(57)【要約】【課題】不動産物件の情報に加え、公共サービスの情報も提示することができる、不動産物件情報提供システム提供する。【解決手段】本発明の不動産物件情報提供システムは、ネットワークＮを介してサーバ１０につながる端末２０を備え、端末２０は、不動産物件の住所に関する住所情報２４１と、利用者に関する個人情報２４２とを入力する情報入力手段を備え、サーバ１０は、不動産物件の住所を含む物件情報１３１と、不動産物件の住所及び不動産物件の居住者に応じた公共サービス情報１３２とを記憶する情報記憶手段と、住所情報２４１及び個人情報２４２を受信する受信手段と、受信した住所情報２４１及び個人情報２４２に対応する物件情報１３１及び公共サービス情報１３２を情報記憶手段から選び出す抽出手段と、抽出手段によって選び出した物件情報１３１及び公共サービス情報１３２を端末２０に送信する送信手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産物件の賃貸及び購入に関する情報を提供するサーバと、ネットワークを介して当該サーバにつながるとともに当該サーバから提供される情報を利用者に提示する端末とを備える不動産物件情報提供システムであって、
前記端末は、
不動産物件の住所に関する住所情報と、利用者に関する個人情報とを入力する情報入力手段を備え、
前記サーバは、
不動産物件の住所を含む物件情報と、不動産物件の住所及び不動産物件の居住者に応じた公共サービス情報とを記憶する情報記憶手段と、
前記住所情報及び前記個人情報を受信する受信手段と、
受信した前記住所情報及び前記個人情報に対応する前記物件情報及び前記公共サービス情報を前記情報記憶手段から選び出す抽出手段と、
前記抽出手段によって選び出した前記物件情報及び前記公共サービス情報を前記端末に送信する送信手段と、を備える不動産物件情報提供システム。
【請求項２】
前記物件情報は、家賃、売買代金、諸経費等の物件費用情報を含み、前記公共サービス情報は、サービスの享受に要するサービス費用に関するサービス費用情報と、補助金、助成金、給付金、住民税等の公的金銭情報とを含むものであって、
前記サーバは、前記サービス費用情報におけるサービス費用に対して、前記公的金銭情報における補助金、助成金、給付金、住民税等を減算或いは加算して得られる実質的サービス費用情報を導く費用算出手段を更に有し、
前記送信手段は、前記物件費用情報とともに前記実質的サービス費用情報を前記端末に送信する請求項１に記載の不動産物件情報提供システム。
【請求項３】
前記公共サービス情報は、所定の基準に基づいて入所の可否が決定される施設の選考に関する施設選考情報を含むものであって、
前記サーバは、前記施設への入所の可能性を示す入所指標情報を、前記住所情報及び／又は前記個人情報に基づいて前記施設選考情報から導く指標算出手段を更に有し、
前記送信手段は、前記入所指標情報を前記端末に送信する請求項１又は２に記載の不動産物件情報提供システム。
【請求項４】
前記情報入力手段は、一の前記個人情報に対して複数の前記住所情報を入力可能とするものであり、
前記抽出手段は、複数の前記住所情報のそれぞれに対応する複数の前記物件情報及び前記公共サービス情報を抽出するものであり、
前記サーバは、前記物件費用情報、前記実質的サービス費用情報、及び前記入所指標情報の少なくとも一つに基づいて、抽出した複数の前記物件情報及び前記公共サービス情報に順位を与えるランキング情報を算出するとともに該ランキング情報に基づいてこれらを所定の順に並び替えるランキング算出手段を更に有し、
前記送信手段は、並び替えた前記物件情報及び前記公共サービス情報を前記端末に送信するものである請求項２又は３に記載の不動産物件情報提供システム。
【請求項５】
前記情報入力手段は、不動産物件に居住する間に予定される期間に関する居住期間情報を入力可能とするものであり、
前記費用算出手段、前記指標算出手段、及び前記ランキング算出手段の少なくとも一つは、前記居住期間情報に基づいて、前記実質的サービス費用情報、前記入所指標情報、及び前記ランキング情報の少なくとも一つを複数年に亘って算出するものであり、
前記送信手段は、複数年に亘る前記実質的サービス費用情報、前記入所指標情報、及び前記ランキング情報に基づいて並び替えた前記物件情報及び前記公共サービス情報の少なくとも一つを前記端末に送信するものである請求項２〜４の何れか一項に記載の不動産物件情報提供システム。
【請求項６】
ネットワークにつながる利用者の端末に対して不動産物件の賃貸及び購入に関する情報を提供するための不動産物件情報提供方法であって、
不動産物件の住所を含む物件情報と、不動産物件の住所及び不動産物件の居住者に応じた公共サービス情報とを記憶する情報記憶ステップと、
前記端末から送信された不動産物件の住所に関する住所情報と、利用者に関する個人情報とを受信する受信ステップと、
受信した前記住所情報及び前記個人情報に対応する前記物件情報及び前記公共サービス情報を選び出す抽出ステップと、
選び出した前記物件情報及び前記公共サービス情報を前記端末に送信する送信ステップと、を備える不動産物件情報提供方法。
【請求項７】
コンピュータに、ネットワークにつながる利用者の端末に対して不動産物件の賃貸及び購入に関する情報の提供を実行させるための不動産物件情報提供プログラムであって、
不動産物件の住所を含む物件情報と、不動産物件の住所及び不動産物件の居住者に応じた公共サービス情報とを記憶する情報記憶ステップと、
前記端末から送信された不動産物件の住所に関する住所情報と、利用者に関する個人情報とを受信する受信ステップと、
受信した前記住所情報及び前記個人情報に対応する前記物件情報及び前記公共サービス情報を選び出す抽出ステップと、
選び出した前記物件情報及び前記公共サービス情報を前記端末に送信する送信ステップと、を備える不動産物件情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産物件の賃貸及び購入に関する情報を利用者の端末に提示することができる不動産物件情報提供システム、不動産物件情報提供方法、及び不動産物件情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不動産物件への居住を希望する利用者が、オンラインで不動産物件を探すことができるシステムが既知である（例えば特許文献１参照）。このようなシステムでは、物件情報（不動産物件の写真、住所、家賃、敷金、売買代金、付帯設備等）がサーバ等に収められていて、ネットワークを介してサーバにつながる端末から検索したい不動産物件の条件を入力することによって、条件に合う物件情報を端末に表示できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来のシステムは、利用者の希望する間取りや住所等のような不動産物件に関する内容に応じて検索が行われるように構成されていて、検索により抽出される情報は、利用者の属性（年齢、家族構成、年収など）によって変わることはない。例えば、不動産物件の家賃や敷金、売買代金等の費用は、そこに居住する者が誰であっても、基本的には同一の金額が提示されることになる。
【０００５】
ところで国や地方公共団体、各種の公的機関等では、例えば子育て支援や高齢者支援として、各種の公共サービスを提供している。このような支援には、保育園や幼稚園を利用する際の保育料の補助や軽減、或いは高齢者のおむつ代の補助等や、乳幼児の一時預かり等が含まれている。また、起業家や個人事業主、中小企業等への支援（補助金等の支給）を実施している公的機関もある。一方、このような公共サービスは、居住地によって内容が大きく異なっている。例えば東京２３区において、子育て支援として支給される保育料の補助金額は区によって違いがある。また区によっては、区外から区内へ転入することによって助成金が支給される制度が準備されている。更には、保育園や幼稚園への入園を希望する際の選考基準も区によって異なっている。
【０００６】
このように、居住者及びその家族に提供される公共サービスは、居住する地域や居住者の属性によって大きく変わってくることから、不動産物件を検索する際には公共サービスの内容を加味しながら探すことができれば便利である。しかし、従来のシステムにおいては、不動産物件の間取りや家賃、付帯設備等の物件情報を提示するに留まっていて、利用者は、希望する住所等を基にして提供される公共サービスを別途検索し、それと照らし合わせながら不動産物件を探さなければならなかった。また、公共サービスの内容が居住する地域によって異なること自体が知られていないことも多く、不動産物件を決めた後に他の地域の公共サービスの方が有利であったことに気付く利用者も見受けられた。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、不動産物件の情報に加え、その不動産物件の所在する地域及び不動産物件に居住する者の属性に応じた公共サービスの情報を併せて提示することができる、不動産物件情報提供システム、不動産物件情報提供方法、及び不動産物件情報提供プログラムを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、不動産物件の賃貸及び購入に関する情報を提供するサーバと、ネットワークを介して当該サーバにつながるとともに当該サーバから提供される情報を利用者に提示する端末とを備える不動産物件情報提供システムであって、前記端末は、不動産物件の住所に関する住所情報と、利用者に関する個人情報とを入力する情報入力手段を備え、前記サーバは、不動産物件の住所を含む物件情報と、不動産物件の住所及び不動産物件の居住者に応じた公共サービス情報とを記憶する情報記憶手段と、前記住所情報及び前記個人情報を受信する受信手段と、受信した前記住所情報及び前記個人情報に対応する前記物件情報及び前記公共サービス情報を前記情報記憶手段から選び出す抽出手段と、前記抽出手段によって選び出した前記物件情報及び前記公共サービス情報を前記端末に送信する送信手段と、を備える不動産物件情報提供システムである。
【０００９】
そして前記物件情報は、家賃、売買代金、諸経費等の物件費用情報を含み、前記公共サービス情報は、サービスの享受に要するサービス費用に関するサービス費用情報と、補助金、助成金、給付金、住民税等の公的金銭情報とを含むものであって、前記サーバは、前記サービス費用情報におけるサービス費用に対して、前記公的金銭情報における補助金、助成金、給付金、住民税等を減算或いは加算して得られる実質的サービス費用情報を導く費用算出手段を更に有し、前記送信手段は、前記物件費用情報とともに前記実質的サービス費用情報を前記端末に送信するものであることが好ましい。
【００１０】
また前記公共サービス情報は、所定の基準に基づいて入所の可否が決定される施設の選考に関する施設選考情報を含むものであって、前記サーバは、前記施設への入所の可能性を示す入所指標情報を、前記住所情報及び／又は前記個人情報に基づいて前記施設選考情報から導く指標算出手段を更に有し、前記送信手段は、前記入所指標情報を前記端末に送信するものであることが好ましい。
【００１１】
また前記情報入力手段は、一の前記個人情報に対して複数の前記住所情報を入力可能とするものであり、前記抽出手段は、複数の前記住所情報のそれぞれに対応する複数の前記物件情報及び前記公共サービス情報を抽出するものであり、前記サーバは、前記物件費用情報、前記実質的サービス費用情報、及び前記入所指標情報の少なくとも一つに基づいて、抽出した複数の前記物件情報及び前記公共サービス情報に順位を与えるとともにこれらを順位に従って並び替えるランキング算出手段を更に有し、前記送信手段は、並び替えた前記物件情報及び前記公共サービス情報を前記端末に送信するものであることが好ましい。
【００１２】
また前記情報入力手段は、不動産物件に居住する間に予定される期間に関する居住期間情報を入力可能とするものであり、前記費用算出手段、前記指標算出手段、及び前記ランキング算出手段の少なくとも一つは、前記居住期間情報に基づいて、前記実質的サービス費用情報、前記入所指標情報、及び前記ランキング情報の少なくとも一つを複数年に亘って算出するものであり、前記送信手段は、複数年に亘る前記実質的サービス費用情報、前記入所指標情報、及び前記ランキング情報に基づいて並び替えた前記物件情報及び前記公共サービス情報の少なくとも一つを前記端末に送信するものであることが好ましい。
【００１３】
また本発明は、ネットワークにつながる利用者の端末に対して不動産物件の賃貸及び購入に関する情報を提供するための不動産物件情報提供方法であって、不動産物件の住所を含む物件情報と、不動産物件の住所及び不動産物件の居住者に応じた公共サービス情報とを記憶する情報記憶ステップと、前記端末から送信された不動産物件の住所に関する住所情報と、利用者に関する個人情報とを受信する受信ステップと、受信した前記住所情報及び前記個人情報に対応する前記物件情報及び前記公共サービス情報を選び出す抽出ステップと、選び出した前記物件情報及び前記公共サービス情報を前記端末に送信する送信ステップと、を備える不動産物件情報提供方法でもある。
【００１４】
更に本発明は、コンピュータに、ネットワークにつながる利用者の端末に対して不動産物件の賃貸及び購入に関する情報の提供を実行させるための不動産物件情報提供プログラムであって、不動産物件の住所を含む物件情報と、不動産物件の住所及び不動産物件の居住者に応じた公共サービス情報とを記憶する情報記憶ステップと、前記端末から送信された不動産物件の住所に関する住所情報と、利用者に関する個人情報とを受信する受信ステップと、受信した前記住所情報及び前記個人情報に対応する前記物件情報及び前記公共サービス情報を選び出す抽出ステップと、選び出した前記物件情報及び前記公共サービス情報を前記端末に送信する送信ステップと、を備える不動産物件情報提供プログラムでもある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の不動産物件情報提供システムにあっては、利用者の端末から不動産物件の住所に関する住所情報と利用者に関する個人情報を入力することによって、不動産物件の物件情報に加え、その不動産物件の所在する地域及び不動産物件に居住する者の属性に応じた公共サービス情報を利用者に提示することができる。すなわち利用者は、利用可能な公共サービスを考慮しながら不動産物件を探すことができるため、利用者の生活環境に適した有利な不動産物件を簡単に検索することができる。また、本発明の不動産物件情報提供方法、及び不動産物件情報提供プログラムにあっても、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明である不動産物件情報提供システムの一実施形態を示す、（ａ）はこのシステムの構成を示した図であり、（ｂ）はこのシステムにおけるサーバの構成を示した図であり、（ｃ）はこのシステムにおける利用者の端末の構成を示した図である。
【図２】入力部に入力する情報の一例を示す、（ａ）は住所情報を示した図であり、（ｂ）は個人情報を示した図であり、（ｃ）は居住期間情報を示した図である。
【図３】記憶部に記憶した情報の一例を示す、（ａ）は物件情報テーブルを示した図であり、（ｂ）は公共サービス情報テーブルを示した図であり、（ｃ）は保育園の料金表を示した図である。
【図４】（ａ）は費用算出部によって得られる実質的サービス費用情報の一例を示した図であり、（ｂ）は指標算出部によって得られる入所指標情報の一例を示した図である。
【図５】ディスプレイに表示される内容の一例を示す図であって、（ａ）は画面情報入力部を示した図であり、（ｂ）は実質的な費用負担が安い順に並び替えられた物件情報を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に従う不動産物件情報提供システム、不動産物件情報提供方法、及び不動産物件情報提供プログラムの一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１（ａ）は、本発明に従う不動産物件情報提供システムの一実施形態につき、その構成を示した図である。本不動産物件情報提供システムは、サーバ１０と、利用者が使用する端末２０とを有する。サーバ１０と端末２０は、有線や無線のネットワークＮを介してつながっている。
【００１９】
サーバ１０は、ネットワークＮを介して端末２０と情報の送受信を行うための受信部１１及び送信部１２と、種々の情報を記憶する記憶部１３を備えている。本実施形態の記憶部１３には、不動産物件に関する各種の情報である物件情報１３１、及び国や地方公共団体、各種の公的機関等によって提供される各種の公共サービスに関する情報である公共サービス情報１３２が記憶されている。また記憶部１３には、不動産物件に関する情報の提供をサーバ１０に実行させるための不動産物件情報提供プログラムも記憶されている。更にサーバ１０は、受信部１１によって受信した情報、及び記憶部１３に記憶した情報に基づいて各種の処理を行う管理部１４を備えている。図示は省略するが、サーバ１０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される主メモリを備えていて、記憶部１３に格納した不動産物件情報提供プログラムを読み出して実行することで、受信部１１、送信部１２、記憶部１３、及び管理部１４における抽出部１５、費用算出部１６、指標算出部１７、ランキング算出部１８の機能が実現される。なおサーバ１０は、１台或いは複数台のコンピュータで実現されるものであってもよいし、クラウドタイプであってもよい。
【００２０】
端末２０は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯情報端末等であって、利用者自身が所有するものの他、不動産物件を紹介する店舗等に置かれるものも含まれる。端末２０は、ネットワークＮを介してサーバ１０と情報の送受信を行うための受信部２１、及び送信部２２と、受信した情報を利用者に提示するための表示部２３と、利用者が各種の情報を入力するための入力部２４とを備えている。表示部２３は、例えばディスプレイ、プロジェクタ、プリンタ等で構成される。また入力部２４は、例えばキーボードやマウス、タッチパネルのような入力機器、及びディスプレイ等に表示されるテキストボックス、コンボボックス、チェックボックス等やマウスをクリックすることによって所定の情報が入力されるアイコン等の画面情報入力部によって構成される。なお、端末２０にも上述した如き主メモリが設けられていて、格納したプログラムを主メモリで実行することによって、受信部２１、送信部２２、表示部２３、及び入力部２４の機能が実現される。
【００２１】
なお、本実施形態のサーバ１０に設けた受信部１１、送信部１２、記憶部１３、抽出部１５、費用算出部１６、指標算出部１７、ランキング算出部１８は、本発明のサーバが備える受信手段、送信手段、情報記憶手段、抽出手段、費用算出手段、指標算出手段、ランキング算出手段にそれぞれ対応する。また、端末２０に設けた入力部２４は、本発明の端末が備える情報入力手段に対応する。
【００２２】
上述した端末２０の入力部２４では、図２（ａ）に示す如き、利用者が希望する不動産物件の住所に関する住所情報２４１を入力する。ここで住所情報２４１とは、不動産物件の所在地が一に特定される住所のみを示すものではなく、例えば地番を含まない情報（都道府県名や市区町村名のみ）のように不動産物件が所在するエリアを示す情報も含まれる。また、住所を直接的に示す情報でなくてもよく、郵便番号や電話の市外局番、交通機関の最寄り駅、最寄り駅からの所要時間等、住所に関連する情報であってもよい。
【００２３】
また入力部２４では、不動産物件の住所情報２４１だけでなく、不動産物件に関するそれ以外の情報も入力することができる。例えば間取り、家賃、敷金や礼金のような諸経費等、築年数、建物構造、付帯設備等も入力することができる。
【００２４】
更に入力部２４では、図２（ｂ）に示す如き、利用者に関する個人情報２４２を入力する。ここで個人情報２４２とは、利用者本人に関する情報に限られず、利用者の家族に関する情報も含まれる。なお、利用者の家族に関する情報には、婚姻を伴わない同居者の情報を含めてもよく、また別居の家族に関する情報を含めてもよい。また個人情報２４２の具体例としては、例えば年齢、性別、家族構成、就学状態（保育園等も含む）、就業状態（一日あたりの就業時間、勤続年数、年収、世帯収入等を含む）、体の状態（妊娠の有無、疾病の有無、障がいの有無等）、現住所等が挙げられる。
【００２５】
また入力部２４では、図２（ｃ）に示すように、その不動産物件に居住する間に予定される期間に関する情報（居住期間情報２４３）を入力できるようにしてもよい。なお居住期間情報２４３には、その不動産物件にＡ〜Ｂ年まで居住するという情報に限られず、例えばＣ〜Ｄ年は仕事をするがＤ〜Ｅ年は子育てにより休職するという情報や、Ｆ〜Ｇ年の間子どもは一人だがＧ〜Ｈ年は二人になるという情報など、期間に関する種々の情報が含まれる。
【００２６】
なお本実施形態の入力部２４は、一つの個人情報２４２に対して複数の住所情報２４１が入力できるように構成されている。詳細については後述するが、このような構成によって、複数の不動産物件を比較検討することが可能である。
【００２７】
上述したサーバ１０において、記憶部１３に記憶されている物件情報１３１は、図３（ａ）に示す如き物件情報テーブル１３１Ａとして記憶部１３に格納されている。図３（ａ）に示すように物件情報テーブル１３１Ａには、不動産物件の住所に関する情報が含まれている。ここで物件情報１３１の住所に関する情報としては、不動産物件の所在地が一に特定される情報の他、郵便番号や電話の市外局番、交通機関の最寄り駅、最寄り駅からの所要時間等を含んでいてもよい。また物件情報テーブル１３１Ａには、不動産物件に関する物件費用情報１３１１（賃貸物件における家賃や、敷金、礼金のような諸経費、或いは購入物件における売買代金等）やその他の情報（不動産物件の写真、間取り、築年数、建物構造、付帯設備等）も含まれている。
【００２８】
また、記憶部１３に記憶される公共サービス情報１３２は、国や地方公共団体、各種の公的機関等によって提供される公共サービスの内容に関する情報の他、公共サービスを受けることができる適用条件の情報を含むものであって、図３（ｂ）に示す如き公共サービス情報テーブル１３２Ａとして記憶部１３に格納されている。ここで公共サービスとしては、例えば、特定不妊治療助成、誕生準備手当、出産支援祝品、認可保育園料、認可外保育施設の援助、私立幼稚園就園奨励費補助金、学童クラブの育成料・おやつ代、子ども医療費助成、妊婦健診公費負担、子育てファミリー世帯居住支援、子どもショートステイ・トワイライトステイ、ベビーシッター助成制度、多子世帯支援制度等の子育て支援に関するもの、母子生活支援施設、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金等の一人親への支援に関するもの、創業支援資金、ホームページ作成助成金等の個人事業主や中小企業への支援に関するもの、高齢者おむつ代等の高齢者支援に関するもの等が挙げられる。また本実施形態における公共サービスには、住民税のように居住者に課されるものであって、居住地によって内容（金額等）が異なるものも含まれるものとする。更に、居住地周辺の保育園のように、居住者が利用することのできる施設も含まれるものとする。また公共サービスの内容に関する情報としては、提供される物品・役務の情報に加え、図３（ｂ）に示すような公共サービスの享受に要するサービス費用（例えば保育園や幼稚園を利用する際の利用料金）に関するサービス費用情報１３２１や、公的機関等が関係する金銭（例えば補助金、助成金、給付金、住民税等）に関する公的金銭情報１３２２が挙げられる。なお、保育園等の利用料金は、住民税の額や子どもの年齢などに応じて変わってくるが、記憶部１３は、図３（ｃ）に示すような料金表も記憶していて、利用者に応じた利用料金を算出することが可能である。また公共サービスを受けることができる適用条件の情報としては、居住者の住所に関する情報、居住者の属性（年齢、性別、家族構成、婚姻の有無、就学状態、就業状態、体の状態等）等に関する情報が含まれる。ところでこれらの適用条件には、例えば東京２３区における保育園へ入所する際に考慮される条件（勤務時間や年収等）のように、施設への入所を希望する際にその可否を決める選考条件になるものがある。本実施形態における適用条件の情報には、このような所定の基準に基づいて入所の可否が決定される施設の選考に関する施設選考情報１３２３も含まれる。更に居住者の属性には、国籍に関する情報を含めることによって、外国人向けサービスの享受に利用することも可能である。
【００２９】
そしてサーバ１０における抽出部１５は、受信部１１で受信した不動産物件の住所情報２４１及び利用者の個人情報２４２に基づいて、記憶部１３の物件情報テーブル１３１Ａ及び公共サービス情報テーブル１３２Ａを検索し、この住所情報２４１及び個人情報２４２に対応する物件情報１３１及び公共サービス情報１３２を選び出すものである。
【００３０】
また費用算出部１６は、図３（ｂ）に示すような保育園等を利用する際に要するサービス費用に対して、補助金、助成金、給付金、住民税等の金額を減算或いは加算して、図４（ａ）に示すような実際に負担する費用（実質的サービス費用）の情報である実質的サービス費用情報１６１を導くものである。なお、実質的サービス費用情報１６１を導くに当たっては、公的金銭情報１３２２が補助金、助成金、給付金、等のように支給されるものにあっては、サービス費用情報１３２１におけるサービス費用からその金額を減額するものとし、公的金銭情報１３２２が住民税等のように負担するものにあっては、サービス費用情報１３２１におけるサービス費用にその金額を加算するものとする。なお、本システムを利用する時期や施設の種類（認可外保育園であるか私立幼稚園であるか等）によってはサービス費用が不明な場合もある。この場合、費用算出部１６は、上述したようにサービス費用情報１３２１に対して減算或いは加算を行わずに、公的金銭情報１３２２の金銭が利用者に支給されるものであるか負担するものであるかを示すことができるように構成されている。
【００３１】
そして指標算出部１７は、保育園のような施設への入所の可能性を示す入所指標情報１７１を、受信部１１で受信した不動産物件の住所情報２４１や利用者の個人情報２４２に基づいて、施設選考情報１３２３から導くものである。例えば保育園への入所は、居住者の就業状態や体の状態、入所させたい子どもの兄弟の有無、祖父母の有無、同居の状況、居住地等に応じて定められた点数が付与され、その点数が大きい順から決まるような選考基準がある。本実施形態の指標算出部１７は、図４（ｂ）に示すように、不動産物件の住所情報２４１や利用者の個人情報２４２に基づいて、施設選考情報１３２３から選考基準に応じた点数を算出し、これらを合計して保育園への入所の可能性を示す点数である入所指標情報１７１を算出するように構成されている。なお入所指標情報１７１は、このような点数を示したものに限られず、例えば過去に入所可能であった点数を考慮して入所の確率を算出し、その確率を示したもの等、種々の指数が含まれる。
【００３２】
またランキング算出部１８は、不動産物件の住所情報２４１が複数ある場合において、物件費用情報１３１１、実質的サービス費用情報１６１、及び入所指標情報１７１の少なくとも一つに基づいて、抽出部１５で選び出される複数の物件情報１３１及び公共サービス情報１３２に順位を与えるランキング情報１８１を算出するとともに、このランキング情報１８１に基づいて、物件情報１３１及び公共サービス情報１３２を所定の順に並べるものである。これにより抽出した物件情報１３１及び公共サービス情報１３２を、例えば実質的サービス費用情報１６１が安い順に並べたり、入所指標情報１７１が高い（施設へ入所しやすい）順に並べたりすることが可能である。
【００３３】
なお、費用算出部１６、指標算出部１７、及びランキング算出部１８は、入力した時点（単年）での実質的サービス費用情報１６１、入所指標情報１７１、及びランキング情報１８１を算出することも可能であるが、居住期間情報２４３に基づいて、実質的サービス費用情報１６１、入所指標情報１７１、及びランキング情報１８１を、その不動産物件に居住する期間の様々な変化を含めて複数年に亘って算出することも可能である。すなわち、Ｃ〜Ｄ年は仕事をするがＤ〜Ｅ年は子育てにより休職するという情報や、Ｆ〜Ｇ年の間子どもは一人だがＧ〜Ｈ年は二人になるという情報といった、将来想定される変動を加味することができるため、例えば保育園への入所の可能性をより正確に算出することができる。
【００３４】
このような不動産物件情報提供システムによって、不動産物件の物件情報とこの不動産物件に居住した際に得られる公共サービス情報を提示するにあたっては、まず利用者は、端末２０の入力部２４によって、希望する不動産物件の住所に関する住所情報２４１、及び利用者に関する個人情報２４２を入力する（情報入力ステップ）。なお、必要に応じて不動産物件の住所情報２４１以外の情報（間取り等）を入力してもよい。このような情報を入力するにあたっては、例えばキーボードやマウスの他、図５（ａ）のようなディスプレイ等に表示される情報入力部（図示の例では、「沿線・駅から検索」等のボタンをマウスでクリックすることによって、より細かい選択が可能な画面に遷移し、それとともに住所情報２４１がより細かく特定されるように構成している）が使用される。次いで端末２０は、送信部２２によって入力した住所情報２４１及び個人情報２４２等を送信する（端末２０による送信ステップ）。そしてサーバ１０は、受信部１１によって、ネットワークＮを介して住所情報２４１及び個人情報２４２等を受信する（サーバ１０による受信ステップ）。なおサーバ１０は、記憶部１３に、物件情報テーブル１３１Ａ、公共サービス情報テーブル１３２Ａ、及び料金表等を記憶している（情報記憶ステップ）。そしてサーバ１０は、抽出部１５によって、受信した住所情報２４１及び個人情報２４２に基づき、記憶部１３に格納されている物件情報テーブル１３１Ａ及び公共サービス情報テーブル１３２Ａを検索し、住所情報２４１及び個人情報２４２に対応する物件情報１３１及び公共サービス情報１３２を選び出す（抽出ステップ）。しかる後サーバ１０は、選び出した物件情報１３１及び公共サービス情報１３２を送信部１２によって送信する（サーバ１０による送信ステップ）。そして端末２０は、選び出した物件情報１３１及び公共サービス情報１３２を、ネットワークＮを介して受信部２１によって受信し（端末２０による受信ステップ）、表示部２３によって利用者に提示する（表示ステップ）。すなわち利用者は、端末２０によって、不動産物件の物件情報とこの不動産物件に居住した際に得られる公共サービス情報の両方を参照することができる。
【００３５】
ところで本システムにおいて、物件情報１３１に家賃、売買代金、諸経費等の物件費用情報１３１１が含まれる場合は、その不動産物件に居住した際の家賃等を提示することが可能である。また公共サービス情報１３２に公共サービスの享受に要するサービス費用（例えば保育園や幼稚園を利用する際の費用）に関するサービス費用情報１３２１、及び公的機関等が関係する金銭（例えば保育園や幼稚園を利用する際に支給される補助金等）に関する公的金銭情報１３２２が含まれる場合には、費用算出部１６を機能させて、実質的サービス費用情報１６１も提示することが可能である。すなわち利用者は、その不動産物件に居住した際の家賃等に加え、例えばその不動産物件に居住した際に利用できる保育園等の実質的な負担金額も容易に認識することができる。
【００３６】
また、利用者に関する個人情報２４２に、例えば保育園等の施設へ入所を予定する者の情報が含まれている場合には、指標算出部１７を機能させて、施設への入所の可能性を示す入所指標情報１７１を提示することも可能である。これにより利用者は、提示される不動産物件に居住した際、その施設への入所の可能性を容易に認識することができる。
【００３７】
また本実施形態の入力部２４は、一つの個人情報２４２に対して複数の住所情報２４１が入力できるように構成され、抽出部１５は、住所情報２４１のそれぞれに対応する物件情報１３１及び公共サービス情報１３２が抽出できるように構成されている。これにより利用者は、所在する地域が異なる不動産物件同士を検討する場合であっても、提供される公共サービスの内容の違いを踏まえつつ、これらの不動産物件を容易に比較検討することができる。例えば東京２３区の場合、Ａ区における不動産物件がＢ区における不動産物件よりも家賃が高くても、利用者の家族構成によってはＡ区から助成金の支給を受けることができ、この助成金を加味すると実質的にはＡ区の不動産物件の方が安い場合がある。本実施形態の不動産物件情報提供システムでは、例えば電車の路線を指定することによってその路線沿いにある不動産物件を複数選択し、これによって複数の不動産物件の住所情報２４１を特定することが可能である。このため利用者は、例えば通勤等で利用する路線を特定しつつ、実質的な費用負担の少ない不動産物件を簡単に探すことができる。特に本実施形態においては、ランキング算出部１８が物件費用情報１３１１、実質的サービス費用情報１６１、及び入所指標情報１７１の少なくとも一つに基づいて、住所情報２４１のそれぞれに順位を与えるように構成されていて、送信部１２が、住所情報２４１のそれぞれに対応する物件情報１３１及び公共サービス情報１３２を、ランキング算出部１８で算出した順位に並び替えた状態で端末２０に送信できるように構成されている。これにより利用者は、図５（ｂ）に示す如きランキングを参考にしながら不動産物件を検索することができるため、自己に最適な不動産物件をより簡単に検索することができる。
【００３８】
更に本実施形態では、居住期間情報２４３に基づいて、実質的サービス費用情報１６１、入所指標情報１７１、及びランキング情報１８１を、その不動産物件に居住する期間の様々な変化を含めて複数年に亘って算出することも可能である。従って、例えば不動産物件を探す利用者が、現在は仕事に就いていて、将来子どもが生まれた時には休職するものの、その後は子どもを保育園にあずけて復職したいと希望する場合であっても、このような条件に即した形で保育園への入所の可能性を示すことができる。すなわち、利用者にとって将来想定される変動を加味しながら最適な不動産物件を探すことができる。
【００３９】
なお、本発明はこれまでに説明した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に従う範疇で種々の変更を加えたものも含まれる。すなわち、設計上の都合やその他の要因によって必要となる種々の変更や組み合わせも本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１０：サーバ
１１：受信部
１２：送信部
１３：記憶部
１４：管理部
１５：抽出部
１６：費用算出部
１７：指標算出部
１８：ランキング算出部
２０：端末
２１：受信部
２２：送信部
２３：表示部
２４：入力部
１３１：物件情報
１３１Ａ：物件情報テーブル
１３２：公共サービス情報
１３２Ａ：公共サービス情報テーブル
１６１：実質的サービス費用情報
１７１：入所指標情報
１８１：ランキング情報
２４１：住所情報
２４２：個人情報
２４３：居住期間情報
１３１１：物件費用情報
１３２１：サービス費用情報
１３２２：公的金銭情報
１３２３：施設選考情報
Ｎ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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