(57)【要約】【課題】ダストの発生個数を低減するために、遮蔽部材を定着ベルトに接触せずに近接配置すること。【解決手段】定着装置において、離型剤を含有するトナーを用いてメディアに形成された未定着トナーをその間のニップ部にて熱定着する第一と第二の回転体を有し、第一の回転体はメディアの未定着トナー側に面して加熱機構を内部または回転そのものに有し、装置に対して可動方向が規定された状態で第二の回転体に対して加圧部材にて加圧される定着装置において、第一の回転体を覆い、離型剤に起因する所定の粒径の粒子の拡散を抑制する抑制部材を有し、抑制部材は可動する第一の回転体とは固定されない第二の回転体または定着装置側に固定され、可動する方向を垂直と定義した場合に、回転時の抑制部材と第一の回転体との最近接距離が、抑制部材の最上部、最下部、水平部においていずれも０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の位置に配置され、回転時の抑制部材と第一の回転体との水平部の最近接距離は、最上部と最下部の平均値よりも小さく配置する。【選択図】図１
2018054654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤を含有するトナーを用いて記録材（Ｐ）に形成された未定着トナー（Ｔ）をその間のニップ部（Ｎ）にて熱定着する第一の回転体（１０４）と第二の回転体（１０７）とを有し、
第一の回転体（１０４）は記録材（Ｐ）の未定着トナー（Ｔ）側に面して加熱機構（１０１）を内部または回転そのものに有し、
装置に対して可動方向が規定された状態で第二の回転体（１０７）に対して加圧部材（２００）にて加圧される定着装置において、
第一の回転体（１０４）を覆い、離型剤に起因する所定の粒径の粒子の拡散を抑制する抑制部材（３００）を有し、
抑制部材（３００）は可動する第一の回転体（１０４）とは固定されない第二の回転体（１０７）または定着装置（１００）側に固定され、
第一の回転体（１０４）の可動する方向を上下方向とし、その中で第一の回転体（１０４）側を上、第二の回転体（１０７）側を下、また、上下方向と直交する方向を水平と定義した場合に、回転時の抑制部材（３００）と第一の回転体（１０４）との最近接距離が、抑制部材（３００）の最上部（Ａ）、最下部（Ｃ）、水平部（Ｂ）においていずれも０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の位置に配置され、
回転時の抑制部材（３００）と第一の回転体（１０４）との水平部（Ｂ）の最近接距離は、最上部（Ａ）と最下部（Ｃ）の平均値よりも小さく配置されることを特徴とする定着装置（１００）。
【請求項２】
抑制部材（３００）は第一の回転体（１０４）表面の周方向において、記録材（Ｐ）の搬送を妨げない範囲において、最も表面温度が高い位置に対向していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置（１００）。
【請求項３】
抑制部材（３００）の最上部（Ａ）、最下部（Ｃ）、水平部（Ｂ）において、動作時に最も第一の回転体（１０４）から離れる場合でも、３．５ｍｍ以下となる位置に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部で記録材上に形成された画像を、記録材に定着する定着装置に関する。この定着装置は、電子写真方式の画像形成装置（複写機、プリンタ、複合機、ファクシミリ等）に搭載される。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真式の画像形成装置においては、記録材上に形成された離型剤（ワックス）が含有されるトナーを用いて記録材（シート）にトナー像を形成し、これを１５０℃〜２００℃程度の高温を維持するように温度制御された定着装置において加熱加圧することにより記録材上に定着処理を行っている。
【０００３】
その定着処理の際に、トナーに含有されていたワックスが気化し、その直後、凝縮することが知られている。本発明者等の知見によれば、定着装置付近に、凝縮後のワックス（数ｎｍ〜数百ｎｍ程度の微粒子、以下、ダストとも呼ぶ）の多くが存在、浮遊していることが分かっている。このような定着装置付近に多く存在する凝縮直後のワックスに対し何ら対処を行わないと、定着装置外にその多くが拡散し、例えば記録材搬送路にワックスが固着して画像を汚すなどの弊害を与えてしまう恐れがある。そこで、気化したワックスを、定着装置外に拡散しないようにすることが求められている。
【０００４】
特許文献１に記載の定着装置では、定着ローラに付着した微粒子をクリーニングウェブに微粒子を補足するため、クリーニングウェブに捕捉材を含有させている。特許文献２は、定着装置の筺体から定着ベルトの表面近傍に向けて延びた拡散防止部材を設けることにより、離型剤に起因する所定の粒経の粒子が定着装置外に拡散するのを抑制し、かつ前記粒子の大径化を促進する定着装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０６１２７０８号公報
【特許文献２】特開２０１４−７７９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置では、定着ローラに付着したダストは補足できるものの、空中に浮遊したダストは定着装置外へ微粒子のまま拡散してしまう。
【０００７】
又、近年では、省エネルギー化を図るべく、待機時はスリープ状態に移行して、定着装置の加熱を停止している。つまり、画像形成に必要な時だけ定着装置を加熱するような構成が採用されている。そのため、短時間（数十秒）で、定着処理が可能な高温状態に立ち上げることが可能なクックスタート性を満足させることができるオンデマンド定着装置が採用されている。このオンデマンド定着装置は、定着ベルトが揺動する。特許文献２に記載の定着装置では、定着ローラの揺動を考慮して拡散防止部材を配置する必要があるため、十分に近接できず、ある程度拡散は防げるものの、効果が十分には得られない。
【０００８】
そこで、本発明は、ダストの発生個数を低減するために、遮蔽部材を定着ベルトに接触せずに近接配置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
離型剤を含有するトナーを用いて記録材（Ｐ）に形成された未定着トナー（Ｔ）をその間のニップ部（Ｎ）にて熱定着する第一の回転体（１０４）と第二の回転体（１０７）とを有し、第一の回転体（１０４）は記録材（Ｐ）の未定着トナー（Ｔ）側に面して加熱機構（１０１）を内部または回転そのものに有し、装置に対して可動方向が規定された状態で第二の回転体（１０７）に対して加圧部材（２００）にて加圧される定着装置において、
第一の回転体（１０４）を覆い、離型剤に起因する所定の粒径の粒子の拡散を抑制する抑制部材（３００）を有し、抑制部材（３００）は可動する第一の回転体（１０４）とは固定されない第二の回転体（１０７）または定着装置（１００）側に固定され、第一の回転体（１０４）の可動する方向を上下方向とし、その中で第一の回転体（１０４）側を上、第二の回転体（１０７）側を下、また、上下方向と直交する方向を水平と定義した場合に、回転時の抑制部材（３００）と第一の回転体（１０４）との最近接距離が、抑制部材（３００）の最上部（Ａ）、最下部（Ｃ）、水平部（Ｂ）においていずれも０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の位置に配置され、回転時の抑制部材（３００）と第一の回転体（１０４）との水平部（Ｂ）の最近接距離は、最上部（Ａ）と最下部（Ｃ）の平均値よりも小さく配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、離型剤を含有するトナーを用いて記録材（Ｐ）に形成された未定着トナー（Ｔ）をその間のニップ部（Ｎ）にて熱定着する第一の回転体（１０４）と第二の回転体（１０７）とを有し、第一の回転体（１０４）は記録材（Ｐ）の未定着トナー（Ｔ）側に面して加熱機構（１０１）を内部または回転そのものに有し、装置に対して可動方向が規定された状態で第二の回転体（１０７）に対して加圧部材（２００）にて加圧される定着装置において、第一の回転体（１０４）を覆い、離型剤に起因する所定の粒径の粒子の拡散を抑制する抑制部材（３００）を有し、抑制部材（３００）は可動する第一の回転体（１０４）とは固定されない第二の回転体（１０７）または定着装置（１００）側に固定され、第一の回転体（１０４）の可動する方向を上下方向とし、その中で第一の回転体（１０４）側を上、第二の回転体（１０７）側を下、また、上下方向と直交する方向を水平と定義した場合に、回転時の抑制部材（３００）と第一の回転体（１０４）との最近接距離が、抑制部材（３００）の最上部（Ａ）、最下部（Ｃ）、水平部（Ｂ）においていずれも０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の位置に配置され、回転時の抑制部材（３００）と第一の回転体（１０４）との水平部（Ｂ）の最近接距離は、最上部（Ａ）と最下部（Ｃ）の平均値よりも小さく配置する定着装置の構成とすることで、ダストの発生個数を低減するために、遮蔽部材を定着ベルトに接触せずに近接配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に関わる定着装置の概略断面図
【図２】画像形成装置の概略図
【図３】従来の定着装置の概略断面図
【図４】定着ベルトの概略断面図
【図５】定着装置の概略構成図
【図６】フランジの可動方向を示す定着装置の概略構成図
【図７】実施例１に関わる従来の遮蔽部材配置を示す定着装置の概略断面図
【図８】遮蔽部材の近接効果を表すグラフ
【図９】実施例１に関わる加圧ローラ側を加圧する場合の概略構成図
【図１０】実施例１に関わる加圧ローラ側を加圧する場合の概略断面図
【図１１】実施例１の遮蔽部材の効果を表すグラフ
【図１２】実施例２関わる定着装置の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
［実施例１］
本発明の第１実施形態について説明する。
【００１３】
＜画像形成装置＞
図２は画像形成装置の画像形成部を示す概略断面図である。図２に示すように、像担持体としての感光ドラム１は、帯電装置としての帯電ローラ２により一様均一に帯電された後、形成する画像情報に応じて露光装置３のレーザー光により露光され、静電潜像が形成される。感光ドラム１上の静電潜像は、現像装置４の現像剤であるトナーＴにより現像されて、感光ドラム１上にトナーＴ画像が形成される。
【００１４】
感光ドラム１上のトナーＴ画像は、転写装置としての転写ローラ５により、記録材Ｐ上に転写される。記録材Ｐ上のトナーＴは、定着装置１００で、定着処理（加熱・加圧）されることにより、記録材Ｐ上に定着され、画像形成装置より排出されて画像が形成される。感光ドラム１上の転写残トナーは、クリーニング装置６によりクリーニングされ、再び画像形成が成される。
【００１５】
＜定着装置＞
図３は従来の定着装置１００の概略断面図である。図３の定着装置１００は、ヒータ１０１が定着ベルト１０４を介して、加圧ローラ１０７に圧接されて定着ニップ部Ｎを形成し、この定着ニップ部Ｎに、トナー画像を担持した記録材Ｐを進入させることにより、ヒータ１０１の熱を、定着ベルト１０４を介して記録材Ｐ及びトナー画像に付与することで、記録材Ｐ上のトナー画像が溶融・加圧されて、記録材Ｐ上に定着される。
【００１６】
この定着ベルト加熱方式のオンデマンド定着装置は、定着ベルトの熱容量が小さいため、ヒータへの通電開始から定着可能温度まで上昇するのに要する時間が短く、プリント指示を待つ待機中（スタンバイ中）に、ヒータ１０１をＯＦＦできるので、消費電力が少ない利点がある。
【００１７】
図４は定着ベルト１０４の概略断面図である。定着部材としての定着ベルト１０４は、例えば、内径φ２４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚み６０μｍの耐熱性ポリイミド材のベース層１０４ａの円筒状部材上に、中間層１０４ｂとして導電性プライマー層が厚み４μｍで被覆され、さらにトップ層１０４ｃとして厚み１５μｍのＰＦＡやＰＴＦＥ等の耐熱性離型層が被覆され、支持部材１０５に外勘して、回転自在に配置されている。
【００１８】
本実施形態で説明するカラー画像形成装置の場合には、ベース層１０４ａとトップ層１０４ｃとの間に、シリコンゴム等の弾性層を例えば３００μｍ配置した定着ベルトとする。トナーと定着ベルトとがより均一に接触できるようになるため、光沢ムラ（グロスムラ）を低減できる利点を持つ。又、白黒画像形成装置においても、光沢ムラを低減するため、弾性層を配置した定着ベルトを採用しても良い。
【００１９】
加圧部材としての加圧ローラ１０７は、図３に示すように、例えばφ１５ｍｍのアルミニウムの芯金１０７ａ上に、弾性層１０７ｂとして厚み３ｍｍのシリコンゴムの耐熱弾性層、表層１０７ｃとして５０μｍの耐熱離型層としてのＰＦＡチューブを被覆して構成されている。加圧ローラ１０７の弾性層の長さは、定着ベルト１０４の長さよりも短く、ヒータ１０１の発熱体１０１ｂよりも長くするため、３３０ｍｍとしてある。又、ニップ部Ｎの幅（回転方幅）は、本実施形態では約６ｍｍ程度である。
【００２０】
図５は定着装置１００の概略構成図である。ヒータ１０１は、図３に示すように、支持部材１０５に支持固定され、支持部材１０５上にＵ字形状の加圧ステー１０６が配置される。この加圧ステー１０６の両端部は、図５で示す定着ベルト１０４の左右位置を規制するフランジ１１０で支持され、従来、加圧手段としての加圧バネ２００がフランジ１１０を加圧して、ヒータ１０１が加圧ローラ１０７に加圧されて、定着ベルト１０４を介して定着ニップ部Ｎが形成される。
【００２１】
従来、加圧ローラ芯金１０７ａは、ボールベアリング又は摺動性の良い材料の軸受２０１により定着装置の筐体に固定支持され、加圧ローラ芯金１０７ａ端部にギヤ２０３が配置され、画像形成装置本体側に配置された駆動源としての駆動モータ５００に接続されたギヤ５０１を介して、加圧ローラ１０７が駆動回転されることにより、定着ベルト１０４がヒータ１０１に摺動しながら従動回転する。つまり、本例では、加圧ローラ１０２は、定着ベルト１０４を回転駆動する駆動ローラ（駆動回転体）としての機能も担っている。
【００２２】
図６は定着装置１００の概略断面図である。フランジ１１０は画像形成装置または定着装置１００の枠体の側板に形成された加圧ローラ１０７に向かう方向のガイド穴１０８に対してスライド移動可能に嵌着されている。フランジ１１０は付勢手段である加圧バネ２００により加圧ローラ１０７に向かう方向に所定の押圧力をもって押圧されている。これにより、定着装置が動作する場合には、フランジが１１０ａと１１０ｂのように上下運動するため、定着ベルト１０４も１０４ａと１０４ｂのように上下運動することになる。
【００２３】
＜遮蔽部材＞
図７は遮蔽部材を追加した定着装置１００の概略断面図である。図７に示すように、ダストの発生個数を低減するために、遮蔽部材３００を定着ベルト１０４近傍に配置してある。トナーに含まれるワックス起因のダストは、本実施例の構成において、定着ニップ部Ｎの記録材出口側近傍よりも、定着ニップ部Ｎの記録材入口側近傍の方が多いことが判明している。よって、遮蔽部材３００は、定着ベルト１０４の定着ニップ部Ｎの記録材入口側近傍に配置することで、よりダストの発生個数を低減できる。
【００２４】
ダストが定着ニップ部Ｎの記録材入口側近傍で多いのは、定着ベルト１０４の表面温度が、定着ニップ部Ｎの記録材出口付近よりも記録材入口付近の方が高いためである。これは、シリコンゴムの熱伝導により、ヒータ部１０１で定着ベルト１０４の内側から与えられた熱が表面にでてくるまでに約１周時間を要するためである。よって、定着ニップ部Ｎの記録材出口で定着ベルト１０４に付着したワックスが１周して、定着ニップ部Ｎの記録材入口付近で高温の定着ベルト１０４により気化されてダストが最も多く発生する。
【００２５】
ワックス起因のダストの性質として、互いに合体して大型化する性質と、固形物に付着する性質が知られている。ワックスが気化すると、その直後に空気中で凝縮し、数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の微粒子に変化する。そしてこの微粒子は、ブラウン運動により空気中を移動しているので、互いに衝突して合体し、より大きな粒径の粒子に成長する。この大粒径化への成長は、微粒子が活発に移動するほど、即ち雰囲気が高温状態になるほど促進される。
【００２６】
さらに、合体した大きな粒子は微小な粒子よりも固形物に付着し易い。そのため、図７のように近接した遮蔽部材３００は、気化したワックスの粒子を吸着するため、吸着部材としての機能も担う。つまり、遮蔽部材３００は、定着ベルト１０４との間の空気の空気を拡散する流入することを抑制することで効果的にその間の空気の温度上昇を促し、それにより微粒子の大型化を促し、大型化した微粒子を吸着させる効果を発揮する。尚、遮蔽部材３００は、本実施形態では、定着ベルト１０４に近接させるため、耐熱性の高い液晶ポリマー材とした。
【００２７】
遮蔽部材３００の長手方向の幅は、記録材Ｐ上のトナー像Ｔの通過領域の幅よりも幅が広くなるように設定するのが好ましい。なお、トナー像Ｔの通過領域の幅は、画像形成装置で使用可能な最大幅の記録材を使用したとき、最大幅の記録材に対して画像形成可能な領域の幅（最大画像幅）に相当する。その結果、遮蔽部材３００は、定着ベルト１０５がトナー像と接触し得る領域よりも幅方向両外側に延在する位置関係となる。
【００２８】
図８はＡ４横で６０ｐｐｍ（１分間で片面６０枚）プリントする画像形成装置において、所定のトナー画像を連続で１０分間プリントした場合に、定着装置で発生するダスト個数濃度を示す。
【００２９】
このダストの測定には、米ＴＳＩ社製の高速応答型パーティクルサイザー（ＦＭＰＳ）を用いた。この高速応答型パーティクルサイザー（ＦＭＰＳ）は、個数濃度（個／ｃｍ３）、重量濃度（μｇ／ｍ３）を測定することができる。本例では、後述するように、粒径が５．６ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の微粒子（所定の粒径の粒子）の個数濃度（個／ｃｍ３）をダスト濃度としている。また、図８は遮蔽部材３００が無い場合を１とした比で示している。
【００３０】
図８に示すように、遮蔽部材３００が無い場合と比較して、遮蔽部材３００を追加することにより、ダストの発生個数が低減する。定着ベルト１０４の表面から遮蔽部材３００との隙間について、４．５ｍｍ、３．５ｍｍ、２．５ｍｍと、段階的に狭くして定着装置１００の記録材Ｐの排出側でダスト濃度を検証した。その結果、４．５ｍｍではあまり効果が得られず、３．５ｍｍ以内に位置させるように遮蔽部材３００を設置することにより、拡散抑制機構を設けていない構成の場合に測定されるダスト濃度の７０％未満にできることが確認された。
【００３１】
従って、遮蔽部材の効果を得るためには、定着ベルト１０４と遮蔽部材３００との距離を少なくとも最近接時に３．５ｍｍ以下に配置する必要がある。尚、本実施の形態における画像形成装置に置いては、遮蔽部材３００が無い場合に対して０．５倍にダストを抑えることが求められている。隙間が狭いほどダスト濃度が低減されるのは、定着ベルト１０４と遮蔽部材３００との隙間が小さくなるほど、その隙間の空気の温度が高くなり、気化したワックスの粒子の大径化と遮蔽部材３００への付着がより促進されるためである。
【００３２】
しかしながら、定着ベルト１０４を、固定支持された加圧ローラ１０７に加圧する従来の構成の場合には、図７に示すように、定着ベルト１０４が加圧方向、即ち矢印Ａ方向に上下に揺動する。一方で遮蔽部材３００は、定着装置１００の筐体に固定支持されているため、定着ベルト１０４と遮蔽部材３００との隙間を約２ｍｍ程度に小さくすると、定着ベルト１０４が遮蔽部材３００と接触して、定着ベルト１０４に傷が発生する、又は定着ベルト１０４が破損してしまうという問題が発生した。
【００３３】
従来の構成では、定着ベルト１０４と遮蔽部材３００との隙間を約４ｍｍ程度にまでしか小さくできず、ダストは遮蔽部材が無い場合に対して０．６倍程度にとどまり、目標の発生個数に抑制できないことが判明した。
【００３４】
＜加圧ローラ側を揺動させた場合＞
定着ベルト側を固定し、加圧ローラ側を加圧する（揺動させる）ことで定着ベルト１０４と遮蔽部材３００との隙間を小さくすることも考えられる。図９は加圧ローラを、固定支持された定着ベルトに加圧する構成の定着装置１００の概略構成図である。図１０は加圧ローラを、固定支持された定着ベルトに加圧する構成の定着装置１００の概略断面図である。
【００３５】
前記の問題から、フランジ１１０を定着装置の筐体に固定支持することで、遮蔽部材３００と同様に、定着ベルト１０４を定着装置の筐体に固定支持することにより、定着ベルト１０４が揺動しなくなるため、図１０で示すように、定着ベルト１０４と遮蔽部材３００との隙間を約２ｍｍ程度まで小さくでき、ＵＦＰの発生個数を大幅に低減することができた。しかし、図９で示すように、定着ベルト１０４を定着装置の筐体に固定支持する場合には、加圧ローラ１０７の軸受２０１を、加圧手段としての加圧バネ２００で加圧して、加圧ローラ１０７を定着ベルト１０４に加圧する必要がある。
【００３６】
この構成の場合には、矢印Ｂのように、加圧方向に加圧ローラ１０７即ちギヤ２０３が揺動するため、ギヤ２０３と、画像形成装置本体に固定支持される駆動モータ５００に接続するギヤ５０１とが、浮いてしまい、正常に噛合わずに破損してしまう。さらに、揺動が大きい場合には、ギヤ２０３とギヤ５０１が非接触になって、加圧ローラ１０７を駆動できなくなってしまうという問題が発生した。
【００３７】
一方、ギヤ２０３とギヤ５０１が食い込む方向に揺動した場合には、ギヤ５０１からギヤ２０３に押圧力が発生し、定着ニップ部Ｎにおいて、ギヤ２０３側の加圧力が大きくなり、長手で均一な圧力、即ち長手で均一な定着ニップ部Ｎの幅を得ることができなくなり、長手で均一な定着性（記録材とトナーとの接着力）を確保できなくなってしまうという問題が発生し、解決が容易ではない。
【００３８】
図１は本実施の形態の定着装置１００の概略構成図である。図６で説明した加圧ローラの稼働する方向を可動方向と表現し、定着ベルト側を上、可動方向に直交する方向を直交方向と表現し、記録材の侵入してくる方向を右と表現する。
【００３９】
定着ベルト１０４は加圧ローラ１０７の偏芯、加圧ローラ１０７のゴムの硬度むら、記録材Ｐである紙の突入（厚み）により約２ｍｍ上下する。このときの定着ベルトの位置を１０４ｂとする。また、上下運動により０．５ｍｍ程度、定着ベルトが振動し得ることが確認されている。振動も加味した定着ベルト１０４の動き得る位置を１０４ｃとする。１０４ａは、加圧ローラの偏芯、ゴム硬度むらによって揺動する範囲で、最も加圧ローラ１０７側に寄った位置に定着ベルト１０４が静止した場合を表す。
【００４０】
遮蔽部材３００はフランジ部１１０、または画像形成装置本体や定着装置１００の枠体に対して端部で保持されるため、そりなどを考慮した場合、０．７ｍｍ程度の部品公差を見込む必要がある。遮蔽部材３００は前述したように、記録材の導入口から排出口に至る定着装置１００の内部空間において定着ベルト１０４の表面から３．５ｍｍ以内の位置に配置する必要がある。なお、定着ベルト１０４の表面に拡散抑制機構を接近させ過ぎると定着ベルト１０４に接触してしまう恐れがあるため、設計空隙の下限値として０．５ｍｍ以上にする必要がある。
【００４１】
以上より、遮蔽部材３００の定着ベルト下部側をＣとしたとき、静止時かつ加圧ローラの偏芯やゴム硬度の状況により最もが遮蔽部材と近接する場合の定着ベルト１０４ａに対して、１．７ｍｍ（定着ベルト振動分０．５ｍｍ＋部品公差分０．７ｍｍ＋設計空隙０．５ｍｍ）の隙間に配置されている。遮蔽部材３００の定着ベルト上部側をＡとしたとき、動作時かつ加圧ローラの偏芯やゴム硬度の状況により最も定着ベルト上部Ｂが遮蔽部材と近接する場合でも定着ベルトと遮蔽部材が擦らないように、静止時に１０４ａに対して３．７ｍｍ（揺動分２．０ｍｍ＋定着ベルト振動分０．５ｍｍ＋部品公差分０．７ｍｍ＋設計空隙０．５ｍｍ）の隙間に配置されている。
【００４２】
そのため、上に最大で揺動した場合でも最近接時には１．７ｍｍとなる。遮蔽部材３００に対して直交方向でもっとも近接する定着ベルト右部をＢとしたとき、静止時１０４ａに対して１．７ｍｍ（振動分０．５ｍｍ＋部品公差分０．７ｍｍ＋設計空隙０．５ｍｍ）の隙間に配置されている。この時、定着ベルト右部Ｂは、下部Ｃと上部Ａの平均隙間よりも近付けることで、より定着ベルトと遮蔽部材の表面距離をより近接させることが可能となり、ダストの発生抑制効果を増大することが可能となる。
【００４３】
具体的には、右部Ｂの回転時の平均距離は、（上部の回転時の平均距離）と（下部の回転時の平均距離）の平均距離よりも小さいことを満たせば良い。
回転時のＡ、Ｂ、Ｃ部における最大距離をＡｍａｘ，Ｂｍａｘ，Ｃｍａｘ，近接距離をＡｍｉｎ、Ｂｍｉｎ、Ｃｍｉｎとしたときに、下記式で表わされる。
｛（Ａｍａｘ＋Ａｍｉｎ）／２＋（Ｃｍａｘ＋Ｃｍｉｎ）／２｝／２＞（Ｂｍａｘ＋Ｂｍｉｎ）／２
この時のダストの発生量は図１１のように遮蔽部材３００が無い状態に対して０．４倍程度と十分な低減効果を得ることができた。
【００４４】
以上のような構成にすることで、ダストの発生を効果的に抑制することが可能な位置（動作時において遮蔽部材３００と定着ベルト１０４表面の距離は０．５ｍｍ〜３．５ｍｍに保たれる（本実施例の構成では２．７ｍｍ）位置に、遮蔽部材を３００と定着ベルト１０４に擦ることなく配置することが可能となる。
【００４５】
オンデマンド定着装置では、連続プリントによって定着装置近傍の雰囲気温度が上昇するに連れて大粒径化することで、ダストの発生個数が減少していく傾向がある。しかしながら、画像形成装置の主電源投入直後やスリープ状態からの復帰時のように、定着装置近傍の雰囲気温度が低温状態（室温近傍）である時に画像形成を実行した場合、ダストの発生個数が比較的多い。そのような状況においても本実施の形態であれば、素早いダストの大粒径化、固着を促し効果が高い。
【００４６】
ここで示した本実施形態における数値や部材の構成は、画像形成装置構成や定着装置構成に応じて、任意に設定して良い。
【００４７】
［実施例２］
本実施の形態に置いては、定着ベルト１０４のベース層１０４ａとトップ層１０４ｃとの間にシリコンゴムなどの弾性層を有さない、白黒の画像形成装置の場合を説明する。また、揺動量を１．０ｍｍとする。弾性層を有さないために、定着ベルト１０４の内側から表面に熱が伝わるのに時間がかからない。そのため、排紙側の表面温度が最も高い。
【００４８】
以上より、図１２に示すように排紙側に遮蔽部材３００を配置している。本実施例では、排紙側に遮蔽部材３００を配置するため、遮蔽部材の下部側（実施例１でのＣの位置）を排紙部近傍に近づけ過ぎると、記録材が定着ベルト１０４に張り付き気味で排出された場合に詰まってしまう。そのため、Ｃの位置は定着ベルトのニップＮ中央から９０度の位置、すなわちＢの位置を最下部としている。
【００４９】
この時も実施例１同様に、遮蔽部材３００の定着ベルト上部側をＡとしたとき、動作時かつ加圧ローラの偏芯やゴム硬度の状況により最も定着ベルト上部Ｂが遮蔽部材と近接する場合でも定着ベルトと遮蔽部材が擦らないように、静止時に１０４ａに対して２．７ｍｍ（揺動分１．０ｍｍ＋振動分０．５ｍｍ＋部品公差分０．７ｍｍ＋設計空隙０．５ｍｍ）の隙間に配置されている。
【００５０】
遮蔽部材３００に対して直交方向でもっとも近接する定着ベルト左部をＢとしたとき、静止時１０４ａに対して１．７ｍｍ（振動分０．５ｍｍ＋部品公差分０．７ｍｍ＋設計空隙０．５ｍｍ）の隙間に配置されている。定着ベルト１０４の加圧ローラ１０７側に遮蔽部材３００がないので、Ｃ＝Ｂとみなすと、右部Ｂの回転時の平均距離は、上部の回転時の平均距離よりも小さいことを満たせば良い。
【００５１】
具体的には、回転時のＡ、Ｂ、Ｃ部における最大距離をＡｍａｘ，Ｂｍａｘ，Ｃｍａｘ，近接距離をＡｍｉｎ、Ｂｍｉｎ、Ｃｍｉｎとしたときに、Ｃ＝Ｂとすると
｛（Ａｍａｘ＋Ａｍｉｎ）／２＋（Ｃｍａｘ＋Ｃｍｉｎ）／２｝／２＞（Ｂｍａｘ＋Ｂｍｉｎ）／２
はすなわち、
（Ａｍａｘ＋Ａｍｉｎ）／２＞（Ｂｍａｘ＋Ｂｍｉｎ）／２
となる。
【００５２】
以上のような構成にすることで、例えば定着ベルト１０４に弾性層を有さない白黒の画像形成装置に置いても、ダストの発生を効果的に抑制することが可能な位置（動作時において遮蔽部材３００と定着ベルト１０４表面の距離は０．５ｍｍ〜３．５ｍｍに保たれる（本実施例の構成では２．７ｍｍ）位置に、遮蔽部材を３００と定着ベルト１０４に擦ることなく配置することが可能となる。
【００５３】
また、本実施例のように定着ベルト（１０４）の揺動量を抑えることで、遮蔽部材（３００）全域において定着ベルト（１０４）との表面距離を静止時および動作時いずれにおいても３．５ｍｍ以下に抑えることが可能であれば、よりダストの抑制効果を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１  感光ドラム、２  帯電ローラ、３  露光装置、４  現像装置、５  転写ローラ、６  クリーニング、１００  定着装置、１０１  ヒータ、１０２，１０３  サーミスタ、１０４  定着ベルト１０５  支持部材、１０６  加圧ステー、１０７  加圧ローラ、１１０  フランジ、２００  加圧バネ、２０１  軸受、２０３，５０１  ギヤ、３００  遮蔽部材、５００  駆動源（駆動モータ）、Ｐ  記録材、Ｔ  トナー、Ｎ  定着ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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