(57)【要約】【課題】改善された電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、本体部２と、本体部２に対して相対的に第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２へ移動可能な可動部３とを備え、本体部２は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への可動部３の移動を案内する案内部４と、筐体５と、当接部６とを有し、可動部３は、パネル７と、当接部６に当接することで第１方向Ｄ１及び／又は第２方向Ｄ２への可動部３の移動を阻止可能なストッパ８とを有し、案内部４、当接部６及びストッパ８は、いずれも、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への可動部３の移動に関わらずパネル７の裏側に収容されている。【選択図】図１Ａ
2018200440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
カメラのレンズユニットを有する本体部と、前記本体部に対して相対的に第１方向及び第２方向へ移動可能であるとともに、前記第１方向又は前記第２方向への移動によって前記レンズユニットを被覆可能なカメラカバーとを備え、
前記本体部は、前記第１方向及び前記第２方向への前記カメラカバーの移動を案内する案内部と、前記電子機器の表面の一部を形成する筐体と、前記筐体に一体に形成された当接部とを有し、
前記カメラカバーは、前記電子機器の表面の一部を形成するパネルと、前記パネルに一体に形成されたストッパとを有し、
前記案内部、前記当接部及び前記ストッパは、いずれも、前記第１方向及び前記第２方向への前記カメラカバーの移動に関わらず前記パネルの裏側に収容されており、
前記筐体は、前記パネルを内側に収容する内周壁面を有するとともに、前記内周壁面を挟んだ内側と外側とで前記筐体の表面と前記パネルの表面とが面一となるように構成されており、
前記内周壁面は、前記第１方向への前記カメラカバーの移動によって前記パネルの第１端面が接近する第１壁面を有し、
前記第１方向への前記カメラカバーの移動が前記ストッパと前記当接部との当接によって阻止されることにより、前記第１壁面を挟んだ前記筐体の表面と前記パネルの表面との面一な状態が維持されるように構成された、電子機器。
【請求項２】
電子機器であって、
本体部と、前記本体部に対して相対的に第１方向及び第２方向へ移動可能な可動部とを備え、
前記本体部は、前記第１方向及び前記第２方向への前記可動部の移動を案内する案内部と、前記電子機器の表面の一部を形成する筐体と、当接部とを有し、
前記可動部は、前記電子機器の表面の一部を形成するパネルと、前記当接部に当接することで前記第１方向及び／又は前記第２方向への前記可動部の移動を阻止可能なストッパとを有し、
前記案内部、前記当接部及び前記ストッパは、いずれも、前記第１方向及び前記第２方向への前記可動部の移動に関わらず前記パネルの裏側に収容されている、電子機器。
【請求項３】
前記当接部は、第１当接部と第２当接部とを有し、
前記ストッパは、前記第１当接部に当接することで前記第１方向への前記可動部の移動を阻止可能な第１ストッパと、前記第２当接部に当接することで前記第２方向への前記可動部の移動を阻止可能な第２ストッパとを有する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ストッパは、前記パネルの裏面から突出する凸部で構成されている、請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記本体部は、前記案内部を有するとともに前記筐体に固定された案内部材を有し、
前記案内部材は、前記第１方向及び前記第２方向への前記可動部の移動に関わらず前記パネルの裏側に収容されている、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記可動部は、前記案内部に案内される被案内部を有するとともに前記パネルの裏面に固定された被案内部材を有し、
前記被案内部材は、前記第１方向及び前記第２方向への前記可動部の移動に関わらず前記パネルの裏側に収容されている、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記案内部は、第１端縁と第２端縁とからなる一対の端縁で構成されており、
前記被案内部は、前記一対の端縁を挟んで互いに向き合うように配置された第１溝部と第２溝部とからなる一対の溝部で構成されており、
前記第１溝部は前記第１端縁と係合し、前記第２溝部は前記第２端縁と係合している、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体は、前記パネルを内側に収容する内周壁面を有するとともに、前記内周壁面を挟んだ内側と外側とで前記筐体の表面と前記パネルの表面とが面一となるように構成されており、
前記内周壁面は、前記第１方向への前記可動部の移動によって前記パネルの第１端面が接近する第１壁面を有し、
前記第１方向への前記可動部の移動が前記ストッパと前記当接部との当接によって阻止されることにより、前記第１壁面を挟んだ前記筐体の表面と前記パネルの表面との面一な状態が維持されるように構成された、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記内周壁面は、前記第２方向への前記可動部の移動によって前記パネルの第２端面が接近する第２壁面を有し、
前記第２方向への前記可動部の移動が前記ストッパと前記当接部との当接によって阻止されることにより、前記第２壁面を挟んだ前記筐体の表面と前記パネルの表面との面一な状態が維持されるように構成された、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記一対の端縁と前記一対の溝部との間には、前記一対の端縁の両方と直交する揺動軸線を中心とする前記可動部の揺動を許容するクリアランスが形成されており、
前記第１方向への前記可動部の移動によって前記ストッパが前記揺動軸線よりも奥側で前記当接部に当接する、請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第２方向への前記可動部の移動によって前記ストッパが前記揺動軸線よりも奥側で前記当接部に当接する、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記本体部は、カメラのレンズユニットを有し、
前記可動部は、前記第１方向又は前記第２方向への移動によって前記レンズユニットを被覆可能なカメラカバーとして構成されている、請求項２乃至１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話又はスマートフォン等の電子機器として、例えばカメラカバーとして構成された可動部を備えるものが知られている。このような可動部は、例えば特許文献１に記載されるように、可動部の両側に配置された一対の溝部に案内されるように構成されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９８７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるような電子機器には、改善の余地がある。
【０００５】
本開示の目的は、改善された電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器の第１態様は、カメラのレンズユニットを有する本体部と、前記本体部に対して相対的に第１方向及び第２方向へ移動可能であるとともに、前記第１方向又は前記第２方向への移動によって前記レンズユニットを被覆可能なカメラカバーとを備える。前記本体部は、前記第１方向及び前記第２方向への前記カメラカバーの移動を案内する案内部と、前記電子機器の表面の一部を形成する筐体と、前記筐体に一体に形成された当接部とを有する。前記カメラカバーは、前記電子機器の表面の一部を形成するパネルと、前記パネルに一体に形成されたストッパとを有する。前記案内部、前記当接部及び前記ストッパは、いずれも、前記第１方向及び前記第２方向への前記カメラカバーの移動に関わらず前記パネルの裏側に収容されている。前記筐体は、前記パネルを内側に収容する内周壁面を有するとともに、前記内周壁面を挟んだ内側と外側とで前記筐体の表面と前記パネルの表面とが面一となるように構成されている。前記内周壁面は、前記第１方向への前記カメラカバーの移動によって前記パネルの第１端面が接近する第１壁面を有する。前記電子機器は、前記第１方向への前記カメラカバーの移動が前記ストッパと前記当接部との当接によって阻止されることにより、前記第１壁面を挟んだ前記筐体の表面と前記パネルの表面との面一な状態が維持されるように構成されている。
【０００７】
電子機器の第２態様は、本体部と、前記本体部に対して相対的に第１方向及び第２方向へ移動可能な可動部とを備える。前記本体部は、前記第１方向及び前記第２方向への前記可動部の移動を案内する案内部と、前記電子機器の表面の一部を形成する筐体と、当接部とを有する。前記可動部は、前記電子機器の表面の一部を形成するパネルと、前記当接部に当接することで前記第１方向及び／又は前記第２方向への前記可動部の移動を阻止可能なストッパとを有する。前記案内部、前記当接部及び前記ストッパは、いずれも、前記第１方向及び前記第２方向への前記可動部の移動に関わらず前記パネルの裏側に収容されている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、改善された電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】一実施形態に係る電子機器を、カメラカバーを閉じた状態で模式的に示す平面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２Ａ】図１Ａに示された電子機器を、カメラカバーを開いた状態で模式的に示す平面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１Ａに示された電子機器の分解斜視図である。
【図４】図３に示された案内部材と被案内部材とを、互いに分離した状態で示す斜視図である。
【図５】図１ＡのＢ−Ｂ線に沿って案内部材と被案内部材とを示す断面図であって、可動部の揺動軸線の位置を説明するためのものである。
【図６】図１Ｂの部分拡大図であって、図５に示された揺動軸線と、第１当接部との位置関係を説明するためのものである。
【図７】図２Ｂの部分拡大図であって、図５に示された揺動軸線と、第２当接部との位置関係を説明するためのものである。
【図８】図４に示された被案内部材の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図１Ａ乃至図８を参照して、一実施形態に係る電子機器１について詳細に例示説明する。
【００１１】
図１Ａ乃至図２Ｂに示すように、本実施形態に係る電子機器１は、本体部２と、本体部２に対して相対的に第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２へ移動可能な可動部３とを備えている。本体部２は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への可動部３の移動を案内する案内部４と、電子機器１の表面の一部を形成する筐体５と、当接部６とを有している。可動部３は、電子機器１の表面の一部を形成するパネル７と、ストッパ８とを有している。
【００１２】
本実施形態では、ストッパ８は、当接部６に当接することで第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への可動部３の移動を阻止できる。具体的には、当接部６は、第１当接部６ａと第２当接部６ｂとを有し、ストッパ８は、第１ストッパ８ａと、第２ストッパ８ｂとを有している。第１ストッパ８ａは、第１当接部６ａに当接することで第１方向Ｄ１への可動部３の移動を阻止できる。第２ストッパ８ｂは、第２当接部６ｂに当接することで第２方向Ｄ２への可動部３の移動を阻止できる。案内部４、当接部６及びストッパ８は、いずれも、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への可動部３の移動に関わらずパネル７の裏側に収容されている。すなわち、電子機器１の表面側から視たときに、案内部４、当接部６及びストッパ８は、いずれも、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への可動部３の移動に関わらずパネル７に覆われている。
【００１３】
図３に示すように、電子機器１は、本実施形態では、扁平な直方体形状をなしている。電子機器１は、厚み方向に延在する４つの表面と、これら表面のいずれよりも大きい表面積を有する第１面及び第２面を有している。第１面と第２面とは互いに反対側に位置している。第１面は、筐体５とパネル７とによって形成されている。第２面は、タッチパネル機能付きディスプレイによって形成されている。厚み方向に延在する４つの表面は、側面部材９によって形成されている。本実施形態では、電子機器１は、タッチパネル機能付きディスプレイを備えるスマートフォンとして構成されている。
【００１４】
本実施形態では、筐体５及びパネル７は、それぞれ、例えば合成樹脂を含む材料の射出成形によって形成された、一体成形品として構成されている。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、当接部６（第１当接部６ａ及び第２当接部６ｂ）は、筐体５に一体に形成され、ストッパ８（第１ストッパ８ａ及び第２ストッパ８ｂ）は、パネル７に一体に形成されている。
【００１５】
本実施形態では、本体部２は、案内部４を有する案内部材１０を有している。案内部材１０は、図３において下側に位置する矢印で示すように、筐体５に固定される。案内部材１０は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への可動部３の移動に関わらずパネル７の裏側に収容されている。
【００１６】
本実施形態では、可動部３は、案内部４に案内される被案内部１１を有する被案内部材１２を有している。被案内部材１２には、図３において上側に位置する矢印で示すように、パネル７の裏面が固定される。被案内部材１２は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への可動部３の移動に関わらずパネル７の裏側に収容されている。
【００１７】
図４に示すように、案内部４は、第１端縁１３ａと第２端縁１３ｂとからなる一対の端縁１３で構成されている。被案内部１１は、一対の端縁１３を挟んで互いに向き合うように配置された第１溝部１４ａと第２溝部１４ｂとからなる一対の溝部１４で構成されている。第１溝部１４ａは第１端縁１３ａと係合し、第２溝部１４ｂは第２端縁１３ｂと係合している（図３参照）。本実施形態では、第１端縁１３ａ及び第２端縁１３ｂは、いずれも、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に延びる直線状をなしている。
【００１８】
本実施形態では、筐体５は、図３に示すように、パネル７を内側に収容する内周壁面１５を有している。筐体５は、パネル７が収容された状態で、内周壁面１５を挟んだ内側と外側とで筐体５の表面５ｓとパネル７の表面７ｓとが面一となるように構成されている（図１Ｂ及び図２Ｂ参照）。すなわち、筐体５は、筐体５の表面５ｓとパネル７の表面７ｓとがフルフラットとなるように構成されている。内周壁面１５は、第１方向Ｄ１への可動部３の移動によってパネル７の第１端面１６が接近する第１壁面１５ａ（図１Ｂ参照）を有している。電子機器１は、第１方向Ｄ１への可動部３の移動がストッパ８（第１ストッパ８ａ）と当接部６（第１当接部６ａ）との当接によって阻止されることにより、第１壁面１５ａを挟んだ筐体５の表面５ｓとパネル７の表面７ｓとの面一な状態が維持されるように構成されている。
【００１９】
本実施形態では、内周壁面１５は、第２方向Ｄ２への可動部３の移動によってパネル７の第２端面１７が接近する第２壁面１５ｂ（図２Ｂ参照）を有している。電子機器１は、第２方向Ｄ２への可動部３の移動がストッパ８（第２ストッパ８ｂ）と当接部６（第２当接部６ｂ）との当接によって阻止されることにより、第２壁面１５ｂを挟んだ筐体５の表面５ｓとパネル７の表面７ｓとの面一な状態が維持されるように構成されている。
【００２０】
本実施形態では、ストッパ８は、パネル７の裏面から突出する凸部で構成されている。第１ストッパ８ａは、本実施形態では、図１Ａに示すように、電子機器１の第１面の平面視で、被案内部材１２を挟むように配置された第１部分２０ａと第２部分２０ｂとからなる一対の部分２０で構成されている。第１部分２０ａ及び第２部分２０ｂは、それぞれ、凸部で構成されている。第１当接部６ａは、第１部分２１ａと第２部分２１ｂとからなる一対の部分２１で構成されている。第１ストッパ８ａの第１部分２０ａは、第１当接部６ａの第１部分２１ａに当接可能である。第１ストッパ８ａの第２部分２０ｂは、第１当接部６ａの第２部分２１ｂに当接可能である。第２ストッパ８ｂは、本実施形態では、図２Ａに示すように、電子機器１の第１面の平面視で、被案内部材１２を挟むように配置された第１部分２２ａと第２部分２２ｂとからなる一対の部分２２で構成されている。第１部分２２ａ及び第２部分２２ｂは、それぞれ、凸部で構成されている。第２当接部６ｂは、第１部分２３ａと第２部分２３ｂとからなる一対の部分２３で構成されている。第２ストッパ８ｂの第１部分２２ａは、第２当接部６ｂの第１部分２３ａに当接可能である。第２ストッパ８ｂの第２部分２２ｂは、第２当接部６ｂの第２部分２３ｂに当接可能である。
【００２１】
本実施形態では、一対の端縁１３と一対の溝部１４との間（第１端縁１３ａと第１溝部１４ａとの間、及び第２端縁１３ｂと第２溝部１４ｂとの間）には、一対の端縁１３の両方と直交する揺動軸線Ｏを中心とする可動部３の揺動（図５における円弧状矢印参照）を許容するクリアランスＣが形成されている。電子機器１は、図６に示すように、第１方向Ｄ１への可動部３の移動によってストッパ８（第１ストッパ８ａ）が揺動軸線Ｏよりも奥側（図６における下側）で当接部６（第１当接部６ａ）に当接するように構成されている。したがって、第１ストッパ８ａと第１当接部６ａとの当接により、図６に示すように、可動部３に、揺動軸線Ｏを中心とする、パネル７の第１端面１６の浮き上がりを抑制する方向のモーメントＭ１を生じさせることができる。本実施形態では、クリアランスＣが存在するにも関わらず、このモーメントＭ１により、第１壁面１５ａを挟んだ筐体５の表面５ｓとパネル７の表面７ｓとの面一な状態を維持できる。
【００２２】
本実施形態では、電子機器１は、図７に示すように、第２方向Ｄ２への可動部３の移動によってストッパ８（第２ストッパ８ｂ）が揺動軸線Ｏよりも奥側（図７における下側）で当接部６（第２当接部６ｂ）に当接するように構成されている。したがって、第２ストッパ８ｂと第２当接部６ｂとの当接により、図７に示すように、可動部３に、揺動軸線Ｏを中心とする、パネル７の第２端面１７の浮き上がりを抑制する方向のモーメントＭ２を生じさせることができる。本実施形態では、クリアランスＣが存在するにも関わらず、このモーメントＭ２により、第２壁面１５ｂを挟んだ筐体５の表面５ｓとパネル７の表面７ｓとの面一な状態を維持できる。
【００２３】
本実施形態では、本体部２は、図２Ａに示すように、カメラのレンズユニット１８を有している。レンズユニット１８は、単数又は複数のレンズと、レンズよりも本体部２の表面側に配置されたスクリーン１８ａとを有している。スクリーン１８ａは、本実施形態では、透光性を有するとともに板状をなしている。スクリーン１８ａは、例えばガラス、サファイア又はアクリル製であってよい。可動部３は、第１方向Ｄ１への移動によってレンズユニット１８を被覆可能なカメラカバーとして構成されている。
【００２４】
本実施形態では、図２Ａに示すように、電子機器１の第１面の平面視で、レンズユニット１８を挟むように配置された第１化粧板１９ａと第２化粧板１９ｂとからなる一対の化粧板１９が設けられている。第１化粧板１９ａ及び第２化粧板１９ｂは、それぞれ、筐体５に固定されている。
【００２５】
本実施形態では、被案内部材１２は、例えば、図８に示すように、第１溝部１４ａを形成する第１係合部材２４ａと、第２溝部１４ｂを形成する第２係合部材２４ｂと、第１係合部材２４ａ及び第２係合部材２４ｂを保持する保持部材２５とで構成することができる。保持部材２５は、第１係合部材２４ａが取付けられる第１取付部２５ａと、第２係合部材２４ｂが取付けられる第２取付部２５ｂと、第１取付部２５ａと第２取付部２５ｂとを接続する接続部２５ｃとを有する。保持部材２５は、例えばステンレス鋼などの金属製であってよい。第１係合部材２４ａ及び第２係合部材２４ｂは、それぞれ、例えば合成樹脂製であってよい。第１係合部材２４ａは、例えば、嵌合によって第１取付部２５ａに取付けることができる。第２係合部材２４ｂは、例えば、嵌合によって第２取付部２５ｂに取付けることができる。保持部材２５は、例えば、リベット又はビスなどの固定部材によってパネル７に固定することができる。案内部材１０は、例えばステンレス鋼などの金属製であってよい。案内部材１０は、例えば、リベット又はビスなどの固定部材によって筐体５に固定することができる。
【００２６】
本実施形態に係る電子機器１によれば、案内部４、当接部６及びストッパ８をパネル７の裏側に収容したことにより、外観を向上できる。本実施形態のように、筐体５に内周壁面１５を設け、筐体５の表面５ｓとパネル７の表面７ｓとがフルフラットとなるように構成（すなわち、可動部３をフルフラットカバーとして構成）した場合には、当接部６及びストッパ８により、第１壁面１５ａと第１端面１６との隙間、及び第２壁面１５ｂと第２端面１７との隙間を低減し、外観を向上できる。本実施形態のように、当接部６を筐体５に一体に形成し、ストッパ８をパネル７に一体に形成した場合には、パネル７の筐体５に対する位置決め精度が向上し、第１壁面１５ａと第１端面１６との隙間、及び第２壁面１５ｂと第２端面１７との隙間をより一層、低減できる。
【００２７】
可動部３をフルフラットカバーとして構成する場合、当接部６及びストッパ８を設ける代わりに、第１端面１６が第１壁面１５ａに当接することで第１方向Ｄ１への可動部３の移動を阻止し、第２端面１７が第２壁面１５ｂに当接することで第２方向Ｄ２への可動部３の移動を阻止するように構成することも考えられる。しかし、このような構成では、パネル７の弾性変形によって、第１端面１６が第１壁面１５ａに乗り上げ、及び／又は第２端面１７が第２壁面１５ｂに乗り上げるおそれがある。このような乗り上げのおそれを除くためには、パネル７の剛性を確保する必要があり、よってパネル７の薄型化は困難である。本実施形態では、当接部６及びストッパ８を設けたので、可動部３をフルフラットカバーとして構成した場合に、パネル７を薄型化でき、その結果、筐体５全体を薄型化できる。
【００２８】
上記の説明は、一実施形態を示したものにすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。上記の実施形態は、本開示の基礎的事項に基づいて、種々の変更が可能である。
【００２９】
例えば、ストッパ８は、当接部６に当接することで第１方向Ｄ１への可動部３の移動のみを阻止できるように構成してもよいし、当接部６に当接することで第２方向Ｄ２への可動部３の移動のみを阻止できるように構成してもよい。
【００３０】
電子機器１の形状は扁平な直方体形状に限られず、適宜変更が可能である。電子機器１は、スマートフォンに限られず、例えば、タッチパネル機能を有さない携帯電話として構成してもよい。筐体５及びパネル７を、それぞれ、複数の部材で構成してもよい。当接部６を筐体５と別体に形成してもよい。ストッパ８をパネル７と別体に形成してもよい。
【００３１】
案内部４及び被案内部１１の形状は適宜変更が可能である。例えば、案内部４を１つの凹溝で構成するとともに、被案内部１１を当該凹溝に係合した凸部で構成してもよい。案内部４は、直線状に延びるものに限られず、例えば曲線状に延びるものであってもよい。案内部４の長さ（第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の長さ）を、被案内部１１の長さ（第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の長さ）より短く構成してもよい。
【００３２】
筐体５は、筐体５の表面５ｓとパネル７の表面７ｓとがフルフラットとなるものに限られない。一対の端縁１３及び一対の溝部１４は、クリアランスＣを有するものに限られない。カメラのレンズユニット１８の位置を変更し、可動部３が、第２方向Ｄ２への移動によってレンズユニット１８を被覆するように構成してもよい。本体部２は、カメラのレンズユニット１８を有するものに限られない。一対の化粧板１９を筐体５と一体に形成してもよい。第１ストッパ８ａは、１つの部分又は３つ以上の部分からなるものであってもよい。第２ストッパ８ｂは、１つの部分又は３つ以上の部分からなるものであってもよい。ストッパ８は、パネル７の裏面に形成された凹部で構成してもよい。この場合、当接部６は、例えば、当該凹部内に配置された凸部で構成することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  電子機器
２  本体部
３  可動部（カメラカバー）
４  案内部
５  筐体
５ｓ  筐体の表面
６  当接部
６ａ  第１当接部
６ｂ  第２当接部
７  パネル
７ｓ  パネルの表面
８  ストッパ
８ａ  第１ストッパ
８ｂ  第２ストッパ
９  側面部材
１０  案内部材
１１  被案内部
１２  被案内部材
１３  一対の端縁
１３ａ  第１端縁
１３ｂ  第２端縁
１４  一対の溝部
１４ａ  第１溝部
１４ｂ  第２溝部
１５  内周壁面
１５ａ  第１壁面
１５ｂ  第２壁面
１６  第１端面
１７  第２端面
１８  レンズユニット
１８ａ  スクリーン
１９  一対の化粧板
１９ａ  第１化粧板
１９ｂ  第２化粧板
２０  第１ストッパの一対の部分
２０ａ  第１ストッパの第１部分
２０ｂ  第１ストッパの第２部分
２１  第１当接部の一対の部分
２１ａ  第１当接部の第１部分
２１ｂ  第１当接部の第２部分
２２  第２ストッパの一対の部分
２２ａ  第２ストッパの第１部分
２２ｂ  第２ストッパの第２部分
２３  第２当接部の一対の部分
２３ａ  第２当接部の第１部分
２３ｂ  第２当接部の第２部分
２４ａ  第１係合部材
２４ｂ  第２係合部材
２５  保持部材
２５ａ  第１取付部
２５ｂ  第２取付部
２５ｃ  接続部
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｏ  揺動軸線
Ｃ  クリアランス
Ｍ１、Ｍ２  モーメント
【図１Ａ】
2018200440.tif 000003
【図１Ｂ】
2018200440.tif 000004
【図２Ａ】
2018200440.tif 000005
【図２Ｂ】
2018200440.tif 000006
【図３】
2018200440.tif 000007
【図４】
2018200440.tif 000008
【図５】
2018200440.tif 000009
【図６】
2018200440.tif 000010
【図７】
2018200440.tif 000011
【図８】
2018200440.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
カメラのレンズユニットを有する本体部と、前記本体部に対して相対的に、前記電子機器の表面に沿う方向である第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向へ移動可能であるとともに、前記第１方向又は前記第２方向への移動によって前記レンズユニットを被覆可能なカメラカバーとを備え、
前記本体部は、
前記第１方向及び前記第２方向への前記カメラカバーの移動を案内する、第１端縁と第２端縁とからなる一対の端縁で構成された案内部と、
前記電子機器の表面の一部を形成する筐体と、
前記筐体に一体に形成された当接部とを有し、
前記カメラカバーは、
前記電子機器の表面の一部を形成するパネルと、
前記パネルに一体に形成されたストッパと、
前記第１端縁と係合する第１溝部と、前記第２端縁と係合する第２溝部とからなる一対の溝部を有する前記案内部に案内される被案内部とを有し、
前記案内部、前記被案内部、前記当接部及び前記ストッパは、いずれも、前記第１方向及び前記第２方向への前記カメラカバーの移動に関わらず前記パネルの裏側に収容されており、
前記筐体は、前記パネルを内側に収容する内周壁面を有するとともに、前記内周壁面を挟んだ内側と外側とで前記筐体の表面と前記パネルの表面とが面一となるように構成されており、
前記内周壁面は、前記第１方向への前記カメラカバーの移動によって前記パネルの第１端面が接近する第１壁面を有し、
前記一対の端縁と前記一対の溝部との間には、前記一対の端縁の両方と直交する揺動軸線を中心とする前記可動部の揺動を許容するクリアランスが形成されており、
前記第１方向への前記可動部の移動によって前記ストッパが前記揺動軸線よりも奥側で前記当接部に当接する、
前記第１方向への前記カメラカバーの移動が前記ストッパと前記当接部との当接によって阻止されることにより、前記第１壁面を挟んだ前記筐体の表面と前記パネルの表面との面一な状態が維持されるように構成された、電子機器。
【請求項２】
電子機器であって、
本体部と、前記本体部に対して相対的に、前記電子機器の表面に沿う方向である第１方向及び前記第１方向とは逆方向である第２方向へ移動可能な可動部とを備え、
前記本体部は、
前記第１方向及び前記第２方向への前記可動部の移動を案内する、第１端縁と第２端縁とからなる一対の端縁で構成された案内部と、
前記電子機器の表面の一部を形成する筐体と、
当接部とを有し、
前記可動部は、
前記電子機器の表面の一部を形成するパネルと、
前記当接部に当接することで前記第１方向及び／又は前記第２方向への前記可動部の移動を阻止可能なストッパと、
前記第１端縁と係合する前記第１溝部と、前記第２端縁と係合する前記第２溝部とからなる一対の溝部を有する前記案内部に案内される被案内部とを有し、
前記案内部、前記被案内部、前記当接部及び前記ストッパは、いずれも、前記第１方向及び前記第２方向への前記可動部の移動に関わらず前記パネルの裏側に収容され、
前記一対の端縁と前記一対の溝部との間には、前記一対の端縁の両方と直交する揺動軸線を中心とする前記可動部の揺動を許容するクリアランスが形成されており、
前記第１方向への前記可動部の移動によって前記ストッパが前記揺動軸線よりも奥側で前記当接部に当接する、
電子機器。
【請求項３】
前記当接部は、第１当接部と第２当接部とを有し、
前記ストッパは、前記第１当接部に当接することで前記第１方向への前記可動部の移動を阻止可能な第１ストッパと、前記第２当接部に当接することで前記第２方向への前記可動部の移動を阻止可能な第２ストッパとを有する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ストッパは、前記パネルの裏面から突出する凸部で構成されている、請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記本体部は、前記案内部を有するとともに前記筐体に固定された案内部材を有し、
前記案内部材は、前記第１方向及び前記第２方向への前記可動部の移動に関わらず前記パネルの裏側に収容されている、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記可動部は、前記被案内部を有するとともに前記パネルの裏面に固定された被案内部材を有し、
前記被案内部材は、前記第１方向及び前記第２方向への前記可動部の移動に関わらず前記パネルの裏側に収容されている、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体は、前記パネルを内側に収容する内周壁面を有するとともに、前記内周壁面を挟んだ内側と外側とで前記筐体の表面と前記パネルの表面とが面一となるように構成されており、
前記内周壁面は、前記第１方向への前記可動部の移動によって前記パネルの第１端面が接近する第１壁面を有し、
前記第１方向への前記可動部の移動が前記ストッパと前記当接部との当接によって阻止されることにより、前記第１壁面を挟んだ前記筐体の表面と前記パネルの表面との面一な状態が維持されるように構成された、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記内周壁面は、前記第２方向への前記可動部の移動によって前記パネルの第２端面が接近する第２壁面を有し、
前記第２方向への前記可動部の移動が前記ストッパと前記当接部との当接によって阻止されることにより、前記第２壁面を挟んだ前記筐体の表面と前記パネルの表面との面一な状態が維持されるように構成された、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２方向への前記可動部の移動によって前記ストッパが前記揺動軸線よりも奥側で前記当接部に当接する、請求項２乃至８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記本体部は、カメラのレンズユニットを有し、
前記可動部は、前記第１方向又は前記第２方向への移動によって前記レンズユニットを被覆可能なカメラカバーとして構成されている、請求項２乃至９のいずれか一項に記載の電子機器。