(57)【要約】【課題】ダイヤの到着時刻を遅く変更した場合に省エネ運転として低速度運転を実行すると、列車の時間間隔は大きくなり、ダイヤに従った到着や出発が出来なくなる。【解決手段】当該列車に対して出発駅の出発から駅を進出し終えるまでの時間を短くする指示を与えた場合と、長い走行時間に対応する運転時隔を求めてダイヤに反映した場合について、ダイヤに記された全列車の消費エネルギーと時間当たりの輸送力を計算して表示し、各場合の何れかを選択して実行する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車が駅へ到着する時刻である到着時刻と前記駅から出発する時刻である出発時刻を記録したダイヤを管理する列車運行制御装置において、
前記駅への到着が遅延する見込みの前記列車である到着遅延見込列車が存在する場合、
前記到着遅延見込列車に続行する列車が前記ダイヤに記録された前記到着時刻に従って前記駅に到着するための走行目標を前記到着遅延見込列車に対して与えるダイヤ限定修正を行うか、
前記到着遅延見込列車の前記ダイヤに加えて前記到着遅延見込列車以外の前記列車の前記ダイヤも修正するダイヤ全体修正を行うか判定すること
を特徴とする列車運行制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の列車運行制御装置であって、
ダイヤ全体修正を行う場合の第一の集計条件が、
第一の規定値を超えるときは前記ダイヤ限定修正を行うと判定し、
前記到着遅延見込列車に前記走行目標を与える場合の第二の集計条件が、
第二の規定値を超えるときは前記ダイヤ全体修正を行うと判定すること
を特徴とする列車運行制御装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれか一つに記載の列車運行制御装置であって、
前記第一の集計条件とは、
全列車の遅れ時間合計、
あるいは全列車の平均速度、
あるいは時間当たり輸送力、
あるいは列車間隔の偏差、
の何れかであること
を特徴とする列車運行制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の列車運行制御装置であって、
前記第二の集計条件とは、
前記ダイヤが保持する全列車の消費電力合計値、
あるいは変電所の最大消費電力値、
の何れかであること
を特徴とする列車運行制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の列車運行制御装置であって、
前記ダイヤ全体修正とは
前記列車の各駅における前記到着時刻を、
当該列車に先行する列車の当該駅の前記出発時刻から、
前記到着時刻と前記当該駅の前記出発時刻で定まる走行時間に対応する最小運転時隔以上経過した時刻に設定することを、
前記ダイヤの全列車について実施すること
を特徴とする列車運行制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の列車運行制御装置であって、
前記走行目標は当該列車の先頭が当該駅のホームトラックより進出した時刻から、
前記当該駅のホームトラックより当該列車の最後尾が進出し終わる時刻までの最大時間値であること
を特徴とする列車運行制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の列車運行制御装置であって、
前記走行目標は当該列車が当該駅に停車後、動き出した時刻から、
前記当該駅のホームトラックより当該列車の最後尾が進出し終わる時刻までの最大時間値であること
を特徴とする列車運行制御装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか一つに記載の列車運行制御装置であって、
前記ダイヤ全体修正の実施の判定を、
前記第一の集計条件及び前記第二の集計条件の一つ以上の集計条件結果に重み付け演算結果で行うこと
を特徴とする列車運行制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車が省エネを考慮した運転を行う路線を対象に、ダイヤの修正を行う列車運行制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車の省エネ運転のための運転曲線を生成する運転曲線作成装置が特許文献１に記載されている。特許文献１には「一般に列車の運転に関する省エネは以下の３つの方針が取られることが多い。
（１）出発駅を出発する際に最大加速度で加速する。
（２）速度制限内でなるべく惰行（慣性走行）を増やす。
（３）駅に到着する際に最大減速度で減速する」と記載されている。
特許文献２には、運転曲線上で運転時隔を満たすための目標を設定し、列車制御を行うことが記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０６３７号公報
【特許文献２】特開平８−１５６７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
列車の到着時刻を繰り下げたダイヤについて、省エネ運転を特許文献１に従い実行すると、当該列車は最も消費エネルギーが小さくなる走行として、駅出発直後の低い速度から一定速度の運転を開始し、低速度を維持して次の駅に進行し、停止位置の近くでブレーキを操作し到着する運転を実行する。このように低速度の運転を行うと、出発から駅を進出し終えるまでの時間や、駅に進入してから到着するまでの時間が、列車の到着時刻を繰り下げる前のダイヤおよび運転曲線に従った走行を行う場合より増加し運転時隔も増大する。これらの結果、低速運転を行うとダイヤに従った到着や出発が実行出来なくなる状態が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の列車運行制御装置の一つは、列車が駅へ到着する時刻である到着時刻と駅から出発する時刻である出発時刻を記録したダイヤを管理する列車運行制御装置において、駅への到着が遅延する見込みの列車である到着遅延見込列車が存在する場合、到着遅延見込列車に続行する列車がダイヤに記録された到着時刻に従って駅に到着するための走行目標を到着遅延見込列車に対して与えるダイヤ限定修正を行うか、到着遅延見込列車のダイヤに加えて到着遅延見込列車以外の列車の前記ダイヤも修正するダイヤ全体修正を行うか判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、省エネ運転を行う路線のダイヤを修正して到着時刻を遅くした場合に、低速運転を行う列車に続行する列車はダイヤに従った運行を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１における装置構成の例を示した図である。
【図２】実施例１における処理構成の例を示した図である。
【図３】実施例１における走行時間時隔走行目標データ１１の内容例を示した図である。
【図４】実施例１における運行目標設定機能２１の処理手順例を示した図である。
【図５】実施例１における情報表示入力装置８に表示し入力する例を示した図である。
【図６】実施例２における処理構成の例を示した図である。
【図７】実施例２における運行目標設定機能２１の処理手順例を示した図である。
【図８】実施例２における評価重み付けデータ１６の内容例を示した図である。
【図９】実施例２における情報表示入力装置８に表示する例を示した図である。
【図１０】実施例１における情報表示入力装置８に各ダイヤ案における列車の情報を表示し入力する例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【０００９】
実施例１では、列車の駅到着時刻が変更されて走行時間が長くなった場合に、列車の自動運転装置にダイヤ作成に用いた運転時隔を維持する指示を与えるか、長くなった走行時間に対応する運転時隔を用いてダイヤを修正することにより、ダイヤに従った列車運行を行う方法について説明する。
【００１０】
図１に装置構成を示す。列車４は軌道７の上を駅５Ａから５Ｂに向けて走行する。列車４は自動運転装置３を持つ。駅５Ａ，５Ｂはそれぞれ駅列車着発検知装置６Ａ、６Ｂを持つ。
【００１１】
列車運行制御装置１は運行管理装置２からダイヤ情報を受け取り、列車４の自動運転装置３に走行の目標となる情報を与え、運行管理装置２に運転時隔情報を与える。
運行管理装置２は駅５Ａ、５Ｂに対する列車４の到着及び出発時刻を記したダイヤ情報を持ち、列車４に到着及び出発時刻を送る。
【００１２】
自動運転装置３はダイヤ情報と走行の目標となる情報を受け取り、列車の走行を制御する。
【００１３】
駅列車着発検知装置６Ａ、６Ｂは、それぞれ駅５Ａ、５Ｂに列車４が到着あるいは駅５Ａ、５Ｂから列車４が出発したことを検知し、当該時刻を運行管理装置２に送る。
【００１４】
情報表示入力装置８は、列車運行制御装置１の処理結果を表示し、前記処理結果に対する選択入力を行う機能を持つ。
【００１５】
列車運行制御装置１、運行管理装置２、自動運転装置３は、それぞれ演算部１０１、２０１、３０１と、情報インタフェース部１０２、２０２、３０２と、演算データ保持部１０３、２０３、３０３を持つ。
【００１６】
演算部１０１、２０１、３０１は、プログラムの実行や制御途中情報の一時的な保持を行う。例えば、パソコンのＣＰＵ及びメモリなどの公知の部品を利用できる。
【００１７】
情報インタフェース部１０２、２０２、３０２は、各装置間の情報の送受信を行う。例えば、イーサネット（登録商標）のコネクタ、ＵＳＢポート、光ファイバを用いたネットワーク、無線ＬＡＮ、携帯電話などの無線ネットワーク及び地上子と列車の間では周波数変調を用いた無線通信などの公知の部品及び手段を利用できる。
【００１８】
演算データ保持部１０３、２０３、３０３は、プログラムやデータの記憶を行う。例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）及びフラッシュメモリなどの公知の部品を利用できる。
【００１９】
駅列車着発検知装置６Ａ、６Ｂは公知の列車検知技術である軌道回路や車軸検知装置を利用できる。
【００２０】
情報表示入力装置８は公知の表示装置である液晶ディスプレイ、ドットマトリクスＬＥＤ及びＣＲＴディスプレイなどと、公知の入力装置であるキーボード、マウス、タッチパネル等を利用できる。
【００２１】
図２に処理構成を示す。
【００２２】
列車運行制御装置１は、走行時間時隔走行目標データ１１と、運行目標設定機能２１と、時隔修正機能２２と、列車制御目標判定機能２３を持つ。
【００２３】
運行管理装置２はダイヤデータ１２と、時隔データ１３と、実績着発時刻データ１４と、ダイヤ修正機能２４を持つ。
【００２４】
自動運転装置３は目標走行時間データ１５と列車速度制御機能２５を持つ。
【００２５】
駅列車着発検知装置６Ａ、６Ｂは、列車４の到着時刻あるいは出発時刻を実績着発時刻データ１４に送る。
【００２６】
運行目標設定機能２１は、走行時間時隔走行目標データ１１と、ダイヤデータ１２と、時隔修正機能２２の出力と、列車制御目標判定機能２３の出力とを用いて処理を行い、結果を時隔データ１３と、ダイヤ修正機能２４と、列車速度制御機能２５に出力する。また情報表示入力装置８にも出力し、情報表示入力装置８に対する入力を処理に反映する。
【００２７】
時隔修正機能２２は、走行時間時隔走行目標データ１１と、ダイヤデータ１２を用いて処理を行い、結果を運行目標設定機能２１に出力する。
【００２８】
列車制御目標判定機能２３は、走行時間時隔走行目標データ１１と、ダイヤデータ１２を用いて処理を行い、結果を運行目標設定機能２１に出力する。
【００２９】
ダイヤ修正機能２４は、ダイヤデータ１２と、時隔データ１３と、実績着発時刻データ１４を用いて処理を行い、結果をダイヤデータ１２及び列車速度制御機能２５に送る。ダイヤ修正機能２４の処理は公知の技術である走行時間と運転時隔を用いてダイヤを作成する手順を利用できる。
【００３０】
列車速度制御機能２５は、目標走行時間データ１５と、運行目標設定機能２１と、ダイヤ修正機能２４の出力とを用いて処理を行い、列車の速度を制御する。前記列車の速度を制御する方法は、例えば公知の特許文献２を利用できる。
【００３１】
走行時間時隔走行目標データ１１は、列車の駅間に対応する走行時間と運転時隔と走行目標の対応を持つ。走行時間時隔走行目標データ１１の内容を、図３を用いて説明する。
【００３２】
図３には列車４が駅５Ａから駅５Ｂに走行する際の図示していない標準運転曲線に従った場合の走行時間が２４０秒、また同じ場合の運転時隔が１５０秒である時に、標準運転曲線による走行時間２４０秒を変更した場合の運転時隔と、当該走行時間をダイヤの運転時隔つまり標準運転曲線に従った場合の運転時隔１５０秒とするために必要な走行目標の関係を保持する。図３の内容より、駅５Ａから駅５Ｂに走行する際の走行時間が３３０秒である場合、ダイヤの運転時隔１５０秒を満たすために必要な走行目標は「駅５Ａ出発から進出完了まで２０秒、且つ駅間最高速度３５ｋｍ／ｈ制限」であることが分かる。
【００３３】
また走行時間時隔走行目標データ１１を用いることで、列車４は指定された前記走行時間で、かつ前記走行目標に従わない走行を行った場合に必要な運転時隔を得ることが出来る。図３の駅５Ａから駅５Ｂに走行する際に走行時間３６０秒であり、且つ走行目標に従わない場合「運転時隔は２４０秒」となることが分かる。
【００３４】
時隔修正機能２２は、走行時間時隔走行目標データ１１を用いて、列車４がダイヤデータ１２に記された前記走行時間で走行を行い、かつ前記走行目標に従わない走行を行った場合に必要な運転時隔を取得する。前記取得した運転時隔が前記ダイヤデータ１２の列車間隔を超える場合は、列車４はダイヤデータ１２に従った到着あるいは出発ができないので、運行目標設定機能２１に対して前記取得した運転時隔を時隔データ１３に反映し、ダイヤデータ１２を再作成する指示をダイヤ修正機能２４に与える出力を行う。また前記取得した運転時隔が前記ダイヤデータ１２の列車間隔以下の場合は、列車４はダイヤデータ１２に従った到着あるいは出発が可能となるので、運行目標設定機能２１に対してダイヤデータ１２の再作成不要と出力する。
【００３５】
列車制御目標判定機能２３は、走行時間時隔走行目標データ１１を用いて、列車４がダイヤデータ１２に記された前記走行時間で走行を行う際の前記走行目標を取得する。例えばダイヤデータ１２に記された列車４の駅５Ａから駅５Ｂへの走行時間が３００秒の場合、走行目標として「駅５Ａ出発から進出完了まで２０秒、且つ駅間最高速度４５ｋｍ／ｈ制限」を列車４の列車速度制御機能２５に送る。
【００３６】
運行目標設定機能２１は、時隔修正機能２２と、列車制御目標判定機能２３の出力結果について、それぞれの出力に従った場合の列車運行状態を計算し、計算結果を情報表示入力装置８に出力する。そして情報表示入力装置８に対する入力に従って、時隔データ１３と、ダイヤ修正機能２４と、列車速度制御機能２５に出力を行う。
【００３７】
運行目標設定機能２１の行う手順を、図４を用いて説明する。
【００３８】
処理１００１から開始する。処理の開始は一定時間間隔、あるいは列車４の到着時や出発時で良い。処理１００２でダイヤデータ１２に記された列車の到着時刻と出発時刻から走行時間を求める。処理１００３で運行管理装置２が処理に用いる時隔データ１３を取得する。処理１００４で走行時間時隔走行目標データ１１から以降の処理で判定に用いる走行時間と時隔と走行目標の対応を得る。走行時間と時隔と走行目標の対応は前記図３を用いて説明した内容である。次の処理１００５で、処理１００２で求めた走行時間に対応する処理１００４で得た判定用の時隔が、ダイヤデータ１２の列車間隔以下であるかの判定を行う。判定結果が「以下」であり条件成立の場合、処理１０１３で終了となる。
【００３９】
判定結果が「超える」であり条件不成立の場合、処理１００６以降を行う。まず処理１００６では、処理１００２で求めた走行時間に対応する処理１００４で得た判定用の時隔がダイヤの列車間隔以下となる走行目標を求め、ダイヤ案（１）として保持する。処理１００２で求めた走行時間が３６０秒、且つダイヤデータ１２の列車間隔が２４０秒未満の場合、処理１００４で取得した走行時間時隔走行目標データ１１から得られる走行目標は、図３の内容より「駅５Ａ出発から進出完了まで２０秒、且つ駅間最高速度３０ｋｍ／ｈ制限」となる。
【００４０】
次に処理１００７でダイヤ作成に用いる運転時隔の変更を行う。処理１００２で求めた走行時間に対応する運転時隔の代わりに、処理１００４で得た判定用の時隔を用いる。処理１００２で求めた走行時間が３３０秒の場合、変更する時隔値は「２１０秒」となる。そして処理１００８で変更した時隔値を反映したダイヤ案（２）を計算し取得する。この計算は、ダイヤデータ１２が保持する走行時間と処理１００７で変更した時隔データ１３を用いてダイヤ修正機能２４が行う処理で取得できるので、運行目標設定機能２１からダイヤ修正機能２４に計算指示を与えて作成できる。
【００４１】
次の処理１００９で作成したダイヤ案（１）とダイヤ案（２）について、評価値を作成する。評価値はダイヤデータ１２と列車速度制御機能２５に与える走行目標を基に、エネルギー消費量や輸送力で集計した値である。例えば以下の式（３）〜（８）に示す計算を行う。
・全列車の消費電力合計  ＝  Σ（ダイヤデータ１２の着発時刻と列車速度制御機能２５に与える走行目標に従う各列車の消費電力）・・・（３）
・変電所の最大消費電力  ＝  時間毎のダイヤデータ１２の着発時刻と列車速度制御機能２５に与える走行目標に従う各列車走行に要する変電所電力の最大値・・・（４）
・全列車の遅れ時間合計  ＝  Σ｛（ダイヤデータ１２の着発時刻−実績着発時刻データ１４）の絶対値｝・・・（５）
・平均速度  ＝  全列車の走行距離合計値／全列車の走行時間合計値・・・（６）
・時間当たり輸送力  ＝  集計対象時間幅に出発あるいは到着する列車の本数・・・（７）
・列車間隔の偏差  ＝  （前後する列車時間間隔−列車時間間隔の平均値）の絶対値／（列車本数−１）・・・（８）
そして処理１０１０では処理１００９で作成した評価値を情報表示入力装置８に表示し、次の処理１０１１でダイヤ案（１）とダイヤ案（２）からひとつを選択する。情報表示入力装置８に表示する情報を図５に示す。情報表示入力装置８の表示部５０１に、前記ダイヤ案（１）及び（２）に対する前記評価値の表示欄と、ダイヤ案の選択入力欄を表示欄５０２に示す。図５では前記評価値のうち式（３）全列車の消費電力合計と式（５）全列車の遅れ時間合計を表示する例を示す。そして表示された評価値を参考に、前記ダイヤ案（１）及び（２）からひとつを選択する。選択は情報表示入力装置８の入力装置を用いて表示部５０１の入力マーカ５０４を動かし、前記ダイヤ案（１）及び（２）の何れかの選択欄５０３を選択した後に承認部位５０５を入力マーカ５０４で押して実行する。
【００４２】
前記ダイヤ案（１）及び（２）からひとつを選択する手順と、承認部位５０５を入力マーカ５０４で押す手順は、例えばキーボードの特定キーを押すことで実行しても良い。また承認部位５０５を入力マーカ５０４で押す手順は設けなくても良い。
【００４３】
処理１０１１で選択したダイヤ案について、次の処理１０１２で他装置への反映を行う。例えばダイヤ案（１）を選択した場合、ダイヤデータ１２及び時隔データ１３は運行目標設定機能２１からダイヤ修正機能２４に修正や再作成を行う指示は出さず、列車４の列車速度制御機能２５に対して走行目標を与える処理を行う。またダイヤ案（２）を選択した場合、列車４の列車速度制御機能２５に対して走行目標を与えず、ダイヤデータ１２及び時隔データ１３は運行目標設定機能２１からダイヤ修正機能２４に修正及び再作成の指示を与えた結果を用いる。
【００４４】
そして次の処理１０１３で本処理を終了する。
【００４５】
以上の処理により、列車運行制御装置１は運行管理装置２が作成したダイヤデータ１２が時隔データ１３を作成する際の走行と異なる場合において、列車４に走行目標を与える方法、あるいはダイヤデータ１２を再作成する方法のひとつを選択することにより、ダイヤに従った列車運行を実現することが出来る。
【００４６】
なおダイヤデータ１２において走行目標を与えるか走行時間に応じた時隔を用いてダイヤを再作成する列車４が複数ある場合は、各列車それぞれについてダイヤ案（１）及び（２）の手順から一方を選択できる。例えば列車４Ａと列車４Ｂの２つの列車について以上説明した選択を行う場合は、前記処理１０１１及び１０１２では以下の式（９）〜（１２）に示す４通りの選択肢からひとつを選択する。
・列車４Ａ＝ダイヤ案（１）、列車４Ｂ＝ダイヤ案（１）・・・（９）
・列車４Ａ＝ダイヤ案（１）、列車４Ｂ＝ダイヤ案（２）・・・（１０）
・列車４Ａ＝ダイヤ案（２）、列車４Ｂ＝ダイヤ案（１）・・・（１１）
・列車４Ａ＝ダイヤ案（２）、列車４Ｂ＝ダイヤ案（２）・・・（１２）
この場合でも、複数のダイヤ案の組み合わせ条件（９）〜（１２）からひとつを選択することで、各列車に対してダイヤ案（１）及び（２）の手順の何れからひとつを選択した場合と同じ結果を得ることが出来る。
【００４７】
（９）〜（１２）から選択する際に、情報表示入力装置８に表示する情報の別の例を図１０に示す。各ダイヤ案を反映した列車４Ａと列車４Ｂに与える影響を、数値に加えて矢印などの記号で示すことで、比較のために読み取る情報量を数桁の数値からひとつの記号に縮小して読み取り時間を低減できる。数値あるいは記号で示す情報は、式（３）〜（８）の各項目が該当する。
【００４８】
記号の適用は、例えば遅れ時間などの値が増加する箇所に上向き矢印「↑」、減少する箇所に下向き矢印「↓」、差が殆ど無い箇所に横向き矢印「→」を用いて表す。この記載は全ての項目につけても良いし、値の変化が図にない指定値以上の場合にのみつけても良い。また矢印の代わりに丸「○」や三角「△」を使っても良いし、これ以外の文字に設定しても良い。
【００４９】
以上の説明では列車運行制御装置１を独立した装置としていたが、例えば運行管理装置２に取り込んだ装置構成でも良い。
【００５０】
また以上の説明では、走行時間と時隔の対応を、走行時間時隔走行目標データ１１を用いて取得したが、走行時間時隔走行目標データ１１に代わって図に示さない計算機シミュレーションを用いて走行時間と時隔の対応を求めても良い。計算機シミュレーションは、例えば特許文献１に示す公知の汎用的なパーソナルコンピュータを用いても良いし、例えば運行管理装置２に取り込んだ装置構成でも良い。
【実施例２】
【００５１】
実施例２では、実施例１の装置構成において、列車運行制御装置１の運行目標設定機能２１において、前記評価値を基にダイヤ案（１）及び（２）の選択を自動で行う方法について説明する。
【００５２】
装置構成は実施例１と同じである。処理構成を図６に示す。運行目標設定機能２１への入力として評価重み付けデータ１６が追加されていること以外は、実施例１と同じである。
【００５３】
運行目標設定機能２１の処理を図７に示す。処理１１０１及び１１０２を除く処理は、図４に示す運行目標設定機能２１の処理１１０１及び１０１２を除いて、実施例１と同じである。
【００５４】
処理１１０１は処理１００９で作成した各評価値について、評価重み付けデータ１６が持つ重み付け値を用いた重み付け評価値に変換し、更に評価重み付けデータ１６が持つ評価値集計式に従い計算を行い、結果を情報表示入力装置８に表示する。
【００５５】
評価重み付けデータ１６の内容を、図８を用いて説明する。実施例１で示した式（３）〜（８）の評価値について、一日の時間帯における重み付けを行うためのデータを示す。例えば図７に示す処理の実行が８時の場合、ダイヤ案（１）及び（２）の重み付け評価値は、次の式（１３）で定まる。
【００５６】
重み付け評価値  ＝  式（７）時間当たり輸送力×点／（本／時）×１＋式（８）列車間隔の偏差×点／（１０秒との差分）×１・・・（１３）
ここでダイヤ案（１）及び（２）の式（７）及び（８）の評価値が次の式（１４）〜（１７）とする。
・ダイヤ案（１）の（７）評価値  ＝  ５．０本／時    ・・・（１４）
・ダイヤ案（１）の（８）評価値  ＝  １３．０秒／列車・・・（１５）
・ダイヤ案（２）の（７）評価値  ＝  ４．０本／時    ・・・（１６）
・ダイヤ案（２）の（８）評価値  ＝  １１．０秒／列車・・・（１７）
この場合のダイヤ案（１）及び（２）の重み付け評価値は以下の式（１８）及び（１９）となる。
ダイヤ案（１）の重み付け評価値  ＝  ５×１＋（１０−１３）×１＝５−３＝２・・・（１８）
ダイヤ案（２）の重み付け評価値  ＝  ４×１＋（１０−１１）×１＝４−１＝３・・・（１９）
式（１８）及び（１９）より、重み付け評価値の点が高いダイヤ案（２）が自動選択される。処理１１０１は自動選択した結果を情報表示入力装置８に表示する。表示例を図９に示す。表示内容は実施例１の図５に示した内容と同様にダイヤ案（１）及び（２）に対する評価値を記しているが、重み付けを行った結果を追加した重み付け反映表示欄５０６において、前記結果による選択結果が選択欄５０３に反映されている。
【００５７】
次の処理１１０２では図９に示した選択結果に対して承認を行う場合、承認部位５０５を入力マーカ５０４で押して実行する。また前記選択結果を修正する場合、選択欄５０３を選択し直した後に、承認部位５０５を入力マーカ５０４で押して実行する。
【００５８】
以上の手順を行うことで、予め評価重み付けデータ１６に保持した重み付けに従うダイヤ案の選択を実行することが出来る。
【００５９】
なお前記処理１１０２の承認を行わず、重み付け処理結果に従って自動実行しても良い。
以上の手順では一日の時間帯による重み付けを行う方法について説明したが、これに代わって曜日、季節、天候、気温による重み付けを行っても良い。また駅５Ａや５Ｂの図示していないホームや改札の混雑状況に基づく重み付けを行っても良いし、複数の重み付け結果を合算して用いても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１  列車運行制御装置
２  運行管理装置
３  自動運転装置
４  列車
５  軌道
５Ａ  ５Ｂ  駅
６Ａ  ６Ｂ  駅列車着発検知装置
７  軌道
８  情報表示入力装置
１１  走行時間時隔走行目標データ
１２  ダイヤデータ
１３  時隔データ
１４  実績着発時刻データ
１５  目標走行時間データ
１６  評価重み付けデータ
２１  運行目標設定機能
２２  時隔修正機能
２３  列車制御目標判定機能
２４  ダイヤ修正機能
２５  列車速度制御機能
１０１  ２０１  ３０１  演算部
１０２  ２０２  ３０２  情報インタフェース部
１０３  ２０３  ３０３  演算データ保持部
５０１  表示部
５０２  表示欄
５０３  選択欄
５０４  入力マーカ
５０５  承認部位
５０６  重み付け反映表示欄
１００１〜１０１３  １１０１〜１１０２  処理
【図１】
2018202993.tif 000003
【図２】
2018202993.tif 000004
【図３】
2018202993.tif 000005
【図４】
2018202993.tif 000006
【図５】
2018202993.tif 000007
【図６】
2018202993.tif 000008
【図７】
2018202993.tif 000009
【図８】
2018202993.tif 000010
【図９】
2018202993.tif 000011
【図１０】
2018202993.tif 000012