(57)【要約】【課題】軸部同士の接合部から突出する突出部を含むシャフトにおいて、腐食を抑制できるシャフトおよび当該シャフトの製造方法を提供する。【解決手段】動力伝達シャフト１は、軸方向Ｘに延びる第１軸部３０および第２軸部４０と、第１軸部３０および第２軸部４０を軸方向Ｘに連結する連結部３５と、連結部３５に対する水の付着を抑制する抑制手段としての被覆部材７０とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる第１軸部および第２軸部と、
前記第１軸部および前記第２軸部を前記軸方向に連結する連結部と、
前記連結部に対する水の付着を抑制する抑制手段とを含むことを特徴とする、シャフト。
【請求項２】
前記連結部は、前記軸方向における前記第１軸部および前記第２軸部の一端部同士を接合する接合部と、前記接合部から外方に向けて突出する突出部とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシャフト。
【請求項３】
前記突出部は、前記接合部から前記軸方向に対する直交方向に延びる延設部と、前記延設部の先端から前記軸方向に延び前記第１軸部および前記第２軸部の少なくとも一方に対向する対向部とを有し、
前記抑制手段は、前記対向部と前記第１軸部および前記第２軸部との間の空間の開口を塞ぐ閉塞部材を含むことを特徴とする、請求項２に記載のシャフト。
【請求項４】
前記抑制手段は、前記連結部を被覆する被覆部材を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシャフト。
【請求項５】
前記第１軸部が、前記軸方向の一端に開口を有する筒状部を含み、
前記第２軸部が、前記開口から前記筒状部に挿入されて前記筒状部に嵌合された嵌合部を含み、
前記連結部が、前記筒状部の内面と前記嵌合部の外面とによって構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシャフト。
【請求項６】
前記抑制手段は、前記開口を被覆する被覆部材を含むことを特徴とする、請求項５に記載のシャフト。
【請求項７】
軸方向における第１軸および第２軸の一端同士を摩擦圧接によって接合する摩擦圧接工程と、
前記第１軸と前記第２軸との接合部、および、前記接合部に生じた突出部に対する水の付着を抑制するための処理を施す処理工程とを含む、シャフトの製造方法。
【請求項８】
前記処理工程は、前記摩擦圧接工程で発生した熱で熱収縮部材を加熱することによって前記熱収縮部材を収縮させ、収縮した前記熱収縮部材で少なくとも前記接合部および前記突出部を被覆する被覆工程を含むことを特徴とする、請求項７に記載のシャフトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シャフト、および、当該シャフトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、軸同士が接合されたプロペラシャフトが開示されている。下記特許文献２には、セレーション嵌合された内軸および外軸を備えたインターミディエイトシャフトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３２１９３号公報
【特許文献２】特開２０１２−７６７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のプロペラシャフトや特許文献２に記載のインターミディエイトシャフトのように、軸同士が連結されたシャフトでは、その連結部分に水が溜まり易い。そのため、軸同士の連結部分を起点としてシャフトが腐食するおそれがある。
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、軸部同士が連結された構成を有するシャフトにおいて、腐食を抑制できるシャフトおよび当該シャフトの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、軸方向（Ｘ）に延びる第１軸部（３０；３０Ｔ）および第２軸部（４０；４０Ｔ）と、前記第１軸部および前記第２軸部を前記軸方向に連結する連結部（３５；３５Ｓ；３５Ｔ）と、前記連結部に対する水の付着を抑制する抑制手段（７０；７０Ｐ；７０Ｑ；７０Ｔ；７０Ｕ；７０Ｖ；９０；９０Ｗ）とを含むことを特徴とする、シャフト（１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ；１Ｓ；１Ｔ；１Ｕ；１Ｖ；１Ｗ）である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記連結部は、前記軸方向における前記第１軸部および前記第２軸部の一端部（３０ａ；３０Ｔａ，４０ａ；４０Ｔａ）同士を接合する接合部（５０）と、前記接合部から外方に向けて突出する突出部（６０；６０Ｓ）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシャフトである。
請求項３に記載の発明は、前記突出部は、前記接合部から前記軸方向に対する直交方向（Ｒ）に延びる延設部（６１）と、前記延設部の先端から前記軸方向に延び前記第１軸部および前記第２軸部の少なくとも一方に対向する対向部（６３）とを有し、前記抑制手段は、前記対向部と前記第１軸部および前記第２軸部との間の空間（６２）の開口（６５）を塞ぐ閉塞部材（９０）を含むことを特徴とする、請求項２に記載のシャフトである。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、前記抑制手段は、前記連結部を被覆する被覆部材（７０；７０Ｐ；７０Ｑ；９０）を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシャフトである。
請求項５に記載の発明は、前記第１軸部が、前記軸方向の一端に開口（１１０）を有する筒状部（１２０）を含み、前記第２軸部が、前記開口から前記筒状部に挿入されて前記筒状部に嵌合された嵌合部（１３０）を含み、前記連結部が、前記筒状部の内面（１２０ａ）と前記嵌合部の外面（１３０ａ）とによって構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシャフトである。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、前記抑制手段は、前記開口を被覆する被覆部材（７０Ｔ；７０Ｕ；７０Ｖ；９０Ｗ）を含むことを特徴とする、請求項５に記載のシャフトである。
請求項７に記載の発明は、軸方向（Ｘ）における前記第１軸および前記第２軸の一端（３１ａ，４１ａ）同士を摩擦圧接によって接合する摩擦圧接工程と、前記第１軸と前記第２軸との接合部（５０）、および、前記接合部に生じた突出部（６０）に対する水の付着を抑制するための処理を施す処理工程とを含む、シャフト（１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ）の製造方法である。
【０００９】
請求項８に記載の発明は、前記処理工程は、前記摩擦圧接工程で発生した熱で熱収縮部材（７０；７０Ｐ；７０Ｑ）を加熱することによって前記熱収縮部材を収縮させ、収縮した前記熱収縮部材で少なくとも前記接合部および前記突出部を被覆する被覆工程を含むことを特徴とする、請求項７に記載のシャフトの製造方法である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、第１軸部および第２軸部を連結する連結部に対する水の付着は、抑制手段によって抑制されている。そのため、連結部を起点としたシャフトの腐食を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、連結部において、第１軸部および第２軸部の一端部同士を接合する接合部から外方に向けて突出部が突出している。言い換えると、連結部には凹凸が設けられている。第１軸部および第２軸部に水が付着した場合には、この凹凸（特に、接合部と突出部との境界部分）に水が溜まり易い。そのため、連結部が腐食しやすい。そこで、連結部の腐食を抑制するために突出部を除去し、第１軸部と第２軸部との連結部を平坦にすることが考え得るが、これでは、シャフトの製造コストが増大するおそれがある。しかし、請求項２に記載の発明のように、連結部に対する水の付着が抑制手段によって抑制されていれば、突出部を除去することなく、連結部を起点としたシャフトの腐食を抑制することができる。さらに、突出部の除去に要するコストを低減することができるので、シャフトの製造コストの増大を抑制できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、突出部が、接合部から直交方向に延びる延設部と延設部から軸方向に延びる対向部とを有する。この構成では、対向部と第１軸部および第２軸部との間の空間に一度水が入り込むと、当該空間から水が排出されにくい。したがって、当該空間に残った水に起因して連結部が腐食するおそれがある。また、突出部を塗装することによる防水も考えられるが、対向部と第１軸部および第２軸部との間の空間を区画する面に塗装を施すのは困難である。そこで、閉塞部材によって対向部と第１軸部および第２軸部との間の空間の開口を塞ぐことにより、この空間への水の進入を抑制することができる。これにより、連結部を起点としたシャフトの腐食を抑制することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、連結部が被覆部材によって被覆される。そのため、連結部に対する水の付着を確実に抑制することができる。
請求項５に記載の発明によれば、第２軸部の嵌合部が、開口から第１軸部の筒状部に挿入されて筒状部に嵌合されている。連結部が、筒状部の内面と嵌合部の外面とによって構成されている。そのため、筒状部の内面と嵌合部の外面との間の僅かな隙間に、開口を介して外部から水が一度入り込むと、連結部に水が付着し、当該隙間から水が排除されにくくなる。しかし、請求項５に記載の発明によれば、連結部に対する水の付着は、抑制手段によって抑制されている。これにより、連結部を起点としたシャフトの腐食を抑制することができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明によれば、開口が被覆部材によって覆われている。そのため、筒状部の内面と嵌合部の外面との間の僅かな隙間に、開口を介して外部から水が入り込むことを一層抑制することができる。
請求項７に記載の発明によれば、摩擦圧接工程では、第１軸および第２軸の一端同士が接合される。処理工程では、接合部、および、接合部に生じた突出部に対する水の付着を抑制するための処理が施される。そのため、突出部を除去することなく、接合部および突出部を起点としたシャフトの腐食を抑制することができる。
【００１４】
請求項８に記載の発明によれば、処理工程では、熱収縮部材を加熱により収縮させることによって、熱収縮部材によって少なくとも接合部および突出部が被覆される。そのため、少なくとも突出部および接合部に対する水の付着を確実に抑制することができる。また、摩擦圧接によって発生した熱で熱収縮部材を加熱するので、熱収縮部材をわざわざ加熱する手間を削減できる。そのため、シャフトの製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るシャフトが備えられたステアリング装置の概略正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るシャフトの周辺を示した模式図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るシャフトの第１軸部および第２軸部を連結する連結部の周辺の部分断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るシャフトの製造方法の一工程（位置合わせ工程）を示す模式図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るシャフトの製造方法の一工程（摩擦圧接工程）を示す模式図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るシャフトの製造方法の一工程（処理工程）を示す模式図である。
【図７】図７は、第１実施形態の第１変形例に係るシャフトの製造方法の一工程（処理工程）を示す模式図である。
【図８】図８は、第１実施形態の第２変形例に係るシャフトの連結部の周辺の部分断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係るシャフトの連結部の周辺の断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るシャフトの製造方法の一工程（処理工程）を示す模式図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係るシャフトの連結部の周辺の断面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係るシャフトの製造方法の一工程（処理工程）を示す模式図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第３実施形態の変形例に係るシャフトの連結部の周辺の断面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線に沿う断面図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態に係るシャフトの連結部の周辺の断面図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態に係るシャフトの連結部の周辺の断面図である。
【図１６】図１６は、第６実施形態に係るシャフトの周辺を示した模式図である。
【図１７】図１７は、第６実施形態に係るシャフトの連結部の周辺の断面図である。
【図１８】図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、第６実施形態の第１変形例に係るシャフトの連結部の周辺の断面図であり、図１９（ｂ）は、第６実施形態の第２変形例に係るシャフトの連結部の周辺の断面図である。
【図２０】図２０は、第７実施形態に係るシャフトの連結部の周辺の断面図である。
【図２１】図２１は、第８実施形態に係るシャフトの連結部の周辺の断面図である。
【図２２】図２２は、第９実施形態に係るシャフトの連結部の周辺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る動力伝達シャフト１が備えられたステアリング装置２の概略正面図である。
図１を参照して、動力伝達シャフト１は、一端から入力された回転力等の動力を他端から出力して他の部材に伝達することができるシャフトである。本実施形態では、動力伝達シャフト１は、インターミディエイトシャフト３のロアーシャフトを構成している。
【００１７】
動力伝達シャフト１は、例えば鋼鉄等の金属で形成されている。動力伝達シャフト１が延びる方向を軸方向Ｘとする。インターミディエイトシャフト３は、例えば、軸方向Ｘに伸縮可能な伸縮軸である。インターミディエイトシャフト３は、アッパーシャフト７と、ロアーシャフトとしての動力伝達シャフト１とによって構成されている。アッパーシャフト７は、第１自在継手８およびステアリングシャフト５を介してステアリングホイール等の操舵部材６に連結されている。動力伝達シャフト１は、第２自在継手９を介して転舵機構Ａのピニオン軸１０に連結されている。アッパーシャフト７と動力伝達シャフト１とは、例えば、スプライン嵌合によって、軸方向Ｘに摺動可能で、かつ、一体回転可能に連結されている。
【００１８】
ピニオン軸１０は、ラック軸１１とともに転舵機構Ａを構成している。ピニオン軸１０には、ピニオン歯１０Ａが形成されている。ラック軸１１には、ピニオン歯１０Ａと噛み合うラック歯１１Ａが形成されている。ラック歯１１Ａおよびピニオン歯１０Ａを介してピニオン軸１０の回転がラック軸１１に伝達されることによって、ラック軸１１は、その軸方向である車幅方向に移動する。ラック軸１１の両端部のそれぞれは、タイロッド１２およびナックルアーム（図示せず）を介して対応する転舵輪１３にそれぞれ連結されている。
【００１９】
操舵部材６が操作されてステアリングシャフト５が回転されると、インターミディエイトシャフト３を介してピニオン軸１０が回転される。ピニオン軸１０の回転は、ピニオン歯１０Ａからラック歯１１Ａに伝達され、ラック軸１１の軸方向に沿ったラック軸１１の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１３の転舵が達成される。
図２は、動力伝達シャフト１の周辺を示した模式図である。
【００２０】
図２を参照して、第１自在継手８は、第１ヨーク２１、第２ヨーク２２および十字軸２５を含む。第１ヨーク２１は、ステアリングシャフト５に連結されている。第２ヨーク２２は、インターミディエイトシャフト３のアッパーシャフト７に連結されている。十字軸２５は、第１ヨーク２１および第２ヨーク２２を連結している。
第１ヨーク２１は、互いに間隔を隔てて対向する一対の第１腕部２１Ａと、一対の第１腕部２１Ａを支持する第１基部２１Ｂとを含む。第１基部２１Ｂには、ステアリングシャフト５が挿入されている。ステアリングシャフト５は、ボルト２６によって第１基部２１Ｂに固定されている。第２ヨーク２２は、互いに間隔を隔てて対向する一対の第２腕部２２Ａと、一対の第２腕部２２Ａを支持する第２基部２２Ｂとを含む。第２基部２２Ｂは、溶接等によりインターミディエイトシャフト３のアッパーシャフト７に固定されている。
【００２１】
第２自在継手９は、第３ヨーク２３、第４ヨーク２４および十字軸２７を含む。第３ヨーク２３は、動力伝達シャフト１に連結されている。第４ヨーク２４は、ピニオン軸１０に連結されている。十字軸２７は、第３ヨーク２３および第４ヨーク２４を連結している。
第３ヨーク２３は、互いに間隔を隔てて対向する一対の第３腕部２３Ａと、一対の第３腕部２３Ａを支持する第３基部２３Ｂとを含む。第３基部２３Ｂは、溶接等により動力伝達シャフト１（インターミディエイトシャフト３のロアーシャフト）に固定されている。第４ヨーク２４は、互いに間隔を隔てて対向する一対の第４腕部２４Ａと、一対の第４腕部２４Ａを支持する第４基部２４Ｂとを含む。第４基部２４Ｂには、ピニオン軸１０が挿入されている。ピニオン軸１０は、ボルト２８によって第４基部２４Ｂに固定されている。
【００２２】
動力伝達シャフト１は、第１軸部３０、第２軸部４０、連結部３５および被覆部材７０を含む。第１軸部３０および第２軸部４０は、軸方向Ｘに延びる共通の中心軸線Ｃ１を有する。第１軸部３０は、軸方向Ｘに一端部３０ａおよび他端部３０ｂを有する。第２軸部４０は、軸方向Ｘに一端部４０ａおよび他端部４０ｂを有する。第１軸部３０および第２軸部４０は、中実であってもよいし、中空であってもよい。また、本実施形態では、第１軸部３０の外径と第２軸部４０の外径とはほぼ等しい。
【００２３】
連結部３５は、動力伝達シャフト１において、第１軸部３０および第２軸部４０の一端部３０ａ，４０ａ同士を連結する部分である。第１軸部３０の他端部３０ｂは、アッパーシャフト７に嵌合されており、第２軸部４０の他端部４０ｂは、第３ヨーク２３の第３基部２３Ｂに溶接等により連結されている。
図３は、動力伝達シャフト１の連結部３５の周辺の模式的な部分断面図である。
【００２４】
以下では、中心軸線Ｃ１を中心とする半径方向を径方向Ｒという。径方向Ｒにおいて中心軸線Ｃ１から離れる方向を「径方向外方」という。径方向Ｒにおいて中心軸線Ｃ１に近づく方向を「径方向内方」という。径方向Ｒは、軸方向Ｘに対する直交方向でもある。連結部３５は、接合部５０および突出部６０を含む。接合部５０は、動力伝達シャフト１において、第１軸部３０および第２軸部４０の一端部３０ａ，４０ａ同士を接合する部分である。突出部６０は、接合部５０から径方向外方に向けて突出している。本実施形態では、接合部５０は、摩擦圧接部である。摩擦圧接部は、第１軸部３０および第２軸部４０の一端部３０ａ，４０ａにおいて、摩擦圧接によって接合された部分である。
【００２５】
突出部６０は、例えば、軸同士が摩擦圧接によって接合されることによって形成されたバリである。突出部６０は、接合部５０から径方向外方に広がりつつ、軸方向Ｘの両側に延びる環状の形態を有している。
突出部６０は、延設部６１、対向部６３および開口形成部６４を含む。延設部６１は、軸方向Ｘに対する直交方向である径方向Ｒに延びている。対向部６３は、延設部６１の先端から軸方向Ｘに延び、第１軸部３０の外周面３０ｃおよび第２軸部４０の外周面４０ｃに対向する。対向部６３と、第１軸部３０の外周面３０ｃおよび第２軸部４０の外周面４０ｃのそれぞれとの間には、空間６２が形成されている。
【００２６】
対向部６３は、第１軸部３０の外周面３０ｃに対向する第１部６３Ａと、第２軸部４０の外周面４０ｃに対向する第２部６３Ｂとを含む。第１部６３Ａは、延設部６１の先端から、軸方向Ｘにおいて第３ヨーク２３とは反対側に延びる。第２部６３Ｂは、延設部６１の先端から、軸方向Ｘにおいて第３ヨーク２３側に延びる。第１部６３Ａおよび第２部６３Ｂのそれぞれは、径方向外方に突出するように湾曲しながら軸方向Ｘに延びている。
【００２７】
開口形成部６４は、軸方向Ｘにおける対向部６３の先端に設けられている。開口形成部６４は、第１軸部３０の外周面３０ｃおよび第２軸部４０の外周面４０ｃとの間に空間６２の開口６５を形成している。開口形成部６４は、対向部６３の第１部６３Ａの先端から第１軸部３０の外周面３０ｃへ向けて延びる第１部６４Ａと、対向部６３の第２部６３Ｂの先端から第２軸部４０の外周面４０ｃへ向けて延びる第２部６４Ｂとを含む。
【００２８】
被覆部材７０は、連結部３５（少なくとも接合部５０および突出部６０）を被覆する。被覆部材７０は、例えば、ゴム等の弾性体である。ここでは図示しないが、被覆部材７０は、弾性変形していない状態（連結部３５に取り付けられていない状態）で、軸方向Ｘに延びる円筒状であり、その内径が第１軸部３０および第２軸部４０の外径よりも小さい。被覆部材７０は、内径を広げるように弾性変形した状態で、第１軸部３０および第２軸部４０に取り付けられている。軸方向Ｘにおける被覆部材７０の一端部７０ａは、第１軸部３０の外周面３０ｃに密着している。軸方向Ｘにおける被覆部材７０の他端部７０ｂは、第２軸部４０の外周面４０ｃに密着している。そのため、連結部３５に対する水の付着が抑制される。このように、被覆部材７０は、連結部３５に対する水の付着を抑制する抑制手段として機能する。
【００２９】
以下では、図４〜図６を用いて、このような動力伝達シャフト１の製造方法について説明する。
まず、図４を参照して、軸方向Ｘに延び、軸方向Ｘに一端３１ａおよび他端３１ｂを有する第１軸３１と、軸方向Ｘに延び、軸方向Ｘに一端４１ａおよび他端４１ｂを有する第２軸４１とが準備される。第２軸４１の他端４１ｂは、予め第３ヨーク２３の第３基部２３Ｂに連結されている。
【００３０】
そして、第１軸３１を保持する第１保持部材８１と、第２軸４１を保持する第２保持部材８２とが準備される。第１保持部材８１および第２保持部材８２は、互いに対向しており、互いに近づくように相対移動可能である。また、第１保持部材８１および第２保持部材８２は、共通の中心軸線まわりの回転方向に相対回転可能である。
そして、第１軸３１は、その他端３１ｂが第１保持部材８１で保持されることによって、軸方向Ｘおよび径方向Ｒにおいて位置決めされる。また、第２軸４１は、その他端４１ｂに連結された第３ヨーク２３の一対の第３腕部２３Ａが第２保持部材８２で保持されることによって、軸方向Ｘおよび径方向Ｒにおいて位置決めされる。これにより、第１軸３１と第２軸４１とが位置合わせされる（位置合わせ工程）。
【００３１】
第１軸３１および第２軸４１は、第１保持部材８１および第２保持部材８２によってそれぞれ保持されることによって、軸方向Ｘにおける第１軸３１の一端面３１ｃ（一端３１ａに設けられた軸方向端面）と軸方向Ｘにおける第２軸４１の一端面４１ｃ（一端４１ａに設けられた軸方向端面）とが互いに対向するように、同軸上に配置される。同軸上に配置された状態の第１軸３１および第２軸４１は、共通の中心軸線Ｃ１を有する。
【００３２】
そして、図５に示すように、位置合わせ工程の後に、第１軸３１および第２軸４１の一端３１ａ，４１ａ同士を摩擦圧接によって接合する摩擦圧接工程が実行される。
具体的には、第１保持部材８１および第２保持部材８２が互いに近づくように第１保持部材８１および第２保持部材８２の少なくとも一方を軸方向Ｘに移動させる。これにより、図５に示すように、第１軸３１の一端面３１ｃと第２軸４１の一端面４１ｃとを当接させる。そして、第１軸３１を第２軸４１に押し付けた状態で、中心軸線Ｃ１まわりの回転方向（周方向Ｃ）に第１保持部材８１と第２保持部材８２とを相対回転させる。これにより、第１軸３１の一端面３１ｃと第２軸４１の一端面４１ｃとの摩擦により摩擦熱が発生する。この摩擦熱によって第１軸３１および第２軸４１の一端３１ａ，４１ａ同士が接合される（摩擦圧接）。
【００３３】
図６を参照して、第１軸３１と接合された第２軸４１を第２軸部４０という。第２軸４１に接合された第１軸３１を第１軸部３０という。第１軸３１および第２軸４１の一端３１ａ，４１ａ同士が摩擦圧接によって接合されることによって、第１軸部３０と第２軸部４０とを接合する接合部５０が形成される。接合部５０の形成とともに、接合部５０から外方（径方向外方）へ突出する突出部６０が形成される。摩擦圧接によって第１軸３１と第２軸４１とを接合した後、第１軸部３０および第２軸部４０を冷却してもよい。
【００３４】
そして、摩擦圧接工程の後に、突出部６０を除去することなく、接合部５０および突出部６０に対する水の付着を抑制するための処理を施す処理工程が実行される。
具体的には、図６に二点鎖線で示すように、軸方向Ｘに延びる被覆部材７０を弾性的に拡径させた状態で、被覆部材７０に第１軸部３０を挿通し、径方向Ｒから見て連結部３５（接合部５０および突出部６０）と重なる位置に被覆部材７０を配置する。そして、図６に実線で示すように、被覆部材７０を拡径から解放して縮径させることによって、被覆部材７０で連結部３５を被覆する（被覆工程）。
【００３５】
第１実施形態によれば、第１軸部３０および第２軸部４０の一端部３０ａ、４０ａ同士を接合する接合部５０から外方に向けて突出部６０が突出している。言い換えると、連結部３５には凹凸が設けられている。第１軸部３０および第２軸部４０に水が付着した場合に、この凹凸（特に、接合部５０と突出部６０との境界部分）に水が溜まり易い。よって、連結部３５が腐食しやすい。
【００３６】
そこで、連結部３５の腐食を抑制するために突出部６０を除去し、第１軸部３０と第２軸部４０との連結部３５を平坦にする構成の第１参考例が考え得る。しかし、第１参考例では、動力伝達シャフト１の製造コストが増大するおそれがある。
第１実施形態では、連結部３５に対する水の付着は、抑制手段としての被覆部材７０によって抑制されている。そのため、突出部６０を除去することなく、接合部５０および突出部６０を起点とした動力伝達シャフト１の腐食（錆）を抑制することができる。突出部６０の除去に要するコストを低減することができる。ひいては、動力伝達シャフト１の製造コストの増大を抑制できる。
【００３７】
また、動力伝達シャフト１において連結部３５が被覆部材７０によって被覆される。そのため、連結部３５に対する水の付着を確実に抑制することができる。突出部６０が被覆部材７０によって被覆されることによって、突出部６０が外部から見えなくなるので、外観性が向上される。
また、突出部６０が、接合部５０から径方向外方に延びる延設部６１と、延設部６１から軸方向Ｘに延びる対向部６３とを有する。この構成では、対向部６３と第１軸部３０および第２軸部４０との間の空間６２に一度水が入り込むと、空間６２から水が排出されにくい。したがって、空間６２に残った水に起因して動力伝達シャフト１が腐食するおそれがある。そこで、被覆部材７０によって対向部６３と接合部５０との間の空間６２の開口６５を塞ぐことにより、この空間６２への水の進入を抑制することができる。これにより、連結部３５を起点とした動力伝達シャフト１の腐食を抑制することができる。
【００３８】
一方、被覆部材７０を用いない第２参考例の動力伝達シャフトを想定する。第２参考例の動力伝達シャフトでは、連結部３５の腐食を抑制するためには、連結部３５に塗装を施すことが考え得る。連結部３５の腐食を充分に抑制するためには、この塗装に用いられる塗料を、摩擦圧接によって形成された突出部６０と接合部５０との間の空間６２に入り込ませて、空間６２を区画する面を塗装する必要がある。しかし、空間６２を区画する面全体を塗装することは困難であるし、空間６２を区画する面全体が塗装されているかを確認することも困難である。そのため、第２参考例の動力伝達シャフトでは、連結部３５が腐食するおそれがある。
【００３９】
また、第１実施形態では、摩擦圧接工程において、第１軸３１および第２軸４１の一端３１ａ，４１ａ同士が接合される。処理工程において、接合部５０、および、接合部５０に生じた突出部６０に対する水の付着を抑制するための処理が施される。例えば、この実施形態では、被覆部材７０によって連結部３５を被覆することによって突出部６０の周辺に対する水の付着を抑制している。そのため、突出部６０を除去することなく接合部５０および突出部６０を起点とした動力伝達シャフト１の腐食を抑制することができる。したがって、突出部６０の除去に要するコストを低減することができる。ひいては、動力伝達シャフト１の製造コストの増大を抑制できる。
【００４０】
また、摩擦圧接により形成された突出部６０は、摩擦圧接時の加熱によって、第１軸部３０および第２軸部４０を構成する材料（母材）よりも硬くなる。そのため、突出部６０を除去して接合部５０の周辺に塗装を施す場合、突出部６０を除去する加工に要するコストが増大するおそれがある。しかし、第１実施形態によれば、突出部６０を除去したり、連結部３５に塗装を施したりすることなく、連結部３５の腐食を抑制できる。
【００４１】
また、突出部６０の形状は、第１実施形態で説明した形状に限られず、例えば、対向部６３は、第１部６３Ａおよび第２部６３Ｂのうちの一方のみを含んでいない場合も有り得る。また、開口形成部６４は、対向部６３の先端から軸方向Ｘに延びている場合も有り得る。また、突出部６０は、対向部６３および開口形成部６４を有しておらず、単に、接合部５０から径方向外方に延びた形状を有している場合も有り得る。
【００４２】
また、上述の実施形態では、開口形成部６４と、第１軸部３０の外周面３０ｃおよび第２軸部４０の外周面４０ｃの少なくとも一方との間には、空間６２の開口６５が形成されているとした。しかし、突出部６０は、開口形成部６４の代わりに、対向部６３の先端から第１軸部３０の外周面３０ｃおよび第２軸部４０の外周面４０ｃの少なくとも一方へ向けて延び、対応する外周面３０ｃ，４０ｃと当接する当接部を有していてもよい。
【００４３】
次に、第１実施形態の第１変形例および第２変形例について説明する。
（第１変形例）
第１実施形態の第１変形例では、被覆部材７０が、軸方向Ｘに延び、加熱されることによって径方向Ｒに収縮する円筒状の熱収縮部材（例えば、熱収縮チューブ）である。ここでは図示しないが、加熱により収縮する前の状態の被覆部材７０の内径は、突出部６０の外径よりも大きい。
【００４４】
図７を参照して、第１実施形態と同様に、加熱により収縮した状態の被覆部材７０が、連結部３５を被覆している。被覆部材７０が加熱により収縮されているため、軸方向Ｘにおける被覆部材７０の一端部７０ａが第１軸部３０の外周面３０ｃに密着している。また、軸方向Ｘにおける被覆部材７０の他端部７０ｂが第２軸部４０の外周面４０ｃに密着している。そのため、連結部３５（接合部５０および突出部６０）に対する水の付着が抑制される。
【００４５】
図７に示すように、第１実施形態の第１変形例の動力伝達シャフト１の製造方法の処理工程では、突出部６０の外径よりも大きな内径を有する被覆部材７０に第１軸部３０を挿通し、径方向Ｒから見て連結部３５と重なる位置に被覆部材７０を配置する（図７の二点鎖線を参照）。そして、摩擦圧接工程において第１軸３１の一端面３１ｃと第２軸４１の一端面４１ｃとの摩擦により発生した摩擦熱によって被覆部材７０を加熱して被覆部材７０を収縮させ、収縮した被覆部材７０で連結部３５を覆う（被覆工程）。
【００４６】
第１実施形態の第１変形例によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、第１実施形態の第１変形例によれば、処理工程では、熱収縮部材である被覆部材７０を加熱により収縮させることによって、被覆部材７０によって連結部３５（少なくとも接合部５０および突出部６０）を被覆する。そのため、連結部３５に対する水の付着を確実に抑制することができる。また、摩擦圧接によって発生した熱で被覆部材７０を加熱して被覆部材７０を収縮させることで、被覆部材７０をわざわざ加熱する手間を削減できる。そのため、動力伝達シャフト１の製造コストを低減することができる。
【００４７】
（第２変形例）
図８は、第１実施形態の第２変形例に係る動力伝達シャフト１の接合部５０の周辺の模式的な部分断面図である。図８の第２変形例では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
第１実施形態では、図４に示すように、軸方向Ｘにおける被覆部材７０の他端部７０ｂが、第２軸部４０の外周面４０ｃに密着しているとした。しかし、第１実施形態の第２変形例では、図８に示すように、軸方向Ｘにおける被覆部材７０の他端部７０ｂが、第３ヨーク２３の外面に密着している。詳しくは、軸方向Ｘにおける被覆部材７０の他端部７０ｂは、第３ヨーク２３の第３基部２３Ｂに設けられた傾斜面２３ａに密着している。傾斜面２３ａは、軸方向Ｘにおける接合部５０側に向かうにしたがって径方向内方へ向かうように軸方向Ｘに対して傾斜している。
【００４８】
第１実施形態の第２変形例によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、第１実施形態の第２変形例によれば、第１軸部３０と第２軸部４０との接合部５０の近傍に第３ヨーク２３のような傾斜面２３ａを有する部材が設けられている構成の動力伝達シャフト１であっても、被覆部材７０によって、接合部５０および突出部６０に対する水の付着を抑制できる。
【００４９】
第１実施形態の第２変形例では、第３ヨーク２３側に向かうにしたがって内径が大きくなるように軸方向Ｘに延びる円錐台状の被覆部材７０を用いてもよい。この場合、軸方向Ｘにおける被覆部材７０の他端部７０ｂを傾斜面２３ａに沿わせやすいので、被覆部材７０の内径が軸方向Ｘに均一である場合と比較して、他端部７０ｂと傾斜面２３ａとを密着させやすい。したがって、連結部３５に対する水の付着を一層抑制できる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の第２実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｐの第１軸部３０と第２軸部４０とを連結する連結部３５の周辺の断面図である。図９は、軸方向Ｘに対して直交する面に沿って動力伝達シャフト１Ｐを切断した断面図である。図１０は、第２実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｐの製造方法の一工程（処理工程）を示す模式図である。図１０（ａ）〜図１０（ｃ）では、処理工程の様子を順次に示している。図９および図１０に示す第２実施形態では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
第２実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｐが第１実施形態に係る動力伝達シャフト１と主に異なる点は、動力伝達シャフト１Ｐが、被覆部材７０の代わりに、中心軸線Ｃ１まわりの周方向Ｃに端部を有し、連結部３５を被覆する被覆部材７０Ｐを含む点である。
被覆部材７０Ｐは、軸方向Ｘ（図９の紙面に対して直交する方向）に延び、軸方向Ｘから見て略Ｃ字状の形態を有している。被覆部材７０Ｐは、加熱により収縮するシート状の熱収縮部材であり、加熱により収縮する前においても略Ｃ字状に丸められた形状を有している（図１０（ａ）を参照）。被覆部材７０Ｐは、加熱により縮径（径方向Ｒに収縮）する。被覆部材７０Ｐは、周方向Ｃにおける端部同士の間に軸方向Ｘに延びるスリット７１を有する。第２実施形態では、複数の被覆部材７０Ｐが、周方向Ｃにおけるスリット７１の位置が互いに重ならないようにそれぞれのスリット７１の位置をずらした状態で径方向Ｒに積層されている。
【００５２】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、第２実施形態によれば、周方向Ｃにおいてスリット７１の位置が互いに重ならないようにそれぞれのスリット７１の位置をずらした状態で、複数の被覆部材７０Ｐが径方向Ｒに積層されている。そのため、被覆部材７０Ｐがスリット７１を有するにもかかわらず、連結部３５に対する水の付着を抑制することができる。
【００５３】
また、第２実施形態によれば、第１実施形態の第１変形例と同様に、処理工程では、熱収縮部材である被覆部材７０Ｐが加熱される。これにより、被覆部材７０Ｐが収縮し、被覆部材７０Ｐによって連結部３５が被覆される（被覆工程）。そのため、連結部３５に対する水の付着を確実に抑制することができる。また、摩擦圧接によって発生した熱で被覆部材７０Ｐを加熱するので、被覆部材７０Ｐをわざわざ加熱する手間を削減できる。そのため、動力伝達シャフト１Ｐの製造コストを低減することができる。
【００５４】
さらに、処理工程では、加熱により収縮する前の状態の被覆部材７０Ｐのスリット７１を広げることによって、第１軸部３０および第２軸部４０に径方向外方から被覆部材７０Ｐを容易に取り付けることが可能である。
具体的には、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、スリット７１を連結部３５に向けた状態で、被覆部材７０Ｐを径方向外方から連結部３５に近づける。これにより、当該被覆部材７０Ｐが連結部３５の周辺に取り付けられる。そして、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）に示すように、取付け後のスリット７１の周方向位置が先程の被覆部材７０Ｐと重ならないように、別の被覆部材７０Ｐを、スリット７１を連結部３５に向けた状態で、径方向外方から連結部３５に近づける。これにより、当該別の被覆部材７０Ｐが連結部３５の周辺に取り付けられる。そのため、一対の保持部材８１，８２（図３参照）等から第１軸部３０および第２軸部４０を取り外すことなく被覆部材７０Ｐを第１軸部３０および第２軸部４０に取り付けることができる。したがって、被覆部材７０Ｐを第１軸部３０および第２軸部４０に取り付ける作業を簡素化することができる。また、摩擦圧接工程後に一対の保持部材８１，８２等から第１軸部３０および第２軸部４０を取り外す前に被覆部材７０Ｐを第１軸部３０および第２軸部４０に取り付けることができる。すなわち、摩擦圧接工程後に被覆部材７０Ｐを即座に第１軸部３０および第２軸部４０に取り付けることができる。そのため、摩擦圧接で発生した熱を、被覆部材７０Ｐを収縮させるための熱として利用しやすい。
【００５５】
＜第３実施形態＞
図１１は、本発明の第３実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｑの連結部３５の周辺の断面図である。図１２は、第３実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｑの製造方法の一工程（処理工程）を示す模式図である。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）では、処理工程の様子を順次に示している。図１１および図１２に示す第３実施形態では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００５６】
図１１に示すように、第３実施形態では、第２実施形態とは異なり、連結部３５を被覆するシート状の被覆部材７０Ｑが１つだけ設けられている。
第３実施形態では、周方向Ｃにおける被覆部材７０Ｑの少なくとも一部が、連結部３５上に多重（この実施形態では二重）に積層されるように、被覆部材７０Ｑが、連結部３５に巻き付けられている。第３実施形態では、周方向Ｃにおける被覆部材７０Ｑの端部同士の間には、スリット７１（図９参照）が設けられていない。被覆部材７０Ｑは、シート状の熱収縮部材である。被覆部材７０Ｑは、連結部３５に取り付ける前の状態（加熱により収縮する前の状態）では、少なくとも一部が多重になるように丸まって全体として筒状の形態を有していることが好ましい（図１２（ａ）参照）。
【００５７】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、第３実施形態によれば、周方向Ｃにおける被覆部材７０Ｑの少なくとも一部が、連結部３５上に多重に積層されている。そのため、１つの被覆部材７０Ｑによって連結部３５を周方向Ｃに隙間なく被覆することができる。したがって、連結部３５に対する水の付着を確実に抑制することができる。
【００５８】
また、第３実施形態によれば、第２実施形態と同様に、処理工程では、熱収縮部材である被覆部材７０Ｑを加熱により収縮させることによって、被覆部材７０Ｑによって連結部３５が被覆される（被覆工程）。そのため、連結部３５に対する水の付着を確実に抑制することができる。また、摩擦圧接によって発生した熱で被覆部材７０Ｑを加熱するので、被覆部材７０Ｑをわざわざ加熱する手間を削減できる。そのため、動力伝達シャフト１Ｑの製造コストを低減することができる。
【００５９】
さらに、処理工程では、第１軸部３０および第２軸部４０に径方向外方から被覆部材７０Ｑを容易に取り付けることが可能である。具体的には、まず、丸まった状態の被覆部材７０Ｑ（図１２（ａ）参照）を広げて、被覆部材７０Ｑの内側に連結部３５が位置するように被覆部材７０Ｑを配置させる（図１２（ｂ）参照）。そして、図１２（ｃ）に示すように、被覆部材７０Ｑを再び丸めることで、被覆部材７０Ｑが連結部３５に巻き付けられる。このように、被覆部材７０Ｑを第１軸部３０および第２軸部４０に径方向外方から容易に取り付けることが可能である。そのため、被覆部材７０Ｑに第１軸部３０および第２軸部４０を挿通させる必要がないので、被覆部材７０Ｑを第１軸部３０および第２軸部４０に取り付ける作業を簡素化することができる。また、摩擦圧接工程後に一対の保持部材８１，８２から第１軸部３０および第２軸部４０を取り外す前に被覆部材７０Ｑを第１軸部３０および第２軸部４０に取り付けることができる。すなわち、摩擦圧接工程後に被覆部材７０Ｑを即座に第１軸部３０および第２軸部４０に取り付けることができる。そのため、摩擦圧接で発生した熱を、被覆部材７０Ｑを収縮させるための熱として利用しやすい。
（変形例）
第３実施形態の変形例では、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、被覆部材７０Ｑは、熱収縮しないシートであってもよい。たとえば、被覆部材７０Ｑは、連結部３５に巻き回されたシート状部１００と、シート状部１００の内周面に設けられた粘着部１０１とを含む。粘着部１０１は、周方向粘着部１０１Ａおよび軸方向粘着部１０１Ｂを含む。周方向粘着部１０１Ａは、周方向Ｃにおけるシート状部１００の両端部のそれぞれに設けられている。軸方向粘着部１０１Ｂは、軸方向Ｘにおけるシート状部１００の両端部のそれぞれに設けられている。一対の軸方向粘着部１０１Ｂと、一対の周方向粘着部１０１Ａのうち径方向Ｒの外方に位置する周方向粘着部１０１Ａとによって被覆部材７０と第１軸部３０および第２軸部４０との間が密閉される。
【００６０】
第３実施形態の変形例によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
この変形例とは異なり、粘着部１０１は、シート状部１００の内周面の全域に設けられていてもよい。また、この変形例とは異なり、被覆部材７０Ｑが、粘着部１０１を有していなくてもよい。この場合、連結部３５への水の付着を抑制するためには、シート状部１００において積層されている部分同士を溶着させ、シート状部１００と第１軸部３０および第２軸部４０とを溶着させる必要がある。摩擦圧接によって発生する熱を、この溶着に利用することもできる。
【００６１】
また、この変形例とは異なり、粘着部１０１を設ける代わりに、周方向Ｃにおけるシート状部１００の両端部のそれぞれに熱溶融可能な樹脂やゴム等を設けてもよい。この樹脂やゴム等を熱溶融させることで、被覆部材７０と第１軸部３０および第２軸部４０とが密着（密閉）されてもよい。また、樹脂やゴム等を熱溶融させるために、周方向Ｃにおけるシート状部１００の端部（周方向端部）を、周方向端部以外の部分よりも薄くしてもよい。
【００６２】
＜第４実施形態＞
図１４は、本発明の第４実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｒの連結部３５の周辺の断面の模式図である。図１４に示す第４実施形態では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
第４実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｒが第１実施形態に係る動力伝達シャフト１と主に異なる点は、動力伝達シャフト１Ｒが、被覆部材７０の代わりに、連結部３５をモールドする樹脂部材９０を含む点である。また、樹脂部材９０は、連結部３５（接合部５０および突出部６０）全体を被覆している。樹脂部材９０によって連結部３５を被覆することによって、空間６２の開口６５が塞がれる。樹脂部材９０は、連結部３５を覆う被覆部材であり、開口６５を塞ぐ閉塞部材でもある。
【００６３】
樹脂部材９０は、連結部３５全体を覆うのではなく、図１４に二点鎖線で示すように、空間６２の開口６５を埋めるように構成されていてもよい。これにより、少なくとも対向部６３と接合部５０との間の空間６２に水が進入することが抑制できる。樹脂部材９０は、グルーガン等を用いて連結部３５に塗布されてもよい。
第４実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６４】
また、樹脂部材９０によって対向部６３と第１軸部３０および第２軸部４０との間の空間６２の開口６５を塞ぐことによって、この空間６２への水の進入を抑制することができる。これにより、動力伝達シャフト１Ｒの腐食を抑制することができる。
また、樹脂部材９０が連結部３５を被覆しない場合（図１４の二点鎖線参照）であっても、連結部３５において特に腐食し易い部分（空間６２を区画する面）を保護することができる。しかも、連結部３５全体を被覆する場合と比較して、連結部３５に対する水の付着を抑制するための処理に必要な樹脂部材９０の量を低減できる。つまり、動力伝達シャフト１Ｒの製造コストの増大を一層抑制できる。
＜第５実施形態＞
図１５は、第５実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｓの連結部３５Ｓの周辺の断面図である。図１５に示す第５実施形態では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
第５実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｓの製造方法では、摩擦圧接工程の代わりに、溶融接合工程（溶接工程ともいう）などの摩擦圧接工程以外の接合工程によって、第１軸３１と第２軸４１とを互いに接合させている。溶融接合工程では、外部から熱を加えて第１軸３１の一端３１ａと第２軸４１の一端４１ａとを溶かしてつなぎ合わせる。溶融接合工程によって連結された第１軸部３０と第２軸部４０との連結部３５Ｓは、接合部５０および突出部６０Ｓを含む。この実施形態では、突出部６０Ｓは、軸同士が溶融接合されることによって形成されたバリ（溶接痕）である。
【００６６】
第５実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。また、第５実施形態においても、第２実施形態〜第４実施形態で説明した被覆部材７０Ｐ，７０Ｑおよび樹脂部材９０を用いることもできる。
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１６は、第６実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｔの周辺を示した模式図である。図１６に示す第６実施形態では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する（後述する図１７および図１８についても同様）。
【００６７】
図１６を参照して、第６実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｔは、第１実施形態に係る動力伝達シャフト１（図２参照）とは異なり、インターミディエイトシャフトを構成している。動力伝達シャフト１Ｔは、アッパーシャフトとしての第１軸部３０Ｔと、ロアーシャフトとしての第２軸部４０Ｔとを含む。第１軸部３０Ｔは、第１自在継手８およびステアリングシャフト５を介してステアリングホイール等の操舵部材６（図１参照）に連結されている。第２軸部４０Ｔは、第２自在継手９を介してピニオン軸１０に連結されている。第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔは、軸方向Ｘに延びる共通の中心軸線Ｃ１を有する。
【００６８】
第１軸部３０Ｔは、軸方向Ｘに一端部３０Ｔａおよび他端部３０Ｔｂを有する。第２軸部４０Ｔは、軸方向Ｘに一端部４０Ｔａおよび他端部４０Ｔｂを有する。第１軸部３０Ｔの一端部３０Ｔａには、開口１１０が形成されている。第２軸部４０Ｔの一端部４０Ｔａは、この開口１１０から第１軸部３０Ｔ内に挿通されている。第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔは、例えば、スプライン嵌合によって連結されている。そのため、第１軸部３０Ｔと第２軸部４０Ｔとは一体回転可能である。第１軸部３０Ｔの他端部３０Ｔｂは、第２ヨーク２２の第２基部２２Ｂに溶接等により連結されている。第２軸部４０の他端部４０Ｔｂは、第３ヨーク２３の第３基部２３Ｂに溶接等により連結されている。
【００６９】
図１７は、動力伝達シャフト１Ｔの連結部３５Ｔの周辺の断面図である。図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
第１軸部３０Ｔは、軸方向Ｘの一端（第２軸部４０側の端）に開口１１０を有する筒状部１２０を含む。第２軸部４０Ｔは、開口１１０に挿通され筒状部１２０と嵌合する嵌合部１３０を含む。筒状部１２０の内面１２０ａには、軸方向Ｘに延びる雌スプライン１２１が形成されている。嵌合部１３０の外面１３０ａには、軸方向Ｘに延び、雌スプライン１２１と嵌合する雄スプライン１３１が形成されている。筒状部１２０の雌スプライン１２１と嵌合部１３０の雄スプライン１３１との嵌合によって、第１軸部３０Ｔと第２軸部４０Ｔとが連結されている。すなわち、筒状部１２０の内面１２０ａと、嵌合部１３０の外面１３０ａとは、第１軸部３０Ｔと第２軸部４０Ｔとを軸方向Ｘに連結する連結部３５Ｔを構成している。
【００７０】
筒状部１２０の内面１２０ａには、径方向内方に突出する環状の凸部１２２が形成されている。凸部１２２は、筒状部１２０がかしめられることによって形成されている。そのため、筒状部１２０の外面１２０ｂにおいて凸部１２２に対応する部分には、環状の窪み１２３が形成されている。嵌合部１３０の外面１３０ａにおいて凸部１２２に対応する部分には、凸部１２２が嵌め込まれた環状の溝１３２が形成されている。雄スプライン１３１は、溝１３２が形成されている部分には形成されていない。凸部１２２が溝１３２に嵌め込まれているため、動力伝達シャフト１Ｔは、通常時（車両の走行時）には、伸縮しないように構成されている。しかし、動力伝達シャフト１Ｔは、たとえば車両衝突の二次衝突において大荷重（たとえば２００Ｎ）を受けたときに収縮する。
【００７１】
被覆部材７０Ｔは、ゴム等の弾性体で形成されている。被覆部材７０Ｔは、開口１１０およびその周辺を被覆する。被覆部材７０Ｔは、第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔに取り付ける前の状態で、軸方向Ｘに延びる円筒状である。第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔに取り付ける前の状態の被覆部材７０Ｔの内径は、第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔの外径よりも小さい。被覆部材７０Ｔは、内径を広げるように弾性変形した状態で、第１軸部３０および第２軸部４０に取り付けられている。この状態で、開口１１０は、軸方向Ｘにおいて被覆部材７０Ｔの内側に位置している。軸方向Ｘにおける被覆部材７０Ｔの一端部７０Ｔａは、第１軸部３０Ｔの外周面３０Ｔｃ（筒状部１２０の外面１２０ｂでもある）に密着している。軸方向Ｘにおける被覆部材７０Ｔの他端部７０Ｔｂは、開口１１０に対して嵌合部１３０とは反対側で第２軸部４０Ｔの外周面４０Ｔｃに密着している。そのため、連結部３５Ｔに対する水の付着が抑制される。このように、被覆部材７０Ｔは、連結部３５Ｔに対する水の付着を抑制する抑制手段として機能する。
【００７２】
第６実施形態によれば、第２軸部４０Ｔの嵌合部１３０が、開口１１０から第１軸部３０Ｔの筒状部１２０に挿入されて筒状部１２０に嵌合されている。連結部３５Ｔが、筒状部１２０の内面１２０ａと嵌合部１３０の外面１３０ａとによって構成されている。そのため、筒状部１２０の内面１２０ａと嵌合部１３０の外面１３０ａとの間の僅かな隙間に、開口１１０を介して外部から水が一度入り込むと、連結部３５Ｔに水が付着し、当該隙間から水が排除されにくくなる。しかし、第６実施形態によれば、連結部３５Ｔに対する水の付着は、抑制手段である被覆部材７０Ｔによって抑制されている。そのため、第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔの一端部３０Ｔａ，４０Ｔａ同士が嵌合されている構成の動力伝達シャフト１Ｔの腐食を抑制することができる。
【００７３】
ここで、第６実施形態とは異なり、筒状部１２０の内面１２０ａと嵌合部１３０の外面１３０ａとの間の隙間に環状のシール部材が嵌め込まれた第３参考例の動力伝達シャフトを想定する。筒状部１２０の内径および外径ならびに嵌合部１３０の外径は、搭載部位や搭載車種によって異なる。そのため、第３参考例の動力伝達シャフトにおいて、筒状部１２０の内面１２０ａおよび嵌合部１３０の外面１３０ａに水が付着することを抑制するためには（シール性を確保するためには）、筒状部１２０の内径と嵌合部１３０の外径とに合わせてシール部材の内径および外径を細かく調整する必要がある。そのため、搭載部位や搭載車種毎にシール部材を設計しなければならず、動力伝達シャフトの製造コストが増大するおそれがある。
【００７４】
また、筒状部１２０の内面１２０ａと嵌合部１３０の外面１３０ａとの間への水の進入を抑制するためには、シール部材と内面１２０ａおよび外面１３０ａとの間に充分な締め代が必要である。シール部材と内面１２０ａおよび外面１３０ａとの間に充分な締め代を確保すると、筒状部１２０の内面１２０ａと嵌合部１３０の外面１３０ａとの間へのシール部材の挿入に必要な荷重が増大するため、シール部材の装着に要する手間が増える。
【００７５】
一方、第６実施形態によれば、弾性体である被覆部材７０Ｔは、第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔに取り付けられる際、筒状部１２０の外径および嵌合部１３０の外径に合わせて収縮し、筒状部１２０および嵌合部１３０に密着する。そのため、筒状部１２０の内径や嵌合部１３０の外径がシール性に与える影響を低減することができるし、第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔへ被覆部材７０Ｔを容易に装着することができる。
【００７６】
また、第６実施形態によれば、開口１１０が被覆部材７０Ｔによって覆われている。そのため、筒状部１２０の内面１２０ａと嵌合部１３０の外面１３０ａとの間の僅かな隙間に、開口１１０を介して外部から水が入り込むことを一層抑制することができる。
また、第６実施形態とは異なり、凸部１２２および溝１３２が設けられておらず、その代わりに、筒状部１２０に嵌合部１３０が圧入されていてもよい。
【００７７】
また、第６実施形態とは異なり、被覆部材７０Ｔは、熱収縮チューブなどの熱収縮部材であってもよい。この場合であっても、連結部３５Ｔに対する水の付着を抑制することができる。また、被覆部材７０Ｔが熱収縮部材である場合、加熱によって被覆部材７０Ｔを収縮させることによって、第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔに被覆部材７０Ｔが取り付けられる。そのため、被覆部材７０Ｔは、加熱によって筒状部１２０の外径および嵌合部１３０の外径に合わせて収縮し、筒状部１２０および嵌合部１３０に密着することができる。したがって、筒状部１２０の内径および外径ならびに嵌合部１３０の外径に応じて、被覆部材７０Ｔの寸法を細かく調整する必要がない。よって、被覆部材７０Ｔが弾性体である場合と同様に、筒状部１２０の内径および外径ならびに嵌合部１３０の外径がシール性に与える影響を低減することができるし、第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔへの被覆部材７０Ｔの装着を容易に行うことができる。
【００７８】
（変形例）
図１９（ａ）は、第６実施形態の第１変形例に係る動力伝達シャフト１Ｔの連結部３５Ｔの周辺の断面図であり、図１９（ｂ）は、第６実施形態の第２変形例に係る動力伝達シャフト１Ｔの連結部３５Ｔの周辺の断面図である。図１９（ａ）および図１９（ｂ）に示す第６実施形態の各変形例では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００７９】
図１９（ａ）を参照して、第６実施形態の第１変形例では、第１軸部３０Ｔと第２軸部４０Ｔとは、スプライン嵌合していない。第６実施形態の第１変形例では、第１軸部３０Ｔと第２軸部４０Ｔが、二面幅構造によって一体回転するように連結されている。
筒状部１２０は、平坦面１２４ａをそれぞれ有する一対の平坦部１２４を含む。一対の平坦面１２４ａは、互いに対向している。一対の平坦面１２４ａは、互いの間に二面幅を形成する。一対の平坦面１２４ａは、筒状部１２０の内面１２０ａの一部である。嵌合部１３０の外面１３０ａは、一対の平坦面１２４ａに係合する一対の平坦面１３４ａを有する。
【００８０】
また、筒状部１２０には、対応する平坦部１２４を径方向Ｒにそれぞれ貫通する一対の筒状部貫通孔１２５が形成されている。嵌合部１３０には、嵌合部１３０を径方向Ｒに貫通する嵌合部貫通孔１３５が形成されている。一対の筒状部貫通孔１２５および嵌合部貫通孔１３５は、連通している。一対の筒状部貫通孔１２５および嵌合部貫通孔１３５には、樹脂ピン１２６が埋め込まれている。樹脂ピン１２６は、一対の筒状部貫通孔１２５および嵌合部貫通孔１３５に跨っている。そのため、通常時（車両の走行時）に動力伝達シャフト１Ｔが伸縮しないように第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔが軸方向Ｘに固定されている。しかし、たとえば車両衝突の二次衝突において大荷重（たとえば２００Ｎ）を受けたときには、樹脂ピン１２６が破断し、動力伝達シャフト１Ｔが収縮する。
【００８１】
図１９（ｂ）に示すように、第６実施形態の第２変形例では、軸方向Ｘに対して直交する平面に沿う筒状部１２０の断面および嵌合部１３０の断面のそれぞれは、略四角形状である。これにより、第１軸部３０Ｔと第２軸部４０Ｔが一体回転可能に連結されている。第２変形例とは異なり、軸方向Ｘに対して直交する平面に沿う筒状部１２０の断面および嵌合部１３０の断面のそれぞれは、互いに係合する形状であれば、四角形以外の多角形状であってもよい。
＜第７実施形態＞
図２０は、第７実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｕの連結部の周辺の断面図である。図２０に示す第７実施形態では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。第７実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｕは、第６実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｔとは異なり、中心軸線Ｃ１まわりの周方向Ｃに端部を有し開口１１０およびその周辺を被覆する被覆部材７０Ｕを含む。
【００８２】
被覆部材７０Ｕは、軸方向Ｘ（図２０の紙面に対して直交する方向）に延び、軸方向Ｘから見て略Ｃ字状の形態を有している。被覆部材７０Ｕは、加熱により径方向Ｒに収縮するシート状の熱収縮部材である。被覆部材７０Ｕは、加熱により収縮した状態で第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔに取り付けられている。被覆部材７０Ｕは、加熱により収縮する前においても略Ｃ字状に丸められた形状を有している。被覆部材７０Ｕは、周方向Ｃにおける端部同士の間に軸方向Ｘに延びるスリット７１Ｕを有する。第７実施形態では、複数の被覆部材７０Ｕが、周方向Ｃにおけるスリット７１Ｕの位置が互いに重ならないようにそれぞれのスリット７１Ｕの位置をずらした状態で径方向Ｒに積層されている。
【００８３】
第７実施形態によれば、第６実施形態と同様の効果を奏する。
また、第７実施形態によれば、複数の被覆部材７０Ｕが、周方向Ｃにおいてスリット７１Ｕの位置が互いに重ならないようにそれぞれのスリット７１Ｕの位置をずらした状態で径方向Ｒに積層されているため、スリット７１Ｕを有する構成にもかかわらず、連結部３５Ｔに対する水の付着を抑制できる。
＜第８実施形態＞
図２１は、第８実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｖの連結部の周辺の断面図である。図２１示す第８実施形態では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００８４】
図２１に示すように、第８実施形態では、第７実施形態とは異なり、開口１１０およびその周辺を被覆する被覆部材７０Ｖが１つだけ設けられている。
第８実施形態では、周方向Ｃにおける被覆部材７０Ｖの少なくとも一部が、連結部３５Ｔ上に多重（この変形例では二重）に積層されるように、被覆部材７０Ｖが、連結部３５Ｔに巻き付けられている。第８実施形態では、周方向Ｃにおける被覆部材７０Ｖの端部同士の間には、スリット７１（図２０参照）が設けられていない。被覆部材７０Ｖは、シート状の熱収縮部材である。被覆部材７０Ｖは、加熱により収縮した状態で第１軸部３０Ｔおよび第２軸部４０Ｔに取り付けられている。
【００８５】
第８実施形態によれば、第６実施形態と同様の効果を奏する。
また、第８実施形態によれば、周方向Ｃにおける被覆部材７０Ｖの少なくとも一部が、多重に積層されている。そのため、１つの被覆部材７０Ｖによって開口１１０およびその周辺を周方向Ｃに隙間なく被覆することができる。したがって、部品点数を削減しつつ、連結部３５Ｔに対する水の付着を確実に抑制することができる。
【００８６】
また第８実施形態には、第３実施形態の変形例と同様の変形例が適用可能である。すなわち、被覆部材７０Ｖが、熱収縮しないシートであってもよい。詳しくは、被覆部材７０Ｖは、開口１１０およびその周辺に巻き回されたシート状部と、シート状部の内周面に設けられた粘着部とを含んでいてもよい。当該粘着部は、シート状部の内周面の全域に設けられていてもよいし、周方向Ｃにおけるシート状部の両端部のそれぞれと、軸方向Ｘにおけるシート状部の両端部のそれぞれとに設けられていてもよい。また、被覆部材７０Ｖが、粘着部を有しておらず、シート状部において積層されている部分同士が溶着されており、かつ、シート状部が第１軸部３０Ｔの外周面３０Ｔｃおよび第２軸部４０Ｔの外周面４０Ｔｃに溶着されていてもよい。
＜第９実施形態＞
図２２は、第９実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｗの連結部３５Ｔの周辺の断面図である。図２２示す第９実施形態では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００８７】
第９実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｗは、第６実施形態に係る動力伝達シャフト１Ｔと異なり、被覆部材７０Ｔの代わりに、開口１１０およびその周辺をモールドする樹脂部材９０Ｗを含む。樹脂部材９０Ｗは、開口１１０を被複する被覆部材であり、周方向Ｃの全周に亘って開口１１０を塞ぐ閉塞部材でもある。樹脂部材９０Ｗは、グルーガン等を用いて塗布されてもよい。
【００８８】
第９実施形態によれば、第６実施形態と同様の効果を奏する。
また、樹脂部材９０Ｗによって開口１１０を塞ぐことによって、嵌合部１３０の外面１３０ａと筒状部１２０の内面１２０ａとの間への水の進入を抑制することができる。これにより、動力伝達シャフト１Ｗの腐食を抑制することができる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００８９】
例えば、上述の第１実施形態〜第５実施形態では、動力伝達シャフト１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ；１Ｓは、軸径（外径）がほぼ等しい第１軸部３０および第２軸部４０が互いに接合されることによって形成されていると説明した。しかし、動力伝達シャフト１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ；１Ｓが、互いに外径が異なった第１軸部３０および第２軸部４０が互いに接合されることによって形成されていてもよい。
【００９０】
また、この発明は、インターミディエイトシャフト３全体、および、インターミディエイトシャフト３のロアーシャフトに限られず、インターミディエイトシャフト３のアッパーシャフト７にも適用可能である。
また、この発明は、ステアリングシャフト５やピニオン軸１０等のステアリング装置２に用いられる他の動力伝達シャフトにも適用可能である。また、本発明は、ドライブシャフトやプロペラシャフトにも適用可能であるし、その他、互いに接合された一対の軸部を有するあらゆる動力伝達シャフトに適用可能である。さらに、本発明は、動力伝達シャフト以外の互いに連結された一対の軸部を有するシャフトにも適用可能である。
【００９１】
また、各実施形態に記載した被覆部材７０，７０Ｐ，７０Ｑ，７０Ｒ，７０Ｓ，７０Ｔ，７０Ｕ，７０Ｖ，７０Ｗは、適宜組み合わせることが可能である。たとえば、シート状の被覆部材７０Ｑで連結部３５を覆い、さらに、熱収縮チューブである被覆部材７０で連結部３５および被覆部材７０Ｐ，７０Ｑを覆ってもよい。また、熱収縮チューブである被覆部材７０で連結部３５を覆い、さらに、被覆部材７０および連結部３５を樹脂部材９０で覆ってもよい。また、シート状の被覆部材７０Ｕ，７０Ｖで連結部３５Ｔを覆い、さらに、熱収縮チューブである被覆部材７０Ｔで連結部３５Ｔおよび被覆部材７０Ｕ，７０Ｖを覆ってもよい。また、熱収縮チューブである被覆部材７０Ｔで連結部３５を覆い、さらに、被覆部材７０Ｔおよび連結部３５を樹脂部材９０Ｗで覆ってもよい。
【００９２】
また、各実施形態に記載した被覆部材７０，７０Ｐ，７０Ｑ，７０Ｓの軸方向Ｘにおける各端部７０ａ，７０ｂや被覆部材７０Ｔ，７０Ｕ，７０Ｖの軸方向Ｘにおける各端部７０Ｔａ，７０Ｔｂ、被覆部材には、Ｏリング等のシール部材が取り付けられていてもよい。これにより、防水性のさらなる向上を図ることができる。
また、第６実施形態〜第８実施形態の被覆部材７０Ｔ，７０Ｕ，７０Ｖにおいて、溝１３２は、環状でなくてもよく、周方向Ｃにおける嵌合部１３０の外面１３０ａの一部に設けられていてもよい。この場合、溝１３２は、筒状部１２０に嵌合部１３０が挿入された後に、径方向外方から筒状部１２０と嵌合部１３０とをかしめることによって形成されてもよい。
【００９３】
その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００９４】
１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ；１Ｓ；１Ｔ；１Ｕ；１Ｖ；１Ｗ…動力伝達シャフト、３０，３０Ｔ…第１軸部、３０ａ…一端、３１…第１軸、３１ａ…一端、３５；３５Ｓ；３５Ｔ…連結部，４０；４０Ｔ…第２軸部、４０ａ…一端、４１…第２軸、４１ａ…一端、５０…接合部、６０；６０Ｓ…突出部、６１…延設部、６２…空間、６５…開口、６３…対向部、７０；７０Ｐ；７０Ｑ；７０Ｔ；７０Ｕ；７０Ｖ；９０；９０Ｗ…被覆部材、９０…閉塞部材、１１０…開口、１２０…筒状部、１２０ａ…内面、１３０…嵌合部、１３０ａ…外面、Ｒ…径方向、Ｘ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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