(57)【要約】【課題】個人情報を保護しながらも、正確な分析結果を知らせることが可能な分析情報を生成する。【解決手段】情報分析装置３０は、複数の車両６０の位置情報を受信する通信部３３と、施設に関する施設位置を含む地図情報３２１を記憶する記憶部３２と、前記施設に訪問した車両６０の時間離散的に変化する前記位置情報を、所定の透過度で、前記地図情報３２１と重ねて表示するための分析情報を生成する制御部３１と、を備える。【選択図】図１
2018169914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体の位置情報を受信する受信部と、
施設に関する施設位置を含む地図情報を記憶する記憶部と、
前記施設に訪問した移動体の時間離散的に変化する前記位置情報を、所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成する制御部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記地図情報には複数の施設に関する施設位置が含まれ、
前記制御部はさらに、前記複数の施設のなかから少なくとも一つ以上の施設の指定を受け付け、該指定された複数の施設の何れかに訪問した移動体の時間離散的に変化する前記位置情報を、前記所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記受信部が受信する前記移動体の位置情報には位置情報の測位時刻を表す時刻情報が付帯されており、
前記制御部はさらに、時間帯の指定を受け付け、該指定された時間帯に前記施設に訪問した移動体の時間離散的に変化する前記位置情報を、前記所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記制御部はさらに、
前記施設に訪問した際の往路と復路の何れかの指定を受け付け、該指定に基づいて、前記往路における前記移動体の時間離散的に変化する前記位置情報又は復路における前記移動体の時間離散的に変化する前記位置情報の何れかを、前記所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記受信部はさらに、前記複数の移動体の起動情報及び停止情報の何れか又は双方を受信し、
前記制御部はさらに、
前記地図情報に含まれる施設位置と、前記停止情報により特定される位置とが一致した場合に、前記停止情報の受信前に受信した前記位置情報を前記往路の位置情報と判定し、
前記地図情報に含まれる施設位置と、前記起動情報により特定される位置とが一致した場合に、前記起動情報の受信後に受信した前記位置情報を前記復路の位置情報と判定することを特徴とする請求項４に記載の情報分析装置。
【請求項６】
コンピュータが行う情報分析方法であって、
複数の移動体の位置情報を受信する受信ステップと、
施設に関する施設位置を含む地図情報を記憶する記憶ステップと、
前記施設に訪問した移動体の時間離散的に変化する前記位置情報を、所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成する制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に訪問する移動体に関する情報分析を行うための、情報分析装置及び情報分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動体の位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、種々の分析を行う技術が知られている。
このような技術の一例が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の技術では、移動体と共に移動する携帯端末が出力するプローブ情報を分析することにより、移動体の移動経路と、移動経路の始点及び終点の位置を特定する。
そして、特定した移動経路と、始点及び終点の位置とに基づいて、終点となった施設（例えば、駅）に訪問した移動体がどの始点から、どのような経路で施設を訪問したのかを分析して、分析結果を表示する。これを参照したユーザは、終点となった施設（例えば、駅）の利用者それぞれの移動経路等を知ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術等を利用すれば、上述したように、施設に訪れた利用者それぞれの始点や移動経路を表示することが可能となる。
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、施設に訪れた際の移動経路や始点を表示することにより、施設に訪れた人物の自宅の位置や会社の位置といった個人情報を推定することができてしまうという問題があった。この問題を解決するためには、特定した移動経路や始点をマスキングすることが考えられる。
しかしながら、都度マスキングを行うための操作を行うことは、ユーザにとっては煩雑である。また、マスキングの程度によっては、ユーザが、表示される分析結果を正確に認識することが困難となってしまうような場合もある。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、本発明は、個人情報を保護しながらも、正確な分析結果を知らせることが可能な分析情報を生成する、情報分析装置及び情報分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、複数の移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報を受信する受信部（例えば、後述の通信部３３）と、施設に関する施設位置を含む地図情報（例えば、後述の地図情報３２１）を記憶する記憶部（例えば、後述の記憶部３２）と、前記施設に訪問した移動体の時間離散的に変化する前記位置情報を、所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成する制御部（例えば、後述の制御部３１）と、を備える。
【０００７】
上記（１）によれば、複数の施設の何れかに訪問した移動体の時間離散的に変化する前記位置情報を、所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示する。
従って、上記（１）によれば、位置情報の透過により、ユーザが肉眼で各位置情報のそれぞれを視認することが困難となるため、個人情報を保護することができる。一方で、透過した位置情報が重なることにより、位置情報が重複する部分は、肉眼で視認することができる。つまり、個人情報を保護しながらも、正確な分析結果を知らせることが可能な分析情報を生成できる、という効果を奏する。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の情報分析装置を、前記地図情報には複数の施設に関する施設位置が含まれ、前記制御部はさらに、前記複数の施設のなかから少なくとも一つ以上の施設の指定を受け付け、該指定された複数の施設の何れかに訪問した移動体の時間離散的に変化する前記位置情報を、前記所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成するようにしてもよい。
【０００９】
上記（２）によれば、施設の指定を受け付けて、この指定に応じた分析を行うことができる。従って、ユーザが所望する分析を行うことが可能となる、という効果を奏する。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）に記載の情報分析装置を、前記受信部が受信する前記移動体の位置情報には位置情報の測位時刻を表す時刻情報が付帯されており、前記制御部はさらに、時間帯の指定を受け付け、該指定された時間帯に前記施設に訪問した移動体の時間離散的に変化する前記位置情報を、前記所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成するようにしてもよい。
【００１１】
上記（３）によれば、時間帯の指定を受け付けて、この指定に応じた分析を行うことができる。従って、ユーザが所望する分析を行うことが可能となる、という効果を奏する。
【００１２】
（４）上記（１）から（３）の何れかに記載の情報分析装置を、前記制御部はさらに、
前記施設に訪問した際の往路と復路の何れかの指定を受け付け、該指定に基づいて、前記往路における前記移動体の時間離散的に変化する前記位置情報又は復路における前記移動体の時間離散的に変化する前記位置情報の何れかを、前記所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成するようにしてもよい。
【００１３】
上記（４）によれば、往路又は復路の指定を受け付けて、この指定に応じた分析を行うことができる。従って、ユーザが所望する分析を行うことが可能となる、という効果を奏する。
【００１４】
（５）上記（４）に記載の情報分析装置を、前記受信部はさらに、前記複数の移動体の起動情報及び停止情報の何れか又は双方を受信し、前記制御部はさらに、前記地図情報に含まれる施設位置と、前記停止情報により特定される位置とが一致した場合に、前記停止情報の受信前に受信した前記位置情報を前記往路の位置情報と判定し、前記地図情報に含まれる施設位置と、前記起動情報により特定される位置とが一致した場合に、前記起動情報の受信後に受信した前記位置情報を前記復路の位置情報と判定するようにしてもよい。
【００１５】
上記（５）によれば、起動情報や停止情報に基づいて、精度高く往路の位置情報や復路の位置情報を特定することができる、という効果を奏する。
【００１６】
（６）本発明の情報分析方法は、コンピュータ（例えば、後述の情報分析装置３０）が行う情報分析方法であって、複数の移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報を受信する受信ステップと、施設に関する施設位置を含む地図情報（例えば、後述の地図情報３２１）を記憶する記憶ステップと、前記施設に訪問した移動体の時間離散的に変化する前記位置情報を、所定の透過度で、前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成する制御ステップと、を備える。
【００１７】
上記（６）の方法によれば、（１）の情報分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、個人情報を保護しながらも、正確な分析結果を知らせることが可能な分析情報を生成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態である情報分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における位置情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における分析情報参照装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における分析情報の表示を行うための地図情報の表示の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における透過表示について説明をする図である。
【図９】本発明の実施形態における分析情報の表示を行うための位置情報の透過表示一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における分析情報の表示例（地図情報表示及び位置情報の透過表示）を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における対象施設への入場について示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態における情報分析処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の情報分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
＜情報分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る情報分析システム１について説明する。図１に、情報分析システム１の全体構成を示す。
【００２２】
図１に示すように、情報分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、情報分析装置３０と、分析情報参照装置４０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網５０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００２３】
車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求に基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報は、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両６０ａに据え付けられたカーナビゲーション装置や、移動体である車両６０ａに簡易的に設置され可搬可能なＰＮＤ（Portable Navigation Device）によりにより実現することができる。
【００２４】
携帯端末２０は、車両６０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両６０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。携帯端末２０が測位した位置情報は、車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報と同様に、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２５】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両６０ａの組と、携帯端末２０と車両６０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はない。また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両６０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両６０ｂを区別することなく呼ぶ場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両６０」と呼ぶ。
【００２６】
情報分析装置３０は、本実施形態特有の処理として、個人情報を保護しながらも、正確な分析結果を知らせることが可能な分析情報を生成するための分析情報を生成する装置である。情報分析装置３０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から、各車両６０の位置情報を取得することにより、各車両６０の位置情報についてのデータベースである位置情報データベースを作成する。また、情報分析装置３０は、複数の施設に関する施設位置を含む地図情報を記憶している。そして、情報分析装置３０は、施設に訪問した移動体の時間離散的に変化する位置情報を、所定の透過度で、地図情報と重ねて表示するための「分析情報」を生成する。
【００２７】
この分析情報によれば、位置情報の透過により、ユーザが肉眼で各位置情報のそれぞれを視認することが困難となるため、個人情報を保護することができる。一方で、透過した位置情報が重なることにより、位置情報が重複する部分は、肉眼で視認することができる。そして、この分析情報に基づいて、例えば或る施設に訪れたユーザが、どの経路を経由して施設に訪れたのかということや、この或る施設に訪れた後にどの経路を経由して帰るのかということが分かる。すなわち、施設に訪れるまでの往路や、施設を訪れた後の復路が分かる。
つまり、本実施形態によれば、個人情報を保護しながらも、正確な分析結果を知ら
せることが可能な分析情報を生成することができる、という効果を奏する。
【００２８】
生成した分析情報は、情報分析装置３０から分析情報参照装置４０に対して送信され、分析情報参照装置４０にてユーザに対して表示される。なお、分析情報は、ユーザの入力に基づいて分析情報参照装置４０が送信した「分析条件」に合致するようにして生成される。これら分析情報や分析条件の詳細な内容については後述する。情報分析装置３０は、例えばサーバ装置により実現することができる。
【００２９】
分析情報参照装置４０は、分析情報を利用するユーザにより操作される端末である。分析情報を利用するユーザは、所望の条件に沿った分析情報を得るために、分析情報参照装置４０に対して所望に分析条件を入力する。入力された分析条件は、情報分析装置３０に送信される。この場合、上述したように情報分析装置３０は、分析条件に対応した分析情報を生成して、分析情報参照装置４０に対して返信する。そして、分析情報参照装置４０は、受信した分析情報を、分析情報を利用するユーザに対して出力する。
【００３０】
分析情報参照装置４０のユーザは、このようにして所望の条件に沿った分析情報を得ることができる。
なお、分析情報参照装置４０は、例えばパーソナルコンピュータにより実現することができる。
【００３１】
通信網５０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組合せたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部（例えば、情報分析装置３０と分析情報参照装置４０の間）に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
【００３２】
車両６０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両６０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００３３】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けており、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３４】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３５】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３６】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、情報分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１及び識別情報１２２を図示する。
【００３７】
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにするとよい。
また、識別情報１２２は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。識別情報１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網５０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を識別情報１２２として利用することができる。また、他にも、車両６０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を識別情報１２２として利用することができる。
【００３８】
これらの記憶部１２に格納される各情報については、記憶部１２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００３９】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置（例えば、情報分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１及び識別情報１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００４０】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度を更に高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
【００４１】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報１２１から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザに設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００４２】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザによる選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００４３】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００４４】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００４５】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１及び位置情報送信部１１２を備える。
【００４６】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。この場合に、更に、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００４７】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信する部分である。
位置情報送信部１１２による、情報分析装置３０に対する位置情報１２１及び識別情報１２２の送信は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。また、リアルタイムに情報分析装置３０に送信する替わりに、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、識別情報１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両６０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、識別情報１２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００４８】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。更に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
この場合、出発位置を表す位置情報１２１であることを示す起動情報や、駐車位置を表す位置情報１２１であることを示す停止情報を、位置情報１２１に追加してから、情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。例えば、起動情報であることを示すフラグを１にして送信したり、停止情報であることを示すフラグを１にして送信したりするとよい。なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、駐車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００４９】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両６０ａが目的地（例えば、或る施設）に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、或る施設に到着後、駐車位置の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が情報分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００５０】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両６０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００５１】
図２に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における「車載ナビゲーション装置１０」の文言を「携帯端末２０」を置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００５２】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
一方で、車両６０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両６０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両６０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両６０ｂの位置情報に相当することになる。
【００５３】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両６０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、識別情報２２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００５４】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両６０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両６０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２１及び識別情報２２２が携帯端末２０から情報分析装置３０に送信される。この場合、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００５５】
更に、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。この場合、解除された直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
この場合に、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、駐車位置に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、出発位置又は駐車位置であることを示す起動情報や停止情報を追加しても良い点や、再起動時に駐車位置を送信しても良い点も位置情報送信部１１２と同様である。
【００５６】
なお、車両６０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両６０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００５７】
＜情報分析装置３０が備える機能ブロック＞
次に、情報分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００５８】
図４に示すように、情報分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。
【００５９】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００６０】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、情報分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、位置情報の分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１及び位置情報データベース３２２を図示する。
【００６１】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設位置情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
【００６２】
道路情報としては道路の種別や信号機等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
施設位置情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の識別情報（施設ＩＤ）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００６３】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００６４】
位置情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した位置情報１２１及び位置情報２２１と識別情報１２２及び識別情報２２２とに基づいて構築されたデータベースである。位置情報データベース３２２は、後述の位置情報データベース更新部３１１により構築される。位置情報データベース３２２の詳細については、位置情報データベース更新部３１１の説明の際に後述する。なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に識別情報１２２及び識別情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「識別情報」と呼ぶ。
【００６５】
通信部３３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報及び識別情報を受信するために利用される。また、他にも通信部３３は、例えば、分析情報参照装置４０から送信される分析条件を受信するために利用される。更に、他にも通信部３３は、例えば、分析情報参照装置４０に対して分析情報を送信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００６６】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、センサ部３４、表示部３５、及び入力部３６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００６７】
制御部３１は、機能ブロックとして、位置情報データベース更新部３１１及び分析情報生成部３１２を含む。
位置情報データベース更新部３１１は、位置情報データベース３２２を構築して、適宜更新する部分である。位置情報データベース３２２の、データ構造の一例について図５を参照して説明する。
【００６８】
図５に示すように、位置情報データベース３２２は、上述したようにして車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「識別情報」を含む。更に、位置情報データベース３２２は、上述したようにして車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「位置情報」に基づいて位置情報データベース更新部３１１が特定した、「訪問施設」、「往路位置情報」及び「復路位置情報」を属性として含む。そして、位置情報データベース更新部３１１は、それぞれの属性に対応する情報を、識別情報それぞれ毎に、訪問施設と往路位置情報と復路位置情報とを組としてフィールドに格納することにより、位置情報データベース３２２を作成する。
【００６９】
ここで、位置情報データベース３２２内の「識別情報」は、上述したように位置情報の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を識別するための情報である。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応する車両６０を識別する情報である。
【００７０】
また、位置情報データベース３２２内の「訪問施設」は、ユーザが車両６０により訪問した施設を識別するための情報である。位置情報データベース更新部３１１は、識別情報と共に受信した位置情報から、訪問施設を特定する。例えば、上述したように、位置情報に駐車位置を示す情報が含まれている場合を考える。この場合、この駐車位置と、地図情報３２１に含まれる各施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）を比較し、特定した駐車位置と何れかの施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）が一致した場合に、ユーザが、車両６０によりこの施設に訪問したと判定する。
【００７１】
この場合、地図情報３２１に含まれる施設の識別情報（施設ＩＤ）が位置情報データベース３２２内の、訪問施設のフィールドに格納される。なお、仮に位置情報に駐車位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、位置情報の送信が開始されて終了するまでの間の、最後に受信した位置情報に対応する位置が駐車位置であるとみなすこともできる。また、他にも送信される位置情報に対応する位置が一定時間以上変化しないような場合に、この位置を駐車位置とみなすこともできる。
【００７２】
次に、本実施形態における位置情報データベース３２２に格納される「往路位置情報」と「復路位置情報」について説明をする。これらの位置情報は、何れも、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「位置情報」に相当する。
【００７３】
本実施形態では、検索条件で指定された複数の施設の何れかに訪問した車両６０の、この施設へ訪問した際の往路における時間離散的に変化する位置情報の全てを、往路位置情報として位置情報データベース３２２内に格納する。すなわち、往路位置情報は、往路における移動経路を表す情報となる。
同様に、本実施形態では、検索条件で指定された複数の施設の何れかに訪問した車両６０の、この施設へ訪問した後に、施設を出発してからの経路である復路における時間離散的に変化する位置情報の全てを、復路位置情報として位置情報データベース３２２内に格納する。すなわち、往路位置情報は、復路における移動経路を表す情報となる。
そして、本実施形態では、この往路位置情報や復路位置情報を、所定の透過度で、地図情報３２１から生成した地図と重ねて表示するための分析情報を生成する。
【００７４】
次に、位置情報データベース更新部３１１が、受信した位置情報を、往路位置情報と復路位置情報の何れであるのかを判定する方法について説明をする。
まず、往路位置情報であるか復路位置情報であるのかを判定するために、位置情報データベース更新部３１１は、識別情報と共に受信した位置情報から、ユーザが車両６０により出発した位置と、駐車した位置とを特定する。
【００７５】
出発した位置については、例えば、上述したように、位置情報に出発位置を示す情報が含まれているならば、この情報により出発した位置を特定する。また、仮に位置情報に出発位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、位置情報の送信が開始されて終了するまでの間の、最初に受信した位置情報に対応する位置が出発位置であるとみなすこともできる。
【００７６】
また、駐車した位置については、例えば、上述したように、位置情報に駐車位置を示す情報が含まれているならば、この情報により駐車した位置を特定する。また、仮に位置情報に駐車位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、位置情報の送信が開始されて終了するまでの間の、最後に受信した位置情報に対応する位置や、一定時間変化しない位置を駐車位置であるとみなすこともできる。
【００７７】
そして、位置情報データベース更新部３１１は、特定した駐車位置と、地図情報３２１に含まれる各施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）を比較し、特定した駐車位置と何れかの施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）が一致した場合に、この経路を、この施設を訪問するための往路と判定する。そして、この往路における駐車位置に対応する位置情報を受信するよりも前に受信した、出発位置から駐車位置までの間の時間離散的に変化する位置情報の全てを、往路位置情報として位置情報データベース３２２内に格納する。
【００７８】
また、位置情報データベース更新部３１１は、特定した出発位置と、地図情報３２１に含まれる各施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）を比較し、特定した出発位置と何れかの施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）が一致した場合に、この経路を、この施設へ訪問した後に、施設を出発してからの経路である復路と判定する。そして、この復路における出発位置に対応する位置情報を受信するよりも後に受信した、出発位置から駐車位置までの間の時間離散的に変化する位置情報の全てを、復路位置情報として位置情報データベース３２２内に格納する。
【００７９】
なお、上述した出発位置や駐車位置と、施設の位置の「一致」の度合いは任意に定めるようにしてよい。例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報を精度良く測定できるような場合には、一致と判定する範囲を狭くするようにしてもよい。一方で、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報をそれほど精度良く測定できないような場合には、一致と判定する範囲を広くするようにしてもよい。つまり、多少位置がズレている場合にも一致と判定するようにしてもよい。
【００８０】
また、往路における出発位置と、復路における駐車位置が異なる場所となることもありえる。例えば、自宅を出発した後に施設を訪問し、そのまま自宅に帰宅した場合には、往路における出発位置と、復路における駐車位置が同じ場所となるが、自宅を出発した後に施設を訪問し、その後、他の施設等に訪問した場合には、往路における出発位置と、復路における駐車位置が異なる場所となることもあり得る。この場合、往路の位置情報により特定される往路の移動経路と、復路の位置情報により特定される復路の移動経路も異なる経路となる。
本実施形態では、後述の分析条件に基づいて、往路における移動経路と、復路における移動経路の何れについての分析情報を生成するのかについて選択することができる。
【００８１】
位置情報データベース更新部３１１は、何れかの車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から位置情報及び識別情報の送信が一度開始されてから終了する都度、受信した位置情報及び識別情報に基づいて新たなフィールドに、上述した各情報を格納することにより位置情報データベース３２２を更新する。
【００８２】
次に、分析情報生成部３１２について説明をする。分析情報生成部３１２は、上述の記憶部３２に記憶されている各情報に基づいて、分析条件に応じた分析情報を作成する部分である。ここで、分析条件は上述したように、分析情報参照装置４０のユーザが所望の分析情報を得るために入力する条件である。分析情報参照装置４０のユーザが入力した分析条件は、情報分析装置３０に送信され、分析情報生成部３１２により取得される。
【００８３】
ここで、分析条件には、例えば分析対象とする訪問施設の指定が含まれる。例えば、分析情報参照装置４０のユーザが「施設Ａに訪問した車両６０について分析対象としたい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、この施設Ａの「識別情報」を分析条件として入力する。これにより、分析情報参照装置４０のユーザは、所望の施設について分析対象とすることができる。
【００８４】
更に、他の分析条件として、例えば、時間帯を分析条件として入力するようにしてもよい。これにより、或る時間帯に訪問する車両６０について分析対象とすることができる。例えば、施設が飲食店であれば、分析情報参照装置４０のユーザが「いわゆるランチタイムについて分析対象としたい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、時間帯を１２：００から１５：００といったように指定する。これにより、１２：００から１５：００までに飲食店を訪問した車両６０を対象として分析するようなことができる。
【００８５】
更に、他の分析条件として、例えば、往路位置情報と、復路位置情報の何れを分析対象とするのかを分析条件として入力するようにしてもよい。例えば、分析情報参照装置４０のユーザが「施設に訪問している車両６０が何処からどのような経路で来ているのかを知りたい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、往路位置情報を指定する。これにより、施設に訪問している車両６０が何処からどのような経路で来ているのかを知ることができる。また、例えば、分析情報参照装置４０のユーザが「施設に訪問した車両６０が、その後どのような経路で何処に行くのかを知りたい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、復路位置情報を指定する。これにより、施設に訪問した車両６０が、その後どのような経路で何処に行くのかを知ることができる。
なお、上述した分析条件を任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００８６】
分析情報生成部３１２は、このような分析条件に対応する情報を位置情報データベース３２２から取得し、この位置情報に基づいて、分析を行い、分析結果を表示するための分析情報を生成する。分析情報は、例えば、ユーザに対して画像を表示するための画像データとして生成される。分析情報を表示した場合の具体例については、次に分析情報参照装置４０について説明をした後に、図７〜図１０を参照して後述する。
【００８７】
＜分析情報参照装置４０が備える機能ブロック＞
分析情報参照装置４０については、一般的なパーソナルコンピュータにより実現できるので、詳細な説明を省略する。図６に示すように、顧客端末４は、少なくとも、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、入力部４５とを含んで構成される。各部の構成は、例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０の名称が同一の各部の構成とそれぞれ同様である。
【００８８】
制御部４１は、分析条件受付部４１１と分析情報取得部４１２を含む。分析条件受付部４１１は、ユーザから分析条件の入力を受け付けるためのユーザインタフェースを生成し、生成したユーザインタフェースを、ディスプレイにより実現される表示部４４に対して表示させる。分析情報参照装置４０のユーザは、このユーザインタフェースを参照して、キーボードやマウス等の入力インターフェイスにより入力される入力部４５にて、分析条件を入力する。通信部４３は、この分析条件を情報分析装置３０に対して送信すると共に分析情報を情報分析装置３０から受信する。
受信した分析情報は、分析情報取得部４１２により取得される。分析情報取得部４１２は、取得した分析情報を、表示部４４に対して表示させる。これにより、分析情報参照装置４０のユーザは、分析情報に対応する画像や図表等の各種内容を参照することができる。
【００８９】
＜分析情報に対応する表示の具体例＞
次に、図７〜図１０を参照して分析情報に対応する表示の具体例について説明をする。
今回の例では、分析情報参照装置４０のユーザは、「対象施設５５に訪れる往路での各車両６０の移動経路」が知りたいとする。そのため、分析条件にて入力されるのが、「対象施設５５の識別情報」が入力されると共に「往路位置情報択」が分析対象として指定されているものとする。
分析情報生成部３１２は、分析条件により指定される対象施設５５の識別情報を検索キーとして、位置情報データベース３２２を検索し、対象施設５５に訪れる車両６０の往路位置情報を抽出する。また、同様にして分析条件により指定される対象施設５５周辺の地図情報３２１を取得する。
まず、前提として、今回分析対象とする施設の周辺の地図を地図情報３２１に基づいて表示する。この地図の表示例を図７に示す。
【００９０】
図７の例では、対象施設（店舗）５５を示すアイコンと、この対象施設５５に訪れるための、３つの道路である、第１道路５１、第２道路５２及び第３道路５３と、第１道路５１上であって対象施設５５の近傍に設置されている交通信号機５４のアイコンと、第１道路５１上であって図中の左下から右上方向に走行している車両６０が対象施設５５に訪れる際に霧切するポイントである右折ポイント５６を図示する。
【００９１】
そして、分析情報生成部３１２は、図７に示す地図情報に重ね合わせて、所定の透過度で、対象施設５５に訪れる車両６０の往路位置情報を表示するための分析情報を生成する。ここで、本実施形態における所定の透過度について説明をする。
【００９２】
本実施形態では、分析条件に合致した位置情報を、透過させて表示させる。その理由は、或る一人の人物の車両６０についての時間離散的に変化する位置情報の全てを透過させることなく表示してしまうと、この人物の自宅の位置や会社の位置といった個人情報を推定することができてしまう可能性があるからである。仮に位置情報に個人情報を紐付けて表示しないとしても、或る人物の自宅を出発位置とした位置情報であることが分かってしまうと、結果として、その人物が施設を訪れていることが明らかになってしまう。このように、個人情報が推定可能であることは好ましくない。
【００９３】
そこで、本実施形態では或る一人の人物についての位置情報を肉眼で視認することが容易にできない程度に、位置情報を透過させて表示することにより個人情報を保護する。
また、このように透過させたとしても、複数の人物が同じ経路を利用していれば、透過された色が重なっていくことにより、色が濃くなっていき、複数の人物が利用している経路がどこであるのかを視認することが可能となる。また、それのみならず、色の濃淡で、経路を利用している人物が多いか少ないかという程度を知ることも可能となる。すなわち、位置情報を透過させることにより、個人情報を保護しながらも、正確な分析結果を知らせることが可能となる。このような理由で、本実施形態では、位置情報を透過させて表示する。
【００９４】
その方法として、分析情報生成部３１２は、分析情報の生成時に、ＲＧＢ（Red, Green, Blue)やＣＭＹＫ(Cyan, Magenta, Yellow, Key)といった複数種類の色情報に加えて、透過度を指定する情報であるＡ(Alpha channel)を追加して、位置情報を表すようにする。ＲＧＢやＣＭＹＫには、透過度の指定はなく、一般的には、不透過度であるとして扱われる。つまり、背後を透過して見ることはできない。これに対して、透過度（正確には不透過度）を表すＡを追加して、このＡの値（アルファ値）を指定することにより、位置情報を透過させて表示することが可能となる。
本実施形態では、分析情報生成部３１２が、このアルファ値を所定の値として分析情報を生成することで、位置情報を透過させて表示する。なお、上述の説明において、「透過」や「透過度」との文言を用いたが、用語として「透明」や「透明度」という文言が用いられる場合もある。
【００９５】
また、本実施形態では、分析情報生成時に、位置情報に対して地図情報３２１に含まれる道路情報とのマップマッチングを行ってもよいが、マップマッチングを行わないようにしてもよい。ここで、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０は、上述したようにＧＰＳ等で位置情報を取得する。この場合、ＧＰＳモジュールの性能やＧＰＳ衛星との通信状況等により精度の差はあれども、多少は測定誤差が発生する。
しかしながら、マップマッチングを行うことにより、各車両６０における、この測定誤差を吸収して、走行経路を表す（動線）を一つの線として位置情報を表示することができる。
【００９６】
一方で、マップマッチングを行わないことにより、各車両６０における、この測定誤差がそのままとなる。すると、同じ道路を走行した車両６０でも、移動位置に多少のズレが生じる。これにより、同じ道路を走行した車両６０の台数が多くなるにつれて、ズレている位置情報の重なっていくことになり、走行経路を表す線（動線）が太くなっていく。これによって、道路を利用している車両６０が多いか少ないかという程度を知ることも可能となる。
【００９７】
このような、所定の透過度による、マップマッチングを行わない位置情報の表示の例を、図８に示す。具体的には、図８には、地図情報３２１に含まれる道路情報に基づいた道路と、その道路上を走行した車両６０の位置情報を表示した場合の３つの例について示している。左から、走行台数が少ない場合の位置情報６３ａの例、走行台数が中くらいの場合の位置情報６３ｂの例、走行台数が多い場合の位置情報６３ｃの例である。
このように、同じ道路６１に位置情報を重ね合わせる場合であっても、走行台数が多くなるに従って位置情報６２に基づいた走行経路を表す線（動線）が濃く、且つ、太くなっていくことが分かる。このようにすれば、道路を利用している人物が多いか少ないかという程度も含めて、分析結果を正確に知ることが可能となる。
【００９８】
なお、明細書に添付する図面において、所定の透過度の表示を再現するのは困難であるので、図８や以下に説明する図９や図１０において、位置情報６２は所定の透過度で表現するのではなく、ハッチングにより表現している。また、上述したアルファ値による所定の透過度の表示は、一例であり、他の方法により所定の透過度の表示を行うようにしてもよい。例えば、位置情報６２を「ｎ画素×ｍ画素（ｎとｍは任意の整数）」で表現する場合に、ｎ画素×ｍ画素の全ての画素で位置情報６２を表示するのではなく、例えば、画素幾つかおきに位置情報６２を表示するようにしてもよい。このようにすれば、画素幾つかおきに背後の表示が見えるので、透過と同等な表示を行うことができる。
【００９９】
そして、上記分析条件に基づいた位置情報のみを表示した場合の例を図９に示す。図を参照すると、画面全体に位置情報が所定の透過度で且つ異なる太さで表示されていることが分かる。
そして、分析情報生成部３１２が、図７に示すような地図情報に重ね合わせて、図９に示すように所定の透過度で、対象施設５５に訪れる車両６０の往路位置情報を表示するための分析情報を生成する。このようにして、生成された分析情報に対応する画像データを、表示部４４に表示すると例えば、図１０のように表示される。
【０１００】
＜分析情報に対応する表示のユーザによる利用例＞
図１０に示したような表示であれば、個人情報が保護されつつも、これを参照したユーザは正確な分析結果を知ることができる。これにより、ユーザ例えば、以下のような推定等を行うことができる。
【０１０１】
例えば、対象施設５５の近傍にある第１道路５１は、走行レーン数が多い道路であり、図中でも太く示されている。そのため、第１道路５１の交通量は多い。ここで、検索条件に基づいて対象施設５５を訪問した車両６０の移動位置を表示すると、この第１道路５１を図中の左下から右上方向に向けて左車線を走行している車両６０に関しては、右折ポイント５６を右折して対象施設５５を訪問する車両６０よりも、交通信号機５４を右折して第２道路５２を経由して対象施設５５を訪問している車両６０方が多いことが分かる。
これは、右折ポイント５６における右折よりも、交通信号機５４における右折の方が容易だからだと推定できる。このような場合には、交通信号機５４より手前に（すなわち、図中では交通信号機５４より左下に）、対象施設５５の看板を設置した方がよいことが分かる。また、反対に第１道路５１を図中の右上から左下方向に向けて左車線を走行している車両６０については、右折ポイント５６の反対車線の箇所で左折して対象施設５５を訪問していることが分かる。そのため、この左折箇所のあたりに看板を設置すると集客効果があるのではないか、というようなことも推定できる。
【０１０２】
また、第１道路５１や第３道路５３を経路として対象施設５５を訪問している車両６０よりも、第２道路５２を経路として対象施設５５を訪問している車両６０方が多いことが分かる。
これにより、例えば、第２道路５２周辺に居住しているユーザが車両６０にて対象施設５５を訪れている数が多いと推定できる。つまり、対象施設５５の商圏を推定することができる。従って、例えば、この商圏に対してチラシやクーポンを配布することが有効である、というようなことも推定できる。また、例えば、対象施設５５についての看板を新たに設置する場合に、すでに対象施設５５の存在が周知されているこの商圏ではなく、例えば第１道路５１沿いに看板を設置した方が、集客効果があるのではないか、というようなことも推定できる。
【０１０３】
また、検索条件を異ならせることにより、表示される位置情報６２は、異なるものとなる。そして、この異なる位置情報６２を比較することによっても、様々なことを知ることが可能となる。例えば、昼間の時間帯と、夜の時間帯では、対象施設５５の訪問に用いられる経路が異なることが分かるので、夜間用の電飾看板を何処に設置することが有効かということや、昼間の時間帯と夜の時間帯とでは商圏が異なっていること等が分かる。
【０１０４】
なお、上述したような表示はあくまで一例であり、位置情報６２のみを表示するようにしたり、異なる条件に合致する位置情報６２の色等を異ならせて同じ画面上に表示したりするようにしてもよい。
【０１０５】
次に、図１１に対象施設５５の駐車場を俯瞰した図を示す。図中には、対象施設５５と、第１道路５１側の出入り口である第１道路側口７１と、第２道路５２側の出入り口である第２道路側口７２と、第３道路５３側の出入り口である第３道路側口７３とを図示する。上述したように、分析結果によれば、第１道路５１を経路として対象施設５５を訪問する車両６０よりも、第２道路５２の途中を右折して対象施設５５を訪問している車両６０方が多い。すなわち、第１道路側口７１から進入してくる車両６０よりも、第２道路側口７２から進入してくる車両６０の方が多い。
【０１０６】
そこで、ユーザは、上述の分析結果に基づいて、第２道路側口７２にから進入してきた車両６０が駐車しやすいように駐車場のレイアウトを変更するとよいことが分かる。また、第１道路側口７１から進入する車両６０の数を増やすために、例えば、第１道路側口７１を出入りしやすいように広くしたり、誘導員を配置したりするとよいことが分かる。
【０１０７】
＜本実施形態の動作＞
次に、図１２及び図１３のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図１２は、位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の更新時の動作を示すフローチャートである。また、図１３は、情報分析処理時の動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、車載ナビゲーション装置１０についての位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の更新時の動作について図１２を参照して説明する。
位置情報送信部１１１が位置情報の送信を開始するか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。イグニッションスイッチがオフのままの場合には（ステップＳ１１にてＮｏ）、位置情報送信部１１１による送信は開始されない。一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【０１０９】
ステップＳ１２では、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する（ステップＳ１２）。
位置情報送信部１１１は、センサ部１４から位置情報を取得し、取得した位置情報を情報分析装置３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする（ステップＳ１３）。
【０１１０】
次に、位置情報送信部１１１が位置情報の送信を終了するか否かを判定する（ステップＳ１４）。上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。車両６０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には（ステップＳ１４にてＮｏ）、ステップＳ１２における測位及びステップＳ１３における送信が繰り返される。
【０１１１】
一方で、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には（ステップＳ１４にてＹｅｓ）、ステップＳ１５に進む。
【０１１２】
ステップＳ１５では、情報分析装置３０の位置情報データベース更新部３１１が、ステップＳ１２及びステップＳ１３の繰り返しにより送信された位置情報に基づいて位置情報データベース３２２を更新する（ステップＳ１５）。
以上説明した動作により、位置情報の収集及び位置情報データベースの更新が実現される。
【０１１３】
次に、携帯端末２０についての位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の動作について説明する。携帯端末２０については、上述の説明における、位置情報送信部１１１を位置情報送信部２１１に置き換え、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両６０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１４にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両６０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【０１１４】
次に、図１３のフローチャートを参照して、分析情報の生成時の動作について説明をする。
まず、分析情報参照装置４０の分析条件受付部４１１が、入力部４５を介して、ユーザから分析条件を受け付ける（ステップＳ２１）。
【０１１５】
すると、分析条件受付部４１１は、受け付けた分析条件を情報分析装置３０に対して送信する（ステップＳ２２）。
【０１１６】
分析条件を受信した情報分析装置３０の分析情報生成部３１２は、分析条件に基づいた情報を位置情報データベース３２２から取得する（ステップＳ２３）。例えば、分析条件により指定される施設についての往路位置情報や、復路位置情報を取得する。時間帯等の指定があれば、更に、この指定に応じた情報のみを取得する。
【０１１７】
次に、分析情報生成部３１２は、地図情報３２１や、ステップＳ２３にて、位置情報データベース３２２から取得した情報に基づいて分析情報を生成する（ステップＳ２４）。
【０１１８】
更に、分析情報生成部３１２は、生成した分析情報を、情報分析装置３０に対して送信する（ステップＳ２対象施設５５）。
【０１１９】
分析情報を受信した分析情報参照装置４０の分析情報取得部４１２は、取得した分析情報を表示部４４に対して表示させる（ステップＳ２６）。これにより、例えば図１０を参照して説明したような表示がなされる。
【０１２０】
以上説明した、本実施形態によれば、個人情報を保護しながらも、正確な分析結果を知らせることが可能な分析情報を生成することが可能となる、という効果を奏する。
【０１２１】
＜分析情報の有益性＞
そして、このようにして得られた分析情報は、ユーザに取って有益な情報として利用できる、という効果も奏する。例えば、＜分析情報に対応する表示のユーザによる利用例＞として上述したように、ユーザにとって有益な情報として利用できる。
【０１２２】
更に、様々な分析条件により様々な分析情報を取得することにより、様々な分析情報を比較して検証するようなこともできる。例えば、或る時間帯等に施設を訪問している車両６０と、他の時間帯に施設を訪問している車両６０とのそれぞれについて分析情報を取得して、傾向の違い等を比較して検証するようなこともできる。
【０１２３】
このように、本実施形態によれば、ユーザにとって有益な情報を提供することが可能となる。なお、分析情報は、例えば施設の運営者が利用しても有益であるし、この施設のコンサルタントを行う者が利用するような場面でも有益である。例えば、同一ブランドへのコンサルタントの他、コンテンツプロバイダ経由で複数ブランドの店舗の商圏比較をおこない、コンテンツプロバイダがコンサルタントするようなことにも利用可能である。
【０１２４】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１２５】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２６】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１２７】
例えば、図２、図３、図４及び図６の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、図４及び図６の例に限定されない。
【０１２８】
また、他の変形例として、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、情報分析装置３０が更に経路案内機能を備えており、情報分析装置３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１２９】
更に、他の変形例として、上述の実施形態では、情報分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、情報分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【０１３０】
更に、他の変形例として、情報分析装置３０に分析情報参照装置４０としての機能を持たせてもよい。つまり、情報分析装置３０に入力部及び表示部を設け、情報分析装置３０の入力部にて、ユーザから分析条件を受け付けると共に、情報分析装置３０の表示部に分析情報を表示するようにしてもよい。また、分析情報参照装置４０の機能を分割して、分析条件入力装置と分析条件参照装置に分けることもできる。この分けた機能の一方を情報分析装置３０に持たせることも可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  情報分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１、４１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１２  位置情報送信部
１２、２２、３２、４２  記憶部
１２１、２２１  位置情報
１２２、２２２  識別情報
１３、２３、３３、４３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、４４  表示部
１６、２６、４５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  情報分析装置
３１１  位置情報データベース更新部
３１２  分析情報生成部
３２１  地図情報
３２２  位置情報データベース
４０  分析情報参照装置
４１１  分析条件受付部
４１２  分析情報取得部
５０  通信網
６０ａ、６０ｂ  車両
【図１】
2018169914.tif 000003
【図２】
2018169914.tif 000004
【図３】
2018169914.tif 000005
【図４】
2018169914.tif 000006
【図５】
2018169914.tif 000007
【図６】
2018169914.tif 000008
【図７】
2018169914.tif 000009
【図８】
2018169914.tif 000010
【図９】
2018169914.tif 000011
【図１０】
2018169914.tif 000012
【図１１】
2018169914.tif 000013
【図１２】
2018169914.tif 000014
【図１３】
2018169914.tif 000015