(57)【要約】      （修正有）【課題】労働者の労働債権を確保し、給与や控除費等が未払いあるいは未納となるのを防ぐと共に、支払いや納付に要するコストを削減する。また、給与等の支払いの根拠や過程を明確にし、不正を防ぐ。【解決手段】給与管理装置１は、給与支払者端末２２から労働者の給与に対する承認を受信すると、確保処理部１２により、仮想口座情報DB１E及び給与情報DB１Dを参照して、労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、手取り額に相当する仮想通貨を給与支払者の仮想口座から労働者の仮想口座に関連付けることにより、労働者の手取り額を確保する。さらに確保処理部１２は、仮想口座情報DB１E及び給与情報DB１Dを参照して、労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、控除費に相当する仮想通貨を給与支払者の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付け、仮想口座情報DB１Eに納付予定控除費として登録することにより、労働者の控除費を確保する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成され、
上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する装置であって、
労働債権に基づく給与を管理する管理者、上記給与支払者、及び上記労働者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、
上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、
上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算手段と、
上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を記憶する給与情報記憶手段と、
上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信手段と、
上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記労働者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理手段と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、上記仮想口座情報記憶手段に納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理手段と、を有する、
給与管理装置。
【請求項２】
上記労働者の勤怠情報を管理する勤怠管理装置、とネットワークを介して通信可能に構成され、
上記勤怠管理装置から、上記労働者の勤怠情報を受信する勤怠情報受信手段、をさらに有する、
請求項１記載の給与管理装置。
【請求項３】
上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者が利用する労働者端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者端末から、上記労働者が保有する労働債権の範囲内の給与の確保処理要求を受信する確保処理要求受信手段、をさらに有する、
請求項１又は２記載の給与管理装置。
【請求項４】
上記労働者が商品を購入する店舗に設置されている店舗端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記店舗端末から、上記労働者が購入した商品の代金の決済処理要求を受信する決済処理要求受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を上記管理者の仮想口座に関連付け、支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保する第三の確保処理手段と、をさらに有する、
請求項１乃至３いずれかの項に記載の給与管理装置。
【請求項５】
上記決済処理要求に応じて、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づき、上記商品の代金の決済可否を判断する判断処理手段、をさらに有し、
上記第三の確保処理手段は、上記商品の代金の決済が可能な場合に、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を上記管理者の仮想口座に関連付け、支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保する、
請求項４記載の給与管理装置。
【請求項６】
上記第三の確保処理手段は、支払予定代金として登録する仮想通貨について、税抜代金と税金に分けて登録する、
請求項５又は６記載の給与管理装置。
【請求項７】
所定の期日において、上記商品の税抜代金を、上記管理者の仮想口座から上記店舗の仮想口座に関連付ける第一の支払処理手段、をさらに有する、
請求項６記載の給与管理装置。
【請求項８】
所定の期日において、上記商品の税金を、上記管理者の仮想口座から、上記商品の税金を徴収する行政機関の仮想口座に関連付ける第二の支払処理手段、をさらに有する、
請求項６又は７記載の給与管理装置。
【請求項９】
所定の期日において、上記控除費を、上記管理者の仮想口座から、上記控除費を徴収する行政機関の仮想口座に関連付ける第三の支払処理手段、をさらに有する、
請求項１乃至８いずれかの項に記載の給与管理装置。
【請求項１０】
上記労働者が商品を購入する店舗に設置されている店舗端末と、当該商品の購入に基づく代金の即時決済を行う即時決済端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記即時決済端末から、上記労働者が購入した商品の代金の引落処理要求を受信する即時決済処理要求受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座から、上記商品の代金に相当する仮想通貨を引き落とす第一の引落処理手段と、
上記即時決済端末に対し、上記代金に相当する仮想通貨の引き落としが完了した旨の通知を送信する引落処理完了通知送信手段と、をさらに有する、
請求項１乃至３いずれかの項に記載の給与管理装置。
【請求項１１】
上記労働者が保持し、決済処理に利用可能なプリペイドカードを管理するカード管理者の元に設置されているカード管理者端末と、当該カード管理者の口座を管理する金融機関に設置されている金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者からプリペイドカードへの所定のチャージ額のチャージ要求を受け付けたカード管理者端末から、当該所定額の送金要求を受信する送金要求受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座から上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨を引き落とす第二の引落処理手段と、
上記金融機関端末に対し、上記カード管理者の口座への上記引き落とした仮想通貨の送金依頼を送信する送金依頼送信手段と、
上記カード管理者端末に対し、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨の送金処理結果を送信する送信処理結果送信手段と、をさらに有する、
請求項１乃至３いずれかの項に記載の給与管理装置。
【請求項１２】
給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成され、
上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する装置であって、
労働債権に基づく給与を管理する管理者、及び上記給与支払者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、
上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、
上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算手段と、
上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を記憶する給与情報記憶手段と、
上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信手段と、
上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理手段と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理手段と、を有する、
給与管理装置。
【請求項１３】
上記労働者の勤怠情報を管理する勤怠管理装置、とネットワークを介して通信可能に構成され、
上記勤怠管理装置から、上記労働者の勤怠情報を受信する勤怠情報受信手段、をさらに有する、
請求項１２記載の給与管理装置。
【請求項１４】
上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者が利用する労働者端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者端末から、上記労働者が保有する労働債権の範囲内の給与の確保処理要求を受信する確保処理要求受信手段、をさらに有する、
請求項１２又は１３記載の給与管理装置。
【請求項１５】
上記労働者端末から、所定額の仮想通貨の送金指示を受信する送金指示受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座において、上記労働者の手取り額として関連付けられている仮想通貨のうち、上記所定額の仮想通貨を上記労働者の仮想口座に関連付ける送金処理手段と、をさらに有する、
請求項１４記載の給与管理装置。
【請求項１６】
上記労働者が商品を購入する店舗に設置されている店舗端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記店舗端末から、上記労働者が購入した商品の代金について、上記管理者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求、又は上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求を受信する第一の決済処理要求受信手段と、
上記管理者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求を受信した場合に、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座において、上記労働者の手取り額として関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保する第三の確保処理手段と、
上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求を受信した場合に、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を上記管理者の仮想口座に関連付けると共に、支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保する第四の確保処理手段と、をさらに有する、
請求項１５記載の給与管理装置。
【請求項１７】
上記第三の確保処理手段及び上記第四の確保処理手段は、支払予定代金として登録する仮想通貨について、税抜代金と納付予定税金に分けて登録する、
請求項１６記載の給与管理装置。
【請求項１８】
上記管理者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求に応じて、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座において、上記労働者の仮想通貨として関連付けられている仮想通貨のうち、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていない仮想通貨に基づき、上記商品の代金の決済可否を判断する第一の判断処理手段と、
上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求を受信した場合に、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づき、上記商品の代金の決済可否を判断する第二の判断処理手段と、をさらに有し、
上記第三の確保処理手段は、上記商品の代金の決済が可能な場合に、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座において、上記労働者の手取り額として関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保し、
上記第四の確保処理手段は、上記商品の代金の決済が可能な場合に、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を上記管理者の仮想口座に関連付けると共に、支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保する、
請求項１７記載の給与管理装置。
【請求項１９】
所定の期日において、上記商品の税抜代金を、上記管理者の仮想口座から上記店舗の仮想口座に関連付ける第一の支払処理手段、をさらに有する、
請求項１７又は１８記載の給与管理装置。
【請求項２０】
所定の期日において、上記商品の税金を、上記管理者の仮想口座から、上記商品の税金を徴収する行政機関の仮想口座に関連付ける第二の支払処理手段、をさらに有する、
請求項１７乃至１９いずれかの項に記載の給与管理装置。
【請求項２１】
所定の支払期日において、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与に係る仮想通貨のうち、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていない分を、上記労働者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者に給与を支払う第三の支払処理手段、をさらに有する、
請求項１７乃至２０いずれかの項に記載の給与管理装置。
【請求項２２】
所定の期日において、上記控除費を、上記管理者の仮想口座から、上記控除費を徴収する行政機関の仮想口座に関連付ける第四の支払処理手段、をさらに有する、
請求項１２乃至２１いずれかの項に記載の給与管理装置。
【請求項２３】
上記労働者が商品を購入する店舗に設置されている店舗端末と、当該商品の購入に基づく代金の即時決済を行う即時決済端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記即時決済端末から、上記労働者が購入した商品の代金の引落処理要求を受信する即時決済処理要求受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座に関連付けられた上記労働者の手取り額から、上記商品の代金に相当する仮想通貨を引き落とす第一の引落処理手段と、
上記即時決済端末に対し、上記代金に相当する仮想通貨の引き落としが完了した旨の通知を送信する引落処理完了通知送信手段と、をさらに有する、
請求項１２乃至１４いずれかの項に記載の給与管理装置。
【請求項２４】
上記労働者が商品を購入する店舗に設置されている店舗端末と、当該商品の購入に基づく代金の即時決済を行う即時決済端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記即時決済端末から、上記労働者が購入した商品の代金の引落処理要求を受信する即時決済処理要求受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座から、上記商品の代金に相当する仮想通貨を引き落とす第二の引落処理手段と、
上記即時決済端末に対し、上記代金に相当する仮想通貨の引き落としが完了した旨の通知を送信する引落処理完了通知送信手段と、をさらに有する、
請求項１５記載の給与管理装置。
【請求項２５】
上記労働者が保持し、決済処理に利用可能なプリペイドカードを管理するカード管理者の元に設置されているカード管理者端末と、当該カード管理者の口座を管理する金融機関に設置されている金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者からプリペイドカードへの所定のチャージ額のチャージ要求を受け付けたカード管理者端末から、当該所定額の送金要求を受信する送金要求受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座に関連付けられた上記労働者の手取り額から、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨を引き落とす第三の引落処理手段と、
上記金融機関端末に対し、上記カード管理者の口座への上記引き落とした仮想通貨の送金依頼を送信する送金依頼送信手段と、
上記カード管理者端末に対し、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨の送金処理結果を送信する送信処理結果送信手段と、をさらに有する、
請求項１２乃至１４いずれかの項に記載の給与管理装置。
【請求項２６】
上記労働者が保持し、決済処理に利用可能なプリペイドカードを管理するカード管理者の元に設置されているカード管理者端末と、当該カード管理者の口座を管理する金融機関に設置されている金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者からプリペイドカードへの所定のチャージ額のチャージ要求を受け付けたカード管理者端末から、当該所定額の送金要求を受信する送金要求受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座から上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨を引き落とす第四の引落処理手段と、
上記金融機関端末に対し、上記カード管理者の口座への上記引き落とした仮想通貨の送金依頼を送信する送金依頼送信手段と、
上記カード管理者端末に対し、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨の送金処理結果を送信する送信処理結果送信手段と、をさらに有する、
請求項１５記載の給与管理装置。
【請求項２７】
給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータにより、
上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する方法であって、
上記コンピュータは、
労働債権に基づく給与を管理する管理者、上記給与支払者、及び上記労働者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、
上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、を有し、
上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算処理と、
上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を給与情報記憶手段に記憶する処理と、
上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信処理と、
上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信処理と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与額のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記労働者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、上記仮想口座情報記憶手段に納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理と、を実行する、
給与管理方法。
【請求項２８】
給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータを、
上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する給与管理装置として機能させるためのプログラムであって、
上記コンピュータは、
労働債権に基づく給与を管理する管理者、上記給与支払者、及び上記労働者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、
上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、を有し、
上記コンピュータに対し、
上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算処理と、
上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を給与情報記憶手段に記憶する処理と、
上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信処理と、
上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信処理と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与額のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記労働者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、上記仮想口座情報記憶手段に納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【請求項２９】
給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータにより、
上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する方法であって、
上記コンピュータは、
労働債権に基づく給与を管理する管理者、及び上記給与支払者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、
上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、を有し、
上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算処理と、
上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を給与情報記憶手段に記憶する処理と、
上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信処理と、
上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信処理と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理と、を実行する、
給与管理方法。
【請求項３０】
給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータを、
上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する給与管理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータは、
労働債権に基づく給与を管理する管理者、及び上記給与支払者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、
上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、を有し、
上記コンピュータに対し、
上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算処理と、
上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を給与情報記憶手段に記憶する処理と、
上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信処理と、
上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信処理と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理と、
上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者の労働債権に基づく給与を確保すると共に、当該確保した給与を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、発展途上国では、脱税、賄賂、強盗、マネーロンダリング等の温床になっている高額紙幣や紙幣の発行をやめ、モバイル端末を使ってデシタル通貨による決済や送金ができるモバイルマネーと、このモバイルマネーによる預金や振込、出金等ができるモバイル銀行が急増している。
しかし、モバイル端末を使ったモバイル決済や送金は、プリペイド式の先払いがほとんどであり、信用で取引する後払い決済にはほとんど使われていない。
【０００３】
現物の現金を使った決済はその場で取引が完結するが、事業用の取引代金や労働債権に基づく給与は、販売元や労働者にすぐに支払われないケースが圧倒的に多く、販売元や労働者は、決済日や給料日に販売先や雇用主が支払ってくれることを信用するしかないというの実情である。このような実情においては、取引代金の未回収や給与の未払いを販売元や労働者が負っているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第２０１６−１１０５８２号公報
【特許文献２】特開第２０１６−１２６７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、労働者の労働債権に基づく給与や社会保険等の控除費の未払いや未納を防ぐことができると共に、金銭のやり取りの不正を防ぐことのできるシステムを求める声は高まっているが、依然として十分なシステムが提供されているとは言えない状況にあった。
【０００６】
そこで、本発明は、労働者の労働債権を確実に確保し、給与や控除費等が未払いあるいは未納となるのを防ぐと共に、支払いや納付に要するコストを削減することを目的とする。
また、給与や代金等の支払いの根拠や過程を明確にすることにより、不正を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る給与管理装置は、給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成され、上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する装置であって、労働債権に基づく給与を管理する管理者、上記給与支払者、及び上記労働者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算手段と、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を記憶する給与情報記憶手段と、上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信手段と、上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信手段と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記労働者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理手段と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、上記仮想口座情報記憶手段に納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理手段と、を有する。
【０００８】
なお、ここにいう仮想通貨とは、デジタル通貨などの名称を問わず、「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」であり（資金決済に関する法律上の定義）、ビットコインなども含む。
【０００９】
また、上記労働者の勤怠情報を管理する勤怠管理装置、とネットワークを介して通信可能に構成され、上記勤怠管理装置から、上記労働者の勤怠情報を受信する勤怠情報受信手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００１０】
また、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者が利用する労働者端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者端末から、上記労働者が保有する労働債権の範囲内の給与の確保処理要求を受信する確保処理要求受信手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００１１】
また、上記労働者が商品を購入する店舗に設置されている店舗端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記店舗端末から、上記労働者が購入した商品の代金の決済処理要求を受信する決済処理要求受信手段と、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を上記管理者の仮想口座に関連付け、支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保する第三の確保処理手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００１２】
また、上記決済処理要求に応じて、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づき、上記商品の代金の決済可否を判断する判断処理手段、をさらに有し、上記第三の確保処理手段は、上記商品の代金の決済が可能な場合に、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を上記管理者の仮想口座に関連付け、支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保するものとしてもよい。
【００１３】
また、上記第三の確保処理手段は、支払予定代金として登録する仮想通貨について、税抜代金と税金に分けて登録するものとしてもよい。
【００１４】
また、所定の期日において、上記商品の税抜代金を、上記管理者の仮想口座から上記店舗の仮想口座に関連付ける第一の支払処理手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００１５】
また、所定の期日において、上記商品の税金を、上記管理者の仮想口座から、上記商品の税金を徴収する行政機関の仮想口座に関連付ける第二の支払処理手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００１６】
また、所定の期日において、上記控除費を、上記管理者の仮想口座から、上記控除費を徴収する行政機関の仮想口座に関連付ける第三の支払処理手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００１７】
また、上記労働者が商品を購入する店舗に設置されている店舗端末と、当該商品の購入に基づく代金の即時決済を行う即時決済端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記即時決済端末から、上記労働者が購入した商品の代金の引落処理要求を受信する即時決済処理要求受信手段と、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座から、上記商品の代金に相当する仮想通貨を引き落とす第一の引落処理手段と、上記即時決済端末に対し、上記代金に相当する仮想通貨の引き落としが完了した旨の通知を送信する引落処理完了通知送信手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００１８】
また、上記労働者が保持し、決済処理に利用可能なプリペイドカードを管理するカード管理者の元に設置されているカード管理者端末と、当該カード管理者の口座を管理する金融機関に設置されている金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者からプリペイドカードへの所定のチャージ額のチャージ要求を受け付けたカード管理者端末から、当該所定額の送金要求を受信する送金要求受信手段と、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座から上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨を引き落とす第二の引落処理手段と、上記金融機関端末に対し、上記カード管理者の口座への上記引き落とした仮想通貨の送金依頼を送信する送金依頼送信手段と、上記カード管理者端末に対し、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨の送金処理結果を送信する送信処理結果送信手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００１９】
また、本発明の別の観点に係る給与管理装置は、給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成され、上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する装置であって、労働債権に基づく給与を管理する管理者、及び上記給与支払者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算手段と、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を記憶する給与情報記憶手段と、上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信手段と、上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信手段と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理手段と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理手段と、を有する。
【００２０】
また、上記労働者の勤怠情報を管理する勤怠管理装置、とネットワークを介して通信可能に構成され、上記勤怠管理装置から、上記労働者の勤怠情報を受信する勤怠情報受信手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００２１】
また、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者が利用する労働者端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者端末から、上記労働者が保有する労働債権の範囲内の給与の確保処理要求を受信する確保処理要求受信手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００２２】
また、上記労働者端末から、所定額の仮想通貨の送金指示を受信する送金指示受信手段と、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座において、上記労働者の手取り額として関連付けられている仮想通貨のうち、上記所定額の仮想通貨を上記労働者の仮想口座に関連付ける送金処理手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００２３】
また、上記労働者が商品を購入する店舗に設置されている店舗端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記店舗端末から、上記労働者が購入した商品の代金について、上記管理者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求、又は上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求を受信する第一の決済処理要求受信手段と、上記管理者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求を受信した場合に、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座において、上記労働者の手取り額として関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保する第三の確保処理手段と、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求を受信した場合に、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を上記管理者の仮想口座に関連付けると共に、支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保する第四の確保処理手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００２４】
また、上記第三の確保処理手段及び上記第四の確保処理手段は、支払予定代金として登録する仮想通貨について、税抜代金と納付予定税金に分けて登録するものとしてもよい。
【００２５】
また、上記管理者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求に応じて、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座において、上記労働者の仮想通貨として関連付けられている仮想通貨のうち、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていない仮想通貨に基づき、上記商品の代金の決済可否を判断する第一の判断処理手段と、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済処理要求を受信した場合に、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づき、上記商品の代金の決済可否を判断する第二の判断処理手段と、をさらに有し、上記第三の確保処理手段は、上記商品の代金の決済が可能な場合に、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座において、上記労働者の手取り額として関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保し、上記第四の確保処理手段は、上記商品の代金の決済が可能な場合に、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、上記商品の代金に相当する分を上記管理者の仮想口座に関連付けると共に、支払予定代金として登録することにより、上記商品の代金を確保するものとしてもよい。
【００２６】
また、所定の期日において、上記商品の税抜代金を、上記管理者の仮想口座から上記店舗の仮想口座に関連付ける第一の支払処理手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００２７】
また、所定の期日において、上記商品の税金を、上記管理者の仮想口座から、上記商品の税金を徴収する行政機関の仮想口座に関連付ける第二の支払処理手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００２８】
また、所定の支払期日において、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与に係る仮想通貨のうち、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていない分を、上記労働者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者に給与を支払う第三の支払処理手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００２９】
また、所定の期日において、上記控除費を、上記管理者の仮想口座から、上記控除費を徴収する行政機関の仮想口座に関連付ける第四の支払処理手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００３０】
また、上記労働者が商品を購入する店舗に設置されている店舗端末と、当該商品の購入に基づく代金の即時決済を行う即時決済端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記即時決済端末から、上記労働者が購入した商品の代金の引落処理要求を受信する即時決済処理要求受信手段と、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座に関連付けられた上記労働者の手取り額から、上記商品の代金に相当する仮想通貨を引き落とす第一の引落処理手段と、上記即時決済端末に対し、上記代金に相当する仮想通貨の引き落としが完了した旨の通知を送信する引落処理完了通知送信手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００３１】
また、上記労働者が商品を購入する店舗に設置されている店舗端末と、当該商品の購入に基づく代金の即時決済を行う即時決済端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記即時決済端末から、上記労働者が購入した商品の代金の引落処理要求を受信する即時決済処理要求受信手段と、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座から、上記商品の代金に相当する仮想通貨を引き落とす第二の引落処理手段と、上記即時決済端末に対し、上記代金に相当する仮想通貨の引き落としが完了した旨の通知を送信する引落処理完了通知送信手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００３２】
また、上記労働者が保持し、決済処理に利用可能なプリペイドカードを管理するカード管理者の元に設置されているカード管理者端末と、当該カード管理者の口座を管理する金融機関に設置されている金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者からプリペイドカードへの所定のチャージ額のチャージ要求を受け付けたカード管理者端末から、当該所定額の送金要求を受信する送金要求受信手段と、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座に関連付けられた上記労働者の手取り額から、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨を引き落とす第三の引落処理手段と、上記金融機関端末に対し、上記カード管理者の口座への上記引き落とした仮想通貨の送金依頼を送信する送金依頼送信手段と、上記カード管理者端末に対し、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨の送金処理結果を送信する送信処理結果送信手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００３３】
また、上記労働者が保持し、決済処理に利用可能なプリペイドカードを管理するカード管理者の元に設置されているカード管理者端末と、当該カード管理者の口座を管理する金融機関に設置されている金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者からプリペイドカードへの所定のチャージ額のチャージ要求を受け付けたカード管理者端末から、当該所定額の送金要求を受信する送金要求受信手段と、上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座から上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨を引き落とす第四の引落処理手段と、上記金融機関端末に対し、上記カード管理者の口座への上記引き落とした仮想通貨の送金依頼を送信する送金依頼送信手段と、上記カード管理者端末に対し、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨の送金処理結果を送信する送信処理結果送信手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００３４】
また、本発明の他の観点に係る給与管理方法は、給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータにより、上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する方法であって、上記コンピュータは、労働債権に基づく給与を管理する管理者、上記給与支払者、及び上記労働者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、を有し、上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算処理と、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を給与情報記憶手段に記憶する処理と、上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信処理と、上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信処理と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与額のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記労働者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、上記仮想口座情報記憶手段に納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理と、を実行する。
【００３５】
また、本発明の他の観点に係るコンピュータプログラムは、給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータを、上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する給与管理装置として機能させるためのプログラムであって、上記コンピュータは、労働債権に基づく給与を管理する管理者、上記給与支払者、及び上記労働者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、を有し、上記コンピュータに対し、上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算処理と、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を給与情報記憶手段に記憶する処理と、上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信処理と、上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信処理と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与額のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記労働者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、上記仮想口座情報記憶手段に納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理と、を実行させる。
【００３６】
また、本発明の他の観点に係る給与管理方法は、給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータにより、上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する方法であって、上記コンピュータは、労働債権に基づく給与を管理する管理者、及び上記給与支払者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、を有し、上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算処理と、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を給与情報記憶手段に記憶する処理と、上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信処理と、上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信処理と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理と、を実行する。
【００３７】
また、本発明の他の観点に係るコンピュータプログラムは、給与支払者が利用する給与支払者端末、とネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータを、上記給与支払者が保有する仮想通貨のうち、上記給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する給与管理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、上記コンピュータは、労働債権に基づく給与を管理する管理者、及び上記給与支払者がそれぞれ保有する仮想通貨が預けられた仮想口座に係る情報を記憶した仮想口座情報記憶手段と、上記労働者の勤怠情報を記憶する勤怠情報記憶手段と、を有し、上記コンピュータに対し、上記勤怠情報に基づき、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する給与計算処理と、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を給与情報記憶手段に記憶する処理と、上記給与支払者端末に対し、上記給与に対する承認要求を送信する承認要求送信処理と、上記給与支払者端末から、上記給与支払者による上記給与に対する承認を受信する承認受信処理と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の手取り額に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付けることにより、上記労働者の手取り額を確保する第一の確保処理と、上記仮想口座情報記憶手段及び上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、上記労働者の控除費に相当する仮想通貨を上記給与支払者の仮想口座から上記管理者の仮想口座に関連付け、納付予定控除費として登録することにより、上記労働者の控除費を確保する第二の確保処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、労働債権に基づく給与や控除費が確保され、労働者への給与が未払いとなったり、控除費が未納となったりするリスクを防ぐことができる。
また、給与等の支払いや納付に要するコストを削減することができる。
さらに、給与や代金等の支払いの根拠や過程が明確となり、不正が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る給与管理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る給与管理装置において、給与支払者情報DBに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本実施形態に係る給与管理装置において、労働者情報DBに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図４】本実施形態に係る給与管理装置において、仮想口座情報DBに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図５】本実施形態に係る給与管理装置において、勤怠情報DBに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図６】本実施形態に係る給与管理装置において、給与情報DBに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図７】本実施形態に係る給与管理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図８】本実施形態に係る給与管理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図９】本実施形態に係る給与管理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１０】本実施形態に係る給与管理装置による処理において、仮想口座間における仮想通貨の移動を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る給与管理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図１２】本実施形態に係る給与管理装置において、仮想口座情報DBに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図１３】本実施形態に係る給与管理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１４】本実施形態に係る給与管理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１５】本実施形態に係る給与管理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１６】本実施形態に係る給与管理装置による処理において、仮想口座間における仮想通貨の移動を示す図である。
【図１７】本発明の第三の実施形態に係る給与管理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図１８】本実施形態に係る給与管理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１９】本発明の第四の実施形態に係る給与管理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２０】本実施形態に係る給与管理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図２１】本発明の第五の実施形態に係る給与管理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２２】本実施形態に係る給与管理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図２３】本実施形態に係る給与管理装置による処理において、仮想口座間における仮想通貨の移動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００４０】
以下、本発明の実施形態に係る給与管理装置１について、図を参照して説明する。
図１に、本発明の第一の実施形態に係る給与管理装置１の構成を示す。
給与管理装置１は、給与支払者が保有する仮想通貨のうち、給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する装置であり、所定の管理者によって管理されている。
この給与管理装置１は、労働者の勤怠情報を取得する勤怠管理装置２１、給与支払者が利用する給与支払者端末２２、労働者が利用する労働者端末２３、及び店舗が利用する店舗端末２４とインターネット等のネットワークNWを介して通信可能に構成されている。
【００４１】
また、給与管理装置１は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、給与計算部１１、確保処理部１２、判断処理部１３、支払処理部１４、通信処理部１５、給与支払者情報DB１A、労働者情報DB１B、勤怠情報DB１C、給与情報DB１D、及び仮想口座情報DB１Eからなる機能ブロックを構成する。
【００４２】
給与支払者情報DB１Aは、給与支払者に関する情報を記憶した記憶部である。
この給与支払者情報DB１Aには例えば、図２に示されるように、給与支払者を識別可能な給与支払者IDごとに、給与支払者の氏名又は名称、住所等の詳細情報、給与支払者が給与管理装置１へアクセス等する際に給与支払者を認証するための認証情報、給与支払者から給与を受けて働く従業員たる労働者の労働者IDが関連付けて記憶されている。
【００４３】
労働者情報DB１Bは、労働者に関する情報を記憶した記憶部である。
この労働者情報DB１Bには例えば、図３に示されるように、労働者を識別可能な労働者ＩＤごとに、労働者の氏名、住所等の個人情報を含む詳細情報、認証情報、及び労働者を雇用している雇用主たる休養支払者の給与支払者IDが関連付けて記憶される。
認証情報には、労働者が労働者端末２３から給与管理装置１にアクセスした際に労働者を認証するための情報のほか、労働者が自らの仮想口座に保有する仮想通貨に基づいて店舗で商品の購入等を行った際に、当該商品購入に伴う決済において当該労働者を認証するための情報が含まれる。
【００４４】
仮想口座情報DB１Eは、管理者、給与支払者、及び労働者の仮想口座に係る情報を記憶した記憶部である。
ここで、仮想口座とは、仮想通貨が預けられる概念上の口座であって、所定の額の仮想通貨と所定の者を識別する情報との関連付けにより、当該所定の者が、当該所定の額の仮想通貨を保有するものと扱われる。そして、仮想通貨を関連付ける対象を変えることにより、仮想通貨を保有する対象を変更、即ち仮想通貨を仮想口座間で移動させることができる。
【００４５】
また、各仮想口座に入出金された仮想通貨には、手取り額、納付予定控除費、支払予定代金（税抜代金）、支払予定代金（税金）の種別が登録される。手取り額は、労働者の給与のうち、保険や年金等の各種の控除費を除き、実際に労働者が受け取るものである。納付予定控除費は、労働者の給与のうち、保険や年金等の各種の控除費として納付される予定のものである。支払予定代金（税抜代金）は、労働者が店舗で商品の購入を行った場合に、店舗に支払われる代金であって、消費税等の税金を除いたものである。支払予定代金（税金）は、労働者が店舗で商品の購入を行った場合に、行政機関に収納あるいは徴収される消費税等の税金である。
【００４６】
この仮想口座情報DB１Eにおいて管理されている仮想口座の例を図４に示す。
図４（ａ）は、給与支払者の仮想口座を示したものであり、口座名義に示された給与支払者IDごとに、処理履歴と残高が記憶されている。
処理履歴は、口座名義人たる給与支払者の仮想口座における入出金履歴であり、処理の内容、日時、入金元/出金先、額に係る情報が含まれる。処理の内容には、処理された仮想通貨の保有者に係る情報が合わせて示され、入金元/出金先には、入金元又は出金先の仮想口座の名義人の情報が示されている。
【００４７】
具体的に、図４（ａ）中、内容が「手取り額（労働者ID：L001001）」、日時が「5/2」、入出金先が「［出金］労働者ID：L001001」、額が「・・・円［出金］」とある処理は、5月2日に、L001001の労働者IDで識別される労働者の手取り額として・・・円が出金され、L001001の労働者IDで識別される労働者の仮想口座へ入金されたことを示している。また、内容が「納付予定控除費（労働者ID：L001001）」、日時が「5/2」、入金元/出金先が「［出金］管理者」、額が「・・・円」とある処理は、5月2日に、L001001で識別される労働者IDで識別される労働者の納付予定控除費として・・・円が出金され、管理者の仮想口座へ入金されたことを示している。
【００４８】
図４（ｂ）は、労働者の仮想口座を示したものであり、口座名義に示された労働者ＩＤごとに、処理履歴と残高が記憶されている。
この労働者の仮想口座においても、処理履歴は、口座名義人たる給与支払者の仮想口座における入出金履歴であり、処理の内容、日時、入金元/出金先、額に係る情報が含まれる。処理の内容には、処理された仮想通貨の保有者に係る情報が合わせて示され、入金元/出金先には、入金元又は出金先の仮想口座の名義人の情報が示されている。
【００４９】
具体的に、図４（ｂ）中、内容が「手取り額（労働者ID：L001001）」、日時が「5/2」、入金元/出金先が「［入金］給与支払者ID：E001」、額が「・・・円」とある処理は、5月2日に、E001で識別される給与支払者から、手取り額として・・・円が労働者ID：L001001で識別される労働者の仮想口座（自らの仮想口座）に入金されたことを示している。
【００５０】
図４（ｃ）は、管理者の仮想口座を示したものであり、処理対象たる給与支払者の給与支払者ID又は労働者の労働者IDごとに、処理履歴が記憶されている。
この管理者の仮想口座において、処理履歴は、処理対象たる給与支払者又は労働者の仮想口座における入出金履歴であり、処理の内容、日時、入金元/出金先、額に係る情報が含まれる。処理の内容には、処理された仮想通貨の保有者に係る情報が合わせて示され、入金元/出金先には、入金元又は出金先の仮想口座の名義人の情報が示されている。
【００５１】
具体的に、図４（ｃ）中、処理対象が「労働者ID：L001001」であって、処理履歴の内容が「支払予定代金［税抜］（労働者ID：L001001）」、日時が「4/28」、入金元/出金先が「［出金］店舗ID：S001」、額が「・・・円」とある処理は、4月28日に、L001001の労働者IDで識別される労働者の支払予定代金として確保されていた・・・円の仮想通貨が、S001の店舗IDで識別される店舗の仮想口座へ出金されたことを示している。
【００５２】
また、この仮想口座情報DB１Eには、他の管理者の元で管理されている仮想口座の情報が登録されている。即ち、店舗や行政機関などの仮想口座が他の管理者の元で管理されている場合に、当該店舗や行政機関の口座番号等、仮想通貨を管理者側から送金する際に必要な情報が登録されている。
本例では、店舗や行政機関の仮想口座は他の管理者によって管理され、これら店舗や行政機関の仮想口座については、口座番号等の情報のみが仮想口座情報DB１Eに登録されている場合を例にとっているが、他の実施例においては、給与管理装置１が店舗や行政機関の仮想口座も管理することもでき、このような実施例においても、本実施例と同様の処理を行うことが可能である。
【００５３】
なお、管理者の仮想口座で管理される給与支払者や労働者の仮想通貨には、運用の仕方によって金利が発生する。そこで、他の実施例においては、管理者の仮想口座で管理される給与支払者や労働者の仮想通貨について生じた金利を、仮想通貨を保有する給与支払者や労働者に還元するようにしてもよい。この場合には、管理者の仮想口座に関連付けられた仮想通貨の保有者に係る情報を参照して、管理者の管理下にある期間に応じて発生した金利を給与支払者又は労働者の仮想口座に関連付け、これにより金利を給与支払者又は労働者に還元することができる。
【００５４】
勤怠情報DB１Cは、労働者の勤怠情報を記憶する記憶部である。勤怠情報は勤怠管理装置２１から供給され、当該勤怠情報により、労働者の労働時間が把握される。
この勤怠情報DB１Cには例えば、図５に示されるように、労働者IDごとに、日時、出勤時刻、及び退勤時刻に係る情報が関連付けられる。
【００５５】
給与情報DB１Dは、労働者ごとの給与情報を記憶する記憶部である。
この給与情報DB１Dには例えば、図６に示されるように、労働者ＩＤごとに、給与情報として、勤務日、給与の額、承認有無、手取り額、手取り額の支払有無、控除費、及び控除費の支払有無に係る情報が関連付けて記憶される。
ここで、給与は勤務日ごとに、勤怠情報に基づいて算出される。
また、承認有無は、所定の勤務日における給与について給与支払者が承認したか否かを示す情報である。また、確保有無は、手取り額又は控除費についてそれぞれ、労働者又は行政機関に確保されたか否かを示す情報である。
【００５６】
給与計算部１１は、勤怠情報DB１Cに記憶されている勤怠情報に基づき、労働者が取得した労働債権に応じた給与の額を計算する。
この給与計算部１１により、労働者が取得した労働債権ごとの給与額のほか、手取り額、控除費などが算出される。
【００５７】
確保処理部１２は第一の確保処理として、仮想口座情報DB１E及び給与情報DB１Dを参照して、労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、労働者の手取り額に相当する仮想通貨を給与支払者の仮想口座から労働者の仮想口座に関連付け、所定の労働者の手取り額として登録する。仮想通貨が労働者の仮想口座に関連付けられた時点で、当該仮想通貨の所有権は所定の労働者に移転する。その結果、給与支払者の破産等、給与支払者の支払い能力に関わらず、労働者がこれまでに取得した労働債権に基づく給与が労働者のものとして確保され、労働者の手元に確実に供給される。
【００５８】
また、確保処理部１２は第二の確保処理として、仮想口座情報DB１E及び給与情報DB１Dを参照して、所定の労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、労働者の控除費に相当する仮想通貨を給与支払者の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付け、当該所定の労働者の納付予定控除費として登録する。労働者の手取り額と同様、仮想通貨が管理者の仮想口座に関連付けられた時点で、当該仮想通貨の所有権は所定の労働者に移転する。その結果、給与支払者の破産等、給与支払者の支払い能力に関わらず、労働者の給与から支払われるべき控除費が労働者のものとして確保され、控除費を確実に納付することができる。
【００５９】
また、労働者が自らの仮想口座に保有する仮想通貨に基づいて店舗で商品の購入等を行った場合、確保処理部１２は第三の確保処理として、仮想口座情報DB１Eを参照して、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、商品の代金に相当する分を管理者の仮想口座に関連付け、所定の店舗に対する支払予定代金として登録する。ここで、支払予定代金には税抜代金と税金の種別が付与され、税抜代金は店舗に支払われる費用として扱われ、税金は行政機関に納付される費用として扱われる。
この結果、労働者や店舗の支払い能力等に関わらず、税金を含む商品の代金が確保される。また、労働者としても、労働債権に応じて確保された仮想通貨に基づいて商品を購入等することができるため、所定の給与支払日までの間に手元に金銭がないといった理由でローンなどの金銭の貸付を受けなるようなことがなくて済む。
なお、この第三の確保処理は、後述する判断処理部１３によって商品の代金の決済可否が判断される場合には、商品の代金の決済が可能な場合にのみ実行される。
【００６０】
判断処理部１３は、労働者が自らの仮想口座に保有する仮想通貨に基づいて店舗で商品の購入等を行った場合、店舗からの決済処理要求に応じて、仮想口座情報DB１Eを参照して、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づき、商品の代金の決済可否を判断する。即ち、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨の額によって、商品の価格及び税金を賄えるか否かが判断され、賄える場合には決済可能と判断され、賄えない場合には決済不能と判断される。
【００６１】
支払処理部１４は第一の支払処理として、所定の期日において、労働者が店舗で購入した商品の代金を、管理者の仮想口座から店舗の仮想口座に関連付けることにより、代金の支払いを行う。
また、支払処理部１４は第二の支払処理として、所定の期日において、労働者が店舗で購入した商品に関する税金を、管理者の仮想口座から、当該商品の税金を収納あるいは徴収する行政機関の仮想口座に関連付けることにより、税金の支払いを行う。
さらに、支払処理部１４は第三の支払処理として、所定の期日において、労働者の控除費を、管理者の仮想口座から当該控除費を収納あるいは徴収する行政機関の仮想口座に関連付けることにより、控除費の支払いを行う。
【００６２】
通信処理部１５は、勤怠管理装置２１、給与支払者端末２２、労働者端末２３、及び店舗端末２４とネットワークＮＷを介して各種のデータの送受信処理を実行する機能部である。
【００６３】
勤怠管理装置２１は、労働者の出退勤時刻によって構成される勤怠情報を取得、集計するコンピュータである。
この勤怠管理装置２１は、労働者から勤怠情報の入力を受け付けると共に集計し、給与管理装置１とネットワークNWを介して通信可能に構成された給与管理装置１に対して当該勤怠情報を送信する。
なお、勤怠管理装置２１は、タイムレコーダのように専用の装置として設けられていてもよいし、従業員端末にソフトウェアとして組み込まれていてもよい。
【００６４】
給与支払者端末２２は、労働者を雇用して当該労働者に給与を支払う給与支払者あるいは雇用主が利用する端末であって、所謂パーソナルコンピュータや、タブレット端末やデータの送受信が可能な携帯型電話機といったスマートデバイス等によって実現される。
この給与支払者端末２２は、給与管理装置１とネットワークNWを介した各種のデータの送受信処理を実行する通信処理手段や、給与管理装置１から受信した労働者の勤怠情報を出力したり、当該勤怠情報に対する承認を入力したりする入出力手段を備えている。
【００６５】
労働者端末２３は、給与支払者に雇用されて当該給与支払者から給与の支払いを受ける労働者あるいは従業員が利用する端末で会って、所謂パーソナルコンピュータや、タブレット端末やデータの送受信が可能な携帯型電話機といったスマートデバイス等によって実現される。
この労働者端末２３は、給与管理装置１とネットワークNWを介した各種のデータの送受信処理を実行する通信処理手段や、各種のデータの入出力を行うための入出力手段を備えている。そして、これらの手段により、給与管理装置１に対して給与の確保処理要求を送信したりすることができる。
【００６６】
店舗端末２４は、労働者が商品を購入する店舗に備えられた端末であって、所謂パーソナルコンピュータや、タブレット端末やデータの送受信が可能な携帯型電話機といったスマートデバイス等によって実現される。
この店舗端末２４は、給与管理装置１とネットワークNWを介したデータの送受信を実行するための通信処理手段や、各種のデータの入出力を行うための入出力手段を備えている。そして、これらの手段により、労働者への商品販売に関するデータの入出力や送受信を行ったりすることができる。なお、入出力手段には例えば、商品販売に伴う決済に際して、商品を購入した労働者を認証するための認証情報を取得するためのカードリーダ等が含まれる。
なお、本実施形態に係る給与管理装置１の説明においては、労働者が店舗で商品を購入した場合の決済について言及しているが、「商品の購入」は狭く解されるべきではなく、役務の提供なども含み、労働者と店舗の間における各種の有償の取引を意図している。
【００６７】
続いて、本実施形態に係る給与管理装置１による処理の流れについて説明する。
なお、給与支払者は予め、労働者に支払う給与の原資として、一定額の金銭を仮想通貨として仮想口座に保有しておく。
まず、図７により、労働者の勤怠情報が収集され、当該勤怠情報に基づく給与の額が給与支払者によって承認されるまでの流れについて説明する。
【００６８】
労働者は勤務に応じて、勤怠管理装置２１に勤怠情報を入力する（S101）。入力された勤怠情報は、給与管理装置１に送信され（S102）、勤怠情報DB１Cに記憶される（S103）。
給与管理装置１は給与計算部１１により、勤怠情報DB１Cを参照して給与を計算し（S104）、計算された給与の額を給与情報DB１Dに記憶する（S105）。
【００６９】
給与の額が確定すると、給与管理装置１から給与支払者端末２２に対し、当該給与の額について、給与支払者に承認を求める承認要求が送信される（S106）。
承認要求を受けた給与支払者は、労働者の給与の額を確認し、問題がなければ、給与管理装置１に対して承認を送信する（S107）。
【００７０】
給与管理装置１は、給与支払者端末２２から承認を受信すると、給与情報記憶部を参照して承認を登録する（S108）。登録された承認内容、即ち承認された給与の額は、労働者端末２３を介して労働者に通知される（S109）。
ここで、給与支払者によって承認された給与は、労働者の労働債権として、労働者がいつでも確保することができるようになる。
【００７１】
次に、図８により、給与支払者によって承認された給与、即ち労働債権について、労働者から管理者に対して確保処理要求がなされた際の処理の流れを説明する。
労働者は労働者端末２３により、自らが保有する所定の労働債権について、給与管理装置１に確保処理要求を送信する（S201）。
【００７２】
労働者端末２３から確保処理要求を受け付けた給与管理装置１は、確保処理部１２により、所定の労働債権について手取り額と控除費を確保する処理を実行する（S202）。即ち、確保処理部１２は、仮想口座情報DB１E及び給与情報DB１Dを参照して、確保処理が要求された労働債権に応じた給与のうち、労働者の手取り額に相当する仮想通貨を給与支払者の仮想口座から労働者の仮想口座に関連付け、労働者の手取り額として登録する。また、同時に確保処理部１２は、仮想口座情報DB１E及び給与情報DB１Dを参照して、確保処理が要求された働債権に応じた給与のうち、労働者の控除費に相当する仮想通貨を給与支払者の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付け、納付予定控除費として登録する。
【００７３】
ここで、給与／控除費確保処理（S202）が実行された際の仮想口座間における仮想通貨の移動について、図１０を参照して説明する。
手取り額は、雇用主の仮想口座から労働者の仮想口座に関連付けられる。これにより労働者は、自らの仮想口座に手取り額として預入された仮想通貨を自由に使用することができる。労働者は仮想通貨のまま使用することもできるし、必要に応じて現金に交換して使うこともできる。
また、控除費は、雇用主の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付けられる。
【００７４】
所定の労働債権に基づく手取り額及び控除費を含む給与の確保処理が完了すると、給与情報DB１Dにおいて、確保処理の対象となった給与について、確保されたこを示す情報が登録される（S203）。
【００７５】
次に、労働者が、自らの仮想口座に保有する仮想通貨に基づき、店舗で買い物をする場合の処理について、図９を参照して説明する。
労働者が、店舗で買い物をし（S301）、店舗に対して、自らの仮想口座に保有する仮想通貨に基づいた決済を要求すると、店舗端末２４から給与管理装置１に対して決済処理要求が送信される（S302）。
【００７６】
ここで、労働者から店舗に対する決済の要求では、労働者を認証するための認証情報が労働者から店舗に供給される。なお、認証情報はICチップなどの媒体に格納されていてもよい。
また、店舗単端末から給与管理装置１に対する決済処理要求には、労働者を識別及び認証するための情報、店舗の情報、さらには商品の内容や代金等の情報が付随する。
【００７７】
店舗端末２４から決済処理要求を受信した給与管理装置１は、判断処理部１３により、決済可否を判断する（S303）。即ち、判断処理部１３は、仮想口座情報DB１Eを参照して、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨の額によって、商品の代金を賄えるか否かを判断する。
【００７８】
この結果、決済が不可能と判断された場合には、店舗端末２４に対してエラーが通知される（S304）。
一方、決済が可能と判断された場合には、確保処理部１２により、商品購入に伴う代金の確保処理が実行される（S305）。即ち、確保処理部１２は、仮想口座情報DB１Eを参照して、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、商品の代金に相当する分を管理者の仮想口座に関連付け、所定の店舗に対する支払予定代金として登録する。ここで、支払予定代金はさらに、店舗に支払われる税抜代金と、行政機関に納付される納付予定税金に分けて登録される。
【００７９】
ここで、代金確保処理（S305）が実行された際の仮想口座間における仮想通貨の移動について、図１０を参照して説明する。
代金は、税抜代金と税金を含めて、労働者の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付けられる。これにより、商品の代金分の仮想通貨は労働者が自由に処分できなくなり、商品の代金の決済が不履行になるおそれがない。
【００８０】
月末等の所定の期日が到来すると、商品の代金の支払い処理が実行される（S306）。
即ち、支払処理部１４は、商品の税抜代金を管理者の仮想口座から店舗の仮想口座に関連付け、これにより店舗に支払われるべき商品の税抜代金が支払われる。また、支払処理部１４は、労働者による商品の購入に伴って発生した税金を管理者の仮想口座から行政機関の仮想口座に関連付け、これにより行政機関に商品の税金が支払われる。さらに、支払処理部１４は、労働者の控除費を管理者の仮想口座から行政機関の仮想口座に関連付け、これにより行政機関に控除費が支払われる。
【００８１】
ここで、支払処理（S306）が実行された際の仮想口座間における仮想通貨の移動について、図１０を参照して説明する。
税抜代金は、管理者の仮想口座から、商品を労働者に販売した店舗の仮想口座に関連付けられる。また、控除費と商品の販売によって発生した税金は、管理者の仮想口座から行政機関の仮想口座に関連付けられる。これにより、商品の売買に伴う代金、税金、及び控除費の支払処理が完了する。
【００８２】
以上の本実施形態に係る給与管理装置１によれば、労働者の労働債権が未払いになったり、控除費が未納となったりすることがなくなり、真面目に働いている労働者の生活が守られる。
また、労働者は日々の労働債権に基づいて買い物を行うことができ、給料日までに有利子の借金をしたりする必要がなくなる。
また、給与や税金を確保するシステムが、人事、勤怠、及び給与のシステムと連動することで、いつ、誰が、誰に、何の目的で、いくらの代金を支払うのかが瞬時に判断される。
また、仮想通貨で支払い等が行われるため、債権の出所や取り引きの過程が明確となり、不正を防ぐことができる。
さらに、支払いは全て自動で行われるため、給与の支払いや税金の徴収等に要するコストが大幅に抑えられる。
【実施例２】
【００８３】
図１１に、本発明の第二の実施形態に係る給与管理装置３の構成を示す。
本実施形態では、第一の実施形態と異なり、労働者が取得した労働債権に基づく給与の手取り額が確保される際、管理者の仮想口座に労働者の手取り額として登録される。
給与管理装置３は第一の実施形態に係る給与管理装置３と同様、給与支払者が保有する仮想通貨のうち、給与支払者から給与の支払いを受ける労働者の労働債権に応じた仮想通貨を給与として確保する装置であり、所定の管理者によって管理されている。
この給与管理装置３は、労働者の勤怠情報を取得する勤怠管理装置２１、給与支払者が利用する給与支払者端末２２、労働者が利用する労働者端末２３、及び店舗が利用する店舗端末２４とインターネット等のネットワークNWを介して通信可能に構成されている。
【００８４】
また、給与管理装置３は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、給与計算部３１、確保処理部３２、判断処理部３３、支払処理部３４、送金処理部３５、通信処理部３６、給与支払者情報DB３A、労働者情報DB３B、勤怠情報DB３C、給与情報DB３D、及び仮想口座情報DB３Eからなる機能ブロックを構成する。
【００８５】
なお、給与計算部３１、通信処理部３６、給与支払者情報DB３A、労働者情報DB３B、勤怠情報DB３C、及び給与情報DB３Dの機能は夫々、上述した第一の実施形態における給与計算部３１、通信処理部３６、給与支払者情報DB３A、労働者情報DB３B、勤怠情報DB３C、及び給与情報DB３Dの機能と同様である。
【００８６】
仮想口座情報DB３Eは第一の実施形態と同様、管理者、給与支払者、及び労働者の仮想口座に係る情報を記憶した記憶部であるが、給与支払者からの手取り額の出金先や、管理者の仮想口座における処理の内容等について、第一の実施形態と異なるところがある。
【００８７】
本例の仮想口座情報DB３Eにおいて管理されている仮想口座の例を図１２に示す。
図１２（ａ）は、給与支払者の仮想口座を示したものであり、口座名義に示された給与支払者IDごとに、処理履歴と残高が記憶されている。
処理履歴において、本実施例では、労働者の手取り額が給与支払者の仮想口座から管理者の仮想口座へ移動することがある。
【００８８】
具体的に、図１２（ａ）中、内容が「手取り額（労働者ID：L001001）」、日時が「5/2」、入出金先が「［出金］管理者」、額が「・・・円［出金］」とある処理は、5月2日に、L001001の労働者IDで識別される労働者の手取り額として・・・円が出金され、管理者の仮想口座へ入金されたことを示している。
【００８９】
図１２（ｂ）は、労働者の仮想口座を示したものであり、口座名義に示された労働者ＩＤごとに、処理履歴と残高が記憶されている。
処理履歴において、本実施例では、労働者の手取り額が管理者の仮想口座から当該労働者の仮想口座へ移動することがある。
【００９０】
具体的に、図１２（ｂ）中、内容が「手取り額（労働者ID：L001001）」、日時が「5/2」、入金元/出金先が「［入金］管理者」、額が「・・・円」とある処理は、5月2日に、管理者から、手取り額として・・・円が労働者ID：L001001で識別される労働者の仮想口座（自らの仮想口座）に入金されたことを示している。
【００９１】
図１２（ｃ）は、管理者の仮想口座を示したものであり、本実施例では、処理対象たる給与支払者の給与支払者ID又は労働者の労働者IDごとに、処理履歴が記憶されているほか、各処理対象者の仮想通貨として管理する仮想通貨の残高に係る情報が記憶されている。
処理履歴において、本実施例では、労働者の取り額が管理者仮想口座から当該労働者の仮想口座へ移動することがある。また、管理者の仮想口座内で保有される当該労働者の手取り額が、労働者が店舗で商品を購入した際の支払予定代金として登録されることがある。
【００９２】
具体的に、図１２（ｃ）中、処理対象が「労働者ID：L001001」であって、処理履歴の内容が「手取り額（労働者ID：L001001）、日時が「4/28」、入金元/出金先が「［出金］労働者ID：L001001」、額が「・・・円」とある処理は、4月28日に、管理者から、手取り額として・・・円がL001001で識別される労働者の仮想口座へ出金されたことを示している。また、処理対象が「労働者ID：L001001」であって、処理履歴の内容が「支払予定代金［税抜代金］（店舗ID：S001）、日時が「5/3」、入金元/出金先が「−」、額が「・・・円」とある処理は、５月３日に、労働者の手取り額として管理者が管理していた額のうちの・・・円について、5月3日に、S001の店舗IDで識別される店舗への支払予定代金（税抜）として登録されたことを示している。
【００９３】
なお、第一の実施形態と同様、この仮想口座情報DB３Eには、他の管理者の元で管理されている仮想口座の情報が登録されている。即ち、店舗や行政機関などの仮想口座が他の管理者の元で管理されている場合に、当該店舗や行政機関の口座番号等、仮想通貨を管理者側から送金する際に必要な情報が登録されている。
また、本例では、店舗や行政機関の仮想口座は他の管理者によって管理され、これら店舗や行政機関の仮想口座については、口座番号等の情報のみが仮想口座情報DB３Eに登録されている場合を例にとっているが、他の実施例においては、給与管理装置３が店舗や行政機関の仮想口座も管理することもでき、このような実施例においても、本実施例と同様の処理を行うことが可能である。
【００９４】
また、管理者の仮想口座で管理される給与支払者や労働者の仮想通貨には、運用の仕方によって金利が発生する。そこで、他の実施例においては、管理者の仮想口座で管理される給与支払者や労働者の仮想通貨について生じた金利を、仮想通貨を保有する給与支払者や労働者に還元するようにしてもよい。この場合には、管理者の仮想口座に関連付けられた仮想通貨の保有者に係る情報を参照して、管理者の管理下にある期間に応じて発生した金利を給与支払者又は労働者の仮想口座に関連付け、これにより金利を給与支払者又は労働者に還元することができる。また、管理者が管理者の仮想口座で管理している労働者の手取り額について、当該手取り額が労働者の仮想口座に移動するまでに発生した金利は、当該労働者の給与支払者に還元するものとしてもよい。この場合には、労働者の手取り額の残高に基づいて算出された金利を、当該労働者の給与支払者の仮想口座に関連付けるようにすればよい。
【００９５】
確保処理部３２は第一の確保処理として、仮想口座情報DB３E及び給与情報DB３Dを参照して、所定の労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、労働者の手取り額に相当する仮想通貨を給与支払者の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付け、所定の労働者の手取り額として登録する。仮想通貨が管理者の仮想口座に関連付けられた時点で、当該仮想通貨の所有権は所定の労働者に移転する。その結果、給与支払者の破産等、給与支払者の支払い能力に関わらず、労働者がこれまでに取得した労働債権に基づく給与が労働者のものとして確保され、労働者の手元に確実に供給される。
【００９６】
また、確保処理部３２は第二の確保処理として、仮想口座情報DB３E及び給与情報DB３Dを参照して、労働者が取得した労働債権に応じた給与のうち、労働者の控除費に相当する仮想通貨を給与支払者の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付け、納付予定控除費として登録する。労働者の手取り額と同様、仮想通貨が管理者の仮想口座に関連付けられた時点で、当該仮想通貨の所有権は所定の労働者に移転する。その結果、給与支払者の破産等、給与支払者の支払い能力に関わらず、労働者の給与から支払われるべき控除費が労働者のものとして確保され、控除費を確実に納付することができる。
【００９７】
また、労働者が店舗で商品の購入を行い、管理者の仮想口座に関連付けられている当該労働者の仮想通貨に基づく決済を希望した場合、確保処理部３２は第三の確保処理として、仮想口座情報DB３Eを参照して、管理者の仮想口座に当該労働者の手取り額として関連付けられている仮想通貨のうち、商品の代金に相当する分を支払予定代金として登録する。
【００９８】
一方、労働者が店舗で商品の購入を行い、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済を希望した場合、確保処理部３２は第四の確保処理として、仮想口座情報DB３Eを参照して、当該労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、商品の代金に相当する分を管理者の仮想口座に関連付けると共に、支払予定代金として登録する。
【００９９】
ここで、第三の確保処理と第四の確保処理においては、支払予定代金には税抜代金と税金の種別が付与され、税抜代金は店舗に支払われる費用として扱われ、税金は行政機関に納付される費用として扱われる。
この結果、労働者や店舗の支払い能力等に関わらず、税金を含む商品の代金が確保される。また、労働者としても、労働債権に応じて確保された仮想通貨に基づいて商品を購入等することができるため、所定の給与支払日までの間に手元に金銭がないといった理由でローンなどの金銭の貸付を受けなるようなことがなくて済む。
なお、この第三の確保処理及び第四の確保処理は、後述する判断処理部３３によって商品の代金の決済可否が判断される場合には、商品の代金の決済が可能な場合にのみ実行される。
【０１００】
判断処理部３３は、労働者が店舗で商品の購入を行い、管理者の仮想口座に関連付けられている当該労働者の仮想通貨に基づく決済を希望した場合に、第一の判断処理として、店舗からの決済処理要求に応じて、仮想口座情報DB３Eを参照して、管理者の仮想口座において当該労働者の仮想通貨として関連付けられている仮想通貨のうち、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていない仮想通貨に基づき、商品の代金の決済可否を判断する。即ち、管理者の仮想口座に関連付けられている労働者の仮想通通貨のうち、用途が決まっておらず、労働者による自由な処分が可能な仮想通貨の額によって、商品の価格及び税金を賄えるか否かが判断され、賄える場合には決済可能と判断され、賄えない場合には決済不能と判断される。
【０１０１】
一方、労働者が店舗で商品の購入を行い、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済を希望した場合に、第二の判断処理として、店舗からの決済処理要求に応じて、仮想口座情報DB３Eを参照して、当該労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づき、商品の代金の決済可否を判断する。即ち、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨の額によって、商品の価格及び税金を賄えるか否かが判断され、賄える場合には決済可能と判断され、賄えない場合には決済不能と判断される。
【０１０２】
支払処理部３４は第一の支払処理として、所定の期日において、労働者が店舗で購入した商品の税抜代金を、管理者の仮想口座から店舗の仮想口座に関連付けることにより、代金の支払いを行う。
また、支払処理部３４は第二の支払処理として、所定の期日において、労働者が店舗で購入した商品に関する税金を、管理者の仮想口座から行政機関の仮想口座に関連付けることにより、税金の支払いを行う。
また、支払処理部３４は第三の支払処理として、所定の期日において、仮想口座情報DB３Eを参照して、労働者が取得した労働債権に応じた給与に係る仮想通貨のうち、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていない分を、労働者の仮想口座に関連付けることにより、労働者に給与を支払う。
さらに、支払処理部３４は第四の支払処理として、所定の期日において、仮想口座情報DB３Eを参照して、労働者の控除費を、管理者の仮想口座から行政機関の仮想口座に関連付けることにより、控除費の支払いを行う。
【０１０３】
送金処理部３５は、労働者端末２３から、所定額の仮想通貨の送金指示を受信した場合に、仮想口座情報DB３Eを参照して、管理者の仮想口座において、労働者の手取り額として関連付けられている仮想通貨のうち、所定額の仮想通貨を労働者の仮想口座に関連付ける処理を実行する。
なお、この送金処理において、労働者の仮想口座に関連付けることのできる仮想通貨は、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていないものに限られる。
【０１０４】
続いて、本実施形態に係る給与管理装置３による処理の流れについて説明する。
なお、給与支払者は予め、労働者に支払う給与の原資として、一定額の金銭を仮想通貨として仮想口座に保有しておく。
まず、上述した第一の実施形態に関して図７を参照して説明したのと同様に、労働者の勤怠情報が収集され、当該勤怠情報に基づく給与の額が給与支払者によって承認される。
【０１０５】
次に、図１３により、給与支払者によって承認された給与について、労働者から管理者に対して確保処理要求がなされた際の処理の流れを説明する。
労働者は労働者端末２３により、自らが保有する所定の労働債権について、給与管理装置３に確保処理要求を送信する（S401）。
【０１０６】
労働者端末２３から確保処理要求を受け付けた給与管理装置３は、確保処理部３２により、所定の労働債権について手取り額と控除費を確保する処理を実行する（S402）。即ち、確保処理部３２は、仮想口座情報DB３E及び給与情報DB３Dを参照して、確保処理が要求された労働債権に応じた給与のうち、労働者の手取り額に相当する仮想通貨を給与支払者の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付け、当該労働者の手取り額として登録する。
また、同時に確保処理部３２は、仮想口座情報DB３E及び給与情報DB３Dを参照して、確保処理が要求された労働債権に応じた給与のうち、労働者の控除費に相当する仮想通貨を給与支払者の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付け、当該労働者の納付予定控除費として登録する。
【０１０７】
ここで、給与／控除費確保処理（S402）が実行された際の仮想口座間における仮想通貨の移動について、図１６を参照して説明する。
手取り額は、雇用主の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付けられる。これにより労働者は、また、控除費も雇用主の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付けられる。これにより、労働者の労働債権に応じた給与が確保される
【０１０８】
所定の労働債権に基づく手取り額及び控除費を含む給与の確保処理が完了すると、給与情報DB３Dにおいて、確保処理の対象となった給与について、確保されたこを示す情報が登録される（S403）。
【０１０９】
次に、労働者の要求に応じて、管理者の仮想口座に確保されている労働者の仮想通貨を、当該労働者の仮想口座に送金する処理について、図１４を参照して説明する。
労働者は労働者端末２３により、給与管理装置３に対し、管理者の仮想口座に確保されている自らの仮想通貨について、所定額を自らの仮想口座に送金することを要求する送金指示を送信する（S501）。
なお、労働者が送金を要求できる仮想通貨の額は、管理者の口座に労働者の給与として関連付けられている仮想通貨のうち、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていない額の範囲に限られる。
【０１１０】
これに応じて給与管理装置３は、送金処理部３５により、仮想口座情報DB３Eを参照して、管理者の仮想口座において労働者の手取り額として関連付けられている仮想通貨のうち、指定された所定額の仮想通貨を労働者の仮想口座に関連付ける処理を実行する（S502）。
【０１１１】
ここで、送金処理（S502）が実行された際の仮想口座間における仮想通貨の移動について、図１６を参照して説明する。
労働者によって指定された所定額の仮想通貨は、管理者の仮想口座から労働者の仮想口座に関連付けられる。これにより労働者は、自らの仮想口座に手取り額として預入された仮想通貨を自由に使用することができる。労働者は仮想通貨のまま使用することもできるし、必要に応じて現金に交換して使うこともできる。
なお、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されている仮想通貨は、労働者の仮想口座へ移動することなく、管理者の仮想口座に関連付けられたままとなっている。
【０１１２】
次に、労働者が、管理者の口座に確保された自らの仮想通貨又は自らの仮想口座に保有する仮想通貨に基づき、店舗で買い物をする場合の処理について、図１５を参照して説明する。
労働者は、店舗で買い物をすると（S601）、店舗に対して、管理者の仮想口座に関連付けられている自らの仮想通貨の仮想通貨に基づいた決済、又は自らの仮想口座に保有する仮想通貨に基づいた決済のいずれかの決済方法を指定する。これに応じて、店舗は店舗端末２４により、給与管理装置３に対し、労働者が指定した決済方法に基づく決済処理要求を送信する（S602）。
【０１１３】
ここで、第一の実施形態と同様、労働者から店舗に対する決済の要求では、労働者を認証するための認証情報が労働者から店舗に供給される。なお、認証情報はICチップなどの媒体に格納されていてもよい。
また、店舗単端末から給与管理装置３に対する決済処理要求についても、第一の実施形態と同様、労働者を識別及び認証するための情報、店舗の情報、さらには商品の内容や代金等の情報が付随する。
【０１１４】
店舗端末２４から決済処理要求を受信した給与管理装置３は、判断処理部３３により、決済可否を判断する（S603）。即ち、管理者の仮想口座に関連付けられている労働者の仮想通貨に基づく決済が指定された場合には、判断処理部３３は仮想口座情報DB３Eを参照して、管理者の仮想口座において労働者の仮想通貨として関連付けられている仮想通貨のうち、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていない仮想通貨に基づき、商品の代金の決済可否を判断する。一方、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済が指定された場合には、判断処理部３３は仮想口座情報DB３Eを参照して、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づき、商品の代金の決済可否を判断する。
【０１１５】
この結果、決済が不可能と判断された場合には、店舗端末２４に対してエラーが通知される（S604）。
他方、決済が可能と判断された場合には、確保処理部３２により、商品購入に伴う代金の確保処理が実行される（S605）。即ち、管理者の仮想口座に関連付けられている労働者の仮想通貨に基づく決済が指定された場合には、確保処理部３２は仮想口座情報DB３Eを参照して、管理者の仮想口座に当該労働者の手取り額として関連付けられている仮想通貨のうち、商品の代金に相当する分を支払予定代金として登録する。一方、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済が指定された場合には、確保処理部３２は仮想口座情報DB３Eを参照して、当該労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、商品の代金に相当する分を管理者の仮想口座に関連付けると共に、支払予定代金として登録する。ここで、支払予定代金はさらに、店舗に支払われる税抜代金と、行政機関に納付される納付予定税金に分けて登録される。
【０１１６】
ここで、代金確保処理（S605）が実行された際の仮想口座間における仮想通貨の移動について、図１６を参照して説明する。
管理者の仮想口座に関連付けられている労働者の仮想通貨に基づく決済が指定された場合（図１６中、代金確保処理A）には、仮想口座間で仮想通貨の移動はなく、管理者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨のうち、商品の代金に相当する分を支払予定代金として登録されるのみである。一方、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨に基づく決済が指定された場合（図１６中、代金確保処理B）には、代金は、税抜代金と税金を含めて、労働者の仮想口座から管理者の仮想口座に関連付けられる。これにより、商品の代金分の仮想通貨は労働者が自由に処分できなくなり、商品の代金の決済が不履行になるおそれがない。
【０１１７】
月末等の所定の期日が到来すると、労働者の残り手取り額や商品の代金の支払い処理が実行される（S606）。即ち、支払処理部３４は、労働者が店舗で購入した商品の税抜代金を、管理者の仮想口座から店舗の仮想口座に関連付けることにより、代金の支払いを行う。また、支払処理部３４は、労働者が店舗で購入した商品に関する税金を、管理者の仮想口座から行政機関の仮想口座に関連付けることにより、税金の支払いを行う。さらに、支払処理部３４は、労働者が取得した労働債権に応じた給与に係る仮想通貨のうち、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていない分（残り手取り額）を、労働者の仮想口座に関連付けることにより、労働者に給与を支払う。
【０１１８】
ここで、支払処理（S606）が実行された際の仮想口座間における仮想通貨の移動について、図１６を参照して説明する。
税抜代金は、管理者の仮想口座から、商品を労働者に販売した店舗の仮想口座に関連付けられる。また、控除費と商品の販売によって発生した税金は、管理者の仮想口座から行政機関の仮想口座に関連付けられる。さらに、労働者が取得した労働債権に応じた給与に係る仮想通貨のうち、支払予定代金、納付予定控除費、又は納付予定税金として登録されていない分、即ち、管理者によって確保され、労働者の仮想口座に送金されずに管理者の仮想口座に残っている残り手取り額が労働者の仮想口座に関連付けられる。これにより、商品の売買に伴う代金、税金、控除費、及び労働者の残り手額の支払処理が完了する。
【０１１９】
以上の本実施形態に係る給与管理装置３によれば、労働者の手取り額が管理者の仮想口座に確保されることになり、労働者の労働債権に基づく給与や控除費の未払いや未納が防がれる。
【実施例３】
【０１２０】
上述した本発明の第一及び第二の実施形態に係る給与管理装置１、３について、労働者による店舗での商品購入に対して他の決済処理を適用した第三の実施形態に係る給与管理装置４を説明する。
図１７は、第一の実施形態に係る給与管理装置１について、既存のデビットカード（Debit Card）による決済（即時決済）を可能とした本実施形態に係る給与管理装置４の装置構成を示している。
この例では、給与管理装置４が、上述した勤怠管理装置２１、給与支払者端末２２、労働者端末２３、及び店舗端末２４に加え、即時決済端末２５及び金融機関端末２６とインターネット等のネットワークNWを介して通信可能に構成されている。
【０１２１】
本実施形態に係る給与管理装置４は、第一の実施形態に係る給与管理装置４と同様、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、給与計算部１１、確保処理部１２、判断処理部１３、支払処理部１４、通信処理部１５、給与支払者情報DB１A、労働者情報DB１B、勤怠情報DB１C、給与情報DB１D、及び仮想口座情報DB１Eからなる機能ブロックを備えるほか、引落処理部４１を備える。
【０１２２】
引落処理部４１は、即時決済端末２５から、労働者が購入した商品の代金の即時決済処理要求を受信したとき、仮想口座情報DB１Eを参照して、労働者の仮想口座から、商品の代金に相当する仮想通貨を引き落とす。
【０１２３】
なお、本実施形態における判断処理部１３は、即時決済端末２５から、所定の代金を労働者の仮想口座から引き落とす処理を要求された場合に、労働者の仮想口座内の仮想通貨に基づき、当該所定の所定の代金を引き落とせるか否かを判断する。
【０１２４】
即時決済端末２５は、デビットカードによる即時決済処理を仲介する仲介者の元に設置された端末であり、所謂サーバコンピュータ等によって実現される。
この即時決済端末２５は、労働者が店舗で商品を購入した際、店舗端末２４からの要求に応じて、給与管理装置４に代金の引き落しを実行させ、金融機関に店舗への代金の入金を実行させる。
【０１２５】
金融機関端末２６は、店舗の口座を管理する金融機関の元に設置された端末であり、所謂サーバコンピュータ等によって実現される。
この金融機関端末２６は、即時決済端末２５からの要求に応じて、所定の代金を店舗の口座に入金する処理を実行する。
【０１２６】
次に、本実施形態に係る給与管理装置４による処理について、図１８を参照して説明する。
なお、本実施形態に係る給与管理装置４による処理は、労働者の買い物に伴う決済に特徴があり、その点のみを説明するが、その他の点は上述した例と同様である。
まず、労働者が店舗で買い物をし（S701）、店舗に対して、自らの仮想口座に保有する仮想通貨に基づく即時決済を要求すると、店舗端末２４から即時決済端末２５に対して即時決済処理要求が送信される（S702）。
なお、即時決済処理要求の際には、仮想口座に保有する仮想通貨に基づく即時決済を利用可能とするデビットカードが用いられる。デビットカードには少なくとも、ICチップなどによって、労働者を識別するための情報や、給与管理装置４へのアクセス先といった情報が格納される。
【０１２７】
これに応じて即時決済端末２５は、給与管理装置４に対して、労働者が購入した商品の代金の引落処理処理要求を送信する（S703）。なお、この引落処理要求には、労働者を識別及び認証するための情報、店舗の情報、さらには商品の内容や代金等の情報が付随する。
【０１２８】
店舗端末２４から引落処理要求を受信した給与管理装置４は、判断処理部１３により、引落可否を判断する（S704）。即ち、判断処理部１３は、仮想口座情報DBを参照して、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨の額によって、商品の代金を賄えるか否かを判断する。
【０１２９】
この結果、引き落としが不可能と判断された場合には、即時決済端末２５に対してエラーが通知される（S705）。
一方、引き落としが可能と判断された場合には、引落処理部４１によって仮想口座情報DBが参照され、商品購入に伴う代金が労働者の仮想口座から引き落とされる（S706）。
引き落としが完了すると、給与管理装置４から即時決済端末２５に対し、代金に相当する仮想通貨の引き落としが完了した旨の通知が送信される（S707）。
【０１３０】
これに応じて即時決済端末２５は、処理情報として、引き落とし処理が完了した旨、店舗の情報、及び店舗に入金されるべき代金に係る情報等を金融機関端末２６に送信する（S708）。
金融機関端末２６は処理情報に基づき、店舗の口座に所定の代金を入金する（S709）。
これにより、労働者の仮想口座内に仮想通貨に基づき、即時決済処理が完了する。
【０１３１】
本実施例によれば、既存のデビットカードシステムとAPI連携させることで、既に普及している即時決済処理を利用することができる。その結果、既に普及している即時決済処理を、労働債権によって利用することができるようになる。
【０１３２】
なお、以上の本実施形態では、第一の実施形態に係る給与管理装置１に即時決済処理を適用した場合を示したが、第二の実施形態に係る給与管理装置３についても同様に適用が可能である。
ここで、第一の実施形態では、労働者の手取り額は労働者の仮想口座にあったが、第二の実施形態では、労働者の手取り額は労働者の仮想口座のみならず、管理者の仮想口座にある場合がある。そこで、上述した即時決済処理を第二の実施形態に係る給与管理装置３に適用する場合には、代金の引き落としを、労働者の仮想口座又は管理者の仮想口座で管理されている労働者の手取り額のいずれからも行えるようにすることができる。いずれから行うかは、予め択一的に設定されているものであってもよいし、労働者が選択できるようになっていてもよい。
【０１３３】
また、労働者の仮想口座の仮想通貨又は管理者の仮想口座で管理されている労働者の手取り額の合算額を、即時決済処理が可能な額とみなし、判断処理部は当該合算額に基づいて代金の引き落としが可能か否かを判断するようにすることもできる。そして、合算額によって代金の引き落としが可能な場合には、引落処理部４１は、労働者の仮想口座及び管理者の仮想口座それぞれから必要な代金を引き落とし、合算した引き落とし額が代金となるようにする。このような処理によれば、労働者又は管理者のいずれの口座に労働者の仮想通貨があるかにかかわらず、労働者は即時決済を利用できるので便利である。
【実施例４】
【０１３４】
上述した本発明の第一及び第二の実施形態に係る給与管理装置１、３について、労働者が保持するプリペイドカードに労働者の仮想通貨をチャージさせる処理を可能とした第四の実施形態に係る給与管理装置５を説明する。
図１９は、第一の実施形態に係る給与管理装置１について、プリペイドカードへのチャージを可能とした本実施形態に係る給与管理装置５の装置構成を示している。
この例では、給与管理装置５が、上述した勤怠管理装置２１、給与支払者端末２２、労働者端末２３、及び店舗端末２４に加え、カード管理者端末２７及び金融機関端末２８とインターネット等のネットワークNWを介して通信可能に構成されている。
【０１３５】
本実施形態に係る給与管理装置５は、第一の実施形態に係る給与管理装置１と同様、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、給与計算部１１、確保処理部１２、判断処理部１３、支払処理部１４、通信処理部１５、給与支払者情報DB１A、労働者情報DB１B、勤怠情報DB１C、給与情報DB１D、及び仮想口座情報DB１Eからなる機能ブロックを備えるほか、送金処理部５１を備える。
【０１３６】
送金処理部５１は、カード管理者端末２７から、労働者が保持するプリペイドカードへのチャージための所定額の送金要求を受信した際、仮想口座情報DBを参照して、労働者の仮想口座から所定のチャージ額に相当する仮想通貨を引き落とす処理を実行する。
【０１３７】
なお、本実施形態における判断処理部１３は、カード管理者端末２７から、所定の額の送金要求を受信した場合に、労働者の仮想口座内の仮想通貨に基づき、当該所定の所定の額の仮想通貨を引き落とせるか否かを判断する。
【０１３８】
カード管理者端末２７は、プリペイドカードを管理するカード管理者の元に設置されている端末であり、所謂サーバコンピュータ等によって実現される。
このカード管理者端末２７は、労働者からプリペイドカードへの所定のチャージ額のチャージ要求を受け付け、これに応じて、給与管理装置５に対して当該所定のチャージ額に相当する仮想通貨の入金を要求する。
【０１３９】
金融機関端末２８は、カード管理者の口座を管理する金融機関の元に設置された端末であり、所謂サーバコンピュータ等によって実現される。
この金融機関端末２８は、所定のチャージ額に相当する仮想通貨について、カード管理者の口座への入金を管理者から受け付け、入金処理を行う。なお、管理者から金融機関への入金は仮想通貨を現金に変換したものであってもよい。
【０１４０】
次に、本実施形態に係る給与管理装置５による処理について、図２０を参照して説明する。
なお、本実施形態に係る給与管理装置５による処理は、プリペイドカードにチャージする点に特徴があり、その点のみを説明するが、その他の点は上述した例と同様である。
まず、労働者がカード管理者に対してプリペイドカードへの所定額のチャージを要求すると（S801）、カード管理者端末２７から給与管理装置５に対して当該所定額の送金要求が送信される（S802）。なお、この送金処理要求には、労働者を識別及び認証するための情報、カード管理者の情報、所定のチャージ額に係る情報、及び送金先となるカード管理者の口座に関する情報が付随する。
【０１４１】
カード管理者端末２７から送金要求を受信した給与管理装置５は、判断処理部１３により、送金可否を判断する（S803）。即ち、判断処理部１３は、仮想口座情報DB１Eを参照して、労働者の仮想口座に関連付けられている仮想通貨の額によって、所定のチャージ額を賄えるか否かを判断する。
【０１４２】
この結果、送金が不可能と判断された場合には、カード管理者端末２７に対してエラーが通知される（S804）。
一方、送金が可能と判断された場合には、送金処理部５１によって仮想口座情報DB１Eが参照され、所定のチャージ額に相当する仮想通貨が労働者の仮想口座から引き落とされ、金融機関の管理下にあるカード管理者の口座へ当該引き落とされた仮想通貨が送金される（S805）。
送金が完了すると、給与管理装置５からカード管理者端末２７に対し、所定のチャージ額に相当する仮想通貨の送金が完了した旨の送金結果通知が送信される（S806）。
なお、送金は仮想通貨によって行われてもよいが、現金に変換されて行われるものとすることもできる。
【０１４３】
これに応じてカード管理者端末２７は、処理情報として、金融機関端末２８にアクセスして入金を確認し（S807）、所定のチャージ額を労働者のプリペイドカードにチャージする（S808）。なお、給与管理装置５から送金結果通知を受信した時点でプリペイドカードにチャージすることもできる。
これにより、労働者の仮想口座内に仮想通貨に基づき、プリペイドカードへのチャージ処理が完了する。
【０１４４】
本実施例によれば、既存のプリペイドカードシステムとAPI連携させることで、既に普及しているプリペイドカードを利用することができる。その結果、労働債権に基づいて、既に普及しているプリペイドカードにチャージすることができるようになる。
【０１４５】
なお、以上の本実施形態では、第一の実施形態に係る給与管理装置１に即時決済処理を適用した場合を示したが、第二の実施形態に係る給与管理装置３についても同様に適用が可能である。
ここで、第一の実施形態では、労働者の手取り額は労働者の仮想口座にあったが、第二の実施形態では、労働者の手取り額は労働者の仮想口座のみならず、管理者の仮想口座にある場合がある。そこで、上述したプリペイドカードへのチャージ処理を第二の実施形態に係る給与管理装置３に適用する場合には、チャージ額に相当する仮想通貨の送金を、労働者の仮想口座又は管理者の仮想口座で管理されている労働者の手取り額のいずれからも行えるようにすることができる。いずれから行うかは、予め択一的に設定されているものであってもよいし、労働者が選択できるようになっていてもよい。
【０１４６】
また、労働者の仮想口座の仮想通貨又は管理者の仮想口座で管理されている労働者の手取り額の合算額を、プリペイドカードへのチャージが可能な額とみなし、判断処理部１３は当該合算額に基づいてチャージ額に相当する仮想通貨の送金が可能か否かを判断するようにすることもできる。そして、合算額によってチャージ額に相当する仮想通貨の送金が可能な場合には、送金処理部５１は、労働者の仮想口座及び管理者の仮想口座それぞれから必要な代金を引き落とし、合算した引き落とし額がチャージ額となるようにする。このような処理によれば、労働者又は管理者のいずれの口座に労働者の仮想通貨があるかにかかわらず、労働者はプリペイドカードにチャージを行うことができるので便利である。
【実施例５】
【０１４７】
続いて、上述した本発明の第一及び第二の実施形態に係る給与管理装置１、３を、企業間等の取り引きにおける請求/支払処理に適用した請求管理装置６について説明する。
図２１は、本実施形態に係る請求管理装置６の装置構成を示している。
請求管理装置６は、企業間等の取り引きにおける請求及び支払いを管理、実行する装置であり、所定の管理者によって管理されている。
この請求管理装置６は、企業Aの元に設置されている企業A端末７１、及び企業Bの元に設置されている企業B端末７２とインターネット等のネットワークNWを介して通信可能に構成されている。なお、図２１の例では、企業A端末７１と企業B端末７２の2つの端末しか挙げていないが、特に数が限定されるようなことはない。
【０１４８】
また、請求管理装置６は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、企業情報DB６A、仮想口座情報DB６B、請求情報DB６C、確保処理部６１、支払処理部６２、及び通信処理部６３からなる機能ブロックを構成する。
なお、本実施形態の説明においては、請求管理装置６が実行する請求/支払処理に必要な機能のみによる最小限の構成例を示しているにすぎず、第一から第四実施形態で説明したその他の機能部が適宜に組み込まれたものとすることができる。
【０１４９】
企業情報DB６Aは、取り引きを行うと共に、請求や支払いを行う企業に関する情報を記憶した記憶部である。この企業情報DB６Aには、企業を識別可能な企業ＩＤごとに、企業の名称、住所等を含む詳細情報、及び認証情報が関連付けて記憶される。
また、企業情報には、企業内の部署やグループ、チームなど、請求又は支払において独立した対象となり、固有の仮想口座を保有するものの情報が記憶されいている。即ち、本実施形態では、一つの企業内においても、部署やグループごとに仮想口座をもつこができ、当該部署やグループに係る情報が企業情報DB６Aに登録されている。
【０１５０】
仮想口座情報DB６Bは、企業の仮想口座に係る情報を記憶した記憶部である。
ここで、仮想口座とは、上述した第一の実施形態と同様、仮想通貨が預けられる概念上の口座であって、所定の額の仮想通貨と所定の者を識別する情報との関連付けにより、当該所定の者が、当該所定の額の仮想通貨を保有するものと扱われる。そして、仮想通貨を関連付ける対象を変えることにより、仮想通貨を保有する対象を変更、即ち仮想通貨を仮想口座間で移動させることができる。
【０１５１】
本実施形態において、仮想口座は、企業単位のみならず、企業内の部署やグループ単位の名義で設けることができ、仮想口座情報DB６Bには適宜に設けられた仮想口座が記憶されている。なお、仮想口座は、目的ごと、勘定科目ごとに複数用意することもできる。
この仮想口座情報DB６Bにおいて管理されている仮想口座には、名義ごとに入出金履歴や残高が記憶される。入出金履歴には、処理の内容、日時、入金元/出金先、額に係る情報が含まれる。
【０１５２】
請求情報DB６Cは、企業間における請求情報に係る情報を記憶した記憶部である。
請求情報は、一方から他方への代金等の請求に係る情報であり、請求元、請求先、請求内容、請求額、請求日等の情報が含まれる。この請求情報には、請求単位ごとに、請求先による承認の有無が関連付けて登録されるようになっており、請求先が請求情報を承認すると、承認された旨の情報が登録される。
【０１５３】
確保処理部６１は、企業A又は企業Bの一方から他方へ所定の代金等による請求がなされ、当該請求について他方が承認した場合に、仮想口座情報DB６Bを参照して、当該請求に係る代金等に応じた仮想通貨を、請求先から請求元の仮想口座に関連付けることにより請求を確保する。
ここで、請求額に税金が含まれる場合には、税抜の請求額が請求元の仮想口座に関連付けられる一方、税金は請求元による納付予定税金として管理者の仮想口座に関連付けられる。
【０１５４】
支払処理部６２は、所定の期日において、請求に含まれていた税金を、管理者の仮想口座から当該税金を収納する行政機関の仮想口座に関連付けることにより、税金の支払いを行う。
【０１５５】
通信処理部６３は、企業A端末７１や企業B端末７２とネットワークＮＷを介して各種のデータの送受信処理を実行する機能部である。
【０１５６】
企業A端末７１及び企業B端末７２は、取り引きを行う企業の元に設置された端末であり、データを入出食する入出力手段、データの送受信を行う通信処理手段などを有したコンピュータ等によって実現される。
本例では、企業Aは、企業A単位の仮想口座のみを有し、企業B等と企業Aとして取り引きを行う場合を示している。一方、企業B内の本部に設置された本部端末７２aや、企業B内の所定の部署に設置された部署端末７２ｂごとに仮想口座を有し、企業A棟と本部や部署ごとに取引を行う場合を示している。
【０１５７】
次に、図２２により、企業Bの所定の部署から企業Aに対して所定の取り引きに基づく請求がなされた際の処理の流れを説明する。
企業内の所定の部署は部署端末７２ｂにより、取り引きに基づき請求情報を入力し（S801）、当該請求情報を請求管理装置６に対して送信する（S802）。
【０１５８】
企業Bの部署端末７２ｂから請求情報を受け付けた請求管理装置６は、企業A端末７１に対し、当該請求情報と共に、当該請求情報に対する承認要求を送信する（S803）。
企業Aは、企業A端末７１によって請求管理装置６から受信した請求情報を確認し、問題がなければ当該請求情報に対する承認を請求管理装置６に対して送信する（S804）。
【０１５９】
これに応じて請求管理装置６は、確保処理部６１により、請求情報に基づいた請求を確保する処理を実行する（S805）。即ち、確保処理部６１は、仮想口座情報DB６Bを参照して、承認された請求のうち、税抜額に相当する仮想通貨を企業Aの仮想口座から企業Bの所定の部署の仮想口座に関連付け、当該所定の部署の仮想通貨として登録する。また、同時に確保処理部６１は、仮想口座情報DB６Bを参照して、承認された請求のうち、税金に相当する仮想通貨を企業Aの仮想口座から管理者の仮想口座に関連付け、納付予定税金として登録する。
【０１６０】
月末等の所定の期日が到来すると、税金の支払い処理が実行される（S806）。
即ち、支払処理部６２は、請求に含まれていた税金を管理者の仮想口座から行政機関の仮想口座に関連付け、これにより行政機関に税金が支払われる。
【０１６１】
ここで、請求額の確保処理／税金確保処理（S805）及び支払処理（S806）が実行された際の仮想口座間における仮想通貨の移動について、図２３を参照して説明する。
まず、請求額の確保処理／税金確保処理（S805）において、税抜の請求額は、企業Aの仮想口座から企業Bの所定の部署の仮想口座に関連付けられる。一方、税金は、企業Aの仮想口座から管理者の仮想口座に関連付けられる。
【０１６２】
また、支払処理（S806）において、請求額に含まれ、管理者によって管理されていた税金は、管理者の仮想口座から行政機関の仮想口座に関連付けられる。
【０１６３】
なお、企業B内では、所定の部署が企業Aから受領した請求額を本部の口座へ送金し、当該請求額の中から所定部の部署への成功報酬や経費を改めて当該所定の部署に送金するなどのやり取りを行うことができる。
【０１６４】
以上の本実施形態に係る請求管理装置６によれば、企業内の部署、プロジェクト、職場、あるいは役職ごとに簡単に仮想口座を用意することができ、それぞれの単位で対外的な請求を立てることができる。また、各部署等での請求が明確になるため、各部署等に対して適切な評価を行うことが可能になるし、資金の流れや用途も明確になる。
また、販売債権が不渡りになって損をするようなこともなくなり、真面目に納税している健全な会社が守られる
【０１６５】
なお、以上の本発明の実施形態において、仮想通貨には改ざんや不正を防ぐためのブロックチェーン技術や分散型データベース技術が適用されるのが好適であり、これにより情報の管理を厳密なものとし、取り引きの安全性を担保できる。
【符号の説明】
【０１６６】
１      給与管理装置
１Ａ    給与支払者情報DB
１Ｂ    労働者情報DB
１Ｃ    勤怠情報DB
１Ｄ    給与情報DB
１Ｅ    仮想口座情報DB
１１    給与計算部
１２    確保処理部
１３    判断処理部
１４    支払処理部
１５    通信処理部
２１    勤怠管理装置
２２    給与支払者端末
２３    労働者端末
２４    店舗端末
２５    即時決済端末
２６    金融機関端末
２７    カード管理者端末
２８    金融機関端末
３      給与管理装置
３Ａ    給与支払者情報DB
３Ｂ    労働者情報DB
３Ｃ    勤怠情報DB
３Ｄ    給与情報DB
３Ｅ    仮想口座情報DB
３１    給与計算部
３２    確保処理部
３３    判断処理部
３４    支払処理部
３５    送金処理部
３６    通信処理部
４      給与管理装置
４１    引落処理部
５      給与管理装置
５１    送金処理部
６      請求管理装置
６Ａ    企業情報DB
６Ｂ    仮想口座情報ＤＢ
６Ｃ    請求情報ＤＢ
６１    確保処理部
６２    支払処理部
６３    通信処理部
７１    企業Ａ端末
７２    企業Ｂ端末
７２ａ  本部端末
７２ｂ  部署端末
ＮＷ    ネットワーク
【図１】
2018200655.tif 000003
【図２】
2018200655.tif 000004
【図３】
2018200655.tif 000005
【図４】
2018200655.tif 000006
【図５】
2018200655.tif 000007
【図６】
2018200655.tif 000008
【図７】
2018200655.tif 000009
【図８】
2018200655.tif 000010
【図９】
2018200655.tif 000011
【図１０】
2018200655.tif 000012
【図１１】
2018200655.tif 000013
【図１２】
2018200655.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記第三の確保処理手段は、支払予定代金として登録する仮想通貨について、税抜代金と税金に分けて登録する、
請求項４又は５記載の給与管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
上記労働者が保持し、決済処理に利用可能なプリペイドカードを管理するカード管理者の元に設置されているカード管理者端末と、当該カード管理者の口座を管理する金融機関に設置されている金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者からプリペイドカードへの所定のチャージ額のチャージ要求を受け付けたカード管理者端末から、当該所定のチャージ額の送金要求を受信する送金要求受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記労働者の仮想口座から上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨を引き落とす第二の引落処理手段と、
上記金融機関端末に対し、上記カード管理者の口座への上記引き落とした仮想通貨の送金依頼を送信する送金依頼送信手段と、
上記カード管理者端末に対し、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨の送金処理結果を送信する送信処理結果送信手段と、をさらに有する、
請求項１乃至３いずれかの項に記載の給与管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
上記労働者が保持し、決済処理に利用可能なプリペイドカードを管理するカード管理者の元に設置されているカード管理者端末と、当該カード管理者の口座を管理する金融機関に設置されている金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者からプリペイドカードへの所定のチャージ額のチャージ要求を受け付けたカード管理者端末から、当該所定のチャージ額の送金要求を受信する送金要求受信手段と、
上記仮想口座情報記憶手段を参照して、上記管理者の仮想口座に関連付けられた上記労働者の手取り額から、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨を引き落とす第三の引落処理手段と、
上記金融機関端末に対し、上記カード管理者の口座への上記引き落とした仮想通貨の送金依頼を送信する送金依頼送信手段と、
上記カード管理者端末に対し、上記所定のチャージ額に相当する仮想通貨の送金処理結果を送信する送信処理結果送信手段と、をさらに有する、
請求項１２乃至１４いずれかの項に記載の給与管理装置。