(57)【要約】【課題】排ガス分析中の周囲車両Ｖ２の走行状態を考慮して、車載型排ガス分析装置１０による排ガス分析や、その分析結果の解析や評価などを行うことができるようにする。【解決手段】路上を走行する試験車両Ｖ１に搭載された車載型排ガス分析装置１０であって、試験車両Ｖ１の走行中に、試験車両から排出される排ガスの排ガスデータを取得する排ガスデータ取得部２１と、試験車両Ｖ１に搭載された周囲車両センシング手段３０から、試験車両Ｖ１の周囲を走行する車両に関する情報である周囲車両情報を取得する周囲車両情報取得部２３とを備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上を走行する試験車両に搭載された車載型排ガス分析装置であって、
前記試験車両の走行中に、前記試験車両から排出される排ガスの排ガスデータを取得する排ガスデータ取得部と、
前記試験車両に搭載された周囲車両センシング手段から、前記試験車両の周囲を走行する車両に関する情報である周囲車両情報を取得する周囲車両情報取得部とを備える車載型排ガス分析装置。
【請求項２】
前記排ガスデータと前記周囲車両情報とを関連付けて記憶する路上試験データ記憶部を備える請求項１記載の車載型排ガス分析装置。
【請求項３】
前記周囲車両情報が、前記排ガスデータ取得部による前記排ガスデータの取得中における前記試験車両と前記周囲車両との車間距離を示す車間距離情報を含む請求項１又は２記載の車載型排ガス分析装置。
【請求項４】
前記周囲車両情報が、前記試験車両の周囲に存在する大気を分析した分析結果である請求項１乃至３のうち何れか一項に記載の車載型排ガス分析装置。
【請求項５】
前記試験車両に、前記周囲車両センシング手段としてミリ波レーダ又は撮像装置の少なくとも一方が搭載されている請求項１乃至４のうち何れか一項に記載の車載型排ガス分析装置。
【請求項６】
前記周囲車両情報取得部が、前記撮像装置による撮像データを用いて、排ガス分析中に撮像された前方車両の背面面積を示す車両面積情報を取得する請求項５記載の車載型排ガス分析装置。
【請求項７】
少なくとも前記車間距離情報に基づいて、前記試験車両の路上走行試験における前記排ガスデータの有効性を判断する試験有効性判断部を備える請求項３乃至６のうち何れか一項に記載の車載型排ガス分析装置。
【請求項８】
前記試験有効性判断部が、前記車間距離情報により示される車間距離が所定の閾値を上回った時間を計測し、その時間が連続して又は合算して所定時間を越えた場合に、前記排ガスデータを有効なデータであると判断する請求項７記載の車載型排ガス分析装置。
【請求項９】
前記試験有効性判断部によって前記排ガスデータが有効なデータであると判断された場合に、そのことを排ガス分析中に報知する報知部を備える請求項７又は８記載の車載型排ガス分析装置。
【請求項１０】
前記車間距離情報により示される車間距離が所定の閾値を上回った時間或いは距離の合計、又は、それらの時間或いは距離の合計が前記試験車両の走行全体に対して占める割合を表示する表示部を備える請求項３乃至９のうち何れか一項に記載の車載型排ガス分析装置。
【請求項１１】
路上を走行する試験車両に搭載された車載型排ガス分析装置とともに用いられる情報処理装置であって、
前記試験車両の走行中に、前記試験車両から排出される排ガスの排ガスデータを前記車載型排ガス分析装置から取得する排ガスデータ取得部と、
前記試験車両に搭載された周囲車両センシング手段から、前記試験車両の周囲を走行する車両に関する情報である周囲車両情報を取得する周囲車両情報取得部とを備える情報処理装置。
【請求項１２】
前記車載型排ガス分析装置と、
請求項１１記載の情報処置装置とを具備する排ガス分析システム。
【請求項１３】
路上を走行する試験車両に搭載された車載型排ガス分析装置に用いられるプログラムであって、
前記試験車両の走行中に、前記試験車両から排出される排ガスの排ガスデータを取得する排ガスデータ取得部と、
前記試験車両に搭載された周囲車両センシング手段から、前記試験車両の周囲を走行する車両に関する情報である周囲車両情報を取得する周囲車両情報取得部としての機能をコンピュータに発揮させる車載型排ガス分析装置用プログラム。
【請求項１４】
試験車両に搭載された車載型排ガス分析装置を用いて、前記試験車両の走行中に、前記試験車両から排出される排ガスの排ガスデータを取得するステップと、
前記試験車両に搭載された周囲車両センシング手段から、前記試験車両の周囲を走行する車両に関する情報である周囲車両情報を取得するステップとを備える排ガス分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載型排ガス分析装置、排ガス分析システム、情報処置装置、排ガス分析システム用プログラム、及び排ガス分析方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、排ガス分析システムとしては、特許文献１に示すように、試験車両に搭載された車載型排ガス分析装置を具備し、試験車両の走行中に内燃機関から排出された排ガスを前記車載型排ガス分析装置によって分析するように構成されたものがある。
【０００３】
ところで、試験車両が例えば高速道路を走行している場合、前方に大型車両などが走行していると、その前方車両の影響によって試験車両の空気抵抗が軽減される。なお、このような現象は、前方車両のみならず、試験車両の左右や後方を車両が走行していることによっても生じる。
【０００４】
このことから、試験車両の周囲を走行する周囲車両の有無、試験車両と周囲車両との車間距離、周囲車両の大きさなどにより、車載型排ガス分析装置によって得られる分析結果が大きく異なる場合がある。このような場合には例えば繰り返し試験等における分析結果の再現性が悪くなるという問題が生じる。
【０００５】
しかしながら、これまでは車載型排ガス分析装置による排ガス分析やその分析結果の解析や評価などに、排ガス分析中の周囲車両の影響を考慮しようという発想は一切なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７８６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上述した問題を解決すべく従来にない発想に基づきなされたものであり、車載型排ガス分析装置を用いた排ガス分析において、排ガス分析中の周囲車両の影響を考慮できるようにすることをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明に係る車載型排ガス分析装置は、路上を走行する試験車両に搭載された車載型排ガス分析装置であって、前記試験車両の走行中に、前記試験車両から排出される排ガスの排ガスデータを取得する排ガスデータ取得部と、前記試験車両に搭載された周囲車両センシング手段から、前記試験車両の周囲を走行する車両に関する情報である周囲車両情報を取得する周囲車両情報取得部とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
このように構成された車載型排ガス分析装置であれば、周囲車両情報取得部が排ガスデータ取得部による排ガスデータの取得中に周囲車両センシング手段によって周囲車両情報を得ることができるので、排ガスデータを取得している際の周囲車両の影響を考慮した排ガス分析や、その分析結果の解析や評価などを行うことができる。
【００１０】
排ガスデータとその排ガスデータを取得している際の周囲車両情報とを比較できるようにするためには、前記排ガスデータと前記周囲車両情報とを関連付けて記憶する路上試験データ記憶部を備えることが好ましい。
【００１１】
排ガスデータを取得している際における試験車両と周囲車両との車間距離を少なくとも考慮して、排ガス分析やその分析結果の解析や評価などを行うことが出来るようにするためには、前記周囲車両情報が、前記排ガスデータ取得部による前記排ガスデータの取得中における前記試験車両と前記周囲車両との車間距離を示す車間距離情報を含むことが好ましい。
【００１２】
具体的な実施態様としては、前記試験車両に、前記周囲車両センシング手段としてミリ波レーダ又は撮像装置の少なくとも一方が搭載されている構成が挙げられる。
【００１３】
前方車両による試験車両への空気抵抗の影響は、前方車両と試験車両との車間距離のみならず、前方車両の大きさにも因る。そこで、その影響をより正確に考慮できるようにするためには、前記周囲車両情報取得部が、前記撮像装置による撮像データを用いて得られる情報であり、排ガス分析中に撮像された前方車両の背面面積を示す車両面積情報を取得することが好ましい。
【００１４】
周囲車両の影響に基づいて排ガスデータの有効性を客観的に判断するためには、少なくとも前記車間距離情報に基づいて、前記試験車両の路上走行試験における前記排ガスデータの有効性を判断する試験有効性判断部を備えることが好ましい。
【００１５】
前記試験有効性判断部の具体的な実施態様としては、前記車間距離情報により示される車間距離が所定の閾値を上回った時間を計測し、その時間が連続して又は合算して所定時間を越えた場合に、前記排ガスデータを有効なデータであると判断する構成が挙げられる。
【００１６】
前記試験有効性判断部によって前記排ガスデータが有効なデータであると判断された場合に、そのことを排ガス分析中に報知する報知部を備えることが好ましい。
このような構成であれば、試験車両のドライバーは走行中に有効な排ガスデータを得られたことを知ることができ、走行を続けるべきか否かを判断することで、無駄な走行時間を費やすことを防ぐことができる。
【００１７】
前記車間距離情報により示される車間距離が所定の閾値を上回った時間或いは距離の合計、又は、それらの時間或いは距離の合計が前記試験車両の走行全体に対して占める割合を表示する表示部を備えることが好ましい。
このような構成であれば、車間距離が所定の閾値を上回った時間や距離を走行しながら調整することができ、排ガスデータの再現性を向上させることが可能となる。
【００１８】
本発明に係る情報処理装置は、路上を走行する試験車両に搭載された車載型排ガス分析装置とともに用いられる情報処理装置であって、前記試験車両の走行中に、前記試験車両から排出される排ガスの排ガスデータを取得する排ガスデータ取得部と、前記試験車両に搭載された周囲車両センシング手段から、前記試験車両の周囲を走行する車両に関する情報である周囲車両情報を取得する周囲車両情報取得部とを備えることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明に係る排ガス分析システムは、前記車載型排ガス分析装置と、上述した情報処理装置とを具備することを特徴とするものである。
【００２０】
さらに、本発明に係る排ガス分析システム用プログラムは、路上を走行する試験車両に搭載された車載型排ガス分析装置を備える排ガス分析システムに用いられるプログラムであって、前記試験車両の走行中に、前記試験車両から排出される排ガスの排ガスデータを取得する排ガスデータ取得部と、前記試験車両に搭載された周囲車両センシング手段から、前記試験車両の周囲を走行する車両に関する情報である周囲車両情報を取得する周囲車両情報取得部としての機能をコンピュータに発揮させることを特徴とするものである。
【００２１】
加えて、本発明に係る排ガス分析方法は、試験車両に搭載された車載型排ガス分析装置を用いて、前記試験車両の走行中に、前記試験車両から排出される排ガスの排ガスデータを取得するステップと、前記試験車両に搭載された周囲車両センシング手段から、前記試験車両の周囲を走行する車両に関する情報である周囲車両情報を取得する周囲車両情報取得部を取得するステップとを備えることを特徴とする方法である。
【００２２】
このような情報処理装置、排ガス分析システム、排ガス分析システム用プログラム、及び排ガス分析方法であれば、上述した車載型排ガス分析装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
このように構成した本発明によれば、排ガス分析中の周囲車両の走行状態を考慮して、車載型排ガス分析装置による排ガス分析や、その分析結果の解析や評価などを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の排ガス分析システムの構成を示す模式図。
【図２】同実施形態の情報処理装置の機能を示す機能ブロック図。
【図３】同実施形態の排ガス分析システムの動作を示すフローチャート。
【図４】変形実施形態の排ガス分析システムの構成を示す模式図。
【図５】変形実施形態の情報処理装置の機能を示す機能ブロック図。
【図６】変形実施形態の情報処理装置の機能を示す機能ブロック図。
【図７】変形実施形態の排ガス分析システムの構成を示す模式図。
【図８】変形実施形態の車載型排ガス分析装置の機能を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明に係る排ガス分析システムの一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態の排ガス分析システム１００は、路上を走行する試験車両Ｖ１の内燃機関Ｅから排出される排ガスを分析するためのものであり、具体的には図１に示すように、試験車両Ｖ１に搭載された車載型排ガス分析装置１０と、車載型排ガス分析装置１０により得られた分析結果を示す排ガスデータを取得する情報処理装置Ｃとを具備する。
【００２７】
車載型排ガス分析装置１０は、内燃機関Ｅから排出された排ガスが例えばホットホースを介して導かれ、その排ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）、二酸化炭素（ＣＯ２）、窒素酸化物（ＮＯＸ）、全炭化水素（ＴＨＣ）等の含有成分を分析するものである。
具体的に車載型排ガス分析装置１０としては、例えば非分散赤外線吸収（ＮＤＩＲ）法により排ガス中の一酸化炭素、二酸化炭素の濃度を分析するものや、化学発光法（ケミルミネッセンス法）又は非分散型紫外線分析（ＮＤＵＶ）法により排ガス中の窒素酸化物の濃度を分析するものや、水素炎イオン（ＦＩＤ）法により排ガス中の全炭化水素の濃度を分析するものや、フィルタを用いて排ガスに含まれる粒子状物質（ＰＭ）を捕集してその重量を計測するものや、粒子数計測機構（ＣＰＣ）を用いて排ガス中の粒子状物質の数を計測するものや、これらのうち複数の方法を利用したものなどを挙げることができる。なお、ここでの分析とは各成分の有無の検出や、その濃度測定等を含む概念である。
【００２８】
情報処理装置Ｃは、ＣＰＵ、メモリ、ＡＣ／ＤＣコンバータ、入力手段等を有したコンピュータであり、前記メモリに格納された各種プログラムをＣＰＵによって実行することによって、図２に示すように、排ガスデータ取得部２１としての機能を少なくとも発揮するよう構成されている。
【００２９】
この排ガスデータ取得部２１は、上述した車載型排ガス分析装置１０により得られる排ガスデータを取得するものであり、具体的には排ガスデータを有線又は無線を介して取得するように構成されていても良いし、外部メモリを介して取得するように構成されていても良い。
【００３０】
本実施形態の試験車両Ｖ１には、図１に示すように、試験車両Ｖ１の周囲を走行する周囲車両Ｖ２を検知する周囲車両センシング手段３０が少なくとも搭載されている。なお、周囲車両センシング手段３０は、排ガス分析システム１００の構成要素として試験車両Ｖ１に搭載されたものであっても良いし、排ガス分析システム１００の構成要素としてではなく、例えば試験車両Ｖ１の製造時等に予め試験車両Ｖ１に搭載されたものであっても良い。
【００３１】
周囲車両センシング手段３０は、試験車両Ｖ１の車外に探査波を発信して、その探査波が試験車両Ｖ１の周囲に存在する物体によって反射した反射波を受信することで、その物体を検知するものである。ここでの周囲車両センシング手段３０は、試験車両Ｖ１の少なくとも前方を走行する前方車両Ｖ２を検知すべく、試験車両Ｖ１のフロント側に設けられており、具体的には車内又は車外に設置されたミリ波レーダである。
【００３２】
本実施形態の周囲車両センシング手段３０は、探査波を発信してから反射波を受信するまでの時間をセンシングデータとして取得するように構成されており、図２に示すように、この時間に基づいて試験車両Ｖ１と周囲車両Ｖ２（ここでは、前方車両Ｖ２）との車間距離を算出する車間距離算出部３１としての機能を備えている。
さらに、この周囲車両センシング手段３０は、検査波と反射波との間に生じる周波数差をセンシングデータとして取得するように構成されており、図２に示すように、この周波数差に基づいて試験車両Ｖ１に対する周囲車両Ｖ２（ここでは、前方車両Ｖ２）の相対速度、すなわち試験車両Ｖ１の車両速度と周囲車両Ｖ２の車両速度との差を算出する相対速度算出部３２としての機能をさらに備えている。なお、相対速度算出部３２は、車間距離算出部３１により算出された車間距離の時間変化率から相対速度を算出するように構成されていても良い。
【００３３】
本実施形態では、試験車両Ｖ１に周囲車両センシング手段３０として、試験車両Ｖ１の周囲を走行する周囲車両Ｖ２を撮像する撮像装置４０がさらに搭載されている。
この撮像装置４０は、試験車両Ｖ１の車外を撮影するものである。ここでの撮像装置４０は、少なくとも試験車両Ｖ１の前方を走行する前方車両Ｖ２を撮影すべく、試験車両Ｖ１のフロント側に設けられており、具体的には車内又は車外に設置されたカメラである。なお、この撮像装置４０は、試験車両Ｖ１に予め搭載されたドライブレコーダを構成するものであっても良い。
【００３４】
然して、本実施形態の情報処理装置Ｃは、上述したメモリに格納された各種プログラムをＣＰＵによって実行することによって、図２に示すように、車両面積算出部２２、周囲車両情報取得部２３、路上試験データ記憶部２４、試験有効性判断部２５、及び報知部２６としての機能をさらに発揮するように構成されている。
以下、各部について説明する。
【００３５】
車両面積算出部２２は、撮像装置４０により得られた撮像データを取得するとともに、この撮像データを用いて排ガス分析中に撮像された前方車両Ｖ２の背面面積を算出するものである。なお、ここでの背面面積とは、前方車両Ｖ２を後方から視たときに視認可能な部分の面積であり、後方を走行する試験車両Ｖ１への空気抵抗に影響を及ぼし得る部分の面積を少なくとも含んでいる。
車両面積算出部２２の具体的な態様としては、例えば撮像データを画像解析等することでナンバープレートを認識し、そのナンバープレートの撮像面積に基づいて上述の背面面積を算出する構成が挙げられる。より具体的には、例えばナンバープレートの実際の面積を前記メモリに予め記憶させておくことで、ナンバープレートの撮像面積と実際の面積との比率から背面面積を算出することができる。例えば、ナンバープレートの実際の面積をＳ１とし、撮像されたナンバープレートの撮像面積がＳ２、撮像された前方車両Ｖ２の背面面積がＳ３であった場合、前方車両Ｖ２の実際の背面面積Ｓ４は、Ｓ４＝Ｓ１×Ｓ３／Ｓ２として算出することができる。
なお、ナンバープレートの撮像面積の他、ナンバープレートの撮像長さ（例えば、横方向長さ、縦方向長さ、ボルト等の所定の複数箇所の離間距離等）を用いて上述の背面面積を算出することも可能である。例えば、ナンバープレートの実際の横方向長さをＬ１、撮像されたナンバープレートの横方向長さをＬ２、撮像された前方車両Ｖ２の背面面積がＳ３であった場合、前方車両Ｖ２の実際の背面面積Ｓ４は、Ｓ４＝（Ｌ１）２×Ｓ３／（Ｌ２）２として算出することができる。
【００３６】
周囲車両情報取得部２３は、試験車両Ｖ１と周囲車両Ｖ２との関係を示す周囲車両情報を取得するものであり、この周囲車両情報には、試験車両Ｖ１への空気抵抗に影響を与え得る周囲車両Ｖ２に関する情報が含まれている。
具体的に周囲車両情報取得部２３は、車間距離算出部３１により算出された車間距離を示す車間距離情報を少なくとも含んだ周囲車両情報を取得する。
本実施形態の周囲車両情報は、車間距離情報の他に、相対速度算出部３２により算出された相対速度を示す相対速度情報や、さらには車両面積算出部２２により算出された前方車両Ｖ２の背面面積を示す背面面積情報をも含む。
【００３７】
路上試験データ記憶部２４は、前記メモリの所定領域に設定されており、上述した排ガスデータ取得部２１が取得した排ガスデータと、周囲車両情報取得部２３が取得した少なくとも車間距離情報とを関連付けて記憶するものである。
具体的にこの路上試験データ記憶部２４は、排ガスデータと車間距離情報とを時系列で記憶しており、車載型排ガス分析装置１０による分析時刻と、試験車両Ｖ１と前方車両Ｖ２との車間距離が車間距離情報の示す距離となったときの走行時刻とが一致するように、排ガスデータと車間距離情報とを結び付けて記憶している。
本実施形態では、路上試験データ記憶部２４は、車間距離情報の他に、相対速度情報や背面面積情報をさらに排ガスデータと関連付けて記憶しており、具体的には上記と同様、分析時刻と走行時刻とが一致するように、相対速度情報や背面面積情報を排ガスデータと結び付けて記憶している。また、路上試験データ記憶部２４は、試験車両Ｖ１の車両速度やＡＤＡＳ（先進運転システム）を構成する種々のセンサからの検知情報をも排ガスデータと関連付けて記憶しても良い。
なお、上述した排ガスデータ、車間距離情報、相対速度情報、背面面積情報などの種々の情報が、それぞれ別々の情報処理装置（メモリ）に送信されるようにしても良い。また、これらの情報は、リアルタイムで送信されることが好ましい。
【００３８】
試験有効性判断部２５は、周囲車両情報取得部２３が取得した少なくとも車間距離情報に基づいて、排ガスデータの有効性を判断するものである。
試験有効性判断部２５の具体的な態様としては、排ガス分析中における前方車両Ｖ２との車間距離が、所定の閾値を上回っている時間を計測し、その時間が連続して又は合算して所定の下限時間を越えた場合に、その走行試験で得られた排ガスデータを有効なデータであると判断する。なお、試験有効性判断部２５としては、試験車両Ｖ１と周囲車両Ｖ２との車間距離が所定の閾値を下回っている時間に得られた排ガスデータを無効なデータであると判断するように構成されていても良い。
また、試験有効性判断部２５は、排ガス分析中における前方車両Ｖ２との車間距離に加えて、排ガス分析中における前方車両Ｖ２の相対速度や、排ガス分析中における前方車両Ｖ２の背面面積をさらに判断基準として用いることで排ガスデータの有効性の判断をするように構成されていても良い。
なお、試験有効性判断部２５としては、上記態様とは逆に、排ガスデータを無効なデータと判断する構成であっても良い。すなわち、試験有効性判断部２５は、排ガス分析中における前方車両Ｖ２との車間距離が、所定の閾値を下回っている時間を計測し、その時間が連続して又は合算して所定の上限時間を越えた場合に、少なくとも前記閾値を下回っている時間に得られた排ガスデータを無効なデータであると判断するように構成されていても良い。
【００３９】
報知部２６は、試験有効性判断部２５によって排ガスデータが有効なデータであると判断された場合に、そのことを排ガス分析中に報知するものであり、具体的には例えば情報処理装置Ｃに搭載された発光部や音声出力部等の報知手段５０に報知信号を出力して光や音等を発生させるものである。なお、報知部２６としては、情報処理装置Ｃが備えるディスプレイに排ガスデータが有効なデータであることを表示するものであっても良い。
【００４０】
続いて、本実施形態の排ガス分析システム１００の動作について図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４１】
まず、試験車両Ｖ１による走行試験が始まると、車載型排ガス分析装置１０が排ガス分析を開始し、車載型排ガス分析装置１０により得られた排ガスデータが情報処理装置Ｃに逐次出力される（Ｓ１）。
【００４２】
出力された排ガスデータは、情報処理装置Ｃの排ガスデータ取得部２１によって逐次取得されるととともに、路上試験データ記憶部２４に時系列で記憶される（Ｓ２）。
【００４３】
然して、車載型排ガス分析装置１０による排ガス分析データの取得中に、周囲車両センシング手段３０が周囲車両Ｖ２を検知する。具体的には、周囲車両センシング手段３０たるミリ波レーダが探査波を発信して、前方車両Ｖ２から反射された探査波を受信することで、前方車両Ｖ２を検知する（Ｓ３）。このとき、本実施形態のミリ波レーダ３０は、その機能として備える車間距離算出部３１によって分析中における前方車両Ｖ２と試験車両Ｖ１との車間距離を算出するとともに、相対速度算出部３２によって分析中における前方車両Ｖ２の相対速度を算出する（Ｓ４）。算出された車間距離を示す車間距離情報及び相対速度を示す相対速度情報は、ミリ波レーダ３０から情報処理装置Ｃに逐次出力される。
【００４４】
出力された車間距離情報及び相対速度情報は、情報処理装置Ｃの周囲車両情報取得部２３によって逐次取得されるとともに、路上試験データ記憶部２４に時系列で記憶される（Ｓ５）。
【００４５】
さらに本実施形態では、車載型排ガス分析装置１０による排ガスデータの取得中に、撮像装置４０が前方車両Ｖ２を撮像する（Ｓ６）。具体的には、撮像装置４０たるデジタルカメラが分析中の前方車両Ｖ２を撮像し、撮像された撮像データが撮像装置４０から情報処理装置Ｃに逐次出力される。出力された撮像データは、情報処理装置Ｃの車両面積算出部２２によって取得され、車両面積算出部は、撮像データに基づいて前方車両Ｖ２の背面面積を算出する（Ｓ７）。
【００４６】
算出された背面面積を示す背面面積情報は、周囲車両情報取得部２３により取得されるとともに、路上試験データ記憶部２４に時系列で記憶される（Ｓ８）。
【００４７】
本実施形態では、路上試験データ記憶部２４は、排ガスデータと、少なくとも車間距離情報とを関連付けて記憶しており、試験有効性判断部２５が、排ガスデータに関連して記憶されている少なくとも車間距離情報を用いてその排ガスデータの有効性を判断する（Ｓ９）。排ガスデータの有効性の具体的な判断方法は、上述した通りである。
【００４８】
この試験有効性判断部２５によって排ガスデータが有効なデータであると判断された場合、報知部２６がそのことを報知する（Ｓ１０）。これにより、ドライバーは路上試験を終了するか、さらに走行を続けるかを判断することができる。
【００４９】
そして、例えば情報処理装置Ｃの図示しない試験終了判断部が、試験を終了することを示す試験終了信号が入力されたか否かを判断し（Ｓ１１）、この試験終了信号が入力された場合、車載型排ガス分析装置１０による排ガス分析等を停止して路上試験を終了する。
【００５０】
このように構成された本実施形態に係る排ガス分析システム１００によれば、周囲車両情報取得部２３が排ガス分析中における試験車両Ｖ１と前方車両Ｖ２との車間距離を示す車間距離情報を取得するので、少なくともその車間距離の影響を考慮して、車載型排ガス分析装置１０による排ガス分析を行ったり、その分析結果の解析や評価などを行ったりすることができる。
【００５１】
そのうえ、周囲車両情報取得部２３が、排ガス分析中における前方車両Ｖ２の試験車両Ｖ１に対する相対速度を示す相対速度情報や、排ガス分析中における前方車両Ｖ２の背面面積を示す背面面積情報をさらに取得するので、これらの情報を用いることで例えば前方車両Ｖ２による試験車両Ｖ１への空気抵抗の影響をより正確に考慮しながら排ガス分析等を行うことができる。
【００５２】
さらに、試験有効性判断部２５が、排ガス分析中における車間距離等に基づいて、排ガスデータの有効性を判断するので、排ガスデータの有効性を客観的に判断することができる。
【００５３】
加えて、試験有効性判断部２５によって排ガスデータが有効なデータであると判断された場合に、そのことを報知部２６が報知するので、試験車両Ｖ１のドライバーは走行中に有効な排ガスデータを得られたことを知ることができる。これにより、ドライバーは試験走行を続けるか否かを走行中に判断することができ、無駄な走行時間を費やすことを防ぐことができる。
【００５４】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００５５】
例えば、前記実施形態では、周囲車両センシング手段３０が、前方車両Ｖ２を検知する場合について説明したが、試験車両Ｖ１に複数の周囲車両センシング手段３０を搭載して、図４に示すように、試験車両Ｖ１の前後や左右を走行する周囲車両Ｖ２を検知するようにしても良い。
また、撮像装置４０についても同様であり、試験車両Ｖ１に複数の撮像装置４０を搭載して、試験車両Ｖ１の前後や左右を走行する周囲車両Ｖ２を撮像するようにしても良い。
そして、車間距離算出部３１は、前方車両のみならず、後方や左右の周囲車両Ｖ２との車間距離を算出するように構成されていても良いし、相対速度算出部３２は、周囲車両Ｖ２の試験車両に対する相対速度を算出するように構成されていても良いし、車両面積算出部２２は、周囲車両Ｖ２の前面や側面などの車両面積を算出するように構成されていてもよい。
このような構成であれば、前方車両Ｖ２の影響のみならず、後方や側方を走行する周囲車両Ｖ２の影響をも考慮して、車載型排ガス分析装置１０による分析を行ったり、その分析結果の解析や評価などを行ったりすることができる。
【００５６】
さらに、前記実施形態では、周囲車両センシング手段３０が車間距離算出部３１及び相対速度算出部３２としての機能を備えた場合について説明したが、図５に示すように、これらの機能の一方又は両方を情報処理装置Ｃに備えさせても良い。
【００５７】
そのうえ、前記実施形態の周囲車両センシング手段３０は、ミリ波レーダ及び撮像装置の両方を備えていたが、これらの何れか一方を備えるものであっても良い。
なお、周囲車両センシング手段３０が撮像装置４０のみを備える場合、車間距離算出部３１としては、例えば撮像装置により得られた撮像データを画像解析等することによって、排ガス分析中における試験車両Ｖ１と周囲車両Ｖ２との車間距離を算出する構成が挙げられる。なお、相対速度算出部３２についても同様、例えば撮像装置４０により得られた撮像データを画像解析等することで、排ガス分析中における試験車両Ｖ１に対する周囲車両Ｖ２の相対速度を算出する構成が挙げられる。
【００５８】
加えて、周囲車両センシング手段３０は、周囲車両Ｖ２のみならず例えば試験車両Ｖ１の周囲に存在する壁、信号などの周囲物をセンシングしても良い。また、撮像装置４０についても同様、試験車両Ｖ１の周囲に存在する周囲物を撮像しても良い。さらに、撮像装置４０によって凹凸やカーブなど、試験車両Ｖ１が走行する路面の路面状態を撮像しても良い。
このような構成であれば、例えば試験車両Ｖ１の周囲に存在する壁などの周囲物との距離や周囲物の大きさ等の影響を考慮して、車載型排ガス分析装置１０による排ガス分析を行ったり、その分析結果の解析や評価などを行ったりすることができる。
【００５９】
さらに加えて、周囲車両センシング手段３０としては、試験車両Ｖ１の周囲に存在する大気を分析する分析装置であっても良い。この分析装置は、例えば前記実施形態の車載型排ガス分析装置１０とは別の第２の車載型排ガス分析装置であり、内燃機関Ｅに流入する吸入空気を分析するものである。この場合、第２の車載型排ガス分析装置により得られた吸入空気の分析結果（例えば、吸入空気に含まれる各種成分の濃度等）が周囲車両情報である。
このような構成であれば、吸入空気の分析結果に基づいて、試験車両Ｖ１の周囲環境の汚染度合いなどを評価することができる。これにより、例えば試験有効性判断部２５としては、周囲環境の汚染度合いに基づいて排ガスデータが有効なデータであるか否かを判断するように構成されていても良い。
さらに、車載型排ガス分析装置１０の分析結果から第２の車載型排ガス分析装置の分析結果を差し引くことで、周囲環境の汚染度合いの影響を除いて、試験車両Ｖ１の排ガス分析を行うことができる。
【００６０】
情報処理装置Ｃとしては、図６に示すように、路上試験データ記憶部２４に記憶されている排ガスデータと、この排ガスデータに関連付いて記憶されている少なくとも車間距離情報とを比較可能に出力する路上試験データ出力部２７としての機能を備えていても良い。
この路上試験データ出力部２７は、排ガスデータが示す分析結果と、車間距離情報が示す分析中の試験車両Ｖ１と前方車両Ｖ２との車間距離とを例えばグラフや表などの形式でディスプレイに表示出力するものや紙面に印字出力するものである。
より詳細に説明すると、路上試験データ出力部２７は、分析時刻と走行時刻とが一致するように、その分析時刻における車載型排ガス分析装置１０の排ガスデータと、その走行時刻における車間距離とを比較可能に出力する。なお、分析結果としては例えば排ガスに含まれる各種成分の濃度や燃費等が含まれている。また、路上試験データ出力部２７は、車間距離の他に、前方車両Ｖ２の相対速度や前方車両Ｖ２の背面面積を、分析結果とともに比較可能に出力するように構成されていても良い。さらには、試験車両Ｖ１の速度や試験車両Ｖ１の加速度等が、分析結果や車間距離等とともに比較可能に出力されても良い。
このような構成であれば、分析結果と、少なくともその分析中の試験車両Ｖ１と前方車両Ｖ２との車間距離とを比較することができ、周囲車両Ｖ２の影響を考慮しながら分析結果の解析や評価等を行うことができる。
【００６１】
また、情報処理装置Ｃは、図６に示すように、周囲車両情報取得部２３により取得された少なくとも車間距離情報に基づいて、排ガスデータ取得部２１が取得した排ガスデータを補正する排ガスデータ補正部２８としての機能を備えていても良い。
この排ガスデータ補正部２８は、少なくとも車間距離情報が示す車間距離をパラメータとして補正係数を算出し、その補正係数を用いて排ガスデータが示す分析結果を補正する。なお補正係数は、相対速度情報が示す相対速度や、背面面積情報が示す背面面積等をパラメータとして算出されても良い。さらに、排ガスデータ補正部２８は、少なくとも車間距離情報が示す車間距離をパラメータとして試験車両Ｖ１に加わる空気抵抗を算出して、この空気抵抗に基づいて前記補正係数を算出するように構成されていても良い。
このような構成であれば、前方車両Ｖ２の影響を補正係数として定量的に算出するとともに、その影響が加味された分析結果を得ることができる。
【００６２】
さらに、情報処理装置Ｃは、例えば背面面積情報や画像解析に基づいて前方車両Ｖ２を例えば軽自動車、普通車、大型車等の複数種類に分類する車種分類部をさらに備えていても良い。この場合、路上試験データ記憶部２４は、車種分類部により分類された前方車両Ｖ２の車種を示す車種情報と、排ガスデータ取得部２１により取得された排ガスデータとを関連付けて記憶しても良い。
このような構成であれば、前方車両Ｖ２の車種等の種類の影響を考慮して、車載型排ガス分析装置による排ガス分析や、その分析結果の解析や評価などを行うことができる。
【００６３】
そのうえ、情報処理装置Ｃは、周囲情報取得部２３により取得された車間距離情報に基づいて、この車間距離情報により示される車間距離が所定の閾値を上回った時間の合計又は割合を表示する表示部２９を備えていても良い。具体的に表示部２９は、試験車両Ｖ１の走行中にリアルタイムで合計時間や時間割合を例えば数値やグラフ等によってディスプレイ表示する。
このような構成であれば、車間距離が所定の閾値を上回った時間を走行しながら調整することができ、排ガスデータの再現性を向上させることが可能となる。
【００６４】
さらに、情報処理装置Ｃが備える機能については、図７に示すように、その一部又は全部を試験車両Ｖ１の外部（例えば試験室）に設けられたホストコンピュータ等の統括管理装置Ｃ２に備えさせても構わない。この場合、統括管理装置Ｃ２と、試験車両Ｖ１に搭載された周囲車両センシング手段３０や撮像装置４０との間のデータの授受としては、例えば無線や外部メモリ等を介して行う態様が挙げられる。
【００６５】
加えて、図８に示すように、車載型排ガス分析装置１０が、前記実施形態における情報処理装置Ｃの機能の一部又は全部を備えていても良い。具体的には、車載型排ガス分析装置１０は、試験車両Ｖ１の走行中に排ガス分析部１１から排ガスデータを取得する排ガスデータ取得部２１と、周囲車両センシング手段３０から周囲車両情報を取得する周囲車両情報取得部２３とを備えていても良い。
この場合、図８に示すように、前記実施形態における路上試験データ記憶部２４や試験有効性判断部２５等を車載型排ガス分析装置１０にさらに備えさせれば、排ガスデータとその排ガスデータを取得している際の周囲車両情報とを比較することや、周囲車両Ｖ２の影響を考慮した試験の有効性の判断を車載型排ガス分析装置１０に自動的に実行させること等が可能となる。
【００６６】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１００・・・排ガス分析システム
Ｖ１  ・・・試験車両
Ｖ２  ・・・周囲車両（前方車両）
１０  ・・・車載型排ガス分析装置
２１  ・・・排ガスデータ取得部
３０  ・・・周囲車両センシング手段
３１  ・・・車間距離算出部
３２  ・・・相対速度算出部
４０  ・・・撮像装置
２３  ・・・周囲車両情報取得部
２４  ・・・路上試験データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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