(57)【要約】【課題】緊急連絡先への通報が不要な場合における操作上の利便性を向上させることが可能な端末装置を提供する。【解決手段】スマートフォンＳＰにおいて、既定閾値以上の加速度が印加されたか否かを検出する加速度センサ１と、加速度の印加が検出された場合に、当該印加に対応した外部への通報を行うと共に、上記印加検出後のスマートフォンＳＰの位置が、上記印加検出前のスマートフォンＳＰの位置に対応する位置であるか否かを判定し、上記印加検出後のスマートフォンＳＰの位置が上記印加検出前のスマートフォンＳＰの位置に対応する位置である場合に、外部通報を禁止する状態管理・情報処理モジュール２と、を備える。【選択図】図２
2018169721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された閾値以上の衝撃が印加されたか否かを検出する検出手段と、
前記衝撃の印加が検出された場合に、当該印加に対応した外部への通報を行う通報手段と、
前記印加検出後の端末装置の位置が、前記印加検出前の当該端末装置の第１位置から前記端末装置が移動した後に当該第１位置に対応する第２位置となっているか否かを判定する判定手段と、
前記印加検出後の前記端末装置の位置が前記第２位置となっている場合に、前記通報を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記判定手段は、
ｉ）前記第１位置に備えられ且つＮＦＣ（Near Field Communication）規格に準拠した第１通信手段と、前記端末装置に備えられ且つ前記ＮＦＣ規格に準拠した第２通信手段との間で無線通信ができた場合、
ii）前記端末装置が撮像手段を備えており、当該撮像手段による撮像結果が前記印加検出の前後で同一と見做せる場合、
iii）前記端末装置が重力加速度検出手段を備えており、当該重力加速度検出手段による重力加速度の検出結果が前記印加検出の前後で同一と見做せる場合、又は、
iv）前記端末装置が気圧検出手段を備えており、当該気圧検出手段による気圧の検出結果が前記印加検出の前後で同一と見做せる場合、
のいずれか一以上の場合に、前記第２位置が前記第１位置に対応する位置であると判定することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端末装置において、
前記端末装置は、前記第１位置において当該端末装置の位置を保持する保持手段に保持され、
前記判定手段は、
ｖ）前記保持手段が前記端末装置の保持により押圧される押圧手段を備えており、前記印加検出後に当該押圧手段が押圧された場合、
vi）前記保持手段が前記端末装置を二点以上において把持する把持手段を備えており、前記印加検出後に前記把持手段が拡張された場合、
vii）前記保持手段と前記端末装置とが相互に無線通信可能な通信手段をそれぞれ備えており、当該通信手段間の通信距離が前記印加検出の前後で同一と見做せる場合、
viii）前記印加検出後に、前記保持手段の位置に接続端がある接続線を介して前記端末装置が外部と接続された場合、
のいずれか一以上の場合に、前記第２位置が前記第１位置に対応する位置であると判定することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
検出手段と、通報手段と、判定手段と、禁止手段と、を備える端末装置において実行される情報処理方法であって、
予め設定された閾値以上の衝撃が印加されたか否かを前記検出手段により検出する検出工程と、
前記衝撃の印加が検出された場合に、当該印加に対応した外部への通報を前記通報手段により行う通報工程と、
前記印加検出後の前記端末装置の位置が、前記印加検出前の当該端末装置の第１位置から前記端末装置が移動した後に当該第１位置に対応する第２位置となっているか否かを前記判定手段により判定する判定工程と、
前記印加検出後の前記端末装置の位置が前記第２位置となっている場合に、前記禁止手段により前記通報を禁止する禁止工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
端末装置に含まれるコンピュータを、
予め設定された閾値以上の衝撃が印加されたか否かを検出する検出手段、
前記衝撃の印加が検出された場合に、当該印加に対応した外部への通報を行う通報手段、
前記印加検出後の前記端末装置の位置が、前記印加検出前の当該端末装置の第１位置から前記端末装置が移動した後に当該第１位置に対応する第２位置となっているか否かを判定する判定手段、及び、
前記印加検出後の前記端末装置の位置が前記第２位置となっている場合に、前記通報を禁止する禁止手段、
として機能させることを特徴とする端末装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、端末装置及び情報処理方法並びに端末装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、携帯型の端末装置及び当該端末装置において実行される情報処理方法、並びに当該端末装置用のプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーション機能を有するいわゆるスマートフォンを車両の例えばダッシュボード上に装着し、当該車両の案内をさせることが一般化しつつある。一方このようにしてスマートフォンが装着されている車両で事故が発生した場合、そのスマートフォン自体にも当該事故に起因する衝撃が加わることになる。そこで従来、車両に装着されているスマートフォンに所定の衝撃が加わったことが検出された場合に、予め登録された緊急連絡先にそのスマートフォンから自動的に必要な通報を行うことが行われている。このような構成を開示している先行技術文献としては、例えば下記特許文献１がある。
【０００３】
このとき下記特許文献１に開示されている技術では、スマートフォンに所定の衝撃が加わったことが検出されたとき、その衝撃から予め設定された一定時間経過後に、そのスマートフォンから自動的に予め設定された緊急連絡先にその旨の通報を行う構成とされている。また下記特許文献１に開示されている技術では、当該一定時間経過前に当該通報をキャンセルする旨の操作がそのスマートフォンで実行された場合には、当該通報を行わない構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１６７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記事故による衝撃以外にも、例えば運転者又は同乗者の手が当たること等により、ダッシュボード上に装着されたスマートフォンに対して所定の衝撃が加わる場合がある。そしてこのような衝撃が加わった場合には、その衝撃が加わった結果スマートフォン自体がその装着位置から外れた場合でも上記のような外部への通報は不要となる。このような場合、上記特許文献１に開示されている技術では、上記緊急連絡先への通報をキャンセルして元の位置に戻すためには、（１）スマートフォンを拾い上げて、（２）表示されているキャンセルボタンを操作し、（３）元の位置に戻して固定する、という手間がかかってしまうことで、結果的に利便性が低下してしまうという問題点があった。
【０００６】
そこで本願は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、緊急連絡先への通報が不要な場合における操作上の利便性を向上させることが可能な端末装置及び当該端末装置において実行される情報処理方法、並びに当該端末装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、予め設定された閾値以上の衝撃が印加されたか否かを検出する検出手段と、前記衝撃の印加が検出された場合に、当該印加に対応した外部への通報を行う通報手段と、前記印加検出後の端末装置の位置が、前記印加検出前の当該端末装置の第１位置から前記端末装置が移動した後に当該第１位置に対応する第２位置となっているか否かを判定する判定手段と、前記印加検出後の前記端末装置の位置が前記第２位置となっている場合に、前記通報を禁止する禁止手段と、を備える。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、検出手段と、通報手段と、判定手段と、禁止手段と、を備える端末装置において実行される情報処理方法であって、予め設定された閾値以上の衝撃が印加されたか否かを前記検出手段により検出する検出工程と、前記衝撃の印加が検出された場合に、当該印加に対応した外部への通報を前記通報手段により行う通報工程と、前記印加検出後の前記端末装置の位置が、前記印加検出前の当該端末装置の第１位置から前記端末装置が移動した後に当該第１位置に対応する第２位置となっているか否かを前記判定手段により判定する判定工程と、前記印加検出後の前記端末装置の位置が前記第２位置となっている場合に、前記禁止手段により前記通報を禁止する禁止工程と、を含む。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、端末装置に含まれるコンピュータを、予め設定された閾値以上の衝撃が印加されたか否かを検出する検出手段、前記衝撃の印加が検出された場合に、当該印加に対応した外部への通報を行う通報手段、前記印加検出後の前記端末装置の位置が、前記印加検出前の当該端末装置の第１位置から前記端末装置が移動した後に当該第１位置に対応する第２位置となっているか否かを判定する判定手段、及び、前記印加検出後の前記端末装置の位置が前記第２位置となっている場合に、前記通報を禁止する禁止手段、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係るスマートフォンの概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施例に係る通信処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例に係るスマートフォンにおける動作例を示す正面図であり、（ａ）は固定時の状態を示す正面図であり、（ｂ）は落下時の表示例を示す正面図であり、（ｃ）は再固定時の表示例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る端末装置Ｓは、携帯型の端末装置であり、検出手段１と、通報手段２と、判定手段３と、禁止手段４と、を備えて構成されている。
【００１３】
上記の構成において検出手段１は、予め設定された閾値以上の衝撃が印加されたか否かを検出する。
【００１４】
そして通報手段２は、検出手段１により上記衝撃の印加が検出された場合に、当該印加に対応した外部への通報を行う。
【００１５】
一方判定手段３は、検出手段１による上記加速度の印加検出後の端末装置Ｓの位置が、衝撃の印加検出前の当該端末装置Ｓの第１位置から当該端末装置Ｓが移動した後に当該第１位置に対応する第２位置となっているか否かを判定する。
【００１６】
これにより禁止手段４は、衝撃の印加検出後の端末装置Ｓの位置が第２位置となっている場合に、外部への通報を禁止する。
【００１７】
以上説明したように、実施形態に係る端末装置Ｓの動作によれば、既定閾値以上の加速度の印加に対応して外部への通報を行う場合において、当該印加検出後の端末装置Ｓの位置が印加検出前の第１位置から端末装置が移動した後に当該第１位置に対応する第２位置となっている場合に外部通報を禁止するので、当該通報が不要な場合における操作を簡略化してその利便性を向上させることができる。
【実施例】
【００１８】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図２乃至図４を用いて説明する。なお以下に説明する実施例は、いわゆるスマートフォンにおける通信処理に対して本願を適用した場合の実施例である。
【００１９】
また、図２は実施例に係るスマートフォンの概要構成を示すブロック図であり、図３は実施例に係る通信処理を示すフローチャートであり、図４は実施例に係るスマートフォンにおける動作例を示す正面図である。このとき図２では、図１に示した実施形態に係る端末装置Ｓにおける各構成部材に対応する実施例の構成部材それぞれについて、当該端末装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００２０】
図２に示すように、実施例に係るスマートフォンＳＰは、例えば図示しない車両内のダッシュボード上等に固定可能に構成されており、インターフェース１０と、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等からなる処理部１１と、ＳＳＤ（Solid State Drive）等からなるメモリ１２と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１３と、スピーカ１４と、操作ボタン又はディスプレイ１３の表面に設けられたタッチパネル等からなる操作部１５と、加速度センサ１と、により構成されている。更に処理部１１は、状態管理・情報処理モジュール２と、ディスプレイ１３に接続された表示制御部１６と、スピーカ１４に接続された音声再生部１７と、により構成されている。このとき、状態管理・情報処理モジュール２、表示制御部１６及び音声再生部１７のそれぞれは、処理部１１を構成する上記ＣＰＵ等のハードウェアロジック回路により構成されていてもよいし、後述する実施例に係る通信処理に相当するプログラムを処理部１１の上記ＣＰＵが読み込んで実行することにより、ソフトウェア的に実現されるものであってもよい。そして、加速度センサ１が実施形態に係る検出手段１の一例に相当し、状態管理・情報処理モジュール２が実施形態に係る通報手段２の一例、判定手段３の一例及び禁止手段４の一例に、それぞれ相当する。
【００２１】
以上のスマートフォンＳＰの構成において、インターフェース１０は、状態管理・情報処理モジュール２の制御の下、上記外部通報に係る図示しないネットワークとの間のデータの授受を制御する。また表示制御部１６は、状態管理・情報処理モジュール２の制御の下、ディスプレイ１３における表示内容を制御する。これによりディスプレイ１３は、当該表示制御部１６の制御の下で必要な情報の表示を行う。一方音声再生部１７は、状態管理・情報処理モジュール２の制御の下、スピーカ１４から放音すべき音又は音声の合成処理等を実行する。これによりスピーカ１４は、当該音声再生部１７により生成された音声データに相当する音声、又は当該生成された音データに相当する音を放音する。他方加速度センサ１は、スマートフォンＳＰに加えられた衝撃に対応する加速度を検出し、例えば当該加速度の大きさ及び方向を示す加速度データを生成して状態管理・情報処理モジュール２に出力する。これにより状態管理・情報処理モジュール２は、加速度センサ１からの上記加速度データの内容を解析し、当該加速度に対応した上記衝撃の大きさ及び方向等を示す衝撃データを生成する。また操作部１５は、当該操作部１５においてスマートフォンＳＰの動作を指定するための使用者による操作が実行されると、当該操作に対応する操作信号を生成して状態管理・情報処理モジュール２に出力する。そして状態管理・情報処理モジュール２は、操作部１５からの上記操作信号に基づいて、上記インターフェース１０、上記表示制御部１６及び上記音声再生部１７のそれぞれを制御しつつ、実施例に係る通信処理を主として実行する。また状態管理・情報処理モジュール２は、スマートフォンＳＰとしての実施例に係る通信処理以外の処理を統括制御する。これら状態管理・情報処理モジュール２における処理に必要なデータ等は、必要に応じてメモリ１２に記録され、更に必要に応じてメモリ１２から読み出される。
【００２２】
次に、上述した構成を備えるスマートフォンＳＰによる実施例に係る通信処理について、具体的に図２乃至図４を用いて説明する。
【００２３】
図３にフローチャートを示すように、実施例に係る通信処理は、例えば当該スマートフォンＳＰの図示しない電源スイッチがオンとされたタイミングから開始される。またこのとき実施例に係るスマートフォンＳＰは、例えば図４（ａ）に例示するように、例えば図示しない車両のダッシュボードの上に、把持部２１及び把持部２２により天地方向に挟まれる態様で、固定部２０に固定されている。この固定部２０に固定されている時のスマートフォンＳＰの位置が、本願に係る「第１位置」の一例に相当する。なお実施例に係るスマートフォンＳＰの固定方法としては、上記把持部２１及び上記把持部２２による固定以外に、例えばダッシュボード等上に固定されたスタンド上に載置することで固定されるものでもよい。
【００２４】
そして実施例に係る通信処理が開始されたら、スマートフォンＳＰの状態管理・情報処理モジュール２は、スマートフォンＳＰ自体の状態や姿勢等の変化を待機しつつ、固定部２０に固定されている間に加速度センサ１で検出されている重力加速度の大きさ及び方向を、当該重力加速度の初期値としてメモリ１２に不揮発性に記録する（ステップＳ１）。なお、スマートフォンＳＰがその使用上の観点で傾斜して固定される場合、上記重力加速度の初期値は、当該傾斜に対応した重力加速度の分力であることになる。次に状態管理・情報処理モジュール２は、加速度センサ１から出力されている加速度データにより示される加速度の大きさが、予め設定されてメモリ１２に記録されていた加速度閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで当該加速度閾値は、例えば、実施例に係るスマートフォンＳＰが固定部２０による固定から外れて落下してしまう程度の加速度（衝撃）に相当する加速度閾値であり、より具体的には、スマートフォンＳＰの固定の方法又は態様（図４（ａ）参照）により、経験的又は実験的に予め設定されるものである。ステップＳ２の判定において、出力された加速度データにより示される加速度の大きさが上記加速度閾値以上でない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、スマートフォンＳＰは固定部２０による固定位置から外れていないものとして、状態管理・情報処理モジュール２は上記ステップＳ１に戻る。一方ステップＳ２の判定において、出力された加速度データにより示される加速度の大きさが上記加速度閾値以上である場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、状態管理・情報処理モジュール２は次に、表示制御部１６を介して図４（ｂ）に例示する「衝撃検知」の表示をディスプレイ１３上において行わせる。これに加えて状態管理・情報処理モジュール２は、図示しないタイマにおいて、上記加速度閾値以上の大きさの加速度が加わってから上記外部通報を行うまでの時間として予め設定された閾値時間の計時を開始する。これにより状態管理・情報処理モジュール２及び表示制御部１６は、図４（ｂ）に例示するように、上記衝撃検知の旨及び上記閾値時間までの残り時間、並びにスマートフォンＳＰに対して上記加速度閾値以上の大きさの加速度が加わったことを外部に通報する旨の「メッセージ送信」の表示を、当該外部通報を行わない場合（キャンセルする場合）に使用者により操作されるキャンセルボタン３１と共にディスプレイ１３において行う（ステップＳ３）。
【００２５】
次に状態管理・情報処理モジュール２は、上記加速度閾値以上の大きさの加速度がスマートフォンＳＰに印加された後の現時点における重力加速度の値が、ステップＳ１でメモリ１２に記録されている初期値と略等しいか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４の判定において現時点における重力加速度の値が上記初期値に略等しい場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、状態管理・情報処理モジュール２は、スマートフォンＳＰが固定部２０に固定されたままであるとして、次に、上記閾値時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の判定において加速度閾値以上の加速度が検出されてから（ステップＳ２：ＹＥＳ参照）上記閾値時間が経過していない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、次に状態管理・情報処理モジュール２は、図４（ｂ）に例示するキャンセルボタン３１が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において当該キャンセルボタン３１が操作されていない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、状態管理・情報処理モジュール２は上記ステップＳ１０に戻って計時を継続させる。一方ステップＳ１１の判定においてキャンセルボタン３１が操作されている場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、状態管理・情報処理モジュール２は、図４（ｃ）に例示する通報キャンセル画面をディスプレイ１３に表示し（ステップＳ１２）、その後予め設定された一定時間の経過を待機する（ステップＳ１３、ステップＳ１３：ＮＯ）。そして当該一定時間が経過した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、状態管理・情報処理モジュール２は、上記通報キャンセル画面の表示を停止すると共に、スマートフォンＳＰの電源スイッチがオフとされる等の理由により実施例に係る通信処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６の判定において当該処理を終了する場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、状態管理・情報処理モジュール４はそのまま当該処理を終了する。他方ステップＳ１６の判定において当該処理を継続する場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、状態管理・情報処理モジュール４は上記ステップＳ１に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。
【００２６】
他方、上記ステップＳ１０の判定において加速度閾値以上の加速度が検出されてから（ステップＳ２：ＹＥＳ参照）上記閾値時間が経過した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、次に状態管理・情報処理モジュール２及び表示制御部１６は、上記外部通報を行うと共に当該外部通報を行った旨の外部通報画面の表示をディスプレイ１３において行い（ステップＳ１４）、その後予め設定された一定時間の経過を待機する（ステップＳ１５、ステップＳ１５：ＮＯ）。そして当該一定時間が経過した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、状態管理・情報処理モジュール２は、上記外部通報画面の表示を停止すると共に、上記ステップＳ１６に移行する。なお、上記ステップＳ１４における外部通報は、例えば以下に示す方法の一又は複数により実行される。
ｉ）予め設定されている宛先への電子メールの送信
ii）予め設定されている相手への電話
iii）通信可能なＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information Communication System）を介した通報
iv）いわゆる車車間通信又は車歩間通信による通報
一方、上記ステップＳ４の判定において現時点における重力加速度の値が上記初期値と異なる場合（ステップＳ４：ＮＯ）、状態管理・情報処理モジュール２は、スマートフォンＳＰが固定部２０から外れて例えば落下しているとして、次に、上記閾値時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定において加速度閾値以上の加速度が検出されてから（ステップＳ２：ＹＥＳ参照）上記閾値時間が経過している場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、次に状態管理・情報処理モジュール２及び表示制御部１６は上記ステップＳ１４に移行する。次に、上記ステップＳ５の判定において上記閾値時間が経過していない場合（ステップＳ５：ＮＯ）、状態管理・情報処理モジュール２は、現在のスマートフォンＳＰに印加されている重力加速度の値が、ステップＳ１でメモリ１２に記録されている初期値と略等しいか否かを再度判定する（ステップＳ６）。ここで、一度固定部２０から外れて落下した（ステップＳ４：ＮＯ参照）スマートフォンＳＰが元の位置に固定し直された場合、上記ステップＳ６の判定は「ＹＥＳ」となるはずである。そこで、ステップＳ６の判定において現在のスマートフォンＳＰに印加されている重力加速度の値が上記初期値と略等しい場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、状態管理・情報処理モジュール２は、上記外部通報を行うことなく、図４（ｃ）に例示する通報キャンセル画面をディスプレイ１３に表示し（ステップＳ８）、その後予め設定された一定時間の経過を待機する（ステップＳ９、ステップＳ９：ＮＯ）。なお、上記固定し直された時のスマートフォンＳＰの位置が、本願に係る「第２位置」の一例に相当する。そして当該一定時間が経過した場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、状態管理・情報処理モジュール２は、上記通報キャンセル画面の表示を停止すると共に、上記ステップＳ１６に移行する。
【００２７】
他方、ステップＳ６の判定において現在のスマートフォンＳＰに印加されている重力加速度の値が上記初期値と異なる場合（ステップＳ６：ＮＯ）、状態管理・情報処理モジュール２は次に、現在表示されている（ステップＳ３参照）キャンセルボタン３１が操作されたか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７の判定においてキャンセルボタン３１が操作されていない場合（ステップＳ７：ＮＯ）、状態管理・情報処理モジュール２は上記ステップＳ５に戻って上述した一連の処理を繰り返す。次に、ステップＳ７の判定においてキャンセルボタン３１が操作された場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、状態管理・情報処理モジュール２は上記ステップＳ８に移行する。
【００２８】
以上それぞれ説明したように、スマートフォンＳＰによる実施例に係る通信処理によれば、既定閾値以上の加速度の印加に対応して外部への通報を行う場合において、当該印加検出後のスマートフォンＳＰの位置が印加検出前の位置からスマートフォンＳＰが移動した後に当該位置に対応する位置となっている場合に外部通報を禁止するので（図３ステップＳ６：ＹＥＳ参照）、当該通報が不要な場合における操作を簡略化してその利便性を向上させることができる。
【００２９】
また、スマートフォンＳＰが加速度センサ１を備えており、それにより検出された重力加速度が閾値加速度以上の加速度の印加の前後で同一と見做せる場合にスマートフォンＳＰが元の位置に戻されたと判定するので（図３ステップＳ６：ＹＥＳ参照）、簡易な構成で当該判定を行うことができる。
【００３０】
なお、上述した実施例における重力加速度に基づいたスマートフォンＳＰの位置の変化（即ち、固定部２０から落下しているか否か）の判定の他に、以下のような方法により当該位置の変化を判定することができる。
ｉ）元の固定位置に備えられ且つＮＦＣ（Near Field Communication）規格に準拠した通信部と、スマートフォンＳＰに備えられ且つＮＦＣ規格に準拠した通信部との間で無線通信ができた場合にスマートフォンＳＰの位置の変化がない（即ち、固定部２０の位置に戻されている（以下、同様））と判定する。
ii）スマートフォンＳＰのカメラによる撮像結果が、加速度閾値以上の加速度の印加の前後で同一と見做せる場合、スマートフォンＳＰの位置の変化がないと判定する。この場合、当該カメラが本願に係る「撮像手段」の一例に相当する。
iii）スマートフォンＳＰが気圧センサを備えさせ、当該気圧センサによる気圧の検出結果が加速度閾値以上の加速度の印加の前後で同一と見做せる場合、スマートフォンＳＰの位置（特に高さ）の変化がないと判定する。この場合、当該気圧センサが本願に係る「気圧検出手段」の一例に相当する。
iv）固定部２０（図４参照）に、スマートフォンＳＰが把持されることにより押圧されるボタン等を備えさせ、加速度閾値以上の加速度の印加後に当該ボタン等が押圧された場合、スマートフォンＳＰの位置の変化がないと判定する。この場合、当該ボタン等が本願に係る「押圧手段」の一例に相当する。
ｖ）加速度閾値以上の加速度の印加後に固定部２０の把持部２１及び把持部２２が拡張している（開いている）場合に、スマートフォンＳＰの位置の変化がないと判定する。この場合、当該把持部２１及び把持部２２が本願に係る「把持手段」の一例に相当する。
vi）固定部２０とスマートフォンＳＰとが相互に無線通信可能である場合に、当該通信距離が加速度閾値以上の加速度の印加前後で同一と見做せる場合、スマートフォンＳＰの位置の変化がないと判定する。この場合、当該無線通信の手段が本願に係る「通信手段」の一例に相当する。
vii）固定部２０に接続端がある接続線によりスマートフォンＳＰが他の装置と接続される場合において、加速度閾値以上の加速度の印加後に、当該接続線により接続されたことがスマートフォンＳＰにおいて検出されたときに、スマートフォンＳＰの位置の変化がないと判定する。
【００３１】
なお、実施例に係る重力加速度を用いる方法と、上記ｉ）乃至vii）にそれぞれの記載の方法とは、それぞれ単独で用いてもよいし、二以上の当該方法を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
また、実施例に係る加速度閾値について、前方からの衝撃による加速度についての前方加速度閾値、後方からの衝撃による加速度についての後方加速度閾値、及び側方からの衝撃による加速度についての側方加速度閾値のそれぞれで異なる値としてもよい。更に、上記閾値時間について、通常は例えば１０秒であるところ、加速度閾値が大きいほど短くして迅速に上記外部通報が実行されるように構成してもよい。
【００３３】
また、図３に示したフローチャートに相当するプログラムを、光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施例に係る処理部１１として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１    検出手段（加速度センサ）
２    通報手段（状態管理・情報処理モジュール）
３    判定手段
４    禁止手段
ＳＰ    スマートフォン
Ｓ    端末装置
【図１】
2018169721.tif 000003
【図２】
2018169721.tif 000004
【図３】
2018169721.tif 000005
【図４】
2018169721.tif 000006