(57)【要約】【課題】より広いキャリッジの移動範囲において可撓性部材を支持することで、記録品質の低下や可撓性部材の損傷をより確実に抑制する。【解決手段】記録装置は記録ヘッドを備え、媒体搬送方向と交差する方向に往復動するキャリッジと、キャリッジの移動領域と対面し立設するフレーム面を有するフレームと、フレームからキャリッジに向けて湾曲反転部を形成して延びる可撓性部材とを備え、可撓性部材はフレームとキャリッジとの間の少なくとも一箇所においてシート状を成す変形可能な支持部材によって支持され、支持部材はフレーム面に沿って設けられ、フレーム面からキャリッジに向かって延び、少なくとも第１部位と第１部位より鉛直方向下側の第２部位とでフレームと係合し、第１部位はフレームに対し固定され、第２部位は支持部材の下縁部がフレーム面から離間可能な自由度を保つ様にフレームと係合する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して記録を行う記録ヘッドを備えるとともに媒体搬送方向と交差する方向に往復動するキャリッジと、
前記キャリッジの移動領域と対面し立設するフレーム面を有するフレームと、
前記フレームから前記キャリッジに向けて湾曲反転部を形成して延びる可撓性部材と、を備え、
前記可撓性部材は、前記フレームと前記キャリッジとの間の少なくとも一箇所において、シート状を成す変形可能な支持部材によって支持され、
前記支持部材は、前記フレーム面に沿って設けられるとともに前記フレーム面から前記キャリッジに向かって延び、少なくとも第１部位と、当該第１部位より鉛直方向下側の第２部位とで前記フレームと係合し、
前記第１部位は、前記フレームに対し固定され、
前記第２部位は、前記支持部材の下縁部が前記フレーム面から離間可能な自由度を保つ様に前記フレームと係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２部位は、鉛直下方向に突出する突出部により構成されるとともに、前記フレームに形成された差し込み穴に差し込まれる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記支持部材の下縁部が前記フレーム面から離間することにより、前記支持部材において前記キャリッジと対向する面が鉛直上方向を向く傾斜面となっている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記支持部材には、前記可撓性部材を通すとともに前記可撓性部材を支持する第１スリット、及び当該第１スリットより前記キャリッジに近い第２スリットが形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記第１スリットは、前記フレームと対向する位置にあり、前記第２スリットは、前記可撓性部材における前記フレームと前記キャリッジとの間の区間を支持し、
前記第２スリットが前記可撓性部材を支持する位置が、前記第１スリットが前記可撓性部材を支持する位置より鉛直方向上側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記可撓性部材が前記フレーム面から離れる位置は、前記キャリッジの移動方向において中央寄りに位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記支持部材の前記フレームから遠い側の自由端における下縁部に、逃げ形状が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記可撓性部材は、前記キャリッジの内部において折り返し部が形成されているとともに、前記キャリッジから延出する延出部と前記折り返し部とが離れた場所に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジは、前記キャリッジの移動方向に延設されたガイド軸と摺接して前記移動方向に案内される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジに、前記記録ヘッドから吐出するインクを収容するインクカートリッジが複数設けられ、
複数の前記インクカートリッジは、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に向けて並べて配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置、特にインクを吐出して記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターでは、記録ヘッドとプリンターの制御部とがフレキシブルフラットケーブルで接続される場合がある。  
前記フレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣと称する場合がある）は、例えば記録装置の基体を構成するフレームに沿って配線され、そしてフレームから離れてＵ字状に湾曲反転し、記録ヘッドを備えるキャリッジに入り込み、記録ヘッドと接続される。この様なＦＦＣの配線形態では、キャリッジの移動動作に伴いＦＦＣも追従変形する構成となる。また、インクタンクをキャリッジ外に備える構成では、インクタンクから記録ヘッドにインクを供給する為のインクチューブが、ＦＦＣと同様な取り回しで設けられる場合もある。特許文献１には、その様な構成の一例が開示されている。
【０００３】
以下、ＦＦＣやインクチューブ等の、キャリッジの移動動作とともに追従変形する部材を総称して「可撓性部材」と称する。可撓性部材は、フレームとキャリッジとの間の取り回し区間において自重により垂れ下がる傾向がある。従ってキャリッジの移動動作即ち記録動作中に、垂れ下がった可撓性部材が用紙の搬送をガイドする部材や、用紙、プラテンに接触し、キャリッジの姿勢乱れを招いて記録品質が低下したり、可撓性部材が損傷したりする虞がある。
【０００４】
特許文献１記載の記録装置では、可撓性部材の自重による垂れ下がりが生じない様に可撓性部材を支持する支持部を備えている。この支持部は、記録装置の筐体フレームを構成するセンターフレームの一部を曲げ加工することで形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３１８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の記録装置が備える支持部は、キャリッジがホームポジションに停止している状態で可撓性部材を支持するものであり、キャリッジが印字領域に位置する際に可撓性部材を支持するものではなく、なお改善の余地があった。  
本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、より広いキャリッジの移動範囲において可撓性部材を支持することで、記録品質の低下や可撓性部材の損傷をより確実に抑制することにある。また本発明の別の目的は、可撓性部材の垂れ下がりを抑制する構成を、より低コストで省スペースに得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に対して記録を行う記録ヘッドを備えるとともに媒体搬送方向と交差する方向に往復動するキャリッジと、前記キャリッジの移動領域と対面し立設するフレーム面を有するフレームと、前記フレームから前記キャリッジに向けて湾曲反転部を形成して延びる可撓性部材と、を備え、前記可撓性部材は、前記フレームと前記キャリッジとの間の少なくとも一箇所において、シート状を成す変形可能な支持部材によって支持され、前記支持部材は、前記フレーム面に沿って設けられるとともに前記フレーム面から前記キャリッジに向かって延び、少なくとも第１部位と、当該第１部位より鉛直方向下側の第２部位とで前記フレームと係合し、前記第１部位は、前記フレームに対し固定され、前記第２部位は、前記支持部材の下縁部が前記フレーム面から離間可能な自由度を保つ様に前記フレームと係合することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記可撓性部材を支持する支持部材は、シート状を成す変形可能な部材であって、前記フレーム面に沿って設けられるとともに前記フレーム面から前記キャリッジに向かって延びている。そして支持部材は、少なくとも第１部位と、当該第１部位より鉛直方向下側の第２部位とで前記フレームと係合し、前記第１部位は、前記フレームに対し固定され、前記第２部位は、前記支持部材の下縁部が前記フレーム面から離間可能な自由度を保つ様に前記フレームと係合するので、前記支持部材の下縁部が前記フレーム面から離間することにより、前記支持部材が前記可撓性部材を鉛直上方に持ち上げる様に機能する（詳しくは後に説明する）。
【０００９】
これにより前記可撓性部材の垂れ下がりを抑制でき、しかもその垂れ下がり抑制効果は、前記キャリッジのホームポジションに限られない。従ってより広いキャリッジの移動範囲において前記可撓性部材を支持することで、記録品質の低下や前記可撓性部材の損傷をより確実に抑制することができる。  
加えて、前記支持部材はシート状を成す変形可能な部材であり、複雑な機構等を設けることなく前記可撓性部材を支持できるものであるから、前記可撓性部材の垂れ下がりを抑制する構成を、より低コストで省スペースに得ることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２部位は、鉛直下方向に突出する突出部により構成されるとともに、前記フレームに形成された差し込み穴に差し込まれることを特徴とする。  
本態様によれば、簡易な構造によって、前記支持部材の下縁部が前記フレーム面から離間可能な自由度を保つ様にすることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記支持部材の下縁部が前記フレーム面から離間することにより、前記支持部材において前記キャリッジと対向する面が鉛直上方向を向く傾斜面となっていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記支持部材の下縁部が前記フレーム面から離間することにより、前記支持部材において前記キャリッジと対向する面が鉛直上方向を向く傾斜面となっているので、前記支持部材が前記可撓性部材を鉛直上方に持ち上げる様に確実に機能し、前記可撓性部材の垂れ下がりを抑制できる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記支持部材には、前記可撓性部材を通すとともに前記可撓性部材を支持する第１スリット、及び当該第１スリットより前記キャリッジに近い第２スリットが形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記支持部材に形成された第１スリットと第２スリットの少なくともこれらスリットを前記可撓性部材が通ることにより前記可撓性部材が支持されるので、簡易な構成で前記可撓性部材を支持することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記第１スリットは、前記フレームと対向する位置にあり、前記第２スリットは、前記可撓性部材における前記フレームと前記キャリッジとの間の区間を支持し、前記第２スリットが前記可撓性部材を支持する位置が、前記第１スリットが前記可撓性部材を支持する位置より鉛直方向上側に位置することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記第２スリットが前記可撓性部材を支持する位置が、前記第１スリットが前記可撓性部材を支持する位置より鉛直方向上側に位置するので、前記可撓性部材において垂れ下がりの生じ得る区間を鉛直上方向に持ち上げることができ、前記可撓性部材の垂れ下がりをより確実に抑制できる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記可撓性部材が前記フレーム面から離れる位置は、前記キャリッジの移動方向において中央寄りに位置することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記可撓性部材が前記フレーム面から離れる位置は、前記キャリッジの移動方向において中央寄りに位置するので、前記可撓性部材における、前記フレームと前記キャリッジとの間の区間を極力短くすることができ、前記可撓性部材の垂れ下がりをより効果的に抑制できる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記支持部材の前記フレームから遠い側の自由端における下縁部に、逃げ形状が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記支持部材の前記フレームから遠い側の自由端における下縁部に、逃げ形状が形成されているので、仮に前記支持部材が前記可撓性部材とともに垂れ下がり、前記支持部材の下側に位置する部材（以下「下側部材」と言う）と接触する状態となっても、前記支持部材の前記下側部材への引っ掛かりを抑制できる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記可撓性部材は、前記キャリッジの内部において折り返し部が形成されているとともに、前記キャリッジから延出する延出部と前記折り返し部とが離れた場所に位置することを特徴とする。
【００２１】
前記キャリッジの内部において前記可撓性部材の折り返し部が形成されている構成においては、仮に前記折り返し部が、前記キャリッジの移動動作に伴う前記可撓性部材の追従変形の影響を受ける位置にあると、前記折り返し部の折り返し状態も変化し、それによって前記キャリッジの姿勢が乱れる虞がある。  
しかしながら本態様によれば、前記キャリッジから延出する延出部と前記折り返し部とが離れた場所に位置するので、上記の様な問題の発生を抑制できる。
【００２２】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記キャリッジは、前記キャリッジの移動方向に延設されたガイド軸と摺接して前記移動方向に案内されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記キャリッジは、前記キャリッジの移動方向に延設されたガイド軸と摺接して前記移動方向に案内される構成において、上述した第１から第８の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２３】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記キャリッジに、前記記録ヘッドから吐出するインクを収容するインクカートリッジが複数設けられ、複数の前記インクカートリッジは、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に向けて並べて配置されていることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記キャリッジに、前記記録ヘッドから吐出するインクを収容するインクカートリッジが複数設けられ、複数の前記インクカートリッジは、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に向けて並べて配置された構成において、上述した第１から第９の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】プリンターにおいてカバーを開いた状態を示す斜視図。
【図３】プリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】プリンターの装置本体を背面側から見た斜視図。
【図５】キャリッジの斜視図。
【図６】キャリッジの筐体の斜視図。
【図７】キャリッジの筐体におけるケーブルの引き回し状態を示す斜視図。
【図８】フレームに設けられた支持部材取付部を示す斜視図。
【図９】支持部材の平面図。
【図１０】フレームに支持部材を取り付けた状態を示す平面図。
【図１１】フレームに支持部材を取り付けた状態を示す斜視図。
【図１２】フレームに支持部材を取り付けた状態を示す断面図。
【図１３】フレームからキャリッジに向けて湾曲反転部を形成して延びるケーブルとケーブルを支持する支持部材を示す斜視図。
【図１４】ベースフレーム組立体の斜視図。
【図１５】ベースフレーム組立体にメインフレームを取りつけた状態を示す斜視図。
【図１６】図１５におけるＡ−Ａ断面図。
【図１７】図１５におけるＢ−Ｂ断面図。
【図１８】ガイド軸、副ガイド及び記録ヘッドの関係を示す断面図。
【図１９】メインフレームに副ガイドを取りつけた状態を示す斜視図。
【図２０】図１９におけるＣ−Ｃ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２７】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２はプリンターにおいてカバーを開いた状態を示す斜視図であり、図３はプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図４はプリンターの装置本体を背面側から見た斜視図であり、図５はキャリッジの斜視図である。
【００２８】
図６はキャリッジの筐体の斜視図であり、図７はキャリッジの筐体におけるケーブルの引き回し状態を示す斜視図であり、図８はフレームに設けられた支持部材取付部を示す斜視図であり、図９は支持部材の平面図であり、図１０はフレームに支持部材を取り付けた状態を示す平面図である。
【００２９】
図１１はフレームに支持部材を取り付けた状態を示す斜視図であり、図１２はフレームに支持部材を取り付けた状態を示す断面図であり、図１３はフレームからキャリッジに向けて湾曲反転部を形成して延びるケーブルとケーブルを支持する支持部材を示す斜視図であり、図１４はベースフレーム組立体の斜視図であり、図１５はベースフレーム組立体にメインフレームを取りつけた状態を示す斜視図である。
【００３０】
図１６は図１５におけるＡ−Ａ断面図であり、図１７は図１５におけるＢ−Ｂ断面図であり、図１８はガイド軸、副ガイド及び記録ヘッドの関係を示す断面図であり、図１９はメインフレームに副ガイドを取りつけた状態を示す斜視図であり、図２０は図１９におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００３１】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３２】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１及び図２において、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１２を備えている。装置本体１２の装置前面側には操作部１４が設けられている。操作部１４には表示パネルやスイッチ等の操作手段が設けられている。操作部１４の−Ｚ方向には、排出トレイ１６が設けられている。排出トレイ１６は、装置本体１２内に収納された状態（図１及び図２）と、装置前面側に突出して装置本体１２の前面側に展開した状態（不図示）とを切り換え可能に構成されている。
【００３３】
装置本体１２において排出トレイ１６の−Ｚ方向側には、媒体を収容する媒体収容カセット１８が設けられている。本実施例では、媒体収容カセット１８は、装置本体１２の前面側から装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。
【００３４】
装置本体１２の上部には、カバー２０及び背面給送口カバー２２が設けられている。カバー２０は、装置本体１２の上部において装置本体１２に対して回動可能に構成され、装置本体１２に対して開いた姿勢（図２及び図３）と、閉じた姿勢（図１）とを切り換え可能に構成されている。図２に示すように、カバー２０を装置本体１２に対して開いた姿勢とすると、後述するキャリッジ２４の移動領域Ｓが露呈する。
【００３５】
背面給送口カバー２２は、装置本体１２の−Ｙ方向側端部に回動可能に配置され、閉じた姿勢（図１）と開いた姿勢（不図示）とを切り換え可能に構成されている。背面給送口カバー２２を開くことにより、給送口２６が露出し、給送ローラー２８（後述）へ媒体を装置本体１２の背面側から供給することができる。
【００３６】
＜＜＜媒体搬送路の概要＞＞＞
図３において、媒体搬送路３０について説明する。図３において符号Ｐ−１が付された二点鎖線は、媒体収容カセット１８から排出トレイ１６までの媒体搬送路３０に沿って搬送される媒体の経路を示している。装置本体１２には、媒体搬送路３０に沿って、ピックアップローラー３２、反転ローラー３４、搬送ローラー対３６、記録ヘッド３８及び排出ローラー対４０の順に配置されている。
【００３７】
本実施例において、搬送ローラー対３６は、不図示の駆動源により回転駆動させられる搬送駆動ローラー３６ａと、搬送駆動ローラー３６ａに対して従動回転する搬送従動ローラー３６ｂとを備えている。排出ローラー対４０も、同様に不図示の駆動源により回転駆動させられる排出駆動ローラー４０ａと、排出駆動ローラー４０ａに対して従動回転する排出従動ローラー４０ｂとを備えている。
【００３８】
ピックアップローラー３２は、媒体収容カセット１８の＋Ｚ方向側に設けられ、回動軸４２を回動支点として回動可能に構成されている。ピックアップローラー３２は、媒体収容カセット１８に収容された媒体と接することにより、媒体収容カセット１８に収容された媒体の最上位の媒体を媒体搬送路３０に沿って搬送方向下流側に搬送する。
【００３９】
媒体収容カセット１８から送り出された媒体は、反転ローラー３４により湾曲反転させられ、搬送方向下流側の搬送ローラー対３６に送られる。搬送ローラー対３６は、反転ローラー３４から送られた媒体を、記録ヘッド３８と対向する領域に送る。記録ヘッド３８は、キャリッジ２４の下部に設けられており、−Ｚ方向にインクを吐出可能に構成されている。キャリッジ２４は、装置本体１２内においてＸ軸方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド３８は、搬送ローラー対３６により送られてきた媒体に対してインクを吐出し、媒体の記録面に記録を実行する。記録が実行された媒体は、記録ヘッド３８の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対４０にニップされて、装置前面側に突出する排出トレイ１６に向けて排紙される。
【００４０】
図３において、符号Ｐ−２が付された一点鎖線は、給送口２６から記録ヘッド３８へ向けて搬送される媒体の搬送経路を示している。背面給送口カバー２２を装置本体１２に対して開くと、給送口２６（図３）が露呈する。給送口２６を介して媒体を装置本体１２内に差し入れることができる。給送口２６の媒体搬送方向下流側には、媒体支持部４４が設けられている。媒体支持部４４は、給送口２６から差し込まれた媒体を傾斜した姿勢で支持する。尚、本実施例において媒体支持部４４は、一例として媒体搬送方向下流側部位が給送ローラー２８に対して接離する方向に揺動可能なホッパーとして構成されている。
【００４１】
媒体搬送方向において媒体支持部４４の下流側には、給送ローラー２８が設けられている。給送ローラー２８の−Ｚ軸方向側において給送ローラー２８と対向する位置には、分離ローラー４６が設けられている。
【００４２】
媒体支持部４４に傾斜した姿勢で支持された媒体は、給送ローラー２８と分離ローラー４６とにニップされて、搬送ローラー対３６に送られる。搬送ローラー対３６は、給送口２６から送られてきた媒体を記録ヘッド３８と対向する領域に送る。その後、記録ヘッド３８において送られてきた媒体の記録が実行され、排出ローラー対４０により、排出トレイ１６に向けて排出される。
【００４３】
＜＜＜キャリッジについて＞＞＞
図２及び図４において、キャリッジ２４は、装置本体１２内において装置本体１２の＋Ｘ方向側端部（図４）から−Ｘ方向側端部（図２）までの領域をキャリッジ２４の移動領域Ｓとして移動可能に構成されている。より具体的には、図３、図５、図１８及び図１９において、装置本体１２のキャリッジ２４の−Ｙ方向側には、Ｘ軸方向に延びる主ガイドとしてのガイド軸５０が配置され、キャリッジ２４の−Ｙ方向側端部に挿通されている。本実施例において、キャリッジ２４は、キャリッジ２４の−Ｙ方向側に配置されたキャリッジ駆動モーター４８により駆動させられ、ガイド軸５０に沿ってＸ軸方向に往復動する。尚、本実施例では、装置本体１２の−Ｘ方向側端部にキャリッジ２４が位置する状態が、キャリッジ２４のホームポジションとして設定されている。
【００４４】
図５ないし図７において、キャリッジ２４は、上方が開口された箱状の筐体２４ａを備えている。筐体２４ａの背面側（−Ｙ方向側）端部にはガイド軸５０が挿入される被ガイド部２４ｂが形成されている。図４及び図５において、筐体２４ａには、インクを収容する複数のインクカートリッジ５２が着脱可能に取り付けられている。筐体２４ａにおいて、複数のインクカートリッジ５２は、キャリッジ２４の移動方向であるＸ軸方向と交差する方向であるＹ軸方向に向けて並べて配置されている。
【００４５】
キャリッジ２４の底部には、図２及び図１８に示すように記録ヘッド３８が設けられている。記録ヘッド３８の下面には、複数のインク吐出ノズル（不図示）が設けられており、筐体２４ａに装着されたインクカートリッジ５２からインクがインク吐出ノズルに供給されるように構成されている。
【００４６】
図６において、筐体２４ａの−Ｘ方向側の側壁２４ｃには、開口部２４ｄと掛止部２４ｅとが設けられている。側壁２４ｃにおいて、開口部２４ｄは＋Ｙ方向側端部寄りに配置され、掛止部２４ｅは開口部２４ｄに対して−Ｙ方向側に配置されている。本実施例において開口部２４ｄと掛止部２４ｅとは、Ｙ軸方向に間隔を空けるように設定されている。図５において、開口部２４ｄにはケーブル保持部材５４が配置されている。
【００４７】
図７において、筐体２４ａ内には、「可撓性部材」の一例としてのケーブル５６が配置されている。本実施例において、ケーブル５６は、可撓性を有するＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）として構成されている。本実施例において、ケーブル５６は、筐体２４ａ内から筐体２４ａの外側に延出されている。
【００４８】
具体的には、筐体２４ａ内においてケーブル５６の一端は、図７において図示していないが記録ヘッド３８に接続されている。図７において、ケーブル５６は、筐体２４ａの＋Ｘ方向側の側壁２４ｆの内面に沿って＋Ｙ方向側に延び、その後、＋Ｙ方向側の側壁２４ｇの内面に沿って−Ｘ方向側の側壁２４ｃまで延びている。ケーブル５６は側壁２４ｃにおいて側壁２４ｇから掛止部２４ｅまで−Ｙ方向側に延びている。
【００４９】
ケーブル５６は掛止部２４ｅにおいて折り返して開口部２４ｄに向かう。この際、ケーブル５６は掛止部２４ｅにおいて折り返し部５６ａを形成する。図５において、ケーブル５６は、開口部２４ｄに配置されたケーブル保持部材５４を介して、キャリッジ２４の筐体２４ａの内側から外側に延出する延出部５６ｂを形成する。
【００５０】
本実施例において、ケーブル５６の折り返し部５６ａ（図７）と延出部５６ｂ（図５）とがＹ軸方向において離れた場所に形成されている。ここで、キャリッジ２４の内部においてケーブル５６の折り返し部５６ａが形成されている構成において、折り返し部５６ａが、キャリッジ２４の移動動作に伴うケーブル５６の追従変形の影響を受ける位置にあると、折り返し部５６ａの折り返し状態も変化し、それによってキャリッジ２４の姿勢が乱れる場合がある。本実施例では、ケーブル５６において折り返し部５６ａが形成される位置と延出部５６ｂが形成される位置とがＹ軸方向において離れているので、折り返し部５６ａがキャリッジ２４の移動動作に伴うケーブル５６の追従変形の影響を受けにくく、キャリッジ２４の姿勢が乱れることを抑制できる。その結果、プリンター１０における記録品質を向上させることができる。
【００５１】
＜＜＜支持部材、フレーム及び支持部材取付部について＞＞＞
図４において、装置本体１２のキャリッジ２４の移動領域Ｓの＋Ｙ方向側には、フレーム５８がＸ軸方向に沿って延設されている。フレーム５８は、図４及び図１１に示すように装置高さ方向上方側が開口するように、断面形状が凹状のフレームとして構成されている。フレーム５８において、−Ｙ方向側、つまりキャリッジ２４の移動領域Ｓと対向する側には、フレーム面５８ａが移動領域Ｓと対面し立設するように形成されている。Ｘ軸方向においてフレーム面５８ａの中央部分には、支持部材取付部５８ｂが設けられている。
【００５２】
図８において、支持部材取付部５８ｂには、「差し込み穴」としての第１差し込み穴５８ｃと、第２差し込み穴５８ｄと、開口部５８ｅとが形成されている。本実施例において第１差し込み穴５８ｃ及び第２差し込み穴５８ｄは、フレーム面５８ａにおいて開口部５８ｅに対して−Ｘ方向側に形成されている。さらに、第１差し込み穴５８ｃは、Ｘ軸方向において第２差し込み穴５８ｄよりも−Ｘ軸方向側に形成されるとともに、Ｚ軸方向において＋Ｚ軸方向側（上方）に形成されている。開口部５８ｅは、フレーム面５８ａにおいて貫通穴として形成されている。開口部５８ｅは、凹状に形成されたフレーム５８においてキャリッジ２４の移動領域Ｓと、フレーム５８の内側（フレーム面５８ａと反対の側）とを連通するように構成されている。
【００５３】
次いで、図９において、支持部材６０について説明する。本実施例において、支持部材６０は、シート状の可撓性を有する部材として構成され、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）シートのような薄くて柔らかい材料から構成されている。図９において、支持部材６０は、基体部６０ａと、基体部６０ａから−Ｘ方向に延びるガイド部６０ｂとを備えている。基体部６０ａには、基体部６０ａから＋Ｚ方向に突出する第１部位６０ｃと、基体部６０ａから−Ｚ方向に突出する「突出部」としての第２部位６０ｄとが設けられている。
【００５４】
図９において、符号６２は、第１部位６０ｃの−Ｙ方向側の面に貼り付けられる固定部材を示している。本実施例において固定部材６２は、一例として両面テープとして構成されている。また符号６４は、基体部６０ａの＋Ｚ方向側部端部及び＋Ｘ方向側端部の＋Ｙ方向側の面に貼り付けられる固定部材を示している。固定部材６４も、一例として両面テープとして構成されている。尚、固定部材６２、６４は一例として両面テープとしたが、粘着シートや接着剤等であってもよく、スポンジ部材のように形状復元性を有するものであってもよい。
【００５５】
ガイド部６０ｂには、第１スリット６０ｅ及び第２スリット６０ｆが形成されている。本実施例において第１スリット６０ｅは、ガイド部６０ｂにおいて基体部６０ａ寄りの位置に設けられ、Ｚ軸方向に沿って開口している。一方、第２スリット６０ｆは、ガイド部６０ｂにおいてガイド部６０ｂの自由端（−Ｘ方向側）寄りの位置に設けられ、Ｚ軸方向に沿って開口している。図９に示すように、第１スリット６０ｅ及び第２スリット６０ｆは、ガイド部６０ｂにおいてＺ軸方向にずれるように形成されている。具体的には、第２スリット６０ｆの下端部は、第１スリット６０ｅの下端部よりも距離Ｌ１分、＋Ｚ方向にずれている。
【００５６】
ガイド部６０ｂの自由端（−Ｘ方向側）における下縁部は、逃げ形状６０ｇが形成されている。本実施例において逃げ形状６０ｇは、ガイド部６０ｂの自由端の下縁部の一部を斜めに切り取った傾斜状に形成されている。
【００５７】
図１０に示すように、支持部材６０の第１部位６０ｃは、フレーム面５８ａの第１差し込み穴５８ｃに差し込まれ、第１部位６０ｃに貼り付けられた固定部材６２によりフレーム５８の内側に貼り付けられて、固定されている。基体部６０ａの＋Ｚ方向側部端部及び＋Ｘ方向側端部は、固定部材６４によりフレーム面５８ａに貼り付けられて固定されている。支持部材６０の第２部位６０ｄはフレーム面５８ａの第２差し込み穴５８ｄに差し込まれて、第２部位６０ｄと第２差し込み穴５８ｄとは係合している。
【００５８】
図４、図１０、図１１及び図１３に示すように、キャリッジ２４から延出したケーブル５６は、支持部材６０のガイド部６０ｂの第２スリット６０ｆを通り、その後、第１スリット６０ｅを通って、フレーム５８の開口部５８ｅ（図１０）を通ってフレーム５８の内側へと延びている（図１１）。フレーム５８の内側に延びたケーブル５６は、＋Ｘ軸方向側に延び、装置本体１２内に設けられた不図示の制御部に接続されている。尚、図４に示すように、ケーブル５６は、キャリッジ２４からフレーム５８までの経路の途中において、湾曲反転部６６を形成している。図１０は、キャリッジ２４がホームポジション、あるいはホームポジション寄りの位置に位置しており、ケーブル５６の湾曲反転部６６がキャリッジ２４に対応する位置（キャリッジ２４に近接した位置）で形成された状態、ケーブル５６及びガイド部６０ｂがＸ軸方向に沿って延びている状態を示している。
【００５９】
ここで、図１０においてケーブル５６は、第１スリット６０ｅと第２スリット６０ｆとの間の区間が、ガイド部６０ｂに対してキャリッジ２４の移動領域Ｓと対向する側を通っている。第１スリット６０ｅに通されたケーブル５６は、基体部６０ａとフレーム面５８ａとの間を通って開口部５８ｅ内に導かれている。
【００６０】
図４及び図１３に示すように、キャリッジ２４から延出したケーブル５６は、支持部材６０の第２スリット６０ｆ及び第１スリット６０ｅに通されてフレーム５８内に延びている。支持部材６０のガイド部６０ｂは、ケーブル５６をガイドしつつ、ケーブル５６を支持している。具体的には、第１スリット６０ｅ及び第２スリット６０ｆは、ケーブル５６における、キャリッジ２４からフレーム５８までの間の区間を支持している。  
さらに、ケーブル５６及び支持部材６０のガイド部６０ｂが、キャリッジ２４のＸ軸方向への移動に伴って、フレーム面５８ａより離間する位置が、キャリッジ２４の移動方向において中央寄り、具体的にはフレーム５８のＸ軸方向中央部分に位置している。
【００６１】
本実施例では、ガイド部６０ｂにおいてケーブル５６が通る第２スリット６０ｆは第１スリット６０ｅよりも上方に位置している。これによりケーブル５６のフレーム５８とキャリッジ２４との間の区間、つまりケーブル５６において垂れ下がりが生じ得る区間において、ケーブル５６がキャリッジ２４に近づくにつれて持ち上がるように構成することができ、ケーブル５６の垂れ下がりを抑制できる。
【００６２】
図１２に示すように、ケーブル５６を支持する支持部材６０において、フレーム５８に対して上部、具体的には第１部位６０ｃ及び基体部６０ａの＋Ｚ方向側端部が固定部材６２、６４によりフレーム５８に固定されており、下部となる第２部位６０ｄは第２差し込み穴５８ｄに差し込まれているだけでフレーム５８に固定されていない。
【００６３】
これにより、支持部材６０において上部（第１部位６０ｃ及び基体部６０ａの＋Ｚ方向側端部）はフレーム５８に密着し、支持部材６０の下縁部６０ｈ（図１２）は、フレーム面５８ａから離間して上向き傾斜状となることができる（図１２において符号６０−１、５６−１及び６０ｈ−１が付された二点鎖線部参照）。尚、図１２において符号６０−１、５６−１及び６０ｈ−１は支持部材６０、ケーブル５６及び下縁部６０ｈ−１の回動状態を示している。
【００６４】
本実施例では、支持部材６０においてキャリッジ２４の移動領域Ｓと対向する面が上方向を向く傾斜面６０−２となる。これにより、支持部材６０がケーブル５６を上方向（＋Ｚ方向）に持ち上げるように機能し、ケーブル５６の垂れ下がりをより確実に抑制することができる。
【００６５】
再度、図４及び図１３を参照するに、キャリッジ２４のＸ軸方向への移動に伴って、ケーブル５６および支持部材６０のガイド部６０ｂは追従変形する。具体的には、ケーブル５６および支持部材６０のガイド部６０ｂが形成する湾曲反転部６６のＸ軸方向における位置がキャリッジ２４の移動とともに変化する。例えば、キャリッジ２４がホームポジションに位置する状態から＋Ｘ方向側に移動しようとすると、キャリッジ２４の移動に伴って、湾曲反転部６６の形成位置もホームポジション寄りの位置から＋Ｘ方向側に移動する。これにより、ケーブル５６における垂れ下がりが生じ得る区間（ケーブル５６においてフレーム面５８ａから離間してキャリッジ２４に向けて延びる部分）の長さが長くなる。
【００６６】
その結果、ケーブル５６は自重により垂れ下がり易くなるが、支持部材６０の下部がフレーム面５８ａから離間し、ケーブル５６を持ち上げるので、ケーブル５６の垂れ下がりをより確実に抑制できる。さらに、ケーブル５６の垂れ下がり抑制効果は、キャリッジ２４がホームポジションに位置する状態だけでなく、キャリッジ２４の移動領域Ｓ内において発揮されるので、プリンター１０における記録品質の低下を抑制でき、ケーブル５６の損傷も防止できる。
【００６７】
図１３において、キャリッジ２４の移動領域Ｓの下方側、具体的には、ケーブル５６における垂れ下がりが生じ得る区間（ケーブル５６においてフレーム面５８ａから離間してキャリッジ２４に向けて延びる部分）の下方側には、排出従動ローラー４０ｂを保持する「下側部材」としての排出従動ローラー保持部材６８が配置されている。本実施例では、ケーブル５６及び支持部材６０のガイド部６０ｂは、Ｚ軸方向において排出従動ローラー保持部材６８の上方に位置し、排出従動ローラー保持部材６８と間隔を空けるように構成されている。
【００６８】
さらに、本実施例において支持部材６０のガイド部６０ｂの自由端側には斜めに切り取られた逃げ形状６０ｇが形成されている。図１３において、例えば、ケーブル５６における垂れ下がりが生じ得る区間において垂れ下がりが生じて支持部材６０のガイド部６０ｂが排出従動ローラー保持部材６８と接触した場合であっても、キャリッジ２４の＋Ｘ軸方向側への移動に伴って、逃げ形状６０ｇがケーブル５６が排出従動ローラー保持部材６８に引っ掛かることを低減できる。さらに逃げ形状６０ｇは、キャリッジ２４の＋Ｘ方向側への移動に伴って排出従動ローラー保持部材６８に対して斜め上方に変位しようとするので、ケーブル５６及びガイド部６０ｂを垂れ下がり状態から持ち上げようとする。その結果、逃げ形状６０ｇは、排出従動ローラー保持部材６８とケーブル５６との擦れを低減できる。
【００６９】
本実施例では、支持部材をＰＥＴ部材のような薄くて柔らかい部材で形成している。これにより、支持部材６０の下縁部６０ｈをフレーム５８に対して回動可能に構成し、下縁部６０ｈがフレーム面５８ａから離間可能な自由度を保つように構成することができる。さらにケーブル５６を支持するとともにガイドする機能とケーブル５６を持ち上げる機能とを１つの部材に担わせたことにより、ケーブルの垂れ下がりを防止するだけでなく、部品点数をも削減できる。
【００７０】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、ケーブル５６をキャリッジ２４の筐体２４ａの−Ｘ方向側の側壁２４ｃから延出する構成としたが、反対側の＋Ｘ方向側の側壁２４ｆから延出する構成としてもよい。
（２）本実施例では、支持部材６０をＰＥＴ材で形成したが、キャリッジ２４の開口部２４ｄに設けられたケーブル保持部材５４もＰＥＴ材で形成してもよい。
（３）本実施例では、支持部材６０により支持する対象をケーブル５６としたが、この構成に限定されず、例えば、キャリッジ２４と離れた位置に設けられたインク収容部とキャリッジ２４との間を繋ぐインクチューブを支持部材６０により支持、ガイドする構成としてもよい。
（４）本実施例では、支持部材６０は、ケーブル５６においてフレーム５８とキャリッジ２４との間の区間に使用したが、この構成に限定されず、例えば、配線やＦＦＣケーブルを空中で引き回している部分においても使用することができる。
【００７１】
＜＜＜メインフレームの取付構造について＞＞＞
図２、図３、図１４ないし図１７において、装置本体１２におけるメインフレーム７０の取付構造について説明する。図１４は、装置本体１２を構成するベースフレーム組立体７２を示している。ベースフレーム組立体７２は、ベースフレーム右７４と、ベースフレーム中７６と、ベースフレーム左７８とから構成されている。ベースフレーム右７４は、ベースフレーム中７６の−Ｘ方向側端部に接続されている。一方、ベースフレーム左７８は、ベースフレーム中７６の＋Ｘ方向側端部に接続されている。
【００７２】
図１５に示すように、ベースフレーム組立体７２に、Ｘ軸方向に延びるメインフレーム７０が取り付けられている。ここで、図３における搬送駆動ローラー３６ａは、本実施例では一例として、ベースフレーム右７４及びベースフレーム左７８にそれぞれ支持されて回転するように構成されている。一方、図２及び図３における搬送従動ローラー３６ｂは、搬送従動ローラー保持部材８０に回転可能に保持されている。
【００７３】
本実施例において、搬送従動ローラー保持部材８０は、一例として、メインフレーム７０に取り付けられている。本実施例において、搬送従動ローラー保持部材８０には、不図示の付勢手段が設けられており、図３において不図示の付勢手段は、搬送従動ローラー３６ｂを搬送駆動ローラー３６ａに向けて付勢している。これにより、メインフレーム７０には、搬送従動ローラー３６ｂが搬送駆動ローラー３６ａを付勢する付勢力の反力が作用し、メインフレーム７０は＋Ｚ方向に付勢される。
【００７４】
ここで、図１６はベースフレーム右７４（或いはベースフレーム左７８）に対するメインフレーム７０の上部取付部７０ａを示しており、図１７はベースフレーム右７４（或いはベースフレーム左７８）に対するメインフレーム７０の下部取付部７０ｂを示している。尚、以下の説明では、ベースフレーム右７４とメインフレーム７０との取付を例として説明する。図１４において、ベースフレーム右７４には上部取付部７４ａと下部取付部７４ｂとが設けられている。
【００７５】
図１７において、ベースフレーム右７４の下部取付部７４ｂは、一例として、円筒状に形成され、締結部材８２が締結可能に構成されている。本実施例において、メインフレーム７０の下部取付部７０ｂは、一例として貫通穴として構成されている。図１７においてメインフレーム７０の下部取付部７０ｂにベースフレーム右７４の下部取付部７４ｂが通された状態で、締結部材８２と座金８４がベースフレーム右７４の下部取付部７４ｂに取り付けられる。
【００７６】
ここで、本実施例では、メインフレーム７０は上記反力を受けているので、メインフレーム７０の下部取付部７０ｂがベースフレーム右７４の下部取付部７４ｂから＋Ｚ方向に離間した状態で、座金８４に押し付けられた状態となる。この状態で締結部材８２はベースフレーム右７４の下部取付部７４ｂに対して締結される。その結果、ベースフレーム右７４におけるメインフレーム受け部７４ｃとメインフレーム７０との間に隙間が生じる。
【００７７】
図１６において、ベースフレーム右７４の上部取付部７４ａは、一例として、円筒状に形成され、締結部材８２が締結可能に構成されている。本実施例において、メインフレーム７０の上部取付部７０ａは、一例として貫通穴として構成されている。図１６においてメインフレーム７０の上部取付部７０ａにベースフレーム右７４の上部取付部７４ａが通された状態で、締結部材８２と座金８４がベースフレーム右７４の上部取付部７４ａに取り付けられる。
【００７８】
本実施例において、メインフレーム７０は上記反力を受けているので、メインフレーム７０の上部取付部７０ａがベースフレーム右７４の上部取付部７４ａから＋Ｚ方向に離間した状態となる。さらに、メインフレーム７０の＋Ｚ方向の位置は、下部取付部７０ｂにおいて規定されているので、メインフレーム７０の上部取付部７０ａは、ベースフレーム右７４の上部取付部７４ａに締結された締結部材８２及び座金８４からも離間している。
【００７９】
尚、メインフレーム７０はベースフレーム左７８の上部取付部７８ａ（図１４）及び下部取付部７８ｂ（図１４）にベースフレーム右７４と同様の構成で取りつけられている。
【００８０】
ここで、メインフレーム７０は、キャリッジ２４をガイドするガイド軸５０（主ガイド）等を保持することから位置精度が重要となる。本実施例において、メインフレーム７０は一例として金属材料から形成され、ベースフレーム組立体７２を構成するベースフレーム右７４、ベースフレーム中７６及びベースフレーム左７８は、一例として樹脂材料から形成されている。したがって、材料の異なるメインフレーム７０とベースフレーム右７４（ベースフレーム左７８）とを強固に固定すると、熱膨張係数の違いにより、ベースフレーム組立体７２が温度環境により熱変形をした際、メインフレーム７０もベースフレーム組立体７２の熱変形の影響を受けて位置精度が低下する。
【００８１】
しかしながら、本実施例では、メインフレーム７０は、ベースフレーム右７４及びベースフレーム左７８から離間した状態、つまりベースフレーム右７４及びベースフレーム左７８に接触しない状態で、ベースフレーム右７４及びベースフレーム左７８に取り付けられた座金８４によりＺ軸方向の位置が規定される。その結果、メインフレーム７０はベースフレーム組立体７２の熱変形の影響を受け難くなるので、メインフレーム７０の位置精度を確保することができる。
【００８２】
＜＜＜メインフレームに対する副ガイドの取りつけについて＞＞＞
図１８及び図１９において、メインフレーム７０には、Ｘ軸方向に延びる副ガイド８６が取り付けられている。図１８において、装置本体１２のガイド軸５０の＋Ｚ方向側に副ガイド８６が配置されている。副ガイド８６にはＸ軸方向に延びるガイド面８６ａが形成されている。副ガイド８６のガイド面８６ａには、キャリッジ２４の−Ｙ方向側端部に形成された被ガイド部２４ｈが係合している。キャリッジ２４がＸ軸方向に移動する際、ガイド面８６ａは、被ガイド部２４ｈと係合した状態を維持しつつ、キャリッジ２４の姿勢を安定させてキャリッジ２４をガイドする。
【００８３】
ここで、図１８においてガイド軸５０（主ガイド）と記録ヘッド３８までの距離をＬ２とし、ガイド軸５０（主ガイド）と副ガイド８６のガイド面８６ａまでの距離をＬ３とする。ここで、距離Ｌ２と距離Ｌ３との比が小さくなると、部品精度や組立精度等によるキャリッジ２４の移動中の突発的な乱れやキャリッジ駆動モーター４８等の振動によりキャリッジ２４の姿勢が乱れる。これにより、記録ヘッド３８の姿勢も乱れ、記録品質が低下する虞がある。
【００８４】
図１９及び図２０において、副ガイド８６の取付部８６ｂは、メインフレーム７０に対して衝撃吸収部材８８を介して取りつけられている。本実施例において、衝撃吸収部材８８は、一例としてスポンジやゴム（エストラマー）等の柔らかくかつ形状復元性を有している部材として構成したが、ばね部材等であってもよい。本実施例では、メインフレーム７０と副ガイド８６との間に衝撃吸収部材８８を設ける構成としたので、副ガイド８６の振動を低減でき、キャリッジ２４の移動時におけるキャリッジ２４の姿勢の乱れを低減、あるいは抑制できる。その結果、記録ヘッド３８の姿勢の乱れも抑制できるので、記録品質の低下を抑制できる。
【００８５】
尚、本実施例では、メインフレーム７０と副ガイド８６との間に衝撃吸収部材８８を設ける構成としたが、この構成に代えて、キャリッジ２４の被ガイド部２４ｈに衝撃吸収部材、例えば、柔らかい材料やバネ等を設ける構成としてもよい。
【００８６】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体に対して記録を行う記録ヘッド３８を備えるとともに媒体搬送方向であるＹ軸方向と交差する方向であるＸ軸方向に往復動するキャリッジ２４と、キャリッジ２４の移動領域Ｓと対面し立設するフレーム面５８ａを有するフレーム５８と、フレーム５８からキャリッジ２４に向けて湾曲反転部６６を形成して延びるケーブル５６とを備えている。ケーブル５６は、フレーム５８とキャリッジ２４との間の少なくとも一箇所において、シート状を成す変形可能な支持部材６０によって支持されている。支持部材６０はフレーム面５８ａに沿って設けられるとともにフレーム面５８ａからキャリッジ２４に向かって延び、少なくとも第１部位６０ｃと、当該第１部位６０ｃより鉛直方向下側の第２部位６０ｄとでフレーム５８と係合し、第１部位６０ｃは、フレーム５８に対し固定され、第２部位６０ｄは、支持部材６０の下縁部６０ｈがフレーム面５８ａから離間可能な自由度を保つ様にフレーム５８と係合する。
【００８７】
上記構成によれば、ケーブル５６を支持する支持部材６０は、シート状を成す変形可能な部材であって、フレーム面５８ａに沿って設けられるとともにフレーム面５８ａからキャリッジ２４に向かって延びている。そして支持部材６０は、少なくとも第１部位６０ｃと、当該第１部位６０ｃより鉛直方向下側の第２部位６０ｄとでフレーム５８と係合し、第１部位６０ｃは、フレーム５８に対し固定され、第２部位６０ｄは、支持部材６０の下縁部６０ｈがフレーム面５８ａから離間可能な自由度を保つ様にフレーム５８と係合するので、支持部材６０の下縁部６０ｈがフレーム面５８ａから離間することにより、支持部材６０がケーブル５６を鉛直上方である＋Ｚ軸方向に持ち上げる様に機能する。
【００８８】
これによりケーブル５６の垂れ下がりを抑制でき、しかもその垂れ下がり抑制効果は、キャリッジ２４のホームポジションに限られない。従ってより広いキャリッジ２４の移動範囲においてケーブル５６を支持することで、記録品質の低下やケーブル５６の損傷をより確実に抑制することができる。  
加えて、支持部材６０はシート状を成す変形可能な部材であり、複雑な機構等を設けることなくケーブル５６を支持し、ガイドできるものであるから、ケーブル５６の垂れ下がりを抑制する構成を、より低コストで省スペースに得ることができる。
【００８９】
第２部位６０ｄは、鉛直下方向に突出する突出部により構成されるとともに、フレーム５８に形成された第２差し込み穴５８ｄに差し込まれる。この構成によれば、簡易な構造によって、支持部材６０の下縁部６０ｈがフレーム面５８ａから離間可能な自由度を保つ様にすることができる。
【００９０】
支持部材６０の下縁部６０ｈがフレーム面５８ａから離間することにより、支持部材６０においてキャリッジ２４と対向する面が鉛直上方向を向く傾斜面６０−２となっている。この構成によれば、支持部材６０がケーブル５６を鉛直上方である＋Ｚ軸方向に持ち上げる様に確実に機能し、ケーブル５６の垂れ下がりを抑制できる。
【００９１】
支持部材６０には、ケーブル５６を通すとともにケーブル５６を支持する第１スリット６０ｅ、及び当該第１スリット６０ｅよりキャリッジ２４に近い第２スリット６０ｆが形成されている。この構成によれば、簡易な構成でケーブル５６を支持することができる。
【００９２】
第１スリット６０ｅは、フレーム５８と対向する位置にあり、第２スリット６０ｆは、ケーブル５６におけるフレーム５８とキャリッジ２４との間の区間を支持し、第２スリット６０ｆがケーブル５６を支持する位置が、第１スリット６０ｅがケーブル５６を支持する位置より鉛直方向上側である＋Ｚ軸方向に位置する。この構成によれば、ケーブル５６において垂れ下がりの生じ得る区間を鉛直上方向である＋Ｚ軸方向に持ち上げることができ、ケーブル５６の垂れ下がりをより確実に抑制できる。
【００９３】
ケーブル５６がフレーム面５８ａから離れる位置は、キャリッジ２４の移動方向であるＸ軸方向においてフレーム５８の中央寄りに位置する。この構成によれば、ケーブル５６における、フレーム５８とキャリッジ２４との間の区間を極力短くすることができ、ケーブル５６の垂れ下がりをより効果的に抑制できる。
【００９４】
支持部材６０のフレーム５８から遠い側の自由端における下縁部に、逃げ形状６０ｇが形成されている。この構成によれば、仮に支持部材６０がケーブル５６とともに垂れ下がり、支持部材６０の下側に位置する部材である排出従動ローラー保持部材６８と接触する状態となっても、支持部材６０の排出従動ローラー保持部材６８への引っ掛かりを抑制できる。
【００９５】
ケーブル５６は、キャリッジ２４の内部において折り返し部５６ａが形成されているとともに、キャリッジ２４から延出する延出部５６ｂと折り返し部５６ａとが離れた場所に位置する。
【００９６】
キャリッジ２４の内部においてケーブル５６の折り返し部５６ａが形成されている構成においては、仮に折り返し部５６ａが、キャリッジ２４の移動動作に伴うケーブル５６の追従変形の影響を受ける位置にあると、折り返し部５６ａの折り返し状態も変化し、それによってキャリッジ２４の姿勢が乱れる虞がある。しかしながらこの構成によれば、キャリッジ２４の姿勢の乱れを抑制できる。
【００９７】
キャリッジ２４は、キャリッジ２４の移動方向であるＸ軸方向に延設されたガイド軸５０と摺接して移動方向であるＸ軸方向に案内される。
【００９８】
キャリッジ２４に、記録ヘッド３８から吐出するインクを収容するインクカートリッジ５２が複数設けられ、複数のインクカートリッジ５２は、キャリッジ２４の移動方向であるＸ軸方向と交差する方向であるＹ軸方向に向けて並べて配置されている。
【００９９】
また、本実施形態では本発明に係るケーブル５６及び支持部材６０を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１００】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１０１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…操作部、１６…排出トレイ、１８…媒体収容カセット、２０…カバー、２２…背面給送口カバー、２４…キャリッジ、２４ａ…筐体、２４ｂ、２４ｈ…被ガイド部、２４ｃ、２４ｆ、２４ｇ…側壁、２４ｄ、５８ｅ…開口部、
２４ｅ…掛止部、２６…給送口、２８…給送ローラー、３０…媒体搬送路、３２…ピックアップローラー、３４…反転ローラー、３６…搬送ローラー対、３６ａ…搬送駆動ローラー、３６ｂ…搬送従動ローラー、３８…記録ヘッド、４０…排出ローラー対、４０ａ…排出駆動ローラー、４０ｂ…排出従動ローラー、４２…回動軸、４４…媒体支持部、４６…分離ローラー、４８…キャリッジ駆動モーター、５０…ガイド軸、５２…インクカートリッジ、５４…ケーブル保持部材、５６…ケーブル、５６ａ…折り返し部、５６ｂ…延出部、５８…フレーム、５８ａ…フレーム面、５８ｂ…支持部材取付部、５８ｃ…第１差し込み穴、５８ｄ…第２差し込み穴、６０…支持部材、６０−２…傾斜面、６０ａ…基体部、６０ｂ…ガイド部、６０ｃ…第１部位、６０ｄ…第２部位、６０ｅ…第１スリット、６０ｆ…第２スリット、６０ｇ…逃げ形状、６０ｈ、６０ｈ−１…下縁部、６２、６４…固定部材、６６…湾曲反転部、６８…排出従動ローラー保持部材、７０…メインフレーム、７０ａ、７４ａ、７８ａ…上部取付部、７０ｂ、７４ｂ、７８ｂ…下部取付部、７２…ベースフレーム組立体、７４…ベースフレーム右、７４ｃ…メインフレーム受け部、７６…ベースフレーム中、７８…ベースフレーム左、８０…搬送従動ローラー保持部材、８２…締結部材、８４…座金、８６…副ガイド、８６ａ…ガイド面、８６ｂ…取付部、８８…衝撃吸収部材、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３…距離、Ｓ…移動領域
【図１】
2018202610.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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