(57)【要約】【課題】人の手間を軽減しつつ、年齢確認を実現できる年齢確認システム、及びそれを備えた買物支援システムを提供する。【解決手段】年齢確認システム１０は、管理装置１と、管理装置１との間で双方向の通信が可能な少なくとも１台の携帯端末２と、を備える。管理装置１は、年齢確認の対象となる対象者を撮像した画像の画像データを含む要求信号を携帯端末２に送信する要求処理部１４１を有する。携帯端末２は、表示部２２と、操作部２３と、応答処理部２４１と、を有する。表示部２２は、要求信号に含まれる画像データを用いて画像を含む年齢確認画面を表示する。操作部２３は、対象者とは別の確認者の操作を受け付ける。応答処理部２４１は、確認者が年齢確認画面を見て行った年齢確認の結果を操作部２３で受け付けると、年齢確認の結果を含む応答信号を管理装置１に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、
前記管理装置との間で双方向の通信が可能な少なくとも１台の携帯端末と、を備え、
前記管理装置は、
年齢確認の対象となる対象者を撮像した画像の画像データを含む要求信号を前記携帯端末に送信する要求処理部を有し、
前記携帯端末は、
前記要求信号に含まれる前記画像データを用いて前記画像を含む年齢確認画面を表示する表示部と、
前記対象者とは別の確認者の操作を受け付ける操作部と、
前記確認者が前記年齢確認画面を見て行った前記年齢確認の結果を前記操作部で受け付けると、前記年齢確認の前記結果を含む応答信号を前記管理装置に送信する応答処理部と、を有する
年齢確認システム。
【請求項２】
前記対象者を撮像する撮像装置を更に備え、
前記管理装置は、前記撮像装置から前記画像データを取得するように構成されている
請求項１に記載の年齢確認システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記撮像装置から取得した前記画像データの画像解析を行い、前記対象者の顔を検出したときに、前記画像データを含む前記要求信号を前記要求処理部に送信させる前置処理部を更に有する
請求項２に記載の年齢確認システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記撮像装置から取得した前記画像データの画像解析を行い、前記対象者の年齢が特定年齢以上であるか否かを推定する推定処理部を更に有し、
前記要求処理部は、前記推定処理部の推定結果を含む前記要求信号を前記携帯端末に送信するように構成されている
請求項２又は３に記載の年齢確認システム。
【請求項５】
前記携帯端末は複数台設けられており、
前記要求処理部は、前記複数台の携帯端末に対して一斉に前記要求信号を送信するように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の年齢確認システム。
【請求項６】
前記複数台の携帯端末のうち１台の第１携帯端末が前記応答信号を前記管理装置に送信すると、
前記複数台の携帯端末のうち前記第１携帯端末とは異なる第２携帯端末に対して通知信号が送信される
請求項５に記載の年齢確認システム。
【請求項７】
前記複数台の携帯端末の各々は、前記通知信号を受信すると、前記表示部での前記年齢確認画面の表示を終了するように構成されている
請求項６に記載の年齢確認システム。
【請求項８】
前記要求処理部は、文字データを含む前記要求信号を送信するように構成されており、
前記表示部は、前記文字データを用いて文字列を含む前記年齢確認画面を表示するように構成されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の年齢確認システム。
【請求項９】
前記文字列は、前記確認者が実行すべき行動を示唆する情報を含む
請求項８に記載の年齢確認システム。
【請求項１０】
前記文字列は、前記年齢確認において、前記対象者の年齢と対比させるための基準となる特定年齢を表す情報を含む
請求項８又は９に記載の年齢確認システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、前記確認者に前記携帯端末を直接的又は間接的に装着する装着部を更に有し、
前記表示部は、前記確認者を識別するための識別情報を含む名札画面を表示可能に構成されている
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の年齢確認システム。
【請求項１２】
前記表示部は、前記表示部への通電により表示される画面の表示を、少なくとも前記通電の停止時点から所定時間が経過するまで維持する自己保持型ディスプレイである
請求項１１に記載の年齢確認システム。
【請求項１３】
前記携帯端末は、電池からの電力供給により動作するように構成されており、
前記表示部は、少なくとも前記電池の残容量が閾値以下である場合に、前記名札画面を表示するように構成されている
請求項１２に記載の年齢確認システム。
【請求項１４】
前記携帯端末は、前記表示部を制御する表示制御部を更に有し、
前記表示制御部は、前記表示部に前記名札画面を表示させる第１モードと、前記表示部に前記名札画面以外の画面を表示させる第２モードとを、前記表示部の向きによって切り替えるように構成されている
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の年齢確認システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の年齢確認システムと、
前記管理装置と通信可能であって、商品の販売処理を行う販売システムと、を備え、
前記管理装置は、
販売に際して前記対象者の前記年齢確認を必要とする特定商品が前記販売システムで販売される場合に、前記携帯端末に前記要求信号を送信し、
前記携帯端末から前記年齢確認の成功を表す前記応答信号を受信すると、前記販売システムに許諾信号を送信するように構成されている
買物支援システム。
【請求項１６】
前記販売システムは、
前記管理装置から前記許諾信号を受信しなければ、前記特定商品についての販売処理を中止し、
前記管理装置から前記許諾信号を受信すると、前記特定商品についての販売処理を継続するように構成されている
請求項１５に記載の買物支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に年齢確認システム、及びそれを備えた買物支援システムに関し、より詳細には対象者の年齢確認に使用される年齢確認システム、及びそれを備えた買物支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、店舗における店員の無人化を狙ったシステム（ＰＯＳシステム）が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたシステムは、商品を収納するかごと、取引端末装置とから構成されている。かごは、商品情報（商品データ）を読み取るスキャナ、及び商品情報を外部に送信する送信回路を有している。取引端末装置は、商品情報を受信する受信回路、かごが収納した商品の重量を計量する計量器、及び商品情報に対応する重量データと計量器の計量値とを比較する制御部を有している。取引端末装置は、計量器の計量値が重量データの合計重量に一致した場合に、精算処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８９３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のシステムを用いて店員の無人化を図った場合、例えば、酒類及び煙草等、販売に際して年齢確認を必要とする特定商品についての販売に支障をきたす可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、人の手間を軽減しつつ、年齢確認を実現できる年齢確認システム、及びそれを備えた買物支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る年齢確認システムは、管理装置と、前記管理装置との間で双方向の通信が可能な少なくとも１台の携帯端末と、を備える。前記管理装置は、年齢確認の対象となる対象者を撮像した画像の画像データを含む要求信号を前記携帯端末に送信する要求処理部を有する。前記携帯端末は、表示部と、操作部と、応答処理部と、を有する。前記表示部は、前記要求信号に含まれる前記画像データを用いて前記画像を含む年齢確認画面を表示する。前記操作部は、前記対象者とは別の確認者の操作を受け付ける。前記応答処理部は、前記確認者が前記年齢確認画面を見て行った前記年齢確認の結果を前記操作部で受け付けると、前記年齢確認の前記結果を含む応答信号を前記管理装置に送信する。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る年齢確認システムは、第１の態様において、前記対象者を撮像する撮像装置を更に備え、前記管理装置は、前記撮像装置から前記画像データを取得するように構成されている。
【０００９】
本発明の第３の態様に係る年齢確認システムは、第２の態様において、前記管理装置は、前置処理部を更に有する。前記前置処理部は、前記撮像装置から取得した前記画像データの画像解析を行い、前記対象者の顔を検出したときに、前記画像データを含む前記要求信号を前記要求処理部に送信させる。
【００１０】
本発明の第４の態様に係る年齢確認システムは、第２又は３の態様において、前記管理装置は、推定処理部を更に有する。前記推定処理部は、前記撮像装置から取得した前記画像データの画像解析を行い、前記対象者の年齢が特定年齢以上であるか否かを推定する。前記要求処理部は、前記推定処理部の推定結果を含む前記要求信号を前記携帯端末に送信するように構成されている。
【００１１】
本発明の第５の態様に係る年齢確認システムは、第１〜４のいずれかの態様において、前記携帯端末は複数台設けられており、前記要求処理部は、前記複数台の携帯端末に対して一斉に前記要求信号を送信するように構成されている。
【００１２】
本発明の第６の態様に係る年齢確認システムは、第５の態様において、第１携帯端末が前記応答信号を前記管理装置に送信すると、第２携帯端末に対して通知信号が送信される。前記第１携帯端末は、前記複数台の携帯端末のうち１台の携帯端末である。前記第２携帯端末は、前記複数台の携帯端末のうち前記第１携帯端末とは異なる携帯端末である。
【００１３】
本発明の第７の態様に係る年齢確認システムは、第６の態様において、前記複数台の携帯端末の各々は、前記通知信号を受信すると、前記表示部での前記年齢確認画面の表示を終了するように構成されている。
【００１４】
本発明の第８の態様に係る年齢確認システムは、第１〜７のいずれかの態様において、前記要求処理部は、文字データを含む前記要求信号を送信するように構成されている。前記表示部は、前記文字データを用いて文字列を含む前記年齢確認画面を表示するように構成されている。
【００１５】
本発明の第９の態様に係る年齢確認システムは、第８の態様において、前記文字列は、前記確認者が実行すべき行動を示唆する情報を含む。
【００１６】
本発明の第１０の態様に係る年齢確認システムは、第８又は９の態様において、前記文字列は、前記年齢確認において、前記対象者の年齢と対比させるための基準となる特定年齢を表す情報を含む。
【００１７】
本発明の第１１の態様に係る年齢確認システムは、第１〜１０のいずれかの態様において、前記携帯端末は、前記確認者に前記携帯端末を直接的又は間接的に装着する装着部を更に有する。前記表示部は、前記確認者を識別するための識別情報を含む名札画面を表示可能に構成されている。
【００１８】
本発明の第１２の態様に係る年齢確認システムは、第１１の態様において、前記表示部は、前記表示部への通電により表示される画面の表示を、少なくとも前記通電の停止時点から所定時間が経過するまで維持する自己保持型ディスプレイである。
【００１９】
本発明の第１３の態様に係る年齢確認システムは、第１２の態様において、前記携帯端末は、電池からの電力供給により動作するように構成されている。前記表示部は、少なくとも前記電池の残容量が閾値以下である場合に、前記名札画面を表示するように構成されている。
【００２０】
本発明の第１４の態様に係る年齢確認システムは、第１１〜１３のいずれかの態様において、前記携帯端末は、前記表示部を制御する表示制御部を更に有する。前記表示制御部は、前記表示部に前記名札画面を表示させる第１モードと、前記表示部に前記名札画面以外の画面を表示させる第２モードとを、前記表示部の向きによって切り替えるように構成されている。
【００２１】
本発明の第１５の態様に係る買物支援システムは、第１〜１４のいずれかの態様に係る年齢確認システムと、前記管理装置と通信可能であって、商品の販売処理を行う販売システムと、を備える。前記管理装置は、特定商品が前記販売システムで販売される場合に、前記携帯端末に前記要求信号を送信し、前記携帯端末から前記年齢確認の成功を表す前記応答信号を受信すると、前記販売システムに許諾信号を送信するように構成されている。前記特定商品は、販売に際して前記対象者の前記年齢確認を必要とする商品である。
【００２２】
本発明の第１６の態様に係る買物支援システムは、第１５の態様において、前記販売システムは、前記管理装置から前記許諾信号を受信しなければ、前記特定商品についての販売処理を中止するように構成されている。前記販売システムは、前記管理装置から前記許諾信号を受信すると、前記特定商品についての販売処理を継続するように構成されている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、人の手間を軽減しつつ、年齢確認を実現できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る買物支援システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の買物支援システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図３】図３は、同上の買物支援システムを適用したカウンタ台の外観斜視図である。
【図４】図４は、同上の買物支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る年齢確認システムの動作を示す概念図である。
【図６】図６は、同上の年齢確認システムの携帯端末の年齢確認画面の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、同上の携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８Ａは、本発明の一実施形態の第１変形例に係る年齢確認システムの携帯端末の外観図、図８Ｂは、図８Ａの要部拡大図である。
【図９】図９は、同上の携帯端末のブロック図である。
【図１０】図１０Ａは、同上の携帯端末の表示部が前方を向いた状態の斜視図、図１０Ｂは、同上の携帯端末の表示部が上方を向いた状態の斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態の第２変形例に係る年齢確認システムの携帯端末の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（１）概要
本実施形態に係る年齢確認システムは、確認者による、対象者の年齢確認を支援するシステムである。ここでいう「年齢確認」は、例えば煙草及び酒類等のように法令等によって特定年齢未満の人への販売が規制されている物品を販売する場合等において、対象者（購入者等）の年齢が特定年齢以上であるか否かを確認者（販売者等）が確認することを意味する。言い換えれば、年齢確認では、対象者の年齢が特定年齢以上である、という条件を満たすか否かが確認される。年齢確認は、条件を満たす（対象者の年齢が特定年齢以上である）ときに「成功」となり、条件を満たさない（対象者の年齢が特定年齢未満である）ときに「失敗」となる。
【００２６】
本実施形態では、年齢確認システムが、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンター等の小売店の店舗に導入され、店員による顧客の年齢確認に用いられる場合を例として説明する。この場合において、店員（販売者）が確認者となり、顧客（購入者）が年齢確認の対象者となる。
【００２７】
この種の店舗において、例えばレジカウンタにセルフレジ（Self-checkout）が設置されているような場合、顧客が商品を購入する際には、顧客の近く（つまりレジカウンタ）に店員が居ない状況が起こり得る。このような状況下で、年齢確認を必要とする特定商品を顧客が購入するには、店員が年齢確認を行うためにレジカウンタに移動する必要があり、顧客においては店員の到着を待つ必要があるため、年齢確認に手間が掛かる。セルフレジのように店員の操作を必要とせずに商品の購入が可能なシステムは、本来、店員の手間の軽減、及びレジカウンタでの待ち行列に並ぶという顧客の手間の軽減が期待されるところ、年齢確認に人（店員及び顧客）の手間が掛かることは特に好ましくない。本実施形態に係る年齢確認システムは、このような状況下においても効率的な年齢確認を可能とする下記の構成を採用することで、人（店員及び顧客）の手間を軽減しつつ、年齢確認を実現する。
【００２８】
すなわち、本実施形態に係る年齢確認システム１０は、図２に示すように、管理装置１と、少なくとも１台（図２の例では３台）の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、を備えている。以下、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃを特に区別しない場合には、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃの各々を「携帯端末２」ということもある。
【００２９】
携帯端末２は、管理装置１との間で双方向の通信が可能である。管理装置１は、年齢確認の対象となる対象者（本実施形態では顧客）を撮像した画像の画像データを含む要求信号を携帯端末２に送信する。携帯端末２は、受信した要求信号に含まれる画像データを用いて、対象者を撮像した画像を含む年齢確認画面を表示する。この状態において、対象者とは別の確認者（本実施形態では店員）は、携帯端末２に表示されている年齢確認画面を見て対象者の年齢確認を行う。携帯端末２は、このようにして確認者が行った年齢確認の結果を確認者の操作として受け付けると、年齢確認の結果を含む応答信号を管理装置１に送信する。
【００３０】
要するに、本実施形態に係る年齢確認システム１０においては、対象者を撮像した画像の画像データが管理装置１から携帯端末２に送信されるので、確認者は、携帯端末２に表示される年齢確認画面にて対象者の画像を見て、対象者の年齢確認を行うことができる。しかも、携帯端末２側で行われた年齢確認の結果は、携帯端末２から、要求信号の送信元である管理装置１に返信されるので、年齢確認のための一連の処理は、管理装置１側で開始され管理装置１側で完了することになる。したがって、確認者は、携帯端末２を携帯していれば、対象者から離れた場所に居たとしても、その場に居ながらにして、つまりその場から移動することなく、対象者の年齢確認を行うことができる。また、対象者においては、年齢確認のために、離れた場所に居る確認者の到着を待つ必要がない。結果的に、年齢確認システム１０によれば、人（店員及び顧客）の手間を軽減しつつ、年齢確認を実現することができる。
【００３１】
ところで、本実施形態に係る年齢確認システム１０は、販売システム４（図２参照）と共に、小売店等の店舗において顧客の買物を支援するための買物支援システム１００（図２参照）を構成する。言い換えれば、買物支援システム１００は、年齢確認システム１０と、販売システム４と、を備えている。
【００３２】
販売システム４は、管理装置１と通信可能であって、商品の販売処理を行うためのシステムである。ここでいう「販売処理」は、売主（店舗）から買主（顧客）に商品の所有権を移転し、これに対する対価（代金）を買主が売り主に支払う行為（売買）に必要な種々の処理を意味する。例えば、顧客が店内でピックアップした商品の商品情報を取得する取得処理、及び顧客から購入を希望する商品の指定を受け付ける注文処理等が、販売処理に含まれる。
【００３３】
買物支援システム１００においては、販売システム４と年齢確認システム１０とを連動させることにより、下記のような機能を実現する。
【００３４】
すなわち、管理装置１は、販売に際して対象者（本実施形態では顧客）の年齢確認を必要とする特定商品が販売システム４で販売される場合に、携帯端末２に対して要求信号を送信するように構成されている。また、管理装置１は、携帯端末２から年齢確認の成功を表す応答信号を受信すると、販売システム４に許諾信号を送信するように構成されている。
【００３５】
要するに、本実施形態に係る買物支援システム１００においては、販売システム４で特定商品が販売されることをトリガにして、管理装置１が携帯端末２に要求信号を送信し、年齢確認システム１０での年齢確認のための一連の処理が開始する。また、年齢確認が成功であれば管理装置１から販売システム４に許諾信号が送信されるので、年齢確認システム１０で行われた年齢確認の結果を、販売システム４にて受け取ることができる。例えば、顧客が販売システム４を使用して煙草及び酒類等の特定商品を購入しようとした場合、年齢確認システム１０での年齢確認が行われ、年齢確認の結果は販売システム４に送られることになる。したがって、本実施形態に係る買物支援システム１００によれば、例えば、販売システム４にて販売処理の少なくとも一部について自動化（無人化）を図りながらも、酒類及び煙草等、販売に際して年齢確認を必要とする特定商品についての販売が可能となる。その結果、買物支援システム１００によれば、顧客の買物に掛かる店員及び顧客の手間を軽減することができる。
【００３６】
また、このように年齢確認システム１０が販売システム４と連動することにより、特定商品が販売されるとき、つまり年齢確認が必要なときにだけ、年齢確認システム１０で年齢確認を実施することが可能となる。そのため、特定商品を購入しない顧客についてまで年齢確認が実施される場合に比べて、年齢確認システム１０の稼働時間を短縮でき、確認者（本実施形態では店員）の手間を軽減できる。
【００３７】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る年齢確認システム１０、及びそれを備えた買物支援システム１００について詳しく説明する。本実施形態では、年齢確認システム１０及び買物支援システム１００が導入される店舗としてコンビニエンスストアを例に説明する。つまり、年齢確認の対象となる対象者はコンビニエンスストアの顧客９１（図５参照）であり、確認者はコンビニエンスストアの店員９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃ（図５参照）である。以下、複数人の店員９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃを特に区別しない場合には、複数人の店員９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃの各々を「店員９２」ということもある。
【００３８】
（２．１）全体構成
ここではまず、本実施形態に係る買物支援システム１００の全体構成について説明する。買物支援システム１００は、図１に示すように、管理装置１、携帯端末２、及び販売システム４に加えて、撮像装置３、買物かご５、荷詰装置６１、供給ユニット６２、表示装置６３、入力装置６４及び音声出力部６５を備えている。ここで、年齢確認システム１０は、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ（図２参照）を備えているが、これら複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃは共通の構成を有するので、図１では、１台の携帯端末２のみを図示し、他の携帯端末２の図示を省略している。
【００３９】
撮像装置３は、顧客９１を撮像するカメラである。本実施形態では、撮像装置３は年齢確認システム１０の構成要素に含まれることとして説明する。言い換えれば、年齢確認システム１０は、管理装置１と、携帯端末２と、撮像装置３と、を備えている。すなわち、管理装置１は、撮像装置３で顧客９１を撮像した画像の画像データを、顧客９１（対象者）の年齢確認に使用する画像データとして、撮像装置３から取得するように構成されている。
【００４０】
買物かご５は、バッテリと、バッテリからの電力供給を受けて動作する種々の回路及びモジュールとを含む回路ブロックを内蔵している。ただし、操作釦及び表示器等、回路ブロックの一部は買物かご５の表面から露出する。この買物かご５は、単に商品９０（図３参照）を収容するだけでなく、販売システム４との通信機能、及び商品９０の商品情報を読み取る機能を有している。ここでいう「商品情報」は、商品９０を識別するための情報（商品識別コード）であって、例えば日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等である。買物かご５は、例えばバーコードリーダ又はイメージセンサ等を用いて、商品情報を読み取る。これにより、買物かご５は、顧客９１が店内でピックアップした商品９０を収容しつつ、商品情報を商品９０から読み取って販売システム４に送信することができる。
【００４１】
販売システム４は、買物かご５から送信された商品情報を受信する。さらに、販売システム４は、精算処理を行う精算処理システム７と通信可能に構成されている。精算処理システム７は、例えばＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる。精算処理システム７では、販売システム４が買物かご５から受信した商品情報に基づいて、商品９０についての精算処理を行うことができる。本実施形態では、精算処理システム７は買物支援システム１００の構成要素に含まれないこととして説明するが、精算処理システム７は買物支援システム１００の構成要素に含まれてもよい。
【００４２】
また、販売システム４は、年齢確認システム１０の管理装置１と通信可能に構成されている。年齢確認システム１０は、店員９２（確認者）による顧客９１（対象者）の年齢確認を支援するシステムである。年齢確認システム１０においては、管理装置１と携帯端末２との間で双方向に通信が行われることにより、携帯端末２を携帯している店員９２は、撮像装置３で撮像された顧客９１の画像を見て顧客９１の年齢確認を行うことができる。年齢確認の結果（応答信号）は携帯端末２から管理装置１に返信（送信）されるので、販売システム４は、管理装置１から年齢確認の結果を受け取ることができる。
【００４３】
年齢確認システム１０については、「（２．２）年齢確認システム」の欄で更に詳しく説明する。販売システム４については、「（２．３）販売システム」の欄で更に詳しく説明する。
【００４４】
荷詰装置６１、供給ユニット６２、表示装置６３、入力装置６４及び音声出力部６５は、いずれも販売システム４の周辺装置であって、販売システム４に接続されている。
【００４５】
荷詰装置６１は、規定位置に置かれた買物かご５内に収容されている商品９０を、買物かご５から容器に移すことで、商品９０の荷詰めを行う装置である。ここでいう「荷詰め」は、商品９０を詰め込むことだけでなく、商品９０が入る何らかの容器（入れ物）に商品９０を収容する（入れる）ことも含んでいる。買物かご５に複数の商品９０が収容されている場合には、荷詰装置６１は、これら複数の商品９０を一括して容器に移すことも可能である。本実施形態では、容器がポリエチレン製の袋体、いわゆる買物袋（又はレジ袋）である場合を例とする。容器が袋体であるため、荷詰装置６１にて行われる「荷詰め」は「袋詰め」の意味である。ただし、荷詰装置６１は、容器に商品９０を収容する構成であればよく、袋体に限らず、例えばエコバッグ、持ち帰り用のかご、又は箱等の容器に商品を収容（荷詰め）する構成であってもよい。
【００４６】
供給ユニット６２は、特定の商品（本実施形態では煙草）を顧客に供給する装置である。表示装置６３は、顧客９１に向けて各種の表示を行う装置である。入力装置６４は、例えばジェスチャ検出等により、顧客９１の操作を受け付ける装置である。さらに、入力装置６４は、マイクロホンを含み、マイクロホンに入力された音声信号に対して音声認識及び意味解析の処理を施す機能を有している。そのため、顧客９１においては音声による操作（音声入力）も可能である。音声出力部６５は、スピーカを含み、音声によって顧客９１に向けて各種の情報を提示する装置である。
【００４７】
つまり、販売システム４は、表示装置６３、入力装置６４及び音声出力部６５をユーザインタフェースとして用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を顧客９１に提示したり、顧客９１の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、販売システム４による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００４８】
一例として、販売システム４は、精算金額（支払金額）、及び精算処理の開始時や終了時に、「いらっしゃいませ」、「ありがとうございました」等のメッセージを顧客９１に提示することができる。これにより、顧客９１に対して、店員９２が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、顧客９１は、例えば入力装置６４を操作して支払方法を選択し、表示装置６３に表示される精算金額を支払うことにより精算を行う。さらに、販売システム４は、表示装置６３及び音声出力部６５にて、販売システム４の操作手順を顧客に提示することも可能である。この場合に、表示装置６３及び音声出力部６５は、例えば買物かご５が規定位置に置かれると、次に煙草の購入の有無を確認するなど、順を追って、操作手順を説明することが好ましい。
【００４９】
ところで、買物支援システム１００は、図３に示すように、携帯端末２及び買物かご５を除いて、精算処理システム７と共に、例えば店舗のレジカウンタに設置される１つのカウンタ台８周辺に設けられている。つまり、カウンタ台８周辺には、管理装置１、撮像装置３、販売システム４、精算処理システム７、荷詰装置６１、供給ユニット６２、表示装置６３、入力装置６４及び音声出力部６５が設けられている。
【００５０】
図３の例では、管理装置１、販売システム４及び荷詰装置６１はカウンタ台８に内蔵されている。荷詰装置６１は、カウンタ台８を正面から見てカウンタ台８の略中央部となる位置に配置されている。精算処理システム７は、カウンタ台８を正面から見て荷詰装置６１の右側に配置されている。管理装置１、販売システム４及び荷詰装置６１等が設けられたカウンタ台８は、１つの店舗に対して複数設置されていてもよい。
【００５１】
カウンタ台８には、上面８１の長手方向（左右方向）の略中央部に開口する凹所８２が形成されている。凹所８２は、買物かご５を置くためのスペースを形成する。図３の例では買物かご５は凹所８２内に置かれているが、買物かご５は、顧客９１が店内を移動する際に手に持って、又はカートに載せて使用するので、定位置には固定されない。凹所８２は、カウンタ台８を正面から見て奥に向けて開放されている。凹所８２の下方には荷詰装置６１が設置されている。
【００５２】
ここで、買物かご５は、例えば底板がスライド可能に構成されている。これにより、買物かご５の底部が開閉可能となり、買物かご５内に収容された商品９０を、買物かご５の底部から排出可能となる。そのため、商品９０を収容した買物かご５が、規定位置（カウンタ台８の凹所８２の底面上）に置かれた状態で、買物かご５の底部が開放されれば、買物かご５内の商品９０が荷詰装置６１上に排出される。このとき、荷詰装置６１は、買物かご５の底部から排出された商品９０の荷詰処理を自動的に行う。
【００５３】
供給ユニット６２は、カウンタ台８の上方に位置するように、天井に吊り下げられている。
【００５４】
表示装置６３は、供給ユニット６２の下面に固定されており、例えばプロジェクションマッピング技術により、スクリーンに対して映像を投影するように構成されている。ここでは、表示装置６３は、カウンタ台８の上面８１のうち、カウンタ台８を正面から見て凹所８２の右側の領域に映像を投影する。つまり、カウンタ台８の上面８１のうち凹所８２の右側の領域が、表示装置６３のスクリーン６３１となる。図３の例では、スクリーン６３１に、煙草の銘柄を選択するための煙草メニュー画面が表示されている。ただし、表示装置６３により映像が投影されるスクリーンは、平面（カウンタ台８の上面８１）に限らず、立体形状を有する物体であってもよい。例えば、人の上半身を模したマネキンがスクリーンであれば、表示装置６３は、プロジェクションマッピング技術により、マネキンを様々な人物のように見せることができる。
【００５５】
入力装置６４は、カウンタ台８の上面８１上であって、カウンタ台８を正面から見てスクリーン６３１の奥に設置されている。入力装置６４には、音声出力部６５が一体に設けられている。撮像装置３は、入力装置６４の上方に設置されている。撮像装置３は、レンズがカウンタ台８を正面から見て手前（顧客９１側）に向けられている。ここでは、撮像装置３は入力装置６４と一体に設けられている。ただし、撮像装置３は、顧客９１の顔を撮像可能な位置にあればよいので、上述した撮像装置３の位置は一例に過ぎず、例えば、供給ユニット６２の下面に撮像装置３が固定されていてもよい。
【００５６】
精算処理システム７は、主構成となるコンピュータシステムと、現金の受け渡しを行う現金ユニット等の周辺機器とを含んでいる。精算処理システム７は、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサで実行することにより、販売システム４から受け取った商品情報に基づいて、精算金額の計算等の精算処理を行う。精算処理システム７は、カードリーダ、及びレシートを発行するプリンタを有している。カードリーダでは、例えば決済に用いられるクレジットカード、電子マネー決済用のカード、携帯電話端末、会員カード及びポイントカード等の読み取りが可能である。レシートには、例えば明細や精算金額、購入日時などの情報が記入される。
【００５７】
精算処理システム７は、店舗に設置された店舗サーバと通信可能に構成されている。店舗サーバは、インターネットなどのネットワークを介して、複数の店舗を管理する本部に設置されたセンタサーバと通信可能に構成されている。精算処理システム７は、店舗サーバ又はセンタサーバと通信を行うことにより、例えば商品９０又は顧客９１に関する情報を、店舗サーバ又はセンタサーバとの間で適宜受け渡しする。
【００５８】
このような買物支援システム１００が導入された店舗では、顧客９１は、商品９０を店内でピックアップして買物かご５に収容し、精算を行った後、自動的に荷詰めされた商品９０を受け取る、という一連の処理で、商品９０の購入を済ませることができる。したがって、買物支援システム１００によれば、店員９２及び顧客９１の手間を軽減しつつ、例えば精算処理の開始から、商品９０が顧客９１に渡るまでに掛かる時間を短縮でき、顧客９１の買物に掛かる時間を短縮できる。
【００５９】
また、上述した買物支援システム１００及び精算処理システム７の各部の位置関係及び形状等は、一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、供給ユニット６２は、カウンタ台８の上方ではなく、カウンタ台８の側方に設置されていてもよい。荷詰装置６１及び凹所８２は、カウンタ台８の長手方向（左右方向）の一端部（左端部又は右端部）に配置されていてもよい。さらに、凹所８２が、カウンタ台８を正面から見て奥に向けて開放されていることは、買物支援システム１００に必須の構成ではない。そもそも、カウンタ台８に凹所８２が形成されていることも買物支援システム１００に必須の構成ではなく、例えばカウンタ台８の上面８１に、買物かご５を置くためのスペースが設定されていてもよい。
【００６０】
（２．２）年齢確認システム
次に、年齢確認システム１０について、更に詳しく説明する。
【００６１】
年齢確認システム１０は、図１に示すように、管理装置１と、携帯端末２と、撮像装置３と、を備えている。以下ではまず、管理装置１について説明し、続いて携帯端末２について説明する。
【００６２】
管理装置１は、端末通信部１１、取得部１２、外部通信部１３、制御部１４、前置処理部１５及び推定処理部１６を有している。
【００６３】
端末通信部１１は、携帯端末２との間で双方向に通信を行う通信モジュールである。端末通信部１１は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とする無線通信にて、携帯端末２との通信を行う。
【００６４】
取得部１２は、撮像装置３に接続されており、撮像装置３から顧客９１を撮像した画像の画像データを取得する。撮像装置３は、本実施形態では管理装置１に対して常時動画を出力しているが、管理装置（取得部１２）からの要求があったときにだけ動画、又は静止画を管理装置１に出力する構成であってもよい。さらに、撮像装置３は、本実施形態ではカラーカメラであるが、モノクロカメラであってもよい。
【００６５】
外部通信部１３は、販売システム４との間で双方向に通信を行う通信モジュールである。外部通信部１３は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルにて販売システム４と接続されている。
【００６６】
制御部１４は、コンピュータシステムを主構成とし、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサで実行することにより、端末通信部１１等、管理装置１の各部の制御を行う。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネットなどの電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００６７】
制御部１４は、取得部１２にて撮像装置３から年齢確認の対象となる顧客９１（対象者）を撮像した画像の画像データを取得する。さらに、制御部１４は、店員９２（確認者）に年齢確認を要求するための要求信号を端末通信部１１にて携帯端末２に送信する、要求処理部１４１としての機能を有している。要求処理部１４１は、少なくとも取得部１２が取得した画像の画像データを要求信号に含めて、携帯端末２に要求信号を送信する。詳しくは「（３．２）年齢確認動作」の欄で説明するが、本実施形態では、要求処理部１４１は、文字データを含む要求信号を送信するように構成されている。つまり、管理装置１から携帯端末２に送信される要求信号には、画像データだけでなく文字データも含まれている。さらに、要求処理部１４１は、店員９２が行った年齢確認の結果を含む応答信号を、端末通信部１１にて携帯端末２から受信する。
【００６８】
また、制御部１４は、外部通信部１３にて販売システム４からの開始信号の受信、及び外部通信部１３にて販売システム４への許諾信号の送信を行う。ここでいう「開始信号」は、販売システム４にて例えば特定商品が販売されるときに発生する信号である。ここでいう「許諾信号」は、販売システム４に対して例えば特定商品の販売を許諾する信号である。詳しくは「（３．２）年齢確認動作」の欄で説明するが、制御部１４は、販売システム４から開始信号を受信したときに、年齢確認システム１０での年齢確認のための一連の処理を開始する。そして、制御部１４は、応答信号に含まれる年齢確認の結果が「成功」であるとき、つまり年齢確認システム１０での年齢確認が成功したときに、販売システム４に許諾信号を送信する。
【００６９】
前置処理部１５は、取得部１２及び制御部１４に接続されており、取得部１２が取得した画像データについて顔検出処理を実行する。つまり、前置処理部１５は、撮像装置３から取得した画像データの画像解析を行い、顧客９１（対象者）の顔を検出したときに、画像データを含む要求信号を要求処理部１４１（制御部１４）に送信させるように構成されている。これにより、要求処理部１４１では、要求信号に含まれる画像データを、顧客９１の顔が写った画像の画像データに限定することができる。
【００７０】
推定処理部１６は、前置処理部１５及び制御部１４に接続されており、取得部１２が取得した画像データに基づいて、顧客９１（対象者）の年齢の推定処理を実行する。つまり、推定処理部１６は、撮像装置３から取得した画像データの画像解析を行い、顧客９１の年齢が特定年齢以上であるか否かを推定する。ここでいう「特定年齢」は、年齢確認システム１０での年齢確認において、対象者の年齢と対比させるための基準となる年齢であって、例えば日本において、煙草の販売に係る年齢確認における特定年齢は２０歳である。要するに、年齢確認に成功するか否かの見当が、推定処理部１６にて自動判定されることになる。推定処理部１６の推定結果は、要求処理部１４１（制御部１４）に出力される。要求処理部１４１は、推定処理部１６の推定結果を受けると、推定結果を含む要求信号を携帯端末２に送信するように構成されている。これにより、要求処理部１４１では、画像データに加え、推定処理部１６の推定結果を含む要求信号を、携帯端末２に送信することができる。詳しくは「（３．３）推定処理」の欄で説明するが、推定処理部１６の推定結果は、年齢確認システム１０の年齢確認の成功／失敗を直ちに決定するのではなく、店員９２（確認者）が携帯端末２にて行う年齢確認の補助に用いられる。つまり、推定処理部１６の推定結果が、顧客９１の年齢が特定年齢以上であることを表す場合に、推定結果を店員９２が承諾して初めて年齢確認の成功となり、推定結果を店員９２が拒否すれば年齢確認は失敗となる。
【００７１】
本実施形態では、前置処理部１５と制御部１４との間には、推定処理部１６を通らない第１経路と、推定処理部１６を通る第２経路とがある。第１経路と第２経路とは、制御部１４にて択一的に選択可能である。すなわち、第１経路が選択されている状態では、推定処理部１６の機能が無効になり、要求処理部１４１は、推定処理部１６を通さずに前置処理部１５から直接的に画像データを取得する。第２経路が選択されている状態では、推定処理部１６の機能が有効になり、要求処理部１４１は、推定処理部１６を通して前置処理部１５から間接的に画像データを取得する。言い換えれば、管理装置１においては推定処理部１６の有効／無効が切替可能である。
【００７２】
携帯端末２は、通信部２１、表示部２２、操作部２３及び制御部２４を有している。本実施形態では一例として、携帯端末２は汎用のスマートフォンである。この携帯端末２は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、通信部２１、表示部２２、操作部２３及び制御部２４として機能する。携帯端末２は店員９２によって常時携帯されている。
【００７３】
通信部２１は、管理装置１（端末通信部１１）との間で双方向に通信を行う通信モジュールである。通信部２１は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とする無線通信にて、管理装置１との通信を行う。本実施形態では、携帯端末２は汎用のスマートフォンであるので、例えば管理装置１からの要求信号の受信等、何らかの着信があった場合には、例えば着信音、発光機能又はバイブレーション機能により、店員９２に着信を知らせるための着信通知を行う。
【００７４】
表示部２２は、通信部２１で受信されたデータを用いて表示を行う。表示部２２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を含んでいる。表示部２２は、管理装置１からコンテンツとして配信（送信）されるデータを、映像として表示するブラウザとして機能する。詳しくは「（３．２）年齢確認動作」の欄で説明するが、表示部２２は、少なくとも店員９２による顧客９１の年齢確認を可能とするための年齢確認画面２２０（図６参照）の表示を行う。すなわち、表示部２２は、通信部２１が管理装置１から要求信号を受信すると、この要求信号に含まれる画像データを用いて、顧客９１（対象者）を撮像した画像を含む年齢確認画面２２０を表示する。
【００７５】
本実施形態においては、上述したように管理装置１から携帯端末２に送信される要求信号には、画像データだけでなく文字データも含まれている。そこで、表示部２２は、要求信号に含まれる文字データを用いて、文字列を含む年齢確認画面２２０を表示するように構成されている。つまり、表示部２２に表示される年齢確認画面２２０には、顧客９１を撮像した画像だけでなく文字列も含まれることになる。
【００７６】
ここでいう「文字列」は、例えば店員９２が実行すべき行動（作業）を示唆する情報（以下、「作業指示」ともいう）を含む。具体例として、販売システム４及びその周辺装置のエラーへの対処作業を店員９２へ指示する場合には、販売システム４のエラーコード等、販売システム４のエラーを通知する文字列が年齢確認画面２２０に含まれる。また、いわゆるファストフードの販売、補充等の作業を店員９２へ指示する場合には、例えば「肉まん２個の注文が入りました」等、顧客９１が注文したファストフードの情報を表す文字列が年齢確認画面２２０に含まれる。
【００７７】
また、年齢確認画面２２０に含まれる文字列の他の例として、文字列は、年齢確認において、対象者の年齢と対比させるための基準となる特定年齢を表す情報を含んでいてもよい。具体例として、日本において煙草の販売に係る年齢確認においては、「２０歳以上？」のように、特定年齢（この例では２０歳）を表す文字列が年齢確認画面２２０に含まれる。
【００７８】
また、本実施形態では、携帯端末２は汎用のスマートフォンであるので、例えばタッチパネルディスプレイのように、表示部２２と、店員９２の操作を受け付ける操作部２３とが一体化されている。タッチパネルディスプレイにおいては、携帯端末２は、表示部２２に表示される各画面上でのボタン等のオブジェクトの操作（タップ、スワイプ、ドラッグ等）が操作部２３で検出されることをもって、ボタン等のオブジェクトが操作されたことと判断する。つまり、表示部２２及び操作部２３は、各種の表示に加えて、店員９２からの操作入力を受け付けるユーザインタフェースとして機能する。
【００７９】
ここで、携帯端末２は、要求信号を受信すると直ちに年齢確認画面２２０を表示してもよいし、又はプッシュ通知のみを行って店員９２による特定の操作（特定のオブジェクトの操作）があって初めて年齢確認画面２２０を表示してもよい。
【００８０】
制御部２４は、コンピュータシステムを主構成とし、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサで実行することにより、通信部２１等、携帯端末２の各部の制御を行う。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネットなどの電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００８１】
制御部２４は、年齢確認の結果を含む応答信号を通信部２１にて管理装置１に送信する、応答処理部２４１としての機能を有している。すなわち、携帯端末２を携帯している店員９２（確認者）は、この携帯端末２の表示部２２に表示される年齢確認画面２２０を見て、顧客９１（対象者）の年齢確認を行うことができる。店員９２が行った年齢確認の結果は、操作部２３にて受け付けられる。このようにして携帯端末２にて年齢確認が行われると、応答処理部２４１は、少なくとも操作部２３で受け付けた年齢確認の結果を応答信号に含めて、管理装置１に応答信号を送信する。制御部２４は、応答信号を送信すると、表示部２２での年齢確認画面２２０の表示を終了するように構成されている。
【００８２】
ところで、本実施形態に係る年齢確認システム１０は、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃを備えているので、これら複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃで年齢確認が重複して行われることを防止するために、以下の構成を採用している。
【００８３】
すなわち、管理装置１においては、要求処理部１４１は、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対して一斉に要求信号を送信するように構成されている。複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち１台の携帯端末２からなる第１携帯端末が応答信号を管理装置１に送信すると、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち第１携帯端末とは異なる携帯端末２からなる第２携帯端末に対して通知信号が送信される。
【００８４】
一例として、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち１台の携帯端末２Ａが応答信号を管理装置１に送信する場合には、携帯端末２Ａが第１携帯端末となり、携帯端末２Ｂ，２Ｃの各々は第２携帯端末となる。この場合、第１携帯端末である携帯端末２Ａが応答信号を送信すると、第２携帯端末である携帯端末２Ｂ，２Ｃに対しては通知信号が送信されることになる。通知信号は、例えば第１携帯端末（上記例では携帯端末２Ａ）からの応答信号を受けた管理装置１から、第２携帯端末（上記例では携帯端末２Ｂ，２Ｃ）に送信される。これにより、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち１台の携帯端末２Ａが応答信号を管理装置１に送信したことが、その他の携帯端末２Ｂ，２Ｃに通知されることになる。ここで、通知信号は、第１携帯端末を特定するための情報、つまり上記例では応答信号の送信元（第１携帯端末）が携帯端末２Ａであることを表す情報を、含んでいてもよい。
【００８５】
携帯端末２は、通知信号を受信すると、表示部２２での年齢確認画面２２０の表示を終了するように構成されている。つまり、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち１台の第１携帯端末（上記例では携帯端末２Ａ）で年齢確認が行われた場合、その他の第２携帯端末（上記例では携帯端末２Ｂ，２Ｃ）では通信信号を受けて年齢確認画面２２０の表示が自動的に終了する。これにより、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃで年齢確認が重複して行われることが防止される。
【００８６】
（２．３）販売システム
次に、販売システム４について、更に詳しく説明する。
【００８７】
販売システム４は、図１に示すように、第１通信部４１、第２通信部４２、第３通信部４３、制御部４４、記憶部４５及びインタフェース４６を有している。
【００８８】
第１通信部４１は、年齢確認システム１０の管理装置１（外部通信部１３）との間で双方向に通信を行う通信モジュールである。第１通信部４１は、例えばＬＡＮケーブルにて年齢確認システム１０（管理装置１）と接続されている。
【００８９】
第２通信部４２は、買物かご５との間で双方向の通信を行う通信モジュールである。第２通信部４２は、少なくとも買物かご５から送信される商品情報を受信する。本実施形態では、第２通信部４２は、赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信にて、買物かご５との通信を行う。そのため、第２通信部４２は、カウンタ台８の凹所８２の内周面であって、買物かご５が規定位置（カウンタ台８の凹所８２の底面上）に置かれたときに買物かご５の送受信部と対向する位置に、外付けの送受光部を有している。
【００９０】
ここで、買物かご５に複数の商品９０が収容されている場合には、販売システム４は、これら複数の商品９０から買物かご５が読み取った複数の商品情報を、第２通信部４２にて買物かご５から一括で取得することが可能である。また、第２通信部４２は、複数の商品情報を一括して買物かご５から受信するだけでなく、商品情報を１つずつ買物かご５から受信することも可能である。
【００９１】
第３通信部４３は、精算処理システム７との間で双方向に通信を行う通信モジュールである。第３通信部４３は、例えばＬＡＮケーブルにて精算処理システム７と接続されている。販売システム４は、第３通信部４３を介して精算処理システム７と常時同期可能な状態にある。さらに、精算処理システム７は店舗サーバ及びセンタサーバと通信可能であるから、販売システム４は、精算処理システム７を介して店舗サーバ及びセンタサーバとも通信可能である。
【００９２】
本実施形態では、商品情報に対応する価格データは精算処理システム７に記憶されている。また、商品情報に対応する広告、割引情報、生産者情報、及びレシピ情報などの情報、更には、顧客情報に対応する顧客の性別、年齢、嗜好、及び顧客の過去の購買履歴などについても、精算処理システム７、店舗サーバ又はセンタサーバに記憶されている。販売システム４に記憶されていないこれらの情報についても、販売システム４が精算処理システム７、店舗サーバ又はセンタサーバと通信することで、販売システム４にて利用可能である。
【００９３】
制御部４４は、コンピュータシステムを主構成とし、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサで実行することにより、第１通信部４１等、販売システム４の各部の制御を行う。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネットなどの電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００９４】
制御部４４は、第２通信部４２にて買物かご５から商品情報を取得する。さらに、制御部４４は、商品情報に基づいて商品９０の価格を表す価格データを、第３通信部４３にて精算処理システム７から取得する。ここでいう「価格データ」は複数の商品９０の価格（単価）を表す内容を含んでいればよく、価格以外の内容を含んでいてもよい。本実施形態では、価格データは、例えば商品名、個数、重量データ、消費税及び合計金額（精算金額）等のデータも含んでいる。価格データの取得先は、精算処理システム７に限らない。
【００９５】
また、制御部４４は、取得した価格データを用いて購入リストを作成する。ここでいう「購入リスト」は、少なくとも価格データを含む商品９０についての情報の一覧である。本実施形態では、購入リストは、商品名、価格（単価）、個数、消費税、合計金額（精算金額）等を含んでいる。作成された購入リストは、例えば表示装置６３にて表示される。
【００９６】
また、制御部４４は、年齢確認システム１０（管理装置１）、又は買物かご５に対して、種々の表示データを送信することも可能である。年齢確認システム１０に送信される表示データは、年齢確認システム１０の携帯端末２に表示させるためのデータであって、第１通信部４１から送信される。買物かご５に送信される表示データは、買物かご５の表示器に表示させるためのデータであって、第２通信部４２から送信される。年齢確認システム１０に送信される表示データとしては、例えば、販売システム４及びその周辺装置のエラーコード等、店員９２が実行すべき行動を示唆する情報（作業指示）がある。買物かご５に送信される表示データとしては、例えば、広告、又は顧客９１に適したリコメンド（recommend）情報等がある。表示データを送信する場合、レジカウンタから離れた位置にある買物かご５と通信できるように、第２通信部４２は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とする無線通信にて、買物かご５と通信を行うことが好ましい。
【００９７】
記憶部４５は、例えば店員９２が行った作業の記録となる作業ログを記憶する。年齢確認システム１０は、店員９２が携帯する携帯端末２と管理装置１との間の信号のやり取りを経て年齢確認を行うシステムであるので、例えば携帯端末２と管理装置１との間の通信記録を、店員９２が年齢確認という作業を行った記録として残すことができる。そこで、販売システム４は、年齢確認システム１０の管理装置１から携帯端末２との通信記録を取得し、店員９２が行った作業（年齢確認）の記録（作業ログ）を店員９２ごとに記憶部４５に記憶する。また、年齢確認システム１０において、携帯端末２が店員９２への作業指示の伝達に用いられる場合には、販売システム４は、管理装置１が携帯端末２に送信した作業指示の記録を取得し、作業ログとして店員９２ごとに記憶部４５に記憶する。さらに、記憶部４５は、店舗を利用した顧客９１の性別、年齢、嗜好、及び顧客の過去の購買履歴等について、顧客９１が店舗を最後に利用してから一定期間（例えば２週間）だけ記憶するように構成されていてもよい。
【００９８】
インタフェース４６は、販売システム４の周辺装置と、販売システム４とを接続するためのインタフェースである。インタフェース４６には、周辺装置である荷詰装置６１、供給ユニット６２、表示装置６３、入力装置６４及び音声出力部６５が接続される。インタフェース４６は、接続先によって種々の態様をとっており、荷詰装置６１及び供給ユニット６２に対しては、例えばEtherCAT（登録商標）：「Ethernet（登録商標） for Control Automation Technology」にて接続される。
【００９９】
また、本実施形態では、販売システム４は、店舗に陳列されていない指定商品の販売処理を実行する。つまり、販売システム４は、買物かご５に収容された商品９０の販売処理に加えて、指定商品の販売処理を行う。ここでいう「指定商品」は、例えば供給ユニット６２にて供給される煙草、並びに、中華まん、から揚げ及びおでん等、カウンタ台８周辺に設置された什器にストックされている商品（いわゆるファストフード）である。具体的には、販売システム４は、表示装置６３、入力装置６４、音声出力部６５等を用いて、顧客９１からの指定商品の注文を受け付け、指定商品の販売処理を行う。さらに、販売システム４は、指定商品の販売履歴から指定商品の在庫数を監視する。
【０１００】
また、販売システム４は、顧客９１に関する顧客情報を取得する機能を有している。ここでいう「顧客情報」は、個々の顧客に関する情報であって、少なくとも顧客を識別する顧客識別情報（顧客ＩＤ）を含んでいればよい。販売システム４は、例えば会員カード、ポイントカード又はクレジットカード等の各種カード等から、カードリーダにより顧客情報を取得してもよいし、顧客９１の携帯情報端末との通信、又は生体認証（顔認証を含む）等によって顧客情報を取得してもよい。さらに、販売システム４は、顧客情報を直接的に取得する構成に限らず、例えば精算処理システム７が各種カード等から読み取った顧客情報を、精算処理システム７との通信により精算処理システム７から間接的に取得してもよい。又は、販売システム４は、例えば買物かご５が各種カード等から読み取った顧客情報を、買物かご５との通信により買物かご５から間接的に取得してもよい。
【０１０１】
（３）動作
以下、本実施形態に係る買物支援システム１００の動作について説明する。
【０１０２】
（３．１）基本動作
まず、顧客９１の来店から商品９０の荷詰めが完了するまでの間における、買物支援システム１００の基本動作について説明する。
【０１０３】
来店した顧客９１は、まず、かご置場から買物かご５を取る。その後、顧客９１は、買物かご５を持ったまま店内を移動し、購入を希望する商品９０を１つずつ、買物かご５に収容する。このとき、買物かご５は、例えば商品９０のバーコードを光学的に読み取って、商品９０についての商品情報を取得する。
【０１０４】
その後、顧客９１は、購入を希望する商品９０を全て収容した買物かご５を、規定位置（カウンタ台８の凹所８２の底面上）に置く。このとき、買物かご５が規定位置に置かれたことを、例えばカウンタ台８の凹所８２の底面に設置されている検知部が検知する。販売システム４は、検知部の検知結果を受けて、買物かご５との通信を開始し、買物かご５から商品情報を取得する。
【０１０５】
商品情報を取得すると、販売システム４は、商品情報を、第３通信部４３から精算処理システム７に送信（転送）する。販売システム４は、商品情報に対する返信（応答）として精算処理システム７から送信される価格データを、第３通信部４３にて取得する。さらに、販売システム４は、取得した価格データを用いて、商品９０についての情報の一覧である購入リストを作成する。
【０１０６】
このとき、販売システム４は、販売に際して年齢確認を必要とする特定商品が、購入リストに含まれているか否かを判断する。本実施形態では、酒類（酒類商品）を、このような特定商品の一例とする。つまり、販売システム４は、買物かご５に収容されている商品９０の中に酒類が含まれているか否かを、購入リストを参照して判断する。そして、購入リストに酒類が有れば、販売システム４は、開始信号を、第１通信部４１から年齢確認システム１０に送信する。開始信号を受けた年齢確認システム１０は、年齢確認のための一連の処理を開始する。年齢確認システム１０の動作については、「（３．２）年齢確認動作」の欄にて詳しく説明する。
【０１０７】
年齢確認システム１０での年齢確認に成功した（つまり販売システム４が許諾信号を受信した）場合、又は購入リストに酒類が含まれていない場合、販売システム４は、特定商品である煙草の購入の有無を確認する煙草確認画面を、表示装置６３に表示させる。この煙草確認画面において「煙草の購入有り」が選択されると、販売システム４は、開始信号を、第１通信部４１から年齢確認システム１０に送信する。年齢確認システム１０での年齢確認に成功する（つまり販売システム４が許諾信号を受信する）と、販売システム４は、煙草の銘柄を選択するための煙草メニュー画面（図３参照）を、表示装置６３に表示させる。ただし、購入リストに酒類が有って、既に年齢確認に成功している場合には、販売システム４は、煙草確認画面で「煙草の購入有り」が選択された後、直ちに煙草メニュー画面を表示装置６３に表示させてもよい。
【０１０８】
この煙草メニュー画面は、階層構造であって、例えば銘柄、価格帯、又はタール及びニコチン量などによって絞り込みが可能である。ここで、販売システム４が顧客９１に関する顧客情報を取得している場合には、販売システム４は、顧客情報に基づいて銘柄等が絞り込まれた状態の煙草メニュー画面を、表示装置６３に表示させてもよい。煙草メニュー画面において、特定の煙草が選択されると、販売システム４は、特定の煙草の商品情報を、供給ユニット６２に送信する。供給ユニット６２は、供給ユニット６２にストックされている複数の煙草の中から、特定の煙草を選択して、排出口６２１（図３参照）に排出する。これにより、顧客９１は、排出口６２１に排出された煙草を受け取ることができる。また、販売システム４は、精算処理システム７から煙草の価格データを取得し、購入リストに追加する。
【０１０９】
供給ユニット６２からの煙草の供給が完了するか、又は煙草確認画面で「煙草の購入無し」が選択されると、販売システム４は、精算処理に移行する。このとき、販売システム４は、購入リストを含む精算確認画面を、表示装置６３に表示させる。この精算確認画面で精算開始が選択されると、販売システム４は、精算処理システム７に精算処理を開始させる。精算処理では、販売システム４は、単なるユーザインタフェースとして機能し、決済自体は精算処理システム７にて行われる。ここで、購入リストに酒類が含まれていると判断された時点から酒類に係る精算処理の完了までの、酒類の販売に関する一連の処理が、「酒類の販売処理」となる。同様に、煙草確認画面で「煙草の購入有り」が選択された時点から煙草に係る精算処理の完了までの、煙草の販売に関する一連の処理が、「煙草の販売処理」となる。
【０１１０】
また、年齢確認システム１０での年齢確認に失敗した場合、販売システム４は、特定商品（ここでは酒類及び煙草）の販売処理を中止する。詳しくは「（３．２）年齢確認動作」の欄で説明するが、年齢確認システム１０が年齢確認に失敗した場合、年齢確認システム１０から販売システム４に拒否信号が送信され、許諾信号は送信されない。つまり、販売システム４は、許諾信号を受信するか否かによって、年齢確認システム１０での年齢確認の成功／失敗を判断できる。煙草の販売処理において年齢確認に失敗した場合には、販売システム４は、煙草の販売処理を中止して精算処理に移行する。酒類の販売処理において年齢確認に失敗した場合には、販売システム４は、煙草確認画面を表示せず、酒類の販売処理を中止して直ちに精算処理に移行する。
【０１１１】
精算処理の開始後、販売システム４は、荷詰装置６１に荷詰めを実行させる。つまり、販売システム４は、精算処理システム７に精算処理を開始させた後、荷詰装置６１に対して、荷詰処理を開始させるための制御信号を送信する。これにより、荷詰装置６１は、商品９０についての精算処理中に、商品９０を買物かご５から容器に移す。ただし、荷詰装置６１での荷詰処理が完了して商品９０が収容された容器を顧客９１が受け取り可能となるのは、精算処理が完了した後であることが好ましい。
【０１１２】
また、販売システム４は、例えば煙草の購入の有無の選択、及び煙草販売処理での煙草の選択等について、入力装置６４により、顧客９１の操作（ジェスチャ及び音声入力等）を受け付ける。
【０１１３】
（３．２）年齢確認動作
次に、買物支援システム１００における年齢確認動作について、図４〜図７を参照して詳しく説明する。ここでは、図５に示すように、１つの店舗において複数人（ここでは３人）の店員９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃの各々が携帯端末２を携帯している場合を想定する。この場合に、店員９２Ａが携帯端末２Ａを、店員９２Ｂが携帯端末２Ｂを、店員９２Ｃが携帯端末２Ｃを、それぞれ携帯していることとする。「（３．２）年齢確認動作」の欄では、推定処理部１６が無効である（つまり第１経路が選択されている）状態の買物支援システム１００の動作について説明する。
【０１１４】
図４は、買物支援システム１００における年齢確認動作に係る処理、及び信号の送受信の一例を概略的に表したシーケンス図である。
【０１１５】
図４に示すように、販売システム４にて、購入リストに酒類が含まれていると判断された場合、又は煙草確認画面で「煙草の購入有り」が選択された場合、管理装置１は販売システム４からの開始信号を受信する。つまり、販売に際して年齢確認を必要とする特定商品（酒類、煙草等）の購入を顧客９１が希望した場合（Ｓ１）、年齢確認システム１０（管理装置１）は販売システム４から開始信号を受信し（Ｓ２）、年齢確認のための一連の処理を開始する。
【０１１６】
管理装置１は、開始信号を受信すると、まず取得部１２にて、顧客９１を撮像した画像の画像データを撮像装置３から取得する（Ｓ３）。このとき、管理装置１は、前置処理部１５にて顔検出処理を実行し、顧客９１（対象者）の顔を検出したときに、画像データを含む要求信号を要求処理部１４１にて送信する。つまり、管理装置１は、カウンタ台８の正面に立つ顧客９１が顔を正面（カウンタ台８側）に向けている状態において、撮像装置３から画像データを取得し、要求信号を携帯端末２に送信する（Ｓ４）。
【０１１７】
ここで、図５に示すように、店舗には複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃがあるので、管理装置１は、これら複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対して要求信号を無線通信により送信する。具体的には、管理装置１は、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対してマルチキャストにより一斉（同時）に要求信号を送信する。各携帯端末２は、要求信号を受信すると、例えば着信音、発光機能又はバイブレーション機能により着信通知を行い、図６に例示するような年齢確認画面２２０を表示部２２にて表示する（図４のＳ５，Ｓ６，Ｓ７）。
【０１１８】
このとき、携帯端末２に表示される年齢確認画面２２０は、図６に示すように画像２２１、ＯＫボタン２２２、ＮＧボタン２２３、文字領域２２４、第１カーソル２２５、第２カーソル２２６、通知ボタン２２７及び履歴ボタン２２８を含んでいる。画像２２１は、撮像装置３で撮像された顧客９１（対象者）、つまりカウンタ台８の正面に立つ顧客９１の画像であって、要求信号に含まれる画像データを用いて表示される。ＯＫボタン２２２は、顧客９１の年齢が特定年齢以上である（つまり年齢確認が「成功」）と店員９２が判断したときに、店員９２が操作（タップ）するオブジェクトである。ＮＧボタン２２３は、顧客９１の年齢が特定年齢未満である（つまり年齢確認が「失敗」）と店員９２が判断したときに、店員９２が操作（タップ）するオブジェクトである。文字領域２２４は、文字列を表示するための領域であって、要求信号に含まれる文字データを用いて表示される。図６の例では、文字領域２２４には、年齢確認において、対象者の年齢と対比させるための基準となる特定年齢を表す情報を含む文字列として、「２０歳以上？」という文字列が表示されている。第１カーソル２２５及び第２カーソル２２６は、画像２２１を切り替える際に、店員９２が操作（タップ）するオブジェクトである。通知ボタン２２７は、携帯端末２の表示を年齢確認画面２２０から通知画面へ切り替える際に、店員９２が操作（タップ）するオブジェクトである。通知画面は、例えば販売システム４からの指示（開始信号）に従って、店員９２が実行すべき行動（作業）を示唆する情報（作業指示）を表す画面である。作業指示の具体例については後述する。履歴ボタン２２８は、作業ログ等の履歴を携帯端末２で確認する際に、店員９２が操作（タップ）するオブジェクトである。
【０１１９】
これにより、携帯端末２を携帯する店員９２においては、表示部２２に表示された顧客９１の画像２２１を見て、年齢確認を行うことができる。ここでは一例として、図５に示すように、棚卸作業中の店員９２Ａ、清掃中の店員９２Ｂ、接客中の店員９２Ｃのうち、店員９２Ａが年齢確認を行う場合を想定する。この場合、店員９２Ａは、自身が携帯する携帯端末２Ａに表示された年齢確認画面２２０を見て、年齢確認を行う。このとき、画像２２１において顧客９１の顔が下を向いている等により、画像２２１からの顧客９１の年齢の判別が困難な場合には、店員９２Ａは、第１カーソル２２５又は第２カーソル２２６を操作して画像２２１を切り替えることができる。第１カーソル２２５が操作されると、画像２２１が時系列的に１つ手前の（古い）画像に切り替わる。第１カーソル２２５が操作されると、画像２２１が時系列的に１つ先の（新しい）画像に切り替わる。第１カーソル２２５又は第２カーソル２２６が操作されたときに画像２２１を切り替えるためには複数の画像データが必要である。これら複数の画像データは、要求信号に含めて管理装置１から携帯端末２にまとめて送信されてもよいし、第１カーソル２２５又は第２カーソル２２６が操作される度に１つずつ管理装置１から携帯端末２に送信されてもよい。
【０１２０】
例えば、確認者である店員９２Ａは、カウンタ台８の正面に立つ対象者である顧客９１の顔を、カウンタ台８から離れた位置、又はカウンタ台８の死角からでも、携帯端末２Ａに表示される画像２２１によって確認することができる。このとき、店員９２Ａは、顧客９１の年齢が特定年齢以上であると判断すると、ＯＫボタン２２２を操作し、「承諾」の操作を行う。これにより、携帯端末２Ａは、店員９２Ａから「承諾」の操作を受け付け（図４のＳ８）、年齢確認の結果（この場合は「成功」）を含む応答信号を、管理装置１に送信する（Ｓ９）。
【０１２１】
携帯端末２Ａから年齢確認の成功を表す応答信号を受信した管理装置１は、携帯端末２Ａに対して確認応答（ＡＣＫ）を送信する（Ｓ１０）。携帯端末２Ａは、管理装置１からの確認応答を受信するまでは、規定の再送回数を上限として応答信号を繰り返し送信する。携帯端末２Ａは、管理装置１からの確認応答を受信したことをもって応答信号の送信を終了し、表示部２２での年齢確認画面２２０の表示を終了する。
【０１２２】
管理装置１は、確認応答を送信後、販売システム４に対して許諾信号を送信する（Ｓ１１）。さらに、管理装置１は、応答信号の送信元である携帯端末２Ａ（つまり第１携帯端末）以外の携帯端末２Ｂ，２Ｃ（つまり第２携帯端末）に対して、通知信号を送信する（Ｓ１２）。ここでは、管理装置１は、携帯端末２Ｂ，２Ｃに対してマルチキャストにより一斉（同時）に通知信号を送信する。携帯端末２Ｂ，２Ｃは、通知信号を受信すると、表示部２２での年齢確認画面２２０の表示を終了する。
【０１２３】
許諾信号を受信した販売システム４は、年齢確認システム１０での年齢確認に成功したと判断し、特定商品（酒類、煙草等）の販売処理を継続する（Ｓ１３）。例えば酒類の販売に際しての年齢確認に成功した場合、販売システム４は、煙草確認画面を表示装置６３に表示させる。例えば煙草の販売に際しての年齢確認に成功した場合、販売システム４は、煙草メニュー画面を表示装置６３に表示させる。
【０１２４】
図４では、上述したように年齢確認システム１０での年齢確認に成功した場合の動作を例示しているが、年齢確認システム１０での年齢確認に失敗した場合、買物支援システム１００は以下のように動作する。
【０１２５】
すなわち、顧客９１の年齢が特定年齢未満であると店員９２Ａが判断すると、ＮＧボタン２２３を操作し、「拒否」の操作を行うことになる。この場合、携帯端末２Ａは、店員９２Ａから「拒否」の操作を受け付け、年齢確認の結果（この場合は「失敗」）を含む応答信号を、管理装置１に送信する。その後、管理装置１は確認応答を送信し、携帯端末２Ａは年齢確認画面２２０の表示を終了する。
【０１２６】
管理装置１は、確認応答を送信後、販売システム４に対して許否信号を送信する。さらに、管理装置１は、携帯端末２Ｂ，２Ｃに通知信号を送信し、携帯端末２Ｂ，２Ｃでの年齢確認画面２２０の表示を終了させる。拒否信号を受信した販売システム４は、年齢確認システム１０での年齢確認に失敗したと判断し、特定商品（酒類、煙草等）の販売処理を中止する。例えば煙草の販売処理において年齢確認に失敗した場合、販売システム４は、煙草の販売処理を中止して精算処理に移行する。酒類の販売処理において年齢確認に失敗した場合、販売システム４は、酒類の販売処理を中止して直ちに精算処理に移行する。
【０１２７】
また、販売システム４が開始信号を送信後、管理装置１から許諾信号及び拒否信号のいずれも受信しないまま、一定時間が経過（タイムアウト）した場合にも、年齢確認システム１０での年齢確認は失敗となる。つまり、複数人の店員９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃのいずれも、一定時間内に年齢確認を行わなかった場合には、販売システム４は、年齢確認システム１０での年齢確認は失敗と判断し、特定商品（酒類、煙草等）の販売処理を中止する。
【０１２８】
すなわち、顧客９１が特定商品（酒類、煙草等）を購入する場合、販売システム４は、年齢確認のために販売処理を一時的に中断し、年齢確認システム１０から許諾信号を受信するまでは、販売処理を再開せず待機状態となる。販売システム４は、年齢確認システム１０での年齢確認に失敗した場合、「年齢確認ができませんでした」等のメッセージを表示装置６３に表示させることが好ましい。
【０１２９】
ところで、特定商品によっては、年齢確認において、対象者の年齢と対比させるための基準となる特定年齢が他の特定商品と異なる場合がある。例えば日本において、酒類及び煙草等の販売に係る年齢確認の特定年齢は２０歳であり、成人向け雑誌等の販売に係る年齢確認の特定年齢は１８歳である。本実施形態では、年齢確認画面２２０の文字領域２２４に、「２０歳以上？」のように特定年齢（この例では２０歳）を表す文字列が表示されることにより、年齢確認を行う店員９２に対して年齢確認の基準となる年齢（特定年齢）が通知される。つまり、特定年齢が１８歳である特定商品（例えば成人向け雑誌等）の販売に際しては、年齢確認画面２２０の文字領域２２４には、例えば「１８歳以上？」等の文字列が表示されることになる。
【０１３０】
したがって、店員９２は、携帯端末２に表示される年齢確認画面２２０を見ることで、特定商品に合わせた年齢確認が可能となる。ここにおいて、年齢確認画面２２０に表示される文字列は特定年齢を表していればよく、例えば「煙草の販売を許可？」等のように、年齢確認を必要としている特定商品（この例では煙草）を表すことにより、特定年齢を間接的に表す文字列であってもよい。
【０１３１】
要求信号に含まれる文字データ、つまり年齢確認画面２２０に表示させる文字列の内容は、例えば販売システム４からの指示（開始信号）によって決定されることが好ましい。すなわち、販売システム４が年齢確認システム１０（管理装置１）に開始信号を送信する際、開始信号には、特定年齢を表す情報（特定年齢自体、又は年齢確認を必要としている特定商品の情報）が含まれることが好ましい。
【０１３２】
また、年齢確認画面２２０の文字領域２２４には、例えば販売システム４からの指示（開始信号）に従って、店員９２が実行すべき行動（作業）を示唆する情報（作業指示）を表す文字列が表示されてもよい。具体例として、販売システム４のエラーコード等、販売システム４のエラーを通知する文字列、又は「肉まん２個の注文が入りました」等、顧客９１が注文したファストフードの情報を表す文字列が、年齢確認画面２２０の文字領域２２４に表示される。ここで、例えばファストフードの販売等、顧客９１の応対を要する作業指示があった場合には、店員９２は、年齢確認画面２２０の画像２２１を見て、応対すべき顧客９１を特定することが可能である。例えば「肉まん２個の注文が入りました」との文字列が文字領域２２４に表示された場合には、店員９２は、年齢確認画面２２０の画像２２１に写っている顧客９１に対して、「肉まん２個」を販売（提供）すべきことを年齢確認画面２２０から把握できる。
【０１３３】
ところで、上述したような年齢確認動作は、携帯端末２に着目すると図７に示すような動作となる。図７は、携帯端末２の動作を示すフローチャートである。
【０１３４】
すなわち、携帯端末２は、図７に示すように定常時においては管理装置１からの要求信号を待ち受ける受信待ち状態にある（Ｓ２１）。受信待ち状態において要求信号を受信すると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、携帯端末２は、店員９２に着信を知らせるための着信通知を行う（Ｓ２２）。その後、携帯端末２は、年齢確認画面２２０を表示部２２にて表示し（Ｓ２３）、操作部２３による店員９２の操作を待ち受ける操作待ち状態となる（Ｓ２４）。
【０１３５】
操作待ち状態において操作部２３で操作を受け付けると（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、携帯端末２は、ＯＫボタン２２２及びＮＧボタン２２３のどちらが操作されたかを判断する（Ｓ２５）。
【０１３６】
ＯＫボタン２２２が操作されれば（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、携帯端末２は、年齢確認について成功と判断し（Ｓ２６）、年齢確認の結果（この場合は「成功」）を含む応答信号を、管理装置１に送信する（Ｓ２７）。その後、携帯端末２は、管理装置１からの確認応答を受信すると、応答信号の送信を終了して、表示部２２での年齢確認画面２２０の表示を終了する（Ｓ２８）。
【０１３７】
一方、ＮＧボタン２２３が操作されれば（Ｓ２５：Ｎｏ）、携帯端末２は、年齢確認について失敗と判断し（Ｓ２９）、年齢確認の結果（この場合は「失敗」）を含む応答信号を管理装置１に送信して（Ｓ２７）、年齢確認画面２２０の表示を終了する（Ｓ２８）。
【０１３８】
また、操作待ち状態においては、携帯端末２は、定期的に通知信号を受信したか否かを判断しつつ（Ｓ３０）、操作待ち状態を継続する。携帯端末２は、通知信号を受信すると（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、操作待ち状態を終了して、表示部２２での年齢確認画面２２０の表示を終了する（Ｓ２８）。また、操作待ち状態の開始後、通知信号を受信しないまま（Ｓ３０：Ｎｏ）、一定時間が経過（タイムアウト）した場合にも、携帯端末２は、表示部２２での年齢確認画面２２０の表示を終了する（Ｓ２８）。
【０１３９】
ところで、年齢確認システム１０は、過去に行った年齢確認の記録（ログ）を利用して、上述したような年齢確認動作を省略してもよい。具体的には、顧客９１ごとに、過去に行った年齢確認の記録を、顧客情報に対応付けて精算処理システム７、店舗サーバ又はセンタサーバに記憶しておくことで、既に年齢確認に「成功」している顧客９１については年齢確認動作を省略可能となる。つまり、販売システム４又は年齢確認システム１０は、顧客９１に関する顧客情報に基づいて、この顧客９１についての過去の年齢確認の記録を参照し、年齢確認の記録が「成功」であれば、過去の年齢確認の結果（成功）を援用し、新たな年齢確認を省略する。
【０１４０】
さらに、過去に行った年齢確認の記録（ログ）を利用する場合において、過去に行った年齢確認の記録と、その際に使用した画像（以下「参照画像」という）の画像データとが、対応付けて記憶されていることが好ましい。この場合、年齢確認システム１０は、撮像装置３から取得した顧客９１の画像の「顔」が、この顧客９１の顧客情報に対応する参照画像の「顔」と一致する場合にのみ、過去の年齢確認の結果を援用する。これにより、本人以外が会員カード等を使用する、いわゆる「なりすまし」によって、年齢確認が不正に省略されることを防止できる。
【０１４１】
ここで、過去に行った年齢確認の記録及び参照画像の画像データ等を精算処理システム７等に記憶する期間は、過去の一定期間（例えば直近の２週間）に限定されていることが好ましい。
【０１４２】
（３．３）推定処理
次に、推定処理部１６が有効である（つまり第２経路が選択されている）状態の買物支援システム１００の年齢確認動作について説明する。以下、「（３．２）年齢確認動作」の欄で説明した動作と実質的に同一の動作に対する重複説明を省略する場合がある。
【０１４３】
管理装置１は、開始信号を受信すると、まず取得部１２にて、顧客９１を撮像した画像の画像データを撮像装置３から取得する。このとき、管理装置１は、推定処理部１６にて顧客９１（対象者）の年齢の推定処理を実行する。つまり、管理装置１は、撮像装置３から取得した画像データから、例えば目、鼻及び口等の特徴量（位置、濃淡又は皺の数等）を抽出し、これらの特徴量から顧客９１の年齢を推定年齢として求めて、推定年齢が特定年齢以上であるか否かを判定する。管理装置１は、推定処理が完了すると、画像データに加えて推定処理部１６の推定結果を含む要求信号を、要求処理部１４１にて送信する。つまり、管理装置１は、画像データ及び推定処理部１６の推定結果を含む要求信号を携帯端末２に送信する。
【０１４４】
この場合、携帯端末２に表示される年齢確認画面２２０は、図６の例と同様に、画像２２１、ＯＫボタン２２２、ＮＧボタン２２３及び文字領域２２４を含んでいる。ただし、文字領域２２４には、図６の例とは異なり、推定処理部１６の推定結果を踏まえた内容の文字列が表示される。推定処理部１６の推定結果が、推定年齢が特定年齢以上であることを表す場合、文字領域２２４には、例えば「２０歳以上で間違いないですか？」という文字列が表示される。携帯端末２を携帯する店員９２は、このような年齢確認画面２２０を見て、推定処理部１６の推定結果を承諾／拒否のいずれかの判定を行う。
【０１４５】
すなわち、店員９２は、推定処理部１６の推定結果を承諾する場合には、ＯＫボタン２２２を操作し、「承諾」の操作を行う。これにより、携帯端末２は、店員９２から「承諾」の操作を受け付け、年齢確認の結果（この場合は「成功」）を含む応答信号を、管理装置１に送信する。一方、推定処理部１６の推定結果を拒否する場合には、店員９２は、ＮＧボタン２２３を操作し、「拒否」の操作を行うことになる。この場合、携帯端末２は、店員９２から「拒否」の操作を受け付け、年齢確認の結果（この場合は「失敗」）を含む応答信号を、管理装置１に送信する。
【０１４６】
また、推定処理部１６の推定結果が、推定年齢が特定年齢未満であることを表す場合、文字領域２２４には、例えば「２０歳未満です。間違いないですか？」という文字列が表示される。この場合においては、店員９２がＯＫボタン２２２を操作し、推定結果について「承諾」の操作を行うと、携帯端末２は、年齢確認の結果（この場合は「失敗」）を含む応答信号を、管理装置１に送信する。一方、店員９２がＮＧボタン２２３を操作し、推定結果について「拒否」の操作を行うと、携帯端末２は、年齢確認の結果（この場合は「成功」）を含む応答信号を、管理装置１に送信する。
【０１４７】
以上説明したように、推定処理部１６の推定結果が、顧客９１の年齢が特定年齢以上であることを表す場合に、推定結果を店員９２が承諾して初めて年齢確認の成功となり、推定結果を店員９２が拒否すれば年齢確認は失敗となる。よって、推定処理部１６の推定結果は、年齢確認システム１０の年齢確認の成功／失敗を直ちに決定するのではなく、店員９２が携帯端末２にて行う年齢確認の補助に用いられる。
【０１４８】
（４）変形例
上記実施形態は本発明の一例に過ぎず、本発明は、上記実施形態に限定されることはなく、上記実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１４９】
（４．１）第１変形例
まず、上記実施形態の第１変形例に係る年齢確認システム１０について説明する。
【０１５０】
本変形例に係る年齢確認システム１０は、携帯端末の構成が、上記実施形態に係る年齢確認システム１０と相違する。すなわち、第１変形例では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、携帯端末２Ｘは、上記実施形態のような汎用のスマートフォンではなく、名札型の専用端末である。図８Ｂは、図８Ａの領域Ｚ１の拡大図である。以下、上記実施形態と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する場合がある。
【０１５１】
本変形例に係る携帯端末２Ｘは、図８Ａに示すように、店員９２（確認者）に直接的又は間接的に装着される。図８Ａの例では、携帯端末２Ｘは、店員９２の着衣９２１（図８Ａの例ではシャツ）に装着されることで、店員９２に間接的に装着されている。ここで、携帯端末２Ｘは、顧客９１に対して店員９２の識別情報を提示するための名札としての機能を有する。そのため、携帯端末２Ｘは、少なくとも表示部２２（図８Ｂ参照）の表示面２０１（図８Ｂ参照）が店員９２の正面から視認可能となる状態で、店員９２に装着されている。図８Ａの例では、店員９２の着衣９２１の胸ポケットの位置に、表示面２０１を正面に向けた状態で装着されている。
【０１５２】
より詳しく説明すると、携帯端末２Ｘは、図８Ｂに示すように、装着部２０と、ボディ２００と、を有している。装着部２０は、確認者である店員９２に携帯端末２Ｘを直接的又は間接的に装着する部材である。ボディ２００は、携帯端末２Ｘの本体を構成しており、装着部２０によって店員９２に装着される。本変形例では、装着部２０は、一例とし、クリップであって、着衣９２１の一部（胸ポケット）を挟むことで着衣９２１に対して着脱可能に取り付けられる。また、ボディ２００は、一例として、横長のカード状に構成されている。ボディ２００は、ボディ２００の上端部が装着部２０に保持された状態で、装着部２０により着衣９２１に取り付けられる。ボディ２００の下端部は特に固定されておらず、ボディ２００は装着部２０にて保持された上端部を支点に回転可能である。そのため、詳しくは後述するが、ボディ２００は、その前面（表示面２０１）を前方に向ける状態と、上方に向ける状態とを切替可能である。
【０１５３】
ボディ２００には、上記実施形態の携帯端末２と同様に、通信部２１、表示部２２、操作部２３及び制御部２４等が設けられている（図９参照）。ここで、ボディ２００の前面の略全域が、表示部２２の表示面２０１を構成する。本変形例に係る携帯端末２Ｘでは、表示部２２は、この表示面２０１、つまりボディ２００の前面の略全域に、少なくとも名札画面２３０を表示可能に構成されている。名札画面２３０は、携帯端末２Ｘを名札として機能させるための画面であって、少なくとも識別情報を含んでいる。ここでいう「識別情報」は、携帯端末２Ｘを装着している確認者（店員９２）を識別するための情報であって、例えば店員９２の名前（氏名）、顔写真、似顔絵、ニックネーム、又は従業員コード等である。図８Ｂの例では、表示部２２が表示する名札画面２３０は、名前領域２３１及び写真領域２３２を含んでいる。名前領域２３１は、店員９２の名前を表す文字列を表示するための領域であって、図８Ｂの例では、名前領域２３１には、名前を表す文字列として、「ＡＢＣ」という文字列が表示されている。ここで、名前領域２３１に表示される名前は、姓（Last name）と名（First name）との少なくとも一方であればよく、一般的には姓（名字）のみである。写真領域２３２は、店員９２の顔写真を表示するための領域である。ただし、図８Ｂに示す名札画面２３０の画面構成は一例に過ぎず、例えば名札画面２３０は名前領域２３１と写真領域２３２との少なくとも一方を含まなくてもよい。
【０１５４】
ここで、表示部２２は、例えば電気泳動方式の電子ペーパ等の自己保持型ディスプレイである。すなわち、表示部２２は、表示部２２への通電により表示される画面の表示を、少なくとも上記通電の停止時点から所定時間が経過するまで維持する、自己保持型の表示器である。そのため、携帯端末２Ｘは、表示されている画面の更新時を除いて表示部２２への通電を停止することができ、電池２８（図９参照）の消耗を抑制できる。ここでは一例として、表示部２２は、モノクロのディスプレイであることとするが、カラーディスプレイであってもよい。また、表示部２２は、静止画を表示することとするが、動画（コマ送り動画を含む）を表示してもよい。
【０１５５】
本変形例に係る携帯端末２Ｘは、図９に示すように、通信部２１、表示部２２、操作部２３及び制御部２４に加えて、情報記憶部２５、呼出部２６、向き検知部２７、電池２８及び電圧検出部２９を有している。さらに、制御部２４は、応答処理部２４１としての機能に加えて、表示制御部２４２としての機能を備えている。表示制御部２４２は、表示部２２を制御する。
【０１５６】
情報記憶部２５は、例えば不揮発性メモリからなる。情報記憶部２５は、ボディ２００に内蔵されていてもよいし、例えばメモリカードのように、ボディ２００から取出可能な外付けタイプであってもよい。情報記憶部２５には、少なくとも名札画面２３０を表示するために必要な情報、すなわち識別情報が記憶されている。情報記憶部２５に記憶されている識別情報は、適宜書き換えが可能である。また、情報記憶部２５には、複数人の店員９２についての複数の識別情報が記憶され、表示制御部２４２が、これら複数の識別情報の中から１つの識別情報を読み出して、名札画面２３０を表示部２２に表示させてもよい。
【０１５７】
呼出部２６は、上記実施形態の携帯端末２（スマートフォン）と同様に、例えば管理装置１からの要求信号の受信等、何らかの着信があった場合には、店員９２に着信を知らせるための着信通知を行う。具体的には、呼出部２６は、例えば着信音、発光機能又はバイブレーション機能により、着信通知を行う。ここで、呼出部２６は、着信内容によって、例えば着信音、発光機能又はバイブレーション機能等の動作パターンを変更してもよい。一例として、管理装置１からの要求信号の受信時と、その他の信号の着信時とでは、着信音のパターン、又はバイブレーション機能の振動パターンが変更される。これにより、店員９２は、表示部２２の表示を見るまでもなく、着信の緊急度又は優先度を認識することが可能である。
【０１５８】
向き検知部２７は、表示部２２の向きを検出する機能を有する。具体的には、向き検知部２７は、例えば加速度センサ、又はジャイロセンサ等のセンサを含み、表示部２２の姿勢を検知して、検知結果を制御部２４に出力する。これにより、制御部２４では、例えば表示部２２が前方（店員９２から見た正面）を向いているか、上方（店員９２の顔側）を向いているかの判定が可能となる。制御部２４は、例えば表示面２０１の法線が水平方向に対して所定の許容範囲内にあるか否かで、表示部２２が前方を向いているか否かを判定する。つまり、表示面２０１の法線が水平方向に対して許容範囲内にあれば、表示部２２（の表示面２０１）が前方を向いていると判断される。許容範囲は、例えば±３０度程度である。
【０１５９】
ここにおいて、表示制御部２４２は、第１モードと、第２モードとを、表示部２２の向きによって切り替えるように構成されている。第１モードは、表示部２２に名札画面２３０を表示させる動作モードである。第２モードは、表示部２２に名札画面２３０以外の画面、例えば年齢確認画面２２０を表示させる動作モードである。この場合において、表示制御部２４２は、表示部２２（の表示面２０１）が前方を向いていれば、第１モードで動作し、表示部２２（の表示面２０１）が上方を向いていれば、第２モードで動作することが好ましい。
【０１６０】
この構成によれば、図１０Ａに示すように、表示面２０１が前方を向いた状態、つまり表示面２０１が店員９２から見た正面に向けられた状態では、表示部２２は名札画面２３０を表示する。そのため、例えば店員９２の正面の顧客９１に対しては、携帯端末２Ｘを名札として見せることができる。一方、図１０Ｂに示すように、表示面２０１が上方を向いた状態、つまり表示面２０１が店員９２の顔に向けられた状態では、表示部２２は名札画面２３０以外の画面、ここでは年齢確認画面２２０を表示する。そのため、例えば店員９２が着信通知に反応して、表示面２０１を上方に向けるように手でボディ２００を回転させる（傾ける）だけで、携帯端末２Ｘに年齢確認画面２２０を表示させることができる。したがって、店員９２は、表示部２２に表示された年齢確認画面２２０を見て、年齢確認を行うことができる。
【０１６１】
また、図１０Ｂに示す状態では、表示部２２は、ボディ２００の上端部側（装着部２０側）が、画面内では下方となるように、年齢確認画面２２０を表示する。このように、表示制御部２４２は、第１モードと第２モードとで、表示部２２に表示する画面の上下を反転させることが好ましい。
【０１６２】
電池２８は、携帯端末２Ｘの各部の動作用電源となる。言い換えれば、携帯端末２Ｘは、電池２８からの電力供給により動作するように構成されている。本変形例では、電池２８は充電可能な二次電池である。電池２８は、ボディ２００に内蔵されていてもよいし、ボディ２００から取出可能な態様であってもよい。電池２８の充電は、携帯端末２Ｘの非使用時に、店舗のバックヤード等で行われる。
【０１６３】
電圧検出部２９は、電池２８の出力電圧を検出し、検出結果を制御部２４に出力する。これにより、制御部２４は、電圧検出部２９の検出結果に基づいて、電池２８の残容量を推定可能となる。制御部２４が推定した電池２８の残容量は、表示制御部２４２にて表示部２２に表示してもよい。
【０１６４】
ここで、表示部２２は、少なくとも電池２８の残容量が閾値以下である場合に、名札画面２３０を表示するように構成されている。すなわち、制御部２４は、電池２８の残容量を推定結果が閾値以下になると、表示制御部２４２にて表示部２２に名札画面２３０を強制的に表示させる。これにより、例えば電池２８の残容量が表示部２２の画面を書き換えるために最低限必要な値を下回る前に、表示部２２の画面を名札画面２３０に強制的に書き換えることが可能である。この構成によれば、上述したように表示部２２が自己保持型ディスプレイである場合、電池２８の残容量が低下して携帯端末２Ｘの電源がオフになった以降も、表示部２２は名札画面２３０の表示を維持することができる。したがって、携帯端末２Ｘは名札としての機能を維持できる。
【０１６５】
また、携帯端末２Ｘの操作部２３は、上記実施形態の携帯端末２（スマートフォン）と同様に、表示部２２に重ねて配置されるタッチパネルであってもよいが、その他の入力装置で実現されてもよい。すなわち、操作部２３は、例えばボディ２００に内蔵されたシート状の圧力センサ（感圧センサ）、又はボディ２００に搭載されたメカニカルスイッチ等であってもよい。操作部２３がシート状の圧力センサであれば、店員９２は表示面２０１を押し込むような操作により、操作部２３を操作することができる。この場合、ボディ２００の薄型化を図ることができる。
【０１６６】
さらに、携帯端末２Ｘは、識別情報以外の情報を含む名札画面２３０を、表示部２２にて表示してもよい。例えば、名札画面２３０は、広告、割引情報、リコメンド（recommend）情報等を含んでいてもよい。これにより、携帯端末２Ｘを、デジタルサイネージとして機能させることができる。
【０１６７】
ところで、携帯端末は、上述した名札型以外の態様として、例えば腕、腰、肩、若しくは手首等の身体の一部に、着衣９２１の上から若しくは直接的に装着する態様、又は着衣９２１のポケットに収納し使用時にのみポケットから取り出す態様を採用し得る。ただし、前者の態様は、例えば接客業等において、店員９２（確認者）が携帯端末を装着することで見映えが悪くなることもあり、好まれない可能性がある。また、携帯端末を手首に装着する態様、及び後者の態様は、例えば食料品を扱うような店舗において、衛生上好まれない可能性がある。さらに、後者の態様では、店員９２が携帯端末を紛失するリスクも高くなる。これに対して、本変形例に係る名札型の携帯端末２Ｘは、見映えも良く、衛生上の問題もなく、かつ紛失のリスクも低減される。
【０１６８】
また、本変形例に係る名札型の携帯端末２Ｘのように、携帯端末２Ｘは、極力小型、かつ軽量であることが好ましい。これにより、年齢確認システム１０（携帯端末２Ｘ）を導入することによる店員９２の通常業務への影響（負担）を低減することができる。
【０１６９】
第１変形例において、表示部２２が自己保持型ディスプレイであることは必須ではない。つまり、携帯端末２Ｘの表示部２２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等、通電の停止時に伴って画面の表示も終了するディスプレイであってもよい。
【０１７０】
また、第１変形例において、表示部２２が、電池２８の残容量が閾値以下である場合に名札画面２３０を表示することは必須の構成ではない。すなわち、表示部２２は、電池２８の残容量が閾値以下である場合に、名札画面２３０以外の画面、例えば年齢確認画面２２０を表示してもよい。
【０１７１】
また、第１変形例において、表示制御部２４２が、第１モードと、第２モードとを、表示部２２の向きによって自動的に切り替える機能は必須の機能ではない。例えば、表示制御部２４２は、操作部２３に対する操作に応じて、第１モードと第２モードとを切り替えてもよい。
【０１７２】
また、第１変形例において、装着部２０はクリップに限らず、例えばネックストラップ、安全ピン、又はスナップ（押しホック）等であってもよい。装着部２０がネックストラップであれば、携帯端末２Ｘは、店員９２の首から吊り下げられるように、店員９２に直接的に装着される。さらに、装着部２０は、着衣９２１に縫い付けられる等、着衣９２１と一体化されていてもよい。
【０１７３】
また、第１変形例において、向き検知部２７は、例えば加速度センサ、又はジャイロセンサ等のセンサに限らず、例えば水銀スイッチ等を用いて実現されてもよい。
【０１７４】
また、第１変形例において、電池２８は、二次電池に限らず、例えば一次電池又は太陽電池等であってもよい。電池２８は、携帯端末２Ｘの構成要素に含まれなくてもよい。
【０１７５】
また、第１変形例のように、名札型の携帯端末２Ｘにおいては、表示される年齢確認画面２２０が画像２２１を含むことは必須ではない。
【０１７６】
（４．２）第２変形例
次に、上記実施形態の第２変形例に係る年齢確認システム１０について説明する。
【０１７７】
本変形例に係る年齢確認システム１０は、携帯端末の構成が、第１変形例に係る年齢確認システム１０と相違する。すなわち、第２変形例では、図１１に示すように、携帯端末２Ｙは、開閉可能なボディ２００Ｙを有する名札型の専用端末である。以下、第１変形例と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する場合がある。
【０１７８】
本変形例に係る携帯端末２Ｙでは、図１１に示すように、ボディ２００Ｙは、ベース２０２と、カバー２０３と、を有している。ベース２０２は、一例として、ベース２０２の上端部が装着部２０に保持された状態で、装着部２０により着衣９２１に取り付けられる。カバー２０３は、ベース２０２の前面を覆うようにベース２０２に取り付けられている。カバー２０３の上端部は、一対のヒンジ部２０４によってベース２０２の上端部に連結されている。これにより、カバー２０３は、一対のヒンジ部２０４を支点にして、ベース２０２の前面を覆う閉位置と、ベース２０２の前面を開放する開位置との間で、回転可能となる。
【０１７９】
ここで、第１変形例に係る携帯端末２Ｘのボディ２００の機能は、本変形例ではカバー２０３に集約されている。すなわち、カバー２０３の前面が表示部２２の表示面２０１を構成する。カバー２０３が閉位置にある状態では、表示部２２（の表示面２０１）は前方を向くことになり、カバー２０３が開位置にある状態では、表示部２２（の表示面２０１）は上方を向くことになる。
【０１８０】
また、本変形例では向き検知部２７（図９参照）は、一対の接点２７１と、導電板２７２と、で実現されている。一対の接点２７１は、カバー２０３の背面に設けられている。導電板２７２は、ベース２０２の前面において一対の接点２７１と対向する位置に設けられている。カバー２０３が閉位置にある状態では、一対の接点２７１間は導電板２７２を介して導通する。一方、カバー２０３が開位置にある状態では、一対の接点２７１間は非導通となる。そのため、向き検知部２７は、一対の接点２７１間の導通状態により、ボディ２００の開閉状態、つまり表示部２２の向きを検知する。
【０１８１】
本変形例の構成によれば、携帯端末２Ｙは、例えば加速度センサ、又はジャイロセンサ等のセンサを用いることなく、簡単な構成で表示部２２の向きを検知可能である。
【０１８２】
第２変形例において、向き検知部２７が、一対の接点２７１と、導電板２７２と、を有することは必須ではない。つまり、携帯端末２Ｙは、例えば、ベース２０２の前面に設けられたリミットスイッチ、ベース２０２の前面に設けられた明るさセンサ、又はヒンジ部２０４に内蔵されたロータリスイッチ等により、ボディ２００の開閉状態を検知してもよい。
【０１８３】
（４．３）その他の変形例
以下、上記実施形態の第１変形例及び第２変形例以外の変形例を列挙する。
【０１８４】
管理装置１の取得部１２は、年齢確認システム１０に必須の構成ではなく、取得部１２は適宜省略されていてもよい。
【０１８５】
また、管理装置１の外部通信部１３は、年齢確認システム１０に必須の構成ではなく、外部通信部１３は適宜省略されていてもよい。
【０１８６】
また、撮像装置３は、年齢確認システム１０に必須の構成でなく、撮像装置３が年齢確認システム１０の構成要素に含まれなくてもよいし、撮像装置３が省略されていてもよい。撮像装置３が省略される場合、例えば顧客９１（対象者）が所有するスマートフォン等のカメラ、又は防犯システム等の年齢確認システム１０とは別システムのカメラで顧客９１を撮像した画像の画像データを、管理装置１が取得してもよい。
【０１８７】
また、前置処理部１５及び推定処理部１６の各々は、年齢確認システム１０に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。前置処理部１５が省略される場合、推定処理部１６は取得部１２に接続され、取得部１２が撮像装置３から取得した画像データが取得部１２から推定処理部１６に直接的に入力される。前置処理部１５が省略された場合に、顧客９１の顔が写っていない画像の画像データが携帯端末２に送信されたとしても、店員９２は、第１カーソル２２５又は第２カーソル２２６を操作して画像２２１を切り替えて、顧客９１の顔が写った画像２２１を確認できる。
【０１８８】
また、推定処理部１６の推定結果について店員９２（確認者）の承諾を必要とせず、推定処理部１６の推定結果が、年齢確認システム１０の年齢確認の成功／失敗を直ちに決定してもよい。つまり、推定処理部１６の推定結果が、顧客９１の年齢が特定年齢以上であることを表す場合、推定結果を店員９２が承諾するか否かにかかわらず、年齢確認の成功となる。この場合、年齢確認システム１０での年齢確認は、携帯端末２を介することなく、管理装置１にて完結することになる。そのため、管理装置１からの呼び出しに、いずれの店員９２も応答できないような状況であっても、年齢確認システム１０での年齢確認が可能となる。よって、このような状況であっても、販売に際して年齢確認が必要となる特定商品の販売が可能となる。推定処理部１６の推定結果について店員９２の承諾を必要とするか否かは、例えば管理装置１の設定により切替可能であってもよい。又は、推定処理部１６にて、顧客９１の年齢が特定年齢以上である確率が求められる場合には、この確率により、推定処理部１６の推定結果について店員９２の承諾を必要とするか否かが自動的に切り替わってもよい。一例として、推定処理部１６の推定結果が、顧客９１の年齢が特定年齢以上である確率が所定値（例えば９０％）以上であることを示す場合にのみ、店員９２の承諾が不要とされ、それ以外の場合には店員９２の承諾が必要とされてもよい。
【０１８９】
また、上記実施形態では、前置処理部１５は要求処理部１４１（制御部１４）等を含む管理装置１の本体と一体に設けられているが、この構成に限らず、前置処理部１５は管理装置１の本体とは別体であってもよい。例えば、前置処理部１５は、管理装置１の本体とは別筐体に設けられてもよいし、撮像装置３と一体化されていてもよい。この場合、管理装置１の本体に設けられている取得部１２は、前置処理部１５で顔検出処理が施された後の画像データ、つまり顧客９１（対象者）の顔が写った画像に限定された画像データを取得することになる。
【０１９０】
また、上記実施形態では、推定処理部１６は要求処理部１４１（制御部１４）等を含む管理装置１の本体と一体に設けられているが、この構成に限らず、推定処理部１６は管理装置１の本体とは別体であってもよい。例えば、推定処理部１６は、管理装置１の本体とは別筐体に設けられてもよいし、撮像装置３と一体化されていてもよい。この場合、管理装置１の本体に設けられている取得部１２は、推定処理部１６の推定結果を、画像データと共に取得することになる。
【０１９１】
また、上記実施形態では、年齢確認システム１０が３台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃを備える場合について説明したが、年齢確認システム１０は少なくとも１台の携帯端末２を備えていればよい。例えば、年齢確認システム１０は１台、２台、又は４台以上の携帯端末２を備えていてもよい。さらに、管理装置１は、要求信号をマルチキャストにより送信する構成に限らず、例えば複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対しユニキャストで順次、要求信号を送信してもよいし、ブロードキャストにより要求信号を送信してもよい。
【０１９２】
さらにまた、管理装置１は、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃの中から、要求信号の送信先から除外する携帯端末２を任意に選択可能に構成されていてもよい。この場合、例えば休憩中の店員９２等、年齢確認を実施できない状態にある店員９２が携帯する携帯端末２を、要求信号の送信先から一時的に除外することができる。また、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ間で直接的に通信を行うことにより、複数人の店員９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃ間の連絡に複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃが利用されてもよい。
【０１９３】
また、携帯端末２は、スマートフォン等の汎用の装置に限らず、年齢確認システム専用の装置であってもよい。さらに、携帯端末２は、例えば、腕時計型、及び眼鏡型等のウェアラブル端末であってもよい。
【０１９４】
また、第１携帯端末が応答信号を管理装置１に送信すると第２携帯端末に対して通知信号が送信される構成は、年齢確認システム１０に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。さらに、携帯端末２が通知信号を受信すると年齢確認画面２２０の表示を終了する構成は、年齢確認システム１０に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１９５】
また、要求処理部１４１が文字データを含む要求信号を送信する構成は、年齢確認システム１０に必須の構成ではなく、年齢確認画面２２０は文字列を含まなくてもよい。さらに、年齢確認画面２２０が文字列を含む場合でも、この文字列は、確認者が実行すべき行動を示唆する情報（作業指示）、及び特定年齢を表す情報の少なくとも一方を含まなくてもよい。
【０１９６】
また、販売システム４の第１通信部４１、第２通信部４２及び第３通信部４３は、買物支援システム１００に必須の構成ではなく、第１通信部４１、第２通信部４２及び第３通信部４３の少なくとも１つは適宜省略されていてもよい。販売システム４が精算処理システム７と通信可能でない場合、例えば販売システム４自体に、商品情報に基づいて商品９０についての精算処理を行う機能があってもよい。
【０１９７】
また、販売システム４の記憶部４５及びインタフェース４６は、買物支援システム１００に必須の構成ではなく、記憶部４５及びインタフェース４６の少なくとも１つは適宜省略されていてもよい。
【０１９８】
また、荷詰装置６１が、精算処理の完了後に商品９０を買物かご５から容器に移す荷詰処理を完了することは、買物支援システム１００に必須の構成ではなく、荷詰装置６１は、精算処理の完了前に荷詰処理を完了してもよい。この場合、買物に掛かる時間をより一層短縮できる、という利点がある。
【０１９９】
また、販売システム４が許諾信号を受信しなければ精算処理システム７に特定商品についての精算処理を開始させない構成は、買物支援システム１００に必須の構成ではなく、適宜省略されていてもよい。
【０２００】
また、買物かご５は、顧客９１が手に持つことができる構成に限らず、例えばカートと一体化された買物かご５を有していてもよい。
【０２０１】
また、管理装置１と携帯端末２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信に限らず、例えば、光を媒体とする光無線通信、又は管理装置１と有線接続される中継器（ルータ）等を介した通信等であってもよい。年齢確認システム１０（管理装置１）と販売システム４との間の通信方式は、有線通信に限らず、例えば、電波を媒体とする無線通信、又は光を媒体とする光無線通信等であってもよい。販売システム４と買物かご５との間の通信方式は、光を媒体とする光無線通信に限らず、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とする無線通信、又は有線通信等であってもよい。販売システム４と精算処理システム７との間の通信方式は、有線通信に限らず、例えば、電波を媒体とする無線通信、又は光を媒体とする光無線通信等であってもよい。
【０２０２】
また、通知信号は、第１携帯端末からの応答信号を受けた管理装置１から第２携帯端末に送信される構成に限らず、第１携帯端末から第２携帯端末に直接的に送信されてもよい。この場合、第１携帯端末は応答信号とは別に第２携帯端末に対して通知信号を送信してもよいし、例えば第１携帯端末が応答信号をブロードキャストにより送信することで、第２携帯端末において第１携帯端末からの応答信号を通知信号として受信してもよい。後者の場合、第１携帯端末からの応答信号が第２携帯端末では通知信号として兼用されることになる。さらに、通知信号が管理装置１から第２携帯端末に送信される場合には、管理装置１から第１携帯端末への確認応答（ＡＣＫ）が、第２携帯端末では通知信号として兼用されてもよい。
【０２０３】
さらに、上記実施形態では、携帯端末２が、要求信号を受信すると、着信通知を行い、直ちに年齢確認画面２２０を表示する場合について説明したが、この構成に限らず、携帯端末２は、年齢確認画面２２０を表示する前に前置画面を表示してもよい。前置画面は、携帯端末２を携帯する店員９２が応答可能か否かを確認するための画面であって、例えば「年齢確認要求」等、店員９２への作業指示を表す文字列、更に年齢確認画面２２０と同様のＯＫボタン及びＮＧボタンを含んでいる。この場合、前置画面上で店員９２がＯＫボタンを操作して初めて、画像２２１を含む年齢確認画面２２０が携帯端末２に表示される。さらに、この場合、複数台の携帯端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうちの１台の携帯端末２において前置画面上でＯＫボタンが操作されたことをもって、他の携帯端末２に通知信号が送信されることが好ましい。
【０２０４】
また、表示装置６３は、プロジェクションマッピング技術により、対象物に対して映像を投影する構成に限らず、例えば、タッチパネルディスプレイであってもよい。さらに、入力装置６４は表示装置６３と別体であってもよく、例えば、メカニカルスイッチを有する入力装置６４が、販売システム４に対する顧客９１の入力手段の少なくとも一部に採用されてもよい。
【０２０５】
表示装置６３は、供給ユニット６２の下面に固定されており、例えばプロジェクションマッピング技術により、スクリーンに対して映像を投影するように構成されている。ここでは、表示装置６３は、カウンタ台８の上面８１のうち、カウンタ台８を正面から見て凹所８２の右側の領域に映像を投影する。つまり、カウンタ台８の上面８１のうち凹所８２の右側の領域が、表示装置６３のスクリーン６３１となる。図３の例では、スクリーン６３１に、煙草の銘柄を選択するための煙草メニュー画面が表示されている。
【０２０６】
また、煙草販売処理は、上記実施形態のように販売システム４での購入リスト作成後に限らず、購入リスト作成前に行われてもよい。
【０２０７】
また、例えば管理装置１及び販売システム４が１つの筐体（カウンタ台８）内に集約されていることは買物支援システム１００に必須の構成ではなく、買物支援システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、管理装置１及び販売システム４の各々についても、１つの筐体内に集約されていることは買物支援システム１００に必須の構成ではなく、管理装置１及び販売システム４の各々の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。
【０２０８】
また、年齢確認システム１０は、上記実施形態のように店員９２の操作を必要とせずに商品９０の購入が可能な販売システム４と併せて使用されなくてもよく、例えば、いわゆる有人レジのようにレジカウンタに店員９２が居る状況で使用されてもよい。さらに、年齢確認システム１０は、小売店の店舗等における商品９０の販売用途に限らず、年齢確認が必要な各種の用途に適用可能である。例えば、飲食店でセルフオーダー端末を操作して酒類を注文する利用者、及び年齢制限のある遊戯施設の利用者等について年齢確認が必要になる場合において、上記実施形態に係る年齢確認システム１０を適用可能である。
【０２０９】
また、年齢確認システム１０が販売システム４と併せて使用される場合でも、販売システム４が管理装置１から許諾信号を受信しなければ特定商品についての販売処理を中止する構成は、買物支援システム１００に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０２１０】
上述した種々の変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０２１１】
（５）まとめ
以上説明したように、本発明の第１の態様に係る年齢確認システム（１０）は、管理装置（１）と、管理装置（１）との間で双方向の通信が可能な少なくとも１台の携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）と、を備える。管理装置（１）は、年齢確認の対象となる対象者（顧客９１）を撮像した画像の画像データを含む要求信号を携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）に送信する要求処理部（１４１）を有する。携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）は、表示部（２２）と、操作部（２３）と、応答処理部（２４１）と、を有する。表示部（２２）は、要求信号に含まれる画像データを用いて画像（２２１）を含む年齢確認画面（２２０）を表示する。操作部（２３）は、対象者とは別の確認者（店員９２）の操作を受け付ける。応答処理部（２４１）は、確認者が年齢確認画面（２２０）を見て行った年齢確認の結果を操作部（２３）で受け付けると、年齢確認の結果を含む応答信号を管理装置（１）に送信する。
【０２１２】
この構成によれば、対象者を撮像した画像の画像データが管理装置（１）から携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）に送信されるので、確認者は、携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）に表示される年齢確認画面（２２０）にて対象者の画像（２２１）を見て、対象者の年齢確認を行うことができる。しかも、携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）側で行われた年齢確認の結果は、携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）から、要求信号の送信元である管理装置（１）に返信されるので、年齢確認のための一連の処理は、管理装置（１）側で開始され管理装置（１）側で完了することになる。したがって、確認者は、携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）を携帯していれば、対象者から離れた場所に居たとしても、その場に居ながらにして、つまりその場から移動することなく、対象者の年齢確認を行うことができる。また、対象者においては、年齢確認のために、離れた場所に居る確認者の到着を待つ必要がない。結果的に、年齢確認システム１０によれば、したがって、年齢確認システム（１０）によれば、人の手間を軽減しつつ、年齢確認を実現できる、という利点がある。
【０２１３】
本発明の第２の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第１の態様において、対象者を撮像する撮像装置（３）を更に備え、管理装置（１）は、撮像装置（３）から画像データを取得するように構成されていることが好ましい。
【０２１４】
この構成によれば、年齢確認システム（１０）は、撮像装置（３）にてリアルタイムに対象者を撮像した画像（２２１）を用いて、対象者の年齢確認を実施することができる。
【０２１５】
本発明の第３の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第２の態様において、管理装置（１）は、前置処理部（１５）を更に有することが好ましい。前置処理部（１５）は、撮像装置（３）から取得した画像データの画像解析を行い、対象者の顔を検出したときに、画像データを含む要求信号を要求処理部（１４１）に送信させることが好ましい。
【０２１６】
この構成によれば、年齢確認システム（１０）は、対象者の年齢確認に用いられる画像（２２１）を、対象者の顔が写った画像（２２１）に限定することができる。したがって、確認者においては、画像（２２１）を見ながらの年齢確認が容易になる。
【０２１７】
本発明の第４の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第２又は３の態様において、管理装置（１）は、推定処理部（１６）を更に有することが好ましい。推定処理部（１６）は、撮像装置（３）から取得した画像データの画像解析を行い、対象者の年齢が特定年齢以上であるか否かを推定する。要求処理部（１４１）は、推定処理部（１６）の推定結果を含む要求信号を携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）に送信するように構成されていることが好ましい。
【０２１８】
この構成によれば、確認者においては、推定処理部（１６）の推定結果を参考にして年齢確認を行うことができるので、確認者による年齢確認の負担の軽減を図ることが可能である。
【０２１９】
本発明の第５の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第１〜４のいずれかの態様において、携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）は複数台設けられており、要求処理部（１４１）は、複数台の携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）に対して一斉に要求信号を送信するように構成されていることが好ましい。
【０２２０】
この構成によれば、複数人の店員（９２）が居る店舗のように確認者が複数人居る場合に、管理装置（１）は、これら複数人の確認者に対して一斉に年齢確認の要求をだすことができる。
【０２２１】
本発明の第６の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第５の態様において、第１携帯端末が応答信号を管理装置（１）に送信すると、第２携帯端末に対して通知信号が送信されることが好ましい。第１携帯端末は、複数台の携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）のうち１台の携帯端末である。第２携帯端末は、複数台の携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）のうち第１携帯端末とは異なる携帯端末である。
【０２２２】
この構成によれば、複数台の携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）のいずれかにて年齢確認が行われた場合、他の携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）に対して、年齢確認が終了した旨を通知することができる。
【０２２３】
本発明の第７の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第６の態様において、複数台の携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）の各々は、通知信号を受信すると、表示部（２２）での年齢確認画面（２２０）の表示を終了するように構成されていることが好ましい。
【０２２４】
この構成によれば、複数台の携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）のいずれかにて年齢確認が行われた場合には、他の携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）における表示部（２２）での年齢確認画面（２２０）の表示を自動的に終了させることができる。
【０２２５】
本発明の第８の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第１〜７のいずれかの態様において、要求処理部（１４１）は、文字データを含む要求信号を送信するように構成されていることが好ましい。表示部（２２）は、文字データを用いて文字列を含む年齢確認画面（２２０）を表示するように構成されていることが好ましい。
【０２２６】
この構成によれば、年齢確認画面（２２０）には画像（２２１）と併せて文字列も表示されるので、確認者においては、年齢確認画面（２２０）から様々な情報を知ることができる。
【０２２７】
本発明の第９の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第８の態様において、文字列は、確認者が実行すべき行動を示唆する情報を含むことが好ましい。
【０２２８】
この構成によれば、確認者は、年齢確認画面（２２０）を見て、自身が実行すべき行動を把握することができるので、年齢確認システム（１０）を作業指示等の伝達に利用することができる。
【０２２９】
本発明の第１０の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第８又は９の態様において、文字列は、年齢確認において、対象者の年齢と対比させるための基準となる特定年齢を表す情報を含むことが好ましい。
【０２３０】
この構成によれば、確認者は、年齢確認画面（２２０）を見て、年齢確認において、対象者の年齢と対比させるための基準となる特定年齢を知ることができる。したがって、例えば特定商品によって特定年齢が異なる場合でも、確認者は、携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）に表示される年齢確認画面（２２０）を見ることで、特定商品に合わせた年齢確認が可能となる。
【０２３１】
本発明の第１１の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第１〜１０のいずれかの態様において、携帯端末（２Ｘ，２Ｙ）は、確認者に携帯端末（２Ｘ，２Ｙ）を直接的又は間接的に装着する装着部（２０）を更に有することが好ましい。表示部（２２）は、確認者を識別するための識別情報を含む名札画面（２３０）を表示可能に構成されていることが好ましい。
【０２３２】
この構成によれば、携帯端末（２Ｘ，２Ｙ）は、確認者を識別するための識別情報を表示する名札として機能することができる。
【０２３３】
本発明の第１２の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第１１の態様において、表示部（２２）は、表示部（２２）への通電により表示される画面の表示を、少なくとも通電の停止時点から所定時間が経過するまで維持する自己保持型ディスプレイであることが好ましい。
【０２３４】
この構成によれば、携帯端末（２Ｘ，２Ｙ）は、表示されている画面の更新時を除いて表示部（２２）への通電を停止することができ、表示部（２２）での電力消費を抑制できる。
【０２３５】
本発明の第１３の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第１２の態様において、携帯端末（２Ｘ，２Ｙ）は、電池（２８）からの電力供給により動作するように構成されていることが好ましい。表示部（２２）は、少なくとも電池（２８）の残容量が閾値以下である場合に、名札画面（２３０）を表示するように構成されていることが好ましい。
【０２３６】
この構成によれば、電池（２８）の残容量が低下して携帯端末（２Ｘ，２Ｙ）の電源がオフになった以降も、表示部（２２）は名札画面（２３０）の表示を維持することができ、携帯端末（２Ｘ，２Ｙ）は名札としての機能を維持できる。
【０２３７】
本発明の第１４の態様に係る年齢確認システム（１０）は、第１１〜１３のいずれかの態様において、携帯端末（２Ｘ，２Ｙ）は、表示部（２２）を制御する表示制御部（２４２）を更に有することが好ましい。表示制御部（２４２）は、表示部（２２）に名札画面（２３０）を表示させる第１モードと、表示部（２２）に名札画面（２３０）以外の画面を表示させる第２モードとを、表示部（２２）の向きによって切り替えるように構成されていることが好ましい。
【０２３８】
この構成によれば、表示部（２２）の向きによって表示部（２２）に表示される画面が自動的に切り替わるので、画面を切り替えるための操作等を省略可能である。
【０２３９】
本発明の第１５の態様に係る買物支援システム（１００）は、第１〜１４のいずれかの態様に係る年齢確認システム（１０）と、管理装置（１）と通信可能であって、商品（９０）の販売処理を行う販売システム（４）と、を備える。管理装置（１）は、特定商品が販売システム（４）で販売される場合に、携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）に要求信号を送信し、携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）から年齢確認の成功を表す応答信号を受信すると、販売システム（４）に許諾信号を送信するように構成されている。特定商品は、販売に際して対象者の年齢確認を必要とする商品である。
【０２４０】
この構成によれば、販売システム（４）で特定商品が販売されることをトリガにして、管理装置（１）が携帯端末（２，２Ｘ，２Ｙ）に要求信号を送信し、年齢確認システム（１０）での年齢確認のための一連の処理が開始する。また、年齢確認が成功であれば管理装置（１）から販売システム（４）に許諾信号が送信されるので、年齢確認システム（１０）で行われた年齢確認の結果を、販売システム（４）にて受け取ることができる。例えば、顧客（９１）が販売システム（４）を使用して煙草及び酒類等の特定商品を購入しようとした場合、年齢確認システム（１０）での年齢確認が行われ、年齢確認の結果は販売システム（４）に送られることになる。したがって、買物支援システム（１００）によれば、人の手間を軽減しつつ、年齢確認を実現できる、という利点がある。
【０２４１】
本発明の第１６の態様に係る買物支援システム（１００）は、第１５の態様において、販売システム（４）は、管理装置（１）から許諾信号を受信しなければ、特定商品についての販売処理を中止するように構成されていることが好ましい。販売システム（４）は、管理装置（１）から許諾信号を受信すると、特定商品についての販売処理を継続するように構成されていることが好ましい。
【０２４２】
この構成によれば、年齢確認システム（１０）での年齢確認に失敗した場合には、販売システム（４）にて、特定商品についての販売処理を自動的に中止することができる。
【符号の説明】
【０２４３】
１０  年齢確認システム
１００  買物支援システム
１  管理装置
１４１  要求処理部
１５  前置処理部
１６  推定処理部
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｘ，２Ｙ  携帯端末
２０  装着部
２２  表示部
２３  操作部
２８  電池
２２０  年齢確認画面
２２１  画像
２３０  名札画面
２４１  応答処理部
２４２  表示制御部
３  撮像装置
４  販売システム
９１  顧客（対象者）
９２，９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃ  店員（確認者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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