(57)【要約】【課題】節電量を適切に評価することができる節電制御方法等を提供する。【解決手段】節電制御方法は、節電要請を送信するステップ（ａ）と、ベースラインを算定するステップ（ｂ）と、電力負荷の実際の消費電力量とベースラインとの差に基づいて報酬を算定するステップ（ｃ）とを備え、ステップ（ｂ）では、最も短時間の第１の節電期間における第１のベースラインを、過去の複数日における、第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定し、第１の節電期間と異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、過去の複数日における、第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に複数の節電期間において、前記需要家に節電することを要請する節電要請を送信するステップ（ａ）と、
前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の消費電力量のベースラインを算定するステップ（ｂ）と、
前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定するステップ（ｃ）とを備え、
前記ステップ（ｂ）では、
前記複数の節電期間のうち、最も短時間の第１の節電期間における第１のベースラインを、過去の複数日における、前記第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定し、
前記複数の節電期間のうち、前記第１の節電期間と異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、過去の複数日における、前記第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する、
節電制御方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）では、
前記第１のベースラインを、過去の複数日における、前記第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の、冷設機器を含む第１の電力負荷及び前記第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量の平均値に基づき算定し、
前記第２のベースラインを、過去の複数日における、前記第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の、前記第１の電力負荷及び前記第２の電力負荷の消費電力量の平均値に基づき算定する、
請求項１記載の節電制御方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）では、
前記第１のベースラインを、
過去の複数日における、前記第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の、冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量の平均値と
前記第１の節電期間と同日の前記第１の節電期間前における、前記第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量とに基づき算定し、
前記第２のベースラインを、
過去の複数日における、前記第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の、前記第１の電力負荷及び前記第２の電力負荷の消費電力量の平均値に基づき算定する、
請求項１記載の節電制御方法。
【請求項４】
前記第２の電力負荷は、空調機器を含む、
請求項２又は３に記載の節電制御方法。
【請求項５】
需要家に複数の節電期間において、前記需要家に節電することを要請する節電要請を送信する送信器と、
前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の消費電力量のベースラインを算定する第１の算定器と、
前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定する第２の算定器とを備え、
前記第１の算定器は、
前記複数の節電期間のうち、最も短時間の第１の節電期間における第１のベースラインを、過去の複数日における、前記第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定し、
前記複数の節電期間のうち、前記第１の節電期間と異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、過去の複数日における、前記第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する、
節電制御システム。
【請求項６】
請求項１に記載の節電制御方法をコンピュータに実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、節電を制御するための節電制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力需要量抑制を要請するためのイベントを通知し、ベースラインと電力使用量の実測値との差分によるインセンティブを計算するデマンドレスポンスシステムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、節電要請に対して行われる節電とは無関係に消費電力量が変動する可能性があり、節電量を適切に評価することは容易ではない。
【０００５】
上記事情を鑑み、例示的な実施の形態は、節電量を適切に評価することができる節電制御方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る節電制御方法は、需要家に複数の節電期間において、前記需要家に節電することを要請する節電要請を送信するステップ（ａ）と、前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の消費電力量のベースラインを算定するステップ（ｂ）と、前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定するステップ（ｃ）とを備え、前記ステップ（ｂ）では、前記複数の節電期間のうち、最も短時間の第１の節電期間における第１のベースラインを、過去の複数日における、前記第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定し、前記複数の節電期間のうち、前記第１の節電期間と異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、過去の複数日における、前記第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する。
【０００７】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、又は、コンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様に係る節電制御装置等によって、節電量を適切に評価することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、参考例における節電の流れを示す遷移図である。
【図２】図２は、参考例における電力の変化を示すグラフである。
【図３】図３は、実施の形態１における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１における節電制御システムを含む環境の変形例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１における節電制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態２における節電制御システムを含む環境の変形例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２における節電制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎になった知見）
本発明者は、節電要請に対して行われる節電に関して、課題を見出した。以下、具体的に説明する。
【００１１】
図１は、参考例における節電の流れを示す遷移図である。図１には、電力会社と、アグリゲータと、店舗とが示されている。電力会社は、電力を販売する会社であり、電力の発電、送電及び配電等を行う。アグリゲータは、電力会社と需要家とを仲介する事業者であって、電力を管理する。例えば、アグリゲータは、電力需給の逼迫時に、需要家に節電を促し、ネガワットを電力会社に提供する。店舗は、需要家の一例であり、商品を販売する。例えば、店舗は、コンビニエンスストア又はスーパーマーケット等である。
【００１２】
例えば、店舗は、消費電力量を示す電力情報を周期的にアグリゲータへ送信する。アグリゲータは、店舗から周期的に電力情報を受信する。
【００１３】
そして、電力会社は、節電期間に対する節電要請を節電期間の開始前にアグリゲータへ送信する。つまり、節電期間に対する節電要請が発令される。節電期間は、電力需給の逼迫が予測される期間である。アグリゲータは、電力会社から節電要請を受信し、店舗へ節電要請を送信する。店舗は、アグリゲータから節電要請を受信する。
【００１４】
そして、店舗では、節電要請に基づき、節電期間において節電が行われる。節電期間中も、店舗は、電力情報を周期的にアグリゲータへ送信し、アグリゲータは、店舗から周期的に電力情報を受信する。
【００１５】
そして、節電期間の終了後、アグリゲータは、店舗における節電量に基づいて、報酬を算定する。その際、アグリゲータは、節電要請の前に受信した電力情報によって示される消費電力量と、節電期間中に受信した電力情報によって示される消費電力量との差に基づいて、報酬を算定する。より具体的には、アグリゲータは、節電要請の前の消費電力量に基づいてベースラインを算定し、ベースラインと節電期間中の消費電力量との差に基づいて、報酬を算定する。そして、アグリゲータは、算定された報酬を店舗に与える。
【００１６】
節電期間の開始前における消費電力量と、節電期間における消費電力量との差が、節電によって削減された消費電力量であると想定され、節電量に対応すると想定される。ただし、節電要請の発令から節電期間の開始までに消費電力量を増大させ、節電期間中に消費電力量を元に戻すことで、節電量を不当に増大させ、報酬が高く算定されることは適切ではない。そのため、アグリゲータは、節電要請前における消費電力量と、節電期間における消費電力量との差に基づいて、報酬を算定する。
【００１７】
図２は、参考例における電力の変化を示すグラフである。図２には、冷設機器の電力と、他の機器の電力と、冷設機器と他の機器との総電力とが示されている。冷設機器は、冷凍又は冷蔵のための機器であり、冷凍用又は冷蔵用のショーケース、冷凍機、あるいは、冷蔵庫等でもよい。特に、冷設機器は、定期的又は不定期に霜取り動作を行う。他の機器は、冷設機器とは異なる電気機器であって、例えば、空調機器等である。また、他の機器は、店舗内に冷設機器と異なる電気機器が複数ある場合、そのうちの少なくとも一つであればよい。
【００１８】
この例では、節電期間が異なる複数の節電要請のうち、節電期間が相対的に短時間である節電要請が直前のタイミングで行われ、節電要請の直前期間における消費電力量に基づいてベースラインが算定される。つまり、節電要請の直前期間がベースラインを算定するための期間であり、直前期間における総電力と同等の値がベースラインとして算定される。
【００１９】
上記の相対的に短時間である節電期間の長さは、例えば、３０分間から２時間までの長さである。節電期間の直前のタイミングは、節電期間に対して直近のタイミングであって、例えば、節電期間の１時間前から節電期間の開始までの間におけるタイミングである。節電要請の直前期間は、例えば、節電要請の１時間前から節電要請までの間における時点で終了する期間である。節電要請の直前期間の長さは、例えば、１０分間から６時間までの長さである。節電要請の直前期間の長さは、節電期間の長さに基づいて規定されてもよい。
【００２０】
基本的に、緊急に節電が必要になれば、節電の準備に十分な時間がなく、節電期間は相対的に短時間になると想定される。よって、節電期間が相対的に短時間であれば、節電要請は節電期間の直前のタイミングで送信される可能性が高い。
【００２１】
また、この例では、節電要請の直前期間が、冷設機器の霜取り動作の期間に含まれている。つまり、ベースラインを算定するための期間が、冷設機器の霜取り動作の期間に含まれている。冷設機器は、霜取り動作において、霜を溶かすため、冷却動作を停止する。したがって、霜取り動作において、冷設機器が消費する電力が小さくなる、そして、冷設機器と他の機器とが消費する総電力も小さくなる。
【００２２】
また、この例では、節電要請の発令から節電期間の開始までの間に、冷設機器の霜取り動作が終了する。その後、冷却動作の停止によって上昇した温度を再び低い温度に回復させるため、冷設機器が消費する電力は、一時的に通常よりも大きくなる。これにより、冷設機器と他の機器とが消費する総電力も一時的に大きくなる。
【００２３】
この例では、ベースラインを算定するための期間が、冷設機器の霜取り動作の期間に含まれているため、ベースラインが低く算定される。また、節電期間と、冷設機器が消費する電力が一時的に大きくなる期間とが部分的に重なっているため、基本的に、節電期間における総電力が大きい。
【００２４】
よって、節電期間において、節電によって他の機器が消費する電力を削減しても、直前期間の総電力に基づいて算定されたベースラインよりも総電力を小さくすることは困難である。また、この例では、低すぎるベースラインが算定されているが、電力の大きな変動に伴って、高すぎるベースラインが算定される可能性もある。そして、節電によって削減された電力に対応する節電量が適切に評価されず、節電が適切に行われない可能性がある。
【００２５】
上記は、冷設機器の例であるが、その他の電力負荷についても、消費電力量の差が大きい複数の運転モードを備える電力負荷については同様の問題が発生する可能性がある。特に、複数の運転モードのうち消費電力量が相対的に小さい運転モードが、節電用の運転でなく、上記の冷設機器の霜取りのように通常の運転モードの一つであるときに、節電用の運転として区別することが困難であるため、上記問題がより顕著になる。
【００２６】
そこで、本開示の一態様に係る節電制御方法は、需要家に複数の節電期間において、前記需要家に節電することを要請する節電要請を送信するステップ（ａ）と、前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の消費電力量のベースラインを算定するステップ（ｂ）と、前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定するステップ（ｃ）とを備え、前記ステップ（ｂ）では、前記複数の節電期間のうち、最も短時間の第１の節電期間における第１のベースラインを、過去の複数日における、前記第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定し、前記複数の節電期間のうち、前記第１の節電期間と異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、過去の複数日における、前記第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する。
【００２７】
これにより、最も短時間の節電期間か否かに関係なく、過去の複数日の平均値に基づいてベースラインが算定される。特に、直近のタイミングで節電要請が行われる可能性が高い最も短時間の節電期間に対しても、節電要請の直前期間ではなく、過去の複数日の平均値に基づいてベースラインが算定される。これにより、電力の変動が大きい環境でも、過度にベースラインが低すぎたり高すぎたりすることが抑制される。したがって、節電量を適切に評価することが可能である。
【００２８】
例えば、前記ステップ（ｂ）では、前記第１のベースラインを、過去の複数日における、前記第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の、冷設機器を含む第１の電力負荷及び前記第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量の平均値に基づき算定し、前記第２のベースラインを、過去の複数日における、前記第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の、前記第１の電力負荷及び前記第２の電力負荷の消費電力量の平均値に基づき算定してもよい。
【００２９】
これにより、冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量と第２の電力負荷の消費電力量とが区別されない。したがって、ベースラインをシンプルに算定することが可能である。
【００３０】
また、例えば、前記ステップ（ｂ）では、前記第１のベースラインを、過去の複数日における、前記第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の、冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量の平均値と、前記第１の節電期間と同日の前記第１の節電期間前における、前記第１の電力負荷と異なる第２の電力負荷の消費電力量とに基づき算定し、前記第２のベースラインを、過去の複数日における、前記第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の、前記第１の電力負荷及び前記第２の電力負荷の消費電力量の平均値に基づき算定してもよい。
【００３１】
これにより、消費電力量の変動が大きい冷設機器を含む第１の電力負荷の消費電力量に対して、過去の複数日で平均化された消費電力量がベースラインの算定に利用される。消費電力量の変動が小さい第２の電力負荷の消費電力量に対して、節電期間に近い同日の消費電力量がベースラインの算定に利用される。したがって、適切にベースラインが算定される。
【００３２】
また、例えば、前記第２の電力負荷は、空調機器を含んでもよい。
【００３３】
これにより、冷設機器及び空調機器を含む環境において、ベースラインを適切に算定することが可能である。
【００３４】
また、本開示の一態様に係る節電制御システムは、需要家に複数の節電期間において、前記需要家に節電することを要請する節電要請を送信する送信器と、前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の消費電力量のベースラインを算定する第１の算定器と、前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定する第２の算定器とを備え、前記第１の算定器は、前記複数の節電期間のうち、最も短時間の第１の節電期間における第１のベースラインを、過去の複数日における、前記第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定し、前記複数の節電期間のうち、前記第１の節電期間と異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、過去の複数日における、前記第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する、節電制御システムでもよい。
【００３５】
これにより、節電制御システムは、最も短時間の節電期間か他の節電期間かに関係なく、過去の複数日の平均値に基づいてベースラインを算定することができる。
【００３６】
特に、直近のタイミングで節電要請が行われる可能性が高い最も短時間の節電期間に対しても、節電要請の直前期間ではなく、過去の複数日の平均値に基づいてベースラインが算定される。これにより、節電制御システムは、電力の変動が大きい環境でも、過度にベースラインが低すぎたり高すぎたりすることを抑制することができる。したがって、節電制御システムは、節電量を適切に評価することができる。
【００３７】
また、本開示の一態様に係るプログラムは、前記節電制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムでもよい。
【００３８】
これにより、節電量を適切に評価するための節電制御方法が、プログラムとして実現される。
【００３９】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、又は、コンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４１】
また、表現上、第１及び第２などの序数が、構成要素などに対して、付け加えられてもよいし、付け替えられてもよいし、取り除かれてもよい。また、消費電力量は、所定期間における総電力量に対応していてもよいし、単位時間あたりの電力量である電力に対応していてもよい。また、電力及び電力量は、それらの値を意味する場合がある。
【００４２】
また、店舗は、物が売られる場所、物が売られる建物、及び、物を売る事業者等の意味で用いられる。また、店舗は、電力の供給を受ける需要家の例でもある。店舗は、店舗のスタッフ及びオーナーを意味する場合もある。
【００４３】
（実施の形態１）
図３は、本実施の形態における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。例えば、送信器１１１、第１の算定器１１２、第２の算定器１１３、及び、記憶器１１４が、アグリゲータによって利用され管理される。また、送信器１１１、第１の算定器１１２、及び、第２の算定器１１３は、節電制御システム１１０を構成する。また、表示器２０１、電力検知器２０２、制御器２０３、第１の電力負荷２０４、及び、第２の電力負荷２０５が、店舗に設置される。
【００４４】
送信器１１１は、本開示の送信器の一例であって、節電期間において節電を需要家に要請するための節電要請を需要家へ送信する通信器である。つまり、送信器１１１は、節電要請を発令する。送信器１１１は、節電要請発令部とも表現され得る。
【００４５】
具体的には、送信器１１１は、有線で通信を行うための端子、又は、無線で通信を行うためのアンテナを備えていてもよい。また、送信器１１１は、通信を制御するための演算処理器及び記憶器等を備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵでもよいしＣＰＵでもよい。記憶器は、揮発性メモリでもよいし不揮発性メモリでもよい。記憶器には、通信制御プログラムが記憶されていてもよい。
【００４６】
例えば、送信器１１１は、有線又は無線の通信によって、店舗の表示器２０１へ節電要請を送信する。これにより、節電要請が表示器２０１に表示され、店舗のスタッフ等に対して節電が促される。送信器１１１は、アグリゲータの指示を受けた際に節電要請を送信してもよいし、電力会社から節電要請を受信した際に節電要請を送信してもよいし、電力不足が予測される際に節電要請を送信してもよい。
【００４７】
また、送信器１１１は、複数のタイミングで複数の節電期間において節電を需要家に要請するための複数の節電要請を送信する。複数のタイミングのそれぞれは、節電期間に対して相対的に規定されるタイミングである。
【００４８】
例えば、送信器１１１は、第１のタイミングで第１の節電期間において節電を需要家に要請するための第１の節電要請を送信し、第２のタイミングで第２の節電期間において節電を需要家に要請するための第２の節電要請を送信する。第１の節電期間は、最も短時間の節電期間であり、第２の節電期間は、最も短時間の節電期間とは異なる他の節電期間である。また、第２の節電期間は、第１の節電期間と異なる他の節電期間が複数ある場合、そのうちの少なくとも一つであればよい。また、第２の節電期間は、第１の節電期間よりも長い。
【００４９】
最も短時間の節電期間である第１の節電期間は、例えば、２時間以内の期間である。最も短時間の節電期間でない第２の節電期間は、例えば、２時間を超える期間である。
【００５０】
第１の算定器１１２は、本開示の第１の算定器の一例であって、ベースラインを算定する算定器である。第１の算定器１１２は、ベースライン計算部とも表現され得る。第１の算定器１１２は、算定処理のための演算処理器及び記憶器等を備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵでもよいしＣＰＵでもよい。記憶器は、揮発性メモリでもよいし不揮発性メモリでもよい。記憶器には、算定処理プログラムが記憶されていてもよい。
【００５１】
ここで、ベースラインは、節電期間における節電量を評価するための基準の消費電力量である。節電量は、節電効果とも表現され得る。ベースラインから実際の消費電力量を引いた値が大きいほど、節電量は大きい。第１の算定器１１２は、複数の節電期間に対して複数のベースラインを算定する。例えば、第１の算定器１１２は、第１の節電要請に対応する第１の節電期間に対して第１のベースラインを算定し、第２の節電要請に対応する第２の節電期間に対して第２のベースラインを算定する。
【００５２】
また、第１の算定器１１２は、節電期間に対して算定されたベースラインを店舗のスタッフ等へ通知するため、ベースラインを示すベースライン情報を店舗の表示器２０１へ送信してもよい。例えば、第１の算定器１１２は、節電期間の前に、ベースラインを算定し、ベースライン情報を店舗の表示器２０１へ送信することにより、消費電力量をベースラインよりも小さくするための節電を店舗のスタッフ等に促してもよい。
【００５３】
第２の算定器１１３は、本開示の第２の算定器の一例であって、報酬を算定する算定器である。第２の算定器１１３は、節電料金計算部とも表現され得る。第２の算定器１１３は、算定処理のための演算処理器及び記憶器等を備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵでもよいしＣＰＵでもよい。記憶器は、揮発性メモリでもよいし不揮発性メモリでもよい。記憶器には、算定処理プログラムが記憶されていてもよい。
【００５４】
ここで、報酬は、節電料金と表現され得る。報酬は、節電量に対応する。具体的には、節電量が大きいほど、報酬は高い。すなわち、報酬を適切に算定することは、節電量を適切に評価することに対応する。
【００５５】
例えば、第２の算定器１１３は、第１の算定器１１２で算定されたベースラインと、節電期間における実際の消費電力量との差に基づいて、報酬を算定する。また、第２の算定器１１３は、算定された報酬を店舗のスタッフ等へ通知するため、算定された報酬を示す報酬情報を店舗の表示器２０１へ送信してもよい。
【００５６】
記憶器１１４は、情報を記憶するためのストレージである。記憶器１１４は、電力情報を記憶するための揮発性メモリ又は不揮発性メモリ等を備えてもよく、電力情報蓄積部とも表現され得る。例えば、記憶器１１４には、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量を示す電力情報が記憶され蓄積される。電力情報は、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５を含む電力負荷の総消費電力量を示してもよい。
【００５７】
具体的には、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量が、電力検知器２０２で検知される。そして、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量を示す電力情報が、制御器２０３によって送信され、記憶器１１４に記憶される。そして、記憶器１１４に記憶された電力情報が、第１の算定器１１２におけるベースラインの算定、及び、第２の算定器１１３における報酬の算定に利用される。
【００５８】
表示器２０１は、情報を表示する出力器である。例えば、表示器２０１は、節電に関連する節電情報を表示し、節電情報表示部とも表現され得る。表示器２０１は、情報を表示するためのブラウン管、液晶ディスプレイ又はプロジェクタ等を備えてもよい。また、表示器２０１は、表示を制御するための演算処理器及び記憶器等を備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵでもよいしＣＰＵでもよい。記憶器は、揮発性メモリでもよいし不揮発性メモリでもよい。記憶器には、表示制御プログラムが記憶されていてもよい。
【００５９】
例えば、表示器２０１は、節電期間の開始前に送信器１１１から送信された節電要請を受信し表示する。店舗のスタッフ等は、表示器２０１に表示された節電要請に基づいて、節電期間において節電を行う。また、表示器２０１は、節電期間の終了後に第２の算定器１１３から送信された報酬情報を受信し表示してもよい。さらに、表示器２０１は、第１の算定器１１２から送信されたベースライン情報を受信し表示してもよい。
【００６０】
電力検知器２０２は、消費電力量を検知する検知器であり、例えば、店舗に設置された電力メータである。電力検知器２０２は、検知された消費電力量を示す電力情報を送信する通信器を備えるスマートメータでもよい。例えば、電力検知器２０２は、一定の時間間隔毎に、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量を検知し、検知された消費電力量を示す電力情報を制御器２０３へ送信する。
【００６１】
制御器２０３は、消費電力量等を制御するためのコントローラである。制御器２０３は、演算処理器及び記憶器等を備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵでもよいしＣＰＵでもよい。記憶器は、揮発性メモリでもよいし不揮発性メモリでもよい。記憶器には、制御プログラムが記憶されていてもよい。制御器２０３は、集中制御を行う単独の制御器で構成されていてもよいし、互いに協働して分散制御を行う複数の制御器で構成されていてもよい。
【００６２】
例えば、制御器２０３は、一定の時間間隔毎に、電力検知器２０２で検知された消費電力量を示す電力情報を受信しアグリゲータへ送信する。これにより、制御器２０３は、一定の時間間隔毎に、電力検知器２０２で検知された消費電力量を示す電力情報をアグリゲータの記憶器１１４に記憶し蓄積する。さらに、制御器２０３は、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の動作を制御することにより、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量を制御してもよい。
【００６３】
第１の電力負荷２０４は、本開示の第１の電力負荷の一例であって、冷設機器を含む電力負荷である。より具体的には、第１の電力負荷２０４は、１以上の冷設機器を含み、冷設機器とは異なる他の機器を含まない。
【００６４】
冷設機器は、冷凍又は冷蔵のための機器であり、冷凍用又は冷蔵用のショーケース、冷凍機、あるいは、冷蔵庫等でもよい。特に、冷設機器は、定期的又は不定期に霜取り動作を行う。例えば、第１の電力負荷２０４は、冷凍用又は冷蔵用のショーケース、冷凍機、及び、冷蔵庫等を含む。
【００６５】
第２の電力負荷２０５は、本開示の第２の電力負荷の一例であって、第１の電力負荷２０４とは異なる電力負荷である。すなわち、第２の電力負荷２０５は、冷設機器を含まない電力負荷であって、冷設機器とは異なる他の機器を含む電力負荷である。より具体的には、第２の電力負荷２０５は、冷設機器とは異なる１以上の他の機器を含み、冷設機器を含まない。
【００６６】
例えば、第２の電力負荷２０５は、空調機器を含む。第２の電力負荷２０５は、さらに、照明機器、コピー機、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）レジスタ、保温器、調理器及び電子レンジ等を含んでもよい。
【００６７】
図４は、図３に示された環境の変形例を示すブロック図である。この例では、送信器１１１は、店舗の制御器２０３へ節電要請を送信する。制御器２０３は、送信器１１１から節電要請を受信し、節電要請に基づいて第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の動作を制御することにより、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量を削減する。
【００６８】
制御器２０３は、節電要請に対応する節電期間において、消費電力量を削減するため、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５のうち、１以上の機器の運転を停止させてもよいし、１以上の機器を省エネモードで動作させてもよい。例えば、制御器２０３は、節電期間において、１以上の機器に対して、消費電力量を削減するための制御指令を送信する。１以上の機器のそれぞれは、制御指令を受信し、制御指令に従って動作を変更する。これによって、消費電力量が削減される。
【００６９】
また、制御器２０３は、節電要請を表示器２０１へ送信してもよい。表示器２０１は、制御器２０３から送信された節電要請を受信し表示してもよい。これにより、節電要請が店舗のスタッフ等に通知される。すなわち、節電要請に基づいて節電制御が行われることが、店舗のスタッフ等に通知される。
【００７０】
また、この例では、第２の算定器１１３は、報酬を算定し、算定された報酬を示す報酬情報を店舗の制御器２０３へ送信する。制御器２０３は、第２の算定器１１３から報酬情報を受信し表示器２０１へ送信する。表示器２０１は、制御器２０３から送信された報酬情報を受信し表示する。これにより、報酬が店舗のスタッフ等に通知される。
【００７１】
また、第１の算定器１１２は、ベースラインを算定し、算定されたベースラインを示すベースライン情報を店舗の制御器２０３へ送信してもよい。そして、制御器２０３は、第１の算定器１１２からベースライン情報を受信し表示器２０１へ送信してもよい。そして、表示器２０１は、制御器２０３から送信されたベースライン情報を受信し表示してもよい。これにより、ベースラインが店舗のスタッフ等に通知される。
【００７２】
この変形例では、店舗のスタッフ等が手動で節電を行わなくても、節電要請に基づいて、自動で節電が行われる。よって、円滑に節電が行われる。また、制御器２０３が、様々な情報を集中して管理することができる。したがって、通信が統制され、通信環境の複雑化が抑制される。
【００７３】
図５は、図３又は図４に示された環境における節電制御システム１１０の動作を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、送信器１１１は、節電を開始することを需要家に要請する節電要請を送信する（Ｓ１０１）。送信器１１１は、複数の節電期間に対する複数の節電要請を需要家に送信する。例えば、送信器１１１は、最も短時間の第１の節電期間に対する第１の節電要請を送信する。また、送信器１１１は、最も短時間の第１の節電期間とは異なる第２の節電期間に対する第２の節電要請を送信する。
【００７５】
次に、第１の算定器１１２は、節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定する（Ｓ１０２）。このとき、第１の算定器１１２は、節電期間が最も短時間であるか否かに関係なく、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいてベースラインを算定する。
【００７６】
ここで、節電期間は、節電要請に応じて需要家によって電力負荷の節電が行われる期間である。また、電力負荷の消費電力量は、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量である。また、時間帯は、１日における時間帯に対応し、期間のうち日付を除く部分に対応する。
【００７７】
例えば、第１の算定器１１２は、最も短時間の節電期間におけるベースラインを、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する。言い換えれば、第１の算定器１１２は、最も短時間の節電期間である第１の節電期間における第１のベースラインを、過去の複数日における、第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する。
【００７８】
第１の算定器１１２は、最も短時間の節電期間におけるベースラインを、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に一致するように算定してもよい。言い換えれば、第１の算定器１１２は、最も短時間の第１の節電期間における第１のベースラインを、過去の複数日における、第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に一致するように算定してもよい。
【００７９】
また、例えば、第１の算定器１１２は、最も短時間の節電期間とは異なる他の節電期間におけるベースラインを、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する。言い換えれば、第１の算定器１１２は、最も短時間の第１の節電期間とは異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、過去の複数日における、第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する。
【００８０】
第１の算定器１１２は、最も短時間の節電期間とは異なる他の節電期間におけるベースラインを、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に一致するように算定してもよい。言い換えれば、第１の算定器１１２は、最も短時間の第１の節電期間とは異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、過去の複数日における、第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に一致するように算定してもよい。
【００８１】
次に、節電要請に応じて需要家によって電力負荷の節電が行われる（Ｓ１０３）。例えば、電力負荷に含まれる１以上の機器の運転を停止させる、又は、電力負荷に含まれる１以上の機器を省エネモードで動作させる等のような節電が行われる。なお、この節電処理自体は、節電制御システム１１０によって行われなくてもよい。また、需要家の判断によって節電が行われない可能性もある。
【００８２】
なお、節電（Ｓ１０３）の前ではなく、節電（Ｓ１０３）の後に、ベースラインの算定（Ｓ１０２）が第１の算定器１１２により行われてもよい。
【００８３】
次に、第２の算定器１１３は、需要家の節電期間における電力負荷の実際の消費電力量と、ベースラインとの差に基づいて需要家への報酬を算定する（Ｓ１０４）。例えば、ベースラインから実際の消費電力量を引いた値が節電量に対応する。第２の算定器１１３は、節電量が大きいほど報酬を高く算定する。
【００８４】
上記の通り、節電制御システム１１０は、節電期間が最も短時間であるか否かに関係なく、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいてベースラインを算定する。これは、以下の理由に基づく。
【００８５】
基本的に、節電期間の開始前における消費電力量と、節電期間における消費電力量との差が、節電によって削減された消費電力量と想定され、節電量に対応すると想定される。ただし、節電要請の発令から節電期間の開始までに消費電力量を増大させ、節電期間中に消費電力量を元に戻すことで、節電量を不当に増大させ、報酬が高く算定されることは適切ではない。そこで、節電制御システム１１０は、節電要請前における消費電力量に基づいてベースラインを算定する。
【００８６】
ここで、節電期間が長時間であれば、節電の準備に時間がかかると想定され、基本的に、節電要請は節電期間に対して直近のタイミングよりも早いタイミングで送信される。直近のタイミングよりも早いタイミングは、直近のタイミングよりも前のタイミングとも言える。そのため、節電要請の発令から節電期間の開始までの時間は長く、節電要請の発令から節電期間の開始までの間に消費電力量が変化する可能性がある。そこで、節電制御システム１１０は、このような節電期間について、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて、ベースラインを算定する。
【００８７】
過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値は、節電期間における通常の消費電力量と想定される。したがって、節電制御システム１１０は、節電要請の発令から節電期間の開始までの時間が長くても、過去の平均的な消費電力量に基づいてベースラインを算定することにより、適切に節電量を評価し、適切に報酬を算定することができる。
【００８８】
一方、節電期間が短時間であれば、節電の準備に時間がかからないと想定され、基本的に、節電要請は直近のタイミングで送信される。そのため、節電要請の発令から節電期間の開始までの時間は短く、節電要請の直前期間における消費電力量と、節電期間における消費電力量との差は、節電量に対応すると想定される。したがって、短時間の節電期間におけるベースラインは、基本的には、節電期間に対して時間的に近い節電要請の直前期間における消費電力量に基づいて算定された方がよいかもしれない。
【００８９】
しかしながら、図２のように消費電力量の変化が大きい環境では、節電要請の直前期間における消費電力量と、節電期間における消費電力量との差が節電量に対応しない可能性がある。そこで、節電制御システム１１０は、節電期間が短時間であっても、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて、ベースラインを算定する。
【００９０】
これにより、過去の平均化された消費電力量に基づいてベースラインが算定され、ベースラインが過度に大きすぎたり小さすぎたりすることが抑制される。例えば、冷設機器の霜取り動作によって、ベースラインが小さくなり過ぎることが抑制される。また、時間帯に基づく消費電力量の特性が、ベースラインに反映される。
【００９１】
つまり、節電制御システム１１０は、節電期間が短時間であるか否かに関係なく、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいてベースラインを算定する。これにより、節電制御システム１１０は、節電量を適切に評価し、報酬を適切に算定することができる。
【００９２】
なお、消費電力量の平均値の算定において、消費電力量が小さい日が除かれてもよい。例えば、第１の算定器１１２は、過去の５つの日のうち、節電期間と時間帯が同じ期間の電力負荷の消費電力量が大きい４つの日における、節電期間と時間帯が同じ４つの期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて、ベースラインを算定してもよい。
【００９３】
これにより、ベースラインを算定するための情報から、冷設機器の霜取り動作の期間における過度に小さい消費電力量が除外される可能性が高くなる。したがって、節電制御システム１１０は、冷設機器の霜取り動作によって、ベースラインが小さくなり過ぎることをより適切に抑制することができる。
【００９４】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１とは異なる方法でベースラインが算定される。以下、具体的に説明する。なお、以下において、実施の形態１と同じ説明を省略する場合がある。
【００９５】
図６は、本実施の形態における節電制御システムを含む環境を示すブロック図である。本実施の形態では、節電制御システム１１０ａ、第１の算定器１１２ａ、記憶器１１４ａ、電力検知器２０２ａ、及び、制御器２０３ａが、実施の形態１とは異なる。その他の構成要素は、実施の形態１と同じである。
【００９６】
第１の算定器１１２ａは、本開示の第１の算定器の一例であって、ベースラインを算定する算定器である。第１の算定器１１２ａは、基本的に、実施の形態１の第１の算定器１１２と同じであるが、ベースラインの算定方法が異なる。ベースラインの算定方法については、後に、図８に従って説明する。
【００９７】
記憶器１１４ａは、情報を記憶するためのストレージである。記憶器１１４ａは、基本的に、実施の形態１の記憶器１１４と同じであるが、記憶器１１４ａには、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれを示す電力情報が記憶され蓄積される。つまり、記憶器１１４ａには、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれを別々に示す電力情報が記憶され蓄積される。
【００９８】
例えば、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれが、別々に電力検知器２０２ａで検知される。そして、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれを別々に示す電力情報が、制御器２０３ａによって送信され、記憶器１１４ａに記憶される。そして、記憶器１１４ａに記憶された電力情報が、第１の算定器１１２ａにおけるベースラインの算定、及び、第２の算定器１１３における報酬の算定に利用される。
【００９９】
なお、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報は、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを導出可能な情報でもよい。例えば、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報は、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の総消費電力量と、第１の電力負荷２０４の消費電力量とのそれぞれを示してもよい。
【０１００】
電力検知器２０２ａは、消費電力量を検知する検知器であり、例えば、店舗に設置された電力メータである。電力検知器２０２ａは、基本的に、実施の形態１の電力検知器２０２と同じであるが、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれを検知する。
【０１０１】
例えば、電力検知器２０２ａは、一定の時間間隔毎に、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを検知する。そして、電力検知器２０２ａは、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報を制御器２０３ａへ送信する。
【０１０２】
なお、電力検知器２０２ａは、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の総消費電力量と、第１の電力負荷２０４の消費電力量とのそれぞれを検知してもよい。そして、電力検知器２０２ａは、総消費電力量と、第１の電力負荷２０４の消費電力量との差を第２の電力負荷２０５の消費電力量として検知してもよい。
【０１０３】
制御器２０３ａは、消費電力量等を制御するためのコントローラである。制御器２０３ａは、基本的に、実施の形態１の制御器２０３と同じであるが、第１の電力負荷２０４の消費電力量及び第２の電力負荷２０５の消費電力量のそれぞれを示す電力情報を電力検知器２０２ａから受信しアグリゲータへ送信する。これにより、制御器２０３ａは、第１の電力負荷２０４の消費電力量と第２の電力負荷２０５の消費電力量とのそれぞれを示す電力情報をアグリゲータの記憶器１１４ａに記憶し蓄積する。
【０１０４】
図７は、図６に示された環境の変形例を示すブロック図である。本変形例では、節電制御システム１１０ａ、第１の算定器１１２ａ、記憶器１１４ａ、電力検知器２０２ａ、及び、制御器２０３ａが、図４に示された変形例とは異なる。その他の構成要素は、図４に示された変形例と同じである。つまり、本実施の形態における環境に対して、実施の形態１における環境の変形例と同じような変形例が適用可能である。具体的には、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【０１０５】
図８は、図６又は図７に示された環境における節電制御システム１１０ａの動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
図８に示された本実施の形態における節電要請の送信（Ｓ２０１）、節電（Ｓ２０３）及び報酬の算定（Ｓ２０４）の処理は、図５に示された実施の形態１における節電要請の送信（Ｓ１０１）、節電（Ｓ１０３）及び報酬の算定（Ｓ１０４）の処理と同じである。図８に示された本実施の形態におけるベースラインの算定（Ｓ２０２）の処理が、図５に示された実施の形態１におけるベースラインの算定（Ｓ１０２）の処理とは異なる。
【０１０７】
図８に示されたベースラインの算定（Ｓ２０２）において、第１の算定器１１２ａは、節電期間における電力負荷の消費電力量のベースラインを算定する。
【０１０８】
例えば、第１の算定器１１２ａは、最も短時間の節電期間におけるベースラインを、第１の電力負荷２０４の消費電力量の平均値（α）と、第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）とに基づいて算定する。
【０１０９】
ここで、ベースラインを算定するための第１の電力負荷２０４の消費電力量の平均値（α）は、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の第１の電力負荷２０４の消費電力量の平均値である。また、ベースラインを算定するための第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、節電期間と同日の節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量である。
【０１１０】
ベースラインを算定するための第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、節電要請の直前期間における第２の電力負荷２０５の消費電力量でもよい。節電要請の直前期間は、例えば、節電要請の１時間前から節電要請までの間における時点で終了する期間である。節電要請の直前期間の長さは、例えば、１０分間から６時間までの長さである。節電要請の直前期間の長さは、節電期間の長さに基づいて規定されてもよい。
【０１１１】
また、言い換えれば、第１の算定器１１２ａは、最も短時間の節電期間である第１の節電期間における第１のベースラインを、第１の電力負荷２０４の消費電力量の平均値（α）と、第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）とに基づいて算定する。
【０１１２】
ここで、第１のベースラインを算定するための第１の電力負荷２０４の消費電力量の平均値（α）は、過去の複数日における、第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の第１の電力負荷２０４の消費電力量の平均値である。また、第１のベースラインを算定するための第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、第１の節電期間と同日の第１の節電期間前における第２の電力負荷２０５の消費電力量である。
【０１１３】
第１のベースラインを算定するための第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）は、第１の節電要請の直前期間における第２の電力負荷２０５の消費電力量でもよい。第１の節電要請の直前期間は、例えば、第１の節電要請の１時間前から節電要請までの間における時点で終了する期間である。第１の節電要請の直前期間の長さは、例えば、１０分間から６時間までの長さである。第１の節電要請の直前期間の長さは、第１の節電期間の長さに基づいて規定されてもよい。
【０１１４】
第１の算定器１１２ａは、最も短時間の節電期間におけるベースラインを、第１の電力負荷２０４の消費電力量の平均値（α）と、第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）との合計に一致するように算定してもよい。言い換えれば、第１の算定器１１２ａは、最も短時間の第１の節電期間における第１のベースラインを、第１の電力負荷２０４の消費電力量の平均値（α）と、第２の電力負荷２０５の消費電力量（β）との合計に一致するように算定してもよい。
【０１１５】
また、第１の算定器１１２ａは、最も短時間の節電期間とは異なる他の節電期間におけるベースラインを、電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する。ここで、ベースラインを算定するための電力負荷の消費電力量の平均値は、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量の平均値である。
【０１１６】
言い換えれば、第１の算定器１１２ａは、最も短時間の第１の節電期間とは異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する。ここで、第２のベースラインを算定するための電力負荷の消費電力量の平均値は、過去の複数日における、第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量の平均値である。
【０１１７】
第１の算定器１１２ａは、最も短時間の節電期間とは異なる他の節電期間におけるベースラインを、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に一致するように算定してもよい。言い換えれば、第１の算定器１１２ａは、最も短時間の第１の節電期間とは異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、過去の複数日における、節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に一致するように算定してもよい。
【０１１８】
上記の動作によって、最も短時間の節電期間におけるベースラインの算定において、変動が大きい消費電力量には、過去の複数日で平均化された消費電力量が利用され、変動が小さい消費電力量には、節電期間に近い同日の消費電力量が利用される。また、最も短時間の節電期間とは異なる他の節電期間におけるベースラインの算定において、過去の複数日で平均化された消費電力量が利用される。
【０１１９】
これにより、節電制御システム１１０ａは、２種類の消費電力量の特性と、節電期間が短時間であるか否かとに基づいて、ベースラインを算定することができる。基本的に、節電期間が短時間であれば、節電の準備に時間がかからないため、節電要請の発令から節電期間の開始までの時間は短い。したがって、節電制御システム１１０ａは、２種類の消費電力量の特性と、節電要請の発令から節電期間の開始までの時間とに基づいて、適切にベースラインを算定することができる。
【０１２０】
そして、これにより、節電制御システム１１０ａは、節電量を適切に評価し、報酬を適切に算定することができる。
【０１２１】
なお、実施の形態１と同様に、消費電力量の平均値の算定において、消費電力量が小さい日が除かれてもよい。例えば、第１の算定器１１２ａは、過去の５つの日のうち、節電期間と時間帯が同じ期間の電力負荷の消費電力量が大きい４つの日における、節電期間と時間帯が同じ４つの期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて、ベースラインを算定してもよい。ここで、電力負荷の消費電力量は、第１の電力負荷２０４の消費電力量でもよいし、第１の電力負荷２０４及び第２の電力負荷２０５の消費電力量でもよい。
【０１２２】
これにより、ベースラインを算定するための情報から、冷設機器の霜取り動作の期間における過度に小さい消費電力量が除外される可能性が高くなる。したがって、節電制御システム１１０ａは、冷設機器の霜取り動作によって、ベースラインが小さくなり過ぎることをより適切に抑制することができる。
【０１２３】
以上のように、本開示における節電制御システム等は、節電量を適切に評価することができる。
【０１２４】
なお、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサなどのプログラム実行器が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記実施の形態の節電制御システムなどを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１２５】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、需要家に複数の節電期間において、前記需要家に節電することを要請する節電要請を送信するステップ（ａ）と、前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の消費電力量のベースラインを算定するステップ（ｂ）と、前記需要家の前記複数の節電期間のそれぞれにおける電力負荷の実際の消費電力量と前記ベースラインとの差に基づいて前記需要家への報酬を算定するステップ（ｃ）とを備え、前記ステップ（ｂ）では、前記複数の節電期間のうち、最も短時間の第１の節電期間における第１のベースラインを、過去の複数日における、前記第１の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定し、前記複数の節電期間のうち、前記第１の節電期間と異なる第２の節電期間における第２のベースラインを、過去の複数日における、前記第２の節電期間と時間帯が同じ複数の期間の電力負荷の消費電力量の平均値に基づいて算定する、節電制御方法を実行させる。
【０１２６】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、回路でもよい。複数の構成要素が、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路を構成してもよい。また、回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１２７】
以上、一つ又は複数の態様に係る節電制御システムなどについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、及び異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つ又は複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１２８】
例えば、上記実施の形態において、特定の構成要素が実行する処理を特定の構成要素の代わりに別の構成要素が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本開示は、節電制御システムに利用可能であり、例えば、需給バランスを制御するためのデマンドレスポンスシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１１０、１１０ａ  節電制御システム
１１１  送信器
１１２、１１２ａ  第１の算定器
１１３  第２の算定器
１１４、１１４ａ  記憶器
２０１  表示器
２０２、２０２ａ  電力検知器
２０３、２０３ａ  制御器
２０４  第１の電力負荷
２０５  第２の電力負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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