(57)【要約】【課題】厚手の粘着剤層を有する両面粘着フィルムでは、セパレータの固有の歪みに沿った、粘着剤層の厚みのバラつきが大きくなる。このような状態の両面粘着フィルムを介して透明保護カバーを貼り付けられた情報表示画面には、粘着剤層の厚みが大きい箇所に加圧力が集中し、その結果として表示ムラが発生する。【解決手段】粘着シートは、離型剤が塗布された第１のセパレータと、基材と、接着剤および粘着剤の少なくとも一方を含む中間層と、離型剤が塗布された第２のセパレータとの順に積層された積層体と、第１のセパレータの離型剤が塗布された面と、第２のセパレータの離型剤が塗布された面とによって挟まれる粘着層と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤が塗布された第１のセパレータと、
基材と、接着剤および粘着剤の少なくとも一方を含む中間層と、離型剤が塗布された第２のセパレータとの順に積層された積層体と、
前記第１のセパレータの前記離型剤が塗布された面と、前記第２のセパレータの前記離型剤が塗布された面とによって挟まれる粘着層と
を備える粘着シート。
【請求項２】
前記基材は、前記第２のセパレータよりも平滑である
請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着層は、積層方向に平均３００μｍ以上の厚さを有する
請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着層は、積層方向に平均５００μｍ以上の厚さを有する
請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記中間層の積層方向の厚さは、前記粘着層の積層方向の厚さよりも小さい
請求項１から４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記基材の強度は、前記第２のセパレータの強度よりも高い
請求項１から５のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記基材の材料は、前記第２のセパレータの材料と同じであり、
前記基材の積層方向の厚さは、前記第２のセパレータの積層方向の厚さよりも大きい
請求項６に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記基材は、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＴＡＣ（セルローストリアセテート）、ガラスおよびＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）の少なくとも１つを含み、
前記第２のセパレータは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）を含む、
請求項６に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記粘着層は、アクリル系材料、シリコーン系材料およびウレタン系材料の少なくとも１つを含む
請求項１から８の何れか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着層の面内の少なくとも一の方向において、予め定められた範囲の両端部と中央部との３点の前記粘着層の厚さのうち、最大の厚さから最小の厚さを減算して得られる厚み偏差が、（１）１０μｍ以下、及び、（２）前記粘着層の平均の厚さの２％以下、の少なくとも一方である
請求項１から９の何れか一項に記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記粘着層の面内の少なくとも一の方向において、予め定められた範囲の両端部と中央部との３点の前記粘着層の厚さのうち、最大の厚さから最小の厚さを減算して得られる厚み偏差が、（１）７μｍ以下、及び、（２）前記粘着層の平均の厚さの１．５％以下、の少なくとも一方である
請求項１から９の何れか一項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
粘着シート用の積層体であって、
基材と、
接着剤および粘着剤の少なくとも一方を含む中間層と、
離型剤が塗布されるセパレータと
を備え、
前記基材、前記中間層および前記セパレータはこの順に積層され、
前記基材は、前記セパレータよりも平滑であって強度が高い
積層体。
【請求項１３】
前記基材の材料は、前記セパレータの材料と同じであり、
前記基材の積層方向の厚さは、前記セパレータの積層方向の厚さよりも大きい
請求項１２に記載の積層体。
【請求項１４】
前記基材は、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＴＡＣ（セルローストリアセテート）、ガラスおよびＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）の少なくとも１つを含み、
前記セパレータは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）を含む、
請求項１２に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートおよび積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイの情報表示画面の保護及び視認性向上を目的として、情報表示画面にガラス等からなる硬質の透明保護カバーを貼り付けるための両面粘着フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１５−１９９８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の両面粘着フィルムでは、情報表示画面および透明保護カバーの互いの対向面上の凸凹を吸収する目的で粘着剤層を厚くした場合に、プラスチックフィルムからなるセパレータ表面に離型剤層を形成する過程でセパレータが受ける熱と引張りに起因した、セパレータ固有の歪みに沿って、粘着剤層の厚みのバラつきが大きくなる。粘着剤層が、セパレータに設けられた後に、加熱、ＵＶ照射等によって硬化される場合には、その熱によりセパレータが収縮してしまうため、粘着剤層の厚みのバラつきがより一層大きくなる。特に、セパレータが薄手であると収縮が大きく、更に、上記のセパレータ固有の歪みが大きいほど、当該厚みのバラつきが顕著となる。また、粘着剤層自体が硬化するときに熱硬化収縮しようとするため、特に薄手のセパレータではこの収縮力に耐えられず、粘着剤層の厚みのバラつきの影響が増大する。このような状態の両面粘着フィルムを介して透明保護カバーを貼り付けられた情報表示画面には、粘着剤層の厚みが大きい箇所に圧力が集中し、その結果として表示ムラが発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様においては、離型剤が塗布された第１のセパレータと、基材と、接着剤および粘着剤の少なくとも一方を含む中間層と、離型剤が塗布された第２のセパレータとの順に積層された積層体と、第１のセパレータの離型剤が塗布された面と、第２のセパレータの離型剤が塗布された面とによって挟まれる粘着層とを備える粘着シートが提供される。
【０００５】
本発明の一態様においては、粘着シート用の積層体であって、基材と、接着剤および粘着剤の少なくとも一方を含む中間層と、離型剤が塗布されるセパレータとを備え、基材、中間層およびセパレータはこの順に積層され、基材は、セパレータよりも平滑であって強度が高い積層体が提供される。
【０００６】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】粘着シート１００の模式的断面図である。
【図２】積層体１２０を製造する積層体製造装置２００の模式図である。
【図３】粘着シート１００を製造する粘着シート製造装置３００の模式図である。
【図４】比較例１における粘着層の幅方向での厚みのバラつきを説明するためのグラフである。
【図５】厚み偏差の評価方法を説明するための図である。
【図６】比較例１における粘着層の幅方向での厚み偏差を説明するためのグラフである。
【図７】実施例における粘着層１３０の幅方向での厚み偏差を説明するためのグラフである。
【図８】積層体１２０を製造する積層体製造装置４００の模式図である。
【図９】粘着シート１００を製造する粘着シート製造装置５００の模式図である。
【図１０】粘着シート１００を枚葉式で製造する過程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明する。下記の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、粘着シート１００の模式的断面図である。粘着シート１００は、第１のセパレータ１１１と、積層体１２０と、粘着層１３０とを備える。
【００１０】
積層体１２０は、基材１２５と、中間層１２３と、第２のセパレータ１２１とが、この順に積層されたものである。中間層１２３は、接着剤および粘着剤の少なくとも一方を含む層であり、本実施形態では粘着剤を含む層である。第２のセパレータ１２１は、第２のセパレータ本体１２２と、第２のセパレータ本体１２２の中間層１２３に接する面と反対の面に塗布された離型剤層１４２とを含む。
【００１１】
第１のセパレータ１１１は、第１のセパレータ本体１１２と、第１のセパレータ本体１１２の一方の面に形成された離型剤層１４１とを含む。粘着層１３０は、第１のセパレータ１１１の離型剤層１４１が形成された面と、第２のセパレータ１２１の離型剤層１４２が形成された面とによって挟まれる。
【００１２】
粘着層１３０は、弾性を有する透明樹脂層またはゲル状の透明樹脂層であり、ＵＶ照射によって硬化する無溶剤系のＵＶ硬化型材料、又は、有機溶剤で希釈された高粘度の高分子量材料を加熱して有機溶剤を揮発することで得られた樹脂組成物である。本実施形態の粘着層１３０は、ＵＶ硬化型材料である。なお、粘着層１３０は、単層であっても複数層であってもよい。樹脂組成物を用いて粘着層１３０を複数層とする場合には、各層は互いに同一の樹脂組成物又は異なる樹脂組成物で構成されてもよい。
【００１３】
ＵＶ硬化型材料を含む透明樹脂は、ＵＶ硬化前の液状状態であっても形状維持力が高く、未硬化の状態で５００μｍ以上の厚さを保持できることが好ましい。例えば、アクリル系材料、シリコーン系材料およびウレタン系材料の少なくとも１つを含む硬化型材料よりなる樹脂を粘着層１３０に用いることで厚手の粘着シート１００を一括で形成できる。但し、液状のＵＶ硬化型材料を厚手にして且つ平滑にする場合は、液状のＵＶ硬化型材料を平滑なセパレータで挟んで矯正した状態でＵＶ硬化する必要があるため、無溶剤系のＵＶ硬化型樹脂組成物が好ましい。当該樹脂組成物であれば、ＵＶ硬化に伴う発泡も無く、セパレータで挟んだ状態で硬化できるためである。厚手にするためには、前述の硬化型材料は、オリゴマー成分を含むことが好ましい。オリゴマー成分としては、オレフィン系骨格や、ウレタン系骨格、エステル系骨格、アクリル系骨格、シロキサン系骨格等を主鎖構造に有するオリゴマーが挙げられる。
【００１４】
ＵＶ硬化型材料としては、例えば、液状の硬化性樹脂組成物を硬化してなる透明樹脂を用いることができる。当該硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。硬化性樹脂組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００１５】
具体的には、先ず、硬化性樹脂組成物の粘度は、０．０５〜５０Ｐａ・ｓが好ましく、１〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であれば、低分子量のモノマーの割合を抑えることができ、当該硬化性樹脂組成物から形成される粘着層１３０の物性の低下が抑えられる。また、低沸点の成分が少なくなるので、減圧雰囲気下における揮発が抑えられ、好適である。粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であれば、当該硬化性樹脂組成物から形成される粘着層１３０に空隙が残留することを抑止できる。
【００１６】
硬化性樹脂組成物としては、粘度を０．０５〜５０Ｐａ・ｓの範囲に調整しやすい点から、硬化性化合物として、硬化性基を有し、且つ、平均分子量が１０００〜１０００００である１種以上のオリゴマーと、硬化性基を有し、且つ、平均分子量が１２５〜６００である１種以上のモノマーとを含むものであって、モノマーの割合が、オリゴマーとモノマーとの合計である１００質量％に対して、４０〜８０質量％であるものが好ましい。
【００１７】
オリゴマーおよびモノマー硬化性基としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等の付加重合性の不飽和基、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層が得られるという観点で、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基が好ましい。モノマーとしては、粘着層を形成するための光硬化性樹脂組成物の硬化性、粘着層の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり１〜３個有するものが好ましい。
【００１８】
光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。
【００１９】
粘着シート１００は、例えば液晶ディスプレイの情報表示画面の保護及び視認性向上を目的として、情報表示画面にガラス等からなる硬質の透明保護カバーを貼り付けるために用いられる。具体的には、粘着シート１００の第１のセパレータ１１１が剥離され、露出した粘着層１３０が情報表示画面および透明保護カバーの一方に貼り付けられ、続けて、積層体１２０が剥離され、露出した粘着層１３０が情報表示画面および透明保護カバーの他方に貼り付けられる。
【００２０】
このように、液晶ディスプレイ等の情報表示画面上に透明保護カバーを貼り付ける場合、情報表示画面と透明保護カバーとの間に介在するのは粘着シート１００の粘着層１３０のみとなる。粘着層１３０は、情報表示画面に対する衝撃を吸収するだけでなく、例えば透明保護カバーの外枠に形成された厚さ数十μｍ程度の印刷層による凸凹のような、情報表示画面および透明保護カバーの互いの対向面上の凸凹を吸収する必要性に応えるため、好ましくは積層方向に平均３００μｍ以上の厚さを有し、より好ましくは平均５００μｍ以上の厚さを有する。
【００２１】
平均５００μｍ程度の厚さを有する粘着層１３０に比べて、第１のセパレータ１１１および第２のセパレータ１２１は、前述のように粘着シート１００が利用されるときに剥離されて破棄される。また、これらセパレータは、手扱い等の観点から薄く形成されており、例えば積層方向に１２〜３８μｍの厚さを有する。第１のセパレータ１１１の第１のセパレータ本体１１２および第２のセパレータ１２１の第２のセパレータ本体１２２は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）からなるＰＥＴフィルムであってもよい。ＰＥＴフィルムは、平滑に製造し易く、離型剤を塗布し易い上に、安価であるという点で好ましい。
【００２２】
第１のセパレータ１１１および第２のセパレータ１２１はそれぞれ予め、第１のセパレータ本体１１２および第２のセパレータ本体１２２の各一面に例えばシリコーン離型剤が塗布されて、各離型剤の加熱及び乾燥過程を経て、離型剤層１４１および離型剤層１４２が形成されている。そのため、第１のセパレータ１１１および第２のセパレータ１２１は、各離型剤の加熱及び乾燥過程に起因する熱履歴を有する。更には、第１のセパレータ１１１および第２のセパレータ１２１は、各離型剤の塗布、加熱及び乾燥過程で、ロールによって何度も巻かれたり解かれたりして、連続フィルムの状態でロール状にされて搬送されるため、度重ねて張力が付加されている。第１のセパレータ１１１および第２のセパレータ１２１は、各離型剤の塗布、加熱及び乾燥過程を経て、熱と引張りに起因する固有の歪みを有している。
【００２３】
一方で、基材１２５は、例えば第１のセパレータ本体１１２および第２のセパレータ本体１２２と同じくＰＥＴから作られるが、離型剤が塗布されていない。基材１２５は、基材１２５自体の製造時の熱履歴を有するだけで、離型剤の加熱及び乾燥過程による熱履歴を有さない。そのため、第１のセパレータ１１１および第２のセパレータ１２１よりも平滑である。なお、基材１２５は、高い平滑性を有する例えば偏光板や位相差板のような光学フィルムと同じ材質のものを使うことができる。
【００２４】
基材１２５の強度は、第２のセパレータ１２１の強度よりも高い。基材１２５が第２のセパレータ１２１の第２のセパレータ本体１２２と同じ材料、例えばＰＥＴで作られる場合は、基材１２５の積層方向の厚さを、第２のセパレータ１２１の積層方向の厚さよりも大きくすることで、基材１２５の強度の方を相対的に高くする。上記の通り、第２のセパレータ１２１が積層方向に１２〜３８μｍの厚さを有する場合、基材１２５の積層方向の厚さは、例えば１００μｍである。基材１２５は、ＰＥＴの他に、例えばＰＣ（ポリカーボネイト）、ＴＡＣ（セルローストリアセテート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、またはガラスを含んでもよい。加工性およびコスト面の観点では、基材１２５をＰＥＴ製またはＰＥＮ製とすることが好ましい。ＰＥＴは、他の材料に比べて、加工性、耐熱性、価格などを総合的に考慮して好ましい。基材１２５の材料は、粘着シート１００を製造するときの加熱温度、ＵＶ照射量、張力などの加工条件に応じて選定されてもよい。
【００２５】
第２のセパレータ１２１は、粘着剤を含む中間層１２３によって、基材１２５に貼り合わされて積層体１２０の一部となる。中間層１２３の粘着剤としては、例えばアクリル系材料、シリコーン系材料、またはウレタン系材料を単独使用または併用することができる。また、中間層１２３の積層方向の厚さは、少なくとも粘着層１３０の積層方向の厚さよりも小さく、例えば２５μｍである。なお、中間層１２３が接着剤を含む場合には、軟化温度が１００℃〜１３０℃の熱可塑性接着剤を用いることができ、例えばアクリル系材料、またはウレタン系材料を単独使用または併用することができる。熱可塑性接着剤の軟化温度が１００℃を下回ると、積層体１２０を形成した後で粘着シート１００を製造するときに、粘着層１３０の硬化温度で再軟化してしまう。一方、熱可塑性接着剤の軟化温度が１３０℃を超えると、加熱状態で積層するときに、基材１２５が熱の影響を受けて歪みの原因となる。
【００２６】
積層体１２０の各構成として何れの材料を用いる場合であっても、粘着シート１００を製造するときに、粘着層１３０の硬化時の到達温度が最高８０℃程度になるため、基材１２５、中間層１２３等の材料としては、物性（例えば、軟化温度、弾性率、引っ張り強さ、収縮、膨張など。）が８０℃程度で急激に変化することの無いものを選定することが好ましい。
【００２７】
上記の構成を有する積層体１２０を形成することで、第２のセパレータ１２１の歪みを、基材１２５によって矯正できる。その結果、積層体１２０と第１のセパレータ１１１とによって挟まれた粘着層１３０には、第２のセパレータ１２１を介して基材１２５の矯正力が及び、粘着層１３０の厚みのバラつきを抑えることができる。また、粘着層１３０自体の熱硬化収縮の影響も抑えることができる。第１のセパレータ１１１が有する固有の歪みの影響は、製造工程において、第１のセパレータ１１１をバックロールによって支持した状態で第１のセパレータ１１１の表面に粘着層１３０を形成し、搬送中も第１のセパレータ１１１を複数のバックロールによって支持するので、抑止できる。更に、第１のセパレータ１１１に第２のセパレータ１２１よりも大きな張力を継続的に付加することによっても、第１のセパレータ１１１が有する固有の歪みの影響を抑止できる。また、粘着層１３０が、積層体１２０を積層された後に加熱硬化又はＵＶ硬化される場合であっても、積層体１２０の基材１２５の高い剛性、高い耐熱性、そして低い線膨張係数によって、更には積層体１２０自体の厚みによって、積層体１２０の第２のセパレータ１２１の収縮が抑えられ、粘着層１３０の厚みのバラつきを抑えることができる。これにより、粘着層１３０を介して透明保護カバーを貼り付けられた情報表示画面における表示ムラの発生を抑止できる。
【００２８】
次に、図２および図３を用いて、積層体１２０および粘着シート１００の各製造装置を説明する。図２は、積層体１２０を製造する積層体製造装置２００の模式図である。積層体製造装置２００は、巻出し部２１１と、巻出し部２１３と、巻取り部２１５と、位置決めロール２２１等と、ラミネータ２３０と、塗布装置２４０と、乾燥装置２５０とを備える。図中、白抜きの矢印は、搬送対象物が搬送される方向を示している。以降の図においても、同様とする。また、説明の簡略化の為、以降の図および説明において、離型剤層１４１および離型剤層１４２の図示および記載は省略する。
【００２９】
巻出し部２１１は、連続フィルムの状態でロール状にされた第２のセパレータ１２１を保持し、巻出し部２１３の巻出し動作および巻取り部２１５の巻取り動作と同期して、第２のセパレータ１２１を巻き出す。
【００３０】
位置決めロール２２１、２２３は、巻出し部２１１から巻き出される第２のセパレータ１２１が乾燥装置２５０に搬入されるように、第２のセパレータ１２１の搬送ルートを位置決めする。
【００３１】
塗布装置２４０は、巻出し部２１１から乾燥装置２５０までの第２のセパレータ１２１の搬送経路において、中間層１２３を形成すべく、粘着剤を第２のセパレータ１２１に塗布する。塗布装置２４０は、例えばダイコータ、コンマコータ、ロールコータ、ナイフコータ、キスコータなどであり、塗布する材料の厚みや粘度に応じて選択される。本実施形態では、塗布装置２４０はダイコータである。なお、塗布装置２４０は、第２のセパレータ１２１の搬送方向を変更するように配置された位置決めロール２２３上で、粘着剤を第２のセパレータ１２１に塗布してもよい。これにより、塗布装置２４０から吐出される粘着剤によって、第２のセパレータ１２１に歪みが生じることを抑止できる。
【００３２】
乾燥装置２５０は、例えば輻射熱乾燥タイプ、熱風乾燥タイプなどの装置であり、本実施形態では熱風乾燥タイプの装置である。乾燥装置２５０は、熱風を噴出する複数のドライヤ２５１を有する。乾燥装置２５０は、第２のセパレータ１２１に塗布された粘着剤を、複数のドライヤ２５１で熱風を吹き付けることにより乾燥及び硬化させて、中間層１２３を形成する。
【００３３】
位置決めロール２２５は、乾燥装置２５０から搬出される、表面に中間層１２３が形成された第２のセパレータ１２１がラミネータ２３０に搬入されるように、第２のセパレータ１２１の搬送ルートを位置決めする。
【００３４】
巻出し部２１３は、連続フィルムの状態でロール状にされた基材１２５を保持し、巻出し部２１１の巻出し動作および巻取り部２１５の巻取り動作と同期して、基材１２５を巻き出す。
【００３５】
位置決めロール２２７は、巻出し部２１３から巻き出される基材１２５がラミネータ２３０に搬入されるように、基材１２５の搬送ルートを位置決めする。
【００３６】
ラミネータ２３０は、常温に保たれた一対のロールを備える。ラミネータ２３０の一対のロール間には、基材１２５と、表面に中間層１２３が形成された第２のセパレータ１２１とが、中間層１２３が基材１２５および第２のセパレータ１２１に挟まれるように挿通される。ラミネータ２３０は、一対のロールによって、基材１２５と中間層１２３と第２のセパレータ１２１とをこの順でラミネートし、積層体１２０を形成する。
【００３７】
位置決めロール２２９は、ラミネータ２３０の一対のロール間から搬出される積層体１２０が巻取り部２１５に搬入されるように、積層体１２０の搬送ルートを位置決めする。
【００３８】
巻取り部２１５は、ラミネータ２３０によってラミネートされた積層体１２０を、巻出し部２１１の巻出し動作および巻出し部２１３の巻出し動作と同期して、巻き取る。巻取り部２１５は、巻き取った積層体１２０を、連続フィルムの状態でロール状にして保持する。
【００３９】
位置決めロール２２１、２２３、２２５、２２７、２２９は、巻出し部２１１、巻出し部２１３および巻取り部２１５によって第２のセパレータ１２１、基材１２５および積層体１２０に掛けられる張力が、これらの搬送中に維持されるように配置されている。
【００４０】
以上の構成を備える積層体製造装置２００によれば、積層体１２０が製造される過程で、予め離型剤層１４２の形成過程で熱履歴を有する第２のセパレータ１２１には中間層１２３の形成過程で追加的に熱履歴を与えられる一方で、基材１２５には熱履歴が与えられない。そして、基材１２５の強度は第２のセパレータ１２１の強度よりも高く、基材１２５によって第２のセパレータ１２１の累積的な熱履歴等に起因する歪みを矯正できるため、平滑な積層体１２０を得ることができる。
【００４１】
図３は、粘着シート１００を製造する粘着シート製造装置３００の模式図である。粘着シート製造装置３００は、巻出し部３１１と、巻出し部３１３と、位置決めロール３２１等と、ラミネータ３３０と、塗布装置３４０と、ＵＶ硬化装置３６０と、搬送調整部３７５と、シートカット装置３８０とを備える。
【００４２】
巻出し部３１１は、連続フィルムの状態でロール状にされた第１のセパレータ１１１を保持し、巻出し部３１３の巻出し動作と同期して、第１のセパレータ１１１を巻き出す。
【００４３】
位置決めロール３２１、３２３、３２５は、巻出し部３１１から巻き出される第１のセパレータ１１１が、ラミネータ３３０を介してＵＶ硬化装置３６０に搬入されるように、第１のセパレータ１１１の搬送ルートを位置決めする。
【００４４】
塗布装置３４０は、巻出し部３１１からラミネータ３３０までの第１のセパレータ１１１の搬送経路において、ＵＶ硬化型材料からなる液状の透明樹脂を第１のセパレータ１１１に塗布する。塗布装置３４０は、例えばダイコータ、コンマコータ、ロールコータ、ナイフコータ、キスコータなどであり、塗布する材料の厚みや粘度に応じて選択される。本実施形態では、塗布装置３４０はダイコータである。なお、塗布装置３４０は、第１のセパレータ１１１の搬送方向を変更するように配置された位置決めロール３２３上で、粘着剤を第１のセパレータ１１１に塗布してもよい。これにより、塗布装置３４０から吐出される粘着剤によって、第１のセパレータ１１１に歪みが生じることを抑止できる。
【００４５】
巻出し部３１３は、連続フィルムの状態でロール状にされた積層体１２０を保持し、巻出し部３１１の巻出し動作と同期して、積層体１２０を巻き出す。
【００４６】
位置決めロール３２７は、巻出し部３１３から巻き出される積層体１２０が、ラミネータ３３０を介してＵＶ硬化装置３６０に搬入されるように、積層体１２０の搬送ルートを位置決めする。
【００４７】
ラミネータ３３０は、常温に保たれた一対のロールを備える。ラミネータ３３０の一対のロール間には、積層体１２０と、透明樹脂が塗布された第１のセパレータ１１１とが、透明樹脂が積層体１２０および第１のセパレータ１１１に挟まれるように挿通される。ラミネータ３３０は、一対のロールによって、積層体１２０と第１のセパレータ１１１とを、第１のセパレータ１１１上の透明樹脂が間に挟まれるようにラミネートし、未完成の第１の粘着シート１０１を形成する。
【００４８】
ＵＶ硬化装置３６０は、複数のＵＶランプ３６２を備える。ＵＶランプ３６２は、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ−ＬＥＤランプなどであり、ＵＶ照射する材料に応じて選択される。本実施形態では、ＵＶランプ３６２は高圧水銀ランプである。
【００４９】
ＵＶ硬化装置３６０は、ラミネータ３３０から搬入された第１の粘着シート１０１における透明樹脂を、複数のＵＶランプ３６２でＵＶ照射することによりＵＶ硬化させて、粘着層１３０を形成する。このようにして、複数の粘着シート１００が連続した状態の未完成の第２の粘着シート１０２を形成する。
【００５０】
ＵＶ硬化装置３６０は、透明樹脂を、積層体１２０と第１のセパレータ１１１とによって挟んだ状態でＵＶ硬化するので、いわゆる酸素の硬化阻害を防ぐことができる。また、ＵＶ硬化装置３６０内を無酸素状態にする必要がないので、無酸素状態にするための窒素ガス等の使用を省略できる。
【００５１】
搬送調整部３７５は、一対の可動ロール３７６と一対の可動ロール３７７とを備える。一対の可動ロール３７６と一対の可動ロール３７７との間には、ＵＶ硬化装置３６０から搬送される第２の粘着シート１０２が挿通される。搬送調整部３７５は、シートカット装置３８０内での第２の粘着シート１０２の裁断動作に同期して、一対の可動ロール３７６および一対の可動ロール３７７の回転を調整することで、第２の粘着シート１０２を搬送したり、搬送停止したりするように調整する。
【００５２】
位置決めロール３２１、３２３、３２５、３２７は、巻出し部３１１および巻出し部３１３によって第１のセパレータ１１１、積層体１２０、第１の粘着シート１０１および第２の粘着シート１０２に掛けられる張力が搬送中に維持されるように配置されている。
【００５３】
シートカット装置３８０は、土台３８１と、固定手段３８２と、可動刃３８３と、移動手段３８４とを備える。土台３８１は、搬送調整部３７５からシートカット装置３８０に搬入される第２の粘着シート１０２が載置される。固定手段３８２は、搬送調整部３７５からシートカット装置３８０に搬入される第２の粘着シート１０２を固定する。可動刃３８３は、粘着シート１００を形成すべく、土台３８１に載置されて固定手段３８２によって一部を固定された第２の粘着シート１０２を裁断するように動作する。移動手段３８４は、可動刃３８３の裁断動作によって形成された粘着シート１００を保持して、土台３８１上から他の場所に移動させる。
【００５４】
以上の構成を備える粘着シート製造装置３００によれば、ＵＶ硬化型材料を含む厚手の粘着層１３０を、平滑な積層体１２０で平滑になるよう矯正させてから形成する。積層体１２０は、未硬化のＵＶ硬化型材料上に配されるが、強度が高くて平滑なので、未硬化のＵＶ硬化型材料の流動および熱硬化収縮の影響を受け難い。更に、積層体１２０は、高い耐熱性と低い線膨張係数を有する基材１２５を備えるので、ＵＶ硬化型材料をＵＶ硬化するときに生じる熱の影響も受け難い。従って、積層体１２０の平滑性を、粘着層１３０の形成工程を経ても維持できる。これにより、厚みのバラつきが抑止された粘着層１３０を備える粘着シート１００を連続的に製造することができる。
【００５５】
次に、複数の比較例と対比しつつ、実施例における粘着層１３０の厚みのバラつきが抑止されていることを説明する。図４は、比較例１における粘着層の幅方向での厚みのバラつきを説明するためのグラフである。比較例１の粘着シートは、積層体１２０に代えて積層方向の厚さが１２５μｍのセパレータを用いた点を除いては、粘着シート１００と同じ構成を有し、粘着層の積層方向の厚みは平均５００μｍである。比較例１の粘着シートの幅方向の長さは、１２００ｍｍである。
【００５６】
粘着層の厚みのバラつきは、図２および図３の図中に白抜きの矢印で示された搬送方向（ＭＤ方向）に直交する方向（ＴＤ方向）において顕著に表れる。このＴＤ方向は、粘着層の幅方向、すなわち粘着シートの幅方向である。図４のグラフの横軸は、粘着シートの幅方向位置［ｍｍ］であり、縦軸は粘着層の積層方向の厚み［μｍ］である。但し、縦軸において、粘着層の積層方向の厚みが０〜４５０μｍの範囲を省略している。
【００５７】
粘着層の積層方向の厚みは、粘着シート内における粘着層の幅方向の端から端まで２０ｍｍ毎に測定して、測定値をグラフ上にプロットする。厚みの測定には、測定圧力調節式マイクロメータおよび反射型レーザ変位計の少なくとも一方を用いる。測定圧力調節式マイクロメータは、粘着層のような柔らかい試料の厚みを測定することに適している。反射型レーザ変位計としては、例えばキーエンス製の厚み測定器を用いることができる。反射型レーザ変位計は、例えば透明フィルムの厚みを測定する場合に、透明フィルムにレーザ光を照射して、透明フィルムの最表面と裏面とで反射して戻ってくる各レーザ光を分光し、厚みに換算する。
【００５８】
図４に示されるように、比較例１における粘着層は、積層方向の厚みが最も小さい箇所で約４８６μｍであり、最も大きい箇所で約５２０μｍであり、幅方向位置が変化すると厚みが大きく変動している。この粘着層の厚みのバラつきは、積層方向の厚さが１２５μｍのセパレータの固有の歪みや、セパレータが粘着層の硬化過程で熱収縮したことによる歪みに起因する。なお、図４に示されるように、幅方向の両端よりも内側の方が、張力、熱の影響を大きく受けるので、厚みの変動が著しくなる。
【００５９】
しかしながら、図４に示された粘着層の積層方向の厚みの実測値は、各幅方向位置における厚みを直接知ることには適しているが、各幅方向位置におけるどの箇所が厚みの変化が急峻であるかを知るにはあまり適していない。粘着シートを用いて透明保護カバーを貼り付けられた液晶ディスプレイ等の情報表示画面上における表示ムラは、透明保護カバーと情報表示画面との間に介在する粘着層の厚みが急峻に変化しているところで顕著に表れるため、厚みの変化が急峻である箇所を直接知るためのグラフが望まれる。
【００６０】
図５は、厚み偏差の評価方法を説明するための図である。厚み偏差とは、粘着層の面内の少なくとも一の方向において、予め定められた範囲の両端部と中央部との３点の粘着層の厚さのうち、最大の厚さから最小の厚さを減算して得られる値である。よって、厚み偏差の大きさを知ることで、隣接する３点間での厚みの変化が大きい箇所を直接知ることができる。
【００６１】
図５では、粘着層の面内の幅方向の厚み偏差を評価する。また、予め定められた範囲は４０ｍｍであり、４０ｍｍの範囲の両端部の粘着層の厚さをＤ１およびＤ３とし、両端部の中央である中央部の厚さをＤ２として示している。図５では、Ｄ１〜Ｄ３の厚さのうち、厚さＤ２が最大であり、厚さＤ３が最小である。そのため、厚さＤ２と厚さＤ３との差をＤＤとして示しており、ＤＤの値が、図示される４０ｍｍの範囲の厚み偏差である。
【００６２】
図６は、比較例１における粘着層の幅方向での厚み偏差を説明するためのグラフであり、図７は、実施例における粘着層１３０の幅方向での厚み偏差を説明するためのグラフである。実施例の粘着シート１００は、図１から３を用いて説明したものと同じである。図６および図７の各グラフの横軸は、粘着シートの幅方向位置［ｍｍ］であり、縦軸は、粘着層の隣接３点の厚み偏差［μｍ］である。
【００６３】
図６に示される通り、比較例１における粘着層の幅方向での厚み偏差は、幅方向の中央部に大きな値が集中しており、幅方向位置６２０ｍｍで最大値２５μｍとなっている。一方で、図７に示される通り、実施例における粘着層１３０の幅方向での厚み偏差は、全体的に低い値に抑えられ、幅方向位置１６０ｍｍ等で最大値１０μｍとなっている。換言すると、実施例における粘着層１３０の幅方向での厚み偏差は１０μｍ以下であり、粘着層１３０の積層方向の平均厚さ５００μｍの２％以下である。
【００６４】
また、図６および図７の各グラフ上にプロットされた各幅方向位置における厚み偏差の平均値は、比較例１で９．７μｍであり、これに対して実施例では３．２μｍである。このように、実施例における粘着シート１００によれば、比較例１の粘着シートに比べて、厚み偏差の最大値を２５μｍから１０μｍまで低減でき、厚み偏差の平均値を９．７μｍから３．２μｍまで低減でき、この結果として、上記の表示ムラを大幅に低減できる。
【００６５】
比較例１とは別の条件で粘着シートを構成した他の比較例を説明する。比較例２の粘着シートは、粘着層の積層方向の厚みを、平均５００μｍに代えて、平均２５０μｍにした点を除いては、比較例１の粘着シートと同じ構成を有する。比較例３の粘着シートは、粘着層の積層方向の厚みを、平均２５０μｍに代えて、平均１００μｍにした点を除いては、比較例２の粘着シートと同じ構成を有する。比較例４の粘着シートは、セパレータの積層方向の厚みを、１２５μｍに代えて、１８８μｍにした点を除いては、比較例１の粘着シートと同じ構成を有する。
【００６６】
図５から図７を用いて説明した評価方法に基づく、厚み偏差の最大値である最大厚み偏差［μｍ］を、比較例１から４における各粘着シートと、実施例における粘着シート１００とのそれぞれについて表１に記載した。表１における表示ムラという項目は、それぞれの粘着層が、液晶ディスプレイ等の情報表示画面と透明保護カバーとの間に介在した場合に、情報表示画面の表示ムラが許容範囲内であるか（○）、許容範囲外であるか（×）、を示している。なお、許容範囲内であるか否かの判断は、粘着層の厚みと、粘着層の柔らかさ、すなわち弾性率と、粘着層の厚みに対する最大厚み偏差の比率とに依る。
【表１】
2018168342.tif 000003
【００６７】
比較例１から３の各最大厚み偏差を比較すると、単層の薄手のセパレータを使用した場合においても、粘着層の厚みが小さくなると厚み偏差は小さくなる傾向がわかる。これは、粘着層の厚みが小さいほど、粘着層が未硬化の状態において透明樹脂量が少なく、透明樹脂上に積層されたセパレータの動きが制限されて、セパレータの固有の歪みが復元し難いためであると推定される。しかしながら、厚み偏差が小さくなっても尚、粘着層の厚みに対する最大厚み偏差の比率が大きいため、表示ムラが許容範囲外（×）となっている。
【００６８】
比較例１および４の各最大厚み偏差を比較すると、単層の薄手のセパレータを厚手にしても、最大厚み偏差は変わらないことがわかる。一方で、比較例１および４と実施例との各最大厚み偏差を比較すると、単層のセパレータを使用した場合に比べて、第２のセパレータ１２１が中間層１２３を介して基材１２５と積層された積層体１２０を使用することで、最大厚み偏差が大幅に低減することがわかる。この結果として、表１にも示されている通り、比較例１から４における各粘着シートを用いた場合の上記の表示ムラは許容範囲外（×）となり、一方で、実施例における粘着シート１００を用いた場合には表示ムラは許容範囲内（○）となっている。
【００６９】
なお、粘着シート１００の実用的な使用方法として、粘着シート１００の製造時に第１のセパレータ１１１にカールが入ってしまう可能性がある。この場合、第１のセパレータ１１１を粘着層１３０から剥離して、例えば１２５μｍ程度の厚手のセパレータを貼り直すことで、カールを除去してもよい。また、この場合には、粘着シート１００は、両面に厚手の１６３μｍの積層体１２０と１２５μｍのセパレータとを備えるので、広げた状態で搬送するときに折れ難くなる。
【００７０】
以上、複数の比較例との対比を含めて、主たる実施形態を説明した。中間層１２３として熱可塑性接着剤を用いる場合、積層体製造装置２００のラミネータ２３０は、常温の一対のロールに代えて、ヒータを内蔵して発熱する一対のロールを備えてもよい。この場合、ヒータは、中間層１２３の熱可塑性接着剤の軟化温度よりも高く、基材１２５等が熱の影響を受け得る１３０℃よりも低い温度に設定される。
【００７１】
主たる実施形態において、基材１２５の材料としてＰＥＴ、ＰＣ、ＴＡＣ、ＰＥＮ、ガラス等を例示した。これらの材料を含めて、基材１２５として用いることができる材料の一例を、以下の表２に記載した。
【表２】
2018168342.tif 000004
【００７２】
上記した基材１２５および第２のセパレータ１２１の強度の指標の一例として、表２に示されたヤング率を用いることができる。基材１２５および第２のセパレータ１２１の積層方向の各厚みが同じである場合には、ヤング率がより高い材料を基材１２５として選定してもよい。この場合、第２のセパレータ１２１がＰＥＴ製ならば、基材１２５の材料として例えばアクリルや、ガラスやＰＥＮを選定してもよい。基材１２５が第２のセパレータ１２１よりも厚手である場合、基材１２５として、第２のセパレータ１２１の材料よりもヤング率が低い材料、例えばＰＣ、無延伸ＰＰ（ポリプロピレン）、二軸延伸ナイロンなどを選定しても、平滑な基材１２５の矯正力を第２のセパレータ１２１に及ぼすことができ、その結果として、平滑な粘着層１３０を得ることができる。なお、基材１２５の種類に応じて、第２のセパレータ１２１を矯正するのに必要な基材１２５の厚さを決定してもよい。
【００７３】
基材１２５および第２のセパレータ１２１の強度の指標の他の一例として、表２に示された引張り強さを用いることもできる。基材１２５および第２のセパレータ１２１の積層方向の各厚みが同じである場合には、引張り強さがより高い材料を基材１２５として選定してもよい。この場合、第２のセパレータ１２１がＰＥＴ製ならば、基材１２５の材料として例えば二軸延伸ナイロンや、ガラスやＰＥＮを選定してもよい。基材１２５が第２のセパレータ１２１よりも厚手である場合、基材１２５として、第２のセパレータ１２１の材料よりも引張り強さが低い材料、例えばＰＣ、アクリル、無延伸ＰＰなどを選定しても、平滑な基材１２５の矯正力を第２のセパレータ１２１に及ぼすことができ、その結果として、平滑な粘着層１３０を得ることができる。なお、基材１２５および第２のセパレータ１２１の各材料の選定には、ヤング率および引張り強さ以外の強度の指標も考慮され得る。
【００７４】
また、上記した通り、粘着シート１００を製造するときに、粘着層１３０の硬化時の到達温度が最高８０℃程度になるため、基材１２５の耐熱温度は８０℃よりも高いことが好ましい。表２のうち、アクリル以外の材料については、耐熱温度が８０℃よりも高い。基材１２５の材料にアクリルを用いる場合には、粘着層１３０の硬化時の到達温度をアクリルの耐熱温度を下回るように温度調整してもよい。この場合、例えば、粘着層１３０をＵＶ硬化型材料とし、ＵＶ硬化型材料を硬化して粘着層１３０を形成するために、ＵＶ照射される部分を冷却する水冷ＵＶバックロールや、ＵＶ照射される部分を空冷する空冷ＵＶバックロールや、ＵＶ照射される部分に複数のＵＶランプ３６２側から冷却エアーを吹き付ける冷却器を備えるＵＶ硬化装置３６０を用いることで、温度調整してもよい。
【００７５】
また、粘着シート１００の製造工程において、粘着層１３０を形成するときの透明樹脂の硬化発熱、硬化収縮、及び、ＵＶランプなどからの熱による基材１２５の膨張などがあると歪みの原因になるので、基材１２５の線膨張係数は低いことが好ましい。この場合、基材１２５として例えばガラスフィルム、ＰＥＴを選定する。表２に示される通り、物性的には基材１２５としてガラスフィルムを用いることが好ましいが、取扱い性及びコストの観点でＰＥＴが好ましい。
【００７６】
次に、図８から図１０を用いて、他の実施形態における、積層体１２０および粘着シート１００の各製造装置を説明する。以降の各図において、先の実施形態で説明した構成と同じ構成については、同じ参照番号を付してある。これらの構成については、簡略化の為、重複する説明を省略する。
【００７７】
図８は、積層体１２０を製造する積層体製造装置４００の模式図である。積層体製造装置４００の構成は、先の実施形態における積層体製造装置２００の構成と部分的に異なり、中間層１２３の元となる粘着剤または接着剤の少なくとも一方を塗布して乾燥硬化するための塗布装置２４０および乾燥装置２５０が無い。積層体製造装置４００は、塗布装置２４０および乾燥装置２５０に代えて、中間層１２３の元となる厚み精度が良好な既成の粘着フィルムの粘着剤または接着フィルムの接着剤を第２のセパレータ１２１および基材１２５に貼り合わせるための構成を追加的に備える。具体的には、積層体製造装置４００は、巻出し部４１６と、巻取り部４１７と、巻取り部４１８と、位置決めロール４２１、４２３、４２５、４２７と、ラミネータ４３０とを追加的に備える。本実施形態では、中間層１２３を形成するための材料として、第１のセパレータ４１１と、粘着剤と、第２のセパレータ４１３とがこの順に積層された粘着フィルム４１０を用いる。
【００７８】
巻出し部４１６は、連続フィルムの状態でロール状にされた粘着フィルム４１０を保持し、巻出し部２１１および巻出し部２１３の巻出し動作、並びに、巻取り部４１７、巻取り部４１８および巻取り部２１５の巻取り動作と同期して、粘着フィルム４１０を巻き出す。
【００７９】
位置決めロール４２１、４２３は、巻出し部４１６から巻き出される粘着フィルム４１０から第１のセパレータ４１１が剥離されて巻取り部４１７に搬入され、粘着フィルム４１０の残りの、中間層１２３となる粘着剤が表面に設けられた第２のセパレータ４１３がラミネータ４３０に搬入されるように、粘着フィルム４１０の搬送ルートを位置決めする。
【００８０】
巻取り部４１７は、粘着フィルム４１０から剥離された第１のセパレータ４１１を、巻出し部２１１、４１６、２１３の巻出し動作、並びに、巻取り部４１８、２１５の巻取り動作と同期して、巻き取る。巻取り部４１７は、巻き取った第１のセパレータ４１１を、連続フィルムの状態でロール状にして保持する。
【００８１】
ラミネータ４３０は、常温に保たれた一対のロールを備える。ラミネータ４３０の一対のロール間には、第２のセパレータ１２１と、表面に粘着剤が設けられた第２のセパレータ４１３とが、粘着剤が第２のセパレータ１２１および第２のセパレータ４１３に挟まれるように挿通される。ラミネータ４３０は、一対のロールによって、第２のセパレータ１２１と第２のセパレータ４１３とを、第２のセパレータ４１３上の粘着剤が間に挟まれるようにラミネートすることで、第２のセパレータ１２１の表面に中間層１２３を形成する。
【００８２】
位置決めロール４２５、４２７は、ラミネータ４３０から搬出される、中間層１２３を挟んだ状態の第２のセパレータ１２１および第２のセパレータ４１３から、第２のセパレータ４１３が剥離されて巻取り部４１８に搬入され、中間層１２３が表面に設けられた第２のセパレータ１２１がラミネータ２３０に搬入されるように、中間層１２３を挟んだ状態の第２のセパレータ１２１および第２のセパレータ４１３の搬送ルートを位置決めする。
【００８３】
巻取り部４１８は、中間層１２３を挟んだ状態の第２のセパレータ１２１および第２のセパレータ４１３から剥離された第２のセパレータ４１３を、巻出し部２１１、４１６、巻出し部２１３の巻出し動作、並びに、巻取り部４１７、２１５の巻取り動作と同期して、巻き取る。巻取り部４１８は、巻き取った第２のセパレータ４１３を、連続フィルムの状態でロール状にして保持する。
【００８４】
上記の構成を備える積層体製造装置４００は、厚み精度の良好な粘着フィルム４１０から、第１のセパレータ４１１を剥離し、第２のセパレータ１２１の裏面へ貼り合せ、その後、粘着フィルム４１０の第２のセパレータ４１３を剥離した後に、基材１２５をラミネータ２３０によって貼り合せる。積層体製造装置４００は積層体製造装置２００に比べて工程が長くなり、相対的にコストが増すが、厚み精度の良好な粘着フィルム４１０を用いることで平滑な積層体１２０を得ることができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、中間層１２３を形成するための材料として粘着フィルム４１０を用いる構成として説明したが、これに代えて、熱可塑性接着剤を１対のセパレータで挟んだ接着フィルムを用いてもよい。この場合、ラミネータ２３０およびラミネータ４３０は、熱可塑性接着剤を軟化させて第２のセパレータ１２１および基材１２５のそれぞれに貼り合わせるためにヒータを内蔵し、少なくとも熱可塑性接着剤の軟化温度まで発熱する構成としてもよい。なお、熱可塑性接着剤は、比較的安価であるという観点で好ましい。
【００８６】
図９は、粘着シート１００を製造する粘着シート製造装置５００の模式図である。粘着シート製造装置５００の構成は、先の実施形態における粘着シート製造装置３００の構成と部分的に異なり、ＵＶ硬化型材料を含む透明樹脂からなる粘着剤を硬化して粘着層１３０を形成するためのＵＶ硬化装置３６０が無い。粘着シート製造装置５００は、ＵＶ硬化装置３６０に代えて、上記の有機溶剤揮発系の樹脂組成物を含む透明樹脂からなる粘着剤を加熱乾燥により硬化して粘着層１３０を形成するための乾燥装置５５０を備える。粘着シート製造装置５００は、ラミネータ３３０によって積層体１２０、粘着層１３０および第１のセパレータ１１１をラミネートする前に、第１のセパレータ１１１の表面に塗布された、有機溶剤揮発系の樹脂組成物を含む透明樹脂からなる粘着剤を、乾燥装置５５０で乾燥硬化して粘着層１３０を形成する。
【００８７】
有機溶剤揮発系の樹脂組成物を含む透明樹脂は、硬化させるときに有機溶剤を揮発させる必要があるので、一対のセパレータで挟んだ状態で硬化させることができないが、一方のセパレータ上に高精度で平滑に塗布できれば、塗布後に積層される他方のセパレータの固有の歪みの影響を受けず、厚みのバラつきが生じ難い粘着シートを提供できる。一方で、有機溶剤揮発系の樹脂組成物を含む透明樹脂は、熱乾燥硬化前は形状維持力が低いので、１２５μｍ程度の粘着シート１００の形成が限界である。これ以上の厚さになると、樹脂組成物中の有機溶剤を揮発させることができないためである。なお、有機溶剤揮発系の樹脂組成物を用いて厚手の粘着シート１００を形成する場合には、所望の厚みよりも薄い粘着層を塗布、乾燥、硬化の工程を繰り返して積層し、所望の厚さの粘着シート１００を形成してもよい。なお、有機溶剤揮発系の樹脂組成物は、ＵＶ硬化型材料に比べて、安価であって厚さ精度を出しやすいという観点では、ＵＶ硬化型材料よりも好ましい。
【００８８】
乾燥装置５５０は、例えば輻射熱乾燥タイプ、熱風乾燥タイプなどの装置であり、本実施形態では熱風乾燥タイプの装置である。乾燥装置５５０は、熱風を噴出する複数のドライヤ５５１を有する。乾燥装置５５０には、塗布装置３４０によって粘着剤が表面に塗布された第１のセパレータ１１１が、位置決めロール３２３を経由して搬入される。乾燥装置５５０は、第１のセパレータ１１１に塗布された粘着剤を、複数のドライヤ５５１で熱風を吹き付けることにより乾燥及び硬化させて、第１のセパレータ１１１の表面に粘着層１３０を形成する。
【００８９】
乾燥装置５５０から搬出される、表面に粘着層１３０が形成された第１のセパレータ１１１は、位置決めロール３２５を経由して、ラミネータ３３０の一対のロール間に挿通される。ラミネータ３３０は、一対のロールによって、積層体１２０および第１のセパレータ１１１を、粘着層１３０を挟んだ状態でラミネートして、第２の粘着シート１０２を搬出する。
【００９０】
上記の構成を備える粘着シート製造装置５００によれば、積層体１２０をラミネートする前に第１のセパレータ１１１の表面に塗布された有機溶剤揮発系の樹脂組成物を含む透明樹脂を乾燥硬化して粘着層１３０を形成するので、積層体１２０が熱の影響を受けて歪むことを抑止できる。また、平滑な積層体１２０の矯正力を、ラミネータ３３０によるラミネートによって、粘着層１３０に与えることができる。熱に起因する積層体１２０の歪みを抑止して平滑な積層体１２０の矯正力を粘着層１３０に与える結果として、上記の表示ムラを抑えることができる。また、有機溶剤揮発系の樹脂組成物を用いるので、ＵＶ硬化型材料を用いる場合に比べて、製造コストを抑えることができる。但し、上記で説明した通り、有機溶剤揮発系の樹脂組成物に含まれる有機溶剤を揮発させる必要性と、有機溶剤揮発系の樹脂組成物の低い形状維持力とにより、厚手の粘着層１３０を形成することができない。
【００９１】
一方で、粘着層１３０がＵＶ硬化型材料を含む場合には、粘着シート製造装置５００は、乾燥装置５５０に代えて、第１のセパレータ１１１の表面に塗布されたＵＶ硬化型材料を硬化して粘着層１３０を形成するためのＵＶ硬化装置３６０を、乾燥装置５５０と同じ位置に備えてもよい。この場合、ＵＶ硬化型材料は有機溶剤揮発系の樹脂組成物のように有機溶剤を揮発させる必要がないので、厚手の粘着層１３０を形成できる。なお、積層体１２０を積層する前に透明樹脂をＵＶ硬化するので、酸素の硬化阻害を防ぐために、ＵＶ硬化装置３６０内は窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気とする必要がある。
【００９２】
図１０は、粘着シート１００を枚葉式で製造する過程を説明するための図である。本実施形態における粘着シート製造装置６００によれば、先の実施形態のように、連続した第１のセパレータ１１１に粘着層１３０を塗布し、積層体１２０を積層することで連続的に粘着シート１００を形成するのではなく、予め所望の寸法に裁断された第１のセパレータ１１１等を積層することで、１枚ずつ粘着シート１００を形成する。本実施形態では、粘着層１３０の材料として、硬化前の液体状態でも形状維持力を有するＵＶ硬化型材料を含む透明樹脂を用いる。
【００９３】
粘着シート製造装置６００は、移動式ラミネータ６３５と、移動式塗布装置６４５と、ＵＶ硬化装置６６０と、吸着定盤６９０とを用いる。吸着定盤６９０は、平滑な吸着面を有し、個別のシート状の第１のセパレータ１１１を吸着保持する。移動式塗布装置６４５は、自ら並進移動しながら、吸着定盤６９０に吸着保持された第１のセパレータ１１１上に、粘着層１３０の元となるＵＶ硬化型材料を含む透明樹脂を塗布する。なお、移動式塗布装置６４５としては、ダイコータを用いる。
【００９４】
第１のセパレータ１１１に塗布された透明樹脂層上に積層体１２０が載置されると、移動式ラミネータ６３５は、自ら並進移動しながら、積層体１２０を透明樹脂層に貼り合わせるように、透明樹脂層に積層体１２０を押し付けてラミネートする。ＵＶ硬化装置６６０は、複数のＵＶランプ６６２を備える。ＵＶ硬化装置６６０には、移動式ラミネータ６３５によってラミネートされた第１のセパレータ１１１、透明樹脂層および積層体１２０を吸着保持している吸着定盤６９０が搬入される。ＵＶ硬化装置６６０は、吸着定盤６９０上で第１のセパレータ１１１および積層体１２０によって挟まれた状態で保持されている透明樹脂層を、複数のＵＶランプ６６２からのＵＶ照射によってＵＶ硬化することで、粘着層１３０を形成する。これにより、粘着シート１００が形成される。粘着シート１００を吸着保持している吸着定盤６９０は、ＵＶ硬化装置６６０から搬出される。そして、粘着シート１００は、吸着定盤６９０上から他の場所に移動される。
【００９５】
上記の構成を有する粘着シート製造装置６００によれば、ＵＶ硬化型材料を含む透明樹脂層を、積層体１２０を積層した後にＵＶ硬化するので、酸素の硬化阻害による影響を抑止でき、窒素ガス等を用いる必要性も無い。また、ＵＶ硬化型材料を用いるので厚手の粘着層１３０を得ることができる。但し、積層体１２０には張力が掛からないので、積層体１２０の矯正力が及ばない範囲内で、積層体１２０における第２のセパレータ１２１の固有の歪みが生じ得る。また、粘着シート１００には、ＵＶ硬化するときの硬化発熱、硬化収縮、及び、複数のＵＶランプ６６２からの熱による、シワが生じ得る。
【００９６】
以上の複数の実施形態において、追加的に、第１のセパレータおよび積層体の何れも、予め低熱収化処理しておくことで、粘着シート製造過程における熱履歴の影響を抑止してもよい。もちろん、基材および第２のセパレータも、予め低熱収化処理をしておくことで、積層体製造過程における熱履歴の影響を抑止してもよい。
【００９７】
以上の複数の実施形態において、追加的に、セパレータの製造方法及び製造条件に起因した歪みを小さくするため、離型剤の組成や塗布条件を調整し、セパレータに加わる熱と張力とを極力低減させることで、セパレータの固有の歪みを小さくしてもよい。
【００９８】
以上の複数の実施形態において、追加的に、セパレータを予め低熱収化処理してから離型剤を塗布することで、離型剤の加熱乾燥に起因するセパレータの固有の歪みを小さくしてもよい。
【００９９】
以上の複数の実施形態において、セパレータなどの複数のフィルムを積層する手段として、複数のフィルムをラミネートするラミネータを用いた。これに代えて、複数のフィルムをプレスするプレス機を用いてもよい。
【０１００】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１０１】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  粘着シート、１０１  第１の粘着シート、１０２  第２の粘着シート、１１１  第１のセパレータ、１１２  第１のセパレータ本体、１２０  積層体、１２１  第２のセパレータ、１２２  第２のセパレータ本体、１２３  中間層、１２５  基材、１３０  粘着層、１４１、１４２  離型剤層、２００、４００  積層体製造装置、２１１、２１３、３１１、３１３、４１６  巻出し部、２１５、４１７、４１８  巻取り部、２２１、２２３、２２５、２２７、２２９、３２１、３２３、３２５、３２７、４２１、４２３、４２５、４２７  位置決めロール、２３０、３３０、４３０  ラミネータ、２４０、３４０  塗布装置、２５０、５５０  乾燥装置、２５１、５５１  ドライヤ、３００、５００、６００  粘着シート製造装置、３６０、６６０  ＵＶ硬化装置、３６２、６６２  ＵＶランプ、３７５  搬送調整部、３７６、３７７  一対の可動ロール、３８０  シートカット装置、３８１  土台、３８２  固定手段、３８３  可動刃、３８４  移動手段、４１０  粘着フィルム、４１１  第１のセパレータ、４１３  第２のセパレータ、６３５  移動式ラミネータ、６４５  移動式塗布装置、６９０  吸着定盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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