(57)【要約】【課題】車両の内面に取り付ける際に作業が大掛かりにならず、車体に対する加工負荷を軽減可能な表示標識灯を提供すること。【解決手段】本発明の一形態に係る表示標識灯は、光出射部材と、光源と、保持部材と、を有する。上記光出射部材は、光出射部と、柱状の導光部と、を有する。上記光出射部は、支持体の第１の主面に取り付け可能に構成される。上記導光部は、上記光出射部に接続された第１の端部と、上記第１の端部とは反対側の第２の端部と、を有し、上記支持体を貫通する。上記光源は、前記第２の端部に対向する。上記保持部材は、上記第１の主面とは反対側の第２の主面に取り付け可能に構成された本体部と、上記本体部に設けられ上記第２の端部に係止する第１の係止部と、上記光源を保持する保持部と、を有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の第１の主面に取り付け可能に構成された光出射部と、
前記光出射部に接続された第１の端部と、前記第１の端部とは反対側の第２の端部と、を有し、前記支持体を貫通する柱状の導光部と
を有する光出射部材と、
前記第２の端部に対向する光源と、
前記第１の主面とは反対側の第２の主面に取り付け可能に構成された本体部と、前記本体部に設けられ前記第２の端部に係止する第１の係止部と、前記光源を保持する保持部とを有する保持部材と
を具備する表示標識灯。
【請求項２】
請求項１に記載の表示標識灯であって、
前記第２の端部は、前記導光部の短手方向に突出する凸部を有し、
前記第１の係止部は、前記凸部に係止可能に構成された第１の突起部を有する
表示標識灯。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示標識灯であって、
前記光源は、回路基板と、前記回路基板上に設けられた発光素子とを有し、
前記保持部は、前記回路基板を貫通し、前記回路基板に係止可能に構成された第２の係止部を有する
表示標識灯。
【請求項４】
請求項３に記載の表示標識灯であって、
前記回路基板は、前記第２の係止部に挿通される貫通孔を有し、
前記第２の係止部は、前記貫通孔の径外方へ突出し、前記回路基板に係止する第２の突起部を有する
表示標識灯。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の表示標識灯であって、
前記光源は、複数の発光素子を有し、
前記光出射部材は、前記複数の発光素子各々に対向する複数の導光部を有し、
前記保持部材は、前記複数の導光部各々に係止する複数の第１の係止部を有する
表示標識灯。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の表示標識灯であって、
前記光出射部と前記保持部材との間に設けられたスペーサをさらに具備する
表示標識灯。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の表示標識灯であって、
前記保持部材は、前記本体部に接続され前記第２の主面側から前記光源及び前記本体部を覆うカバー部をさらに有する
表示標識灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄道等のドアの開閉表示灯として使用される表示標識灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道等の車両には、ドア近傍にドアの開閉予告等を行う開閉表示灯が取り付けられている。これにより、乗客や車掌にドアの開閉を知らせ、乗客の円滑な乗り降りを誘導することを可能としている。近年では、このような開閉表示灯として発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用したものが普及しつつある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０４７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
開閉表示灯を車両の内面に取り付ける方法としては、車体に長角穴を開け、取付け用のネジ座等を用いて固定する方法が知られている。しかしながら、このような方法では作業が大掛かりとなり、車体に対する加工負荷が大きくなる課題がある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、車両の内面に取り付ける際に作業が大掛かりにならず、車体に対する加工負荷を軽減可能な表示標識灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る表示標識灯は、光出射部材と、光源と、保持部材と、を有する。
上記光出射部材は、光出射部と、柱状の導光部と、を有する。
上記光出射部は、支持体の第１の主面に取り付け可能に構成される。
上記導光部は、上記光出射部に接続された第１の端部と、上記第１の端部とは反対側の第２の端部と、を有し、上記支持体を貫通する。
上記光源は、前記第２の端部に対向する。
上記保持部材は、上記第１の主面とは反対側の第２の主面に取り付け可能に構成された本体部と、上記本体部に設けられ上記第２の端部に係止する第１の係止部と、上記光源を保持する保持部と、を有する。
【０００７】
この構成によれば、支持体に形成された取付け孔を介して保持部材が光出射部材を保持し、当該保持部材が光源も保持する。
【０００８】
つまり、上記表示標識灯の光出射部材及び光源は、車両に取付け孔を形成する簡単な施工だけで車両に取り付けられる。換言すると、本発明では、表示標識灯を車両に取り付ける上で必要とされる施工が、車両に取付け孔を形成する加工に限定される。
【０００９】
従って、本発明により、車両に取り付ける際に作業が大掛かりにならず、車体に対する加工負荷を軽減可能な表示標識灯を提供することができる。
【００１０】
上記第２の端部は、上記導光部の短手方向に突出する凸部を有し、
上記第１の係止部は、上記凸部に係止可能に構成された第１の突起部を有してもよい。
これにより、凸部が第１の突起部に係止することで、光出射部材が保持部材に保持される。
【００１１】
上記光源は、回路基板と、上記回路基板上に設けられた発光素子とを有し、
上記保持部は、上記回路基板を貫通し、上記回路基板に係止可能に構成された第２の係止部を有してもよい。
これにより、回路基板が第２の係止部に係止することで、光源が保持部材に保持される。
【００１２】
上記回路基板は、上記第２の係止部に挿通される貫通孔を有し、
上記第２の係止部は、上記貫通孔の径外方へ突出し、上記回路基板に係止する第２の突起部を有してもよい。
これにより、光源の導光部から離間する方向への移動が阻止され、光源をより強固に位置決めすることが可能となる。
【００１３】
上記光源は、複数の発光素子を有し、
上記光出射部材は、上記複数の発光素子各々に対向する複数の導光部を有し、
上記保持部材は、上記複数の導光部各々に係止する複数の第１の係止部を有してもよい。
これにより、装置構成を複雑にせずに、所望とする光度を確保することが可能となる。
【００１４】
上記光出射部と上記保持部材との間に設けられたスペーサをさらに具備してもよい。
これにより、支持体の厚みや導光部の長手方向の寸法に依存せずに、支持体に対して光出射部材と保持部材とを位置決めすることが可能となる。
【００１５】
上記保持部材は、カバー部をさらに有してもよい。上記カバー部は、上記本体部に接続され、上記第２の主面側から上記光源及び上記本体部を覆う。
これにより、回路基板に異物等が混入、付着することが抑制され、回路基板が剥き出しなることに伴う不具合が解消される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、車両の内面に取り付ける際に作業が大掛かりにならず、車体に対する加工負荷を軽減可能な表示標識灯を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示標識灯が車両に取り付けられた状態の一例を示す図である。
【図２】上記表示標識灯の分解図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線の断面図である。
【図４】上記表示標識灯の光出射部の平面図である。
【図５】上記表示標識灯の導光部の拡大図である。
【図６】上記導光部の他の形態を示す拡大図である。
【図７】上記表示標識灯の光源の平面図である。
【図８】上記表示標識灯の拡大断面図である。
【図９】上記表示標識灯の第１係止部の平面図である。
【図１０】支持体に取り付けられた上記表示標識灯の断面図である。
【図１１】支持体に取り付けられた表示標識灯の他の構成を示す断面図である。
【図１２】上記表示標識灯の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る表示標識灯１００が車両１に取り付けられた状態の一例を示す図である。また、図２は表示標識灯１００の分解図であり、図３は図２のＡ−Ａ線の断面図である。なお、以下の図においてＸ軸，Ｙ軸及びＺ軸方向は相互に直交する３軸方向である。
【００２０】
＜表示標識灯の構成＞
表示標識灯１００は、図１に示すように、例えば鉄道等の車両のドア近傍に設置される開閉表示灯（開閉予告灯）である。表示標識灯１００は、図２及び図３に示すように、光出射部材１１０と、光源１２０と、保持部材１３０と、を有する。
【００２１】
［光出射部材］
光出射部材１１０は、光出射部１１１と導光部１１２とを有する。
【００２２】
（光出射部）
光出射部１１１は板状形状を有し、支持体Ｓの第１主面Ｓ１に対向する。光出射部１１１は、支持体Ｓに取り付け可能に構成される。
【００２３】
ここで、本実施形態の支持体Ｓとは、図１に示すように、例えばドアエンジン等が収容されている筐体Ｂの一部であり、開閉ドア２の鉛直上方に設けられたキセ板である。
【００２４】
支持体Ｓには図２及び図３に示すように、第１主面Ｓ１と、第１主面Ｓ１とは反対側の第２主面Ｓ２とを連通させる取付け孔Ｈ１が、Ｙ軸方向に所定の間隔を空けて複数形成されている。取付け孔Ｈ１の形状や数は、特に限定されず、導光部１１２の形状や数に対応して適宜決定可能である。
【００２５】
光出射部１１１は、第１主面Ｓ１に対向する対向面１１１ａとその反対側の光出射面１１１ｂとを有する。対向面１１１ａは第１主面Ｓ１に当接する平坦な面である（図１０参照）。
【００２６】
図４は、光出射部１１１をＺ軸方向から見た平面図である。本実施形態において光出射部１１１の周縁部は、対向面１１１ａ側から光出射面１１１ｂに向かって、光出射部１１１のＹ軸方向の寸法Ｄ１を漸少させ、Ｙ軸方向に互いに対向するテーパー面Ｔ１を有する。また、光出射部１１１のＸ軸方向の寸法Ｄ２を漸少させ、Ｘ軸方向に互いに対向するテーパー面Ｔ２を有する。
【００２７】
光出射面１１１ｂは、導光部１１２を介して伝送された光を外部へ照射する。光出射面１１ｂには図２に示すように、拡散部１１１ｃが設けられてもよい。これにより、光出射部１１１は、導光部１１２を介して入射した光源１２０（発光素子１２２）由来の照明光を、光出射面１１１ｂの面内において拡散させることが可能となる。
【００２８】
拡散部１１１ｃは、例えばプリズム状に加工することにより形成された複数の凸部から構成される。なお、拡散部１１１ｃの加工形状はプリズム状に限定されず、球状又は格子状等その種類は問わない。また、拡散部１１１ｃはプリズム加工が施されたプリズムシート等であってもよい。
【００２９】
光出射部１１１の形状は典型的には矩形状であり、Ｘ軸方向の寸法Ｄ１が約７０ｍｍ、Ｙ軸方向の寸法Ｄ２が約２０ｍｍである。また、Ｚ軸方向の厚みＤ３は、約５ｍｍである。なお、光出射部１１１の形状は矩形状に限定されず、例えば三角や円形、あるいは楕円形状等その種類は問わない。
【００３０】
光出射部１１１の材料としては、透明性あるいは透光性を有する材料、典型的にはメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）が採用されるが、これに限られず、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂又はガラス材料等が採用されてもよい。
【００３１】
（導光部）
導光部１１２は円柱状に構成され、第１端部１１２ａと第２端部１１２ｂとを有する。第１端部１１２ａは、光出射部１１１の対向面１１１ａに接続されている。第２端部１１２ｂはＺ軸方向（光源１２０が照明光を出射する方向）に光源１２０（発光素子１２２）に対向する。第２端部１１２ｂは、光源１２０からの出射光が入射する光入射部として機能する。
【００３２】
本実施形態では、第１端部１１２ａは光源１２０（発光素子１２２）と接触していてもよい。この場合、第１端部１１２ａは、例えば光透過性のある接着剤を介して光源１２０（発光素子１２２）に接合される。これにより、第１端部１１２ａと光源１２０との間に空気層が介在することを回避できるので、第１端部１１２ａから導光部１１２内部への光源光の入射効率が高められる。
【００３３】
また、導光部１１２は、光出射部１１１と一体的又は別体的に形成されてもよいが、生産性の観点から一体的に形成されていることが好ましい。光出射部１１１及び導光部１１２は、典型的には同一の透明プラスチック材料で一体成形された成形部品で構成される。
【００３４】
さらに、導光部１１２は図３に示すように、Ｙ軸方向に所定の間隔を空けて光出射部１１１に複数設けられる。ここで、導光部１１２は、取付け孔Ｈ１と光源１２０（発光素子１２２）とＺ軸方向に対向するように対向面１１１ａに設けられる。なお、導光部１１２の数は、発光素子１２２の数に応じて適宜決定され、本実施形態では２本である。
【００３５】
本実施形態の導光部１１２は、光源１２０（発光素子１２２）が光出射部１１１側に出射した照明光を、内部で全反射させながら光出射部１１１へ誘導する機能を有する。これにより、光出射部１１１に向けて必要光度の照明光を効率良く導くことができ、光源１２０の光の利用効率を向上させることが可能となる。
【００３６】
図５は、導光部１１２の拡大図である。導光部１１２は図５に示すように、凸部１１２ｃが一体的に形成されている。凸部１１２ｃは、導光部１１２の第２端部１１２ｂにおける周面に連続的に形成され、当該周面から導光部１１２の径外方へ突出している。
【００３７】
凸部１１２ｃは、導光部１１２のＺ軸方向上端から対向面１１１ａに向かって直径を漸増させるテーパー面Ｆ１と、テーパー面Ｆ１に接続され、Ｚ軸方向に平行な平面Ｆ３と、平面Ｆ３に接続され、導光部１１２の直径をＺ軸方向上端側から対向面１１１ａに向かって漸少させるテーパー面Ｆ２とを有する。
【００３８】
図６は、導光部１１２の拡大図であり、凸部１１２ｃが採り得る他の形態を示す図である。本実施形態の凸部１１２ｃは、同図に示すように、曲面から構成されてもよい。
【００３９】
この場合、凸部１１２ｃはその断面形状において、導光部１１２の第２端部１１２ｂから外周面に向かって連続する曲面から構成される。この曲面は、曲率半径Ｒ１を有する円の一部を構成する円弧とすることができる。曲率半径Ｒ１は特に限定されず、例えば０．５ｍｍ程度である。
【００４０】
なお、上記曲面は、一定の曲率で構成される場合に限られず、曲率半径の異なる複数の円弧を含んでもよい。この場合、曲面の曲率半径Ｒ１は、例えば０．５〜１．５ｍｍの範囲内に設定される。
【００４１】
導光部１１２の直径Ｄ４は７〜８ｍｍ程度である。また、導光部１１２の凸部１１２ｃを含む最大径Ｄ５は、後述する第１係止部１３３の最小内径Ｄ１１（図９参照）より大きければ特に限定されず、本例では８〜９ｍｍ程度である。
【００４２】
導光部１１２は、典型的にはアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）から構成されるが、これに限られず、上記で列挙した材料から構成されてもよい。また、導光部１１２は光出射部１１１と同一の材料から構成されてもよく、異なる材料から構成されてもよい。
【００４３】
導光部１１２は、典型的には円柱形状であるが、これに限られず、例えば三角柱や矩形柱等その種類は問わない。
【００４４】
［光源］
図７は、光源１２０をＺ軸方向から見た平面図である。光源１２０は、回路基板１２１と発光素子１２２とを有する。
【００４５】
（回路基板）
回路基板１２１はＹ軸方向の両端において、表裏面を連通させる複数の貫通孔Ｈ２を有する。貫通孔Ｈ２の数は、後述する保持部１３４の数に応じて適宜決定され、本実施形態では２つである。また。回路基板１２１は、主面Ｓ４に設けられたコネクタＣを介して配線Ｌに接続される（図１０参照）。
【００４６】
回路基板１２１は、典型的にはプリント基板である。プリント基板の種類は特に限定されず、例えば、リジット基板等が採用される。
【００４７】
（発光素子）
発光素子１２２は、図３に示すように、支持体Ｓの第２主面Ｓ２に対向する回路基板１２１の主面Ｓ３に複数実装される。発光素子１２２は導光部１１２の第２端部１１２ｂにＺ軸方向に対向し、第２主面Ｓ２側から第２端部１１２ｂに向かって照明光を出射可能に構成される。
【００４８】
発光素子１２２は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子とすることができる。この場合、ＬＥＤ素子の種類は特に限定されず、例えば砲弾タイプやＦＬＵＸタイプ、あるいは、表面実装タイプ（ＳＭＤ）やＣＯＢ（Chip On Board）タイプ等が採用されてもよい。
【００４９】
回路基板１２１上に実装される発光素子１２２の数は特に限定されず、本実施形態では４つであり、１つの導光部１１２に対して２つずつ対向する。発光素子１２２が出射する照明光の色も特に限定されず、表示標識灯１００の仕様及び用途に応じて適宜決定され、例えば白色、黄色、緑色、青色、赤色又は橙色等であってもよい。
【００５０】
［保持部材］
保持部材１３０は、本体部１３１とカバー部１３２とを有する。
【００５１】
（本体部）
本体部１３１は支持体Ｓと光源１２０との間に配置され、支持体Ｓの第２主面Ｓ２に対向する。本体部１３１は、台座部１３１ａと、第１係止部１３３と、保持部１３４とを有する。
【００５２】
台座部１３１ａは、周面を有する浅皿形状に形成され、切欠き１３１ｂと、受け部１３１ｃとを有する。切欠き１３１ｂは、光源１２０側から第２主面Ｓ２側に向かって、台座部１３１ａのＹ軸方向側面に形成される。切欠き１３１ｂは、後述するカバー部１３２に形成された切欠き１３２ｂと保持部材１３０の貫通孔を構成する。
【００５３】
本実施形態では、コネクタＣに接続された配線Ｌが、切欠き１３１ｂ，１３２ｂとで構成される保持部材１３０の貫通孔を介して、本体部１３１とカバー部１３２とで区画された保持部材１３０の収容空間から外部に引き出される（図１０参照）。
【００５４】
受け部１３１ｃは、台座部１３１ａの周面に形成され、台座部１３１ａの周面から外側に突出する。受け部１３１ｃは、台座部１３１ａの周面に一体的に形成されており、表示標識灯１００を組み立てた際のカバー部１３２の受け部として機能する（図１０参照）。
【００５５】
台座部１３１ａは典型的にはＡＢＳ樹脂から構成されるが、これに限られず、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂又はアクリル樹脂等から構成されてもよい。なお、台座部１３１ａは、透明であってもよいし、不透明であってもよい。
【００５６】
第１係止部１３３は、発光素子１２２とＺ軸方向に対向する位置において複数設けられ、台座部１３１ａの底部と一体的に形成される。第１係止部１３３の数は特に限定されず、導光部１１２の数に応じて適宜決定可能であり、本実施形態では２つである。
【００５７】
第１係止部１３３は、支持体Ｓの第２主面Ｓ２に対向する本体部１３１の主面Ｓ５から、光源１２０側へ突出する円筒形状に構成される。第１係止部１３３の内壁面１３３ｃ（壁部１３３ａの内壁面１３３ｃ）には、光源１２０側のＺ軸方向上端において、Ｚ軸周りに第１突起部１３３ｂが一体的に形成されている。
【００５８】
図８は本体部１３１の第１係止部１３３及び保持部１３４周辺の拡大断面図であり、図９は第１係止部１３３をＺ軸方向から見た平面図である。
【００５９】
第１突起部１３３ｂは第１係止部１３３の径内方へ突出し、第１係止部１３３の内径を上端部から主面Ｓ３に向かって漸少させるテーパー面Ｆ４と、テーパー面Ｆ４に接続され、Ｚ軸方向に平行な平面Ｆ５と、平面Ｆ５に接続され、第１係止部１３３の内径を平面Ｆ５から主面Ｓ６に向かって漸増させるテーパー面Ｆ６とを有する。
【００６０】
本実施形態の第１係止部１３３には、図８及び図９に示すように、Ｚ軸方向に沿って上端部から主面Ｓ５にかけて複数の切欠きＲが形成されている。これらの切欠きＲは、図９に示すように、Ｘ及びＹ軸方向に相互に対向している。
【００６１】
このため、第１係止部１３３は、Ｚ軸周りに間欠的且つ一体的に台座部１３１ａに形成された複数の壁部１３３ａからなる構成となる。壁部１３３ａは第１係止部１３３の周方向に４つ形成され、第１突起部１３３ｂを有し、本体部１３１の主面Ｓ５から光源１２０側へ突出している。
【００６２】
第１係止部１３３に形成される切欠きＲは、第１突起部１３３ｂの径外方への所望とする弾性力が得られる数、幅、深さに形成される。また、切欠きＲの形状は図８に示すような矩形状に限定されず、三角状等その種類は問わない。
【００６３】
第１係止部１３３の内径Ｄ７は、導光部１１２の最大径Ｄ５と同程度かそれ以上である。第１係止部１３３の最小内径Ｄ１１（一軸方向に互いに対向する平面Ｆ５間の距離）は、導光部１１２の最大径Ｄ５よりも小さい。
【００６４】
本実施形態の第１係止部１３３の最小内径Ｄ１１は、導光部１１２の最大径Ｄ５よりも小さければ特に限定されないが、導光部１１２の直径Ｄ４と同程度であることが好ましい。
【００６５】
第１係止部１３３は、典型的には台座部１３１ａを構成する材料と同一の材料から構成されるが、これに限られず、異なる種類の材料から構成されてもよい。
【００６６】
保持部１３４は、回路基板１２１の貫通孔Ｈ２とＺ軸方向に対向する位置において複数設けられ、台座部１３１ａと一体的に形成される。保持部１３４の数は特に限定されず、貫通孔Ｈ２の数に応じて適宜決定可能であり、本実施形態では２つである。
【００６７】
本実施形態の保持部１３４は、柱状部１３４ａと、第２係止部１３４ｂとから構成される。
【００６８】
柱状部１３４ａは、台座部１３１ａの主面Ｓ６から光源１２０側へ突出する円柱である。勿論、柱状部１３４ａは円柱に限定されず、三角柱や矩形柱等その種類は問わない。
【００６９】
第２係止部１３４ｂは、Ｙ軸方向に所定の間隔を空けて柱状部１３４ａに一体的に形成され、柱状部１３４ａからＺ軸方向に突出する一対の板状部から構成される。
【００７０】
第２係止部１３４ｂのＹ軸方向の寸法Ｄ９（板状部間のＹ軸方向における最大距離）は、特に限定されないが、回路基板１２１の貫通孔Ｈ２の内径Ｄ６と同程度であることが好ましい。
【００７１】
本実施形態の第２係止部１３４ｂは、図８に示すように、第２突起部１３４ｃを有する。第２突起部１３４ｃは、第２係止部１３４ｂのＺ軸方向上端部近傍において、第２係止部１３４ｂを構成する板状部と一体的に形成されている。
【００７２】
第２突起部１３４ｃは、貫通孔Ｈ２の径外方へ突出している。ここで、Ｙ軸方向における第２突起部１３４ｃ間の距離Ｄ１０（第２係止部１３４ｂのＹ軸方向の最大寸法）は、回路基板１２１の貫通孔Ｈ２の内径Ｈ６よりも大きい。
【００７３】
第２係止部１３４ｂを構成する板状部の数は、図８に示す数に限定されず、適宜決定可能であり、２つ以上であってもよい。また、保持部１３４は、典型的には台座部１３１ａを構成する材料と同一の材料から構成されるが、これに限られず、異なる材料から構成されてもよい。
【００７４】
（カバー部）
カバー部１３２は、光源１２０よりＺ軸方向上方に配置され、支持体Ｓの第２主面Ｓ２に対向する。カバー部１３２は、光源１２０側に向かって開口する収容空間１３２ｄを有する筐体として構成される。
【００７５】
カバー部１３２は、本体部１３１に形成された切欠き１３１ｂとＺ軸方向に対向する位置において、Ｙ軸方向側面に切欠き１３２ｂを有する。この切欠き１３２ｂは、図２に示すように、上記Ｙ軸方向側面の下端部から上端部に向かって形成されている。
【００７６】
本実施形態のカバー部１３２は、ヒンジＨを介して本体部１３１に接続されている。ここで、ヒンジＨの一端はカバー部１３２と一体的に接続され、他端が本体部１３１に挿入されている。カバー部１３２及びヒンジＨは、典型的には同一の材料で一体成形された成形部品で構成される。
【００７７】
カバー部１３２は、第２主面Ｓ２側から光源１２０及び本体部１３１を覆うことができる（図１０参照）。これにより、カバー部１３２は、収容空間１３２ａと、本体部１３１の収容空間１３１ｄとで光源１２０を収容する空間を区画することが可能となる。
【００７８】
従って、回路基板１２１に異物等が混入、付着することが抑制され、回路基板１２１が剥き出しになることに伴う不具合が解消される。
【００７９】
カバー部１３２は典型的には、台座部１３１ａを構成する材料と同一の材料から構成されるが、これに限られず、異なる材料から構成されてもよい。
【００８０】
＜取り付け方法＞
次に、表示標識灯１００を支持体Ｓに取り付ける方法について説明する。図１０は、表示標識灯１００の断面図であり、表示標識灯１００を支持体Ｓに取り付けた状態を示す図である。なお、表示標識灯１００を支持体Ｓに取り付ける方法は、以下で説明する方法に限定されるものではない。
【００８１】
先ず、回路基板１２１の貫通孔Ｈ２に主面Ｓ３側から第２係止部１３４ｂを挿通させ、回路基板１２１を第２係止部１３４ｂに係止させる。
【００８２】
ここで、本実施形態の第２係止部１３４ｂは弾性変形可能に構成されている。これにより、第２係止部１３４ｂは、貫通孔Ｈ２の径内方に変形可能となる。従って、貫通孔Ｈ２に第２係止部１３４ｂを挿通させる際に、第２係止部１３４ｂに加えられる応力が貫通孔Ｈ２の径内方へ逃げやすくなる。
【００８３】
特に、第２係止部１３４ｂはテーパー面Ｆ７を有するため、貫通孔Ｈ２の周縁がテーパー面Ｆ７に当接する。これにより、テーパー面Ｆ７が貫通孔Ｈ２に第２係止部１３４ｂを挿通する際の逃げ面として機能し、上記効果がより顕著となる。
【００８４】
即ち、本実施形態では、第２係止部１３４ｂが弾性変形可能であり、且つ、テーパー面Ｆ７を有することにより、貫通孔Ｈ２に第２係止部１３４ｂを挿通させやすくなる。ゆえに、表示標識灯１００の組立性が向上する。
【００８５】
また、第２係止部１３４ｂが回路基板１２１に係止している状態においては、第２突起部１３４ｃが回路基板１２１の主面Ｓ４に当接し、貫通孔Ｈ２の内周面が第２係止部１３４ｂを構成する板状部によりＹ軸方向に押圧される。
【００８６】
これにより、第２突起部１３４ｃが貫通孔Ｈ２の周縁に引っ掛かるだけではなく、第２係止部１３４ｂが貫通孔Ｈ２の内周面を径外方へ常に付勢するものとなる（図１２参照）。従って、光源１２０の導光部１１２から離間する方向への移動が阻止され、保持部１３４に光源１２０がより強固に位置決めされるものとなる。
【００８７】
次に、第２係止部１３４ｂに回路基板１２１が係止している保持部材１３０を、発光素子１２２が支持体Ｓの取付け孔Ｈ１とＺ軸方向に対向するように、支持体Ｓの第２主面Ｓ２に載置する。次いで、対向面１１１ａが第１主面Ｓ１に当接するまで、第１係止部１３３に導光部１１２を挿通させ、凸部１１２ｃを第１係止部１３３に係止させる。
【００８８】
本実施形態では、光出射部１１１の対向面１１１ａが支持体Ｓの第１主面Ｓ１に当接し、本体部１３１の主面Ｓ５が支持体Ｓの第２主面Ｓ２に当接する位置において、第１突起部１３３ｂと凸部１１２ｃとが係合するように設計されている。
【００８９】
これにより、支持体Ｓに保持部材１３０と光出射部材１１０が当接している状態が維持され、支持体Ｓに対して保持部材１３０と光出射部材１１０がガタツキなく保持されるものとなる。また、支持体Ｓの第１主面Ｓ１と光出射部１１１の対向面１１１ａとの間の隙間がなくなるため、当該隙間に異物等が混入することが防止される。
【００９０】
本実施形態の複数の壁部１３３ａは、弾性変形可能に構成されている。これにより、複数の壁部１３３ａは、互いに離間する方向に放射状に変形可能となる。従って、第１係止部１３３に導光部１１２を挿通させる際に、第１係止部１３３に加えられる応力が第１係止部１３３の径外方へ逃げやすくなる。従って、第１係止部１３３に導光部１１２を挿通させやすくなり、表示標識灯１００の組立性が向上する。
【００９１】
特に、第１突起部１３３ｂはテーパー面Ｆ６を有するため、主面Ｓ５側から第１係止部１３３に導光部１１２を挿通させる際に、凸部１１２ｃのテーパー面Ｆ１がテーパー面Ｆ６に当接する。これにより、テーパー面Ｆ６が第１係止部１３３に導光部１１２を挿通する際の逃げ面として機能するため、上記効果がより顕著となる。
【００９２】
また、凸部１１２ｃが第１係止部１３３に係止している状態においては、凸部１１２ｃのテーパー面Ｆ２と第１突起部１３３ｂのテーパー面Ｆ４とが当接し、第１突起部１３３ｂの平面Ｆ５が凸部１１２ｃ近傍の導光部１１２の外周面を挟圧している（図１２参照）。
【００９３】
これにより、凸部１１２ｃが第１突起部１３３ｂに引っ掛かるだけではなく、導光部１１２が第１係止部１３３にＹ軸方向に挟圧される。従って、導光部１１２の光源１２０から離間する方向への移動が阻止され、より強固に光出射部材１１０が保持部材１３０に保持される。よって、保持部材１３０から光出射部材１１０が抜け落ちることが防止される。
【００９４】
＜表示標識灯の他の構成＞
図１１は、表示標識灯１００の他の構成を示す断面図であり、表示標識灯１００を支持体Ｓに取り付けた状態を示す図である。図１２は、図１１の第１及び第２係止部１３３，１３４ｂ周辺の拡大断面図である。
【００９５】
支持体Ｓに取り付けられた状態の表示標識灯１００では、導光部１１２が第１係止部１３３を挿通し、導光部１１２の凸部１１２ｃが第１係止部１３３に係止している。これにより、第１係止部１３３に導光部１１２が支持される。つまり、保持部材１３０が光出射部材１１０を支持するものとなる。
【００９６】
また、第２係止部１３４ｂにおいては、回路基板１２１の貫通孔Ｈ２を挿通し、回路基板１２１が第２係止部１３４ｂに係止している。これにより、回路基板１２１が本体部１３１よりＺ軸方向上方において第２係止部１３４ｂに保持される。つまり、保持部１３４が光源１２０を保持するものとなる。
【００９７】
ここで、本実施形態の本体部１３１は、台座部１３１ａと、第１係止部１３３と、保持部１３４との一体物として構成される。即ち、光出射部材１１０と光源１２０とが同一部品（本体部１３１）に保持される。これにより、光出射部材１１０と、光源１２０と、保持部材１３０のみで表示標識灯１００の装置構成を完結させることができ、部品点数の削減が可能となる。
【００９８】
また、本実施形態の表示標識灯１００は、典型的には支持体Ｓと保持部材１３０との間に設けられたスペーサ１４０を有する。これにより、凸部１１２ｃと第１突起部１３３ｂとの係止点と対向面１１１ａとの間の距離を、当該係止点と第１主面Ｓ１との間の距離と同一にすることができる。
【００９９】
この構成により、支持体Ｓがスペーサ１４０と光出射部１１１により挟圧され、第１係止部１３３が凸部１１２ｃとスペーサ１４０により挟圧される。よって、支持体ＳのＺ軸方向の厚みや、導光部１１２のＺ軸方向の寸法に依存せずに、支持体Ｓに対して光出射部材１１０と保持部材１３０とを位置決めすることが可能となる。
【０１００】
スペーサ１４０は支持体Ｓと保持部材１３０との間の隙間を充填可能であれば、その種類は特に限定されず、例えば合成樹脂や金属材料からなるものであってもよい。
【０１０１】
なお、本実施形態のスペーサ１４０は、典型的には弾性材料からなるゴムシートである。この場合、当該ゴムシートとして、例えばポリブタンジエン系、ニトリル又はクロロプレン系材料からなるゴムシートが採用される。
【０１０２】
＜作用＞
従来、鉄道等の車両において、開閉ドア近傍に取り付けられる表示標識灯（開閉予告灯）を取り付ける方法として、車体に孔を開け、取付け用のネジ座を用いて固定する方法が知られている。
【０１０３】
しかしながら、このような方法では、作業が大掛かりとなり、手間がかかる。また、車体に表示標識灯を取り付けるにはドリルを用いた施工だけではなく、更なる追加工が必要となるため、車体に対する加工負荷が大きくなってしまう課題がある。
【０１０４】
これに対し、本実施形態の表示標識灯１００は、図１０に示すように、支持体Ｓに形成された取付け孔Ｈ１を介して光出射部材１１０が保持部材１３０に保持され、この保持部材１３０が光源１２０を保持する構成となっている。
【０１０５】
つまり、本実施形態の表示標識灯１００の光出射部材１１０及び光源１２０は、車両１（支持体Ｓ）に取付け孔Ｈ１を形成する簡単な施工だけで、車両１（支持体Ｓ）に取り付けられる。
【０１０６】
換言すると、本実施形態では、表示標識灯１００を車両１に取り付ける上で必要とされる施工が、車両１に取付け孔Ｈ１を形成する加工に限定される。従って、従来のようにネジ座を用意する必要がなくなり、車両１に取り付けられる際の手間を軽減することができる。また、車両１に対する加工が取付け孔Ｈ２の形成に限定されるため、車体に与える加工負荷が最小限に抑えられる。
【０１０７】
以上のことから、車両１に取り付ける際に作業が大掛かりにならず、車体に対する加工負荷を軽減可能な表示標識灯１００を提供することができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０９】
例えば、上記実施形態の表示標識灯１００は、導光部１１２に形成された凸部１１２ｃが第１係止部１３３に係止する構成であるがこれに限られず、導光部１１２に形成された凹部が第１係止部１３３に係止する構成であってもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、スペーサ１４０が保持部材１３０と支持体Ｓとの間に設けられるがこれに限られず、支持体Ｓと光出射部１１１との間に設けられてもよい。
【０１１１】
さらに、以上の実施形態では、表示標識灯として、開閉表示灯（開閉予告灯）を例に挙げて説明したが、これに限られず、屋内外に設置される各種照明器具等にも本発明は適用可能である。また、上記表示標識灯は、室内の壁や天井に設置された照明器具として使用されてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１００…表示標識灯
１１０…光出射部材
１１１…光出射部
１１２…導光部
１１２ｃ…凸部
１２０…光源
１２１…回路基板
１２２…発光素子
１３０…保持部材
１３１…本体部
１３２…カバー部
１３３…第１係止部
１３３ｂ…第１突起部
１３４…保持部
１３４ｂ…第２係止部
１３４ｃ…第２突起部
１４０…スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018200370.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018200370.tif 000008
【図７】
2018200370.tif 000009
【図８】
2018200370.tif 000010
【図９】
2018200370.tif 000011
【図１０】
2018200370.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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