(57)【要約】【課題】保守作業に伴って変更した設備の状態を、保守作業が終了した場合に、確実に保守作業前の状態に戻すことができる設備保守装置を得る。【解決手段】認証用カードを用いて作業者を認証する認証部と、認証部により作業者が認証された場合に、通常モードから保守モードへの切り替えを可能にする保守作業制御部と、保守作業制御部からの指令により、作業者への報知を行う報知部とを備え、保守作業制御部は、作業者の認証が解除された時点で、設備の状態が保守モードで変更された状態のままである場合に、設備の状態の変更が、ハードウェアスイッチの操作によるものであるときには、報知部を介して作業者に報知を行い、設備の状態の変更が、ソフトウェアによるものであるときには、設備の状態を保守モードで変更される前の状態に戻す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードと保守モードとを有する設備において、保守モードで変更された前記設備の状態を管理する設備保守装置であって、
認証用カードを用いて作業者を認証する認証部と、
前記認証部により前記作業者が認証された場合に、通常モードから保守モードへの切り替えを可能にする保守作業制御部と、
前記保守作業制御部からの指令により、前記作業者への報知を行う報知部と、を備え、
前記保守作業制御部は、前記作業者の認証が解除された時点で、前記設備の状態が保守モードで変更された状態のままである場合に、
前記設備の状態の変更が、ハードウェアスイッチの操作によるものであるときには、前記報知部を介して前記作業者に報知を行い、
前記設備の状態の変更が、ソフトウェアによるものであるときには、前記設備の状態を保守モードで変更される前の状態に戻す
設備保守装置。
【請求項２】
前記保守作業制御部は、前記認証部による認証からあらかじめ設定された時間が経過した場合に、前記報知部を介して前記作業者に報知を行う
請求項１に記載の設備保守装置。
【請求項３】
前記保守作業制御部は、前記認証部により認証された情報を、広域回線を介して外部に送信する
請求項１または請求項２に記載の設備保守装置。
【請求項４】
前記保守作業制御部は、前記報知部を介して前記作業者に報知を行う場合に、前記認証部での認証結果に応じて報知内容を変える
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の設備保守装置。
【請求項５】
前記保守作業制御部は、前記認証部での認証結果に応じて、通常モードから保守モードへの切り替えを制限する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の設備保守装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエレベーターの保守作業に係る設備保守装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベーターの保守作業を行う場合に、作業者がかご操作盤に設けられた開き戸を開いて保守スイッチを投入し、エレベーターの運転モードを自動運転から手動運転に切り替えるとともに、照明スイッチを投入してかごの上下に設けられた上下点検灯を点灯させることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１において、保守作業が終了して、作業者が保守スイッチを切断し、エレベーターの運転モードを手動運転から自動運転に切り替える場合に、照明スイッチを切断し忘れて、上下点検灯を点灯させたまま現場を離れてしまう恐れがあるという問題がある。
【０００５】
また、近年では、作業者が所持する携帯端末等を用いてエレベーター制御盤と有線または無線で通信し、システム上でエレベーターの運転モードを自動運転から手動運転に切り替えたり、上下点検灯を点灯させたりすることが可能になっている。
【０００６】
しかしながら、このような場合であっても、保守作業が終了して、作業者がエレベーターの運転モードを手動運転から自動運転に切り替える際に、上下点検灯を消灯させることを忘れ、上下点検灯を点灯させたまま現場を離れてしまう恐れがあるという問題がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、保守作業に伴って変更した設備の状態を、保守作業が終了した場合に、確実に保守作業前の状態に戻すことができる設備保守装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る設備保守装置は、通常モードと保守モードとを有する設備において、保守モードで変更された設備の状態を管理する設備保守装置であって、認証用カードを用いて作業者を認証する認証部と、認証部により作業者が認証された場合に、通常モードから保守モードへの切り替えを可能にする保守作業制御部と、保守作業制御部からの指令により、作業者への報知を行う報知部と、を備え、保守作業制御部は、作業者の認証が解除された時点で、設備の状態が保守モードで変更された状態のままである場合に、設備の状態の変更が、ハードウェアスイッチの操作によるものであるときには、報知部を介して作業者に報知を行い、設備の状態の変更が、ソフトウェアによるものであるときには、設備の状態を保守モードで変更される前の状態に戻すものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る設備保守装置によれば、保守作業制御部は、認証部において作業者の認証が解除された時点で、設備の状態が保守モードで変更された状態のままである場合に、設備の状態の変更が、ハードウェアスイッチの操作によるものであるときには、報知部を介して作業者に報知を行い、設備の状態の変更が、ソフトウェアによるものであるときには、設備の状態を保守モードで変更される前の状態に戻す。
そのため、保守作業に伴って変更した設備の状態を、保守作業が終了した場合に、確実に保守作業前の状態に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る設備保守装置を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る設備保守装置における保守作業制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明に係る設備保守装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。なお、以下の実施の形態では、この発明に係る設備保守装置が、通常モードである自動運転および保守モードである手動運転の２つの運転モードを有するエレベーターに適用された場合について説明する。
【００１２】
また、以下の実施の形態では、設備の状態の変更が、ハードウェアスイッチの操作によるものである場合を例に挙げた上で、設備の状態の変更が、ソフトウェアによるものである場合について随時補足説明する。
【００１３】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る設備保守装置を示すブロック構成図である。図１において、この設備保守装置は、エレベーター制御盤１０の機能の一部として実現されているが、これに限定されず、遠隔監視装置２０の機能の一部として実現されてもよいし、単体の設備保守装置としてエレベーターに後付けされてもよい。
【００１４】
エレベーター制御盤１０は、認証部１１、保守作業制御部１２および報知部１３を有している。ここで、エレベーター制御盤１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムを格納した記憶部とを有するマイクロプロセッサで構成されている。
【００１５】
また、エレベーター制御盤１０は、カードリーダ１、保守スイッチ２、照明スイッチ３、スピーカ４および遠隔監視装置２０と接続されている。なお、保守スイッチ２および照明スイッチ３は、かご操作盤の開き戸内に設けられたハードウェアスイッチである。また、遠隔監視装置２０は、広域回線３０を介して認証システム４０と接続されている。
【００１６】
認証部１１は、カードリーダ１に挿入された、例えばＩＣチップが内蔵された社員証等の認証用カードにより、作業者を認証する。具体的には、認証部１１は、カードリーダ１に社員証が挿入されると、広域回線３０を介して認証システム４０と通信し、認証システム４０に記憶された図示しない利用者情報データベースを参照して、作業者を認証する。このとき、カードリーダ１にテンキーを設けて、ＰＩＮによる認証を行ってもよい。
【００１７】
なお、作業者が社員証等を用いたＰＩＮ認証によりログオンした携帯端末を用いてエレベーター制御盤１０と有線または無線で通信する場合には、認証部１１は、認証システム４０との間で作業者を認証する代わりに、携帯端末からログオン情報を取得して作業者を認証する。この場合には、カードリーダ１は不要となる。
【００１８】
保守作業制御部１２は、認証部１１により作業者が認証された場合に、エレベーターの運転モードを、自動運転から通常運転へと切り替えることを可能にする。これにより、作業者がかご操作盤の開き戸を開いて保守スイッチ２を投入し、エレベーターの運転モードを自動運転から手動運転に切り替えるとともに、照明スイッチ３を投入してかごの上下に設けられた上下点検灯を点灯させることができる。
【００１９】
このとき、作業者が照明スイッチ３を投入してかごの上下に設けられた上下点検灯を点灯させることが、保守モードで設備の状態が変更されたことに相当する。なお、保守作業制御部１２は、認証部１１により作業者が認証される前に、作業者が保守スイッチ２や照明スイッチ３を投入した場合には、報知部１３を介して、スピーカ４から作業者に社員証をカードリーダ１に挿入することを求める報知を行う。
【００２０】
ここで、作業者が携帯端末等を用いてエレベーター制御盤１０と通信し、システム上でソフトウェアによりエレベーターの運転モードを自動運転から手動運転に切り替えたり、上下点検灯を点灯させたりすることが可能なエレベーターでは、保守作業制御部１２は、認証部１１により作業者が認証された場合に、エレベーターの運転モードを切り替えるとともに、上下点検灯を点灯させる。
【００２１】
また、保守作業制御部１２は、作業者の認証が解除された時点で、設備の状態が保守モードで変更された状態のままである場合、すなわち社員証がカードリーダ１から抜かれたにもかかわらず、上下点検灯が点灯している場合に、報知部１３を介して、スピーカ４から作業者に照明スイッチ３を切断するよう報知を行う。なお、報知部１３が作業者に報知する方法としては、スピーカ４に限定されず、メールの送信等、様々なものがある。
【００２２】
ここで、作業者が携帯端末等を用いてエレベーター制御盤１０と通信し、システム上でソフトウェアによりエレベーターの運転モードを自動運転から手動運転に切り替えたり、上下点検灯を点灯させたりすることが可能なエレベーターでは、保守作業制御部１２は、作業者の認証が解除された時点で、エレベーターの運転モードを切り替えるとともに、上下点検灯を消灯させる。
【００２３】
続いて、図２のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１に係る設備保守装置における保守作業制御部の動作について説明する。なお、図２の処理は、あらかじめ定められた任意の周期で繰り返し実行される。
【００２４】
まず、保守作業制御部１２は、認証部１１で作業者が認証されたか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００２５】
ステップＳ１において、認証部１１で作業者が認証された（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、保守作業制御部１２は、エレベーターの運転モードを、自動運転から通常運転へと切り替えることを許可する（ステップＳ２）。
【００２６】
続いて、保守作業制御部１２は、認証部１１での作業者の認証が解除されたか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００２７】
ステップＳ３において、認証部１１での作業者の認証が解除された（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、保守作業制御部１２は、照明スイッチ３がオン状態であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２８】
ステップＳ４において、照明スイッチ３がオン状態である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、保守作業制御部１２は、報知部１３を介して、スピーカ４から作業者への報知を行い（ステップＳ５）、図２の処理を終了する。
【００２９】
一方、ステップＳ１において、認証部１１で作業者が認証されていない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合、ステップＳ３において、認証部１１での作業者の認証が解除されていない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合、またはステップＳ４において、照明スイッチ３がオン状態でない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、そのまま図２の処理を終了する。
【００３０】
以上のように、実施の形態１によれば、保守作業制御部は、認証部において作業者の認証が解除された時点で、設備の状態が保守モードで変更された状態のままである場合に、設備の状態の変更が、ハードウェアスイッチの操作によるものであるときには、報知部を介して作業者に報知を行い、設備の状態の変更が、ソフトウェアによるものであるときには、設備の状態を保守モードで変更される前の状態に戻す。
そのため、保守作業に伴って変更した設備の状態を、保守作業が終了した場合に、確実に保守作業前の状態に戻すことができる。
【００３１】
なお、上記実施の形態１において、保守作業制御部１２は、認証部１１による認証からあらかじめ設定された時間が経過した場合に、報知部１３を介して作業者にメール等による報知を行ってもよい。
【００３２】
このとき、ソフトウェアにより運転モードを自動運転から手動運転に切り替えられるエレベーターでは、作業者によって再認証が行われた場合に、保守作業制御部１２は、エレベーターの運転モードを保持し、作業者による再認証が行われない場合には、保守作業制御部１２は、エレベーターの運転モードを自動運転に切り替える。
【００３３】
これにより、例えば作業者が社員証をカードリーダ１から抜き忘れた場合や、保守作業が終了したにもかかわらず、作業者の認証が解除されていない場合であっても、その状況を早期に把握することができる。
【００３４】
また、上記実施の形態１において、保守作業制御部１２は、認証部１１により認証された情報を、広域回線３０を介して、例えば外部の監視センターに送信してもよい。
これにより、作業者の動静を監視センターが把握することが可能になり、例えば事前に作業者の動静登録を監視センターにしておく必要がなくなり、作業効率を向上させることができる。
【００３５】
また、上記実施の形態１において、保守作業制御部１２は、報知部１３を介して作業者に報知を行う場合に、認証部１１での認証結果に応じて報知内容を変えてもよい。具体的には、保守作業制御部１２は、認証部１１で認証された作業者の業務経験年数に基づいて、経験年数の少ない作業者に対しては、経験年数の多い作業者よりも詳細な報知を行う。
これにより、作業者の知識レベルに応じた報知を行うことができる。
【００３６】
また、上記実施の形態１において、保守作業制御部１２は、認証部１１での認証結果に応じて、自動運転から通常運転へのエレベーターの運転モードの切り替えを制限してもよい。具体的には、保守作業制御部１２は、認証部１１で認証された作業者が当該エレベーターの保守に係る認定を取得していない場合に、運転モードの切り替えを制限する。
これにより、適切でない作業者による保守作業を避けることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  カードリーダ、２  保守スイッチ、３  照明スイッチ、４  スピーカ、１０  エレベーター制御盤、１１  認証部、１２  保守作業制御部、１３  報知部、２０  遠隔監視装置、３０  広域回線、４０  認証システム。
【図１】
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【図２】
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