(57)【要約】【課題】溶融アルミニウムめっき鋼線の表面にアルミニウム塊などの異物が存在している場合であっても、走行中の溶融アルミニウムめっき鋼線に振幅が発生することを効果的に抑制することができる溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置を提供する。【解決手段】溶融アルミニウムめっき鋼線が走行する際に当該溶融アルミニウムめっき鋼線が振動することを抑制するための振動抑制装置に用いられる振動抑制部材４であって、円弧状を有するプレートで形成された摺動子１、摺動子１の端部を保持するための弾性保持体２、および弾性保持体２を固定するためのホルダー３を有し、摺動子１の端部に弾性保持体２が装着され、摺動子１が有する円弧部の少なくとも一部がホルダー３の上端部から突出するように摺動子１および弾性保持体２がホルダー３内に収納され、弾性保持体２がホルダー３内で固定されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融アルミニウムめっき鋼線が走行する際に当該溶融アルミニウムめっき鋼線が振動することを抑制するための振動抑制装置に用いられる振動抑制部材であって、円弧状を有するプレートで形成された摺動子、当該摺動子の端部を保持するための弾性保持体、および当該弾性保持体を固定するためのホルダーを有し、前記摺動子の端部に弾性保持体が装着され、摺動子が有する円弧部の少なくとも一部が前記ホルダーの上端部から突出するように摺動子および弾性保持体が前記ホルダー内に収納され、前記弾性保持体が当該ホルダー内で固定されていることを特徴とする振動抑制装置用振動抑制部材。
【請求項２】
溶融アルミニウムめっき鋼線が走行する際に当該溶融アルミニウムめっき鋼線が振動することを抑制するための溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置であって、振動抑制装置用振動抑制部材として、請求項１に記載の振動抑制装置用振動抑制部材からなる振動抑制装置用振動抑制部材Ａおよび請求項１に記載の振動抑制装置用振動抑制部材からなる振動抑制装置用振動抑制部材Ｂを有し、振動抑制装置用振動抑制部材Ａおよび振動抑制装置用振動抑制部材Ｂが走行される溶融アルミニウムめっき鋼線を介して対向して配置されていることを特徴とする溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置。
【請求項３】
振動抑制装置用振動抑制部材Ａの摺動子が、溶融アルミニウムめっき鋼線の直角方向において、振動抑制装置用振動抑制部材Ａの摺動子と溶融アルミニウムめっき鋼線とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の長さ分だけ当該摺動子を溶融アルミニウムめっき鋼線に押し込んだ位置〜振動抑制装置用振動抑制部材Ａの摺動子と溶融アルミニウムめっき鋼線とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の長さ分だけ離れた位置にあり、振動抑制装置用振動抑制部材Ｂの摺動子が、溶融アルミニウムめっき鋼線の直角方向において、振動抑制装置用振動抑制部材Ｂの摺動子と溶融アルミニウムめっき鋼線とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の長さ分だけ当該摺動子を溶融アルミニウムめっき鋼線に押し込んだ位置〜振動抑制装置用振動抑制部材Ｂの摺動子と溶融アルミニウムめっき鋼線とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の長さ分だけ離れた位置にある請求項２に記載の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置。
【請求項４】
一対のプーリーを有し、当該プーリー間に振動抑制装置用振動抑制部材Ａおよび振動抑制装置用振動抑制部材Ｂが配設され、振動抑制装置用振動抑制部材Ａと溶融アルミニウムめっき鋼線との接点と、振動抑制装置用振動抑制部材Ｂと溶融アルミニウムめっき鋼線との接点との間隔Ｌが、２０〜２５０ｍｍである請求項２または３に記載の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置。
【請求項５】
溶融アルミニウムめっき鋼線の直径を測定するための直径測定装置を有し、当該直径測定装置の上流側に請求項２〜４のいずれかに記載の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置が配設され、当該直径測定装置の下流側に請求項２〜４のいずれかに記載の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置が配設されてなる溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置。
【請求項６】
直径測定装置の上流側に溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置２基が溶融アルミニウムめっき鋼線に対して互いに直交するように配設され、直径測定装置の下流側に溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置２基が溶融アルミニウムめっき鋼線に対して互いに直交するように配設されてなる請求項５に記載の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、例えば、自動車のワイヤーハーネスなどに使用される溶融アルミニウムめっき鋼線を製造する際などに当該溶融アルミニウムめっき鋼線が振動することを抑制するための溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置、および当該溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置に好適に使用することができる振動抑制装置用振動抑制部材に関する。
【０００２】
なお、本明細書において、溶融アルミニウムめっき鋼線は、溶融アルミニウムめっき浴に鋼線を浸漬させた後、当該溶融アルミニウムめっき浴から鋼線を連続して引き上げることによってアルミニウムめっきが施された溶融アルミニウムめっき鋼線を意味する。
【背景技術】
【０００３】
溶融アルミニウムめっき鋼線を製造する際には、品質管理上、当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径が均一であるかどうか確認する必要がある。溶融アルミニウムめっき鋼線の直径は、一般に光学的線径測定機を用いて溶融アルミニウムめっき鋼線に光線を照射し、当該溶融アルミニウムめっき鋼線を挟んで配置された受光部で当該光線を受光したデータに基づいて計測されている。
【０００４】
しかし、光学的線径測定機を用いて溶融アルミニウムめっき鋼線の直径を測定した場合、溶融アルミニウムめっき鋼線の振動によって振幅が発生することから、溶融アルミニウムめっき鋼線の直径を精度よく測定することが困難である。
【０００５】
溶融アルミニウムめっき鋼線の振動は、溶融アルミニウムめっき鋼線を２つのプーリー間で走行させる際によく見られる現象である。溶融アルミニウムめっき鋼線の振動の原因には、溶融アルミニウムめっき鋼線を走行させるための走行装置による振動、溶融アルミニウムめっき鋼線の表面に付着したアルミニウム塊などの異物がプーリーと接触した際に発生する振動などがある。前記アルミニウム塊は、例えば、溶融アルミニウムめっき鋼線を製造する際に、鋼線を溶融アルミニウムめっき浴から引き上げるときにその表面上で発生するメニスカスの先端が凝固することによって発生したり、溶融アルミニウムめっき浴の浴面に浮遊するアルミニウム酸化物が溶融アルミニウムめっき鋼線の表面に付着したりすることによって発生することがある。
【０００６】
溶融アルミニウムめっき鋼線の振動には、２つのプーリーの中間部に最大振幅部が１つだけ発生する基本振動と、複数の最大振幅部が発生する分割振動とがある。これらの振動が２つのプーリー間に存在する溶融アルミニウムめっき鋼線に発生した場合、溶融アルミニウムめっき鋼線に振幅が生じ、当該振幅が数１０ｍｍに到達することがある。このように溶融アルミニウムめっき鋼線に振幅が生じている状態で溶融アルミニウムめっき鋼線の直径を光学的線径測定機で測定したとき、溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の測定誤差が大きくなったり、当該振幅が大き過ぎる場合には溶融アルミニウムめっき鋼線の直径を測定することができなくなったりすることがある。
【０００７】
溶融アルミニウムめっき鋼線の振動による溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の測定誤差を抑制する装置として、例えば、レーザー発振部とレーザー受光部とを備え、レーザー発振部とレーザー受光部との間を通過する細物平角線の寸法測定を行なう細物平角線の寸法測定装置において、細物平角線がレーザー発振部とレーザー受光部との間を通過する前後に当該平角線を支持するガイド体が一体ずつ位置されており、ガイド体のうち一体は当該平角線の下面を支持し、別の一体は当該平角線の上端部を支持する細物平角線の寸法測定装置が提案されている（例えば、特許文献１の請求項１および図１参照）。
【０００８】
前記細物平角線の寸法測定装置を溶融アルミニウムめっき鋼線に用いた場合、２つのガイド体の間隔が短いことから、当該２つのガイド体間を走行する溶融アルミニウムめっき鋼線の振動を抑制することができる。
【０００９】
しかし、溶融アルミニウムめっき鋼線の表面にアルミニウム塊などの異物が存在する場合、前記細物平角線の寸法測定装置を用いて当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径を測定したとき、当該異物が寸法測定装置のガイド体によって弾かれることから、走行中の溶融アルミニウムめっき鋼線に大きな振幅が発生するため、当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径を高精度で測定することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１０３９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、溶融アルミニウムめっき鋼線の表面にアルミニウム塊などの異物が存在している場合であっても、走行中の溶融アルミニウムめっき鋼線に振幅が発生することを効果的に抑制することができる溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置、および当該溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置に好適に使用することができる振動抑制装置用振動抑制部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
（１）  溶融アルミニウムめっき鋼線が走行する際に当該溶融アルミニウムめっき鋼線が振動することを抑制するための振動抑制装置に用いられる振動抑制部材であって、円弧状を有するプレートで形成された摺動子、当該摺動子の端部を保持するための弾性保持体、および当該弾性保持体を固定するためのホルダーを有し、前記摺動子の端部に弾性保持体が装着され、摺動子が有する円弧部の少なくとも一部が前記ホルダーの上端部から突出するように摺動子および弾性保持体が前記ホルダー内に収納され、前記弾性保持体が当該ホルダー内で固定されていることを特徴とする振動抑制装置用振動抑制部材、
（２）  溶融アルミニウムめっき鋼線が走行する際に当該溶融アルミニウムめっき鋼線が振動することを抑制するための溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置であって、振動抑制装置用振動抑制部材として、前記（１）に記載の振動抑制装置用振動抑制部材からなる振動抑制装置用振動抑制部材Ａおよび前記（１）に記載の振動抑制装置用振動抑制部材からなる振動抑制装置用振動抑制部材Ｂを有し、振動抑制装置用振動抑制部材Ａおよび振動抑制装置用振動抑制部材Ｂが走行される溶融アルミニウムめっき鋼線を介して対向して配置されていることを特徴とする溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置、
（３）  振動抑制装置用振動抑制部材Ａの摺動子が、溶融アルミニウムめっき鋼線の直角方向において、振動抑制装置用振動抑制部材Ａの摺動子と溶融アルミニウムめっき鋼線とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の長さ分だけ当該摺動子を溶融アルミニウムめっき鋼線に押し込んだ位置〜振動抑制装置用振動抑制部材Ａの摺動子と溶融アルミニウムめっき鋼線とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の長さ分だけ離れた位置にあり、振動抑制装置用振動抑制部材Ｂの摺動子が、溶融アルミニウムめっき鋼線の直角方向において、振動抑制装置用振動抑制部材Ｂの摺動子と溶融アルミニウムめっき鋼線とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の長さ分だけ当該摺動子を溶融アルミニウムめっき鋼線に押し込んだ位置〜振動抑制装置用振動抑制部材Ｂの摺動子と溶融アルミニウムめっき鋼線とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の長さ分だけ離れた位置にある前記（２）に記載の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置、
（４）  一対のプーリーを有し、当該プーリー間に振動抑制装置用振動抑制部材Ａおよび振動抑制装置用振動抑制部材Ｂが配設され、振動抑制装置用振動抑制部材Ａと溶融アルミニウムめっき鋼線との接点と、振動抑制装置用振動抑制部材Ｂと溶融アルミニウムめっき鋼線との接点との間隔Ｌが、２０〜２５０ｍｍである前記（２）または（３）に記載の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置、
（５）  溶融アルミニウムめっき鋼線の直径を測定するための直径測定装置を有し、当該直径測定装置の上流側に前記（２）〜（４）のいずれかに記載の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置が配設され、当該直径測定装置の下流側に前記（２）〜（４）のいずれかに記載の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置が配設されてなる溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置、および
（６）  直径測定装置の上流側に溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置２基が溶融アルミニウムめっき鋼線に対して互いに直交するように配設され、直径測定装置の下流側に溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置２基が溶融アルミニウムめっき鋼線に対して互いに直交するように配設されてなる前記（５）に記載の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、溶融アルミニウムめっき鋼線の表面にアルミニウム塊などの異物が存在している場合であっても、走行中の溶融アルミニウムめっき鋼線に振幅が発生することを効果的に抑制することができる溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置、および当該溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置に好適に使用することができる振動抑制装置用振動抑制部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の振動抑制装置用振動抑制部材の一実施態様を示す概略説明図である。
【図２】本発明の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置の一実施態様を示す概略説明図である。
【図３】本発明の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置の他の実施態様を示す概略説明図である。
【図４】本発明の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置の他の実施態様を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の振動抑制装置用振動抑制部材は、溶融アルミニウムめっき鋼線が走行する際に当該溶融アルミニウムめっき鋼線が振動することを抑制するための振動抑制装置に用いられる振動抑制部材であり、円弧状を有するプレートで形成された摺動子、当該摺動子の端部を保持するための弾性保持体、および当該弾性保持体を固定するためのホルダーを有し、前記摺動子の端部に弾性保持体が装着され、摺動子が有する円弧部の少なくとも一部が前記ホルダーの上端部から突出するように摺動子および弾性保持体が前記ホルダー内に収納され、前記弾性保持体が当該ホルダー内で固定されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の振動抑制装置用振動抑制部材は、前記構成要件を有することから、溶融アルミニウムめっき鋼線の表面にアルミニウム塊などの異物が存在している場合であっても、走行中の溶融アルミニウムめっき鋼線に振幅が発生することを効果的に抑制する溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置に好適に使用することができる。
【００１７】
以下に、本発明の振動抑制装置用振動抑制部材を図面に基づいて説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施態様のみに限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の振動抑制装置用振動抑制部材４の一実施態様を示す概略説明図である。図１に示される振動抑制装置用振動抑制部材４は、円弧状を有するプレートで形成された摺動子１、摺動子１の端部を保持するための弾性保持体２、および弾性保持体２を固定するためのホルダー３を有し、摺動子１の端部に弾性保持体２が装着されている。また、摺動子１が有する円弧部の少なくとも一部がホルダー３の上端部から突出するように摺動子１および弾性保持体２がホルダー３内に収納されており、弾性保持体２がホルダー３内で固定されている。
【００１９】
摺動子１に用いられるプレートとしては、例えば、金属プレートなどが挙げられる。金属プレートを構成する金属としては、例えば、ステンレス鋼板、炭素鋼板、鉄板などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。金属プレートのなかでは、可撓性を付与することから、ステンレス鋼板が好ましい。
【００２０】
ステンレス鋼板を構成するステンレス鋼は、クロム（Ｃｒ）を１０質量％以上含有する合金鋼である。ステンレス鋼としては、例えば、ＪＩＳ  Ｇ４３０９に規定されているオーステナイト系の鋼材、フェライト系の鋼材、マルテンサイト系の鋼材などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ステンレス鋼の具体例としては、ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３０４などの一般にオーステナイト相が準安定であるとされるステンレス鋼；ＳＵＳ３０５、ＳＵＳ３１０、ＳＵＳ３１６などの安定オーステナイト系ステンレス鋼；ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４１０Ｌ、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４３６、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４４７などのフェライト系ステンレス鋼；ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４１６、ＳＵＳ４２０、ＳＵＳ４３１、ＳＵＳ４４０などのマルテンサイト系ステンレス鋼などをはじめ、ＳＵＳ２００番台に分類されるクロム−ニッケル−マンガン系のステンレス鋼などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００２１】
炭素鋼板を構成する炭素鋼は、炭素（Ｃ）を０．０２質量％以上含有する鋼材である。炭素鋼としては、例えば、ＪＩＳ  Ｇ３５０６の硬溶融アルミニウムめっき鋼線材、ＪＩＳ  Ｇ３５０５の軟溶融アルミニウムめっき鋼線材の規格に規定されている鋼材などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。炭素鋼の具体例としては、硬鋼、軟鋼などが挙げられるが、本発明は、かかる例示にのみ限定されるものではない。
【００２２】
摺動子１の厚さは、当該摺動子１に可撓性を付与し、溶融アルミニウムめっき鋼線の振動を抑制するとともに、機械的強度を保持する観点から、０．１〜０．３ｍｍ程度であることが好ましい。また、摺動子１の大きさは、特に限定されないが、例えば、円弧を有する面の長さは２０〜３００ｍｍ程度であり、当該円弧を有する面と直交する面の幅は５〜１０ｍｍ程度であり、厚さは０．０５〜０．３ｍｍ程度である。また、摺動子１の質量は、軽量化させるとともに機械的強度を維持する観点から、０．３〜３ｇ程度であることが好ましく、０．５〜１．５ｇ程度であることがより好ましい。
【００２３】
摺動子１は、プレートを湾曲させた円弧状を有する。摺動子１が有する円弧の半径は、溶融アルミニウムめっき鋼線（図示せず）と十分に接触させるとともに、摺動子１が可撓性を有するようにする観点から、１０〜２００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２４】
摺動子１が有する円弧部の少なくとも一部がホルダー３の上端部から突出している。したがって、図１に示されるように摺動子１が有する円弧部の一部がホルダー３の上端部から突出していてもよく、摺動子１が有する円弧部全体がホルダー３の上端部から突出していてもよい。ホルダー３の上端部から突出する摺動子１の高さ（図１中のＨ）は、溶融アルミニウムめっき鋼線の振動を効果的に抑制する観点から、３〜１０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２５】
なお、摺動子１の溶融アルミニウムめっき鋼線と接触する面には、耐摩耗性を向上させる観点から、窒化チタンなどの耐摩耗性を付与する材料からなる層が形成されていてもよい。
【００２６】
摺動子１の端部には、当該摺動子１の端部を保持するための弾性保持体２が装着されている。弾性保持体２は、摺動子１を保持し、走行する溶融アルミニウムめっき鋼線による振動を効果的に吸収し、摺動子１が、走行する溶融アルミニウムめっき鋼線に追従するようにするために弾性を有する。
【００２７】
弾性保持体２に用いられる弾性体としては、例えば、粘弾性高分子化合物〔三進興産（株）製、ソルボセイン（登録商標）など〕、衝撃吸収性ゲル体〔（株）タイカ製、アルファゲル（登録商標）など〕、ゴム（天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムなど）、各種エラストマーなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのなかでは、走行中の溶融アルミニウムめっき鋼線に振幅が発生することを効果的に抑制する観点から、粘弾性高分子化合物および衝撃吸収性ゲル体が好ましい。
【００２８】
弾性保持体２の反発弾性率は、走行する溶融アルミニウムめっき鋼線による振動を効果的に吸収する観点から、１０％以下であることが好ましい。なお、反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５の記載に準じて測定したときの値である。
【００２９】
弾性保持体２の大きさは、摺動子１の大きさによって異なるので一概には決定することができないことから、摺動子１の大きさに応じて適宜決定することが好ましい。弾性保持体２の厚さは、摺動子１を保持するとともに、走行する溶融アルミニウムめっき鋼線による振動を効果的に吸収する観点から、５〜１０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３０】
摺動子１および弾性保持体２は、摺動子１が有する円弧部の少なくとも一部がホルダー３の上端部から突出するようにホルダー３内に収納され、弾性保持体２がホルダー３内で固定される。
【００３１】
ホルダー３は、弾性保持体２を固定することができる形状および大きさを有していればよく、特に限定されない。図１に示される実施態様では、ホルダー３は、上部に開口部を有する容器形状を有しており、その内面隅部に弾性保持体２が配設されている。ホルダー３を構成する材料は、例えば、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂などの樹脂であってもよく、ステンレス鋼などの金属であってもよい。
【００３２】
以上のように構成される本発明の振動抑制装置用振動抑制部材４を溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置に用いた場合、当該溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置は、溶融アルミニウムめっき鋼線が走行する際に当該溶融アルミニウムめっき鋼線が振動することを効果的に抑制し、溶融アルミニウムめっき鋼線の表面にアルミニウム塊などの異物が存在しているときでも走行中の溶融アルミニウムめっき鋼線に振幅が発生することを効果的に抑制することができる。
【００３３】
本発明の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置は、図２に示されるように、振動抑制装置用振動抑制部材４からなる振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５および振動抑制装置用振動抑制部材４からなる振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６を有し、振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５および振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６は、それぞれ走行される溶融アルミニウムめっき鋼線７を介して対向して配置されている。なお、図２は、本発明の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置の一実施態様を示す概略説明図であるが、本発明は、当該図面に記載の実施態様のみに限定されるものではない。
【００３４】
本発明の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置は、前記構成を有することから、溶融アルミニウムめっき鋼線の表面にアルミニウム塊などの異物が存在している場合であっても、走行中の溶融アルミニウムめっき鋼線に振幅が発生することを効果的に抑制することができる。
【００３５】
振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５の摺動子１ａは、走行される溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動を効果的に抑制する観点から、溶融アルミニウムめっき鋼線７の直角方向において、振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５の摺動子１ａと溶融アルミニウムめっき鋼線７とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線７の直径の長さ分だけ当該摺動子１ａを溶融アルミニウムめっき鋼線７に押し込んだ位置〜振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５の摺動子１ａと溶融アルミニウムめっき鋼線７とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線７の直径の長さ分だけ離れた位置にあることが好ましい。また、振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６の摺動子１ｂは、走行される溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動を効果的に抑制する観点から、溶融アルミニウムめっき鋼線７の直角方向において、振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６の摺動子１ｂと溶融アルミニウムめっき鋼線７とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線７の直径の長さ分だけ当該摺動子１ｂを溶融アルミニウムめっき鋼線７に押し込んだ位置〜振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６の摺動子１ｂと溶融アルミニウムめっき鋼線７とが接する位置から当該溶融アルミニウムめっき鋼線７の直径の長さ分だけ離れた位置にあることが好ましい。なお、振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５の摺動子１ａと溶融アルミニウムめっき鋼線７との接触状態および振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６の摺動子１ｂと溶融アルミニウムめっき鋼線７との接触状態は、それぞれ、例えば、摺動子１ａ，１ｂと溶融アルミニウムめっき鋼線７との通電状態を確認することにより、容易に確認することができる。
【００３６】
また、図２に示される溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置は、一対のプーリー８ａ，８ｂを有し、当該プーリー８ａ，８ｂ間に振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５および振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６が配設されている。溶融アルミニウムめっき鋼線７は、矢印Ａ方向に走行する。
【００３７】
振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５と溶融アルミニウムめっき鋼線７との接点と、振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６と溶融アルミニウムめっき鋼線７との接点との間隔Ｌ（以下、単に間隔Ｌという）は、溶融アルミニウムめっき鋼線７の表面にアルミニウム塊などの異物が存在しているときに、振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５の摺動子１ａと振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６の摺動子１ｂとの間で溶融アルミニウムめっき鋼線７の表面に存在しているアルミニウム塊などの異物が同時に接触することによって溶融アルミニウムめっき鋼線７が破断することを防止する観点から、２０〜２５０ｍｍであることが好ましい。
【００３８】
また、本発明の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置は、図３に示されるように、溶融アルミニウムめっき鋼線７の直径を測定するための直径測定装置９を有し、当該直径測定装置９の上流側に前記溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０が配設され、直径測定装置９の下流側に前記溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１が配設されていることが、直径測定装置９における溶融アルミニウムめっき鋼線７の直径の測定部で溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動をさらに効果的に抑制する観点から好ましい。なお、図３は、本発明の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置の他の実施態様を示す概略説明図である。
【００３９】
図３に示される実施態様において、直径測定装置９の上流側は、溶融アルミニウムめっき鋼線７が直径測定装置９に導入される側を意味し、直径測定装置９の下流側は、直径測定装置９から溶融アルミニウムめっき鋼線７が送出される側を意味する。
【００４０】
図３に示される実施態様において、プーリー８ａとプーリー８ｂとの間隔は、特に限定されないが、直径測定装置９における溶融アルミニウムめっき鋼線７の直径の測定部で溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動をさらに効果的に抑制する観点から、３００〜１０００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４１】
溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０の下流側の端部と直径測定装置９の直径測定部との間隔および溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１の上流側の端部と直径測定装置９の直径測定部との間隔は、直径測定装置９の直径測定部で溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動をさらに効果的に抑制する観点から、それぞれ、３０〜２００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４２】
図３に示されるように溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０と溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１とは溶融アルミニウムめっき鋼線７に対して互いに直交するように配設されていることが、直径測定装置９の直径測定部で溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動をさらに効果的に抑制する観点から好ましい。溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０と溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１との角度は、必ずしも９０度である必要がなく、溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動が効果的に抑制されるのであれば９０度から多少ずれていてもよい。図３に示される実施態様では、溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０により、溶融アルミニウムめっき鋼線７の垂直方向の振動が抑制され、溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１により、溶融アルミニウムめっき鋼線７の水平方向の振動が抑制される。
【００４３】
また、直径測定装置９における直径測定部で溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動を効果的に抑制する観点から、図４に示されるように、直径測定装置９の上流側に溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ａ，１０ｂが溶融アルミニウムめっき鋼線７に対して互いに直交するように配設され、直径測定装置９の下流側に溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１ａ，１１ｂが溶融アルミニウムめっき鋼線７に対して互いに直交するように配設されていることが好ましい。なお、図４は、本発明の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置の他の実施態様を示す概略説明図である。
【００４４】
溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ａと溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ｂとが直交することおよび溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ａと溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ｂとが直交することは、互いに直交する溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ａと溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ｂとの角度および互いに直交する溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ａと溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ｂとの角度が、それぞれ必ずしも９０度である必要がなく、溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動が効果的に抑制されるのであれば９０度から多少ずれていてもよい。
【００４５】
図４において、溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ａおよび溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１ａは、それぞれ溶融アルミニウムめっき鋼線７の鉛直方向における直径が測定されるように配置されている。また、溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ｂおよび溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１ｂは、それぞれ溶融アルミニウムめっき鋼線７の水平方向における直径が測定されるように配置されている。
【００４６】
図４に示される実施態様において、プーリー８ａとプーリー８ｂとの間隔は、特に限定されないが、直径測定装置９における溶融アルミニウムめっき鋼線７の直径の測定部で溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動をさらに効果的に抑制する観点から、７００〜２０００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４７】
溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ｂの下流側の端部と直径測定装置９の直径測定部との間隔および溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１ａの上流側の端部と直径測定装置９の直径測定部との間隔は、直径測定装置９の直径測定部で溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動をさらに効果的に抑制する観点から、それぞれ、３０〜２００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４８】
また、溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ａの下流側の端部と溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１０ｂの上流側の端部との間隔および溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１ａの下流側の端部と溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置１１ｂの上流側の端部との間隔は、直径測定装置９の直径測定部で溶融アルミニウムめっき鋼線７の振動をさらに効果的に抑制する観点から、それぞれ、３０〜２００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４９】
プーリー８ａ，８ｂとしては、例えば、ステンレス鋼などからなり、直径が５０〜５００ｍｍ程度であるものを用いることができる。
【００５０】
直径測定装置９には、例えば、図３および図４に示されているように、溶融アルミニウムめっき鋼線７の垂直方向の直径を測定することができるレーザー発信部９ａとレーザー受信部９ｂとを有する直径測定装置、溶融アルミニウムめっき鋼線７の水平方向の直径を測定することができるレーザー発信部９ｃとレーザー受信部９ｄとを有する直径測定装置などを用いることができる。図３および図４に示される実施態様では、溶融アルミニウムめっき鋼線７の垂直方向および水平方向において溶融アルミニウムめっき鋼線７の直径を測定することができるが、溶融アルミニウムめっき鋼線７の垂直方向および水平方向のうち、いずれか一方の方向で溶融アルミニウムめっき鋼線７の直径を測定することができるようにしてもよい。
【００５１】
本発明の溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置に用いられる溶融アルミニウムめっき鋼線７を構成する鋼材としては、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ステンレス鋼および炭素鋼としては、前記したものを例示することができる。
【００５２】
溶融アルミニウムめっき鋼線７の線径は、特に限定されず、溶融アルミニウムめっき鋼線７の用途に応じて適宜調整することが好ましい。例えば、溶融アルミニウムめっき鋼線７を自動車のワイヤーハーネスなどの用途に用いる場合には、その直径は、通常、０．０５〜０．５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００５３】
溶融アルミニウムめっき鋼線７の表面に存在している溶融アルミニウムめっき被膜の平均厚さは、撚り線加工、かしめ加工などの際に素地の溶融アルミニウムめっき鋼線が露出することを抑制するとともに、機械的強度を高める観点から、５〜１０μｍ程度であることが好ましい。
【実施例】
【００５４】
次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００５５】
実施例１
厚さ０．１ｍｍのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）を７ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、これを湾曲させ、ホルダーの端部から突出する摺動子の高さ（図１中のＨ）を１０ｍｍに調整し、半径８０ｍｍの円弧状の摺動子（質量：約０．５５ｇ）を得た。弾性保持体に衝撃吸収性ゲル体〔（株）タイカ製、アルファゲル（登録商標）〕を用い、その厚さ(摺動子の端部からホルダーの底面までの長さ)を５ｍｍに調整した。
【００５６】
走行させる線材として、直径が０．２ｍｍである溶融アルミニウムめっき鋼線に溶融アルミニウムめっきが施され、０．２２ｍｍの平均線径を有し、その表面に最大直径が約２ｍｍであり、最大厚さが約１．２ｍｍであるアルミニウム塊が付着している溶融アルミニウムめっき鋼線を用いた。
【００５７】
図２に示されるように、振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５と振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６とを対向させ、振動抑制装置用振動抑制部材Ａ５の摺動子１ａと溶融アルミニウムめっき鋼線７との接点と、振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ６の摺動子１ｂと溶融アルミニウムめっき鋼線７との接点との間隔Ｌを３０ｍｍに調整し、各摺動子１ａ，１ｂが溶融アルミニウムめっき鋼線と接触するように設置することにより、溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置Ａを得た。
【００５８】
前記と同様にして溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置Ｂを作製し、前記で得られた溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置Ａに対し、溶融アルミニウムめっき鋼線中心にして９０度回転させた位置に溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置Ｂを配置した。
【００５９】
溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置Ａの下流側の端部と溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置Ｂの上流側の端部との間隔を１２０ｍｍに調節し、図３に示されるようにその中間位置に光学的線径測定装置を配置した。なお、光学的線径測定装置として、高速・高精度デジタル寸法測定器〔（株）キーエンス製、品番：ＬＳ−７０１０〕２台を用い、溶融アルミニウムめっき鋼線の走行方向に対して互いに直交するように配置した。
【００６０】
溶融アルミニウムめっき鋼線の走行速度を５０ｍ／ｍｉｎ、１００ｍ／ｍｉｎ、２００ｍ／ｍｉｎまたは３００ｍ／ｍｉｎに調整し、当該溶融アルミニウムめっき鋼線のアルミニウム塊の付着部の直径を測定し、以下の評価基準に基づいて、溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の測定精度を評価した。その結果を表１に示す。
【００６１】
〔評価基準〕
◎：溶融アルミニウムめっき鋼線の最大直径が１．９ｍｍ以上２．１ｍｍ以下
△：溶融アルミニウムめっき鋼線の最大直径が１．９ｍｍ未満であるか、または２．１ｍｍを超過
×：溶融アルミニウムめっき鋼線の最大直径の測定ができない場合
【００６２】
比較例１
実施例１において、溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置Ａおよび溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置Ｂを使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の測定精度を評価した。その結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2018168408.tif 000003
【００６４】
表１に示された結果から、実施例１では、いずれの走行速度においても溶融アルミニウムめっき鋼線の振動が効果的に抑制されていることから、溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の測定誤差が小さいのに対し、比較例１では、いずれの走行速度においても溶融アルミニウムめっき鋼線の振動が抑制されないことから、溶融アルミニウムめっき鋼線の直径の測定誤差が大きいことがわかる。
【符号の説明】
【００６５】
１      摺動子
２      弾性保持体
３      ホルダー
４      振動抑制装置用振動抑制部材
５      振動抑制装置用振動抑制部材Ａ
６      振動抑制装置用振動抑制部材Ｂ
７      溶融アルミニウムめっき鋼線
８ａ    プーリー
８ｂ    プーリー
９      直径測定装置
９ａ    レーザー発信部
９ｂ    レーザー受信部
９ｃ    レーザー発信部
９ｄ    レーザー受信部
１０    溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置
１０ａ  溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置
１０ｂ  溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置
１１    溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置
１１ａ  溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置
１１ｂ  溶融アルミニウムめっき鋼線用振動抑制装置
【図１】
2018168408.tif 000004
【図２】
2018168408.tif 000005
【図３】
2018168408.tif 000006
【図４】
2018168408.tif 000007