(57)【要約】【課題】製造時間の短縮、あるいは製造コストの抑制の少なくともいずれか一方を図ることができる缶容器を提供する。【解決手段】缶容器１は、上蓋２と、下蓋３と、胴体４と備える。上蓋２は、胴体４の一部を上蓋内部空間部２ａに収容する。下蓋３は、胴体４の一部を下蓋内部空間部３ａに収容する。胴体４は、板材の両端部を接合して形成される。上蓋２および下蓋３は、同一形状である。胴体４は、上蓋２および下蓋３が胴体４を内部に収容した収容状態において、上蓋２の上蓋枠部２２と対向し、かつ上蓋枠部２２側に突出する非開口の上蓋用凸部４５，４６が形成され、下蓋３の下蓋枠部３２と対向し、かつ下蓋枠部３２側に突出する非開口の下蓋用凸部４７，４８が形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材の両端部を接合して形成される胴体と、
前記胴体の一部を着脱自在に上蓋内部空間部に収容する上蓋と、
前記胴体の一部を着脱自在に下蓋内部空間部に収容する下蓋と、
を備え、
前記上蓋および前記下蓋は、同一形状である
ことを特徴とする缶容器。
【請求項２】
請求項１に記載の缶容器において、
前記上蓋および前記下蓋は、本体部および前記本体部の外周から立設される枠部をそれぞれ有し、
前記枠部は、周端部に前記胴体が挿入される開口部が形成され、かつ、前記周端部に内部側に折り返したカール部が形成されており、
前記胴体は、
前記上蓋および前記下蓋が前記胴体を内部に収容した収容状態において、
前記上蓋の前記枠部と対向し、かつ枠部側に突出する非開口の上蓋用凸部と、
前記下蓋の前記枠部と対向し、かつ枠部側に突出する非開口の下蓋用凸部と、
を有する、
缶容器。
【請求項３】
請求項２に記載の缶容器において、
前記下蓋用凸部は、前記上蓋用凸部よりも突出量が多い、
缶容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の缶容器において、
前記胴体は、前記板状の幅方向に延在し、かつ内部側に凹む凹部が少なくとも１以上形成される、
缶容器。
【請求項５】
請求項４に記載の缶容器において、
前記胴体は、少なくとも対向する一対の壁部を２対以上有し、
前記凹部は、少なくとも一対の前記壁部にそれぞれ形成され、かつ一対の前記壁部の対向する方向から見た場合に、異なる位置に形成される、
缶容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品などを収容する容器として、鉄などの金属に対して表面処理を施した板材を用いて製造される缶容器がある。缶容器は、一般的に、収容体と、収容体の開口部を閉塞する蓋とにより構成される。収容体は、底板と胴体とを連結することで構成されるものがある。このような缶容器は、３つの部材で構成され、２つの部材は予め一体化されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許平１０−０４５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の缶容器では、蓋と、底板と、胴体とをそれぞれ金型により製造し、その後底板と胴体とを連結することとなるので、缶容器の製造工程が多くなる。また、各部材をそれぞれ金型により製造することとなるので、製造時間が長くなり、製造コストが増加するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製造時間の短縮、あるいは製造コストの抑制の少なくともいずれか一方を図ることができる缶容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る缶容器は、板材の両端部を接合して形成される胴体と、前記胴体の一部を着脱自在に上蓋内部空間部に収容する上蓋と、前記胴体の一部を着脱自在に下蓋内部空間部に収容する下蓋と、を備え、前記上蓋および前記下蓋は、同一形状であることを特徴とする。
【０００７】
また、上記缶容器において、前記上蓋および前記下蓋は、本体部および前記本体部の外周から立設される枠部をそれぞれ有し、前記枠部は、周端部に前記胴体が挿入される開口部が形成され、かつ、前記周端部に内部側に折り返したカール部が形成されており、前記胴体は、前記上蓋および前記下蓋が前記胴体を内部に収容した収容状態において、前記上蓋の前記枠部と対向し、かつ枠部側に突出する非開口の上蓋用凸部と、前記下蓋の前記枠部と対向し、かつ枠部側に突出する非開口の下蓋用凸部と、を有する、ことが好ましい。
【０００８】
また、上記缶容器において、前記下蓋用凸部は、前記上蓋用凸部よりも突出量が多い、ことが好ましい。
【０００９】
また、上記缶容器において、前記胴体は、前記板状の幅方向に延在し、かつ内部側に凹む凹部が少なくとも１以上形成される、ことが好ましい。
【００１０】
また、上記缶容器において、前記胴体は、少なくとも対向する一対の壁部を２対以上有し、前記凹部は、少なくとも一対の前記壁部にそれぞれ形成され、かつ一対の前記壁部の対向する方向から見た場合に、異なる位置に形成される、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る缶容器は、同一形状の上蓋および下蓋と、各蓋の内部に収容される胴体とで構成されているので、１つの金型により上蓋および下蓋を製造することができ、製造コストの抑制を図ることができる、という効果を奏する。また、上蓋および胴体、あるいは胴体および下蓋の一体化が不要なので、製造時間の短縮を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る缶容器の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る缶容器の分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る缶容器の要部断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る缶容器の要部断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る缶容器の胴体の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
［実施形態］
図１は、実施形態に係る缶容器の斜視図である。図２は、実施形態に係る缶容器の分解斜視図である。図３は、実施形態に係る缶容器の要部断面図である。図４は、実施形態に係る缶容器の要部断面図である。図５は、実施形態に係る缶容器の胴体の要部断面図である。なお、図１は上蓋、胴体および下蓋の組立状態を示す図であり、図３は図１のＡ−Ａ断面図であり、図４は図１のＢ−Ｂ断面図であり、図５は図２のＣ−Ｃ断面図である。ここで、各図のＸ方向は缶容器の幅方向であり、Ｙ方向は缶容器の奥行き方向であるとともに、幅方向と直交する方向であり、Ｚ方向は缶容器の上下方向であるとともに、幅方向および奥行き方向と直交する方向である。
【００１５】
本実施形態における缶容器１は、図１および図２に示すように、上蓋２と、下蓋３と、胴体４とを備える。缶容器１は、金属製であり、例えば、鉄板、鋼板、アルミ板、鉄板にスズメッキ処理を行ったブリキ板、鋼板にクロムメッキ処理を行った処理鋼板など板材を金型加工により成型することで形成される。上蓋２および下蓋３は、同一形状である。つまり、同一形状の２つの蓋の一方が上蓋２として機能し、他方が下蓋３として機能する。
【００１６】
上蓋２は、図１〜図４に示すように、胴体４の一部を着脱自在に上蓋内部空間２ａに収容するものであり、胴体４の上方側を覆うものである。上蓋２は、上蓋本体部２１と、上蓋枠部２２とを有し、上蓋本体部２１および上蓋枠部２２が１つ板材により一体に形成されている。上蓋本体部２１は、缶容器１の天井部を形成するものであり、平板形状、本実施形態では上下方向から見て、略正方形状に形成され、四隅にＲ面取りされている。上蓋枠部２２は、上蓋本体部２１の外周から下方向に立設されるものであり、上蓋本体部２１とともに、上蓋内部空間２ａを形成するものである。上蓋枠部２２は、周端部、本実施形態では下方側端部により上蓋開口部２ｂが形成されている。上蓋枠部２２は、上下方向の長さが胴体４の上下方向における長さの半分よりも長く設定されている。上蓋開口部２ｂは、上蓋内部空間部２ａに連通するものであり、胴体４が挿入されるものである。つまり、上蓋２は、上蓋開口部２ｂから胴体４を挿入することで、胴体４の一部を上蓋内部空間部２ａに収容する。上蓋枠部２２は、周端部にカール部２２ａが形成されている。カール部２２ａは、周端部が内部側、すなわち上蓋内部空間部２ａ側に湾曲することで形成されており、本実施形態では断面形状が円弧状に形成されている。
【００１７】
下蓋３は、図１〜図４に示すように、胴体４の一部を着脱自在に下蓋内部空間部３ａに収容するものであり、胴体４の下方側を覆うものである。下蓋３は、下蓋本体部３１と、下蓋枠部３２とを有し、下蓋本体部３１および下蓋枠部３２が１つ板材により一体に形成されている。下蓋本体部３１は、缶容器１の底部を形成するものであり、平板形状、本実施形態では上下方向から見て、略正方形状に形成され、四隅にＲ面取りされている。下蓋枠部３２は、下蓋本体部３１の外周から上方向に立設されるものであり、下蓋本体部３１とともに、下蓋内部空間部３ａを形成するものである。下蓋枠部３２は、周端部、本実施形態では下方側端部により下蓋開口部３ｂが形成されている。下蓋枠部３２は、上下方向の長さが胴体４の上下方向における長さの半分よりも長く設定されている。下蓋開口部３ｂは、下蓋内部空間部３ａに連通するものであり、胴体４が挿入されるものである。つまり、下蓋３は、下蓋開口部３ｂから胴体４を挿入することで、胴体４の一部を下蓋内部空間部３ａに収容する。下蓋枠部３２は、周端部にカール部３２ａが形成されている。カール部３２ａは、周端部が内部側、すなわち下蓋内部空間部３ａ側に湾曲することで形成されており、本実施形態では断面形状が円弧状に形成されている。
【００１８】
胴体４は、図１〜図４に示すように、上蓋２および下蓋３の内部に収容されるものである。胴体４は、１つの板材により形成されており、板材の両端部が接合することで、接合部が形成されている。接合部の形成は、例えば溶接により行われる。胴体４は、内容物を収容する胴体内部空間部４ａが形成されており、上下方向における上方側周端部および下方側周端部に上方側開口部４ｂおよび下方側開口部４ｃがそれぞれ形成されている。上方側開口部４ｂおよび下方側開口部４ｃは、胴体内部空間部４ａにそれぞれ連通するものである。胴体４は、上下方向の長さが上蓋２および下蓋３の上下方向における合計の長さよりも短く設定されている。従って、上蓋２および下蓋３により胴体４を内部に収容した収容状態において、胴体４は外部に露出しない。胴体４は、上方側周端部に上方側カール部４ｄが形成され、下方側周端部に下方側カール部４ｅが形成されている。上方側カール部４ｄおよび下方側カール部４ｅは、上方側周端部および下方側周端部がそれぞれ内部側、すなわち胴体内部空間部４ａ側にそれぞれ湾曲することで形成されており、本実施形態では断面形状が円弧状に形成されている。
【００１９】
胴体４は、一対の幅方向壁部４１，４２と、一対の奥行き方向壁部４３，４４と、一対の上蓋用凸部４５，４６と、一対の下蓋用凸部４７，４８と、凹部４９とを有する。一対の幅方向壁部４１，４２は、幅方向において対向する一対の壁部である。一対の奥行き方向壁部４３，４４は、奥行き方向において対向する一対の壁部であり、一対の幅方向壁部４３，４４とは異なる壁部である。
【００２０】
一対の上蓋用凸部４５，４６は、一対の幅方向壁部４１，４２に形成されており、収容状態において上蓋２の上蓋枠部２２と幅方向において対向するものである。一対の上蓋用凸部４５，４６は、胴体４の外部に向かって突出、すなわち収容状態において上蓋枠部２２側に突出して形成されている。一対の上蓋用凸部４５，４６は、ビードであり、非開口に形成、すなわち幅方向壁部４１，４２の幅方向における両側面を連通する開口部をそれぞれ形成せずに、一対の幅方向壁部４１，４２にそれぞれ形成されている。ここで、一対の上蓋用凸部４５，４６は、幅方向における突出量が、一対の上蓋用凸部４５，４６の幅方向における最大離間距離が上蓋２の上蓋枠部２２の最小離間距離（幅方向において対向するカール部２２ａの最小離間距離）よりも大きく設定されている。つまり、一対の上蓋用凸部４５，４６は、上下方向から見た場合に、収納状態において上蓋２のカール部２２ａと少なくとも一部重なり合う。本実施形態における上蓋用凸部４５は、幅方向壁部４１に対して奥行き方向に沿って複数形成されている。上蓋用凸部４６は、幅方向壁部４２に対して奥行き方向に沿って複数形成されている。複数の上蓋用凸部４５および複数の上蓋用凸部４６は、奥行き方向において形成される間隔が同一である。
【００２１】
一対の下蓋用凸部４７，４８は、一対の奥行き方向壁部４３，４４に形成されており、収容状態において下蓋３の下蓋枠部３２と幅方向において対向するものである。一対の下蓋用凸部４７，４８は、胴体４の外部に向かって突出、すなわち収容状態において下蓋枠部３２側に突出して形成されている。一対の下蓋用凸部４７，４８は、ビードであり、非開口に形成、すなわち奥行き方向壁部４３，４４の幅方向における両側面を連通する開口部をそれぞれ形成せずに、一対の奥行き方向壁部４３，４４にそれぞれ形成されている。ここで、一対の下蓋用凸部４７，４８は、奥行き方向における突出量が、一対の下蓋用凸部４７，４８の幅方向における最大離間距離が下蓋３の下蓋枠部３２の最小離間距離（幅方向において対向するカール部３２ａの最小離間距離）よりも大きく設定されている。つまり、一対の下蓋用凸部４７，４８は、上下方向から見た場合に、収納状態において下蓋３のカール部３２ａと少なくとも一部重なり合う。本実施形態における下蓋用凸部４７は、奥行き方向壁部４３に対して幅方向に沿って複数形成されている。下蓋用凸部４８は、奥行き方向壁部４４に対して幅方向に沿って複数形成されている。複数の下蓋用凸部４７および複数の下蓋用凸部４８は、幅方向において形成される間隔が同一であり、後述する凹部４９を挟んで、凹部４９の近傍に形成されている。また、複数の下蓋用凸部４７および複数の下蓋用凸部４８の幅方向において形成される間隔は、複数の上蓋用凸部４５および複数の上蓋用凸部４６の奥行き方向において形成される間隔よりも狭く形成されている。また、一対の下蓋用凸部４７，４８は、奥行き方向における突出量が一対の上蓋用凸部４５，４６の幅方向における突出量よりも多くなるよう設定されている。
【００２２】
凹部４９は、外力が作用した際に、胴体４を内部側に折り込むものである。本実施形態における凹部４９は、一対の壁部、すなわち一対の下蓋用凸部４７，４８がそれぞれ形成されている一対の奥行き方向壁部４３，４４にそれぞれ形成されている。凹部４９は、折り込みビードであり、非開口に形成され、板材の幅方向、すなわち胴体４の上下方向における両周端部まで延在して形成されている。各凹部４９は、一対の奥行き方向壁部４３，４４を奥行き方向から見た場合に、一対の奥行き方向壁部４３，４４に対して異なる位置にそれぞれ形成されている。本実施形態における各凹部４９は、奥行き方向壁部４３,４４の幅方向における中央部に対して、一方の凹部４９が奥行き方向における一方側に形成され、他方の凹部４９が奥行き方向における他方の側に形成されている。ここでは、各凹部４９は、胴体４を上下方向から見た場合における胴体４の中心を基準に点対称に形成されている。
【００２３】
次に、缶容器１の組立てについて説明する。まず、組立者は、同一形状の２つの蓋のうち一方を作業台などの載置面に載置することで、下蓋３を載置する。次に、組立者は、胴体４を下蓋開口部３ｂから挿入する。このとき、胴体４の一対の下蓋用凸部４７，４８が下蓋３のカール部３２ａを下方向に乗り越えることで、胴体４の一部が下蓋内部空間部３ａに挿入される。胴体４は、下蓋３への収納が完了すると、一対の上蓋用凸部４５，４６を含む上方向の一部が下蓋３より露出した状態となる。組立者は、胴体４の一部を下蓋３に収容した状態で、缶容器１に収容する内容物を胴体内部空間部４ａに挿入する。次に、組立者は、同一形状の２つの蓋のうち他方を上蓋２として、下蓋３に一部が収容された胴体４を上蓋開口部２ｂから挿入する。ここでは、組立者は、上蓋開口部２ｂが下蓋開口部３ｂと向かい合うように、下蓋３に対して上蓋２を配置して、上蓋２を胴体４に挿入する。このとき、胴体４の一対の上蓋用凸部４５，４６が上蓋２のカール部２２ａを上方向に乗り越えることで、胴体４の一部が上蓋内部空間部２ａに挿入される。これにより、缶容器１が組立てられ、内容部が缶容器１に収容される。組立状態の缶容器１は、外部から上蓋２および下蓋３のみが視認され、胴体４は視認されないので、意匠性が高い。
【００２４】
以上のように、上記実施形態における缶容器１では、上蓋２および下蓋３が同一形状であるので、１つの金型により上蓋２および下蓋３を製造することができ、製造コストの抑制を図ることができる。また、上蓋２および下蓋３により胴体４を内部に収容するので、上蓋２および胴体４、あるいは胴体４および下蓋３の一体化が不要となり、製造時間の短縮を図ることができる。また、上蓋２の周端部、下蓋３の周端部、胴体４の両周端部は、カール部２２ａ、カール部３２ａ、上方側カール部４ｄ、下方側カール部４ｅがそれぞれ形成されているので、缶容器１を取り扱う者の指先が面接触で周端部と接触することとなるので、線接触で周端部と接触する場合と比較して、安全を向上することができる。
【００２５】
また、一対の上蓋用凸部４５，４６は、収容状態において、上蓋２のカール部２２ａより下方側に位置するので、上蓋２のみを上方向に移動させても、一対の上蓋用凸部４５，４６が上下方向においてカール部２２ａに引っ掛かる。一方、一対の下蓋用凸部４７，４８は、収容状態において、下蓋３のカール部３２ａより上方側に位置するので、下蓋３のみを下方向に移動させても、一対の下蓋用凸部４７，４８が上下方向においてカール部３２ａに引っ掛かる。従って、収容状態において、上蓋２および下蓋３を上下方向に互いに離間するように相対移動させても、一対の上蓋用凸部４５，４６がカール部２２ａに引っ掛かるとともに、一対の下蓋用凸部４７，４８がカール部３２ａに引っ掛かるので、一対の上蓋用凸部４５，４６および一対の下蓋用凸部４７，４８がない場合と比較して、上蓋２および下蓋３が胴体４から外れることを抑制することができる。これにより、缶容器１を移動させようと、上蓋２のみで持ち上げても、下蓋３および胴体４が上蓋２から離れることを抑制することができ、意図せず内容部が缶容器１からこぼれることを抑制することができる。また、一対の上蓋用凸部４５，４６および一対の下蓋用凸部４７，４８は、非開口に形成されているので、缶容器１を取り扱う者の指先が引っ掛かることがないので、安全を向上することができる。
【００２６】
また、一対の下蓋用凸部４７，４８は、一対の上蓋用凸部４５，４６よりも突出量が小さいので、上蓋２および下蓋３が胴体４から外れる場合、上蓋２が下蓋３よりも先に胴体４から外れることとなる。従って、缶容器１から内容物を取り出そうと、上蓋２を下蓋３に対して上方向に移動させ、上蓋２を取り外そうとした場合に、胴体４が上蓋２と一緒に外れることを抑制することができる。
【００２７】
また、上記実施形態における缶容器１では、胴体４に凹部４９が形成されているので、胴体４の外部側から内部側に外力を与えることで、凹部４９を起点として、胴体４の凹部４９が形成されている壁部を内部側に折り込むことができる。特に、本実施形態では、各凹部４９が一対の奥行き方向壁部４３，４４にそれぞれ形成されているため、一対の奥行き方向壁部４３，４４に対して外部側から内部側に外力をそれぞれ与えると、奥行き方向壁部４３が凹部４９を起点として内部側に折り込まれ（図２に示す矢印Ｄ１、Ｄ２）、奥行き方向壁部４４が凹部４９を起点として内部側に折り込むことができる。このとき、各凹部４９は、一対の奥行き方向壁部４３，４４の幅方向における中央部よりも互いに幅方向にずれて形成されているので、凹部４９同士がぶつからないので、各奥行き方向壁部４３，４４をほぼ１８０度折り曲げることができ、胴体４を幅方向に小さくすることができる。従って、缶容器１を破棄する場合に、枠状になっている胴体４を小さく折りたたむことができるので、廃棄性を向上することができる。
【００２８】
また、一対の奥行き方向壁部４３，４４に対して外部側から内部側にそれぞれ外力を与えると、各凹部４９を基点に一対の奥行き方向壁部４３，４４が内部側に変形を開始する。つまり、奥行き方向壁部４３，４４の幅方向における両端部より凹部４９の近傍が内部側に先に移動する。一対の下蓋用凸部４７，４８は、各凹部４９の近傍に形成されているので、一対の奥行き方向壁部４３，４４に対して外部側から内部側にそれぞれ外力を与えると、一対の下蓋用凸部４７，４８が下蓋３に対して容易に離間する。これにより、下蓋３に収容された胴体４を下蓋３から取り外す際に、一対の下蓋用凸部４７，４８がカール部３２ａに引っ掛かることを抑制することができるので、胴体４を下蓋３から容易に取り外すことができる。
【００２９】
なお、上記実施形態では、胴体４の収容状態で、胴体４が外部に露出しないが、胴体４を上下方向の長さを長くして、収容状態において、胴体４を外部に露出するようにしてもよい。また、上記実施形態では、凹部４９を一対の奥行き方向壁部４３，４４にそれぞれ形成したが、一対の幅方向壁部４１，４２にそれぞれ形成してもよい。また、凹部４９は、１つでもよい。
【００３０】
また、缶容器１は、上下方向から見た場合に正方形状としたが、これに限定されるものではなく、長方形状、多角形状、円形状、楕形状などであってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  缶容器
２  上蓋
２ａ  上蓋内部空間部
２ｂ  上蓋開口部
２１  上蓋本体部
２２  上蓋枠部
２２ａ  カール部
３  下蓋
３ａ  下蓋内部空間部
３ｂ  下蓋内部空間部
３１  下蓋本体部
３２  下蓋枠部
３２ａ  カール部
４  胴体
４ａ  胴体内部空間部
４１，４２  幅方向壁部
４３，４４  奥行き方向壁部
４５，４６  上蓋用凸部
４７，４８  下蓋用凸部
４９  凹部
【図１】
2018052529.tif 000003
【図２】
2018052529.tif 000004
【図３】
2018052529.tif 000005
【図４】
2018052529.tif 000006
【図５】
2018052529.tif 000007