(57)【要約】【課題】熱保管性に優れる液体現像剤を提供すること。【解決手段】少なくともトナー粒子、及び、キャリア液を含み、該トナー粒子が、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂、及び、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂を含み、該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４以下であり、該トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが、６０℃以上である液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子、及び、キャリア液を含み、
該トナー粒子が、非晶性ポリエステル樹脂、及び、炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４以下の結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂を結着樹脂として含み、
該トナー粒子を真空乾燥させて得られるトナーの示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが、６０℃以上である
液体現像剤。
【請求項２】
該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂が、下記式（１）で表される構成単位を有する樹脂である請求項１に記載の液体現像剤。
【化１】
2018169463.tif 000006
式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ｒ１及びＲ２の炭素数の合計が８以上１４以下であり、ｎは２以上の数を表す。
【請求項３】
該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の含有量が、該トナー粒子に含まれる結着樹脂の全質量に対し、５質量％以上４０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記結晶融解ピークが、６０℃以上８０℃以下である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
分散剤として、ポリアルキレンイミン化合物及びポリアリルアミン化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
帯電制御剤として、マレイミド化合物、トルエンスルホンアミド化合物、オクチル酸金属石鹸、オクタン酸金属石鹸及びナフテン酸金属石鹸よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記キャリア液が、鉱物油を含む請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、画像形成装置に着脱される液体現像剤カートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
該像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した該像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、該液体現像剤により、該像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
該像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
該記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した該像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤により、該像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
該像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
該記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、液体現像剤カートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成に用いる現像剤として、キャリア液中にトナー粒子が分散された液体現像剤が知られている。
【０００３】
特許文献１には、樹脂と着色剤とを含むトナー粒子が絶縁性液体中に分散されてなる液体現像剤であって、前記樹脂は、結晶性のポリエステル樹脂に由来する成分を含む樹脂である第１樹脂を含み、前記着色剤は、カーボンブラックとニグロシンとを含み、前記トナー粒子は、降温時のＤＳＣ曲線が３０℃以上５０℃以下にピークを有する、液体現像剤が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、トナー粒子が絶縁性液体に分散されてなる液体現像剤であって、前記絶縁性液体は、その引火点が１００℃以上であり、前記トナー粒子は、樹脂を含み、前記樹脂は、ポリエステル樹脂に由来する成分を含む第１樹脂を８０質量％以上含み、前記液体現像剤から前記絶縁性液体を除いた部分に相当する前記液体現像剤の固形分は、温度Ｔ0（℃）における貯蔵弾性率をＧ’（Ｔ0）とし、温度（Ｔ0＋１０）（℃）における貯蔵弾性率をＧ’（Ｔ0＋１０）としたとき、Ｇ’（Ｔ0）／Ｇ’（Ｔ0＋１０）≧１０を満たす（ただし５０℃≦Ｔ0≦７０℃である）液体現像剤が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、絶縁性液体と、前記絶縁性液体に分散されたトナー粒子とを備える液体現像剤であって、前記トナー粒子は、樹脂と着色剤とを有し、前記樹脂は、５質量％以上３０質量％以下の脂肪族ポリエステル樹脂と、７０質量％以上９５質量％以下の芳香族ポリエステル樹脂とを含み、前記脂肪族ポリエステル樹脂の酸価と前記芳香族ポリエステル樹脂の酸価との差が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である液体現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１１１１９８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７１２号公報
【特許文献３】特開２０１６−６１９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４を超えるか、又は、トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが、６０℃未満である場合に比べ、熱保管性に優れる液体現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
トナー粒子、及び、キャリア液を含み、
該トナー粒子が、非晶性ポリエステル樹脂、及び、炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４以下の結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂を結着樹脂として含み、
該トナー粒子を真空乾燥させて得られるトナーの示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが、６０℃以上である
液体現像剤である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂が、下記式（１）で表される構成単位を有する樹脂である請求項１に記載の液体現像剤である。
【００１１】
【化１】
2018169463.tif 000002
【００１２】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ｒ１及びＲ２の炭素数の合計が６以上１４以下であり、ｎは２以上の数を表す。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の含有量が、該トナー粒子に含まれる結着樹脂の全質量に対し、５質量％以上４０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の液体現像剤である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
該結晶融解ピークが、６０℃以上８０℃以下である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
分散剤として、ポリアルキレンイミン化合物及びポリアリルアミン化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液体現像剤である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
帯電制御剤として、マレイミド化合物、トルエンスルホンアミド化合物、オクチル酸金属石鹸、オクタン酸金属石鹸及びナフテン酸金属石鹸よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液体現像剤である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
該キャリア液が、鉱物油を含む請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の液体現像剤である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、画像形成装置に着脱される液体現像剤カートリッジである。
【００１９】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
該像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した該像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、該液体現像剤により、該像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
該像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
該記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した該像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤により、該像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
該像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
該記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１、４、５又は６に係る発明によれば、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４を超えるか、又は、トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが、６０℃未満である場合に比べ、熱保管性に優れる液体現像剤が提供される。
請求項２に係る発明によれば、Ｒ１及びＲ２の炭素数の合計が１４を超える場合に比べ、熱保管性により優れる液体現像剤が提供される。
請求項３に係る発明によれば、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の含有量が、トナー粒子に含まれる結着樹脂の全質量に対し、４０質量％超えの場合に比べ、熱保管性により優れる液体現像剤が提供される。
請求項７に係る発明によれば、キャリア液として、シリコーンオイルのみを含む場合に比べ、熱保管性により優れる液体現像剤が提供される。
【００２２】
請求項８に係る発明によれば、液体現像剤において、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４を超えるか、又は、トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが、６０℃未満である場合に比べ、熱保管性に優れる液体現像剤を収容した液体現像剤カートリッジが提供される。
請求項９及び１０に係る発明によれば、液体現像剤において、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４を超えるか、又は、トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが、６０℃未満である場合に比べ、熱保管性に優れる液体現像剤を用いた画像形成装置及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の一例である実施形態について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
本実施形態において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本実施形態において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含むことを意味する。
【００２５】
＜液体現像剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、トナー粒子、及び、キャリア液を含み、該トナー粒子が、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂、及び、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂を含み、該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４以下であり、該トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが、６０℃以上である。
【００２６】
まず、トナー粒子における結着樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を添加することにより、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶融解の前後で粘度の変化が大きく、分子が熱的に活動を開始してから溶融するまでの温度差が比較的小さいので、トナー粒子の保存安定性及び低温定着性等が向上すると考えられる。
しかしながら、結晶性ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と比較して疎水的であり、同じく疎水的なキャリア液に接触した場合、非晶性ポリエステル樹脂に比べて接触部分の可塑化が進行しやすいと推定される。
液体現像液中にて、トナー粒子表面に存在する結晶性ポリエステル樹脂が可塑化することにより、トナー粒子の凝集や転写時における転写部材への接着力が上昇し転写中抜け（「ホロキャラ」ともいう。）が生じる場合があり、特に高温（４０℃以上）保管（熱保管）後に、このような現象が多くみられる。
【００２７】
そこで、本実施形態に係る液体現像剤は、該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４以下であり、該トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが、６０℃以上である。
この構成とすることで、トナー粒子における結着樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合であっても、熱保管性に優れる液体現像剤が得られる。このような効果が得られる作用については明確ではないが、以下のように推測される。
【００２８】
トナー粒子に含まれる結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂のＣ／Ｏ比が３．４以下であることにより、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂がより親水的となり、キャリア液と接触した際の可塑化を抑制し、また、トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが６０℃以上であることにより、熱保管時のトナー粒子とキャリア液との可塑化が抑制され、熱保管性に優れると考えられる。
また、不飽和脂肪族ポリエステル樹脂よりも、飽和脂肪族ポリエステル樹脂のほうがキャリア液と接触した際の可塑化が抑制され、熱保管性に優れると考えられる。
【００２９】
これらが協奏的に作用することにより、本実施形態に係る液体現像剤は、上記構成により、熱保管性に優れると推測される。
【００３０】
以下、本実施形態に係る液体現像剤の詳細について説明する。
【００３１】
（トナー粒子）
本実施形態に係る液体現像剤は、トナー粒子を含む。
また、該トナー粒子は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂、及び、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂を含み、該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４以下であり、該トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解ピークが、６０℃以上である。
【００３２】
トナー粒子は、結着樹脂、着色剤、及び、離型剤を含むことが好ましい。また、トナー粒子は、着色剤を含まない透明トナー粒子であってもよい。トナー粒子の表面には、外添剤が付着していてもよい。
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された、いわゆる、コアシェル構造のトナー粒子であってもよい。
【００３３】
該トナー粒子は、トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温における結晶融解（Ｔｍ）ピークが、６０℃以上である。
本実施形態における該示差昇温熱量測定は、以下に条件により行うものとする。
【００３４】
＜トナーの乾燥条件＞
液体現像剤を現像剤として１５ｇを２個採取した後に、各採取液を遠心分離管に投入し、遠心分離機（（株）トミー精工製、ＭＸ−３０１）に設置し、１０，０００ｒｐｍにて５分間遠心分離にかけた後に、上澄み液であるキャリア液を取り除き、遠心分離により沈降した固形分をアルミ皿上に回収する。アルミ皿上に回収した現像剤を真空乾燥機に投入した後に、大気圧−０．１ＭＰａ以下の気圧になるまで真空引きし、温度３０℃にて１７時間、大気圧−０．１ＭＰａ以下に保ち、乾燥トナーを得て、該トナーを分析に用いる。
【００３５】
＜結晶融解ピーク（Ｔｍ）の測定条件＞
示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−９９に準じて測定される。
測定には、示差走査熱量測定装置（（株）島津製作所製、ＤＳＣ−６０Ａ）を使用し、装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正については、インジウムの融解熱を用いる。
測定サンプルにはアルミニウム製のパンを使用し、対照用にパンのセットをし、測定を行う。
具体的には、トナー８ｍｇをＤＳＣ−６０Ａのサンプルホルダーにセットし、昇温速度を１０℃／分として、０℃から１５０℃まで１回目の昇温を行い、ＤＳＣ−６０Ａ用解析ソフトウェアにより、結晶融解ピーク（Ｔｍ）を算出する。
【００３６】
該結晶融解（Ｔｍ）ピークは、低温定着性及び熱保管性の観点から、６０℃以上８０℃以下であることが好ましく、６０℃以上７５℃以下であることがより好ましく、６２℃以上７２℃以下であることが更に好ましく、６３℃以上６９℃以下であることが特に好ましい。
【００３７】
また、本実施形態に係る液体現像剤において、該トナー粒子は、トナー粒子を乾燥させて得られる示差昇温熱量測定の１回目の昇温におけるガラス転移温度（Ｔｇ）ピークが、４５℃以上該Ｔｍ以下であることが好ましく、４８℃以上該Ｔｍ以下であることがより好ましく、５０℃以上６０℃未満であることが特に好ましい。
本実施形態における該ガラス転移温度（Ｔｇ）ピークは、該結晶融解（Ｔｍ）ピークの測定と同様の示差昇温熱量測定により行うものとし、該結晶融解（Ｔｍ）ピークの測定で行う１回目の昇温において、該結晶融解（Ｔｍ）ピークとともに該ガラス転移温度（Ｔｇ）ピークを測定してもよい。
【００３８】
液体現像剤に含まれるトナー粒子の体積平均粒径は、０．１μｍ以上６μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上４μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上３μｍ以下が更に好ましい。
液体現像剤に含まれるトナー粒子の体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、１．５以下が好ましく、１．２５以下がより好ましい。
【００３９】
以下、トナー粒子の材料について説明する。
【００４０】
−結着樹脂−
本実施形態に用いられるトナー粒子は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂、及び、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂を含む。
該トナー粒子中の結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の含有量は、低温定着性及び熱保管性の観点から、該トナー粒子に含まれる結着樹脂の全質量に対し、１質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が更に好ましく、１５質量％以上２５質量％以下が特に好ましい。
【００４１】
トナー粒子の結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを併用してもよい。結晶性ポリエステル樹脂を用いる場合、全結着樹脂に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合は、２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）が好ましい。
また、本実施形態に用いられるトナー粒子は、結着樹脂として、結晶性不飽和脂肪族ポリエステル樹脂、及び、結晶性芳香族ポリエステル樹脂を含まないことが好ましい。
【００４２】
本実施形態における樹脂の「結晶性」とは、示差昇温熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを示すことを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。樹脂の「非晶性」とは、吸熱ピークの半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００４３】
〔結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂〕
本実施形態に用いられる結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４以下である。
結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）は、結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の構造を特定することにより、算出される。
結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の構造の特定方法は、特に制限はなく、核磁気共鳴法、ガスクロマトグラフ質量分析、液体クロマトグラフ質量分析、熱分解−ガスクロマトグラフ質量分析、化学分解−ガスクロマトグラフ質量分析等の公知の方法、又は、公知の方法を２以上組み合わせる方法等が挙げられる。
【００４４】
該Ｃ／Ｏ比としては、低温定着性及び熱保管性の観点から、２．０以上３．４以下であることが好ましく、２．３以上３．４以下であることがより好ましく、２．５以上３．３以下であることが特に好ましい。
【００４５】
該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂は、飽和脂肪族ジカルボン酸及び飽和脂肪族ジオールを少なくとも重縮合してなる樹脂であることが好ましく、飽和脂肪族ジカルボン酸及び飽和脂肪族ジオールを重縮合してなる樹脂であることがより好ましい。
また、該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂は、低温定着性及び熱保管性の観点から、下記式（１）で表される構成単位を有する樹脂であることが好ましく、下記式（１）で表される構成単位を、樹脂の全質量に対し、８０質量％以上有する樹脂であることがより好ましく、下記式（１）で表される構成単位を、樹脂の全質量に対し、９０質量％以上有する樹脂であることが更に好ましく、下記式（１）で表される構成単位を、樹脂の全質量に対し、９５質量％以上有する樹脂であることが特に好ましい。
【００４６】
【化２】
2018169463.tif 000003
【００４７】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ｒ１及びＲ２の炭素数の合計が１３以下である。式（１）中の酸素数は４であるため、炭素原子と酸素原子との構成比（Ｃ／Ｏ比）が、３．４以下になるには炭素数は１３以下となる。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同一種である必要はない。具体的には、例えば、セバシン酸（炭素数１０）とエチレングリコール（炭素数２）との場合はＲ１及びＲ２の炭素数の合計が１２であり、Ｃ／Ｏ比）が、３．０となる。また、セバシン酸とアジピン酸（炭素数６）とが同モル酸成分に含まれる場合は、Ｒ１が炭素数が平均８となるため、Ｒ１及びＲ２の炭素数の合計が１０であり、（Ｃ／Ｏ比）は２．５となる。
なお、ｎは２以上の数を表す。
【００４８】
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、直鎖アルキレン基であっても、分岐アルキレン基であってもよいが、低温定着性及び熱保管性の観点から、直鎖アルキレン基であることが好ましい。
Ｒ１の炭素数としては、低温定着性及び熱保管性の観点から、２以上１１以下であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましく、４以上１０以下であることが更に好ましく、６以上８以下であることが特に好ましい。
Ｒ２の炭素数としては、低温定着性及び熱保管性の観点から、２以上１１以下であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましく、２以上８以下であることが更に好ましく、４以上６以下であることが特に好ましい。
Ｒ１及びＲ２の炭素数の合計は、低温定着性及び熱保管性の観点から、６以上１２以下であることが好ましく、８以上１２以下であることがより好ましく、８以上１０以下であることが特に好ましい。
ｎは、該式（１）で表される構成単位の繰り返し数であり、２以上の数であればよい。また、ｎは、該結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の重量平均分子量に応じた数であればよい。
【００４９】
飽和脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
中でも、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸及び１，１０−デカンジカルボン酸よりなる群から選ばれたジカルボン酸が好ましく挙げられる。
また、飽和脂肪族ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の飽和脂肪族カルボン酸、その無水物、又はその低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルを併用してもよい。
更に、飽和脂肪族ジカルボン酸と共に、スルホン酸基を有するジカルボン酸を併用してもよい。
飽和脂肪族ジカルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。
中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールよりなる群から選ばれたジカルボン酸が好ましく挙げられる。
また、飽和脂肪族ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の飽和脂肪族アルコールを併用してもよい。３価以上の飽和脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
飽和脂肪族ジオールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の結晶融解ピーク（Ｔｍ）は、低温定着性及び熱保管性の観点から、６０℃以上１１０℃以下が好ましく、６５℃以上９５℃以下がより好ましく、７０℃以上９０℃以下が更に好ましく、７０℃以上８０℃以下が特に好ましい。
結晶融解ピークは、示差昇温熱量測定（ＤＳＣ）によって得たＤＳＣ曲線から求める。具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の結晶融解ピークの求め方に記載の「融解ピーク温度」に準じる。
【００５２】
結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００を超えることが好ましく、６，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が更に好ましく、また、３５，０００以下が好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上が好ましく、４，０００以上がより好ましい。
【００５３】
〔非晶性ポリエステル樹脂〕
本実施形態に用いられるトナー粒子は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含む。
本実施形態に用いられる非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値（単位：（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）は、低温定着性及び熱保管性の観点から、９．５０以上１０．００以下であることが好ましく、９．６０以上９．９５以下であることがより好ましく、９．７０以上９．９０以下であることが更に好ましく、９．７５以上９．８５以下であることが特に好ましい。
【００５４】
ここで、本実施形態において、ＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒの方法により算出する。具体的には下記の式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：各々の原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：各々の原子又は原子団のモル体積）
本計算方法の詳細は、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）、向井淳二他著「技術者のための実学高分子」６６頁（講談社、１９８１年）、ポリマーハンドブック（第４版、Ａ Ｗｉｌｌｅｙ−ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ）等に記載されており、本実施形態においても同様の方法を適用する。
本実施形態においてはＳＰ値の単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し無次元で表記する。
なお、樹脂のＳＰ値を例えば下記の方法で実測することもできるが、下記方法には限らない。
ＳＰ値の実測の一例としては、樹脂を良溶媒に溶解した後に、貧溶媒を滴定し、ある決まった文字印刷物を透視して文字印刷物が判別不能になるまでの溶液白濁時を貧溶媒の滴定終了点とし、滴定量から計算で求める方法である。
例えば、樹脂０．３ｇを３０℃に恒温したＴＨＦ２０ｍＬ（ジオキサンなどでも良い）に十分溶解した溶液を２個用意する。
一方の溶液には高極性溶媒（例えば水）を滴下し、滴定終了点を判別し、もう一方の溶液には、低極性溶媒（例えばヘキサンが好ましいがヘキサデカン等でも良い）を滴下し、滴定終了点を判別する方法である。
滴定量からＳＰ値算出方法は、Ｆｌｏｒｙ−Ｈｕｇｇｉｎｓの相互作用パラメータ算出式から導出した下記式にて算出することとする。
δＰ＝｛δｍｌ＊（Ｖｍｌ）０．５＋δｍｈ＊（Ｖｍｌ）０．５｝／｛（Ｖｍｌ）０．５＋（Ｖｍｌ）０．５｝
δｍｌ、Ｖｍｌ、δｍｈ、Ｖｍｈは、各々の溶媒で滴定した場合の滴定量を用いて、下記式（２）又は式（３）で求められる。
・φ：体積分率
・Ｖ：モル体積（＝分子量／密度）
・δｍｌ、Ｖｍｌ…低極性溶媒（例えば、ヘキサン）で滴定した場合。
・δｍｈ、Ｖｍｈ…高極性溶媒（例えば、水）で滴定した場合。
ただし、
δｍ＝φ１δ１＋φ２δ２  ・・・（２）
Ｖｍ＝Ｖ１Ｖ２／（φ１Ｖ２＋φ２Ｖ１）  ・・・（３）
該式における１，２は、ポリマー溶液の溶媒、２は滴定に用いた溶媒を示す。
例えば、この方法によってＳＰ値を測定することもできるが、この方法に限らない。
本実施形態においては、上記の方法にて測定した値を実測ＳＰ値として算出した。
【００５５】
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。
【００５６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましく、５５℃以上６５℃以下が更に好ましい。
ガラス転移温度は、示差昇温熱量測定（ＤＳＣ）によって得たＤＳＣ曲線から求める。具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」に準じる。
【００５９】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００,０００以下がより好ましく、８，０００以上３０，０００以下が更に好ましく、８，０００以上２０，０００以下が特に好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【００６０】
非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性飽和脂肪族ポリエステル樹脂は、公知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
材料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６１】
本実施形態に用いられるトナー粒子において、結着樹脂の全含有量としては、定着性の観点から、トナー粒子の全質量に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００６２】
−着色剤−
本実施形態に用いられるトナー粒子は、着色剤を含むことが好ましい。
着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤が用いられる。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。
着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６４】
着色剤の含有量としては、トナー粒子の全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【００６５】
−離型剤−
本実施形態に用いられるトナー粒子は、離型剤を含むことが好ましい。
離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系、石油系のワックス；などが挙げられる。離型剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
離型剤の結晶融解は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。離型剤の結晶融解は、示差昇温熱量測定（ＤＳＣ）によって得たＤＳＣ曲線から求める。具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の結晶融解の求め方に記載の「融解ピーク温度」に準じる。
【００６７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、０．５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１質量％以上２０質量％以下が更に好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【００６８】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６９】
−外添剤−
本実施形態に用いられるトナー粒子は、結着樹脂を含むトナー粒子の表面に外添剤を有していてもよい。
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、Ｃａ３（ＰＯ４）２等が挙げられる。
【００７０】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば、疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量としては、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７１】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７２】
外添剤の外添量は、トナー粒子の全質量に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７３】
（キャリア液）
本実施形態に係る液体現像剤は、キャリア液を含む。
キャリア液は、トナー粒子を分散させるための絶縁性の液体である。キャリア液は、不揮発性又は揮発性のいずれでもよいが、不揮発性のキャリア液が好ましい。本実施形態に係る液体現像剤において、絶縁性とは、電気伝導率が１０−１０Ｓ／ｍ以下であることを意味し、不揮発性とは、引火点が１３０℃以上であること、又は、１５０℃下で２４時間放置した際の揮発量が８質量％以下であることを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４：２００７に従って測定される温度である。
【００７４】
キャリア液としては、炭化水素（脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素、「鉱物油」ともいう。）；ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリオール化合物；などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、本実施形態における鉱物油は、石油、天然ガス、石炭など地下資源由来の炭化水素だけでなく、これらを精製、変性等を行った炭化水素も含むものとする。
【００７５】
本実施形態に係る液体現像剤においてキャリア液は、炭化水素（鉱物油）を含むことが好ましく、炭化水素が主成分であることがより好ましい。キャリア液の主成分とは、キャリア液全体の５０質量％以上を占める化学物質である。炭化水素としては、イソパラフィン、ノルマルパラフィン、ナフテン、オレフィン等の脂肪族炭化水素、及び芳香族炭化水素が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。キャリア液としては、脂肪族炭化水素が好ましく、パラフィンがより好ましく、イソパラフィンが更に好ましい。キャリア液全体に占める炭化水素（好ましくは脂肪族炭化水素、より好ましくはパラフィン）の割合は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が特に好ましく、キャリア液は実質的に炭化水素のみであることが最も好ましい。
【００７６】
炭化水素の市販品例としては、エクソンモービル社の「アイソパーＬ」（イソパラフィン）、「アイソパーＭ」（イソパラフィン）、「エクソールＤ８０」（ナフテン）、「エクソールＤ１１０」（ナフテン）、「ソルベッソ１００」（芳香族炭化水素）、「ソルベッソ１５０」（芳香族炭化水素）；ＭＯＲＥＳＣＯ社の「モレスコホワイトＰ−４０」（パラフィン）、「モレスコホワイトＰ−１００」（パラフィン）、「モレスコホワイトＰ−２００」（パラフィン）；ＪＸ日鉱日石エネルギー社の「ナフテゾール２００」（ナフテン）、「ナフテゾール２２０」（ナフテン）；などが挙げられる。
【００７７】
（その他の成分）
本実施形態に係る液体現像剤は、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
これら化合物は、キャリア液に溶解又は分散していることが好ましい。
【００７８】
−分散剤−
分散剤としては、特に制限はなく、公知の分散剤（低分子分散剤、高分子分散剤）が適用されるが、高分子分散剤が好ましい。分散剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
高分子分散剤としては、トナー粒子の分散安定性の観点から、トナー粒子の表面（ポリエステル樹脂の酸成分）に吸着する「アミノ基を持つ高分子アミン化合物」が好ましい。アミノ基を持つ高分子アミン化合物は、正帯電性の帯電制御剤としても機能する。
【００８０】
高分子アミン化合物としては、ポリアルキレンイミン化合物、ポリアリルアミン化合物、ポリジアリルアミン化合物、ポリビニルアミン化合物、ポリビニルピロリドン化合物等が挙げられる。
【００８１】
ポリアルキレンイミン化合物は、ポリアルキルイミン構造を有する高分子アミン化合物であり、例えば、ポリアルキレンイミン、側鎖としてポリ（カルボニルアルキレンオキシ）鎖がアミド架橋によって結合しているポリアルキレンイミン（「ソルスパース１１２００」（ルーブリゾール社製））、ポリアルキレンイミンと１２−ヒドロキシステアリン酸の自己縮合物との反応生成物（「ソルスパース１３９４０」（ルーブリゾール社製））等が挙げられる。
【００８２】
ポリアリルアミン化合物は、ポリアリルアミン構造を有する高分子アミン化合物であり、１種のアリルアミンの単独重合体、複数種のアリルアミンの共重合体、ポリジアリルアミンとポリアリルアミンとの共重合体等が挙げられる。ポリアリルアミンとしては、下記一般式（ＰＡＡ）で示される共重合体が好適に挙げられる。
【００８３】
【化３】
2018169463.tif 000004
【００８４】
一般式（ＰＡＡ）中、ＲＰ１及びＲＰ２は、各々独立に、水素原子、又は炭素数１以上２０以下の脂肪族炭化水素基を示す。ｎ及びｍは、各々独立に、１以上１０，０００以下の整数を示す。
【００８５】
一般式（ＰＡＡ）中、ＲＰ１及びＲＰ２は、各々独立に、炭素数１以上２０以下の脂肪族炭化水素基を示すことが好ましい。炭素数１以上２０以下の脂肪族炭化水素基としては、直鎖及び分岐のいずれでの脂肪族炭化水素基であってもよい。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられる。脂肪族炭化水素基は、メチル基が好ましい。
ｎ及びｍは、各々独立に、５以上１，０００以下の整数を示すことが好ましく、８０以上１，０００以下の整数を示すことがより好ましい。
【００８６】
ポリジアリルアミン化合物は、ポリジアリルアミン構造を有する高分子アミン化合物であり、１種のポリジアリルアミンの重合体、複数種のポリジアリルアミン共重合体、ポリジアリルアミンとポリアリルアミンとの共重合体等が挙げられる。
【００８７】
ポリビニルピロリドン化合物は、ポリビニルピロリドン構造を有する高分子アミン化合物であり、ポリＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンと（メタ）アクリル酸アルキルエステル若しくはアルキレン化合物とのランダム共重合体又はグラフト共重合体（「ＡｎｔａｒｏｎＶ２２０」、「ＡｎｔａｒｏｎＶ２１６」（以上、ＩＳＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製））等が挙げられる。
【００８８】
これらの中でも、高分子アミン化合物としては、トナー粒子の分散安定性及び帯電性の観点から、ポリアルキレンイミン化合物及びポリアリルアミン化合物よりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００８９】
高分子分散剤（特に高分子アミン化合物）の重量平均分子量は、トナー粒子の分散安定性及び帯電性の観点から、１，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、２，０００以上１００，０００以下がより好ましい。
【００９０】
高分子分散剤の含有量は、トナー粒子の分散安定性及び帯電性の観点から、トナー粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００９１】
本実施形態に係る液体現像剤は、帯電性の観点から、帯電制御剤を含むことが好ましい。
本実施形態に用いられる帯電制御剤としては、特に制限はなく、従来公知の帯電制御剤が使用される。例えば、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、アミド系化合物、イミド系化合物、有機金属化合物等の正帯電性帯電制御剤；オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等の負帯電性帯電制御剤；等が挙げられる。帯電制御剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
中でも、本実施形態に係る液体現像剤は、帯電性の観点から、正帯電性帯電制御剤を含むことが好ましく、マレイミド化合物、トルエンスルホンアミド化合物、オクチル酸（２−エチルヘキサン酸）金属石鹸、オクタン酸金属石鹸及びナフテン酸金属石鹸よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことがより好ましい。
【００９２】
本実施形態に係る液体現像剤における帯電制御剤の含有量は、帯電性の観点から、液体現像剤の全質量に対して、０．００１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．００５質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。
【００９３】
（液体現像剤の製造方法）
本実施形態に係る液体現像剤は、例えば、トナー粗粒子を作製する造粒工程と、トナー粗粒子をキャリア液中で粉砕する湿式粉砕工程と、を経て製造される。
【００９４】
造粒工程は、乾式製法（例えば、混練粉砕法）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法）のいずれでもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法を採用してよい。湿式製法で得たトナー粗粒子には、洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して、乾燥した状態のトナー粗粒子を得ることが好ましい。乾燥状態のトナー粗粒子と外添剤とを混合し、トナー粗粒子の表面に外添剤を付着させてもよい。
【００９５】
湿式粉砕工程は、キャリア液にトナー粗粒子を分散させた後、例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、アトライタ等のメディア式の湿式粉砕機を用いて、キャリア液中でトナー粗粒子を湿式粉砕する。
【００９６】
本実施形態に係る液体現像剤は、他に例えば、溶剤中でトナー粒子を湿式製法で作製し、必要に応じて溶剤をキャリア液に置換することにより製造される。この製造方法において湿式製法は、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等のいずれでもよく、公知の製法を採用してよい。湿式製法に用いる溶剤としては、キャリア液と同種の溶剤、キャリア液と置換できる溶剤（例えば、キャリア液よりも沸点の低い溶剤）、又はこれらの混合溶剤が好ましい。
【００９７】
本実施形態に係る液体現像剤におけるトナー粒子の含有量は、キャリア液１００質量部に対し、トナー粒子が１０質量部以上３５質量部以下であることが好ましい。
【００９８】
＜液体現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係る液体現像剤カートリッジは、本実施形態に係る液体現像剤を収容し、画像形成装置に着脱される。本実施形態に係る液体現像剤カートリッジ内に収容されている液体現像剤は、例えば画像形成装置が備える供給管を通じて、画像形成装置の現像手段に供給される。本実施形態に係る液体現像剤カートリッジの形態は、特に限定されず、例えば、タンク状の形態、ボトル状の形態が挙げられる。本実施形態に係る液体現像剤カートリッジの容量は、画像形成装置の大きさに応じて選択すればよい。
【００９９】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置は、液体現像剤として、本実施形態に係る液体現像剤を用いる。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、本実施形態に係る液体現像剤を収容し、該液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを備えることが好ましい。
【０１００】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０１】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の画像形成装置が挙げられる。本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有することが好ましい。
【０１０２】
本実施形態に係る画像形成装置（画像形成方法）においては、定着装置（定着工程）が２段階の定着を行う形態であることが好ましい。定着装置（定着工程）は、具体的には、トナー画像に対し非接触で加熱を施す非接触式加熱装置（非接触式加熱工程）と、非接触式加熱装置での加熱後（非接触式加熱工程の後）に加熱しつつ加圧を施す加熱加圧装置（加熱加圧工程）と、を有することが好ましい。
【０１０３】
記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体が適用される。例えば、熱可塑性樹脂フィルム、紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムの用途としては、ラベル、包装材料、ポスター等が挙げられる。
【０１０４】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ナイロン等のポリアミドフィルム；ポリカーボネート、ポリスチレン、変性ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ乳酸等のフィルム；などが挙げられる。これらのフィルムは、未延伸フィルム、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれでもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、単層又は多層のいずれの形態でもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、トナー粒子の定着を補助する表面コート層を有するフィルム、コロナ処理、オゾン処理、プラズマ処理、フレーム処理、グロー放電処理等を施したフィルムでもよい。軟包装材料に用いるための熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、５μｍ以上２５０μｍ以下であルことが好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１００は、感光体１１０（像保持体の一例）と、帯電装置１１２（帯電手段の一例）と、露光装置１１４（静電荷像形成手段の一例）と、現像装置１２０（現像手段の一例）と、転写装置１３０（転写手段の一例）と、定着装置１４０（定着手段の一例）と、クリーナ１１６とを備える。
【０１０６】
感光体１１０は円柱形状を有し、感光体１１０の周囲に、帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、及びクリーナ１１６が順に設けられている。
【０１０７】
帯電装置１１２は、感光体１１０の表面を帯電する。
露光装置１１４は、帯電した感光体１１０の表面を、画像信号に基づき、例えばレーザー光線によって露光して静電荷像を形成する。
【０１０８】
現像装置１２０は、現像剤収容容器１２２と、現像剤供給ロール（アニロックスロール）１２４と、規制部材１２６と、現像ロール１２８とを備えている。
現像剤収容容器１２２は、液体現像剤Ｇを収容する。現像剤収容容器１２２には、液体現像剤Ｇを撹拌する撹拌部材（不図示）が設けられていてもよい。
現像剤供給ロール１２４は、現像剤収容容器１２２に収容された液体現像剤Ｇに一部が浸り、且つ、現像ロール１２８に近接（又は接触）するように設けられており、現像剤収容容器１２２中の液体現像剤Ｇを現像ロール１２８の表面に供給する。規制部材１２６は、現像剤供給ロール１２４による液体現像剤Ｇの供給量を制御する。
現像ロール１２８は、現像剤供給ロール１２４から供給された液体現像剤Ｇを保持し、液体現像剤Ｇによって、感光体１１０の表面に形成された静電荷像をトナー画像Ｔとして現像する。
【０１０９】
転写装置１３０は、感光体１１０の表面に形成されたトナー画像Ｔが転写されるドラム状の中間転写体１３２と、中間転写体１３２の表面に転写されたトナー画像Ｔを記録媒体Ｐに転写する転写ロール１３４と、を備えた中間転写方式の装置である。
転写装置１３０は、例えば、ベルト状の中間転写体１３２を備えた構成であってもよいし、中間転写体１３２を備えず、転写ロール１３４により感光体１１０から直接、記録媒体Ｐにトナー画像Ｔを転写する直接転写方式の構成であってもよい。
【０１１０】
定着装置１４０は、記録媒体Ｐの進行方向において転写装置１３０よりも下流側に設けられ、非接触式加熱装置１４２と加熱加圧装置１４４とを備える。
非接触式加熱装置１４２は、例えば、金属製の筐体の内部に熱源を備えた板状の加熱装置である。非接触式加熱装置１４２は、筐体の内部に熱源と共に送風装置を備えていてもよい。非接触式加熱装置１４２は、記録媒体のトナー画像が形成されている側に設けてもよく、記録媒体の背面側（トナー画像が形成されていない側）に設けてもよく、両側に設けてもよい。
加熱加圧装置１４４は、例えば、一対の加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂである。加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂは、記録媒体を挟んでニップを形成するように対向配置される。加熱ロール１４４Ａの内部には、熱源が備えられている。加熱加圧装置１４４は、ほかに、加熱加圧ロールと加圧ベルトとを組合せた装置、加圧ロールと加熱加圧ベルトとを組合せた装置等であってもよい。
【０１１１】
クリーナ１１６は、トナー画像の転写後の感光体１１０の表面に残留する転写残トナー粒子を除去及び回収する目的で設けられる。
画像形成装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１１０の表面を除電する除電装置（不図示）を備えていてもよい。
【０１１２】
以下、画像形成装置１００による画像形成方法について説明する。
帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、定着装置１４０、及びクリーナ１１６は、感光体１１０の回転速度と同期をとって動作される。
まず、帯電装置１１２が、矢印Ｂ方向に回転する感光体１１０の表面を、予め定められた電位に帯電させる。
次に、露光装置１１４が、帯電した感光体１１０の表面を画像信号に基づき露光し、静電荷像を形成する。
【０１１３】
現像装置１２０においては、現像剤供給ロール１２４が液体現像剤Ｇを現像ロール１２８の表面に供給し、矢印Ａ方向に回転する現像ロール１２８が液体現像剤Ｇを感光体１１０に搬送する。
液体現像剤Ｇは、現像ロール１２８と感光体１１０とが近接（又は接触）する位置で、感光体１１０上の静電荷像に供給され、静電荷像を現像（顕像化）してトナー画像Ｔを形成する。
【０１１４】
次に、感光体１１０の表面のトナー画像Ｔを、矢印Ｃ方向に回転する中間転写体１３２の表面に転写する。
次に、中間転写体１３２の表面に転写されたトナー画像Ｔを、転写ロール１３４との接触位置において、記録媒体Ｐに転写する。本転写は、転写ロール１３４と中間転写体１３２とによって記録媒体Ｐを挟み、中間転写体１３２の表面のトナー画像Ｔを記録媒体Ｐに密着させることにより実施される。
【０１１５】
トナー画像Ｔが転写された記録媒体Ｐは定着装置１４０に搬送され、非接触式加熱装置１４２と加熱加圧装置１４４とを順に通過することにより、記録媒体Ｐの表面に定着画像が形成される。
【０１１６】
非接触式加熱装置１４２の加熱温度は、記録媒体Ｐとして熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満が好ましく、８０℃以上１００℃以下がより好ましく、８０℃以上９０℃以下が更に好ましい。加熱の時間は、非接触式加熱装置１４２のプロセススピードによって決まる。
【０１１７】
非接触式加熱装置１４２で加熱が施されたトナー画像は、更に加熱加圧装置１４４（加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂ）により加熱及び加圧が施されることで、記録媒体Ｐに定着される。
加熱加圧装置１４４の加熱温度は、記録媒体Ｐとして熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満が好ましく、８０℃以上１００℃以下がより好ましく、８０℃以上９０℃以下が更に好ましい。加熱加圧装置４４によって印加される圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましく、２ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下がより好ましい。
【０１１８】
中間転写体１３２にトナー画像Ｔを転写した後の感光体１１０は、クリーナ１１６により転写残トナーが除去及び回収され、再び帯電工程へ移行する。
【０１１９】
画像形成装置１００は、感光体１１０、帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、及びクリーナ１１６を１つのユニットとし、このユニットが４つ並んで搭載されたタンデム方式のフルカラー画像形成装置であってもよい。
【０１２０】
画像形成装置１００は、現像剤収容容器１２２に、トナーカートリッジ（不図示）からトナー粒子又は外添トナーを供給する方式としてもよく、液体現像剤カートリッジ（不図示）から液体現像剤を供給する方式としてもよい。トナーカートリッジ又は液体現像剤カートリッジは、液体現像剤の残量が無くなった際に交換し得るよう画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１２２】
＜非結晶ポリエステル樹脂１＞
加熱乾燥した二口フラスコに、テレフタル酸４２モル当量と、無水トリメリット酸８モル当量と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４２モル当量と、エチレングリコール８モル当量と、触媒としてジブチル錫オキサイドとを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気とし、機械撹拌にて１８０ｒｐｍで５時間撹拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２４時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、非結晶ポリエステル樹脂１を得た。ＧＰＣによる分子量測定（ポリスチレン換算）の結果、非結晶ポリエステル樹脂１の重量平均分子量（Ｍｗ）は４２，５００であった。
【０１２３】
＜結晶性ポリエステル樹脂１＞
加熱乾燥した二口フラスコに、セバシン酸５０モル当量と、１，４−ブタンジオール５０モル当量と、触媒としてジブチル錫オキサイドとを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気とし、機械撹拌にて１８０ｒｐｍで３時間撹拌を行った。その後、減圧下にて２１０℃まで徐々に昇温を行い１２時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂１を得た。ＧＰＣによる分子量測定（ポリスチレン換算）の結果、結晶性ポリエステル樹脂１の重量平均分子量（Ｍｗ）は２５，６００であった。なお、Ｃ／Ｏ比は３．５であった。
【０１２４】
＜結晶性ポリエステル樹脂２＞
結晶性ポリエステル樹脂１で用いた酸成分をセバシン酸４０モル当量、アジピン酸１０モル当量に変更した以外は結晶性ポリエステル樹脂１と同様の方法で結晶性ポリエステル樹脂２を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は２４，０００であった。なお、Ｃ／Ｏ比は３．３であった。
【０１２５】
＜結晶性ポリエステル樹脂３＞
結晶性ポリエステル樹脂１で用いた酸成分をセバシン酸３０モル当量、コハク酸２０モル当量に変更した以外は結晶性ポリエステル樹脂１と同様の方法で結晶性ポリエステル樹脂３を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は２５，０００であった。なお、Ｃ／Ｏ比は２．９であった。
【０１２６】
＜結晶性ポリエステル樹脂４＞
結晶性ポリエステル樹脂１で用いた酸成分及びアルコール成分をセバシン酸５モル当量、コハク酸４５モル当量、ヘキサンジオール５０モル当量に変更した以外は結晶性ポリエステル樹脂１と同様の方法で結晶性ポリエステル樹脂４を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は２７，０００であった。なお、Ｃ／Ｏ比は２．６５であった。
【０１２７】
＜結晶性ポリエステル樹脂５＞
結晶性ポリエステル樹脂１で用いた酸成分及びアルコール成分をアジピン酸５０モル当量、ブタンジオール４０モル当量、エチレングリコール１０モル当量に変更した以外は結晶性ポリエステル樹脂１と同様の方法で結晶性ポリエステル樹脂５を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００であった。なお、Ｃ／Ｏ比は２．４であった。
【０１２８】
＜結晶性ポリエステル樹脂６＞
結晶性ポリエステル樹脂１で用いた酸成分及びアルコール成分をアジピン酸４０モル当量、セバシン酸１０モル当量、エチレングリコール５０モル当量に変更した以外は結晶性ポリエステル樹脂１と同様の方法で結晶性ポリエステル樹脂６を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は２５，０００であった。なお、Ｃ／Ｏ比は２．２であった。
【０１２９】
＜結晶性ポリエステル樹脂７＞
結晶性ポリエステル樹脂１で用いた酸成分及びアルコール成分をアジピン酸２０モル当量、コハク酸３０モル当量、エチレングリコール４０モル当量、ブタンジオール１０モル当量に変更した以外は結晶性ポリエステル樹脂１と同様の方法で結晶性ポリエステル樹脂７を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００であった。なお、Ｃ／Ｏ比は１．８であった。
【０１３０】
＜液体現像剤１＞
上記のようにして得た非結晶ポリエステル樹脂１を５０質量部と、結晶性ポリエステル１を２５質量部と、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８（アゾ系顔料）１５質量部、及びカルナウバワックス１０質量部をヘンシェルミキサーで混合し、次いで、バンバリーミキサーを用いて混練し、冷却物を２ｍｍ角以下に粗粉砕し、粗粉砕物を得た。
その後、上記粗粉砕粒子２０質量部と、イソパラフィン（商品名：アイソパーＬ、エクソンモービル社）８０質量部とを混合し、ボールミル及び直径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて１６８時間粉砕し、トナー粒子分散液を作製した。レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置（（株）堀場製作所製ＬＡ−９６０）で粒子径を測定したところ、体積平均粒子径は１．６μｍであった。結晶融解ピークは５８℃であった。
【０１３１】
＜液体現像剤２＞
液体現像剤１に対し、非結晶ポリエステル樹脂１を５５質量部と、結晶性ポリエステル２を２５質量部と、及びカルナウバワックスを５質量部に変更した以外は液体現像剤１と同様の方法で液体現像剤２を得た。体積平均粒子径は１．６μｍであった。結晶融解ピークは６１℃であった。
【０１３２】
＜液体現像剤３＞
液体現像剤１に対し、非結晶ポリエステル樹脂１を５５質量部と、結晶性ポリエステル３を２５質量部と、及びカルナウバワックスを５質量部に変更した以外は液体現像剤１と同様の方法で液体現像剤３を得た。体積平均粒子径は１．８μｍであった。結晶融解ピークは６１℃であった。
【０１３３】
＜液体現像剤４＞
液体現像剤１に対し、非結晶ポリエステル樹脂１を５６質量部と、結晶性ポリエステル４を２５質量部と、及びカルナウバワックスを４質量部に変更した以外は液体現像剤１と同様の方法で液体現像剤４を得た。体積平均粒子径は１．６μｍであった。結晶融解ピークは６３℃であった。
【０１３４】
＜液体現像剤５＞
液体現像剤１に対し、非結晶ポリエステル樹脂１を５６質量部と、結晶性ポリエステル５を２５質量部と、及びカルナウバワックスを４質量部に変更した以外は液体現像剤１と同様の方法で液体現像剤５を得た。体積平均粒子径は１．９μｍであった。結晶融解ピークは６３℃であった。
【０１３５】
＜液体現像剤６＞
液体現像剤１に対し、非結晶ポリエステル樹脂１を５５質量部と、結晶性ポリエステル６を２５質量部と、及びカルナウバワックスを５質量部に変更した以外は液体現像剤１と同様の方法で液体現像剤６を得た。体積平均粒子径は２．０μｍであった。結晶融解ピークは６４℃であった。
【０１３６】
＜液体現像剤７＞
液体現像剤１に対し、非結晶ポリエステル樹脂１を５４質量部と、結晶性ポリエステル７を２５質量部と、及びカルナウバワックスを６質量部に変更した以外は液体現像剤１と同様の方法で液体現像剤７を得た。体積平均粒子径は２．２μｍであった。結晶融解ピークは６５℃であった。
【０１３７】
＜画像の粒状性（熱保管性）の評価＞
液体現像剤１〜７について４０℃に２４時間放置した後、普通紙上に、２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさのパッチを、画像濃度１０％で形成し、画像の均一感を、目視により評価した。保管性の悪い現像剤は凝集等により、出力される画像にざらつきを生じ、それによって熱保管性を評価できる。
評価基準は以下の通りである。なお、実用上許容できる範囲はＧ１〜Ｇ３である。
Ｇ１：いずれのパッチ画像もざらつき感が確認できない。
Ｇ２：１枚又は２枚のパッチ画像にざらつき感が認められる。
Ｇ３：３枚又は４枚のパッチ画像にざらつき感が認められる。
Ｇ４：５枚以上のパッチ画像にざらつき感がある。
【０１３８】
液体現像剤１〜７についてそれぞれ評価を行った。結果をまとめて表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2018169463.tif 000005
【０１４０】
表１に示す実施例、及び、比較例から以下の点が明らかである。すなわち、本願構成の実施例範囲にすることにより、出力される画像のざらつき感の発生が抑制され、現像剤の熱保管性に優れる。
【符号の説明】
【０１４１】
１００  画像形成得装置
１１０  感光体（像保持体の一例）
１１２  帯電装置（帯電手段の一例）
１１４  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１６  クリーナ
１２０  現像装置（現像手段の一例）
１２２  現像剤収容容器
１２４  現像剤供給ロール
１２６  規制部材
１２８  現像ロール
１３０  転写装置（転写手段の一例）
１３２  中間転写体
１３４  転写ロール
１４０  定着装置（定着手段の一例）
１４２  非接触式加熱装置
１４４  加熱加圧装置
１４４Ａ  加熱ロール
１４４Ｂ  加圧ロール
Ｇ  液体現像剤
Ｔ  トナー画像
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018169463.tif 000007