(57)【要約】【課題】容易に使用者のニーズに合わせ易い多目的小屋を提供する。【解決手段】多目的小屋１に、下方へ開放された直方体の箱状で、各角が円弧状に面取りされている屋根部材２と、屋根部材２と同じ大きさで上方へ開放された直方体の箱状で、各角が円弧状に面取りされている床部材３と、屋根部材２と床部材の夫々の四隅同士を連結しており、湾曲した状態で上下に延びている四つの柱部材４と、を具備させ、屋根部材２、床部材３、及び柱部材４を、屋根部材２、床部材３、及び柱部材４を、ＦＲＰ製の平板状の二つの表面材と、二つの表面材同士の間に介装されている断熱材と、屋根部材２、床部材３、及び柱部材４により形成される開口１ａの周縁から内方へ平板状に突出している金属製の第二フランジ部８ｃと、で構成する。【選択図】図１
2018204314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方へ開放された直方体の箱状で、各角が円弧状に面取りされている屋根部材と、
該屋根部材と同じ大きさで上方へ開放された直方体の箱状で、各角が円弧状に面取りされている床部材と、
前記屋根部材と前記床部材の夫々の四隅同士を連結しており、湾曲した状態で上下に延びている四つの柱部材と
を具備しており、
前記屋根部材、前記床部材、及び前記柱部材は、
外側面及び内側面を形成しているＦＲＰ製の平板状の二つの表面材と、
二つの該表面材同士の間に介装されている断熱材と、
前記屋根部材、前記床部材、及び前記柱部材により形成される開口の周縁から内方へ平板状に突出している金属製の取付フランジと
を備えていることを特徴とする多目的小屋。
【請求項２】
前記床部材の底面に取付けられており、搬送用の荷台に固定するための搬送用固定部材
を更に具備していることを特徴とする請求項１に記載の多目的小屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗、看板、案内所、等に利用することができる多目的小屋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋根と床を、四つの平板状の側壁で連結して直方体のコンテナ形状とし、床下に排水タンクを、内部に給水タンクやプロパンボンベ等の什器を夫々設けると共に、一部の側壁を貫通させて出入口や什器受入口を設けて、トラックやトレーラの荷台に載置することが可能な移動式店舗（小屋）が提案されている（特許文献１）。この特許文献１の技術は、トラックやトレーラの荷台に載せて目的地まで搬送し、目的地において荷台から降ろして設置することにより、什器を用いてうどんやラーメンを販売する店舗を営業することを意図している。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、側壁によって屋根の荷重を支えるようにしているため、側壁を貫通している出入口や什器受入口を大きくしたり新たに窓を設けたりすると、側壁の強度が弱くなり、屋根を支えることができなくなる問題があった。そのため、当該移動式店舗を、店舗の運営者（使用者）のニーズに合わせた外観や間取りにしようとする場合や、店舗以外に利用しようとする場合は、所望の出入口や窓等の数や大きさによっては、側壁を補強しなければならず、コストが増加する問題があった。このようなことから、特許文献１の技術による移動式店舗は、汎用性の低いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０３１７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、容易に使用者のニーズに合わせ易い多目的小屋の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る多目的小屋は、「下方へ開放された直方体の箱状で、各角が円弧状に面取りされている屋根部材と、該屋根部材と同じ大きさで上方へ開放された直方体の箱状で、各角が円弧状に面取りされている床部材と、前記屋根部材と前記床部材の夫々の四隅同士を連結しており、湾曲した状態で上下に延びている四つの柱部材とを具備しており、前記屋根部材、前記床部材、及び前記柱部材は、外側面及び内側面を形成しているＦＲＰ製の平板状の二つの表面材と、二つの該表面材同士の間に介装されている断熱材と、前記屋根部材、前記床部材、及び前記柱部材により形成される開口の周縁から内方へ平板状に突出している金属製の取付フランジとを備えている」ことを特徴とする。
【０００７】
本構成の多目的小屋によれば、屋根部材と床部材とを、四つの柱部材で連結しているため、四つの柱部材により屋根部材の荷重を支えることができる。また、屋根部材、床部材、及び四つの柱部材により形成されている開口の周縁から内方へ、金属製の取付フランジを突出させているため、取付フランジを用いることで多目的小屋の開口を閉鎖する壁部材の取付けを容易なものとすることができる。従って、取付フランジに取付けられる壁部材として、出入口や窓等が設けられたものとすることにより、開口の範囲内において、出入口や窓等の数や大きさを自由に設定することができるため、使用者のニーズに合せ易いものとすることができ、多様なニーズ（目的）に対応することができる。
【０００８】
また、四つの柱部材により屋根部材の荷重を支えているため、開口の範囲内において、出入口や窓等の数を多くしたり大きくしたりしても、補強する必要はなく、コストの増加を抑制させることができる。
【０００９】
更に、屋根部材及び床部材の各角を、円弧状に面取りしていると共に、四つの柱部材を湾曲させていることから、屋根部材、床部材、及び四つの柱部材により構成される直方体の各角が、円弧状の面取りがされた状態となるため、丸みを帯びた外観となり、角ばった従来品との差別化を図ることができる。この際に、屋根部材、床部材、及び四つの柱部材の夫々の表面材を、ＦＲＰ（繊維強化樹脂）製としているため、円弧状の面取りや湾曲した部位を有する部材を、金属板と比較して容易に形成することができ、多目的小屋の製造にかかるコストを低減させることができる。
【００１０】
また、屋根部材、床部材、及び四つの柱部材の夫々の表面材を、ＦＲＰ製としているため、金属板を用いた場合と比較して、多目的小屋の重量を低減させることができる。従って、多目的小屋を比較的少人数で移動させたり、小型のトラックやトレーラ等で移動（搬送）させたりすることが可能となるため、移動にかかるコストを低減させることができる。
【００１１】
本発明に係る多目的小屋は、上記の構成に加えて、「前記床部材の底面に取付けられており、搬送用の荷台に固定するための搬送用固定部材を更に具備している」ことを特徴としても良い。
【００１２】
ここで、搬送用の「荷台」としては、「トレーラの荷台」、「トラックの荷台」、「台車の荷台」、等を例示することができる。
【００１３】
また、「搬送用固定部材」としては、「荷台に締結するためのボルトが挿通される挿通孔を有している金属板」、「荷台側に設けられている被嵌合部と嵌合する嵌合部を有するもの」、「荷台側に設けられている押圧部材により押圧される押圧部を有するもの」、等を例示することができる。
【００１４】
本構成の多目的小屋によれば、荷台に固定するための搬送用固定部材を備えているため、当該搬送用固定部材を用いることで、多目的小屋をトレーラやトラック等の荷台に固定することができ、多目的小屋をトレーラやトラック等で搬送することができる。また、搬送用固定部材により多目的小屋を荷台に固定することができるため、搬送中に多目的小屋が脱落するような荷崩れを起こすことはない。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の効果として、容易に使用者のニーズに合わせ易い多目的小屋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明の一実施形態である多目的小屋を正面側から見た斜視図であり、（ｂ）（ａ）の多目的小屋を背面側から見た斜視図である。
【図２】（ａ）図１の多目的小屋の平面図であり、（ｂ）図１の多目的小屋の右側面図である。
【図３】（ａ）図１の多目的小屋の正面図であり、（ｂ）図１の多目的小屋の背面図である。
【図４】図３（ａ）におけるＡ−Ａ線で切断して一部を省略した断面図である。
【図５】図１の多目的小屋の分解図である。
【図６】図１の多目的小屋とトレーラとの関係を示す説明図である。
【図７】図１の多目的小屋をトレーラに固定した状態で示す右側面図である。
【図８】（ａ）図７における搬送用固定部材の部位を拡大して示す説明図であり、（ｂ）背面側の中央の部位を拡大して示す説明図であり、（ｃ）床部材を省略して示す（ｂ）の平面図である。
【図９】（ａ）図１の多目的小屋の使用例を示す説明図であり、（ｂ）（ａ）とは異なる使用例を示す説明図である。
【図１０】図３とは異なる形態の搬送用固定部材を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態である多目的小屋１について、図１乃至図５を参照して詳細に説明する。以下では、多目的小屋１の正面側を前、背面側を後ろとして、それらを結んだ方向を前後方向と称すると共に、左側面と右側面とを結んだ方向を横方向と称して説明する。本実施形態の多目的小屋１は、全体の外形が丸みを帯びた直方体の箱状で、四つの側面の夫々に四角い開口１ａが形成されている。多目的小屋１は、屋根を構成している屋根部材２と、床を構成している床部材３と、屋根部材２の四隅と床部材３の四隅とを夫々連結している四つの柱部材４と、床部材３に取付けられている搬送用固定部材５と、を備えている。開口１ａは、屋根部材２、床部材３、及び二つの柱部材４により形成されている。
【００１８】
屋根部材２、床部材３、及び柱部材４は、外側面及び内側面を形成しているＦＲＰ製の平板状の二つの表面材６と、二つの表面材６同士の間に介装されている断熱材７と、二つの表面材６及び断熱材７の辺に沿って取付けられている金属製の補強金具８と、から夫々が構成されている（図４を参照）。補強金具８は、開口１ａの周縁を形成している屋根部材２の四つの下辺、床部材３の四つの上辺、及び、柱部材４の二つの側辺に、夫々取付けられている。
【００１９】
屋根部材２は、上下方向が前後方向及び横方向よりも短く、下方へ開放された直方体の箱状で、各角が円弧状に面取りされている。屋根部材２は、図１に示すように、上面に四つのネジ孔２ａが備えられている。ネジ孔２ａは、表面材６及び断熱材７に埋め込まれた金属製の長ナットである。これらネジ孔２ａにアイボルトを夫々ねじ込むことにより、アイボルトを介して多目的小屋１をクレーンにより吊上げることができる。
【００２０】
床部材３は、屋根部材２と同じ大きさで上方へ開放された直方体の箱状で、各角が円弧状に面取りされている。床部材３は、図４に示すように、底部の水平になっている部位の下側の表面材６と断熱材７との間に、合板からなる補強板３ａを備えている。
【００２１】
床部材３は、前側から後側の途中まで前後方向に延びていると共に、両側面側から内側へ横方向に窪んでいる逃凹部３ｂを備えている。この逃凹部３ｂは、詳細は後述するが、ジャッキアップされた多目的小屋１の前方から、トレーラ３０を後退させて荷台３１に載せる際に、トレーラ３０のフェンダー３３が接触しないようにするためのものである。
【００２２】
床部材３は、底部の上面から窪んでおり、搬送用固定部材５を取付けるための複数の取付凹部３ｃを備えている。複数の取付凹部３ｃは、図１に示すように、床部材３の底部における前側では、横方向に逃凹部３ｂの間隔よりも狭い間隔で二つ設けられていると共に、床部材３の底部における後側では、前側の二つの逃凹部３ｂと同じ左右方向の部位と、それらの間の中央の部位との三つ設けられている。
【００２３】
床部材３は、取付凹部３ｃの部位において、断熱材７と補強板３ａとが取り除かれており、上側の表面材６が下方へ窪んで、上側の表面材６の一部が下側の表面材６に接着されている。また、取付凹部３ｃでは、上側の表面材６と下側の表面材６との間に、金属板からなる取付補助板３ｄが挟まれている。この取付補助板３ｄには、複数の孔が貫通しており、それらの孔を通して上側の表面材６が下側の表面材６と接着されている。取付凹部３ｃの中央には、上下に貫通している取付孔３ｅが形成されている。
【００２４】
柱部材４は、屋根部材２及び床部材３の円弧状に面取りされた四隅の円弧に沿って湾曲した状態で上下に延びている。柱部材４は、図４及び図５に示すように、上側の端辺及び下側の端辺から、上下方向に夫々突出している平板状の連結部４ａを有している。連結部４ａは、屋根部材２や床部材３の内側面に当接するように、内側の表面材６から突出している。連結部４ａは、ビス９（図４を参照）により屋根部材２や床部材３に取付けられている。
【００２５】
表面材６は、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、等を含浸させた複数のガラスクロスを積層して硬化させたガラス繊維強化樹脂（ＦＲＰ）である。断熱材７は、ウレタンフォーム、発泡スチロール、フェノールフォーム、等である。
【００２６】
補強金具８は、図４に示すように、外側面を形成している表面材６の内側の面に取付けられている第一フランジ部８ａと、第一フランジ部８ａの端部から内側面を形成している表面材６側へ屈曲して当該表面材６よりも多目的小屋１の内側へ突出している中間部８ｂと、中間部８ｂの第一フランジ部８ａとは反対側の端部から第一フランジ部８ａとは反対側へ屈曲している第二フランジ部８ｃと、を有している。第一フランジ部８ａは、表面材６と接している面とは反対側の面に積層されたＦＲＰと表面材６とに挟まれていると共に、積層されたＦＲＰの一部が第一フランジ部８ａを貫通している孔を通して表面材６に接着されていることにより、表面材６に取付けられている。換言すると、第一フランジ部８ａは、所謂、ＦＲＰのオーバーレイにより取付けられている。補強金具８は、第一フランジ部８ａ、中間部８ｂ、及び第二フランジ部８ｃにより、断面形状がクランク形状に形成されている。本実施形態の補強金具８は、アルミニウム合金である。
【００２７】
補強金具８は、屋根部材２及び床部材３では、開口１ａの周縁を構成する部位に取付けられており、柱部材４では、開口１ａの周縁を構成する部位の中間部部分に取付けられている。補強金具８は、多目的小屋１に組立てた時に、第二フランジ部８ｃが互いに干渉しないように、屋根部材２、床部材３、及び柱部材４に取付けられている。第二フランジ部８ｃは、開口１ａにより形成される面と平行に突出している。本実施形態における補強金具８の第二フランジ部８ｃは、本発明の取付フランジに相当している。
【００２８】
なお、詳細な図示は省略するが、屋根部材２、床部材３、及び柱部材４の夫々の辺において、補強金具８が取付けられていない部位では、断熱材７を挟んでいる二つの表面材６の少なくとも一方が、断熱材７側へ折り曲げられて反対側の表面材６に接着されている。従って、断熱材７の端部は、表面材６により覆われて外部に露出していない。
【００２９】
搬送用固定部材５は、床部材３の前側（正面側）に取付けられる前側固定ユニット１０と、後側（背面側）に取付けられる後側固定ユニット２０と、から構成されている。
【００３０】
前側固定ユニット１０は、床部材３の前側の二つの取付凹部３ｃと同じ間隔で横方向に離隔しており、前後方向に長い平板状の二つのベース板１１と、夫々のベース板１１の後端部側から上方に突出しており、床部材３における前側の取付凹部３ｃの取付孔３ｅに下方から挿通されている取付ボルト１２と、取付ボルト１２に螺合されてベース板１１と床部材３とを締結しているナット１３と、二つのベース板１１に跨る長さでベース板１１の前端との間に隙間をあけて夫々のベース板１１に取付けられている角パイプからなる接続パイプ１４と、を備えている。
【００３１】
また、前側固定ユニット１０は、夫々のベース板１１における接続パイプ１４よりも前側の部位に横方向へ離隔して取付けられている平板状の一対の保持板１５と、一対の保持板１５に挟まれるように取付けられている嵌合部１６と、ベース板１１の上面と接続パイプ１４の後面とを繋ぐように取付けられている平板状の補強リブ１７と、を備えている。
【００３２】
接続パイプ１４は、図３（ａ）に示すように、床部材３における両側面の逃凹部３ｂの間隔と同じ長さであり、夫々のベース板１１から横方向外方へ突出している。一対の保持板１５は、ベース板１１の横方向の幅よりも狭い間隔で取付けられている。一つの保持板１５は、接続パイプ１４よりも高く上方に突出しており、その突出している部位において、横方向に貫通した貫通孔１５ａが形成されている。嵌合部１６は、Ｌ字型に形成されており、Ｌ字の開口している側を前方へ向けて取付けられている（図８（ａ）を参照）。
【００３３】
後側固定ユニット２０は、床部材３の後側の三つの取付凹部３ｃと同じ間隔で横方向に離隔して並んでおり、前後方向に長い平板状の三つのベース板２１と、夫々のベース板２１の前端部側から上方に突出しており、床部材３における後側の取付凹部３ｃの取付孔３ｅに下方から挿通されている取付ボルト２２と、取付ボルト２２に螺合されてベース板１１と床部材３とを締結しているナット２３と、三つのベース板２１に跨る長さでベース板２１の後端との間に隙間をあけて夫々のベース板２１に取付けられている角パイプからなる接続パイプ２４と、を備えている。
【００３４】
また、後側固定ユニット２０は、横方向に並んでいる三つのベース板２１のうち、両端側の二つのベース板２１における後端と接続パイプ２４との間の部位で上下に夫々貫通している固定用孔２５と、中央側のベース板２１における接続パイプ２４の後側に取付けられているＬ字状の被押圧部２６と、ベース板２１の上面と接続パイプ２４の前面とを繋ぐように取付けられている平板状の補強リブ２７と、を備えている。
【００３５】
接続パイプ２４は、前側固定ユニット１０の接続パイプ１４と同じ長さであり、両端側のベース板２１から横方向外方へ突出している。
【００３６】
また、多目的小屋１は、ジャッキ取付部９を備えている。ジャッキ取付部９は、床部材３における前側の補強金具８の中間部８ｂに取付けられており、床部材３よりも前方へ突出している平板状の固定部９ａと、固定部９ａの下面に取付けられており横方向に長い角パイプからなるジャッキ用パイプ９ｂと、から構成されている。ジャッキ用パイプ８ｂは、床部材３における逃凹部３ｂよりも上側に取付けられている。ジャッキ用パイプ８ｂは、前側固定ユニット１０の接続パイプ１４と同じ長さである。
【００３７】
本実施形態では、屋根部材２と床部材３とが、同一の成形型を用いて形成されている。詳細な図示は省略するが、屋根部材２及び床部材３を成形する成形型は、屋根部材２の外側面と同一形状の凹型である。床部材３を成形する際には、成形型における逃凹部３ｂの部位に、逃凹部３ｂの反転形状の置き子を取付けて成形する。これにより、屋根部材２用と床部材３用の二つの成形型を用意する必要が無く、製造にかかるコストを低減させることができる。
【００３８】
本実施形態の多目的小屋１は、前後方向の長さが２４００ｍｍ、横方向の幅が１４３５ｍｍ、上下方向の高さが１８５４ｍｍである。また、多目的小屋１は、室内の長さが２３４８ｍｍ、室内の幅が１３８３ｍｍ、室内の高さが１８００ｍｍ、である。
【００３９】
次に、多目的小屋１を搬送するためのトレーラ３０について、図６乃至図９等を参照して説明する。トレーラ３０は、多目的小屋１が載置される荷台３１と、荷台３１に取付けられている走行用のタイヤ３２と、タイヤ３２の上方を覆うフェンダー３３と、荷台３１の前側に取付けられており、牽引車（図示は省略）に連結するための牽引ユニット３４と、荷台３１に取付けられている定置用の補助タイヤ３５と、多目的小屋１における搬送用固定部材５の前側固定ユニット１０と対応している荷台側前固定部３６と、後側固定ユニット２０と対応している荷台側後固定部３７と、を備えている。
【００４０】
荷台３１は、前後方向が多目的小屋１の前後方向と略同じ長さであり、横方向が多目的小屋１の横方向よりも短い長さである。タイヤ３２は、荷台３１の前後方向の中央よりも後寄りの位置で、荷台３１の横方向の両外側に設けられている。牽引ユニット３４は、荷台３１の前端の横方向中央から前方へ突出している。この牽引ユニット３４は、荷台３１に対して前後方向へ進退させることができる。補助タイヤ３５は、荷台３１の前方に位置するように取付けられており、上下方向に昇降させることができる。
【００４１】
荷台側前固定部３６は、図８（ａ）に示すように、荷台３１の上面よりも上方へ突出するように荷台３１の前端に取付けられている取付支柱３６ａと、取付支柱３６ａの後面に取付けられており前側固定ユニット１０の嵌合部１６と嵌合している被嵌合部３６ｂと、を備えている。
【００４２】
また、荷台側前固定部３６は、前側固定ユニット１０における接続パイプ１４よりも高く突出している保持板１５に対して横方向に隣接するように取付支柱３６ａから突出している平板状の規制板３６ｃと、規制板３６ｃを貫通して保持板１５の貫通孔１５ａに挿通されている規制ピン３６ｄと、を備えている。
【００４３】
被嵌合部３６ｂは、Ｌ字型のアングル材であり、Ｌ字の開口している側を前方へ向けて取付けられている。この被嵌合部３６ｂは、横方向の長さが、前側固定ユニット１０における嵌合部１６の横方向の長さよりも短い。
【００４４】
荷台側後固定部３７は、図８（ａ）に示すように、荷台３１の後端における、後側固定ユニット２０の固定用孔２５が形成されている二つのベース板２１と対応する部位に、夫々取付けられている逆Ｌ字型の受金具３７ａと、固定用孔２５と同軸上で受金具３７ａを上下に貫通している雌ネジ孔３７ｂと、ベース板２１の上方から固定用孔２５を通して雌ネジ孔３７ｂに螺合されてベース板２１と受金具３７ａとを締結している固定ボルト３７ｃと、を備えている。固定ボルト３７ｃは、頭部に孔のあいた円盤状の指かけ取っ手が溶接されており、手回しすることができるものである。
【００４５】
また、荷台側後固定部３７は、図８（ｂ）及び（ｃ）に示すように、荷台３１の後端における、後側固定ユニット２０の被押圧部２６が取付けられているベース板２１と対応する部位に、着脱可能に取付けられており、被押圧部２６を前方へ押圧する押圧ユニット３８を、備えている。
【００４６】
押圧ユニット３８は、荷台３１に着脱可能に取付けられる取付ベース３８ａと、取付ベース３８ａに対して上下方向の軸周りに回転するように取付けられている回転ベース３８ｂと、回転ベース３８ｂの先端に取付けられており、被押圧部２６と当接する押圧部材３８ｃと、回転ベース３８ｂから棒状に突出しているハンドル３８ｄと、を備えている。押圧ユニット３８は、ハンドル３８ｄを操作することで、回転ベース３８ｂと一緒に押圧部材３８ｃを回転させることができる。
【００４７】
続いて、トレーラ３０への多目的小屋１の固定方法について説明する。多目的小屋１の前側に設けられているジャッキ取付部９のジャッキ用パイプ９ｂの両端と、後側に設けられている後側固定ユニット２０の接続パイプ２４の両端に、ジャッキ４０を取付け、多目的小屋１を、トレーラ３０の荷台３１よりも高い位置にジャッキアップする（図６を参照）。多目的小屋１をジャッキアップした状態で、多目的小屋１の前方から、トレーラ３０を後退させて、多目的小屋１の下方にトレーラ３０の荷台３１を挿入する。この際に、押圧ユニット３８を荷台３１から取外しておく。また、多目的用小屋１の前側では、床部材３の逃凹部３ｂよりも高い位置に設けられているジャッキ用パイプ９ｂにジャッキ４０を取付けているため、タイヤ３２やフェンダー３３がジャッキ４０に当ることなく、トレーラ３０を多目的小屋１の下方へ後退させることができる。
【００４８】
トレーラ３０を後退させて、荷台３１の荷台側前固定部３６が、多目的小屋１の前側固定ユニット１０に当接したら、次に、ジャッキ４０を操作して、多目的小屋１を下降させて、荷台３１とほぼ同じ高さに合わせる。そして、トレーラ３０を後退させて、前側固定ユニット１０の一対の保持板１５の間の嵌合部１６と、荷台側前固定部３６の被嵌合部３６ｂとを嵌合させる。その後、荷台３１の後端に押圧ユニット３８を取付ける。この際に、押圧部材３８ｃが横方向を向けた状態とする。そして、ハンドル３８ｄを操作して、押圧部材３８ｃが前方を向くように押圧部材３８ｃを上下方向の軸周りに回転させると、押圧部材３８ｃの先端が後側固定ユニット２０のＬ字型の被押圧部２６の垂直に延びている部位に当接し、押圧部材３８ｃが被押圧部２６を前方へ押圧することとなる。
【００４９】
押圧部材３８ｃが被押圧部２６と当接するように回転すると、押圧部材３８ｃが、Ｌ字型の被押圧部２６の水平に延びている部位の上方に位置することとなる。従って、押圧部材３８ｃにより被押圧部２６の前方と上方への移動が規制されることとなる。
【００５０】
押圧部材３８ｃにより被押圧部２６を介して多目的小屋１が前方へ押圧されることで、前側の嵌合部１６と被嵌合部３６ｂとが密着した状態となる。この状態で、ハンドル３８ｄ（押圧部材３８ｃ）が回転しないように、図示しないロックピンによりロックする。そして、多目的小屋１の前側では、荷台側前固定部３６の規制板３６ｃを通して規制ピン３６ｄを、前側固定ユニット１０における保持板１５の貫通孔１５ａに挿通させて、規制ピン３６ｄに抜止ピン４１を装着する。これにより、多目的小屋１の前側では、嵌合部１６と被嵌合部３６ｂとの嵌合、及び規制ピン３６ｄにより、上下方向への移動が規制されている。また、一対の保持板１５の間に挿入されている被嵌合部３６ｂにより、横方向への移動が規制されている。
【００５１】
また、後側では、後側固定ユニット２０の固定用孔２５を通して固定ボルト３７ｃを、荷台側後固定部３７の雌ネジ孔３７ｂに螺合させて、ベース板２１と受金具３７ａとを締結させる。その後に、ジャッキ４０を、ジャッキ用パイプ９ｂ及び接続パイプ２４から取外す。
【００５２】
これにより、多目的小屋１がトレーラ３０の荷台３１に固定された状態となる。牽引車によりトレーラ３０を牽引する場合は、牽引ユニット３４の前端を牽引車に連結すると共に、補助タイヤ３５が接地しないように上昇させた状態とする。多目的小屋１をトレーラ３０の荷台３１から降ろす時は、上記と逆の手順により降ろすことができる。
【００５３】
本実施形態の多目的小屋１は、図１等に示すように、四つの側面の開口１ａ内に、補強金具８の第二フランジ部８ｃが突出しているため、その第二フランジ部８ｃを用いて平板状の壁部材４２を取付けることができ、取付ける壁部材４２によって種々のニーズ（目的）に対応することができる。
【００５４】
例えば、図９（ａ）の例では、開口１ａに、表示装置４３が設けられた壁部材４２を取付けたものである。この多目的小屋１によれば、表示装置４３に広告や案内を表示することで簡易設置型の案内塔に用いたり、屋外イベントの映像モニタに用いたりすることができる。また、表示装置４３にタッチパネルの機能を付加することで、ネットショップの注文端末、災害時の支援端末、等の移動式屋外端末として用いることができる。
【００５５】
また、図９（ｂ）の例では、開口１ａに、開閉可能な窓４４が設けられた壁部材４２を取付けたものである。この多目的小屋１によれば、移動式の店舗や、有人の案内所、チケット売場、等に用いることができる。更に、図示は省略するが、壁部材４２として、自動販売機が設けられたものとしても良い。
【００５６】
なお、多目的小屋１を用いる場合は、図９に示すように、トレーラ３０の荷台３１に固定したままの状態で用いても良いし、荷台３１から降ろして用いても良い。また、トレーラ３０の荷台３１に固定したままの状態で用いる場合、牽引ユニット３４を荷台３１側へ後退させることが望ましい。これにより、多目的小屋１の設置にかかる占有スペースを小さくすることができ、狭い場所でも設置することが可能となる。
【００５７】
このように、本実施形態の多目的小屋１によれば、屋根部材２と床部材３とを、四つの柱部材４で連結しているため、四つの柱部材４により屋根部材２の荷重を支えることができる。また、屋根部材２、床部材３、及び四つの柱部材４により形成されている開口１ａの周縁から内方へ、金属製の第二フランジ部８ｃを突出させているため、第二フランジ部８ｃを用いることで多目的小屋１の開口１ａを閉鎖する壁部材４２の取付けを容易なものとすることができる。従って、第二フランジ部８ｃに取付けられる壁部材４２として、出入口や窓等が設けられたものとすることにより、開口１ａの範囲内において、出入口や窓等の数や大きさを自由に設定することができるため、使用者のニーズに合せ易いものとすることができ、多様なニーズ（目的）に対応することができる。
【００５８】
また、四つの柱部材４により屋根部材２の荷重を支えているため、側面の開口１ａの範囲内において、出入口や窓等の数を多くしたり大きくしたりしても、補強する必要はなく、コストの増加を抑制させることができる。
【００５９】
更に、多目的小屋１の外観を、丸みを帯びた直方体状の外観としているため、角ばった従来品との差別化を図ることができる。この際に、屋根部材２、床部材３、及び四つの柱部材４の夫々の表面材６を、ＦＲＰ（繊維強化樹脂）製としているため、円弧状の面取りや湾曲した部位を有する部材を、金属板と比較して容易に形成することができ、多目的小屋１の製造にかかるコストを低減させることができる。
【００６０】
また、屋根部材２、床部材３、及び四つの柱部材４の夫々の表面材６を、ＦＲＰ製としているため、金属板を用いた場合と比較して、多目的小屋１の重量を低減させることができる。従って、多目的小屋１を比較的少人数で移動させたり、小型のトラックやトレーラ３０等で移動（搬送）させたりすることが可能となるため、移動にかかるコストを低減させることができる。
【００６１】
また、本実施形態の多目的小屋１によれば、トレーラ３０の荷台３１に固定するための搬送用固定部材５を備えているため、当該搬送用固定部材５を用いることで、多目的小屋１をトレーラ３０の荷台３１に固定することができ、多目的小屋１をトレーラ３０で搬送することができる。また、搬送用固定部材５により多目的小屋１を荷台３１に固定することができるため、搬送中に多目的小屋１が脱落するような荷崩れを起こすことはない。
【００６２】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。以下では、上記と同様の構成については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６３】
例えば、上記の実施形態では、床部材３に搬送用固定部材５を取付けて、搬送用固定部材５により多目的小屋１をトレーラ３０の荷台３１に固定するものを示したが、これに限定するものではなく、図１０に示すように、床部材３を直接荷台３１に固定するようにしても良い。図１０の例では、床部材３の取付凹部３ｃの取付補助板３ｄを上方から貫通させた蝶ボルト４５を、荷台３１に設けられたナット４６に螺合させて、床部材３と荷台３１とを締結させるようにしても良い。
【００６４】
また、上記の実施形態では、補強金具８において、開口１ａにより形成される面と平行に突出した第二フランジ部８ｃを設け、その第二フランジ部８ｃを取付フランジとして壁部材４２を取付けるものを示したが、これに限定するものではなく、補強金具８を、第一フランジ部８ａと中間部８ｂのみを有するＬ字型とし、中間部８ｂの先端を多目的小屋１の内側へ突出させて、その突出させた部位を取付フランジとして壁部材４２を取付けるようにしても良い。
【００６５】
また、上記の実施形態では、多目的小屋１をジャッキ４０によりジャッキアップしてトレーラ３０の荷台３１に載置したものを示したが、これに限定するものではなく、屋根部材２の上面に設けられているネジ孔２ａにアイボルトをねじ込み、アイボルトを介してクレーンにより多目的小屋１を吊上げて、トレーラ３０の荷台３１に載置するようにしても良い。
【００６６】
更に、上記の実施形態では、多目的小屋１をトレーラ３０の荷台３１に載置して固定するものを示したが、これに限定するものではなく、多目的小屋１をトラックや台車等の荷台に固定するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１  多目的小屋
１ａ  開口
２  屋根部材
３  床部材
４  柱部材
５  搬送用固定部材
６  表面材
７  断熱材
８  補強金具
８ａ  第一フランジ部
８ｂ  中間部
８ｃ  第二フランジ部（取付フランジ）
１０  前側固定ユニット
２０  後側固定ユニット
３０  トレーラ
３１  荷台
３６  荷台側前固定部
３７  荷台側後固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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