(57)【要約】【課題】セキュリティ性の向上を図ることができる電気錠システム、電気錠制御装置、及び電気錠システムの制御方法を提供する。【解決手段】電気錠システム１は、電気錠制御装置２と、屋外鍵装置３と、屋内鍵装置４と、検知部２６３と、を備える。電気錠制御装置２は、建物９の出入り口に設けられた錠８を施錠又は解錠する。屋外鍵装置３は、電気錠制御装置２と通信可能であり、建物９外にあり携帯可能である。屋内鍵装置４は、電気錠制御装置２と通信可能であり、建物９内にある。検知部２６３は、屋外鍵装置３及び屋内鍵装置４の存在を検知する。電気錠システム１は、検知部２６３が屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方の存在を検知した場合、屋外鍵装置３及び屋内鍵装置４による錠８の解錠機能が有効になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入り口に設けられた錠を施錠又は解錠する電気錠制御装置と、
前記電気錠制御装置と通信可能であり、前記建物外にある携帯可能な屋外鍵装置と、
前記電気錠制御装置と通信可能であり、前記建物内にある屋内鍵装置と、
前記屋外鍵装置及び前記屋内鍵装置の存在を検知する検知部と、を備え、
前記検知部が前記屋外鍵装置と前記屋内鍵装置との両方の存在を検知した場合、前記錠の解錠機能が有効になる
ことを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
前記電気錠制御装置は、前記屋内鍵装置からの屋内側解錠信号を解錠トリガとして前記錠を解錠する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記電気錠制御装置は、前記検知部が前記屋外鍵装置と前記屋内鍵装置との両方の存在を検知した場合、前記解錠トリガを有効にする
ことを特徴とする請求項２に記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記電気錠制御装置は、前記屋外鍵装置からの屋外側解錠信号を解錠トリガとして前記錠を解錠する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記屋内鍵装置は、携帯可能である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項６】
前記検知部が前記屋外鍵装置の存在を検知した場合、報知動作を行う報知部を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気錠システムに用いられる
ことを特徴とする電気錠制御装置。
【請求項８】
建物の屋外側における屋外鍵装置の存在、及び前記建物の屋内側における屋内鍵装置の存在を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて、前記屋外鍵装置と前記屋内鍵装置との両方の存在が検知された場合、前記建物の出入り口に設けられた錠の解錠機能を有効にする解錠有効化ステップと、を有する
ことを特徴とする電気錠システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電気錠システム、電気錠制御装置、及び電気錠システムの制御方法に関し、より詳細には、錠を電動で施解錠する電気錠システム、電気錠制御装置、及び電気錠システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触キーの固有の識別情報を認証したときに、扉に設けられた電気錠を解錠する電気錠システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の電気錠システムは、電気錠装置と、非接触キーと、室外リーダ及び室内リーダと、制御ユニットと、を備える。電気錠装置は、入退室を制限する部屋の扉を電動で施解錠する。非接触キーは、固有のキーＩＤである識別情報を記憶している。室外リーダ及び室内リーダは、非接触キーから識別情報を読み取る。制御ユニットは、室外リーダ又は室内リーダで受信した識別情報の認証結果に応じて電気錠装置を制御する。
【０００４】
制御ユニットの電気錠制御部は、認証部による判定結果に応じて電気錠装置を制御し、例えば、識別情報が正当であると認証されたときに電気錠装置を解錠する制御信号を電気錠装置へと送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８９９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、従来の電気錠システムのユーザである住人が高齢者等の要介護者であり、訪問介護のサービスを受けている場合、訪問介護人が訪問してきた場合は、電気錠（錠）を解錠して訪問介護人を招き入れる必要がある。しかし、要介護者が、自由な歩行が困難である場合、インターホン親機まで移動して訪問者の確認を行うことが難しかった。したがって、要介護者は、訪問介護人の訪問予定日時等に基づいて訪問者が訪問介護人であるか否かを推測し、訪問者を確認することなく非接触キーを用いて電気錠（錠）を解錠していた。そのため、従来の電気錠システムでは、セキュリティ性が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、セキュリティ性の向上を図ることができる電気錠システム、電気錠制御装置、及び電気錠システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る電気錠システムは、電気錠制御装置と、屋外鍵装置と、屋内鍵装置と、検知部と、を備える。前記電気錠制御装置は、建物の出入り口に設けられた錠を施錠又は解錠する。前記屋外鍵装置は、前記電気錠制御装置と通信可能であり、前記建物外にあり携帯可能である。前記屋内鍵装置は、前記電気錠制御装置と通信可能であり、前記建物内にある。前記検知部は、前記屋外鍵装置及び前記屋内鍵装置の存在を検知する。前記電気錠システムは、前記検知部が前記屋外鍵装置と前記屋内鍵装置との両方の存在を検知した場合、前記錠の解錠機能が有効になる。
【０００９】
本発明の一態様に係る電気錠制御装置は、上記の電気錠システムに用いられる。
【００１０】
本発明の一態様に係る電気錠システムの制御方法は、検知ステップと、解錠有効化ステップと、を有する。前記検知ステップでは、建物の屋外側における屋外鍵装置の存在、及び前記建物の屋内側における屋内鍵装置の存在を検知する。前記解錠有効化ステップでは、前記検知ステップにおいて、前記屋外鍵装置と前記屋内鍵装置との両方の存在が検知された場合、前記建物の出入り口に設けられた錠の解錠機能を有効にする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気錠システム、電気錠制御装置、及び電気錠システムの制御方法では、セキュリティ性の向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電気錠システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気錠システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の変形例に係る電気錠システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態）
＜概要＞
本実施形態の電気錠システム１のブロック図を図１に示す。本実施形態の電気錠システム１は、例えば、介護が必要な高齢者、病人等の要介護者が住む建物９に用いられ、電気錠制御装置２と、屋外鍵装置３と、屋内鍵装置４と、を備えている。
【００１５】
電気錠制御装置２は、建物９の出入り口に設けられた錠８を電動で施錠又は解錠するように構成されている。本実施形態では、建物９が戸建住宅であり、出入り口が玄関ドアである場合について説明する。電気錠制御装置２は、錠８の施錠及び解錠が許可された携帯端末５との通信により、錠８を施錠又は解錠するように構成されている。この携帯端末５は、例えばスマートフォンであり、建物９の住人である要介護者、又は要介護者の家族等が携帯しており、建物９に出入りする際に用いられる。
【００１６】
屋外鍵装置３は、例えば、スマートフォンであり、電気錠制御装置２と通信可能に構成されている。屋外鍵装置３は、例えば、要介護者が住む建物９に訪問して介護を行う訪問介護人（例えばホームヘルパー）が所持している。
【００１７】
屋内鍵装置４は、例えば、建物９内にあるリモコン装置であり、電気錠制御装置２と通信可能に構成されている。
【００１８】
屋外鍵装置３及び屋内鍵装置４は、訪問介護人が建物９に訪問した際に、電気錠制御装置２に錠８の解錠動作を実行させるために用いられる。電気錠制御装置２は、屋外鍵装置３及び屋内鍵装置４の両方との通信により、錠８を解錠するように構成されている。本実施形態の電気錠システム１では、訪問介護人が訪問し電気錠制御装置２の通信エリア内に屋外鍵装置３がある場合にのみ、屋内鍵装置４により錠８を解錠することができる。
【００１９】
＜構成＞
以下に、本実施形態の電気錠システム１について詳細に説明する。
【００２０】
電気錠制御装置２は、錠駆動部２１と、第１通信部２２と、第２通信部２３と、記憶部２４と、操作部２５と、制御回路２６と、を備えており、玄関ドアに設けられている。
【００２１】
錠駆動部２１は、建物９の出入り口（玄関ドア）に設けられた錠８を駆動させて施錠状態又は解錠状態とするように構成されている。錠駆動部２１は、電動モータ、及び電動モータの駆動力を錠８に伝達する伝達機構を備えている。錠８は、錠駆動部２１によってデッドボルトを施錠位置又は解錠位置に移動する。デッドボルトが施錠位置に移動した状態では、デッドボルトの少なくとも一部が、玄関ドアを支持するドア枠に設けられたボルト穴に挿入されており、この状態では玄関ドアが閉じた状態で保持される。デッドボルトが解錠位置に移動した状態では、デッドボルトの全体がボルト穴の外に出ており、この状態では玄関ドアの開閉が可能になる。
【００２２】
第１通信部２２は、屋外鍵装置３及び携帯端末５との間で無線通信が可能な通信モジュールであり、アンテナと通信回路とを備えている。第１通信部２２は、屋外鍵装置３及び携帯端末５との間で、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。ＢＬＥとは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるBluetooth（登録商標）の仕様における、バージョン４．０の呼称である。
【００２３】
第２通信部２３は、屋内鍵装置４との間で無線通信が可能な通信モジュールであり、アンテナと通信回路とを備えている。第２通信部２３は、屋内鍵装置４との間で、例えば特定小電力無線による無線通信を行うように構成されている。
【００２４】
記憶部２４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。記憶部２４は、屋外鍵装置３、屋内鍵装置４、及び携帯端末５それぞれの鍵情報を認証情報として記憶する。
【００２５】
操作部２５は、例えば、押ボタンスイッチを備えている。操作部２５は、制御回路２６と電気的に接続されており、玄関ドアの屋外側に設けられている。操作部２５は、ユーザによって操作部２５の押ボタンスイッチが押されると、錠８を施錠又は解錠するための施解錠トリガを発生させる。具体的には、操作部２５は、ユーザによって操作部２５の押ボタンスイッチが押されると、施解錠トリガ信号を制御回路２６に出力する。
【００２６】
制御回路２６は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、認証部２６１、錠制御部２６２、検知部２６３等の機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２７】
認証部２６１は、屋外鍵装置３、屋内鍵装置４、及び携帯端末５から受信した鍵情報を記憶部２４に記憶されている認証情報と照合することによって、屋外鍵装置３、屋内鍵装置４、及び携帯端末５の認証を行う。
【００２８】
認証部２６１は、操作部２５から施解錠トリガ信号が出力されると、第１通信部２２からビーコン信号を送信させる。屋外鍵装置３及び携帯端末５は、電気錠制御装置２の第１通信部２２の通信エリア内にある場合、電気錠制御装置２からのビーコン信号に応答して応答信号を送信する。認証部２６１は、第１通信部２２が屋外鍵装置３又は携帯端末５からの応答信号を受信すると、応答信号を送信した屋外鍵装置３又は携帯端末５と、第１通信部２２との間で認証通信を開始させる。認証部２６１は、認証通信により屋外鍵装置３又は携帯端末５の鍵情報を取得し、記憶部２４に記憶されている認証情報と照合する認証処理を行う。
【００２９】
また、認証部２６１は、第２通信部２３が、屋内鍵装置４からの解錠信号を受信すると、屋内鍵装置４の認証処理を行う。解錠信号には、屋内鍵装置４の鍵情報が含まれている。認証部２６１は、第２通信部２３が屋内鍵装置４からの解錠信号を受信することにより、屋内鍵装置４の鍵情報を取得し、記憶部２４に記憶されている認証情報と照合する認証処理を行う。
【００３０】
検知部２６３は、屋外鍵装置３及び屋内鍵装置４の存在を検知するように構成されている。本実施形態では、検知部２６３は、第１通信部２２が屋外鍵装置３からの応答信号を受信し、認証部２６１による屋外鍵装置３の認証が成功した場合、建物９の屋外側における第１通信部２２の通信エリア内に屋外鍵装置３が存在していると判断する。また、検知部２６３は、第２通信部２３が屋内鍵装置４からの解錠信号を受信し、認証部２６１による屋内鍵装置４の認証が成功した場合、建物９の屋内側における第２通信部２３の通信エリア内に屋内鍵装置４が存在していると判断する。
【００３１】
錠制御部２６２は、屋外鍵装置３及び屋内鍵装置４の両方の認証が成功した場合、錠８の解錠の制御指令を錠駆動部２１に出力することにより錠８を解錠する。言い換えれば、錠制御部２６２は、検知部２６３が屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方の存在を検知した場合、解錠機能が有効となり、屋内鍵装置４からの解錠信号を解錠トリガとして錠８を解錠する。
【００３２】
具体的には、錠制御部２６２は、認証部２６１による屋外鍵装置３の認証が成功した場合、所定時間（例えば１分）の間、解錠待ち状態となる。この解錠待ち状態となる時間は、１分間に限らず、適宜他の時間に設定可能である。第２通信部２３は、錠制御部２６２が解錠待ち状態になると、錠制御部２６２が解錠待ち状態であることを通知する通知信号を屋内鍵装置４へ送信する。認証部２６１は、第２通信部２３が屋内鍵装置４からの解錠信号を受信すると、解錠信号に含まれる屋内鍵装置４の鍵情報を記憶部２４に記憶されている認証情報と照合する認証処理を行う。
【００３３】
錠制御部２６２は、解錠待ち状態中に認証部２６１による屋内鍵装置４の認証が成功した場合、屋内鍵装置４からの解錠信号に応じて錠８を解錠する。つまり、錠制御部２６２は、検知部２６３が屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方の存在を検知した場合のみ、屋内鍵装置４からの解錠信号である解錠トリガが有効となり錠８を解錠する。
【００３４】
また、錠制御部２６２は、解錠待ち状態でないときに、第２通信部２３が屋内鍵装置４からの解錠信号を受信して認証部２６１による屋内鍵装置４の認証に成功した場合であっても、屋内鍵装置４からの解錠信号である解錠トリガを無効として、錠８を解錠しない。錠制御部２６２は、例えば、屋外鍵装置３の未認証、認証失敗、解錠待ち状態のタイムアウト等により解錠待ち状態でない場合、つまり検知部２６３が屋外鍵装置３の存在を検知していない場合、屋内鍵装置４から解錠信号が送信されても錠８を解錠しない。
【００３５】
また、錠制御部２６２は、錠８の施錠及び解錠が許可された携帯端末５の認証が成功した場合、錠８の解錠又は施錠の制御指令を錠駆動部２１に出力することにより錠８を解錠又は施錠する。具体的には、錠制御部２６２は、錠８が施錠状態である場合、認証部２６１による携帯端末５の認証が成功すると、解錠指令を錠駆動部２１に出力することにより錠８を解錠する。また、錠制御部２６２は、錠８が解錠状態である場合、認証部２６１による携帯端末５の認証が成功すると、施錠指令を錠駆動部２１に出力することにより錠８を施錠する。
【００３６】
屋外鍵装置３は、電気錠制御装置２と通信可能な携帯型装置である。本実施形態では、屋外鍵装置３は、例えばスマートフォンであり、要介護者が住む建物９に訪問する訪問介護人が携帯（所持）している。屋外鍵装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御回路３３と、を備えている。ただし、屋外鍵装置３は、スマートフォンに限らず、例えばタブレット端末、タグ状装置、リモコン装置、ＩＣカード等であってもよい。
【００３７】
通信部３１は、電気錠制御装置２の第１通信部２２との間で無線通信が可能な通信モジュールであり、アンテナと通信回路とを備えている。通信部３１は、電気錠制御装置２の第１通信部２２との間で、例えばＢＬＥの規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。
【００３８】
記憶部３２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。記憶部３２は、屋外鍵装置３に割り当てられた鍵情報を記憶する。
【００３９】
制御回路３３は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、制御回路３３の機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４０】
屋外鍵装置３が電気錠制御装置２の第１通信部２２の通信エリア内にある場合、通信部３１は、第１通信部２２から送信されるビーコン信号を受信する。制御回路３３は、通信部３１が電気錠制御装置２からのビーコン信号を受信すると、通信部３１から応答信号を電気錠制御装置２へ送信させる。電気錠制御装置２が屋外鍵装置３からの応答信号を受信することにより、屋外鍵装置３の認証を行うための認証通信が電気錠制御装置２と屋外鍵装置３との間で開始される。
【００４１】
屋内鍵装置４は、電気錠制御装置２と通信可能な装置である。本実施形態では、屋内鍵装置４は、例えば、携帯可能なリモコン装置であり、通信部４１と、記憶部４２と、操作部４３と、報知部４４と、制御回路４５と、を備えている。ただし、屋内鍵装置４は、リモコン装置に限らず、スマートフォン、タブレット端末等であってもよい。また、屋内鍵装置４は、携帯型装置に限らず、建物９に備え付けられた据置型装置であってもよい。
【００４２】
通信部４１は、電気錠制御装置２の第２通信部２３との間で無線通信が可能な通信モジュールであり、アンテナと通信回路とを備えている。通信部４１は、電気錠制御装置２の第２通信部２３との間で、例えば特定小電力無線の規格に準拠した無線通信を行うように構成されている。
【００４３】
記憶部４２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。記憶部４２は、屋内鍵装置４に割り当てられた鍵情報を記憶する。
【００４４】
操作部４３は、例えば押ボタンスイッチを備えている。操作部４３は、制御回路４５と電気的に接続されており、ユーザによる押ボタンスイッチの押操作が可能となるように構成されている。操作部４３は、ユーザによって操作部４３の押ボタンスイッチが押されると、通信部４１から解錠信号を送信させる送信トリガを制御回路４５へ出力する。
【００４５】
報知部４４は、報知動作を行うように構成されている。報知部４４は、例えば、屋内鍵装置４の筐体に収納されたスピーカを備えており、スピーカから報知音を発生させるという報知動作を行うように構成されている。ただし、報知部４４は、スピーカに限らず、振動モータ（バイブレータ）を備え、屋内鍵装置４の筐体を振動させるという報知動作を行うように構成されていてもよい。また、報知部４４は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備え、ＬＥＤを発光させるという報知動作を行うように構成されていてもよい。また、報知部４４は、スピーカ、振動モータ、及びＬＥＤのうち２つ以上を備えていてもよいし、これら以外の構成により報知動作を行うように構成されていてもよい。
【００４６】
制御回路４５は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、制御回路４５の機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４７】
制御回路４５は、通信部４１が電気錠制御装置２から通知信号を受信すると、報知部４４に報知動作を実行させる。つまり、検知部２６３が屋外鍵装置３の存在を検知し、錠制御部２６２が解錠待ち状態になると、報知部４４のスピーカから報知音が発生する。
【００４８】
また、制御回路４５は、ユーザ（要介護者）により操作部４３の押ボタンスイッチが押されて操作部４３から送信トリガが出力されると、通信部４１から解錠信号を電気錠制御装置２へ送信させる。解錠信号には、記憶部４２に記憶されている屋内鍵装置４の鍵情報が含まれている。電気錠制御装置２が屋内鍵装置４からの解錠信号を受信することにより、認証部２６１による屋内鍵装置４の認証が行われる。
【００４９】
携帯端末５は、例えばスマートフォンであり、通信部５１と、記憶部５２と、表示部５３と、操作部５４と、制御回路５５と、を備えている。本実施形態の携帯端末５は、電気錠制御装置２との通信により錠８を施錠及び解錠する機能と、宅外鍵装置に割り当てる鍵情報を作成する機能と、を有している。
【００５０】
通信部５１は、電気錠制御装置２の第１通信部２２との間で無線通信が可能な通信モジュールであり、アンテナと通信回路とを備えている。通信部５１は、電気錠制御装置２の第１通信部２２との間で、例えばＢＬＥの規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。携帯端末５が電気錠制御装置２の第１通信部２２の通信エリア内にある場合、通信部５１は、第１通信部２２から送信されるビーコン信号を受信する。制御回路５５は、通信部５１が電気錠制御装置２からのビーコン信号を受信すると、通信部５１から応答信号を電気錠制御装置２へ送信させる。電気錠制御装置２が携帯端末５からの応答信号を受信することにより、携帯端末５の認証を行うための認証通信が電気錠制御装置２と携帯端末５との間で開始される。
【００５１】
記憶部５２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。記憶部５２は、携帯端末５に割り当てられた鍵情報を記憶する。
【００５２】
表示部５３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの薄型ディスプレイ装置である。表示部５３は、制御回路５５によって表示内容が制御される。
【００５３】
操作部５４は、例えば表示部５３を構成するディスプレイ装置に設けられたタッチパネルからなる。タッチパネルは静電容量方式、感圧式などのタッチセンサを備える。ユーザが表示部５３を構成するディスプレイ装置に触れる操作（タップ操作、スワイプ操作など）を行うと、操作部５４は操作に応じた信号を制御回路５５に出力する。
【００５４】
制御回路５５は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、鍵情報作成部５５１等の機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５５】
鍵情報作成部５５１は、屋外鍵装置３に割り当てる鍵情報（以降、屋外用鍵情報ともいう）を作成するように構成されている。鍵情報作成部５５１は、例えば乱数等を用いて屋外用鍵情報を作成する。鍵情報作成部５５１は、作成した屋外用鍵情報を、電気通信回線を介してサーバにアップロードする。屋外鍵装置３は、電気通信回線を介してサーバにアクセスして屋外用鍵情報をダウンロードし、記憶部３２に屋外用鍵情報を記憶する。屋外用鍵情報のダウンロードには、第三者が屋外用鍵情報を不正に取得できないように、パスワードが設定されていることが好ましい。また、鍵情報作成部５５１は、作成した屋外用鍵情報を、通信部５１から電気錠制御装置２へ送信させる。電気錠制御装置２は、携帯端末５から送信された屋外用鍵情報を認証情報として記憶部２４に記憶する。
【００５６】
また、鍵情報作成部５５１は、作成する屋外用鍵情報に有効期間の設定が可能である。電気錠制御装置２の認証部２６１は、屋外鍵装置３の認証処理において、有効期間外の屋外用鍵情報を照合対象から除外する。したがって、屋外用鍵情報の有効期間外に訪問介護人が訪問した場合、認証部２６１による屋外鍵装置３の認証が失敗となり、錠８が解錠されない。屋外用鍵情報の有効期間は、例えば、要介護者と訪問介護人との契約期間中にのみ屋外用鍵情報が有効となるように設定される。また、屋外用鍵情報の有効期間は、例えば、訪問介護人の訪問予定日時にのみ屋外用鍵情報が有効となるように設定される。これにより、電気錠制御装置２は、例えば、訪問介護人が訪問予定日時でない時間に訪問した場合、あるいは契約切れの訪問介護人が訪問した場合であっても、錠８を解錠しない。また、屋外用鍵情報は、訪問介護人が訪問する度に更新されてもよい。
【００５７】
また、鍵情報作成部５５１が作成した屋外用鍵情報は、複数台の屋外鍵装置３に登録可能である。複数台の屋外鍵装置３の各々が、サーバにアクセスして屋外用鍵情報をダウンロードし、記憶部３２に記憶する。これにより、例えば、複数の訪問介護人が異なる日に建物９に訪問する場合であっても、複数の訪問介護人の各々が所持する屋外鍵装置３に屋外用鍵情報を登録することができる。複数台の屋外鍵装置３に登録する複数の屋外用鍵情報は、互いに共通の鍵情報であってもよいし、互いに異なる鍵情報であってもよい。また、屋外用鍵情報が不要に屋外鍵装置３に登録されないように、屋外用鍵情報のダウンロード数に制限が設定されていることが好ましい。
【００５８】
また、電気錠制御装置２の記憶部２４に記憶された屋外用鍵情報は、適宜削除可能である。
【００５９】
＜動作例＞
次に、電気錠システム１の動作例について図２を参照して説明する。ここでは、屋外鍵装置３を所持する訪問介護人が、介護者が住む建物９に訪問した場合における電気錠システム１の動作について説明する。
【００６０】
屋外鍵装置３を所持している訪問介護人が電気錠制御装置２の操作部２５の押ボタンスイッチを押すと、操作部２５が施解錠トリガを発生させる（Ｓ１）。第１通信部２２は、操作部２５が施解錠トリガを発生させると、ビーコン信号を送信する（Ｓ２）。屋外鍵装置３は、電気錠制御装置２からのビーコン信号を受信すると、応答信号を送信する（Ｓ３）。第１通信部２２は、屋外鍵装置３からの応答信号を受信すると認証通信を行う（Ｓ４）。
【００６１】
認証部２６１は、屋外鍵装置３の鍵情報を記憶部２４に記憶されている認証情報と照合することによって、屋外鍵装置３の認証処理を行う（Ｓ５）。認証部２６１による屋外鍵装置３の認証が成功すると、検知部２６３は、第１通信部２２の通信エリア内に屋外鍵装置３が存在すると判断する（検知ステップＳ６）。また、認証部２６１による屋外鍵装置３の認証が成功すると、錠制御部２６２は、解錠待ち状態となる（Ｓ７）。第２通信部２３は、錠制御部２６２が解錠待ち状態になると、通知信号を屋内鍵装置４へ送信する（Ｓ８）。
【００６２】
屋内鍵装置４の報知部４４は、通信部４１が屋内鍵装置４からの通知信号を受信すると、報知動作を実行する（Ｓ９）。要介護者が報知部４４の報知動作に気付いて操作部４３の押ボタンスイッチを押すと、操作部４３が送信トリガを発生させる（Ｓ１０）。通信部４１は、操作部４３が送信トリガを発生すると、解錠信号を電気錠制御装置２へ送信する（Ｓ１１）。
【００６３】
電気錠制御装置２の認証部２６１は、第２通信部２３が屋内鍵装置４からの解錠信号を受信すると、解錠信号に含まれている屋内鍵装置４の鍵情報を記憶部２４に記憶されている認証情報と照合することによって、屋内鍵装置４の認証処理を行う（Ｓ１２）。検知部２６３は、認証部２６１による屋内鍵装置４の認証が成功すると、第２通信部２３の通信エリア内に屋内鍵装置４が存在すると判断する（検知ステップＳ１３）。つまり、検知部２６３は、屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方の存在を検知する。
【００６４】
錠制御部２６２は、検知部２６３が屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方の存在を検知すると、錠８の解錠機能を有効にする（解錠有効化ステップＳ１４）。そして、錠制御部２６２は、屋内鍵装置４からの解錠信号を解錠トリガとして、解錠指令を錠駆動部２１に出力することにより錠８を解錠する（Ｓ１５）。これにより、訪問介護人が建物９内に入ることができる。
【００６５】
このように、本実施形態の電気錠システム１では、屋外鍵装置３を所持している訪問者（訪問介護人）が玄関ドアの屋外側に設けられた操作部２５の押ボタンスイッチを押すと、屋内鍵装置４の報知部４４が報知動作を行う。建物９内にいるユーザ（要介護者）は、報知部４４の報知動作により、屋外鍵装置３の所持を許可しているユーザ（訪問介護人）が訪問してきたことを知ることができる。そして、建物９内にいるユーザ（要介護者）は、屋内鍵装置４の操作部４３の押ボタンスイッチを押すことにより、電気錠制御装置２に錠８を解錠させ、訪問者（訪問介護人）を建物９内に招き入れることができる。
【００６６】
つまり、本実施形態の電気錠システム１では、訪問者が屋外鍵装置３を所持している場合のみ、ユーザによる屋内鍵装置４への操作により錠８が解錠し、訪問者が屋外鍵装置３を所持していない場合、屋内鍵装置４が操作されても錠８が解錠しない。これにより、本実施形態の電気錠システム１は、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【００６７】
また、屋内鍵装置４が携帯可能な装置である。したがって、建物９内にいるユーザは、例えば建物９に備え付けられたインターホン親機まで移動して、訪問者との会話、訪問者の姿の確認等を行うことなく、訪問者が、屋外用鍵情報の記憶を許可した屋外鍵装置３の所持者であることを知ることができる。また、錠８を解錠するために、玄関ドアまで移動する必要もない。本実施形態の電気錠システム１は、建物９内にいるユーザが、歩行が不自由な高齢者、病人等である場合に特に有用である。
【００６８】
＜変形例＞
次に、電気錠システム１の変形例について説明する。
【００６９】
第１変形例の電気錠システム１のブロック図を図３に示す。上述した例では、電気錠システム１は、電気錠制御装置２が屋内鍵装置４からの解錠信号を有効とすることにより、錠８の解錠機能を有効とするように構成されていた。本変形例の電気錠システム１は、屋内鍵装置４が解錠信号を送信可能な状態になることにより、錠８の解錠機能が有効になる。
【００７０】
本変形例では、屋内鍵装置４は、検知部２６３Ａを備えている。検知部２６３Ａは、制御回路４５のプロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって実現される。検知部２６３Ａは、通信部４１が電気錠制御装置２からの通知信号を受信すると、電気錠制御装置２の第１通信部２２の通信エリア内に屋外鍵装置３が存在していると判断する。また、検知部２６３Ａは、屋内鍵装置４に設けられているため、通信部４１が電気錠制御装置２からの通知信号を受信すると、電気錠制御装置２の第２通信部２３の通信エリア内に屋内鍵装置４が存在していると判断する。つまり、検知部２６３Ａは、通信部４１が電気錠制御装置２からの通知信号を受信すると、屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方が存在していると判断する。
【００７１】
制御回路４５は、検知部２６３Ａが屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方の存在を検知した場合のみ、操作部４３の押ボタンスイッチが押されると、通信部４１から解錠信号を送信させる。言い換えれば、制御回路４５は、検知部２６３Ａが屋外鍵装置３の存在を検知していない場合、操作部４３の押ボタンスイッチが押されても通信部４１から解錠信号を送信しない。つまり、屋内鍵装置４は、屋外鍵装置３を所持している訪問介護人がいない状態で、操作部４３の押ボタンスイッチが押されても、解錠信号を送信しない。
【００７２】
電気錠制御装置２の錠制御部２６２は、第２通信部２３が屋内鍵装置４からの解錠信号を受信し、認証部２６１による屋内鍵装置４の認証が成功すると、錠８を解錠する。
【００７３】
次に、電気錠システム１のその他の変形例について説明する。
【００７４】
上述した例では、報知部４４は、屋内鍵装置４に設けられているが、電気錠制御装置２に設けられていてもよい。電気錠制御装置２に設けられた報知部は、錠制御部２６２が解錠待ち状態になると、スピーカから報知音の発生、ＬＥＤの発光等の報知動作を実行する。この場合、電気錠制御装置２と屋内鍵装置４との間の通信は、双方向通信でなくてもよく、屋内鍵装置４から電気錠制御装置２への単方向通信であってもよい。これにより、電気錠制御装置２及び屋内鍵装置４の構成の簡略化を図ることができる。
【００７５】
また、上述した例では、鍵情報作成部５５１は、携帯端末５に設けられているが、電気錠制御装置２に設けられていてもよい。電気錠制御装置２に設けられた鍵情報作成部５５１は、作成した屋外用鍵情報を、第１通信部２２を介して屋外鍵装置３へ出力する。屋外鍵装置３は、電気錠制御装置２から受信した屋外用鍵情報を記憶部３２に記憶する。また、鍵情報作成部５５１は、作成した屋外用鍵情報を記憶部２４に記憶する。
【００７６】
また、上述した例では、電気錠制御装置２は、屋内鍵装置４からの解錠信号（屋内側解錠信号）を解錠トリガとして錠８を解錠するように構成されているが、屋外鍵装置３からの屋外側解錠信号を解錠トリガとして錠８を解錠するように構成されていてもよい。例えば、電気錠制御装置２は、第２通信部２３から所定周期でビーコン信号を屋内鍵装置４へ送信する。屋内鍵装置４は、通信部４１が電気錠制御装置２からのビーコン信号を受信すると、応答信号を電気錠制御装置２へ送信する。電気錠制御装置２の検知部２６３は、第２通信部２３が屋内鍵装置４からの応答信号を受信すると、第２通信部２３の通信エリア内に屋内鍵装置４が存在すると判断する。
【００７７】
電気錠制御装置２は、検知部２６３が屋内鍵装置４の存在を検知している状態で、ユーザの操作によって屋外鍵装置３から送信された屋外側解錠信号を第１通信部２２が受信し、認証部２６１による屋外鍵装置３の認証に成功すると、錠８を解錠する。屋内鍵装置４は、携帯可能であり、建物９の住人が外出時に携帯する装置であることが好ましい。これにより、電気錠システム１は、建物９内に住人がいて屋内鍵装置４がある場合、屋外鍵装置３からの屋外側解錠信号をトリガとして錠８を解錠することができる。
【００７８】
また、上述した例では、屋外鍵装置３を所持している訪問介護人が、電気錠制御装置２の操作部２５の押ボタンスイッチを押すことにより、電気錠制御装置２と屋外鍵装置３との間での通信が開始されるように構成されているが、これに限らない。例えば、電気錠制御装置２の第１通信部２２がビーコン信号を周期的に送信しており、屋外鍵装置３が第１通信部２２の通信エリア内に進入すると、電気錠制御装置２と屋外鍵装置３との間での通信（認証通信を含む）が開始されるように構成されてもよい。
【００７９】
また、電気錠システム１が用いられる建物９は、戸建住宅に限らず、集合住宅であってもよい。建物９が集合住宅である場合、電気錠制御装置２は、集合住宅の住戸玄関、集合住宅のロビーの玄関のいずれに設けられていてもよい。また、建物９は、店舗、事務所等の非住宅であってもよい。
【００８０】
また、上述した例では、屋外鍵装置３のユーザが訪問介護人である場合を例にして説明したが、屋外鍵装置３のユーザは訪問介護人に限らず、例えば、宅配業者、集合住宅の管理人、別居している家族等であってもよい。また、屋内鍵装置４のユーザが要介護者である場合を例にして説明したが、屋内鍵装置４のユーザは要介護者に限らず、例えば、子供等であってもよい。
【００８１】
＜まとめ＞
第１態様に係る電気錠システム１は、電気錠制御装置２と、屋外鍵装置３と、屋内鍵装置４と、検知部２６３と、を備える。電気錠制御装置２は、建物９の出入り口に設けられた錠８を施錠又は解錠する。屋外鍵装置３は、電気錠制御装置２と通信可能であり、建物９外にあり携帯可能である。屋内鍵装置４は、電気錠制御装置２と通信可能であり、建物９内にある。検知部２６３（２６３Ａ）は、屋外鍵装置３及び屋内鍵装置４の存在を検知する。電気錠システム１は、検知部２６３（２６３Ａ）が屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方の存在を検知した場合、錠８の解錠機能が有効になる。
【００８２】
上記構成により、電気錠システム１は、屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方がある場合にのみ、錠８の解錠機能が有効となるので、セキュリティ性の向上を図ることができる。例えば、住人が在宅中で建物９内に屋内鍵装置４がある場合において、屋外鍵装置３を所持した人が訪問してきたときは錠８を解錠することができるが、屋外鍵装置３を所持していない人が訪問してきたときは錠８を解錠しない。
【００８３】
第２態様に係る電気錠システム１では、第１態様において、電気錠制御装置２は、屋内鍵装置４からの解錠信号（屋内側解錠信号）を解錠トリガとして錠８を解錠する。
【００８４】
上記構成により、屋外鍵装置３を所持した人が訪問してきた際に、建物９内にいるユーザが屋内鍵装置４を操作することにより、錠８を解錠することができる。
【００８５】
第３態様に係る電気錠システム１では、第２態様において、電気錠制御装置２は、検知部２６３（２６３Ａ）が屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方の存在を検知した場合、解錠トリガを有効にする。
【００８６】
上記構成により、屋外鍵装置３を所持した人が訪問してきていない場合、建物９内にいるユーザが屋内鍵装置４を操作しても、錠８が解錠されないので、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【００８７】
第４態様に係る電気錠システム１では、第１〜第３態様のいずれかにおいて、電気錠制御装置２は、屋外鍵装置３からの屋外側解錠信号を解錠トリガとして錠８を解錠する。
【００８８】
上記構成により、建物９内に屋内鍵装置４を所持したユーザがいる場合、ユーザが屋外鍵装置３を操作することにより錠８を解錠することができる。
【００８９】
第５態様に係る電気錠システム１では、第１〜第４態様のいずれかにおいて、屋内鍵装置４は、携帯可能である。
【００９０】
上記構成により、ユーザが屋内鍵装置４を携帯することができるので、屋内鍵装置４を操作するためにユーザの移動が不要となり、利便性の向上を図ることができる。
【００９１】
第６態様に係る電気錠システム１は、第１〜第５態様のいずれかにおいて、検知部２６３（２６３Ａ）が屋外鍵装置３の存在を検知した場合、報知動作を行う報知部４４を更に備える。
【００９２】
上記構成により、屋外鍵装置３の所持者が訪問してきたことを、建物９内のユーザが知ることができ、利便性の向上を図ることができる。
【００９３】
第７態様に係る電気錠制御装置は、第１〜第６態様のいずれかの電気錠システムに用いられる。
【００９４】
これにより、電気錠制御装置は、屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方がある場合にのみ、錠８の解錠動作が可能となるので、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【００９５】
第８態様に係る電気錠システムの制御方法は、検知ステップＳ６，Ｓ１３と、解錠有効化ステップＳ１４と、を有する。検知ステップＳ６，Ｓ１３では、建物９の屋外側における屋外鍵装置３の存在、及び建物９の屋内側における屋内鍵装置４の存在を検知する。解錠有効化ステップＳ１４では、検知ステップＳ６，Ｓ１３において、屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方の存在が検知された場合、建物９の出入り口に設けられた錠８の解錠機能を有効にする。
【００９６】
これにより、電気錠システムの制御方法では、屋外鍵装置３と屋内鍵装置４との両方がある場合にのみ、屋外鍵装置３及び屋内鍵装置４による錠８の解錠機能が有効となるので、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  電気錠システム
２  電気錠制御装置
２６３，２６３Ａ  検知部
３  屋外鍵装置
４  屋内鍵装置
４４  報知部
８  錠
９  建物
Ｓ６，Ｓ１３  検知ステップ
Ｓ１４  解錠有効化ステップ
【図１】
2018168668.tif 000003
【図２】
2018168668.tif 000004
【図３】
2018168668.tif 000005