(57)【要約】【課題】内周規制体を省略して流水阻害を緩和するとともに、更生管の内周面を平滑にして断面を均一化できる製管方法を提供する。【解決手段】帯状部材９０を螺旋状に巻回しながら帯状部材９０の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、螺旋管９を形成する。既設管１の内周面に沿う環状の外周規制体５０を螺旋管９の延伸方向に沿ってスライド可能に設置する。外周規制体５０の内部に、帯状部材９０における先行して製管された先行螺旋管部９１の延伸方向の先端部９１ｅと製管機３を配置する。製管機３によって、帯状部材９０における先行螺旋管部９１に続く後続帯部９２と先行螺旋管部９１との隣接する縁どうしを接合させることによって先行螺旋管部９１を延伸させる。延伸に応じて、外周規制体５０を延伸方向に前進させる。【選択図】図１
2018052009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、螺旋状の螺旋管を形成する製管方法であって、
環状の外周規制体を前記螺旋管の延伸方向に沿ってスライド可能に設置し、
前記外周規制体の内部に、前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の延伸方向の先端部と製管機を配置するとともに、前記製管機によって、前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く後続帯部と前記先行螺旋管部との前記隣接する縁どうしを、前記外周規制体の内周面上で接合させることによって前記先行螺旋管部を延伸させ、
前記延伸に応じて、前記外周規制体を前記延伸方向に前進させることを特徴とする製管方法。
【請求項２】
帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、螺旋状の螺旋管を形成する製管装置であって、
外周規制手段と、製管機を備え、
前記外周規制手段が、環状の外周規制体と、前記外周規制体を前記螺旋管の延伸方向に沿ってスライド可能とするスライド機構とを含み、前記外周規制体の内部に、前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の延伸方向の先端部と前記製管機とが配置され、
前記製管機が、前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く後続帯部と前記先行螺旋管部との前記隣接する縁どうしを、前記外周規制体の内周面上で接合させることを特徴とする製管装置。
【請求項３】
前記製管機が、前記後続帯部を前記外周規制体の内側から前記外周規制体へ向けて押し込んで前記外周規制体の内周面上の先行螺旋管部と嵌合させるとともに推進力を得る製管駆動部を含むことを特徴とする請求項２に記載の製管装置。
【請求項４】
前記製管機が、前記先行螺旋管部に対して該先行螺旋管部を構成する帯状部材の延び方向にスライド可能に係止される係止部を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の製管装置。
【請求項５】
前記外周規制体が、周方向に並べられた複数の規制部材と、これら規制部材どうしを分離可能に連結する連結材を含むことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項６】
前記スライド機構が、前記外周規制体を前記延伸方向へ案内するレールを含むことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項７】
前記スライド機構が、前記外周規制体の底部の外周面に設けられた車輪を含むことを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項８】
前記スライド機構が、前記外周規制体に対して前記延伸方向に沿う前進力を付与するスライド駆動部を含むことを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載の製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回することによって螺旋管を製造する方法及び装置に関し、例えば老朽化した下水道管等の既設管を螺旋管（更生管）によってライニングして更生する既設管更生工法等に適した製管方法及び製管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を更生管でライニングすることによって更生することは公知である。例えば特許文献１等には、既設管更生工法の一例として、ＳＰＲ（Spiral Pipe Renewal）工法が開示されている。該工法によれば、製管機を用いて、合成樹脂製の帯状部材を既設管の内周面に沿って螺旋状に巻回しながら、前記帯状部材における、先行して螺旋管状に形成された先行螺旋管部と後続帯部との互いに隣接する縁の嵌合部どうしを嵌合させる。先行螺旋管部が製管されていくのに伴って、製管機が推進（自走）される。
【０００３】
この種の製管機には、先行螺旋管部の内部に内周規制体が設けられている。例えば特許文献１の製管機は、内周規制体（リンクローラ）として、複数の案内ローラと環状のフレームを有している。複数の案内ローラが環状フレームの周方向に間隔を置いて配置されている。先行螺旋管部が各案内ローラに押し当てられることによって、先行螺旋管部の形状が規制されている。
【０００４】
特許文献２の製管機は、内周規制体として、放射状に延びる複数のフレームを備えている。各フレームの先端部に案内ローラが設けられている。これら案内ローラに先行螺旋管部の内周面が押し当てられることによって、先行螺旋管部に張力が働いている。後続帯部を先行螺旋管部との嵌合位置へ向けて押し込むと、先行螺旋管部が前記張力による反力のみで対抗することで、後続帯部の嵌合部が先行螺旋管部の嵌合部と嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【特許文献２】特許第４５０５１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の製管方法においては、更生管の内部に内周規制体が配置されるために、流水阻害を招くおそれがあった。そこで、発明者等は、帯状部材を既設管の内周面に押し付けて製管することによって、既設管を先行螺旋管部の形状規制体とすることを着想した。一方、既設管の内周面は、必ずしも平滑ではなく、経年変化等によって凹凸が形成されている場合がある。これに倣って製管すると、更生管の内周面にも凹凸が出来てしまい、断面形状が均一にならない。
本発明は、かかる事情に鑑み、螺旋状の更生管等の螺旋管を製管する際、螺旋管を均一な断面形状にでき、かつ内周規制体を省略しても製管可能とし、既設管更生工法に適用する場合には流水阻害を抑制又は緩和できる製管装置及び製管方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明方法は、帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、螺旋状の螺旋管を形成する製管方法であって、
環状の外周規制体を前記螺旋管の延伸方向に沿ってスライド可能に設置し、
前記外周規制体の内部に、前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の延伸方向の先端部と製管機を配置するとともに、前記製管機によって、前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く後続帯部と前記先行螺旋管部との前記隣接する縁どうしを、前記外周規制体の内周面上で接合させることによって前記先行螺旋管部を延伸させ、
前記延伸に応じて、前記外周規制体を前記延伸方向に前進させることを特徴とする。
【０００８】
当該製管方法によれば、外周規制体の内周面に沿って製管を行なうことによって、先行螺旋管部の形状を外周側から規制することができる。これによって、外周規制体に合わせた均一断面の螺旋管を形成することができる。かつ、内周規制体を省略できる。老朽化した下水道管等の既設管を螺旋管でライニングして更生する既設管更生工法に適用する場合、内周規制体を無くすことで、既設管内の流水阻害を緩和することができる。既設管が非円形断面であってもこれに合わせて外周規制体を作製することによって、既設管と相似の非円形かつ均一な断面の螺旋管を形成することができる。既設管の内周面に凹凸があっても、螺旋管には凹凸が表れないようにすることができる。
【０００９】
本発明装置は、帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、螺旋状の螺旋管を形成する製管装置であって、
外周規制手段と、製管機を備え、
前記外周規制手段が、環状の外周規制体と、前記外周規制体を前記螺旋管の延伸方向に沿ってスライド可能とするスライド機構とを含み、前記外周規制体の内部に、前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の延伸方向の先端部と前記製管機とが配置され、
前記製管機が、前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く後続帯部と前記先行螺旋管部との前記隣接する縁どうしを、前記外周規制体の内周面上で接合させることを特徴とする。
【００１０】
当該製管装置によれば、外周規制体の内周面に沿って螺旋管を製管することができ、外周規制体に合わせた均一断面の螺旋管を形成することができる。形成すべき螺旋管形状が非円形断面であっても対応できる。かつ内周規制体を省略でき、前記既設管更生工法に適用する場合には、流水阻害を緩和できる。先行螺旋管部の延伸が進むのに応じて、スライド機構によって外周規制体を前進させる。これによって、常に外周規制体内で製管を行なうことができる。製管機を常に外周規制体内で駆動できる。
【００１１】
前記製管機が、前記後続帯部を前記外周規制体の内側から前記外周規制体へ向けて押し込んで前記外周規制体の内周面上の先行螺旋管部と嵌合させるとともに推進力を得る製管駆動部を含むことが好ましい。
これによって、後続帯部を外周規制体の内周面に押し当てながら先行螺旋管部と嵌合させることができる。更に、外周規制体によって先行螺旋管部の形状を確実に規制することができ、螺旋管を外周規制体に倣った均一断面にすることができる。更に、押し込み力の周方向分力を推進反力として、製管機を外周規制体の周方向へ推進させることで、先行螺旋管部を延伸させることができる。
【００１２】
前記製管機が、前記先行螺旋管部に対して該先行螺旋管部を構成する帯状部材の延び方向にスライド可能に係止される係止部を含むことが好ましい。
これによって、製管機が後続帯部等からのモーメントによって回転したり帯状部材から脱落したりするのを防止でき、安定的に製管を行なうことができる。
【００１３】
前記外周規制体が、周方向に並べられた複数の規制部材と、これら規制部材どうしを分離可能に連結する連結材を含むことが好ましい。
これによって、外周規制体の設置作業及び施工後の撤去作業を容易化できる。また、規制部材の数や隣接する規制部材どうし間の角度等を調節することによって、形成すべき螺旋管の大きさや断面形状に容易に対応できる。
【００１４】
前記スライド機構が、前記外周規制体を前記延伸方向へ案内するレールを含むことが好ましい。
これによって、外周規制体を延伸方向へ確実にスライドさせることができる。前記既設管更生工法に適用する場合、前記レールは、既設管の内壁に敷設することが好ましい。
【００１５】
前記スライド機構が、前記外周規制体の底部の外周面に設けられた車輪を含むことが好ましい。
これによって、外周規制体のスライド操作を容易化できる。外周規制体が重くても、人力でスライド可能となる。
【００１６】
前記スライド機構が、前記外周規制体に対して前記延伸方向に沿う前進力を付与するスライド駆動部を含むことが好ましい。
これによって、作業者の負担を軽減できる。スライド駆動部は、外周規制体を牽引するウィンチ（牽引機）でもよく、外周規制体に設けた車輪を回転駆動させるモータでもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る製管方法及び製管装置によれば、螺旋管を均一な断面形状に製管できる。かつ、内周規制体を省略しても製管可能であり、既設管更生工法に適用する場合には流水阻害を抑制又は緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態を示し、老朽化した既設管を製管装置によって更生する様子を示す側面断面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う正面断面図である。
【図３】図３は、前記製管装置の外周規制手段の斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、同図（ｂ）のＩＶａ−ＩＶａ線に沿う、前記外周規制手段の底部の規制ユニットの正面断面図である。図４（ｂ）は、同図（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う、前記規制ユニットの側面断面図である。
【図５】図５は、前記製管装置の製管機を模式的に示す正面図である。
【図６】図６（ａ）は、図５のＶＩａ−ＶＩａ線に沿う断面図である。図６（ｂ）は、図５のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、更生施工済みの既設管を示す側面断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態を示し、製管装置によって更生施工中の既設管の正面断面図である。
【図９】図９（ａ）は、同図（ｂ）のＩＸａ−ＩＸａ線に沿う、前記第２実施形態に係る外周規制手段の底部の規制ユニットの正面断面図である。図９（ｂ）は、同図（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線に沿う、前記規制ユニットの側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図７に示すように、本発明形態は、老朽化した既設管１を更生するものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等が挙げられる。図２に示すように、既設管１は、非円形断面（真円でない断面）になっている。既設管１の内壁に更生管９（螺旋管）がライニングされている。図７に示すように、更生管９は、発進人孔４から到達人孔４Ｂまでの間の既設管１の全長にわたって設けられる。更生管９は、長尺の１本の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。既設管１の内周と更生管９の外周との間の環状間隙１ｅには、モルタル等の裏込め材６が充填されている。
【００２０】
図１に示すように、製管途中の帯状部材９０は、先行螺旋管部９１と、後続帯部９２とを含む。図２に示すように、帯状部材９０が、図２において例えば時計回りの巻回方向に巻回されることで、螺旋管状の先行螺旋管部９１が形成されている。図１に示すように、先行螺旋管部９１は、既設管１における発進人孔４側（図１において右側）の端部から到達人孔４Ｂ側（図１において左側）へ向かって、既設管１の管軸Ｌ１に沿う延伸方向へ延伸される。
【００２１】
先行螺旋管部９１における巻回方向の先端部から未製管の後続帯部９２が続いている。後続帯部９２は、先行螺旋管部９１の内部及び発進人孔４の内部に通されている。
【００２２】
図６（ａ）に示すように、帯状部材９０は、一定の断面を有して、同図の紙面直交方向へ延びている。帯状部材９０の帯本体９０ａの材質は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂である。帯状部材９０の裏側（外周側、図６（ａ）において下側）に補強帯材９６が設けられている。補強帯材９６は、鋼板などの金属板によって構成されている。補強帯材９６は、帯本体９０ａよりも外周側（図６（ａ）において下側）へ突出されているが、帯本体９０ａと補強帯材９６の外周側の面（図６（ａ）において下面）どうしが互いに面一になっていてもよい。
補強帯材９６が省略されていてもよい。平板状の補強帯材が樹脂製の帯本体９０ａに埋め込まれていてもよい。
帯状部材９０の裏側部（外周側部、図６（ａ）において下側部）には、溝９５ｂが形成されている。溝９５ｂは、帯状部材９０と同方向（図６（ａ）の紙面直交方向）へ延びている。  
【００２３】
帯状部材９０の幅方向の一方側（図６（ａ）において左側）の縁部には第１嵌合部９３が形成されている。帯状部材９０の幅方向の他方側（図６（ａ）において右側）の縁部には、第１嵌合部９３を反転させた形状の第２嵌合部９４が形成されている。図６（ｂ）に示すように、先行螺旋管部９１ひいては更生管９における、一周違いに隣接する縁の嵌合部９３，９４どうしが互いに凹凸嵌合によって接合されている。
【００２４】
図１に示すように、先行螺旋管部９１の延伸方向の先端部９１ｅ（図１において左端部）に製管装置２が配置されている。製管装置２は、製管機３と、外周規制手段５を備えている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、外周規制手段５は、外周規制体５０と、スライド機構６０を含む。外周規制体５０は、既設管１の内周面に沿う環状になっている。外周規制体５０の軸方向は、既設管１の管軸Ｌ１（図１）に沿っている。外周規制体５０は、周方向に複数の規制ユニット５０ｘに分割されており、分解・組立可能になっている。
【００２６】
図４に示すように、各規制ユニット５０ｘは、複数の規制部材５１と、ユニット内連結材５３（連結材）を含む。各規制部材５１は、外周規制体５０の軸方向（図４（ａ）の紙面直交方向）へ延びる長板状になっている。規制部材５１の外周側（図４（ａ）において下側）の面には、リブ５１ｂが規制部材５１の長手方向（図４（ａ）の紙面直交方向）へ延びるように形成されている。
なお、規制部材５１が、パンチングメタルや格子板等によって構成されていてもよい。
【００２７】
規制ユニット５０ｘにおける複数の規制部材５１が、互いに幅方向（図４（ａ）において左右方向）に並べられている。規制部材５１の幅方向ひいては複数の規制部材５１の並び方向は、外周規制体５０の周方向に沿っている。各規制ユニット５０ｘにおける規制部材５１どうしが、ユニット内連結材５３を介して連結されている。詳細な図示は省略するが、ユニット内連結材５３と各規制部材５１とは、ボルト等の連結手段によって分離可能に連結されている。
【００２８】
ユニット内連結材５３は、規制部材５１の外周側（図４（ａ）において下側）に配置され、規制部材５１どうしの並び方向（外周規制体５０の周方向）へ延びている。更に、ユニット内連結材５３には、その配置箇所における既設管１の内周面に合わせた曲率が付与されている。これによって、隣接する規制部材５１どうし間の角度が、それらの配置箇所における既設管１の曲率に合わせられている。
なお、ユニット内連結材５３は、規制ユニット５０ｘの内周側（図４（ａ）において上側）に配置されていてもよい。
【００２９】
図２及び図３に示すように、複数の規制ユニット５０ｘが環状に並べられている。これら規制ユニット５０ｘが、ユニット間連結材５２（連結材）を介して連結されている。ユニット間連結材５２は、外周規制体５０の内周面に沿う環状になっている。詳細な図示は省略するが、ユニット間連結材５２と各規制ユニット５０ｘとは、ボルト等の連結手段によって分離可能に連結されている。ひいては、外周規制体５０における規制部材５１どうしが、ユニット間連結材５２を介して分離可能に連結されている。
なお、ユニット間連結材５２は、外周規制体５０の外周面に沿って設けられていてもよい。
【００３０】
外周規制体５０は、スライド機構６０によって、既設管１の管軸Ｌ１ひいては更生管９の延伸方向に沿ってスライド可能となっている。
図１及び図２に示すように、スライド機構６０は、複数のレール６１と、ウィンチ６４を含む。レール６１は、既設管１の内周面に例えばアンカーボルト等によって定着されている。レール６１の延び方向は、既設管１の管軸Ｌ１に沿っている。図３に示すように、このレール６１が、隣接する規制ユニット５０ｘどうし間に介在されることによって、外周規制体５０と係合されている。外周規制体５０は、レール６１に対してスライド可能になっている。
【００３１】
図１に示すように、既設管１内における外周規制体５０の前方（図１において左方）には、ウィンチ６４（スライド駆動部）が配置されている。ウィンチ６４からのワイヤー６５（連繋索体）が、外周規制体５０に係着されている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、外周規制体５０の内部に、先行螺旋管部９１の延伸方向の先端部９１ｅと、製管機３とが配置されている。
製管機３は、先行螺旋管部９１の巻回方向（図２において時計回り）に沿って推進（自走）される。製管機３内に嵌合位置９ｐが設定されている。嵌合位置９ｐにおいて、先行螺旋管部９１の第１嵌合部９３と、後続帯部９２の第２嵌合部９４との凹凸嵌合（接合）が行われる。
【００３３】
図５に示すように、製管機３は、二点鎖線にて示す装置フレーム３ａと、製管駆動部１０と、ガイド手段２０を備えている。装置フレーム３ａによって製管駆動部１０とガイド手段２０の相対位置が固定されている。
【００３４】
製管駆動部１０は、嵌合位置９ｐに対して、製管機３の推進方向の前方（図５において左側）、かつ先行螺旋管部９１の内周側（図５において上側）に離れて配置されている。製管駆動部１０は、一対の駆動ローラ１３，１３を含む。駆動ローラ１３の軸線は、製管機３の推進方向と直交する幅方向（図５において紙面と直交する方向）へ向けられている。一対の駆動ローラ１３，１３によって、後続帯部９２が両側から挟み付けられている。少なくとも一方の駆動ローラ１３にモータ等の回転駆動機構（図示省略）が接続されている。回転駆動機構によって、駆動ローラ１３が自軸まわりに回転駆動される。駆動ローラ１３の回転方向は、後続帯部９２を先行螺旋管部９１の内周側から嵌合位置９ｐへ向けて、先行螺旋管部９１の径方向に対して斜めに押し込む向きに設定されている。
【００３５】
図５に示すように、製管駆動部１０よりも外周側（図５において下側）に前後一対のガイド手段２０が設けられている。各ガイド手段２０は、外周ガイド板２１と、内周ローラ２２を有している。外周ガイド板２１は、扁平な板状になっており、先行螺旋管部９１に外周側（図５において下側）から宛がわれている。図６に示すように、外周ガイド板２１における後記係止部２１ｆ，２１ｇを除く板本体の厚みは、補強帯材９６の帯本体９０ａからの突出量以下である。
【００３６】
図５に示すように、内周ローラ２２は、軸線を製管機３の幅方向へ向けて、先行螺旋管部９１の内周面に接するとともに、自らの軸線まわりに従動回転可能になっている。内周ローラ２２は、外周ガイド板２１に対して推進方向の前後に少しずれて配置されているが、外周ガイド板２１とちょうど対向する位置に配置されていてもよい。外周ガイド板２１と内周ローラ２２との間に先行螺旋管部９１が挟まれている。前後のガイド手段２０どうしの間に嵌合位置９ｐが設定されている。
【００３７】
以下、前後のガイド手段２０を互いに区別するときは、推進方向前側（図５において左側）のガイド手段２０を「前側ガイド手段２０Ｆ」と表記し、推進方向後側（図５において右側）のガイド手段２０を「後側ガイド手段２０Ｒ」と表記する。
図６（ａ）に示すように、前側ガイド手段２０Ｆの外周ガイド板２１の一側部には、係止部２１ｆが形成されている。係止部２１ｆは、先行螺旋管部９１の延伸端部９１ｅの溝９５ｂにスライド可能に係止されている。これによって、前側ガイド手段２０Ｆの外周ガイド板２１が、溝９５ｂの幅方向（図６（ａ）の左右方向）へ移動規制された状態で、溝９５ｂの延び方向（図６（ａ）の紙面直交方向）へスライド可能になっている。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、後側ガイド手段２０Ｒの外周ガイド板２１の両側部には、一対の係止部２１ｇが形成されている。これら係止部２１ｇが、嵌合部９３，９４を挟んで両側の溝９５ｂにスライド可能に係止されている。これによって、後側ガイド手段２０Ｒの外周ガイド板２１が、溝９５ｂの幅方向（図６（ｂ）の左右方向）へ移動規制された状態で、溝９５ｂの延び方向（図ｂ（ａ）の紙面直交方向）へスライド可能になっている。
【００３９】
図５において二点鎖線にて簡略的に図示するが、製管機３の装置フレーム３ａは、後側ガイド手段２０Ｒの外周ガイド板２１のための支持アーム３ｂを有している。支持アーム３ｂは、後続帯部９２の外周側（図５において下側）の面に沿って、嵌合部９３，９４と外周規制体５０との間へ挿し入れられている。支持アーム３ｂの先端部に後側ガイド手段２０Ｒの外周ガイド板２１が連結されて支持されている。
なお、後側ガイド手段２０Ｒの外周ガイド板２１は、嵌合位置９ｐよりも製管機３の後側（図５において右側）に少しずれて配置されているが、ちょうど嵌合位置９ｐに配置されていてもよい。
【００４０】
既設管１は、製管装置２によって次のようにして更生施工される。
図１に示すように、既設管１の内壁（内周面）に沿って先行螺旋管部９１がある程度形成されているものとする。
帯状部材９０の後続帯部９２を、発進人孔４から先行螺旋管部９１の内部を経て、外周規制体５０の内部の製管機３へ導入する。
図５に示すように、製管駆動部１０の駆動ローラ１３を回転駆動させることによって、後続帯部９２を嵌合位置９ｐへ向けて押し込む。押し込み方向は、先行螺旋管部９１の径方向に対して斜めに向けられる。この押し込み力の径方向分力によって、嵌合位置９ｐにおける帯状部材９０が外周規制体５０の内周面に押し当てられながら、後続帯部９２の第２嵌合部９４と先行螺旋管部９１の第１嵌合部９３どうしが、外周規制体５０の内周面上で嵌合される。なお、前記押し込み力の径方向分力によって、先行螺旋管部９１が外周ガイド板２１に押し付けられることによっても、嵌合部９３，９４どうしが嵌合可能である。また、内周ローラ２２によって、先行螺旋管部９１を内周側（図５において上側）から押さえることによって、嵌合部９３，９４どうしを安定的に嵌合させることができる。
【００４１】
更に、押し込み力の周方向分力を推進反力として、製管機３を、外周規制体５０の周方向ひいては既設管１の周方向へ推進させることができる。これによって、外周規制体５０の内部において製管機３を周回させながら先行螺旋管部９１を延伸させて、更生管９を製管することができる。
前後の係止部２１ｆ，２１ｇが溝９５ｂに係止されることによって、製管機３が後続帯部９２等からのモーメントにより回転したり帯状部材９０から脱落したりするのを防止でき、製管機３の姿勢を安定させることができる。
【００４２】
当該製管方法によれば、外周規制体５０の内周面に沿って製管を行なうことによって、先行螺旋管部９１の形状を外周側から規制することができる。これによって、更生管９を外周規制体５０に倣った均一断面にすることができる。
図２の二点鎖線にて示すように、既設管１の内周面に多少の凹凸部１ｄがあっても、更生管９の内周面は、凹凸の無い平滑面にすることができる。
更に、外周規制体５０における規制部材５１もしくは規制ユニット５０ｘの数や、連結材５２，５３の曲率ないしは隣接する規制部材５１どうし間の角度などを調節することによって、外周規制体５０を既設管１の断面の大きさや形状に適合させることができる。すなわち、既設管１の非円形の断面形状に合わせて外周規制体５０を容易に作製することができる。これによって、更生管９を既設管１と相似の非円形断面に形成することができる。言い換えると、既設管１が非円形断面であっても、その断面形状に合わせた更生管９を確実に作製することができる。
外周規制体５０によって更生管９の形状を外周側から規制できるから、内周規制体は不要である。このため、既設管１内に水を流しながら製管作業を行なったとしても、内周規制体を省略することによって、流水阻害を緩和することができる。
【００４３】
先行螺旋管部９１の延伸の進展状況に応じて、外周規制体５０を適宜前進させる。例えば、図４（ｂ）の二点鎖線にて示すように、製管機３が外周規制体５０のユニット間連結材５２等と干渉しそうな位置まで、先行螺旋管部９１が延伸されたときは、製管機３を停止したうえで、外周規制体５０をレール６１に沿ってスライドさせる。詳しくは、図１に示すように、ワイヤー６５を外周規制体５０に繋着してウィンチ６４を作動させることによって、外周規制体５０を延伸方向の前方（図１において左方）へ牽引する。なお、人力で外周規制体５０を動かしてもよい。このとき、製管機３は、先行螺旋管部９１及び既設管１に対して位置固定されている。これによって、相対的に製管機３を外周規制体５０内における後端部（図４（ｂ）において右端部）までずらすことができる。その後、製管機３の運転を再開することで、製管を進める。
このようにして、常に外周規制体５０内で製管作業を行なうことができる。製管機３を常に外周規制体５０内で駆動させることができる。
なお、製管機３の駆動と併行してウィンチ６４を駆動することで、先行螺旋管部９１の延伸と同時併行して外周規制体５０を移動させてもよい。
【００４４】
外周規制体５０は規制ユニット５０ｘごとに分解でき、かつ組み立てることができる。更に、各規制ユニット５０ｘは、複数の規制部材５１と連結材５３に分解でき、かつ組み立てることができる。したがって、外周規制体５０の既設管１内への搬入、設置、及び施工後の撤去作業を簡易化できる。
【００４５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
図８及び図９は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態においては、スライド機構６０が、レール６１に代えて、車輪６３を含む。車輪６３は、外周規制体５０の底部の外周面（図８において下側面）に設けられ、既設管１の底部の内周面上を延伸方向（図８の紙面直交方向）へ転動可能になっている。これによって、外周規制体５０を容易に前進スライドさせることができる。外周規制体５０が重くても、人力でもスライド可能となる。
第２実施形態においては、レール６１が不要であり、レール６１の敷設作業を省略できる。
なお、車輪６３は、外周規制体５０の底部だけでなく、外周規制体５０の側部や外周規制体５０の上部にも設けられていてもよい。
【００４６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、製管機３が、先行螺旋管部９１等との当たりを反力にして、外周規制体５０を延伸方向の前方へ押し動かすようになっていてもよい。
外周規制体５０の内部にブレース（筋交い）を設けてもよい。この場合、休工時には、流水阻害を防止するためにブレース（筋交い）を撤去しておくことが好ましい。
外周規制体５０は、周方向に複数の規制ユニット５０ｘひいては複数の規制部材５１に分割されているだけでなく、外周規制体５０の軸方向（図２、図８の紙面直交方向）にも複数部材に分割されていてもよい。
製管機３が一対の嵌合ローラを有していてもよい。これら嵌合ローラどうしの間において、後続帯部９２と先行螺旋管部９１とが直接的に嵌合されるとともに、嵌合ローラの回転によって推進力が得られるようにしてもよい。この場合、駆動ローラ１３を省略するか従動ローラに変更してもよい。
内周ローラ２２を省略してもよい。
スライド機構６０として、既設管１の内壁にはレール６１が敷設され、かつ外周規制体５０には車輪６３が設けられていてもよい。車輪６３がレール６１上を走行されるようになっていてもよい。
第２実施形態（図８及び図９）において、車輪６３をモータ（スライド駆動部）によって回転駆動させることで、外周規制体５０をスライドさせてもよい。
本発明は、螺旋管を製造するものであれば、既設管の更生工法以外の工法にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、例えば老朽化した下水道管や農業用水管等の既設管の更生工法に適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１          既設管
９          更生管（螺旋管）
９０        帯状部材
９１        先行螺旋管部
９１ｅ      延伸端部（延伸方向の先端部）
９２        後続帯部
９５ｂ      溝
９ｐ        嵌合位置
２          製管装置
３          製管機
１０        製管駆動部
１３        駆動ローラ
２０        ガイド手段
２１        外周ガイド板
２１ｆ      係止部
２１ｇ      係止部
５          外周規制手段
５０        外周規制体
５０ｘ      規制ユニット
５１        規制部材
５２        ユニット間連結材（連結材）
５３        ユニット内連結材（連結材）
６０        スライド機構
６１        レール
６３        車輪
６４        ウィンチ（スライド駆動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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