(57)【要約】【課題】圧力緩衝装置において減衰力可変機構の部品の交換を安価に行う。【解決手段】油圧緩衝装置１は、オイル（流体）を収容するシリンダ部と、移動可能に設けられるバルブを有してオイルに抵抗を与えて減衰力を発生させるバルブ部５３と、磁力を発生させるコイルを有し、磁力によってバルブを移動させるコイルユニット５１と、コイルユニット５１を保持する本体ハウジング部５２と、コイルユニット５１と本体ハウジング部５２との間に設けられ、コイルユニット５１および本体ハウジング部５２に掛かることで、本体ハウジング部５２にコイルユニット５１を固定する固定リング５４と、コイルユニット５１と本体ハウジング部５２とが接続した状態にて、固定リング５４に対する操作を可能にする操作開口部５１３Ｈとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容する収容部と、
移動可能に設けられるバルブを有して前記流体に抵抗を与えて減衰力を発生させる減衰力発生部と、
磁力を発生させるコイルを有し、前記磁力によって前記バルブを移動させるコイルユニットと、
前記コイルユニットを保持するコイル保持部と、
前記コイルユニットと前記コイル保持部との間に設けられ、前記コイルユニットおよび前記コイル保持部に掛かることで、前記コイル保持部に前記コイルユニットを固定する固定部材と、
前記コイルユニットと前記コイル保持部とが接続した状態にて、前記固定部材に対する操作を可能にする操作部と、
を備える圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記コイル保持部の前記固定部材側から反固定部材側に向けて形成される空間部である請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記コイル保持部は、前記コイルユニットから取り除くことが可能に形成されて前記空間部を覆う覆部を有する請求項２に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記固定部材は、一端と他端とを有して前記コイルユニットの周方向にわたって設けられ、前記一端と前記他端との間隔を変更する操作を受ける受部を備える請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記コイルユニットの周方向における前記固定部材の回転を抑制する回転抑制部を更に備える請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力緩衝装置において、磁力を発生させるコイルを有し磁力によってバルブを移動させることによって、発生させる減衰力を調整可能にする減衰力可変機構（本発明における減衰力発生部に相当する。）が知られている。例えば特許文献１には、パイロットバルブが、ソレノイドアクチュエータの推力により、その開弁圧力を調整すると共に、パイロット室の内圧を調整してメインバルブの開弁圧力を制御する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７５０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、圧力緩衝装置の減衰力可変機構において、例えばコイルなどの一部の部品が故障するなどする可能性がある。このような場合に、従来では、例えば、圧力緩衝装置そのもの、あるいは、減衰力可変機構そのものを交換しなければならず、修理費用等が非常にかかっていた。
【０００５】
本発明は、圧力緩衝装置において減衰力可変機構の部品の交換を安価にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、流体を収容する収容部と、移動可能に設けられるバルブを有して流体に抵抗を与えて減衰力を発生させる減衰力発生部と、磁力を発生させるコイルを有し、磁力によってバルブを移動させるコイルユニットと、コイルユニットを保持するコイル保持部と、コイルユニットとコイル保持部との間に設けられ、コイルユニットおよびコイル保持部に掛かることで、コイル保持部にコイルユニットを固定する固定部材と、コイルユニットとコイル保持部とが接続した状態にて、固定部材に対する操作を可能にする操作部と、を備える圧力緩衝装置である。本構成を有することによって、コイルユニットとコイル保持部とが接続した状態にて固定部材に対する操作が可能になるため、圧力緩衝装置において減衰力可変機構の部品の交換を安価に行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、圧力緩衝装置において減衰力可変機構の部品の交換を安価に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図２】実施形態１の減衰力可変部の断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、実施形態１のコイルユニットの斜視図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、固定リングを説明するため図である。
【図５】油圧緩衝装置のオイルの流れを示す図である。
【図６】減衰力可変部の分解操作について説明するための図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、変形例１〜変形例３の固定リングを示す図である。
【図８】実施形態２の減衰力可変部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施形態１＞
［油圧緩衝装置１の構成・機能］
図１は、実施形態１の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
なお、以下の説明において、図１に示す油圧緩衝装置１の上下方向を「軸方向」と称し、軸方向における図中下側を「一方側」と称し、図中上側を「他方側」と称する。また、油圧緩衝装置１の左右方向を「半径方向」と称し、半径方向において中心軸が位置する側を「内側」と称し、中心軸から半径方向に離れる側を「外側」と称する。
【００１０】
油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、図１に示すように、オイル（流体）を収容するシリンダ部１０（収容部）と、他方側がシリンダ部１０の外部に突出して設けられるとともに一方側がシリンダ部１０の内部にスライド可能に挿入されるロッド２０と、ロッド２０の一方側の端部に設けられるピストン部３０と、シリンダ部１０の一方側の端部に設けられるボトムバルブ部４０と、シリンダ部１０の半径方向の外側に設けられる減衰力可変部５０とを備える。
【００１１】
シリンダ部１０は、シリンダ１１と、シリンダ１１の半径方向の外側に設けられる外筒体１２と、外筒体１２のさらに外側に設けられるダンパケース１３と、ダンパケース１３の一方側の端部に設けられる底蓋１４と、シリンダ１１の他方側に設けられるロッドガイド１５と、シリンダ１１の他方側に設けられるオイルシール１６とを有している。
【００１２】
ロッド２０は、軸方向に長く延びる棒状の部材である。ロッド２０は、一方側にてピストン部３０に接続し、他方側にて図示しない連結部材を介して車体等の本体に連結する。
【００１３】
ピストン部３０は、ピストンボディ３１と、ピストンボディ３１の軸方向の他方側に設けられたバルブ３２と、バルブ３２とロッド２０の一方側との間に設けられるスプリング３３とを有する。そして、ピストン部３０は、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられるとともに、シリンダ１１内のオイルを第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２とに区画する。
【００１４】
ボトムバルブ部４０は、軸方向に貫通する複数の油路４１１を有するバルブボディ４１と、バルブボディ４１の他方側に設けられるバルブ４２とを有する。そして、バルブボディ４１は、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとを区分する。
【００１５】
減衰力可変部５０は、コイルユニット５１（コイルユニット）と、コイルユニット５１が挿入される本体ハウジング部５２（コイル保持部）と、本体ハウジング部５２に収容されるバルブ部５３と、コイルユニット５１を本体ハウジング部５２に固定する固定リング５４（固定部材）とを有する。
【００１６】
なお、実施形態１において、図１に示す減衰力可変部５０の左右方向を「第２軸方向」と称し、第２軸方向における図中左側を「中央側」と称し、図中右側を「端側」と称する。また、図１に示す減衰力可変部５０の半径方向を「第２半径方向」と称し、減衰力可変部５０の中心軸が位置する側を第２半径方向の内側（以下、「第２半径方向内側」）と称し、中心軸から第２半径方向において離れる側を第２半径方向の外側（以下、「第２半径方向外側」）と称する。
【００１７】
そして、実施形態１に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（流体）を収容するシリンダ部１０（収容部）と、移動可能に設けられるバルブを有してオイルに抵抗を与えて減衰力を発生させるバルブ部５３（減衰力発生部）と、磁力を発生させるコイルを有し、磁力によってバルブを移動させるコイルユニット５１と、コイルユニット５１を保持する本体ハウジング部５２（コイル保持部）と、コイルユニット５１と本体ハウジング部５２との間に設けられ、コイルユニット５１および本体ハウジング部５２に掛かることで、本体ハウジング部５２にコイルユニット５１を固定する固定リング５４（固定部材）と、コイルユニット５１と本体ハウジング部５２とが接続した状態にて、固定リング５４に対する操作を可能にする後述の操作開口部５１３Ｈ（操作部）とを備える。
以下で、各々の構成について詳述する。
【００１８】
〔シリンダ部１０の構成・機能〕
シリンダ１１は、薄肉円筒状の部材である。シリンダ１１は、オイルを収容する。また、シリンダ１１は、内周面にてピストン部３０が軸方向に摺動可能にピストン部３０を収容する。また、シリンダ１１は、他方の端部側であってロッドガイド１５よりも一方側において、後述の連絡路Ｌとシリンダ１１内（第２油室Ｙ２）との間でオイルが流れる経路となるシリンダ開口１１Ｈを有している。
【００１９】
外筒体１２は、薄肉円筒状の部材である。そして、外筒体１２は、シリンダ１１の外側であって、ダンパケース１３の内側に設けられる。そして、外筒体１２は、シリンダ１１との間に、シリンダ１１の内側と後述のリザーバ室Ｒとの間においてオイルが流れる連絡路Ｌを形成する。
【００２０】
ダンパケース１３は、外筒体１２との間においてオイルが溜まるリザーバ室Ｒを形成する。このリザーバ室Ｒは、ロッド２０の軸方向の移動に応じて、シリンダ１１内のオイルを吸収したりシリンダ１１内にオイルを供給したりする。また、ダンパケース１３は、減衰力可変部５０との対向位置に、半径方向に貫通する第１ケース開口１３１を有している。さらに、ダンパケース１３は、減衰力可変部５０を保持するための保持部１３２を備えている。保持部１３２には、内側に雌ネジ１３２Ｎが形成される。
【００２１】
底蓋１４は、ダンパケース１３の一方側の端部を塞ぐ。ロッドガイド１５は、ロッド２０を移動可能に支持する。オイルシール１６は、シリンダ部１０の他方側の端部をシールすることで、シリンダ部１０の外側へのオイルの流出を防止する。
【００２２】
〔ピストン部３０の構成・機能〕
ピストンボディ３１は、ロッド２０の一方側を通すロッド孔を有する略円柱状の部材である。そして、ピストンボディ３１は、ロッド孔よりも半径方向の外側の部位に軸方向に延びて形成された複数の油路３１１を有する。
バルブ３２は、ロッド２０の一方側を通すロッド孔が形成された円盤状の部材である。そして、バルブ３２は、ピストンボディ３１の他方側に設けられて、複数の油路３１１の他方側を塞ぐように取り付けられる。
スプリング３３は、一方側にてバルブ３２に接触し、他方側がロッド２０と一方側に支持される。そして、スプリング３３は、バルブ３２を一方側に位置するピストンボディ３１に押し付ける。
【００２３】
〔減衰力可変部５０の構成・機能〕
図２は、実施形態１の減衰力可変部５０の断面図である。
図３は、実施形態１のコイルユニット５１および固定リング５４の斜視図である。なお、図３（ａ）はコイルユニット５１および固定リング５４を端側から見た斜視図であり、図３（ｂ）はコイルユニット５１および固定リング５４を中央側から見た図である。
図４は、実施形態１の固定リング５４を説明するための図である。図４（ａ）は固定リング５４の斜視図であり、図４（ｂ）はコイルユニット５１に取り付けられた状態の固定リング５４を示す図である。
【００２４】
（コイルユニット５１）
コイルユニット５１は、コイル５１１と、コネクタ５１２と、コイルユニットハウジング５１３とを有する。そして、実施形態１では、コイルユニット５１は、本体ハウジング部５２およびバルブ部５３とは別体に構成され、また、本体ハウジング部５２に対して着脱可能に構成されている。
【００２５】
コイル５１１は、螺旋状に巻かれた導電線により構成される。そして、コイル５１１は、図示しない線によってコネクタ５１２に電気的に接続している。
コネクタ５１２は、外部電源とコイル５１１とを接続するための接続箇所を形成する。実施形態１では、図２に示すように電極５１２Ｌと、電源ケーブルを保持するための保持部５１２Ｊとを有している。
【００２６】
コイルユニットハウジング５１３は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、コイル５１１を覆うコイル部５１３Ｓと、コイル部５１３Ｓの第２軸方向の端部に設けられる蓋部５１３Ｆと、コネクタ５１２を覆うコネクタ部５１３Ｃとを有する。
コイル部５１３Ｓは、実施形態１では厚肉の円筒状に形成されてコイル５１１を覆う。また、実施形態１において、コイル部５１３Ｓは、図３（ｂ）に示すように、外周において周方向に形成される外周溝５１３Ｅが形成される。この外周溝５１３Ｅは、図２に示すように、コイルユニット５１が本体ハウジング部５２に挿入され予め定めた位置に取り付けられた状態で、後述する内周溝５２１Ｅと対向する位置に形成される。
【００２７】
蓋部５１３Ｆの外径は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、コイル部５１３Ｓよりも大きく形成される。そして、蓋部５１３Ｆは、図２に示すように、本体ハウジング部５２の開口端部を覆う。また、蓋部５１３Ｆは、操作開口部５１３Ｈと、操作開口部５１３Ｈに設けられる操作片５１３Ｖとを有している。
【００２８】
操作開口部５１３Ｈ（操作部）は、本体ハウジング部５２の固定リング５４側から反固定リング５４側に向けて（第２軸方向の端部から中央部に向けて）形成される空間部である。実施形態１では、操作開口部５１３Ｈは、端部から外周溝５１３Ｅまで形成される。また、操作開口部５１３Ｈは、図３（ｂ）に示すように、固定リング５４の後述する第１操作受部５４１Ｒおよび第２操作受部５４２Ｒに臨むように形成される。
【００２９】
操作片５１３Ｖは、操作開口部５１３Ｈの第２軸方向の端部に設けられる。そして、操作片５１３Ｖ（覆部）は、操作開口部５１３Ｈを覆う。また、操作片５１３Ｖの厚みは、蓋部５１３Ｆにおける他の部分と比較して薄く形成される。さらに、操作片５１３Ｖは、周囲を囲うように切欠が形成される。そして、操作片５１３Ｖは、例えば工具などによって押されることによって、容易に蓋部５１３Ｆから取り除くことが可能に構成されている。そして、操作片５１３Ｖは、取り除かれた状態にて、操作開口部５１３Ｈを開放する。
【００３０】
このように、本実施形態では、蓋部５１３Ｆが本体ハウジング部５２における開口を覆うことにより、内部に泥水等の汚れが進入しないようにしている。さらに、上述のとおり、通常の状態において、操作開口部５１３Ｈは操作片５１３Ｖに覆われるため、操作開口部５１３Ｈを介して泥水等の汚れが内側に進入しないように構成される。
【００３１】
コネクタ部５１３Ｃは、実施形態１では蓋部５１３Ｆの第２半径方向外側に向けて、蓋部５１３Ｆから突出するように形成される。
【００３２】
（本体ハウジング部５２）
本体ハウジング部５２は、図２に示すように、コイル収容部５２１と、コイル収容部５２１の第２半径方向内側に設けられるバルブ収容部５２２と、外周に形成される雄ネジ５２３とを有する。
コイル収容部５２１は、略円筒形状に形成される。そして、コイル収容部５２１は、内周にて周方向に形成される内周溝５２１Ｅが形成される。
バルブ収容部５２２は、コイル収容部５２１に囲まれるようにして突出し、バルブ部５３を収容する。
雄ネジ５２３は、シリンダ部１０の保持部１３２に形成される雌ネジ１３２Ｎに接続する。
【００３３】
（バルブ部５３）
バルブ部５３は、図２に示すように、磁性体コア５３１と、磁性体コア５３１の第２軸方向の中央側に設けられる吸込ポート５３２と、吸込ポート５３２の端側に設けられるバルブ５３３と、吸込ポート５３２とバルブ５３３との間に設けられるスプリング５３４とを有する。
磁性体コア５３１は、第２半径方向において、コイル５１１よりも内側に設けられる。そして、磁性体コア５３１は、コイル５１１が発生する磁力によって第２軸方向に移動し、実施形態１ではバルブ５３３を吸込ポート５３２に対して相対的に移動させる。
【００３４】
吸込ポート５３２は、円筒形状の貫通孔５３２Ｒを有する部材である。吸込ポート５３２は、一端側が外筒体１２の第１開口１２１に対向し、他端側がバルブ５３３に対向するように設けられる。
バルブ５３３は、吸込ポート５３２の貫通孔５３２Ｒの内径よりも小さい外径の先端部５３３Ｐを有する。そして、バルブ５３３は、先端部５３３Ｐによって吸込ポート５３２との間にオイルの流れを絞る絞部Ｖを形成する。そして、バルブ５３３は、吸込ポート５３２との距離に応じて、絞部Ｖにおけるオイルの流路断面積を変化させる。
そして、スプリング５３４は、吸込ポート５３２に対してバルブ５３３が遠ざかる方向に移動する力をバルブ５３３に付与する。
【００３５】
なお、吸込ポート５３２やバルブ５３３の第２半径方向の外径は、ダンパケース１３の保持部１３２の内径に対して小さく形成される。従って、保持部１３２の内側には、オイルが流れる流路５０Ｒが形成される。流路５０Ｒは、吸込ポート５３２に形成される貫通孔５３２Ｒと第１ケース開口１３１との間におけるオイルの流れを可能にする。
【００３６】
（固定リング５４）
固定リング５４には、例えば、金属材料などの弾性材料を用いることができる。そして、固定リング５４は、図４（ａ）に示すように、略Ｃ字状の概形を有する掛部５４０と、掛部５４０の周方向の端部に位置する一端部５４１と、一端部５４１とは異なる他端部５４２とを有している。また、実施形態１では、固定リング５４は、一端部５４１と他端部５４２とに、それぞれ第１操作受部５４１Ｒと第２操作受部５４２Ｒとをそれぞれ有している。
【００３７】
掛部５４０は、図４（ｂ）に示すように、周方向において第２半径方向に径が変化するようにエッジ部５４０Ｅを有している。これによって、固定リング５４がコイルユニット５１と本体ハウジング部５２との間に位置した状態で、第２半径方向において他の箇所よりも径が大きい箇所となるエッジ部５４０Ｅにて外側に位置する本体ハウジング部５２の内周溝５２１Ｅに引っ掛かり、第２半径方向において径が小さくなるエッジ部５４０Ｅが形成されない箇所にて内側に位置するコイルユニット５１の外周溝５１３Ｅに引っ掛かる。すなわち、固定リング５４は、図２に示すように、第２半径方向の内側に配置されたコイルユニット５１と、第２半径方向の外側に配置された本体ハウジング部５２との両方に引っ掛かる。
【００３８】
第１操作受部５４１Ｒは、図４（ａ）に示すように、掛部５４０の周方向と直交する方向である第２軸方向に沿って延びている。同様に、第２操作受部５４２Ｒは、掛部５４０の周方向に対して直交する方向である第２軸方向に沿って延びている。そして、第１操作受部５４１Ｒと第２操作受部５４２Ｒとは、例えば工具などの操作を受け、第１操作受部５４１Ｒと第２操作受部５４２Ｒとの間隔Ｘが狭まり掛部５４０の第２半径方向における径を縮める。換言すれば、第１操作受部５４１Ｒと第２操作受部５４２Ｒを互いに相手部材側に移動する。
以上のように、固定リング５４は、一端部５４１（一端）と他端部５４２（他端）とを有してコイルユニット５１の周方向にわたって設けられ、一端部５４１と他端部５４２との間隔Ｘを変更する操作を受ける第１操作受部５４１Ｒおよび第２操作受部５４２Ｒ（受部）を備えている。
【００３９】
［油圧緩衝装置１の動作］
以上のように構成される油圧緩衝装置１の動作を説明する。
図５は、油圧緩衝装置１のオイルの流れを示す図である。なお、図５において圧縮行程時におけるオイルの流れを実線の矢印で示し、伸張行程時におけるオイルの流れを破線の矢印で示す。
まず、油圧緩衝装置１の圧縮行程時における動作を説明する。
圧縮行程時においては、ロッド２０は、シリンダ１１に対して一方側に移動する。ピストン部３０においては、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との差圧によって、油路３１１を塞ぐバルブ３２が開く。そして、第１油室Ｙ１のオイルは、油路３１１を通って第２油室Ｙ２に流れ出る。ここで、第２油室Ｙ２にはロッド２０が配置されている。そのため、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２に流れ込むオイルは、ロッド２０の進入体積分だけ過剰になる。従って、このロッド２０の進入体積分に相当する量のオイルは、シリンダ開口１１Ｈから流出する。そして、オイルは、連絡路Ｌを通って、減衰力可変部５０に流れ込む。
【００４０】
減衰力可変部５０では、連絡路Ｌおよび第１開口１２１から吸込ポート５３２の貫通孔５３２Ｒにオイルが流れる。さらに、オイルは、吸込ポート５３２とバルブ５３３とが形成する絞部Ｖに達する。そして、絞部Ｖにおいてオイルの流れが絞られることによって減衰力が発生する。この減衰力は、油圧緩衝装置１における圧縮行程時の減衰力となる。なお、絞部Ｖを通過したオイルは、流路５０Ｒを通って、リザーバ室Ｒに流れ出る。
【００４１】
続いて、油圧緩衝装置１の伸張行程時における動作を説明する。
伸張行程時においては、ロッド２０は、シリンダ１１に対して他方側に移動する。ピストン部３０においては、バルブ３２は油路３１１を塞いだままになる。また、第１油室Ｙ１の圧力は、リザーバ室Ｒに対して相対的に低くなるため、ボトムバルブ部４０における油路４１１がバルブ４２を開く。そして、オイルは、油路４１１を通って、リザーバ室Ｒから第１油室Ｙ１に流れ込む。
【００４２】
そして、ピストン部３０の他方側への移動により第２油室Ｙ２の容積が減少することによって、オイルは、シリンダ開口１１Ｈから流出する。さらに、オイルは、連絡路Ｌを通って、減衰力可変部５０にそれぞれ流れ込む。なお、減衰力可変部５０におけるオイルの流れは、上述した圧縮行程時におけるオイルの流れ（減衰力可変部５０にて実線で示す矢印）と同様である。
【００４３】
なお、減衰力可変部５０において減衰力を調整する場合には、コイルユニット５１によってバルブ部５３を制御する。具体的には、コイル５１１において磁力を発生させることで、磁性体コア５３１を介してバルブ５３３を第２軸方向に移動させる。バルブ５３３と吸込ポート５３２との間隔が狭くなれば、オイルの流れの抵抗が大きくなり、減衰力を高めることができる。一方、バルブ５３３と吸込ポート５３２との間隔が広がれば、オイルの流れの抵抗が小さくなり、減衰力を低くすることができる。
【００４４】
［減衰力可変部５０の分解操作］
次に、減衰力可変部５０の分解操作について説明する。
図６は、減衰力可変部５０の分解操作について説明するための図である。
例えばコイル５１１の故障などによってコイルユニット５１を交換する場合には、まず、蓋部５１３Ｆの操作片５１３Ｖ（図２、図３（ａ）参照）を取り除く。操作片５１３Ｖは、上述したとおり厚みが薄く形成され、さらに切欠が形成されている。そのため、減衰力可変部５０においては、容易かつ安価にコイルユニット５１から操作片５１３Ｖを取り除くことができる。
そして、図６（ａ）に示すように、操作開口部５１３Ｈが開放された状態になる。また、操作開口部５１３Ｈを介して、固定リング５４の第１操作受部５４１Ｒと第２操作受部５４２Ｒ（図４（ａ）参照）に対して、工具などの操作を行うことが可能になる。
【００４５】
その後、工具などによって、第１操作受部５４１Ｒと第２操作受部５４２Ｒ（図４（ａ）参照）とを摘むことによって、第１操作受部５４１Ｒと第２操作受部５４２Ｒとの間隔Ｘが狭められる。そうすると、固定リング５４は、掛部５４０（図４参照）の第２半径方向における径が小さくなり、掛部５４０が縮んだ状態になる。実施形態１では、掛部５４０は、第２半径方向外側にて、本体ハウジング部５２の内周溝５２１Ｅに引っ掛かるように構成されている。従って、掛部５４０が縮むことで、内周溝５２１Ｅに対する掛部５４０の引っ掛かりが解除される。
この状態にて、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、コイルユニット５１を第２軸方向の端側に移動させることで、コイルユニット５１を本体ハウジング部５２から引き出すことができる。
【００４６】
以上のように、実施形態１では、コイルユニット５１と本体ハウジング部５２との間に設けられる固定リング５４に対して、コイルユニット５１が本体ハウジング部５２に挿入された状態にて、その固定リング５４に対する操作を可能にしている。これによって、減衰力可変部５０全体を大きく壊すことなく、減衰力可変部５０を分解することができる。従って、油圧緩衝装置１では、減衰力可変部５０の部品の交換を容易かつ安価に行うことができる。
【００４７】
図７は、変形例１〜変形例３の固定リング（２５４，３５４，４５４）を説明するための図である。
なお、以下の説明において、上述した実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
そして、変形例１〜変形例３は、いずれも、図１および図７に示すように、油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（流体）を収容するシリンダ部１０（収容部）と、移動可能に設けられるバルブを有してオイルに抵抗を与えて減衰力を発生させるバルブ部５３（減衰力発生部）と、磁力を発生させるコイルを有し、磁力によってバルブを移動させるコイルユニット５１と、コイルユニット５１を保持する本体ハウジング部５２（コイル保持部）と、コイルユニット５１と本体ハウジング部５２との間に設けられ、コイルユニット５１および本体ハウジング部５２に掛かることで、本体ハウジング部５２にコイルユニット５１を固定する固定リング２５４,３５４,４５４（固定部材）と、コイルユニット５１と本体ハウジング部５２とが接続した状態にて、固定リング２５４,３５４,４５４に対する操作を可能にする後述の操作開口部５１３Ｈ（操作部）とを備える。
【００４９】
（変形例１）
図７（ａ）に示すように、変形例１の固定リング２５４（固定部材）は、一端部５４１および他端部５４２にそれぞれ開口部２５４Ｈ（受部）が形成される。そして、開口部２５４Ｈは、工具などの操作を受ける際に、工具などが引っ掛かりを受ける箇所を形成する。
このように構成された変形例１の固定リング２５４によっても、図６（ａ）および図６（ｂ）を参照しながら説明したように、コイルユニット５１の操作開口部５１３Ｈを介して、固定リング２５４に対して操作を行うことで、容易かつ安価にコイルユニット５１を本体ハウジング部５２から分解することができる。
【００５０】
（変形例２）
図７（ｂ）に示すように、変形例２の固定リング３５４（固定部材）は、一端部５４１および他端部５４２にそれぞれ形成される開口部３５４Ｈ（受部）と、周方向において直線状に形成される直線状部３５４Ｓ（回転抑制部）とを有している。
また、変形例２の固定リング３５４が適用される場合には、本体ハウジング部５２の内周溝５２１Ｅにおいても、同様に直線状に形成される直線部５２１Ｅｓを形成する。この直線部５２１Ｅｓには、固定リング３５４の直線状部３５４Ｓが対向するように設けられる。
【００５１】
開口部３５４Ｈは、工具などの操作を受ける際に、工具などが引っ掛かりを受ける箇所を形成する。
直線状部３５４Ｓは、略環状に形成される固定リング３５４の周方向における回転を抑制する。具体的には、内周溝５２１Ｅの直線部５２１Ｅｓ（回転抑制部）に、直線状部３５４Ｓが対向することで、コイルユニット５１の周方向における固定リング３５４の回転を抑制する。これによって、固定リング３５４のコイルユニット５１に対する周方向における位置が定まる。本実施形態では、固定リング３５４に直線状部３５４Ｓを形成し、コイルユニット５１に直線部５２１Ｅｓを形成することで、固定リング３５４およびコイルユニット５１の両方により、コイルユニット５１の周方向における固定リング３５４の回転を抑制する回転抑制部を構成している。
【００５２】
以上のように構成された変形例２の固定リング３５４によっても、図６（ａ）および図６（ｂ）を参照しながら説明したように、コイルユニット５１の操作開口部５１３Ｈ（図２参照）を介して、固定リング３５４に対して操作を行うことで、容易かつ安価にコイルユニット５１を本体ハウジング部５２から分解することができる。この際に、直線状部３５４Ｓによって固定リング３５４の回転が抑制されるため、開口部３５４Ｈを操作開口部５１３Ｈに対向させた状態を維持することができ、さらに作業を容易かつ安価に行うことができる。
【００５３】
（変形例３）
図７（ｃ）に示すように、変形例３の固定リング４５４（回転抑制部）は、他端部５４２に第３開口部４５４Ｈが形成される。
第３開口部４５４Ｈは、一端部５４１が挿入可能になっている。そして、固定リング４５４では、コイルユニット５１の外周に取り付けられた際、第３開口部４５４Ｈに一端部５４１が挿入された状態が形成される。
このように構成された変形例３の固定リング４５４では、図６（ａ）および図６（ｂ）を参照しながら説明したように、操作開口部５１３Ｈを介して固定リング４５４に対して操作を行う際に、一端部５４１を引き出す操作を行うだけで、一端部５４１が第３開口部４５４Ｈを介して他端部５４２を締め込むことができる。その結果、掛部５４０全体に縮む力が作用する。従って、変形例３の固定リング４５４によっても、コイルユニット５１を本体ハウジング部５２から容易に分解することができる。
【００５４】
＜実施形態２＞
図８は、実施形態２の減衰力可変部２５０の断面図である。
図８に示すように、実施形態２の減衰力可変部２５０の基本構成は、上述した実施形態１と同じである。ただし、実施形態２において、固定リング５４が設けられる箇所が、実施形態１とは異なる。また、実施形態２では、コイルユニット５１に、本体ハウジング部５２が挿入されて、コイルユニット５１が本体ハウジング部５２に保持される構造を採用している。
【００５５】
すなわち、実施形態２の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、図１および図８に示すように、オイル（流体）を収容するシリンダ部１０（収容部）と、移動可能に設けられるバルブを有してオイルに抵抗を与えて減衰力を発生させるバルブ部５３（減衰力発生部）と、磁力を発生させるコイルを有し、磁力によってバルブを移動させるコイルユニット５１と、コイルユニット５１を保持する本体ハウジング部５２（コイル保持部）と、コイルユニット５１と本体ハウジング部５２との間に設けられ、コイルユニット５１および本体ハウジング部５２に掛かることで、本体ハウジング部５２にコイルユニット５１を固定する固定リング５４（固定部材）と、コイルユニット５１と本体ハウジング部５２とが接続した状態にて、固定リング５４に対する操作を可能にする後述の操作開口部５１３Ｈ２（操作部）とを備える。
【００５６】
そして、実施形態２では、コイルユニット５１は、コイル部５１３Ｓの内周に、周方向に形成される内周溝５１３Ｅ２を有する。また、本体ハウジング部５２は、バルブ収容部５２２の外周に、周方向に形成される外周溝５２２Ｅを有する。そして、固定リング５４は、内周溝５１３Ｅ２と外周溝５２２Ｅとの間に設けられ、内周溝５１３Ｅ２および外周溝５２２Ｅに引っ掛かる。これによって、コイルユニット５１は、本体ハウジング部５２に保持される。
【００５７】
さらに、実施形態２のコイルユニット５１では、蓋部５１３Ｆに第２操作開口部５１３Ｈ２（操作部）と、第２操作開口部５１３Ｈ２を覆う操作片５１３Ｖ２とが形成される。第２操作開口部５１３Ｈ２は、第２軸方向において端側から固定リング５４の第１操作受部５４１Ｒおよび第２操作受部５４２Ｒ（図４（ａ）参照）に向けて形成される空間部である。操作片５１３Ｖ２は、取り除き可能に設けられるとともに、第２操作開口部５１３Ｈ２の端部を覆う。
そして、実施形態２では、操作片５１３Ｖ２が取り除かれることで、第２操作開口部５１３Ｈ２は、例えば工具などによる固定リング５４に対する操作を可能にする。
【００５８】
以上のように構成される実施形態２の減衰力可変部２５０においても、本体ハウジング部５２に対してコイルユニット５１を容易に分解することができる。
【００５９】
なお、上述した実施形態において、固定リング５４を縮める操作を中心に説明したが、固定リング５４自体を、操作開口部５１３Ｈから引き抜くようにしても構わない。このように操作する場合には、固定リング５４は、一端部５４１および他端部５４２のいずれか一方を工具などによって掴めればよく、上述したように、縮める操作を受けるための例えば第１操作受部５４１Ｒおよび第２操作受部５４２Ｒ等の構成は必須とはならない。
【００６０】
また、例えば実施形態１では、固定リング５４を縮めることによって本体ハウジング部５２の内周溝５２１Ｅから掛部５４０を退かせ、コイルユニット５１を引き出すようにしているが、これに限定されない。
例えば、固定リング５４を拡げることによって、コイルユニット５１の外周溝５１３Ｅから掛部５４０を退かせ、コイルユニット５１を本体ハウジング部５２から引き出すようにしても良い。この場合、例えば本体ハウジング部５２において、固定リング５４の端部に向けて開口する開口部（「操作部」または「空間部」の一例）を設け、その開口部を介して、固定リング５４を操作することで固定リング５４を拡げる構成を採用することもできる。
また、例えば実施形態１では固定リング５４の最端部に対して操作開口部５１３Ｈを設けているが、操作開口部５１３Ｈは、必ずしも固定リング５４の最端部に設ける必要はなく、例えば固定リング５４の最端部以外の箇所であっても構わない。
【００６１】
なお、上述した実施形態では、コイルユニット５１において「空間部」により構成された操作開口部５１３Ｈ（５１３Ｈ２）によって、固定リング５４に対して操作を行えるように構成しているが、この態様に限定されない。コイルユニット５１が本体ハウジング部５２に保持された状態にて、固定リング５４に対して操作を行うことができれば良く、例えば、所定の操作を行うことによって、固定リング５４の径が狭まるようなリンク機構（「操作部」の一例）を設けても構わない。
【００６２】
さらに、上述した実施形態では、コイルユニット５１や本体ハウジング部５２の外形が、円筒状や円柱状などの横断面形状が略円形になる例を用いて説明しているが、横断面形状が矩形状であっても構わない。
また、上述した実施形態では、単数の固定リング５４によってコイルユニット５１を本体ハウジング部５２に固定しているが、例えば複数の固定リング５４を用いても構わない。この場合においては、本体ハウジング部５２にコイルユニット５１が接続した状態で、例えば複数の固定複数の固定リング５４に対して操作を可能にする形状を有する操作開口部５１３Ｈ（５１３Ｈ２）を設けることによって、コイルユニット５１を本体ハウジング部５２に対して分解することができる。
【００６３】
さらにまた、上述した実施形態の油圧緩衝装置１では、シリンダ１１、外筒体１２およびダンパケース１３のそれぞれ筒形部材にて構成された所謂三重管構造において、減衰力可変部５０（２５０）を適用する例を用いて説明しているが、この態様に限定するものではない。例えば、シリンダ１１および外筒体１２の２つの筒状部材にて構成された所謂二重管構造の油圧緩衝装置においても、上述した実施形態の減衰力可変部５０（２５０）を適用することができる。
【００６４】
また、本実施形態では「減衰力発生部」の一例として、減衰力可変部５０（２５０）をシリンダ１１に対して半径方向に配置しているが、「減衰力発生部」の配置位置は、シリンダ１１に対して半径方向に限らず、シリンダ１１に対して軸方向（例えば、シリンダ１１の底部）に配置しても構わない。
さらに、上述した実施形態において、「減衰力発生部」は、コイルユニット５１によって発生した磁力により（発生した磁場に対して）バルブ５３３を垂直方向に移動させる構成を採用しているが、電磁力によりバルブに力を付与する構成であれば良い。あえて図示はしないが、「減衰力発生部」は、例えばバルブを周方向に回転させる構成、いわゆる、ロータリーバルブでも良い。
また、コイルユニット５１は、本実施形態のように吸込ポート５３２に対してバルブ５３３を遠ざける方向にスプリング５３４の力を付与するタイプでも良いし、吸込ポート５３２に対してバルブ５３３を近づける方向にスプリングの力を付与するタイプでも良い。
【符号の説明】
【００６５】
１…油圧緩衝装置、１１…シリンダ、１２…外筒体、１３…ダンパケース、２０…ロッド、３０…ピストン部、５０，２５０…減衰力可変部、５１…コイルユニット、５２…本体ハウジング部、５３…バルブ部、５４…固定リング、Ｙ１…第１油室、Ｙ２…第２油室、Ｌ…連絡路、Ｒ…リザーバ室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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