(57)【要約】【課題】一つの実施形態は、建築物のパーツの保全計画表を効率的に作成できるＢＩＭシステムを提供する。【解決手段】一つの実施形態によれば、ＢＩＭシステムの制御部において、昇降機モデリング手段は、入力される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報記憶手段に記憶されたパーツ情報を用いて作成する。保全計画表作成手段は、昇降機モデリング手段により作成されたＢＩＭパーツと第１の情報と第２の情報とに基づいて、保全計画表を作成する。第１の情報は、ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される情報である。第２の情報は、ＢＩＭパーツの使用頻度について入力される情報である。保全計画表は、ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときをＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す表である。表示制御手段は、保全計画表作成手段により作成された保全計画表を表示部に表示させる。【選択図】図１
2018005276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムであって、
前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、
前記制御部は、
入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、
前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について取得される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、
前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えた
ＢＩＭシステム。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、
前記第２の情報は、前記建築物に関する建物特有情報、前記昇降機の利用者の動線に関する動線情報を含み、
前記ＢＩＭシステムは、
前記建物特有情報及び前記動線情報に基づいて前記昇降機の交通量をシミュレーションするシミュレーション手段と、
前記交通量に基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算手段と、
前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測手段と、
をさらに備え、
前記保全計画表作成手段は、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成する
請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、
前記第２の情報は、複数台の前記昇降機の群管理測定で得られた前記ＢＩＭパーツの稼働時間の情報を含み、
前記ＢＩＭシステムは、
前記稼働時間に基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算手段と、
前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測手段と、
をさらに備え、
前記保全計画表作成手段は、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成する
請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、
前記第２の情報は、前記ＢＩＭパーツの定期検査で得られた前記ＢＩＭパーツの使用状態に関する情報を含み、
前記ＢＩＭシステムは、
前記ＢＩＭパーツの使用状態に基づいて前記ＢＩＭパーツの劣化度合いをシミュレーションするシミュレーション手段と、
前記劣化度合いに基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算手段と、
前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測手段と、
をさらに備え、
前記保全計画表作成手段は、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成する
請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項５】
前記記憶部は、
前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツの劣化状態に関する経年劣化画像を記憶する経年劣化画像記憶手段をさらに備え、
前記保全計画表作成手段は、前記表示部に表示された前記保全計画表に対して利用者によって指定された前記ＢＩＭパーツの経年劣化画像を、前記経年劣化画像記憶手段から読み出し、
前記表示制御手段は、前記経年劣化画像を前記表示部に表示させる
請求項１から４のいずれか１項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項６】
前記保全計画表作成手段は、前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツについて、標準寿命が前記ＢＩＭパーツと異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、前記他種のＢＩＭパーツの標準寿命に基づいて前記保全計画表を作成し直す
請求項１から５のいずれか１項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項７】
前記パーツ情報は、前記ＢＩＭパーツの保守に要するコストの情報であるコスト情報を含み、
前記制御部は、
前記保全計画表と、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報における前記コスト情報とを用いて、前記保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成する保守コスト表作成手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記保守コスト表作成手段により作成された前記保守コスト表を、前記表示部に表示させる
請求項１から６のいずれか１項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項８】
前記制御部は、
前記ＢＩＭパーツに関する１次元コードまたは２次元コードから読み取られたコードを解析して、前記ＢＩＭパーツの前記標準寿命と前記コスト情報を取得するコード解析手段をさらに備え、
前記保全計画表作成手段は、前記コード解析手段が取得した前記標準寿命の情報を用いて前記保全計画表を作成し、
前記保守コスト表作成手段は、前記コード解析手段が取得した前記コスト情報を用いて前記保守コスト表を作成する
請求項７に記載のＢＩＭシステム。
【請求項９】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムで実行される方法であって、
前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、
前記制御部で実行される、
入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、
前記昇降機モデリングステップで作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について入力される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成ステップと、
前記保全計画表作成ステップで作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
を含む
方法。
【請求項１０】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムに実行させるプログラムであって、
前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、
前記制御部で、
入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、
前記昇降機モデリングステップで作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について入力される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成ステップと、
前記保全計画表作成ステップで作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、ＢＩＭシステム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を利用することで、建築に関する作業やデータ管理の効率化が図られている。ＢＩＭを利用して建築された建築物のパーツ（構成部品）についてその保全計画を立てる際にも、効率化を図ることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６４５３２１号公報
【特許文献２】特許第４０４５０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一つの実施形態は、建築物のパーツの保全計画表を効率的に作成できるＢＩＭシステム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一つの実施形態によれば、制御部と記憶部と表示部とを有するＢＩＭシステムが提供される。記憶部は、パーツ情報記憶手段を有する。パーツ情報記憶手段は、パーツ情報を記憶する。パーツ情報は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関する情報である。制御部は、昇降機モデリング手段と保全計画表作成手段と表示制御手段とを有する。昇降機モデリング手段は、入力される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報記憶手段に記憶されたパーツ情報を用いて作成する。保全計画表作成手段は、昇降機モデリング手段により作成されたＢＩＭパーツと第１の情報と第２の情報とに基づいて、保全計画表を作成する。第１の情報は、ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される情報である。第２の情報は、ＢＩＭパーツの使用頻度について入力される情報である。保全計画表は、ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときをＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す表である。表示制御手段は、保全計画表作成手段により作成された保全計画表を表示部に表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態にかかるＢＩＭシステムの構成を示すブロック図。
【図２】実施形態におけるＢＩＭパーツの構成を示す斜視図。
【図３】実施形態における統合ＢＩＭモデルの構成を示す斜視図。
【図４】実施形態における昇降機の乗りかごモデルの構成を示す斜視図。
【図５】実施形態における使用頻度レベル管理情報のデータ構造を示す図。
【図６】実施形態における寿命年数の予測処理を示す図。
【図７】実施形態における保全計画表のデータ構造を示す図。
【図８】実施形態にかかるＢＩＭシステムの動作を示すフローチャート。
【図９】実施形態の他の変形例における使用頻度レベル管理情報のデータ構造を示す図。
【図１０】実施形態の他の変形例における保全計画表のデータ構造を示す図。
【図１１】実施形態の変形例にかかるＢＩＭシステムの動作を示すフローチャート。
【図１２】実施形態の他の変形例にかかるＢＩＭシステムの動作を示すフローチャート。
【図１３】実施形態の他の変形例における保守コスト表のデータ構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかるＢＩＭシステムを詳細に説明する。なお、これらの実施形態により本発明が限定されるものではない。
【０００８】
ＢＩＭによる設計方法では、各業者にて建物全体のデータである建築物の３次元モデル（すなわち、建築物のＢＩＭモデル）を共有することができる。このため、各業者は、共通のデータ上でそれらの関連性および整合性の確認できる。以下の実施形態では、このＢＩＭを使用して昇降機を客先へ提案するためのシステムについて説明する。
【０００９】
なお、以下において、原則として、単に「パーツ」と称する場合は建築物を構成する現実の構成部品を指し、「ＢＩＭパーツ」と称する場合はパーツに対応するＢＩＭ上の仮想的な構成部品を指すものとするが、説明の便宜上、「パーツ」が対応する「ＢＩＭパーツ」を指す場合や、「ＢＩＭパーツ」が対応する「パーツ」を指す場合もあるものとする。
【００１０】
（実施形態）
実施形態にかかるＢＩＭシステムについて説明する。ＢＩＭシステムは、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）と遠隔監視システムを用いた設備管理システムである。なお、以下では、通信型のＢＩＭシステムを具体例として説明するが、これに限ることなく、スタンドアロン型のＢＩＭシステムなどにも適用可能である。また、ＢＩＭシステムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００１１】
例えば、図１に示すＢＩＭシステム１は、サーバ装置２００、共有サーバ装置１００、端末装置４００、端末装置５００、及び端末装置６００を有する。ＢＩＭシステム１において、サーバ装置２００は、昇降機メーカ側に配され、ネットワーク３００を介して共有サーバ装置１００と通信可能に接続される。端末装置４００は、施主（建築物を施工した業者）側に配され、ネットワーク３００を介して共有サーバ装置１００と通信可能に接続される。端末装置５００は、設備業者（昇降機等の設備のメンテナンスを行う業者）側に配され、ネットワーク３００を介して共有サーバ装置１００と通信可能に接続される。端末装置６００は、警備会社（建築物の警備及び監視を行う会社）側に配され、ネットワーク３００を介して共有サーバ装置１００と通信可能に接続される。共有サーバ装置１００は、昇降機メーカ、施主、設備業者、警備会社により共有され、昇降機メーカ、施主、設備業者、警備会社の各担当者により共通に利用され得る。
【００１２】
端末装置４００は、制御部４０２、通信制御インターフェース部４０４、記憶部４０６、入出力制御インターフェース部４０８、出力部４１５、及び入力部４１８を有する。出力部４１５は、所定の情報を利用者に向けて出力する。出力部４１５は、表示部４１４及び音声出力部４１６を含むことができる。入力部４１８は、所定の情報が利用者から入力され得る。制御部４０２は、表示制御部４０２ｄ及びコード解析部４０２ｈを含む。
【００１３】
端末装置５００は、制御部５０２、通信制御インターフェース部５０４、記憶部５０６、入出力制御インターフェース部５０８、出力部５１５、及び入力部５１８を有する。出力部５１５は、所定の情報を利用者に向けて出力する。出力部５１５は、表示部５１４及び音声出力部５１６を含むことができる。入力部５１８は、所定の情報が利用者から入力され得る。制御部５０２は、表示制御部５０２ｄ及びコード解析部５０２ｈを含む。
【００１４】
端末装置６００は、制御部６０２、通信制御インターフェース部６０４、記憶部６０６、入出力制御インターフェース部６０８、出力部６１５、及び入力部６１８を有する。出力部６１５は、所定の情報を利用者に向けて出力する。出力部６１５は、表示部６１４及び音声出力部６１６を含むことができる。入力部６１８は、所定の情報が利用者から入力され得る。制御部６０２は、表示制御部６０２ｄ及びコード解析部６０２ｈを含む。
【００１５】
サーバ装置２００は、共有サーバ装置１００から送信される作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを作成し、作成されたＢＩＭパーツを共有サーバ装置１００へ送信することができる。サーバ装置２００は、制御部２０２、通信制御インターフェース部２０４、及び記憶部２０６を有する。
【００１６】
制御部２０２は、各種処理を行う。通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、サーバ装置２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、共有サーバ装置１００等と通信回線を介してデータを通信する。記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル等の情報を格納する。
【００１７】
記憶部２０６に記憶される情報のうち、パーツ情報データベース２０６ａは、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶する。
【００１８】
ここで、昇降機は、エレベータおよび乗客コンベアを含む概念であり、乗客コンベアは、エスカレータおよび動く歩道を含む。パーツ情報は、利用者が昇降機のＢＩＭパーツを設計する上で必要となるあらゆる情報を含む。パーツ情報としては、例えば、用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といった昇降機の仕様、昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペース、寸法、各種付属設備に関する情報、昇降機を構成する必要部材の部材強度、価格、寸法、質量、色、素材、固有振動数といった情報、更に、納期、在庫状況、据付時間、仕上げ材、メーカ情報、品番型番、パーツの保守に要するコストに関するコスト情報などが挙げられるが、上記に限定されない。
【００１９】
例えば、パーツ情報は、共有サーバ装置１００においてＢＩＭパーツがＢＩＭモデルに組み込まれる際等に参照されるＢＩＭパーツのサイズ情報を含む。ここで、ＢＩＭパーツのサイズ情報は、ＢＩＭパーツを構成するパーツ（すなわち、各ユニットや構成部品）のサイズ情報も含む。ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、昇降機がエレベータである場合には、昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、昇降機がエスカレータである場合には、トラス、踏段、踏段チェーン、移動手摺、乗降板、欄干、駆動装置、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、パーツ情報は、例えば、共有サーバ装置１００によりＢＩＭパーツが変更される際に用いられる設定パラメータを含む。ここで、設定パラメータは、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットのサイズ、色、材質、上記各種配線配管等を規定するパラメータを含む。なお、ＢＩＭパーツは、典型的なＢＩＭモデルと同様に、このＢＩＭパーツ自体に対象の昇降機に関連するパーツ情報等の属性情報を含んでいる。
【００２０】
制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能構成として、作成条件受信部２０２ａ、昇降機モデリング部２０２ｂ、及び情報送受信部２０２ｃを備える。制御部２０２における各機能構成は、ハードウェア的に（制御部２０２に配される回路として）実現されてもよいし、ソフトウェア的に（制御部２０２内でプログラムの実行によりメモリ上に実現される機能モジュールとして）実現されてもよいし、一部の部分がハードウェア的に実現され残りの部分がソフトウェア的に実現されてもよい。
【００２１】
作成条件受信部２０２ａは、共有サーバ装置１００から送信される作成条件を受信する。ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様等を示す条件である。つまり、作成条件は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定する。作成条件は、例えば、機種、色、素材、希望の価格、納期、利用者の嗜好性等のうちの少なくとも１つを含んでいればよい。また、作成条件は、利用者により共有サーバ装置１００において入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。
【００２２】
昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、図２に示すようなエレベータの３次元のＢＩＭパーツを作成する。ここで、図２は、昇降機のＢＩＭパーツの一例を示す斜視図である。図２の左側は、昇降路、乗りかご、ガイドレール等のユニットから構成されるＢＩＭパーツであり、図２の右側は、乗り場ホーム関連品の一例として、乗降口のドアのユニット等から構成されるＢＩＭパーツである。
【００２３】
図１に戻って、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者が画面上で確認しながら選択可能なように、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた後述のＢＩＭモデルの構造情報等に基づいて、建築物の概要、規模、設置位置、電源設備容量等から当該建築物に設置可能な昇降機のＢＩＭパーツを単数あるいは複数作成する。また、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた納期、価格、あるいは、嗜好性に応じてＢＩＭパーツを自動的に最適化して作成するようにしてもよい。例えば、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって昇降機の設置に際し納期優先の選択がなされている場合には、設置可能な昇降機のＢＩＭパーツのうち納期が早いものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。同様に、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって価格優先の選択がなされている場合には、設置可能な複数の昇降機のＢＩＭパーツのうち価格が安いものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって利用者の嗜好性が設定されている場合には、設置可能な複数の昇降機のＢＩＭパーツのうち嗜好性にあったものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。ここで、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成した昇降機のＢＩＭパーツを記憶部２０６に格納して、ＢＩＭパーツデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【００２４】
情報送受信部２０２ｃは、各種情報を共有サーバ装置１００と送受信する。情報送受信部２０２ｃは、例えば、共有サーバ装置１００から作成条件の情報を受信したり、共有サーバ装置１００にＢＩＭパーツの情報を送信したりする。
【００２５】
共有サーバ装置１００は、サーバ装置２００へＢＩＭパーツを作成するのに必要な作成条件を送信し、作成条件にしたがって作成されたＢＩＭパーツを含むサーバ装置２００の計算結果を、サーバ装置２００から受信する等の機能を有する。また、共有サーバ装置１００は、図３に示すように、サーバ装置２００から受信した昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する等の機能を有する。ここで、図３は、昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルの一例を示す斜視図である。図３では、昇降機組込建築物の完成時におけるエレベータの設置状態を示す統合ＢＩＭモデルの一部が示されている。
【００２６】
図１に戻って、共有サーバ装置１００は、例えば、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、およびＰＤＡ等の携帯端末装置等である。共有サーバ装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、ＢＩＭアプリケーション等を搭載していてもよい。共有サーバ装置１００は、制御部１０２、通信制御インターフェース部１０４、記憶部１０６、入出力制御インターフェース部１０８、出力部１１５、及び入力部１１８を有する。出力部１１５は、所定の情報を利用者に向けて出力する。出力部１１５は、表示部１１４及び音声出力部１１６を含むことができる。入力部１１８は、所定の情報が利用者から入力され得る。
【００２７】
表示部１１４は、例えば、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイ、モニタ、および、タッチパネル等）である。音声出力部１１６は、例えば、音声情報を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）である。入力部１１８は、例えば、キー入力部、タッチパネル、コントロールパッド（例えば、タッチパッド、および、ゲームパッド等）、マウス、キーボード、および、マイク等である。入出力制御インターフェース部１０８は、表示部１１４、音声出力部１１６、および、入力部１１８等の制御を行う。
【００２８】
通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、共有サーバ装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、サーバ装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。ネットワーク３００は、共有サーバ装置１００およびサーバ装置２００と、図示しない外部機器または外部システム（例えば、ＢＩＭモデルデータベースサーバ等として機能する外部のデータベース装置など）とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００２９】
記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、および／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやファイルやテーブルの情報（ＢＩＭモデルデータベース１０６ａ、保守ルート用情報記憶部１０６ｂ、部品経年劣化画像記憶部１０６ｃ等）を格納する。ここで、記憶部１０６は、各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
【００３０】
ＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、建築物のＢＩＭモデルを記憶する。ＢＩＭモデルデータベース１０６ａには、予め設計者により設計された建築物のＢＩＭモデルが格納されている。ＢＩＭモデルは、建物特有情報（建物情報）１０６ａ１を含み得る。建物特有情報１０６ａ１は、例えば、建物形状、空間関係、地理情報、建物部材の数量や特性、部材強度、固有振動数、耐用年数等を含む。この他、建物特有情報１０６ａ１は、建物用途、建物規模、階床数、階床名、階高、各階の使用用途、フロア人員、占有面積等から算出可能な昇降機の利用人数などの情報を含んでいてもよい。更に、建物特有情報１０６ａ１は、対象の建築物を構成する各構造ユニットに関する寸法、位置等を示す情報を含んでいてもよい。ここで、ＢＩＭモデルを構成する各構造ユニットとしては、例えば、建築物に配置される部屋、壁、通路、非常階段、避難経路、ガス管、水道管、火災報知機、スプリンクラー、梁、安全対策品等が挙げられる。
【００３１】
保守ルート用情報記憶部１０６ｂは、保全計画表（図７参照）における所定の保守作業日に作業者が移動する保守ルートを決定するための情報を記憶する保守ルート用情報を記憶する。
【００３２】
部品経年劣化画像記憶部１０６ｃは、保全計画表に含まれているＢＩＭパーツに対応するパーツが経年劣化したときの状態を示す経年劣化画像の情報を記憶する。なお、経年劣化画像を用意しておくパーツは、保守作業によって交換される対象となっているパーツである。例えば、建築物内の各所に取り付けられているＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、電池、スイッチなどである。それらのパーツについて、稼働開始から寿命年数が経過したときの状態を予め撮影しておき、この部品経年劣化画像記憶部１０６ｃに記憶させておく。経年劣化画像は、部品の表面状態の画像であってもよいし、部品の内部状態の画像（超音波画像、Ｘ線画像など）であってもよい。経年劣化画像は、部品の劣化度合いをシミュレーションする際に参照される。
【００３３】
制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能構成として、作成条件送信部１０２ａ、情報送受信部１０２ｂ、統合モデリング部１０２ｃ、表示制御部１０２ｄ、保全計画表作成部１０２ｅ、保守ルート決定部１０２ｆ、保守コスト表作成部１０２ｇ、および、コード解析部１０２ｈを有する。制御部１０２における各機能構成は、ハードウェア的に（制御部１０２に配される回路として）実現されてもよいし、ソフトウェア的に（制御部１０２内でプログラムの実行によりメモリ上に実現される機能モジュールとして）実現されてもよいし、一部の部分がハードウェア的に実現され残りの部分がソフトウェア的に実現されてもよい。
【００３４】
作成条件送信部１０２ａは、利用者により入力される作成条件をサーバ装置２００へ送信する。ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様を示す条件である。つまり、利用者は、作成条件として、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定する。作成条件は、利用者により入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。
【００３５】
情報送受信部１０２ｂは、各種情報をサーバ装置２００と送受信する。情報送受信部１０２ｂは、例えば、サーバ装置２００に作成条件の情報を送信したり、サーバ装置２００からＢＩＭパーツの情報を受信したりする。
【００３６】
統合モデリング部１０２ｃは、情報送受信部１０２ｂにより受信された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する。ここで、統合モデリング部１０２ｃは、作成した統合ＢＩＭモデル（図３参照）を記憶部１０６に格納して、統合ＢＩＭモデルデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【００３７】
表示制御部１０２ｄは、各種情報を表示部１１４に表示させる。表示制御部１０２ｄは、例えば、保全計画表、保守ルート用情報入力画面、保守ルートを含むレイアウト画面、保守コスト表、パーツの経年劣化画像などを表示部１１４に表示させる。なお、各端末装置４００，５００，６００における表示制御部４０２ｄ，５０２ｄ，６０２ｄも、同様に、例えば、保全計画表、保守ルート用情報入力画面、保守ルートを含むレイアウト画面、保守コスト表、パーツの経年劣化画像などを表示部４１４，５１４，６１４に表示させる。
【００３８】
保全計画表作成部１０２ｅは、各ＢＩＭパーツ（各部品）について稼働開始してから寿命年数を経過したときを保守作業のタイミング（交換タイミング）として示す保全計画表を作成する。
【００３９】
保守ルート決定部１０２ｆは、保全計画表と保守ルート用情報とに基づいて、保全計画表における所定の保守作業日について、作業対象のそれぞれのパーツに対する保守作業をパーツのあるエリアの入室可能時間帯の中で行うように保守ルートを決定する。保守ルート用情報は、建築物におけるエリアごとについて入力される入室可能時間帯を含む。また、保守ルート決定部１０２ｆは、入室可能時間帯の情報のほか、例えば、保守ルート用情報記憶部１０６ｂに含まれるエリアごとの混雑時間帯などの他の情報も考慮して、保守ルートを決定してもよい。例えば、各エリアの入室可能時間帯の条件を満たす範囲で、作業者の移動距離が一番短いように保守ルートを決定すればよい。また、移動距離が一番短くなくても、各エリアの混雑時間帯を避けるようにして保守ルートを決定してもよい。
【００４０】
保守コスト表作成部１０２ｇは、保全計画表とパーツ情報におけるコスト情報とを用いて、保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成する。その際、コード解析部１０２ｈが取得したコスト情報を用いてもよい。
【００４１】
コード解析部１０２ｈは、パーツに対応してパーツ自体や収納容器などに貼付されている１次元コード（例えば、バーコード）または２次元コード（例えば、ＱＲ（Quick  Response）コード（登録商標））から専用の読み取り機（図示せず）によって読み取られたコードを解析して、パーツの識別情報と標準寿命年数とコスト情報とを取得可能である。なお、各端末装置４００，５００，６００におけるコード解析部４０２ｈ，５０２ｈ，６０２ｈも、同様に、例えば、パーツに対応してパーツ自体や収納容器などに貼付されている１次元コードまたは２次元コードから専用の読み取り機によって読み取られたコードを解析して、パーツの識別情報と標準寿命年数とコスト情報とを取得可能である。
【００４２】
例えば、共有サーバ装置１００において、ＢＩＭパーツと標準寿命年数とに基づいて、各ＢＩＭパーツについて稼働開始してから標準寿命年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成すれば、建築物のパーツに関する寿命年数を考慮して保全計画を立てる労力を低減することができる。
【００４３】
しかし、部品の標準寿命年数をそのまま部品の寿命年数として、部品の交換タイミング（保守作業のタイミング）を決め、部品の交換を実施すると、標準寿命年数では想定できない部品の故障による不具合が発生し得る。例えば、昇降機がエレベータである場合、昇降機が頻繁に利用されていると、標準寿命年数より短い年数で部品の寿命が来ることがあり、その部品（ＢＩＭパーツ）の故障により乗りかご内への利用者の閉じ込めなどが発生し得る。
【００４４】
また、部品の標準寿命年数をそのまま部品の寿命年数として、部品の交換タイミング（保守作業のタイミング）を決め、部品の交換を実施すると、標準寿命年数より長い年数で部品の寿命が来る場合、まだ使用可能な部品を廃棄することになる。すなわち、部品のランニングコストを無駄に増大させることになるため、部品（ＢＩＭパーツ）の有効活用の点で改善の余地がある。
【００４５】
そこで、本実施形態では、ＢＩＭシステム１において、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算し、ＢＩＭパーツと標準寿命年数と使用頻度のレベルとに基づいて実際の寿命年数を予測し、予測された寿命年数に基づいてＢＩＭパーツの交換タイミングを決めて保全計画表を作成することで、保守計画作成を効率化しつつ保守計画の精度向上を図る。
【００４６】
具体的には、共有サーバ装置１００において、記憶部１０６には、計算式ファイル１０６ｄ、監視データ１０６ｅ、群管理測定データ１０６ｆ、定期検査データ１０６ｇ、使用頻度レベル管理情報１０６ｈ、オブジェクト情報データベース１０６ｉがさらに記憶されている。
【００４７】
計算式ファイル１０６ｄは、昇降機に関するシミュレーションを実行する際に使用する計算式を記憶し、例えば、ヒトオブジェクトの移動の計算（交通シミュレーション）に必要な計算式や昇降機の交通量の計算（交通シミュレーション）に必要な計算式を記憶する。計算式ファイル１０６ｄは、昇降機の部品ごとに、定期検査データ（例えば、部品の表面状態の画像など）に基づく部品の劣化度合いの計算（劣化度合いシミュレーション）に必要な計算式を記憶する。この他、計算式ファイル１０６ｄは、各計算に必要な各種閾値、パラメータ、および、サンプルデータ等を記憶してもよい。
【００４８】
監視データ１０６ｅは、例えば警備会社側の端末装置６００からネットワーク３００経由で通信制御インターフェース部１０４により受信され記憶部１０６に格納されたデータである。監視データ１０６ｅは、遠隔監視システムを用いて監視された昇降機の稼働履歴を含む。昇降機がエレベータである場合、監視データ１０６ｅは、エレベータの乗りかごが乗場呼び及び／又はかご呼びに応答する乗りかごとして割り当てられた時刻や所定の階床に着床した時刻の履歴を含み得る。昇降機がエスカレータである場合、監視データ１０６ｅは、エスカレータが稼働開始した時刻、エスカレータが稼働停止した時刻の履歴を含み得る。
【００４９】
群管理測定データ１０６ｆは、例えば昇降機がエレベータである場合、共有サーバ装置１００で複数の昇降機の群管理制御が行われた際に得られた昇降機の稼働時間の情報を含む。例えば、群管理測定データ１０６ｆは、各昇降機の稼働時間を含むことができる。例えば、群管理制御において、制御部１０２は、乗場のボタンから所定の通信回線経由で乗場呼びを受けると、乗場呼びの登録を行い、乗りかご内のボタンから所定の通信回線経由でかご呼びを受けると、かご呼びの登録を行う。制御部１０２は、乗場呼び及び／又はかご呼びに応答する乗りかごとして複数の昇降機の乗りかごのいずれかを割り当て、所定の階床に乗りかごを着床させる。制御部１０２は、乗場呼び又はかご呼びを乗りかごへ割り当てたタイミングからその乗りかごが着床して戸開するタイミングまでの時間を稼働時間として計算することができ、計算された稼働時間を群管理測定データ１０６ｆに追加して更新できる。
【００５０】
定期検査データ１０６ｇは、例えば施主側の端末装置４００又は設備業者側の端末装置５００からネットワーク３００経由で通信制御インターフェース部１０４により受信され記憶部１０６に格納されたデータである。定期検査データ１０６ｇは、施主側又は設備業者側の担当者により行われた昇降機の部品の定期点検に関するデータであり、部品の使用状態に関する情報を含み得る。定期検査データ１０６ｇは、例えば、部品の使用状態（劣化状態）を示す部品の特性（電気抵抗など）を含むことができ、部品の使用状態（劣化状態）を示す部品の表面状態の画像を含むことができ、部品の使用状態（劣化状態）を示す部品の内部状態の画像（超音波画像、Ｘ線画像など）を含むことができる。
【００５１】
オブジェクト情報データベース１０６ｉは、建築物のＢＩＭモデル内で移動可能なヒトオブジェクト等に関するオブジェクト情報を記憶する。例えば、ヒトオブジェクトに関するオブジェクト情報は、所定条件に従って移動可能なヒトを模した３次元モデルを定義する情報である。ヒトオブジェクトに関するオブジェクト情報は、ヒトを模した３次元モデルを構築するための形状データの他、例えば、各ヒトオブジェクトについて出発地と目的地と少なくとも含む移動条件等を含む。ヒトオブジェクトに関するオブジェクト情報は、例えば、制御部１０２の処理により動線上でのヒトオブジェクトの移動をシミュレーションする際等に参照される。オブジェクト情報は、外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよいし、入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、ネットワーク３００を介して取得されたものであってもよい。
【００５２】
また、制御部１０２は、機能構成として、シミュレーション部１０２ｉ、計算部１０２ｊ、及び予測部１０２ｋをさらに有する。制御部１０２における各機能構成は、ハードウェア的に（制御部１０２に配される回路として）実現されてもよいし、ソフトウェア的に（制御部１０２内でプログラムの実行によりメモリ上に実現される機能モジュールとして）実現されてもよいし、一部の部分がハードウェア的に実現され残りの部分がソフトウェア的に実現されてもよい。
【００５３】
シミュレーション部１０２ｉは、様々なシミュレーションを行うことができる。
【００５４】
例えば、シミュレーション部１０２ｉは、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに含まれた建物特有情報１０６ａ１を記憶部１０６から取得し、オブジェクト情報データベース１０６ｉに含まれたヒトオブジェクトの情報を記憶部１０６から取得する。シミュレーション部１０２ｉは、計算式ファイル１０６ｄに含まれた、ヒトオブジェクトの移動の計算に必要な計算式を記憶部１０６から取得する。シミュレーション部１０２ｉは、建物特有情報１０６ａ１とヒトオブジェクトの情報とに基づいて、計算式により交通シミュレーションを行い、ヒトオブジェクトの移動をシミュレーションする。シミュレーション部１０２ｉは、そのシミュレーション結果に応じて、動線情報１０６ａ２を生成し、動線情報１０６ａ２をＢＩＭモデルデータベース１０６ａに含めて記憶させることができる。動線情報１０６ａ２は、仮想３次元空間（建築物モデル）におけるヒトオブジェクトが移動した軌跡に関する情報であり、例えば、昇降機の利用者の動線に関する情報である。
【００５５】
例えば、シミュレーション部１０２ｉは、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに含まれた建物特有情報１０６ａ１と動線情報１０６ａ２とを記憶部１０６から取得する。シミュレーション部１０２ｉは、計算式ファイル１０６ｄに含まれた、昇降機の交通量の計算に必要な計算式を記憶部１０６から取得する。シミュレーション部１０２ｉは、建物特有情報１０６ａ１と動線情報１０６ａ２とに基づいて、計算式により交通シミュレーションを行い、昇降機の交通量をシミュレーションする。昇降機の交通量は、所定時間単位ごとにおける昇降機の稼働回数を含んでもよい。シミュレーション部１０２ｉは、シミュレーション結果に応じて、昇降機の交通量の情報を生成して計算部１０２ｊへ供給する。
【００５６】
例えば、シミュレーション部１０２ｉは、部品経年劣化画像記憶部１０６ｃに含まれた経年劣化画像を記憶部１０６から取得する。シミュレーション部１０２ｉは、計算式ファイル１０６ｄに含まれた、劣化度合いシミュレーションに必要な計算式を記憶部１０６から取得する。シミュレーション部１０２ｉは、定期検査データ１０６ｇを記憶部１０６から取得する。定期検査データ１０６ｇは、ＢＩＭパーツ（部品）の定期検査で得られたＢＩＭパーツ（部品）の使用状態に関する情報を含む。シミュレーション部１０２ｉは、定期検査データ１０６ｇに基づき、計算式により劣化度合いシミュレーションを行い、ＢＩＭパーツ（部品）の劣化度合いをシミュレーションする。例えば、経年劣化画像が劣化状態にある部品の表面状態の画像であり、定期検査データ１０６ｇが現在の部品の表面状態の画像である場合、シミュレーション部１０２ｉは、経年劣化画像と現在の部品の画像との差分画像を求め、各画素のレベルの合計を計算することなどにより、経年劣化画像と現在の部品の画像との近似度を計算し、近似度に応じてＢＩＭパーツ（部品）の劣化度合いを求めることができる。あるいは、経年劣化画像が劣化状態にある部品の内部状態の画像（超音波画像、Ｘ線画像など）であり、定期検査データ１０６ｇが現在の部品の内部状態の画像（超音波画像、Ｘ線画像など）である場合、シミュレーション部１０２ｉは、経年劣化画像と現在の部品の画像との差分画像を求め、各画素のレベルの合計を計算することなどにより、経年劣化画像と現在の部品の画像との近似度を計算し、近似度に応じてＢＩＭパーツ（部品）の劣化度合いを求めることができる。シミュレーション部１０２ｉは、シミュレーション結果に応じて、ＢＩＭパーツ（部品）の劣化度合いの情報を生成して計算部１０２ｊへ供給する。
【００５７】
計算部１０２ｊは、様々な処理により、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算することができる。計算部１０２ｊは、ＢＩＭパーツについて入力された標準寿命年数が各端末装置４００，５００，６００からネットワーク３００を介して通信制御インターフェース１０４で受信されたことに応じて、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算することができる。
【００５８】
例えば、計算部１０２ｊは、昇降機の交通量をシミュレーション部１０２ｉから取得する。計算部１０２ｊは、昇降機の交通量に基づき、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する。昇降機の交通量が所定時間単位ごとにおける昇降機の稼働回数を含む場合、計算部１０２ｊは、前回の部品交換後から現在までについて所定時間単位ごとにおける昇降機の稼働回数を合計して、前回の部品交換後からの昇降機の累積動作回数を計算できる。例えば、前回の部品交換後からの昇降機の累積動作回数をＭとし、前回の部品交換後からの経過時間をΔｔとし、単位時間当たりの標準的な動作回数をＮとすると、計算部１０２ｊは、次の数式１によりＢＩＭパーツの使用頻度Ｆを計算できる。
Ｆ＝Ｍ／（Ｎ×Δｔ）・・・数式１
【００５９】
例えば、計算部１０２ｊは、群管理測定データ１０６ｆに含まれた昇降機の稼働時間の情報を記憶部１０６から取得する。計算部１０２ｊは、昇降機の稼働時間に基づき、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する。例えば、前回の部品交換後からの昇降機の累積稼働時間をΔＴとし、前回の部品交換後からの経過時間をΔｔとし、単位時間当たりの標準的な稼働率をＲとすると、計算部１０２ｊは、次の数式２によりＢＩＭパーツの使用頻度Ｆを計算できる。
Ｆ＝ΔＴ／（Δｔ×Ｒ）・・・数式２
【００６０】
例えば、計算部１０２ｊは、ＢＩＭパーツ（部品）の劣化度合いの情報をシミュレーション部１０２ｉから取得する。計算部１０２ｊは、ＢＩＭパーツ（部品）の劣化度合いに基づいて、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する。例えば、部品の劣化度合いと前回の部品交換後からの昇降機の累積動作回数とが近似的に線形比例する場合、ＢＩＭパーツ（部品）の劣化度合いをＤとし、劣化度合いから累積動作回数への変換係数をＫとし、前回の部品交換後からの経過時間をΔｔとし、単位時間当たりの標準的な動作回数をＮとすると、計算部１０２ｊは、次の数式３によりＢＩＭパーツの使用頻度Ｆを計算できる。
Ｆ＝（Ｄ×Ｋ）／（Ｎ×Δｔ）・・・数式３
【００６１】
計算部１０２ｊは、計算された使用頻度Ｆの値に応じて５段階のいずれかの段階をレベルとして割り当てることができる。例えば、αを１より小さい任意の正の数とした場合、１−α＜Ｆ＜１＋αであれば使用頻度Ｆが標準的なレベルにあるため、計算部１０２ｊは、そのＢＩＭパーツにレベル３を割り当てることができる。１−β＜Ｆ≦１−α（βは、αよりおおきく１より小さい任意の正の数）であれば使用頻度Ｆが標準的なレベルより若干低いレベルにあるため、計算部１０２ｊは、そのＢＩＭパーツにレベル２を割り当てることができる。Ｆ≦１−βであれば使用頻度Ｆがさらに低いレベルにあるため、計算部１０２ｊは、そのＢＩＭパーツにレベル１を割り当てることができる。１＋α≦Ｆ＜１＋βであれば使用頻度Ｆが標準的なレベルより若干高いレベルにあるため、計算部１０２ｊは、そのＢＩＭパーツにレベル４を割り当てることができる。１＋β≦Ｆであれば使用頻度Ｆがさらに高いレベルにあるため、計算部１０２ｊは、そのＢＩＭパーツにレベル５を割り当てることができる。
【００６２】
計算部１０２ｊは、ＢＩＭパーツの識別情報（パーツ識別子）を、各端末装置４００，５００，６００から受信された標準寿命年数と、計算された使用頻度のレベルとに対応付けて、使用頻度レベル管理情報１０６ｈを作成する。
【００６３】
例えば、計算部１０２ｊは、図４に示すようなＢＩＭパーツについて、識別情報（パーツ識別子）を標準寿命年数と使用頻度のレベルとに対応付けて、図５（ａ）に示すような使用頻度レベル管理情報１０６ｈを作成する。図４は、昇降機の乗りかごモデルの一例を示す図である。図５（ａ）は、使用頻度レベル管理情報１０６ｈのデータ構造を示す図である。
【００６４】
例えば、図４に示す乗りかごモデル１１の照明装置モデル１２におけるＬＥＤユニットモデル１３について、計算部１０２ｊは、使用頻度のレベルを「５」と求め、標準寿命年数「１０」を受けると、図５（ａ）に示すように、ＬＥＤユニットモデル１３の識別子「ＩＤ１」に標準寿命年数「１０」及び使用頻度のレベル「５」を対応付けて使用頻度レベル管理情報１０６ｈに含める。
【００６５】
図４に示すインターホン充電池モデル１４について、計算部１０２ｊは、使用頻度のレベルを「１」と求め、標準寿命年数「３」を受けると、図５（ａ）に示すように、インターホン充電池モデル１４の識別子「ＩＤ２」に標準寿命年数「３」及び使用頻度のレベル「１」を対応付けて使用頻度レベル管理情報１０６ｈに含める。
【００６６】
図４に示す着床スイッチモデル１５について、計算部１０２ｊは、使用頻度のレベルを「４」と求め、標準寿命年数「５」を受けると、図５（ａ）に示すように、着床スイッチモデル１５の識別子「ＩＤ３」に標準寿命年数「５」及び使用頻度のレベル「４」を対応付けて使用頻度レベル管理情報１０６ｈに含める。
【００６７】
図４に示すホールドアシューモデル１６について、計算部１０２ｊは、使用頻度のレベルを「４」と求め、標準寿命年数「５」を受けると、図５（ａ）に示すように、ホールドアシューモデル１６の識別子「ＩＤ４」に標準寿命年数「５」及び使用頻度のレベル「４」を対応付けて使用頻度レベル管理情報１０６ｈに含める。
【００６８】
図４に示すガバナロープモデル１７について、計算部１０２ｊは、使用頻度のレベルを「３」と求め、標準寿命年数「１１」を受けると、図５（ａ）に示すように、ガバナロープモデル１７の識別子「ＩＤ５」に標準寿命年数「１１」及び使用頻度のレベル「３」を対応付けて使用頻度レベル管理情報１０６ｈに含める。
【００６９】
図４に示すメインロープモデル１８について、計算部１０２ｊは、使用頻度のレベルを「３」と求め、標準寿命年数「４」を受けると、図５（ａ）に示すように、メインロープモデル１８の識別子「ＩＤ６」に標準寿命年数「４」及び使用頻度のレベル「３」を対応付けて使用頻度レベル管理情報１０６ｈに含める。
【００７０】
計算部１０２ｊは、作成された使用頻度レベル管理情報１０６ｈを記憶部１０６に記憶する。
【００７１】
予測部１０２ｋは、標準寿命年数と使用頻度のレベルとに基づいて、ＢＩＭパーツの寿命を予測する。例えば、予測部１０２ｋは、記憶部１０６に記憶された使用頻度レベル管理情報１０６ｈを参照し、ＢＩＭパーツの標準寿命年数と使用頻度のレベルとを取得する。予測部１０２ｋは、標準寿命年数に対して使用頻度のレベルに応じて補正を行い、補正された寿命年数を求めることができる。予測部１０２ｋは、使用頻度のレベルが標準的なレベルである場合、標準寿命年数をそのまま寿命年数とすることができる。予測部１０２ｋは、使用頻度のレベルが標準的なレベルより低い場合、標準寿命年数に対して減らす補正を施して寿命年数とすることができる。予測部１０２ｋは、使用頻度のレベルが標準的なレベルより低い場合、標準寿命年数に対して増やす補正を施して寿命年数とすることができる。
【００７２】
例えば、図６に示すような、使用頻度のレベルと標準寿命年数に対する寿命年数の割合との相関関係が、予め実験的に取得され、予測部１０２ｋに設定されている。図６は、寿命年数の予測処理を示す図であり、寿命年数の予測処理に用いられる相関関係を示している。図６では、使用頻度のレベルが３（標準的なレベル）である場合、標準寿命年数をそのまま寿命年数とすべきであるので、標準寿命年数に対する寿命年数の割合が１００％とされている。使用頻度のレベルが４（標準的なレベルより若干高いレベル）である場合、標準寿命年数を若干減らして寿命年数とすべきであるので、標準寿命年数に対する寿命年数の割合が８０％とされている。使用頻度のレベルが５（標準的なレベルよりさらに高いレベル）である場合、標準寿命年数をさらに減らして寿命年数とすべきであるので、標準寿命年数に対する寿命年数の割合が６０％とされている。使用頻度のレベルが２（標準的なレベルより若干低いレベル）である場合、標準寿命年数を若干増やして寿命年数とすべきであるので、標準寿命年数に対する寿命年数の割合が１２０％とされている。使用頻度のレベルが１（標準的なレベルよりさらに低いレベル）である場合、標準寿命年数をさらに増やして寿命年数とすべきであるので、標準寿命年数に対する寿命年数の割合が１４０％とされている。
【００７３】
予測部１０２ｋは、求められた寿命年数を保全計画表作成部１０２ｅへ供給する。保全計画表作成部１０２ｅは、予測部１０２ｋにより予測された寿命に基づいて、部品の交換タイミングを求めて保全計画表を作成する。保全計画表は、ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命年数が経過したときをＢＩＭパーツの交換タイミング（保守作業のタイミング）として示し、さらに、その交換タイミングから寿命年数が経過したときを次の交換タイミングとして示す。
【００７４】
例えば、保全計画表作成部１０２ｅは、予測部１０２ｋにより予測された寿命に基づいて、図７（ａ）に示すような保全計画表を作成する。図７（ａ）は、保全計画表のデータ構造を示す図である。
【００７５】
ＬＥＤユニットモデル１３の識別子「ＩＤ１」に対して標準寿命年数が「１０」、使用頻度のレベルが「５」であるので（図５（ａ）参照）、標準寿命年数に対する寿命年数の割合を６０％にすべきであると特定され（図６参照）、予測部１０２ｋは、寿命年数を１０×６０／１００＝６［年］と予測する。これに応じて、保全計画表作成部１０２ｅは、保守内容「ＬＥＤ交換」に対応する「寿命年数」を６［年］として保全計画表に含める（図７（ａ）参照）。
【００７６】
インターホン充電池モデル１４の識別子「ＩＤ２」に対して標準寿命年数が「３」、使用頻度のレベルが「１」であるので（図５（ａ）参照）、標準寿命年数に対する寿命年数の割合を１４０％にすべきであると特定され（図６参照）、予測部１０２ｋは、寿命年数を３×１４０／１００≒４［年］と予測する。これに応じて、保全計画表作成部１０２ｅは、保守内容「インターホン充電池交換」に対応する「寿命年数」を４［年］として保全計画表に含める（図７（ａ）参照）。
【００７７】
着床スイッチモデル１５の識別子「ＩＤ３」に対して標準寿命年数が「５」、使用頻度のレベルが「４」であるので（図５（ａ）参照）、標準寿命年数に対する寿命年数の割合を８０％にすべきであると特定され（図６参照）、予測部１０２ｋは、寿命年数を５×８０／１００≒４［年］と予測する。これに応じて、保全計画表作成部１０２ｅは、保守内容「着床スイッチ交換」に対応する「寿命年数」を４［年］として保全計画表に含める（図７（ａ）参照）。
【００７８】
ホールドアシューモデル１６の識別子「ＩＤ４」に対して標準寿命年数が「５」、使用頻度のレベルが「４」であるので（図５（ａ）参照）、標準寿命年数に対する寿命年数の割合を８０％にすべきであると特定され（図６参照）、予測部１０２ｋは、寿命年数を５×８０／１００≒４［年］と予測する。これに応じて、保全計画表作成部１０２ｅは、保守内容「ホールドアシュー交換」に対応する「寿命年数」を４［年］として保全計画表に含める（図７（ａ）参照）。
【００７９】
ガバナロープモデル１７の識別子「ＩＤ５」に対して標準寿命年数が「１１」、使用頻度のレベルが「３」であるので（図５（ａ）参照）、標準寿命年数に対する寿命年数の割合を１００％にすべきであると特定され（図６参照）、予測部１０２ｋは、寿命年数を１１×１００／１００＝１１［年］と予測する。これに応じて、保全計画表作成部１０２ｅは、保守内容「ガバナロープ交換」に対応する「寿命年数」を１１［年］として保全計画表に含める（図７（ａ）参照）。
【００８０】
メインロープモデル１８の識別子「ＩＤ６」に対して標準寿命年数が「４」、使用頻度のレベルが「３」であるので（図５（ａ）参照）、標準寿命年数に対する寿命年数の割合を１００％にすべきであると特定され（図６参照）、予測部１０２ｋは、寿命年数を４×１００／１００＝４［年］と予測する。これに応じて、保全計画表作成部１０２ｅは、保守内容「メインロープ交換」に対応する「寿命年数」を４［年］として保全計画表に含める（図７（ａ）参照）。
【００８１】
図７（ａ）の例では、保守内容が「ＬＥＤ交換」の場合、寿命年数が６年なので、保全計画表作成部１０２ｅは、２０１６年１０月を稼働開始のタイミングとし、その後の６年ごとの２０２２年１０月、２０２８年１０月、２０３４年１０月、２０４０年１０月を保守作業のタイミングとして、保守スケジュールの欄に○印を付与する。
【００８２】
保守内容が「インターホン充電池交換」の場合、寿命年数が４年なので、保全計画表作成部１０２ｅは、２０１６年１２月を稼働開始のタイミングとし、その後の４年ごとの２０２０年１２月、２０２４年１２月、２０２８年１２月、２０３２年１２月を保守作業のタイミングとして、保守スケジュールの欄に○印を付与する。
【００８３】
保守内容が「着床スイッチ交換」の場合、寿命年数が４年なので、保全計画表作成部１０２ｅは、２０１７年３月を稼働開始のタイミングとし、その後の４年ごとの２０２１年３月、２０２５年３月、２０２８年３月、２０３２年３月を保守作業のタイミングとして、保守スケジュールの欄に○印を付与する。
【００８４】
保守内容が「ホールドアシュー交換」の場合、寿命年数が４年なので、保全計画表作成部１０２ｅは、２０１７年２月を稼働開始のタイミングとし、その後の４年ごとの２０２１年２月、２０２５年２月、２０２８年２月、２０３２年２月を保守作業のタイミングとして、保守スケジュールの欄に○印を付与する。
【００８５】
保守内容が「ガバナロープ交換」の場合、寿命年数が１１年なので、保全計画表作成部１０２ｅは、２０１６年１０月を稼働開始のタイミングとし、その後の１１年ごとの２０２７年１０月、２０３８年１０月、２０４９年１０月、２０６０年１０月を保守作業のタイミングとして、保守スケジュールの欄に○印を付与する。
【００８６】
保守内容が「メインロープ交換」の場合、寿命年数が４年なので、保全計画表作成部１０２ｅは、２０１６年１０月を稼働開始のタイミングとし、その後の４年ごとの２０２０年１０月、２０２４年１０月、２０２８年１０月、２０３２年１０月を保守作業のタイミングとして、保守スケジュールの欄に○印を付与する。
【００８７】
また、保全計画表作成部１０２ｅは、保全計画表に含まれているＢＩＭパーツについて、使用頻度のレベルが見直されるべきタイミングで（例えば、周期的なタイミングで）、保全計画表を作成し直してもよい。
【００８８】
例えば、計算部１０２ｊは、使用頻度のレベルが見直されるべき（例えば、周期的なタイミング）になったと制御部１０２で判断されたことに応じて、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを再計算することができる。計算部１０２ｊは、再計算された使用頻度Ｆの値に応じて５段階のいずれかの段階をレベルとして割り当てることができる。計算部１０２ｊは、ＢＩＭパーツの識別情報（パーツ識別子）を、入力部１１８から受けた標準寿命年数と、再計算された使用頻度のレベルとに対応付けて、使用頻度レベル管理情報１０６ｈを上書きで更新できる。例えば、図４に示す着床スイッチモデル１５について、計算部１０２ｊは、再計算により使用頻度のレベルが「５」になった場合、図５（ａ）に示す使用頻度レベル管理情報１０６ｈを図５（ｂ）に示すように更新する。すなわち、計算部１０２ｊは、着床スイッチモデル１５の識別子「ＩＤ３」に標準寿命年数「５」及び使用頻度のレベル「５」を対応付けて使用頻度レベル管理情報１０６ｈに含める。
【００８９】
予測部１０２ｋは、更新後の使用頻度レベル管理情報１０６ｈを参照し、ＢＩＭパーツの寿命年数を再予測する。保全計画表作成部１０２ｅは、予測部１０２ｋにより再予測された寿命に基づいて、図７（ａ）に示すような保全計画表を図７（ｂ）に示すように作成し直す。例えば、着床スイッチモデル１５の識別子「ＩＤ３」に対して標準寿命年数が「５」、使用頻度のレベルが「５」であるので（図５（ｂ）参照）、標準寿命年数に対する寿命年数の割合を６０％にすべきであると特定され（図６参照）、予測部１０２ｋは、寿命年数を５×６０／１００≒３［年］と予測する。これに応じて、保全計画表作成部１０２ｅは、保守内容「着床スイッチ交換」に対応する「寿命年数」を３［年］として保全計画表に含める（図７（ｂ）参照）。保守内容が「着床スイッチ交換」の場合、寿命年数が３年になるので、保全計画表作成部１０２ｅは、２０１７年３月を稼働開始のタイミングとし、その後の３年ごとの２０２０年３月、２０２３年３月、２０２６年３月、２０２９年３月を保守作業のタイミングとして、保守スケジュールの欄に○印を付与する。
【００９０】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルの変化に応じて寿命年数を再計算して保全計画表を作成し直すので、実際の寿命年数の変化に適応して保全計画表を作成し直すことができる。例えば、着床スイッチについて使用頻度のレベルが上がったことに応じて、保全計画表に含めるべき部品の交換タイミングを早めることができるので、部品の寿命経過による不具合発生を未然に防止することができる。
【００９１】
次に、ＢＩＭシステム１の動作について図８を用いて説明する。図８は、ＢＩＭシステム１の動作を示すフローチャートである。
【００９２】
共有サーバ装置１００は、統合ＢＩＭモデルを作成又は更新する必要があるか否か判断し（Ｓ１）、統合ＢＩＭモデルを作成する必要がない場合（Ｓ１でＮｏ）、処理をＳ８へ進める。
【００９３】
共有サーバ装置１００は、統合ＢＩＭモデルを作成する必要がある場合（Ｓ１でＹｅｓ）、利用者から入力された作成条件をサーバ装置２００へ送信する（Ｓ２）。サーバ装置２００は、作成条件を受信し（Ｓ３）、作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成し（Ｓ４）、作成されたＢＩＭパーツを共有サーバ装置１００へ送信する（Ｓ５）。共有サーバ装置１００は、ＢＩＭパーツを受信し（Ｓ６）、受信された単数または複数の昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する（Ｓ７）。共有サーバ装置１００は、第１の情報（例えば、標準寿命年数）の登録要求を各端末装置４００，５００，６００へ送信する（Ｓ８）。各端末装置４００，５００，６００は、第１の情報の登録要求を受信すると（Ｓ９）、第１の情報の入力を待つ。各端末装置４００，５００，６００は、利用者から第１の情報が入力されると、第１の情報を共有サーバ装置１００へ送信する（Ｓ１０）。共有サーバ装置１００は、第１の情報を受信し記憶部１０６に一時的に登録する（Ｓ１１）。
【００９４】
一方、共有サーバ装置１００は、シミュレーションを行うことにより、又は、各端末装置４００，５００，６００から送信（Ｓ１２）された第２の情報（例えば、監視データ、群管理測定データ、定期検査データ）を受信することにより、第２の情報を取得する（Ｓ１３）。第２の情報に基づいてＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する（Ｓ１４）。
【００９５】
共有サーバ装置１００は、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８，Ｓ１１の処理と、Ｓ１３，Ｓ１４の処理とを互いに並行して行い、Ｓ１１の完了及びＳ１４の完了の両方が確認されるまで待つ。共有サーバ装置１００は、Ｓ１１の完了及びＳ１４の完了の両方が確認されると、ＢＩＭパーツの識別情報（パーツ識別子）を、Ｓ１１で受信された標準寿命年数と、Ｓ１４で計算された使用頻度のレベルとに対応付けて、使用頻度レベル管理情報１０６ｈを作成・更新して記憶部１０６に記憶する（Ｓ１５）。すなわち、共有サーバ装置１００は、Ｓ１１で受信された第１の情報とＳ１３で取得（受信）された第２の情報とに応じた使用頻度レベル管理情報１０６ｈを記憶部１０６に登録する。
【００９６】
共有サーバ装置１００は、記憶部１０６に記憶された使用頻度レベル管理情報１０６ｈを参照し、標準寿命年数に対して使用頻度のレベルに応じて補正を行い、ＢＩＭパーツの寿命年数を予測する（Ｓ１６）。共有サーバ装置１００は、Ｓ１６で予測された寿命年数に基づいて保全計画表を作成し（Ｓ１７）、作成された保全計画表を各端末装置４００，５００，６００へ送信する（Ｓ１８）。
【００９７】
各端末装置４００，５００，６００は、保全計画表を受信する（Ｓ１９）。各端末装置４００，５００，６００の表示制御部４０２ｄ，５０２ｄ，６０２ｄは、保全計画表を表示部４１４，５１４，６１４に表示させる（Ｓ２０）。
【００９８】
以上のように、実施形態では、ＢＩＭシステム１において、共有サーバ装置１００が、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算し、ＢＩＭパーツと標準寿命年数と使用頻度のレベルとに基づいて実際の寿命年数を予測し、予測された寿命年数に基づいてＢＩＭパーツの交換タイミングを決めて保全計画表を作成する。作成された保全計画表は、共有サーバ装置１００から各端末装置４００，５００，６００へ配信されその表示部４１４，５１４，６１４に表示され得る。これにより、ＢＩＭシステム１が標準寿命年数を補正して実際の値に近い寿命年数を求めて保全計画表を作成して各端末装置へ配信できるので、施主、設備業者、警備会社等へ提供されるべき保全計画表を効率的に作成できるとともに保全計画表に示された交換タイミングの精度を向上できる。
【００９９】
したがって、例えば、標準寿命年数より短い年数で部品の寿命が来る場合にその短い年数で部品が交換されるように促すことができるので、部品の故障による不具合の発生を避けることができ、昇降機の安全性を向上できる。また、例えば、標準寿命年数より長い年数で部品の寿命が来る場合にその長い年数で部品が交換されるように促すことができるので、部品のランニングコストの増大を避けることができ、部品（ＢＩＭパーツ）を有効活用することができる。
【０１００】
なお、実施形態では、部品の寿命が年数単位で管理される場合が例示されているが、部品は、年数以外の時間単位で管理されてもよい。
【０１０１】
また、部品を経年劣化により交換する際、交換する部品が生産中止になっているときは代替品を検討するが、代替品の標準寿命年数が交換前の部品と異なる場合、保全計画の見直しが必要になる。すなわち、代替品への交換の際、部品の経年劣化・使用頻度による劣化・代替品状況を考慮し、都度計画の見直しを行い、関係各所への情報配信が必要になる。そのため、保全計画表作成部１０２ｅは、保全計画表に含まれているＢＩＭパーツについて、標準寿命年数の異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、当該他種のＢＩＭパーツの標準寿命年数に基づいて保全計画表を作成し直す。作成し直された保全計画表は、共有サーバ装置１００から各端末装置４００，５００，６００へ配信される。
【０１０２】
具体的には、計算部１０２ｊは、保全計画表に含まれているＢＩＭパーツについて、使用頻度レベル管理情報１０６ｈに含まれた標準寿命年数と異なる標準寿命年数が各端末装置４００，５００，６００から共有サーバ装置１００で受信されたことに応じて、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを再計算することができる。計算部１０２ｊは、再計算された使用頻度Ｆの値に応じて５段階のいずれかの段階をレベルとして割り当てることができる。計算部１０２ｊは、ＢＩＭパーツの識別情報（パーツ識別子）を、入力部１１８から受けた標準寿命年数と、再計算された使用頻度のレベルとに対応付けて、使用頻度レベル管理情報１０６ｈを上書きで更新できる。
【０１０３】
例えば、図４に示す着床スイッチモデル１５について、計算部１０２ｊは、標準寿命年数が５［年］から８［年］に変更になる場合、図９（ａ）に示す使用頻度レベル管理情報１０６ｈを図９（ｂ）に示すように更新する。図９（ａ）は、更新前の使用頻度レベル管理情報１０６ｈのデータ構造を示し、例えば、図５（ｂ）と同じであってもよい。図９（ｂ）は、更新後の使用頻度レベル管理情報１０６ｈのデータ構造を示す。すなわち、計算部１０２ｊは、着床スイッチモデル１５の識別子「ＩＤ３」に標準寿命年数「８」及び使用頻度のレベル「５」を対応付けて使用頻度レベル管理情報１０６ｈに含める。
【０１０４】
予測部１０２ｋは、更新後の使用頻度レベル管理情報１０６ｈを参照し、ＢＩＭパーツの標準寿命年数と使用頻度のレベルとを取得する。予測部１０２ｋは、標準寿命年数に対して使用頻度のレベルに応じて補正を行い、寿命年数を再予測する。保全計画表作成部１０２ｅは、予測部１０２ｋにより再予測された寿命年数に基づいて、図１０（ａ）に示すような保全計画表を図１０（ｂ）に示すように作成し直す。図１０（ａ）は、作成し直される前の保全計画表のデータ構造を示す図であり、例えば、図７（ｂ）と同じでもよい。図１０（ｂ）は、作成し直された後の保全計画表のデータ構造を示す図である。例えば、着床スイッチモデル１５の識別子「ＩＤ３」に対して標準寿命年数が「８」、使用頻度のレベルが「５」であるので（図９（ｂ）参照）、標準寿命年数に対する寿命年数の割合を６０％にすべきであると特定され（図６参照）、予測部１０２ｋは、寿命年数を８×６０／１００≒５［年］と予測する。これに応じて、保全計画表作成部１０２ｅは、保守内容「着床スイッチ交換」に対応する「寿命年数」を５［年］として保全計画表に含める（図１０（ｂ）参照）。保守内容が「着床スイッチ交換」の場合、寿命年数が５年になるので、保全計画表作成部１０２ｅは、２０２０年３月を稼働開始のタイミングとし、その後の５年ごとの２０２５年３月、２０３０年３月、２０３５年３月、２０４０年３月を保守作業のタイミングとして、保守スケジュールの欄に○印を付与する。
【０１０５】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示されるように、ＢＩＭパーツの標準寿命年数の変更に応じて寿命年数を再計算して保全計画表を作成し直すので、代替品への交換に伴う標準寿命年数の変更に迅速に対応して保全計画表を作成し直すことができる。
【０１０６】
また、ＢＩＭシステム１は、部品の経年劣化と使用頻度による劣化画像を共有サーバ装置１００に登録することで、保全計画表の保守点検日を選択すると、保守点検日時点の部品の経年劣化と使用頻度による劣化画像を確認することができるようになっていてもよい。具体的には、ＢＩＭシステム１は、図１１に示す動作を行ってもよい。図１１は、ＢＩＭシステム１の動作を示すフローチャートである。各端末装置４００，５００，６００の表示制御部４０２ｄ，５０２ｄ，６０２ｄは、保全計画表を表示部４１４，５１４，６１４に表示させる（Ｓ２０）。例えば図７（ｂ）に示す保全計画表が表示部４１４，５１４，６１４に表示されている場合、「着床スイッチ交換」の行の２０２１年３月の○印を指定する指示が入力部４１８，５１８，６１８で受け付けられると、指示に応じた経年劣化画像表示要求が各端末装置４００，５００，６００から共有サーバ装置１００へ送信される（Ｓ２１）。
【０１０７】
共有サーバ装置１００は、経年劣化画像表示要求を受信すると（Ｓ２２）、経年劣化画像表示要求に示されたパーツに対応する経年劣化画像を部品経年劣化画像情報記憶部１０６ｃから読み出して各端末装置４００，５００，６００へ送信する（Ｓ２３）。
【０１０８】
各端末装置４００，５００，６００は、経年劣化画像を受信する（Ｓ２４）。各端末装置４００，５００，６００の表示制御部４０２ｄ，５０２ｄ，６０２ｄは、経年劣化画像を表示部４１４，５１４，６１４に表示させる（Ｓ２５）。例えば、利用者（作業者）は、保守点検日の経年劣化画像を選択して表示部４１４，５１４，６１４を閲覧することで、現場でそのパーツを見たときに、そのパーツが経年劣化しているか否かをより的確に判断することができる。また、表示制御部４０２ｄ，５０２ｄ，６０２ｄは、表示部４１４，５１４，６１４に表示された経年劣化画像に応じて、第２の情報（例えば、監視データ、群管理測定データ、定期検査データ）の再取得が必要か否かを問い合わせる表示を表示部４１４，５１４，６１４にさらに表示させる（Ｓ２６）。各端末装置４００，５００，６００は、再取得が不要である旨の入力を利用者（作業者）から入力部４１８，５１８，６１８経由で受けた場合（Ｓ２６でＮｏ）、処理を終了する。各端末装置４００，５００，６００は、再取得が必要である旨の入力を利用者（作業者）から入力部４１８，５１８，６１８経由で受けた場合（Ｓ２６でＮｏ）、処理の処理を行って第２の情報を再取得し（Ｓ２７）、処理をＳ１２へ進める。これにより、利用者（作業者）による経年劣化画像と実際の部品の画像との比較に応じた第２の情報の再取得・送信をトリガーとして使用頻度レベル管理情報の更新（Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５）が行われるようにすることができ、ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルが適切に見直され保全計画表が適切に作成し直され得る。すなわち、使用頻度のレベルに合わせて保全計画表が適切化（例えば、最適化）され得る。
【０１０９】
また、ＢＩＭシステム１は、部品のコスト情報が入力されると、保全計画表を作成する際または見直す際に概算コストを出力することができるようになっていてもよい。具体的には、ＢＩＭシステム１は、図１２に示す動作を行ってもよい。図１２は、ＢＩＭシステム１の動作を示すフローチャートである。
【０１１０】
各端末装置４００，５００，６００は、第２の情報の再取得が不要である旨の入力を利用者（作業者）から入力部４１８，５１８，６１８経由で受けた場合（Ｓ２６でＮｏ）、コスト情報の入力を待つ。コスト情報は、１回の保守に要する金額を含み得る。各端末装置４００，５００，６００は、利用者からコスト情報が入力されると、コスト情報を共有サーバ装置１００へ送信する（Ｓ２８）。
【０１１１】
共有サーバ装置１００は、コスト情報を受信し（Ｓ２９）、保全計画表とコスト情報とを用いて、保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成し（Ｓ３０）、各端末装置４００，５００，６００へ送信する（Ｓ３１）。
【０１１２】
各端末装置４００，５００，６００は、保守コスト表を受信する（Ｓ３２）。各端末装置４００，５００，６００の表示制御部４０２ｄ，５０２ｄ，６０２ｄは、保守コスト表を表示部４１４，５１４，６１４に表示させる（Ｓ３３）。例えば、表示制御部４０２ｄ，５０２ｄ，６０２ｄは、図１３に示すような保守コスト表を表示部４１４，５１４，６１４に表示させる。図１３は、保守コスト表のデータ構造を示す図である。図１３に示す保守コスト表では、図７（ｂ）の保全計画表における○印の部分に対応して、コスト（保守金額）が表示されるとともに、最下行に月ごとの合計金額が表示されている。
【０１１３】
すなわち、使用頻度のレベルに合わせて適切化（例えば、最適化）された保全計画表に対応して保守コスト表が作成されるので、使用頻度のレベルに合わせて適切化（例えば、最適化）された保守コスト表を利用者（作業者）に提供することができる。
【０１１４】
また、ＢＩＭシステム１は、専用の読み取り機（図示せず）により標準寿命年数・コスト情報の自動登録をすることができるようになっていてもよい。例えば、各端末装置４００，５００，６００のコード解析部４０２ｈ，５０２ｈ，６０２ｈは、図８、図１１、図１２のＳ１０において、代替部品であるパーツに対応してパーツ自体や収納容器などに貼付されている１次元コードまたは２次元コードから専用の読み取り機（図示せず）によって読み取られたコードを解析して、当該パーツの識別情報と標準寿命年数とを取得してもよい。各端末装置４００，５００，６００のコード解析部４０２ｈ，５０２ｈ，６０２ｈは、図１２のＳ２８において、代替部品であるパーツに対応してパーツ自体や収納容器などに貼付されている１次元コードまたは２次元コードから専用の読み取り機（図示せず）によって読み取られたコードを解析して、当該パーツの識別情報とコスト情報とを取得してもよい。あるいは、各端末装置４００，５００，６００のコード解析部４０２ｈ，５０２ｈ，６０２ｈは、交換部品が工場へ搬入された際、代替部品であるパーツに対応してパーツ自体や収納容器などに貼付されている１次元コードまたは２次元コードから専用の読み取り機（図示せず）によって読み取られたコードを解析して、当該パーツの識別情報と標準寿命年数とコスト情報とを取得して保持しておいてもよい。
【０１１５】
これにより、各端末装置４００，５００，６００から共有サーバ装置１００に対するデータベースへの登録作業を簡素化できるので、登録漏れを防ぐことができ、オンタイムで保全計画表等が配信されるようにすることができる。
【０１１６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１…ＢＩＭシステム、１０２，２０２，４０２，５０２，６０２…制御部、１０２ｄ，４０２ｄ，５０２ｄ，６０２ｄ…表示制御部（表示制御手段）、１０２ｅ…保全計画表作成部（保全計画表作成手段）、１０２ｇ…保守コスト表作成部（保守コスト表作成手段）、１０２ｈ，４０２ｈ，５０２ｈ，６０２ｈ…コード解析部（コード解析手段）、１０２ｉ…シミュレーション部（シミュレーション手段）、１０２ｊ…計算部（計算手段）、１０２ｋ…予測部（予測手段）、１０６，２０６，４０６，５０６，６０６…記憶部、１０６ｃ…部品経年劣化画像記憶部（経年劣化画像記憶手段）、１１４，４１４，５１４，６１４…表示部、２０２ｂ…昇降機モデリング部（昇降機モデリング手段）、２０６ａ…パーツ情報データベース（パーツ情報記憶手段）。
【図１】
2018005276.tif 000003
【図２】
2018005276.tif 000004
【図３】
2018005276.tif 000005
【図４】
2018005276.tif 000006
【図５】
2018005276.tif 000007
【図６】
2018005276.tif 000008
【図７】
2018005276.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018005276.tif 000011
【図１０】
2018005276.tif 000012
【図１１】
2018005276.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について取得される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、前記第２の情報は、前記建築物に関する建物特有情報、前記昇降機の利用者の動線に関する動線情報を含み、前記ＢＩＭシステムは、前記建物特有情報及び前記動線情報に基づいて前記昇降機の交通量をシミュレーションするシミュレーション手段と、前記交通量に基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算手段と、前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測手段と、をさらに備え、前記保全計画表作成手段は、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成するＢＩＭシステム。
【請求項２】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について取得される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、前記第２の情報は、複数台の前記昇降機の群管理測定で得られた前記ＢＩＭパーツの稼働時間の情報を含み、前記ＢＩＭシステムは、前記稼働時間に基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算手段と、前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測手段と、をさらに備え、前記保全計画表作成手段は、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成するＢＩＭシステム。
【請求項３】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について取得される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、前記第２の情報は、前記ＢＩＭパーツの定期検査で得られた前記ＢＩＭパーツの使用状態に関する情報を含み、前記ＢＩＭシステムは、前記ＢＩＭパーツの使用状態に基づいて前記ＢＩＭパーツの劣化度合いをシミュレーションするシミュレーション手段と、前記劣化度合いに基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算手段と、前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測手段と、をさらに備え、前記保全計画表作成手段は、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成するＢＩＭシステム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツの劣化状態に関する経年劣化画像を記憶する経年劣化画像記憶手段をさらに備え、前記保全計画表作成手段は、前記表示部に表示された前記保全計画表に対して利用者によって指定された前記ＢＩＭパーツの経年劣化画像を、前記経年劣化画像記憶手段から読み出し、前記表示制御手段は、前記経年劣化画像を前記表示部に表示させる請求項１から３のいずれか１項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項５】
前記保全計画表作成手段は、前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツについて、標準寿命が前記ＢＩＭパーツと異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、前記他種のＢＩＭパーツの標準寿命に基づいて前記保全計画表を作成し直す請求項１から４のいずれか１項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項６】
前記パーツ情報は、前記ＢＩＭパーツの保守に要するコストの情報であるコスト情報を含み、前記制御部は、前記保全計画表と、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報における前記コスト情報とを用いて、前記保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成する保守コスト表作成手段を更に備え、前記表示制御手段は、前記保守コスト表作成手段により作成された前記保守コスト表を、前記表示部に表示させる請求項１から５のいずれか１項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項７】
前記制御部は、前記ＢＩＭパーツに関する１次元コードまたは２次元コードから読み取られたコードを解析して、前記ＢＩＭパーツの前記標準寿命と前記コスト情報を取得するコード解析手段をさらに備え、前記保全計画表作成手段は、前記コード解析手段が取得した前記標準寿命の情報を用いて前記保全計画表を作成し、前記保守コスト表作成手段は、前記コード解析手段が取得した前記コスト情報を用いて前記保守コスト表を作成する請求項６に記載のＢＩＭシステム。
【請求項８】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムで実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部で実行される、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップで作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について入力される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成ステップと、前記保全計画表作成ステップで作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御ステップと、を含み、前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、前記第２の情報は、前記建築物に関する建物特有情報、前記昇降機の利用者の動線に関する動線情報を含み、前記制御部で実行される、前記建物特有情報及び前記動線情報に基づいて前記昇降機の交通量をシミュレーションするシミュレーションステップと、前記交通量に基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算ステップと、前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測ステップと、をさらに含み、前記保全計画表作成ステップは、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成することを含む方法。
【請求項９】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムに実行させるプログラムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部で、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップで作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について入力される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成ステップと、前記保全計画表作成ステップで作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御ステップと、を実行させ、前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、前記第２の情報は、前記建築物に関する建物特有情報、前記昇降機の利用者の動線に関する動線情報を含み、前記制御部で、前記建物特有情報及び前記動線情報に基づいて前記昇降機の交通量をシミュレーションするシミュレーションステップと、前記交通量に基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算ステップと、前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測ステップと、をさらに実行させ、前記保全計画表作成ステップは、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成することを含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一つの実施形態によれば、制御部と記憶部と表示部とを有するＢＩＭシステムが提供される。記憶部は、パーツ情報記憶手段を有する。パーツ情報記憶手段は、パーツ情報を記憶する。パーツ情報は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関する情報である。制御部は、昇降機モデリング手段と保全計画表作成手段と表示制御手段とを有する。昇降機モデリング手段は、入力される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報記憶手段に記憶されたパーツ情報を用いて作成する。保全計画表作成手段は、昇降機モデリング手段により作成されたＢＩＭパーツと第１の情報と第２の情報とに基づいて、保全計画表を作成する。第１の情報は、ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される情報である。第２の情報は、ＢＩＭパーツの使用頻度について入力される情報である。保全計画表は、ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときをＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す表である。表示制御手段は、保全計画表作成手段により作成された保全計画表を表示部に表示させる。第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含む。第２の情報は、建築物に関する建物特有情報、昇降機の利用者の動線に関する動線情報を含む。ＢＩＭシステムは、シミュレーション手段と計算手段と予測手段とをさらに有する。シミュレーション手段は、建物特有情報及び動線情報に基づいて昇降機の交通量をシミュレーションする。計算手段は、交通量に基づいてＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する。予測手段は、標準寿命と使用頻度のレベルとに基づいてＢＩＭパーツの寿命を予測する。保全計画表作成手段は、予測手段により予測された寿命に基づいて、交換タイミングを求めて保全計画表を作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について取得される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、前記第２の情報は、前記建築物に関する建物特有情報、前記昇降機の利用者の動線に関する動線情報を含み、前記ＢＩＭシステムは、前記建物特有情報及び前記動線情報に基づいて前記昇降機の交通量をシミュレーションするシミュレーション手段と、前記交通量に基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算手段と、前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測手段と、をさらに備え、前記保全計画表作成手段は、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成するＢＩＭシステム。
【請求項２】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について取得される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、前記第２の情報は、複数台の前記昇降機の群管理測定で得られた前記ＢＩＭパーツの稼働時間の情報を含み、前記ＢＩＭシステムは、前記稼働時間に基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算手段と、前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測手段と、をさらに備え、前記保全計画表作成手段は、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成するＢＩＭシステム。
【請求項３】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について取得される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、前記第２の情報は、前記ＢＩＭパーツの定期検査で得られた前記ＢＩＭパーツの使用状態に関する情報を含み、前記ＢＩＭシステムは、前記ＢＩＭパーツの使用状態に基づいて前記ＢＩＭパーツの劣化度合いをシミュレーションするシミュレーション手段と、前記劣化度合いに基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算手段と、前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測手段と、をさらに備え、前記保全計画表作成手段は、前記予測手段により予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成するＢＩＭシステム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツの劣化状態に関する経年劣化画像を記憶する経年劣化画像記憶手段をさらに備え、前記保全計画表作成手段は、前記表示部に表示された前記保全計画表に対して利用者によって指定された前記ＢＩＭパーツの経年劣化画像を、前記経年劣化画像記憶手段から読み出し、前記表示制御手段は、前記経年劣化画像を前記表示部に表示させる請求項１から３のいずれか１項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項５】
前記保全計画表作成手段は、前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツについて、標準寿命が前記ＢＩＭパーツと異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、前記他種のＢＩＭパーツの標準寿命に基づいて前記保全計画表を作成し直す請求項１から４のいずれか１項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項６】
前記パーツ情報は、前記ＢＩＭパーツの保守に要するコストの情報であるコスト情報を含み、前記制御部は、前記保全計画表と、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報における前記コスト情報とを用いて、前記保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成する保守コスト表作成手段を更に備え、前記表示制御手段は、前記保守コスト表作成手段により作成された前記保守コスト表を、前記表示部に表示させる請求項１から５のいずれか１項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項７】
前記制御部は、前記ＢＩＭパーツに関する１次元コードまたは２次元コードから読み取られたコードを解析して、前記ＢＩＭパーツの前記標準寿命と前記コスト情報を取得するコード解析手段をさらに備え、前記保全計画表作成手段は、前記コード解析手段が取得した前記標準寿命の情報を用いて前記保全計画表を作成し、前記保守コスト表作成手段は、前記コード解析手段が取得した前記コスト情報を用いて前記保守コスト表を作成する請求項６に記載のＢＩＭシステム。
【請求項８】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムで実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部で実行される、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップで作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について入力される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成ステップと、前記保全計画表作成ステップで作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御ステップと、を含み、前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、前記第２の情報は、前記建築物に関する建物特有情報、前記昇降機の利用者の動線に関する動線情報を含み、前記制御部で実行される、前記建物特有情報及び前記動線情報に基づいて前記昇降機の交通量をシミュレーションするシミュレーションステップと、前記交通量に基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算ステップと、前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測ステップと、をさらに含み、前記保全計画表作成ステップは、前記予測ステップで予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成することを含む方法。
【請求項９】
制御部と記憶部と表示部とを備えたＢＩＭシステムに実行させるプログラムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部で、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップで作成された前記ＢＩＭパーツと、前記ＢＩＭパーツの標準寿命について入力される第１の情報と、前記ＢＩＭパーツの使用頻度について入力される第２の情報とに基づいて、前記ＢＩＭパーツの稼働開始から寿命が経過したときを前記ＢＩＭパーツの交換タイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成ステップと、前記保全計画表作成ステップで作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御ステップと、を実行させ、前記第１の情報は、前記ＢＩＭパーツの標準寿命を含み、前記第２の情報は、前記建築物に関する建物特有情報、前記昇降機の利用者の動線に関する動線情報を含み、前記制御部で、前記建物特有情報及び前記動線情報に基づいて前記昇降機の交通量をシミュレーションするシミュレーションステップと、前記交通量に基づいて前記ＢＩＭパーツの使用頻度のレベルを計算する計算ステップと、前記標準寿命と前記使用頻度のレベルとに基づいて前記ＢＩＭパーツの寿命を予測する予測ステップと、をさらに実行させ、前記保全計画表作成ステップは、前記予測ステップで予測された寿命に基づいて、前記交換タイミングを求めて前記保全計画表を作成することを含むプログラム。