(57)【要約】【課題】  個人の屈折異常の進行を予測し追跡する方法として個人の眼の将来の軸方向の伸長を推定するためのシステム、方法及びコンピュータプログラム製品を提供すること。【解決手段】  方法は、コンピュータインタフェースを介して、基準時点から個人の前の所定期間における屈折変化に関するデータを受信することと、個人の年齢を表すデータ及び基準時点で測定された眼の現在の軸長値を表すデータを受信することと、個人の年齢、基準時点で測定された眼の現在の軸長値、及び前の所定期間における屈折変化に応じて、眼の将来の軸方向の伸長をプロセッサによって計算することと、計算された眼の軸方向の伸長の出力指示を生成し、出力指示を使用して個人のための近視抑制治療を選択することと、を含む。【選択図】  図１
2018183590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の近視を治療するためのコンピュータ実施方法であって、
コンピュータでインタフェースを介して、前の所定期間における前記個人の基準時点からの屈折変化に関するデータを受信することと、
前記インタフェースを介して、前記個人の年齢を表すデータ及び前記基準時点で測定された前記眼の現在の軸長値を表すデータを受信することと、
前記個人の前記年齢、前記基準時点で測定された前記眼の前記現在の軸長値、及び前記前の所定期間における前記屈折変化に応じて、前記眼の将来の軸方向の伸長を前記プロセッサによって予測することと、
前記インタフェースを介して、前記眼の前記予測される将来の軸方向の伸長の出力指示を生成することと、
前記出力指示を使用して前記個人のための近視抑制治療を選択することと、を含むコンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記個人の過去の屈折変化に関するデータを受信することと、
前記過去の屈折変化データから、前記個人の屈折変化の進行変化率を計算することと、
前記計算された変化率を年率に換算して、過去１年間の前記屈折変化を得ることと、を更に含む、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記近視抑制治療が、近視抑制眼用レンズ、オルソケラトロジー又は製薬学的な治療計画を含む、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記近視抑制眼用レンズが、近視抑制コンタクトレンズを含む、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記プロセッサによって、前記眼の前記計算された将来の軸方向の伸長を所定の閾値と比較することと、
前記眼の前記計算された軸方向の伸長が前記所定の閾値より大きいとき、急速な進行者となる個人を前記プロセッサが同定することと、を更に含む、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記所定の閾値が、約０．３０１ｍｍ／年である、請求項５に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記眼の前記計算された軸方向の伸長が、値ΔＡＬであり、前記方法は、次式：
ΔＡＬ＝ａ×ＲＥＣＩＰＹ（Ｄ）−ｂ×年齢＋ｃ×軸長−ｄ
に従ってΔＡＬを計算することを含み、式中、ａ、ｂ、及びｃは、対応する係数であり、ｄは、ｍｍ単位の一定値であり、ＲＥＣＩＰＹは、ジオプター（Ｄ）で前記屈折変化を表し、年齢は、個人の年齢を年単位で表し、軸長は、ｍｍ単位である、請求項２に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
ａ＝−０．１２０５１＋／−．０５１６２（ｍｍ／Ｄ）、係数値ｂ＝０．０３９５４＋／−０．００３２３（ｍｍ／年）、係数値ｃ＝０．０３６８１９＋／−０．００１０９８、及び値ｄ＝０．３５１１１（ｍｍ）＋／−０．０２５８０９である、請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
個人の近視を治療するためのコンピュータシステムであって、
命令を記憶するためのメモリと、
前記メモリと連結されたプロセッサであって、
前記サーバでインタフェースを介して、前の所定期間における前記個人の基準時点からの屈折変化に関するデータを受信し、
前記インタフェースを介して、前記個人の年齢を表すデータ及び前記基準時点で測定された前記眼の現在の軸長値を表すデータを受信し、
前記個人の前記年齢、前記基準時点で測定された前記眼の前記現在の軸長値、及び前記前の所定期間における前記屈折変化に応じて、前記眼の将来の軸方向の伸長を予測し、
前記インタフェースを介して、前記眼の前記予測される将来の軸方向の伸長の出力指示を生成し、
前記出力指示を使用して前記個人のための近視抑制治療を選択するための、前記記憶された命令を実行するプロセッサと、を備えるコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記記憶された命令が、
前記個人の過去の屈折変化に関するデータを受信し、
前記過去の屈折変化データから、前記個人の屈折変化の進行変化率を計算し、
前記計算された変化率を年率に換算して、過去１年間の前記屈折変化を得るように、前記プロセッサを更に構成する、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記近視抑制治療が、近視抑制眼用レンズ、近視抑制コンタクトレンズ、及びソフトコンタクトレンズ、オルソケラトロジー又は製薬学的な治療計画のうち１つ又は２つ以上を含む、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサが、
前記眼の前記計算された軸方向の伸長を所定の閾値と比較し、
前記眼の前記計算された軸方向の伸長が前記所定の閾値より大きいとき、急速な進行者となる個人を同定し、
前記急速な進行者のための近視抑制治療を選択するための、更なる命令を実行する、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記眼の前記計算された軸方向の伸長が、値ΔＡＬであり、前記プロセッサが、
次式：
ΔＡＬ＝ａ×ＲＥＣＩＰＹ（Ｄ）−ｂ×年齢＋ｃ×軸長−ｄ
に従ってΔＡＬを計算するための更なる命令を実行し、式中、ａ、ｂ、及びｃは、対応する係数であり、ｄは、ｍｍ単位の一定値であり、ＲＥＣＩＰＹは、ジオプターで前記屈折変化を表し、年齢は、個人の年齢を年単位で表し、軸長は、ｍｍ単位である、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
ａ＝−０．１２０５１＋／−．０５１６２（ｍｍ／Ｄ）、係数値ｂ＝０．０３９５４＋／−０．００３２３（ｍｍ／年）、係数値ｃ＝０．０３６８１９＋／−０．００１０９８、及び値ｄ＝０．３５１１１（ｍｍ）＋／−０．０２５８０９である、請求項１３に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
個人の近視を治療するためのコンピュータプログラム製品であって、プログラム命令を実装した非一時的なコンピュータ読み取り可能記憶媒体を含み、前記プログラム命令が、
コンピュータでインタフェースを介して、前の所定期間における前記個人の基準時点からの屈折変化に関するデータを受信することと、
前記インタフェースを介して、前記個人の年齢を表すデータ及び前記基準時点で測定された前記眼の現在の軸長値を表すデータを受信することと、
前記個人の前記年齢、前記基準時点で測定された前記眼の前記現在の軸長値、及び前記前の所定期間における前記屈折変化に応じて、前記眼の将来の軸方向の伸長をプロセッサによって予測することと、
前記インタフェースを介して、前記眼の前記予測される将来の軸方向の伸長の出力指示を生成することと、
前記出力指示を使用して前記個人のための近視抑制治療を選択することと、を含む方法を実施するために前記プロセッサによって実行可能である、コンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
前記プログラム命令が、
前記個人の過去の屈折変化に関するデータを受信することと、
前記過去の屈折変化データから、前記個人の屈折変化の進行変化率を計算することと、
前記計算された変化率を年率に換算して、過去１年間の前記屈折変化を得ることと、を実施するように前記プロセッサを更に構成する、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
前記近視抑制治療が、近視抑制眼用レンズ、オルソケラトロジー又は製薬学的な治療計画を含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
前記近視抑制眼用レンズが、近視抑制コンタクトレンズを含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記眼の前記計算された軸方向の伸長が、値ΔＡＬであり、前記方法は、次式：
ΔＡＬ＝ａ×ＲＥＣＩＰＹ（Ｄ）−ｂ×年齢＋ｃ×軸長−ｄ
に従ってΔＡＬを計算することを含み、式中、ａ、ｂ、及びｃは、対応する係数であり、ｄは、ｍｍ単位の一定値であり、ＲＥＣＩＰＹは、ジオプターで前記屈折変化を表し、年齢は、個人の年齢を年単位で表し、軸長は、ｍｍ単位である、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
ａ＝−０．１２０５１＋／−．０５１６２（ｍｍ／Ｄ）、係数値ｂ＝０．０３９５４＋／−０．００３２３（ｍｍ／年）、係数値ｃ＝０．０３６８１９＋／−０．００１０９８、及び値ｄ＝０．３５１１１（ｍｍ）＋／−０．０２５８０９である、請求項１９に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本特許出願は、２０１７年４月２５日に出願された米国特許仮出願第６２／４８９，６６６号の利益を主張しており、２０１６年１月２７日に出願された米国特許出願第１５／００７，６６０号の一部継続出願である。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、個人の近視の進行を、その個人の過去の屈折変化率に基づいて個人の眼の軸長の変化を予測することによって判定し、予測される軸方向の伸長に基づいて屈折の進行を抑制するための近視抑制治療オプションを推奨する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
視力低下に至る一般的な状態としては、近視及び遠視が挙げられ、近視及び遠視については、眼鏡、又はハード若しくはソフトコンタクトレンズの形態の矯正レンズが処方される。これらの症状は、一般的に、眼の長さと眼の光学成分の焦点との間の不均衡と説明される。近視眼は、網膜平面の前で焦点を結び、遠視眼は、網膜平面の後で焦点を結ぶ。近視が典型的に発症するのは、眼の軸長が、眼の光学成分の焦点距離よりも長くなる、即ち、眼が伸びすぎるからである。遠視は、典型的には、眼の軸長が、眼の光学構成要素の焦点距離と比較して短すぎるため、即ち、眼が、十分な長さにならないために発症する。
【０００４】
近視は、世界の多くの地域で高い有病率を有する。この状態に関して最も懸念されるのが、例えば、５又は６ジオプターを超える高度近視への進行の可能性であり、高度近視は、視覚補助具なしで機能する能力に劇的に影響を与える。高度近視は、また、網膜疾患、白内障、緑内障、及び近視性黄斑変性症（ＭＭＤ；近視性網膜症としても周知である）のリスク増大にも関連しており、世界的に見て永久的失明の主因となり得る。例えば、ＭＭＤは、病理学的近視と生理学的近視との間に明確な区別がない状態にする程度の、かつ近視の「安全」レベルがないような屈折異常（ＲＥ）に関連している。
【０００５】
矯正レンズは、それぞれ、近視を矯正するために網膜面の前から、又は遠視を矯正するために網膜面の後ろから焦点を移すことによって、よりはっきりした像を網膜面に描くように眼の総焦点（gross focus）を変えるために使用される。しかしながら、上記状態の矯正アプローチは、上記状態の原因に対応するのではなく、単に補綴であり、つまり、症状に対応することを目的とする。
【０００６】
大部分の眼は、単純近視、又は単純遠視を有するのではなく、近視性乱視、又は遠視性乱視を有する。焦点の乱視誤差は、点光源の像に、異なる焦点距離で２つの相互に垂直な線として形成させる。以下で論じる内容では、近視及び遠視という用語は、それぞれ、単純近視及び近視性単乱視、並びに遠視及び遠視性単乱視を含んで使用される。
【０００７】
正視は、無限遠の物体が、光学補正の必要性なく、かつ水晶体が弛緩した状態で相対的に鮮明に焦点が合っているはっきりした視覚の状態を説明する。通常の、つまり正常視の大人の眼では、開口、つまり瞳孔の中央、つまり軸傍領域を通る遠くの物体及び近くの物体の両方からの光が、倒立像が感知される網膜平面近傍で眼の内側の水晶レンズによって集束される。しかし、ほとんどの正常な眼は、概ね、５ｍｍの開口について約＋０．５ジオプター（Ｄ）の領域において、正の縦球面収差を呈することが観察され、つまり、開口瞳孔周辺にて開口、つまり、瞳孔を通る光線は、眼が無限遠に焦点を合わせているとき、網膜面の前で＋０．５Ｄ集束される。本明細書で使用するとき、尺度Ｄは、メートル単位のレンズ又は光学システムの焦点距離の反数と定義されるジオプトリー度数である。
【０００８】
正常な眼の球面収差は、一定でない。例えば、調節（主として水晶体に対する変更を介して導き出される眼の光出力の変化）が原因となって、球面収差が、正から負に変わる。
【０００９】
米国特許第６，０４５，５７８号は、正の球面収差をコンタクトレンズに付加することにより、近視の進行を低減、又は抑制することを開示している。この方法は、視覚系の球面収差を変化させて、眼の長さの延伸を変えることを含む。換言すれば、球面収差によって、正視化を調節することができる。このプロセスにおいて、近視眼の角膜には、レンズの中心から離れると大きくなるジオプトリー度数を有するレンズが装着される。レンズの中心部分に入射する近軸光線は、眼の網膜上に集められ、物体の鮮明な像を生成する。角膜の周辺部分に入射する周縁光線は、角膜と網膜との間の平面内に集められ、網膜上に、その像の正の球面収差を生成する。この正の球面収差は、眼の延伸を阻止する傾向がある、眼に対する生理学的効果を及ぼすことで、近視眼がより長く延伸する傾向を軽減する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
個人の眼の将来の軸方向の伸長（長さの変化）を推定し、個人の近視の進行の指標として軸方向の伸長値を使用するためのシステム、方法、及びコンピュータプログラム製品。
【００１１】
システムは、コンピュータにより実施され、個人の眼の延伸、即ち、個人の眼の軸方向の伸長を、その個人の過去の近視の進行速度に基づき、並びに特に、過去の所定期間にわたってその個人について検出された屈折変化の値、即ち、過去（例えば、過去１年間）の進行速度、及びその他のパラメータに応じて、予測する方法を有するコンピュータプログラム製品を実行する。
【００１２】
したがって本発明は、過去の所定の時間にわたる個人の屈折変化の推定を決定し、この情報を使用して、眼の軸長における変化を表す値を予測することができるため、将来の期間にわたる近視の進行の推定を可能にするように使用され得る。
【００１３】
これらの結果は、臨床医が幼時における過剰な眼の延伸を検出する助けになり得るため、近視の予防及び／又は抑制のための介入に対する意思決定を容易にする。
【００１４】
本発明の一態様によれば、個人の近視を治療するためのコンピュータ実施方法が提供される。方法は、コンピュータでインタフェースを介して、前の所定期間における個人の基準時点からの屈折変化に関するデータを受信することと、インタフェースを介して、個人の年齢を表すデータ及び基準時点で測定された眼の現在の軸長値を表すデータを受信することと、個人の年齢、基準時点で測定された眼の現在の軸長値、及び前の所定期間における屈折変化に応じて、眼の将来の軸方向の伸長をプロセッサによって計算することと、インタフェースを介して計算された眼の軸方向の伸長の出力指示を生成し、出力指示を使用して個人のための近視抑制治療を選択することと、を含む。
【００１５】
一態様では、コンピュータ実施方法は、個人の過去の屈折変化に関するデータをコンピューティングデバイスに受信させ、過去の屈折変化データから、個人の屈折変化の進行変化率を計算する。この計算された変化率は、更に年率に換算されて過去１年間の屈折変化を得る。
【００１６】
決定された過去１年にわたる個人の屈折変化の進行変化率に基づいて、コンピュータ実施方法は、眼の将来の軸方向の伸長を、以下により値ΔＡＬとして計算する。
ΔＡＬ＝ａ×ＲＥＣＩＰＹ（Ｄ）−ｂ×年齢＋ｃ×軸長−ｄ
式中、ａ、ｂ、及びｃは、対応する係数であり、ｄは、ｍｍ単位の一定値であり、ＲＥＣＩＰＹは、ジオプターで屈折変化を表し、年齢は、個人の年齢を年単位で表し、軸長は、ｍｍ単位である。
【００１７】
計算された個人のΔＡＬに基づいて、実施する方法は、非正視抑制治療、例えば、その個人に特有の近視抑制眼用レンズ（例えば、即ち近視抑制コンタクトレンズ）の使用の処方を推奨してもよい。
【００１８】
本発明の別の態様によれば、個人の近視を治療するためのコンピュータシステムが提供される。システムは、命令を記憶するメモリと、メモリと連結されたプロセッサと、を備え、このプロセッサは、サーバのインタフェースを介して、基準時点から個人の前の所定期間における屈折変化に関するデータを受信し、インタフェースを介して、個人の年齢を表すデータ及び基準時点で測定された眼の現在の軸長値を表すデータを受信し、個人の年齢、基準時点で測定された眼の現在の軸長値、及び前の所定期間における屈折変化に応じて、眼の将来の軸方向の伸長を計算し、インタフェースを介して計算された眼の軸方向の伸長の出力指示を生成し、出力指示を使用して個人のための近視抑制治療を選択するための記憶された命令を実行する。
【００１９】
更なる態様において、動作を実施するためのコンピュータプログラム製品が提供される。コンピュータプログラム製品は、処理回路によって読み取り可能な記憶媒体と、方法を実行するために処理回路によって実行される記憶命令とを含む。方法は、上に列挙されたものと同じである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明の上述及び他の特徴と利点は、添付図面に例証されるような、本発明の好ましい実施形態の以下のより詳しい記載から明白となるであろう。
【図１】個人の眼の将来の軸方向の伸長を推定するためのコンピュータ実施システムを示す。
【図２】一実施形態に従って、個人の眼の推定された将来の軸方向の伸長に基づいて近視用の治療オプションを示唆するために使用される方法を示す。
【図３】本発明の少なくとも１つの実施形態を実施するための代表的なハードウェア環境を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、個人の眼の将来の軸方向の伸長（長さの変化）を推定し、個人の近視の進行の指標として軸方向の伸長値を使用することによって、経時的な個人の屈折異常進行を追跡するための方法及びシステムに関する。
【００２２】
一実施形態では、コンピュータ実施システムは、個人の眼の延伸、即ち、個人の眼の軸方向の伸長を、過去の所定期間にわたってその個人について検出された屈折変化の値、即ち、（例えば、過去１年間）、及びその他のパラメータに応じて、その個人の過去の近視の進行速度に基づき、予測する方法を有するコンピュータプログラム製品を実行する。
【００２３】
別の例示の実施形態によれば、本発明は、予測される個人の眼の軸方向の伸長に基づき将来の近視の進行を推定し、個人における近視の進行を低減し、遅延させ、除去し、潜在的に逆転させるための治療オプションを提供する方法を目的とする。
【００２４】
図１は、個人の眼の将来の軸方向の伸長を推定し、近視抑制治療を決定するためのコンピュータ実施システムを示す。いくつかの態様では、システム１００は、コンピューティングデバイス、モバイル装置、又はサーバを含み得る。いくつかの態様では、コンピューティングデバイス１００は、入力データを受信し、本明細書に記載の方法工程のうちの１つ又は２つ以上などのデータ分析を行い、データを出力するための、例えば、パーソナルコンピュータ、ノートブック、タブレット、スマートデバイス、スマートフォン、又は他の任意の同様のコンピューティングデバイスを含み得る。入力データ及び出力データは少なくとも１つのデータベース１３０に記憶又は保存され得る。入力及び／又は出力データはコンピュータ１００にインストールされたソフトウェアアプリケーション１７０［例えばアイケア開業医（ＥＣＰ）のオフィス内のコンピュータ］によって、スマートデバイス１２１にダウンロード可能なソフトウェアアプリケーション（アプリ）によって、又はネットワーク９９を介して、コンピュータによってアクセス可能なセキュアウェブサイト１２５若しくはウェブリンクによって、アクセスされ得る。入力及び／又は出力データはコンピュータ又はスマートデバイスのグラフィックユーザーインタフェース上に表示され得る。
【００２５】
特に、コンピューティングシステム１００は、１つ又は２つ以上のハードウェアプロセッサ１５２Ａ、１５２Ｂ、例えば、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム命令を記憶するためのメモリ１５４、ネットワークインタフェース１５６、ディスプレイデバイス１５８、入力デバイス１５９、及び他の任意のコンピューティングデバイスに共通の機能を含み得る。いくつかの態様では、コンピューティングシステム１００は、例えば、公衆又はプライベート通信ネットワーク９９を介してウェブサイト１２５又はウェブ若しくはクラウドベースのサーバ１２０と通信するように構成されている任意のコンピューティングデバイスであり得る。更に、システム１００の一部として示されるように、臨床医の測定値から取り込まれた、個人の屈折変化に関し、関連する近視抑制治療を含む履歴データは、取り付けられた又はリモートメモリ記憶装置、例えば、データベース１３０内に、取得され、記録される。
【００２６】
図１に示された実施形態では、プロセッサ１５２Ａ、１５２Ｂとして、例えば、マイクロコントローラ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、又は他の様々な動作を実施するように構成されている任意のプロセッサを挙げることができる。プロセッサ１５２Ａ、１５２Ｂは、後述される命令を実行するように構成され得る。これらの命令は、例えば、メモリ記憶装置１５４内にプログラムされたモジュールとして記憶され得る。
【００２７】
メモリ１５４として、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及び／若しくはキャッシュメモリ又はその他のものなど揮発性メモリの形態の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体を挙げることができる。メモリ１５４として、例えば、その他の取り外し可能／取り外し不可能、揮発性／不揮発性記憶媒体を挙げることができる。非限定的な例としてのみ、メモリ１５４としては、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ、若しくはフラッシュメモリ）、ポータブルコンパクトディスク読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光学記憶装置、磁気記憶装置、又はこれらの任意の好適な組み合わせが挙げられる。
【００２８】
ネットワークインタフェース１５６は、ウェブサイトサーバ１２０との間で、例えば、有線又は無線接続を介して、データ又は情報を送受信するように構成されている。例えば、ネットワークインタフェース１５６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷＩＦＩ（例えば、８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ）、セルラーネットワーク（例えば、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、Ｍ２Ｍ、及び３Ｇ／４Ｇ／４Ｇ  ＬＴＥ）、近距離無線通信システム、衛星通信、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）経由、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）経由、又はコンピューティングデバイス１００がサーバ１２０に情報を送信する若しくはそのサーバから情報を受信するのを可能にする他の任意の通信形態などの、無線技術及び通信プロトコルを利用し得る。
【００２９】
ディスプレイ１５８として、例えば、コンピュータモニタ、テレビ、多機能テレビ、例えば、ノートブック、スマートフォン、スマートウォッチ、仮想現実ヘッドセット、スマートウェアラブルデバイスなどのパーソナルコンピューティングデバイスに組み込まれたディスプレイ画面、又はユーザー情報を表示する他の任意の機構を挙げることができる。いくつかの態様では、ディスプレイ１５８として、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、電子ペーパー／電子インクディスプレイ、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、又はその他の同様のディスプレイ技術を挙げることができる。いくつかの態様では、ディスプレイ１５８は、タッチセンサ式であってもよく、入力デバイスとしても機能し得る。
【００３０】
入力デバイス１５９として、例えば、キーボード、マウス、タッチセンサ式ディスプレイ、キーパッド、マイクロフォン、又はコンピューティングデバイス１００と相互作用する能力をユーザーにもたらすように、単独で若しくは一緒に使用され得るその他の同様の入力デバイス若しくはその他の任意の入力デバイスを挙げることができる。
【００３１】
個人の眼の軸長における変化を計算するためのコンピュータシステム１００の能力に関して、システム１００は、現在の個人の過去の屈折変化／異常に関するデータ、例えば、一定期間（例えば、過去１年間）にわたって臨床医から受信したデータを記憶するように構成されたメモリ１６０を含む。一実施形態では、このデータは、ローカルメモリ１６０（即ち、コンピュータ又はモバイル装置システム１００に固有である）に記憶されてもよく、ないしは別の方法でリモートサーバ１２０からネットワークを介して検索されてもよい。現在の個人の過去の屈折変化に関するデータは、システム１００のローカル接続されたメモリ記憶装置１６０に対する入力のためにリモートネットワーク接続を介してアクセスされ得る。
【００３２】
一実施形態では、コンピューティングシステム１００は、デバイスメモリ１５４に記憶されたプログラム済み処理モジュールを使用する技術プラットフォームを提供し、このモジュールはプロセッサ（複数可）１５２Ａ、１５２Ｂを介して実行されて、個人の眼の将来の軸方向の伸長の長さを、その個人用に受信した過去の屈折変化データの入力セットに基づいて計算する能力をシステムに提供し得る。
【００３３】
一実施形態では、メモリ１５４に記憶されたプログラムモジュールは、オペレーティングシステムソフトウェア１７０、及び様々なソフトウェアモジュールがどのように相互作用するか、軸長における変化の計算を実行するために使用される動作を制御するために使用されるウェブサービス、などを指定するためのＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）のような関連する機構を含み得る本明細書の方法を実行するためのソフトウェアアプリケーションモジュール１７５を含み得る。デバイスメモリ１５４に記憶された１つのプログラムモジュール１８０は、現在の個人の過去の期間、例えば１年における屈折変化を表している値（「ＲＥＣＩＰＹ」）を決定する「ＲＥＣＩＰＹ」計算プログラム１９０を含んでもよい。個人のこのＲＥＣＩＰＹ屈折変化率値から、デバイスメモリ１５４に記憶された更なるプログラムモジュール１９０は、様々なデータ及びその個人の軸長（「ΔＡＬ」）値の変化を予測するためにプロセッサによって実行されるアルゴリズムの処理命令を提供するプログラムコードを含んでもよい。その個人の軸長（「ΔＡＬ」）値の予測される変化に基づき、更なるモジュール１９５が呼び出されて、臨床医、個人、又は任意のユーザーに、個人の屈折変化を抑制若しくは予防するか又は屈折の進行速度を低下させるために使用され得る近視用コンタクトレンズのタイプなどの治療オプション（複数可）を薦めることができる。
【００３４】
図２は、個人の眼の将来の軸方向の伸長を推定するために、また一実施形態に従って、個人の眼の推定された将来の軸方向の伸長に基づいて近視性患者用の治療オプションを示唆するためにシステム１００で実行されるコンピュータ実施方法２００を示す。個人には、年齢が約６〜１４才である小児を含んでもよい。しかし、本明細書の方法は、低年齢児、年長の青年、又は若年成人にも適用できよう。
【００３５】
一実施形態では、方法は、２０５で一定期間にわたってその個人で測定された屈折値を表すデータを受信する。例えば、図１のシステム１００は、一定期間にわたって個人の屈折変化を表すデータをメモリから受信する。一例では、一定期間は、基準時点、例えば、本日の前の１年又は２年以上であってもよい。更に、２１０で、図１のシステムは、少なくとも個人の年齢を含む個人についての特徴を受信する。２１５で、システム１００は、眼の軸長の現在の測定値を受信する。このデータが利用できない場合は、臨床医又はＥＣＰは、システムディスプレイインタフェース１５８を介して超音波、部分コヒーレンス干渉法、光低コヒーレンス反射計測、波長掃引型光干渉断層計又はその他の測定技術を使用して個人の眼の軸長の現在の測定値を取得する又は得るように促され得る。一定期間にわたる個人の測定された屈折値を表すデータから、システムは、ＲＥＣＩＰＹ計算プログラムモジュール１８０を呼び出して、一定期間にわたって２２０で個人の屈折変化率値を計算する。変化率を年率に換算することによって、システムは、前年の屈折異常変化「ＲＥＣＩＰＹ」を計算する。例えば、屈折異常データが現在の日付の前の２年間既知であり、屈折の変化が−２Ｄであった場合、ＲＥＣＩＰＹ値が−１Ｄ（ここでＤは、ジオプターである）になるであろう。通常、臨床診療において屈折異常の変化として測定されたものの、将来の進行は、軸方向の伸長として取り込まれる。それはこのパラメータが、進行の監視において屈折異常より精度の高い評価基準であり、近視性網膜症などの近視に関連した変化の進行に最も関連しているからである。
【００３６】
近視の進行は、個人の屈折異常の変化を特徴とし得るが、本実施形態によれば、近視の進行は、個人の眼の軸長における変化を特徴とする。図２の工程２２５に続けると、システム１００は、個人の眼の軸長における変化を予測するために軸長の変化の計算プログラムモジュール１９０を実行する。下の等式１）は、年率に換算された過去の屈折変化率「ＲＥＣＩＰＹ」の値、工程２１０で受信した年齢データ、及び２１５で受信した予測の作成時の軸長データに応じた、軸長「ΔＡＬ」における予測される変化を表す。
ΔＡＬ＝ｆ（ＲＥＣＩＰＹ，年齢，軸長）
詳細には、
ΔＡＬ＝［ａ（ｍｍ／Ｄ）×ＲＥＣＩＰＹ（Ｄ）］−ｂ（ｍｍ／年）×年齢（才）］＋［ｃ×軸長（ｍｍ）］−ｄ（ｍｍ）（１）
式中、ΔＡＬは、推定された眼の軸方向の伸長（例えば、基準時点後１２ヶ月間にわたる）であり、ミリメートルで測定され、ＲＥＣＩＰＹは、前年の屈折異常変化であり（又は屈折データが特に前の１２ヶ月間に使用可能でない場合、相対化された量）、ジオプターＤで測定され、「年齢」は、年単位の小児の年齢であり、「軸長」は、基準時点でｍｍ単位で測定された眼の軸長である。一実施形態では、係数値ａ＝−０．１２０５１＋／−．０５１６２（ｍｍ／Ｄ）、係数値ｂ＝０．０３９５４＋／−０．００３２３（ｍｍ／年）、係数値ｃ＝０．０３６８１９＋／−０．００１０９８、及び値ｄ＝０．３５１１１＋／−０．０２５８０９（ｍｍ）である。
【００３７】
更なる実施形態では、前の屈折変化、現在の軸長、及び患者の年齢に応じて眼の将来の軸方向の伸長を予測するための等式１）の等価形式が実施され得ることを理解されたい。このような将来の屈折変化の予測は、過去の軸方向の伸長の測定値を入力パラメータとして受信し得る。このような将来の屈折変化の予測はまた、将来の予測される屈折異常変化も出力し得る。更に、等式１）の形式は、角膜の半径、前房深度、レンズの厚さ、レンズの度、硝子体腔深度若しくは類似のものなどの、患者の若しくは患者の眼の生体測定データ、又は、野外活動を含む特定の活動に従事している時間量、細かい作業活動のレベル（例えば、日若しくは週若しくは月あたりの読んでいる時間数、又は勉強若しくは読書に費やした時間、又はデジタル装置で費やした時間）が挙げられるがこれらに限定されない患者の行動態様、又は、近視性の親若しくは兄弟姉妹の人数、患者の親若しくは兄弟姉妹の屈折状況、患者の人種、民族性、ジェンダーが挙げられるがこれらに限定されない患者の遺伝子構成に関する情報、又は、国若しくは都市化の程度などの地理的な位置、若しくは屈折の進行に関連すると見なされるその他の任意のタイプの人口統計上の若しくは環境的な変数が挙げられるがこれらに限定されない更なるパラメータなど、が挙げられるがこれらに限定されない屈折異常進行の他の潜在的な予測因子に対応する追加の入力パラメータを受信するように修正されてもよい。
【００３８】
一実施形態では、等式１）は、臨床研究の対照群からのデータに従って屈折の進行における将来のΔＡＬ変化を予測するように開発されたモデルによって生じた。実施例の研究では、対照群内の１００人の被験者は、２年間追跡され、システムは、ベースライン、１２ヶ月、及び２４ヶ月の時に入手できる毛様体筋麻痺性自動屈折（cycloplegic autorefraction）及び軸長のデータ、並びに被験者の性別、人種及び民族性のデータを得た。第１の１２ヶ月データは、事前の履歴として使用され、第２の１２ヶ月データは、１２ヶ月の検査を、第２の１２ヶ月間の進行の予測を行う日（即ち、「基準」時点）とした将来の進行として使用された。このデータセットに含まれた被験者は、ベースラインの最も良好な球面屈折−０．７５Ｄ〜−５．００Ｄ及び乱視１．００Ｄ以下を有する８〜１５才（平均±ＳＤ＝９．８±１．３才）の小児であった。被験者の５１パーセントは、女性で、９３％はアジア人であった。被験者の右眼のみが、分析用のデータセットに含まれた。このデータセットの「ＲＥＣＩＰＹ」の平均（±ＳＤ）は、屈折変化で−０．６４±０．５２Ｄ（範囲：−２．２５〜＋０．５０Ｄ）であった。第１の１２ヶ月間中の軸方向の伸長は、０．２５±０．１６ｍｍ（範囲：−０．１８〜０．６５ｍｍ）であった。２年目の開始時において、毛様体筋麻痺性自動屈折の等価球面度数の平均±ＳＤは、−３．３５±１．２６Ｄ（範囲：−１．３７〜−６．８７Ｄ）であり、軸長の平均±ＳＤは、２４．８６±０．８７ｍｍ（範囲：２３．０７〜２６．７８ｍｍ）であった。
【００３９】
入手できるデータは、基準時点におけるＲＥＣＩＰＹ、屈折異常及び軸長、性別、民族性、並びに２回目の１２ヶ月間における軸方向の伸長を含んだ。多変量解析が実施され、等式１）をもたらして、変数を関連付け、次式を得た。
ΔＡＬ＝［−０．１２０５１（ｍｍ／Ｄ）×ＲＥＣＩＰＹ（Ｄ）］−［０．０３９５４（ｍｍ／年）×年齢（才）］＋［０．０３６８１９×軸長（ｍｍ）］−０．３５１１１（ｍｍ）。
【００４０】
適合値の統計情報は、下の表１に示され、Ｆ及びＰは、分散分析の実施から導かれる統計的優位性を判定する統計値を表す。低いＰ値に基づいて、ＲＥＣＩＰＹ、年齢、及び軸長は、有意な予測変数値であることがわかる。
【００４１】
【表１】
2018183590.tif 000003
【００４２】
一実施形態では、急速な進行者は、上記軸方向の伸長、例えば、０．２０ｍｍを有すると見なされ得る。この場合では、等式１）アルゴリズムは、０．８７の感度及び０．５８の特異度を呈する。一実施形態では、急速な進行者であると予測される人の平均進行は、この基準によって０．３０１ｍｍ／年であり、遅い進行者（０．１４６ｍｍ／年）であると予測される人の平均進行の２倍であった。０．２３ｍｍのアルゴリズムからのカットオフ値を使用して、０．２０ｍｍを超えて進行するであろう人々を予測する場合は、感度は、０．７９であり、０．７１の特異度を有する。
【００４３】
下の表２は、基準時点における所与のデータ、即ち、基準時点における年齢、指示対象時点の軸長、及び決定されたＲＥＣＩＰＹ値について、２年目の一部の選択された実施例の軸方向の伸長に関する予測を示す。
【００４４】
【表２】
2018183590.tif 000004
【００４５】
図２に戻ると、屈折の進行における予測される将来のΔＡＬ変化に基づいて、特定のタイプのソフトレンズ又はオルソケラトロジー治療計画を推奨してもよい。一実施形態では、図２の２３０で、システム１００は、今後１年間に予測されるΔＡＬ変化に基づく個人の予測される近視の進行を所与として個人の近視治療として使用するための好適な屈折設計を有するソフトコンタクトレンズなどの光学素子を決定し得る。一実施形態では、治療オプションは、正の球面収差を有し、レンズ中央から離れるとジオプトリー度数が大きくなる多焦点コンタクトレンズを含んでもよく、このコンタクトレンズは、ある量の周辺の「ぼけ」を生じさせて、眼の延伸を抑制するための周知された方法で眼に光を与えない。他の実施形態では、点眼液の療法若しくは個人に投与される他の製薬学的治療が近視の進行を低減するのに好適であり得るか、又は野外で過ごした療法が近視の進行を遅延若しくは防止すると判断され得ると、決定されてもよい。個人において近視の進行を低減し、遅延させ、除去し、若しくは更に逆転させ得る現在又は将来利用可能な任意の治療オプションが２３０で決定され得る。図２の２３５で、システムは、システムにローカルに接続されているか、ネットワークを介したリモートコンピュータへの通信のためのものかに関わらず、システムディスプレイインタフェース１５８を介して臨床医のために推奨を自動的に生成してもよい。
【００４６】
一実施形態では、ディスプレイはコンピュータ又はスマートデバイス（例えばタブレットコンピュータ、スマートフォン、携帯情報端末、ウェアラブルデジタルデバイス、ゲーム機器、ＴＶ）のグラフィックユーザーインタフェースであり得る。特定の実施形態では、ディスプレイはアイケア提供者のコンピュータ又はスマートデバイス上で、及びユーザーのコンピュータ又はスマートデバイス上で同期され得る。
【００４７】
急速な進行者の予測
一実施形態では、システム１００は、急速な進行者になりやすい近視者を更に同定し得る。そのような近視者の検出は、治療計画を標的にするのに、及び近視抑制臨床研究を設計する際に有用であり得る。将来の急速な進行の可能性の評価において急速な進行の履歴は、良く知られている危険因子の年齢に比べて同様又はより良好な予測値の因子であることが示されてきたように、過去の屈折の進行（ＲＥＣＩＰＹ）を含む等式１）のアルゴリズムは、将来の急速な進行を予測するために使用され得る。
【００４８】
更なる実施例では、システム１００は、ベースライン、１年、及び２年を含む期間にわたって、−０．７５〜−５．００Ｄの近視を有する８〜１５才の１００人の小児で得た（例えば、部分干渉法によって得た）毛様体筋麻痺性動屈折（ＣＡＲ）データ及び軸長データを受信した。多変数回帰分析が右眼で実施され、２年目の軸方向の伸長は、前年の屈折異常変化（ＲＥＣＩＰＹ）、年齢、ジェンダー、民族性、１年の軸長及び１年の屈折異常による多変数分析に適合した。進行の識別における良好な感度のために軸方向の伸長を従属変数として選択したが、過去の屈折変化を予測変数として使用した。
【００４９】
ＲＥＣＩＰＹ、年齢、１年の軸長因子に関する実施例のｐ−値分析結果は、ＲＥＣＩＰＹ（ｐ＜０．０００１）、年齢（ｐ＜０．００１）、１年の軸長（ｐ＜０．０５）及びＲＥＣＩＰＹ＊年齢相互作用（ｐ＜０．０５）であり、これら全ての因子が１〜２年の軸方向の伸長の予測において有意に寄与したことを示している。ジェンダー、民族性、及び１年の屈折異常は、軸方向の伸長の予測に対して有意に寄与しなかった。モデル適合は、２年目の軸方向の伸長における分散の５７％を占めた。０．２ｍｍの基準を使用して、モデルは、急速な進行者の予測において、０．８７の感度及び０．５８の特異度を有する。この基準によって急速な進行者（０．３０１ｍｍ／年）に分類される人の平均進行は、遅い進行者（０．１４６ｍｍ／年）であると予測される人の平均進行の２倍であった。
【００５０】
したがって、等式１）に従うΔＡＬの計算は、将来の軸方向の伸長の良好な予測を提供する。この情報は、近視抑制治療をガイドするのに、及び臨床研究の設計に有用である。
【００５１】
出願者の同時係属中の米国特許出願第１５／００７，６６０号は、その全内容及び開示が、あたかも全体に本明細書に陳述されているかのように参照により本明細書に援用され、経時的な個人の屈折異常進行を予測し追跡するためのシステム及び方法を詳述している。記載されたシステム及び方法は、近視の治療のコースを最適に決定するために、また個人に適用された治療のコースが有効であった／おそらく有効であるかどうかを経時的にＥＣＰが評価するために適用される。ＥＣＰ、親、及び患者は、したがって特定の近視抑制治療の見込まれる長期的な利点についてより良い理解を提供される。
【００５２】
システム、方法、及びコンピュータプログラム製品に基づいて、本発明は、ＥＣＰが計算された将来の眼の軸方向の伸長及び結果として生じる予想される近視の進行に基づいて小児のための近視抑制治療及び／又は眼用レンズのタイプを選択するのを助け得る。
【００５３】
同時係属中の米国特許出願第１５／００７，６６０号に記述された方法、システムは、ＥＣＰが近視の進行を遅らせるために治療の効果を実証及び追跡するように実施されてもよく、また個人が近視抑制治療の長期的な利点を理解できるようにする。同時係属中の米国特許出願第１５／００７，６６０号に記述された原理は、等式１）に従って予測される軸方向の伸長値の決定に基づき近視の進行を遅らせるために近視抑制治療を追跡するように適用され得る。
【００５４】
したがって、将来の所定期間にわたる基準集団に対する個人の眼の潜在的な軸方向の伸長を推定する追跡方法及びシステムは、１）ＥＣＰが軸方向の伸長（したがって屈折）の進行を予測及び追跡すると共に、近視の進行を遅らせるために治療の効果を実証及び追跡することを可能にし、及び／又は２）患者若しくは両親が近視抑制治療の長期にわたる利点を理解できるようにするために使用され得る。
【００５５】
本明細書で記述される原理は近視を対象としているが、本発明はそれに限定されるものではなく遠視又は乱視などの他の屈折異常にも適用できよう。
【００５６】
本開示に基づく当業者には理解されるように、本発明の態様はシステム、方法、又はコンピュータプログラム製品として実施され得る。したがって、本発明の態様は完全なハードウェアの実施形態、ソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなど）で動作するプロセッサ、又は本明細書では一般に「回路」、「モジュール」、又は「システム」と呼ばれ得るソフトウェアとハードウェアとを組み合わせた実施形態をとり得る。更に、本発明の態様は、１つ又は２つ以上のコンピュータ可読媒体中に具現化されたコンピュータプログラム製品の形態をとってもよく、この媒体は、コンピュータ可読プログラムコードが内部に具現化されている。
【００５７】
１つ又は２つ以上のコンピュータ可読媒体の任意の組み合わせが利用されてもよい。このコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読信号媒体又はコンピュータ可読記憶媒体であってもよい。コンピュータ可読記憶媒体は、限定されるものではないが、例えば、電子、磁気、光学、電磁気、赤外、若しくは半導体システム、機器、若しくはデバイス、又は前述の任意の好適な組み合わせであってもよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例（包括的なリスト）には、以下、即ち１本又は２本以上の配線を有する電気接続、携帯用コンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバ、携帯コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶装置、磁気記憶装置、又は上記の任意の適宜の組み合わせが含まれよう。本開示の文脈で、コンピュータ可読媒体は、命令実行システム、装置、又はデバイスによって、又はこれと接続して使用するためのプログラムを含み、又は記憶することができる。
【００５８】
本発明の態様のための動作を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｔｒａｎｓａｃｔ−ＳＱＬ、ＸＭＬ、ＰＨＰなどのオブジェクト指向プログラミング言語を含む１つ又は２つ以上のプログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は類似のプログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語のいずれかの組み合わせで書き込み得る。プログラムコードは、完全にユーザーのコンピュータ上で、部分的にユーザーのコンピュータ上で独立したソフトウェアパッケージとして、部分的にユーザーのコンピュータ上で、部分的にはリモートコンピュータ上で、又は完全にリモートコンピュータ上又はサーバ上で実行され得る。後者のシナリオでは、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを介してユーザーのコンピュータに接続されてもよく、又は（例えばインターネットサービスプロバイダを利用したインターネットを介して）外部コンピュータ接続されてもよい。
【００５９】
コンピュータプログラム命令は汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は他のプログラム可能なデータ処理機器のプロセッサに提供されて、命令がコンピュータ、又は他のプログラム可能データ処理機器のプロセッサで実行され、指定の機能／動作を実施するための手段を生成し得る。
【００６０】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ、他のプログラム可能なデータ処理機器、又は他のデバイスが特定の方法で機能するように指示して、コンピュータ可読媒体に記憶されている命令が特定の機能／動作を実施する命令を含むメ−カーの製品を生成できるようにコンピュータ可読媒体に記憶され得る。
【００６１】
これらのコンピュータプログラムの命令をコンピュータ、他のプログラム可能なデータ処理機器、又は他のデバイス上にロードして、一連の操作工程をそのコンピュータ、他のプログラム可能な機器、又は他のデバイス上で実施させ、コンピュータ実施プロセスを生成させて、そのコンピュータ又は他のプログラム可能な機器上で実行される命令が、定められている機能／動作を実施するプロセスをもたらすようにしてもよい。
【００６２】
次いで図３を参照すると、本発明の少なくとも１つの実施形態を実施するための代表的なハードウェア環境が示されている。この概略図は、本発明の少なくとも１つ実施形態による情報処理／コンピュータシステムのハードウェア構成を示している。システムは少なくとも１つのプロセッサ又中央処理ユニット（ＣＰＵ）１０を備えている。ＣＰＵ１０は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１４、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１６、及び入力／出力（Ｉ／Ｏ）アダプタ１８へのシステムバス１２に相互接続されている。Ｉ／Ｏアダプタ１８は、ディスクユニット１１及びテープドライブ１３、又はシステムによって可読である他のプログラム記憶デバイスなどの周辺機器に接続することができる。システムはプログラム記憶デバイス上の本発明による命令を読み取り、これらの命令に従って本発明の少なくとも１つの方法論を実行することができる。システムは更に、キーボード１５、マウス１７、スピーカ２４、マイクロフォン２２、及び／又はタッチスクリーンデバイス（図示せず）などの他のユーザーインタフェースデバイスをバス１２に接続してユーザー入力を収集するユーザーインタフェースアダプタ１９を含んでいる。加えて、通信アダプタ２０はバス１２をデータ処理ネットワーク２５に接続し、ディスプレイアダプタ２１はバス１２を、例えばモニタ、プリンタ、又は送信機などの出力デバイスとして具現化し得るディスプレイデバイス２３に接続する。
【００６３】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を記載する目的でのみ使用され、限定を意図するものではない。本明細書で使用するとき、文脈上特に明記されない限り、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は複数の形態をも含むものとする。基本用語「含む」及び／又は「有する」は、本明細書で用いられる場合、記載された特徴、完全体、工程、動作、要素、及び／又は構成部品の存在を特定するものであるが、１つ又は２つ以上の他の特徴、完全体、工程、動作、要素、構成要素及び／又はそれらの群の存在を除外するものではないことを理解されたい。
【００６４】
本明細書で用いられる「通信する」は、１つ又は２つ以上の追加の構成要素を介して（又はネットワークを経て）間接的に、又は通信すると記載された２つの構成要素間で直接的に物理的接続、又は無線接続を含む。
【００６５】
ここで図示及び説明した実施形態は、最も実用的で好適な実施形態と考えられるが、当業者であれば、ここに図示及び開示した特定の設計及び方法からの変更はそれ自体当業者にとって自明であり、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく使用できることは明らかであろう。本発明は、説明し例証した特定の構成に限定されないが、添付の特許請求の範囲に含まれ得る全ての修正と一貫するように構成されているべきである。
【００６６】
〔実施の態様〕
（１）  個人の近視を治療するためのコンピュータ実施方法であって、
コンピュータでインタフェースを介して、前の所定期間における前記個人の基準時点からの屈折変化に関するデータを受信することと、
前記インタフェースを介して、前記個人の年齢を表すデータ及び前記基準時点で測定された前記眼の現在の軸長値を表すデータを受信することと、
前記個人の前記年齢、前記基準時点で測定された前記眼の前記現在の軸長値、及び前記前の所定期間における前記屈折変化に応じて、前記眼の将来の軸方向の伸長を前記プロセッサによって予測することと、
前記インタフェースを介して、前記眼の前記予測される将来の軸方向の伸長の出力指示を生成することと、
前記出力指示を使用して前記個人のための近視抑制治療を選択することと、を含むコンピュータ実施方法。
（２）  前記個人の過去の屈折変化に関するデータを受信することと、
前記過去の屈折変化データから、前記個人の屈折変化の進行変化率を計算することと、
前記計算された変化率を年率に換算して、過去１年間の前記屈折変化を得ることと、を更に含む、実施態様１に記載のコンピュータ実施方法。
（３）  前記近視抑制治療が、近視抑制眼用レンズ、オルソケラトロジー又は製薬学的な治療計画を含む、実施態様１に記載のコンピュータ実施方法。
（４）  前記近視抑制眼用レンズが、近視抑制コンタクトレンズを含む、実施態様１に記載のコンピュータ実施方法。
（５）  前記プロセッサによって、前記眼の前記計算された将来の軸方向の伸長を所定の閾値と比較することと、
前記眼の前記計算された軸方向の伸長が前記所定の閾値より大きいとき、急速な進行者となる個人を前記プロセッサが同定することと、を更に含む、実施態様１に記載のコンピュータ実施方法。
【００６７】
（６）  前記所定の閾値が、約０．３０１ｍｍ／年である、実施態様５に記載のコンピュータ実施方法。
（７）  前記眼の前記計算された軸方向の伸長が、値ΔＡＬであり、前記方法は、次式：
ΔＡＬ＝ａ×ＲＥＣＩＰＹ（Ｄ）−ｂ×年齢＋ｃ×軸長−ｄ
に従ってΔＡＬを計算することを含み、式中、ａ、ｂ、及びｃは、対応する係数であり、ｄは、ｍｍ単位の一定値であり、ＲＥＣＩＰＹは、ジオプター（Ｄ）で前記屈折変化を表し、年齢は、個人の年齢を年単位で表し、軸長は、ｍｍ単位である、実施態様２に記載のコンピュータ実施方法。
（８）  ａ＝−０．１２０５１＋／−．０５１６２（ｍｍ／Ｄ）、係数値ｂ＝０．０３９５４＋／−０．００３２３（ｍｍ／年）、係数値ｃ＝０．０３６８１９＋／−０．００１０９８、及び値ｄ＝０．３５１１１（ｍｍ）＋／−０．０２５８０９である、実施態様７に記載のコンピュータ実施方法。
（９）  個人の近視を治療するためのコンピュータシステムであって、
命令を記憶するためのメモリと、
前記メモリと連結されたプロセッサであって、
前記サーバでインタフェースを介して、前の所定期間における前記個人の基準時点からの屈折変化に関するデータを受信し、
前記インタフェースを介して、前記個人の年齢を表すデータ及び前記基準時点で測定された前記眼の現在の軸長値を表すデータを受信し、
前記個人の前記年齢、前記基準時点で測定された前記眼の前記現在の軸長値、及び前記前の所定期間における前記屈折変化に応じて、前記眼の将来の軸方向の伸長を予測し、
前記インタフェースを介して、前記眼の前記予測される将来の軸方向の伸長の出力指示を生成し、
前記出力指示を使用して前記個人のための近視抑制治療を選択するための、前記記憶された命令を実行するプロセッサと、を備えるコンピュータシステム。
（１０）  前記記憶された命令が、
前記個人の過去の屈折変化に関するデータを受信し、
前記過去の屈折変化データから、前記個人の屈折変化の進行変化率を計算し、
前記計算された変化率を年率に換算して、過去１年間の前記屈折変化を得るように、前記プロセッサを更に構成する、実施態様９に記載のコンピュータシステム。
【００６８】
（１１）  前記近視抑制治療が、近視抑制眼用レンズ、近視抑制コンタクトレンズ、及びソフトコンタクトレンズ、オルソケラトロジー又は製薬学的な治療計画のうち１つ又は２つ以上を含む、実施態様９に記載のコンピュータシステム。
（１２）  前記プロセッサが、
前記眼の前記計算された軸方向の伸長を所定の閾値と比較し、
前記眼の前記計算された軸方向の伸長が前記所定の閾値より大きいとき、急速な進行者となる個人を同定し、
前記急速な進行者のための近視抑制治療を選択するための、更なる命令を実行する、実施態様９に記載のコンピュータシステム。
（１３）  前記眼の前記計算された軸方向の伸長が、値ΔＡＬであり、前記プロセッサが、
次式：
ΔＡＬ＝ａ×ＲＥＣＩＰＹ（Ｄ）−ｂ×年齢＋ｃ×軸長−ｄ
に従ってΔＡＬを計算するための更なる命令を実行し、式中、ａ、ｂ、及びｃは、対応する係数であり、ｄは、ｍｍ単位の一定値であり、ＲＥＣＩＰＹは、ジオプターで前記屈折変化を表し、年齢は、個人の年齢を年単位で表し、軸長は、ｍｍ単位である、実施態様９に記載のコンピュータシステム。
（１４）  ａ＝−０．１２０５１＋／−．０５１６２（ｍｍ／Ｄ）、係数値ｂ＝０．０３９５４＋／−０．００３２３（ｍｍ／年）、係数値ｃ＝０．０３６８１９＋／−０．００１０９８、及び値ｄ＝０．３５１１１（ｍｍ）＋／−０．０２５８０９である、実施態様１３に記載のコンピュータシステム。
（１５）  個人の近視を治療するためのコンピュータプログラム製品であって、プログラム命令を実装した非一時的なコンピュータ読み取り可能記憶媒体を含み、前記プログラム命令が、
コンピュータでインタフェースを介して、前の所定期間における前記個人の基準時点からの屈折変化に関するデータを受信することと、
前記インタフェースを介して、前記個人の年齢を表すデータ及び前記基準時点で測定された前記眼の現在の軸長値を表すデータを受信することと、
前記個人の前記年齢、前記基準時点で測定された前記眼の前記現在の軸長値、及び前記前の所定期間における前記屈折変化に応じて、前記眼の将来の軸方向の伸長をプロセッサによって予測することと、
前記インタフェースを介して、前記眼の前記予測される将来の軸方向の伸長の出力指示を生成することと、
前記出力指示を使用して前記個人のための近視抑制治療を選択することと、を含む方法を実施するために前記プロセッサによって実行可能である、コンピュータプログラム製品。
【００６９】
（１６）  前記プログラム命令が、
前記個人の過去の屈折変化に関するデータを受信することと、
前記過去の屈折変化データから、前記個人の屈折変化の進行変化率を計算することと、
前記計算された変化率を年率に換算して、過去１年間の前記屈折変化を得ることと、を実施するように前記プロセッサを更に構成する、実施態様１５に記載のコンピュータプログラム製品。
（１７）  前記近視抑制治療が、近視抑制眼用レンズ、オルソケラトロジー又は製薬学的な治療計画を含む、実施態様１５に記載のコンピュータプログラム製品。
（１８）  前記近視抑制眼用レンズが、近視抑制コンタクトレンズを含む、実施態様１５に記載のコンピュータプログラム製品。
（１９）  前記眼の前記計算された軸方向の伸長が、値ΔＡＬであり、前記方法は、次式：
ΔＡＬ＝ａ×ＲＥＣＩＰＹ（Ｄ）−ｂ×年齢＋ｃ×軸長−ｄ
に従ってΔＡＬを計算することを含み、式中、ａ、ｂ、及びｃは、対応する係数であり、ｄは、ｍｍ単位の一定値であり、ＲＥＣＩＰＹは、ジオプターで前記屈折変化を表し、年齢は、個人の年齢を年単位で表し、軸長は、ｍｍ単位である、実施態様１５に記載のコンピュータプログラム製品。
（２０）  ａ＝−０．１２０５１＋／−．０５１６２（ｍｍ／Ｄ）、係数値ｂ＝０．０３９５４＋／−０．００３２３（ｍｍ／年）、係数値ｃ＝０．０３６８１９＋／−０．００１０９８、及び値ｄ＝０．３５１１１（ｍｍ）＋／−０．０２５８０９である、実施態様１９に記載のコンピュータプログラム製品。
【図１】
2018183590.tif 000005
【図２】
2018183590.tif 000006
【図３】
2018183590.tif 000007
【外国語明細書】
2018183590000001.pdf