(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、高いクリーニング能力を維持しつつ、端部における偏った膜べりを抑制し得る感光体、及びかかる感光体を備え、長期にわたって高い品質の画像を形成し得る画像形成装置を提供することにある。【解決手段】  電子写真感光体１は、導電性基体１１と、導電性基体１１の外側に設けられ、通紙部と非通紙部とを備える感光層１４とを有しており、非通紙部の少なくとも一部の領域の表面粗さＲ１［μｍ］が、通紙部の表面粗さＲ２［μｍ］より大きくなっている。表面粗さＲ１と表面粗さＲ２との差（Ｒ１−Ｒ２）は、０．１５以上であることが好ましく、表面粗さＲ１と表面粗さＲ２との比（Ｒ１／Ｒ２）は、１．１〜５であることが好ましい。【選択図】図１
2018081180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体の外側に設けられ、通紙部と非通紙部とを備える感光層とを有する電子写真感光体であって、
前記非通紙部の少なくとも一部の領域の表面粗さＲ１［μｍ］が、前記通紙部の表面粗さＲ２［μｍ］より大きくなっていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記表面粗さＲ１と前記表面粗さＲ２との差（Ｒ１−Ｒ２）は、０．１５以上である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記表面粗さＲ１と前記表面粗さＲ２との比（Ｒ１／Ｒ２）は、１．１〜５である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記表面粗さＲ１は、１．５μｍ以上であり、前記表面粗さＲ２は、１．３５μｍ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層は、微粒子を含有し、前記微粒子の存在により、前記感光層の表面に凹凸が形成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記微粒子の平均一次粒径は、０．１〜０．５μｍである請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記微粒子の一部は、１〜３μｍの定方向接線径を有する凝集体を形成しており、
前記凝集体を形成していない前記微粒子と前記凝集体との合計の個数を１００としたとき、前記非通紙部の少なくとも一部の領域における前記凝集体の個数は、１０〜４０であり、前記通紙部における前記凝集体の個数は、１０未満である請求項５又は６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記微粒子は、無機微粒子及び／又は有機微粒子である請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記無機微粒子は、シリカ微粒子及び／又はアルミナ微粒子を含む請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記有機微粒子は、フッ素系樹脂微粒子を含む請求項８又は９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記フッ素系樹脂微粒子は、４フッ化エチレン微粒子を含む請求項１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記感光層中に含まれる前記微粒子の量は、３〜１０重量％である請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記感光層は、更に分散剤を含有する請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記分散剤は、フッ素系分散剤を含む請求項１３に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記感光層中に含まれる前記分散剤の量は、前記微粒子に対して１〜１０重量％である請求項１３又は１４に記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電部と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像部と、
前記トナー像を転写材上に転写する転写部と、
転写された前記トナー像を前記転写材上に定着する定着部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真感光体、及びかかる電子写真感光体を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ又はファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成装置（電子写真装置）では、以下のような電子写真プロセスによって画像を形成する。
【０００３】
まず、画像形成装置が備える感光体の感光層を、帯電器によって所定の電位に一様に帯電させる。次いで、画像情報に応じて露光手段から照射される光（例えば、レーザー光）によって感光体を露光し、感光体の表面に静電潜像を形成する。その後、形成された静電潜像に対して現像手段から現像剤を供給し、現像剤の成分である着色粒子を含むトナーを感光体の表面に付着させることによって静電潜像を現像して、トナー画像として顕像化する。更に、形成されたトナー画像を、転写手段によって感光体の表面から記録紙等の転写材上に転写し、定着手段によって転写材に定着させる。
【０００４】
しかしながら、転写手段による転写動作の際に、感光体の表面に付着するトナーが全て記録紙に転写して移行されるのではなく、一部が感光体の表面に残留する。また、転写時に、感光体と接触する記録紙の紙粉が感光体の表面に付着したまま残留することもある。このような感光体の表面の残留トナー及び付着紙粉等の異物は、形成される画像の品質に悪影響を及ぼすので、クリーニング手段によって除去される。
【０００５】
また、近年では、クリーナーレス化技術が進み、独立したクリーニング手段を設けることなく、現像手段に付加されたクリーニング機能によって残留トナーを回収するシステム（所謂、現像兼クリーニングシステム）で、前記異物を除去する方法もある。この方法では、感光体の表面をクリーニングした後、除電器などによって除電することによって、感光層の表面の静電潜像を消失させる。
【０００６】
このような電子写真プロセスに用いられる感光体は、導電性材料からなる導電性基体上に、光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成される。
【０００７】
感光体には、無機系の光導電性材料を用いた無機系感光体や、有機系の光導電性材料（有機光導電体「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ；ＯＰＣ」）を用いた有機系感光体があるが、近年の研究開発により、有機系感光体の感度及び耐久性が向上したため、現在では有機系感光体が広く用いられている。
【０００８】
また、近年になって、感光層が電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層とに機能分離した積層型感光体が主流となってきている。その多くは、電荷発生材料を蒸着又は結着樹脂中に分散した電荷発生層上に、電荷輸送能を有する電荷輸送材料を結着樹脂中に分子状に分散させた電荷輸送層を積層した負帯電型の感光体である。その他、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の結着樹脂中に均一分散かつ溶解させた単層型感光体も提案されている。更に、画像の品質を向上させるために、導電性基体と感光層との間に下引き層を設けることも行われている。
【０００９】
このような有機系感光体の欠点としては、有機系材料の性質に起因する感光体の表面に対するクリーニングブレード、帯電部材、転写ローラ等の接触部材の摺刷による摩耗が挙げられる。この欠点を克服するために、感光体の表面を構成する材料の機械的特性を向上させる取り組みが現在までなされている。
【００１０】
具体的には、感光体の表面に、フッ素系樹脂微粒子やシリカ微粒子等のフィラー微粒子を加える手法が検討されている（例えば、特許文献１参照）。特に、フッ素系樹脂は、その緻密な構造及び滑剤としての優れた特性を有することから、感光体の表面に滑性を付与することができる。このため、フッ素系樹脂微粒子は、画像形成プロセスの際に、感光体と接触部材との間に働く摩擦力を低減させることができ、感光体の耐刷性を向上する効果が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３４１６３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、感光体は、接触部材との接触、又は転写動作の際における記録紙（転写材）の端部からの転写電流の流入によって、感光体の長手方向の中央部よりも端部において削れ（膜べり）が大きくなるという問題がある。
【００１３】
感光体の長手方向の中央部（通紙部）と端部（非通紙部）との間における削れ量（残膜量）の差が大きくなると、感光体を適正（均一）に帯電させることが困難となる。その結果、トナー消費量の増加や紙端汚れという画像の品質不良等の問題が誘発される。また、感光体の端部の削れが進行すると感光層が消失して、リークが発生するという問題もある。
【００１４】
このような問題を解決するために、種々の検討が行われている。例えば、特開２００６−２０８５５０号公報では、クリーニングブレードの端部の感光体（感光層）の表面に対する接触角度を鈍角とすることにより、感光層の端部の膜べりを抑えるという提案がなされている。この方法は、感光層の膜べりを低減するという観点では有用であるが、感光体の表面に対するクリーニング能力が低下してしまうという問題がある。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、高いクリーニング能力を維持しつつ、端部における偏った膜べりを抑制し得る電子写真感光体、及びかかる電子写真感光体を備え、長期にわたって高い品質の画像を形成し得る画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、前記問題を解決すべく鋭意検討を行った結果、電子写真感光体の感光層において、非通紙部の表面粗さＲ１を通紙部の表面粗さＲ２より大きくすることにより、感光層の端部における偏った膜べりを抑制し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
即ち、本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、前記導電性基体の外側に設けられ、通紙部と非通紙部とを備える感光層とを有する電子写真感光体であって、
前記非通紙部の少なくとも一部の領域の表面粗さＲ１［μｍ］が、前記通紙部の表面粗さＲ２［μｍ］より大きくなっていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、クリーニングブレード等の接触部材の非通紙部との接触面積を通紙部との接触面積より小さくすることができる。このため、接触部材の非通紙部に対する摩擦力が大幅に低減し、感光層の端部での偏った膜べりを抑制して、感光層の膜べり量をその長手方向に沿って均一にすることができる。
【００１９】
本発明の電子写真感光体の好適例においては、前記表面粗さＲ１と前記表面粗さＲ２との差（Ｒ１−Ｒ２）は、０．１５以上である。
【００２０】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記表面粗さＲ１と前記表面粗さＲ２との比（Ｒ１／Ｒ２）は、１．１〜５である。
【００２１】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記表面粗さＲ１は、１．５μｍ以上であり、前記表面粗さＲ２は、１．３５μｍ以下である。
【００２２】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記感光層は、微粒子を含有し、前記微粒子の存在により、前記感光層の表面に凹凸が形成されている。
【００２３】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記微粒子の平均一次粒径は、０．１〜０．５μｍである。
【００２４】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記微粒子の一部は、１〜３μｍの定方向接線径を有する凝集体を形成しており、
前記凝集体を形成していない前記微粒子と前記凝集体との合計の個数を１００としたとき、前記非通紙部の少なくとも一部の領域における前記凝集体の個数は、１０〜４０であり、前記通紙部における前記凝集体の個数は、１０未満である。
【００２５】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記微粒子は、無機微粒子及び／又は有機微粒子である。
【００２６】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記無機微粒子は、シリカ微粒子及び／又はアルミナ微粒子を含む。
【００２７】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記有機微粒子は、フッ素系樹脂微粒子を含む。
【００２８】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記フッ素系樹脂微粒子は、４フッ化エチレン微粒子を含む。
【００２９】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記感光層中に含まれる前記微粒子の量は、３〜１０重量％である。
【００３０】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記感光層は、更に分散剤を含有する。
【００３１】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記分散剤は、フッ素系分散剤を含む。
【００３２】
本発明の電子写真感光体の他の好適例においては、前記感光層中に含まれる前記分散剤の量は、前記微粒子に対して１〜１０重量％である。
【００３３】
また、本発明の画像形成装置は、前記電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電部と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像部と、
前記トナー像を転写材上に転写する転写部と、
転写された前記トナー像を前記転写材上に定着する定着部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、電子写真感光体の感光層（表面層）において、非通紙部の表面粗さＲ１を通紙部の表面粗さＲ２より大きくすることにより、長期にわたって使用しても、電子写真感光体の長手方向の膜べり量を均一にすることができる。また、かかる電子写真感光体を備える画像形成装置は。長期にわたって高い品質の画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施の形態に係る電子写真感光体の構成を模式的に示す断面図である。
【図２Ａ】電荷輸送層の非通紙部の構成例を示す平面図である。
【図２Ｂ】電荷輸送層の非通紙部の他の構成例を示す平面図である。
【図２Ｃ】電荷輸送層の非通紙部の他の構成例を示す平面図である。
【図２Ｄ】電荷輸送層の非通紙部の他の構成例を示す平面図である。
【図３】フィラー微粒子及びその凝集体の電荷輸送層中での分散状態を模式的に示す断面図である。
【図４】第２の実施の形態に係る感光体の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】第３の実施の形態に係る感光体の構成を模式的に示す断面図である。
【図６】一実施の形態に係る画像形成装置の内部を模式的に示す断面図である。
【図７Ａ】実施例１で得られた感光体の電荷輸送層における通紙部の断面画像である。
【図７Ｂ】図７Ａの断面画像を一部拡大した画像である。
【図８Ａ】実施例１で得られた感光体の電荷輸送層における非通紙部の断面画像である。
【図８Ｂ】図８Ａの断面画像を一部拡大した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下に記載する実施の形態は、本発明の具体的な一例に過ぎず、本発明は、これらよって限定されるものではない。
【００３７】
（電子写真感光体）
まず、本発明の電子写真感光体について説明する。
【００３８】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る電子写真感光体の構成を模式的に示す断面図である。
【００３９】
図１に示す電子写真感光体１（以下、単に「感光体１」と言う。）は、円筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１上に順に設けられた下引き層１５及び感光層１４とを有している。また、感光層１４は、下引き層１５側に設けられた電荷発生層１２と、電荷発生層１２の下引き層１５と反対側に設けられた電荷輸送層（表面層）１３とを備えている。即ち、本実施の形態の感光層１４は、電荷発生層１２と電荷輸送層１３とで構成された積層型感光層である。
【００４０】
（導電性基体）
導電性基体１１は、導電性支持体とも称され、感光体１の電極としての役割を果たす。また、導電性基体１１は、その上に配置される層、即ち下引き層１５及び感光層１４の支持部材としても機能する。なお、導電性基体１１の形状は、本実施の形態では、円筒状であるが、これに限定されず、例えば、円柱状、シート状、無端ベルト状等であってもよい。
【００４１】
導電性基体１１は、導電性材料で構成されている。この導電性材料としては、例えば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金のような導電性金属、アルミニウム合金のような導電性合金、酸化錫、酸化インジウムのような導電性金属酸化物等が挙げられ、これらのうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
また、導電性基体１１は、その全体が導電性材料で構成されていなくてもよく、例えば、導電性を有さない基部の表面に導電性層を形成することにより構成してもよい。この場合、基部は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレンのような高分子材料、硬質の紙材料、ガラス材料等で構成することができる。
【００４３】
一方、導電性層は、前記導電性金属、導電性合金及び導電性金属酸化物の他、各種導電性高分子材料等で構成することができる。この導電性層は、基部の表面に、例えば、導電性材料で構成される箔（シート材）をラミネートすること、導電性材料を蒸着又は塗布すること等により形成することができる。なお、導電性層は、所定の形状に加工されて使用される。
【００４４】
導電性基体１１の表面には、必要に応じて、画像の品質に影響のない範囲で、陽極酸化皮膜処理、薬品、熱水等による表面処理、着色処理、又は粗面化処理のような乱反射処理を施すようにしてもよい。
【００４５】
ここで、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているため、感光体の表面で反射されたレーザ光と感光体の内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となる場合がある。しかしながら、導電性基体１１の表面に前記処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥の発生を防止することができる。
【００４６】
（下引き層）
下引き層１５は、中間層とも称され、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止する機能を有している。従って、仮に、導電性基体１１又は感光層１４に欠陥が存在する場合であっても、この欠陥に起因して感光層１４の微小領域での帯電性の低下を阻止することができる。その結果、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑制して、画像のかぶり等による画像欠陥の発生を好適に防止することができる。
【００４７】
更に、下引き層１５を設けることによって、導電性基体１１の表面に存在する凸凹を被覆して均一な表面を形成することができるので、感光層１４の成膜性を高めることができる。また、導電性基体１１と感光層１４との接着性を向上させ、感光層１４の導電性基体１１からの剥離を防止又は抑制することができる。この下引き層１５には、例えば、樹脂材料で構成される樹脂層又はアルマイト層等を用いることができる。
【００４８】
下引き層１５を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂のような樹脂、これらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を挙げることができる。また、下引き層１５を構成する他の樹脂材料としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、セルロース、ニトロセルロース、エチルセルロース等を挙げることもできる。なお、以上のような樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００４９】
これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特に、アルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。アルコール可溶性ナイロン樹脂の好ましい例としては、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロン、１２−ナイロンのような所謂ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシエチル変性ナイロンのような化学的に変性させたナイロン等を挙げることができる。
【００５０】
なお、下引き層１５に電荷調整機能を付与する場合、下引き層１５には、フィラー微粒子として、金属酸化物微粒子が添加される。このような金属酸化物微粒子としては、例えば、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、水酸化アルミニウム微粒子、酸化錫微粒子等を挙げることができる。このようなフィラー微粒子の平均粒径は、０．０１〜０．３μｍ程度であることが好ましく、０．０２〜０．１μｍ程度であることがより好ましい。
【００５１】
下引き層１５は、例えば、前記樹脂を適当な溶剤に溶解又は分散させて、下引き層用塗布液（下引き層用樹脂液）を調製し、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布し、乾燥させることによって形成することができる。なお、下引き層１５に前記金属酸化物微粒子のようなフィラー微粒子を添加する場合、下引き層用塗布液中にフィラー微粒子を分散させればよい。
【００５２】
下引き層用塗布液の溶剤には、水、各種有機溶剤、又はこれらの混合溶剤が用いられる。かかる溶剤の具体例としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類のみからなる単独溶剤、水とアルコール類との混合溶剤、２種以上のアルコール類を含む混合溶剤、アセトン又はジオキソラン等とアルコール類との混合溶剤、ジクロロエタン、クロロホルム、トリクロロエタンのようなハロゲン系有機溶剤類とアルコール類等との混合溶剤等が挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００５３】
フィラー微粒子を塗布液中に分散させる方法としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機、ペイントシェーカー等を利用する分散方法を用いることができる。また、フィラー微粒子を含有する塗布液を超高圧で微小空隙中に通過させるメディアレスタイプの分散装置を利用する分散方法も用いることができる。かかる分散方法では、塗布液を微小空隙中に通過させる際に発生する非常に強いせん断力によって、フィラー微粒子を塗布液中に分散させる。このため、フィラー微粒子をより安定的に塗布液中に分散させることができる。
【００５４】
下引き層用塗布液の塗布方法としては、例えば、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法、浸漬塗布法等が挙げられる。これら塗布方法の中でも、特に、浸漬塗布法が好ましい。ここで、浸漬塗布法は、基体を塗布液で満たした塗工槽に浸漬した後、一定速度又は逐次変化する速度で塗工槽から引上げることによって、基体の表面に層を形成する方法である。かかる方法は、比較的簡単で、生産性及び原価の点で優れているため、感光体を製造する場合に広く利用されている。
【００５５】
下引き層１５の膜厚は、０．０１〜２０μｍ程度であることが好ましく、０．０５〜１０μｍ程度であることがより好ましい。下引き層１５の膜厚を前記下限値以上とすることにより、導電性基体１１の凸凹を確実に被覆することができ、均一かつ平坦性の高い表面を有する下引き層１５を形成することができる。このため、下引き層１５は、その機能を十分に発揮することができる。その結果、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入をより確実に阻止して、感光層１４の帯電性の低下を防止することがきる。一方、下引き層１５の膜厚を前記上限値以下とすることにより、例えば、浸漬塗布法によって下引き層１５を精度よく形成することができる。このため、下引き層１５上に感光層１４を均一に形成することができるので、十分な感度を有する感光体１を得ることができる。
【００５６】
（電荷発生層）
下引き層１５上には、電荷発生層１２が設けられている。この電荷発生層１２は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。なお、電荷発生層１２中に含まれる電荷発生物質の量は、特に限定されないが、４０〜８０質量％程度であることが好ましい。
【００５７】
電荷発生物質としては、各種有機光導電性材料及び各種無機光導電性材料のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。有機光導電性材料としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料のようなアゾ系顔料、インジゴ、チオインジゴのようなインジゴ系顔料、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物のようなペリレン系顔料、アントラキノン、ピレンキノンのような多環キノン系顔料、金属フタロシアニン（例えば、オキソチタニウムフタロシアニン化合物）、無金属フタロシアニンのようなフタロシアニン系化合物、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類、チオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素等が挙げられる。一方、無機光導電性材料としては、例えば、セレン、非晶質シリコン等が挙げられる。
【００５８】
これらの電荷発生物質の中でも、フタロシアニン系化合物が好ましく、オキソチタニウムフタロシアニン化合物がより好ましい。ここで、「オキソチタニウムフタロシアニン化合物」とは、オキソチタニウムフタロシアニン及びその誘導体を意味する。オキソチタニウムフタロシアニン誘導体としては、例えば、フタロシアニン基に含まれる芳香環の水素原子の少なくとも１つがハロゲン原子（例えば、塩素原子、フッ素原子）、ニトロ基、シアノ基、スルホン酸基のような置換基で置換されたオキソチタニウムフタロシアニン、中心金属であるチタン原子に塩素原子のような配位子が配位したオキソチタニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００５９】
また、オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、特定の結晶構造を有することが好ましい。具体的には、オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に回折ピークを示す結晶構造を有することが好ましい。ここで、ブラッグ角２θとは、入射Ｘ線と回折Ｘ線とのなす角度であり、所謂回折角を表す。
【００６０】
このようなオキソチタニウムフタロシアニン化合物を電荷発生物質として用いることによって、更に優れた感度及び解像度を有する感光体１を得ることができる。また、オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、電荷発生能力及び電荷注入能力に優れている。このため、オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、光を吸収することによって多量の電荷を発生すると共に、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層１３に効率よく注入することができる。
【００６１】
オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、例えば、Ｍｏｓｅｒ及びＴｈｏｍａｓによるＰｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６３に記載される製造方法に従って製造することができる。
【００６２】
例えば、オキソチタニウムフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンとを加熱融解させることによって、又はこれらをα−クロロナフタレンのような適当な溶媒中で加熱反応させることによって、ジクロロチタニウムフタロシアニンを合成し、次いで、塩基又は水で加水分解することによって製造することができる。
【００６３】
また、オキソチタニウムフタロシアニンは、イソインドリンとテトラブトキシチタンのようなチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドンのような適当な溶媒中で加熱反応させることによっても製造することができる。
【００６４】
電荷発生層１２の形成方法としては、例えば、電荷発生物質を導電性基体１１の表面に真空蒸着する方法、又は電荷発生物質を適当な溶剤中に溶解又は分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法等が用いられる。これらの中でも、結着剤である結着樹脂を溶剤中に混合（溶解又は分散）して得られる結着樹脂液中に、電荷発生物質を分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。
【００６５】
電荷発生層１２に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルホルマール樹脂のような樹脂、これらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等が挙げられる。
【００６６】
共重合体樹脂の具体例としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂のような絶縁性樹脂等が挙げられる。なお、結着樹脂は、これらの樹脂に限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂であってもよい。なお、以上のような樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００６７】
電荷発生層用塗布液の溶剤としては、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタンのようなハロゲン化炭化水素類、メタノール、エタノールのようなアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類、１，２−ジメトキシエタンのようなエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドのような非プロトン性極性溶剤等が挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤類が好適に用いられる。なお、以上のような溶剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００６８】
電荷発生物質と結着樹脂とを含有する電荷発生層１２において、電荷発生物質の質量Ｍ１と結着樹脂の質量Ｍ２との比（Ｍ１／Ｍ２）は、１０／１００〜４００／１００であることが好ましい。比（Ｍ１／Ｍ２）が１０／１００以上であることにより、感光体１の感度の低下を防止又は抑制することができる。一方、比（Ｍ１／Ｍ２）が４００／１００以下であることにより、電荷発生層１２は、十分な膜強度を維持することができる。また、この場合、電荷発生層１２中に電荷発生物質が十分に分散するので、粗大粒子の形成が阻止される。このため、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が高く維持され、白地にトナーが付着して微小な黒点が形成されることに起因する画像のかぶり等の画像欠陥の発生を好適に防止することができる。
【００６９】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、例えば、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法、浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、下引き層用塗布液の塗布方法において説明したような浸漬塗布法が特に好ましい。また、塗布によって電荷発生層１２を形成する場合、電荷発生層用塗布液中に酸化防止剤又は紫外線吸収剤等を添加することにより、塗布液の安定性を高めることができる。
【００７０】
電荷発生層１２の膜厚は、０．０５〜５μｍ程度であることが好ましく、０．１〜１μｍ程度であることがより好ましい。電荷発生層１２の膜厚を前記下限値以上とすることにより、電荷発生層１２の光吸収による電荷発生効率が向上し、感光体１の感度を高めることができる。一方、電荷発生層１２の膜厚を前記上限値以下とすることにより、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光層１４の表面電荷を消去する過程の律速とならず、感光体１の感度を高めることができる。
【００７１】
（電荷輸送層）
電荷発生層１２上には、電荷輸送層１３が設けられている。この電荷輸送層１３は、電荷発生層１２中に含まれる電荷発生物質が発生した電荷を受入れ、これを輸送する電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着させる結着樹脂とを含有する。なお、電荷輸送層１３には、耐摩耗性等を向上させる目的として、フィラー微粒子を添加することができる。この点については、後に詳述する。
【００７２】
更に、電荷輸送層１３には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、増感剤、可塑剤、レベリング剤のような各種添加剤を添加するようにしてもよい。例えば、電荷輸送層１３のオゾン、窒素酸化物のような酸化性ガスに対する劣化を低減させることを目的として、電荷輸送層１３中に酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物、アミン系化合物等が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール誘導体、ヒンダードアミン誘導体、又はこれらの混合物が好適に用いられる。
【００７３】
また、例えば、電荷輸送層１３の成膜性、表面平滑性を向上させることを目的として、電荷輸送層１３中に可塑剤又はレベリング剤等を添加することができる。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステルのような二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィン、エポキシ型可塑剤等が挙げられる。また、レベリング剤としては、例えば、シリコーン系レベリング剤等が挙げられる。
【００７４】
電荷輸送物質としては、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体等が挙げられ、これらのうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
電荷輸送層１３を構成する結着樹脂は、透明性や耐刷性に優れる等の理由から、例えば、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂を主成分（第１成分）として含有することが好ましい。
【００７６】
なお、結着樹脂が含有する前記樹脂以外の副成分（第２成分）の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂のようなビニル重合体樹脂、これらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート骨格とポリジメチルシロキサン骨格とを有する共重合体樹脂等が挙げられる。
【００７７】
以上のような樹脂のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いるようにしてもよい。また、これらの樹脂は、電荷輸送層１３中で部分的に架橋されていてもよい。
【００７８】
なお、主成分の樹脂とは、電荷輸送層１３を構成する結着樹脂中に占める割合が最も多い樹脂であり、好ましくは占める割合が５０〜９０重量％程度である樹脂を意味する。また、副成分の樹脂とは、電荷輸送層１３を構成する結着樹脂中に占める割合が主成分の樹脂より少ない樹脂であり、好ましく占める割合が１０〜５０重量％程度である樹脂を意味する。また、電荷輸送層１３中において電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、重量比で１０／１８〜１０／１０程度であることが好ましい。
【００７９】
電荷輸送層１３は、電荷発生層１２を塗布によって形成する場合と同様に、例えば、適当な溶剤中に、電荷輸送物質及び結着樹脂、必要に応じてフィラー微粒子や添加剤を溶解又は分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００８０】
電荷輸送層用塗布液の溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロルベンゼンのような芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタンのようなハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドのような非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。なお、以上のような溶剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
また、前記溶剤に、必要に応じて、アルコール類、アセトニトリル、メチルエチルケトン等を混合して用いることもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００８２】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、例えば、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法、浸漬塗布法等が挙げられる。これらの塗布方法の中でも、特に、浸漬塗布法は、前記のように種々の点で優れているので、電荷輸送層１３を形成する場合にも好適に使用することができる。また、塗布によって電荷輸送層１３を形成する場合、電荷輸送層用塗布液中に酸化防止剤又は紫外線吸収剤などを添加することにより、塗布液の安定性を高めることもできる。
【００８３】
電荷輸送層１３の膜厚は、５〜４０μｍ程度であることが好ましく、１０〜３０μｍ程度であることがより好ましい。電荷輸送層１３の膜厚を前記下限値以上とすることにより、電荷輸送層１３の帯電保持能が向上し、鮮明な画像が得られる。一方、電荷輸送層１３の膜厚を前記上限値以下とすることにより、感光体１の解像度を増大することができる。
【００８４】
以上説明したような感光体１において、電荷輸送層１３（感光層１４）は、図２Ａ〜図２Ｄに示すように、通紙部Ｐと非通紙部Ｎとを備えている。ここで、「通紙部Ｐ」とは、記録紙、シール材、写真用紙、ＯＨＰシートのような転写材のうちの最大サイズの転写材が接触可能な電荷輸送層１３（感光層１４）の領域を言い、「非通紙部Ｎ」とは、いずれのサイズの転写材も接触しない電荷輸送層１３（感光層１４）の領域を言う。
【００８５】
本発明では、非通紙部Ｎの少なくとも一部の領域の表面粗さＲ１が通紙部Ｐの表面粗さＲ２より大きくなっている点に特徴を有している。図２Ａは、電荷輸送層１３（感光層１４）の非通紙部Ｎの構成例を示す平面図である。図２Ａに示す構成例では、非通紙部Ｎの全領域（図２Ａ中、斜線で示す領域）の表面粗さＲ１が通紙部Ｐの表面粗さＲ２より大きくなっている。
【００８６】
ここで、「表面粗さ」を示す指標には、例えば、十点平均粗さ（Ｒｚ）、算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｙ）、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）等がある。ただし、本明細書中において、「表面粗さ」とは、特に言及しない限り、十点平均粗さ（Ｒｚ）のことを言う。
【００８７】
かかる構成により、クリーニングブレード、帯電部材、転写ローラ等の接触部材の非通紙部Ｎとの接触面積を小さくすることができる。このため、接触部材の非通紙部Ｎに対する摩擦力が小さくなり、電荷輸送層１３の端部（非通紙部Ｎ）での偏った膜べりを抑制して、電荷輸送層１３（感光層１４）の膜べり量をその長手方向に沿って均一にすることができる。
【００８８】
従って、感光体１を長期間使用しても、感光層１４を適正（均一）に帯電させることができる。このため、トナー消費量の増加や紙端汚れという画像の品質不良等の問題が生じ難い。また、感光層１４の端部の膜べり（削れ）の進行に起因するリークの発生も好適に防止することができる。更に、感光層１４の端部での偏った膜べりを抑制することができるため、クリーニングブレード全体を感光層１４の表面に対して均一な押圧力で接触させることができる。その結果、感光層１４の表面に対する高いクリーニング能力が維持される。
【００８９】
表面粗さＲ１と表面粗さＲ２との差（Ｒ１−Ｒ２）は、特に限定されないが、０．１５以上であることが好ましく、０．４〜２程度であるのがより好ましく、０．９〜１．８程度であることが更に好ましい。また、表面粗さＲ１と表面粗さＲ２との比（Ｒ１／Ｒ２）も、特に限定されないが、１．１〜５程度であることが好ましく、１．５〜４．５程度であることがより好ましく、２〜４程度であることが更に好ましい。
【００９０】
差（Ｒ１−Ｒ２）及び比（Ｒ１／Ｒ２）のそれぞれを前記範囲とすることにより、非通紙部Ｎの表面粗さＲ１を十分に高めることができ、前記効果をより向上させることができる。また、感光体１が搭載される画像形成装置の種類によらず、非通紙部Ｎの偏った膜べりを確実に低減することもできる。なお、差（Ｒ１−Ｒ２）及び比（Ｒ１／Ｒ２）の少なくとも一方が前記範囲であることが好ましく、双方が前記範囲であることがより好ましい。
【００９１】
また、表面粗さＲ１の具体的な値は、１．５μｍ以上であることが好ましく、１．５〜３．４μｍ程度であることがより好ましく、２〜３μｍ程度であることが更に好ましい。特に、表面粗さＲ１を前記上限値以下とすることにより、例えば、クリーニングブレードの構成材料、クリーニングブレードの感光体１に対する押圧力等によらず、クリーニングブレードが非通紙部Ｎの表面の凹凸に引っ掛かり易くなることを防止しつつ、クリーニングブレードの非通紙部Ｎに対する低い摩擦力（摺動抵抗）を維持することができる。
【００９２】
一方、表面粗さＲ２の具体的な値は、１．３５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。従って、表面粗さＲ２は、限りなく０（ゼロ）に近い値であってもよい。即ち、電荷輸送層１３の通紙部Ｐの表面は、平滑面（鏡面）であってもよい。
【００９３】
本実施の形態では、図３に示すように、電荷輸送層１３がフィラー微粒子を含有し、このフィラー微粒子の存在により、電荷輸送層１３の表面に凹凸が形成されている。フィラー微粒子は、電荷輸送層１３の厚さ方向において、表面側に偏在してもよいが、ほぼ均一に分散していることが好ましい。これにより、電荷輸送層１３が接触部材と接触することによって経時的に削られた場合でも、電荷輸送層１３の表面に常にフィラー微粒子が露出するようになる。このため、電荷輸送層１３の表面が平滑面となることなく、非通紙部Ｎ及び通紙部Ｐは、それぞれ前記表面粗さＲ１、Ｒ２を維持することができる。
【００９４】
また、電荷輸送層１３中において、フィラー微粒子の一部は、図３に示すように、１〜３μｍの定方向接線径を有する凝集体（以下、「所定径の凝集体」とも言う。）を形成していることが好ましい。ここで、「定方向接線径」とは、凝集体に接する２本の平行線間の最大距離を意味する。本実施の形態では、形成される凝集体の個数を非通紙部Ｎと通紙部Ｐとで異ならせることにより、前記表面粗さＲ１、Ｒ２をそれぞれ調整している。
【００９５】
ここで、凝集体を形成していないフィラー微粒子と凝集体との合計の個数を１００としたとき、通紙部Ｐにおける凝集体の個数は、１０未満であることが好ましく、３〜５程度であることがより好ましい。一方、非通紙部Ｎにおける凝集体の個数は、１０〜４０程度であることが好ましく、１５〜３８程度であることがより好ましい。これにより、表面粗さＲ１、Ｒ２を、それぞれ前記範囲により確実に調整することができる。
【００９６】
なお、凝集体の個数及びフィラー微粒子の個数は、例えば、以下の方法により計数される。まず、導電性基体１１から感光層１４を剥離した後、感光層１４をイオンミリング装置（Ｅ−３５００：株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、その厚さ方向に沿って切断して切片を調製する。次に、切片（測定用サンプル）の断面を、走査型電子顕微鏡（Ｓ−４８００：株式会社日立製作所社製）を用いて、加速電圧：１ｋｅＶ無常着で観察する。その後、その断面画像における電荷輸送層１３中の１〜３μｍの定方向接線径を有する凝集体の個数及びフィラー微粒子の個数を計数する。
【００９７】
フィラー微粒子の平均一次粒径は、０．１〜０．５μｍ程度であることが好ましく、０．２〜０．４μｍ程度であることがより好ましい。フィラー微粒子の平均一次粒径を前記範囲とすることにより、フィラー微粒子同士が激しく凝集することを防止又は抑制することができる。このため、フィラー微粒子を電荷輸送層１３中でより均一に分散させることができると共に、所定径の凝集体をより確実に形成することができるので、表面粗さＲ１、Ｒ２を、それぞれ前記範囲に容易かつ確実に調整することができる。その結果、電荷輸送層１３の端部の偏った膜べりを防止しつつ、電荷輸送層１３全体の耐摩耗性ひいては耐刷性を十分に高めることができる。また、このように平均一次粒径の小さいフィラー微粒子を用いることにより、電荷輸送層１３において光の透過率が低下することを防止することもできる。
【００９８】
なお、本明細書中において、平均一次粒径とは、例えば、レーザ回折・散乱式粒度分析計（型式：マイクロトラックＭＴ３０００II：日機装株式会社製）を用いて、フィラー微粒子が分散された分散液と同じ溶剤で希釈した測定液において測定した値のことを言う。
【００９９】
このようなフィラー微粒子には、無機微粒子及び／又は有機微粒子を用いることができる。無機微粒子は、硬度が高いため、電荷輸送層１３（特に、非通紙部Ｎ）の耐摩耗性をより向上させることができる。有機微粒子は、結着樹脂との密着性（親和性）が高いため、電荷輸送層１３が接触部材との接触によって削られても、電荷輸送層１３から脱落し難い。無機微粒子及び有機微粒子の双方を用いることにより、これらが一緒に凝集体を形成することにより、無機微粒子により得られる効果と有機微粒子により得られる効果の双方が発揮される。
【０１００】
無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、チタニア微粒子、ジルコニア微粒子等が挙げられ、これらのうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、高い耐摩耗性を有し、且つ比較的安価に入手可能であることから、シリカ微粒子及び／又はアルミナ微粒子を含む無機微粒子を用いることが好ましい。
【０１０１】
また、無機微粒子（特に、シリカ微粒子）は、分散性向上や表面改質等を目的として、無機物又は有機物で表面処理されていてもよい。有機物による表面処理としては、例えば、フッ素系シランカップリング剤を用いた表面処理、高級脂肪酸を用いた表面処理、高分子材料の共重合による表面処理のような撥水処理等が挙げられる。一方、無機物による表面処理としては、例えば、アルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカによる表面処理等が挙げられる。
【０１０２】
ここで、シリカ微粒子の市販品としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＮＹ５０及びＲＸ５０（いずれも日本アエロジル株式会社製）、ＴＳ６１０、ＴＳ６１２、ＴＳ６２０及びＴＳ６３０（いずれもキャボットジャパン株式会社製）、Ｘ−２４−９１６３Ａ（信越化学工業株式会社製）、ＳＯ−Ｅ１、ＳＯ−Ｅ２、ＳＥ１００−ＧＤＴ及びＳＥ１００−ＳＰＴ（いずれも株式会社アドマテックス製）等が挙げられる。
【０１０３】
有機微粒子としては、例えば、フッ素系樹脂微粒子、ポリフェニレンスルフィド樹脂微粒子、ポリアミドイミド樹脂微粒子、ポリブチレンテレフタレート樹脂微粒子等が挙げられ、これらのうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、高い耐摩耗性を有し、且つ比較的安価に入手可能であることから、フッ素系樹脂微粒子を含む有機微粒子を用いることが好ましい。また、フッ素系樹脂微粒子を用いることにより、接触部材の非通紙部Ｎに対する摩擦力をより低減させることもできる。
【０１０４】
フッ素樹脂微粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）微粒子、３フッ化塩化エチレン樹脂微粒子、６フッ化プロピレン樹脂微粒子、フッ化ビニル樹脂微粒子、フッ化ビニリデン樹脂微粒子、２フッ化２塩化エチレン樹脂微粒子、これらの微粒子の樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂微粒子、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）樹脂微粒子、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）樹脂微粒子等が挙げられる。特に、分散性及び分散安定性の観点から、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）微粒子が好ましい。
【０１０５】
ここで、４フッ化エチレン樹脂の市販品としては、例えば、ルブロンＬ−２、Ｌ−５及びＬ−５Ｆ（いずれもダイキン工業株式会社製）、ＫＴＬ−５００Ｆ、ＫＴＬ−１Ｎ及びＫＴＬ−２Ｎ（いずれも株式会社喜多村製）、ＦＬＵＯＮ  ＰＴＦＥ  Ｌ１７３Ｊ（旭硝子株式会社製）、ｍｉｃｒｏｄｉｓｐｅｒｓ−２００（テクノケミカル株式会社製）、ＭＰ−３００（綜研化学株式会社製）、ＴＬＰ−１０Ｆ−１（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【０１０６】
また、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）樹脂微粒子の市販品としては、例えば、ＭＰ−１０１（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）等が挙げられる。テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）樹脂微粒子の市販品としては、例えば、１２０−ＪＲ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【０１０７】
電荷輸送層１３中に含まれるフィラー微粒子の量は、特に限定されないが、３〜１０重量％程度であることが好ましく、５〜１０重量％程度であることがより好ましい。フィラー微粒子の量を前記範囲とすることにより、優れた耐刷性と安定した電気特性とを有し、画像形成装置における実使用に耐え得る感光体１を得ることができる。
【０１０８】
電荷輸送層１３は、更に分散剤を含有することが好ましい。分散剤を含有することにより、電荷輸送層１３中でのフィラー微粒子の分散性を高めると共に、所定径の凝集体をより確実に形成することができる。分散剤としては、例えば、フッ素系分散剤、アクリル酸系分散剤等が挙げられ、これらのうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にフッ素系樹脂微粒子との親和性が高いことから、フッ素系分散剤が好適に用いられる。
【０１０９】
電荷輸送層１３中に含まれる分散剤の量は、特に限定されないが、フィラー微粒子に対して１〜１０重量％程度であることが好ましく、３〜７重量％程度であることがより好ましい。分散剤の量を前記範囲とすることにより、電荷輸送層１３中におけるフィラー微粒子の分散性及び分散安定性を十分に高めることができる。
【０１１０】
前述したように、電荷輸送層１３は、フィラー微粒子を含有する電荷輸送層用塗布液を電荷発生層１２上に塗布し、乾燥することによって形成される。ここで、前記範囲の平均一次粒径を有するフィラー微粒子を用いることにより、フィラー微粒子を電荷輸送層用塗布液中に高い分散性で分散させることができ、電荷輸送層用塗布液の安定性を高めることができる。
【０１１１】
なお、フィラー微粒子の電荷輸送層用塗布液中への分散には、例えば、ホモジナイザーや高圧衝突タイプ等の公知の分散機を用いることができる。特に、高圧衝突タイプの分散機は、フィラー微粒子へ与えるダメージが少ないことから好適に用いられる。
【０１１２】
高圧衝突タイプの分散機としては、例えば、高圧噴射式乳化分散機が挙げられる。この高圧噴射式乳化分散機とは、高圧プランジャポンプ等により処理液（スラリー、乳化液又は分散液等）を微細な流路に圧入し、排出部の特殊バルブの調整で吐出口から高圧で噴射・衝突させることで、被分散物にダメージを与えることなく、乳化・分散・表面処理を行う湿式微粒化装置である。
【０１１３】
従って、高圧噴射式分散機は、吐出口からの噴射時に圧力を調節して高圧噴射液同士の衝突、及び高圧噴射液と装置の壁面との衝突による被分散物の乳化・分散又は粉砕に使用される。よって、前記高圧噴射式分散機としては、高圧ポンプと、これに配管により接続された複数の小径のオリフィスを有する治具と、オリフィスより液が吐出される際に液同士が衝突すべく加工された治具とを備える装置を用いることができる。
【０１１４】
このような装置としては、例えば、スターバースト（スギノマシン株式会社製）、ナノヴェイタ（吉田機械興業株式会社製）、マイクロフルイダイザー（マイクロフルイディックス社製）等を使用することができる。なお、衝突パス回数が増えると、液衝突時の発熱が蓄積し易いことから、分散回路に冷却装置を追加することが好ましい。
【０１１５】
ここで、高圧とは、高圧ポンプの吐出量及び吐出圧、オリフィス径及び長さ、更には溶剤及び被分散物の粘度等により概ね決定される１０〜３００ＭＰａ程度（好ましくは、５０〜１５０ＭＰａ程度）の値を意味する。処理圧力を前記範囲とすることにより、液同士の衝突に必要且つ十分なエネルギーが得られ、被分散物の劣化及び処理液（分散液）の爆発等が生じることなく、被分散物を処理液中に極めて高い分散性で分散させることができる。
【０１１６】
前述したように、電荷輸送層１３は、好ましくは、下引き層１５及び電荷発生層１２が形成された導電性基体１１を電荷輸送層用塗布液で満たした塗工槽に浸漬した後、一定速度又は逐次変化する速度で塗工槽から引上げる浸漬塗布法によって形成される。このとき、塗工槽へ供給する塗布液の流量（送液速度）を適宜変更することにより、塗布液中のフィラー微粒子の凝集状態を変化させることができる。これにより、非通紙部Ｎ及び通紙部Ｐそれぞれの表面粗さＲ１、Ｒ２を前記範囲に調整することができる。
【０１１７】
なお、引き層１５及び電荷発生層１２が形成された導電性基体１１の端部のみを電荷輸送層用塗布液に出し入れすることによっても、非通紙部Ｎ及び通紙部Ｐそれぞれの表面粗さＲ１、Ｒ２を前記範囲に調整することができる。
【０１１８】
図２Ａに示す構成例では、非通紙部Ｎの全領域の表面粗さＲ１が通紙部Ｐの表面粗さＲ２より大きくなっているが、本発明では、非通紙部Ｎの一部の領域のみの表面粗さＲ１が通紙部Ｐの表面粗さＲ２より大きくなっていてもよい。図２Ｂ〜図２Ｄは、電荷輸送層１３（感光層１４）の非通紙部Ｎの他の構成例を示す平面図である。以下、図２Ｂ〜図２Ｄに示す構成例について説明する。
【０１１９】
図２Ｂに示す構成例では、非通紙部Ｎに、表面粗さＲ１の複数の領域１３１が設けられている。各領域１３１は、感光体１の周方向に沿って設けられたリング状の領域であり、複数の領域１３１は、感光体１の長手方向に沿ってほぼ等間隔で設けられている。非通紙部Ｎにおいて複数の領域１３１が占める割合は、好ましくは２０〜８０％程度、より好ましくは３０〜６０％程度とされる。
【０１２０】
各領域１３１の幅は、０．１〜１０ｍｍ程度であるのが好ましく、１〜５ｍｍ程度であるのがより好ましい。また、隣り合う領域１３１同士のピッチは、０．００１〜１ｍｍ程度であるのが好ましく、０．０１〜０．０５ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【０１２１】
なお、感光体１の平面視において、各領域１３１は、ほぼ一定の幅を有する真っ直ぐな帯状であるが、周方向の途中で幅が拡大した拡幅部を有していてもよく、波状に蛇行していてもよく、破線状であってもよい。また、複数の領域１３１は、互いに交差してもよい。
【０１２２】
図２Ｃに示す構成例では、各領域１３１は、その長手方向が感光体１の長手方向とほぼ一致するように設けられた真っ直ぐな帯状の領域であり、複数の領域１３１は、感光体１の周方向に沿ってほぼ等間隔で設けられている。なお、各領域１３１は、図２Ｄに示すように、その長手方向が感光体１の長手方向に対して傾斜していてもよい。
【０１２３】
図２Ｂ〜図２Ｄに示す構成例においても、図２Ａに示す構成例と同様の作用・効果が得られる。
【０１２４】
［第２の実施の形態］
図４は、第２の実施の形態に係る感光体の構成を模式的に示す断面図である。
【０１２５】
前記第１の実施の形態では、感光層１４が電荷発生層１２と電荷輸送層１３とで構成される積層型感光層であったが、本実施の形態では、感光層１４は、電荷発生物質及び電荷輸送物質の双方を含有する単一層、即ち単層型感光層である。なお、本実施の形態では、下引き層１５が省略されている。
【０１２６】
図４に示す感光体１は、円筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１上に設けられ、電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層１４とを有している。この場合、前記第１の実施の形態の電荷輸送層形成用塗布液に、更に電荷発生物質を分散させて、単層型感光層用塗布液とすることができる。
【０１２７】
従って、本実施の形態では、感光層１４全体が感光体１の表面層を構成し、感光層１４がフィラー微粒子を含有している。このような構成により、感光層１４が、表面粗さＲ２の通紙部Ｐと、少なくとも一部に表面粗さＲ２より大きい表面粗さＲ１の領域を有する非通紙部Ｎとを備えている。
【０１２８】
［第３の実施の形態］
図５は、第３の実施の形態に係る感光体の構成を模式的に示す断面図である。
【０１２９】
前記第１の実施の形態では、感光層１４が単一の電荷輸送層１３を有していたが、本実施の形態では、感光層１４は、複数の電荷輸送層１３Ａ、１３Ｂを有している。なお、本実施の形態では、下引き層１５が省略されている。
【０１３０】
図５に示す感光体１は、円筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１上に設けられた感光層１４とを有している。感光層１４は、導電性基体１１側から順に、電荷発生層１２と、第１電荷輸送層１３Ａと、第２電荷輸送層１３Ｂとを備えている。この場合、第１電荷輸送層１３Ａ中に含まれる電荷輸送物質の量及び／又は種類と、第２電荷輸送層１３Ｂ中に含まれる電荷輸送物質の量及び／又は種類とを異なるようにすることができる。
【０１３１】
また、本実施の形態では、感光層１４を構成する２つの電荷輸送層のうちの第２電荷輸送層１３Ｂが表面層を構成し、第２電荷輸送層１３Ｂがフィラー微粒子を含有している。このような構成により、第２電荷輸送層１３Ｂが、表面粗さＲ２の通紙部Ｐと、少なくとも一部に表面粗さＲ２より大きい表面粗さＲ１の領域を有する非通紙部Ｎとを備えている。
【０１３２】
前記第１〜第３の実施の形態の感光層１４は、更に電荷輸送層１３又は第２電荷輸送層１３Ｂ上に設けられた保護層を有してもよい。この場合、保護層が表面層を構成し、保護層がフィラー微粒子を含有する。従って、このような構成では、保護層が、表面粗さＲ２の通紙部Ｐと、少なくとも一部に表面粗さＲ２より大きい表面粗さＲ１の領域を有する非通紙部Ｎとを備えることになる。
【０１３３】
また、前記第１〜第３の実施の形態の感光層１４では、フィラー微粒子の凝集体の数の違いにより、非通紙部Ｎの少なくとも一部の領域の表面粗さＲ１が通紙部Ｐの表面粗さＲ２より大きくなるようにしている。しかしながら、表面粗さＲ１を表面粗さＲ２より大きくするためには、例えば、通紙部Ｐ及び非通紙部Ｎそれぞれの中に含まれる微粒子の平均一次粒径及び／または数を変更するようにしてもよい。
【０１３４】
更に、前記実施の形態の感光層１４では、フィラー微粒子の存在により、感光層１４の表面に凹凸が形成している。しかしながら、感光層１４の表面に凹凸を形成するためには、例えば感光体１４の表面に対して粗面化処理を行うようにしてもよい。粗面化処理としては、例えば、型押し、溶剤処理、エッチング処理、ブラスト処理等が挙げられる。
【０１３５】
（画像形成装置）
次に、以上説明したような感光体１を備える電子写真方式の画像形成装置について説明する。
【０１３６】
図６は、一実施の形態に係る画像形成装置の内部を模式的に示す断面図である。
【０１３７】
図６に示す画像形成装置３０は、レーザプリンタである。この画像形成装置３０は、感光体１、半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４、ミラー３５、コロナ帯電器３６、現像器３７、転写紙カセット３８、給紙ローラ３９、レジストローラ４０、転写帯電器４１、分離帯電器４２、搬送ベルト４３、定着器４４、排紙トレイ４５及びクリーナ４６を備えている。
【０１３８】
感光体１は、図示しない駆動手段によって矢符４７の方向に回転可能に画像形成装置３０に搭載されている。半導体レーザ３１から出射されるレーザビーム３３は、回転多面鏡３２によって走査される。結像レンズ３４は、ｆ−θ特性を有し、レーザビーム３３をミラー３５で反射させて感光体１の表面に結像させる。感光体１を回転させながらレーザビーム３３を走査して結像させ、感光体１の表面に画像情報に対応する静電潜像が形成される。これらの半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４及びミラー３５によって、露光部４９が構成されている。
【０１３９】
コロナ帯電器（帯電部）３６、現像器（現像部）３７、転写帯電器４１、分離帯電器４２及びクリーナ４６は、矢符４７で示す感光体１の回転方向の上流側から下流側に向かって、この順序で設けられている。コロナ帯電器３６は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向の上流側に設けられ、感光体１の表面を均一に帯電させる。均一に帯電された感光体１の表面にレーザビーム３３が照射（露光）されることより、照射部位とそれ以外の部位とで帯電量に差異が生じて前記静電潜像が形成される。
【０１４０】
現像器３７は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向の下流側に設けられ、感光体１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。転写紙カセット３８に収容される転写紙４８は、給紙ローラ３９によって１枚ずつ取り出され、レジストローラ４０によって、転写帯電器４１に供給される。転写帯電器４１によってトナー像が転写紙（転写材）４８に転写される。分離帯電器４２は、トナー像が転写された転写紙を除電して感光体１から分離する。これらの転写帯電器４１及び分離帯電器４２によって、転写部が構成されている。
【０１４１】
感光体１から分離された転写紙４８は、搬送ベルト４３によって定着器（定着部）４４に搬送され、定着器４４によってトナー像が定着されることで画像が形成され、排紙トレイ４５に排出される。なお、分離帯電器４２によって転写紙４８が分離された後、更に回転を続ける感光体１は、その表面に残留するトナー及び紙粉などの異物がクリーナ４６によって清掃される。感光体１のうち清掃された箇所は、除電器５０によって除電される。このような一連の画像形成プロセスが、感光体１の回転によって繰り返される。
【０１４２】
なお、画像形成装置３０は、図６に示す構成に限定されるものではなく、感光体１を使用する装置であれば、モノクロプリンタ及びカラープリンタのいずれであってもよい。また、画像形成装置３０は、電子写真プロセスを利用する種々のプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等であってもよい。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【０１４４】
１．感光体の製造
まず、以下の各実施例、各比較例及び各参考例で使用するために、下引き層及び電荷発生層が形成された基体を用意した。
【０１４５】
（下引き層の作製）
まず、酸化チタン（タイベークＴＴＯ−Ｄ−１：石原産業株式会社製）３重量部と、ポリアミド樹脂（アミランＣＭ８０００：東レ株式会社製）２重量部とを、メチルアルコール２５重量部に添加し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。これにより、下引き層用塗布液３ｋｇを調製した。得られた下引き層用塗布液を塗布槽に満たし、導電性基体として直径３０ｍｍ、長さ３５７ｍｍのアルミニウム製の円筒状の基体を浸漬した。その後、基体を下引き層用塗布液から引き上げ、自然乾燥した。これにより、基体上に膜厚１μｍの下引き層を形成した。
【０１４６】
（電荷発生層の作製）
次に、電荷発生物質として、ＣｕＫα１．５４１ÅのＸ線に対するブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に主要なピークを示すＸ線回折スペクトルを有するチタニルフタロシアニン１重量部と、結着樹脂としてブチラール樹脂（エスレックＢＭ−２：積水化学工業株式会社製）１重量部とを、メチルエチルケトン９８重量部に混合し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。これにより、電荷発生層用塗布液３ｋｇを調製した。
【０１４７】
得られた電荷発生層用塗布液を、下引き層を形成する場合と同様の方法で、先に設けた下引き層の表面に塗布し、自然乾燥した。これにより、下引き層上に、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４８】
（実施例１）
まず、電荷輸送物質として下記式（１）で表される化合物（Ｄ２４４８：東京化成工業株式会社製）１００重量部と、結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：帝人化成社株式会社製）１４０重量部と、フィラー微粒子として約０．２μｍの平均一次粒径を有する４フッ化ポリエチレン樹脂微粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業株式会社製）２７重量部と、分散剤としてフッ素系分散剤（ＧＦ−４００：東亞合成株式会社製）１．４重量部とを混合した。これにより、混合物を得た。
【０１４９】
【化１】
2018081180.tif 000003
【０１５０】
次に、この混合物をテトラヒドロフランに添加して、固形分２１質量％の懸濁液を作製した。その後、懸濁液を湿式乳化分散装置（Ｍ−１１０Ｐ：マイクロフルイダイザー社製）を用いて、設定圧力：１００ＭＰａの条件で、装置を５回通過させる操作を行った。これにより、電荷輸送層用塗布液３ｋｇを調製した。
【０１５１】
次に、電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により電荷発生層の表面に塗布した。具体的には、得られた電荷輸送層用塗布液を塗布槽に満たし、予め用意された下引き層及び電荷発生層が形成された基体を塗布液に浸漬した後、引き上げた。その後、電荷輸送層用塗布液を１３０℃で９０分間乾燥した。これにより、電荷発生層上に、膜厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、図１、図２Ａ及び図３に示す構造の感光体を得た。
【０１５２】
ここで、基体の引き上げは、塗工槽へ供給する電荷輸送層用塗布液の流量（送液速度）を変更することにより、塗布液中の微粒子の凝集状態を変化させつつ行った。これにより、電荷輸送層（感光体）の表面粗さ、即ち、非通紙部及び通紙部それぞれの表面粗さＲ１、Ｒ２を調整した。なお、流量は、５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した。
【０１５３】
（実施例２）
表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１５４】
（実施例３）
表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１５５】
（実施例４）
表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１５６】
（実施例５）
分散剤の量を０．５重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１５７】
（実施例６）
分散剤の量を２．７重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１５８】
（実施例７）
フィラー微粒子の量を１９重量部に、分散剤の量を１．０重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１５９】
（実施例８）
フィラー微粒子の量を１９重量部に、分散剤の量を１．０重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６０】
（実施例９）
フィラー微粒子の量を１９重量部に、分散剤の量を１．０重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６１】
（実施例１０）
フィラー微粒子の量を１９重量部に、分散剤の量を１．０重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６２】
（実施例１１）
フィラー微粒子の量を１１重量部に、分散剤の量を０．６重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６３】
（実施例１２）
フィラー微粒子の量を１１重量部に、分散剤の量を０．６重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６４】
（実施例１３）
フィラー微粒子の量を１１重量部に、分散剤の量を０．６重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６５】
（実施例１４）
フィラー微粒子の量を１１重量部に、分散剤の量を０．６重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６６】
（実施例１５）
フィラー微粒子をＰＦＡ微粒子（ＭＰ−１０１：三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６７】
（実施例１６）
フィラー微粒子をシリカ微粒子（ＳＯ−Ｅ２：株式会社アドマテックス製）に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６８】
（実施例１７）
分散剤を異なるフッ素系分散剤（サーフロンＳ−３８５：ＡＧＣセイケミカル株式会社製）に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６９】
（比較例１）
表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１７０】
（比較例２）
表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１７１】
（比較例３）
フィラー微粒子をＰＦＡ微粒子（ＭＰ−１０１：三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１７２】
（比較例４）
フィラー微粒子をシリカ微粒子（ＳＯ−Ｅ２：株式会社アドマテックス製）に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１７３】
（参考例１）
フィラー微粒子の量を５重量部に、分散剤の量を０．３重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１７４】
（参考例２）
分散剤の添加を省略すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１７５】
（参考例３）
分散剤の量を８．４重量部に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１７６】
（参考例４）
分散剤をアクリル酸系分散剤（ＳＤ−１０：東亞合成株式会社製）に変更すると共に、表面粗さＲ１、Ｒ２がそれぞれ表１に示す値となるように、電荷輸送層用塗布液の流速を５〜２５Ｌ／ｍｉｎの範囲で調整した以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１７７】
２．計数及び評価
２−１．フィラー微粒子及び凝集体の個数の計数
まず、各実施例、各比較例及び各参考例で得られた感光体の感光層を基体から剥離した後、感光層をイオンミリング装置（Ｅ−３５００：株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、その厚さ方向に沿って切断して切片を調製した。次に、切片（測定用サンプル）の断面を、走査型電子顕微鏡（Ｓ−４８００：株式会社日立製作所社製）を用いて、加速電圧：１ｋｅＶ無常着で観察した。その後、その断面画像における電荷輸送層中の１〜３μｍの凝集体の個数及び微粒子の個数を計数した。ここで、実施例１で得られた感光体の電荷輸送層における通紙部の断面画像を図７Ａ及び図７Ｂに、また、実施例１で得られた感光体の電荷輸送層における非通紙部の断面画像を図８Ａ及び図８Ｂに示す。
【０１７８】
２−２、実写膜べり量の評価
各実施例、各比較例及び各参考例で得られた感光体をデジタル複写機（ＭＸ−２６００：シャープ株式会社製）を改造した試験用複写機に搭載した。次に、画像形成工程における感光体の表面電位を測定できるように表面電位計（ｍｏｄｅ１３４４：トレック・ジャパン株式会社製）を試験用複写機に取り付けた。なお、感光体を露光するための光源として、波長７８０ｍｍのレーザ光源を用いた。
【０１７９】
各感光体の電荷輸送層（感光層）について、２５℃（常温）／５０％（常湿）の一定環境下で、実写前と１００ｋ枚実写後との膜厚変化を、渦電流式膜厚計（フィッシャー社製）を用いて測定した。この測定値を、複写機上の感光体１００ｋ回転あたりの膜べり量（μｍ）に換算して、以下の基準に従って評価した。なお、膜厚変化の測定は、通紙部及び非通紙部のそれぞれについて行った。この膜べり量が小さい程、耐刷性に優れると判断することができる。
【０１８０】
ＶＧ：非常に良好である（膜べり量＜０.８μｍ）。
【０１８１】
Ｇ  ：良好である（０.８μｍ≦膜べり量＜１.０μｍ）。
【０１８２】
ＮＢ：やや良好である（１.０≦膜べり量＜２.０μｍ）。
【０１８３】
Ｂ  ：良好でない（２.０μｍ＜膜べり量）。
【０１８４】
２−３．通紙部に対する非通紙部の膜べり率の評価
前記「２−２」で測定された通紙部及び非通紙部の膜べり量の値から、非通紙部の膜べり量／通紙部の膜べり量の式に基づいて、通紙部に対する非通紙部の膜べり率を算出した。なお、通紙部及び非通紙部の膜べり量の絶対値が大きくない場合でも、これらの差が大きくなると、残膜量の差が広がる。残膜量の差が広がると、感光体を適正（均一）に帯電させることができず、トナー消費量の増加や紙端汚れのような画像の品質不良等の問題が誘発される。そこで、通紙部に対する非通紙部の膜べり率を算出し、以下の基準に従って評価した。
【０１８５】
ＶＧ：非常に良好である（０．９＜膜べり率＜１．１）。
【０１８６】
Ｇ  ：良好である（１．１≦膜べり率＜１．４）。
【０１８７】
ＮＢ：やや良好である（１．４≦膜べり率＜１．７）。
【０１８８】
Ｂ  ：良好でない（１．７≦膜べり率）。
【０１８９】
２−４．総合評価
実写膜べり量及び通紙部に対する非通紙部の膜べり率の評価結果を考慮して、以下の基準に従って総合的に評価した。
【０１９０】
ＶＧ：非常に良好である（３つの評価のうちに、２つ以上のＶＧを含み、且つＮＢ及
びＢを含まない）。
【０１９１】
Ｇ  ：良好である（３つの評価のうちに、Ｂを含まない）。
【０１９２】
Ｂ  ：実使用不可である（３つの評価のうちに、１つ以上Ｂを含む）。
【０１９３】
実施例１〜１７及び比較例１〜４について、フィラー微粒子の種類及びその電荷輸送層中に含まれる量（含有量）、分散剤の種類及びそのフィラー微粒子に対する量、凝集体の個数、非通紙部及び通紙部の表面粗さ、その差及び比を、評価結果と共に、下記表１に示す。
【０１９４】
【表１】
2018081180.tif 000004
表１に示すように、実施例１〜１７で得られた感光体では、いずれも非通紙部の表面粗さＲ１を通紙部の表面粗さＲ２より大きくすることによって、通紙部に対する非通紙部の膜べり率を１．６未満に抑えることができる。即ち、電荷輸送層（感光層）の端部の偏った膜べりを抑制することができる。特に、この効果は、非通紙部及び通紙部の表面粗さＲ１、Ｒ２をより好ましい範囲に調整することによって向上する傾向がある。
【０１９５】
また、フィラー微粒子として無機微粒子及び有機微粒子のいずれも有用であり、フッ素系分散剤は、フィラー微粒子を適切な分散状態で電荷輸送層中に分散させ得るため有用であることが判る。
【０１９６】
これに対して、比較例１〜４で得られた感光体では、非通紙部の表面粗さＲ１が通紙部の表面粗さＲ２より小さいため、通紙部に対する非通紙部の膜べり率が大きくなる。即ち、電荷輸送層（感光層）の端部の偏った膜べりが顕著である。かかる現象は、フィラー微粒子の種類に関係なく認められる。
【０１９７】
次に、表１と同様にして、実施例４、実施例１０、実施例１３及び参考例１について、表２に示す。
【０１９８】
【表２】
2018081180.tif 000005
表２に示すように、実施例４、実施例１０、実施例１３及び参考例１で得られた感光体は、いずれも非通紙部の表面粗さＲ１が通紙部の表面粗さＲ２より大きいため、通紙部に対する非通紙部の膜べり率の結果に大きな差はない。ただし、電荷輸送層中に含まれるフィラー微粒子の量が多くなるにつれて、電荷輸送層全体の膜べり量が減少する傾向がある。特に、電荷輸送層中に含まれるフィラー微粒子の量が３重量％以上であると、膜べり量の減少効果が良好であり、耐刷性に優れた感光体であると言える。
【０１９９】
次に、表１と同様にして、実施例１及び参考例２〜４について、表３に示す。
【０２００】
【表３】
2018081180.tif 000006
表３に示すように、実施例１、参考例２及び参考例４で得られた感光体は、いずれも非通紙部の表面粗さＲ１が通紙部の表面粗さＲ２より大きいため、通紙部に対する非通紙部の膜べり率の結果に大きな差はない。ただし、参考例２の電荷輸送層では、分散剤を用いていないため、フィラー微粒子の分散性が若干低いようであり、電荷輸送層全体の膜べり量が増大している。また、参考例４の電荷輸送層は、フッ素系分散剤以外のアクリル酸系分散剤を用いることで、実施例１と同様の方法では、微粒子の分散性及び凝集体の形成量の制御が難しく、やはり電荷輸送層全体の膜べり量が増大している。
【０２０１】
参考例３の感光体では、分散剤を多量に用いることによって、フィラー微粒子の分散性が極端に高まり、実施例１と同様の方法では、凝集体の形成量の制御が難しい。このため、参考例３の感光体でも、非通紙部の表面粗さＲ１を通紙部の表面粗さＲ２より大きくすることはできるが、その差（Ｒ１−Ｒ２）を十分に確保することができていない。これが原因で、通紙部に対する非通紙部の膜べり率が大きくなっている
【符号の説明】
【０２０２】
１    電子写真感光体
１１  導電性基体
１２  電荷発生層
１３，１３Ａ，１３Ｂ  電荷輸送層
１３１  領域
１４  感光層
１５  下引き層（中間層）
３０  レーザプリンタ（画像形成装置）
３１  半導体レーザ
３２  回転多面鏡
３３  レーザビーム
３４  結像レンズ
３５  ミラー
３６  コロナ帯電器
３７  現像器
３８  転写紙カセット
３９  給紙ローラ
４０  レジストローラ
４１  転写帯電器
４２  分離帯電器
４３  搬送ベルト
４４  定着器
４５  排紙トレイ
４６  クリーナ
４７  矢符
４８  転写紙
４９  露光部
５０  除電器
Ｐ    通紙部
Ｎ    非通紙部
【図１】
2018081180.tif 000007
【図２Ａ】
2018081180.tif 000008
【図２Ｂ】
2018081180.tif 000009
【図２Ｃ】
2018081180.tif 000010
【図２Ｄ】
2018081180.tif 000011
【図３】
2018081180.tif 000012
【図４】
2018081180.tif 000013
【図５】
2018081180.tif 000014
【図６】
2018081180.tif 000015
【図７Ａ】
2018081180.tif 000016
【図７Ｂ】
2018081180.tif 000017
【図８Ａ】
2018081180.tif 000018
【図８Ｂ】
2018081180.tif 000019