(57)【要約】【課題】扉本体の開口部の閉塞性を高めながら製造コストを抑えることができるスライド式防火扉の実現。【解決手段】開口枠部７と扉本体８と案内機構９とを備え、案内機構９は、スライド方向Ｙに並んで配置された複数の案内ローラ３６により構成されて扉本体８を案内する案内ローラ群３１を備えて、扉本体８を、スライド方向Ｙに開放位置から閉塞位置まで移動自在に案内し、扉本体８は、壁体２に対向する第一対向面を有し、開口枠部７は、閉塞位置にある扉本体８の第一対向面に対向する第二対向面を有し、案内機構９は、扉本体８が開放位置から閉塞位置へ移動するに伴って、第一対向面を第二対向面に接近させる方向に扉本体８を移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する壁体に設けられ、前記開口部を囲む開口枠部と、前記開口部を開閉する扉本体と、前記扉本体を前記壁体に沿うスライド方向に案内する案内機構と、を備えたスライド式防火扉であって、
前記案内機構は、前記スライド方向に並んで配置された複数の案内ローラにより構成されて前記扉本体を案内する案内ローラ群を備え、前記扉本体を、前記スライド方向に、前記開口部が開放される開放位置から前記開口部が閉塞される閉塞位置まで移動自在に案内し、
前記扉本体は、前記壁体に対向する第一対向面を有し、
前記開口枠部は、前記閉塞位置にある前記扉本体の前記第一対向面に対向する第二対向面を有し、
前記案内機構は、前記扉本体が前記開放位置から前記閉塞位置へ移動するに伴って、前記第一対向面を前記第二対向面に接近させる方向に前記扉本体を移動させる接近移動機構を備えているスライド式防火扉。
【請求項２】
前記スライド方向は、水平方向に沿う方向であり、
前記扉本体は、上下方向及び前記スライド方向に沿う姿勢で設置され、
前記案内ローラ群は、回転軸まわりの外周面で前記扉本体の重量を支持する複数の支持ローラにより構成された支持ローラ群を含み、
前記支持ローラ群には、前記開放位置において前記扉本体の重量を支持する単数又は複数の開放位置支持ローラと、前記閉塞位置において前記扉本体の重量を支持する単数又は複数の閉塞位置支持ローラと、が含まれ、
前記開放位置支持ローラの外周面の形状と、前記閉塞位置支持ローラの外周面の形状とが異なり、
前記閉塞位置支持ローラの外周面の少なくとも一部が、前記壁体側に向かうに従って径が縮小する傾斜面となっており、前記閉塞位置支持ローラが前記接近移動機構を兼ねている請求項１に記載のスライド式防火扉。
【請求項３】
前記開放位置支持ローラの外周面における前記壁体側の端部の径が、前記閉塞位置支持ローラの外周面における前記壁体側の端部の径よりも大きく、
前記扉本体が前記閉塞位置にある状態において前記扉本体の前記スライド方向の後端に対して前記開放位置側に最も近い位置にある前記支持ローラが前記開放位置支持ローラである請求項２に記載のスライド式防火扉。
【請求項４】
前記スライド方向における前記開放位置支持ローラと前記閉塞位置支持ローラとの間に、前記開放位置支持ローラの外周面の形状と前記閉塞位置支持ローラの外周面の形状との中間形状の外周面を有する中継支持ローラが配置されている請求項２又は３に記載のスライド式防火扉。
【請求項５】
前記開放位置支持ローラの外周面は、軸方向の中間部の径が、軸方向の両端部の径よりも小さくなるように形成されている請求項２から４のいずれか一項に記載のスライド式防火扉。
【請求項６】
前記接近移動機構は、前記扉本体の前記閉塞位置への移動により動作する動作部材を備え、
前記動作部材は、前記閉塞位置へ移動する前記扉本体に押されて動作する被動作部と、前記被動作部に連動して前記扉本体を前記壁体側へ押圧する押圧部とを備えている請求項１から５のいずれか一項に記載のスライド式防火扉。
【請求項７】
前記動作部材は、前記被動作部と前記押圧部とを連結する連結部と、前記連結部を前記壁体に対して回転可能に支持する回転支持部と、を更に備え、
前記連結部における前記回転支持部に対して一方側の第一部分に前記被動作部が連結され、前記連結部における前記回転支持部に対して他方側の第二部分に前記押圧部が連結され、
前記連結部は、前記第一対向面に直交する対向方向視で、前記第一部分と前記第二部分とが交差する方向に延びるように屈曲形成され、
前記被動作部は、前記閉塞位置へ移動する前記扉本体に押されて移動し、
前記押圧部は、前記被動作部の移動に伴う前記動作部材の前記回転支持部を中心とした揺動により、前記第一対向面とは反対側の前記扉本体の面である非対向面の縁部に当接する押圧面を備え、
前記押圧面は、前記揺動による前記押圧部の移動方向に沿って前記非対向面の縁部に向かうに従って前記壁体から離れる方向に傾斜した傾斜面である請求項６に記載のスライド式防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する壁体に設けられ、前記開口部を囲む開口枠部と、前記開口部を開閉する扉本体と、前記扉本体を前記壁体に沿うスライド方向に案内する案内機構と、を備えたスライド式防火扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるスライド式防火扉の従来例が、特開平０７−１７６５８７号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１のスライド式防火扉は、扉本体を案内する案内機構として、スライド方向に沿ってガイドレールを備えており、当該ガイドレールにより、扉本体に備えられたガイドローラを支持して、扉本体をスライド方向に沿って移動自在としている。
そして、特許文献１のスライド式防火扉は、火災が発生した場合に、開放位置の扉本体を、スライド方向に沿って閉塞位置まで移動させて、扉本体により開口部を閉塞するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１７６５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなスライド式防火扉では、扉本体がスライド方向に移動するときの抵抗を減らすために、扉本体における壁体に対向する第一対向面と、開口枠部における第一対向面と対向する第二対向面と、の間には隙間が形成されている。第一対向面と第二対向面との間に隙間が形成されていると、扉本体による開口部の閉塞性が低下するため、扉本体による開口部の閉塞性を高める余地があった。また、このようなスライド式防火扉では、製造コストを抑えることが求められている。
そこで、扉本体による開口部の閉塞性を高めながら製造コストを抑えることができるスライド式防火扉の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記に鑑みた、スライド式防火扉の特徴構成は、開口部を有する壁体に設けられ、前記開口部を囲む開口枠部と、前記開口部を開閉する扉本体と、前記扉本体を前記壁体に沿うスライド方向に案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構は、前記スライド方向に並んで配置された複数の案内ローラにより構成されて前記扉本体を案内する案内ローラ群を備え、前記扉本体を、前記スライド方向に、前記開口部が開放される開放位置から前記開口部が閉塞される閉塞位置まで移動自在に案内し、前記扉本体は、前記壁体に対向する第一対向面を有し、前記開口枠部は、前記閉塞位置にある前記扉本体の前記第一対向面に対向する第二対向面を有し、前記案内機構は、前記扉本体が前記開放位置から前記閉塞位置へ移動するに伴って、前記第一対向面を前記第二対向面に接近させる方向に前記扉本体を移動させる接近移動機構を備える点にある。
【０００６】
この構成によれば、扉本体は、スライド方向に並んで配置された複数の案内ローラによって案内されるため、扉本体を開放位置から閉塞位置に円滑に移動させることができる。このように複数の案内ローラをスライド方向に沿って配置して扉本体を案内することで、扉本体にローラを備えた場合のように、スライド方向に沿うレールを設置しなくてもよくなるため、スライド式防火扉のコスト低下を図ることができる。
そして、扉本体は、開放位置から閉塞位置に移動するに伴って、接近移動機構により扉本体の第一対向面が開口枠部の第二対向面に接近する方向に移動する。これによって、扉本体と開口枠部との間の隙間を無くす又は小さくできるため、扉本体による開口部の閉塞性を高めることができる。
このように、本構成によれば、扉本体による開口部の閉塞性を高めながらスライド式防火扉のコストを抑え易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】スライド式防火扉の斜視図
【図２】扉本体が開放位置に位置するスライド式防火扉の正面図
【図３】扉本体が閉塞位置に位置するスライド式防火扉の正面図
【図４】扉本体が開放位置に位置するスライド式防火扉の縦断側面図
【図５】扉本体が閉塞位置に位置するスライド式防火扉の縦断側面図
【図６】開放位置支持ローラの側面図
【図７】閉塞位置支持ローラの側面図
【図８】支持ローラ及びローラ支持体の正面図
【図９】第二動作部材の斜視図
【図１０】第一動作部材の斜視図
【図１１】第二動作部材の正面図と側面図
【図１２】第一動作部材の正面図と側面図
【図１３】扉本体が閉塞位置に位置するスライド式防火扉の横断平面図
【図１４】別実施形態（１）の開放位置支持ローラの側面図
【図１５】別実施形態（２）の閉塞位置支持ローラの側面図
【図１６】別実施形態（３）の閉塞位置支持ローラの側面図
【図１７】別実施形態（４）の閉塞位置支持ローラの側面図
【図１８】別実施形態（５）の中継支持ローラの側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．実施形態
スライド式防火扉を備えた物品搬送設備の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、開口部１を有する壁体２と、壁体２に設けられて開口部１を開閉するスライド式防火扉３と、天井搬送車（図示せず）を支持して天井搬送車を走行経路に沿って案内する走行レール５と、が設けられている。
【０００９】
走行レール５は、開口部１を貫通する状態で天井近くに設置されており、壁体２に対して前後方向第一側Ｘ１に形成された領域と壁体２に対して前後方向第二側Ｘ２に形成された領域に亘って設置されている。天井搬送車は、開口部１を前後方向Ｘに通過するように走行レール５に沿って走行して、物品を搬送する。尚、壁体２の厚み方向を前後方向Ｘとし、前後方向Ｘの一方側を前後方向第一側Ｘ１、その反対側を前後方向第二側Ｘ２としている。また、上下方向Ｚ視で、前後方向Ｘに対して直交する方向を左右方向Ｙとし、左右方向Ｙの一方側を左右方向第一側Ｙ１、その反対側を左右方向第二側Ｙ２とする。
【００１０】
スライド式防火扉３は、壁体２の前後方向第二側Ｘ２を向く面に設置されている。スライド式防火扉３は、開口部１を囲む開口枠部７と、開口部１を開閉する扉本体８と、扉本体８を左右方向Ｙに案内する案内機構９と、扉本体８を開閉操作する操作機構１０と、を備えている。案内機構９は、案内ローラ群３１と接近移動機構３２とを備えている。尚、左右方向Ｙが、壁体２に沿う方向であり且つ水平方向に沿う方向であるスライド方向に相当する。
【００１１】
〔開口枠部〕
図１から図３に示すように、開口枠部７は、基枠１１と下枠１２と上枠１３と第一縦枠１４と第二縦枠１５と第三縦枠１６とを備えている。基枠１１は、壁体２の鉄骨１７に固定されている。尚、壁体２がコンクリートで構成されている場合に、基枠１１を壁体２のコンクリートに直接固定してもよい。下枠１２と上枠１３と第一縦枠１４と第二縦枠１５と第三縦枠１６との夫々は、基枠１１に固定されている。下枠１２と上枠１３と第一縦枠１４と第二縦枠１５と第三縦枠１６との夫々は長尺状に形成されている。下枠１２と上枠１３と第一縦枠１４と第二縦枠１５と第三縦枠１６とは別体に構成されている。また、下枠１２を、その長手方向に分割された複数の枠材によって構成してもよく、また、上枠１３と第一縦枠１４と第二縦枠１５と第三縦枠１６との夫々についても同様に、それらの長手方向に分割された複数の枠材によって構成してもよい。
【００１２】
下枠１２と上枠１３とは左右方向Ｙに沿う姿勢で設置されている。上枠１３は、下枠１２に対して上方側に間隔を空けた位置に設置されている。
第一縦枠１４と第二縦枠１５と第三縦枠１６とは、上下方向Ｚに沿う姿勢で設置されている。第二縦枠１５は、第一縦枠１４に対して左右方向第一側Ｙ１に間隔を空けた位置に設置され、第三縦枠１６は、第二縦枠１５に対して左右方向第一側Ｙ１に間隔を空けた位置に設置されている。第一縦枠１４と第二縦枠１５と第三縦枠１６との夫々は、下端が下枠１２に連結され、且つ、上端が上枠１３に連結されている。
開口枠部７は、下枠１２の一部と上枠１３の一部と第一縦枠１４と第二縦枠１５とによって形成される矩形状の枠内に開口部１が位置するように、壁体２に固定されている。
【００１３】
図４及び図５に示すように、下枠１２には、下方に凹入する下凹部１２Ａが左右方向Ｙに沿って備えられている。上枠１３には、上方に凹入する上凹部１３Ａが左右方向Ｙに沿って備えられている。図１３に示すように、第一縦枠１４には、左右方向第二側Ｙ２に凹入する閉凹部１４Ａが上下方向Ｚに沿って備えられている。図１に示すように、第二縦枠１５には、左右方向Ｙに貫通する貫通部１５Ａが備えられている。
これら下凹部１２Ａ、上凹部１３Ａ、閉凹部１４Ａ、貫通部１５Ａの夫々は、互いに対向する第一枠面Ｆ１と第二枠面Ｆ２とを有している。第一枠面Ｆ１は、前後方向第二側Ｘ２を向き、第二枠面Ｆ２は、前後方向第一側Ｘ１を向いている。
【００１４】
〔扉本体〕
図１から図３に示すように、扉本体８は、上下方向Ｚ及び左右方向Ｙに沿う姿勢で設置されており、当該扉本体８は、開口枠部７により左右方向Ｙに移動自在に支持されている。扉本体８は、左右方向Ｙに沿って移動させることで、開口部１が開放される開放位置（図１及び図２参照）と開口部１が閉塞される閉塞位置（図３参照）とに移動する。扉本体８は、壁体２に対して前後方向第二側Ｘ２に位置しており、扉本体８における前後方向第一側Ｘ１を向く面である第一扉面Ｆ３は、壁体２と対向している。
【００１５】
扉本体８は、下端部が下凹部１２Ａに挿入されており、扉本体８の下端部は、前後方向Ｘ視で、下凹部１２Ａの第一枠面Ｆ１及び第二枠面Ｆ２と重なっている。また、扉本体８は、上端部が上凹部１３Ａに挿入されており、扉本体８の上端部は、前後方向Ｘ視で、上凹部１３Ａの第一枠面Ｆ１及び第二枠面Ｆ２と重なっている。
扉本体８が閉塞位置に位置する状態では、扉本体８は、左右方向第二側Ｙ２の端部が閉凹部１４Ａに挿入されており、扉本体８の左右方向第二側Ｙ２の端部が、前後方向Ｘ視で、閉凹部１４Ａの第一枠面Ｆ１及び第二枠面Ｆ２と重なっている。また、扉本体８が閉塞位置に位置する状態では、扉本体８の左右方向第一側Ｙ１の部分は、前後方向Ｘ視で貫通部１５Ａの第一枠面Ｆ１及び第二枠面Ｆ２と重なっている。
尚、第一扉面Ｆ３が、壁体２に対向する第一対向面に相当する。また、第一枠面Ｆ１が、閉塞位置にある扉本体８の第一対向面に対向する第二対向面に相当する。
【００１６】
扉本体８が閉塞位置に位置する状態において、扉本体８の第一扉面Ｆ３は、前後方向Ｘ視で壁体２と重なる第一重複部分を有している。この第一重複部分は、開口部１の全周を囲むように存在している。また、扉本体８が閉塞位置に位置する状態において、開口枠部７の第一枠面Ｆ１は、前後方向Ｘ視で扉本体８の第一重複部分と重なる第二重複部分を有している。この第二重複部分は、開口部１の全周を囲むように存在している。
【００１７】
扉本体８における左右方向第一側Ｙ１の端部に被検出部１８が備えられている。この被検出部１８は、扉本体８が開放位置にある状態で第一検出部１９に検出され、扉本体８が閉塞位置にある状態で第二検出部２０に検出される位置に設置されている。尚、本実施形態では、第一検出部１９及び第二検出部２０は、被検出部１８としてのドグによりオン操作されるリミットスイッチにより構成されている。
【００１８】
また、扉本体８における左右方向第二側Ｙ２の端部に、被係合部２５が備えられている。この被係合部２５は、扉本体８が閉塞位置に移動するに伴って係合部２６に係合し、扉本体８の左右方向Ｙへの移動を規制する。また、被係合部２５は、係合部２６の被係合部２５に対する係合を、作業者の手動操作により解除可能に構成されている。
【００１９】
〔操作機構〕
操作機構１０は、第一操作部２２と第二操作部２３とを有する。第一操作部２２及び第二操作部２３は、開口枠部７に固定されている。
第一操作部２２は、扉本体８の左右方向第二側Ｙ２の端部に連結された第一ワイヤー２４を巻き取る第一ドラム（図示せず）と、第一ワイヤー２４を巻き取る方向に第一ドラムを付勢するバネ（図示せず）と、を備えている。第一操作部２２は、バネの付勢力により第一ドラムを回転させて第一ワイヤー２４を巻き取ることで扉本体８を左右方向第二側Ｙ２に移動させ、開放位置の扉本体８を閉塞位置まで移動させる。
第二操作部２３は、扉本体８の左右方向第一側Ｙ１の端部に連結された第二ワイヤー２７を巻き取る第二ドラム（図示せず）と、第二ドラムを回転操作するための着脱自在なハンドル（図示せず）と、第二ワイヤー２７を繰り出す方向への第二ドラムの回転を規制し且つ第二ワイヤー２７を巻き取る方向への第二ドラムの回転を許容する保持機構と、を備えている。第二操作部２３は、第一操作部２２のバネの付勢力により扉本体８が左右方向第二側Ｙ２移動することを、保持機構によって規制している。また、第二操作部２３は、ハンドルにより第二ドラムを回転させて第二ワイヤー２７を巻き取ることで扉本体８を左右方向第一側Ｙ１に移動させ、閉塞位置の扉本体８を開放位置まで移動させる。尚、第二操作部２３は、床面に立って操作する者が操作し易いように、床面近くの開口枠部７から離れた箇所に固定してもよい。また、第二操作部２３を、ハンドルに替えて電動モータを設けた電動式に構成してもよい。
【００２０】
〔案内ローラ〕
図２及び図３に示すように、案内ローラ群３１は、前後方向Ｘに沿う回転軸周りに回転する複数の支持ローラ３６により構成されており、扉本体８の重量を支持する支持ローラ群３７として備えられている。そして、支持ローラ群３７は、扉本体８を、左右方向Ｙに、開口部１が開口される開放位置から開口部１が閉塞される閉塞位置まで移動自在に案内する。尚、支持ローラ３６は、扉本体８を案内する案内ローラを兼ねている。
【００２１】
支持ローラ群３７には、開放位置において扉本体８の重量を支持する複数の開放位置支持ローラ３９と、閉塞位置において扉本体８の重量を支持する閉塞位置支持ローラ４０と、が含まれている。このように、支持ローラ群３７には、複数の開放位置支持ローラ３９としての複数の支持ローラ３６と、複数の閉塞位置支持ローラ４０としての複数の支持ローラ３６と、が備えられている。
【００２２】
複数の閉塞位置支持ローラ４０は、複数の開放位置支持ローラ３９に対して、左右方向第二側Ｙ２に設置されている。そして、支持ローラ群３７を構成する複数の支持ローラ３６には、開放位置の扉本体８の重量と閉塞位置の扉本体８の重量との双方を支持する兼用の支持ローラ３６が存在する。この兼用の支持ローラ３６は、本実施形態では、閉塞位置支持ローラ４０としている。
このように複数の開放位置支持ローラ３９及び複数の閉塞位置支持ローラ４０を設置することで、扉本体８が閉塞位置にある状態において、扉本体８の左右方向第一側Ｙ１の端部に対して左右方向第一側Ｙ１に最も近い位置に位置する支持ローラ３６が開放位置支持ローラ３９となり、扉本体８が閉塞位置にある状態において、扉本体８の左右方向第一側Ｙ１の端部に対して左右方向第二側Ｙ２に最も近い位置に位置する支持ローラ３６が閉塞位置支持ローラ４０となっている。
【００２３】
開放位置支持ローラ３９と閉塞位置支持ローラ４０とは、これらの支持ローラ３６の回転軸心が同じ高さとなる状態で設置されている。
開放位置支持ローラ３９の外周面の形状と閉塞位置支持ローラ４０の外周面の形状とは異なっている。次に、開放位置支持ローラ３９の外周面の形状と閉塞位置支持ローラ４０の外周面の形状とについて説明する。
【００２４】
図６に示すように、開放位置支持ローラ３９は、第三部３９Ｃと、この第三部３９Ｃより前後方向第一側Ｘ１の第一部３９Ａと、第三部３９Ｃより前後方向第二側Ｘ２の第二部３９Ｂと、を有している。これら、第一部３９Ａと第二部３９Ｂと第三部３９Ｃとは一体形成されている。
開放位置支持ローラ３９の外周面の形状は、第一部３９Ａと第二部３９Ｂと第三部３９Ｃとで異なっている。第一部３９Ａの外周面は、前後方向第二側Ｘ２に向かうに従って径が縮小する傾斜面となっている。第二部３９Ｂの外周面は、前後方向第一側Ｘ１に向かうに従って径が縮小する傾斜面となっている。第三部３９Ｃの外周面は、前後方向Ｘの何れの位置においても同じ径となっており、第一部３９Ａの前後方向第二側Ｘ２の端縁及び第二部３９Ｂの前後方向第一側Ｘ１の端縁と同じ径となっている。第三部３９Ｃの前後方向Ｘの幅は、扉本体８の下端における前後方向Ｘの幅と同じ又はそれより広くなっている。
【００２５】
このように、開放位置支持ローラ３９の外周面は、前後方向Ｘ（軸方向）の第三部３９Ｃ（中間部）の径が、前後方向Ｘ（軸方向）の両端部（第一部３９Ａ及び第二部３９Ｂ）の径より小さくなっている。そのため、第三部３９Ｃに対して前後方向Ｘにずれて位置している扉本体８を、第一部３９Ａ及び第二部３９Ｂにより第三部３９Ｃ上に案内することができる。また、第三部３９Ｃ上に位置する扉本体８が前後方向Ｘに移動することを、第一部３９Ａ及び第二部３９Ｂにより抑制できる。
【００２６】
図７に示すように、閉塞位置支持ローラ４０は、第四部４０Ａと、この第四部４０Ａより前後方向第一側Ｘ１の第五部４０Ｂと、を有している。これら第四部４０Ａと第五部４０Ｂとは一体形成されている。
閉塞位置支持ローラ４０の外周面の形状は、第四部４０Ａと第五部４０Ｂとで異なっている。第四部４０Ａは、前後方向第一側Ｘ１に向かうに従って径が縮小する傾斜面となっている。第五部４０Ｂの外周面は、前後方向Ｘの何れの位置においても同じ径となっており、第四部４０Ａの外周面の前後方向第一側Ｘ１の端縁と同じ径となっている。第五部４０Ｂの外周面の前後方向Ｘの幅は、扉本体８の下面の幅より狭くなっている。また、第五部４０Ｂの前後方向第二側Ｘ２の端縁から第一枠面Ｆ１までの幅は、扉本体８の下面の幅と同じ又はそれより狭くなっている。尚、第五部４０Ｂの前後方向第二側Ｘ２の端縁から第一枠面Ｆ１までの幅は、扉本体８の下面の幅と同じ又はそれより広くてもよい。
【００２７】
このように、閉塞位置支持ローラ４０の外周面の少なくとも一部（第四部４０Ａの外周面）が、壁体２側（前後方向第一側Ｘ１）に向かうに従って径が縮小する傾斜面となっており、閉塞位置支持ローラ４０は、接近移動機構３２を兼ねている。
【００２８】
第三部３９Ｃの外周面の径と、第五部４０Ｂの外周面の径と、は同じ径となっている。また、第一部３９Ａの外周面の前後方向第一側Ｘ１の端縁の径と、第二部３９Ｂの外周面の前後方向第二側Ｘ２の端縁の径と、第四部４０Ａの外周面の前後方向第二側Ｘ２の端縁の径と、は同じ径となっている。
そのため、開放位置支持ローラ３９の外周面における壁体２側の端部の径（第一部３９Ａの外周面の前後方向第一側Ｘ１の端部の径）が、閉塞位置支持ローラ４０の外周面における壁体２側の端部の径（第五部４０Ｂの外周面の前後方向第一側Ｘ１の端部の径）よりも大きくなっている。
【００２９】
図６及び図７に示すように、支持ローラ３６は、ローラ支持体４２により片持ち状に支持されている。説明を加えると、ローラ支持体４２は、左右方向Ｙ及び上下方向Ｚに延びる板状に形成されており、当該ローラ支持体４２には、前後方向第一側Ｘ１に突出する状態で支持ピンが支持されている。支持ローラ３６は、支持ピンに回転自在に支持させることでローラ支持体４２に片持ち状に支持されている。図８に示すように、支持ローラ３６は、左右方向Ｙに沿って複数並設されている。
尚、支持ローラ３６を支持する構成は、上述のように片持ち状に支持する他に、中間支持の状態で支持する、両端支持の状態で支持する等、適宜変更してもよい。ちなみに、中間支持の状態で支持ローラ３６を支持する場合は、次のように支持することが考えられる。つまり、ローラ支持体４２に、前後方向第一側Ｘ１の両側に突出する状態で支持ピンを支持すると共に、支持ローラ３６を前後方向Ｘに２つのローラ部に分割する。そして、ローラ部がローラ支持体４２に対して前後方向Ｘの両側に位置するように２つのローラ部を支持ピンに回転自在に支持させる。また、両端支持の状態で支持ローラ３６を支持する場合は、次のように支持することが考えられる。つまり、ローラ支持体４２を左右方向Ｙ視で角ばったＵ字状に形成して、左右方向Ｙ及び上下方向Ｚに延びる板状部を一対備え、ローラ支持体４２の一対の板状部により支持ピンの両端を支持する。そして、支持ローラ３６を一対の板状部の間に位置するように支持ピンに支持させる。
ローラ支持体４２は、当該ローラ支持体４２に対して前後方向第一側Ｘ１に支持ローラ３６が位置する状態で、支持ローラ３６を回転自在に支持している。支持ローラ群３７を構成する複数の支持ローラ３６の夫々は、複数のローラ支持体４２に分散して支持されている。ローラ支持体４２の左右方向Ｙの長さは、任意の長さでよいが、本実施形態では、ローラ支持体４２の左右方向Ｙの長さは、開口枠部７の１０分の１程度の長さとしており、具体的には、ローラ支持体４２の左右方向Ｙの長さは、３００ｍｍ以下としている。
【００３０】
図８に示すように、ローラ支持体４２には、ローラ支持体４２の左右方向第一側Ｙ１の端部及びローラ支持体４２の左右方向第二側Ｙ２の端部との夫々に、規制部４３が備えられている。一対の規制部４３は、前後方向Ｘに沿う回転軸心周りに回転自在にローラ支持体４２に支持されている。尚、規制部４３は、必要に応じて備えればよく、支持ローラ３６を両端支持の状態で支持するためにローラ支持体４２を左右方向視でＵ字状に形成した場合等、ローラ支持体４２の形状によっては規制部４３を備えなくてもよい。
ローラ支持体４２の左右方向第一側Ｙ１の端部に備えられた規制部４３は、ローラ支持体４２から左右方向第一側Ｙ１に突出する円弧状の部分を有している。また、ローラ支持体４２の左右方向第二側Ｙ２の端部に備えられた規制部４３は、ローラ支持体４２から左右方向第二側Ｙ２に突出する円弧状の部分を有している。
【００３１】
図６及び図７に示すように、複数のローラ支持体４２は、下凹部１２Ａに上方から嵌合されており、前後方向Ｘへの移動が第一枠面Ｆ１及び第二枠面Ｆ２により規制されている。また、複数のローラ支持体４２は、左右方向Ｙに並べた状態で設置されており、左右方向Ｙへの移動が、隣接する他のローラ支持体４２、又は、下凹部１２Ａの端部に備えられた壁部（図示せず）により規制されている。そして、ローラ支持体４２は、下凹部１２Ａ内に設置された状態で、ボルト及びナット等の固定具により下枠１２に固定されていてもよく、また、ローラ支持体４２と第二枠面Ｆ２との間に押圧具を設置して押圧具によりローラ支持体４２を前後方向第一側Ｘ１に押圧させた状態で下枠１２に固定されていてもよい。
【００３２】
図８に示すように、上述の如くローラ支持体４２に規制部４３を支持させることで、左右方向Ｙに隣接するローラ支持体４２同士が接触することを回避でき、接触している規制部４３同士は、点接触又はそれに近い状態で接触している。そのため、左右方向Ｙに並ぶ複数のローラ支持体４２のうちの中間に位置するローラ支持体４２を、下凹部１２Ａから上方に取り外す場合に、当該ローラ支持体４２を下凹部１２Ａから取り外し易くなっている。
【００３３】
〔接近移動機構〕
接近移動機構３２は、扉本体８が開放位置から閉塞位置に移動するに伴って、扉本体８の第一扉面Ｆ３を開口枠部７の第一枠面Ｆ１に接近させる方向（前後方向第一側Ｘ１）に扉本体８を移動させる。本実施形態では、接近移動機構３２として、上述した閉塞位置支持ローラ４０に加えて、扉本体８の閉塞位置への移動により動作する動作部材４６（図９及び図１０参照）と、固定状態で設置された固定部材４７（図１３参照）と、を備えている。
【００３４】
図９から図１２に示すように、動作部材４６は、閉塞位置へ移動する扉本体８に押されて動作する被動作部５１と、被動作部５１に連動して扉本体８を前後方向第一側Ｘ１へ押圧する押圧部５２と、被動作部５１と押圧部５２とを連結する連結部５３と、連結部５３を壁体２に対して回転可能に支持する回転支持部５４と、を備えている。
【００３５】
連結部５３における回転支持部５４に対して一方側の第一部分５３Ａに被動作部５１が連結され、連結部５３における回転支持部５４に対して他方側の第二部分５３Ｂに押圧部５２が連結されている。尚、被動作部５１と押圧部５２と連結部５３と回転支持部５４とは一体形成されている。
【００３６】
連結部５３は、前後方向Ｘ視（第一対向面に直交する対向方向視）で、第一部分５３Ａと第二部分５３Ｂとが交差する方向に延びるように屈曲形成されている。
被動作部５１は、閉塞位置へ移動する扉本体８に押されて移動する。押圧部５２は、被動作部５１の移動に伴う動作部材４６の回転支持部５４を中心とした揺動により、第二扉面Ｆ４の縁部に当接する押圧面を備えている。この押圧面は、揺動による押圧部５２の移動方向に沿って第二扉面Ｆ４の縁部に向かうに従って壁体２から離れる方向に傾斜した傾斜面である。尚、扉本体８における第一扉面Ｆ３とは反対側の扉本体８の面を第二扉面Ｆ４（非対向面に相当）としている。
【００３７】
動作部材４６として、第一動作部材４８と第二動作部材４９とがあり、これら第一動作部材４８及び第二動作部材４９について説明を加える。
図１０に仮想線で示すように、第一動作部材４８は、第一部分５３Ａが上方側に延び、第二部分５３Ｂが左右方向第一側Ｙ１に延びるように設置されている。また、第一動作部材４８は、前後方向Ｘに沿う軸心周りに揺動自在に、第一縦枠１４の下端部に設置されている。また、閉塞位置の扉本体８に対して左右方向第二側Ｙ２で且つ下方側に位置するように設置されている。そして、第一部分５３Ａは、扉本体８より左右方向第二側Ｙ２に位置しており、第二部分５３Ｂは、押圧面が、扉本体８の下端より下方に位置している。そして、扉本体８が閉塞位置に移動するに伴って、扉本体８の左右方向第二側Ｙ２の端部により被動作部５１が押されることで、第一動作部材４８は、図１０に実線で示すように回転支持部５４を中心に揺動する。第一動作部材４８は、このように揺動することで、押圧部５２が扉本体８の第二扉面Ｆ４と開口枠部７の第二枠面Ｆ２との間に挿入され、押圧部５２の押圧面により扉本体８が前後方向第一側Ｘ１に押される。
【００３８】
図９の仮想線で示すように、第二動作部材４９は、第一部分５３Ａが下方側に延び、第二部分５３Ｂが左右方向第一側Ｙ１に延びるように設置されている。また、第二動作部材４９は、前後方向Ｘに沿う軸心周りに揺動自在に、第一縦枠１４の上端部に設置されている。また、閉塞位置の扉本体８に対して左右方向第二側Ｙ２で且つ上方側に位置するように設置されている。そして、第一部分５３Ａは、扉本体８より左右方向第二側Ｙ２に位置しており、第二部分５３Ｂは、押圧面が、扉本体８の上端より上方に位置している。そして、扉本体８が閉塞位置に移動するに伴って、扉本体８の左右方向第二側Ｙ２の端部により被動作部５１が押されることで、第二動作部材４９は、図９に実線で示すように回転支持部５４を中心に揺動する。第二動作部材４９は、このように揺動することで、押圧部５２が扉本体８の第二扉面Ｆ４と開口枠部７の第二枠面Ｆ２との間に挿入され、押圧部５２の押圧面により扉本体８が前後方向第一側Ｘ１に押される。
【００３９】
図１３に示すように、固定部材４７は、第一縦枠１４の閉凹部１４Ａ内に設置された第一固定部５７と、第二縦枠１５の貫通部１５Ａ内に設置された第二固定部５８と、を有する。第一固定部５７は、第一縦枠１４における扉本体８に対して前後方向第二側Ｘ２の部分に、上下方向Ｚに沿って連続的又は断続的に備えられている。第二固定部５８は、第二縦枠１５における扉本体８に対して前後方向第二側Ｘ２の部分に、上下方向Ｚに沿って連続的又は断続的に備えられている。第一固定部５７における左右方向第一側Ｙ１を向く面が、左右方向第二側Ｙ２に向かうに従って第一枠面Ｆ１に近づく傾斜面に形成されている。
また、扉本体８の左右方向第一側Ｙ１の端部に、前後方向第二側Ｘ２に突出する突出部５９が上下方向Ｚに沿って連続的又は断続的に形成されている。当該突出部５９における左右方向第二側Ｙ２を向く面が、左右方向第一側Ｙ１に向かうに従って第一枠面Ｆ１から離れる傾斜面に形成されている。
固定部材４７は、扉本体８を閉塞位置に移動させるに伴って、扉本体８の左右方向第二側Ｙ２の端部が第一固定部５７により前後方向第一側Ｘ１に案内され、扉本体８の突出部５９が第二固定部５８により前後方向第一側Ｘ１に案内される。
【００４０】
詳細な説明は省略するが、物品搬送設備には、天井搬送車及びスライド式防火扉３を制御する制御部（図示せず）が備えられている。制御部は、第一検出部１９及び第二検出部２０の検出情報から扉本体８の位置を把握し、扉本体８が開放位置に位置していない場合は、天井搬送車をスライド式防火扉３の手前で停止させる。そして、制御部は、火災報知機からの火災情報に基づいて、第二操作部２３の保持機構による第二ドラムに対する規制を解除するように第二操作部２３を制御する。これにより、第一操作部２２のバネの付勢力により扉本体８を開放位置から閉塞位置に移動する。
【００４１】
２．その他の実施形態
次に、スライド式防火扉のその他の実施形態について説明する。
【００４２】
（１）上記実施形態では、開放位置支持ローラ３９に、外周面の形状が異なる第一部３９Ａと第二部３９Ｂと第三部３９Ｃとを備えて、開放位置支持ローラ３９の外周面の形状を、前後方向Ｘの中央部が下方に凹入する形状としたが、開放位置支持ローラ３９の外周面の形状は適宜変更してもよい。具体的には、図１４に示すように、開放位置支持ローラ３９の外周面の全体を、前後方向Ｘの何れの位置においても同じ径となる形状に形成してもよい。
【００４３】
（２）上記実施形態では、閉塞位置支持ローラ４０に、外周面の形状が異なる第四部４０Ａと第五部４０Ｂとを備えて、閉塞位置支持ローラ４０の外周面の一部のみを、前後方向第一側Ｘ１に向かうに従って径が縮小する傾斜面としたが、閉塞位置支持ローラ４０の外周面の形状は適宜変更してもよい。具体的には、図１５に示すように、閉塞位置支持ローラ４０の外周面の全体を、前後方向第一側Ｘ１に向かうに従って径が縮小する傾斜面としてもよい。
【００４４】
（３）上記実施形態では、閉塞位置支持ローラ４０が接近移動機構３２を兼ねたが、閉塞位置支持ローラ４０が接近移動機構３２を兼ねなくてもよい。具体的には、図１６に示すように、閉塞位置支持ローラ４０の第四部４０Ａ及び第五部４０Ｂの夫々を、前後方向Ｘの何れの位置においても同じ径となる形状に形成すると共に、第四部４０Ａを第五部４０Ｂに比べて大径に形成する。このように、閉塞位置支持ローラ４０を構成した場合、閉塞位置支持ローラ４０は、接近移動機構３２としての機能は有しないが、前後方向第一側Ｘ１に移動して第五部４０Ｂに支持された扉本体８が前後方向第二側Ｘ２に移動することを、第四部４０Ａにより規制できる。
【００４５】
（４）上記実施形態では、前後方向Ｘ視で閉塞位置支持ローラ４０と重ならない位置に固定部材４７を備えたが、前後方向Ｘ視で閉塞位置支持ローラ４０と重なる位置に固定部材４７を備えてもよい。具体的には、図１７に示すように、閉塞位置支持ローラ４０の外周面の全体を、前後方向Ｘの何れの位置においても同じ径となる形状に形成すると共に、閉塞位置支持ローラ４０の前後方向Ｘの幅を、扉本体８の前後方向Ｘの幅より狭くする。そして、閉塞位置支持ローラ４０の前後方向第二側Ｘ２で、且つ、前後方向Ｘ視で閉塞位置支持ローラ４０と重なる位置に、固定部材４７を設ける。この固定部材４７の上面を、前後方向第一側Ｘ１に向かうに従って下方に位置する傾斜面に形成することで、固定部材４７により、当該傾斜面上の扉本体８を前後方向第一側Ｘ１に移動させることができる。
【００４６】
（５）上記実施形態では、開放位置の扉本体８の重量と閉塞位置の扉本体８の重量との双方を支持する兼用の支持ローラ３６を、閉塞位置支持ローラ４０としたが、兼用の支持ローラ３６を、開放位置支持ローラ３９としてもよい。また、兼用の支持ローラ３６を、図１８に示すような、開放位置支持ローラ３９の外周面の形状と閉塞位置支持ローラ４０の外周面の形状との中間形状の外周面を有する中継支持ローラ６０としてもよい。尚、支持ローラ群３７における兼用の支持ローラ３６以外の支持ローラ３６の一部を中継支持ローラ６０としてもよい。
【００４７】
（６）上記実施形態では、案内ローラ群３１は、支持ローラ群３７により構成したが、支持ローラ群３７とは別に、上下方向Ｚに沿う回転軸心周りに回転して扉本体８の前後方向Ｘを向く面に当接する規制ローラ群として機能する案内ローラ群３１を備える構成としてもよい。この場合、案内ローラ群３１は、支持ローラ群３７と規制ローラ群とにより構成されてもよい。
【００４８】
（７）上記実施形態では、扉本体８を左右方向Ｙに移動させることで、扉本体８を開放位置と閉塞位置とに移動させたが、扉本体８を上下方向Ｚに移動させることで、扉本体８を開放位置と閉塞位置とに移動させてもよい。
また、上記実施形態では、前後方向Ｘに貫通する開口部１に対して、扉本体８を、上下方向Ｚ及び左右方向Ｙに沿う姿勢で設置したが、上下方向Ｚに貫通する開口部１に対して、扉本体８を前後方向Ｘ及び左右方向Ｙに沿う姿勢で設置して、左右方向Ｙ又は前後方向Ｘに移動させることで、扉本体８を開放位置と閉塞位置とに移動させてもよい。
【００４９】
（８）上記実施形態では、開放位置支持ローラ３９の回転軸心の高さと閉塞位置支持ローラ４０の回転軸心の高さとを同じ高さとしたが、開放位置支持ローラ３９の回転軸心の高さと閉塞位置支持ローラ４０の回転軸心の高さとを異ならせてもよい。具体的には、例えば、開放位置支持ローラ３９の回転軸心の高さを、閉塞位置支持ローラ４０の回転軸心の高さより高くしてもよい。このように開放位置支持ローラ３９と閉塞位置支持ローラ４０とを設置することで、開放位置支持ローラ３９により支持される扉本体８の高さに比べて、閉塞位置支持ローラ４０により支持される扉本体８の高さを低くして、扉本体８を開放位置から閉塞位置に移動させ易くすると共に、扉本体８を閉塞位置から開放位置に移動させ難くできる。
【００５０】
（９）上記実施形態では、接近移動機構３２として、閉塞位置支持ローラ４０と動作部材４６と固定部材４７とを備えたが、接近移動機構３２としては、これら閉塞位置支持ローラ４０と動作部材４６と固定部材４７とのうちの少なくとも１つを備えればよい。
【００５１】
（１０）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５２】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明したスライド式防火扉の概要について説明する。
【００５３】
スライド式防火扉は、開口部を有する壁体に設けられ、前記開口部を囲む開口枠部と、前記開口部を開閉する扉本体と、前記扉本体を前記壁体に沿うスライド方向に案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構は、前記スライド方向に並んで配置された複数の案内ローラにより構成されて前記扉本体を案内する案内ローラ群を備え、前記扉本体を、前記スライド方向に、前記開口部が開放される開放位置から前記開口部が閉塞される閉塞位置まで移動自在に案内し、前記扉本体は、前記壁体に対向する第一対向面を有し、前記開口枠部は、前記閉塞位置にある前記扉本体の前記第一対向面に対向する第二対向面を有し、前記案内機構は、前記扉本体が前記開放位置から前記閉塞位置へ移動するに伴って、前記第一対向面を前記第二対向面に接近させる方向に前記扉本体を移動させる接近移動機構を備える。
【００５４】
この構成によれば、扉本体は、スライド方向に並んで配置された複数の案内ローラによって案内されるため、扉本体を開放位置から閉塞位置に円滑に移動させることができる。このように複数の案内ローラをスライド方向に沿って配置して扉本体を案内することで、扉本体にローラを備えた場合のように、スライド方向に沿うレールを設置しなくてもよくなるため、スライド式防火扉のコスト低下を図ることができる。
そして、扉本体は、開放位置から閉塞位置に移動するに伴って、接近移動機構により扉本体の第一対向面が開口枠部の第二対向面に接近する方向に移動する。これによって、扉本体と開口枠部との間の隙間を無くす又は小さくできるため、扉本体による開口部の閉塞性を高めることができる。
このように、本構成によれば、扉本体による開口部の閉塞性を高めながらスライド式防火扉のコストを抑え易くなる。
【００５５】
ここで、前記スライド方向は、水平方向に沿う方向であり、前記扉本体は、上下方向及び前記スライド方向に沿う姿勢で設置され、前記案内ローラ群は、回転軸まわりの外周面で前記扉本体の重量を支持する複数の支持ローラにより構成された支持ローラ群を含み、前記支持ローラ群には、前記開放位置において前記扉本体の重量を支持する単数又は複数の開放位置支持ローラと、前記閉塞位置において前記扉本体の重量を支持する単数又は複数の閉塞位置支持ローラと、が含まれ、前記開放位置支持ローラの外周面の形状と、前記閉塞位置支持ローラの外周面の形状とが異なり、前記閉塞位置支持ローラの外周面の少なくとも一部が、前記壁体側に向かうに従って径が縮小する傾斜面となっており、前記閉塞位置支持ローラが前記接近移動機構を兼ねていると好適である。
【００５６】
この構成によれば、閉塞位置に位置する扉本体は、閉塞位置支持ローラ群により支持されている。閉塞位置支持ローラは、その外周面の少なくとも一部が傾斜面となっているため、閉塞位置支持ローラ群により支持される扉本体は、傾斜面を滑り落ちて壁体側に移動し、それによって第一対向面が第二対向面に接近する。
このように構成された閉塞位置支持ローラ群は、接近移動機構としても機能する。そのため、第一対向面を第二対向面に接近させる方向に移動させる機構を別途設ける必要がない。従って、接近移動機構を別途設ける場合に比べてスライド式防火扉の構成を簡略化することができ、スライド式防火扉のコストを更に抑え易くなる。
【００５７】
また、前記開放位置支持ローラの外周面における前記壁体側の端部の径が、前記閉塞位置支持ローラの外周面における前記壁体側の端部の径よりも大きく、前記扉本体が前記閉塞位置にある状態において前記扉本体の前記スライド方向の後端に対して前記開放位置側に最も近い位置にある前記支持ローラが前記開放位置支持ローラであると好適である。
【００５８】
この構成によれば、扉本体は閉塞位置において壁体側に寄った状態では、開放位置支持ローラより小径の閉塞位置支持ローラに支持される。そして、扉本体が閉塞位置にある状態において扉本体の前記スライド方向の後端に対して開放位置側に最も近い位置にある支持ローラとして、比較的大径の開放位置支持ローラが設置されている。そのため、扉本体が閉塞位置から開放位置に向けて移動するためには、小径の閉塞位置支持ローラから比較的大径の開放位置支持ローラに乗り上げる必要があり、これによって、一旦閉塞位置に移動した扉本体が開放位置に戻ることが抑制される。
【００５９】
また、前記スライド方向における前記開放位置支持ローラと前記閉塞位置支持ローラとの間に、前記開放位置支持ローラの外周面の形状と前記閉塞位置支持ローラの外周面の形状との中間形状の外周面を有する中継支持ローラが配置されていると好適である。
【００６０】
この構成によれば、扉本体を開放位置から閉塞位置に移動させる場合に、扉本体は開放位置支持ローラ、中継支持ローラ、閉塞位置支持ローラの順に順次乗り移っていくが、開放位置支持ローラと閉塞位置支持ローラとの間に配置されている中継支持ローラの形状がこれらの支持ローラの形状の中間形状である。そのため、扉本体を開放位置支持ローラから直接的に閉塞位置支持ローラに載り移らせる場合に比べて、扉本体を開放位置から閉塞位置に移動する際の動きを円滑にすることができる。
【００６１】
また、前記開放位置支持ローラの外周面は、軸方向の中間部の径が、軸方向の両端部の径よりも小さくなるように形成されていると好適である。
【００６２】
この構成によれば、開放位置支持ローラの中間部により支持されている扉本体は、軸方向の両端部の存在により、壁体側やその反対側に移動することを抑制又は規制できる。そのため、扉本体に対して壁体側やその反対側に位置する他物に扉本体が接触することを抑制できるので、扉本体をスライド方向に移動させ易くなる。
【００６３】
また、前記接近移動機構は、前記扉本体の前記閉塞位置への移動により動作する動作部材を備え、前記動作部材は、前記閉塞位置へ移動する前記扉本体に押されて動作する被動作部と、前記被動作部に連動して前記扉本体を前記壁体側へ押圧する押圧部とを備えていると好適である。
【００６４】
この構成によれば、扉本体が閉塞位置に移動するに伴って、当該扉本体により被動作部が押され移動し、この被動作部の移動に連動して押圧部が移動する。そして、移動する押圧部により扉本体を壁体側に押圧することで、扉本体を壁体側に移動させることができ、扉本体による開口部の閉塞性を高めることができる。
【００６５】
また、前記動作部材は、前記被動作部と前記押圧部とを連結する連結部と、前記連結部を前記壁体に対して回転可能に支持する回転支持部と、を更に備え、前記連結部における前記回転支持部に対して一方側の第一部分に前記被動作部が連結され、前記連結部における前記回転支持部に対して他方側の第二部分に前記押圧部が連結され、前記連結部は、前記第一対向面に直交する対向方向視で、前記第一部分と前記第二部分とが交差する方向に延びるように屈曲形成され、前記被動作部は、前記閉塞位置へ移動する前記扉本体に押されて移動し、前記押圧部は、前記被動作部の移動に伴う前記動作部材の前記回転支持部を中心とした揺動により、前記第一対向面とは反対側の前記扉本体の面である非対向面の縁部に当接する押圧面を備え、前記押圧面は、前記揺動による前記押圧部の移動方向に沿って前記非対向面の縁部に向かうに従って前記壁体から離れる方向に傾斜した傾斜面であると好適である。
【００６６】
この構成によれば、被動作部に連動する押圧部に設けられた押圧面により、扉本体が閉塞位置へ移動するエネルギーを利用して扉本体を壁体側へ押圧して移動させることができる。従って、被動作部と押圧部とを連動させるために複雑な連動機構が必要なく、動作部材の構成を簡素にできる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本開示に係る技術は、開口部を有する壁体に設けられたスライド式防火扉に利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１：開口部
２：壁体
７：開口枠部
８：扉本体
９：案内機構
３１：案内ローラ群
３２：接近移動機構
３６：支持ローラ（案内ローラ）
３７：支持ローラ群
３９：開放位置支持ローラ
４０：閉塞位置支持ローラ
４６：動作部材
５１：被動作部
５２：押圧部
５３：連結部
５３Ａ：第一部分
５３Ｂ：第二部分
５４：回転支持部
６０：中継支持ローラ
Ｆ１：第一枠面（第二対向面）
Ｆ３：第一扉面（第一対向面）
Ｆ４：第二扉面（非対向面）
Ｙ：左右方向（スライド方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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