(57)【要約】【課題】管に引張力が作用したとき、受口フランジの変形量を低減することができる管継手を提供する。【解決手段】シール部材７を受口３と挿口５との間に押込む押輪８が挿口５に外嵌され、受口フランジ９と押輪８とが締結具１０によって締結され、締結具１０は、受口フランジ９を貫通する第１締結部材１１と、第１締結部材１１に螺合する第２締結部材１２とを有し、挿口５に係止されて受口３からの挿口５の離脱を防止する係止部材１８が押輪８に設けられた管継手１であって、受口フランジ９の裏面と第１締結部材１１の頭部１１ａとの間に、受口フランジ９の変形を低減する変形低減部材３１が挟み込まれ、変形低減部材３１に、受口フランジ９の裏面に当接する当接部３７が形成され、当接部３７の図心Ｐが第１締結部材１１の中心１１ｂよりも管径方向Ｒにおける内側に位置する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合される一方の流路形成部材の受口に、他方の流路形成部材の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に環状のシール部材が設けられ、
シール部材を受口の内周と挿口の外周との間に押し込む押輪が挿口に外嵌され、
受口フランジと押輪とがねじ式の締結具によって締結され、
締結具は、第１締結部材と、第１締結部材に螺合する第２締結部材とを有し、
第１締結部材は流路形成部材の軸心方向において受口フランジを貫通し、
挿口に係止されて受口からの挿口の離脱を防止する係止部材が押輪に設けられた継手であって、
流路形成部材の軸心方向における受口フランジの裏面と第１締結部材の頭部又は第２締結部材との間に、受口フランジの変形を低減する変形低減部材が挟み込まれ、
変形低減部材に、受口フランジの裏面に当接する当接部が形成され、
当接部の図心が第１締結部材の中心よりも流路形成部材の径方向における内側に位置することを特徴とする継手。
【請求項２】
変形低減部材に、第１締結部材の頭部又は第２締結部材の回転を阻止する回り止め部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の継手。
【請求項３】
変形低減部材に、第１締結部材が挿入される締結部材挿入孔が形成され、
締結部材挿入孔は、流路形成部材の軸心方向において変形低減部材を貫通するとともに、流路形成部材の径方向において変形低減部材の内周側に開放されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の継手。
【請求項４】
第１締結部材はボルトであり、第２締結部材はナットであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の継手。
【請求項５】
互いに接合される一方の流路形成部材の受口に、他方の流路形成部材の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に環状のシール部材が設けられ、
シール部材を受口の内周と挿口の外周との間に押し込む押輪が挿口に外嵌され、
受口フランジと押輪とがねじ式の締結具によって締結され、
締結具は、第１締結部材と、第１締結部材に螺合する第２締結部材とを有し、
第１締結部材は流路形成部材の軸心方向において受口フランジを貫通し、
挿口に係止されて受口からの挿口の離脱を防止する係止部材が押輪に設けられた継手に備えられて、受口フランジの変形を低減する変形低減部材であって、
流路形成部材の軸心方向における受口フランジの裏面と第１締結部材の頭部又は第２締結部材との間に挟み込まれた状態で、受口フランジの裏面に当接する当接部を有し、
当接部の図心が第１締結部材の中心よりも流路形成部材の径方向における内側に位置することを特徴とする変形低減部材。
【請求項６】
互いに接合される一方の流路形成部材の受口に、他方の流路形成部材の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に環状のシール部材が設けられ、
シール部材を受口の内周と挿口の外周との間に押し込む押輪が挿口に外嵌され、
受口フランジと押輪とがねじ式の締結手段によって締結され、
締結手段は、第１締結部材と、第１締結部材に螺合する第２締結部とを有し、
第１締結部材は流路形成部材の軸心方向において受口フランジを貫通し、
挿口に係止されて受口からの挿口の離脱を防止する係止部材が押輪に設けられた継手に備えられて、受口フランジの変形を低減する変形低減部材であって、
第２締結部と、受口フランジの裏面に当接する当接部とを備え、
当接部の図心が第１締結部材の中心よりも流路形成部材の径方向における内側に位置することを特徴とする変形低減部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離脱防止機能を有する継手および継手の受口フランジの変形を低減する変形低減部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の継手としては、例えば図２３に示すように、互いに接合される一方の管１０１の受口１０２に、他方の管１０３の挿口１０４が挿入され、受口１０２の内周と挿口１０４の外周との間に円環状のパッキン１０５が設けられ、パッキン１０５を受口１０２の内周面と挿口１０４の外周面との間に押し込む押輪１０６が挿口１０４に外嵌されている管継手がある。
【０００３】
受口１０２は開口端部に受口フランジ１０８を有している。この受口フランジ１０８と押輪１０６とが複数組のＴ頭ボルト１０９およびナット１１０で締結されている。受口フランジ１０８には、管軸心方向Ａにおいて貫通する複数のボルト孔１１３が形成されている。また、押輪１０６には、管軸心方向Ａにおいて貫通する複数のボルト孔１１２が形成されている。Ｔ頭ボルト１０９がボルト孔１１２，１１３に挿通され、ナット１１０がＴ頭ボルト１０９に螺合している。尚、Ｔ頭ボルト１０９の頭部１０９ａは管軸心方向Ａにおける受口フランジ１０８の裏面に当接し、ナット１１０は管軸心方向Ａにおける押輪１０６の一端面に当接する。
【０００４】
挿口１０４の外周面に食込んで係止されることによって受口１０２からの挿口１０４の離脱を防止する複数の係止爪１１５が押輪１０６の内部に備えられている。また、押輪１０６には、係止爪１１５を外周側から管軸心１１７に向かって押圧することで係止爪１１５の先端を挿口１０４の外周面に食込ませる複数の押しボルト１１６が設けられている。
【０００５】
尚、Ｔ頭ボルト１０９とナット１１０とは円周方向における複数箇所に配設され、係止爪１１５と押しボルト１１６とは、円周方向において隣り合ったＴ頭ボルト１０９間に配設されている。
【０００６】
これによると、ナット１１０を締め付けることにより、押輪１０６がパッキン１０５を受口１０２の内周面と挿口１０４の外周面との間に押し込むため、受口１０２と挿口１０４との間の水密性が保たれる。
【０００７】
また、押しボルト１１６を締め込むことにより、係止爪１１５が押圧されて、係止爪１１５の先端が挿口１０４の外周面に食込む。これにより、例えば地震等の際、他方の管１０３に引張力Ｆが作用しても、挿口１０４が受口１０２から離脱方向Ｂへ離脱するのを防止することができる。
【０００８】
尚、上記のような継手は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２４９２６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の従来形式では、他方の管１０３に引張力Ｆが作用した場合、この引張力Ｆは係止爪１１５と押輪１０６とを介して各Ｔ頭ボルト１０９に分散して作用する。このように、分散した引張力ｆが各Ｔ頭ボルト１０９に作用すると、図２４に示すように、受口フランジ１０８の付け根部分１１９を中心とした曲げモーメントＭが発生する。この曲げモーメントＭは、引張力ｆが大きくなるほど、増大するとともに、付け根部分１１９から引張力ｆの作用点Ｃまでの距離ｄが大きくなるほど、増大する。尚、このときの引張力ｆの作用点ＣはＴ頭ボルト１０９の中心にある。
【００１１】
従って、他方の管１０３に強い引張力Ｆが作用した場合、各Ｔ頭ボルト１０９に作用する引張力ｆも大きくなり、受口フランジ１０８に作用する曲げモーメントＭが大きくなり、図２４の仮想線で示すように、受口フランジ１０８が変形することがある。例えば、耐震性能が低い一般の管１０１，１０３においては、その呼び径をＤとすると、３ＤｋＮ（例えば呼び径１００の場合は３００ｋＮ）の引張力Ｆが作用した場合、上記受口フランジ１０８が変形することがある。
【００１２】
本発明は、管等の流路形成部材に引張力が作用したとき、受口フランジの変形量を低減することができる継手および変形低減部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本第１発明は、互いに接合される一方の流路形成部材の受口に、他方の流路形成部材の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に環状のシール部材が設けられ、
シール部材を受口の内周と挿口の外周との間に押し込む押輪が挿口に外嵌され、
受口フランジと押輪とがねじ式の締結具によって締結され、
締結具は、第１締結部材と、第１締結部材に螺合する第２締結部材とを有し、
第１締結部材は流路形成部材の軸心方向において受口フランジを貫通し、
挿口に係止されて受口からの挿口の離脱を防止する係止部材が押輪に設けられた継手であって、
流路形成部材の軸心方向における受口フランジの裏面と第１締結部材の頭部又は第２締結部材との間に、受口フランジの変形を低減する変形低減部材が挟み込まれ、
変形低減部材に、受口フランジの裏面に当接する当接部が形成され、
当接部の図心が第１締結部材の中心よりも流路形成部材の径方向における内側に位置するものである。
【００１４】
これによると、流路形成部材に引張力が作用した場合、この引張力は係止部材と押輪とを介して第１締結部材に分散して作用する。このため、分散した引張力が第１締結部材に作用し、受口フランジの付け根部分を中心とした曲げモーメントが発生する。
【００１５】
この際、受口フランジの裏面と第１締結部材の頭部（又は第２締結部材）との間に変形低減部材が挟み込まれ、変形低減部材の当接部が受口フランジの裏面に当接しており、上記曲げモーメントにおける引張力の作用点は変形低減部材の当接部の図心にある。この図心は第１締結部材の中心よりも流路形成部材の径方向における内側に位置しているため、受口フランジの付け根部分から引張力の作用点までの距離が従来のものよりも短縮される。これにより、受口フランジに作用する曲げモーメントが小さくなって、受口フランジの変形量が低減される。
【００１６】
本第２発明における継手は、変形低減部材に、第１締結部材の頭部又は第２締結部材の回転を阻止する回り止め部が設けられているものである。
【００１７】
これによると、一方の流路形成部材の受口に他方の流路形成部材の挿口を挿入して、流路形成部材同士を接合する接合作業において、受口フランジと押輪とを第１締結部材および第２締結部材で締結する際、第１締結部材の頭部（又は第２締結部材）が変形低減部材の回り止め部によって回り止めされるため、受口フランジと押輪とを締結する作業が容易に行える。
【００１８】
本第３発明における継手は、変形低減部材に、第１締結部材が挿入される締結部材挿入孔が形成され、
締結部材挿入孔は、流路形成部材の軸心方向において変形低減部材を貫通するとともに、流路形成部材の径方向において変形低減部材の内周側に開放されているものである。
【００１９】
これによると、第１締結部材を受口フランジの締結孔へ挿入した状態で、変形低減部材の締結部材挿入孔を流路形成部材の径方向における外側から第１締結部材に外嵌することができる。このため、第１締結部材を受口フランジの締結孔へ挿入した後に、第１締結部材を変形低減部材の締結部材挿入孔に挿入することができる。これにより、変形低減部材を受口フランジの裏面と第１締結部材の頭部（又は第２締結部材）との間に容易に装着することができる。
【００２０】
本第４発明における継手は、第１締結部材はボルトであり、第２締結部材はナットである。
【００２１】
本第５発明は、互いに接合される一方の流路形成部材の受口に、他方の流路形成部材の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に環状のシール部材が設けられ、
シール部材を受口の内周と挿口の外周との間に押し込む押輪が挿口に外嵌され、
受口フランジと押輪とがねじ式の締結具によって締結され、
締結具は、第１締結部材と、第１締結部材に螺合する第２締結部材とを有し、
第１締結部材は流路形成部材の軸心方向において受口フランジを貫通し、
挿口に係止されて受口からの挿口の離脱を防止する係止部材が押輪に設けられた継手に備えられて、受口フランジの変形を低減する変形低減部材であって、
流路形成部材の軸心方向における受口フランジの裏面と第１締結部材の頭部又は第２締結部材との間に挟み込まれた状態で、受口フランジの裏面に当接する当接部を有し、
当接部の図心が第１締結部材の中心よりも流路形成部材の径方向における内側に位置するものである。
【００２２】
本第６発明は、互いに接合される一方の流路形成部材の受口に、他方の流路形成部材の挿口が挿入され、
受口の内周と挿口の外周との間に環状のシール部材が設けられ、
シール部材を受口の内周と挿口の外周との間に押し込む押輪が挿口に外嵌され、
受口フランジと押輪とがねじ式の締結手段によって締結され、
締結手段は、第１締結部材と、第１締結部材に螺合する第２締結部とを有し、
第１締結部材は流路形成部材の軸心方向において受口フランジを貫通し、
挿口に係止されて受口からの挿口の離脱を防止する係止部材が押輪に設けられた継手に備えられて、受口フランジの変形を低減する変形低減部材であって、
第２締結部と、受口フランジの裏面に当接する当接部とを備え、
当接部の図心が第１締結部材の中心よりも流路形成部材の径方向における内側に位置するものである。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明によると、変形低減部材が受口フランジの裏面と第１締結部材の頭部（又は第２締結部材）との間に挟み込まれ、変形低減部材の当接部が受口フランジの裏面に当接し、当接部の図心が第１締結部材の中心よりも流路形成部材の径方向における内側に位置しているため、受口フランジの付け根部分から引張力の作用点までの距離が従来のものよりも短縮され、これにより、流路形成部材に引張力が作用した際に受口フランジに作用する曲げモーメントが小さくなって、受口フランジの変形量が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における継手の断面図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図３】図１におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図４】同、継手に設けられた変形低減部材の斜視図である。
【図５】同、変形低減部材を別の方向から見た斜視図である。
【図６】図４におけるＷ−Ｗ矢視図である。
【図７】同、変形低減部材の当接部の図心と六角ボルトの中心とを示す図である。
【図８】図４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図９】図４におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図１０】図４におけるＺ−Ｚ矢視図である。
【図１１】同、変形低減部材の回り止め面と六角ボルトの頭部とを示す図である。
【図１２】同、継手の一部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における継手の一部拡大断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における継手の一部拡大断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態における変形低減部材の図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態における変形低減部材の図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態における継手の一部拡大断面図である。
【図１８】同、継手に設けられた変形低減部材の回り止め用突部とＴ頭ボルトの頭部とを示す図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態における変形低減部材の当接部の図心と六角ボルトの中心とを示す図である。
【図２０】本発明の第８の実施の形態における変形低減部材の斜視図である。
【図２１】本発明の第９の実施の形態における継手の一部拡大断面図である。
【図２２】同、継手を分解した一部拡大断面図である。
【図２３】従来の継手の断面図である。
【図２４】同、継手の一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１〜図３に示すように、１は、一方の管２（一方の流路形成部材の一例）の受口３に他方の管４（他方の流路形成部材の一例）の挿口５を挿入して、両管２，４同士を接合した管継手（継手の一例）である。両管２，４はそれぞれ、直管又は曲管、片落管、Ｔ字管（分岐管）等の異形管のいずれの管であってもよい。
【００２７】
受口３の内周面と挿口５の外周面との間に円環状のシール部材７が設けられ、シール部材７を受口３の内周面と挿口５の外周面との間に押し込む押輪８が挿口５に外嵌されている。尚、シール部材７には、例えばゴム製のパッキン等が用いられている。
【００２８】
受口３は開口端部に受口フランジ９を有している。受口フランジ９は管軸心方向Ａ（流路形成部材の軸心方向の一例）から見て六角形に形成されている。
【００２９】
押輪８と受口フランジ９とが複数のねじ式の締結具１０によって締結されている。これら締結具１０は、六角ボルト１１（第１締結部材の一例）と、六角ボルト１１に螺合する六角ナット１２（第２締結部材の一例）とを有している。押輪８と受口フランジ９とにはそれぞれ、管軸心方向Ａにおいて貫通する複数のボルト孔１４，１５（締結孔の一例）が形成されている。六角ボルト１１がボルト孔１４，１５に挿通され、六角ナット１２が六角ボルト１１に螺合している。尚、六角ボルト１１は一端部に頭部１１ａを有し、頭部１１ａは受口フランジ９の裏側にあり、六角ナット１２は押輪８の一端面側にある。
【００３０】
押輪８には、押輪８の内周面に開口する円弧状の凹部１７が形成されている。凹部１７は円周方向Ｅにおいて押輪８の複数箇所に形成されている。各凹部１７内には、挿口５の外周面に食込んで係止されることによって受口３からの挿口５の離脱を防止する係止爪１８（係止部材の一例）が備えられている。尚、係止爪１８は、管軸心方向Ａから見て円弧形状を有しており、円周方向Ｅにおいて複数配置されている。
【００３１】
また、押輪８には、係止爪１８を外周側から管軸心１９に向かって押圧することで係止爪１８の先端を挿口５の外周面に食込ませる複数の押しボルト２０が設けられている。
【００３２】
尚、六角ボルト１１と六角ナット１２とは円周方向Ｅにおける複数箇所に配設され、係止爪１８と押しボルト２０とは、円周方向Ｅにおいて隣り合った六角ボルト１１間に配設されている。
【００３３】
管軸心方向Ａにおける受口フランジ９の裏面と各六角ボルト１１の頭部１１ａとの間には、それぞれ、受口フランジ９の変形を低減する変形低減部材３１が挟み込まれている。変形低減部材３１は、それぞれの六角ボルト１１毎に対応して設けられており、図４，図５に示すように、円弧形状の内周面３２とボルト挿入孔３３（締結部材挿入孔の一例）と凹部３４とを有している。
【００３４】
図４，図６に示すように、変形低減部材３１の管軸心方向Ａにおける一端部には、受口フランジ９の裏面に当接する当接部３７と、当接部３７から管径方向Ｒ（流路形成部材の径方向の一例）の外側へ傾斜する傾斜面３８とが形成されている。当接部３７は、受口フランジ９の裏面に面接触する部分であり、ボルト挿入孔３３を介して、円周方向Ｅにおいて第１および第２当接部３７ａ，３７ｂに分断されている。
【００３５】
図７に示すように、第１当接部３７ａの図心をＰａとし、第２当接部３７ｂの図心をＰｂとすると、第１当接部３７ａと第２当接部３７ｂとを足し合わせた当接部３７全体の図心はＰとなる。
【００３６】
また、図８，図９に示すように、傾斜面３８は、当接部３７よりも外周側に形成され、管径方向Ｒにおける外側ほど挿口５の挿入方向Ｇに傾斜している。
【００３７】
図１，図７に示すように、六角ボルト１１はボルト挿入孔３３に挿入されている。上記当接部３７は六角ボルト１１の中心１１ｂよりも管径方向Ｒにおける内側に位置しており、これにより、当接部３７の図心Ｐが六角ボルト１１の中心１１ｂよりも管径方向Ｒにおける内側に位置する。
【００３８】
また、図４〜図６に示すように、ボルト挿入孔３３は、管軸心方向Ａにおいて変形低減部材３１を貫通するとともに、管径方向Ｒにおいて変形低減部材３１の内周面３２に開放されている。
【００３９】
図５，図１０に示すように、凹部３４は、変形低減部材３１の管軸心方向Ａにおける他端面に形成され、変形低減部材３１の内周面３２と外周面３５とに連通している。尚、ボルト挿入孔３３の一端部は当接部３７および傾斜面３８に開口し、ボルト挿入孔３３の他端部は凹部３４内に連通している。
【００４０】
凹部３４は、管２，４の円周方向Ｅにおいて相対向する一対の回り止め面４１（回り止め部の一例）を有している。図１１に示すように、六角ボルト１１の頭部１１ａは変形低減部材３１の凹部３４に嵌まり込み、頭部１１ａの六角形の対辺が一対の回り止め面４１間に挟まれる。
【００４１】
以下、上記構成における作用を説明する。
【００４２】
図１に示すように、押しボルト２０を締め込むことにより、係止爪１８が押圧されて、係止爪１８の先端が挿口５の外周面に食込む。これにより、例えば地震等の際、一方の管２に対して他方の管４に引張力Ｆが作用しても、挿口５が受口３から離脱方向Ｂへ離脱するのを防止することができる。
【００４３】
また、上記のように他方の管４に引張力Ｆが作用した場合、この引張力Ｆは係止爪１８と押輪８とを介して各六角ボルト１１に分散して作用する。このため、図１２に示すように、分散した引張力ｆが各六角ボルト１１に作用し、受口フランジ９の付け根部分２２を中心とした曲げモーメントＭが発生する。
【００４４】
この際、受口フランジ９の裏面と六角ボルト１１の頭部１１ａとの間に変形低減部材３１が挟み込まれ、変形低減部材３１の当接部３７が受口フランジ９の裏面に面で当接（面接触）しており、上記曲げモーメントＭにおける引張力ｆの作用点Ｃは変形低減部材３１の当接部３７の図心Ｐ（図７参照）にある。
【００４５】
この図心Ｐは六角ボルト１１の中心１１ｂよりも管径方向Ｒにおける内側に位置しているため、受口フランジ９の付け根部分２２から引張力ｆの作用点Ｃまでの距離ｄが従来のものよりも短縮される。これにより、受口フランジ９に作用する曲げモーメントＭが小さくなって、受口フランジ９の変形量が低減される。
【００４６】
上記実施の形態では、一方の管２に対して他方の管４に引張力Ｆが作用した場合を例に説明したが、他方の管４に対して一方の管２に引張力が作用した場合も、上記と同様に、受口フランジ９の変形量が低減される。
【００４７】
また、受口３に挿口５を挿入して、管２，４同士を接合する接合作業において、六角ボルト１１を変形低減部材３１のボルト挿入孔３３と受口フランジ９のボルト孔１５と押輪８のボルト孔１４とに挿入し、押輪８と受口フランジ９とを六角ボルト１１および六角ナット１２で締結する際、図２，図１１に示すように、六角ボルト１１の頭部１１ａの六角形の対辺が回り止め面４１に当接することにより、六角ボルト１１の頭部１１ａの回転が回り止め面４１によって阻止される。このため、六角ボルト１１が回り止めされ、六角ボルト１１に六角ナット１２を螺合して締め込み、押輪８と受口フランジ９とを締結する作業が容易に行える。
【００４８】
また、六角ボルト１１を受口フランジ９のボルト孔１５と押輪８のボルト孔１４とに挿入した状態で、図１１に示すように、変形低減部材３１のボルト挿入孔３３を管径方向Ｒにおける外側から六角ボルト１１に外嵌することができる。このため、六角ボルト１１を受口フランジ９のボルト孔１５と押輪８のボルト孔１４とに挿入した後に、六角ボルト１１を変形低減部材３１のボルト挿入孔３３に挿入して、変形低減部材３１を受口フランジ９の裏面と六角ボルト１１の頭部１１ａとの間に容易に装着することができる。
【００４９】
上記実施の形態では、図１０に示すように、凹部３４に一対の回り止め面４１を形成しているが、回り止め面４１はいずれか片方だけ形成してもよい。
【００５０】
（第２の実施の形態）
先述した第１の実施の形態では、図１に示すように、六角ボルト１１の頭部１１ａが受口フランジ９の裏側にあり、六角ナット１２が押輪８の一端面側にあるが、これに限定されるものではなく、例えば、第２の実施の形態では、図１３に示すように、六角ボルト１１の頭部１１ａが押輪８の一端面側にあり、六角ナット１２が受口フランジ９の裏側にあるものでもよい。
【００５１】
この場合、変形低減部材３１は、管軸心方向Ａにおける受口フランジ９の裏面と各六角ナット１２との間に、それぞれ挟み込まれている。また、六角ナット１２は変形低減部材３１の凹部３４に嵌まり込み、六角ナット１２の対辺が一対の回り止め面４１間に挟まれる。
【００５２】
これによると、先述した第１の実施の形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５３】
また、管２，４同士を接合する接合作業において、六角ナット１２を変形低減部材３１の凹部３４に嵌め込み、六角ボルト１１を押輪８のボルト孔１４と受口フランジ９のボルト孔１５と変形低減部材３１のボルト挿入孔３３とに挿入し、押輪８と受口フランジ９とを六角ボルト１１および六角ナット１２で締結する際、六角ナット１２の対辺が回り止め面４１に当接することにより、六角ナット１２の回転が回り止め面４１によって阻止される。このため、六角ナット１２が回り止めされ、六角ボルト１１に六角ナット１２を螺合して締め込み、押輪８と受口フランジ９とを締結する作業が容易に行える。
【００５４】
上記第２の実施の形態では、図１３に示すように、六角ナット１２（第２締結部材の一例）と変形低減部材３１とは分離した個別の部材であるが、六角ナット１２と変形低減部材３１とを一体的に構成してもよい。
【００５５】
（第３の実施の形態）
先述した第１および第２の実施の形態では、図１，図１３に示すように、第１締結部材の一例として六角ボルト１１を用い、第２締結部材の一例として六角ナット１２を用いたが、第３の実施の形態では、図１４に示すように、第１締結部材の別の例として、両ねじボルト５１を用い、両ねじボルト５１の両端部にそれぞれ六角ナット１２を螺合してもよい。尚、この場合、受口フランジ９の裏側にある六角ナット１２が第２締結部材の一例であり、反対の押輪８の一端面側にある六角ナット１２が第１締結部材の頭部の代わりとなる。
【００５６】
（第４の実施の形態）
先述した第１の実施の形態では、図６に示すように、ボルト挿入孔３３が管径方向Ｒにおいて変形低減部材３１の内周面３２に開放されているが、これに限定されるものではなく、例えば、第４の実施の形態では、図１５に示すように、ボルト挿入孔３３が管径方向Ｒにおいて変形低減部材３１の外周面３５に開放されていてもよい。
【００５７】
この場合、当接部３７は、第１の実施の形態のようにボルト挿入孔３３を介して分断されておらず、円周方向Ｅにおいて、変形低減部材３１の一端部４４から他端部４５にわたり連続して形成されている。そして、当接部３７の図心Ｐは六角ボルト１１の中心１１ｂよりも管径方向Ｒにおける内側に位置する。
【００５８】
（第５の実施の形態）
先述した第１および第４の実施の形態では、図６，図１５に示すように、ボルト挿入孔３３が、管径方向Ｒにおいて長孔状であり、変形低減部材３１の内周面３２又は外周面３５に開放されているが、第５の実施の形態では、図１６に示すように、ボルト挿入孔３３が、円形状であり、変形低減部材３１の内周面３２又は外周面３５に開放されていないものであってもよい。
【００５９】
この場合、当接部３７は、第１の実施の形態のようにボルト挿入孔３３を介して分断されておらず、円周方向Ｅにおいて、変形低減部材３１の一端部４４から他端部４５にわたり連続して形成されている。そして、当接部３７の図心Ｐは六角ボルト１１の中心１１ｂよりも管径方向Ｒにおける内側に位置する。
【００６０】
（第６の実施の形態）
先述した第１および第２の実施の形態では、図１，図１３に示すように、第１締結部材の一例として六角ボルト１１を用いたが、第６の実施の形態では、図１７，図１８に示すように、第１締結部材の別の例として、Ｔ頭ボルト５３を用いてもよい。
【００６１】
この場合、変形低減部材３１の管軸心方向Ａにおける他端面には、第１の実施の形態のような凹部３４は形成されておらず、その代わりに、回り止め用突部５５（回り止め部の別の例）が形成されている。Ｔ頭ボルト５３の頭部５３ａは、回り止め用突部５５に当接することにより、回り止めされる。このため、Ｔ頭ボルト５３に六角ナット１２を螺合して締め込み、押輪８と受口フランジ９とを締結する作業が容易に行える。
【００６２】
上記第６の実施の形態では、図１７に示すように、回り止め用突部５５を変形低減部材３１に形成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、回り止め用突部５５を形成せず、Ｔ頭ボルト５３の径方向における頭部５３ａの端が受口３の外周面に干渉することで、Ｔ頭ボルト５３を回り止めしてもよい。
【００６３】
（第７の実施の形態）
先述した第１の実施の形態では、図７に示すように、変形低減部材３１の当接部３７の全部が六角ボルト１１の中心１１ｂよりも管径方向Ｒにおける内側に位置しているが、第７の実施の形態として、図１９に示すように、当接部３７の図心Ｐが六角ボルト１１の中心１１ｂよりも管径方向Ｒにおける内側に位置しておりさえすれば、当接部３７の一部３７ｃ（例えば円周方向Ｅにおける両端部３７ｃ）が六角ボルト１１の中心１１ｂよりも管径方向Ｒにおける外側に位置していてもよい。
【００６４】
これによると、受口フランジ９の付け根部分２２を中心とした曲げモーメントＭが発生した場合、曲げモーメントＭにおける引張力ｆの作用点Ｃは変形低減部材３１の当接部３７の図心Ｐにある。これにより、先述した第１の実施の形態と同様の作用および効果が得られる。
【００６５】
（第８の実施の形態）
先述した第１の実施の形態では、図４に示すように、変形低減部材３１の管軸心方向Ａにおける一端部に、当接部３７と傾斜面３８とが形成されているが、第８の実施の形態では、図２０に示すように、変形低減部材３１の一端部に傾斜面３８を形成せず、当接部３７が変形低減部材３１の一端部から段差を付けて突出しているものである。
【００６６】
上記各実施の形態では、当接部３７は、受口フランジ９の裏面に面接触するが、線接触してもよい。
【００６７】
（第９の実施の形態）
第９の実施の形態では、図２１，図２２に示すように、押輪８と受口フランジ９とが複数のねじ式の締結手段６０によって締結されている。これら締結手段６０は、六角ボルト１１（第１締結部材の一例）と、六角ボルト１１に螺合する雌ねじ部６１（第２締結部の一例）とを有している。また、変形低減部材３１には円形状のボルト挿入孔３３が形成されており、上記雌ねじ部６１はボルト挿入孔３３の内周に備えられている。
【００６８】
これによると、先述した第１の実施の形態と同様の作用および効果を得ることができる。また、図１３に示すようなナット１２が不要になり、部品点数が削減される。
【００６９】
尚、第９の実施の形態では、変形低減部材３１の円周方向Ｅにおける端部が受口３の外周面に干渉することで、変形低減部材３１が回り止めされる。
【００７０】
上記各実施の形態では、円弧形状の変形低減部材３１にボルト挿入孔３３を単数形成し、六角ボルト１１の本数と同数の変形低減部材３１を設け、六角ボルト１１と変形低減部材３１とを１対１の関係で用いているが、変形低減部材３１にボルト挿入孔３３を複数形成し、１個の変形低減部材３１を複数本の六角ボルト１１に対応させてもよい。また、変形低減部材３１を円環形状にし、この変形低減部材３１にボルト挿入孔３３を複数形成し、１個の変形低減部材３１を全ての六角ボルト１１に対応させてもよい。
【００７１】
上記各実施の形態では、一方の流路形成部材の一例として一方の管２を示し、他方の流路形成部材の一例として他方の管４を示し、継手の一例として管継手１を示したが、一方の流路形成部材と他方の流路形成部材とのいずれか片方をバルブとし、もう片方を管とし、バルブと管とを接合する継手に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１        管継手（継手）
２        一方の管（一方の流路形成部材）
３        受口
４        他方の管（他方の流路形成部材）
５        挿口
７        シール部材
８        押輪
９        受口フランジ
１０      締結具
１１      六角ボルト（第１締結部材）
１１ａ    六角ボルトの頭部
１１ｂ    六角ボルトの中心
１２      六角ナット（第２締結部材）
１８      係止爪（係止部材）
３１      変形低減部材
３３      ボルト挿入孔（締結部材挿入孔）
３７      当接部
４１      回り止め面（回り止め部）
５１      両ねじボルト（第１締結部材）
５３      Ｔ頭ボルト（第１締結部材）
５３ａ    Ｔ頭ボルトの頭部
５５      回り止め用突部（回り止め部）
６０      締結手段
６１      雌ねじ部（第２締結部）
Ａ        管軸心方向（流路形成部材の軸心方向）
Ｐ        当接部の図心
Ｒ        管径方向（流路形成部材の径方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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