(57)【要約】【課題】硬化阻害性が小さく、高い電気泳動移動度を達成できるトナー電荷制御剤を提供し、硬化性が高く、画像形成装置のプロセススピードの高速化に対応できる硬化型液体現像剤を提供すること。【解決手段】カチオン重合性液状モノマー、重合開始剤、及びカチオン重合性モノマーに不溶なトナー粒子を含む硬化型液体現像剤であって、特定の構造式で表される単量体単位を有する高分子化合物を含有することを特徴とする硬化型液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性液状モノマー、重合開始剤、及び該カチオン重合性液状モノマーに不溶なトナー粒子を含む硬化型液体現像剤であって、
下記式（１）及び式（２）で表される単量体単位の少なくとも一つを有する高分子化合物を含有することを特徴とする硬化型液体現像剤。
【化１】
2018087964.tif 000024
［前記式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子及びアルキル基のいずれかを表し、Ａ及びＢは二価の連結基を表し、Ｘ−はハロゲンイオン、又は構造中にＣＯＯ−基若しくはＳＯ３−基を有するアニオンを表し、Ｙ−は構造中にＣＯＯ−基又はＳＯ３−基を有するアニオンを表す。］
【請求項２】
前記高分子化合物が、前記式（１）及び式（２）で表される単量体単位の少なくとも一つと、下記式（３）で表される単量体単位とを有する共重合体である、請求項１に記載の硬化型液体現像剤。
【化２】
2018087964.tif 000025
［前記式（３）中、Ｒ６は水素原子及びアルキル基のいずれかを表し、Ｒ７はアルキル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、アルコキシ基及びアリール基のいずれかを表す。］
【請求項３】
前記Ａがアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、ａ−ＣＯＯＲ５−ｂ、ａ−Ｃ
ＯＮＨＲ５−ｂ、及びａ−ＯＲ５−ｂ（ただし、ａはＲ１が結合した炭素原子との結合部位を表し、ｂは４級アンモニウム部位との結合部位を表し、Ｒ５はアルキレン基又はアリーレン基を表す）のいずれかを表し、Ｂがアルキレン基及びアリーレン基のいずれかを表す、請求項１又は２に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項４】
前記式（１）及び（２）で表される単量体単位の少なくとも一つの含有割合が、前記高分子化合物を構成している全単量体単位に対して、０．０１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下ある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項５】
前記カチオン重合性液状モノマーがビニルエーテル化合物を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項６】
前記重合開始剤が、下記式（４）で表される光重合開始剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【化３】
2018087964.tif 000026
［前記式（４）中、Ｒ１１とＲ１２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１〜８の整数を表し、ｙは３〜１７の整数を表す。］
【請求項７】
前記トナー粒子が、ポリエステル樹脂を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項８】
前記カチオン重合性液状モノマーがビニルエーテル化合物を含有し、
該ビニルエーテル化合物の２５℃での体積抵抗率が、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷などの電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる硬化型液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式とは、感光体などの像担持体の表面を一様に帯電させ（帯電工程）、像担持体の表面に露光により静電潜像を形成させ（露光工程）、形成された静電潜像を着色粒子よりなる現像剤で現像し（現像工程）、紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体に該現像剤像を転写し（転写工程）、転写された現像剤像を記録媒体に定着して（定着工程）、印刷物を得る方法である。
この場合、現像剤は、顔料などの着色剤及びバインダー樹脂を含む材料で構成される着色粒子を、乾燥状態で用いる乾式現像剤と、着色粒子をキャリア液としての電気絶縁性液体に分散した液体現像剤とに大別される。
近年、電子写真方式を利用する複写機、ファクシミリ、及びプリンターなどの画像形成装置に対し、カラー化や高速プリントに対するニーズが高まってきている。カラー印刷においては、高解像度かつ高画質な画像が求められるため、高解像度かつ高画質な画像を形成することが可能な現像剤であって、高速プリントに対応できる現像剤が求められる。
カラー画像の再現性に関して有利な現像剤として、液体現像剤が知られている。液体現像剤は、現像剤中の着色粒子の凝集が生じにくいため、微細なトナー粒子を用いることができる。そのため、液体現像剤は、細線画像の再現性や階調再現性に優れた特性が得られやすい。これらの優れた特長を生かした、液体現像剤を用いた電子写真技術を利用した高画質高速デジタル印刷装置の開発が盛んになりつつある。このような状況下で、より良い特性を有する液体現像剤の開発が求められている。
従来、液体現像剤として、炭化水素系有機溶媒やシリコーンオイルなどの電気絶縁性液体中に着色樹脂粒子を分散させたものが知られている。しかしながら、電気絶縁性液体が紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体上に残存すると、著しい画像品位の低下を招いてしまうことがあり、電気絶縁性液体を除去する必要があった。電気絶縁性液体の除去には、熱エネルギーを加えて電気絶縁性液体を揮発除去する方法が一般的である。しかしながら、その際、装置外に有機溶媒の蒸気が放出される可能性があったり、多大なエネルギーが必要とされたりと、環境や省エネルギーといった観点からは必ずしも好ましいものではなかった。
この対策として、電気絶縁性液体を重合により硬化させる方法が提案されている。硬化型の液体現像剤としては、電気絶縁性液体として反応性官能基を持ったモノマー又はオリゴマーを使用し、さらに重合開始剤を溶解させたものを用いる。なお、この硬化型の液体現像剤は、紫外線などの光を照射して反応性官能基を反応させて硬化させるものが例示でき、高速対応も可能である。この様な硬化型の液体現像剤が、特許文献１及び２で提案されている。特許文献１及び２では、電気絶縁性液体にビニルエーテルなどの高抵抗なカチオン重合性のモノマーと硬化の開始剤とを組み合わせて、硬化型液体現像剤とすることにより、上記課題を解決している。
一方、近年のプロセススピードの高速化から、高い電気泳動移動度を達成できるトナー電荷制御剤の開発が求められている。
トナー粒子を負に帯電させるトナー電荷制御剤として、レシチン（例えば特許文献１〜３）や、バリウムペトロネートなどのバリウムスルホネート系制御剤（例えば特許文献１及び３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４４２４０６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２７８１２号公報
【特許文献３】特許第３２６７７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のトナー電荷制御剤を硬化型液体現像剤に用いた場合、これらの材料にはカチオン重合を阻害する性質があるため、硬化のためにより多くの重合開始剤やエネルギーを必要とするという問題があった。
上記問題を解決するために、重合阻害性（硬化阻害性）が小さく、高い電気泳動移動度を達成できるトナー電荷制御剤の開発が求められていた。
従って、本発明は、硬化阻害性が小さく、高い電気泳動移動度を達成できるトナー電荷制御剤を提供し、硬化性が高く、画像形成装置のプロセススピードの高速化に対応できる硬化型液体現像剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、カチオン重合性液状モノマー、重合開始剤、及び該カチオン重合性液状モノマーに不溶なトナー粒子を含む硬化型液体現像剤であって、
下記式（１）及び式（２）で表される単量体単位の少なくとも一つを有する高分子化合物を含有することを特徴とする硬化型液体現像剤である。
【０００６】
【化１】
2018087964.tif 000002
［前記式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子及びアルキル基のいずれかを表し、Ａ及びＢは二価の連結基を表し、Ｘ−はハロゲンイオン、又は構造中にＣＯＯ−基若しくはＳＯ３−基を有するアニオンを表し、Ｙ−は構造中にＣＯＯ−基又はＳＯ３−基を有するアニオンを表す。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、硬化性が高く、画像形成装置のプロセススピードの高速化に対応できる硬化型液体現像剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明において、数値範囲を表す「○○以上××以下」や「○○〜××」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
また、単量体単位とは、重合体又は樹脂中の単量体物質の反応した形態をいう。
以下、本発明を詳細に説明するがこれらに限定されるわけではない。
本発明の硬化型液体現像剤（以下単に、液体現像剤ともいう）は、カチオン重合性液状モノマー、重合開始剤、及び該カチオン重合性液状モノマーに不溶なトナー粒子を含む硬化型液体現像剤であって、
下記式（１）及び式（２）で表される単量体単位の少なくとも一つを有する高分子化合物を含有することを特徴とする。
【０００９】
【化２】
2018087964.tif 000003
［上記式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子及びアルキル基のいずれかを表し、Ａ及びＢは二価の連結基を表し、Ｘ−はハロゲンイオン、又は構造中にＣＯＯ−基若しくはＳＯ３−基を有するアニオンを表し、Ｙ−は構造中にＣＯＯ−基又はＳＯ３−基を有するアニオンを表す。］
【００１０】
以下、式（１）又は式（２）で表される単量体単位、及び、該単量体単位を有する高分子化合物について詳細に説明する。
式（１）又は式（２）で表される単量体単位は優れた正電荷受容性を有している。
したがって、該単量体単位を有する高分子化合物を、カチオン重合性液状モノマー中に溶解又は分散させることにより、該単量体単位を有する高分子化合物がトナー粒子に吸着し、トナー粒子から正電荷を受容する。その結果、トナー粒子が負に帯電する。すなわち
、該単量体単位を有する高分子化合物が、トナー粒子を負帯電させるためのトナー電荷制御剤として作用する。
一方、ビニルエーテルなどのカチオン重合性モノマーを、重合開始剤などを用いて重合、硬化させる場合、系中の水分やアミンなどの塩基性化合物の存在が重合反応を阻害し、硬化阻害を起こす。また、ある種の添加剤や不純物などが重合開始剤や増感剤への光吸収を阻害したり、増感剤から重合開始剤へのエネルギー移動過程を阻害したりすることにより硬化阻害の要因になることも考えられる。
液体現像剤において、トナー粒子を負帯電させるためのトナー電荷制御剤として、レシチンなどのリン脂質や、ナフテン酸金属塩などの金属石鹸、金属スルホネートなどが古くから使用されている。しかし、これらの化合物を、カチオン重合性の液体現像剤に用いた場合、カチオン重合を阻害する性質が高く、硬化阻害の原因となるという問題が発生する。これらのトナー電荷制御剤が硬化阻害を引き起こす原因は明らかになっていないが、上記の阻害要因のどれか、又はいくつかの組み合わせによって引き起こされているのではないかと予想される。
【００１１】
上記式（１）及び式（２）で表される単量体単位の少なくとも一つを有する高分子化合物は、従来のトナー電荷制御剤に比べ、カチオン重合を阻害する性質が小さいことを見出し、本発明に至った。
すなわち、上記式（１）及び式（２）で表される単量体単位の少なくとも一つを有する高分子化合物を、カチオン重合性の液体現像剤のトナー電荷制御剤として使用することにより、トナー粒子の電気泳動移動度が高く、硬化性の高い液体現像剤を提供することができる。
【００１２】
上記式（１）及び式（２）中、Ｒ1におけるアルキル基としては、炭素数１〜４のアル
キル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、及びｎ−ブチル基などが挙げられる。
上記式（１）及び式（２）中のＲ1は上記に列挙した置換基、及び水素原子から任意に
選択できるが、高分子化合物の製造（重合性）の観点から水素原子、及びメチル基である場合が好ましい。
【００１３】
上記式（１）及び式（２）中、Ｒ２〜Ｒ４におけるアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１８のアルキル基がより好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、及びオクタデシル基などが挙げられる。これらのアルキル基はさらに置換されていてもよく、互いに結合し、環を形成していてもよい。
【００１４】
上記式（１）及び式（２）中、Ａは高分子主鎖と４級アンモニウム部位を結合する二価の連結基であり、アルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、ａ−ＣＯＯＲ５−ｂ、ａ−ＣＯＮＨＲ５−ｂ、又はａ−ＯＲ５−ｂ（ただし、ａはＲ１が結合した炭素原子との結合部位を表し、ｂは４級アンモニウム部位との結合部位を表し、Ｒ５はアルキレン基又はアリーレン基を表す）などが挙げられる。
連結基Ａにおけるアルキレン基としては、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよく、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基などが挙げられる。
連結基Ａにおけるアリーレン基としては、例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基などが挙げられる。
連結基Ａにおけるアラルキレン基としては、例えば、炭素数７〜１５のアラルキレン基が挙げられる。
連結基Ａがａ−ＣＯＯＲ５−ｂ、ａ−ＣＯＮＨＲ５−ｂ、又はａ−ＯＲ５−ｂ（ここで
、ａはＲ１が結合した炭素原子との結合部位を表し、ｂは４級アンモニウム部位との結合部位を表し、Ｒ５はアルキレン基又はアリーレン基を表す）の場合、Ｒ５におけるアルキレン基としては、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよく、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基などが挙げられる。
また、Ｒ５におけるアリーレン基としては、例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基などが挙げられる。
【００１５】
該連結基Ａはさらに置換されていてもよく、該置換は高分子化合物の帯電特性や、液体現像剤の硬化性を著しく低下させるものでなければ特に制限されない。
連結基Ａは上記のように特に限定されるものではないが、原料の入手や製造の容易性の観点からａ−ＣＯＯＲ５−ｂである場合がより好ましい。
【００１６】
上記式（２）中、Ｂは４級アンモニウム部位とそのカウンターアニオン部Ｙ−を結合する二価の連結基であり、例えば、アルキレン基又はアリーレン基などが挙げられる。
連結基Ｂにおけるアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましい。
例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基などが挙げられる。
連結基Ｂにおけるアリーレン基としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基などが挙げられる。
該連結基Ｂはさらに置換されていてもよく、該置換は高分子化合物の帯電特性や、液体現像剤の硬化性を著しく低下させるものでなければ特に制限されない。
連結基Ｂは上記のように特に限定されるものではないが、原料の入手や製造の容易性の観点からメチレン基、エチレン基又はプロピレン基などの単純なアルキレン基である場合がより好ましい。
【００１７】
上記式（１）中、Ｘ−は４級アンモニウム部位のカウンターアニオンであり、ハロゲンイオン、又は構造中にＣＯＯ−基若しくはＳＯ３−基を有するアニオンである。
Ｘ−におけるハロゲンイオンとしては、例えば、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、又はヨウ素イオンが挙げられる。
Ｘ−におけるＣＯＯ−基を有するアニオンとしては、例えば、酢酸アニオン、プロピオン酸アニオン、又は安息香酸アニオンなどが挙げられる。
Ｘ−におけるＳＯ３−基を有するアニオンとしては、例えば、メタンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、ベンゼンスルホン酸アニオン、ｐ−トルエンスルホン酸アニオン、又はメチル硫酸アニオンなどが挙げられる。
【００１８】
上記式（２）中、Ｙ−は４級アンモニウム部位のカウンターアニオンであり、二価の連結基Ｂを経て４級アンモニウム部位と共有結合している。Ｙ−は構造中にＣＯＯ−基又はＳＯ３−基を有するアニオンである。
Ｙ−におけるＣＯＯ−基を有するアニオンとしては、例えば、酢酸アニオン、プロピオン酸アニオン、又は安息香酸アニオンなどが挙げられる。
Ｙ−におけるＳＯ３−基を含むアニオンとしては、例えば、メタンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、ベンゼンスルホン酸アニオン、ｐ−トルエンスルホン酸アニオン、又はメチル硫酸アニオンなどが挙げられる。
【００１９】
上記高分子化合物は、式（１）及び式（２）で表される単量体単位の少なくとも一つと、下記式（３）で表される単量体単位とを有する共重合体であってもよい。
【００２０】
【化３】
2018087964.tif 000004
［上記式（３）中、Ｒ６は水素原子及びアルキル基のいずれかを表し、Ｒ７はアルキル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、アルコキシ基及びアリール基のいずれかを表す。］
【００２１】
上記式（３）中、Ｒ６におけるアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、及びｎ−ブチル基などが挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ６は上記に列挙した置換基、及び水素原子から任意に選択できるが、共重合体の製造（重合性）の観点から水素原子、及びメチル基である場合が好ましい。
上記式（３）中、Ｒ７におけるアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコシル基、及びトリアコンチル基などが挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ７におけるアリール基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などのアリール基が挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ７におけるカルボン酸エステル基としては、−ＣＯＯＲ８（ただし、Ｒ８は炭素数１〜３０のアルキル基、フェニル基及び炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基のいずれかを表す。）が挙げられる。具体的には、メチルエステル基、エチルエステル基、ｎ−プロピルエステル基、イソプロピルエステル基、ｎ−ブチルエステル基、ｔｅｒｔ−ブチルエステル基、オクチルエステル基、２−エチルヘキシルエステル基、ドデシルエステル基、オクタデシルエステル基、ドコシルエステル基、トリアコンチルエステル基、フェニルエステル基、及び２−ヒドロキシエチルエステル基などのエステル基が挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ７におけるカルボン酸アミド基としては、−ＣＯ−ＮＲ９Ｒ１０（ただし、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基及びフェニル基のいずれかを表す。）が挙げられる。具体的には、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−ｎ−デシルアミド基、Ｎ−ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−ドコシルアミド基、Ｎ−トリアコンチルアミド基、及びＮ−フェニルアミド基などのアミド基が挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ７におけるアルコキシ基としては、炭素数１〜３０のアルコキシ基又は炭素数１〜３０のヒドロキシアルコキシ基が挙げられる。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、ドコシルオキシ基、トリアコンチルオキシ基、及び２−ヒドロキシエトキシ基などのアルコキシ基が挙げられる。
【００２２】
上記式（３）中、Ｒ７の置換基は、さらに置換されていてもよく、共重合体の帯電特性や、液体現像剤の硬化性を著しく低下させるものでなければ特に制限されない。この場合、置換してもよい置換基としては、メトキシ基及びエトキシ基などのアルコキシ基、アセチル基などのアシル基、フッ素原子、塩素原子などのハロゲン原子が挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ６及びＲ７は上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、該共重合体をトナー電荷制御剤として低極性のカチオン重合性液状モノマー中に溶解、分散さ
せて使用する場合は、カチオン重合性液状モノマー中での溶解性や、分散性、逆ミセル形成能を向上させるために長鎖アルキルを有するような置換基を選択するのが好ましい。
【００２３】
上記式（１）及び（２）で表される単量体単位の少なくとも一つの含有割合が、上記高分子化合物を構成している全単量体単位に対して、０．０１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
また、共重合体における、共重合組成比は特に限定されないが、上記式（１）及び（２）で表される単量体単位の少なくとも一つの、上記式（３）で表される単量体単位に対するモル比が、０．０１：９９．９９〜５０：５０であることが好ましく、１：９９〜３０：７０であることがより好ましい。
高分子化合物における組成比が上記範囲にある場合、トナー電荷制御剤としての機能が充分に発揮されると共に、カチオン重合性液状モノマー中へ優れた溶解性又は分散性を示す。
【００２４】
上記高分子化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されないが、トナー電荷制御剤としてカチオン重合性液状モノマー中に溶解、分散させて使用する場合、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００以上３０万以下程度が好ましく、より好ましくは３０００以上１５万以下である。
また、液体現像剤中の、上記高分子化合物の含有量は、トナー粒子単位質量当たり、上記式（１）又は式（２）で表される単量体単位が１０ｎｍｏｌ％以上０．１ｍｍｏｌ％以下であることが好ましい。
含有量を上記範囲にすることで、所望のトナー粒子の帯電量及び電気泳動移動度を得ることができ、かつ、液体現像剤の電気抵抗を維持しやすく、現像性及び転写性などに影響を及ぼさない。
また、液体現像剤において、上記高分子化合物をトナー電荷制御剤としてカチオン重合性液状モノマー中に溶解又は分散させる場合の含有量は、トナー粒子（固形分）１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下程度にするとよい。
【００２５】
以下に上記高分子化合物の製造方法について詳細に説明する。
高分子化合物の製造方法は、上記の構造のものが得られれば特に限定されるものではないが、例えば以下のような方法で製造することができる。
すなわち、（ｉ）上記式（１）又は式（２）に対応するビニルモノマーを製造後、これを重合し製造する方法と、（ｉｉ）上記式（１）又は式（２）の高分子主鎖に対応する高分子化合物を合成後、高分子反応により、式（１）又は式（２）に対応する部位を結合する方法で製造することができる。
モノマーの入手容易性や、官能基量の制御の点から（ｉ）に示す方法で製造されるのが好ましい。以下、（ｉ）に示す方法について詳細に説明する。
上記式（１）又は式（２）で表される単量体単位を高分子化合物中に導入するためのビニルモノマーとしては、置換基Ｒ１、連結基Ａの構造により、ビニルエーテル誘導体、アクリレート誘導体、メタクリレート誘導体、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド誘導体、α―オレフィン誘導体、芳香族ビニル誘導体などを使用することができるが、モノマーの製造容易性の観点から、アクリレート誘導体又はメタクリルレート誘導体を使用するのが好ましい。
対応するアクリレート誘導体又はメタクリレート誘導体は市販品を使用することができる。
【００２６】
上記ビニルモノマーの重合方法としては、ラジカル重合、イオン重合が挙げられ、また、分子量分布制御や構造制御を目的とするリビング重合を用いることもできる。工業的にはラジカル重合を用いることが好ましい。
ラジカル重合は、ラジカル重合開始剤の使用、放射線、レーザー光などの光の照射、光
重合開始剤と光の照射との併用、加熱などにより行うことができる。
上記ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生し、重合反応を開始させることができるものであれば良く、熱、光、放射線、酸化還元反応などの作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。
例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、光重合開始剤などが挙げられる。
より具体的には、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどの有機過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物、過酸化水素−鉄（ＩＩ）塩系、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系、セリウム（ＩＶ）塩−アルコール系などのレドックス開始剤などが挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ケタール系などが挙げられる。これらラジカル重合開始剤は、２種以上を併用してもよい。
上記ビニルモノマーの重合温度は、用いる重合開始剤の種類により好ましい温度範囲は異なり、特に制限されるものではないが、−３０℃〜１５０℃の温度で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は４０℃〜１２０℃である。
この際使用される重合開始剤の使用量は、上記モノマー１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下で、目標とする分子量分布の高分子化合物が得られるように使用量を調節するのが好ましい。
また、その重合法としては、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、及び塊状重合などいずれの方法を用いることも可能であり、特に限定するものではない。
得られた高分子化合物は必要に応じて精製処理を行うことができる。精製方法としては特に制限はなく、再沈殿、透析、カラムクロマトグラフィーなどの方法を使用することができる。
製造した高分子化合物の構造は各種機器分析を用いて同定することができる。使用できる分析機器としては核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）、誘導結合プラズマ発光分析装置（ＩＣＰ−ＯＥＳ）などを使用することができる。
上記共重合体の製造方法も、上記の構造のものが得られれば特に限定されるものではなく、上記高分子化合物と同様である。
例えば、上記式（１）又は式（２）に対応するビニルモノマー、及び、上記式（３）に対応するビニルモノマーを製造後、これらを重合し製造する方法が挙げられる。
このとき、上記式（１）又は式（２）に対応するビニルモノマー、及び、上記式（３）に対応するビニルモノマー以外の重合性モノマーをさらに加えて重合することも可能である。
【００２７】
以下に、本発明の液体現像剤に含有される各構成成分について説明する。
液体現像剤は、少なくとも、カチオン重合性液状モノマー、重合開始剤、該カチオン重合性液状モノマーに不溶なトナー粒子、及び、上記式（１）又は式（２）で表される単量体単位の少なくとも一つを有する高分子化合物から構成されている。
また、トナー粒子は、バインダー樹脂及び着色剤を構成成分として含有することが好ましい。
上記高分子化合物はトナー電荷制御剤であり、該高分子化合物はカチオン重合性液状モノマー中に溶解又は分散されている。
そして、液体現像剤は、該トナー粒子がカチオン重合性液状モノマー中に分散されてなる。
【００２８】
［カチオン重合性液状モノマー］
カチオン重合性液状モノマーは、通常の液体現像剤用のキャリア液と同様の物性値を有
するように調製して使用することが好ましい。具体的には、２５℃での体積抵抗率は１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
体積抵抗率が上記範囲を満たす場合、静電潜像の電位降下が抑制され、高い光学濃度を得ることができ、画像ボケがより抑制される。
なお、本発明において、上記体積抵抗率は、インピーダンス法で測定する。
具体的には、誘電体測定システム（１２５５９６ＷＢ、ソーラトロン製）を用いて、下記のように測定する。
試料１．２ｍＬを充填した測定セル（ＳＣ−Ｃ１Ｒ−Ｃ、（株）東陽テクニカ製）を測定装置に接続し、２５℃に調整する。印加電圧３Ｖ（実効値）で１ＭＨｚ〜０．１Ｈｚの範囲で周波数を変化させながら測定を行う。得られた複素インピーダンスをナイキストプロットで表し、ＲＣ並列等価回路でフィッティングすることにより、試料の抵抗成分、コンデンサ成分の値を算出する。さらに、測定セルのセル定数から体積抵抗率を求める。
【００２９】
一方、カチオン重合性液状モノマーの粘度は、２５℃で０．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ未満である。
粘度が上記範囲を満たす場合、トナー粒子の電気泳動速度が低下しにくく、プリント速度を維持することができる。
なお、上記粘度は、回転式レオメーター法で測定する。
具体的には、粘弾性測定装置（Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３００、（株）アントンパール製）を用いて、下記のように測定する。
コーンプレート型測定治具（７５ｍｍ径、１°）を取り付けた測定装置に試料約２ｍＬを充填し、２５℃に調整する。１０００ｓ−１から１０ｓ−１へ連続的にせん断速度を変化させながら粘度を測定し、１０ｓ−１の時の値を粘度とする。
【００３０】
カチオン重合性液状モノマーは、バインダー樹脂を溶解しない範囲から選択するとよい。具体的には、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対し、溶解するバインダー樹脂が１質量部以下であるようなカチオン重合性液状モノマーとバインダー樹脂の組み合わせから選択するとよい。
カチオン重合性液状モノマーとしては、ビニルエーテル化合物、アクリル系化合物、エポキシ化合物及びオキセタン化合物などの環状エーテル化合物が挙げられる。
これらのうち、人体への安全性、高感度、高抵抗、及び低粘度という観点から、ビニルエーテル化合物を用いることが好ましい。
カチオン重合性液状モノマーとして、ビニルエーテル化合物を用いる場合、本発明の特性を損なわない程度に、その他の重合性液状モノマーを併用してもよい。
ビニルエーテル化合物とは、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）を有する化合物を示す。
該ビニルエーテル構造は好ましくは、Ｒ’−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−で表される（Ｒ’は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、好ましくは水素原子又はメチル基である）。
本発明において、ビニルエーテル化合物は、上記ビニルエーテル構造以外にヘテロ原子を有しない化合物であることも好ましい態様の一つである。
ここでヘテロ原子とは炭素原子と水素原子以外の原子のことをいう。
ビニルエーテル化合物中にヘテロ原子が含有された場合、ヘテロ原子と炭素原子の電気陰性度の差により分子内に電子密度の偏りが生じやすくなる場合や、ヘテロ原子が有する非共有電子対や空の電子軌道が伝導電子やホールの通り道になりやすい場合があるためか、抵抗が低下しやすくなる。
さらに、ビニルエーテル化合物が、ビニルエーテル化合物中にビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合を有しないものであることも好ましい態様の一つである。炭素−炭素二重結合は、エネルギー準位の高い電子占有軌道とエネルギー準位の低い非電子占有軌
道を有するが、これらは電子やホールの通り道となりやすく、抵抗を下げることにつながりやすい。ビニルエーテル化合物中にビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合が含有された場合、このような機構により抵抗が低下しやすい。
また、ビニルエーテル化合物が、下記式（Ａ）で表されるものであることも好ましい態様の一つである。
【００３１】
【化４】
2018087964.tif 000005
［式（Ａ）中、ｎは、一分子中のビニルエーテル構造の数を示し、１〜４の整数である。Ｒはｎ価の炭化水素基である。］
ｎは、１〜３の整数であることが好ましい。
Ｒは、好ましくは、炭素数１〜５０の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、炭素数５〜５０の飽和又は不飽和の脂環式炭化水素基、及び炭素数６〜５０の芳香族炭化水素基から選択される基であり、該脂環式炭化水素基及び該芳香族炭化水素基は、炭素数１〜３０の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基を有していてもよい。
Ｒは、より好ましくは炭素数４〜２５の直鎖又は分岐の飽和脂肪族炭化水素基である。
【００３２】
以下に、ビニルエーテル化合物の具体例〔例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−６１〕を挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００３３】
【化５】
2018087964.tif 000006
【００３４】
【化６】
2018087964.tif 000007
【００３５】
【化７】
2018087964.tif 000008
【００３６】
【化８】
2018087964.tif 000009
【００３７】
【化９】
2018087964.tif 000010
【００３８】
【化１０】
2018087964.tif 000011
【００３９】
【化１１】
2018087964.tif 000012
【００４０】
【化１２】
2018087964.tif 000013
【００４１】
【化１３】
2018087964.tif 000014
【００４２】
【化１４】
2018087964.tif 000015
【００４３】
これらのなかでも好ましいものとして、ドデシルビニルエーテル（Ｂ−３）、ジシクロペンタジエンビニルエーテル（Ｂ−８）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールジビニルエーテル（Ｂ−１７）、トリエチレングリコールジビニルエーテル（Ｂ−１８）、トリ
シクロデカンビニルエーテル（Ｂ−１０）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル（Ｂ−２４）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２５）、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２６）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２７）、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル（Ｂ−２３）、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル（Ｂ−２８）、１，２−デカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−３０）、１，２−ドデカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−３１）、１，１２−ドデカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−３２）、１，１２−オクタデカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−４３）、フィタントリオールトリビニルエーテル（Ｂ−５１）などが挙げられる。
【００４４】
［重合開始剤］
液体現像剤は上記カチオン重合性液状モノマーを重合し、硬化させるために重合開始剤を含有する。
該重合開始剤としては、光や熱などの外部から投入されるエネルギーに反応し、カチオン重合性液状モノマーのカチオン重合を開始できるカチオン種を発生できる化合物であれば特に制限はない。硬化工程のエネルギー効率や、カチオン重合性液状モノマーの重合性の観点から、光重合開始剤を選択することが好ましい。
該光重合開始剤としては、液体現像剤の体積抵抗率を著しく低下させたり、上記高分子化合物のトナー電荷制御剤の作用を著しく阻害したり、液体現像剤の粘度を著しく上昇させるものでなければ特に制限はないが、下記式（４）で表される光重合開始剤が好ましい。
【００４５】
【化１５】
2018087964.tif 000016
［式（４）中、Ｒ１１とＲ１２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１〜８の整数を表し、ｙは３〜１７の整数を表す。］
【００４６】
上記式（４）で表される光重合開始剤は、紫外線照射により光分解し、強酸であるスルホン酸を発生する。また、増感剤を併用し、増感剤が紫外線を吸収することをトリガーとして、開始剤の分解、スルホン酸の発生を行わせることも可能である。
上記Ｒ１１とＲ１２とが結合して形成される環構造としては、５員環、６員環を例示することができる。上記Ｒ１１とＲ１２とが結合して形成される環構造の具体例として、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、エポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造などが例示できる。
また、該環構造は、置換基として、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基などを有してもよい。
【００４７】
上記式（４）中のＣｘＦｙとしては、水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）、水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）、及び水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）が挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）としては、例えば、トリ
フルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、パーフルオロｎ−ヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１３）、及びパーフルオロｎ−オクチル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）としては、例えば、パーフルオロイソプロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びパーフルオロ−２−エチルヘキシル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）としては、例えば、パーフルオロシクロブチル基（ｘ＝４、ｙ＝７）、パーフルオロシクロペンチル基（ｘ＝５、ｙ＝９）、パーフルオロシクロヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１１）、及びパーフルオロ（１−シクロヘキシル）メチル基（ｘ＝７、ｙ＝１３）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）としては、例えば、ペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）、及び３−トリフルオロメチルテトラフルオロフェニル基（ｘ＝７、ｙ＝７）などが挙げられる。
上記式（４）中のＣｘＦｙのうち、入手のしやすさ、及びスルホン酸エステル部分の分解性の観点から、好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、及びアリール基（ＲＦ４）である。さらに好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、及びアリール基（ＲＦ４）である。特に好ましくはトリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）である。
【００４８】
上記重合開始剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
上記重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下であり、さらに好ましくは０．１質量部以上０．５質量部以下である。
【００４９】
上記式（４）で表される光重合開始剤の具体例〔例示化合物Ｃ−１〜Ｃ−２７〕を以下に挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００５０】
【化１６】
2018087964.tif 000017
【００５１】
【化１７】
2018087964.tif 000018
【００５２】
【化１８】
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【００５３】
【化１９】
2018087964.tif 000020
【００５４】
【化２０】
2018087964.tif 000021
【００５５】
これらの中でも、（Ｃ−２３）、（Ｃ−２４）、（Ｃ−２５）、（Ｃ−２６）、及び（Ｃ−２７）は、増感剤との組合せで高い定着性を得やすく好ましい。
【００５６】
［トナー粒子］
トナー粒子は、バインダー樹脂及び着色剤を構成成分として含有していることが好ましい。また、必要に応じて電荷補助剤などの添加剤を含有してもよい。
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、紙又はプラスチックフィルムなどの被着体に対して定着性を有し、カチオン重合性液状モノマーに不溶であれば公知のバインダー樹脂が使用できる。
ここで、「カチオン重合性液状モノマーに不溶」に関し、温度２５℃で、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対し、溶解するバインダー樹脂が１質量部以下であることが指標として挙げられる。
該バインダー樹脂の具体例として、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−（メタ）アクリル樹脂、及びロジン変性樹脂などの樹脂が挙げられる。また、必要に応じ、これらは単独又は２種以上併用することができる。
バインダー樹脂の含有量としては特に限定されないが、着色剤１００質量部に対して、５０質量部以上１０００質量部以下であることが好ましい。
【００５７】
（着色剤）
着色剤としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料、有機染料、無機顔料、若しくは顔料を、分散媒として不溶性の樹脂などに分散させた
もの、又は、顔料表面に樹脂をグラフト化したものなどを用いることができる。
該顔料の具体例としては、例えば、黄色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
赤又はマゼンタ色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
青又はシアン色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
緑色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６。
オレンジ色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、５１。
黒色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック。
白色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム。
トナー粒子中における顔料の分散には、トナー粒子の製造方法に応じた分散手段を用いればよい。分散手段として用いることができる装置としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、及び湿式ジェットミルなどがある。
【００５８】
顔料の分散を行う際に顔料分散剤を添加することも可能である。顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、及び顔料誘導体などを挙げることができる。また、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、顔料分散助剤として、各種顔料に応じたシナジストを用いることも可能である。
これらの顔料分散剤及び顔料分散助剤の添加量は、顔料１００質量部に対し、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。
【００５９】
［電荷補助剤］
上記トナー粒子中には、トナー粒子の帯電性を調整する目的で、電荷補助剤を含有することができる。
電荷補助剤としては、トナー粒子の造粒性やトナー粒子中の顔料分散性を著しく低下させたり、カチオン重合性液状モノマーの重合性を著しく阻害したりしない範囲において、
公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、及び２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩及びスルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどのリン脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、及びヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
電荷補助剤をトナー粒子中に含有させる方法は、電荷補助剤がトナー粒子中に保持できれば特に制限されない。
例えば、トナー粒子の造粒工程において、バインダー樹脂及び着色剤などと共に添加する方法や、トナー粒子を造粒後、トナー粒子表面に対して、化学的又は物理的手法により、結合又は吸着させる方法などを使用することができる。これらの手法は液体現像剤の製造法に合わせて最適な手法を選択するとよい。
トナー粒子中に添加される電荷補助剤は、トナー粒子から脱離し、カチオン重合性液状モノマー中に溶解、又は分散すると液体現像剤の体積抵抗率を低下させたり、カチオン重合性液状モノマー中のトナー電荷制御剤の作用を阻害したりする可能性がある。そのため、カチオン重合性液状モノマーへの溶解性を低下させ、かつ、トナー粒子の構成材料への親和性を向上させるような構造を選択するとよい。
また、電荷補助剤のカチオン重合性液状モノマー中への脱離が顕著な場合は、吸着剤による吸着、カチオン重合性液状モノマーの置換、透析などの手法により、カチオン重合性液状モノマー中から脱理した電荷補助剤を除去する方法を用いることもできる。
【００６０】
［増感剤、及び増感助剤］
液体現像剤は、例えば、光重合開始剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化などの目的で、必要に応じ、増感剤を含有してもよい。増感剤としては、光重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、特に限定されない。
具体的には、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。
該増感剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
該増感剤の含有量は目的に応じて適宜調整されるが、光重合開始剤１質量部に対して、０．１質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１．０質量部以上５．０質量部以下である。
【００６１】
また、液体現像剤は、上記増感剤と光重合開始剤の間の電子移動効率又はエネルギー移動効率を向上させる目的で、必要に応じて、増感助剤を含有してもよい。
増感助剤の例としては、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、４−エトキシ−１−ナフトールなどのナフタレン系化合物、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジメトキシベンゼン、１，４−ジエトキシベンゼン、１−メトキシ−４−フェノール、１−エトキシ−４−フェノールなどのベンゼン系化合物などが挙げられる。
該増感助剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
該増感助剤の含有量は目的に応じて適宜選択されるが、増感剤１質量部に対して、０．１質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上５．０質量部以下である。
【００６２】
［カチオン重合禁止剤］
液体現像剤は、保存安定性の向上や、硬化速度の調整を目的として、カチオン重合禁止剤を含有してもよい。
カチオン重合禁止剤としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物、又は、アミン類を挙げることができる。
アミン類としては、アルカノールアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアケニルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキニルアミン類などが挙げられる。
具体的には、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、２−アミノエタノール、２−メチルアミノエタノール、３−メチルアミノ−１−プロパノール、３−メチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−エチルアミノエタノール、４−エチルアミノ−１−ブタノール、４−（ｎ−ブチルアミノ）−１−ブタノール、２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘンイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミンが挙げられる。これらの他にも、４級アンモニウム塩なども使用することができる。
カチオン重合禁止剤の含有量は、液体現像剤中に、質量基準で、１ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
［ラジカル重合禁止剤］
液体現像剤は、ラジカル重合禁止剤を含有してもよい。
例えば、ビニルエーテル化合物を含有する液体現像剤は、経時保存中に重合開始剤が極々僅かに分解し、ラジカル化合物化し、そのラジカル化合物に起因する重合を引き起こす場合がある。それを防止するためにラジカル重合禁止剤を含有することが好ましい。
ラジカル重合禁止剤としては、例えば、フェノール系水酸基含有化合物、メトキノン（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、ハイドロキノン、４−メトキシ−１−ナフトールなどのキノン類、ヒンダードアミン系酸化防止剤、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類、含窒素複素環メルカプト系化合物、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アスコルビン酸類、硫酸亜鉛、チオシアン酸塩類、チオ尿素誘導体、各種糖類、リン酸系酸化防止剤、亜硝酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヒドロキシルアミン誘導体、芳香族アミン、フェニレンジアミン類、イミン類、スルホンアミド類、尿素誘導体、オキシム類、ジシアンジアミドとポリアルキレンポリアミンの重縮合物、フェノチアジンなどの含硫黄化合物、テトラアザアンヌレン（ＴＡＡ）をベースとする錯化剤、ヒンダードアミン類などが挙げられる。
液体現像剤の増粘防止の観点から、フェノール系水酸基含有化合物、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、フェノチアジン、キノン類、ヒンダードアミン類が好ましい。より好ましくは、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類である。
ラジカル重合禁止剤の含有量は、液体現像剤中に、質量基準で、１ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００６４】
［その他の添加剤］
液体現像剤には、上記説明した添加剤以外に、必要に応じて、記録媒体適合性、保存安定性、画像保存性、及びその他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤を用いてもよい。例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、及び防錆剤などが挙げられ、これらを適宜選択して用いることができる。
【００６５】
液体現像剤の製造方法としては、特に限定されることは無く、例えば、コアセルベーション法や湿式粉砕法などの公知の方法が挙げられる。
一般的な製造方法としては、顔料、バインダー樹脂及びその他の添加剤、並びに、分散媒体を混合し、ビーズミルなどを用いて粉砕し、トナー粒子の分散体を得る。得られたトナー粒子の分散体、重合開始剤、トナー電荷制御剤、及びカチオン重合性液状モノマーなどを混合して液体現像剤を得る製造方法が例示できる。
上記コアセルベーション法については、例えば、特開２００３−２４１４３９号公報、国際公開第２００７／０００９７４号、又は国際公開第２００７／０００９７５号に詳細が記載されている。
該コアセルベーション法では、顔料、樹脂、該樹脂を溶解する溶剤、及び該樹脂を溶解しない溶剤を混合し、該混合液から該樹脂を溶解する溶剤を除去して、溶解状態にあった該樹脂を析出させることにより、顔料を包埋したトナー粒子を、該樹脂を溶解しない溶剤中に分散させることができる。
一方、上記湿式粉砕法については、例えば、国際公開第２００６／１２６５６６号、又は国際公開第２００７／１０８４８５号に詳細が記載されている。
該湿式粉砕法では、顔料とバインダー樹脂とをバインダー樹脂の融点以上で混練した後乾式粉砕し、得られた粉砕物を電気絶縁性媒体中で湿式粉砕することにより、トナー粒子を電気絶縁性媒体中に分散させることができる。
本発明においては、この様な公知の方法が利用可能である。
上記トナー粒子は、高精細画像を得るという観点から、体積平均粒径が０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１μｍ以下である。
また、液体現像剤中のトナー粒子濃度は、用いる画像形成装置に応じて、任意に調整して用いることができるが、１質量％以上７０質量％以下程度にするとよい。
【００６６】
［液体現像剤の特性］
液体現像剤は、下記物性値を有するように調製して使用するとよい。
すなわち、液体現像剤の粘度は、適度なトナー粒子の電気泳動移動度が得られるという観点から、トナー粒子の濃度が２質量％の場合、２５℃において０．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下程度にするとよい。
また、液体現像剤の２５℃での体積抵抗率は、静電潜像の電位を降下させないという観点から、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下程度にするとよい。
【００６７】
以下に本発明で用いられる測定方法、及び評価法について示す。
（１）組成分析
上記高分子化合物の構造決定は以下の手法を用いた。
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（４００ＭＨｚ）を用い、１Ｈ−ＮＭＲ、及び、１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル測定を行った。
内部標準物質としてテトラメチルシランを含む重水素化溶剤中、２５℃で測定を行った。化学シフト値は内部標準物質であるテトラメチルシランを０としたｐｐｍシフト値（δ
値）として示した。
【００６８】
（２）分子量分布測定
上記高分子化合物の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、単分散ポリメタクリル酸メチル換算で算出した。ＧＰＣによる分子量の測定は以下に示すように行った。
サンプル濃度が１質量％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置し溶解させた溶液を、ポア径が０．４５μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターでろ過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ  ＧＰＣ−１０４（昭和電工社製）
カラム：ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−６０３、６０４の２連（昭和電工社製）
溶離液：ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）（１０ｍｍｏｌ／Ｌ  トリフルオロ酢酸ナトリウム含有）
流速：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：２０μＬ
試料の分子量分布の算出にあたっては、標準ポリメタクリル酸メチル樹脂（アジレントテクノロジーズ社製  ＥａｓｉＶｉａｌ  ＰＭ  ポリマースタンダードキット）により作成した分子量校正曲線を使用した。
【００６９】
（３）体積平均粒径の測定
トナー粒子の体積平均粒径は、動的光散乱法（ＤＬＳ）粒子径分布測定装置（商品名：ナノトラック１５０、日機装社製）を用いて、対応するカチオン重合性液状モノマー中で測定を行った。
【００７０】
（４）電気泳動移動度の評価
作製した液体現像剤の電気泳動移動度の測定は以下に示すように行った。
トナー粒子濃度が１質量％となるようにカチオン重合性液状モノマーで希釈したサンプルを、厚さ３００μｍ、幅２０ｍｍの金属製電極を１００μｍ離間し対向させた平行平板電極間に毛管力で保持した。
平行平板電極間に１００Ｖの電位差を印加（電界強度  １×１０６Ｖ／ｍ）した際の電気泳動の様子を光学顕微鏡に接続した高速度カメラ（フォトロン社製  ＦＡＳＴＣＡＭ  ＳＡ−１）で撮影した。
得られた画像を画像処理ソフトＩｍａｇｅＪ（開発元：Ｗａｙｎｅ  Ｒａｓｂａｎｄ  （ＮＩＨ））に取り込み、粒子画像流速測定法（ＰＩＶ法）により粒子の平均泳動移動度を算出した。粒子の泳動極性は正極に泳動した場合は負、負極に泳動した場合は正とした。
電気泳動移動度の評価は下記基準によって判断した。
Ａ：平均泳動移動度が１×１０−９ｍ２／Ｖ・ｓ以上
Ｂ：平均泳動移動度が７×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、１×１０−９ｍ２／Ｖ・ｓ未満Ｃ：平均泳動移動度が３×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、７×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満
Ｄ：平均泳動移動度が１×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、３×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満
Ｅ：平均泳動移動度が１×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満、又は明確な泳動を示さない
平均泳動移動度が７×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上（Ａ又はＢランク）であれば電気泳動移動度及び帯電量が高く、良好であると判断した。
【００７１】
（５）硬化性の評価
室温２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、ポリエチレンテレフタレートフィルム
（東レ製、ルミラー：７５Ｅ２０、厚み７５μｍ）上に、液体現像剤を滴下し、ワイヤーバー（Ｎｏ．６）［供給先：松尾産業株式会社］を用いてバーコートを行い（形成された膜厚１３．７μｍ）、ランプ出力１２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプにより波長３６５ｎｍの光を照射して、硬化膜を形成した。表面にタック（粘着性）がなく完全に硬化した時の照射光量を測定し、以下の基準で評価した。
Ａ：２００ｍＪ／ｃｍ２未満
Ｂ：２００ｍＪ／ｃｍ２以上、４００ｍＪ／ｃｍ２未満
Ｃ：４００ｍＪ／ｃｍ２以上、７００ｍＪ／ｃｍ２未満
Ｄ：７００ｍＪ／ｃｍ２以上、１０００ｍＪ／ｃｍ２未満
Ｅ：１０００ｍＪ／ｃｍ２以上、又は硬化せず
照射光量が４００ｍＪ／ｃｍ２未満（Ａ又はＢランク）であれば、硬化性が高く、良好であると判断した。
【実施例】
【００７２】
以下に実施例を挙げて本説明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。実施例で記載する「部」はすべて質量部を示す。
（高分子化合物１の製造）
冷却管、撹拌機、温度計及び窒素導入管を取り付けた反応容器に［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド（８０％水溶液）１５．８部、メタクリル酸オクタデシル８２．１部、アゾビスイソブチロニトリル４．１部、及びｎ−ブタノール９００部を仕込み、３０分間窒素バブリングを行った。得られた反応混合物を窒素雰囲気下、６５℃で８時間加熱し、重合反応を完結させた。反応液を室温まで冷却後、溶剤を減圧留去した。得られた残渣をクロロホルムに溶解し、透析膜（スペクトラムラボラトリーズ社製  Ｓｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ７  ＭＷＣＯ  １ｋＤａ）により透析精製を行った。溶媒を減圧留去後、５０℃、０．１ｋＰａ以下で減圧乾燥させることにより高分子化合物１を得た。
得られた高分子化合物１を前記分析法により分析を行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は２３５００であり、式（１）で表される単量体単位（ユニット１）は全単量体単位中に２３ｍｏｌ％含有していることを確認した。
【００７３】
（高分子化合物２の製造）
［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリドの代わりに［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムメチルスルファート１７．１部を用いること以外、上記高分子化合物１の製造と同様にして高分子化合物２を製造した。
【００７４】
（高分子化合物３の製造）
［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリドの代わりにＮ−カルボキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（メタクリロイルオキシ）］エチルアンモニウムベタイン１３．１部を用いること以外、上記高分子化合物１の製造と同様にして高分子化合物３を製造した。
【００７５】
（高分子化合物４の製造）
［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリドの代わりにＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］−Ｎ−（３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン１７．０部を用いること以外、上記高分子化合物１の製造と同様にして高分子化合物４を製造した。
【００７６】
（高分子化合物５の製造）
メタクリル酸オクタデシル代わりにメタクリル酸オクチル４８．１部を用いること以外
、上記高分子化合物１の製造と同様にして高分子化合物５を製造した。
【００７７】
（高分子化合物６の製造）
［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリドの代わりにＮ−［２−（アクリロイルオキシ）］エチル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン１２．２部を、メタクリル酸オクタデシルの代わりにアクリル酸オクタデシル７８．７部を用いること以外、上記高分子化合物１の製造と同様にして高分子化合物６を製造した。
【００７８】
（高分子化合物７の製造）
［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリドの代わりに（ビニルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド１２．８部を用いること以外、上記高分子化合物１の製造と同様にして高分子化合物７を製造した。
【００７９】
（高分子化合物８の製造）
［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド、及び、メタクリル酸オクタデシルの代わりに、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ドデシル−Ｎ−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］アンモニウムクロリド１０９．８部を用いること以外、上記高分子化合物１の製造と同様にして高分子化合物８を製造した。
【００８０】
上記のように製造した高分子化合物１〜８の組成比、重量平均分子量（Ｍｗ）を表１に示す。なお、表１中の、「ａ」は式（１）又は式（２）中のＲ１が結合した炭素原子との結合部位、「ｂ」は４級アンモニウム部位との結合部位、「ｃ」は式（３）中のＲ６が結合した炭素原子との結合部位をそれぞれ示している。
【００８１】
【表１】
2018087964.tif 000022
【００８２】
＜実施例１＞
［バインダー樹脂の製造］
還流冷却器、水・アルコール分離装置、窒素ガス導入管、温度計及び撹拌機を備えた反応容器に、１５００部のビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（シグマアルドリッチ社製）と、７００部のテレフタル酸（シグマアルドリッチ社製）を入れ、撹拌しながら窒素ガスを導入し、２００〜２４０℃の温度で脱水・脱アルコール重縮合反応を行った。
１時間後、反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させた。得られたポリエステル樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が９０００、数平均分子量（Ｍｎ）が２１００、ガラス転移点温度（Ｔｇ）が６８℃、酸価が１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８３】
［トナー粒子分散体の製造］
撹拌機と温度計を取り付けた反応容器中に、上記ポリエステル樹脂２５部とドデシルビニルエーテル（例示化合物Ｂ−３）７５部を投入し、２００ｒｐｍで撹拌しながら、オイルバス中で１３０℃まで１時間かけて昇温した。１３０℃で１時間保持した後、１時間あたり１５℃の降温速度で徐冷し、バインダー樹脂分散液を作製した。得られたバインダー樹脂分散液は、白色のペースト状であった。
上記バインダー樹脂分散液６０部、５部のピグメントブルー１５：３、及びドデシルビニルエーテル３５部を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズとともに遊星式ビーズミル（フリッチュ社製  クラシックラインＰ−６）に充填し、室温で２００ｒｐｍにて４時間粉砕して、トナー粒子分散体（固形分２０質量％）を得た。得られたトナー粒子分散体に含有されるトナー粒子は体積平均粒径０．９１μｍであった。
【００８４】
［トナー電荷制御剤溶液の調製］
撹拌機と温度計を取り付けた反応容器中に、６．２部の高分子化合物１とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）６８．２部を投入し、６０℃に昇温し、高分子化合物１を溶解させた。ここにドデシルビニルエーテル７１．３部を投入後、５０℃、４ｋＰａでＴＨＦを減圧留去し、透明なトナー電荷制御剤溶液を得た。
【００８５】
［液体現像剤の調製］
上記トナー粒子分散体１０．０部に、トナー電荷制御剤溶液０．１２５部、ドデシルビニルーテル１６．１０部、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（例示化合物Ｂ−２７）７２．６３部を混合後、光重合開始剤としてＮ−ヒドロキシナフタルイミドノナフルオロブタンスルホネート（例示化合物Ｃ−２６）０．２９部、増感剤として、２，４−ジエチルチオキサントン０．４８部、及び、増感助剤として、１，４−ジエトキシナフタレン０．４８部を混合、溶解することにより実施例１の液体現像剤を製造した。
【００８６】
＜実施例２〜８＞
高分子化合物１の代わりに高分子化合物２〜８をそれぞれ用いること以外、上記実施例１と同様にして実施例２〜８の液体現像剤を製造した。
【００８７】
＜実施例９＞
実施例１の［液体現像剤の調製］工程において、ドデシルビニルエーテルを７９．０４部とし、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルの代わりにシクロヘキサン−１，４−ジメタノールジビニルエーテル（例示化合物Ｂ−１７）９．６８部を用いること以外、上記実施例１と同様にして実施例９の液体現像剤を製造した。
【００８８】
＜実施例１０＞
実施例１の［液体現像剤の調製］工程において、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドノナフルオロブタンスルホネートの代わりにＮ−ヒドロキシフタルイミドノナフルオロブタンス
ルホネート（例示化合物Ｃ−１１）を用いること以外、上記実施例１と同様にして実施例１０の液体現像剤を製造した。
【００８９】
＜実施例１１＞
実施例１の［トナー粒子分散体の製造］工程において、ポリエステル樹脂の代わりにニュクレルＮ１５２５（エチレン−メタクリル酸樹脂、三井・デュポンポリケミカル株式会社製）を用いること以外、上記実施例１と同様にして実施例１１の液体現像剤を製造した。
【００９０】
＜実施例１２＞
実施例１の［トナー粒子分散体の製造］工程において、ドデシルビニルエーテルの代わりに１，１２−オクタデカンジオールジビニルエーテル（例示化合物Ｂ−４３）を用い、［液体現像剤の調製］工程において、ドデシルビニルエーテルと２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルの代わりに１，１２−オクタデカンジオールジビニルエーテル８８．７３部を用いること以外、上記実施例１と同様にして実施例１２の液体現像剤を製造した。
【００９１】
＜実施例１３＞
高分子化合物１の代わりに高分子化合物３を用いること以外、上記実施例１２と同様にして実施例１３の液体現像剤を製造した。
なお、上記ドデシルビニルエーテル（例示化合物Ｂ−３）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（例示化合物Ｂ−２７）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールジビニルエーテル（例示化合物Ｂ−１７）及び、１，１２−オクタデカンジオールジビニルエーテル（例示化合物Ｂ−４３）の、２５℃での体積抵抗率はそれぞれ、２．７×１０１２Ω・ｃｍ、９．４×１０１２Ω・ｃｍ、１．３×１０１０Ω・ｃｍ及び、８．４×１０１２Ω・ｃｍであった。
【００９２】
＜比較例１＞
トナー電荷制御剤として高分子化合物１を用いないこと以外、上記実施例１と同様にして比較例１の液体現像剤を製造した。
【００９３】
＜比較例２＞
トナー電荷制御剤として高分子化合物１の代わりにレシチン（東京化成社製  大豆由来）を用いること以外、上記実施例１と同様にして比較例２の液体現像剤を製造した。
【００９４】
＜比較例３＞
トナー電荷制御剤として高分子化合物１の代わりにバリウムスルホネート（モレスコ社製  モレスコアンバーＳＢ−５０Ｎ）を用いること以外、上記実施例１と同様にして比較例３の液体現像剤を製造した。
【００９５】
＜比較例４＞
トナー電荷制御剤として高分子化合物１の代わりに、ジ（２−エチルヘキシル）スルホこはく酸ナトリウム（東京化成社製）を用いること以外、上記実施例１と同様にして比較例４の液体現像剤を製造した。
【００９６】
上記で製造した液体現像剤の電気泳動移動度、及び、硬化性の評価結果を下記表２に示した。
【００９７】
【表２】
2018087964.tif 000023
【００９８】
表２に示されるように、高分子化合物１〜８をトナー電荷制御剤として液体現像剤に添加すると、高い電気泳動移動度と硬化性を有する硬化型液体現像剤となることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、硬化性が高く、画像形成装置のプロセススピードの高速化に対応できる硬化型液体現像剤を提供することができる。