(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が簡易的に腹部断面の経時変化を把握可能な電子機器、表示方法及び表示システムを提供する。【解決手段】電子機器は、腹部の輪郭を測定する測定部と、輪郭を表示部に表示する制御部と、を備え、制御部は、それぞれ異なる時刻に測定された第１の輪郭及び第２の輪郭を重ねて表示部に表示する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹部の輪郭を測定する測定部と、
前記輪郭を表示部に表示する制御部と、を備え、
前記制御部は、それぞれ異なる時刻に測定された第１の輪郭及び第２の輪郭を重ねて前記表示部に表示する、電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、利用者の選択に基づき、前記表示部に表示させる前記第１の輪郭及び前記第２の輪郭を決定する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の輪郭と前記第２の輪郭における背中の中央部を基準にして前記第１の輪郭及び前記第２の輪郭を重ねて表示する、請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の輪郭と前記第２の輪郭の中心部を基準にして前記第１の輪郭及び前記第２の輪郭を重ねて表示する、請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記測定部は、加速度センサ、方位センサ、角速度センサ、傾きセンサ及びカメラの少なくとも１つを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の輪郭が測定された第１の時刻と、前記第２の輪郭が測定された第２の時刻と、前記第１の時刻及び前記第２の時刻の間に利用者が摂取した飲食物の種類、量及びカロリー、並びに前記利用者の運動量、消費カロリー及び睡眠時間の少なくとも１つと、を記憶部に記憶する、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の輪郭及び前記第２の輪郭とともに、前記第１の時刻及び前記第２の時刻の間に利用者が摂取した飲食物の種類、量及びカロリー、並びに前記利用者の運動量、消費カロリー及び睡眠時間の少なくとも１つと、を前記表示部に表示する、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記飲食物のパッケージに含まれる情報に基づいて、前記飲食物の種類、量またはカロリーの少なくとも１つを前記記憶部に記憶する、請求項６または請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記飲食物の画像に基づいて、前記飲食物の種類、量及びカロリーの少なくとも１つを前記記憶部に記憶する、請求項６または請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記飲食物は、健康機能食品及び医薬品のいずれかを含む、請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
電子機器により実行される表示方法であって、
腹部の輪郭を測定するステップと、
それぞれ異なる時刻に測定された第１の輪郭及び第２の輪郭を重ねて表示部に表示するステップと、
を含む表示方法。
【請求項１２】
腹部の輪郭を測定する測定部と、
前記輪郭を表示部に表示する制御部と、を備え、
前記制御部は、それぞれ異なる時刻に測定された第１の輪郭及び第２の輪郭を重ねて前記表示部に表示する、表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、表示方法及び表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腹部断面の内臓脂肪面積を測定する方法として、コンピュータ断層撮影（以下、単に「ＣＴ」という）が知られている。さらに、従来、ＣＴにより測定された内臓脂肪面積を視覚的に表示する方法が知られている。例えば特許文献１には、脂肪面積を、円を用いて表示する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された装置は測定された内臓脂肪面積を表示するものであるため、利用者（被検者）が腹部断面の経時的な変化を把握しにくい。
【０００５】
上記のような課題に鑑みてなされた本開示の目的は、利用者が簡易的に腹部断面の経時変化を把握可能な電子機器、表示方法及び表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る電子機器は、腹部の輪郭を測定する測定部と、前記輪郭を表示部に表示する制御部と、を備える。前記制御部は、それぞれ異なる時刻に測定された第１の輪郭及び第２の輪郭を重ねて前記表示部に表示する。
【０００７】
一実施形態に係る表示方法は、電子機器により実行される表示方法であって、腹部の輪郭を測定するステップと、それぞれ異なる時刻に測定された第１の輪郭及び第２の輪郭を重ねて表示部に表示するステップと、を含む。
【０００８】
一実施形態に係る表示システムは、腹部の輪郭を測定する測定部と、前記輪郭を表示部に表示する制御部と、を備える。前記制御部は、それぞれ異なる時刻に測定された第１の輪郭及び第２の輪郭を重ねて前記表示部に表示する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る電子機器、表示方法及び表示システムによれば、利用者が簡易的に腹部断面の経時変化を把握可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係るスマートフォンの外観を示す斜視概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るスマートフォンの外観を示す正面概略図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るスマートフォンの外観を示す背面概略図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るスマートフォンの機能を示すブロック概略図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る腹部断面の輪郭の測定の様子を示す模式図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る断面の輪郭の測定フロー図である。
【図７】図７Ａ，図７Ｂは、第１実施形態に係る向きと移動量の一例を示す。
【図８】図８は、第１実施形態に係る向き情報と移動情報のレコードの一例である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る演算された断面の輪郭を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る実測値による補正を説明する図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る電子巻尺を説明する概略図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態に係るスマートフォンのストレージに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式の作成フロー図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｃは、第１実施形態に係る腹部断面の輪郭の分類例を示す概略図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態に係るスマートフォンによる表示の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態に係るスマートフォンによる表示の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１実施形態に係るスマートフォンによる処理全体のフロー図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態に係るスマートフォンの機能を示すブロック概略図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態に係る断面の輪郭の測定フロー図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態に係る向き情報と移動情報のレコードの一例である。
【図２１】図２１は、第３実施形態に係る腹部断面の輪郭が表示されるまでの処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図２２】図２２は、第３実施形態に係るスマートフォンの向きの一例を示す。
【図２３】図２３は、第３実施形態に係る取得された情報から構成されたレコードの一例である。
【図２４】図２４は、第３実施形態に係る演算及び補正された断面の輪郭を示す図である。
【図２５】図２５は、第３実施形態に係るスマートフォンによる表示の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、一実施形態に係る通信手段を備える機器、及びシステムを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
いくつかの実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態では、電子機器の実施形態の一例としてスマートフォン１を採用し、対象物の一例として人の腹部を測定した場合について説明する。電子機器は、スマートフォン１に限られるものではなく、対象物は人の腹部でなくてもよい。対象物は、動物の腹部であってもよい。
【００１３】
（第１実施形態）
自機であるスマートフォン１は、向き情報を得る第１のセンサ部と、移動情報を得るためのデバイス部と、対象物の断面の輪郭を演算するコントローラ１０とを少なくとも備える。本実施形態では移動情報を得るためのデバイス部は第２のセンサ部を含んでいる。
【００１４】
図１から図３を参照しながら、第１の実施形態に係るスマートフォン１の外観について説明する。
【００１５】
ハウジング２０は、フロントフェイス１Ａと、バックフェイス１Ｂと、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４とを有する。フロントフェイス１Ａは、ハウジング２０の正面である。バックフェイス１Ｂは、ハウジング２０の背面である。サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４は、フロントフェイス１Ａとバックフェイス１Ｂとを接続する側面である。以下では、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４を、どの面であるかを特定することなく、サイドフェイス１Ｃと総称することがある。
【００１６】
スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３Ａ〜３Ｃと、照度センサ４と、近接センサ５と、レシーバ７と、マイク８と、カメラ１２とをフロントフェイス１Ａに有する。スマートフォン１は、カメラ１３をバックフェイス１Ｂに有する。スマートフォン１は、ボタン３Ｄ〜３Ｆと、コネクタ１４とをサイドフェイス１Ｃに有する。以下では、ボタン３Ａ〜３Ｆを、どのボタンであるかを特定することなく、ボタン３と総称することがある。
【００１７】
タッチスクリーンディスプレイ２は、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有する。ディスプレイ２Ａは、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬパネル（Organic Electro-Luminescence panel）、または無機ＥＬパネル（Inorganic Electro-Luminescence panel）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２Ａは、文字、画像、記号または図形等を表示する表示部として機能する。
【００１８】
タッチスクリーン２Ｂは、タッチスクリーン２Ｂに対する指、またはスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーン２Ｂは、複数の指、またはスタイラスペン等がタッチスクリーン２Ｂに接触した位置を検出することができる。
【００１９】
タッチスクリーン２Ｂの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（または超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。静電容量方式では、指、またはスタイラスペン等の接触及び接近を検出することができる。
【００２０】
図４は、スマートフォン１の構成を示すブロック図である。スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、通信ユニット６と、レシーバ７と、マイク８と、ストレージ９と、コントローラ１０と、タイマー１１と、カメラ１２及び１３と、コネクタ１４と、モーションセンサ１５と、を有する。
【００２１】
タッチスクリーンディスプレイ２は、上述したように、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有する。ディスプレイ２Ａは、文字、画像、記号、または図形等を表示する。タッチスクリーン２Ｂは、受付領域に対する接触を入力として受け付ける。つまり、タッチスクリーン２Ｂは、接触を検出する。コントローラ１０は、スマートフォン１に対するジェスチャを検出する。コントローラ１０は、タッチスクリーン２Ｂと協働することによって、タッチスクリーン２Ｂ（タッチスクリーンディスプレイ２）における操作（ジェスチャ）を検出する。コントローラ１０は、タッチスクリーン２Ｂと協働することによって、ディスプレイ２Ａ（タッチスクリーンディスプレイ２）における操作（ジェスチャ）を検出する。
【００２２】
ボタン３は、利用者によって操作される。ボタン３は、ボタン３Ａ〜ボタン３Ｆを有する。コントローラ１０はボタン３と協働することによってボタンに対する操作を検出する。ボタンに対する操作は、例えば、クリック、ダブルクリック、プッシュ、ロングプッシュ、及びマルチプッシュである。
【００２３】
例えば、ボタン３Ａ〜３Ｃは、ホームボタン、バックボタンまたはメニューボタンである。本実施形態では、ボタン３Ａ〜３Ｃとしてタッチセンサ型のボタンを採用している。例えば、ボタン３Ｄは、スマートフォン１のパワーオン／オフボタンである。ボタン３Ｄは、スリープ／スリープ解除ボタンを兼ねてもよい。例えば、ボタン３Ｅ及び３Ｆは、音量ボタンである。
【００２４】
照度センサ４は、照度を検出する。例えば、照度とは、光の強さ、明るさ、輝度等である。照度センサ４は、例えば、ディスプレイ２Ａの輝度の調整に用いられる。
【００２５】
近接センサ５は、近隣の物体の存在を非接触で検出する。近接センサ５は、例えば、タッチスクリーンディスプレイ２が顔に近付けられたことを検出する。
【００２６】
通信ユニット６は、無線により通信する。通信ユニット６によって行われる通信方式は、無線通信規格である。例えば、無線通信規格として、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。例えば、セルラーフォンの通信規格として、ＬＴＥ（Long TermEvolution）、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ、ＧＳＭ（登録商標）、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等がある。例えば、無線通信規格として、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ、ＮＦＣ等がある。通信ユニット６は、上述した通信規格の１つまたは複数をサポートしていてもよい。
【００２７】
レシーバ７は、コントローラ１０から送信される音声信号を音声として出力する。マイク８は、利用者等の音声を音声信号へ変換してコントローラ１０へ送信する。スマートフォン１は、レシーバ７に代えて、スピーカをさらに有してもよい。
【００２８】
ストレージ９は、記憶部としてプログラム及びデータを記憶する。また、ストレージ９は、コントローラ１０の処理結果を一時的に記憶する記憶部としても利用される。ストレージ９は、半導体記憶デバイス、及び磁気記憶デバイス等の任意の記憶デバイスを含んでよい。また、ストレージ９は、複数の種類の記憶デバイスを含んでよい。また、ストレージ９は、メモリカード等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。
【００２９】
ストレージ９に記憶されるプログラムには、フォアグランドまたはバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援する制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、ディスプレイ２Ａに所定の画面を表示させ、タッチスクリーン２Ｂを介して検出されるジェスチャに応じた処理をコントローラ１０に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーション及び制御プログラムは、通信ユニット６による無線通信または記憶媒体を介してストレージ９にインストールされてもよい。
【００３０】
ストレージ９は、例えば、制御プログラム９Ａ、メールアプリケーション９Ｂ、ブラウザアプリケーション９Ｃ、及び測定アプリケーション９Ｚを記憶する。メールアプリケーション９Ｂは、電子メールの作成、送信、受信、及び表示等のための電子メール機能を提供する。ブラウザアプリケーション９Ｃは、ＷＥＢページを表示するためのＷＥＢブラウジング機能を提供する。測定アプリケーション９Ｚは、利用者がスマートフォン１で対象物の断面の輪郭を測定する機能を提供する。
【００３１】
制御プログラム９Ａは、スマートフォン１を稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９Ａは、例えば、通信ユニット６、レシーバ７、及びマイク８等を制御することによって、通話を実現させる。なお、制御プログラム９Ａが提供する機能は、メールアプリケーション９Ｂ等の他のプログラムが提供する機能と組み合わせて利用されることがある。
【００３２】
コントローラ１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。コントローラ１０は、通信ユニット６等の他の構成要素が統合されたＳｏＣ（System-on-a-Chip）等の集積回路であってもよい。コントローラ１０は、複数の集積回路を組み合わせて構成されていてもよい。コントローラ１０は、スマートフォン１の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する制御部として機能する。
【００３３】
具体的には、コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されているデータを必要に応じて参照する。コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行して、ディスプレイ２Ａ、通信ユニット６、及びモーションセンサ１５などを制御することによって各種機能を実現する。コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されている測定アプリケーション９Ｚに含まれる命令を実行して各種機能を実現する。コントローラ１０は、タッチスクリーン２Ｂ、ボタン３、モーションセンサ１５などの各種検出部の検出結果に応じて、制御を変更することができる。本実施形態では、コントローラ１０全体が制御部として機能する。コントローラ１０は、第１のセンサ部により取得された向き情報と、第２のセンサ部により取得された移動情報とに基づいて、対象物の断面の輪郭を演算する。
【００３４】
タイマー１１はあらかじめ設定された周波数のクロック信号を出力する。タイマー１１はコントローラ１０からタイマー動作の指示を受け、クロック信号をコントローラ１０に出力する。第１のセンサ部及び第２のセンサ部は、コントローラ１０を介して入力されるクロック信号に従って、向き情報及び移動情報を複数回取得する。なお、タイマー１１はコントローラ１０の外部に備えられていてもよいし、後述する図１８で示すように、コントローラ１０に含まれていてもよい。
【００３５】
カメラ１２は、フロントフェイス１Ａに面している物体を撮影するインカメラである。カメラ１３は、バックフェイス１Ｂに面している物体を撮影するアウトカメラである。
【００３６】
コネクタ１４は、他の装置が接続される端子である。本実施形態のコネクタ１４は、当該端子に接続される接続物を介してスマートフォン１と他の装置とが通信する通信部としても機能する。コネクタ１４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）、ＭＨＬ（Mobile High-definition Link）、ライトピーク（Light Peak）、サンダーボルト（Thunderbolt）、ＬＡＮコネクタ（Local Area Network connector）、イヤホンマイクコネクタのような汎用的な端子であってもよい。コネクタ１４は、Ｄｏｃｋコネクタのような専用に設計された端子でもよい。コネクタ１４に接続される装置には、例えば、充電器、外部ストレージ、スピーカ、通信装置、情報処理装置が含まれる。
【００３７】
モーションセンサ１５は、モーションファクタを検出する。このモーションファクタは、自機であるスマートフォン１のコントロールファクタとして主に処理される。コントロールファクタは自機のおかれた状況を示す因子であり、コントローラ１０で処理される。モーションセンサ１５は、利用者の腹部の輪郭を測定する測定部として機能する。測定部は、上述したカメラ１２及び／または１３を含んでもよい。本実施形態のモーションセンサ１５には、加速度センサ１６と、方位センサ１７と、角速度センサ１８と、傾きセンサ１９とが含まれている。加速度センサ１６、方位センサ１７、角速度センサ１８、及び傾きセンサ１９の出力は、組み合わせて利用することが可能である。モーションセンサ１５の出力を組み合わせて処理することによって、自機であるスマートフォン１の動きを高度に反映させた処理を、コントローラ１０によって実行することが可能となる。
【００３８】
本実施形態では、第１のセンサ部は自機であるスマートフォン１の向き情報を得る。スマートフォン１の向き情報とは、第１のセンサ部から出力される情報である。スマートフォン１の向き情報とは、スマートフォン１の向いている方向に関する情報である。スマートフォン１の向き情報には、例えば地磁気の方向、地磁気に対する傾き、回転角の方向、回転角の変化、重力方向、重力方向に対する傾きが含まれる。
【００３９】
スマートフォン１の向きとは、対象物の断面の輪郭を測定する際に、対象物に対向しているハウジング２０の面の法線方向を示す。対象物に対向させるハウジング２０の面は、第１のセンサ部でその向きを検出できる面であればよく、フロントフェイス１Ａ、バックフェイス１Ｂ、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４、のいずれを対向させてもよい。
【００４０】
本実施形態では、第１のセンサ部に方位センサ１７を用いる。方位センサ１７は地磁気の向きを検出するセンサである。本実施形態では、スマートフォン１の向きを地面に平行な面上に投影した成分が、方位センサ１７で取得される向き情報である。方位センサ１７で取得される向き情報は、スマートフォン１の方位である。スマートフォン１の方位は、０〜３６０度の向き情報として取得することができる。例えば、スマートフォン１の向きが北を向いていれば０度、東を向いていれば９０度、南を向いていれば１８０度、西を向いていれば２７０度、として向き情報が取得される。本実施形態では、測定対象物の断面を地面に平行にすることによって、方位センサ１７は向き情報をより正確に取得することができる。対象物が腹部の場合、起立状態で腹部の輪郭を測定することができる。
【００４１】
方位センサ１７は、検出した地磁気の向きを出力する。例えば地磁気の向きがモーションファクタとして出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の向いている方位を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。例えば地磁気の向きの変化がモーションファクタとして出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の向きの変化を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。
【００４２】
また、第１のセンサ部に角速度センサ１８を用いてもよい。角速度センサ１８は、スマートフォン１の角速度を検出する。角速度センサ１８は、スマートフォン１の角速度を、向き情報として取得することができる。コントローラ１０は、取得された角速度を１回時間積分することにより、スマートフォン１の向きを演算する。演算されたスマートフォン１の向きは、測定開始の初期値を基準とした相対角度である。
【００４３】
角速度センサ１８は、検出した角速度を出力する。例えば角速度の向きがモーションファクタとして出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の回転方向を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。例えば角速度の大きさが出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の回転量を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。
【００４４】
また、第１のセンサ部に傾きセンサ１９を用いてもよい。傾きセンサ１９は、スマートフォン１に働く重力加速度を検出する。傾きセンサ１９は、スマートフォン１の重力加速度を、向き情報として取得することができる。例えば、スマートフォン１は傾きセンサ１９によって、−９．８〜９．８［ｍ／秒２］の向き情報として取得することができる。例えば、図１に示すスマートフォン１のｙ軸方向が重力方向と同じ場合は９．８［ｍ／秒２］、逆の場合は−９．８［ｍ／秒２］、ｙ軸方向が重力方向と垂直の場合は０［ｍ／秒２］、として向き情報が取得される。本実施形態では、測定対象物の断面を地面に垂直にすることによって、傾きセンサ１９は向き情報をより正確に取得することができる。対象物が腹部の場合、横たわった状態で腹部の輪郭を測定することができる。
【００４５】
傾きセンサ１９は、検出した傾きを出力する。例えば重力方向に対する傾きがモーションファクタとして出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の傾きを反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。
【００４６】
コントローラ１０は、スマートフォン１の向き情報から向きを演算する場合がある。例えば、上述した角速度センサ１８は向き情報として角速度を取得する。取得された角速度に基づいて、コントローラ１０はスマートフォン１の向きを演算する。例えば、上述した傾きセンサ１９は向き情報として重力加速度を取得する。取得された重力加速度に基づいて、コントローラ１０はスマートフォン１の重力方向に対する向きを演算する。
【００４７】
第１のセンサ部は、上述したモーションセンサ１５を組み合わせて利用することが可能である。複数のモーションセンサからの向き情報を組み合わせて処理することによって、自機であるスマートフォン１の向きを、コントローラ１０はより正確に演算することが可能となる。
【００４８】
本実施形態では、自機の移動情報を得るためのデバイス部は第２のセンサ部である。第２のセンサ部は自機であるスマートフォン１の移動情報を得る。スマートフォン１の移動情報とは、第２のセンサ部から出力される情報である。スマートフォン１の移動情報とは、スマートフォン１の移動量に関する情報である。スマートフォン１の移動情報には、例えば加速度、速度、移動量が含まれる。
【００４９】
スマートフォン１の移動量とは、本実施形態では、スマートフォン１のハウジング２０の基準位置の移動量である。ハウジング２０の基準位置は、第２のセンサ部で検出できる位置であればどこでもよく、例えばサイドフェイス１Ｃ１の面を基準位置とする。
【００５０】
本実施形態では、第２のセンサ部に加速度センサ１６を用いる。加速度センサ１６はスマートフォン１に働く加速度を検出するセンサである。加速度センサ１６は、スマートフォン１の加速度を移動情報として取得することができる。コントローラ１０は、取得された加速度を２回時間積分することにより、スマートフォン１の移動量を演算する。
【００５１】
加速度センサ１６は、検出した加速度を出力する。例えば加速度の方向が出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の動いている方向を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。例えば加速度の大きさが出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の動いている速度、移動量を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。
【００５２】
コントローラ１０は、対象物の断面の輪郭を演算する。対象物の断面の輪郭は、第１のセンサ部、第２のセンサ部で取得された向き情報、移動情報に基づいて演算される。コントローラ１０は演算の過程で向き、移動量を演算する場合がある。
【００５３】
上述した各モーションセンサ１５は、それぞれ３つの軸方向におけるモーションファクタの検出が可能なセンサを採用している。本実施形態のモーションセンサ１５が検出する３つの軸方向は、互いに略直交している。図１〜３に示したｘ方向、ｙ方向、ｚ方向は、モーションセンサ１５の３つの軸方向と対応している。３つの軸の方向は互いに直交していなくてもよい。３方向が互いに直交していないモーションセンサ１５では、演算によって直交する３方向におけるモーションファクタを算出可能である。各モーションセンサ１５は、基準とする方向が異なっていてもよい。本実施形態においては、各モーションセンサ１５は必ずしも３軸でなくてもよい。コントローラ１０は、１軸方向における向き情報及び１軸方向における移動情報で、断面の輪郭の演算が可能である。
【００５４】
第１のセンサ部、第２のセンサ部は、上述したモーションセンサ１５のいずれかを用いるか、あるいは他のモーションセンサを用いてもよい。
【００５５】
図４においてストレージ９が記憶するプログラムの一部または全部は、通信ユニット６による無線通信で他の装置からダウンロードされてもよい。また、図４においてストレージ９が記憶するプログラムの一部または全部は、ストレージ９に含まれる読み取り装置が読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。また、図４においてストレージ９が記憶するプログラムの一部または全部は、コネクタ１４に接続される読み取り装置が読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。記憶媒体としては、例えばフラッシュメモリ、ＨＤＤ（登録商標）（Hard Disc Drive）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（登録商標）（Digital Versatile Disc）、またはＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）などを用いることができる。
【００５６】
図１〜図４に示したスマートフォン１の構成は一例であり、本開示の要旨を損なわない範囲において適宜変更してよい。例えば、ボタン３の数と種類は図１の例に限定されない。例えば、スマートフォン１は、画面に関する操作のためのボタンとして、ボタン３Ａ〜３Ｃに代えて、テンキー配列またはＱＷＥＲＴＹ配列等のボタンを備えていてもよい。スマートフォン１は、画面に関する操作のために、ボタンを１つだけ備えてもよいし、ボタンを備えなくてもよい。図４に示した例では、スマートフォン１が２つのカメラを備えることとしたが、スマートフォン１は、１つのカメラのみを備えてもよいし、カメラを備えなくてもよい。照度センサ４と近接センサ５とは、１つのセンサから構成されていてもよい。図４に示した例では、自機であるスマートフォン１の向き情報及び移動情報を取得するために、４種類のセンサを備える。スマートフォン１は、このうちいくつかのセンサを備えなくてもよいし、他のセンサを備えてもよい。
【００５７】
次に、図５、図６を用いて、実施形態に係るスマートフォン１による腹部断面の輪郭の測定について説明する。
【００５８】
図５は実施形態に係る腹部断面の輪郭の測定の様子を示す模式図である。
【００５９】
図６は実施形態に係る腹部断面の輪郭の測定フロー図である。
【００６０】
ステップＳ１０１で、利用者は断面の輪郭測定の測定アプリケーション９Ｚを起動させる。次に、ステップＳ１０２で測定を開始する。測定開始時、スマートフォン１は、断面の輪郭を測定する腹部のいずれかの位置に、腹部６０の表面に対して当てられる。本実施形態では、利用者のへその高さ（図５のＡ−Ａで図示した位置）における断面の輪郭の測定を示す。断面の輪郭の測定に支障がない範囲で、スマートフォン１は、腹部６０の表面へ接触させてもよいし、腹部６０の表面へ着衣を介して当ててもよい。測定開始位置は腹部Ａ−Ａ位置のどこから開始してもよく、スマートフォン１にあらかじめ設定された開始アクションを行い、測定を開始する。あらかじめ設定された開始アクションは、スマートフォン１のいずれかのボタン３を押すことでもよいし、タッチスクリーン２Ｂ上の特定の位置をタップするなどでもよい。スマートフォン１の腹部の表面へ当てられる対向面は、フロントフェイス１Ａ、バックフェイス１Ｂ、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４のどの面でもよいが、操作性を考慮し、本実施形態ではバックフェイス１Ｂを対向面とした。
【００６１】
ステップＳ１０３で、利用者は腹部６０のＡ−Ａ位置の表面に沿ってスマートフォン１を移動させ、腹部６０を一周させる。ここで、スマートフォン１の移動は、腹部６０の表面に対して当てたままで、一定速度で移動させると、各情報の取得間隔が一定となり、輪郭測定の精度を高めることができる。
【００６２】
ステップＳ１０３では、あらかじめプログラムされた条件で、方位センサ１７により向き情報を取得し、加速度センサ１６により移動情報を取得する。向き情報と移動情報とは複数回取得される。向き情報と移動情報は、タイマー１１から出力されたクロック信号に従って取得される。各情報の取得周期は測定対象物の断面の大きさ及び／または複雑さによって、適宜選択される。情報の取得周期は、例えばサンプリング周波数５〜６０Ｈｚ（ヘルツ）の中から適宜選択される。取得された向き情報と移動情報の情報は、スマートフォン１の内部に一時的に記憶される。この測定はステップＳ１０２の開始から、ステップＳ１０４の終了まで連続して実行される。
【００６３】
利用者は、スマートフォン１を腹部６０の表面に対して当てたまま一周させたところで、スマートフォン１にあらかじめ設定された終了アクションを行い、測定を終了する（ステップＳ１０４）。あらかじめ設定された終了アクションは、スマートフォン１のいずれかのボタン３を押すことでもよいし、タッチスクリーン２Ｂ上の特定の位置をタップすることでもよい。あるいは、スマートフォン１の方位センサ１７で取得された向き情報が、測定開始時の向き情報と一致した場合、または測定開始時の向き情報から３６０度変化した場合を一周と自動認識し、スマートフォン１が測定を終了させてもよい。自動認識の場合、利用者は終了アクションを行う必要がなく、測定はより簡略化される。
【００６４】
ステップＳ１０３にて得られた向き情報と移動情報とを、ステップＳ１０５において演算する。この演算はコントローラ１０によって行われる。コントローラ１０は、利用者の腹部の断面の輪郭及び腹囲を演算する。ステップＳ１０５における演算については後に詳述する。
【００６５】
スマートフォン１は、ステップＳ１０６において、測定を行った時刻に関する情報（以下、本明細書において「時刻情報」とも称する）を取得する。スマートフォン１は、例えば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）等の時計機能により、時刻情報を取得する。時刻情報は、必ずしもステップＳ１０５で演算を行った後に取得されなくてもよい。時刻情報は、例えば、ステップＳ１０１におけるアプリケーションの起動後、またはステップＳ１０４における測定終了後等、測定に関連する任意のタイミングで取得されてよい。
【００６６】
スマートフォン１は、ステップＳ１０７において、ステップＳ１０５にて演算した結果を、ステップＳ１０６にて取得した時刻情報に対応付けて、ストレージ９に記憶する。
【００６７】
スマートフォン１は、ステップＳ１０５にて演算した結果（腹部の断面の輪郭及び腹囲）を、ステップＳ１０８において出力してよい。演算した結果の出力は、例えばディスプレイ２Ａへの表示、サーバへの送信など種々の方法が挙げられる。スマートフォン１は、演算した結果が、異なる時刻に測定された腹部の断面の輪郭及び腹囲と重ねて表示されるように、出力してよい。スマートフォン１による、腹部の断面の輪郭及び腹囲の表示の詳細については後述する。スマートフォン１は、腹部の断面の輪郭及び腹囲の演算結果の出力が終了すると、フローを終了する。
【００６８】
本実施形態では、スマートフォン１はバックフェイス１Ｂを腹部に当て、ｙ軸方向に移動する。このような場合、方位センサ１７は、スマートフォン１のｙ軸方向の向きを測定できる１軸のセンサであればよい。加速度センサ１６は、ｙ軸方向の移動量が測定できる１軸のセンサであればよい。
【００６９】
次に図７〜図９を用いて断面の輪郭の演算方法について、スマートフォン１を例に挙げて説明する。
【００７０】
図７は実施形態に係る向きと移動量との一例を示す。
【００７１】
図７Ａ，図７Ｂの横軸は時間で、測定開始から測定終了までの時間を示す。時間はタイマー１１が出力するクロック信号によりカウントされる。腹部の１周をＴｎ秒で測定した場合、測定開始は０秒、測定終了はＴｎ秒である。スマートフォン１は、０〜Ｔｎ秒の間に、あらかじめ決められた取得周期で向き情報、移動情報を取得する。
【００７２】
図７Ａは、横軸に時間、縦軸にスマートフォン１の方位を示す。横軸のスマートフォン１の方位は、方位センサ１７で取得された向き情報である。第１のセンサ部として方位センサ１７を採用する本実施形態では、向き情報をスマートフォン１の方位とする。スマートフォン１の方位は、０〜３６０度の角度で表される。スマートフォン１の方位は、測定の最初の向きから３６０度の変化した状態で、１周と判定される。本実施形態では、わかりやすくするために、測定の最初の向きを０度と設定したので、１周後の向きは３６０度となる。
【００７３】
図７Ｂは、横軸に時間、縦軸にスマートフォン１の移動量を示す。縦軸のスマートフォン１の移動量は、加速度センサ１６で取得された移動情報に基づいて演算されたものである。本実施形態のスマートフォン１の移動情報は、加速度センサ１６で取得された加速度データである。移動量はコントローラ１０によって演算されたものであり、加速度データを２回時間積分して演算される。加速度データのノイズが大きい場合は、デジタルフィルタ処理を行ってもよい。デジタルフィルタは、例えばローパスフィルタ、バンドパスフィルタ等がある。測定終了時のスマートフォン１の移動量は、測定対象物の周りの長さに相当し、本実施形態では腹囲である。腹囲は、スマートフォン１内での加速度センサ１６の配置を考慮して演算されてもよい。すなわち、本実施形態では、腹部６０の表面へ当てられる対向面であるバックフェイス１Ｂと、加速度センサ１６との間隔を考慮して移動量を補正し、正しい腹囲を演算してもよい。
【００７４】
本実施形態では、方位と移動量が同一時間Ｔｎで測定された場合を示したが、方位と移動量はそれぞれ異なる時間Ｔａ、Ｔｂで測定されてもよい。その場合、図７Ａの横軸はＴａで規格化した規格化時間０〜１を用い、図７Ｂの横軸はＴｂで規格化した規格化時間０〜１を用い、互いの横軸の数値をそろえてもよい。
【００７５】
図８は取得された情報から構成されたレコードの一例である。
【００７６】
測定開始時をレコード番号Ｒ０、測定終了時をレコード番号Ｒｎとした。各レコードは、時間に対応する向き情報と移動情報とが１対で格納されている。さらに各レコードは、移動情報に基づいて演算された移動量が格納されている。方位センサ１７を用いた本実施形態では、向き情報はスマートフォン１の向いている方位である。１対で構成された向き情報及び移動情報に基づいて演算された方位及び移動量は、図７Ａ，図７Ｂの同一時間に取得された情報である。または同一規格化時間に取得された情報である。各レコードの時間間隔は等間隔でなくてもよい。また、１対のレコードは同一時間に取得された情報であってもよいし、取得時間にずれがあってもよい。取得時間にずれがある場合、コントローラ１０は、時間のずれを考慮しなくてもよい。
【００７７】
図９は演算された断面の輪郭を示す図である。
【００７８】
取得されたレコードＲ０からレコードＲｎを、向きと移動量に従って、順にプロットしていくことにより、対象物の断面の輪郭を演算することができる。図中のＲ０からＲｎは、対応するレコード番号を表している。また実線上の点は、各レコードの位置を示す。実際はより多数の点で構成されるが、図を見やすくするために点の一部を省略して図示した。
【００７９】
断面の輪郭の演算は次のように行っていく。まず、Ｒ０を任意の点に設定する。次に、Ｒ１の位置は、レコードＲ０とレコードＲ１の移動量の変化量と、レコードＲ１の向き情報とから演算される。次に、Ｒ２の位置は、レコードＲ１とレコードＲ２の移動量の変化量と、レコードＲ２の向き情報の変化量とから演算される。この演算をＲｎまで行い、Ｒ０の位置から、順にＲｎの位置までをつなげることで、対象物の断面の輪郭を演算し、表示をする。
【００８０】
図１０は実施形態に係る実測値による補正を説明する図である。
【００８１】
上述の実施形態では、断面の輪郭を演算するときに、加速度センサ１６により取得された移動情報を用いたが、あらかじめ他の手段で測定された対象物の周りの長さの実測値を用いてもよい。図１０は横軸に時間、縦軸に移動量を示す。図中点線は、加速度センサ１６により取得された移動情報に基づいて演算された移動量である。測定終了時の移動量は、測定対象物の周りの長さに相当し、本実施形態では腹囲となる。この測定終了時の移動量を、あらかじめ巻尺等で測定された腹囲の実測値を等しくなるように補正する。具体的には、図１０に示す補正量ΔＷをオフセットし、その後オフセットしたΔＷにあわせてグラフの傾きを補正する。補正後のデータを実線で示す。この補正後の実線データから構成されたレコードを用いて、コントローラ１０は対象物の断面の輪郭を演算する。
【００８２】
次に、演算された断面の輪郭の傾き及び位置の補正について説明する。測定開始時のスマートフォン１の向きを０度と設定すると、演算された断面の輪郭の対称軸は傾いている場合がある。例えば腹部断面の輪郭の場合、傾きを補正して、図９のＹ軸方向に腹部もしくは背中を正対させて表示したい場合がある。図９の座標軸において、傾きの補正は、断面の輪郭のＸ軸方向の幅、もしくは断面の輪郭のＹ軸方向の幅が最小もしくは最大になるように、断面の輪郭を回転させればよい。
【００８３】
また、測定開始時のスマートフォン１の位置座標を図９のＸＹ原点とすると、演算された断面の輪郭は中央からずれて表示される。腹部断面の輪郭を表示する場合、図９のＸＹ原点と腹部断面の輪郭の中心とを一致させたい場合がある。腹部断面の輪郭の中心は、断面の輪郭のＸ軸方向の最大幅の中心線と、断面の輪郭のＹ軸方向の最大幅の中心線とが交わる点としてもよい。さらに腹部断面の輪郭の中心を図９のＸＹ原点に移動してもよい。
【００８４】
以上説明した通り、本実施形態に係る機器においては、スマートフォン１に内蔵されたセンサにより対象物の断面の輪郭の測定ができる。スマートフォン１は、ＣＴなどの測定装置に比べて小型である。スマートフォン１は、短時間に断面の輪郭を測定できる。スマートフォン１は、利用者自身でデータの測定ができるので、測定が簡便である。スマートフォン１は、ＣＴなどでは困難な機器の持ち運びが容易である。スマートフォン１は、利用者自身でデータの蓄積ができるので、日々の変化が容易に確認できる。スマートフォン１は、測定時に放射線被爆の恐れが少ない。
【００８５】
図１１は実施形態に係る電子巻尺を説明する概略図である。
【００８６】
電子巻尺とは、引き出した分の巻尺の長さを測定し、データを取得する機能を持つもので、加速度センサ１６と同様に、移動情報を取得することができる。スマートフォン１に内蔵させることもできる。
【００８７】
電子巻尺７１は、ハウジング７０を備える。ハウジング７０のフロントフェイス７１Ａにはタッチスクリーンディスプレイ７２を備えている。ハウジング７０のサイドフェイス７１Ｃ２には、巻尺７３が備えられている。巻尺７３には寸法目盛が刻まれている。巻尺７３は、通常はハウジング７０の内部に巻き込まれている。巻尺７３の先端には、ストッパ７４が備えられている。測定前、ストッパ７４はハウジング７０の外部に配置され、ストッパ７４のＢ面とサイドフェイス７１Ｃ２とは接触している状態である。対象物の寸法を測る場合は、図１１の矢印方向にストッパ７４を引っ張り、巻尺７３をハウジング７０から引き出す。その時、サイドフェイス７１Ｃ２を基準とした巻尺７３の引き出し量Ｘが、タッチスクリーンディスプレイ７２にデジタル表示されている。図１１に示す実施形態は、Ｘ＝５．００ｃｍの場合である。
【００８８】
本実施形態におけるスマートフォン１の第２のセンサ部に電子巻尺７１を用いる場合、測定手順、断面の輪郭の演算は図５〜図９で説明した内容に準じる。以下、電子巻尺７１を用いた場合の測定手順について説明する。ステップＳ１０２の測定開始で、ハウジング７０を腹部の表面に当てる。ステップ１０３で、利用者はストッパ７４を測定開始位置に保持したまま、ハウジング７０を腹部６０のＡ−Ａ位置の表面に沿って移動させ、腹部６０を一周させる。サイドフェイス７１Ｃ２とストッパ７４のＢ面が一致したとき、測定は終了となる（ステップＳ１０４）。
【００８９】
第２のセンサ部に加速度センサ１６を用いた場合は、移動情報として加速度が取得される。これに対して、第２のセンサ部に電子巻尺７１を用いた場合は、移動情報として直接長さを取得することができる。従って、第２のセンサ部に電子巻尺７１を用いた場合、より精度の高い腹囲の測定が可能となる。
【００９０】
次に、利用者によるスマートフォン１の使用方法と、スマートフォン１のストレージ９に記憶されるデータについて説明する。
【００９１】
スマートフォン１のストレージ９は、上述の方法で測定した利用者の腹部の断面の輪郭を、当該輪郭を測定した時刻に対応付けて記憶する。スマートフォン１は、一例として、図６を参照して説明した方法により、ストレージ９に、輪郭と、当該輪郭を測定した時刻とを対応付けて記憶できる。
【００９２】
スマートフォン１のストレージ９は、利用者が摂取した飲食物に関する情報を、当該飲食物を摂取した時刻に対応付けて記憶する。飲食物に関する情報は、例えば、飲食物の種類、量及びカロリーの少なくとも１つを含んでよい。飲食物に関する情報は、例えば、飲食物の料理名、飲食物に含まれる原材料及び成分（例えば栄養素等）の少なくとも１つを含んでよい。また、ここでいう飲食物は、一般食品、健康機能食品及び医薬品のいずれかを含んでよい。
【００９３】
スマートフォン１は、多様な方法で飲食物に関する情報を取得することができる。例えば、スマートフォン１は、利用者によるタッチスクリーン２Ｂ及び／またはボタン３への入力を受け付けることにより、飲食物に関する情報を取得できる。この場合、利用者は、タッチスクリーン２Ｂ及び／またはボタン３を用いて、飲食物に関する情報をスマートフォン１に直接入力する。利用者は、例えば飲食物を摂取するときに、飲食物に関する情報を入力する。スマートフォン１のコントローラ１０は、飲食物に関する情報が入力された時刻を、飲食物に関する情報に対応付けてストレージ９に記憶する。
【００９４】
スマートフォン１は、例えば、飲食物のパッケージに含まれる情報に基づいて、飲食物に関する情報を取得してもよい。飲食物のパッケージに含まれる情報は、例えばバーコード（ＪＡＮ（Japanese Article Number）ともいう）を含む。例えば、飲食物のパッケージにバーコードが記載されている場合、利用者は、スマートフォン１のカメラ１３を用いて、バーコードを撮影する。スマートフォン１のコントローラ１０は、撮影されたバーコードを読み取り、当該バーコードに対応付けられた商品に関する情報を、飲食物に関する情報として、ストレージ９に記憶する。このとき、コントローラ１０は、例えば外部の情報処理装置と通信を行うことにより、バーコードに対応付けられた商品に関する情報を取得してもよい。利用者は、例えば飲食物を摂取するときに、スマートフォン１を用いてバーコードを読み取らせる。スマートフォン１のコントローラ１０は、バーコードを読み取った時刻を、飲食物に関する情報に対応付けてストレージ９に記憶する。飲食物のパッケージに、バーコード以外の他のコード（例えば、１次元コード又は２次元コード等）が含まれる場合には、スマートフォン１は、これらのコードを読み取ることにより、飲食物に関する情報を取得してもよい。
【００９５】
飲食物に関する情報は、例えば、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）を含む。例えば、飲食物のパッケージに当該飲食物に関する情報を有するＲＦＩＤタグが備えられ、スマートフォン１がＲＦＩＤ対応の電子機器である場合、利用者は、スマートフォン１に、飲食物のパッケージに備えられるＲＦＩＤタグから飲食物に関する情報を取得させる。スマートフォン１のコントローラ１０は、取得した飲食物に関する情報をストレージ９に記憶する。スマートフォン１のコントローラ１０は、ＲＦＩＤ通信により飲食物に関する情報を取得した時刻を、飲食物に関する情報に対応付けてストレージ９に記憶する。
【００９６】
飲食物に関する情報は、例えば、パッケージに記載された栄養成分表示に関する情報を含む。例えば、飲食物のパッケージに栄養成分表示に関する情報が記載されている場合、利用者は、スマートフォン１のカメラ１３を用いて、パッケージに記載された栄養成分表示の欄を撮影する。スマートフォン１のコントローラ１０は、撮影された栄養成分表示の欄を読み取り、栄養成分表示として記載された情報（この場合、カロリー及び食品に含まれる栄養成分及びその量等）を、飲食物に関する情報として、ストレージ９に記憶する。このとき、コントローラ１０は、例えば外部の情報処理装置と通信を行って、外部の情報処理装置に撮影した画像を送信してもよい。この場合、当該外部の情報処理装置が、撮影された栄養成分表示の欄を読み取り、栄養成分表示として記載された情報を、スマートフォン１に送信する。スマートフォン１は、取得した情報を、飲食物に関する情報として、ストレージ９に記憶する。スマートフォン１のコントローラ１０は、栄養成分表示の欄を撮影した時刻を、飲食物に関する情報に対応付けてストレージ９に記憶する。
【００９７】
飲食物に関する情報は、飲食物の画像に基づいて推定されてもよい。例えば、利用者は、スマートフォン１のカメラ１３を用いて、摂取前の飲食物の画像を撮影する。コントローラ１０は、撮影された画像を画像分析することにより、飲食物に関する情報を推定する。例えば、コントローラ１０は、画像分析により、飲食物の体積に基づいて飲食物の量を推定できる。例えば、コントローラ１０は、画像分析により、飲食物の色に基づいて飲食物が含む栄養素を推定できる。飲食物に含まれる食材の色は、必ずしも食材が含む栄養素に対応するものではないが、食材の色によって、その食材が含む栄養素を推定できる。コントローラ１０は、撮像された画像に基づき、飲食物に含まれるカロリーを推定してもよい。コントローラ１０は、推定した情報を、飲食物に関する情報として、ストレージ９に記憶する。コントローラ１０は、飲食物の画像を撮影した時刻を、飲食物に関する情報に対応付けてストレージ９に記憶する。
【００９８】
撮影された飲食物の画像に基づく飲食物に関する情報の推定は、必ずしもスマートフォン１のコントローラ１０によって実行されなくてもよい。例えば、スマートフォン１のコントローラ１０は、撮影された飲食物の画像を外部の情報処理装置に送信し、当該外部の情報処理装置が飲食物の画像に基づいて飲食物に関する情報を推定してもよい。外部の情報処理装置は、推定した飲食物に関する情報を、スマートフォン１に送信する。スマートフォン１は、外部の情報処理装置から取得した飲食物に関する情報をストレージ９に記憶する。
【００９９】
利用者は、摂取前の飲食物の画像に加え、スマートフォン１のカメラ１３を用いて、摂取後の飲食物の画像も撮影してもよい。この場合、コントローラ１０または外部の情報処理装置は、摂取後の飲食物の画像に基づいて、利用者の食べ残した飲食物の内容を推定できる。そのため、コントローラ１０または外部の情報処理装置は、利用者が実際に摂取した飲食物について、飲食物に関する情報を推定しやすくなる。
【０１００】
スマートフォン１のストレージ９は、利用者の身体活動に関する情報を、当該身体活動を行った時刻に対応付けて記憶する。本明細書において、身体活動に関する情報は、利用者が生活において行う活動をいう。身体活動に関する情報は、例えば、運動に関する情報と、睡眠に関する情報とを含んでよい。運動に関する情報は、運動量及び消費カロリーの少なくとも１つを含んでよい。本明細書において、運動量は、運動の内容及び運動時間を含んでよい。睡眠に関する情報は、睡眠時間を含んでよい。
【０１０１】
スマートフォン１は、多様な方法で運動に関する情報を取得することができる。例えば、スマートフォン１は、利用者によるタッチスクリーン２Ｂ及び／またはボタン３への入力を受け付けることにより、運動に関する情報を取得できる。この場合、利用者は、タッチスクリーン２Ｂ及び／またはボタン３を用いて、運動に関する情報をスマートフォン１に直接入力する。利用者は、例えば運動を行う前または運動を行った後に、運動に関する情報を入力する。スマートフォン１のコントローラ１０は、利用者による入力に基づいて、利用者が運動を行った時刻を、運動に関する情報に対応付けてストレージ９に記憶する。
【０１０２】
スマートフォン１は、自機が備えるセンサにより取得した情報に基づいて、運動に関する情報を推定してもよい。例えば、利用者が運動を行う際にスマートフォン１を身につける場合、スマートフォン１のコントローラ１０は、モーションセンサ１５により検出された利用者の体動の大きさに基づいて、運動の強度及び運動時間等の運動に関する情報を推定する。例えば、コントローラ１０は、体動の大きさが所定の体動閾値を超えている場合に利用者が運動を行っていると判断する。コントローラ１０は、体動の大きさが所定の体動閾値を継続して超えている時間を利用者の運動時間として推定する。コントローラ１０は、体動の大きさが所定の体動閾値を超えた時刻及び下回った時刻を、それぞれ運動時間の開始時刻及び終了時刻として推定できる。コントローラ１０は、所定の体動閾値を複数設定し、複数の強度レベルの運動に対応する運動時間の開始時刻及び終了時刻を推定してもよい。コントローラ１０は、利用者の体動に基づいて歩数を計測し、歩数から消費カロリーを算出してもよい。
【０１０３】
スマートフォン１が、例えば利用者の脈拍及び体温等の生体情報を検出可能なセンサを備える場合、コントローラ１０は、生体情報に基づいて運動に関する情報を推定してもよい。人は、運動中に脈拍が増加し、体温が上昇する。コントローラ１０は、脈拍及び体温について、あらかじめ設定された、利用者が運動をしているか否かを判定するための所定の運動判定閾値に基づき、脈拍及び体温が所定の運動判定閾値よりも大きくなった時刻を、運動を開始した時刻と推定できる。コントローラ１０は、脈拍及び体温の変化に基づいて、利用者の運動強度を推定することもできる。
【０１０４】
コントローラ１０は、運動に関する情報を推定した場合、利用者が運動を行った時刻を、推定した運動に関する情報に対応付けてストレージ９に記憶する。運動を行った時刻は、運動開始時刻及び運動終了時刻の一方または双方であってよい。
【０１０５】
運動に関する情報の推定は、必ずしもスマートフォン１のコントローラ１０により実行されなくてもよい。例えば、スマートフォン１の外部の情報処理装置が、運動に関する情報を推定し、推定した運動に関する情報を、スマートフォン１に送信してもよい。スマートフォン１のコントローラ１０は、外部の情報処理装置から取得した運動に関する情報を、ストレージ９に記憶することができる。
【０１０６】
運動に関する情報を推定するために用いられる情報は、必ずしもスマートフォン１により取得されなくてもよい。例えば、利用者の体動を検出可能なモーションセンサまたは利用者の生体情報を取得可能な生体センサを備える、スマートフォン１とは異なる専用の電子機器により、利用者からの情報が取得されてよい。この場合、当該専用の電子機器により取得された情報は、スマートフォン１または外部の情報処理装置に送信され、スマートフォン１または外部の情報処理装置において、運動に関する情報が推定されてよい。
【０１０７】
スマートフォン１は、多様な方法で睡眠に関する情報を取得することができる。例えば、スマートフォン１は、利用者によるタッチスクリーン２Ｂ及び／またはボタン３への入力を受け付けることにより、睡眠に関する情報を取得できる。この場合、利用者は、タッチスクリーン２Ｂ及び／またはボタン３を用いて、睡眠に関する情報をスマートフォン１に直接入力する。利用者は、例えば就寝前及び起床後にスマートフォン１を操作することにより、睡眠に関する情報を入力できる。スマートフォン１のコントローラ１０は、利用者による入力に基づいて、利用者の睡眠に関する時刻（例えば入眠時刻）を、睡眠に関する情報に対応付けてストレージ９に記憶する。
【０１０８】
スマートフォン１は、自機が備えるセンサにより取得した情報に基づいて、睡眠に関する情報を推定してもよい。例えば、利用者が睡眠時にスマートフォン１を身につける場合、スマートフォン１のコントローラ１０は、モーションセンサ１５により検出された利用者の体動に基づいて、睡眠に関する情報を推定する。ここで、コントローラ１０による睡眠に関する情報の推定について具体的に説明する。人は、睡眠中に、ほぼ一定のサイクルでレム睡眠とノンレム睡眠との２つの睡眠状態を繰り返すことが知られている。睡眠状態がレム睡眠の場合、人は寝返りをうちやすい傾向にあり、ノンレム睡眠の場合、人は寝返りをうちにくい傾向にある。この傾向を利用して、コントローラ１０は、利用者の寝返りに起因する体動に基づき、利用者の睡眠状態を推定する。すなわち、所定のサイクルで体動が検出される時間帯をノンレム睡眠と推定し、所定のサイクルで体動が検出されない時間帯をレム睡眠と推定する。２つの睡眠状態は、ほぼ一定のサイクルで繰り返される。そのため、コントローラ１０は、２つの睡眠状態のサイクルを決定した後、２つの睡眠状態の時間帯に基づいて、遡って利用者が入眠した時刻、すなわち実際に眠りに入った時刻を推定する。
【０１０９】
スマートフォン１が、例えば利用者の脈拍及び体温等の生体情報を検出可能なセンサを備える場合、コントローラ１０は、生体情報に基づいて運動に関する情報を推定してもよい。人は、睡眠中に、脈拍が減少し体温が低下する。コントローラ１０は、脈拍及び体温についてあらかじめ所定の睡眠判定閾値を設定し、脈拍及び体温が所定の睡眠判定閾値よりも低くなった時刻を、実際に入眠時刻と推定できる。
【０１１０】
運動に関する情報の推定と同様に、睡眠に関する情報の推定も、外部の情報処理装置により実行されてもよい。運動に関する情報の推定と同様に、睡眠に関する情報の推定も、専用の電子機器により取得された情報に基づいて推定されてよい。
【０１１１】
図１２は、スマートフォン１のストレージ９に記憶されるデータの一例を示す図である。図１２に示すように、ストレージ９には、時刻（日時）に対応付けて、多様な情報が記憶される。例えば、ストレージ９には、時刻に対応付けて、スマートフォン１により測定された腹部断面の輪郭及びこれに関連する情報が記憶される。腹部断面の輪郭に関連する情報は、例えば、図１２に示すように、腹囲、内臓脂肪面積、皮下脂肪面積、縦／横の長さ、及び、縦横比を含んでよい。
【０１１２】
腹囲は、図６を参照して説明した方法により、算出される。腹囲は、利用者が入力してもよい。
【０１１３】
内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積は、例えば、演算された腹部断面の輪郭に基づいて推定される。ここで、スマートフォン１による、内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の推定方法について説明する。例えば、ストレージ９はあらかじめ作成された内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の推定式を記憶している。コントローラ１０は、上述のようにして演算した対象物の断面の輪郭の特徴係数を抽出する。コントローラ１０は、ストレージ９に記憶された内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の推定式を読み出し、抽出された輪郭の特徴係数から内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積を推定する。
【０１１４】
具体的には、スマートフォン１は、例えば断面の輪郭の補正を行った後に、断面の輪郭の特徴係数を抽出する。曲線の形状の特徴を抽出する方法は、曲率関数を求める方法等があるが、本実施形態ではフーリエ解析を用いる方法について説明する。コントローラ１０は、断面の輪郭の一周分の曲線をフーリエ解析することで、フーリエ係数を求めることができる。周知のように、曲線をフーリエ解析したときに求められる各次数のフーリエ係数は形状の特徴を示す係数として用いられる。何次のフーリエ係数を特徴係数とするかは、後に詳述する各推定式の作成の際に決められており、本実施形態では内臓脂肪面積に影響するフーリエ係数Ｓａ１、Ｓａ２、Ｓａ３、Ｓａ４を内臓脂肪の特徴係数として抽出する。また、皮下脂肪面積に影響するフーリエ係数Ｓｂ１、Ｓｂ２、Ｓｂ３、Ｓｂ４を皮下脂肪の特徴係数として抽出する。各推定式を作成する際に、推定式の独立変数を主成分とした場合は、主成分を特徴係数として抽出してもよい。
【０１１５】
スマートフォン１はあらかじめ求められた内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式に、抽出した特徴係数Ｓａ１〜Ｓａ４及びＳｂ１〜Ｓｂ４を代入して、利用者の内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積を推定する。内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式の一例を数式１及び数式２に示す。
【０１１６】
【数１】
2018183371.tif 000003
【０１１７】
【数２】
2018183371.tif 000004
【０１１８】
ここで、内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式の作成方法について説明する。図１３は、内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式の作成フロー図である。図１３を用いて、数式１及び数式２を作成する手順について説明する。なお、これら推定式の作成は、スマートフォン１で行う必要はなく、事前に別のコンピュータ等を用いて計算してもよい。作成された推定式は、あらかじめアプリケーションに組み込まれているため、利用者は直接推定式を作成、変更しなくてもよい。
【０１１９】
ステップＳ１１１で、作成者は推定式の作成を実行する。ステップＳ１１２で、作成者は事前に取得された所定の人数分のサンプルデータをコンピュータに入力する。サンプルデータは所定の人数のサンプル被験者から取得されたデータである。一人の被験者のサンプルデータは、ＣＴで得た内臓脂肪面積、皮下脂肪面積、巻尺等で測定された腹囲長、スマートフォン１で取得された向き情報、移動情報から少なくとも構成される。所定の人数のサンプル被験者は、推定式の精度向上のため、統計的に十分な人数であり、かつ、メタボリックシンドローム（以下、単に「ＭＳ」という）診断を行う対象者の内臓脂肪分布と同様の分布を有する集団であってよい。
【０１２０】
次に、コンピュータは入力された腹囲長、向き情報、移動情報から断面の輪郭を演算する（ステップＳ１１３）。さらに演算された断面の輪郭の補正を行う（ステップＳ１１４）。
【０１２１】
次に、演算、補正された断面の輪郭の曲線のフーリエ解析を行う（ステップＳ１１５）。断面の輪郭の曲線をフーリエ解析することで、複数のフーリエ係数を求めることができる。周知のように、曲線をフーリエ解析して得られる各次数のフーリエ係数は、形状の特徴を表す係数として用いられる。本実施形態では、所定の人数分のサンプルデータのフーリエ解析を行い、Ｘ軸、Ｙ軸、及びそれらの１〜ｋ次（ｋは任意の整数）のフーリエ係数を求める。さらに、フーリエ係数は、周知の主成分分析を行い、その次元数を削減しておいてもよい。なお、主成分分析とは、多変量データ（本実施形態では複数のフーリエ係数）に共通な成分を探って、一種の合成変数（主成分）を作り出す分析手法であり、さらに少ない変数で曲線の特徴を表現することができる。
【０１２２】
次に、ステップＳ１１５で求められた複数のフーリエ係数（または主成分）とあらかじめ入力された内臓脂肪面積とで回帰分析を行う（ステップＳ１１６）。回帰分析とは、結果となる数値と要因となる数値の関係を調べて、それぞれの関係を明らかにする統計的手法の一つである。フーリエ係数（または主成分）を独立変数とし、ＣＴで得た内臓脂肪面積を従属変数として、所定の人数のサンプル被験者のデータを用いて回帰分析を行い、内臓脂肪面積推定式を作成する（ステップＳ１１７）。また、皮下脂肪面積についても、同様の計算を行い、皮下脂肪面積推定式を作成する。
【０１２３】
このように作成された推定式の一例は、前述の数式１及び数式２である。数式１及び数式２の独立変数Ｓａ１、Ｓａ２、Ｓａ３、Ｓａ４及びＳｂ１、Ｓｂ２、Ｓｂ３、Ｓｂ４は、利用者の内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積を推定する特徴係数である。内臓脂肪面積推定式の特徴係数Ｓａ１〜Ｓａ４と皮下脂肪面積の特徴係数Ｓｂ１〜Ｓｂ４とは、一部または全部が同じフーリエ係数の場合がある。このように、内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の推定式は、上述の統計的手段（主成分分析、回帰分析等）により作成することができる。
【０１２４】
なお、ステップＳ１１６では、内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積について回帰分析をおこなうことによりそれぞれの推定式を作成したが、同様の手法により、腹部断面における周りの長さについても推定式を作成することができる。すなわち、ステップＳ１１５で求められた複数のフーリエ係数（または主成分）とあらかじめ入力された腹囲長とで回帰分析を行う。フーリエ係数（または主成分）を独立変数とし、巻尺等で測定された腹囲長を従属変数として、所定の人数のサンプル被験者のデータを用いて回帰分析を行い、腹部断面における周りの長さ推定式を作成することができる。
【０１２５】
上記説明した方法により、本実施形態に係るスマートフォン１は、腹部の断面の輪郭を簡便に精度よく測定することができる。そのため、スマートフォン１は、内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積を短時間で精度よく推定することができる。
【０１２６】
再び図１２を参照すると、腹部断面の輪郭に関連する情報は、例えば、縦及び横の長さ（幅）、並びに、縦横比を含んでよい。縦及び横の長さ、並びに縦横比は、例えば、演算された腹部断面の輪郭に基づいて推定される。腹部断面の横の長さは、人の正面視における腹部断面の幅の長さである。腹部断面の横の長さは、図９においてＸ軸方向における腹部断面の幅の長さである。腹部断面の縦の長さは、人の側面視における腹部断面の幅の長さであり、腹部断面の横の幅に直交する方向の幅の長さである。腹部断面の縦の長さは、図９においてＹ軸方向における腹部断面の幅の長さである。腹部断面の縦横比は、腹部断面の横の長さに対する縦の長さの比である。
【０１２７】
スマートフォン１にはあらかじめ腹部断面の輪郭の分類が記憶されていてもよい。図１４は、腹部断面の輪郭の分類の一例を示す概略図である。図１４に示す腹部断面の輪郭の分類は、Ａ 内臓肥満型、Ｂ 皮下脂肪型、Ｃ 標準型、である。利用者は、測定された腹部断面の輪郭の縦横比（図１４のｄ２／ｄ１）によって、上述のＡ〜Ｃに分類される。例えば、縦横比０．８以上でＡ 内臓肥満型、縦横比０．６以上０．８未満でＢ 皮下脂肪型、縦横比０．６未満でＣ 標準型、と分類される。この場合、図６に示したフロー図のステップＳ１０５の後に、［分類］のステップが追加される。分類された内容に従って、利用者は判定結果及び／またはアドバイスを入手することもできる。分類された内容は、腹部断面の縦及び横の長さ並びに縦横比とともに、ストレージ９に記憶されてよい。
【０１２８】
利用者は、スマートフォン１による腹部断面の輪郭の測定を、例えば定期的に且つ継続的に行ってよい。腹部断面の輪郭の測定は、例えば毎日、１週間毎に、又は１ヶ月毎に行われてよい。腹部断面の輪郭の測定は、１日のうちの同時間帯に行われてよい。例えば、腹部断面の輪郭の測定は、午前７時の食前に行われてよい。腹部断面の輪郭の測定が同時間帯に行われることにより、同条件のデータが取得されやすくなる。
【０１２９】
再び図１２を参照すると、例えば、ストレージ９には、時刻に対応付けて、飲食物に関する情報及び身体活動に関する情報が記憶される。
【０１３０】
飲食物に関する情報は、食事メニュー、利用者の摂取カロリー、飲料、健康機能食品及び医薬品を含んでよい。ストレージ９には、飲食物に関する情報として、例えば飲食物の内容とその量とが記憶される。
【０１３１】
身体活動に関する情報は、利用者の消費カロリー及び睡眠時間を含んでよい。
【０１３２】
スマートフォン１は、飲食物に関する情報及び身体活動に関する情報を、例えば上述した方法により取得できる。
【０１３３】
図１５は、スマートフォン１による表示の一例を示す図である。スマートフォン１は、ディスプレイ２Ａに、ストレージ９に記憶された腹部断面の輪郭を表示する。スマートフォン１は、それぞれ異なる時刻に測定された２つの輪郭を重ねて表示してよい。つまり、スマートフォン１は、第１の時刻に測定された第１の輪郭と、第２の時刻に測定された第２の輪郭とを重ねて表示してよい。図１５の例において、第１の輪郭は、第１の時刻である２０１７年１月１日午前７時に測定された輪郭であり、第２の輪郭は、第２の時刻である２０１７年１月７日午前７時に測定された輪郭である。２つの輪郭を重ねて表示することにより、利用者は腹部断面の輪郭の経時的な変化を把握することができる。
【０１３４】
重ねて表示される２つの輪郭は、例えばコントローラ１０により自動的に決定されてよい。例えば、コントローラ１０は、腹部断面の輪郭の測定を行ったときに、測定した輪郭と、所定期間前（例えば、前日、１週間前または１ヶ月前等）に測定した輪郭とを重ねて表示すると決定してよい。重ねて表示される２つの輪郭は、例えば利用者の選択に基づいて決定されてもよい。この場合、利用者は希望する２つの時期（日時）における腹部断面の輪郭の変化を知ることができる。
【０１３５】
２つの輪郭は、輪郭の所定位置を基準に重ねて表示されてよい。例えば、２つの輪郭は、背中の中央を基準に、背中の中央が一致するように重ねて表示されてよい。背中の中央は、腹部断面の輪郭における利用者の背中（背面）側の中央の位置であり、例えば背中側における横の長さ（幅）の中央部である。背中の中央を基準にして２つの輪郭を重ねて表示することにより、利用者は、腹囲断面形状におけるお腹側の変化を把握しやすくなる。
【０１３６】
２つの輪郭は、例えば、当該２つの輪郭それぞれの中央部を基準に、中央部が一致するように重ねて表示されてよい。腹部断面の輪郭の中央部は、利用者の正面視及び側面視における中央の交点であり、腹部断面の輪郭の縦及び横の幅の交点である。腹部断面の輪郭の中央部を基準にして２つの輪郭を重ねて表示することにより、利用者は、腹部断面形状における全体の大きさの変化を把握しやすくなる。
【０１３７】
スマートフォン１が重ねて表示する輪郭の数は、必ずしも２つでなくてもよい。スマートフォン１は、３つ以上の輪郭を重ねて表示してもよい。この場合にも、利用者は、腹部断面の輪郭の経時的な変化を把握することができる。
【０１３８】
スマートフォン１は、２つの断面に加えて、例えば図１５において破線で示すように、所定の仮想的な腹部断面の輪郭を重ねて表示してもよい。図１５に破線で示す仮想的な輪郭は、縦横比が０．７８の輪郭である。仮想的な輪郭は、例えば、健康状態等の指標であってよい。仮想的な輪郭は、例えば、利用者が脂肪肝の可能性があることを示す指標とすることができる。仮想的な輪郭を重ねて表示することにより、利用者は、自分の腹部断面の輪郭と、所定の指標となる輪郭とを容易に比較して、把握しやすくなる。
【０１３９】
スマートフォン１は、図１５に示すように、２つの断面に加えて、当該２つの断面を測定した時刻の間（第１の時刻と第２の時刻との間）における飲食物に関する情報及び／または身体活動に関する情報を表示してもよい。図１５に示す例では、２つの断面を測定した時刻の間において利用者が摂取したカロリーの合計値と消費したカロリーの合計値とが表示されている。また、図１５に示す例では、２つの断面を測定した時刻の間において利用者が摂取した健康機能食品の名称及びその量が表示されている。表示される飲食物に関する情報及び身体活動に関する情報は、図１５に表示された例に限られない。例えば、図１２に一例として示したストレージ９に記憶されたデータの全部または一部が、２つの断面とともに表示されてもよい。２つの断面を測定した時刻の間における飲食物に関する情報及び／または身体活動に関する情報を表示することにより、利用者は、飲食物及び／または身体活動と、腹部断面の輪郭の形状の変化との関係を推測しやすくなる。例えば、利用者は、飲食物に関する情報が表示される場合、どのような食生活により輪郭の形状がどのように変化したかを把握しやすくなる。
【０１４０】
スマートフォン１は、測定した輪郭に関する情報を他の方法により表示してもよい。例えば、スマートフォン１は、測定した腹囲、横幅（横の長さ）、及び縦幅（縦の長さ）を、経時的な変化としてグラフで表示してもよい。例えば、スマートフォン１は、測定した腹囲の縦横比を、経時的な変化としてグラフで表示してもよい。図１６は、縦横比の変化を示すグラフの一例である。図１６に示すグラフにおいて、縦軸は縦横比、横軸は測定した日時を示す。輪郭に関する情報をグラフに示すことにより、利用者は、輪郭に関する情報の経時的な変化を容易に把握できる。スマートフォン１は、例えば図１６に示すように、健康状態等の指標となる値（基準値：０．７８）を、グラフに表示してもよい。基準値をグラフに示すことにより、利用者は、自らの輪郭に関する値を、基準値と比較しやすくなる。この基準値は、上述した仮想的な輪郭に関する指標と同様の内容を示すものであってよい。
【０１４１】
図１７は、本実施形態に係るスマートフォン１が実行する処理全体のフロー図である。ステップＳ１２１で、スマートフォン１は、利用者からの操作入力に基づき、情報の入力または輪郭の測定のいずれを実行するかを決定する。
【０１４２】
スマートフォン１は、ステップＳ１２１で情報の入力を実行すると決定した場合、ステップＳ１２２で、利用者の操作入力に基づき、飲食物に関する情報または身体活動に関する情報の入力を受け付ける。飲食物に関する情報または身体活動に関する情報の入力の受付の詳細は、上述した通りであり、例えば、飲食物の画像を撮影したり、摂取カロリーの入力を受け付けたりすることを含む。
【０１４３】
スマートフォン１は、ステップＳ１２２で情報の入力を受け付けた後、ステップＳ１２４において、利用者により、処理の終了が入力されたか否かを判定する。スマートフォン１は、処理の終了が入力されたと判定した場合、図１７に示すフローを終了する。一方、スマートフォン１は、処理の終了が入力されていないと判定した場合（例えば処理の継続が入力された場合）、ステップＳ１２１に移行する。
【０１４４】
スマートフォン１は、ステップＳ１２１で輪郭の測定を実行すると決定した場合、ステップＳ１２３で腹部断面の輪郭の測定を行う。ステップＳ１２３の詳細は、図６を参照して説明したとおりである。スマートフォン１は、輪郭の測定を実行した後、測定した輪郭を表示してもよい。
【０１４５】
スマートフォン１は、ステップＳ１２３で輪郭の測定を実行した後、ステップＳ１２４において、利用者により、処理の終了が入力されたか否かを判定する。スマートフォン１は、処理の終了が入力されたと判定した場合、図１７に示すフローを終了する。一方、スマートフォン１は、処理の終了が入力されていないと判定した場合（例えば処理の継続が入力された場合）、ステップＳ１２１に移行する。
【０１４６】
（第２実施形態）
図１８は、第２実施形態に係るスマートフォン１の構成を示すブロック図である。
【０１４７】
本実施形態では、タイマー１１及び制御部１０Ａはコントローラ１０に含まれている。タイマー１１は、スマートフォン１の移動情報を得るためのデバイス部である。タイマー１１は制御部１０Ａからタイマー動作の指示を受け、クロック信号を出力する。方位センサ１７は、タイマー１１から出力されるクロック信号に従って、向き情報を複数回取得する。クロック信号に従って取得された向き情報は、クロック情報とともに、スマートフォン１の内部に一時的に記憶される。ここでクロック情報とは、向き情報が取得された時間を示す情報である。例えば、一定周期のクロック信号を用いた場合、クロック情報は取得順を示すレコード番号でもよい。クロック情報は向き情報を取得した時間でもよい。本実施形態ではタイマー１１はコントローラ１０に含まれており、コントローラ１０の機能部であるタイマー回路をタイマー１１として用いることができる。また、本開示はこれに限ることなく、前述した図４に記載した通り、タイマー１１はコントローラ１０の外部に備えられていてもよい。
【０１４８】
制御部１０Ａはクロック情報からスマートフォン１の移動情報を推定する。スマートフォン１の移動情報とは、スマートフォン１の移動量に関する情報であり、本実施形態では移動量である。制御部１０Ａは向き情報と、移動情報とに基づいて対象物の断面の輪郭を演算する。以下、第１実施形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１４９】
図１９は第２実施形態に係る腹部断面の輪郭の測定フロー図である。
【０１５０】
ステップＳ１０１で、利用者は断面の輪郭測定の測定アプリケーション９Ｚを起動させる。測定アプリケーション９Ｚの起動後、利用者はあらかじめ巻尺等で測定された腹囲の実測値をスマートフォン１に入力する（ステップＳ１３１）。あるいは、スマートフォン１のストレージ９にあらかじめ記憶された利用者情報から、腹囲の実測値を読み込んできてもよい。また、腹囲の実測値の入力は必ずしも測定開始（ステップＳ１０２）前に行う必要はなく、測定終了（ステップＳ１０４）後に行ってもよい。
【０１５１】
次に、ステップＳ１０２で測定を開始する。測定開始時、スマートフォン１は、断面の輪郭を測定する腹部のいずれかの位置に、腹部６０の表面に対して当てられる。本実施形態では、利用者のへその高さ（図５のＡ−Ａで図示した位置）における断面の輪郭の測定を示す。測定開始位置は腹部Ａ−Ａ位置のどこから開始してもよく、スマートフォン１にあらかじめ設定された開始アクションを行い、測定を開始する。ステップＳ１０３で、利用者は腹部６０のＡ−Ａ位置の表面に沿ってスマートフォン１を移動させる。スマートフォン１の移動は、腹部６０の表面に対して当てたままで、一定速度で移動させる。利用者が一定速度でスマートフォン１を移動することができるように、スマートフォン１の移動を補助する補助具を用いてもよい。また、スマートフォン１から一定速度の補助音を出力して動作のガイダンスとしてもよい。
【０１５２】
ステップＳ１０３では、スマートフォン１はあらかじめプログラムされた条件で、方位センサ１７により向き情報を取得する。向き情報は、タイマー１１から出力されたクロック信号に従って複数回取得される。クロック信号に従って取得された向き情報は、クロック情報とともに、スマートフォン１に記憶される。この測定はステップＳ１０２の開始から、ステップＳ１０４の終了まで連続して実行される。
【０１５３】
利用者は、スマートフォン１を腹部６０の表面に対して当てたまま一定速度で一周以上移動させる。その後利用者は、スマートフォン１にあらかじめ設定された終了アクションを行い、測定を終了させる（ステップＳ１０４）。あるいは、スマートフォン１の方位センサ１７で取得された向き情報が、測定開始時の向き情報と一致した場合を一周と認識し、利用者が操作することなく、スマートフォン１は自動で測定を終了させてもよい。スマートフォン１の方位センサ１７で取得された向き情報が、測定開始時の向き情報から３６０度変化した場合を一周と認識し、利用者が操作することなく、スマートフォン１は自動で測定を終了させてもよい。自動認識の場合、利用者は終了アクションを行う必要がなく、測定はより簡略化される。
【０１５４】
ステップＳ１０５において、制御部１０Ａは、利用者の腹囲の実測値とステップＳ１０３にて得られたクロック情報により、スマートフォン１の移動情報である移動量を推定する。利用者の腹囲を１周するスマートフォン１の一周移動量は、ステップＳ１１１で入力された腹囲の実測値と等しく、かつ、スマートフォン１は一定速度で移動しているとみなされていることから、スマートフォン１の移動情報である移動量を演算することができる。制御部１０Ａは取得された向き情報と、演算された移動情報に基づいて対象物の断面の輪郭を演算する。
【０１５５】
スマートフォン１は、ステップＳ１０６において、測定を行った時刻情報を取得する。
【０１５６】
スマートフォン１は、ステップＳ１０７において、ステップＳ１０５にて演算した結果を、ステップＳ１０６にて取得した時刻情報に対応付けて、ストレージ９に記憶する。
【０１５７】
スマートフォン１は、ステップＳ１０５にて演算した結果を、ステップＳ１０８において出力してよい。スマートフォン１は、腹部の断面の輪郭及び腹囲の演算結果の出力が終了すると、フローを終了する。なお、本実施形態のフローにおいて、詳細を記載していない他の動作は図６の記載内容に準じる。
【０１５８】
図２０は第２実施形態に係る取得された情報から構成されたレコードの一例である。
【０１５９】
測定開始時をレコード番号Ｒ０、測定終了時をレコード番号Ｒｎとした。各レコードは、時間に対応する向き情報と移動情報とが１対で格納されている。移動情報はクロック情報であるレコード番号（あるいは時間）から推定された移動量である。レコード番号Ｒｎの移動情報は、利用者の腹囲の実測値が格納される。各レコードの時間間隔は等間隔であり、スマートフォン１は一定速度で移動しているとみなされているので、移動情報である各移動量の間隔も等間隔である。このように取得されたレコードは、断面の輪郭を示す図として表される。
【０１６０】
取得されたレコードＲ０からレコードＲｎを、向きと移動量に従って、順にＸＹ座標にプロットしていくことにより、対象物の断面の輪郭を演算することができる。本実施形態では、図９に示す演算された断面の輪郭において、各プロット点が等間隔となる。測定時、スマートフォン１の移動が一定速度の場合、演算された断面の輪郭はＹ軸にほぼ対称の形状となる。測定時、スマートフォン１の移動が一定速度ではなかった場合、演算された断面の輪郭はＹ軸に非対称でいびつな形状となる。演算された断面の輪郭の形状の非対称性が大きい場合、一定速度での再測定を促すメッセージをスマートフォン１に表示させてもよい。非対称性の大きさの判定は、図９のＹ軸で分離された各領域におけるプロット点数の差により判断することができる。例えば、このプロット点数の差が±１０％以外の場合は、断面の輪郭の非対称性が大きいと判断する。非対称性の大きさの判定方法は、これに限ることなく、例えば断面の輪郭で囲まれた面積を演算しその面積の大きさを比較する判定方法でもよい。また、判定基準も適宜設定できる。
【０１６１】
以上、本実施形態では、自機の移動情報を得るためのデバイス部としてタイマー１１を用いることにより、第２のセンサ部を用いることなく移動情報を得ることができる。そのため、本実施形態のスマートフォン１は部品点数がさらに削減できる。さらに本実施形態のスマートフォン１は、第２のセンサ部の精度に起因する測定誤差の低減を図ることができる。
【０１６２】
本実施形態に係るスマートフォン１による、飲食物に関する情報及び身体活動に関する情報の取得方法は、第１実施形態と同様であってよい。本実施形態に係るスマートフォン１による、腹部断面の輪郭の表示方法も、第１実施形態と同様であってよい。本実施形態に係るスマートフォン１によっても、利用者は、腹部断面の輪郭の経時的な変化を把握しやすくなる。
【０１６３】
（第３実施形態）
第３実施形態においては、演算された断面の輪郭の一部から腹部断面の輪郭を推定する。さらにその推定値から腹部断面の輪郭の画像をスマートフォン１に表示する。本実施形態のスマートフォン１は、第２実施形態と同じ図１８のブロック図の構成であってよい。以下、第１実施形態及び第２実施形態と同じ部分については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１６４】
図２１は第３実施形態に係る腹部断面の輪郭画像が表示されるまでの処理の流れの一例を示すフロー図である。本実施形態では腹部断面の輪郭の少なくとも一部を演算する一例として、へその位置からほぼ半周部分の輪郭を演算する場合について説明する。
【０１６５】
ステップＳ１０１で、利用者は断面の輪郭測定の測定アプリケーション９Ｚを起動させる。測定アプリケーション９Ｚの起動後、利用者はあらかじめ巻尺等で測定された腹囲の実測値をスマートフォン１に入力する（ステップＳ１３１）。あるいは、スマートフォン１のストレージ９にあらかじめ記憶された利用者情報から、腹囲の実測値を読み込んできてもよい。ステップＳ１３１は必ずしも測定開始前に行う必要はなく、ステップＳ１０４の測定終了後に行ってもよい。
【０１６６】
次に、ステップＳ１０２で測定を開始する。測定開始時、スマートフォン１は、へその位置で、腹部６０の表面に対して当てられる。測定開始位置は腹部断面のどの部分の輪郭を演算するかによって適宜選択される。測定開始位置をあらかじめ定めておくと、演算される輪郭の範囲が利用者毎に変わらなくなり、後述する輪郭の特徴係数の誤差を低減できる。本実施形態では、へその位置を測定開始位置とする。例えば、スマートフォン１のサイドフェイス１Ｃ１をへその位置に一致させて測定を開始する。利用者は、スマートフォン１にあらかじめ設定された開始アクションを行い、測定を開始する。
【０１６７】
ステップＳ１０３で、利用者は腹部６０のＡ−Ａ位置の表面に沿ってスマートフォン１を移動させる。スマートフォン１の移動は、腹部６０の表面に対して当てたままで、一定速度で移動させる。
【０１６８】
ステップＳ１０３で、スマートフォン１はあらかじめプログラムされた条件で、角速度センサ１８により、向き情報である角速度（度／秒）を取得する。向き情報は、タイマー１１から出力されたクロック信号に従って複数回取得される。クロック信号に従って取得された向き情報は、取得の時間情報とともに、スマートフォン１に記憶される。この測定はステップＳ１０２の開始から、ステップＳ１０４の終了まで連続して実行される。
【０１６９】
利用者は、スマートフォン１を腹部６０の表面に対して当てたまま一定速度で半周以上移動させる。本実施形態で半周とは、へそから背中の中心までである。スマートフォン１は利用者に半周を報知する手段を有していてもよい。
【０１７０】
スマートフォン１を半周以上移動させたら、利用者はスマートフォン１にあらかじめ設定された終了アクションを行い、測定を終了させる（ステップＳ１０４）。あるいは、後述するステップＳ１４１が同時に実行されている場合は、スマートフォン１の向きが、測定開始から１８０度変化した場合をほぼ半周と認識し、自動で測定を終了させてもよい。このような自動認識の場合、利用者は終了アクションを行う必要がなく、測定はより簡略化される。
【０１７１】
測定終了後または測定中に、制御部１０Ａは腹部断面の輪郭の半周部分を演算する（ステップＳ１４１）。制御部１０Ａは、ステップＳ１０３にて取得された角速度を１回積分することにより、スマートフォン１の向きを演算する。
【０１７２】
図２２は第３実施形態に係るスマートフォン１の向きの一例を示す。図を用いて、取得された向き情報から、半周部分の情報を抽出する方法について説明する。横軸は時間を示し、測定開始時間は０秒、測定終了時間はＴ(ｎ／２＋ａ)秒である。ここでｎは１周の３６０度を示し、ａは測定終了時の向きから半周の１８０度を引いた角度を示す。縦軸はスマートフォン１の向きを示す。図中の実線は取得された情報であり、点線は取得されていない１周分の情報の仮想線である。向き１８０度近傍の図中曲線の平坦部は、背中部分の情報と推定され、この平坦部の中点で背中の中心を通過したと判定し、半周を検出する。つまり、図中の０秒からＴ（ｎ／２）秒を半周部分の情報として抽出する。この半周部分の情報の抽出方法は一例である。例えば、平坦部が１８０度からずれた位置にある場合は、平坦部を１８０度とする正規化を行ってもよい。また、平坦部から向きが−１８０度ずれた位置の情報を開始点とする正規化を行ってもよい。また、平坦部の中点ではなく、向きが１８０度の近傍で最も曲線の傾きが小さい位置の情報を背中の中心と判定してもよい。
【０１７３】
図２３は第３実施形態に係る取得及び正規化された情報から構成されたレコードの一例である。抽出された輪郭の半周部分の開始点（本実施形態ではへその位置）をレコード番号Ｒ０、半周部分の終了点（本実施形態では背中の中央部で、向きが１８０度のレコード）をレコードＲ（ｎ／２）、取得された最終の情報をレコードＲ（ｎ／２＋ａ）とした。各レコードは向き情報と移動情報とが一対で格納されている。移動情報は、クロック情報であるレコード番号（あるいは時間）から推定された移動量である。本実施形態では向き０〜１８０度のレコードを半周部分の情報として抽出する。レコード番号Ｒ（ｎ／２）の移動情報は、利用者の腹囲の実測値の半分の値が格納される。各レコードの時間間隔は等間隔であり、スマートフォン１は一定速度で移動しているとみなされているので、移動情報である各移動量の間隔も等間隔である。このように取得されたレコードは、断面の輪郭の半周部分を示す図として表される。取得されたレコードＲ０からレコードＲ（ｎ／２）を、向きと移動量に従って、順にＸＹ座標にプロットしていくことにより、対象物の断面の輪郭の半周部分を演算することができる。なお、ステップＳ１４１はステップＳ１０３と並行して実行してもよい。
【０１７４】
スマートフォン１は、ステップＳ１４１で演算した結果を、ステップＳ１４２において補正する。輪郭の向き補正と輪郭の位置補正は、演算された断面の輪郭の半周部分を、開始点（本実施形態ではへその位置）と終了点（本実施形態では背中の中心）を結ぶ線を対称軸として折り返した反転閉曲線に基づいて行ってもよい。輪郭の向き補正は、反転閉曲線の対称軸（へそと背中の中心を結んだ線）が所定の方向を向くように反転閉曲線を回転させてもよい。輪郭の位置補正は、反転閉曲線の中心点が座標系の原点に来るように反転閉曲線を移動させてもよい。向き及び位置の補正は、従来周知の手法により行ってもよい。
【０１７５】
図２４は第３実施形態に係る演算及び補正された断面の輪郭を示す図である。図中実線は演算された断面の輪郭の半周部分であり、図中点線は演算された断面の輪郭の半周部分を対称軸で反転させた仮想曲線である。黒点は取得されたレコードをＸＹ座標にプロットした点である。コントローラ１０は、このようにして、腹部断面の輪郭を導出することができる。
【０１７６】
スマートフォン１は、ステップＳ１０６において、測定を行った時刻情報を取得する。
【０１７７】
スマートフォン１は、ステップＳ１４３において、ステップＳ１４１及びＳ１４２にて演算及び補正した結果を、ステップＳ１０６にて取得した時刻情報に対応付けて、ストレージ９に記憶する。
【０１７８】
スマートフォン１は、ステップＳ１４１及びＳ１４２にて演算及び補正した結果を、ステップＳ１４４において出力してよい。スマートフォン１は、腹部の断面の輪郭及び腹囲の演算結果の出力が終了すると、フローを終了する。
【０１７９】
本実施形態に係るスマートフォン１による、飲食物に関する情報及び身体活動に関する情報の取得方法は、第１実施形態と同様であってよい。本実施形態に係るスマートフォン１による、腹部断面の輪郭の表示方法も、第１実施形態と同様であってよい。本実施形態に係るスマートフォン１によっても、利用者は、腹部断面の輪郭の経時的な変化を把握しやすくなる。
【０１８０】
また、本実施形態に係るスマートフォン１によると、人の腹部断面の輪郭はほぼ左右対称なので、断面の輪郭の少なくとも半周部分を演算するだけで、腹部断面の輪郭を推定することができる。そのため利用者は、スマートフォン１を少なくとも腹部周りに半周移動させればよく、より測定時間が短くなる。あわせて、スマートフォン１を測定途中で左右の手でもちかえる動作がなくなるので、スマートフォン１を一定速度での移動させやすくなり、より測定精度を高めることができる。
【０１８１】
なお、スマートフォン１は半周部分から腹部断面の輪郭を演算するのではなく、１／４周部分から腹部断面の輪郭を演算してもよい。例えばへそから脇腹までの１／４周部分から腹部断面の輪郭を演算する場合について説明する。処理の流れは、前述の図２１に示すフロー図の説明において、半周部分を１／４周部分と置き換えればよい。ステップＳ１４１の１／４周部分の演算は、例えばスマートフォン１の向きが、測定開始から９０度変化した場合をほぼ１／４周と判定し、情報の抽出を行う。前述の図２２に示すスマートフォン１の向きのグラフにおいて、図中の向き９０度で１／４周通過したと判定し、１／４周を検出する。つまり、図中の０秒からＴ（ｎ／４）秒を１／４周部分の情報として抽出する。前述の図２３において、向き０〜９０度のレコードを１／４周部分の情報として抽出する。図２３に示すレコードの一例において、１／４周部分の終了点はレコードＲ（ｎ／４）となる。レコード番号Ｒ（ｎ／４）の移動情報は、利用者の腹囲の実測値の１／４の値が格納される。スマートフォン１の移動は一定速度であるので、移動情報である移動量の間隔は等間隔である。このように取得されたレコードＲ０からレコードＲ（ｎ／４）を、向きと移動量に従って、順にプロットしていくことにより、対象物の断面の輪郭の１／４周部分を演算することができる。ステップＳ１４２における輪郭の向き補正と輪郭の位置補正は、演算された輪郭の１／４周部分を、座標系のＹ軸及びＸ軸を対称軸として折り返した反転閉曲線に基づいて行うと補正が容易である。この場合、前述の図１３に示す推定式の作成は、半周部分を１／４周部分に変更して作成を行ってよい。この１／４周部分の抽出方法は一例であり、例えば向き１８０度となる時間がＴ（ｎ／２）秒であるとき、その半分の時間のレコードを１／４周部分の情報として抽出してもよい。
【０１８２】
この場合、スマートフォン１は、断面の輪郭の少なくとも１／４周部分を演算することにより、腹部断面の輪郭を推定することができる。そのため利用者は、スマートフォン１を少なくとも腹部周りに１／４周移動させればよく、より測定時間が短くなる。あわせて、スマートフォン１を測定途中で背中側に回す動作がなくなるので、スマートフォン１を一定速度での移動させやすくなり、より測定精度を高めることができる。
【０１８３】
なお、本実施形態ではへそから脇腹の１／４周部分の例を示したが、本開示はこれに限ることなく、脇腹付近から背中にむけて１／４周部分の演算を行い、腹部断面の輪郭を推定することもできる。
【０１８４】
スマートフォン１は、へそから脇腹までの１／４周部分から腹部断面の輪郭を演算する場合、必ずしも腹部断面全体の輪郭を演算しなくてもよい。スマートフォン１は、例えば、利用者の腹部断面のうち前面側のみを演算してもよい。この場合、スマートフォン１は、演算された輪郭の１／４周部分を、座標系のＹ軸を対称軸として折り返した反転曲線に基づいて補正を行うことができる。この場合、スマートフォン１は、例えば、図２５に示すように、腹部断面の前面側の輪郭のみを表示してもよい。腹部断面においては、背面側よりも前面側の方が変化しやすいため、前面側のみを表示することによっても、利用者に腹部断面の輪郭の変化を把握させることができる。
【０１８５】
本実施形態において、スマートフォン１は、向き情報及び移動情報の取得が腹部の半周分に満たない場合にも、腹部断面の輪郭及び腹部断面における周りの長さを推定できる。例えば、スマートフォン１は、へそ位置から１３５度分（３／８周分）の輪郭情報に基づいて、腹部断面の輪郭及び腹部断面における周りの長さを推定してもよい。
【０１８６】
次に本開示の実施形態に係るシステムを、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０１８７】
図２６に示した実施形態のシステムは、サーバ８０と、スマートフォン１と、通信ネットワークを含んで構成される。図２６に示したように、スマートフォン１は、測定した断面の輪郭の演算結果を、通信ネットワークを通じてサーバ８０に送信する。スマートフォン１は、取得した飲食物に関する情報及び身体活動に関する情報も、サーバ８０に送信してもよい。サーバ８０は、２つの輪郭を重ねた表示画像のデータをスマートフォン１に送信する。スマートフォン１は、サーバ８０から送信された表示画像等をディスプレイ２Ａに表示することができる。この場合、サーバ８０で表示画像が生成されるため、利用者が使うスマートフォン１のコントローラ１０への演算の負担を軽減することができ、スマートフォン１の小型化、簡略化が可能となる。また、取得された向き情報、移動情報及び腹囲を当該サーバ８０に送信する形態を採用してもよい。この場合、断面の輪郭の演算をサーバ８０で行うため、利用者が使うスマートフォン１のコントローラ１０への演算の負担をさらに軽減することができる。また、演算の処理速度も向上する。
【０１８８】
サーバ８０は、第１の輪郭が測定された第１の時刻と、第２の輪郭が測定された第２の時刻と、第１の時刻及び第２の時刻の間に利用者が摂取した飲食物の種類、量及びカロリー、並びに利用者の運動量、消費カロリー及び睡眠時間の少なくとも１つのデータを記憶してもよい。サーバ８０は、スマートフォン１からの要求に従い、所定の期間に記憶されたデータをスマートフォン１に送信してもよい。スマートフォン１は、サーバ８０から送信されたデータに基づいて、第１の輪郭及び第２の輪郭とともに、第１の時刻及び第２の時刻の間に利用者が摂取した飲食物の種類、量及びカロリー、並びに利用者の運動量、消費カロリー及び睡眠時間の少なくとも１つと、をスマートフォン１に表示してもよい。
【０１８９】
本実施形態に係るシステムはスマートフォン１とサーバ８０を通信ネットワークで接続した構成を示したが、本開示のシステムはこれに限定されるものではない。対象物の表面に沿って移動させる測定子と、測定子の向き情報を得る第１のセンサ部と、測定子の移動情報を得るためのデバイス部と、対象物の断面の輪郭を演算する制御部と、を備えていればよい。また、それぞれが通信手段で接続されていてもよい。
【０１９０】
本開示を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施例に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施例に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【０１９１】
例えば、上述の実施形態においては、機器としてスマートフォン１の場合について説明したが、本開示の機器はこれに限ることなく、第１のセンサ部と、デバイス部と、制御部を備えていればよい。さらには、自機の内部に、第１のセンサ部とデバイス部と制御部を備えている必要もなく、それぞれが個別に分かれていてもよい。
【０１９２】
また、上述の実施形態においては、腹部の断面の輪郭測定の場合について説明したが、腹部だけでなく、例えば胴体、胸部、大腿部等の輪郭を測定してもよい。人の腹部だけでなく、動物の腹部、胸部、胴体、脚部の輪郭を測定してもよい。異なる時間に測定されたこれらの輪郭が重ねて表示されてもよい。異なる時間に測定された複数の輪郭が比較できるように、並べて表示されてもよい。
【０１９３】
また、上述の実施形態においては、第１のセンサ部として方位センサ１７及び角速度センサ１８を用いる場合について説明したが、第１のセンサ部は自機の向き情報を取得できるものであれば他のものでもよく、例えば、傾きセンサ等を用いてもよい。
【０１９４】
また、第２のセンサ部として加速度センサ１６または電子巻尺７１を用いる場合について説明したが、第２のセンサ部は自機の移動情報を取得できるものであれば他のものでもよく、車輪の回転数を検出することによって移動情報を取得する電子ローラー距離計等、を用いてもよい。
【０１９５】
また、上述の実施形態においては、対象物を１周、半周、１／４周して断面の輪郭を測定する例を示したが、それ以外でも良く、例えば２周の断面の輪郭を測定してそのデータを平均化することで、よりばらつきの少ない高精度な測定が可能となる。
【０１９６】
本開示内容の多くの側面は、プログラム命令を実行可能なコンピュータシステムその他のハードウェアにより実行される、一連の動作として示される。コンピュータシステムその他のハードウェアには、例えば、汎用コンピュータ、PC（パーソナルコンピュータ）、専用コンピュータ、ワークステーション、PCS（Personal Communications System、パーソナル移動通信システム）、移動（セルラー）電話機、データ処理機能を備えた移動電話機、RFID受信機、ゲーム機、電子ノートパッド、ラップトップコンピュータ、GPS（Global Positioning System）受信機またはその他のプログラム可能なデータ処理装置が含まれる。各実施形態では、種々の動作は、プログラム命令（ソフトウェア）で実装された専用回路（例えば、特定機能を実行するために相互接続された個別の論理ゲート）、または一以上のプロセッサにより実行される論理ブロックもしくはプログラムモジュール等により実行されることに留意されたい。論理ブロックまたはプログラムモジュール等を実行する一以上のプロセッサには、例えば、一以上のマイクロプロセッサ、CPU（中央演算処理ユニット）、ASIC（Application Specific Integrated Circuit）、DSP（Digital Signal Processor）、PLD（Programmable Logic Device）、FPGA（Field Programmable Gate Array）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子機器、ここに記載する機能を実行可能に設計されたその他の装置及び/またはこれらいずれかの組合せが含まれる。ここに示す実施形態は、例えば、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードまたはこれらいずれかの組合せにより実装される。命令は、必要なタスクを実行するためのプログラムコードまたはコードセグメントであってもよい。そして、命令は、機械読取り可能な非一時的記憶媒体その他の媒体に格納することができる。コードセグメントは、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラスまたは命令、データ構造もしくはプログラムステートメントのいずれかの任意の組合せを示すものであってもよい。コードセグメントは、他のコードセグメントまたはハードウェア回路と、情報、データ引数、変数または記憶内容の送信及び/または受信を行い、これにより、コードセグメントが他のコードセグメントまたはハードウェア回路と接続される。
【０１９７】
ここで用いられるネットワークには、他に特段の断りがない限りは、インターネット、アドホックネットワーク、LAN（Local Area Network）、WAN（Wide Area Network）、MAN（Metropolitan Area Network）、セルラーネットワーク、WWAN（Wireless Wide Area Network）、WPAN（Wireless Personal Area Network）、PSTN（Public Switched Telephone Network）、地上波無線ネットワーク（Terrestrial Wireless Network）もしくは他のネットワークまたはこれらいずれかの組合せが含まれる。無線ネットワークの構成要素には、例えば、アクセスポイント（例えば、Wi-Fiアクセスポイント）またはフェムトセル等が含まれる。さらに、無線通信器機は、Wi-Fi、Bluetooth（登録商標）、セルラー通信技術、例えばCDMA（Code Division Multiple Access）、TDMA（Time Division Multiple Access）、FDMA（Frequency Division Multiple Access）、OFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）、SC-FDMA（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）またはその他の無線技術及び/または技術標準を用いた無線ネットワークに接続することができる。ネットワークには、一つ以上の技術を採用することができ、かかる技術には、例えば、UTMS（Universal Mobile Telecommunications System）、LTE（Long Term Evolution）、EV-DO（Evolution-Data Optimized or Evolution-Data Only）、GSM（登録商標）（Global System for Mobile communications）、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、CDMA-2000（Code Division Multiple Access-2000）またはTD-SCDMA（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）が含まれる。
【０１９８】
通信ユニット等の回路構成は、例えば、WWAN、WLAN、WPAN、等の種々の無線通信ネットワークを用いることで、機能性を提供する。WWANは、CDMAネットワーク、TDMAネットワーク、FDMAネットワーク、OFDMAネットワーク、SC-FDMAネットワーク等とすることができる。CDMAネットワークは、CDMA2000、Wideband-CDMA（W-CDMA）等、一つ以上のRAT（Radio Access Technology）を実装することができる。CDMA2000は、IS-95、IS-2000及びIS-856標準を含む。TDMAネットワークは、GSM（登録商標）、D-AMPS（Digital Advanced Phone System）またはその他のRATを実装することができる。GSM（登録商標）及びW-CDMAは、3rd Generation Partnership Project（3GPP）と称するコンソーシアムから発行される文書に記載されている。CDMA2000は、3rd Generation Partnership Project 2（3GPP2）と称するコンソーシアムから発行される文書に記載されている。WLANは、IEEE802.11xネットワークとすることができる。WPANは、Bluetooth（登録商標）ネットワーク、IEEE802.15xまたはその他のタイプのネットワークとすることができる。CDMAは、UTRA（Universal Terrestrial Radio Access）もしくはCDMA2000といった無線技術として実装することができる。TDMAは、GSM（登録商標）／GPRS（General Packet Radio Service）／EDGE（Enhanced Data Rates for GSM（登録商標） Evolution）といった無線技術により実装することができる。OFDMAは、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）802.11（Wi-Fi）、IEEE802.16（WiMAX）、IEEE802.20、E-UTRA（Evolved UTRA）等の無線技術により実装することができる。こうした技術は、WWAN、WLAN及び／またはWPANのいずれかの組合せに用いることができる。また、こうした技術は、UMB（Ultra Mobile Broadband）ネットワーク、HRPD（High Rate Packet Data）ネットワーク、CDMA20001Xネットワーク、GSM（登録商標）、LTE（Long-Term Evolution）等を使用するために実装することができる。
【０１９９】
ここで用いられるストレージ９は、さらに、ソリッドステートメモリ、磁気ディスク及び光学ディスクの範疇で構成されるコンピュータ読取り可能な有形のキャリア（媒体）として構成することができ、かかる媒体には、ここに開示する技術をプロセッサに実行させるためのプログラムモジュールなどのコンピュータ命令の適宜なセット、またはデータ構造が格納される。コンピュータ読取り可能な媒体には、一つ以上の配線を備えた電気的接続、磁気ディスク記憶媒体、磁気カセット、磁気テープ、その他の磁気及び光学記憶装置（例えば、CD（Compact Disk）、レーザーディスク（登録商標）、DVD（登録商標）（Digital Versatile Disc）、フロッピー（登録商標）ディスク及びブルーレイディスク（登録商標））、可搬型コンピュータディスク、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read-Only Memory）、EPROM、EEPROMもしくはフラッシュメモリ等の書換え可能でプログラム可能なROMもしくは情報を格納可能な他の有形の記憶媒体またはこれらいずれかの組合せが含まれる。メモリは、プロセッサ／プロセッシングユニットの内部及び／または外部に設けることができる。ここで用いられるように、「メモリ」という語は、あらゆる種類の長期記憶用、短期記憶用、揮発性、不揮発性その他のメモリを意味し、特定の種類またはメモリの数または記憶が格納される媒体の種類は限定されない。
【０２００】
なお、ここでは、特定の機能を実行する種々のモジュール及び／またはユニットを有するものとしてのシステムを開示しており、これらのモジュール及びユニットは、その機能性を簡略に説明するために模式的に示されたものであって、必ずしも、特定のハードウェア及び／またはソフトウェアを示すものではないことに留意されたい。その意味において、これらのモジュール、ユニット、その他の構成要素は、ここで説明された特定の機能を実質的に実行するように実装されたハードウェア及び／またはソフトウェアであればよい。異なる構成要素の種々の機能は、ハードウェア及び／もしくはソフトウェアのいかなる組合せまたは分離したものであってもよく、それぞれ別々に、またはいずれかの組合せにより用いることができる。また、キーボード、ディスプレイ、タッチスクリーン、ポインティングデバイス等を含むがこれらに限られない入力／出力もしくはＩ／Ｏデバイスまたはユーザインターフェースは、システムに直接にまたは介在するＩ／Ｏコントローラを介して接続することができる。このように、本開示内容の種々の側面は、多くの異なる態様で実施することができ、それらの態様はすべて本開示内容の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２０１】
１  スマートフォン
１Ａ，７１Ａ  フロントフェイス
１Ｂ  バックフェイス
１Ｃ１〜４，７１Ｃ２  サイドフェイス
２，７２  タッチスクリーンディスプレイ
２Ａ  ディスプレイ
２Ｂ  タッチスクリーン
３  ボタン
４  照度センサ
５  近接センサ
６  通信ユニット
７  レシーバ
８  マイク
９  ストレージ
９Ａ  制御プログラム
９Ｂ  メールアプリケーション
９Ｃ  ブラウザアプリケーション
９Ｚ  測定アプリケーション
１０  コントローラ
１０Ａ  制御部
１１  タイマー
１２，１３  カメラ
１４  コネクタ
１５  モーションセンサ
１６  加速度センサ
１７  方位センサ
１８  角速度センサ
１９  傾きセンサ
２０，７０  ハウジング
６０  腹部
７１  電子巻尺
７３  巻尺
７４  ストッパ
８０  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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