(57)【要約】【課題】  被包装物の形状によって外観が損なわれることを抑制することが可能な包装体および包材を提供すること。【解決手段】  台材１と、筒状フィルム２と、台材１と筒状フィルム２とを接合する接合部３と、筒状フィルム２によって密着状態で包装された被包装物４と、を備える包装体Ａ１であって、被包装物４は、筒状フィルム２の軸方向であるｙ方向において隣り合う、ｘ方向寸法が相対的に大である広幅部４１と相対的に小である狭幅部４２とを有し、筒状フィルム２は、広幅部４１を覆う広幅被覆部２１および狭幅部４２を覆う狭幅被覆部２２と、広幅被覆部２１および狭幅被覆部２２の少なくとも一部同士を分断する分断部２３と、を有する。【選択図】  図１
2018052530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台材と、
筒状フィルムと、
前記台材と前記筒状フィルムとを接合する接合部と、
前記筒状フィルムによって密着状態で包装された被包装物と、を備える包装体であって、
前記被包装物は、前記筒状フィルムの軸方向において隣り合う、幅方向寸法が相対的に大である広幅部と相対的に小である狭幅部とを有し、
前記筒状フィルムは、前記広幅部を覆う広幅被覆部および前記狭幅部を覆う狭幅被覆部と、前記広幅被覆部および前記狭幅被覆部の少なくとも一部同士を分断する分断部と、を有することを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記広幅部は、前記狭幅部に対して幅方向一方側に偏って突出している、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記分断部は、前記筒状フィルムの幅方向における一部のみに設けられている、請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記分断部は、前記筒状フィルムから前記被包装物の一部を露出させる開口部からなる、請求項１ないし３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記分断部は、前記筒状フィルムの内端縁同士が接合された溶断線からなる、請求項１ないし３のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の包装体に用いられる包材であって、
前記台材と、
前記筒状フィルムとなる収縮性を有する筒状フィルム材料と、
前記台材および前記筒状フィルム材料を接合する前記接合部と、を備えており、
前記筒状フィルム材料は、前記軸方向において隣り合う、前記広幅被覆部となる広幅被覆予定部および前記狭幅被覆部となる狭幅被覆予定部と、前記広幅被覆予定部および前記狭幅被覆予定部の少なくとも一部同士が異なる収縮量で収縮することを許容する異収縮許容部と、を有することを特徴とする、包材。
【請求項７】
前記異収縮許容部は、前記筒状フィルム材料の幅方向における一部のみに設けられている、請求項６に記載の包材。
【請求項８】
前記異収縮許容部は、切断線からなる、請求項６または７に記載の包材。
【請求項９】
前記異収縮許容部は、ミシン目線からなる、請求項６または７に記載の包材。
【請求項１０】
前記異収縮許容部は、前記筒状フィルム材料の内端縁同士が接合された溶断線からなる、請求項６または７に記載の包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物を覆う筒状フィルムが台材に接合された包装体およびこれに用いられる包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品としての被包装物が包装された包装体は、被包装物を適切に保護するとともに、店頭などでの見栄えに重きがおかれる。特許文献１には、従来の包装体の一例が開示されている。同文献に開示された包装体は、被包装物を覆う筒状フィルムと、当該筒状フィルムが接合された台材とを備えている。台材は、たとえば厚紙などからなる台紙が用いられており、筒状フィルムは、熱収縮性フィルムであり、一般的に透明である。台材と筒状フィルムとは、たとえば接着剤等によって接合されている。筒状フィルムは、たとえば円柱形状の容器等の被包装物を包装することが意図されている。
【０００３】
しかしながら、被包装物としては、様々な商品が採用される。被包装物が、部分的に一方向に突出した部分を有する形状などである場合、筒状フィルムの収縮が、場所によって異なり、全体としてアンバランスとなる。この収縮のアンバランスにより、包装体における筒状フィルムには、被包装物の段差部分等において被包装物から離間した部分や皺が生じた部分等が形成されてしまう。さらに、収縮のアンバランスによって生じる内力によって、筒状フィルムに覆われた被包装物が、台材に対して傾いてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、包装物の形状によって外観が損なわれることを抑制することが可能な包装体および包材を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面によって提供される包装体は、台材と、筒状フィルムと、前記台材と前記筒状フィルムとを接合する接合部と、前記筒状フィルムによって密着状態で包装された被包装物と、を備える包装体であって、前記被包装物は、前記筒状フィルムの軸方向において隣り合う、幅方向寸法が相対的に大である広幅部と相対的に小である狭幅部とを有し、前記筒状フィルムは、前記広幅部を覆う広幅被覆部および前記狭幅部を覆う狭幅被覆部と、前記広幅被覆部および前記狭幅被覆部の少なくとも一部同士を分断する分断部と、を有することを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記広幅部は、前記狭幅部に対して幅方向一方側に偏って突出している。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記分断部は、前記筒状フィルムの幅方向における一部のみに設けられている。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記分断部は、前記筒状フィルムから前記被包装物の一部を露出させる開口部からなる。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記分断部は、前記筒状フィルムの内端縁同士が接合された溶断線からなる。
【００１１】
本発明の第２の側面によって提供される包材は、本発明の第１の側面によって提供される前記包装体に用いられる包材であって、前記台材と、前記筒状フィルムとなる収縮性を有する筒状フィルム材料と、前記台材および前記筒状フィルム材料を接合する前記接合部と、を備えており、前記筒状フィルム材料は、前記軸方向において隣り合う、前記広幅被覆部となる広幅被覆予定部および前記狭幅被覆部となる狭幅被覆予定部と、前記広幅被覆予定部および前記狭幅被覆予定部の少なくとも一部同士が異なる収縮量で収縮することを許容する異収縮許容部と、を有することを特徴としている。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記異収縮許容部は、前記筒状フィルム材料の幅方向における一部のみに設けられている。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記異収縮許容部は、切断線からなる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記異収縮許容部は、ミシン目線からなる。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記異収縮許容部は、前記筒状フィルム材料の内端縁同士が接合された溶断線からなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記筒状フィルムは、前記被包装物の前記広幅部を覆う前記広幅被覆部と前記狭幅部を覆う前記狭幅被覆部との少なくとも一部ずつを分断する前記分断部を有する。これにより、前記筒状フィルムの材料となる前記筒状フィルム材料が熱収縮等によって前記被包装物に密着するように収縮する際に、少なくとも前記筒状フィルム材料の収縮が完了した時点において、前記広幅被覆部と前記狭幅被覆部との一部ずつが分断されている。このため、互いの収縮量が異なる前記広幅被覆部と前記狭幅被覆部との全体が一体的に繋がれたままとされることによって生じうる内力を軽減することが可能である。したがって、前記台材に対して前記筒状フィルムおよび前記被包装物が意図せず傾いてしまうことを抑制することができる。また、前記広幅部と前記狭幅部との境界部分において、前記筒状フィルムが斜めに引っ張られたように前記被包装物から浮かんでしまう部位が生じることを回避することが可能である。したがって、前記被包装物の形状によって前記包装体の外観が損なわれることを抑制することができる。
【００１７】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に基づく包材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に基づく包材を示す平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に基づく包材の変形例を示す要部平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に基づく包材の変形例を示す要部平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に基づく包材を示す要部平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に基づく包装体を示す要部斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に基づく包装体を示す平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に基づく包材を示す平面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に基づく包装体を示す平面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に基づく包装体を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１〜図５は、本発明の第１実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１は、台材１、筒状フィルム２、接合部３および被包装物４を備えている。
【００２１】
図１は、包装体Ａ１を示す斜視図である。図２は、包装体Ａ１を示す平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。また、以降の図においては、本発明で言う軸方向（図２における上下方向）がｙ方向に相当し、幅方向（図２における左右方向）がｘ方向に相当し、ｘ方向およびｙ方向に対して直角である方向がｚ方向である。なお、筒状フィルム２および接合部３の外観が表れる図面においては、筒状フィルム２に相対的に薄いトーンのハッチングを付しており、接合部３に相対的に濃いトーンのハッチングを付している。
【００２２】
被包装物４は、筒状フィルム２によって包装されるものであり、包装体Ａ１において台材１に対して保持されるとともに、筒状フィルム２によって保護されるものである。被包装物４としては、店頭で販売される様々な商品が採用され、筒状フィルム２によって包装可能なものであればよい。
【００２３】
被包装物４は、広幅部４１および狭幅部４２を有する。広幅部４１と狭幅部４２とは、ｙ方向において隣り合っている。広幅部４１は、ｘ方向における寸法が相対的に大である部位であり、狭幅部４２は、ｘ方向における寸法が相対的に小である部位である。また、本実施形態においては、広幅部４１が狭幅部４２に対してｘ方向一方側（図２における図中左方側）に偏って突出している。このような被包装物４としては、たとえば、液体の化粧品を収容し、広幅部４１がいわゆるポンプノズルであるノズル容器型の化粧品が挙げられる。ただし、被包装物４としては、化粧品のほか、食料品、飲料、日用品、医薬品等の容器が挙げられる。
【００２４】
台材１は、筒状フィルム２および接合部３を介して被包装物４を保持するものである。台材１としては、一般的な、厚紙、普通紙、合成紙等の所謂ノンコート紙と呼ばれる台紙や表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙等の紙材を主とする台材、あるいは合成樹脂シート等の合成樹脂材を主とする台材を採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。本実施形態においては、台材１として厚紙からなり、ｘ方向およびｙ方向に延びる四辺を有する略長矩形状の台紙を用いる場合を例として説明する。
【００２５】
図示された例においては、台材１には、孔部１８が設けられている。孔部１８は、台材１のうち平面視において被包装物４とは重ならない領域に設けられた貫通孔である。孔部１８は、たとえば、店頭においてフックに包装体Ａ１を掛けるために用いられる。
【００２６】
筒状フィルム２は、所謂シュリンクフィルムと称される収縮性フィルムであり、たとえば熱収縮によって被包装物４を密着状態で包装する部材である。筒状フィルム２の大きさおよび縦横比は特に限定されない。筒状フィルム２は、筒状を呈するものであればよく、ｙ方向両側または片側に開口を有するものでもよいし、ｙ方向両側が閉じたものでもよい。図示された例においては、筒状フィルム２は、ｙ方向両側に開口を有している。
【００２７】
筒状フィルム２を構成する樹脂フィルムの具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、ならびにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、およびエチレン酢酸ビ二ル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビ二ル等のビ二ル系の樹脂からなるフィルムが挙げられる。また、これらの樹脂を２種以上混合した樹脂混合物を含むフィルムを用いることもできるし、２種以上のフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。特に、熱収縮性であるシュリンクフィルムとしては、適切な収縮応力と高い透明性を有することから、ポリエステル系、ポリオレフィン系、およびポリスチレン系のフィルムが好ましく、ポリエステル系およびポリスチレン系フィルムが特に好ましい。また、主として周方向に収縮する一軸延伸フィルムを好ましく使用できるが、軸方向にも収縮する二軸延伸フィルムであってもよい。なお、一軸延伸フィルムとは、実質的に一軸延伸されているフィルムをいい、周方向（所謂ＴＤ方向）と軸方向（所謂ＭＤ方向）との収縮率が大きく異なるフィルムのことを意味するのであって、いずれかの方向に全く収縮しない（所謂収縮率がゼロである）フィルムのみをいうものではない。具体的には、例えば、９０℃、１０秒（温水処理）における周方向の熱収縮率が３５〜８０％、軸方向の熱収縮率が−５〜１０％のフィルムが挙げられる。
【００２８】
筒状フィルム２の厚みとしては、特に限定されないが、８〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜８０μｍ、特に好ましくは１５〜６０μｍである。また、筒状フィルム２としては、着色された樹脂筒状フィルム、あるいは商品名やデザイン等を表示するための印刷層が形成された樹脂フィルムを用いることができる。
【００２９】
本実施形態においては、筒状フィルム２は、熱収縮性一軸延伸フィルムである。筒状フィルム２の主延伸方向は、ｘ方向に沿っている。このような筒状フィルム２は、加熱されるとｘ方向に沿った熱収縮が他の方向に沿った熱収縮よりも顕著に大である性質を有する。また、このような筒状フィルム２は、ｙ方向に分離されるように主延伸方向（ｘ方向）に沿って容易に引き裂くことができる。
【００３０】
筒状フィルム２は、広幅被覆部２１、狭幅被覆部２２および分断部２３を有する。広幅被覆部２１と広幅被覆部２１とは、ｙ方向において隣り合う部位である。広幅被覆部２１は、被包装物４の広幅部４１を覆っている。狭幅被覆部２２は、被包装物４の狭幅部４２を覆っている。広幅部４１および狭幅部４２のｙ方向寸法に起因して、広幅被覆部２１のｙ方向寸法は、狭幅被覆部２２のｙ方向寸法よりも大である。後述するように、広幅被覆部２１および狭幅被覆部２２の収縮前のｙ方向寸法は、同一である。このため、広幅被覆部２１と狭幅被覆部２２との収縮量は互いに異なっており、狭幅被覆部２２の収縮量が広幅被覆部２１の収縮量よりも大である。
【００３１】
分断部２３は、ｙ方向において広幅被覆部２１と狭幅被覆部２２との間に位置しており、広幅被覆部２１および狭幅被覆部２２の少なくとも一部同士を分断する部位である。本実施形態においては、分断部２３は、筒状フィルム２のｘ方向における一部（図２における図中左側部分）のみに設けられており、広幅被覆部２１の一部と狭幅被覆部２２の一部とを分断している。一方、図２におけるｙ方向図中右側においては、広幅被覆部２１と狭幅被覆部２２とは分断部２３によっては分断されておらず、互いに一体的に繋がっている。
【００３２】
図１、図２、図４および図５に示すように、本実施形態においては、分断部２３は、被包装物４の一部を露出させる開口部からなる。より具体的には、分断部２３は、被包装物４の広幅部４１と狭幅部４２との境界を部分的に跨ぐようにして、広幅部４１の一部および狭幅部４２の一部を露出させている。このような分断部２３は、後述する切断線または切断予定線が形成された筒状フィルム材料が、広幅部４１および狭幅部４２に密着するように収縮することによって形成される。
【００３３】
接合部３は、台材１と筒状フィルム２とを接合している。接合部３の大きさや設けられる位置は特に限定されず、台材１と筒状フィルム２とを適切に接合可能な構成であればよい。図示された例においては、接合部３は、筒状フィルム２および被包装物４のｘ方向略中央に位置しており、ｙ方向において図２の図中下方側において狭幅被覆部２２（狭幅部４２）と重なる位置に配置されている。
【００３４】
接合部３は、たとえば台材１および筒状フィルム２との接着強度が強く、被包装物４の荷重に耐えて、流通過程や陳列過程における長時間の接着状態を維持できる種々の接着剤（粘着剤を含む）によって構成することができる。このような接着剤の例示としては、エラストマー系接着剤、熱可塑性樹脂系接着剤、およびホットメルト接着剤等の感圧性接着剤や感熱性接着剤等が挙げられ、特に加熱塗工して後述する筒状フィルム材料２Ａを台材１に張り合わせた後、常温に冷却されたときに強い接着強度を発現するホットメルト接着剤が好適であり、中でも湿気反応型ホットメルト接着剤がより好適である。なお、接着強度は、接着剤の種類だけでなく、接着剤の塗布面積や各種添加物等によっても調整することができ、被支持物の重量等に応じて適宜調整できる。また、接合部３は、接着剤に代えて、所謂両面テープによって構成してもよい。後述する本発明が意図する効果を奏するには、接合部３の厚さが厚い方が好ましい。
【００３５】
図６および図７は、包装体Ａ１の製造に用いられる包材の一例を示している。図示された包材Ｂ１は、台材１、筒状フィルム材料２Ａおよび接合部３を備えている。
【００３６】
台材１は、上述した台材１と同様の構成である。なお、複数の台材１を形成可能な大サイズの台材材料を用いて、複数の包装体Ａ１を一括して製造する構成であってもよい。筒状フィルム材料２Ａは、上述した筒状フィルム２で述べたフィルム材料からなるものであり、熱収縮することにより、筒状フィルム２を構成するものである。接合部３は、台材１と筒状フィルム材料２Ａとを接合しており、その具体的構成は上述した通りである。
【００３７】
筒状フィルム材料２Ａは、筒状のフィルム材料が平坦に折り畳まれた状態のものである。図示された筒状フィルム材料２Ａは、ｙ方向両端が開口しているが、ｙ方向一端のみが開口したものであってもよい。また、本実施形態の筒状フィルム材料２Ａは、ｚ方向視矩形状であるが、その形状は特に限定されない。
【００３８】
筒状フィルム材料２Ａは、広幅被覆予定部２１Ａ、狭幅被覆予定部２２Ａおよび異収縮許容部２３Ａを有する。広幅被覆予定部２１Ａと狭幅被覆予定部２２Ａとは、ｙ方向において隣り合う部位である。広幅被覆予定部２１Ａは、上述した広幅被覆部２１となる部位である。狭幅被覆予定部２２Ａは、上述した狭幅被覆部２２となる部位である。なお、本実施形態においては、接合部３は、ｚ方向視において狭幅被覆部２２のみと重なる位置に設けられている。
【００３９】
異収縮許容部２３Ａは、ｙ方向において広幅被覆予定部２１Ａおよび狭幅被覆予定部２２Ａの少なくとも一部ずつの間に位置するものであり、図示された例においては、異収縮許容部２３Ａは、図２における筒状フィルム材料２Ａの図中ｘ方向左側に設けられている。異収縮許容部２３Ａは、後述する包装体Ａ１の製造において、筒状フィルム２が被包装物４に密着するように熱収縮する際に、広幅被覆予定部２１Ａおよび狭幅被覆予定部２２Ａの少なくとも一部同士が異なる収縮量で収縮することを許容する部位である。このような異収縮許容部２３Ａの具体的構成は特に限定されず、図示された例においては、異収縮許容部２３Ａは、いわゆるミシン目線によって構成されている。また、図示された例においては、異収縮許容部２３Ａは、折り畳まれた筒状フィルム材料２Ａの図７における筒状フィルム材料２Ａのｘ方向左端を経由して手前側部分と台材１側部分との双方に形成されている。
【００４０】
包装体Ａ１の製造においては、図６および図７に示す包材Ｂ１の筒状フィルム２を拡開し、一方の開口部から被包装物４を挿入する。この際、図７によく表れているように、広幅部４１と狭幅部４２との境界が、異収縮許容部２３Ａ付近、好ましくは異収縮許容部２３Ａよりもｙ方向において若干上方に位置するように、筒状フィルム材料２Ａ内において被包装物４を配置する。これにより、被包装物４の広幅部４１が筒状フィルム材料２Ａの広幅被覆予定部２１Ａに概ね収容され、狭幅部４２が狭幅被覆予定部２２Ａに概ね収容される。
【００４１】
次いで、たとえば筒状フィルム材料２Ａを所定温度まで加熱することにより、筒状フィルム材料２Ａを熱収縮させる。この熱収縮により、筒状フィルム材料２Ａは、ｘ方向において顕著に収縮する。この際、筒状フィルム材料２Ａの広幅被覆予定部２１Ａは、広幅部４１を収容していることから、広幅部４１に密着するように熱収縮する。一方、狭幅被覆予定部２２Ａは、狭幅部４２を収容していることから、狭幅部４２に密着するように熱収縮する。上述したとおり、広幅部４１は、狭幅部４２と比べて、ｘ方向寸法が大である。このため、狭幅被覆予定部２２Ａは、広幅被覆予定部２１Ａよりも大きな収縮量で収縮しようとする。この異なる収縮量に起因して、筒状フィルム材料２Ａの広幅被覆予定部２１Ａと狭幅被覆予定部２２Ａとの境界には、大きなせん断力が生じる。本実施形態においては、このせん断力によってミシン目からなる異収縮許容部２３Ａが切断される。これにより、広幅被覆予定部２１Ａおよび狭幅被覆予定部２２Ａの一部同士が分断され、異なる収縮量での収縮が許容される。そして、広幅被覆予定部２１Ａが広幅部４１に密着し、狭幅被覆予定部２２Ａが狭幅部４２に密着し、異収縮許容部２３Ａが開口部分となる。この結果、図１〜図５に示した、広幅被覆部２１、狭幅被覆部２２および分断部２３を有する筒状フィルム２によって被包装物４が密着状態で覆われた包装体Ａ１が得られる。
【００４２】
次に、包装体Ａ１および包材Ｂ１の作用について説明する。
【００４３】
本実施形態によれば、筒状フィルム２は、被包装物４の広幅部４１を覆う広幅被覆部２１と狭幅部４２を覆う狭幅被覆部２２との少なくとも一部ずつを分断する分断部２３を有する。これにより、筒状フィルム２の材料となる筒状フィルム材料２Ａが熱収縮等によって被包装物４に密着するように収縮する際に、少なくとも筒状フィルム材料２Ａの収縮が完了した時点において、広幅被覆部２１と狭幅被覆部２２との一部ずつが分断されている。このため、互いの収縮量が異なる広幅被覆部２１と狭幅被覆部２２との全体が一体的に繋がれたままとされることによって生じうる内力を軽減することが可能である。したがって、台材１に対して筒状フィルム２および被包装物４が意図せず傾いてしまうことを抑制することができる。また、広幅部４１と狭幅部４２との境界部分において、筒状フィルム２が斜めに引っ張られたように被包装物４から浮かんでしまう部位が生じることを回避することが可能である。したがって、被包装物４の形状によって包装体Ａ１の外観が損なわれることを抑制することができる。
【００４４】
包材Ｂ１において筒状フィルム材料２Ａに異収縮許容部２３Ａを設けることにより、互いの収縮量の差が異なる広幅被覆予定部２１Ａおよび狭幅被覆予定部２２Ａを被包装物４に沿って適切に収縮させつつ、包装体Ａ１の完成時に筒状フィルム２にアンバランスな内力が生じることを回避することが可能である。また、異収縮許容部２３Ａを設けることにより、広幅被覆予定部２１Ａと狭幅被覆予定部２２Ａとは、互いにｘ方向寸法が同じものとすることが可能である。これにより、筒状フィルム材料２Ａとして、ごく一般的な一定幅の筒状フィルム材料を使用することが可能であり、製造コストの増大を回避し、製造率の低下を防止するのに適している。
【００４５】
分断部２３（異収縮許容部２３Ａ）が筒状フィルム２（筒状フィルム材料２Ａ）のｘ方向における一部のみに設けられていることにより、筒状フィルム２の完成時において、広幅被覆部２１と狭幅被覆部２２とを部分的に繋げておくことが可能である。これは、筒状フィルム２に不要な隙間等が生じることにより、被包装物４が筒状フィルム２から過度に露出することを防止するのに好ましい。分断部２３（異収縮許容部２３Ａ）が、ｘ方向において広幅部４１が狭幅部４２から突出する側に設けられていることは、広幅被覆予定部２１Ａと狭幅被覆予定部２２Ａとを互いに異なる収縮量で収縮することを許容するのに好ましい。
【００４６】
異収縮許容部２３Ａがミシン目線によって形成されていることにより、包材Ｂ１においては、筒状フィルム材料２Ａは、全体として平滑な形状であり、ｙ方向途中部分に切れ目や突出した部位などを有さないものである。このため、筒状フィルム材料２Ａに被包装物４を挿入する際に、筒状フィルム２が被包装物４に不当に引っかかること等を防止することができる。
【００４７】
図８〜図１５は、本発明の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００４８】
図８は、包材Ｂ１の変形例を示している。本変形例においては、筒状フィルム材料２Ａの異収縮許容部２３Ａが切断線によって構成されている。この切断線は、たとえば平坦に折り畳まれた筒状フィルム材料２Ａの一部を、カッターがｚ方向に貫通することによって形成される。このような変形例の包材Ｂ１を用いて製造された包装体Ａ１は、図１〜図５に示す包装体Ａ１と同様の分断部２３を有するものとなる。切断線からなる分断部２３を有する包材Ｂ１は、筒状フィルム２の熱収縮が開始する前から、広幅被覆予定部２１Ａおよび狭幅被覆予定部２２Ａの一部同士を分断している。このため、熱収縮の度合い等に左右されず、所望の大きさおよび位置の分断部２３を形成するのに適している。なお、異収縮許容部２３Ａは、少なくとも筒状フィルム材料２Ａが収縮することにより被包装物４の広幅部４１および狭幅部４２に密着した際に、広幅被覆予定部２１Ａおよび狭幅被覆予定部２２Ａが異なる収縮量で収縮することを許容する構成であれば、その具体的構成は特に限定されない。異収縮許容部２３Ａとしては、ミシン目線および切断線以外に、たとえば切込み（ノッチ）や部分的に厚さが減じられた所謂ハーフカット部等が挙げられる。
【００４９】
図９は、包材Ｂ１の他の変形例を示している。本変形例においては、異収縮許容部２３Ａが、筒状フィルム材料２Ａのｘ方向全長にわたって設けられている。すなわち、広幅被覆予定部２１Ａの全体と狭幅被覆予定部２２Ａの全体とが、異収縮許容部２３Ａによって区画されている。
【００５０】
筒状フィルム材料２Ａがｘ方向に顕著に収縮し、ｙ方向に実質的な収縮を示さない場合、熱収縮の後においても、筒状フィルム２の広幅被覆部２１と狭幅被覆部２２とは、ｙ方向に大きく離間することなく、隣接するものとなる。また、異収縮許容部２３Ａがミシン目線からなる場合、図示された例においては、広幅被覆予定部２１Ａと狭幅被覆予定部２２Ａとの収縮量の差が大である異収縮許容部２３Ａのｘ方向左側部分は、熱収縮によって切断され分断部２３を構成する可能性が高い。一方、異収縮許容部２３Ａの図中右側部分は、広幅被覆予定部２１Ａと狭幅被覆予定部２２Ａとの収縮量の差が相対的に小さいため、熱収縮においても切断されず、筒状フィルム２において広幅被覆部２１と狭幅被覆部２２とを一体的に繋ぐ部位として残存する可能性がある。ミシン目線からなる異収縮許容部２３Ａが残存した場合、この残存部分を包装体Ａ１を開封する際に筒状フィルム２の切断を補助する開封切断用の補助線として用いることができるという利点がある。なお、ｘ方向全長に設けられた異収縮許容部２３Ａが、切断線によって構成されていてもよい。この場合、異収縮許容部２３Ａのｙ方向両側に接合部３が設けられることが好ましい。
【００５１】
図１０は、本発明の第２実施形態に基づく包材を示している。本実施形態の包材Ｂ２は、異収縮許容部２３Ａの構成が上述した実施形態と異なっている。
【００５２】
本実施形態においては、異収縮許容部２３Ａは、いわゆる溶断線によって構成されている。溶断線とは、加熱した切断刃等によって筒状フィルム材料２Ａを挟むことにより、筒状フィルム材料２Ａの一部同士を、溶融を利用して接合すると同時に、筒状フィルム材料２Ａの一部を切断する処理である。図示された例においては、ｘ方向左方を先端とするくさび状の切断刃によって形成された溶断線からなる場合を示している。より具体的には、異収縮許容部２３Ａのうち広幅被覆予定部２１Ａ側に位置する部分は、ｘ方向に対して平行であり、異収縮許容部２３Ａのうち狭幅被覆予定部２２Ａ側に位置する部分は、ｘ方向に対して斜めに傾いている。
【００５３】
このような異収縮許容部２３Ａは、ｚ方向に対向する筒状フィルム材料２Ａの内端縁同士が溶融の後に冷却されることによって接合されている。このため、異収縮許容部２３Ａは、筒状フィルム材料２Ａのｘ方向左端から筒状フィルム材料２Ａの内方に入り込む形状であるものの、筒状フィルム材料２Ａの内外を通じさせる開口部分とはなっていない。本実施形態の異収縮許容部２３Ａによっても、広幅被覆予定部２１Ａおよび狭幅被覆予定部２２Ａのうち異収縮許容部２３Ａを挟む部分同士は、互いの収縮量が異なる熱収縮が許容される。
【００５４】
図１１は、包材Ｂ２を用いて製造された包装体Ａ２を示している。包装体Ａ２においては、包材Ｂ２の筒状フィルム材料２Ａの異収縮許容部２３Ａが溶断線によって構成されていたことから、筒状フィルム２の分断部２３が、溶断線によって構成されている。すなわち、分断部２３は、広幅被覆部２１および狭幅被覆部２２の一部同士を分断しているものの、筒状フィルム２の内端縁同士が接合された部位となっており、被包装物４を露出させるものではない。このような実施形態によっても、被包装物４の形状によって包装体Ａ２の外観が損なわれることを抑制することができる。また、図１０に示す例において、ｙ方向図中上方から被包装物４を筒状フィルム２に挿入すれば、異収縮許容部２３Ａに被包装物４の広幅部４１が引っかかる格好となる。これにより、さらなる被包装物４の挿入が阻止され、広幅被覆予定部２１Ａおよび狭幅被覆予定部２２Ａに対して広幅部４１および狭幅部４２が、自ずと位置決めされることとなる。これは、包材Ｂ２の製造効率の向上や、筒状フィルム材料２Ａと被包装物４との位置合わせの高精度化に好ましい。
【００５５】
また、異収縮許容部２３Ａの広幅被覆予定部２１Ａ側部分がｘ方向に平行であったことにより、分断部２３の広幅被覆部２１側部分は、広幅被覆部２１に沿っておりｘ方向に平行な部位となっている。一方、分断部２３の狭幅被覆部２２側部分は、狭幅被覆部２２のｙ方向寸法が広幅被覆部２１よりも小であることから、狭幅被覆部２２よりも若干浮かんだ角状の部位となっている。ただし、異収縮許容部２３Ａの狭幅被覆予定部２２Ａ側部分がｘ方向に対して傾いた構成であったため、たとえば異収縮許容部２３Ａの狭幅被覆予定部２２Ａ側部分がｘ方向に平行である構成と比べて分断部２３の前記角状の部位が過度に大きな部位となることが抑制されている。
【００５６】
図１２は、本発明の第３実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ３は、被包装物４の構成が上述した実施形態と異なっている。
【００５７】
本実施形態においては、被包装物４は、第１被包装要素４Ａおよび第２被包装要素４Ｂからなる。第１被包装要素４Ａおよび第２被包装要素４Ｂは、互いのｙ方向寸法が異なっており、第１被包装要素４Ａのｙ方向寸法が第２被包装要素４Ｂのｙ方向寸法よりも大とされている。そして、第１被包装要素４Ａのｙ方向下端と第２被包装要素４Ｂのｙ方向下端とが略一致していることにより、第１被包装要素４Ａが第２被包装要素４Ｂに対してｙ方向上方に突出している。これにより、本実施形態においては、ｘ方向において第１被包装要素４Ａと第２被包装要素４Ｂとが隣り合っている部位が広幅部４１を構成し、第１被包装要素４Ａのみが存在する部位が狭幅部４２を構成している。このような構成の広幅部４１および狭幅部４２に対応して、分断部２３は、ｙ方向において第２被包装要素４Ｂのｙ方向上端付近に設けられている。
【００５８】
図１３は、包装体Ａ３の製造に用いられる包材Ｂ３を示している。包材Ｂ３においては、異収縮許容部２３Ａは、筒状フィルム材料２Ａのｘ方向左端から少なくとも第１被包装要素４Ａと重なる位置まで設けられている。異収縮許容部２３Ａは、上述したミシン目線および切断線でもよいし、溶断線でもよい。
【００５９】
このような実施形態によっても、被包装物４の形状によって包装体Ａ３の外観が損なわれることを抑制することができる。また、被包装物４が複数の商品からなる場合であっても、本願における広幅部４１および狭幅部４２を有する構成であれば、本願が意図する効果を奏する。すなわち、被包装物４を構成する複数の商品が、互いの外径（幅）に差があったり、互いの高さが異なったりする場合、これらの商品を隣り合わせることにより被包装物４が構成されると、広幅部４１および狭幅部４２が自ずと形成される。たとえば相対的に高さが高い商品と低い商品とを、互いの中心高さが揃うように隣り合わせると、広幅部４１を挟んで２つの狭幅部４２が上下に存在するような被包装物４となる。このような場合には、広幅部４１を挟んで上下に離間した２つの分断部２３（異収縮許容部２３Ａ）が設けられればよい。
【００６０】
図１４は、本発明の第４実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ４においては、被包装物４の形状が上述した実施形態と異なっている。
【００６１】
本実施形態においては、被包装物４の広幅部４１は、狭幅部４２に対してｘ方向両側に突出している。また、筒状フィルム２の分断部２３は、広幅部４１と狭幅部４２との境界付近において、ｘ方向両側に設けられている。広幅被覆部２１が広幅部４１を覆い、狭幅被覆部２２が狭幅部４２を覆う点は、上述した実施形態と同様である。
【００６２】
このような実施形態によっても、被包装物４の形状によって包装体Ａ４の外観が損なわれることを抑制することができる。また、分断部２３（異収縮許容部２３Ａ）を備えない構成においては、広幅部４１と狭幅部４２との境界において、筒状フィルム２が被包装物４から離間して斜めに張られた部分が生じる可能性が大きい。本実施形態においては、当該部分に２つの分断部２３が設けられていることにより、斜めに張られた部分が生じることを回避可能であり、包装体Ａ４の外観を美しく保つのに好ましい。
【００６３】
図１５は、本発明の第５実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ５においては、被包装物４が２つの広幅部４１を有する点が上述した実施形態と異なっている。
【００６４】
本実施形態においては、被包装物４は、狭幅部４２を挟んでｙ方向両側に位置する２つの広幅部４１を有している。ｙ方向上方の広幅部４１は、ｘ方向左方に突出しており、ｙ方向下方の広幅部４１は、ｘ方向右方に突出している。２つの広幅部４１に対応して、筒状フィルム２は、狭幅被覆部２２を挟んでｙ方向両側に２つの広幅被覆部２１を有している。また、２つの広幅被覆部２１と狭幅被覆部２２との境界には、２つの分断部２３が設けられている。
【００６５】
このような実施形態によっても、被包装物４の形状によって包装体Ａ５の外観が損なわれることを抑制することができる。また、被包装物４がｘ方向において互いに反対側に突出する広幅部４１を有するため、上述した筒状フィルム材料２Ａの熱収縮によって、筒状フィルム２および被包装物４が台材１に対して傾く傾向がより強いことが懸念される。本実施形態においては、２つの広幅部４１に対応して２つの分断部２３を設けることにより、筒状フィルム２および被包装物４の傾きを抑制することができる。
【００６６】
包装体Ａ４および包装体Ａ５から理解されるように、本発明において広幅部４１および狭幅部４２の個数や位置は特に限定されない。広幅部４１と狭幅部４２とが隣り合う部分に分断部２３が設けられることにより、上述した効果が奏されると期待できる。
【００６７】
本発明に係る包装体および包材は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包装体および包材の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ１〜Ａ５    ：包装体
Ｂ１〜Ｂ３    ：包材
１      ：台材
２      ：筒状フィルム
２Ａ    ：筒状フィルム材料
３      ：接合部
４      ：被包装物
４Ａ    ：第１被包装要素
４Ｂ    ：第２被包装要素
１８    ：孔部
２１    ：広幅被覆部
２１Ａ  ：広幅被覆予定部
２２    ：狭幅被覆部
２２Ａ  ：狭幅被覆予定部
２３    ：分断部
２３Ａ  ：異収縮許容部
４１    ：広幅部
４２    ：狭幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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