(57)【要約】【課題】構造物の損傷を防止可能な、且つ、被支持物の構造物からの離隔を防止可能な支持装置、及び、昇降装置を提供する。【解決手段】支持装置は、構造物に被支持物を支持させるためのものであって、構造物の少なくとも一部を囲むように構成された囲繞ユニットを備え、囲繞ユニットは、構造物の外面に当接するように配置される複数の当接部材と、長尺状に形成されて長手方向の両端部がそれぞれ別個の当接部材に連結される複数の引張部材と、を含み、複数の当接部材及び複数の引張部材は、交互に連結され、且つ、複数の引張部材の各々から複数の当接部材の各々に長手方向に沿った引張力が作用することで、構造物の少なくとも一部を囲んだ状態で構造物に固定されるように構成され、被支持物は、少なくとも一つの当接部材によって支持される。【選択図】  図１
2018204233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に被支持物を支持させるための支持装置であって、
前記支持装置は、前記構造物の少なくとも一部を囲むように構成された囲繞ユニットを備え、
前記囲繞ユニットは、
前記構造物の外面に当接するように配置される複数の当接部材と、
長尺状に形成されて長手方向の両端部がそれぞれ別個の前記当接部材に連結される複数の引張部材と、を含み、
前記複数の当接部材、及び前記複数の引張部材は、交互に連結され、且つ、前記複数の引張部材の各々から前記複数の当接部材の各々に前記長手方向に沿った引張力が作用することで、前記構造物の少なくとも一部を囲んだ状態で前記構造物に固定されるように構成され、
前記被支持物は、少なくとも一つの前記当接部材によって支持される
支持装置。
【請求項２】
前記囲繞ユニットは、交互に連結された前記複数の当接部材及び前記複数の引張部材が前記構造物の全周を囲む
請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記構造物は、空中において水平な方向に沿って突出する突出部を含み、
前記囲繞ユニットは、交互に連結された前記複数の当接部材及び前記複数の引張部材が前記突出部を囲む
請求項１に記載の支持装置。
【請求項４】
前記当接部材は、前記構造物の外面に沿って延在する第１辺と、前記構造物の外面に沿って延在し、且つ、前記第１辺と交差する方向に延在する第２辺と、を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記引張部材は、前記長手方向の一端部を構成する第１連結部材と、前記長手方向の他端部を構成する第２連結部材と、前記第１連結部材及び前記第２連結部材のそれぞれに設けられたネジ部を螺合可能なネジ部を有するターンバックルと、を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項６】
前記引張部材は、前記引張力を発生させる少なくとも一つのジャッキを含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記支持装置は、前記被支持物と前記当接部材とを接続する接続部材をさらに備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記被支持物は、前記構造物に取付けられて所定期間経過後に取外される仮設物を含む
請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記仮設物は、前記構造物に設けられる昇降装置の支柱を含む
請求項８に記載の支持装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一つに記載の支持装置と、
長手方向が鉛直な方向に沿うように配置される少なくとも一つの前記被支持物と、
前記被支持物に昇降可能に設けられる昇降物と、を備え、
前記被支持物は、前記構造物に取付けられて所定期間経過後に取外される仮設物を含み、
前記仮設物は、前記構造物に設けられる昇降装置の支柱を含む移動昇降式足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、構造物に被支持物を支持させるための支持装置、及び、昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、仮設物に含まれる移動昇降式足場は、構造物の外周の改修作業や構造物の補修作業などの構造物のメンテナンス作業を行う際などに用いられるものである。ここで、構造物は、高層建物などの建築物、煙突などの塔状工作物、及び橋梁の橋脚などを含むものである。従来の移動昇降式足場（昇降装置）は、構造物の側壁に並行して立てられる支柱（被支持物）と、該支柱を昇降可能な昇降足場（昇降物）と、を備えており、該昇降足場に乗った作業員が構造物のメンテナンス作業などを行うことができるようになっている（特許文献１参照）。このような移動昇降式足場は、昇降足場の支持に必要な本数の支柱を立て、該支柱に昇降足場を取付けるだけで使用できるので、設置にかかる労力やコストを小さなものにできる。また、従来の移動昇降式足場は、構造物にアンカーを打設したり、構造物の外面に支持部材を溶接したりして、構造物に支柱を支持させるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２０１５／０２５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の移動昇降式足場は、構造物に支柱を支持させるために、構造物にアンカーを打設したり、構造物の外面に支持部材を溶接したりする必要があるので、アンカーの打設や支持部材の溶接などにより構造物が損傷する虞がある。
【０００５】
また、従来の移動昇降式足場は、打設したアンカーや構造物に溶接した支持部材により、構造物に支柱を支持させていたので、例えば支柱が構造物から離隔するような力が、アンカーや支持部材から構造物に作用した際に、上述した力を構造物における、アンカーの打設箇所や支持部材の溶接箇所などの局所的な一部が負担することになる。そして、上述した力を上述した局所的な一部が負担できない場合には、支柱が構造物から離隔して転倒する虞がある。
【０００６】
また、構造物に支持させる対象である被支持物が、例えば仮設エレベータなどの移動昇降式足場以外の仮設物や、例えば屋外看板などの屋外設備などの場合にも、上述した問題が存在する虞がある。
【０００７】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、構造物の損傷を防止することができるとともに、被支持物の構造物からの離隔を防止可能な支持装置、及び、昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る支持装置は、
構造物に被支持物を支持させるための支持装置であって、
前記支持装置は、前記構造物の少なくとも一部を囲むように構成された囲繞ユニットを備え、
前記囲繞ユニットは、
前記構造物の外面に当接するように配置される複数の当接部材と、
長尺状に形成されて長手方向の両端部がそれぞれ別個の前記当接部材に連結される複数の引張部材と、を含み、
前記複数の当接部材、及び前記複数の引張部材は、交互に連結され、且つ、前記複数の引張部材の各々から前記複数の当接部材の各々に前記長手方向に沿った引張力が作用することで、前記構造物の少なくとも一部を囲んだ状態で前記構造物に固定されるように構成され、
前記被支持物は、少なくとも一つの前記当接部材によって支持される。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、支持装置は、構造物の少なくとも一部を囲むように構成された囲繞ユニットを備えている。囲繞ユニットは、交互に連結された複数の当接部材と複数の引張部材とを含んでいる。換言すれば、囲繞ユニットは、交互に連結された複数の当接部材と複数の引張部材とにより構造物の少なくとも一部を囲むようになっている。そして、複数の当接部材の各々に、複数の引張部材の各々から引張部材の長手方向に沿った引張力が作用することで、複数の当接部材が当接する構造物の外面を押圧するため、囲繞ユニットの複数の当接部材及び複数の引張部材は、構造物の少なくとも一部を囲んだ状態で構造物に固定される。また、被支持物は少なくとも一つの当接部材によって支持される。以上より、支持装置は、構造物にアンカーを打設したり、構造物の外面に支持部材を溶接したりしなくても、囲繞ユニットを構造物に固定できるので、構造物の損傷を防止することができる。
【００１０】
また、支持装置は、交互に連結された複数の当接部材と複数の引張部材が、構造物の少なくとも一部を囲んだ状態で構造物に固定されるので、例えば被支持物が構造物から離隔するような力が囲繞ユニットから構造物に作用した際に、構造物にアンカーを打設したり、構造物の外面に支持部材を溶接したりする場合に比べて、上述した力を構造物の広範囲にわたる部分に負担させることができる。このため、支持装置は、被支持物が構造物から離隔しないように強固に支持することができる。
【００１１】
したがって、上記の構成によれば、構造物の損傷を防止することができるとともに、被支持物の構造物からの離隔を防止することができる。
【００１２】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記囲繞ユニットは、交互に連結された前記複数の当接部材及び前記複数の引張部材が前記構造物の全周を囲む。
【００１３】
上記（２）の構成によれば、支持装置は、交互に連結された複数の当接部材と複数の引張部材が、構造物の全周を囲んだ状態で構造物に固定されるので、構造物の損傷を防止することができ、且つ、構造物に作用する力を構造物の広範囲にわたる部分に負担させることができる。このため、支持装置は、被支持物が構造物から離隔しないように強固に支持することができる。
【００１４】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記構造物は、空中において水平な方向に沿って突出する突出部を含み、
前記囲繞ユニットは、交互に連結された前記複数の当接部材及び前記複数の引張部材が前記突出部を囲む。
【００１５】
上記（３）の構成によれば、支持装置は、交互に連結された複数の当接部材と複数の引張部材が、突出部を囲んだ状態で構造物に固定されるので、構造物の損傷を防止することができ、且つ、構造物に作用する力を構造物の広範囲にわたる部分に負担させることができる。このため、支持装置は、被支持物が構造物から離隔しないように強固に支持することができる。
【００１６】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の構成において、
前記当接部材は、前記構造物の外面に沿って延在する第１辺と、前記構造物の外面に沿って延在し、且つ、前記第１辺と交差する方向に延在する第２辺と、を有する。
【００１７】
上記（４）の構成によれば、当接部材は、各々が構造物の外面に沿って延在する２辺（第１辺、第２辺）を有しており、第２辺は第１辺と交差する方向に延在している。このため、当接部材は、第１辺と第２辺の内の１辺に連結される引張部材から当接部材に（該１辺の延在する方向に沿って）作用する引張力により、構造物の外面に沿って（該１辺と交差する方向に沿って）延在する他の１辺が当接する構造物の外面を（該１辺の延在する方向に沿って）押圧することができる。したがって、構造物の外面に沿って延在する他の１辺を有さない場合に比べて、囲繞ユニットをより効果的に構造物に固定できる。
【００１８】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の構成において、
前記引張部材は、前記長手方向の一端部を構成する第１連結部材と、前記長手方向の他端部を構成する第２連結部材と、前記第１連結部材及び前記第２連結部材のそれぞれに設けられたネジ部を螺合可能なネジ部を有するターンバックルと、を含む。
【００１９】
上記（５）の構成によれば、引張部材は、第１連結部材や第２連結部材のネジ部を螺合可能なネジ部を有するターンバックルを含んでいるので、ターンバックルにより引張力を発生させることができる。
【００２０】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の構成において、
前記引張部材は、前記引張力を発生させる少なくとも一つのジャッキを含む。
上記（６）の構成によれば、引張部材は、引張力を発生させる少なくとも一つのジャッキを含んでいるので、ジャッキにより引張力を発生させることができる。
【００２１】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（６）の構成において、
前記支持装置は、前記被支持物と前記当接部材とを接続する接続部材をさらに備える。
上記（７）の構成によれば、支持装置は、被支持物と当接部材とを接続する接続部材を備えるので、被支持物が当接部材から離れた位置にある場合でも当接部材に被支持物を支持させることができる。
【００２２】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（７）の構成において、
前記被支持物は、前記構造物に取付けられて所定期間経過後に取外される仮設物を含む。
上記（８）の構成によれば、被支持物は構造物に取付けられて所定期間経過後に取外される仮設物を含むので、支持装置は仮設物の取付け、取外しによる構造物の損傷を防止することができるとともに、仮設物が構造物に取付けられている間に、仮設物が構造物から離隔することを防止することができる。
【００２３】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）の構成において、
前記仮設物は、前記構造物に設けられる昇降装置の支柱を含む。
上記（９）の構成によれば、仮設物は構造物に設けられる昇降装置の支柱を含むので、支持装置は安全性の高い昇降装置を設置することができる。
【００２４】
（１０）本発明の少なくとも一実施形態に係る昇降装置は、
上記（１）〜（７）に記載の支持装置と、
長手方向が鉛直な方向に沿うように配置される少なくとも一つの前記被支持物と、
前記被支持物に昇降可能に設けられる昇降物と、を備え、
前記被支持物は、前記構造物に取付けられて所定期間経過後に取外される仮設物を含み、
前記仮設物は、前記構造物に設けられる昇降装置の支柱を含む。
【００２５】
上記（１０）の構成によれば、昇降装置は、上記（１）から（７）のいずれか一つに記載の構成を有する支持装置を備えるので、構造物の損傷を防止することができるとともに、安全性の高い昇降装置を設置することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、構造物の損傷を防止することができるとともに、被支持物の構造物からの離隔を防止可能な支持装置、及び、昇降装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降装置の概略斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る支持装置の概略断面図である。
【図３】図２に示すＡ部分を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図５】本発明の他の一実施形態に係る支持装置の概略断面図であって、平面の外形形状が多角形状の建物の全周に固定される囲繞ユニットを説明するための図である。
【図６】本発明の他の一実施形態に係る支持装置の概略断面図であって、平面の外形形状が円形状の建物の全周に固定される囲繞ユニットを説明するための図である。
【図７】本発明の他の一実施形態における囲繞ユニットを説明するための図であって、図７（ａ）は概略斜視図であり、図７（ｂ）は概略断面図である。
【図８】本発明の他の一実施形態における囲繞ユニットを説明するための図であって、図８（ａ）は概略斜視図であり、図８（ｂ）は概略断面図である。
【図９】本発明の他の一実施形態における囲繞ユニットを説明するための説明図である。
【図１０】本発明の他の一実施形態に係る昇降装置の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
また、以下の説明において、同じ構成には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００２９】
まず、幾つかの実施形態に係る昇降装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る昇降装置を説明するための概略斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る支持装置の概略断面図である。図３は、図２に示すＡ部分を拡大して示す部分拡大断面図である。図４は、図３のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
図１に示されるように、昇降装置１は移動昇降式足場１Ａを含んでいる。移動昇降式足場１Ａは、地面６上に立設する構造物５に固定される少なくとも一つの支持装置２と、支持装置２に支持される少なくとも一つの支柱３０（被支持物３）と、支柱３０に昇降可能に設けられる昇降足場ユニット４Ａ（昇降物４）と、を備えている。
【００３０】
支持装置２は、図１、２に示されるように、構造物５に設けられる移動昇降式足場１Ａの支柱３０が倒れないように、地面６上に立設する支柱３０を側方から支持するためのものであって、構造物５の少なくとも一部を囲むように構成された囲繞ユニット２０と、支柱３０と囲繞ユニット２０の後述する当接部材２１とを接続する接続部材２９と、を備えている。接続部材２９は、図２に示されるように、水平方向に沿って延在する長尺状に形成され、一端部が当接部材２１にボルトやナットなどの締結手段により固定され、他端部が支柱３０にボルトやナットなどの締結手段により固定されている。なお、支持装置２は、支柱３０と当接部材２１とを直接固定するような場合には接続部材２９を備えない構成にしてもよい。
【００３１】
支持装置２の囲繞ユニット２０は、図１〜３に示されるように、構造物５の外壁面５ａ（外面）に当接するように配置される複数の当接部材２１と、長尺状に形成されて長手方向の両端部がそれぞれ別個の当接部材２１に連結される複数の引張部材２４と、を含んでいる。そして、囲繞ユニット２０は、複数の当接部材２１と複数の引張部材２４とが交互に連結されている。
【００３２】
支柱３０は、図１、２に示されるように、長手方向が鉛直な方向に沿うようにして構造物５の周囲に配置されている。支柱３０は、各々縦横斜め方向に沿って延在する複数の鋼管が組合されて、平面の外形形状が図２に示される三角形状に形成されている。なお、支柱３０の平面の外形形状は三角形状以外の多角形状や円形状などであってもよい。支柱３０は、地面６上に立設して、長手方向の途中において支持装置２の少なくとも一つの当接部材２１により支持されている。支柱３０は、図１に示されるような、第１支柱３１、第２支柱３２、及び第３支柱３３などを含むものであり、第１支柱３１や第２支柱３２、第３支柱３３を長手方向に直列に連結することにより、自身の長手方向の長さ寸法を大きくできるようになっている。また、支柱３０は、図２に示されるように、長手方向に沿ってラック３４が敷設されている。
【００３３】
昇降足場ユニット４Ａは、図１に示されるような、支柱３０に対して支柱３０の長手方向に沿って昇降可能に構成されている。より詳細には、昇降足場ユニット４Ａは、図１に示されるように、上面４１ａ（床面）を有する足場４１と、支柱３０に取付けられて足場４１を下側から支持する駆動部４２と、足場４１の上面４１ａの縁部それぞれに立設固定される手摺り４３と、を含んでいる。そして、駆動部４２は、支柱３０のラック３４に噛合される不図示のピニオンと、該ピニオンを回転駆動させるための不図示のモータなどの駆動源と、を有している。このため、昇降足場ユニット４Ａは、駆動部４２の不図示の駆動源が不図示のピニオンを回転させることで、支柱３０に対して支柱３０の長手方向に沿って昇降可能になっており、足場４１上に乗った作業員が構造物５のメンテナンス作業等を行うことができるようになっている。
【００３４】
また、昇降足場ユニット４Ａは、図１に示されるように、足場４１の長手方向（同図中左右方向）の両端それぞれを支持する２つの駆動部４２が設けられており、これらの駆動部４２が異なる２本の支柱３０に取付けられている。なお、昇降足場ユニット４Ａは、１本又は３本以上の複数本の支柱３０に取付けられていてもよい。
【００３５】
次に、図１〜図１０を参照して、幾つかの実施形態に係る支持装置２の構成について、より詳細に説明する。
幾つかの実施形態では、上述した構造物５は、図１〜４に示されるような、平面における外形形状が矩形状の建物５Ａからなる。囲繞ユニット２０は、交互に連結された複数の当接部材２１及び複数の引張部材２４が建物５Ａの全周を囲むように構成されている。
【００３６】
当接部材２１は、図１〜４に示されるように、建物５Ａの外壁面５ａ（外面）に沿って延在する第１辺２１ａと、建物５Ａの他の外壁面５ａに沿って延在し、且つ、第１辺２１ａと交差する方向に延在する第２辺２１ｂと、を有する当接部材２１Ａからなる。複数の当接部材２１Ａは、図２、３、９に示されるように、第１辺２１ａと第２辺２１ｂとの間の角度が略直角となるような略Ｌ字状に設けられて、建物５Ａの角部に各々が当接するように配置されている。
【００３７】
より詳細には、複数の当接部材２１Ａは、図３、４に示されるように、上述した第１辺２１ａと第２辺２１ｂとを有する第１当接部材２２であって、建物５Ａの角部に各々が当接するように配置される第１当接部材２２と、第１当接部材２２の一辺（第１辺２１ａ又は第２辺２１ｂ）に沿うように延在して、該一辺に並んで配置される第２当接部材２３と、含んでいる。
【００３８】
第１当接部材２２の第１辺２１ａ及び第２辺２１ｂのそれぞれは、図４に示されるような、中央の辺部が図４中左側に寄ったＨ形状の断面を有するＨ型鋼からなり、一方の端面が他方の一端部側の側面に突き合わされた状態で溶接などにより一体的に固定されている。また、第１当接部材２２は、図３に示されるような、建物５Ａの外壁面５ａ側に位置する外側面から水平な方向に沿って突出する円柱状の当接部２２ａを有しており、当接部２２ａの先端面が外壁面５ａに当接するようになっている。また、第１当接部材２２は、外側に位置する２つの辺部の内側面と中央の辺部の図４中右側面とに３つの側面が接続される矩形板状の締結板部２２ｂを有しており、締結板部２２ｂには板厚方向に貫通する貫通孔２２ｃが形成されている。
【００３９】
第２当接部材２３は、図３、４に示されるような、Ｈ形状の断面を有するＨ型鋼からなり、第１当接部材２２に対して建物５Ａとは反対側に配置され、ボルトやナットなどの締結手段により第１当接部材２２に固定されている。また、第２当接部材２３は、第１当接部材２２が固定されている側とは反対側の板部に、接続部材２９との接続に用いられる接続部２３ａを有している。接続部２３ａには、接続部材２９の一端部をボルトやナットなどの締結手段により接続部２３ａに固定するための貫通孔２３ｂが形成されている。
【００４０】
また、幾つかの実施形態では、第１当接部材２２及び第２当接部材２３は、Ｉ形状、Ｌ形状、Ｔ形状、及び筒状のいずれか一つの断面を有している。第１当接部材２２及び第２当接部材２３が、Ｈ形状の断面やこれらの形状の断面を有する場合には、中実状の断面を有する場合に比べて、第１当接部材２２及び第２当接部材２３の重量化を防止できるので、囲繞ユニット２０が自重により建物５Ａからずり落ちるのを防止することができる。
【００４１】
幾つかの実施形態では、複数の引張部材２４は、図１〜３に示されるような、建物５Ａの角部に各々が配置された複数の当接部材２１の間に、各々が水平な方向に沿って配置されて、長手方向の両端に位置するそれぞれ別個の当接部材２１に両端部が連結されている。そして、複数の引張部材２４の各々は複数の当接部材２１の各々に長手方向に沿った引張力Ｔを作用させるようになっている。
【００４２】
幾つかの実施形態では、引張部材２４は、図３に示されるような、長手方向の一端部を構成する第１連結部材２５と、長手方向の他端部を構成する第２連結部材２６と、第１連結部材２５及び第２連結部材２６のそれぞれに設けられたネジ部に螺合可能なネジ部を有するターンバックル２７と、を含んでいる。
【００４３】
第１連結部材２５は、図３に示されるように、長尺の丸棒状に形成され、長手方向の一端部に第１雄ネジ部２５ａが形成され、長手方向の他端部に第２雄ネジ部２５ｂが形成されている。第１連結部材２５は、長手方向の一端部が第１当接部材２２の締結板部２２ｂの貫通孔２２ｃを挿通した状態で、第１雄ネジ部２５ａにナット部材７を螺合による締結を行うことにより、第１当接部材２２に固定されている。
【００４４】
第２連結部材２６は、第１連結部材２５と同様に、図３に示されるように、長尺の丸棒状に形成され、長手方向の一端部に第１雄ネジ部２６ａが形成され、長手方向の他端部に第２雄ネジ部２６ｂが形成されている。第２連結部材２６は、長手方向の一端部が上述した第１当接部材２２とは別の第１当接部材２２の、締結板部２２ｂの貫通孔２２ｃを挿通した状態で、第１雄ネジ部２６ａにナット部材７を螺合による締結を行うことにより、第１当接部材２２に固定されている。
【００４５】
ターンバックル２７は、図３に示されるように、長手方向の一端部に第１連結部材２５の第２雄ネジ部２５ｂに螺合されて締付固定する第１雌ネジ部２７ａが形成され、長手方向の他端部に第２連結部材２６の第２雄ネジ部２６ｂに螺合されて締付固定する第２雌ネジ部２７ｂが形成されている。第２雌ネジ部２７ｂは、第１雌ネジ部２７ａとは逆方向にネジ切りがされている。なお、引張部材２４は、ターンバックル２７に一対の雄ネジ部が形成され、第１連結部材２５及び第２連結部材２６の各々に、上述した雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が形成されていてもよい。
【００４６】
引張部材２４は、図３に示されるように、ターンバックル２７を締め付ける方向に回転させることで、ターンバックル２７の長手方向の両端部に螺合する第１連結部材２５と第２連結部材２６との軸間距離を縮めることができるととともに、軸方向に沿った引張力Ｔ（図２参照）を発生させることができるようになっている。引張部材２４の引張力Ｔは、図２に示されるように、引張部材２４に連結された当接部材２１Ａに（第１辺２１ａの延在する方向に沿って）作用して、当接部材２１Ａの、引張力Ｔの作用方向に対して交差する方向に延在する第２辺２１ｂを、当接する建物５Ａの外壁面５ａに（第１辺２１ａの延在する方向に沿って）押圧する押圧力Ｐとなっている。
【００４７】
そして、複数の当接部材２１Ａの各々に、複数の引張部材２４の各々から引張部材２４の長手方向に沿った引張力Ｔが作用することで、複数の当接部材２１Ａが当接する建物５Ａの外壁面５ａの各々を押圧するため、囲繞ユニット２０の複数の当接部材２１Ａ及び複数の引張部材２４は、建物５Ａを囲んだ状態で建物５Ａに固定されている。このため、支持装置２は、建物５Ａにアンカーを打設したり、建物５Ａの外壁面５ａに支持部材を溶接したりしなくても、囲繞ユニット２０を建物５Ａに固定できるので、建物５Ａの損傷を防止することができる。
【００４８】
また、支持装置２は、交互に連結された複数の当接部材２１と複数の引張部材２４が、建物５Ａを囲んだ状態で建物５Ａに固定されるので、例えば支柱３０が建物５Ａから離隔するような力が囲繞ユニット２０から建物５Ａに作用した際に、建物５Ａにアンカーを打設したり、建物５Ａの外壁面５ａに支持部材を溶接したりする場合に比べて、上述した力を建物５Ａの広範囲にわたる部分に負担させることができる。このため、支持装置２は、支柱３０が建物５Ａから離隔しないように強固に支持することができ、且つ、安全性の高い移動昇降式足場１Ａを設置することができる。
【００４９】
図５は、本発明の他の一実施形態に係る支持装置の概略断面図であって、平面の外形形状が多角形状の建物の全周に固定される囲繞ユニットを説明するための図である。
幾つかの実施形態では、図５に示されるような、上述した構造物５が、平面における外形形状が五角形状の建物５Ｂからなる。
【００５０】
当接部材２１は、図５に示されるように、建物５Ｂの外壁面５ａ（外面）に沿って延在する第１辺２１ａと、建物５Ｂの他の外壁面５ａ（外面）に沿って延在し、且つ、第１辺２１ａと交差する方向に延在する第２辺２１ｂと、を有する当接部材２１Ｂからなる。複数の当接部材２１Ｂは、図５に示されるように、第１辺２１ａと第２辺２１ｂとの間の角度が建物５Ｂの外角と略同一の鋭角に形成されて、建物５Ｂの角部に各々が当接するように配置されている。
【００５１】
幾つかの実施形態では、上述した複数の引張部材２４は、図５に示されるような、建物５Ｂの角部に各々が配置された複数の当接部材２１Ｂの間に各々が配置されて、長手方向の両端に位置するそれぞれ別個の当接部材２１Ｂに両端部が連結されている。そして、複数の引張部材２４の各々は複数の当接部材２１Ｂの各々に長手方向に沿った引張力Ｔを作用させるようになっている。引張部材２４の引張力Ｔは、図５に示されるように、引張部材２４に連結された当接部材２１Ｂに（第１辺２１ａの延在する方向に沿って）作用して、当接部材２１Ｂの、引張力Ｔの作用方向に対して交差する方向に延在する第２辺２１ｂを、当接する建物５Ｂの外壁面５ａに（第１辺２１ａの延在する方向に沿って）押圧する押圧力Ｐとなっている。
【００５２】
支持装置２は、交互に連結された複数の当接部材２１Ｂと複数の引張部材２４が、建物５Ｂの全周を囲んだ状態で建物５Ｂに固定されるので、建物５Ｂの損傷を防止することができ、且つ、建物５Ｂに作用する力を建物５Ｂの広範囲にわたる部分に負担させることができる。
【００５３】
図６は、本発明の他の一実施形態に係る支持装置の概略断面図であって、平面の外形形状が円形状の建物の全周に固定される囲繞ユニットを説明するための図である。
幾つかの実施形態では、図６に示されるような、上述した構造物５が平面における外形形状が円形状の建物５Ｃからなる。
【００５４】
当接部材２１は、図６に示されるように、建物５Ｃの外壁面５ａ（外面）に沿って延在する第１辺２１ａと、建物５Ｃの外壁面５ａに沿って延在し、且つ、第１辺２１ａと交差する方向に延在する第２辺２１ｂと、を有する当接部材２１Ｃからなる。複数の当接部材２１Ｃは、図６に示されるように、第１辺２１ａと第２辺２１ｂとの間の角度が二直角より小さい角度に形成されて、建物５Ｃの外周に沿って互いに離れて配置されるとともに、建物５Ｃの外周に各々が当接するように配置されている。
【００５５】
幾つかの実施形態では、上述した複数の引張部材２４は、図６に示されるような、建物５Ｃの外周に沿って互いに離れて配置された複数の当接部材２１Ｃの間に各々が配置されて、長手方向の両端に位置するそれぞれ別個の当接部材２１Ｃに両端部が連結されている。そして、複数の引張部材２４の各々は複数の当接部材２１Ｃの各々に長手方向に沿った引張力Ｔを作用させるようになっている。引張部材２４の引張力Ｔは、図６に示されるように、引張部材２４に連結された当接部材２１Ｃに（第１辺２１ａの延在する方向に沿って）作用して、当接部材２１Ｃの、引張力Ｔの作用方向に対して交差する方向に延在する第２辺２１ｂを、当接する建物５Ｃの外壁面５ａに（第１辺２１ａの延在する方向に沿って）押圧する押圧力Ｐとなっている。
【００５６】
支持装置２は、交互に連結された複数の当接部材２１Ｃと複数の引張部材２４が、建物５Ｃの全周を囲んだ状態で建物５Ｃに固定されるので、建物５Ｃの損傷を防止することができ、且つ、建物５Ｃに作用する力を建物５Ｃの広範囲にわたる部分に負担させることができる。
【００５７】
なお、他の幾つかの実施形態では、構造物５の平面における外形形状が矩形状や五角形状以外の多角形状であってもよく、また、構造物５の平面における外形形状が楕円形状や長円形状であってもよい。
【００５８】
上述した幾つかの実施形態では、囲繞ユニット２０は構造物５の全周を囲むように構成されていたが、後述する幾つかの実施形態では、囲繞ユニット２０は構造物５の少なくとも一部を囲むように構成されている。
【００５９】
図７は、本発明の他の一実施形態における囲繞ユニットを説明するための図であって、図７（ａ）は概略斜視図であり、図７（ｂ）は概略断面図である。図８は、本発明の他の一実施形態における囲繞ユニットを説明するための図であって、図８（ａ）は概略斜視図であり、図８（ｂ）は概略断面図である。
幾つかの実施形態では、図７（ａ）、図８（ａ）に示されるような、上述した構造物５は、空中において水平な方向に沿って突出する突出部５１を含んでいる。そして、囲繞ユニット２０は、交互に連結された複数の当接部材２１及び複数の引張部材２４が突出部５１を囲むように構成されている。ここで、図７、８においては、支柱３０（被支持物３）が記載されていないが、図７、８中の少なくとも一つの当接部材２１によって支柱３０は支持されている。
【００６０】
幾つかの実施形態では、突出部５１は、図７（ａ）に示されるような、構造物５の外壁面５ａから外側に水平な方向に沿って突出する張出部５２と、張出部５２の外壁面５ａ側以外の三方向を囲むように上方に突出する手摺部５３と、を含んでいる。囲繞ユニット２０は、交互に連結された一対の当接部材２１及び一対の上述した引張部材２４が張出部５２及び手摺部５３を囲むように構成されている。
【００６１】
当接部材２１は、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、鉛直な方向に沿って延在する長尺の板状に形成され、手摺部５３の外側面５３ａ（外面）に当接するように配置されている当接部材２１Ｄからなる。一対の当接部材２１Ｄは、突出部５１を挟んで互いに対向するように配置され、上端部が突出部５１より上方に、且つ、下端部が突出部５１より下方に突出するように設けられている。
【００６２】
一対の引張部材２４の一方は、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、一対の当接部材２１Ｄの間、且つ、突出部５１の上方に長手方向が水平な方向に沿って配置されており、長手方向の両端に位置するそれぞれ別個の当接部材２１Ｄに両端部が連結されている。一対の引張部材２４の他方は、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、一対の当接部材２１Ｄの間、且つ、突出部５１の下方に長手方向が水平な方向に沿って配置されており、長手方向の両端に位置するそれぞれ別個の当接部材２１Ｄに両端部が連結されている。一対の引張部材２４の各々は、一対の当接部材２１Ｄの各々に長手方向に沿った引張力Ｔを作用させるようになっている。引張部材２４の引張力Ｔは、図７（ｂ）に示されるように、引張部材２４に連結された当接部材２１Ｄに（引張部材２４の長手方向に沿って）作用して、引張力Ｔの作用方向に対して交差する方向に延在する当接部材２１Ｄの長さ途中部を、当接する手摺部５３の外側面５３ａに（引張部材２４の長手方向に沿って）押圧する押圧力Ｐとなっている。
【００６３】
支持装置２は、交互に連結された一対の当接部材２１及び一対の引張部材２４が、構造物５の一部を構成する突出部５１を囲んだ状態で構造物５に固定されるので、構造物５の損傷を防止することができる。また、支持装置２は、交互に連結された一対の当接部材２１及び一対の引張部材２４が、突出部５１を囲んだ状態で構造物５に固定されるので、例えば支柱３０が構造物５から離隔するような力が囲繞ユニット２０から構造物５に作用した際に、構造物５にアンカーを打設したり、構造物５の外面に支持部材を溶接したりする場合に比べて、上述した力を構造物５の広範囲にわたる部分に負担させることができる。このため、支持装置２は、支柱３０が構造物５から離隔しないように強固に支持することができ、且つ、安全性の高い移動昇降式足場１Ａを設置することができる。
【００６４】
幾つかの実施形態では、図８（ａ）に示されるような、突出部５１は、構造物５の外壁面５ａから外側に水平な方向に沿って突出する張出部５２と、張出部５２の外壁面５ａ側とは反対側の縁部の中央部から上方に突出する板状の突起部５４と、を含んでいる。突起部５４は、幅方向（図８（ａ）中左右方向）の長さ寸法が、張出部５２の幅方向の長さ寸法より短く形成されている。囲繞ユニット２０は、交互に連結された一対の当接部材２１及び一対の上述した引張部材２４が突起部５４を囲むように構成されている。
【００６５】
当接部材２１は、図８（ａ）、（ｂ）に示されるように、コの字状に形成され、内底面２１ｃに突起部５４の幅方向の端面５４ａ（外面）が当接するように配置されている当接部材２１Ｅからなる。一対の当接部材２１Ｅは、突起部５４を挟んで互いに対向するように配置され、コの字状の一方の先端部が突起部５４より外壁面５ａ側に位置し、コの字状の他方の先端部が外壁面５ａとは突起部５４を挟んで反対側に位置している。
【００６６】
一対の引張部材２４の一方は、図８（ａ）、（ｂ）に示されるように、一対の当接部材２１Ｅの間、且つ、突起部５４より外壁面５ａ側に長手方向が水平な方向に沿って配置されており、長手方向の両端に位置するそれぞれ別個の当接部材２１Ｅに両端部が連結されている。一対の引張部材２４の他方は、図８（ａ）、（ｂ）に示されるように、一対の当接部材２１Ｅの間、且つ、外壁面５ａとは突起部５４を挟んで反対側に長手方向が水平な方向に沿って配置されており、長手方向の両端に位置するそれぞれ別個の当接部材２１Ｅに両端部が連結されている。そして、一対の引張部材２４の各々は一対の当接部材２１Ｅの各々に長手方向に沿った引張力Ｔを作用させるようになっている。引張部材２４の引張力Ｔは、図８（ｂ）に示されるように、引張部材２４に連結された当接部材２１Ｅに（引張部材２４の長手方向に沿って）作用して、引張力Ｔの作用方向に対して交差する方向に延在する当接部材２１Ｅの内底面２１ｃを、突起部５４の端面５４ａに（引張部材２４の長手方向に沿って）押圧する押圧力Ｐとなっている。
【００６７】
支持装置２は、交互に連結された一対の当接部材２１Ｅ及び一対の引張部材２４が、構造物５の一部を構成する突起部５４を囲んだ状態で構造物５に固定されるので、構造物５の損傷を防止することができる。また、支持装置２は、交互に連結された一対の当接部材２１Ｅ及び一対の引張部材２４が、突起部５４を囲んだ状態で構造物５に固定されるので、例えば支柱３０が構造物５から離隔するような力が囲繞ユニット２０から構造物５に作用した際に、構造物５にアンカーを打設したり、構造物５の外面に支持部材を溶接したりする場合に比べて、上述した力を構造物５の広範囲にわたる部分に負担させることができる。このため、支持装置２は、支柱３０が構造物５から離隔しないように強固に支持することができ、且つ、安全性の高い移動昇降式足場１Ａを設置することができる。
【００６８】
次に、移動昇降式足場１Ａの組立て方法について図１に基づいて説明する。上述したように、支柱３０は、長手方向に直列に複数連結することにより、自身の長さ寸法を大きくすることができるようになっている。第１支柱３１、第２支柱３２及び第３支柱３３は、図１に示されるように、数字が大きい方がより上方に位置している。囲繞ユニット２０は、図１に示されるように、第１囲繞ユニット２０Ａと、第２囲繞ユニット２０Ｂと、を含んでおり、第２囲繞ユニット２０Ｂは、第１囲繞ユニット２０Ａより上方に配置されている。
【００６９】
まず、第１支柱３１が、構造物５の周囲に配置されて、地面６上に立設される。次に、昇降足場ユニット４Ａが第１支柱３１に取付けられる。作業者は、第１支柱３１の上端まで上昇した昇降足場ユニット４Ａの足場４１を足場として、構造物５に第１囲繞ユニット２０Ａを取付ける。作業者は、第１支柱３１の上に第２支柱３２を直列に連結した後に、第２支柱３２を第１囲繞ユニット２０Ａに固定する。作業者は、第２支柱３２の上端まで上昇した昇降足場ユニット４Ａの足場４１を足場として、構造物５に第２囲繞ユニット２０Ｂを取付ける。作業者は、第２支柱３２の上に第３支柱３３を直列に連結した後に、第３支柱３３を第２囲繞ユニット２０Ｂに固定する。以上の作業を繰返すことにより、移動昇降式足場１Ａが組立てられる。
【００７０】
移動昇降式足場１Ａの解体方法は、上述した移動昇降式足場１Ａの組立て方法における組立て作業の順番を逆にした解体作業を行うものである。すなわち、作業者は、第２支柱３２の上端まで下降した昇降足場ユニット４Ａの足場４１を足場として、第３支柱３３を第２囲繞ユニット２０Ｂから取り外した後、第３支柱３３を第２支柱３２から取り外す。また、構造物５から第２囲繞ユニット２０Ｂを取外す。次に、第１支柱３１の上端まで下降した昇降足場ユニット４Ａの足場４１を足場として、第２支柱３２を第１囲繞ユニット２０Ａから取り外した後、第２支柱３２を第１支柱３１から取り外す。また、構造物５から第１囲繞ユニット２０Ａを取外す。以上の作業を繰返すことで、移動昇降式足場１Ａが解体される。
【００７１】
図１０は、本発明の他の一実施形態に係る昇降装置の概略斜視図である。幾つかの実施形態では、図１０に示されるように、昇降装置１は仮設エレベータ１Ｂを含んでいる。仮設エレベータ１Ｂは、図１０に示されるように、地面６上に立設する構造物５に固定される少なくとも一つの支持装置２と、支持装置２に支持される少なくとも一つの支柱３０（被支持物３）と、支柱３０に昇降可能に設けられるエレベータユニット４Ｂ（昇降物４）と、を備えている。エレベータユニット４Ｂは、図１０に示されるように、上述した駆動部４２と、直方体状に設けられて内部空間に人や荷物などを載せることが可能に構成されたかご４４と、を備えている。また、幾つかの実施形態では、当接部材２１は、図１０に示されるように、上述した当接部材２１Ａと、建物５Ａの外壁面５ａ（外面）に沿って延在するように設けられるとともに、外壁面５ａに当接するように配置される当接部材２１Ｆと、からなる。
【００７２】
上述した幾つかの実施形態では、支持装置２が構造物５に支持させる対象である被支持物３が、仮設物３Ａに含まれる昇降装置１（移動昇降式足場１Ａ、仮設エレベータ１Ｂ）の支柱３０であったが、幾つかの実施形態では、被支持物３は支柱３０以外の仮設物３Ａからなるものである。また、他の幾つかの実施形態では、被支持物３は仮設物以外の例えば屋外看板などの屋外設備からなるものである。ここで、仮設物３Ａは、構造物５に取付けられて所定期間経過後に構造物５から取外されるものである。なお、被支持物３は地面６に固定されていないものであってもよく、支持装置２は被支持物３を側方からだけでなく上方又は下方から支持するようになっていてもよい。
【００７３】
昇降物４は、上述した昇降足場ユニット４Ａや、上述したエレベータユニット４Ｂに限定されず、被支持物３に昇降可能に設けられるものであればよい。また、昇降装置１は、上述した移動昇降式足場１Ａや上述した仮設エレベータ１Ｂに限定されず、昇降物４が被支持物３に昇降可能に構成されていればよい。
【００７４】
幾つかの実施形態では、支持装置２は、図１〜３、５〜１０に示されるような、構造物５の少なくとも一部を囲むように構成された囲繞ユニット２０を備えている。囲繞ユニット２０は、図１〜１０に示されるような、上述した複数の当接部材２１と上述した複数の引張部材２４とを含んでいる。複数の当接部材２１及び複数の引張部材２４は、交互に連結され、且つ、複数の引張部材２４の各々から複数の当接部材２１の各々に複数の引張部材２４の長手方向に沿った引張力Ｔが作用することで、構造物５の少なくとも一部を囲んだ状態で構造物５に固定されるように構成されている。また、被支持物３（支柱３０）は、図１〜１０に示されるような、少なくとも一つの当接部材２１によって支持されている。
【００７５】
上記の構成によれば、支持装置２は、構造物５の少なくとも一部を囲むように構成された囲繞ユニット２０を備えている。囲繞ユニット２０は、交互に連結された複数の当接部材２１と複数の引張部材２４とを含んでいる。換言すれば、囲繞ユニット２０は、交互に連結された複数の当接部材２１と複数の引張部材２４とにより構造物５の少なくとも一部を囲むようになっている。そして、複数の当接部材２１の各々に、複数の引張部材２４の各々から引張部材２４の長手方向に沿った引張力Ｔが作用することで、複数の当接部材２１が当接する構造物５の外面を押圧するため、囲繞ユニット２０の複数の当接部材２１及び複数の引張部材２４は、構造物５の少なくとも一部を囲んだ状態で構造物５に固定される。また、被支持物３は少なくとも一つの当接部材２１によって支持される。以上より、支持装置２は、構造物５にアンカーを打設したり、構造物５の外面に支持部材を溶接したりしなくても、囲繞ユニット２０を構造物５に固定できるので、構造物５の損傷を防止することができる。
【００７６】
また、支持装置２は、交互に連結された複数の当接部材２１と複数の引張部材２４が、構造物５の少なくとも一部を囲んだ状態で構造物５に固定されるので、例えば被支持物３が構造物５から離隔するような力が囲繞ユニット２０から構造物５に作用した際に、構造物５にアンカーを打設したり、構造物５の外面に支持部材を溶接したりする場合に比べて、上述した力を構造物５の広範囲にわたる部分に負担させることができる。このため、支持装置２は、被支持物３が構造物５から離隔しないように強固に支持することができる。
【００７７】
したがって、上記の構成によれば、構造物５の損傷を防止することができるとともに、被支持物３の構造物５からの離隔を防止することができる。
【００７８】
また、囲繞ユニット２０は、複数の引張部材２４が長尺状に形成されて長手方向の両端部がそれぞれ別個の当接部材２１に連結されているので、複数の当接部材２１のみで構成された囲繞ユニット２０が構造物５を囲む場合に比べて、囲繞ユニット２０の重量化を防止することができ、囲繞ユニット２０の自重により囲繞ユニット２０が固定される構造物５からずり落ちることを防止することができる。このため、支持装置２は、被支持物３の構造物５からの離隔を防止することができる。
【００７９】
幾つかの実施形態では、囲繞ユニット２０は、図１〜６、９、１０に示されるような、交互に連結された上述した複数の当接部材２１及び上述した複数の引張部材２４が構造物５の全周を囲んでいる。
【００８０】
上記の構成によれば、支持装置２は、交互に連結された複数の当接部材２１と複数の引張部材２４が、構造物５の全周を囲んだ状態で構造物５に固定されるので、構造物５の損傷を防止することができ、且つ、構造物５に作用する力を構造物５の広範囲にわたる部分に負担させることができる。このため、支持装置２は、被支持物３が構造物５から離隔しないように強固に支持することができる。
【００８１】
幾つかの実施形態では、構造物５は、図７、８に示されるような、空中において水平な方向に沿って突出する突出部５１を含んでいる。囲繞ユニット２０は、交互に連結された上述した複数の当接部材２１及び上述した複数の引張部材２４が突出部５１を囲んでいる。この場合には、支持装置２は、交互に連結された複数の当接部材２１と複数の引張部材２４が、突出部５１を囲んだ状態で構造物５に固定されるので、構造物５の損傷を防止することができ、且つ、構造物５に作用する力を構造物５の広範囲にわたる部分に負担させることができる。このため、支持装置２は、被支持物３が構造物５から離隔しないように強固に支持することができる。
【００８２】
幾つかの実施形態では、当接部材２１は、図１〜３、５、６、８、９に示されるような、構造物５の外面に沿って延在する第１辺２１ａと、構造物５の外面に沿って延在し、且つ、第１辺２１ａと交差する方向に延在する第２辺２１ｂと、を有している。この場合には、当接部材２１は、各々が構造物５の外面に沿って延在する２辺（第１辺２１ａ、第２辺２１ｂ）を有しており、第２辺２１ｂは第１辺２１ａと交差する方向に延在している。このため、当接部材２１は、第１辺２１ａと第２辺２１ｂの内の１辺に連結される引張部材２４から当接部材２１に（該１辺の延在する方向に沿って）作用する引張力Ｔにより、構造物５の外面に沿って（該１辺と交差する方向に沿って）延在する他の１辺が当接する構造物５の外面を（該１辺の延在する方向に沿って）押圧することができる。したがって、構造物５の外面に沿って延在する他の１辺を有さない場合に比べて、囲繞ユニット２０をより効果的に構造物５に固定できる。特に、上述したような平面の外形形状が矩形状など多角形状の構造物５に囲繞ユニット２０を固定する際に、当接部材２１を構造物５の角部に当接するように配置することで、当接部材２１に作用する引張力Ｔを損なうことなく構造物５の外面を押圧する押圧力Ｐにすることができる。このため、当接部材２１を構造物５の角部ではなく構造物５の他の箇所に当接するように配置する場合に比べて、囲繞ユニット２０をより効果的に構造物５に固定できる。
【００８３】
幾つかの実施形態では、引張部材２４は、図３に示されるような、長手方向の一端部を構成する第１連結部材２５と、長手方向の他端部を構成する第２連結部材２６と、第１連結部材２５及び第２連結部材２６のそれぞれに設けられたネジ部を螺合可能なネジ部を有するターンバックル２７と、を含んでいる。この場合には、引張部材２４は、第１連結部材２５や第２連結部材２６のネジ部を螺合可能なネジ部を有するターンバックル２７を含んでいるので、ターンバックル２７により引張力Ｔを発生させることができる。
【００８４】
幾つかの実施形態では、引張部材２４は、図９に示されるような、引張力Ｔを発生させる少なくとも一つのジャッキ２８を含んでいる。ここで、図９は、本発明の他の一実施形態における囲繞ユニットを説明するための説明図である。幾つかの実施形態では、図９に示されるように、ジャッキ２８は、油圧駆動式の油圧ジャッキ２８Ａを含んでいる。油圧ジャッキ２８Ａは、本体部２８ａが当接部材２１の第１当接部材２２や第２当接部材２３に固定されており、油圧ジャッキ２８Ａが作動することにより本体部２８ａから突出するラム２８ｂが、固定部材８を介して、引張部材２４の第１連結部材２５や第２連結部材２６に連結されている。そして、図９に示されるように、油圧ジャッキ２８Ａの作動によりラム２８ｂが本体部２８ａから突出する力が、引張部材２４に伝達されて、引張部材２４の引張力Ｔとなっている。また、幾つかの実施形態では、ジャッキ２８は、ネジ式やラック駆動式などの機械式のジャッキや、圧縮空気により作動する空圧式のジャッキを含んでおり、引張部材２４は、これらのジャッキにより引張力Ｔを発生させるようになっている。これらの場合には、引張部材２４は、引張力Ｔを発生させる少なくとも一つのジャッキ２８を含んでいるので、ジャッキ２８により引張力Ｔを発生させることができる。
【００８５】
なお、上述した幾つかの実施形態では、引張部材２４は、ターンバックル２７やジャッキ２８により引張力Ｔを発生させていたが、これらに限定されず、引張力Ｔを発生させることができる構成になっていればどのような構成になっていてもよい。
【００８６】
幾つかの実施形態では、支持装置２は、図１〜６、９、１０に示されるような、被支持物３と当接部材２１とを接続する接続部材２９をさらに備えている。この場合には、支持装置２は、被支持物３と当接部材２１とを接続する接続部材２９を備えるので、被支持物３が当接部材２１から離れた位置にある場合でも当接部材２１に被支持物３を支持させることができる。
【００８７】
幾つかの実施形態では、被支持物３は、図１、２、５、６、１０に示されるような、上述した仮設物３Ａを含んでいる。この場合には、被支持物３は構造物５に取付けられて所定期間経過後に取外される仮設物３Ａを含むので、支持装置２は仮設物３Ａの取付け、取外しによる構造物５の損傷を防止することができるとともに、仮設物３Ａが構造物５に取付けられている間に、仮設物３Ａが構造物５から離隔することを防止することができる。
【００８８】
幾つかの実施形態では、仮設物３Ａは、図１、２、５、６、１０に示されるような、構造物５に設けられる上述した昇降装置１の支柱３０を含んでいる。この場合には、仮設物３Ａは構造物５に設けられる昇降装置１の支柱３０を含むので、支持装置２は安全性の高い昇降装置１を設置することができる。
【００８９】
幾つかの実施形態では、昇降装置１は、上述した各々の実施形態（図１〜図１０参照）のいずれか一つに記載された構成を有する支持装置２を備えている。また、昇降装置１は、図１、２、５、６に示されるような、上述した被支持物３と、上述した昇降物４と、を備えている。被支持物３は、図１、２、５、６、１０に示されるような、上述した仮設物３Ａを含んでいる。仮設物３Ａは、図１、２、５、６、１０に示されるような、構造物５に設けられる上述した昇降装置１の支柱３０を含んでいる。この場合には、昇降装置１は、上述した各々の実施形態（図１〜図１０参照）のいずれか一つに記載された構成を有する支持装置２を備えているので、構造物５の損傷を防止することができるとともに、安全性の高い昇降装置１を設置することができる。
【００９０】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。また、上述した幾つかの実施形態では、囲繞ユニット２０が囲む構造物５として建物５Ａなどが挙げられていたが、囲繞ユニットが囲む構造物には、高層建物などの建築物、煙突などの塔状工作物、及び橋梁の橋脚などが含まれ、これらの構造物に対して本発明が適用されてもよい。
【００９１】
また、上述した幾つかの実施形態では、囲繞ユニット２０は１つの突出部５１を囲むようになっていたが、２以上の複数の突出部５１を囲むようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１                昇降装置
１Ａ              移動昇降式足場
１Ｂ              仮設エレベータ
２                  支持装置
２０                  囲繞ユニット
２０Ａ                  第１囲繞ユニット
２０Ｂ                  第２囲繞ユニット
２１，２１Ａ〜２１Ｅ    当接部材
２１ａ                    第１辺
２１ｂ                    第２辺
２１ｃ                    内底面
２２                      第１当接部材
２２ａ                      当接部
２２ｂ                      締結板部
２３                      第２当接部材
２３ａ                      接続部
２３ｂ                        貫通孔
２４                    引張部材
２５                      第１連結部材
２６                      第２連結部材
２７                      ターンバックル
２８                      ジャッキ
２８Ａ                      油圧ジャッキ
２９                  接続部材
３                  被支持物
３Ａ                仮設物
３０                支柱
３１                  第１支柱
３２                  第２支柱
３３                  第３支柱
３４                  ラック
４                  昇降物
４Ａ                昇降足場ユニット
４Ｂ                エレベータユニット
４１                  足場
４１ａ                  上面
４２                  駆動部
４３                  手摺り
４４                  かご
５                構造物
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ    建物
５ａ                  外壁面
５１                  突出部
５２                    張出部
５３                    手摺部
５３ａ                    外側面
５４                    突起部
５４ａ                    端面
６                地面
７                        ナット部材
８                        固定部材
Ｐ                押圧力
Ｔ                引張力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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