカバー４１が開閉時に受容トレイ３５に当接する問題が生じ得るが、本実施形態では受容トレイ３５を受容方向Ｄ３５の上流側に配置することができるため、当該問題を抑制することができる。
【００８０】
＜第３実施形態＞
続いて、図６を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。
【００８１】
第３実施形態に係るプリンタ３０１は、第２実施形態に係るプリンタ２０１と類似しているが、スキャナユニット４０が中間ユニット２０の上面ではなく装置本体１０の上面に設けられている点、スキャナユニット４０が、カバー４１が軸４１ａを中心として開閉可能であることに加え、スキャナユニット４０の筐体４２が、受容トレイ３５の下方に配置され、受容方向Ｄ１５の上流側において左右方向（受容方向Ｄ１５及び鉛直方向と直交する方向）に延在する軸４２ａを中心として開閉可能である点、切替部材１３ｃを移動させるためのソレノイド１１ｓが装置本体１０に設けられている点、画像形成部１４の構成（ＣＭＹＫ４色のそれぞれに対応する４つの感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４を有するカラープリンタである点）、用紙の両面印刷に係る搬送経路において、第２実施形態に係るプリンタ２０１と異なる。
【００８２】
本実施形態において、筐体１１の内部には、経路Ｒ１０に加え、第１面に画像が形成された用紙を再度画像形成部１４に搬送するための経路Ｒ２１０が形成されている。
【００８３】
画像形成部１４は、４つの感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４、４つの転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４、４つの帯電ユニット１４ｘ、レーザーユニット１４ｙ、４つのトナーユニット１４ｚ、定着ローラ１４ｃ、加圧ローラ１４ｄ及び中間転写ベルト１４ｅを有する。中間転写ベルト１４ｅは、経路Ｒ１０における分岐位置Ｒｘよりも上流側において、経路Ｒ１０の一部に接触している。各感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４と各転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４とは一対となって中間転写ベルト１４ｅを挟んで互いに対向し、これらの４対が中間転写ベルト１４ｅの走行方向に並んで配置されている。定着ローラ１４ｃ及び加圧ローラ１４ｄは、経路Ｒ１０における分岐位置Ｒｘよりも上流側かつ中間転写ベルト１４ｅよりも下流側において、経路Ｒ１０を挟んで互いに接触している。
【００８４】
感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４の表面を各帯電ユニット１４ｘにより帯電させ、当該表面にレーザーユニット１４ｙによりレーザー光を照射して静電潜像を形成し、さらに当該表面に各トナーユニット１４ｚによりトナーを供給してトナー画像を形成する。そして、感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４とは逆の電圧が印加された転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４により、中間転写ベルト１４ｅの外面にトナー画像を転写する。その後、中間転写ベルト１４ｅの外面から用紙にトナー画像を転写し、定着ローラ１４ｃの熱及び定着ローラ１４ｃと加圧ローラ１４ｄとの圧力によって、用紙上にトナーを定着させる。このようにして、画像形成部１４によって用紙上にカラー画像が形成される。
【００８５】
切替部材１３ｃは、受容トレイ１５に用紙を搬送する位置と、排出口１１ｘに用紙を搬送する位置と、経路Ｒ２０に搬送されて搬送方向が反転された用紙を経路Ｒ２１０に導く位置とを選択的に取るように移動可能である。
【００８６】
制御部１６は、片面印刷の指令を受けた場合、以下のような用紙の搬送及び画像形成が行われるように、搬送機構１３及び画像形成部１４を制御する。
【００８７】
用紙は、画像形成部１４によって第１面に画像が形成された後、経路Ｒ１０ａに沿って搬送され、受容トレイ１５に受容される。或いは、用紙は、画像形成部１４によって第１面に画像が形成された後、経路Ｒ１０ｂに沿って搬送され、排出口１１ｘ及び受容口２１ｘを経由して経路Ｒ２０，Ｒ３０に搬送され、４つの受容トレイ３５のいずれかに受容される。
【００８８】
制御部１６は、両面印刷の指令を受けた場合、以下のような用紙の搬送及び画像形成が行われるように、搬送機構１３及び画像形成部１４を制御する。
【００８９】
用紙は、先ず、画像形成部１４によって第１面に画像が形成された後、経路Ｒ１０ｂに沿って搬送され、排出口１１ｘ及び受容口２１ｘを経由して経路Ｒ２０に搬送される。その後、用紙は、後端が分岐位置Ｒｘよりも下流側の経路Ｒ１０ｂ内に配置されたタイミングで、搬送方向が反転される。その後、用紙は、切替部材１３ｃが経路Ｒ２１０に導く位置を取ることで、経路Ｒ２１０に沿って再び画像形成部１４に搬送され、画像形成部１４によって第１面とは反対側の第２面に画像が形成された後、受容トレイ１５及び４つの受容トレイ３５のいずれかに受容される。
【００９０】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第２実施形態と同様の構成により第２実施形態と同様の効果を得ることができる。例えば、受容トレイ３５の下方にあるカバー４１又は筐体４２が開閉時に受容トレイ３５に当接する問題が生じ得るが、本実施形態では受容トレイ３５を受容方向Ｄ３５の上流側に配置することができるため、当該問題を抑制することができる。
【００９１】
＜第４実施形態＞
続いて、図７を参照し、本発明の第４実施形態について説明する。
【００９２】
第４実施形態に係るプリンタ４０１は、第３実施形態に係るプリンタ３０１と類似しているが、スキャナユニット４０が設けられておらず、スキャナユニット４０の代わりに、筐体１１の上部カバー１１ｃが開閉可能である点、画像形成部１４の構成（ＬＥＤ(発光ダイオード)の光源１４ｌ１〜１４ｌ４を用いたＬＥＤプリンタである点）、搬送機構１３の構成において、第３実施形態に係るプリンタ３０１と異なる。
【００９３】
搬送機構１３は、搬送ローラ１３ａ、ガイド１３ｂ及び切替部材１３ｃに加え、環状の搬送ベルト１３ｄを含む。搬送ベルト１３ｄは、４つの感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４の下方において用紙を支持しつつ搬送する。
【００９４】
画像形成部１４は、４つの感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４、４つの転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４、４つの帯電ユニット１４ｘ、ＬＥＤユニット１４ｌ、４つのトナーユニット１４ｚ、定着ローラ１４ｃ及び加圧ローラ１４ｄを有する。ＬＥＤユニット１４ｌは、４つの光源１４ｌ１〜１４ｌ４を含む。各感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４と各転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４とは一対となって搬送ベルト１３ｄを挟んで互いに対向し、これらの４対が搬送ベルト１３ｄの走行方向に並んで配置されている。定着ローラ１４ｃ及び加圧ローラ１４ｄは、経路Ｒ１０における分岐位置Ｒｘよりも上流側かつ搬送ベルト１３ｄよりも下流側において、経路Ｒ１０を挟んで互いに接触している。
【００９５】
感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４の表面を各帯電ユニット１４ｘにより帯電させ、当該表面にＬＥＤユニット１４ｌの各光源１４ｌ１〜１４ｌ４によりＬＥＤ光を照射して静電潜像を形成し、さらに当該表面に各トナーユニット１４ｚによりトナーを供給してトナー画像を形成する。そして、感光体ドラム１４ａ１〜１４ａ４とは逆の電圧が印加された転写ローラ１４ｂ１〜１４ｂ４により、搬送ベルト１３ｄに支持されつつ搬送される用紙にトナー画像を転写し、定着ローラ１４ｃの熱及び定着ローラ１４ｃと加圧ローラ１４ｄとの圧力によって、用紙上にトナーを定着させる。このようにして、画像形成部１４によって用紙上にカラー画像が形成される。
【００９６】
上部カバー１１ｃの上面は、受容トレイ１５を構成する。上部カバー１１ｃは、受容トレイ３５の下方に配置され、受容方向Ｄ１５の上流側において左右方向（受容方向Ｄ１５及び鉛直方向と直交する方向）に延在する軸１１ｃａを中心として開閉可能である。上部カバー１１ｃは、トナーユニット１４ｚの交換時、ジャム処理時等に開閉される。
【００９７】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第３実施形態と同様の構成により第３実施形態と同様の効果を得ることができる。例えば、受容トレイ３５の下方にある上部カバー１１ｃが開閉時に受容トレイ３５に当接する問題が生じ得るが、本実施形態では受容トレイ３５を受容方向Ｄ３５の上流側に配置することができるため、当該問題を抑制することができる。
【００９８】
＜第５実施形態＞
続いて、図８を参照し、本発明の第５実施形態について説明する。
【００９９】
第５実施形態に係るプリンタ５０１は、第４実施形態に係るプリンタ４０１と類似しているが、画像形成部１４の構成（ライン式のインクジェットヘッド１４ｉを用いたライン式インクジェットプリンタである点）において、第４実施形態に係るプリンタ４０１と異なる。
【０１００】
画像形成部１４は、インクジェットヘッド１４ｉ及びインクタンク１４ｔを含む。インクジェットヘッド１４ｉは、インクタンク１４ｔと連通している。インクジェットヘッド１４ｉの内部には、インクタンク１４ｔから供給されたインクを貯留するリザーバと、リザーバから複数の吐出口に向けて分岐したインク流路とが形成されている。複数の吐出口は、インクジェットヘッド１４ｉの下面１４ｉｘに開口している。インクジェットヘッド１４ｉの下面１４ｉｘと搬送ベルト１３ｄの上面との間には、所定の間隙が形成されている。
【０１０１】
搬送ベルト１３ｄに支持されつつ搬送される用紙に対して、インクジェットヘッド１４ｉの複数の吐出口から選択的にインクが吐出させ、用紙上にインクを着弾させる。このようにして、画像形成部１４によって用紙上に画像が形成される。
【０１０２】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第４実施形態と同様の構成により第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
＜第６実施形態＞
続いて、図９（ａ）を参照し、本発明の第６実施形態について説明する。
【０１０４】
第６実施形態に係るプリンタは、中間ユニット２０の金具の構成が第１実施形態に係るプリンタ１と異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタ１と同じである。
【０１０５】
本実施形態において、中間ユニット２０の金具６２７は、被挿入部６２７ａ及び挿入部６２７ｂが、互いに固定されず、互いに分離し、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに個別に固定されている。被挿入部６２７ａは、基部２７ｘの下端が柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に設けられた一対の凸部６２１ｐ１に挿入されることで、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに対して固定されている。挿入部６２７ｂは、上端が板２７ｃの外側面に設けられた一対の凸部６２１ｐ２に挿入されることで、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに対して固定されている。
【０１０６】
被挿入部６２７ａの基部２７ｘは、柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に接触している。挿入部６２７ｂは、板２７ｃの外側面に接触している。これにより、本実施形態においても、鉛直方向と直交する仮想平面に対して挿入部６２７ｂと被挿入部６２７ａの基部２７ｘとを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致せず、互いに隣接している。
【０１０７】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成により第１実施形態と同様の効果を得ることができると共に、第１実施形態に比べ、中間ユニット２０の金具のサイズを小さくできるため、中間ユニット２０の金具のコストを低減できるという効果を得ることができる。
【０１０８】
＜第７実施形態＞
続いて、図９（ｂ）を参照し、本発明の第７実施形態について説明する。
【０１０９】
第７実施形態に係るプリンタは、中間ユニット２０の金具の構成が第１実施形態に係るプリンタ１と異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタ１と同じである。
【０１１０】
本実施形態において、中間ユニット２０の金具７２７は、被挿入部７２７ａ及び挿入部７２７ｂが一体に形成されており、挿入部７２７ｂが板２７ｃの外側面に設けられた一対の凸部７２１ｐに挿入されることで、柱部材２１Ｌ，２１Ｒに対して固定されている。
【０１１１】
被挿入部７２７ａの基部２７ｘは、柱部材２１Ｌ，２１Ｒの外側面に接触している。挿入部７２７ｂは、板２７ｃの外側面に接触している。これにより、本実施形態においても、鉛直方向と直交する仮想平面に対して挿入部７２７ｂと被挿入部７２７ａの基部２７ｘとを鉛直方向から射影した領域は、互いに一致せず、互いに隣接している。
【０１１２】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成により第１実施形態と同様の効果を得ることができると共に、第１実施形態に比べ、中間ユニット２０の金具の部品点数が削減されるため、中間ユニット２０の金具の柱部材への取付作業が容易であるという効果を得ることができる。
【０１１３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【０１１４】
・本体受容トレイの数及びオプション受容トレイの数は、それぞれ任意である。例えば、装置本体が複数の本体受容トレイを有してもよく、オプションユニットが１つのオプション受容トレイを有してもよい。
・中間ユニットに設けられる搬送ローラの数は、４つに限定されず、１以上の任意の数であってよい。
・中間ユニットに設けられた搬送ローラを駆動するためのモータを、オプションユニットではなく中間ユニットに設けてもよい。
・中間排出口は、中間受容口よりも、オプション受容トレイに媒体が受容されるときの媒体の移動方向である受容方向の下流側に位置してもよい。
・開閉部は、スキャナユニットのカバーに限定されず、スキャナユニットの筐体（図６の第３実施形態参照）、装置本体の筐体の上部カバー（カートリッジ交換時、ジャム処理時等に開閉されるカバー）等であってもよい（図７の第４実施形態、図８の第５実施形態参照）。
・オプション受容トレイの下方に、開閉部が配置されなくてもよい。
・切替部材を移動させるための駆動部材、駆動部材の駆動力を切替部材に伝達する伝動部材等の構成は、適宜変更可能である。例えば、これら駆動部材及び伝動部材を、オプションユニットに設けず、中間ユニット又は装置本体に設けてもよい。
・一対の柱部材の外側空間に、モータや伝達機構を設けてもよい。一対の柱部材の内側空間に、各結合部を設けてもよい。また、中間ユニット及びオプションユニットが一対の柱部材を有さなくてもよい。
・各結合部の構成は任意に変更可能であり、オプションユニットが装置本体の上面に着脱可能でなくてもよい。
・モータの重心、中間ユニットの重心、中間ユニット及びオプションユニットからなる部分の重心等を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した点が、装置本体を当該仮想平面上に鉛直方向から射影した領域内に位置しなくてもよい。
・スキャナユニット等の画像読取部を設けなくてもよい（図７の第４実施形態、図８の第５実施形態参照）。
・本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等にも適用可能である。
・本発明は、レーザー式、ＬＥＤ式、インクジェット式の画像形成装置に限定されず、サーマル式等の画像形成装置にも適用可能である。また、インクジェット式の画像形成装置においては、ライン式に限定されず、シリアル式であってもよい。
・本発明は、画像形成装置に限定されず、感光体ドラムやインクジェットヘッド等の画像形成部を有さない（即ち、媒体への画像形成を行わない）装置にも適用可能である。
・媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１；２０１；３０１；４０１；５０１  プリンタ（搬送装置）
１０  装置本体
１１ｃ  上部カバー（開閉部）
１１ｃａ  軸
１１Ａ  領域
１１ｘ  排出口（本体排出口）
１３  搬送機構
１３ｃ  切替部材
１５  受容トレイ（本体受容トレイ）
１７  金具（結合部）
２０  中間ユニット
２１  筐体
２１Ｌ，２１Ｒ  柱部材
２１ｘ  受容口（中間受容口）
２１ｙ  排出口（中間排出口）
２２  搬送ローラ
２３  ギヤ（伝達機構）
２７  金具（結合部）
２７ａ  被挿入部
２７ｂ  挿入部
２７ｘ  基部
２７ｙ  突出部
２７ｙ１  貫通穴（凹部）
２９ｄ  伝動部材
３０  オプションユニット
３１Ｌ，３１Ｒ  柱部材
３１ｘ  受容口（オプション受容口）
３５  受容トレイ（オプション受容トレイ）
３７  金具（結合部）
３８  モータ
３９ｓ  ソレノイド（駆動部材）
４０  スキャナユニット
４１  カバー（開閉部）
４１ａ  軸
４２  筐体（開閉部）
４２ａ  軸
Ｄ１５，Ｄ３５  受容方向
Ｈ２０，Ｈ３０  高さ
Ｒ２０  経路（中間経路）
Ｒ３０  経路（オプション経路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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