(57)【要約】【課題】価格の上昇及び大型化を回避しながら、排熱回収効率を向上して熱効率を向上し得るバーナを提供する。【解決手段】外管１の内部に、先端側が開口した内管２が設けられ、内管２の内部に、先端にガス噴出部３ｎを備えた管状のガスノズル３が配置され、内管２とガスノズル３との間が、内管２の基端側から先端側に向けて燃焼用空気Ａを通流させる燃焼用空気流路４に構成され、外管１と内管２との間が、外管１の先端側から基端側に向けて燃焼ガスＥを通流させる排ガス流路５に構成されたバーナであって、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５のうちの少なくとも一方に、金網を円筒状に成形した円筒状金網体３０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管の内部に、先端側が開口した内管が設けられ、
前記内管の内部に、先端にガス噴出部を備えた管状のガスノズルが配置され、
前記内管と前記ガスノズルとの間が、前記内管の基端側から先端側に向けて燃焼用空気を通流させる燃焼用空気流路に構成され、
前記外管と前記内管との間が、前記外管の先端側から基端側に向けて燃焼ガスを通流させる排ガス流路に構成されたバーナであって、
前記燃焼用空気流路及び前記排ガス流路のうちの少なくとも一方に、金網を円筒状に成形した円筒状金網体が設けられているバーナ。
【請求項２】
前記円筒状金網体が、波状に屈曲加工した線材を縦横に編んだクリンプ金網により構成されている請求項１に記載のバーナ。
【請求項３】
前記円筒状金網体が、前記燃焼用空気流路及び前記排ガス流路の両方に設けられている請求項１又は２に記載のバーナ。
【請求項４】
外管の内部に、先端側が開口した内管が設けられ、
前記内管の内部に、先端にガス噴出部を備えた管状のガスノズルが配置され、
前記内管と前記ガスノズルとの間が、前記内管の基端側から先端側に向けて燃焼用空気を通流させる燃焼用空気流路に構成され、
前記外管と前記内管との間が、前記外管の先端側から基端側に向けて燃焼ガスを通流させる排ガス流路に構成されたバーナであって、
前記燃焼用空気流路及び前記排ガス流路のうちの少なくとも一方に、縮径方向に弾性変形自在で拡径方向に弾性復帰自在な複数の拡径復帰型環状部材、又は、拡径方向に弾性変形自在で縮径方向に弾性復帰自在な複数の縮径復帰型環状部材が、前記ガスノズルの長手方向に沿う管長手方向に間隔を隔てて並設されているバーナ。
【請求項５】
前記燃焼用空気流路及び前記排ガス流路のうちの少なくとも一方に設けられた複数の前記拡径復帰型環状部材、又は、複数の前記縮径復帰型環状部材が、線状の連結部材で連結されている請求項４に記載のバーナ。
【請求項６】
前記燃焼用空気流路に、複数の前記拡径復帰型環状部材及び複数の前記縮径復帰型環状部材のいずれか一方が並設され、
前記排ガス流路に、複数の前記拡径復帰型環状部材及び複数の前記縮径復帰型環状部材のいずれか一方が並設されている請求項４又は５に記載のバーナ。
【請求項７】
前記内管の基端が開口され、
前記外管の基端と前記内管の基端との間の環状の開口部が基端側閉塞板にて閉塞され、
前記外管と前記内管との間の基端側部分に、中間管が、その基端と前記基端側閉塞板との間に間隙を形成した状態で配設されると共に、前記中間管の先端と前記外管の内周面との間の環状の開口部が先端側閉塞板にて閉塞され、
前記外管における前記先端側閉塞板よりも基端側に、前記排ガス流路を通流する燃焼ガスを排出する排気口が連通接続されて、前記排ガス流路が、前記内管と前記外管及び前記中間管との間に形成される主流路部分と、前記外管と前記中間管との間に形成される折り返し流路部分とを含む折り返し状に構成され、
前記外管の基端側部分が、基端側が閉塞された外郭管にて覆われると共に、前記外郭管の先端と前記外管の外周面との間の環状の開口部が外郭閉塞板にて閉塞され、
前記外郭管の周壁部分に、燃焼用空気を供給する給気口が連通接続されて、前記燃焼用空気流路が、前記外郭管と前記外管との間に形成される導入流路部分と、前記内管と前記ガスノズルとの間に形成される主流路部分とを含む折り返し状に構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のバーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外管の内部に、先端側が開口した内管が設けられ、内管の内部に、先端にガス噴出部を備えた管状のガスノズルが配置され、内管とガスノズルとの間が、内管の基端側から先端側に向けて燃焼用空気を通流させる燃焼用空気流路に構成され、外管と内管との間が、外管の先端側から基端側に向けて燃焼ガスを通流させる排ガス流路に構成されたバーナに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるバーナは、例えば、金属溶解用、熱処理用等の工業炉の熱源として用いられるものである。
そして、このようなバーナでは、排ガス流路を通流する燃焼ガスと燃焼用空気流路を通流する燃焼用空気とを内管の管壁を介して熱交換させて、燃焼ガスから排熱を回収して燃焼用空気を予熱することにより、熱効率の向上を図っている。
【０００３】
このようなバーナにおいて、従来は、外管及び内管に加えて、更に複数の管部材を外管及び内管と多重管構造になるように設けることにより、排ガス流路や燃焼用空気流路を折り返し状の流路に構成していた。そして、排ガス流路や燃焼用空気流路の経路を長くして、燃焼ガスや燃焼用空気を熱交換のために通流させる経路を長くすることにより、排熱回収効率の向上を図っていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６２３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなバーナでは、更なる熱効率の向上が望まれており、そのために、排熱回収効率の向上を図ることが望まれている。
例えば、従来のように、排ガス流路や燃焼用空気流路を折り返し状の流路に構成して、排ガス流路や燃焼用空気流路の経路を長くすることにより、排熱回収効率の向上を図る場合は、外管及び内管と多重管構造になるように設ける管部材を増やして、排ガス流路や燃焼用空気流路の折り返し回数を増加させることが想定される。
しかしながら、この場合は、構造が複雑化するので、バーナの価格の上昇につながることになる。
【０００６】
又、外管や内管を直線状に長くして、排ガス流路や燃焼用空気流路の経路を直線状に長くすることにより、排熱回収効率の向上を図ることが想定される。
しかしながら、この場合は、外管や内管が長尺化するので、バーナの大型化につながる。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、価格の上昇及び大型化を回避しながら、排熱回収効率を向上して熱効率を向上し得るバーナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るバーナは、外管の内部に、先端側が開口した内管が設けられ、
前記内管の内部に、先端にガス噴出部を備えた管状のガスノズルが配置され、
前記内管と前記ガスノズルとの間が、前記内管の基端側から先端側に向けて燃焼用空気を通流させる燃焼用空気流路に構成され、
前記外管と前記内管との間が、前記外管の先端側から基端側に向けて燃焼ガスを通流させる排ガス流路に構成されたバーナであって、その特徴構成は、
前記燃焼用空気流路及び前記排ガス流路のうちの少なくとも一方に、金網を円筒状に成形した円筒状金網体が設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、排ガス流路に円筒状金網体が設けられている場合は、排ガス流路を通流する燃焼ガスが円筒状金網体により乱流化されて攪拌されることにより、内管を介しての伝熱が促進されるので、燃焼ガスと燃焼用空気との熱交換効率が高くなる。
結果として、排ガス流路の下流側での燃焼ガスの温度がより低くなり、排熱回収効率を向上することができる。
【００１０】
又、燃焼用空気流路に円筒状金網体が設けられている場合は、燃焼用空気流路を通流する燃焼用空気が円筒状金網体により乱流化されて攪拌されることにより、内管を介しての伝熱が促進されるので、燃焼ガスと燃焼用空気との熱交換効率が高くなる。
結果として、燃焼用空流路の下流側での燃焼用空気の温度がより高くなり、排熱回収効率を向上することができる。
要するに、排ガス流路や燃焼用空気流路の折り返し回数を増加させたり、排ガス流路や燃焼用空気流路を直線状に長くすることにより、排ガス流路や燃焼用空気流路の経路を長くすることを回避しながら、排熱回収効率を向上することができる。
【００１１】
ところで、円筒状金網体としては、市販の金網を円筒状に加工することにより、低価格で得ることができ、又、そのような円筒状金網体を燃焼用空気流路や排ガス流路に挿入することにより、特別な加工を施すことなく簡単に配置することができるので、円筒状金網体を装備することによるコストアップを十分に抑制することができる。
従って、価格の上昇及び大型化を回避しながら、排熱回収効率を向上して熱効率を向上し得るバーナを提供することができる。
【００１２】
本発明に係るバーナの更なる特徴構成は、前記円筒状金網体が、波状に屈曲加工した線材を縦横に編んだクリンプ金網により構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、円筒状金網体がクリンプ金網により構成されているので、排ガス流路に円筒状金網体が設けられている場合は、クリンプ金網を構成している波状に屈曲した線材により、排ガス流路を通流する燃焼ガスの乱流化が助長されて、攪拌が促進される。
すると、内管を介しての伝熱が更に促進されるので、燃焼ガスと燃焼用空気との熱交換効率を更に高くして、排熱回収効率を更に向上することができる。
【００１４】
又、燃焼用空気流路に円筒状金網体が設けられている場合は、クリンプ金網を構成している波状に屈曲した線材により、燃焼用空気流路を通流する燃焼用空気の乱流化が助長されて、攪拌が促進される。
すると、内管を介しての伝熱が更に促進されるので、燃焼ガスと燃焼用空気との熱交換効率を更に高くして、排熱回収効率を更に向上することができる。
従って、排熱回収効率を更に向上することにより、熱効率を更に向上することができる。
【００１５】
本発明に係るバーナの更なる特徴構成は、前記円筒状金網体が、前記燃焼用空気流路及び前記排ガス流路の両方に設けられている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、排ガス流路を通流する燃焼ガスが円筒状金網体により乱流化されて攪拌されると共に、燃焼用空気流路を通流する燃焼用空気が円筒状金網体により乱流化されて攪拌される。
すると、内管を介しての伝熱が更に促進されるので、燃焼ガスと燃焼用空気との熱交換効率を効果的に高くすることができる。
従って、排熱回収効率を更に向上することにより、熱効率を更に向上することができる。
【００１７】
本発明に係るバーナは、外管の内部に、先端側が開口した内管が設けられ、
前記内管の内部に、先端にガス噴出部を備えた管状のガスノズルが配置され、
前記内管と前記ガスノズルとの間が、前記内管の基端側から先端側に向けて燃焼用空気を通流させる燃焼用空気流路に構成され、
前記外管と前記内管との間が、前記外管の先端側から基端側に向けて燃焼ガスを通流させる排ガス流路に構成されたバーナであって、その特徴構成は、
前記燃焼用空気流路及び前記排ガス流路のうちの少なくとも一方に、縮径方向に弾性変形自在で拡径方向に弾性復帰自在な複数の拡径復帰型環状部材、又は、拡径方向に弾性変形自在で縮径方向に弾性復帰自在な複数の縮径復帰型環状部材が、前記ガスノズルの長手方向に沿う管長手方向に間隔を隔てて並設されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、排ガス流路に、複数の拡径復帰型環状部材又は複数の縮径復帰型環状部材が管長手方向に間隔を隔てて並設されている場合は、排ガス流路を通流する燃焼ガスが、複数の拡径復帰型環状部材又は複数の縮径復帰型環状部材により乱流化されて攪拌されることにより、内管を介しての伝熱が促進されるので、燃焼ガスと燃焼用空気との熱交換効率が高くなる。
結果として、排ガス流路の下流側での燃焼ガスの温度がより低くなり、排熱回収効率を向上することができる。
【００１９】
又、燃焼用空気流路に、複数の拡径復帰型環状部材又は複数の縮径復帰型環状部材が管長手方向に間隔を隔てて並設されている場合は、燃焼用空気流路を通流する燃焼用空気が、複数の拡径復帰型環状部材又は複数の縮径復帰型環状部材により乱流化されて攪拌されることにより、内管を介しての伝熱が促進されるので、燃焼ガスと燃焼用空気との熱交換効率が高くなる。
結果として、燃焼用空流路の下流側での燃焼用空気の温度がより高くなり、排熱回収効率を向上することができる。
要するに、排ガス流路や燃焼用空気流路の折り返し回数を増加させたり、排ガス流路や燃焼用空気流路を直線状に長くすることにより、排ガス流路や燃焼用空気流路の経路を長くすることを回避しながら、排熱回収効率を向上することができる。
【００２０】
ところで、拡径復帰型環状部材は、拡径方向に弾性復帰力を有しているので、排ガス流路に設けられる場合は、弾性復帰力により外管の内周面に当接した状態で保持されることになり、燃焼用空気流路に設けられる場合は、弾性復帰力により内管の内周面に当接した状態で保持されることになる。
又、縮径復帰型環状部材は、縮径方向に弾性復帰力を有しているので、排ガス流路に設けられる場合は、弾性復帰力により内管の外周面に当接した状態で保持されることになり、燃焼用空気流路に設けられる場合は、弾性復帰力によりガスノズルの外周面に当接した状態で保持されることになる。
つまり、特別な加工を施すことなく、拡径復帰型環状部材や縮径復帰型環状部材を簡単に装備することができるので、拡径復帰型環状部材や縮径復帰型環状部材を装備することによるコストアップを十分に抑制することができる。
従って、価格の上昇及び大型化を回避しながら、排熱回収効率を向上して熱効率を向上し得るバーナを提供することができる。
【００２１】
本発明に係るバーナの更なる特徴構成は、前記燃焼用空気流路及び前記排ガス流路のうちの少なくとも一方に設けられた複数の前記拡径復帰型環状部材、又は、複数の前記縮径復帰型環状部材が、線状の連結部材で連結されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、燃焼用空気流路及び排ガス流路のうちの少なくとも一方に、複数の拡径復帰型環状部材が設けられるにしても、複数の拡径復帰型環状部材が連結部材で連結されているので、複数の拡径復帰型環状部材が、偏ることなく所定の間隔が維持される状態で確実に配置される。
又、燃焼用空気流路及び排ガス流路のうちの少なくとも一方に、複数の縮径復帰型環状部材が設けられるにしても、複数の縮径復帰型環状部材が連結部材で連結されているので、複数の縮径復帰型環状部材が、偏ることなく所定の間隔が維持される状態で確実に配置される。
【００２３】
つまり、排ガス流路に複数の拡径復帰型環状部材又は複数の縮径復帰型環状部材が設けられる場合は、排ガス流路における極力長い通流経路にわたって満遍なく、燃焼ガスを乱流化して攪拌することができるので、先に説明した作用により、排熱回収効率を更に向上することができる。
又、燃焼用空気流路に複数の拡径復帰型環状部材又は複数の縮径復帰型環状部材が設けられる場合は、燃焼用空気流路における極力長い通流経路にわたって満遍なく、燃焼用空気を乱流化して攪拌することができるので、先に説明した作用により、排熱回収効率を更に向上することができる。
従って、熱効率を更に向上することができる。
【００２４】
本発明に係るバーナの更なる特徴構成は、前記燃焼用空気流路に、複数の前記拡径復帰型環状部材及び複数の前記縮径復帰型環状部材のいずれか一方が並設され、
前記排ガス流路に、複数の前記拡径復帰型環状部材及び複数の前記縮径復帰型環状部材のいずれか一方が並設されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、排ガス流路を通流する燃焼ガスが、複数の拡径復帰型環状部材及び複数の縮径復帰型環状部材のいずれか一方により乱流化されて攪拌されると共に、燃焼用空気流路を通流する燃焼用空気が、複数の拡径復帰型環状部材及び複数の縮径復帰型環状部材のいずれか一方により乱流化されて攪拌される。
すると、内管を介しての伝熱が更に促進されるので、燃焼ガスと燃焼用空気との熱交換効率を効果的に高くすることができる。
従って、排熱回収効率を更に向上することにより、熱効率を更に向上することができる。
【００２６】
本発明に係るバーナの更なる特徴構成は、前記内管の基端が開口され、
前記外管の基端と前記内管の基端との間の環状の開口部が基端側閉塞板にて閉塞され、
前記外管と前記内管との間の基端側部分に、中間管が、その基端と前記基端側閉塞板との間に間隙を形成した状態で配設されると共に、前記中間管の先端と前記外管の内周面との間の環状の開口部が先端側閉塞板にて閉塞され、
前記外管における前記先端側閉塞板よりも基端側に、前記排ガス流路を通流する燃焼ガスを排出する排気口が連通接続されて、前記排ガス流路が、前記内管と前記外管及び前記中間管との間に形成される主流路部分と、前記外管と前記中間管との間に形成される折り返し流路部分とを含む折り返し状に構成され、
前記外管の基端側部分が、基端側が閉塞された外郭管にて覆われると共に、前記外郭管の先端と前記外管の外周面との間の環状の開口部が外郭閉塞板にて閉塞され、
前記外郭管の周壁部分に、燃焼用空気を供給する給気口が連通接続されて、前記燃焼用空気流路が、前記外郭管と前記外管との間に形成される導入流路部分と、前記内管と前記ガスノズルとの間に形成される主流路部分とを含む折り返し状に構成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、排ガス流路の主流路部分と燃焼用空気流路の主流路部分とが内管の管壁を介して隣接し、排ガス流路の折り返し流路部分と燃焼用空気流路の導入流路部分とが外管の管壁を介して隣接する状態となる。
つまり、排ガス流路の主流路部分を通流する燃焼ガスと燃焼用空気流路の主流路部分を通流する燃焼用空気との間で熱交換させることができることに加えて、排ガス流路の折り返し流路部分を通流する燃焼ガスと燃焼用空気流路の導入流路部分を通流する燃焼用空気との間ででも、熱交換させることができるので、排熱回収効率を更に向上することができる。
従って、熱効率を更に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係るシングルエンド型ラジアントチューブバーナの縦断面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図
【図３】第１実施形態に係るシングルエンド型ラジアントチューブバーナの円筒状金網体の斜視図
【図４】第１実施形態に係るシングルエンド型ラジアントチューブバーナの検証テストの結果を示す図
【図５】第２実施形態に係るシングルエンド型ラジアントチューブバーナの縦断面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視図
【図７】第２実施形態に係るシングルエンド型ラジアントチューブバーナの複数の拡径復帰型環状部材の斜視図
【図８】第３実施形態に係るシングルエンド型ラジアントチューブバーナの縦断面図
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて、本発明をシングルエンド型ラジアントチューブバーナに適用した場合の実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
先ず、図１〜図３に基づいて、第１実施形態を説明する。尚、図１において、燃焼用空気Ａの流れを実線矢印にて示し、燃焼ガスＥの流れを破線矢印にて示す。
図１及び図２に示すように、シングルエンド型ラジアントチューブバーナは、外管１の内部に、先端側が開口した内管２が同軸心状に設けられ、内管２の内部に、先端にガス噴出部３ｎを備えたガスノズル３が同軸心状に配置され、内管２とガスノズル３との間が、内管２の基端側から先端側に向けて燃焼用空気Ａを通流させる燃焼用空気流路４に構成され、外管１と内管２との間が、外管１の先端側から基端側に向けて燃焼ガスＥを通流させる排ガス流路５に構成されている。
【００３０】
この実施形態は、シングルエンド型ラジアントチューブバーナに関するものであり、外管１は、先端が閉塞された円管状のラジアントチューブ６と、そのラジアントチューブ６と内径が同径で、ラジアントチューブ６の開口端に連結された円管状の連結管７とから構成されている。ちなみに、ラジアントチューブ６の基端には鍔部６ｆが設けられ、連結管７の先端にも鍔部７ｆが設けられて、ラジアントチューブ６と連結管７とは、互いの鍔部６ｆ、７ｆを重ね合わせて接合することにより連結されている。
つまり、外管１は、全体として、先端が閉塞された円管状に構成されている。
尚、以下の説明では、外管１や内管２の基端側をバーナ基端側と記載し、外管１や内管２の先端側をバーナ先端側と記載する場合がある。
【００３１】
この第１実施形態では、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５のうちの少なくとも一方に、金網を円筒状に成形した円筒状金網体３０（図３参照）が設けられている。
【００３２】
内管２の基端が開口され、外管１の基端（即ち、連結管７の基端）と内管２の基端との間の環状の開口部が環状の基端側閉塞板８にて閉塞され、外管１と内管２との間の基端側部分に、中間管９が、その基端と基端側閉塞板８との間に間隙を形成した状態で同軸心状に配設されると共に、中間管９の先端と外管１の内周面との間の環状の開口部が環状の先端側閉塞板１０にて閉塞されている。
そして、外管１における先端側閉塞板１０よりも基端側に、排ガス流路５を通流する燃焼ガスＥを排出する排気口１１が連通接続されて、排ガス流路５が、内管２と外管１及び中間管９との間に形成される主流路部分５Ｍと、外管１と中間管９との間に形成される折り返し流路部分５Ｒとを含む折り返し状に構成されている。
排ガス流路５の主流路部分５Ｍの下流端と折り返し流路部分５Ｒの上流端とは、中間管９の基端縁と基端側閉塞板８との間に形成される連通口１２にて連通され、排気口１１は、排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒに連通されている。
【００３３】
外管１の連結管７（基端側部分の一例）が、基端側が蓋板１３ｃにて閉塞された外郭管１３にて覆われ、外郭管１３と外管１との間に、軸心方向の長さが外郭管１３よりも短い折り返しガイド管１４が、その基端が外郭管１３の基端の蓋板１３ｃに接合されることにより閉塞された状態で、外管１と同軸心状に設けられている。更に、外郭管１３の先端が連結管７の鍔部７ｆに接合されることにより閉塞されている。つまり、外郭管１３の先端と外管１の外周面との間の環状の開口部が、連結管の鍔部７ｆ（外郭閉塞板の一例）にて閉塞されていることになる。
【００３４】
そして、外郭管１３の周壁部分に、燃焼用空気を供給する給気口１５が連通接続されて、燃焼用空気流路４が、外郭管１３と外管１の連結管７との間に形成される導入流路部分４Ｉと、内管２とガスノズル３との間に形成される主流路部分４Ｍとを含む折り返し状に構成されている。
更に、この実施形態では、燃焼用空気流路４の導入流路部分４Ｉが、外郭管１３と折り返しガイド管１４との間に形成される前段流路部分４Ｉｆと、折り返しガイド管１４と外管１の連結管７との間に形成される後段流路部分４Ｉｒとを含む折り返し状に構成されている。
【００３５】
給気口１５は、燃焼用空気流路４の導入流路部分４Ｉの前段流路部分４Ｉｆに連通され、導入流路部分４Ｉの前段流路部分４Ｉｆの下流端と後段流路部分４Ｉｒの上流端とは、折り返しガイド管１４の先端と外管１の連結管７の鍔部７ｆとの間に形成される連通口１６にて連通されている。又、導入流路部分４Ｉの後段流路部分４Ｉｒの下流端と主流路部分４Ｍの上流端とは、基端側閉塞板８と外郭管１３の蓋板１３ｃとの間に形成される連通路１７により連通されている。
【００３６】
ガスノズル３の基端は、外郭管１３の蓋板１３ｃから外方に突出しており、そのガスノズル３の基端に、ガス燃料Ｇを供給する燃料供給路１８が接続されている。
又、給気口１５には、給気ブロア１９から燃焼用空気Ａが送出される給気路２０が接続されている。
【００３７】
この第１実施形態では、円筒状金網体３０が、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５の両方に設けられている。
具体的には、円筒状金網体３０は、燃焼用空気流路４については、主流路部分４Ｍに設けられ、排ガス流路５については、主流路部分５Ｍと折り返し流路部分５Ｒの両方に設けられている。
尚、以下の説明では、複数の個所に設ける「円筒状金網体」を総称する場合は、符号「３０」とし、設ける場所を特定して説明する場合は、符号「３０」の後に、場所を特定する符号「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を付記する。
【００３８】
図３にも示すように、円筒状金網体３０は、波状に屈曲加工した線材を縦横に編んだクリンプ金網を円筒状に加工することにより構成されている。
円筒状金網体３０を構成するクリンプ金網は、例えば、線径が２．０ｍｍで、耐熱性を有する材料（例えばＳＵＳ３１０Ｓ）の線材が用いられ、目開き（線の内内の寸法）は、１５ｍｍ程度である。
円筒状金網体３０のうち、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍに設けられた円筒状金網体３０ａの長さ、及び、排ガス流路５の主流路部分５Ｍに設けられた円筒状金網体３０ｂの長さは、略同じで、排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒに設けられ円筒状金網体３０ｃの長さは、それらよりも短い。
【００３９】
燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍに設けられた円筒状金網体３０ａの外径、内径、長さは、夫々、１００ｍｍ、９１ｍｍ、６２０ｍｍである。
この燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍに設けられた円筒状金網体３０ａの外径は、内管２の内径と略同一であり、この円筒状金網体３０ａが燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍに設けられた状態では、円筒状金網体３０ａが内管２の内周面に当接した状態となっている。
【００４０】
排ガス流路５の主流路部分５Ｍに設けられた円筒状金網体３０ｂの外径、内径、長さは、夫々、１２４．５ｍｍ、１１６．５ｍｍ、６２０ｍｍである。
この排ガス流路５の主流路部分５Ｍに設けられた円筒状金網体３０ｂの外径は、中間管９の内径と略同一であり、厚さは、中間管９と内管２との間の間隔と略同一である。そして、この円筒状金網体３０ｂが排ガス流路５の主流路部分５Ｍに設けられた状態では、円筒状金網体３０ｂが中間管９の内周面と内管２の外周面との両方に当接した状態となっている。
【００４１】
排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒに設けられた円筒状金網体３０ｃの外径、内径、長さは、夫々、１５３ｍｍ、１４２ｍｍ、２６０ｍｍである。
この排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒに設けられた円筒状金網体３０ｃの外径は、外管１の連結管７の内径と略同一であり、厚さは、外管１の連結管７と中間管９との間の間隔と略同一である。そして、この円筒状金網体３０ｃが排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒに設けられた状態では、円筒状金網体３０ｃが外管１の連結管７の内周面と中間管９の外周面との両方に当接した状態となっている。
【００４２】
上述のように構成されたシングルエンド型ラジアントチューブバーナは、炉壁２３に形成されたバーナ挿通孔２４に外管１のラジアントチューブ６が挿通されて、そのラジアントチューブ６の鍔部６ｆが炉壁２３の外面に当て付けられた状態で、加熱対象の炉に装着される。
【００４３】
次に、ガス燃料Ｇ、燃焼用空気Ａ及び燃焼ガスＥの通流形態について、説明する。
ガス燃料Ｇが燃料供給路１８を通してガスノズル３の基端に供給される。そして、ガス燃料Ｇは、ガスノズル３をバーナ先端側に通流して、先端のガス噴出部３ｎからバーナ先端側に向けて噴出される。
給気ブロア１９から給気路２０に送出される燃焼用空気Ａは、給気口１５から燃焼用空気流路４の導入流路部分４Ｉの前段流路部分４Ｉｆに供給される。そして、燃焼用空気Ａは、導入流路部分４Ｉの前段流路部分４Ｉｆをバーナ先端側に通流して、連通口１６を通ってバーナ基端側に折り返して後段流路部分４Ｉｒに流入して、その後段流路部分４Ｉｒをバーナ基端側に通流して、更に、連通路１７を通ってバーナ先端側に折り返して主流路部分４Ｍに流入し、その主流路部分４Ｍをバーナ先端側に通流して、ガス噴出部３ｎから噴出されるガス燃料Ｇに供給される。
そして、ガスノズル３のガス噴出部３ｎから噴出されたガス燃料Ｇは、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍを通して供給される燃焼用空気Ａにより燃焼する。
【００４４】
ガスノズル３のガス噴出部３ｎから噴出されたガス燃料Ｇが燃焼して発生する燃焼ガスＥは、外管１のラジアントチューブ６の閉塞された先端で折り返して、排ガス流路５の主流路部分５Ｍをバーナ基端側に通流して、更に、中間管９の基端縁と基端側閉塞板８との間の連通口１２を通ってバーナ先端側に折り返して、折り返し流路部分５Ｒに流入し、その折り返し流路部分５Ｒをバーナ先端側に通流して、排気口１１を通して外部に排出される。
【００４５】
上述のような燃焼用空気流路４及び排ガス流路５の配置形態によれば、燃焼用空気流路４の導入流路部分４Ｉの後段流路部分４Ｉｒと排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒとが、外管１の連結管７の管壁を介して隣接し、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍと排ガス流路５の主流路部分５Ｍとが、内管２の管壁を介して隣接している。
つまり、排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒを通流する燃焼ガスＥと、燃焼用空気流路４の導入流路部分４Ｉの後段流路部分４Ｉｒを通流する燃焼用空気Ａとの間で熱交換させることができると共に、排ガス流路５の主流路部分５Ｍを通流する燃焼ガスＥと燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍを通流する燃焼用空気Ａとの間で熱交換させることができる。
【００４６】
そして、排ガス流路５の主流路部分５Ｍに円筒状金網体３０ｂが設けられ、並びに、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍに円筒状金網体３０ａが設けられているので、排ガス流路５の主流路部分５Ｍを通流する燃焼ガスＥが円筒状金網体３０ｂにより乱流化されて攪拌されると共に、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍを通流する燃焼用空気Ａが乱流化されて攪拌される。
すると、内管２の管壁を介しての伝熱が促進されるので、燃焼ガスＥと燃焼用空気Ａとの熱交換効率を高くすることができる。
【００４７】
又、排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒに円筒状金網体３０ｃが設けられているので、その折り返し流路部分５Ｒを通流する燃焼ガスＥが円筒状金網体３０ｃにより乱流化されて攪拌される。
すると、外管１の連結管７を介しての伝熱が促進されるので、燃焼ガスＥと燃焼用空気Ａとの熱交換効率を高くすることができる。
【００４８】
又、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍには、円筒状金網体３０ａが内管２の内周面に当接した状態で設けられ、排ガス流路５の主流路部分５Ｍには、円筒状金網体３０ｂが中間管９の内周面と内管２の外周面との両方に当接した状態で設けられている。このことにより、排ガス流路５の主流路部分５Ｍを通流する燃焼ガスＥから、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍを通流する燃焼用空気Ａへの熱の移動が、円筒状金網体３０ａ及び円筒状金網体３０ｂを通しても行われるので、このことによっても、熱交換効率を高くすることができる。
【００４９】
更に、排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒには、円筒状金網体３０ｃが外管１の連結管７の内周面と中間管９の外周面との両方に当接した状態で設けられている。このことにより、排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒを通流する燃焼ガスＥから、燃焼用空気流路４の導入流路部分４Ｉの後段流路部分４Ｉｒを通流する燃焼用空気Ａへの熱の移動が、円筒状金網体３０ｃを通しても行われるので、このことによっても、熱交換効率を高くすることができる。
従って、上述のような種々の作用の相乗効果により、燃焼ガスＥと燃焼用空気Ａとの熱交換効率を効果的に高くすることができる。結果として、排ガス流路５の下流側での燃焼ガスＥの温度がより低くなると共に、燃焼用空流路４の下流側での燃焼用空気Ａの温度がより高くなり、排熱回収効率を効果的に向上して熱効率を効果的に向上することができる。
【００５０】
次に、図４に基づいて、燃焼用空気流路４又は排ガス流路５に円筒状金網体３０を設けることにより、熱効率を向上できることを検証した検証テストの結果を説明する。
この検証テストでは、図４に示すように、条件１〜４の４条件について、ガス燃料Ｇの圧損、燃焼用空気Ａの圧損、排気口１１に排出される燃焼ガスＥの温度（以下、排気温度と記載する場合がある）、及び、熱効率を調べた。ちなみに、熱効率は、（供給熱量−排気熱量）／供給熱量にて求められる。
【００５１】
条件１は、円筒状金網体３０を設けない場合である。
条件２は、円筒状金網体３０を、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍに設けた場合である。
条件３は、円筒状金網体３０を、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍ、及び、排ガス流路５の主流路部分５Ｍに設けた場合である。
条件４は、円筒状金網体３０を、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍ、排ガス流路５の主流路部分５Ｍ、及び、排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒに設けた場合である。
【００５２】
図４に示すように、条件１の熱効率は７１．８９％であり、条件２の熱効率は７５．３４％であるので、円筒状金網体３０を少なくとも燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍに設けると、熱効率を向上できることが分かる。
又、条件２〜４を検証すると、円筒状金網体３０を設ける流路部分が多くなるほど、熱効率を向上できるが、逆に、ガス燃料Ｇの圧損、燃焼用空気Ａの圧損が大きくなることが分かる。
つまり、熱効率を極力向上すべく、円筒状金網体３０を設ける流路部分が多くするにしても、円筒状金網体３０を設ける流路部分を多くするほど、ガス燃料Ｇや燃焼用空気Ａの圧損が大きくなるので、それらの圧損を評価しながら、円筒状金網体３０を設ける流路部分を設定するのが好ましい。
【００５３】
以下、本発明の第２及び第３の各実施形態を説明するが、これら各実施形態は、夫々、第１実施形態の円筒状金網３０とは異なるものを設けた場合の実施形態を説明するものである。従って、重複説明を避けるために、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、同じ符号を付すことにより説明を省略して、主として、第１実施形態と異なる構成について説明する。
尚、図５及び図８に示すように、第２及び第３の各実施形態では、円筒状金網３０と異なるものを設けた点以外では、排気口１１に、排気ブロア２１が吸気作用する排気路２２が接続されている点で、第１実施形態と構成が異なる。つまり、第２及び第３の各実施形態では、排気ブロア２１による吸引作用が、排気口１１を介して排ガス流路５に作用する。
【００５４】
〔第２実施形態〕
以下、図５〜図７に基づいて、第２実施形態を説明する。尚、図５において、燃焼用空気Ａの流れを実線矢印にて示し、燃焼ガスＥの流れを破線矢印にて示す。
この第２実施形態は、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５のうちの少なくとも一方に、縮径方向に弾性変形自在で拡径方向に弾性復帰自在な複数の拡径復帰型環状部材４０が並設される実施形態である。
この第２実施形態では、複数の拡径復帰型環状部材４０が、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５の両方に並設されている。
具体的には、複数の拡径復帰型環状部材４０は、燃焼用空気流路４については、主流路部分４Ｍに設けられ、排ガス流路５については、主流路部分５Ｍと折り返し流路部分５Ｒの両方に設けられている。
又、図７にも示すように、燃焼用空気流路４や排ガス流路５に設けられる複数の拡径復帰型環状部材４０は、線状の連結部材５０で連結されている。
【００５５】
尚、以下の説明では、複数の個所に設ける「拡径復帰型環状部材」を総称する場合は、符号「４０」とし、設ける場所を特定して説明する場合は、符号「４０」の後に、場所を特定する符号「ａ」，「ｂ」、「ｃ」を付記する。
【００５６】
拡径復帰型環状部材４０は、弾性を有するように波状に屈曲加工された線材を用いて環状に構成されている。
拡径復帰型環状部材４０を構成する線材、及び、連結部材５０に用いる線材としては、耐熱性を有する材料（例えばＳＵＳ３１０Ｓ）の線材が用いられる。
【００５７】
拡径復帰型環状部材４０のうち、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍに設けられる拡径復帰型環状部材４０ａは、フリー状態（荷重がかかっていない状態）での外径が内管２の内径よりもやや大きく、このような拡径復帰型環状部材４０ａが６個、等間隔で並んだ状態で、周方向に略等間隔で並ぶ４本の連結部材５０で連結されている。
そして、各拡径復帰型環状部材４０ａを縮径させた状態で内管２に順次挿入して、夫々をフリー状態にすると、拡径方向に働く弾性力により、各拡径復帰型環状部材４０ａが内管２の内周面に保持される。
【００５８】
拡径復帰型環状部材４０のうち、排ガス流路５の主流路部分５Ｍに設けられる拡径復帰型環状部材４０ｂは、フリー状態での外径が中間管９の内径よりもやや大きく、このような拡径復帰型環状部材４０ｂが４個、等間隔で並んだ状態で、周方向に略等間隔で並ぶ４本の連結部材５０で連結されている。
そして、各拡径復帰型環状部材４０ｂを縮径させた状態で中間管９に順次挿入して、夫々をフリー状態にすると、拡径方向に働く弾性力により、各拡径復帰型環状部材４０ｂが中間管９の内周面に保持される。
【００５９】
拡径復帰型環状部材４０のうち、排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒに設けられる拡径復帰型環状部材４０ｃは、フリー状態での外径が外管１の連結管７の内径よりもやや大きく、このような拡径復帰型環状部材４０ｃが４個、等間隔で並んだ状態で、周方向に略等間隔で並ぶ４本の連結部材５０で連結されている。
そして、各拡径復帰型環状部材４０ｃを縮径させた状態で連結管７に順次挿入して、夫々をフリー状態にすると、拡径方向に働く弾性力により、各拡径復帰型環状部材４０ｃが連結管７の内周面に保持される。
【００６０】
詳細な説明を省略するが、この第２実施形態においても、上述の第１実施形態にて説明したのと同様の種々の作用の相乗効果により、熱交換効率を効果的に高くすることができるので、排熱回収効率を向上して熱効率を向上することができる。
【００６１】
〔第３実施形態〕
以下、図８及び図９に基づいて、第３実施形態を説明する。尚、図８において、燃焼用空気Ａの流れを実線矢印にて示し、燃焼ガスＥの流れを破線矢印にて示す。
この第３実施形態は、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５のうちの少なくとも一方に、拡径方向に弾性変形自在で縮径方向に弾性復帰自在な複数の縮径復帰型環状部材６０が並設される実施形態である。
この第３実施形態では、複数の縮径復帰型環状部材６０が、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５の両方に並設されている。
具体的には、複数の縮径復帰型環状部材６０は、燃焼用空気流路４については、主流路部分４Ｍに設けられ、排ガス流路５については、主流路部分５Ｍと折り返し流路部分５Ｒの両方に設けられている。
又、燃焼用空気流路４や排ガス流路５に設けられる複数の縮径復帰型環状部材６０は、線状の連結部材７０で連結されている。
【００６２】
尚、以下の説明では、複数の個所に設ける「縮径復帰型環状部材」を総称する場合は、符号「６０」とし、設ける場所を特定して説明する場合は、符号「６０」の後に、場所を特定する符号「ａ」，「ｂ」、「ｃ」を付記する。
【００６３】
縮径復帰型環状部材６０は、弾性を有するように波状に屈曲加工された線材を用いて環状に構成されている。
縮径復帰型環状部材６０を構成する線材、及び、連結部材７０に用いる線材としては、耐熱性を有する材料（例えばＳＵＳ３１０Ｓ）の線材が用いられる。
【００６４】
縮径復帰型環状部材６０のうち、燃焼用空気流路４の主流路部分４Ｍに設けられる縮径復帰型環状部材６０ａは、フリー状態（荷重がかかっていない状態）での内径がガスノズル３の外径よりもやや小さく、このような縮径復帰型環状部材６０ａが６個、等間隔で並んだ状態で、周方向に略等間隔で並ぶ４本の連結部材７０で連結されている。
そして、各縮径復帰型環状部材６０ａを拡径させた状態でガスノズル３の外周に順次嵌め込んで、夫々をフリー状態にすると、縮径方向に働く弾性力により、各縮径復帰型環状部材６０ａがガスノズル３の外周面に保持される。
【００６５】
縮径復帰型環状部材６０のうち、排ガス流路５の主流路部分５Ｍに設けられる縮径復帰型環状部材６０ｂは、フリー状態での内径が内管２の外径よりもやや小さく、このような縮径復帰型環状部材６０ｂが４個、等間隔で並んだ状態で、周方向に略等間隔で並ぶ４本の連結部材７０で連結されている。
そして、各縮径復帰型環状部材６０ｂを拡径させた状態で内管２の外周に順次嵌め込んで、夫々をフリー状態にすると、縮径方向に働く弾性力により、各縮径復帰型環状部材６０ｂが内管２の外周面に保持される。
【００６６】
縮径復帰型環状部材６０のうち、排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒに設けられる縮径復帰型環状部材６０ｃは、フリー状態での外径が中間管９の外径よりもやや小さく、このような縮径復帰型環状部材６０ｃが４個、等間隔で並んだ状態で、周方向に略等間隔で並ぶ４本の連結部材７０で連結されている。
そして、各縮径復帰型環状部材６０ｃを縮径させた状態で中間管９の外周に順次嵌め込んで、夫々をフリー状態にすると、縮径方向に働く弾性力により、各縮径復帰型環状部材６０ｃが中間管９の外周面に保持される。
【００６７】
詳細な説明を省略するが、この第３実施形態においても、上述の第１実施形態にて説明したのと同様の種々の作用の相乗効果により、熱交換効率を効果的に高くすることができるので、排熱回収効率を向上して熱効率を向上することができる。
【００６８】
〔別実施形態〕
（Ａ）円筒状金網体３０を設けるに、上記の第１実施形態では、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５の両方に設けたが、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５のうちのいずれか一方にのみ設けても良い。
又、円筒状金網体３０を排ガス流路５に設ける場合、上記の第１実施形態では、主流路部分５Ｍと折り返し流路部分５Ｒの両方に設けたが、いずれか一方、例えば、主流路部分５Ｍにのみ設けても良い。
【００６９】
（Ｂ）上記の第１実施形態では、円筒状金網体３０ｂが排ガス流路５の主流路部分５Ｍに設けられた状態で、この円筒状金網体３０ｂが、中間管９の内周面と内管２の外周面との両方に当接する状態になるように構成したが、いずれか一方、特に内管２の外周面にのみ当接する状態になるように構成しても良い。
又、円筒状金網体３０ｃが排ガス流路５の折り返し流路部分５Ｒに設けられた状態で、この円筒状金網体３０ｃが、外管１の連結管７の内周面と中間管９の外周面との両方に当接する状態になるように構成したが、いずれか一方、特に、連結管７の内周面にのみ当接する状態になるように構成しても良い。
【００７０】
（Ｃ）円筒状金網体３０を構成する金網としては、上記の第１実施形態で例示したクリンプ金網に限定されるものではなく、例えば、直線状の線材を縦横に編んだ平織金網でも良い。
【００７１】
（Ｄ）複数の拡径復帰型環状部材４０を並設するに、上記の第２実施形態では、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５の両方に並設したが、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５のうちのいずれか一方にのみ並設しても良い。
又、複数の拡径復帰型環状部材４０を排ガス流路５に並設する場合、上記の第２実施形態では、主流路部分５Ｍと折り返し流路部分５Ｒの両方に設けたが、いずれか一方、例えば、主流路部分５Ｍにのみ設けても良い。
【００７２】
（Ｅ）複数の縮径復帰型環状部材６０を並設するに、上記の第３実施形態では、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５の両方に並設したが、燃焼用空気流路４及び排ガス流路５のうちのいずれか一方にのみ並設しても良い。
又、複数の縮径復帰型環状部材６０を排ガス流路５に並設する場合、上記の第３実施形態では、主流路部分５Ｍと折り返し流路部分５Ｒの両方に設けたが、いずれか一方、例えば、主流路部分５Ｍにのみ設けても良い。
【００７３】
（Ｆ）燃焼用空気流路４に、複数の拡径復帰型環状部材４０及び複数の縮径復帰型環状部材６０のうちのいずれか一方を並設し、排ガス流路５に、複数の拡径復帰型環状部材４０及び複数の縮径復帰型環状部材６０のうちの他方を並設しても良い。
【００７４】
（Ｇ）拡径復帰型環状部材４０や縮径復帰型環状部材６０を構成する素材は、上記の第２及び第３の各実施形態で例示した素材、即ち、弾性を有するように波状に屈曲加工した線材に限定されるものではなく、例えば、コイルばねを用いても良い。
つまり、拡径復帰型環状部材４０は、圧縮コイルばねを用いて環状に構成し、縮径復帰型環状部材６０は、引張コイルばねを用いて環状に構成する。
また、上記第２及び第３実施形態では、拡径復帰型環状部材４０や縮径復帰型環状部材６０を、４個或いは６個設ける例を示したが、これら拡径復帰型環状部材４０や縮径復帰型環状部材６０の数は、複数であれば個数に制限なく用いることができる。この場合、各拡径復帰型環状部材４０や各縮径復帰型環状部材６０は連結部材５０、７０により連結されるが、連結部材５０、７０の方向における各拡径復帰型環状部材４０や各縮径復帰型環状部材６０の厚みは適宜変更することができる。
【００７５】
（Ｆ）上記の第１〜第３の各実施形態では、外管１と内管２との間の基端側部分に中間管９を設けることにより、排ガス流路５を折り返し状の流路に構成したが、中間管９を設けずに、排ガス流路５を直進状の流路に構成しても良い。又、外管１の基端側部分を基端側が蓋板１３ｃにて閉塞された外郭管１３にて覆うことにより、燃焼用空気流路４を折り返し状の流路に構成したが、外郭管１３を設けずに、燃焼用空気流路４を直進状の流路に構成しても良い。
【００７６】
（Ｇ）上記の実施形態では、外管１として先端が閉塞されたものを用いて、本発明をシングルエンド型ラジアントチューブバーナに適用したが、本発明は、このシングルエンド型ラジアントチューブバーナ以外に、種々のバーナに適用することができる。例えば、外管１として先端が開口されたものを用いても良い。この場合は、バーナを、外管１の先端の開口部が炉内に臨む形態で設けて、炉内を燃焼空間として、ガス燃料を燃焼させることになる。
【００７７】
尚、上記の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、又、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上説明したように、価格の上昇及び大型化を回避しながら、排熱回収効率を向上して熱効率を向上し得るバーナを提供することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１    外管
２    内管
３    ガスノズル
３ｎ  ガス噴出部
４    燃焼用空気流路
４Ｉ  導入流路部分
４Ｍ  主流路部分
５    排ガス流路
５Ｍ  主流路部分
５Ｒ  折り返し流路部分
７ｆ  鍔部（外郭閉塞板）
８    基端側閉塞板
９    中間管
１０  先端側閉塞板
１１  排気口
１３  外郭管
１５  給気口
３０  円筒状金網体
４０  拡径復帰型環状部材
５０  連結部材
６０  縮径復帰型環状部材
７０  連結部材
Ａ    燃焼用空気
Ｅ    燃焼ガス
【図１】
2018169136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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