(57)【要約】【課題】ステアリングユニットの傾動を阻害せず、且つ垂れ下がりを規制し、挿抜軌跡配下の構造物と干渉せず挿抜に要する空間を抑制すること。【解決手段】ベルト部材を張架する第１ローラを支持するフレーム部材と、ベルト部材を張架する第２ローラを支持し、ベルト部材が第２ローラの軸方向の一端側に寄ると、他端側に寄る方向にフレーム部材に対して傾動するステアリングユニットと、を有するベルト搬送装置と、装置本体に設けられ、フレーム部材に設けられた第一の被ガイド部を支持し、装置本体に対して着脱されるベルト搬送装置を案内する第一のガイド部と、装置本体に設けられ、ステアリングユニットに設けられた第二の被ガイド部を支持し、装置本体に対するベルト搬送装置の装着位置では第二の被ガイド部の支持を解除し、装置本体に対して着脱されるベルト搬送装置を案内する第二のガイド部と、を有する。【選択図】    図１２
2018169606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
無端状のベルト部材を張架する第１ローラを回転自在に支持するフレーム部材と、前記ベルト部材を張架する第２ローラを回転自在に支持し、前記フレーム部材に対して前記第２ローラの軸線に垂直な軸線の周りで傾動可能に支持され、前記ベルト部材が前記第２ローラの軸方向の一端側に寄ると、前記第２ローラの軸方向端部に設けられた軸受部材が前記ベルト部材と接触し作用する力によって、前記ベルト部材が前記第２ローラの軸方向の他端側に寄る方向に前記フレーム部材に対して傾動するステアリングユニットと、を有し、前記装置本体に着脱可能に設けられたベルト搬送装置と、
前記装置本体に設けられ、前記フレーム部材に設けられた第一の被ガイド部を支持し、装置本体に対して着脱されるベルト搬送装置を案内する第一のガイド部と、
前記装置本体に設けられ、前記ステアリングユニットに設けられた第二の被ガイド部を支持し、装置本体に対するベルト搬送装置の装着位置では前記第二の被ガイド部の支持を解除し、装置本体に対して着脱されるベルト搬送装置を案内する第二のガイド部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ステアリングユニットは、前記第２ローラに対向する位置で前記ベルト部材に当接して前記ベルト部材をクリーニングするクリーニングユニットを備え、前記第二の被ガイド部は前記クリーニングユニットに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一のガイド部および第二のガイド部は、装置本体に対してベルト搬送装置を着脱する過程において、少なくとも、ベルト搬送装置が装置本体に位置決めされる第一の位置より高い第二の位置で前記第一の被ガイド部および第二の被ガイド部をそれぞれ支持し、案内することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二のガイド部は、装置本体に対してベルト搬送装置を装着する過程において、ベルト搬送装置を第二の位置から第一の位置へ案内した後、前記第二の被ガイド部の支持を解除することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二のガイド部は、前記ベルト搬送装置を装置本体から取り出す過程において、支持が解除された第二の被ガイド部を支持して位置を規制する規制部を有し、前記規制部により前記第二の被ガイド部を支持して位置を規制した後、ベルト搬送装置を第一の位置より高い第二の位置へ案内することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
装置本体に設けられ、前記ステアリングユニットを前記フレーム部材に対して前記第２ローラの軸線に垂直な軸線の周りで傾動可能に支持する支持部を有し、
前記支持部は、少なくとも、前記第二のガイド部による前記第二の被ガイド部の支持が解除された前記ステアリングユニットを傾動可能に支持することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルト搬送装置の着脱過程において、前記支持部により前記ステアリングユニットを傾動可能に支持する区間が、前記第二の被ガイド部を前記第二のガイド部で支持する区間と重複していることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部は、ベルト搬送装置を装置本体に装着する過程においては、前記第二のガイド部により前記第二の被ガイド部の支持が解除される前に前記ステアリングユニットを支持し、ベルト搬送装置を装置本体から取り出す過程においては、前記第二のガイド部により前記第二の被ガイド部を支持するまで前記ステアリングユニットを支持することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニングユニットのトナー排出口から排出されたトナーを開口から受けて収容する回収容器と、
前記第２ローラの軸線方向において前記装置本体の一方側に設けられ、前記ベルト搬送装置が前記装置本体に装着されていないときには前記装置本体に支持され、前記ベルト搬送装置が前記装置本体に装着されると前記クリーニングユニットに連結されて前記クリーニングユニットと一体的に揺動可能となると共に、前記トナー排出口を前記開口に連通させて前記トナー排出口からのトナーを前記開口に導く経路部材と、を備え、
前記第二のガイド部は、前記第２ローラの軸線方向において前記装置本体の一方側と、前記一方側とは反対側である前記装置本体の他方側にそれぞれ設けられており、
前記一方側の第二のガイド部は、装置本体に対してベルト搬送装置を装着する過程において、前記ステアリングユニットを前記他方側の第二のガイド部に比べて下げるように傾動させる範囲を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ステアリングユニットは、前記フレーム部材に対して、前記ベルト搬送装置の装着方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送装置を着脱可能に備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の張架ローラに張架され回転搬送されるベルト部材は、ローラの外径精度や各ローラ間のアライメント精度などによって、回転駆動時にいずれかの端部方向に寄ってしまうという課題が一般に知られている。これに対して、ベルト寄り発生時にステアリング部材であるステアリングローラをベルトとの摩擦力のアンバランスによって傾動することで、自律的にベルト寄り速度をキャンセルするよう調芯する方式（以下、自律ステアリング方式と呼ぶ）が、例えば特許文献１や特許文献２に提案されている。これらに記載のベルト搬送装置は、駆動ローラを含む張架ローラを回転自在に支持するフレーム部材にステアリングローラ支持部材が傾動自在に配設され、ステアリングローラの両端をステアリングローラ支持部材に回転自在に保持している。
【０００３】
またベルト搬送装置を装置本体の側方に設けた開口部から着脱可能に設けた構成において、特に装置本体側に対向配置したガイドレールにベルト搬送装置のベルト幅方向端部をガイドすることで挿脱可能とした構成が、例えば特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５２０６１１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７８５０５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献３のように、装置本体側に対向配置したガイドレールでベルト搬送装置のベルト幅方向端部をガイドすることで着脱可能とした構成では、挿抜操作中には、ステアリングローラとステアリングローラ支持部材がその自重によって垂れ下がる。しかし、ベルト搬送装置の挿抜軌跡の配下にある構造物と干渉させることなくベルト搬送装置を挿抜するためには、垂れ下がり分以上に持ち上げた軌跡を辿る必要があり、挿抜に要する空間が大きくなるという課題がある。
【０００６】
特に自律ステアリング方式のベルト搬送装置では、ステアリングローラが長手方向に傾いた状態であるため、垂れ下がりと合せて挿抜に要する空間がさらに大きくなる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、装置本体への装着状態ではステアリングローラの自律的な傾動を阻害せず、装置本体から挿脱する際も傾動状態によらず垂れ下がりを防止して、挿抜軌跡配下の構造物と干渉せず挿抜に要する空間を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するための本発明における代表的な構成は、装置本体と、無端状のベルト部材を張架する第１ローラを回転自在に支持するフレーム部材と、前記ベルト部材を張架する第２ローラを回転自在に支持し、前記フレーム部材に対して前記第２ローラの軸線に垂直な軸線の周りで傾動可能に支持され、前記ベルト部材が前記第２ローラの軸方向の一端側に寄ると、前記第２ローラの軸方向端部に設けられた軸受部材が前記ベルト部材と接触し作用する力によって、前記ベルト部材が前記第２ローラの軸方向の他端側に寄る方向に前記フレーム部材に対して傾動するステアリングユニットと、を有し、前記装置本体に着脱可能に設けられたベルト搬送装置と、前記装置本体に設けられ、前記フレーム部材に設けられた第一の被ガイド部を支持し、装置本体に対して着脱されるベルト搬送装置を案内する第一のガイド部と、前記装置本体に設けられ、前記ステアリングユニットに設けられた第二の被ガイド部を支持し、装置本体に対するベルト搬送装置の装着位置では前記第二の被ガイド部の支持を解除し、装置本体に対して着脱されるベルト搬送装置を案内する第二のガイド部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ステアリングユニットは装着位置において傾動自在であり、装着または取り出す過程ではフレーム部材とともにガイド部によりガイドされる。これにより、ステアリングユニットの傾動を阻害せず、且つ垂れ下がりを規制することができ、挿抜軌跡配下の構造物と干渉せず挿抜に要する空間を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成の説明図
【図２】（ａ）（ｂ）（ｃ）は中間転写ユニットの説明図
【図３】自律ステアリング機構の斜視図
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は自律ステアリング機構の動作の説明図
【図５】中間転写ベルトクリーナの取付状態の斜視図
【図６】中間転写ベルトクリーナの取付状態の断面図
【図７】画像形成装置の開口部から中間転写ユニットを引き出した説明図
【図８】画像形成装置の側板構成の説明図
【図９】中間転写ユニットをガイドレールに装着した状態の斜視図
【図１０】ガイドレールの説明図
【図１１】中間転写ユニット側面の斜視図
【図１２】（ａ）（ｂ）は傾動したステアリング部の姿勢矯正の説明図
【図１３】実施例２における画像形成装置の構成の説明図
【図１４】実施例２における中間転写ユニット装着状態の斜視図
【図１５】実施例２におけるステアリング部近傍の断面図
【図１６】実施例２における画像形成装置の開口部から中間転写ユニットを引き出した説明図
【図１７】実施例２における中間転写ユニット装着過程でのガイド位置関係の説明図
【図１８】実施例２における中間転写ユニット取り出し過程でのガイド位置関係の説明図
【図１９】実施例３における回収トナー搬送部を示す斜視図
【図２０】実施例３における中間転写ベルト部分を除いた回収トナー搬送部の斜視図
【図２１】（ａ）は実施例３における経路部の全体を示す斜視図、（ｂ）は実施例３の経路部における第１経路部材を示す斜視図
【図２２】実施例３の経路部における第２の経路部材を示す斜視図
【図２３】（ａ）（ｂ）は中間転写ベルトユニットを装置本体にセットする前の状態を示す断面図
【図２４】（ａ）（ｂ）は中間転写ベルトユニットを装置本体にセットした後の状態を示す断面図
【図２５】（ａ）（ｂ）は中間転写ベルトユニットを装置本体にセットする途中の状態を示す斜視図
【図２６】（ａ）は実施例３における装置本体後側のガイドレールの説明図、（ｂ）は装置本体前側のガイドレールの説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法や材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれらのみに限定する主旨のものではない。
【００１２】
〔実施例１〕
（画像形成装置）
図１は画像形成装置の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０１に沿って４つの画像形成部１０９を備えた中間転写方式のタンデム型カラーデジタルプリンタである。
【００１３】
４本の像担持体としての感光体ドラム１０３はそれぞれ帯電ローラ１０４により表面を一様な電荷に帯電される。レーザスキャナ１０５にはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像信号が入力され、この画像信号に応じてドラム表面をレーザ光で照射し、電荷を中和して潜像を形成する。ドラム上に形成された潜像はそれぞれ現像器１０６によりイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーで現像される。各ドラム上に現像されたトナー像は一次転写ローラ１０７により中間転写ベルト１０１へ順に一次転写され、中間転写ベルト１０１の表面上にフルカラーのトナー像が形成される。感光体ドラム１０３上の転写残トナーは、ドラムクリーナ１０８により回収される。
【００１４】
一方、カセット給紙部１２０から給紙ローラ１２１によって給紙された紙等の被転写材Ｐはレジストローラ１２２に向かって送られ、さらに中間転写ベルト上のトナー像と同期して二次転写部Ｔ２へ送られる。中間転写ベルト上のトナー像は、二次転写部Ｔ２にて二次転写内ローラ１１０と二次転写外ローラ１１１によって被転写材Ｐへ転写され、定着器１３０へ送られる。定着器１３０に送られた被転写材Ｐは、定着器１３０で熱及び圧力により被転写材Ｐにトナー像が定着された後、機外へと排出される。また二次転写部Ｔ２において転写されなかった中間転写ベルト１０１上の転写残トナーは、中間転写ベルトクリーナ１０２により回収される。
【００１５】
（中間転写ユニット）
図２は中間転写ユニットの説明図である。中間転写ユニット２００は、複数の張架ローラにより張架され回転搬送される中間転写ベルト１０１を有するベルト搬送装置である。中間転写ベルト１０１は、ポリイミド等を用いた無端状のベルト部材である。中間転写ベルト１０１は、フレーム２０１の一部に回転自在に支持された駆動ローラ１１０、ステアリングローラ１１２、張架ローラ１１３，１１４および一次転写ローラ１０７により張架され、一体に組立てられて中間転写ユニット２００を構成している。第１ローラとしての駆動ローラ１１０は二次転写部Ｔ２を形成する二次転写内ローラを兼ねており、第２ローラとしてのステアリングローラ１１２は圧縮バネ２１３によって中間転写ベルト１０１に内面から加圧するよう付勢され、張力を付与するテンションローラを兼ねている。
【００１６】
図２（ａ）に示すように一次転写ローラ１０７は中間転写ベルト１０１を介して各々感光体ドラム１０３と一次転写部Ｔ１を形成し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を中間転写ベルト１０１に重ね合わせて転写することでカラー画像を形成する。一方、モノクロ画像形成時には、図２（ｂ）に示すように不図示の昇降機構によってイエロー、マゼンタ、シアンの一次転写ローラと中間転写ベルト１０１、感光体ドラムを離間してイエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラムを停止する。そして、中間転写ベルト１０１を介して一次転写部Ｔ１を形成するブラックの一次転写ローラと感光体ドラムによりモノクロのトナー像を中間転写ベルト１０１に形成する。さらに画像形成装置の待機状態には、図２（ｃ）に示すようにブラックの一次転写ローラおよび張架ローラ１１４も移動して、中間転写ベルト１０１を４つの感光体ドラム１０３から完全に離間した状態とする。
【００１７】
（自律ステアリング機構）
図３は自律ステアリング機構の斜視図、図４は自律ステアリング機構の動作の説明図である。
【００１８】
ステアリングローラ１１２は、中間転写ベルト１０１の回転に伴って従動回転するよう両端でステアリングユニットをなすステアリングローラ支持部材２１１に支持される。ステアリングローラ１１２の両端部には回転規制された摺動リング部２１２が設けられている。本実施例では摺動リング部２１２はベアリング２１２ａを内包してステアリングローラ１１２の軸受部材を兼ねている。また、摺動リング部（軸受部材）２１２は、ステアリングローラ支持部材２１１に対して矢印Ｘ方向にスライド可能に支持され、圧縮バネ２１３によってステアリングローラ１１２が中間転写ベルト１０１に付勢されるよう構成している。また摺動リング部２１２は、ステアリングローラ１１２の軸方向端部に設けられている。またステアリングローラ支持部材２１１はフレーム２０１に対して回転軸２１４を介して傾動自在に支持されている。回転軸２１４は、ステアリングユニットをなすステアリングローラ支持部材２１１をフレーム部材としてのフレーム２０１に対してステアリングローラ１１２の軸線１１２ａに垂直な軸線２１４ａの周りで傾動可能に支持されている。
【００１９】
中間転写ベルト１０１がステアリングローラ１１２の軸方向中央に対してバランス良く張架された図４（ａ）の状態から、図４（ｂ）に示すように左方向（軸方向一方）への寄りが生じると、中間転写ベルト１０１と両端の摺動リング部２１２の間で摩擦力が発生する。このとき中間転写ベルト１０１と両端の摺動リング部２１２の掛かり幅が左右で異なり、掛かり幅の大きい左側（軸方向一方側）の摩擦力が右側（軸方向他方側）より大きくなることで、ステアリングローラ１１２が左側を下げる方向に傾動する。その結果、駆動ローラ１１０とステアリングローラ１１２のアライメントが崩れ、中間転写ベルト１０１はステアリングローラ１１２の巻付き部において右側へのベルト寄りを発生して、ベルト位置の片寄りを修正する。また図４（ｃ）に示すように右方向（軸方向他方）への寄りが生じた場合には、中間転写ベルト１０１と右側（軸方向他方側）の摺動リング部２１２の摩擦力が大きくなり、ステアリングローラ１１２は右側を下げる方向に傾動する。その結果、中間転写ベルト１０１はステアリングローラ１１２の巻付き部において左側（軸方向一方側）へのベルト寄りを発生して、ベルト位置の片寄りを修正する。
【００２０】
中間転写ユニット２００では通常、中間転写ベルト１０１を回転駆動すると、張架ローラのアライメントずれやわずかなローラ径の長手方向分布などの影響によって、一方向にベルト寄りが生じる。しかし、これに応じて中間転写ベルト１０１と両端の摺動リング部２１２の摩擦力のバランスが徐々に変化してステアリングローラ１１２が傾動すると、中間転写ベルト１０１の寄り速度は徐々に減速して、ベルト寄りが釣り合うステアリング傾動姿勢で収束する。
【００２１】
（中間転写ベルトクリーナ）
図５は中間転写ベルトクリーナ１０２の取付状態の説明図、図６は断面図である。フレーム２０１に傾動可能に支持されたステアリングユニットは、ステアリングローラ１１２に対向する位置で中間転写ベルト１０１に当接して中間転写ベルト１０１をクリーニングするクリーニングユニットとしての中間転写ベルトクリーナ１０２を備えている。
【００２２】
中間転写ベルトクリーナ１０２は中間転写ベルト１０１を介してステアリングローラ１１２に対向する位置にクリーニングブレード３１の先端を当接させることで中間転写ベルト１０１上の転写残トナーを回収する。前述のようにステアリングローラ１１２はその両端を摺動リング部（軸受部材）２１２で回転支持され、圧縮バネ２１３を介してステアリングローラ支持部材２１１に対してスライド可能に支持されている。中間転写ベルトクリーナ１０２はその両端で摺動リング部２１２に対して固定されることで、ステアリングローラ１１２と一体となってステアリングローラ支持部材２１１とともに傾動する。即ち、クリーニングブレード３１は中間転写ベルト１０１に寄りが生じてステアリングローラ１１２が傾動した場合にも、常に平行を保つよう一定の位置に圧接して、中間転写ベルト１０１との摩擦状態を安定して保つことができる。
【００２３】
以下では、中間転写ユニット２００のフレーム２０１に対して回転軸２１４によってステアリングローラ支持部材２１１とともに傾動するステアリングローラ１１２や中間転写ベルトクリーナ１０２をまとめて、ステアリング部（ステアリングユニット）２１０という。中間転写ユニット２００において、ステアリング部２１０は、フレーム２０１に対して装着方向下流側に設けられている。
【００２４】
（中間転写ユニット着脱構成）
図７に示すように、画像形成装置１００には４つの画像形成部１０９が並列している一方の側面に開口部１４０が形成され、中間転写ユニット２００は開口部１４０を介して画像形成装置１００の筐体内部から一体に着脱することが可能である。この画像形成装置１００の一方の側面には、画像形成装置１００に対して開閉可能な開閉部材１１５が設けられており、図７に示すように開閉部材１１５を開放することで、前記開口部１４０が開放される。なお、ここでは、この開閉部材１１５に、中間転写ユニット２００の駆動ローラ（二次転写内ローラ）１１０と対向する二次転写外ローラ１１１と、レジストローラ１２２の一方のローラが取り付けられている。従って、開閉部材１１５を開放することで、被転写材の搬送経路も開放される。
【００２５】
図８は画像形成装置１００を開口部１４０側から見た説明図である。図８に示すように、画像形成装置１００の筐体（装置本体）は互いに対向した側板１５１，１５２が複数のステイ１５３によって連結されている。中間転写ユニット２００は、画像形成装置１００内に装着した状態において、フレーム２０１の張架ローラ軸方向両側の側面にガイドリブ（第一の被ガイド部）２０２，２０３を備えている。画像形成装置１００の側板１５１，１５２の内壁面には、前記ガイドリブ２０２，２０３と対向して、これを保持するガイドレール（第一のガイド部）１６１，１６２がそれぞれ対向配置されている。また図７に示す本形態の画像形成装置では、感光体ドラム１０３を含む４つの画像形成部１０９は、中間転写ユニット２００の下方に配置され、図８に示すように一方の側板１５２に備えられた駆動ユニット１７０によりカップリング１７１を介して回転駆動される。従って、中間転写ユニット２００を挿抜する際は、図７に示すように、画像形成部１０９の上方をその配列方向に通過する。
【００２６】
図９は中間転写ユニット２００をガイドレール１６２に装着した状態を示す斜視図である。実際には、ガイドレール１６２の対向位置にはガイドレール１６１が配置されるが、中間転写ユニット２００側面を表示するため、図９ではガイドレール１６１は不図示としている。また図１０はガイドレール１６２の説明図、図１１はガイドレール１６２と対向する側の中間転写ユニット側面の斜視図である。図１１においても、ガイドレール１６１と対向するようガイドレール１６２が配置されるが、中間転写ユニット２００側面を表示するため、図１１ではガイドレール１６２は不図示としている。
【００２７】
前述したように、画像形成装置の待機状態では中間転写ベルト１０１は４つの感光体ドラム１０３から離間している（図２（ｃ）参照）。しかし、中間転写ユニット２００の挿抜に際しては、中間転写ユニット２００側のガイドリブ２０２，２０３と装置筐体側のガイドレール１６１，１６２とのガタによっても中間転写ユニットの姿勢は不安定となる。そのため、中間転写ユニット２００と、感光体ドラム１０３を含む画像形成部１０９との接触を避けるには、装置待機時より両者の隙間を大きくとることが望ましい。
【００２８】
そこで、フレーム２０１のガイドリブ（第一の被ガイド部）２０２，２０３を支持するようガイドレール１６１，１６２にガイド溝（第一のガイド部）１６１ａ，１６２ａを設けている。ガイドレール１６１，１６２に設けられたガイド溝１６１ａ，１６２ａは、直線状ではなく、図１０に示すように装着位置Ａから所定量移動した位置Ｂで中間転写ユニット２００を持ち上げるよう屈曲した形状となっている。ただし、これによって中間転写ユニット２００を持ち上げる高さ分だけ中間転写ユニットの挿抜に要する空間が上方に大きくなる。なお本実施例のような挿抜方向に長い中間転写ユニットでは、フレーム２０１にガイドレール１６１，１６２に支持されるガイドリブ２０２，２０３を挿抜方向に複数設けている。ここでは、図９および図１１に示すように、フレーム２０１の挿抜方向上流側と下流側にそれぞれ、第一の被ガイド部としてのガイドリブ２０２ａ，２０２ｂ、およびガイドリブ２０３ａ，２０３ｂを配置している。なお、第一のガイド部をなすガイド溝１６１ａ，１６２ａにおいて、位置Ａ，Ｂはベルト搬送装置である中間転写ユニット２００を装置本体に位置決め装着する装着位置を含む第一の位置であり、中間転写ユニット２００を第一の位置から持ち上げる高さ分だけ高い位置が第二の位置である。また、ここで装着位置とは、画像形成装置の装置本体（筐体）に対して中間転写ユニット２００が位置決め装着される位置である。
【００２９】
このように中間転写ユニット２００は、フレーム２０１の両側面に設けたガイドリブ２０２，２０３を画像形成装置１００側のガイドレール１６１，１６２のガイド溝１６１ａ，１６２ａで支持しながら案内することで、挿抜中の姿勢を規制される。これにより、中間転写ユニット２００は、下方に配置された画像形成部１０９や上方のステイ１５３など、周囲との接触を回避して中間転写ベルト１０１が傷付くといった不具合が防止される。
【００３０】
一方、中間転写ユニット２００において、フレーム２０１に対して傾動自在に設けたステアリング部２１０の姿勢は、ガイドリブ２０２，２０３だけでは十分規制されない。即ち中間転写ベルト１０１の寄り位置に応じてステアリングローラ１１２が傾動すると、中間転写ベルト１０１の寄り方向側のステアリング部２１０の端部が下がり、挿抜中に中間転写ユニット下方に配置された画像形成部１０９と接触するおそれがある。
【００３１】
そこで本実施例では、図１１に示すようにステアリング部２１０の端部にガイド突起（第二の被ガイド部）２１５を設けている。さらに図１０に示すように、対向する画像形成装置１００側のガイドレール１６２にガイド突起２１５を支持する第２ガイド溝（第二のガイド部）１６２ｂを設けている。ここで第２ガイド溝１６２ｂは、画像形成装置１００の開口部１４０側の装着開始位置Ｆから画像形成部１０９の上方をステアリング部２１０が通過する間、ガイド突起２１５を支持し、ステアリング部２１０の姿勢を規制する。しかし、第２ガイド溝１６２ｂは、ステアリング部２１０が画像形成部１０９の上方を通過した後、装着位置（装着完了位置）Ａの手前の位置Ｃでガイド突起２１５の支持を解除する。第２ガイド溝１６２ｂは、装置本体に対して中間転写ユニット２００を装着する過程において、中間転写ユニット２００を第二の位置から第一の位置へ案内した後、ガイド突起２１５の支持を解除する。これにより、中間転写ユニット２００の装着位置において、第１ガイド溝１６１ａ，１６２ａによって位置決めされたフレーム２０１に対し、ステアリング部２１０の姿勢は傾動自在となり、中間転写ベルト１０１の寄りに対する自律ステアリングが可能となる。
【００３２】
なお、図１０ではガイドレール１６２に設けた第２ガイド溝（第二のガイド部）１６２ｂについて示しているが、これと対向したガイドレール１６１に第２ガイド溝（第二のガイド部）１６１ｂを設け、ステアリング部２１０のガイドレール１６１と対向した端部に図９に示すガイド突起（第二の被ガイド部）２１５を設けて、ステアリング部２１０の姿勢を軸方向の両側で規制してもよい。また図１１においてガイド突起２１５は中間転写ベルトクリーナ１０２の側面に配置しているが、フレーム２０１に対して傾動する部分であればよく、例えばステアリングローラ支持部材２１１の端部であってもよい。なお、第二のガイド部をなすガイド溝１６１ｂ，１６２ｂにおいて、位置Ａ，Ｃはベルト搬送装置である中間転写ユニット２００を装置本体に位置決め装着する装着位置を含む第一の位置であり、中間転写ユニット２００を第一の位置から持ち上げる高さ分だけ高い位置が第二の位置である。
【００３３】
また中間転写ユニット２００を取り出す際は、装着位置Ａにおいてステアリング部２１０は中間転写ベルト１０１の寄り位置に応じて傾動しており、中間転写ベルト１０１の寄り方向側のステアリング部２１０端部は回転軸２１４近傍に比べて下がった状態である。そこで図１２に示すように、中間転写ユニット２００を装着位置Ａから画像形成装置１００の開口部１４０方向に移動し始めた後、位置Ｄからステアリング部２１０端部のガイド突起２１５を第２ガイド溝１６２ｂでガイドする。すなわち、第２ガイド溝１６２ｂは、中間転写ユニット２００を装置本体から取り出す過程において、支持が解除されたガイド突起２１５を支持して位置を規制する規制部１６２ｂ１を有している。第２ガイド溝１６２ｂは、前記規制部１６２ｂ１によりガイド突起２１５を支持して位置を規制した後、中間転写ユニット２００を第一の位置より高い第二の位置へ案内する。これにより、ステアリングローラ１１２がフレーム２０１に支持された他の張架ローラと略平行となるよう、傾動したステアリング部２１０の姿勢を矯正することができる。
【００３４】
ここで、第２ガイド溝１６２ｂはステアリング部２１０の最大傾動時であってもガイド突起２１５の上方および下方からこれを押すことができるよう配置している。なお、図１２（ａ）ではステアリング部２１０の傾動によって下方に変位（移動）したガイド突起２１５を位置Ｄから位置Ｃの間でガイド溝１６２ｂの規制部１６２ｂ１により押し上げることで傾動姿勢を矯正し、その後ガイド溝１６２ｂに沿って移動する軌跡を示している。また図１２（ｂ）ではステアリング部２１０の傾動によって上方に変位（移動）したガイド突起２１５を位置Ｄから位置Ｃの間でガイド溝１６２ｂの規制部１６２ｂ１により押し下げることで傾動姿勢を矯正し、その後ガイド溝１６２ｂに沿って移動する軌跡を示している。このように図１２では、変位したガイド突起２１５を上下両方向から押すことができるようガイド溝１６２ｂの規制部１６２ｂ１を形成している。
【００３５】
なお、中間転写ユニット２００の両側に対向配置したガイドレール１６１，１６２にそれぞれ第２ガイド溝１６１ｂ，１６２ｂを設け、ステアリング部２１０両端のガイド突起２１５によって傾動姿勢を矯正する場合には、第２ガイド溝１６１ｂ，１６２ｂはガイド突起２１５を押し上げるか、または押し下げるかのいずれか一方向のみのガイドとしてもよい。また本実施例では、ガイド突起２１５をステアリング部２１０の側方に突出した形状とし、第２ガイド溝１６１ｂ、１６２ｂを凹形状としているが、ステアリング部２１０の端部を支持し姿勢を規制することができれば、この形状に限定されるものではない。
【００３６】
上述したように、本実施例によれば、ステアリング部２１０は装着位置において傾動自在であり、装着または取り出す過程ではフレーム２０１とともにガイドレール１６１，１６２によりガイドされる。これにより、ステアリング部２１０の傾動を阻害せず、且つ垂れ下がりを規制することができ、挿抜軌跡配下の画像形成部などの構造物と干渉せず挿抜に要する空間を抑制することができる。
【００３７】
〔実施例２〕
図１３は実施例２における画像形成装置の説明図である。図１４は実施例２における中間転写ユニット２００の装着状態の斜視図、図１５はステアリング部２１０近傍の断面図である。なお、本実施例に係る画像形成装置の概略構成は、前述した実施例とほぼ同様であるため、同等の機能を有する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００３８】
前述のように、ステアリング部２１０は中間転写ユニット２００のフレーム２０１に対して回転軸２１４を介して傾動自在に支持され、ステアリング部２１０の自重を回転軸２１４で負担している。また図１３に示すように中間転写ベルト１０１に付与されたベルトテンションによってステアリングローラ１１２には斜め下向きの合力Ｆ１が作用する。さらに、中間転写ベルト回転時には、ベルト外周面と当接したクリーニングブレード３１との摩擦力によって、ステアリング部２１０には下方への力Ｆ２が作用する。このように、ステアリング部２１０に下向きの力が作用することで、回転軸２１４を支持するフレーム２０１に過大な曲げ力を生じると、フレーム２０１が変形してステアリング部２１０が垂れ下がるように下方に変位する。その結果、自律ステアリング動作を妨げることによるベルト寄り戻し能力の低下や、所望のベルトテンションが付与されないことによる画像不良といった不具合につながる。
【００３９】
そこで、図１４および図１５に示すように、回転軸２１４とステアリングローラ軸方向に略同じ位置において、ステアリング部２１０を支持する第２支持部１８０を画像形成装置１００の筐体を構成するステイ１５３に設けている。第２支持部１８０は、装置本体に設けられており、ステアリング部２１０をフレーム２０１に対してステアリングローラの軸線に垂直な軸線の周りで傾動可能に支持する支持部である。これにより、ステアリング部２１０への下向きの力を分担することで垂れ下がりを防止している。本実施例では一例として、中間転写ベルトクリーナ１０２の筐体底部に第２支持部１８０との当接部１０２ｂを設けている。
【００４０】
上記構成により、図１５に示すように、中間転写ユニット２００の装着位置では第２支持部１８０によりステアリング部２１０を支持することができる。しかし、中間転写ユニット２００を画像形成装置１００に対して挿抜する際には、図１６に示すようにステアリング部２１０の当接部１０２ｂが第２支持部１８０から離れる。そのため、ステアリング部２１０は第２支持部１８０に支持されず、自重とベルトテンションの作用によって垂れ下がりが生じる。
【００４１】
そこで、中間転写ユニット２００の挿抜時には、ステアリング部２１０の少なくとも一端に設けたガイド突起２１５を画像形成装置１００側のガイドレール１６１（または１６２）に設けた第２ガイド溝１６１ｂ（または１６２ｂ）で支持する。これにより、中間転写ユニット２００の挿抜時のステアリング部２１０の垂れ下がりを抑制する。なお、ステアリング部２１０を第２支持部１８０で支持しない状態で顕著に垂れ下がりが生じる場合には、ステアリング部２１０の両端にガイド突起２１５を設け、両側のガイドレール１６１，１６２に設けた第２ガイド溝１６１ｂ，１６２ｂにより姿勢を規制することが望ましい。
【００４２】
前述のように、中間転写ベルト１０１の寄りに対する自律ステアリングを可能とするため、中間転写ユニット２００を装置本体に装着する過程では、第２ガイド溝１６１ｂ（または１６２ｂ）は装着位置（装着完了位置）Ａの手前の位置Ｃでガイド突起２１５の支持を解除する。一方、ステアリング部２１０の回転軸２１４近傍に配置した当接部１０２ｂは、装着位置（装着完了位置）Ａの手前の位置Ｅから画像形成装置１００側の第２支持部１８０上に到達する。ここで、ステアリング部２１０は回転軸２１４の他に、軸方向端部のガイド突起２１５または軸方向中央の当接部１０２ｂで支持することで垂れ下がりを防止する。その観点から、図１７に示すように第２ガイド溝１６２ｂによるガイド突起２１５の支持解除位置Ｃは、第２支持部１８０による当接部１０２ｂの支持可能位置Ｅより装着方向において下流側（位置Ｅの後に位置Ｃに到達）に配置している。さらに、ガイドリブ２０２，２０３によってガイドされたフレーム２０１とともに、ガイド突起２１５によって支持されたステアリング部２１０は位置Ｂにおいて位置決め高さ（第一の位置）へ降下する。しかし、中間転写ユニット２００を装置本体に装着する過程において、ステアリング部２１０の当接部１０２ｂが第２支持部１８０に上方より降下し載置されるよう、位置Ｂは第２支持部１８０による当接部１０２ｂの支持可能位置Ｅより装着方向において下流側（位置Ｅの後に位置Ｂに到達）であることが望ましい。
【００４３】
また装置本体から中間転写ユニット２００を取り出す過程では、図１８に示すように装着位置Ａから第２支持部１８０でステアリング部２１０の当接部１０２ｂが支持可能な位置Ｅまでの間に、位置Ｄから位置Ｃにおいて第２ガイド溝１６１ｂ，１６２ｂによってガイド突起２１５をガイドしてステアリング部２１０の傾動姿勢を矯正し、フレーム２０１と略平行となる姿勢で支持する。その後、ステアリング部２１０はフレーム２０１とともに第１ガイド溝１６１ａ，１６２ａおよび第２ガイド溝１６１ｂ，１６２ｂの位置Ｂでの屈曲によって、位置決め高さ（第一の位置）から挿抜高さ（第二の位置）へと持ち上げられる。
【００４４】
すなわち、本実施例では、中間転写ユニット２００の着脱過程において、第２支持部１８０は、ステアリング部２１０を傾動可能に支持する区間が、ガイド突起２１５を第２ガイド溝１６１ｂ，１６２ｂで支持する区間と重複している。さらに詳しくは、第２支持部１８０は、中間転写ユニット２００を装置本体に装着する過程においては、第２ガイド溝１６１ｂ，１６２ｂによるガイド突起２１５の支持が解除される前に、ステアリング部２１０を支持する。また中間転写ユニット２００を装置本体から取り出す過程においては、第２ガイド溝１６１ｂ，１６２ｂによりガイド突起２１５を支持するまで、ステアリング部２１０を支持する。
【００４５】
これにより、ステアリング部２１０の傾動姿勢や垂れ下がりを規制することで、中間転写ユニット２００を下方に配置された画像形成部１０９と接触させることなく挿抜することができる。このため、中間転写ユニット２００の挿抜時に、過剰に中間転写ユニット２００を持ち上げる必要がなく、中間転写ユニット２００の挿抜に要する空間を抑制することができる。
【００４６】
〔実施例３〕
図１９〜図２６は実施例３における画像形成装置の説明図である。図１９は実施例３における中間転写ユニットおよび回収トナー搬送部を示す斜視図である。図２０は実施例３における中間転写ベルト部分を除いた回収トナー搬送部の斜視図である。なお、本実施例に係る画像形成装置の概略構成は、前述した実施例とほぼ同様であるため、同等の機能を有する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４７】
図１９に示すように中間転写ベルト１０１上に残された転写残トナーは、中間転写ベルトクリーナ１０２のクリーニング容器２８内に設けられたクリーニングブレード３１（図２０参照）によって掻き取られ、回収トナーとしてクリーニング容器２８内に落とされる。図１９に示すようにクリーニング容器２８内に落とされた回収トナーは、中間転写ベルトクリーナ１０２の長手方向に沿うように配置された搬送スクリュー３６（図２０参照）により図１９に示す装置本体前側Ｆｒに向けて搬送され、トナー排出口２８ｂ（図２４（ｂ）参照）を通って排出される。
【００４８】
そして、図２０に示すようにトナー排出口２８ｂから排出された回収トナーは、第１経路部材３４と第２経路部材３５から成る経路部３３を通って、装置本体側に取り付けられた回収容器３７（図２３参照）に収容される。回収容器３７は、開口３７ａを通じてノズル部３４ｃが非接触状態で高さ方向にオーバーラップするように挿入される筒状部３５ｄ（図２４（ｂ）参照）を有している。
【００４９】
経路部３３は、中間転写ベルトクリーナ１０２のクリーニング容器２８に着脱可能であり、クリーニング容器２８からのトナーを回収する。経路部材としての第１経路部材３４は、中間転写ユニット２００が装置本体に装着されていないときには前記装置本体に支持されている。第１経路部材３４は、中間転写ユニット２００が装置本体に装着されると、クリーニング容器２８に連結される。連結された第１経路部材３４は、クリーニング容器２８を含むステアリング部２１０と一体的に揺動可能になるとともに、トナー排出口２８ｂを開口３７ａに連通させ、クリーニング容器２８からのトナーを第２経路部材３５を介して回収容器３７に導く（図２４（ａ），（ｂ）参照）。
【００５０】
次に、図２１〜図２４を参照して、経路部３３の構成について詳細に説明する。図２１（ａ）は実施例３における経路部３３の全体を示す斜視図、図２１（ｂ）は実施例３の経路部３３における第１経路部材３４を示す斜視図である。図２２は実施例３の経路部３３における第２経路部材３５を示す斜視図である。図２３（ａ）は中間転写ユニット２００を装置本体１００にセットする前の挿入途中の状態を示す図１９のＦｒ側から見た断面図、図２３（ｂ）は図２３（ａ）を反対側のＲｒ側から見た状態を示す断面図である。図２４（ａ）は中間転写ユニット２００を装置本体１００にセットした後の状態を示す断面図、図２４（ｂ）は図２４（ａ）を反対側から見た状態を示す断面図である。
【００５１】
図２１（ａ）に示すように、経路部３３は、第１経路部材３４と、装置本体側に固定されて回収容器３７と連結し連通する第２経路部材３５を備える。更に経路部３３は、シャッタ部材３２の回動中心８７（図２３（ａ）参照）との位置関係に応じて回動方向を切り換えてシャッタ部材３２を開放位置と遮蔽位置とに移動させるトグルコイルバネ８８（図２４（ａ）参照）を有している。トグルコイルバネ８８は、図２４（ａ）に示すように、その一端が中間転写ユニット２００側に設けられた突起８６に係止され、他端がシャッタ部材３２に設けられた突起３２ｄに係止されている。
【００５２】
図２３（ａ）および図２３（ｂ）に示すようにシャッタ部材３２は、当接部としてのレバー部３２ａと、シャッタ係合部３２ｂとを有している。レバー部３２ａは、中間転写ベルトクリーナ１０２を経路部３３側に連結する際に第２経路部材３５のレバー当接部３５ｂとシャッタ当接部３５ｆ（図２１（ａ）も参照）に摺接して回動させられる。レバー当接部３５ｂは、中間転写ユニット２００の画像形成装置１００への装着に連動してレバー部（当接部）３２ａが当接しながらシャッタ部材３２を移動させる被当接部を構成する。第２経路部材３５は、回動したレバー部３２ａを図２４（ａ）に示すように係合させてそれ以上の回動を規制する係合部３５ｅ（図２２も参照）を有している。この係合部３５ｅは、中間転写ベルトクリーナ１０２が経路部３３から引き離される際に、レバー部（当接部）３２ａの先端部に係合しながらレバー部３２ａを図２５（ａ）における反時計回り方向（シャッタ部材３２を閉じる方向）に回動させる。なお、図２５（ａ）および図２５（ｂ）は中間転写ベルトユニットを装置本体にセットする途中の状態を示す斜視図であり、図２５（ａ）はシャッタ部材３２が閉じられた状態、図２５（ｂ）はシャッタ部材３２が開けられた状態をそれぞれ示す。
【００５３】
図２１（ａ），（ｂ）に示すように、第１経路部材３４は、中間転写ベルトクリーナ１０２と係合するための係合部３４ａと、固定フック部３４ｂと、トナー排出口２８ｂ（図２４（ｂ）参照）と連通するノズル部３４ｃとを有している。第１経路部材３４は、係合部３４ａと固定フック部３４ｂとで中間転写ベルトクリーナ１０２の対応する部分（３１ａ，３２ｂ）を挟み込むことにより、中間転写ベルトクリーナ１０２側に固定・支持される。これにより、第１経路部材３４は、ステアリング部２１０のステアリング動作に一体的に追従動作する。
【００５４】
第１経路部材３４は、中間転写ベルトクリーナ１０２と係合しない状態では、湾曲形状部の背面側に鉤状に突出して、第２経路部材３５の姿勢保持凸部３５ａ（図２２参照）上部に形成された開口部３５ｇに進入して一時的に係合する係合鉤部３４ｅが、装置本体側の姿勢保持凸部（所定部位）３５ａと突き当たって仮保持される。そして、第１経路部材３４は、中間転写ユニット２００の画像形成装置１００への装着後には、クリーニング容器２８に連結されるとともに姿勢保持凸部３５ａから離れて、ステアリング部２１０と共に移動可能になる。
【００５５】
図２２に示すように、第２経路部材３５は、前述した姿勢保持凸部３５ａ、レバー当接部３５ｂ、係合部３５ｅ、シャッタ当接部３５ｆ、開口部３５ｇの他に、筒状部３５ｄを有している。筒状部３５ｄには、そのトナー受入れ口３５ｃと、トナー受入れ口３５ｃに挿入されたノズル部３４ｃとの間に、トナー排出口２８ｂからの回収トナーを周囲に飛散させないための封止部材としての、可撓性を有するシート材３８が設けられている。シート材３８は、矩形状に形成されると共に、２本の対角線にそれぞれ切込み３８ａを形成されている。このシート材３８は、図２２の載置状態において、切込み３８ａを介してトナー排出口２８ｂをトナー受入れ口３５ｃに挿入させることができる。このようなシート材３８の存在により、開口３７ａとトナー排出口２８ｂとの間で、トナー排出口２８ｂから開口３７ａへ放出されるトナーが飛散しないように封止することができる。
【００５６】
この際、上記のように第１経路部材３４が姿勢保持凸部３５ａに当接して、背面側への傾動を規制された状態に支持されている。そのため、第１経路部材３４が中間転写ユニット２００から離れる方向（矢印Ｗ方向）に傾いて中間転写ベルトクリーナ１０２との接続不良が発生することが防止される。
【００５７】
しかし、上記の構成においては、中間転写ベルトユニットが装着されていない場合の第１経路部材３４はステアリングユニット調芯動作を規制してはならない。そのため、中間転写ベルトユニットが装着されていない場合、姿勢保持凸部３５ａによる第１経路部材３４の保持位置はステアリング部２１０の調芯範囲の下端にある。従って、前述のように、第２ガイド溝１６２ｂの位置Ｃでステアリング部２１０のガイド突起２１５と第２ガイド溝１６２ｂの支持が解除され、第２支持部１８０（図１４参照）がステアリング部２１０を傾動可能に支持する段階において、中間転写ベルトクリーナ１０２のシャッタ部材３２が設けられた装置本体前側Ｆｒ（図１９参照）が上方に少なからず傾動してしまうと、シャッタ係合部３２ｂが固定フック部３４ｂの上方に退避し、固定フック部３４ｂを持ち上げることができず、開口３７ａとトナー排出口２８ｂの連通ができず、回収トナーの飛散や装置の破損につながる。
【００５８】
そこで、本実施例では、装置本体後側のガイドレール１６２のガイド溝（第二のガイド部）１６２ｂ、装置本体前側のガイドレール１６１のガイド溝（第二のガイド部）１６１ｂを、それぞれ図２６（ａ）、図２６（ｂ）に示すように構成している。図２６（ａ）は実施例３における装置本体後側のガイドレールの説明図であり、ガイド溝１６２ｂを有するガイドレール１６２を示す模式図である。図２６（ｂ）は装置本体前側のガイドレールの説明図であり、ガイド溝１６１ｂを有するガイドレール１６１を示す模式図である。
【００５９】
ここで、図２６（ｂ）に示すガイドレール１６１は、ステアリングローラ１１２の軸線方向（図３に示す軸線１１２ａの方向）において、図８に示す装置本体１００の一方側に設けられている。また、図２６（ａ）に示すガイドレール１６２は、ステアリングローラ１１２の軸線方向において、前記ガイドレール１６１に対向するように設けられ、図８に示す装置本体１００の一方側とは反対側の他方側に設けられている。なお、ガイドレール１６２が設けられた装置本体１００の他方側は、図８に示すように駆動ユニット１７０が設けられた装置本体後側Ｒｒである。また、ガイドレール１６１が設けられた装置本体１００の一方側は、前記第１経路部材３４を含む経路部３３が設けられた側であり、前記駆動ユニット１７０が設けられた装置本体後側Ｒｒとは反対側の装置本体前側Ｆｒである。
【００６０】
図２６（ｂ）に示す前記一方側（装置本体前側Ｆｒ）のガイド溝１６１ｂは、装置本体１００に対して中間転写ユニット２００を装着する過程において、前記ステアリング部２１０を図２６（ａ）に示す前記他方側のガイド溝１６２ｂに比べて下げるように傾動させる範囲を有している。ここでは、ガイド溝１６１ｂがステアリング部２１０を傾動させる範囲を、ステアリング部２１０が画像形成部１０９の上方を通過する位置Ｇから、装着位置（装着完了位置）Ａの手前のガイド突起２１５の支持を解除する位置Ｃまでの間に設定している。
【００６１】
図２６（ｂ）に示すように、装置本体前側Ｆｒのガイドレール１６２のガイド溝１６２ｂは、装置本体後側Ｒｒのガイド溝１６２ｂに対して、ステアリング部２１０が画像形成部１０９の上方を通過した位置Ｇから、ガイド突起２１５の位置を高さ方向下方に変化させていく。このとき、図２６（ａ）に示すように、装置本体後側Ｒｒのガイドレール１６２のガイド溝１６２ｂは、ステアリング部２１０が画像形成部１０９の上方を通過した位置Ｇを過ぎても、ガイド突起２１５の高さ方向の位置を変化させない。これにより、装置本体前側Ｆｒのガイド突起２１５は、装置本体後側Ｒｒのガイド突起２１５に比べて高さ方向の位置が下方になる。そして、図２６（ｂ）に示すように、装置本体前側Ｆｒのガイドレール１６２のガイド溝１６２ｂは、位置Ｃでステアリング部２１０の傾動が調芯範囲で下端になるようガイド突起２１５の位置が規制される。そして、ステアリング部２１０の自重によって傾動姿勢が維持されるので、ステアリング部２１０が傾動自在な位置にあっても、ステアリング部２１０は、第１経路部材３４と確実な係合が可能になる。これにより、第２支持部１８０（図１４参照）がステアリング部２１０を傾動可能に支持する段階において、開口３７ａとトナー排出口２８ｂの連通ができずに、回収トナーの飛散や装置の破損につながるのを防止できる。
【００６２】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、色の異なる画像形成部を４つ使用しているが、この色、使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００６３】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また画像形成装置に対して着脱自在なベルト搬送装置として、中間転写ベルトを有する中間転写ユニットを例示したが、これに限定されるものではなく、被転写材を搬送する搬送ベルトを備えた搬送ユニットであっても良い。これらのベルト搬送装置を着脱可能に備えた画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ …装着位置
Ｆ …装着開始位置
Ｔ１ …一次転写部
Ｔ２ …二次転写部
３１ …クリーニングブレード
３２…シャッタ部材
３３…経路部
３４…第１経路部材
３５…第２経路部材
３７…回収容器
１００ …画像形成装置
１０１ …中間転写ベルト
１０２ …中間転写ベルトクリーナ
１０２ｂ …当接部
１０３ …感光体ドラム
１０９ …画像形成部
１１０ …駆動ローラ
１１２ …ステアリングローラ
１１３，１１４ …張架ローラ
１４０ …開口部
１５１，１５２ …側板
１６１，１６２ …ガイドレール
１６１ａ，１６２ａ …第１ガイド溝
１６１ｂ，１６２ｂ …第２ガイド溝
１６２ｂ１ …規制部
１８０ …第２支持部
２００ …中間転写ユニット
２０１ …フレーム
２０２，２０３ …ガイドリブ
２１０ …ステアリング部
２１１ …ステアリングローラ支持部材
２１２ …摺動リング部
２１３ …圧縮バネ
２１４ …回転軸
２１５ …ガイド突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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