(57)【要約】【課題】  雨漏れの原因の特定を容易にすることができるとともに、補修できたことを確認する際に、確認の漏れを少なくすることができる雨漏れ原因特定補助システムを提供する。【解決手段】雨漏れ原因特定補助システムは、建物に雨漏れが発生したことを検知した際に、当該検知した場所に関する検知部位情報と、当該雨漏れが発生した原因に関する浸入原因情報とを互いに関連付けて記憶するデータ記憶部と、新たに雨漏れの発生を検知した場合に、当該雨漏れの発生部位情報を受信する受信部と、前記受信部が受け付けた発生部位情報に基づいて前記データ記憶部に記憶されている前記検知部位情報を検出し、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力する制御部と、を備える。【選択図】図８
2018005463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に建物の雨漏れが発生したことを検知した場所に関する検知部位情報と、当該雨漏れが発生した原因に関する浸入原因情報とを互いに関連付けて記憶するデータ記憶部と、
新たに雨漏れの発生を検知した場合に、当該雨漏れの発生部位情報を受信する受信部と、
前記受信部が受け付けた発生部位情報に基づいて前記データ記憶部に記憶されている前記検知部位情報を検出し、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力する制御部と、
を備えることを特徴とする雨漏れ原因特定補助システム。
【請求項２】
前記検知部位情報は、上位部位と当該上位部位の一部の位置を占める下位部位との２以上の部位の情報を含み、
前記受信部が前記上位部位及び前記下位部位のいずれかの発生部位情報を受信すると、前記制御部が、当該発生部位情報に基づいて前記検知部位情報を検出して、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力することを特徴とする請求項１に記載の雨漏れ原因特定補助システム。
【請求項３】
前記検知部位情報には、雨漏れを検知した位置の直上部の形状を示す直上部情報が含まれるとともに、前記発生部位情報にも、前記直上部情報が含まれるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の雨漏れ原因特定補助システム。
【請求項４】
前記浸入原因情報は、浸入の原因となった部材の位置を示す第一部位と、当該第一部位の一部の位置を占める第二部位、及び／又は浸入原因となった事象を示す原因事象情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の雨漏れ原因特定補助システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記浸入原因情報を当該浸入原因情報が蓄積されている蓄積件数の多い順に出力することを特徴する請求項１から請求項４のいずれかに記載の雨漏れ原因特定補助システム。
【請求項６】
前記建物は住宅であり、
前記データ記憶部は、住宅の外壁の型式情報を前記検知部位情報及び前記浸入原因情報に関連付けて記憶するものであり、
前記受信部は、前記雨漏れの発生部位情報とともに当該雨漏れが発生した住宅の前記外壁の型式情報を受信し、
前記受信部が受け付けた前記外壁の型式情報と前記発生部位情報とに基づいて、前記制御部が前記データ記憶部に記憶されている前記検知部位情報を検出し、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の雨漏れ原因特定補助システム。
【請求項７】
前記データ記憶部は、前記建物の築年数情報を前記検知部位情報及び前記浸入原因情報に関連付けて記憶するものであり、
前記受信部は、前記雨漏れの発生部位情報とともに当該雨漏れが発生した住宅の築年数に関する情報を受信し、
前記受信部が受け付けた前記築年数に関する情報と前記発生部位情報とに基づいて、前記データ記憶部に記憶されている前記検知部位情報を検出し、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の雨漏れ原因特定補助システム。
【請求項８】
前記データ記憶部は、前記雨漏れが発生したことを検知したときの気象条件に関する気象条件データを前記検知部位情報及び前記浸入原因情報に関連付けて記憶するものであり、
前記受信部は、前記雨漏れの発生部位情報とともに当該雨漏れが発生したときの気象条件に関する情報を受信し、
前記受信部が受け付けた前記気象条件に関する情報と前記発生部位情報とに基づいて、前記データ記憶部に記憶されている前記検知部位情報を検出し、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の雨漏れ原因特定補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の雨漏れが発生した場合に当該雨漏れの原因の特定を補助するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より建物の保守修繕に関連する情報をデータベースとして保存しておき、必要な場合にそれらの情報を活用することが行われている。例えば特許文献１では、集合住宅の経年劣化による不具合点検情報を蓄積し、当該情報に基づいて中長期的な修繕計画を支援するとともに、不具合に対する処置の情報も蓄積してノウハウ化し、同様の不具合に対する処置に活用することができる発明が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２では、集合住宅に設置されている設備の補修に関して、補修の対象となる設備名、設備の設置場所、及び不具合情報等の情報を受け付けて、過去の補修結果データベースを検索して、設備名が一致し、不具合箇所もしくは補修箇所が類似する補修結果を抽出することで、同様の設備の補修結果を共有して、新しい補修をすることができる発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８２６９号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物の不具合のなかでも雨漏れは、人為的なミス、経年劣化、及び想定外の異常気象など、様々な要因で発生するので完全に防ぐことは困難である。雨漏れは、屋内側の例えば壁紙や天井などに水が出てくることで初めてその発生が検知されるが、雨漏れの原因は建物の防水ラインとなっている外壁や屋根などにある場合が多い。このように雨漏れの発生が検知された箇所と、雨漏れの原因となっている箇所は多くの場合で一致しないので、雨漏れの発生が検知されてもその原因の特定が難しい。
【０００６】
そこで本発明は、雨漏れの原因の特定を容易にすることができるとともに、補修できたことを確認する際に、確認の漏れを少なくすることができる雨漏れ原因特定補助システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の雨漏れ原因特定補助システムは、建物に雨漏れが発生したことを検知した際に、当該検知した場所に関する検知部位情報と、当該雨漏れが発生した原因に関する浸入原因情報とを互いに関連付けて記憶するデータ記憶部と、新たに雨漏れの発生を検知した場合に、当該雨漏れの発生部位情報を受信する受信部と、前記受信部が受け付けた発生部位情報に基づいて前記データ記憶部に記憶されている前記検知部位情報を検出し、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力する制御部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の雨漏れ原因特定補助システムは、前記検知部位情報は、上位部位と当該上位部位の一部の位置を占める下位部位との２以上の部位の情報を含み、前記受信部が前記上位部位及び前記下位部位のいずれかの発生部位情報を受信すると、前記制御部が、当該発生部位情報に基づいて前記検知部位情報を検出して、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の雨漏れ原因特定補助システムは、前記検知部位情報には、雨漏れを検知した位置の直上部の形状を示す直上部情報が含まれるとともに、前記発生部位情報にも、前記直上部情報が含まれるものであることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の雨漏れ原因特定補助システムは、前記浸入原因情報は、浸入の原因となった部材の位置を示す第一部位と、当該第一部位の一部の位置を占める第二部位、及び／又は浸入原因となった事象を示す原因事象情報を含むことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の雨漏れ原因特定補助システムは、前記制御部は、前記浸入原因情報を当該浸入原因情報が蓄積されている蓄積件数の多い順に出力することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の雨漏れ原因特定補助システムは、前記建物は住宅であり、前記データ記憶部は、住宅の外壁の型式情報を前記検知部位情報及び前記浸入原因情報に関連付けて記憶するものであり、前記受信部は、前記雨漏れの発生部位情報とともに当該雨漏れが発生した住宅の前記外壁の型式情報を受信し、前記受信部が受け付けた前記外壁の型式情報と前記発生部位情報とに基づいて、前記データ記憶部に記憶されている前記検知部位情報を検出し、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の雨漏れ原因特定補助システムは、前記データ記憶部は、前記建物の築年数情報を前記検知部位情報及び前記浸入原因情報に関連付けて記憶するものであり、前記受信部は、前記雨漏れの発生部位情報とともに当該雨漏れが発生した住宅の築年数に関する情報を受信し、前記受信部が受け付けた前記築年数に関する情報と前記発生部位情報とに基づいて、前記データ記憶部に記憶されている前記検知部位情報を検出し、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の雨漏れ原因特定補助システムは、前記データ記憶部は、前記雨漏れが発生したことを検知したときの気象条件に関する気象条件データを前記検知部位情報及び前記浸入原因情報に関連付けて記憶するものであり、前記受信部は、前記雨漏れの発生部位情報とともに当該雨漏れが発生したときの気象条件に関する情報を受信し、前記受信部が受け付けた前記気象条件に関する情報と前記発生部位情報とに基づいて、前記データ記憶部に記憶されている前記検知部位情報を検出し、当該検知部位情報に関連付け記憶されている前記浸入原因情報を検出して出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の雨漏れ原因特定補助システムによると、過去に建物の雨漏れの発生を検知した場所に関する検知部位情報と、雨漏れの発生原因に関する浸入原因情報とを互いに関連付けてデータ記憶部に記憶しており、新たに雨漏れの発生を検知した場合に受信部が受信した、雨漏れの発生部位情報に基づいてデータ記憶部に記憶されている検知部位情報を検出し、制御部が当該検知部位情報に関連付け記憶されている浸入原因情報を出力するので、雨漏れの発生部位情報から予想される雨漏れの発生原因を抽出して出力でき、雨漏れの補修担当者が経験の少ない者であっても、過去の事例を利用して早急に信頼性の高い雨漏れの発生原因の特定を行うことができ、適切な補修を行うことができ、補修時の散水試験も的確に行うことができる。
【００１６】
本発明の雨漏れ原因特定補助システムによると、検知部位情報が、上位部位と下位部位との２以上の部位の情報を含み、上位部位及び下位部位のいずれかの発生部位情報に基づいて検知部位情報を検出し、浸入原因情報を出力するので、雨漏れ箇所の範囲によって、上位部位又は下位部位を選択することができる。上位部位を選択すると、広い範囲での検知部位情報に関連する浸入原因情報を出力でき、チェックすべき浸入原因を漏れなく特定することができる。また、下位部位を選択すると、当該検知部位情報に関連性の高い浸入原因情報に絞り込んで出力することができ、浸入原因としてより可能性の高いものを特定することができる。
【００１７】
本発明の雨漏れ原因特定補助システムによると、検知部位情報に、雨漏れを検知した位置の直上部の形状を示す直上部情報が含まれており、発生部位情報にも、直上部情報が含まれているので、直上部の形状も含めた情報に基づいて浸入原因情報を出力することができる。ここで「直上部」とは、雨漏れの発生を検知した部位の上階をいう。したがって、雨漏れの発生に影響がある、上階に部屋があるのか、又は屋根やベランダになっているのかといった直上部の形状を含めた情報に基づいて浸入原因情報を出力することで、より信頼性の高い浸入原因情報を出力することができる。
【００１８】
本発明の雨漏れ原因特定補助システムによると、浸入原因情報には、浸入の原因となった部材の位置を示す第一部位と、第一部位の一部の位置を占める第二部位、及び／又は浸入原因となった事象を示す原因事象情報を含むので、出力された浸入原因情報をより絞り込んで、浸入原因の特定に役立てることができる。
【００１９】
本発明の雨漏れ原因特定補助システムによると、制御部が、浸入原因情報を蓄積件数の多い順に出力するので、より可能性の高い浸入原因情報から順に確認することができる。
【００２０】
本発明の雨漏れ原因特定補助システムによると、雨漏れの発生部位情報とともに当該雨漏れが発生した住宅の外壁の型式情報に基づいて、検知部位情報に関連付け記憶されている浸入原因情報を出力するので、雨漏れの原因に関係する可能性がある外壁の形状やその取付部などを含んだ情報に基づいて浸入原因情報を出力でき、より信頼性の高い浸入原因情報を出力することができる。
【００２１】
本発明の雨漏れ原因特定補助システムによると、雨漏れの発生部位情報とともに当該雨漏れが発生した住宅の築年数に関する情報に基づいて、浸入原因情報を出力することができるので、雨漏れの原因に関係する可能性がある築年数を含んだ情報に基づいて浸入原因情報を出力でき、より信頼性の高い浸入原因情報を出力することができる。
【００２２】
本発明の雨漏れ原因特定補助システムによると、雨漏れの発生部位情報とともに当該雨漏れが発生したときの気象条件に関する情報に基づいて、浸入原因情報を出力することができるので、例えば強風の場合などのように雨が屋内に浸入する原因に関係する可能性がある気象条件を含んだ情報に基づいて浸入原因情報を出力でき、より信頼性の高い浸入原因情報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】雨漏れ原因特定補助システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】検知部位情報一覧テーブルの一例を模式的に表した一覧表図。
【図３】浸入原因情報一覧テーブルの一例を模式的に表した一部省略一覧表図。
【図４】雨漏れ事案関連付けテーブルの一例を模式的に示す省略一覧表図。
【図５】発生部位情報入力画面として端末のディスプレイに表示される情報を示す図。
【図６】浸入原因情報出力画面として端末のディスプレイに表示される情報を示す図。
【図７】浸入原因詳細情報として端末のディスプレイに表示される情報を示す図。
【図８】雨漏れ原因候補出力処理のルーチンを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る雨漏れ原因特定補助システム１の最良の実施形態について各図を参照しつつ説明する。まず、雨漏れ原因特定補助システム１の概略構成について図１を参照しつつ説明する。図１は、雨漏れ原因特定補助システム１の概略構成を示すブロック図である。雨漏れ原因特定補助システム１は、例えばインターネット２に接続されたＰＣ（personal computer）であり、各部を制御する制御部３と、データ記憶部４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５と、インターフェース６とが設けられている。雨漏れ原因特定補助システム１は、インターネット２を介して、雨漏れの補修を行う作業者が使用する端末に接続されている。
【００２５】
制御部３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、ＲＡＭ５上に展開された所定の浸入原因候補出力プログラムに従って、浸入原因候補出力処理を実行する。データ記憶部４は例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）であり、後述する検知部位情報一覧テーブル９、浸入原因情報一覧テーブル１０を記憶するとともに、検知部位情報及び浸入原因情報を過去の雨漏れ事案毎に関連付ける雨漏れ事案関連付けテーブル１１を記憶している。また、データ記憶部４には浸入原因候補出力プログラムなどの雨漏れ原因特定補助システム１のＰＣを制御するプログラムも記憶されている。
【００２６】
ＲＡＭ５は、データ記憶部４に記憶されいてるプログラムを展開する揮発性のメモリーである。また、インターフェース６はインターネット２に接続するためのネットワークインターフェース６である。なお、本発明の「受信部」は本実施形態におけるインターフェース６がこれに相当する。
【００２７】
なお、本発明の雨漏れ原因特定補助システム１の構成は上述のものに限定されるものではなく、例えばデータ記憶部４は外部ストレージであっても良い。
【００２８】
インターネット２を介して雨漏れ原因特定補助システム１に接続される端末７は、雨漏れが発生した場合に雨漏れの発生部位情報を入力する発生部位情報入力画面や浸入原因情報出力画面を表示可能なディスプレイ８を有する可搬型の端末７である。本実施形態においては、インターネット２上のＷｅｂページを表示可能な例えばスマートフォンやタブレット、ノートＰＣである。
【００２９】
次に、データ記憶部４に記憶されている検知部位情報について説明する。図２は、検知部位情報一覧テーブル９の一例を模式的に表した一覧表図である。検知部位情報は過去に住宅の雨漏れが発生したことを検知した場所に関する情報である。雨水が屋根や外壁を越えて屋内側に浸入してきても、屋内側から目視できないので雨漏れは発見されない。そして、雨水が天井面や外周の内壁面に到達し、これらの面に染み出すことで初めて雨漏れが発見される。検知部位情報は、このような雨漏れが発見された部位に関する情報である。検知部位情報は、図２に示すように、雨漏れを検知した位置の直上部の形状を示す直上部情報と、雨漏れを検知した位置の上位部位名を示す上位部位情報と、上位部位の一部を占める下位部位名を示す下位部位情報とが互いに関連付けられて記憶されている。
【００３０】
なお、雨漏れが発見される場所である検知部位情報は、内壁面や天井面である場合が多いが、間仕切り壁やその他の部位で雨漏れが発見されることもあり、又は降雨がなく、住宅の外壁や基礎の表面が乾いた後には屋外においても雨漏れが発見されることがあるので、過去に雨漏れが発見されたあらゆる部位が検知部位情報一覧テーブル９としてデータ記憶部４に記憶されている。なお、図２で示した検知部位情報一覧テーブル９に記載の検知部位情報は一例であり、データ記憶部４は、建物の構造等に応じて、雨漏れが発見される場所を検知部位情報として記憶していればよい。
【００３１】
次に、データ記憶部４に記憶されている浸入原因情報について説明する。図３は浸入原因情報一覧テーブル１０の一例を模式的に表した一部省略一覧表図である。浸入原因情報は、過去に発生した雨漏れの原因となった箇所及び原因となった事象を示す情報である。浸入原因情報は、要するに建物の設計時に想定していた防水ラインが破られた位置に関する情報であり、補修が必要な雨漏れが発生した場合に補修すべき場所を示す情報となる。浸入原因情報は、図３に示すように、浸入の原因となった部材の位置を示す第一部位情報と、当該浸入の原因となった部材の一部の位置を占める部材である第二部位情報と、雨水の浸入の原因となった事象を示す原因事象情報とが互いに関連付けられて記憶されている。浸入原因情報は、過去の雨漏れの際にその原因であると確認されたあらゆる部位が浸入原因情報一覧テーブル１０としてデータ記憶部４に記憶されている。なお、図３で示した浸入原因情報一覧テーブル１０は一例であり、データ記憶部４は、建物の構造等に応じて雨漏れの原因となる場所を浸入原因情報として記憶していればよい。
【００３２】
次に、データ記憶部４に記憶されている検知部位情報及び浸入部位情報を過去に雨漏れが発生した事案毎に関連付けて記憶する雨漏れ事案関連付けテーブル１１について説明する。図４は雨漏れ事案関連付けテーブル１１の一例を模式的に示す省略一覧表図である。雨漏れ事案関連付けテーブル１１は、検知部位情報コード及び浸入原因情報コードを雨漏れ事案毎に記憶するとともに、当該雨漏れ事案の住宅の外壁の型式、雨漏れ発生当時の気象条件、雨漏れ発生時案の住宅の築年数が記憶されており、さらに当該雨漏れ事案の原因となった不具合の詳細情報が記憶されている。
【００３３】
この雨漏れ事案関連付けテーブル１１によって、検知部位情報、浸入原因情報、住宅の外壁の型式情報、住宅の築年数情報、及び気象条件データがそれぞれ関連付けられてデータ記憶部４に記憶される。住宅の外壁の型式情報とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律によって認定された外壁の型式に関する情報である。また、住宅の築年数情報は、登記上の新築年月日、建物の引渡し年月、外装開始年月などの情報であっても良い。気象条件データは、雨漏れの発生が検知された時点での天気に関する情報である。本実施形態においては、雨、風雨、晴、くもりなどの情報であるが、たとえば降水量、風速、又は気圧に関する情報などが含まれても良い。風速や気圧は雨の屋内への吹き込みに影響がある。また、雨漏れの発生が検知された時点での天気のみならず、雨漏れの発生が検知されるよりも前１日間ほどの天気に関する情報が含まれていても良い。雨水が屋内に浸入してから雨漏れの発生が検知されるまでにタイムラグが想定されるからである。
【００３４】
次に、以上のように構成されている雨漏れ原因特定補助システム１において、主に制御部３が実行する雨漏れ原因候補出力処理について、図５から図８を参照しつつ説明する。図５は、発生部位情報入力画面として端末７のディスプレイ８に表示される情報を示す図である。図６は、浸入原因情報出力画面として端末７のディスプレイ８に表示される情報を示す図である。図７は、浸入原因詳細情報として端末７のディスプレイ８に表示される情報を示す図である。図８は、雨漏れ原因候補出力処理のルーチンを示すフローチャートである。
【００３５】
雨漏れ原因候補出力処理では、認証された端末７からＷｅｂ上の所定のページにアクセスされると、制御部３は発生部位情報入力画面をインターネット２を介して端末７のディスプレイ８に表示する処理を行う（Ｓ１００）。発生部位情報入力画面は、直上部入力ボックス１２、上位部位入力ボックス１３、下位部位入力ボックス１４、外壁型式入力ボックス１５、気象条件入力ボックス１６、築年数入力ボックス１７、自由入力ボックス１８から構成されている。自由入力ボックス１８以外の各入力ボックスはドロップダウンリスト形式の入力ボックスとなっており、各入力ボックスの右側の三角ボタンをクリックすると、それらの選択候補が表示される。直上部入力ボックス１２、上位部位入力ボックス１３、下位部位入力ボックス１４で表示される選択候補は検知部位情報における直上部情報、上位部位情報、下位部位情報と同じである。
【００３６】
したがって、直上部入力ボックス１２では、図２の検知部位情報一覧テーブル９における直上部情報が選択可能に表示され、上部部位入力ボックス１３では、上位部位情報が選択可能に表示され、下位部位入力ボックス１４では、下位部位情報が選択可能に表示される。また、外壁型式入力ボックス１５では、外壁の型式毎に割り振られた符号が選択可能に表示される。そして、気象条件入力ボックス１６では、晴、くもり、雨、風雨、雪などの気象条件が選択可能に表示される。また、築年数入力ボックス１７では、たとえが１−５年、５−１０年などの所定範囲の築年数が選択可能に表示される。また、自由入力ボックス１８では、自由にテキスト入力することができ、テキスト情報が一致する浸入原因情報を検出する場合に用いる。発生部位情報入力画面では、このほかに、入力した情報を削除するクリアボタン１９及び検索を開始する検索ボタン２０が設けられている。
【００３７】
発生部位情報入力画面が表示されると端末７を操作する者がいずれかの入力ボックスに入力を行う。具体的には少なくとも、直上部入力ボックス１２、上位部位入力ボックス１３のドロップダウンリストから新たに発生した雨漏れ発生部位情報に応じた情報を選択して入力する。そして、任意で下位部位入力ボックス１４のドロップダウンリストから新たに発生した雨漏れの発生部位情報に応じた情報を選択して入力する。また、外壁型式入力ボックス１５、気象条件入力ボックス１６、築年数入力ボックス１７には任意で情報を選択して入力する。
【００３８】
入力が終了すると端末７の操作者が検索ボタン２０をクリックすることで、これらの発生部位情報、外壁の型式情報、築年数に関する情報、気象条件のうち入力された情報が、インターネット２を介して雨漏れ原因特定補助システム１のＰＣに送信される。
【００３９】
雨漏れ原因特定補助システム１の制御部３は、発生部位情報等の情報を受信したか否か判断し（Ｓ１０１）、発生部位情報等の情報を受信したと判断すると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、発生部位情報と一致する検知部位情報を抽出する処理を行う（Ｓ１０２）。すなわち、制御部３はデータ記憶部４の検知部位情報一覧テーブル９にアクセスして、受信した発生部位情報と一致する情報の検知部位情報コードを抽出し、ＲＡＭ５に一時保存する。一方、発生部位情報等の情報を受信していないと判断すると（Ｓ１０１：ＮＯ）、そのまま処理を待機する。
【００４０】
発生部位情報と一致する検知部位情報コードを抽出すると（Ｓ１０２）、次に、制御部３は外壁の型式の入力があったか否か判断し（Ｓ１０３）、型式の入力があったと判断すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、雨漏れ事案関連付けテーブル１１にアクセスして、ＲＡＭ５に一時保存されている検知部位情報コードの内、入力された型式と一致する検知部位コードに絞り込む処理を行い（Ｓ１０４）、Ｓ１０５に処理を進める。一方、外壁の型式の入力が無かったと判断すると（Ｓ１０３：ＮＯ）、そのままＳ１０５に処理を進める。
【００４１】
そして、次に、制御部３は気象条件の入力があったか否か判断し（Ｓ１０５）、気象条件の入力があったと判断すると（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、雨漏れ事案関連付けテーブル１１にアクセスして、ＲＡＭ５に一時保存されている検知部位情報コードの内、入力された気象条件と一致する検知部位コードに絞り込む処理を行い（Ｓ１０６）、Ｓ１０７に処理を進める。一方、気象条件の入力が無かったと判断すると（Ｓ１０５：ＮＯ）、そのままＳ１０７に処理を進める。
【００４２】
そして、次に、制御部３は築年数情報の入力があったか否か判断する（Ｓ１０７）。築年数情報の入力が合ったと判断すると（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、雨漏れ事案関連付けテーブル１１にアクセスして、入力された築年数の範囲でＲＡＭ５に記憶されている検知部位情報コードを絞り込む処理を行い（Ｓ１０８）、Ｓ１０９に処理を進める。一方、築年数情報の入力が無かったと判断すると（Ｓ１０７：ＮＯ）、そのままＳ１０９に処理を進める。
【００４３】
Ｓ１０９に処理を進めると、雨漏れ事案関連付けテーブル１１にアクセスして、Ｓ１０２において抽出され、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８で絞り込まれたＲＡＭ５に記憶されている検知部位情報コードに関連付けられた浸入原因情報コードを抽出し、浸入原因情報一覧テーブル１０を参照して、当該浸入原因情報コードに関連付けられた浸入原因情報を抽出し、ＲＡＭ５に一時保存する（Ｓ１０９）。
【００４４】
そして、次に、ＲＡＭ５に一時保存されている浸入原因情報の件数の多い順に浸入原因情報を出力する処理を行う。具体的には、制御部３はＲＡＭ５に一時保存されている浸入原因情報を件数の多い順に並べ替えて、インターネット２を介して端末７に出力する。端末７では、ディスプレイ８上に浸入原因情報出力画面が表示される。浸入原因情報出力画面は、図６に示すように、上部に外壁の型式、気象条件、築年数などの発生部位情報入力画面で入力した情報が表示され、下部に浸入原因情報が件数順に表示される。より具体的には、浸入原因情報は第一部位の件数の多い順に上から表示されており、各第一部位の中で第二部位の件数の多い順に表示され、さらに、各第二部位の中で件数の多い原因事象情報から順に表示されている。なお、図６の浸入原因情報出力画面では、外壁の型式のみ未指定の場合の画面を示しているが、外壁の型式、気象条件、築年数はそれぞれ指定していても指定していなくでも良い。
【００４５】
このように、本実施形態の雨漏れ原因特定補助システム１によると、浸入原因情報を蓄積件数の多い順に出力できるので、雨漏れの原因としてより可能性が高い浸入原因情報から順に確認することができる。
【００４６】
浸入原因情報出力画面において右端の三角形のカーソルをいずれかの浸入原因情報に合わせると、次に制御部３は、浸入原因詳細情報リストを出力する処理を行う（Ｓ１１１）。具体的には、カーソル位置における浸入原因情報のそれぞれの詳細を端末７に出力し、端末７のディスプレイ８にはそれぞれの浸入原因情報の詳細が図７に示すように一覧表として表示される。
【００４７】
浸入原因詳細情報リストでは、浸入原因情報により発生した雨漏れ事案毎に、左から順に第一部位、第二部位、原因事象情報、浸入詳細情報、外壁の型式、商品名、気象条件、築年数の情報が表示される。雨漏れの補修担当者はこの浸入原因詳細情報リストを確認して、リストの上位から順に可能性が高い雨漏れの原因であるとして、補修を行い、さらに目視や散水試験を行って雨漏れが解消したか確認する。
【００４８】
以上のように本実施形態の雨漏れ原因特定補助システム１によると、新たに発生した雨漏れを発見した場所の直上部、第一部位、第二部位などの発生部位情報や外壁の型式、気象条件、築年数などの比較的簡単に客観的に知ることができる情報を入力することで、過去の雨漏れ事案における検知部位情報やそれに関連付けられている浸入原因情報を出力できるので、雨漏れの補修担当者が経験の少ない者であっても、過去の事例を利用して補修を行うことができる。特に雨漏れを発見した場所の情報だけでなく、外壁の型式、気象条件、築年数などの雨漏れの発生に関連する情報も入力することができるので、より信頼性の高い雨漏れの発生原因の特定を行うことができ、早急且つ適切な補修を行うことができる。
【００４９】
なお、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る雨漏れ原因特定補助システム１は、例えば住宅における雨漏れの原因の特定を補助するシステムとして好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      雨漏れ原因特定補助システム
２      インターネット
３      制御部
４      データ記憶部
６      インターフェイス（受信部）
【図１】
2018005463.tif 000003
【図２】
2018005463.tif 000004
【図３】
2018005463.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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