(57)【要約】【課題】対向基板側からの外部電界の侵入の抑制と、表示面側から入射する外光の反射の抑制とを両立することができる液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶表示装置１００は、液晶パネル５、透明保護部材１および透明粘着材２を備える。液晶パネル５は、ＴＦＴ基板９と、ＴＦＴ基板との間に液晶層を挟持する対向基板８と、対向基板８の液晶層とは反対側の面上に配設される透明導電膜７とを備え、透明導電膜７の側が表示面側である横電界駆動方式の液晶パネルである。透明保護部材１は、液晶パネル５における表示面側の面を覆う。透明粘着材２は、透明保護部材１を当該表示面側の面に貼り合わせる。透明導電膜７の膜厚は１２０ｎｍから１６０ｎｍの範囲内である。【選択図】図２
2018081158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板との間に液晶層を挟持する対向基板と、前記対向基板の前記液晶層とは反対側の面上に配設される透明導電膜とを備え、前記透明導電膜の側が表示面側である横電界駆動方式の液晶パネルと、
前記液晶パネルにおける前記表示面側の面を覆う透明保護部材と、
前記透明保護部材を前記表示面側の面に貼り合わせる透明粘着材と
を備え、
前記透明導電膜の膜厚は１２０ｎｍから１６０ｎｍの範囲内である、液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記透明導電膜のシート抵抗は１０Ω／□から２５Ω／□の範囲内である、液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置であって、
前記透明保護部材における前記液晶パネル側の面の周縁部に沿って、開口部を有して額縁状に配設される遮光膜をさらに備え、
前記透明導電膜は、平面視において少なくとも前記液晶パネルにおける映像が表示される表示領域の周縁部から前記遮光膜の開口部の境界部分まで存在する、液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置であって、
前記透明保護部材と、前記透明粘着材と、前記液晶パネルを構成する部材とのうち少なくとも一つの透過率は、前記透明導電膜の透過率または反射率の波長依存性によって生じる前記液晶パネルにおける表示の色づきを低減する波長依存性を有する、液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶表示装置であって、
前記対向基板はカラーフィルタを有し、
前記対向基板の透過率は、前記カラーフィルタの色度によってきまる、前記色づきを低減する波長依存性を有する、液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置であって、
前記透明導電膜は、前記液晶パネルにおける映像が表示される表示領域において前記対向基板が露出する部分を有する、液晶表示装置。
【請求項７】
ＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板との間に液晶層を挟持する対向基板と、前記対向基板の前記液晶層とは反対側の面上に配設される透明導電膜とを備え、前記透明導電膜の側が表示面側である横電界駆動方式の液晶パネルと、
前記液晶パネルにおける前記表示面側の面を覆う透明保護部材と、
前記透明保護部材を前記表示面側の面に貼り合わせる透明粘着材と
を備え、
前記透明導電膜の膜厚は２５ｎｍから４０ｎｍの範囲内である、液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置であって、
前記透明保護部材における前記液晶パネル側の面の周縁部に沿って、開口部を有して額縁状に配設される遮光膜をさらに備え、
前記透明導電膜は、平面視において少なくとも前記液晶パネルにおける映像が表示される表示領域の周縁部から前記遮光膜の開口部の境界部分まで存在する、液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８に記載の液晶表示装置であって、
前記透明保護部材の表面に反射防止機能を有した薄膜層が設けられる、液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の液晶表示装置であって、
前記透明導電膜はスパッタ膜である、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関するものであり、特に、透明保護部材が透明粘着材によって横電界駆動方式の液晶パネルの前面に貼り付けられた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基板面に対して平行に電圧が印加される横電界駆動方式の液晶パネルを備える液晶表示装置では、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）などの駆動素子が形成された基板（「ＴＦＴ基板」または「アレイ基板」とも呼ばれる。）には電極が設けられ、カラーフィルタなどが設けられる対向基板（「カラーフィルタ（ＣＦ）基板」とも呼ばれる。）には電極が設けられない。そのため、対向基板側からの静電気などの外部電界の侵入、または対向基板表面のチャージアップなどにより、液晶パネルの表示に不具合が発生する問題がある。
【０００３】
したがって、従来の一般的な横電界駆動方式の液晶パネルを備える液晶表示装置では、上記のような静電気放電（ＥＳＤ：Electro-Static Discharge）対策として、対向基板側からの外部電界の侵入を抑制するために、対向基板の表示面側（つまり、ＴＦＴ基板とは反対側）のガラス表面に、膜厚２５ｎｍ程度のＩＴＯ（Indium Thin Oxide）膜（機能的には「透明導電膜」と呼ぶことができ、またはカラーフィルタが配置される側の面に対して裏側に設けられることから、「裏面ＩＴＯ」とも呼ばれる。）が形成された構造が採用されている。
【０００４】
一方、この裏面ＩＴＯを設けた場合において、裏面ＩＴＯ、裏面ＩＴＯの上面に配設される偏光板、裏面ＩＴＯの下に位置する対向基板のガラスそれぞれの屈折率の差により界面反射が生じ、液晶パネルの反射率が高くなり問題となる場合がある。この反射率が高くなることの主な要因としては、上記構成での反射要素は、偏光板と裏面ＩＴＯとの界面での反射、さらに、裏面ＩＴＯと対向基板のガラスとの界面での反射が考えられる。これらの反射要素によって、裏面ＩＴＯを備えない液晶表示装置と比較して、液晶パネルの反射率が約２倍に上がってしまう。
【０００５】
この反射率を改善する方法として、例えば、特許文献１には、上記説明した偏光板と裏面ＩＴＯとの界面での反射、または裏面ＩＴＯとガラスとの界面での反射を低減することを意図して、裏面ＩＴＯの上層または下層に低屈折率膜を配置し、裏面ＩＴＯの膜厚を１０ｎｍ〜２０ｎｍ程度に比較的薄くする方法が記載されている。
【０００６】
一方、耐ＥＳＤの効果を強化する方法としては、特許文献２には、導電性無機粒子が混入された樹脂層の塗布により０．２μｍ〜５μｍ程度の透明導電膜を形成し、裏面ＩＴＯとして用いる方法が記載されている。また、特許文献３には、スパッタリングにより形成された１４５ｎｍ、１８０ｎｍなどの比較的厚いＩＴＯ膜を、裏面ＩＴＯとして用いた例が記載されている。
【０００７】
また、近年、例えば屋外設置用の液晶表示装置では、外部からの衝撃などから液晶パネルを保護するため、液晶パネルの前面（つまり表示面）側に、樹脂またはガラスなどから成る透明な保護板（「透明保護部材」または「カバーガラス」とも呼ばれる。）が配設される。その場合、液晶パネルと保護板との間に空気層が存在すると、液晶パネルの前面側から入射した外光が、保護板の表裏の面、ならびに液晶パネルの前面で反射し、液晶パネルの表示の視認性が低下する問題が生じる。
【０００８】
そのため、液晶パネルと保護板との間に透明な樹脂が充填される構成、または液晶パネルと保護板とを樹脂製の光透過性粘着シートなどの透明粘着材を介して張り合わせる構成などがとられている。また、液晶パネルの前面にタッチパネルを配設して成る液晶表示装置においても、タッチパネルと液晶パネルとの間に空気層が形成されないように、上記と同様の構成がとられる。このように、液晶パネルの前面側に保護板またはタッチパネル（以下「前面パネル」と総称する）が配設されて成る液晶表示装置においては、液晶パネルと前面パネルとの間に、空気層が形成されるのを抑制するための樹脂層（注入された樹脂または光透過性粘着シート）が介在する構成となる。
【０００９】
上記のように前面パネルが配設されて成る液晶表示装置においては、先に説明したとおり、当初から前面パネルと液晶パネルとの間に空気層が形成されることによって生じる反射については課題として挙がっており、上記説明のような対応がとられていた。しかしながら、先に説明した裏面ＩＴＯを有する横電界駆動方式の液晶パネルを備える液晶表示装置においても、この前面パネルが配設された構成がとられ始めており、前面パネル、樹脂層および裏面ＩＴＯにより複合的に発生する反射率の増加についても、新たな課題の一つとなってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２５０９８９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５５２５８号公報
【特許文献３】特開平１０−２９３２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記説明を行った特許文献１に記載の、裏面ＩＴＯの上層または下層に低屈折率膜を追加して配置し、裏面ＩＴＯを１０ｎｍ〜２０ｎｍ程度に比較的薄くする方法を採った場合、低屈折率膜を追加することは、低屈折率膜の形成工程の追加と、低屈折率膜の材料とが必要となり、当然のこととしてコスト増となる。さらに、裏面ＩＴＯは薄膜化すると高抵抗化してしまい、本来の裏面ＩＴＯを形成する目的となっている耐ＥＳＤの効果が低下してしまうことになる。
【００１２】
また、上記説明を行った特許文献２および特許文献３においては、耐ＥＳＤの効果を強化する方法について記載されたものであり、反射率を改善する方法について記載されたものではない。特に、上述した横電界駆動方式の液晶パネルの表示面側に前面パネルが配設された液晶表示装置における反射率に関する課題に関しては、これら特許文献２および特許文献３においては、前面パネルが配設された構成に関する記載は全く見られず、当該表示面側に前面パネルが配置された構造での反射率を改善する有効な方法は開示されていない。
【００１３】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、特に横電界駆動方式の液晶パネルの表示面側に透明粘着材および透明保護部材を備えた液晶表示装置において、透明導電膜の膜厚を調整することによって、表示面側から入射する外光の透明導電膜表面での反射と、透明導電膜と対向基板との界面での反射との干渉による反射の抑制と、対向基板側からの外部電界の侵入の抑制とを両立することができる液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶パネル、透明保護部材および透明粘着材を備える。液晶パネルは、ＴＦＴ基板と、ＴＦＴ基板との間に液晶層を挟持する対向基板と、対向基板の液晶層とは反対側の面上に配設される透明導電膜とを備え、透明導電膜の側が表示面側である横電界駆動方式の液晶パネルである。透明保護部材は、液晶パネルにおける表示面側の面を覆う。透明粘着材は、透明保護部材を当該表示面側の面に貼り合わせる。透明導電膜の膜厚は１２０ｎｍから１６０ｎｍの範囲内である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、透明導電膜の膜厚は１２０ｎｍから１６０ｎｍの範囲内であることから、透明保護部材が透明粘着材によって横電界駆動方式の液晶パネルに貼り付けられた液晶表示装置において、対向基板側からの外部電界の侵入の抑制と、表示面側から入射する外光の反射の抑制とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る液晶表示装置の分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る液晶表示装置の断面図である。
【図３】実施の形態１に係る液晶表示装置における反射を説明するための図である。
【図４】液晶表示装置における反射率の透明導電膜の膜厚依存性を示す図である。
【図５】実施の形態３における対向基板および透明導電膜の斜視図である。
【図６】実施の形態３における対向基板および透明導電膜の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１８】
＜実施の形態１＞
＜液晶表示装置の構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置１００の構成の一例を概略的に示す分解斜視図である。図２は、図１に示される矢視Ａ−Ａにおける断面図である。
【００１９】
図１，２に示されるように、液晶表示装置１００は、透明保護部材１、透明粘着材２、遮光膜３、粘着材４、液晶パネル５、筺体１１、およびバックライトユニット１２を備える。
【００２０】
液晶パネル５は、横電界駆動方式の液晶パネルであって、図２に示されるように、偏光板６，１０、透明導電膜７、対向基板８、およびＴＦＴ基板９を備える。液晶パネル５において、２枚のガラス基板、すなわち第１の基板であるＴＦＴ基板９と第２の基板である対向基板８とが対向して配設され、これら２枚の基板によって液晶層（図示せず）が挟持されている。偏光板１０は、ＴＦＴ基板９の外側表面（つまり、液晶層とは反対側の表面）に貼り付けられている。偏光板６は、後述する透明導電膜７における対向基板８とは反対側の表面に貼り付けられている。
【００２１】
ＴＦＴ基板９には液晶層が配置される側の表面にＴＦＴを含む画素の回路部分が形成される。一方、対向基板８には液晶層が配置される側の表面にカラーフィルタおよび遮光膜（ブラックマトリクス：ＢＭ）などが形成される。また、対向基板８における外側表面（つまり、偏光板６と対向基板８との間）には、外部電界の侵入を抑制するための透明導電膜７などが形成される。透明導電膜７は、少なくとも液晶パネル５における映像が表示される表示領域５ａ（「表示エリア」とも呼ばれる。）を覆う領域に形成されることが必要であるが、本実施の形態では、対向基板８の外側表面の全面を覆って配置される。また、図示しないが、透明導電膜７は、液晶パネル５における表示領域５ａ外の領域である額縁領域に設けられた導電性ペーストまたは導電性テープなどを介して接地接続される。
【００２２】
また、本実施の形態においては、透明導電膜７は、その膜厚を１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内の所定の膜厚とした、スパッタリング法により形成されたスパッタ膜（具体的にはＩＴＯ膜）である。ここでは、一例として、平均膜厚１４０ｎｍ、バラツキ範囲±１０％にて透明導電膜７を形成することとした。また、スパッタリングを行う際の成膜温度（基板温度）などを適宜調整することにより、得られた膜厚の透明導電膜７におけるシート抵抗が１０Ω／□〜２５Ω／□の範囲内となるよう、膜質（または抵抗率）を調整した。
【００２３】
液晶パネル５は、バックライトユニット１２とともに筺体１１内に収納される。また、透明保護部材１は、透明粘着材２を介して、液晶パネル５における映像が表示される表示面側の面（つまり、偏光板６における対向基板８とは反対側の表面）に、当該表示面を覆うように貼り付けられる。なお、透明粘着材２と偏光板６との間に、インデックスマッチング層（低屈折率層と高屈折率層との積層膜）を配置して、透明粘着材２を当該インデックスマッチング層を介して偏光板６に貼り付けても良い。また、透明保護部材１の外側表面（つまり、透明粘着材２とは反対側の面）には、適宜、ＡＲ処理（反射防止処理）を施しておくと良い。なお、透明保護部材１は、タッチパネル等に変更しても良い。
【００２４】
また、透明保護部材１は、透明粘着材２によって液晶パネル５表面に貼り付けられるとともに、透明保護部材１における液晶パネル５側の面の周縁部に配置された粘着材４によって、筺体１１にも貼り付けられて固定される。なお、透明粘着材２を透明保護部材１と同程度の大きさに変更すれば、透明粘着材２のみによって、透明保護部材１を液晶パネル５表面と筺体１１との両者に対して固定することも可能であり、その場合には、粘着材４は省略しても良い。
【００２５】
また、透明粘着材２は、その部分に空気層が形成されることを抑制するため、注入樹脂または光透過性粘着シート等の樹脂層より、適宜選択することができる。また、透明粘着材２は、透明保護部材１とほぼ同じ屈折率、または、少なくとも両者の屈折率の差が、大きい方の屈折率の３０％以内となるように材質の組み合わせを選定した。
【００２６】
また、図１，２に示されるように、透明保護部材１における液晶パネル５が配置される側の面の周縁部には、当該周縁部に沿った形状の遮光膜３が形成される。遮光膜３は、開口部３ａを有した額縁状に形成されており、その開口部３ａの大きさは、平面視において偏光板６の大きさと同じかやや小さく、かつ、液晶パネル５の表示領域５ａとほぼ同一の大きさとなっている。また、遮光膜３は、バックライトユニット１２からの出射光が液晶パネル５の表示領域５ａの外側から視認されないように、また、対向基板８の周縁部から漏れた光が表示面側から視認されないようにするためのものであって、例えば黒色のインク等が印刷されて形成された膜であり、「黒枠印刷」などと呼ばれることもある。
【００２７】
＜作用および効果＞
続いて、本実施の形態１に係る液晶表示装置１００の構造において得られる作用および効果について、以下、詳細に説明を行う。
【００２８】
図３は、液晶表示装置１００における反射を説明するための図である。図３では、液晶表示装置１００における透明保護部材１から対向基板８までの積層構造を拡大して示している。図３における矢印に示されるように、液晶表示装置１００の反射は、透明保護部材１から対向基板８までの各層の表面反射および界面反射の干渉によって生じる。図３の例では、液晶表示装置１００の反射は、透明保護部材１の表面（つまり液晶表示装置１００の表示面側の表面）、透明保護部材１と透明粘着材２との界面、透明粘着材２と偏光板６との界面、偏光板６と透明導電膜７との界面、および透明導電膜７と対向基板８との界面それぞれでの反射の干渉によって生じる。
【００２９】
なお本明細書において、「液晶表示装置１００における反射」は、上記説明のように、液晶表示装置１００の表示面側から入射した外光が透明保護部材１の表面で反射される反射光と、遮光膜３の開口部３ａから液晶表示装置１００の内部に入射して上記各層の界面でそれぞれ反射される界面反射との干渉によって生じる反射のことを指している。
【００３０】
本実施の形態においては、透明保護部材１の表面にはＡＲ処理が施され、当該表面での反射が低減されている。なお、ＡＲ処理が施されると、透明保護部材１は、その表面に反射防止機能を有した薄膜層が設けられた透明保護部材１となる。また、透明粘着材２は透明保護部材１とほぼ同じ屈折率を有することにより、透明保護部材１と透明粘着材２との界面での反射が低減されている。また、透明粘着材２と偏光板６との界面での反射は、これらの間にインデックスマッチング層を挟むことで低減することが可能である。これら以外の反射要素として、液晶表示装置１００の反射率へ大きく寄与するのは、透明導電膜７の表面反射と、透明導電膜７と対向基板８との界面での反射との干渉による反射である。
【００３１】
図４は、液晶表示装置における反射率の透明導電膜の膜厚依存性を示す図である。以下では、図４を用いて、液晶表示装置１００の反射率に大きく寄与する透明導電膜７の表面反射と、透明導電膜７と対向基板８との界面での反射との干渉による反射（以下、「第１反射成分」と呼ぶ。）と、それ以外の反射も含めた透明保護部材１と透明粘着材２を有した構造による反射（以下、「第２反射成分」とも呼ぶ。）に対して、透明導電膜７の膜厚による影響について説明する。
【００３２】
図４における実線および点線で示されるグラフは、それぞれ、典型例となる入射角８度および３０度における、対向基板に用いられるガラス基板と透明導電膜と偏光板との３つの部材がその順で積層された積層構造に簡略化したモデルで計算された、各層の表面および界面での反射の干渉によって生じる反射率についての透明導電膜の膜厚依存性を示している。これらのグラフが示すデータ（以下単に「計算値」とも呼ぶ。）は、第１反射成分（透明導電膜７の表面反射と、透明導電膜７と対向基板８との界面での反射との干渉による反射）について参照するためのデータとなる。
【００３３】
さらに、図４における黒丸印でプロットされたデータは、横電界駆動方式の液晶パネルの表示面側に透明粘着材２に対応する透明層（具体的には、実験の簡便化のため、屈折率１．５のオイル層）と透明保護部材１に対応するカバーガラスとをその順に配置した実験サンプルを用いて実測された、全体的な反射率についての透明導電膜の厚み依存性を示している。このデータ（以下単に「実測値」とも呼ぶ。）は、第２反射成分（第１反射成分以外の反射も含めた透明保護部材１と透明粘着材２を有した構造による反射）について参照するためのデータとなる。
【００３４】
まず、図４における計算値のグラフをみると、透明導電膜の膜厚が０ｎｍ〜２５ｎｍの範囲内と、１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内とにおいて、顕著に反射率を低下できることがわかる。但し、０ｎｍ〜２５ｎｍの範囲内については、耐ＥＳＤの効果の点で望ましくなく、本実施の形態１で採用した透明導電膜７の膜厚１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内の所定膜厚、その一例となる平均膜厚１４０ｎｍ、バラツキ範囲±１０％の何れであっても、顕著に反射率が低下できることが判る。なお、この結果は、液晶表示装置１００において、特に、透明保護部材１の表面にＡＲ処理を施し、透明粘着材２と透明保護部材１とをほぼ同じ屈折率とし、更に、透明粘着材２と偏光板６との界面にインデックスマッチング層を配置することなどにより、透明導電膜７の表面反射と透明導電膜７と対向基板８との界面での反射との干渉による反射が、液晶表示装置１００の反射率に主に影響する構成にした場合に相当する。
【００３５】
一方、図４における実測値のデータをみると、第１反射成分以外の反射（特にカバーガラスと透明層とに影響される反射）が影響することにより、透明導電膜の厚み依存性、特に、反射率が低くなる厚み領域での反射率の絶対値は多少高くなっている。これは、液晶表示装置１００において、適宜、透明保護部材１の表面にＡＲ処理を施すこと、透明粘着材２と透明保護部材１とをほぼ同じ屈折率にすること、更に、透明粘着材２と偏光板６との界面にインデックスマッチング層を配置することなどを適宜省略した場合に相当する。但し、実測値のデータは、計算値のグラフと同じ傾向を示しており、透明導電膜の厚みが０ｎｍ〜２５ｎｍの範囲内と、１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内とにおいて、顕著に反射率が低下できることが判る。従って、やはり、実施の形態１に係る液晶表示装置１００で採用した透明導電膜７の膜厚１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内の所定膜厚、その一例となる平均膜厚１４０ｎｍ、バラツキ範囲±１０％の何れであっても、顕著に反射率が低下できることがわかる。また、透明導電膜７の膜厚が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内と比較的厚いことから、更に耐ＥＳＤ（外部電界の侵入抑制およびチャージアップ抑制）の高い効果も併せて得られる構成となることが判る。
【００３６】
なお、反射率が低下できる程度に関しては、例えば、従来、一般的であった透明導電膜の膜厚が２５〜７０ｎｍの範囲内のときと比較して、反射率を約３５％〜１２０％低減することができる。
【００３７】
このように実施の形態１に係る、透明粘着材２を介して横電界駆動方式の液晶パネル５に貼り付けられた透明保護部材１を備える液晶表示装置１００においては、対向基板８に形成される透明導電膜７の膜厚を１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内に設定することで、表示面側から入射する外光の反射の抑制と対向基板側からの外部電界の侵入の抑制との機能を両立することができる。
【００３８】
また、実施の形態１に係る液晶表示装置１００においては、透明導電膜７は、スパッタリング法により形成されるスパッタ膜であることから、塗布型の透明導電膜材料により透明導電膜を形成する場合に比べて、比較的抵抗率の低い透明導電膜材料により透明導電膜７を構成し、更に、この比較的抵抗率の低い透明導電膜材料を１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内である比較的厚い膜厚として透明導電膜７としていることにより、透明導電膜７のシート抵抗を１０Ω／□〜２５Ω／□の範囲内に設定している。その結果、透明導電膜７の抵抗値が従来の一般的な３０Ω／□のシート抵抗と比較して低く設定されるため、耐ＥＳＤの効果がより高くなる。また、これらの膜厚範囲と比較的低い抵抗値の両者を満たした透明導電膜７を比較的低コストにて形成することが出来る。
【００３９】
また、実施の形態１に係る液晶表示装置１００においては、遮光膜３の開口部３ａの大きさは、表示領域５ａとほぼ同一の大きさであるとしたが、より正確には、遮光膜３の開口部３ａは、表示領域５ａの外形を決める液晶パネル５側（対向基板８）の表示領域５ａ周辺部に設けられる遮光膜であるブラックマトリクスの開口部よりも若干大きく設けられる。これは、液晶パネル５と遮光膜３が設けられる透明保護部材１との位置合わせ精度が比較的低く、位置合わせずれにより、表示領域５ａの大きさや境界の位置が変動しないように、このように設定される場合が多い。なお、表示領域５ａの周辺部に常時黒表示させるダミー画素領域が設けられる場合には、開口部３ａの境界は、このダミー画素領域内に設定される場合があるが、何れにしても、表示領域５ａよりは開口部３ａは大きく設定されることになる。更に、透明導電膜７は、１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内の膜厚で、その形成領域が表示領域５ａを覆うとともに対向基板８の外側表面の全面、つまり、遮光膜３と対向する領域までを覆って設けられている。
【００４０】
この構造において、液晶表示装置１００が非駆動状態（または黒表示状態）であるとき、本発明の基本構成による効果によって液晶表示装置１００の反射率が低いことが相互作用することによって、透明保護部材１に形成された遮光膜３と液晶パネル５の表示領域５ａ周辺部との境界が見え難くなる。その結果、実施の形態１に係る液晶表示装置１００の構成においては、透明保護部材１に形成された遮光膜３と液晶パネル５の表示領域５ａ周辺部との境界の視認性が改善されるという効果を得ることができる。ここで、遮光膜３と表示領域５ａ周辺部との境界は、具体的には、遮光膜３による黒状態と、液晶パネル５（表示領域５ａ周辺部）における黒表示状態の画素やブラックマトリクスによる黒状態との境界である。なお、この効果を得るためには、透明導電膜７は、平面視において少なくとも遮光膜３と液晶パネル５の表示領域５ａ周辺部との境界部分に存在すればよい。つまり、透明導電膜７は、表示領域５ａを覆う領域に形成されることから、平面視において少なくとも表示領域５ａ周縁部から遮光膜３の開口部３ａの境界部分まで存在すればよいことになる。
【００４１】
＜実施の形態２＞
実施の形態１に係る液晶表示装置１００において、透明導電膜７の膜厚を１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内の比較的厚い膜厚に設定する際において、特定の膜厚に設定した場合において、液晶パネル５の表示に色づきが生じる場合がある。例えば、透明導電膜７の膜厚を液晶パネル５の表示に青緑色の色づきが生じる膜厚にした場合には、具体的には、液晶パネル５の単体において、青緑色の波長範囲に対応する４８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内において、相対的に透過率または反射率の何れかが高くなっていることになる。
【００４２】
そこで、例えば、透明導電膜７以外の他の構成部材に透過特性を調整したものを用いることで、透明導電膜７によって生じる色づきを打ち消すように低減することができる。具体的には、例えば、上記の例のとおり、青緑色の色づきが生じた場合には、４８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長範囲内の光の透過率が他の波長範囲の光の透過率より相対的に低い特性を有した他の構成部材を組み合わせれば良い。
【００４３】
この透過特性を調整する部材としては、液晶パネル５内の構成を選択しても、液晶表示装置における液晶パネル５以外の構成を選択しても良いが、比較的簡便に材料を選択できるという観点からは、透明保護部材１を選択するのが望ましい。実施の形態２に係る液晶表示装置においては、透明保護部材１は、透明導電膜７の透過特性を打ち消すような（例えば上記説明のように、青緑色の色づきを低減するため、４８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長範囲内の光の透過率が他の波長範囲の光の透過率より相対的に低い）透過特性を有した透明保護部材とした。なお、実施の形態２に係る液晶表示装置における透明保護部材１以外の構成は、実施の形態１に係る液晶表示装置１００と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
以上の実施の形態２に係る液晶表示装置の構成においては、透明導電膜７の透過特性を打ち消すような透過特性の透明保護部材１を用いたことにより、実施の形態１と同様の効果を得られることに加えて、表示の色づきを改善することができる。
【００４５】
＜実施の形態２の各種変形例＞
また、上記説明した実施の形態２からの更なる変形例として、例えば、透明保護部材１の代わりに、他の部材の透過特性を調整しても良い。以下に、実施の形態２における構成を一部変更した幾つかの変形例について説明を行う。
【００４６】
＜実施の形態２の第１変形例＞
本変形例では、実施の形態２に係る液晶表示装置において、透明保護部材１の透過特性は調整せずに、透明粘着材２に透過特性を調整したものを用いる。
【００４７】
本変形例においては、透明導電膜７の透過特性を打ち消すような透過特性を有する透明粘着材２を用いたことにより、実施の形態２と同様に表示の色づきが改善できる。
【００４８】
＜実施の形態２の第２変形例＞
本変形例では、実施の形態２に係る液晶表示装置において、透明保護部材１の透過特性は調整せずに、対向基板８に透過特性を調整したものを用いる。本変形例では、対向基板８の透過率を調整するために、対向基板８が有するカラーフィルタの色度調整を行う。カラーフィルタの色度調整は、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）およびＢ（青）の各画素の開口率（つまり、画素面積に対するブラックマトリクスの開口部の面積の比率）により調整しても良いし、ＲＧＢの各色材層の波長ごとの透過率特性を調整しても良い。各色材層の波長ごとの透過率特性を調整する方法としては、色材層の厚みを変えても良く、発色させるために混入される顔料の含有量を変えても良い。
【００４９】
本変形例においては、透明導電膜７の透過特性を打ち消すような透過特性を有する対向基板８を用いたことにより、表示の色づきが改善できる。対向基板８のカラーフィルタの色度調整は、通常の色仕様設計などの際にも行われる常套手段の一つであることから、対向基板８の透過特性を比較的簡便に調整できるという観点からは望ましい。
【００５０】
なお、実施の形態２およびその各変形例では、透明導電膜７の透過特性を打ち消すような透過特性を有する一つの部材によって表示の色づきを改善する場合について説明したが、透明導電膜７の透過特性を打ち消すような透過特性を有する複数の部材によって表示の色づきを改善してもよい。
【００５１】
＜実施の形態３＞
実施の形態２およびその各種変形例に係る液晶表示装置においては、透明導電膜７の透過特性を打ち消すような透過特性を有する部材によって、透明導電膜７によって生じる表示の色づきを改善している。一方、実施の形態３に係る液晶表示装置では、透明導電膜７に対して、表示の色づきに影響する少なくとも表示領域５ａにおいて、配列して設けられた抜きパターン(または開口パターン)を形成することによって、透明導電膜７による表示の色づきを改善する。
【００５２】
図５は、実施の形態３に係る液晶表示装置における、対向基板８および透明導電膜７の構成の一例を概略的に示す斜視図である。図６は、図５に示される矢視Ｂ−Ｂにおける断面図である。図６における矢印は、透明導電膜７および対向基板８での外光の反射を模式的に示している。なお、本実施の形態に係る液晶表示装置における、対向基板８および透明導電膜７以外の構成は、実施の形態１に係る液晶表示装置１００と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５３】
図５，６に示されるように、本実施の形態における透明導電膜７は、配列して設けられたライン状の抜きパターン（つまり、対向基板８が露出する領域）を有しており、逆に透明導電膜７の残存するパターンについても配列して設けられたライン状のパターンとなる。なお、これらライン状の透明導電膜７のパターンは、表示領域５ａの外側では全て透明導電膜７により接続されて、実施の形態１の透明導電膜７と同様に接地接続されていても良い。或いは、それぞれのライン状の透明導電膜７のパターンを配線パターンとして利用することも可能である。例えば、対向基板８にタッチパネル機能を持たせる構成とする場合には、ライン状の透明導電膜７のパターンをタッチパネルのセンサ配線に利用することも可能である。
【００５４】
本実施の形態においては、図６に示されるように、透明導電膜７が存在するところは実施の形態１と同様の効果が得られ、透明導電膜７が存在しないところは透明導電膜７の反射成分がなくなるため、液晶表示装置全体としての反射率は抑制できる。加えて、透明導電膜７をパターニングにより形成することから、透明導電膜７の絶対量が減り、表示の色づきが改善できる。
【００５５】
なお、本実施の形態における透明導電膜７に配列して設けられた抜きパターンは、ライン状の抜きパターンのみに限られず、矩形の開口パターンが配列して設けられた構成でも良いし、スリット形状の開口パターンが配列して設けられた構成であっても良く、表示領域５ａにおいて対向基板８が露出する部分を有していれば、上記説明と同様の効果が得られる。
【００５６】
＜実施の形態４＞
実施の形態３に係る液晶表示装置においては、透明導電膜７に対して、表示の色づきに影響する少なくとも表示領域５ａにおいて、配列して設けられた抜きパターン（または開口パターン）を形成することによって、透明導電膜７によって生じる表示の色づきを改善している。一方、実施の形態４に係る液晶表示装置では、透明導電膜７を実施の形態１において用いなかった比較的薄い膜厚範囲とすることにより、透明導電膜７を用いることによる表示の色づきを改善する。
【００５７】
ここで、実施の形態１において参照した図４の液晶表示装置における反射率の透明導電膜の膜厚依存性の特に計算値のグラフについて再確認すると、透明導電膜の膜厚が０ｎｍ〜２５ｎｍの範囲内と、１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内とにおいて、顕著に反射率を低下できることについては、先に説明のとおりであるが、２５ｎｍ〜４０ｎｍの範囲内であれば、ある程度、反射率を低下できることが判る。一方、２５ｎｍ〜４０ｎｍの範囲内であれば、耐ＥＳＤの効果の点でも、０ｎｍ〜２５ｎｍの範囲内と比較すると、ある程度の耐ＥＳＤ効果が期待できる。また、実施の形態２以降で問題としていた表示の色づきに関しても、この比較的薄い膜厚範囲では問題となることは無い。従って、実施の形態４に係る液晶表示装置においては、対向基板８に形成される透明導電膜７の膜厚を２５ｎｍ〜４０ｎｍの範囲内に設定することとした。また、本実施の形態４の場合、透明導電膜７の作用からは実施の形態１と比べて反射率の低減作用が劣ることから、少なくとも表面にＡＲ処理が施された透明保護部材１を用いることとした。なお、実施の形態４に係る液晶表示装置における透明導電膜７および透明保護部材１以外の構成は、実施の形態１に係る液晶表示装置１００と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５８】
このように実施の形態４に係る、透明粘着材２を介して横電界駆動方式の液晶パネル５に貼り付けられた透明保護部材１を備える液晶表示装置においては、対向基板８に形成される透明導電膜７の膜厚を２５ｎｍ〜４０ｎｍｍの範囲内に設定することで、ある程度のレベルで、表示面側から入射する外光の反射の抑制と対向基板側からの外部電界の侵入の抑制との機能が得られるとともに、表示の色づきを改善することができる効果を両立することができる。また、表面にＡＲ処理が施された透明保護部材１、つまり、表面に反射防止機能を有した薄膜層が設けられた透明保護部材１を併せて用いることで、反射の抑制機能を補うことができ、本実施の形態４においては、特に有効である。
【００５９】
なお、本発明は、その発明の範囲において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  透明保護部材、２  透明粘着材、３  遮光膜、３ａ  開口部、４  粘着材、５  液晶パネル、５ａ  表示領域、６，１０  偏光板、７  透明導電膜、８  対向基板、９  ＴＦＴ基板、１１  筺体、１２  バックライトユニット、１００  液晶表示装置。
【図１】
2018081158.tif 000003
【図２】
2018081158.tif 000004
【図３】
2018081158.tif 000005
【図４】
2018081158.tif 000006
【図５】
2018081158.tif 000007
【図６】
2018081158.tif 000008