(57)【要約】【課題】簡易な構成によって表面の傷を抑制した偏光板を提供する。【解決手段】偏光板は、偏光子と、偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムと、を有し、保護フィルムは、アクリル系樹脂と、アクリル系樹脂に分散されたコアシェル型粒子とを含み、保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａが６．０μｍ以上である。【選択図】図１
2018155809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムと、を有し、
前記保護フィルムは、アクリル系樹脂と、該アクリル系樹脂に分散されたコアシェル型粒子とを含み、
前記保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａが６．０μｍ以上である、偏光板。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂が、グルタルイミド単位、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、マレイミド単位および無水グルタル酸単位からなる群から選択される少なくとも１つを有する、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記保護フィルムの前記偏光子とは反対側の表面に前記コアシェル型粒子による凹凸が形成されている、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記保護フィルムが、前記アクリル系樹脂１００重量部に対して、前記コアシェル型粒子を３重量部〜５０重量部含有する、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記コアシェル型粒子が、ゴム状重合体で構成されたコアと、ガラス状重合体で構成され該コアを被覆する被覆層と、を有する、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記保護フィルムが二軸延伸フィルムである、請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記保護フィルムの表面に拡散層を有しない、請求項１から６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
表示セルと、請求項１から７のいずれかに記載の偏光板と、拡散シートと、光源と、をこの順に備え、
前記偏光板の前記保護フィルムが前記拡散シートに対向して配置されている、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置）には、その画像形成方式に起因して、多くの場合、表示セルの少なくとも一方の側に偏光板が配置されている。一般的な偏光板は、偏光子と偏光子の片側または両側に配置された保護フィルムとを備える。近年、耐久性の向上を目的として、架橋弾性体を含有する（メタ）アクリル系樹脂フィルムからなる保護フィルムを用いることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１８４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像表示装置の薄型化の要望に伴い、画像表示装置を構成する各光学部材を近接して配置する必要が生じている。その結果、偏光板が、隣接して配置された拡散シート等の光学部材と接触することにより、偏光板の保護フィルムに傷が生じ得る。このような問題に対して、従来から、偏光板の表面にハードコート層または拡散層を形成することにより、保護フィルムの傷を抑制することが提案されている。しかしながら、これらの手法では、製造工程が増えることによって生産性が低下し得、コストがかかるという問題が生じ得る。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、簡易な構成によって表面の傷が抑制された偏光板および上記偏光板を備える画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の偏光板は、偏光子と、上記偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムと、を有し、保護フィルムは、アクリル系樹脂と、該アクリル系樹脂に分散されたコアシェル型粒子とを含み、保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａが６．０μｍ以上である。
１つの実施形態においては、上記アクリル系樹脂が、グルタルイミド単位、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、マレイミド単位および無水グルタル酸単位からなる群から選択される少なくとも１つを有する。
１つの実施形態においては、保護フィルムの上記偏光子とは反対側の表面に上記コアシェル型粒子による凹凸が形成されている。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムが、上記アクリル系樹脂１００重量部に対して、上記コアシェル型粒子を３重量部〜５０重量部含有する。
１つの実施形態においては、上記コアシェル型粒子が、ゴム状重合体で構成されたコアと、ガラス状重合体で構成され該コアを被覆する被覆層と、を有する。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムが二軸延伸フィルムである。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムの表面に拡散層を有しない。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、表示セルと、上記偏光板と、拡散シートと、光源と、をこの順に備え、上記偏光板の上記保護フィルムが上記拡散シートに対向して配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡易な構成によって表面の傷が抑制された偏光板および上記偏光板を備える画像表示装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光板の断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による偏光板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
Ａ．偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による偏光板の断面図である。偏光板１０は、偏光子１と、偏光子１の一方の側に配置された保護フィルム２と、を有する。保護フィルム２は、アクリル系樹脂と、アクリル系樹脂に分散されたコアシェル型粒子とを含む。保護フィルム２の表面の算術平均粗さＲａは６．０μｍ以上である。好ましくは、保護フィルム２の偏光子１とは反対側の表面にコアシェル型粒子による凹凸が形成されている。保護フィルム２は、好ましくは、アクリル系樹脂１００重量部に対して、コアシェル型粒子を３重量部〜５０重量部含有する。コアシェル型粒子は、代表的には、ゴム状重合体で構成されたコアと、ガラス状重合体で構成されコアを被覆する被覆層とを有する。保護フィルム２は、好ましくは二軸延伸フィルムである。１つの実施形態においては、偏光板１０は、保護フィルム２の表面に拡散層を有しない。本発明の偏光板は、例えば画像表示装置に組み込まれて拡散シート等の光学部材と接触した場合であっても、上記他の光学部材との摩擦による傷の発生を抑制し得る。
【００１１】
図２は、本発明の別の実施形態による偏光板の断面図である。偏光板１１は、偏光子１と、偏光子１の一方の側に配置された保護フィルム２（第１の保護フィルム）と、偏光子１の他方の側に配置された第２の保護フィルム３とを有する。第２の保護フィルム３は、第１の保護フィルム２と同じ材料で形成されたフィルムであってもよいし、別の材料で形成されたフィルムであってもよい。偏光板１１は、第２の保護フィルム３に代えて、目的および用途に応じた任意の適切な光学機能フィルムを有し得る。
【００１２】
偏光板１０および偏光板１１は、枚葉状であってもよいし、長尺状であってもよい。また、偏光板１０は、偏光子１の表面に粘着剤層（図示せず）を有してしてもよいし、偏光板１１は、第２の保護フィルム３の表面に粘着剤層（図示せず）を有していてもよい。
【００１３】
Ｂ．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１４】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１５】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１６】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００１７】
偏光子の厚みは、例えば１μｍ〜８０μｍである。１つの実施形態においては、偏光子の厚みは、好ましくは１μｍ〜１５μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。
【００１８】
Ｃ．保護フィルム
Ｃ−１．保護フィルムの特性
保護フィルムは、上記のとおり、アクリル系樹脂と、アクリル系樹脂に分散されたコアシェル型粒子とを含み、保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａは６．０μｍ以上である。上記算術平均粗さＲａは、好ましくは６μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは６μｍ〜４０μｍである。算術平均粗さＲａの上限を上記の値とすることにより、保護フィルム表面の滑り性が高くなりすぎることを抑制し、その結果、保護フィルム（および偏光板）を長尺化した場合の巻きずれを抑制し得る。上記算術平均粗さＲａは、保護フィルム中のコアシェル型粒子の含有量、後述する保護フィルムの製造方法における延伸条件等によって所望の範囲内に調整され得る。保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００１９】
保護フィルムは、好ましくは、実質的に光学的に等方性を有する。本明細書において「実質的に光学的に等方性を有する」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。面内位相差Ｒｅ（５５０）は、より好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍであり、特に好ましくは０ｎｍ〜２ｎｍである。厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、より好ましくは−５ｎｍ〜＋５ｎｍであり、さらに好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍであり、特に好ましくは−２ｎｍ〜＋２ｎｍである。保護フィルムのＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）がこのような範囲であれば、偏光板を画像表示装置に適用した場合に表示特性に対する悪影響を防止することができる。なお、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、式：Ｒｅ（５５０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、式：Ｒｔｈ（５５０）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。ここで、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００２０】
保護フィルムの厚み８０μｍにおける３８０ｎｍでの光線透過率は、高ければ高いほど好ましい。具体的には、光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。光線透過率がこのような範囲であれば、所望の透明性を確保することができる。光線透過率は、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定され得る。
【００２１】
保護フィルムのヘイズは、低ければ低いほど好ましい。具体的には、ヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズが５％以下であると、フィルムに良好なクリヤー感を与えることができる。さらに、画像表示装置の視認側偏光板に使用する場合でも、表示内容が良好に視認できる。
【００２２】
保護フィルムの厚み８０μｍにおけるＹＩは、好ましくは１．２７以下、より好ましくは１．２５以下、さらに好ましくは１．２３以下、特に好ましくは１．２０以下である。ＹＩが１．３を超えると、光学的透明性が不十分となる場合がある。なお、ＹＩは、例えば、高速積分球式分光透過率測定機（商品名ＤＯＴ−３Ｃ：村上色彩技術研究所製）を用いた測定で得られる色の三刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）より、次式によって求めることができる。
ＹＩ＝［（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ］×１００
【００２３】
保護フィルムの厚み８０μｍにおけるｂ値（ハンターの表色系に準じた色相の尺度）は、好ましくは１．５未満、より好ましくは１．０以下である。ｂ値が１．５以上である場合、所望でない色味が出る場合がある。なお、ｂ値は、例えば、保護フィルムサンプルを３ｃｍ角に裁断し、高速積分球式分光透過率測定機（商品名ＤＯＴ−３Ｃ：村上色彩技術研究所製）を用いて色相を測定し、当該色相をハンターの表色系に準じて評価することにより得られ得る。
【００２４】
保護フィルムの透湿度は、好ましくは３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、より好ましくは２５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、特に好ましくは１５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、最も好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。保護フィルムの透湿度がこのような範囲であれば、耐久性および耐湿性に優れた偏光板が得られ得る。
【００２５】
保護フィルムの引張強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満であり、より好ましくは３０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満である。１０ＭＰａ未満の場合には、十分な機械的強度を発現できない場合がある。１００ＭＰａを超えると、加工性が不十分となるおそれがある。引張強度は、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに準じて測定され得る。
【００２６】
保護フィルムの引張伸びは、好ましくは１．０％以上、より好ましくは３．０％以上、さらに好ましくは５．０％以上である。引張伸びの上限は、例えば１００％である。引張伸びが１％未満である場合には、靭性が不十分となる場合がある。引張伸びは、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに準じて測定され得る。
【００２７】
保護フィルムの引張弾性率は、好ましくは０．５ＧＰａ以上、より好ましくは１ＧＰａ以上、さらに好ましくは２ＧＰａ以上である。引張弾性率の上限は、例えば２０ＧＰａである。引張弾性率が０．５ＧＰａ未満である場合には、十分な機械的強度を発現できない場合がある。引張弾性率は、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに準じて測定され得る。
【００２８】
保護フィルムは、目的に応じて任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、紫外線吸収剤；ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーまたは無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。添加剤はアクリル系樹脂の重合時に添加されてもよく、フィルム形成時に添加されてもよい。添加剤の種類、数、組み合わせ、添加量等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００２９】
１つの実施形態においては、第２の保護フィルムは、第１の保護フィルムと同じ材料で形成され得る。別の実施形態においては、第２の保護フィルムは、第１の保護フィルムとは異なる材料で形成され得る。第２の保護フィルムが第１の保護フィルムとは異なる材料で形成される場合、第２の保護フィルムの形成材料としては、例えば、コアシェル型粒子を含有しないアクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。第２の保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００３０】
Ｃ−２．アクリル系樹脂
Ｃ−２−１．アクリル系樹脂の構成
アクリル系樹脂としては、任意の適切なアクリル系樹脂が採用され得る。アクリル系樹脂は、代表的には、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。アクリル系樹脂の主骨格を構成するアルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。さらに、アクリル系樹脂には、任意の適切な共重合モノマーを共重合により導入してもよい。このような共重合モノマーの種類、数、共重合比等は目的に応じて適切に設定され得る。アクリル系樹脂の主骨格の構成成分（モノマー単位）については、一般式（２）を参照しながら後述する。
【００３１】
アクリル系樹脂は、好ましくは、グルタルイミド単位、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、マレイミド単位および無水グルタル酸単位から選択される少なくとも１つを有する。ラクトン環単位を有するアクリル系樹脂は、例えば特開２００８−１８１０７８号公報に記載されており、当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。グルタルイミド単位は、好ましくは、下記一般式（１）で表される：
【００３２】
【化１】
2018155809.tif 000003
【００３３】
一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を示す。一般式（１）において、好ましくは、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して水素またはメチル基であり、Ｒ３は水素、メチル基、ブチル基またはシクロヘキシル基である。より好ましくは、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチル基である。
【００３４】
上記アルキル（メタ）アクリレートは、代表的には、下記一般式（２）で表される：
【００３５】
【化２】
2018155809.tif 000004
【００３６】
一般式（２）において、Ｒ４は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ５は、水素原子、あるいは、置換されていてもよい炭素数１〜６の脂肪族または脂環式炭化水素基を示す。置換基としては、例えば、ハロゲン、水酸基が挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルが挙げられる。一般式（２）において、Ｒ５は、好ましくは、水素原子またはメチル基である。したがって、特に好ましいアルキル（メタ）アクリレートは、アクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルである。
【００３７】
上記アクリル系樹脂は、単一のグルタルイミド単位のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２およびＲ３が異なる複数のグルタルイミド単位を含んでいてもよい。
【００３８】
上記アクリル系樹脂におけるグルタルイミド単位の含有割合は、好ましくは２モル％〜５０モル％、より好ましくは２モル％〜４５モル％、さらに好ましくは２モル％〜４０モル％、特に好ましくは２モル％〜３５モル％、最も好ましくは３モル％〜３０モル％である。含有割合が２モル％より少ないと、グルタルイミド単位に由来して発現される効果（例えば、高い光学的特性、高い機械的強度、偏光子との優れた接着性、薄型化）が十分に発揮されないおそれがある。含有割合が５０モル％を超えると、例えば、耐熱性、透明性が不十分となるおそれがある。
【００３９】
上記アクリル系樹脂は、単一のアルキル（メタ）アクリレート単位のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ４およびＲ５が異なる複数のアルキル（メタ）アクリレート単位を含んでいてもよい。
【００４０】
上記アクリル系樹脂におけるアルキル（メタ）アクリレート単位の含有割合は、好ましくは５０モル％〜９８モル％、より好ましくは５５モル％〜９８モル％、さらに好ましくは６０モル％〜９８モル％、特に好ましくは６５モル％〜９８モル％、最も好ましくは７０モル％〜９７モル％である。含有割合が５０モル％より少ないと、アルキル（メタ）アクリレート単位に由来して発現される効果（例えば、高い耐熱性、高い透明性）が十分に発揮されないおそれがある。上記含有割合が９８モル％よりも多いと、樹脂が脆くて割れやすくなり、高い機械的強度が十分に発揮できず、生産性に劣るおそれがある。
【００４１】
上記アクリル系樹脂は、グルタルイミド単位およびアルキル（メタ）アクリレート単位以外の単位を含んでいてもよい。
【００４２】
１つの実施形態においては、アクリル系樹脂は、後述する分子内イミド化反応に関与していない不飽和カルボン酸単位を例えば０〜１０重量％含有することができる。不飽和カルボン酸単位の含有割合は、好ましくは０〜５重量％であり、より好ましくは０〜１重量％である。含有量がこのような範囲であれば、透明性、滞留安定性および耐湿性を維持することができる。
【００４３】
１つの実施形態においては、アクリル系樹脂は、上記以外の共重合可能なビニル系単量体単位（他のビニル系単量体単位）を含有することができる。その他のビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、アリルグリシジルエーテル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸フェニルアミノエチル、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−グリシジルスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−スチリル−オキサゾリンなどがあげられる。これらは、単独で用いてもよく併用してもよい。好ましくは、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体である。他のビニル系単量体単位の含有割合は、好ましくは０〜１重量％であり、より好ましくは０〜０．１重量％である。このような範囲であれば、所望でない位相差の発現および透明性の低下を抑制することができる。
【００４４】
上記アクリル系樹脂におけるイミド化率は、好ましくは２．５％〜２０．０％である。イミド化率がこのような範囲であれば、耐熱性、透明性および成形加工性に優れた樹脂が得られ、フィルム成形時のコゲの発生や機械的強度の低下が防止され得る。上記アクリル系樹脂において、イミド化率は、グルタルイミド単位とアルキル（メタ）アクリレート単位との比で表される。この比は、例えば、アクリル系樹脂のＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル等から得ることができる。本実施形態においては、イミド化率は、１ＨＮＭＲ  ＢＲＵＫＥＲ  ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めることができる。より具体的には、３．５から３．８ｐｐｍ付近のアルキル（メタ）アクリレートのＯ−ＣＨ３プロトン由来のピーク面積をＡとし、３．０から３．３ｐｐｍ付近のグルタルイミドのＮ−ＣＨ３プロトン由来のピークの面積をＢとして、次式により求められる。
イミド化率Ｉｍ（％）＝｛Ｂ／（Ａ＋Ｂ）｝×１００
【００４５】
上記アクリル系樹脂の酸価は、好ましくは０．１０ｍｍｏｌ／ｇ〜０．５０ｍｍｏｌ／ｇである。酸価がこのような範囲であれば、耐熱性、機械物性および成形加工性のバランスに優れた樹脂を得ることができる。酸価が小さすぎると、所望の酸価に調整するための変性剤の使用によるコストアップ、変性剤の残存によるゲル状物の発生といった問題が生じる場合がある。酸価が大きすぎると、フィルム成形時（例えば、溶融押出時）の発泡が起こりやすくなり、成形品の生産性が低下する傾向がある。上記アクリル系樹脂において、酸価は、当該アクリル系樹脂におけるカルボン酸単位およびカルボン酸無水物単位の含有量である。本実施形態においては、酸価は、例えば、ＷＯ２００５／０５４３１１または特開２００５−２３２７２号公報に記載の滴定法により算出することができる。
【００４６】
上記アクリル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００、最も好ましくは６００００〜１５００００である。重量平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣシステム，東ソー製）を用いて、ポリスチレン換算により求めることができる。なお、溶剤としてはテトラヒドロフランが用いられ得る。
【００４７】
上記アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１２５℃以上、最も好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１０℃以上であれば、このような樹脂から得られた保護フィルムを含む偏光板は、耐久性に優れたものとなりやすい。Ｔｇの上限値は、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、さらに好ましくは２８５℃以下、特に好ましくは２００℃以下、最も好ましくは１６０℃以下である。Ｔｇがこのような範囲であれば、成形性に優れ得る。
【００４８】
Ｃ−２−２．アクリル系樹脂の重合
上記アクリル系樹脂は、例えば、以下の方法で製造することができる。この方法は、（Ｉ）一般式（２）で表されるアルキル（メタ）アクリレート単位に対応するアルキル（メタ）アクリレート単量体と、不飽和カルボン酸単量体および／またはその前駆体単量体と、を共重合して共重合体（ａ）を得ること；および、（ＩＩ）該共重合体（ａ）をイミド化剤にて処理することにより、当該共重合体（ａ）中のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位と不飽和カルボン酸単量体および／またはその前駆体単量体単位の分子内イミド化反応を行い、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位を共重合体中に導入すること；を含む。
【００４９】
不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸が挙げられる。その前駆体単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミドなどが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく併用してもよい。好ましい不飽和カルボン酸単量体はアクリル酸またはメタクリル酸であり、好ましい前駆体単量体はアクリルアミドである。
【００５０】
共重合体（ａ）をイミド化剤により処理する方法としては、任意の適切な方法を用いることができる。具体例としては、押出機を用いる方法、バッチ式反応槽（圧力容器）を用いる方法が挙げられる。押出機を用いる方法は、押出機を用いて共重合体（ａ）を加熱溶融し、これをイミド化剤で処理することを含む。この場合、押出機としては、任意の適切な押出機を用いることができる。具体例としては、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機が挙げられる。バッチ式反応槽（圧力容器）を用いる方法においては、任意の適切なバッチ式反応槽（圧力容器）を用いることができる。
【００５１】
イミド化剤としては、上記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位を生成できる限りにおいて任意の適切な化合物を用いることができる。イミド化剤の具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン等の脂肪族炭化水素基含有アミン、アニリン、ベンジルアミン、トルイジン、トリクロロアニリン等の芳香族炭化水素基含有アミン、シクロヘキシルアミン等などの脂環式炭化水素基含有アミンが挙げられる。さらに、例えば加熱によりこのようなアミンを発生する尿素系化合物を用いることもできる。尿素化合物としては、例えば、尿素、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素が挙げられる。イミド化剤は、好ましくはメチルアミン、アンモニア、シクロヘキシルアミンであり、より好ましくはメチルアミンである。
【００５２】
イミド化においては、上記イミド化剤に加えて、必要に応じて、閉環促進剤を添加してもよい。
【００５３】
イミド化におけるイミド化剤の使用量は、共重合体（ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜６重量部である。イミド化剤の使用量が０．５重量部より少ないと、所望のイミド化率が達成されない場合が多い。その結果、得られる樹脂の耐熱性がきわめて不十分となり、成形後のコゲなどの外観欠陥を誘発する場合がある。イミド化剤の使用量が１０重量部を超えると、樹脂中にイミド化剤が残存し、当該イミド化剤により成形後のコゲなどの外観欠陥や発泡を誘発する場合がある。
【００５４】
本実施形態の製造方法は、必要に応じて、上記イミド化に加え、エステル化剤による処理を含むことができる。
【００５５】
エステル化剤としては、例えば、ジメチルカーボネート、２，２−ジメトキシプロパン、ジメチルスルホキシド、トリエチルオルトホルメート、トリメチルオルトアセテート、トリメチルオルトホルメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルサルフェート、メチルトルエンスルホネート、メチルトリフルオロメチルスルホネート、メチルアセテート、メタノール、エタノール、メチルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ジメチルカルボジイミド、ジメチル−ｔ−ブチルシリルクロライド、イソプロペニルアセテート、ジメチルウレア、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、ジメチルジエトキシシラン、テトラ−Ｎ−ブトキシシラン、ジメチル（トリメチルシラン）フォスファイト、トリメチルフォスファイト、トリメチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、ジアゾメタン、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテルが挙げられる。これらの中でも、コストおよび反応性などの観点から、ジメチルカーボネートが好ましい。
【００５６】
エステル化剤の添加量は、アクリル系樹脂の酸価が所望の値になるように設定され得る。
【００５７】
Ｃ−２−３．他の樹脂の併用
本発明の実施形態においては、上記アクリル系樹脂と他の樹脂とを併用してもよい。すなわち、アクリル系樹脂を構成するモノマー成分と他の樹脂を構成するモノマー成分とを共重合し、当該共重合体をＤ項で後述するフィルム形成に供してもよく；アクリル系樹脂と他の樹脂とのブレンドをフィルム形成に供してもよい。他の樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどの他の熱可塑性樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。併用する樹脂の種類および配合量は、目的および得られるフィルムに所望される特性等に応じて適切に設定され得る。例えば、スチレン系樹脂（好ましくは、アクリロニトリル−スチレン共重合体）は、位相差制御剤として併用され得る。
【００５８】
アクリル系樹脂と他の樹脂とを併用する場合、アクリル系樹脂と他の樹脂とのブレンドにおけるアクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは６０重量％〜１００重量％、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％である。含有量が５０重量％未満である場合には、アクリル系樹脂が本来有する高い耐熱性、高い透明性が十分に反映できないおそれがある。
【００５９】
Ｃ−３．コアシェル型粒子
上記保護フィルムにおいて、コアシェル型粒子は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜５０重量部、より好ましくは３重量部〜４０重量部配合される。これにより、保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａを所望の範囲内に調整し得る。コアシェル型粒子は、一部が保護フィルムの表面に露出することによって保護フィルムの表面に凹凸を形成してもよいし、保護フィルムの表面に露出することなく（アクリル系樹脂に覆われた状態で）保護フィルムの表面に凹凸を形成してもよい。
【００６０】
コアシェル型粒子は、代表的には、ゴム状重合体で構成されたコアと、ガラス状重合体で構成され該コアを被覆する被覆層と、を有する。コアシェル型粒子は、最内層または中間層として、ガラス状重合体で構成された層を一層以上有していてもよい。
【００６１】
コアを構成するゴム状重合体のＴｇは、好ましくは２０℃以下であり、より好ましくは−６０℃〜２０℃であり、さらに好ましくは−６０℃〜１０℃である。コアを構成するゴム状重合体のＴｇが２０℃を超えると、アクリル系樹脂の機械的強度の向上が十分ではないおそれがある。被覆層を構成するガラス状重合体（硬質重合体）のＴｇは、好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは５０℃〜１４０℃であり、さらに好ましくは６０℃〜１３０℃である。被覆層を構成するガラス状重合体のＴｇが５０℃より低いと、アクリル系樹脂の耐熱性が低下するおそれがある。
【００６２】
コアシェル型粒子におけるコアの含有割合は、好ましくは３０重量％〜９５重量％、より好ましくは５０重量％〜９０重量％である。コアにおけるガラス状重合体層の割合は、コアの総量１００重量％に対して０〜６０重量％、好ましくは０〜４５重量％、より好ましくは１０重量％〜４０重量％である。コアシェル型粒子における被覆層の含有割合は、好ましくは５重量％〜７０重量％、より好ましくは１０重量％〜５０重量％である。
【００６３】
１つの実施形態においては、アクリル系樹脂中に分散されたコアシェル型粒子は扁平形状を有し得る。コアシェル型粒子は、Ｃ−４項で後述する延伸によって扁平化され得る。扁平化されたコアシェル型粒子の長さ／厚みの比は７．０以下である。長さ／厚みの比は、好ましくは６．５以下であり、より好ましくは６．３以下である。一方、長さ／厚みの比は、好ましくは４．０以上であり、より好ましくは４．５以上であり、さらに好ましくは５．０以上である。本明細書において「長さ／厚みの比」とは、コアシェル型粒子の平面視形状の代表長さと厚みとの比を意味する。ここで、「代表長さ」とは、平面視形状が円形の場合には直径、楕円形の場合には長径、矩形または多角形の場合には対角線の長さをいう。当該比は、例えば、以下の手順で求められ得る。得られたフィルム断面を透過型電子顕微鏡（例えば、加速電圧８０ｋＶ、ＲｕＯ４染色超薄切片法）で撮影し、得られた写真に存在するコアシェル型粒子のうち長いもの（代表長さに近い断面が得られているもの）から順に３０個を抽出し、（長さの平均値）／（厚みの平均値）を算出することにより、当該比が得られ得る。
【００６４】
コアシェル型粒子のコアを構成するゴム状重合体、被覆層を構成するガラス状重合体（硬質重合体）、これらの重合方法、およびその他の構成の詳細については、例えば特開２０１６−３３５５２号公報に記載されている。この公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６５】
Ｃ−４．保護フィルムの形成
本発明の実施形態による保護フィルムは、代表的には、上記アクリル系樹脂（その他の樹脂を併用する場合には、当該その他の樹脂とのブレンド）およびコアシェル型粒子を含む組成物をフィルム形成することを含む方法により形成され得る。さらに、保護フィルムを形成する方法は、上記フィルムを延伸することを含み得る。
【００６６】
フィルム形成に用いられるコアシェル型粒子の平均粒子径は、好ましくは１ｎｍ〜５００ｎｍである。このような平均粒子径であれば、得られる保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａを所望の範囲内に調整し得る。コアの平均粒子径は、好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは７０ｎｍ〜３００ｎｍである。
【００６７】
フィルムを形成する方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。具体例としては、キャスト塗工法（例えば、流延法）、押出成形法、射出成形法、圧縮成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、カレンダー成形法、熱プレス法が挙げられる。好ましくは、押出成形法またはキャスト塗工法である。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。特に好ましくは、押出成形法である。残存溶媒による問題を考慮する必要がないからである。中でも、Ｔダイを用いた押出成形法が、フィルムの生産性および以降の延伸処理の容易性の観点から好ましい。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、得られるフィルムに所望される特性等に応じて適宜設定され得る。
【００６８】
延伸方法としては、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸速度、延伸方向）が採用され得る。延伸方法の具体例としては、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、同時に用いてもよく、逐次に用いてもよい。アクリル系樹脂に対するコアシェル型粒子の配合量が適切に調整されたフィルムを適切な延伸条件で延伸することにより、コアシェル型粒子がフィルムの表面に移動（ブリード）し、その結果、フィルムの表面に凹凸が形成され、得られる保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａが上記所望の範囲内に調整され得る。
【００６９】
延伸方向は、目的に応じて適切な方向が採用され得る。具体的には、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向が挙げられる。延伸方向は、一方向であってもよく（一軸延伸）、二方向であってもよく（二軸延伸）、三方向以上であってもよい。本発明の実施形態においては、代表的には、長さ方向の一軸延伸、長さ方向および幅方向の同時二軸延伸、長さ方向および幅方向の逐次二軸延伸が採用され得る。好ましくは、二軸延伸（同時または逐次）である。面内位相差の制御が容易であり、光学的等方性を実現しやすいからである。
【００７０】
延伸温度は、保護フィルムに所望される光学的特性、機械的特性および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸方法（一軸延伸または二軸延伸）、延伸倍率、延伸速度等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、さらに好ましくはＴｇ＋１５℃〜Ｔｇ＋５０℃、最も好ましくはＴｇ＋３５℃〜Ｔｇ＋５０℃である。このような温度で延伸することにより、適切な特性を有する保護フィルムが得られ得る。具体的な延伸温度は、例えば１１０℃〜２００℃であり、好ましくは１２０℃〜１９０℃である。延伸温度がこのような範囲であれば、延伸倍率および延伸速度を適切に調整することにより、コアシェル型粒子がフィルムの表面にブリードし、得られる保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａを上記所望の範囲内に調整し得る。
【００７１】
延伸倍率もまた、延伸温度と同様に、保護フィルムに所望される表面の算術平均粗さＲａ、光学的特性、機械的特性および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸方法（一軸延伸または二軸延伸）、延伸温度、延伸速度等に応じて変化し得る。二軸延伸を採用する場合、幅方向（ＴＤ）の延伸倍率と長さ方向（ＭＤ）の延伸倍率との比（ＴＤ／ＭＤ）は、好ましくは１．０〜１．５であり、より好ましくは１．０〜１．４であり、さらに好ましくは１．０〜１．３である。また、二軸延伸を採用する場合の面倍率（長さ方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率との積）は、好ましくは２．０〜６．０であり、より好ましくは３．０〜５．５であり、さらに好ましくは３．５〜５．２である。延伸倍率がこのような範囲であれば、延伸温度および延伸速度を適切に調整することにより、コアシェル型粒子がフィルムの表面にブリードし、得られる保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａを上記所望の範囲内に調整し得る。
【００７２】
延伸速度もまた、延伸温度と同様に、保護フィルムに所望される表面の算術平均粗さＲａ、光学的特性、機械的特性および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸方法（一軸延伸または二軸延伸）、延伸温度、延伸倍率等に応じて変化し得る。延伸速度は、好ましくは３％／秒〜２０％／秒であり、より好ましくは３％／秒〜１５％／秒であり、さらに好ましくは３％／秒〜１０％／秒である。二軸延伸を採用する場合、１つの方向の延伸速度ともう１つの方向の延伸速度とは、同一であってもよく異なっていてもよい。延伸速度がこのような範囲であれば、延伸温度および延伸倍率を適切に調整することにより、コアシェル型粒子がフィルムの表面にブリードし、得られる保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａを上記所望の範囲内に調整し得る。
【００７３】
以上のようにして、保護フィルムが形成され得る。
【００７４】
Ｄ．画像表示装置
上記ＡからＣ項に記載の偏光板は、画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、そのような偏光板を用いた画像表示装置も包含する。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置が挙げられる。画像表示装置は、代表的には、表示セルと、偏光板と、拡散シートと、光源（バックライト）と、をこの順に備え、偏光板の保護フィルムが拡散シートに対向して配置される。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
（１）厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ−３５１Ｃ」）を用いて測定した。
（２）保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａ
算術平均粗さＲａは、光学式プロファイロメーター（Ｖｅｅｃｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、商品名「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｆｉｌｏｍｅｔｅｒ  ＮＴ３３００」）を用いて測定した。
（３）傷評価
ガラス板（ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｐｒｅ−ｃｌｅａｎｅｄ  水緑磨ｔ１．３（ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製）、製品型番「Ｓ２００４２３」、サイズ：６５×１６５ｍｍ、Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ１．２〜１．５ｍｍ）に、５０ｍｍ×１５００ｍｍのサイズに裁断した上記偏光板を、粘着剤層を介して貼り合わせることにより、ガラス板と偏光板との積層体を作製した。上記積層体は、液晶パネルの構成を擬似的に再現するものである。
トレーの中に、拡散シート（住友スリーエム株式会社製、製品名「ＤＢＥＦ−Ｄ２−４００」）を配置し、上記拡散シートの上に、上記積層体を、偏光板側の面を下にして配置した。次いで、上記トレーを、２００回／ｍｉｎ×１０ｍｉｎの条件で振とうさせた。その後、積層体を取り出し、偏光板の第１の保護フィルムの摩耗傷（擦れ傷の塊）の有無を目視にて確認した。
【００７６】
＜実施例１＞
（偏光板の作製）
１．保護フィルムの作製
ＭＳ樹脂（ＭＳ−２００；メタクリル酸メチル／スチレン（モル比）＝８０／２０の共重合体，新日鐵化学（株）製）をモノメチルアミンでイミド化（イミド化率：５％）した。得られたイミド化ＭＳ樹脂は、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位（Ｒ１およびＲ３はメチル基、Ｒ２は水素原子である）、一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位（Ｒ４は水素原子、Ｒ５およびＲ６はメチル基である）、およびスチレン単位を有していた。なお、上記イミド化には、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機を用いた。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍとし、ＭＳ樹脂を２．０ｋｇ／ｈｒで供給し、モノメチルアミンの供給量はＭＳ樹脂１００重量部に対して２重量部とした。ホッパーからＭＳ樹脂を投入し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融および充満させた後、ノズルからモノメチルアミンを注入した。反応ゾーンの末端にはシールリングを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンを、ベント口の圧力を−０．０８ＭＰａに減圧して脱揮した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂は、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化した。得られたイミド化ＭＳ樹脂のイミド化率は５．０％、酸価は０．５ｍｍｏｌ／ｇであった。
上記で得られたイミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子１０重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合し、Ｔダイを通してフィルム形成することにより厚さ４０μｍの押出フィルムを得た。得られた押出フィルムを、延伸温度１６０℃で長さ方向および幅方向にそれぞれ２倍に同時二軸延伸した。延伸速度は、長さ方向および幅方向ともに１０％／秒であった。
このようにして、保護フィルムを作製した。得られた保護フィルムの厚さは１０μｍ、算術表面粗さＲａは２２．１８μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は２ｎｍであった。
２．偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長手方向に５．９倍になるように長手方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み１２μｍの偏光子を作製した。
具体的には、膨潤処理は２０℃の純水で処理しながら２．２倍に延伸した。次いで、染色処理は得られる偏光子の単体透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整されたヨウ素とヨウ化カリウムの重量比が１：７である３０℃の水溶液中において処理しながら１．４倍に延伸した。更に、架橋処理は、２段階の架橋処理を採用し、１段階目の架橋処理は４０℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．２倍に延伸した。１段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は５．０重量％で、ヨウ化カリウム含有量は３．０重量％とした。２段階目の架橋処理は６５℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．６倍に延伸した。２段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は４．３重量％で、ヨウ化カリウム含有量は５．０重量％とした。また、洗浄処理は、２０℃のヨウ化カリウム水溶液で処理した。洗浄処理の水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６重量％とした。最後に、乾燥処理は７０℃で５分間乾燥させて偏光子を得た。
３．偏光板の作製
（第２の保護フィルム）
上記偏光子の一方の面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、第１の保護フィルムとして上記で得られた保護フィルムを貼り合わせ、上記偏光子の他方の面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、第２の保護フィルムとしてＴＡＣフィルム（大日本印刷社製、商品名「ＤＳＧ−０３」、厚み７０μｍ）を貼り合わせた。
（粘着剤層）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９４．９部、アクリル酸５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部、及びジベンゾイルパーオキサイドを前記モノマー合計（固形分）１００部に対して０．３部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２２０万、分散比３．９のアクリル系ポリマー（Ｂ）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０％）。前記アクリル系ポリマー（Ｂ）を含有する溶液の固形分１００部あたり、０．６部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＬ）と、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業（株）製：ＫＢＭ−４０３）を配合して、粘着剤の溶液を得た。前記の溶液を、固形分濃度が１５％になるように、酢酸エチルで希釈して粘着剤塗工液を調製した。シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製，ＭＲＦ３８）の片面に、上記で調製した粘着剤塗工液を、塗工厚みが１３４．０μｍになるように、ファウンテンダイコーターを用いて塗工した。次いで、１５５℃で１分間乾燥を行い、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を、上記ＴＡＣフィルムの表面に転写し、偏光板（粘着剤層付き）を作製した。得られた偏光板を上記の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７７】
＜実施例２＞
厚さ８０μｍの押出フィルムを形成し、この押出フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは２０μｍ、算術平均粗さＲａは１２．３７μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７８】
＜実施例３＞
厚さ１６０μｍの押出フィルムを形成し、この押出フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは４０μｍ、算術平均粗さＲａは６．４８μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７９】
＜実施例４＞
厚さ１２０μｍの押出フィルムを形成し、この押出フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは３０μｍ、算術平均粗さＲａは８．１７μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８０】
＜実施例５＞
イミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子３重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合することにより押出フィルムを形成し、この押出フィルムを用いたこと以外は実施例４と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは３０μｍ、算術平均粗さＲａは６．１１μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８１】
＜実施例６＞
イミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子５重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合することにより押出フィルムを形成し、この押出フィルムを用いたこと以外は実施例４と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは３０μｍ、算術平均粗さＲａは６．７９μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８２】
＜実施例７＞
イミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子２０重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合することにより押出フィルムを形成し、この押出フィルムを用いたこと以外は実施例４と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは３０μｍ、算術平均粗さＲａは２３．４５μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８３】
＜実施例８＞
イミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子３０重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合することにより押出フィルムを形成し、この押出フィルムを用いたこと以外は実施例４と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは３０μｍ、算術平均粗さＲａは３１．３７μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８４】
＜実施例９＞
イミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子４０重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合することにより押出フィルムを形成し、この押出フィルムを用いたこと以外は実施例４と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは３０μｍ、算術平均粗さＲａは３２．７９μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８５】
＜実施例１０＞
得られた押出フィルムを延伸温度１４０℃で延伸したこと以外は実施例４と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは３０μｍ、算術平均粗さＲａは８．０６μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８６】
＜実施例１１＞
得られた押出フィルムを延伸温度１３０℃で延伸したこと以外は実施例４と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは３０μｍ、算術平均粗さＲａは６．７２μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８７】
＜実施例１２＞
得られた押出フィルムを延伸温度１７０℃で延伸したこと以外は実施例４と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは３０μｍ、算術平均粗さＲａは１５．７６μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８８】
＜実施例１３＞
得られた押出フィルムを延伸温度１８０℃で延伸したこと以外は実施例４と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは３０μｍ、算術平均粗さＲａは１７．２９μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８９】
＜比較例１＞
イミド化ＭＳ樹脂のみを単軸押出機に投入して溶融混合することにより押出フィルムを形成し、得られた押出フィルムを延伸温度１４５℃で延伸したこと以外は実施例３と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは４０μｍ、算術平均粗さＲａは４．２μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９０】
＜比較例２＞
イミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子１重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合することにより押出フィルムを形成し、この押出フィルムを用いたこと以外は実施例３と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは４０μｍ、算術平均粗さＲａは４．９３μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９１】
＜比較例３＞
イミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子５重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合することにより押出フィルムを形成し、得られた押出フィルムを延伸温度１００℃で延伸したこと以外は実施例３と同様にして保護フィルムを作成した。得られた保護フィルムの厚さは４０μｍ、算術平均粗さＲａは５．１４μｍであった。上記保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。上記偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2018155809.tif 000005
【００９３】
表１から明らかなように、比較例１〜３の偏光板は、拡散シートと接触させた状態で振とうさせることによって摩耗傷が生じたが、実施例１〜１３の偏光板は、拡散シートと接触させた状態で振とうさせても摩耗傷が生じなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の偏光板は、画像表示装置に好適に用いられる。本発明の画像表示装置は、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯ゲーム機などの携帯機器；パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器；ビデオカメラ、テレビ、電子レンジなどの家庭用電気機器；バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオなどの車載用機器；デジタルサイネージ、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器；監視用モニターなどの警備機器；介護用モニター、医療用モニターなどの介護・医療機器；などの各種用途に用いることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１        偏光子
２        保護フィルム
３        第２の保護フィルム
１０      偏光板
１１      偏光板
【図１】
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【図２】
2018155809.tif 000007