(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＯＰを常時監視して、ＣＯＰを一定水準以上に保持することのできる吸収式冷凍機を提供する。【解決手段】高温再生器５、低温再生器６、蒸発器１、凝縮器７および吸収器２を備え、これらを配管接続して吸収液および冷媒の循環経路をそれぞれ形成してなり、冷房運転時に、ＣＯＰを算出するとともに、この算出されたＣＯＰと想定ＣＯＰとからＣＯＰ増減率を算出し、１ヶ月間の平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行う制御装置を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温再生器、低温再生器、蒸発器、凝縮器および吸収器を備え、これらを配管接続して吸収液および冷媒の循環経路をそれぞれ形成してなる吸収式冷凍機において、
冷房運転時に、ＣＯＰを算出するとともに、この算出されたＣＯＰと想定ＣＯＰとからＣＯＰ増減率を算出し、１ヶ月間の平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行う制御装置を備えていることを特徴とする吸収式冷凍機。
【請求項２】
前記制御装置は、あらかじめ設定された冷房能力とＣＯＰとの関係に基づいて、前記想定ＣＯＰを算出することを特徴とする請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項３】
前記制御装置は、暖房運転時に、ＣＯＰを算出するとともに、この算出されたＣＯＰと想定ＣＯＰとからＣＯＰ増減率を算出し、１ヶ月間の平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収式冷凍機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記メンテナンス指示の予報発報を行う際に、冷却水管の汚れの確認を促す発報を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の吸収式冷凍機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記メンテナンス指示の予報発報を行う際に、真空度の低下の確認を促す発報を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の吸収式冷凍機。
【請求項６】
前記制御装置は、冷却水管の汚れおよび真空度の低下の確認を促す発報を行う場合以外には、機器の運転状態の確認を促す発報を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の吸収式冷凍機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収式冷凍機に係り、特に、ＣＯＰを常時監視し、ＣＯＰを一定水準以上に保持することを可能とした吸収式冷凍機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高温再生器、低温再生器、蒸発器、凝縮器および吸収器を備え、これらを配管接続して吸収液および冷媒の循環経路をそれぞれ形成した吸収式冷凍機が知られている。吸収式冷凍機は、例えば、オフィスビルのセントラル空調などに用いられている。
このような吸収式冷凍機として、従来、例えば、高温再生器と低温再生器とを連通する吸収溶液ライン又は低温再生器と吸収器とを連通する吸収溶液ラインに圧力調整手段及び中間再生器を介装し、該中間再生器は外部温熱源から供給される流体と吸収溶液ラインを流れる吸収溶液との間で顕熱・潜熱交換を行い、冷温水出口温度及び高温再生器の温度を測定する温度測定手段と、冷温水出口温度及び高温再生器の温度に基づいて高質燃料燃焼用バーナへの高質燃料供給量を調節する燃料供給量制御機構、とを備えたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１１４８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、吸収式冷凍機の性能が低下傾向にあるか否かを判定することができなかった。
そのため、性能低下傾向に対して適切な対応を実施することができず、性能を一定水準に保持することができなかった。
【０００５】
また、吸収式冷凍機においては、ＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｏｆ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ：「成績係数」）を一定の水準以上に保持することが求められる。
しかしながら、従来、ＣＯＰを直接監視することは行われておらず、ＣＯＰの監視を行うシステムが望まれていた。
【０００６】
本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、ＣＯＰを常時監視して、ＣＯＰを一定水準以上に保持することのできる吸収式冷凍機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、高温再生器、低温再生器、蒸発器、凝縮器および吸収器を備え、これらを配管接続して吸収液および冷媒の循環経路をそれぞれ形成してなる吸収式冷凍機において、冷房運転時に、ＣＯＰを算出するとともに、この算出されたＣＯＰと想定ＣＯＰとからＣＯＰ増減率を算出し、１ヶ月間の平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行う制御装置を備えていることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、制御装置により、平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行うので、ＣＯＰを常時監視して、予報発報により適切な対応を行うことで、ＣＯＰを一定水準以上に保持することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＣＯＰを常時監視して、予報発報により適切な対応を行うことで、ＣＯＰを一定水準以上に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る吸収式冷凍機の概略構成図。
【図２】本実施形態の制御構成を示すブロック図。
【図３】冷房能力とＣＯＰとの関係を示す部分負荷線図。
【図４】本実施形態の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、高温再生器、低温再生器、蒸発器、凝縮器および吸収器を備え、これらを配管接続して吸収液および冷媒の循環経路をそれぞれ形成してなる吸収式冷凍機において、冷房運転時に、ＣＯＰを算出するとともに、この算出されたＣＯＰと想定ＣＯＰとからＣＯＰ増減率を算出し、１ヶ月間の平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行う制御装置を備えている。
これによれば、制御装置により、平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行うので、ＣＯＰを常時監視して、予報発報により適切な対応を行うことで、ＣＯＰを一定水準以上に保持することができる。
【００１２】
第２の発明は、前記制御装置は、あらかじめ設定された冷房能力とＣＯＰとの関係に基づいて、前記想定ＣＯＰを算出する。
これによれば、あらかじめ設定された冷房能力とＣＯＰとの関係に基づいて、想定ＣＯＰを容易に算出することができる。
【００１３】
第３の発明は、前記制御装置は、暖房運転時に、ＣＯＰを算出するとともに、この算出されたＣＯＰと想定ＣＯＰとからＣＯＰ増減率を算出し、１ヶ月間の平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行う。
これによれば、暖房運転時においても、ＣＯＰを常時監視して、予報発報により適切な対応を行うことで、ＣＯＰを一定水準以上に保持することができる。
【００１４】
第４の発明は、前記制御装置は、前記メンテナンス指示の予報発報を行う際に、冷却水管の汚れの確認を促す発報を行う。
これによれば、ＣＯＰ増減率が低下している要因として、冷却水管の汚れの確認を提示するので、予報発報により、メンテナンス作業者が適切に対応することができる。
【００１５】
第５の発明は、前記制御装置は、前記メンテナンス指示の予報発報を行う際に、真空度の低下の確認を促す発報を行う。
これによれば、ＣＯＰ増減率が低下している要因として、真空度の低下の確認を提示するので、予報発報により、メンテナンス作業者が適切に対応することができる。
【００１６】
第６の発明は、前記制御装置は、冷却水管の汚れおよび真空度の低下の確認を促す発報を行う場合以外には、機器の運転状態の確認を促す発報を行う。
これによれば、ＣＯＰ増減率が低下している要因として、機器の運転状態の確認を提示するので、予報発報により、メンテナンス作業者が適切に対応することができる。
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る吸収式冷凍機の概略構成図である。吸収式冷凍機１００は、冷媒に水を、吸収液に臭化リチウム（ＬｉＢｒ）水溶液を使用し、この吸収液を、ガス燃料で加熱する吸収冷温水機である。
【００１８】
吸収式冷凍機１００は、図１に示すように、蒸発器１と、この蒸発器１に並設された吸収器２と、これら蒸発器１および吸収器２を収納した蒸発器吸収器胴３と、ガスバーナ４を備えた高温再生器５と、低温再生器６と、この低温再生器６に並設された凝縮器７と、これら低温再生器６および凝縮器７を収納した低温再生器凝縮器胴８とを備える。
また、吸収式冷凍機１００は、低温熱交換器１２と、高温熱交換器１３と、冷媒ドレン熱回収器１７と、稀吸収液ポンプ４５と、濃吸収液ポンプ４７と、冷媒ポンプ４８とを備え、これらの各機器が吸収液管２１〜２５および冷媒管３１〜３５などを介して配管接続されて循環経路が構成されている。
【００１９】
蒸発器１には、蒸発器１内で冷媒と熱交換したブラインを、図示しない熱負荷（例えば、空気調和装置）に循環供給するための冷水管１４が設けられており、この冷水管１４の一部に形成された伝熱管１４Ａが蒸発器１内に配置されている。
吸収器２および凝縮器７には、吸収器２および凝縮器７に順次冷却水を流通させるための冷却水管１５が設けられており、この冷却水管１５の一部に形成された各伝熱管１５Ａ、１５Ｂがそれぞれ吸収器２および凝縮器７内に配置されている。
【００２０】
吸収器２は、蒸発器１で蒸発した冷媒蒸気を吸収液に吸収させ、蒸発器吸収器胴３内の圧力を高真空状態に保つ機能を有する。この吸収器２の下部には、冷媒蒸気を吸収して稀釈された稀吸収液が溜る稀吸収液溜り２Ａが形成され、この稀吸収液溜り２Ａには、稀吸収液ポンプ４５を有する稀吸収液管２１の一端が接続されている。稀吸収液管２１は、稀吸収液ポンプ４５の下流側で分岐する分岐稀吸収液管２１Ａを備える。
この分岐稀吸収液管２１Ａは冷媒ドレン熱回収器１７を経由した後に、稀吸収液管２１の低温熱交換器１２の下流側で再び稀吸収液管２１に合流する。この稀吸収液管２１の他端は、高温熱交換器１３を経由した後、高温再生器５内に形成された熱交換部５Ａの上方に位置する気層部５Ｂに開口している。
稀吸収液管２１は、低温熱交換器１２の下流側で第２分岐管２１Ｂに分岐され、第２分岐管２１Ｂは低温再生器６内に開口している。
【００２１】
高温再生器５は、シェル６０内にガスバーナ４を収容して構成され、このガスバーナ４の上方に当該ガスバーナ４の火炎を熱源として吸収液を加熱再生する熱交換部５Ａが形成されている。この熱交換部５Ａには、ガスバーナ４で燃焼された排気ガスが流通する排気経路４０が接続され、この排気経路４０には、排ガス熱交換器４１が設けられている。また、ガスバーナ４には、燃料ガスが供給されるガス管６１と、ブロワ６２からの空気が供給される吸気管６３とが接続され、これらガス管６１および吸気管６３には、燃料ガスおよび空気の量を制御する制御弁６４が設けられている。ガス管６１には、ガス流量計６５が設けられている。
【００２２】
熱交換部５Ａの側方には、この熱交換部５Ａで加熱再生された後に当該熱交換部５Ａから流出した中間吸収液が溜る中間吸収液溜り５Ｃが形成されている。この中間吸収液溜り５Ｃの下端には第２中間吸収液管２３の一端が接続され、この第２中間吸収液管２３には高温熱交換器１３が設けられている。この高温熱交換器１３は、中間吸収液溜り５Ｃから流出した高温の中間吸収液の温熱で稀吸収液管２１を流れる吸収液を加熱するものであり、高温再生器５におけるガスバーナ４の燃料消費量の低減を図っている。
第２中間吸収液管２３の他端は、低温再生器６と吸収器２とを繋ぐ濃吸収液管２５に接続されている。また、第２中間吸収液管２３の高温熱交換器１３上流側と吸収器２とは開閉弁Ｖ１が介在する吸収液管２４により接続されている。
【００２３】
低温再生器６は、高温再生器５で分離された冷媒蒸気を熱源として、低温再生器６内に形成された吸収液溜り６Ａに溜った吸収液を加熱再生するものであり、吸収液溜り６Ａには、高温再生器５の上端部から低温再生器６の底部に延びる冷媒管３１の一部に形成される伝熱管３１Ａが配置されている。この冷媒管３１に冷媒蒸気を流通させることにより、伝熱管３１Ａを介して、冷媒蒸気の温熱が吸収液溜り６Ａに溜った吸収液に伝達され、この吸収液が更に濃縮される。
低温再生器６の吸収液溜り６Ａには、濃吸収液管２５の一端が接続され、この濃吸収液管２５の他端は、吸収器２の気層部２Ｂ上部に設けられる濃液散布器２Ｃに接続されている。濃吸収液管２５には濃吸収液ポンプ４７および低温熱交換器１２が設けられている。この低温熱交換器１２は、低温再生器６の吸収液溜り６Ｂから流出した濃吸収液の温熱で稀吸収液管２１を流れる稀吸収液を加熱するものである。
【００２４】
また、濃吸収液管２５には、濃吸収液ポンプ４７および低温熱交換器１２をバイパスするバイパス管２７が設けられている。
濃吸収液ポンプ４７の運転が停止した場合には、低温再生器６の吸収液溜り６Ａに溜った吸収液は、濃吸収液管２５およびバイパス管２７を通じて吸収器２内に供給される。
【００２５】
前述のように、高温再生器５の気層部５Ｂと凝縮器７の底部に形成された冷媒液溜り７Ａとは、冷媒管３１により接続される。この冷媒管３１は、低温再生器６の吸収液溜り６Ａに配管された伝熱管３１Ａおよび冷媒ドレン熱回収器１７を備えている。この冷媒管３１の伝熱管３１Ａの上流側と吸収器２の気層部２Ｂとは開閉弁Ｖ２が介在する冷媒管３２により接続されている。
また、凝縮器７の冷媒液溜り７Ａには、この冷媒液溜り７Ａから流出した冷媒が流れる冷媒管３４の一端が接続され、この冷媒管３４の他端は、下方に湾曲したＵシール部３４Ａを介して蒸発器１の気層部１Ａに接続されている。
蒸発器１の下方には、液化した冷媒が溜る冷媒液溜り１Ｂが形成され、この冷媒液溜り１Ｂと蒸発器１の気層部１Ａの上部に配置される散布器１Ｃとは冷媒ポンプ４８が介在するに冷媒管３５により接続されている。
【００２６】
また、冷水管１４には、冷水管１４を流れる冷水の入口側の温度を検出する冷水入口温度センサ８０および冷水の出口側の温度を検出する冷水出口温度センサ８１が設けられている。
また、冷水管１４の入口側と出口側とを連結する配管１４Ｂが設けられ、この配管１４Ｂには、冷水管１４の入口側と出口側との圧力差を検出する冷水差圧センサ８２が設けられている。
さらに、冷却水管１５の入口側には、冷却水の入口側の温度を検出する冷却水入口温度センサ８３が設けられている。
【００２７】
また、本実施形態の吸収式冷凍機１００は、抽気装置７０を備えており、抽気装置７０は、タンク７１を備えている。タンク７１の上部には、吸収器２の気層部２Ｂに連通する抽気管７２が接続されている。タンク７１の底部には、吸収器２の下方に連通する戻り管７３が接続されている。さらに、タンク７１の上部には、エジェクタポンプ７４を介して稀吸収液管２１に接続される吸収液管７５が接続されている。
そして、エジェクタポンプ７４を駆動することにより、吸収液管７５を介して稀吸収液管２１の稀吸収液をタンク７１に取り込む。吸収液管７５により流れ込んだ稀吸収液により、タンク７１の内部が負圧となり、これにより、吸収器２の上部に貯留されている不凝縮ガスのみならず冷媒蒸気、気化した吸収液などが抽気管７２を通ってタンク７１の上方に導かれる。
【００２８】
タンク７１に導かれたガスのうち、冷媒蒸気と気化した吸収液は、タンク７１の下方に溜まっている吸収液に溶け込んで吸収されるが、不凝縮ガスは吸収液に溶け込むことができないので、タンク７１の上方に溜められる。そして、タンク７１の下方に溜まった吸収液は、戻り管７３を通って吸収器３に戻される。
【００２９】
次に、本実施形態の制御構成について説明する。
図２は、本実施形態の制御構成を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態の吸収式冷凍機１００は、コントローラ５０を備えており、コントローラ５０は、制御装置５１を備えている。制御装置５１は、吸収式冷凍機１００の各部を中枢的に制御するものであり、演算実行部としてのＣＰＵ、このＣＰＵによって実行可能な基本制御プログラムや所定のデータ等を不揮発的に記憶するＲＯＭ、所定のデータ等を揮発的に記憶するＲＡＭなどのメモリ５２、その他の周辺回路などを備えている。
また、制御装置５１には、冷水入口温度センサ８０、冷水出口温度センサ８１、冷水差圧センサ８２およびガス流量計６５の検出信号がそれぞれ入力されるように構成されている。
また、コントローラ５０は、タイマ５３と、操作部５４と、報知部５５とをそれぞれ備えている。
【００３０】
コントローラ５０の制御装置５１は、吸収式冷凍機１００のガスバーナ４の燃料制御弁６４を制御することで、ガスバーナ４による燃焼制御を行うとともに、稀吸収液ポンプ４５、濃吸収液ポンプ４７および冷媒ポンプ４８の駆動制御を行うように構成されている。さらに、コントローラ５０の制御装置５１は、稀吸収液ポンプ４５、濃吸収液ポンプ４７および冷媒ポンプ４８のインバータ制御を行うことで、稀吸収液ポンプ４５、濃吸収液ポンプ４７および冷媒ポンプ４８による流量制御を行うように構成されている。また、制御装置５１は、各弁２８，Ｖ１，Ｖ２の開閉制御を行うように構成されている。
【００３１】
また、コントローラ５０は、遠隔監視システム９０と通信可能に構成されており、遠隔監視システム９０には、コントローラ５０の制御装置５１が取得した各種冷凍機データが送られるように構成されている。
【００３２】
本実施形態においては、制御装置５１は、冷房運転が開始された場合、冷水入口温度センサ８０により、冷水の入口温度を検出するとともに、冷水出口温度センサ８１により、冷水の出口温度を検出する。また、制御装置５１は、冷水差圧センサ８２により、冷水差圧値を検出するとともに、ガスバーナ４におけるガス流量およびガス発熱量を検出する。なお、ガス流量は、ガス流量計６５により検出される。
そして、制御装置５１は、以下の式に基づいて、冷房運転時におけるＣＯＰを算出する。
ＣＯＰ＝（冷水入口温度−冷水出口温度）×冷水流量定格値×（冷水差圧値÷定格冷水差圧値）０．５÷（ガス流量×ガス発熱量）
なお、冷水差圧値と冷水の流量とは、一定の関係があるので、定格冷水差圧値に対する冷水差圧値の０．５乗を算出することで、冷水の流量を求めることができる。
【００３３】
次に、制御装置５１は、吸収式冷凍機１００の想定ＣＯＰを算出する。
図３は冷房能力に対するＣＯＰの関係を示す部分負荷線図である。
図３に示すように、冷房能力とＣＯＰとには、一定の関係があるので、冷却水入口温度センサ８３により検出された冷却水の入口温度と、冷房能力とに基づいて想定ＣＯＰを算出する。この場合に、図３に示す冷房能力とＣＯＰとの関係に基づく近似式をあらかじめ設定しておくことにより、容易に想定ＣＯＰを算出することができる。
【００３４】
制御装置５１は、ＣＯＰおよび想定ＣＯＰを算出した後、以下の式に基づいて、ＣＯＰ増減率を求める。
ＣＯＰ増減率＝ＣＯＰ算出値÷想定ＣＯＰ算出値×１００（％）
ＣＯＰ増減率の算出は、例えば、１時間毎など所定の時間毎に行われ、制御装置５１は、算出されたＣＯＰ増減率の平均値を求める。
制御装置５１は、例えば、月末など１ヶ月に１回、平均のＣＯＰ増減率が所定値以上か否かを判断する。
【００３５】
本実施形態においては、ＣＯＰ増減率が９０％以下となった場合、すなわち、ＣＯＰ減少率が１０％を超えた場合に、吸収式冷凍機１００のＣＯＰが悪化していると判断するように構成されている。
なお、本実施形態においては、ＣＯＰ増減率が９０％以下となった場合に、ＣＯＰが悪化したと判断するようにしているが、ＣＯＰ増減率の値はこれに限定されるものではなく、吸収式冷凍機１００の能力などに応じて適宜設定することができる。
【００３６】
制御装置５１は、ＣＯＰ増減率が９０％以下であると判断した場合には、メンテナンスを指示する予報発報を行うように制御する。メンテナンス指示の予報発報は、例えば、報知部５５にメンテナンス指示を表示させることにより行う。
なお、制御装置５１により、ＣＯＰ増減率が９０％以下であると判断した場合、コントローラ５０から遠隔監視システム９０にその情報を送信し、遠隔監視システム９０によりメンテナンス指示の予報発報を行うようにしてもよい。
【００３７】
ＣＯＰが悪化していると考えられる要因としては、例えば、冷却水管１５の内部汚れが発生していることが考えられる。そして、冷却水管１５の内部汚れに関する予報発報を行う制御が行われている場合には、冷却水汚れの予報発報が発報されている場合に、冷却水配管内の汚れの確認を促すようにメンテナンス指示を行う。
【００３８】
また、その他の要因としては、例えば、通常、吸収式冷凍機１００の内部は、大気以下の圧力で運転されているが、吸収式冷凍機１００の内部圧力が高くなり、真空度が低下している場合に、ＣＯＰが悪化すると考えられる。真空度が低下しているか否かを判断する場合は、例えば、吸収器２には、抽気装置が取り付けられており、吸収式冷凍機１００の内部圧力が高くなると、抽気装置の内部における抽気圧力が増大する。そのため、真空度検出手段により抽気装置の抽気圧力が増大したと判断した場合に、真空度が低下しているとを判断することができる。
この場合には、制御装置５１は、吸収式冷凍機１００の内部の真空度が低下していると判断した場合に、真空度が低下している要因の確認を促すようにメンテナンス指示を行う。
なお、吸収式冷凍機１００において、真空度低下の予報発報を行う制御が行われている場合には、ガス使用量の増加による予報発報と、真空度低下の予報発報とが同時に発報されている場合に、真空度低下の確認を促す予報発報を行うようにしてもよい。
【００３９】
さらに、冷却水管１５の内部汚れおよび真空度の低下が確認されない場合には、制御装置５１は、吸収式冷凍機１００における各機器の運転状態の確認を促すようにメンテナンス指示を行う。
メンテナンス指示の予報発報が行われた場合には、吸収式冷凍機１００のメンテナンス作業者が、メンテナンス指示に従って、吸収式冷凍機１００のメンテナンスを実施する。
このメンテナンスの実施により、ＣＯＰ増減率が９０％より高くなった場合には、制御装置５１は、遠隔監視システム９０にメンテナンスの処置内容と結果を送信し、遠隔監視システム９０により、遠隔監視レポートとして処置内容と結果をユーザに連絡する。
【００４０】
ここで、本実施形態においては、制御装置５１は、吸収式冷凍機１００の運転が安定しているか否かを判断するように構成されている。
制御装置５１は、冷水出口温度センサ８１により検出される冷水出口温度および冷水設定温度に基づいて、冷水出口温度−冷水設定温度により冷水温度差を算出する。
そして、制御装置５１は、冷水温度差が、所定範囲にあるか否かを判断する。所定範囲は、例えば、±０．１℃から±０．５℃の範囲のうち任意の温度に設定される。制御装置５１は、冷水温度差が、所定範囲にある状態が所定時間（例えば、１０分）継続しているか判断し、所定時間継続していると判断した場合には、冷房または暖房の安定運転が行われていると判断する（第１の条件）。
【００４１】
また、制御装置５１は、冷水入口温度と冷水出口温度との差である冷水出入口温度差を算出する。制御装置５１は、現在の冷水出入口温度差と直前に取得した冷水出入口温度との差を算出し、この温度差が、所定範囲にあるか否かを判断する。制御装置５１は、温度差が、所定範囲にある状態が所定時間（例えば、１０分）継続しているか判断し、所定時間継続していると判断した場合には、冷房または暖房の安定運転が行われていると判断する（第２の条件）。
【００４２】
また、制御装置５１は、冷水温度差と冷水流量値から冷凍能力比を算出し、所定時間ごと（例えば、１分）の現在の冷凍能力比と直前に取得した冷凍能力比の差が所定範囲にあるか否かを判断する。制御装置５１は、冷凍能力比の差が、所定範囲にある状態が所定時間（例えば、１０分）継続しているか判断し、所定時間継続していると判断した場合には、冷房または暖房の安定運転が行われていると判断する（第３の条件）。
【００４３】
そして、制御装置５１は、前述の第１の条件から第３の条件を満たしていると判断した場合は、吸収式冷凍機１００の運転状態が安定していると判断するように構成されている。
【００４４】
次に、本実施形態の動作について説明する。
冷房運転時においては、冷水管１４を介して図示しない熱負荷にブライン（例えば、冷水）が循環供給される。制御装置５１は、ブラインの蒸発器１の出口側温度（冷水出口温度センサ８１にて検出される温度）が所定の設定温度、例えば７℃になるように吸収式冷凍機１００に投入される熱量が制御される。
具体的には、制御装置５１は、全てのポンプ４５，４７，４８を起動し、かつ、ガスバーナ４におけるガスの燃焼制御を行うことで、冷水出口温度センサ８１が計測するブラインの温度が所定の７℃となるようにガスバーナ４の火力を制御する。
【００４５】
この場合、吸収器２からの稀吸収液は、稀吸収液管２１を介して稀吸収液ポンプ４５により低温熱交換器１２および高温熱交換器１３または排ガス熱交換器４１を経由して加熱され高温再生器５に送られる。
高温再生器５に送られた吸収液は、この高温再生器５でガスバーナ４による火炎および高温の燃焼ガスにより加熱されるため、この吸収液中の冷媒が蒸発分離する。高温再生器５で冷媒を蒸発分離して濃度が上昇した中間吸収液は、高温熱交換器１３を経由して濃吸収液管２５に送られ、低温再生器６を経由した吸収液と合流する。
【００４６】
一方、低温再生器６に送られた吸収液は、高温再生器５から冷媒管３１を介して供給されて伝熱管３１Ａに流入する高温の冷媒蒸気により加熱され、さらに冷媒が分離して濃度が一段と高くなり、この濃吸収液が高温再生器５を経由した上記吸収液と合流し、濃吸収液ポンプ４７により低温熱交換器１２を経由して吸収器２に送られ、濃液散布器２Ｃから散布される。
【００４７】
低温再生器６で分離生成した冷媒は、凝縮器７に入って凝縮して冷媒液溜り７Ａに溜る。そして、冷媒液溜り７Ａに冷媒液が多く溜まると、この冷媒液は冷媒液溜り７Ａから流出し、冷媒管３４を経由して蒸発器１に入り、冷媒ポンプ４８の運転により揚液されて散布器１Ｃから冷水管１４の伝熱管１４Ａの上に散布される。
伝熱管１４Ａの上に散布された冷媒液は、伝熱管１４Ａの内部を通るブラインから気化熱を奪って蒸発するため、伝熱管１４Ａの内部を通るブラインは冷却され、こうして温度を下げたブラインが冷水管１４から熱負荷に供給されて冷房などの冷却運転が行われる。
そして、蒸発器１で蒸発した冷媒は吸収器２に入り、低温再生器６より供給されて上方から散布される濃吸収液に吸収されて、吸収器２の稀吸収液溜り２Ａに溜り、稀吸収液ポンプ４５によって高温再生器５に搬送される循環を繰り返す。
【００４８】
次に、本実施形態による制御動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
本実施形態においては、制御装置５１は、冷房運転が開始された場合（ＳＴ１）、制御装置５１は、吸収式冷凍機１００の運転状態が安定しているか否かを判断する（ＳＴ２）。
そして、制御装置５１は、吸収式冷凍機１００の運転状態が安定していると判断した場合は（ＳＴ２：ＹＥＳ）、冷水入口温度、冷水出口温度、冷水差圧値、ガス流量に基づいて、現在のＣＯＰを算出する（ＳＴ３）。
続いて、制御装置５１は、想定ＣＯＰを算出する（ＳＴ４）。
制御装置５１は、算出されたＣＯＰおよび想定ＣＯＰに基づいて、ＣＯＰ増減率を算出する（ＳＴ５）。
【００４９】
次に、制御装置５１は、ＣＯＰ増減率を算出した後、ＣＯＰ増減率の平均値を求める（ＳＴ６）。
制御装置５１は、月末になったら（ＳＴ７：ＹＥＳ）、平均のＣＯＰ増減率が９０％以下か否かを判断する（ＳＴ８）。
【００５０】
そして、平均のＣＯＰ増減率が９０％以下の場合（ＳＴ８：ＹＥＳ）、制御装置５１は、ＣＯＰが悪化していると判断し、メンテナンスを指示する予報発報を行う（ＳＴ９）。
メンテナンス指示の予報発報が行われた場合には、吸収式冷凍機１００のメンテナンス作業者が、メンテナンス指示に従って、吸収式冷凍機１００のメンテナンスを実施する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態においては、冷房運転時に、ＣＯＰを算出するとともに、この算出されたＣＯＰと想定ＣＯＰとからＣＯＰ増減率を算出し、１ヶ月間の平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行う制御装置５１を備えている。
これによれば、制御装置５１により、平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行うので、ＣＯＰを常時監視して、予報発報により適切な対応を行うことで、ＣＯＰを一定水準以上に保持することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、制御装置５１は、あらかじめ設定された冷房能力とＣＯＰとの関係に基づいて、想定ＣＯＰを算出する。
これによれば、あらかじめ設定された冷房能力とＣＯＰとの関係に基づいて、想定ＣＯＰを容易に算出することができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、制御装置５１は、暖房運転時に、ＣＯＰを算出するとともに、この算出されたＣＯＰと想定ＣＯＰとからＣＯＰ増減率を算出し、１ヶ月間の平均ＣＯＰ増減率が、所定以下であると判断した場合、メンテナンス指示の予報発報を行う。
これによれば、暖房運転時においても、ＣＯＰを常時監視して、予報発報により適切な対応を行うことで、ＣＯＰを一定水準以上に保持することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、制御装置５１は、メンテナンス指示の予報発報を行う際に、冷却水管１５の汚れの確認を促す発報を行う。
これによれば、ＣＯＰ増減率が低下している要因として、冷却水管１５の汚れの確認を提示するので、予報発報により、メンテナンス作業者が適切に対応することができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、制御装置５１は、メンテナンス指示の予報発報を行う際に、真空度の低下の確認を促す発報を行う。
これによれば、ＣＯＰ増減率が低下している要因として、真空度の低下の確認を提示するので、予報発報により、メンテナンス作業者が適切に対応することができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、制御装置５１は、冷却水管１５の汚れおよび真空度の低下の確認を促す発報を行う場合以外には、機器の運転状態の確認を促す発報を行う。
これによれば、ＣＯＰ増減率が低下している要因として、機器の運転状態の確認を提示するので、予報発報により、メンテナンス作業者が適切に対応することができる。
【００５７】
なお、本実施形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は前記実施形態に限定されない。
例えば、本実施形態では、冷房運転時における制御について説明したが、暖房運転時に、同様に、ＣＯＰおよび想定ＣＯＰに基づいてＣＯＰ増減率を算出することで、ＣＯＰが適正か否かを判断するようにしてもよい。
【００５８】
また、高温再生器５にて吸収液を加熱する加熱手段として燃料ガスを燃焼させて加熱を行うガスバーナ４を備える構成について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、灯油やＡ重油を燃焼させるガスバーナを備える構成や、蒸気や排気ガスなどの温熱を用いて加熱する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  蒸発器
２  吸収器
３  吸収器
４  ガスバーナ
５  高温再生器
６  低温再生器
７  凝縮器
４５  稀吸収液ポンプ
４７  濃吸収液ポンプ
４８  冷媒ポンプ
５０  コントローラ
５１  制御装置
５２  メモリ
５５  報知部
６４  燃料制御弁
６５  ガス流量計
７０  抽気装置
８０  冷水入口温度センサ
８１  冷水出口温度センサ
８２  冷水差圧センサ
８３  冷却水入口温度センサ
９０  遠隔監視システム
１００  吸収式冷凍機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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