(57)【要約】【課題】テレスコピック機構を備えた車両のステアリング装置において、部品点数の一層の削減を可能とする。【解決手段】車体に支持されるコラムハウジング（３）と、コラムハウジングに対し軸方向移動可能に支持されステアリングシャフト（２）を収容するコラムチューブ（１）と、コラムチューブをコラムハウジングに対し軸方向に駆動するテレスコピック機構（ＴＬ）を備える。テレスコピック機構は、コラムハウジングに支持される電動モータと、その出力軸に連結される螺子軸（５）と、これに螺合されるナット部材（６）と、これに保持されナット部材と共にコラムハウジング及びコラムチューブを挟持する保持部材（７）とを備え、螺子軸の回転駆動に応じて、ナット部材が保持部材及びコラムチューブと共に螺子軸の軸方向に移動する。【選択図】図２
2018052210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に支持されるコラムハウジングと、該コラムハウジングに対し軸方向移動可能に支持されステアリングシャフトを収容するコラムチューブと、該コラムチューブを前記コラムハウジングに対し軸方向に駆動して前記ステアリングシャフトを車体前後方向に駆動するテレスコピック機構を備えた車両のステアリング装置において、前記テレスコピック機構が、前記コラムハウジングに支持される電動モータと、該電動モータの出力軸に連結される螺子軸と、該螺子軸に螺合されるナット部材と、該ナット部材に保持され当該ナット部材と共に前記コラムハウジング及び前記コラムチューブを挟持する保持部材とを備え、前記電動モータによる前記螺子軸の回転駆動に応じて、前記ナット部材が前記保持部材及び前記コラムチューブと共に前記螺子軸の軸方向に移動するように構成されていることを特徴とする車両のステアリング装置。
【請求項２】
前記ナット部材は、前記螺子軸に直交する方向に延在し前記螺子軸に平行な少なくとも一つの取付部を有し、前記保持部材は、前記取付部に対向する位置に少なくとも一つの支持部を有し、前記コラムチューブは、前記保持部材の支持部が嵌合する少なくとも一つの嵌合孔を有し、前記コラムハウジングは、前記螺子軸に平行な少なくとも一つの長穴を有し、該長穴内を前記保持部材の支持部が移動可能に配設されていることを特徴とする請求項１記載の車両のステアリング装置。
【請求項３】
前記ナット部材の取付部と前記保持部材の支持部とを締結する締結部材を備えたことを特徴とする請求項２記載の車両のステアリング装置。
【請求項４】
前記締結部材が合成樹脂製の柱状部材であることを特徴とする請求項３記載の車両のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に関し、特に、ステアリングホイールの車体前後方向の操作位置を調整し得るテレスコピック機構を備えたステアリング装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
電動モータの駆動力を用いてステアリングホイールの前後位置を調節可能なテレスコピック機構を備えたステアリング装置に関し、例えば特許文献１では、「鋼製の円弧状部材を介して、筒状のアウタージャケットの内側に筒状のインナージャケットを嵌挿してなるジャケットと、電動モータを駆動源とするテレスコ調整機構と、上記アウタージャケットの内周面に上記円弧状部材を介して上記インナージャケットの外周面を押し付ける付勢手段と、を有し、上記テレスコ調整機構により、上記アウタージャケットの一端側から突出する上記インナージャケットの突出量を変更することでステアリングホイールの前後位置を調節可能なステアリングコラム装置において、上記アウタージャケットの一端側には、上記ジャケットの軸方向に沿った一対の長辺部を有する矩形の開口穴が形成され、上記付勢手段は、上記開口穴の円周方向の反対側で上記アウタージャケットの軸方向に並んで配置され、上記アウタージャケットの内周面から半径方向へ突出するように付勢された一対の押圧部材を備えており、上記テレスコ調整機構は、上記開口穴内に位置し、上記インナージャケットの外周面に固定された支持ユニットと、上記ジャケットの軸方向に沿って移動可能に上記アウタージャケットに支持され、先端が上記支持ユニットに連結された軸部材と、を備え、上記インナージャケットは、上記一対の押圧部材の付勢力により常に開口穴側に付勢され、上記一対の長辺部に沿って位置する上記アウタージャケットの内周面における上記開口穴の両側部分で上記円弧状部材を介して支持される」ステアリングコラム装置が提案されている（特許文献１の段落〔０００８〕に記載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３１２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のステアリングコラム装置における「アウタージャケット」及び「インナージャケット」は、夫々「コラムハウジング」及び「コラムチューブ」に対応しており、上記の「付勢手段」と「テレスコ調整機構」は夫々別機構（別部材）とされ、多くの部品で構成されている。これは上記のステアリングコラム装置の基本構成上止むを得ないが、近時の軽量化及び省スペース化の要請に応えるには更なる部品点数の削減が必要である。
【０００５】
そこで、本発明は、テレスコピック機構を備えた車両のステアリング装置において、部品点数の一層の削減を可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するため、本発明は、車体に支持されるコラムハウジングと、該コラムハウジングに対し軸方向移動可能に支持されステアリングシャフトを収容するコラムチューブと、該コラムチューブを前記コラムハウジングに対し軸方向に駆動して前記ステアリングシャフトを車体前後方向に駆動するテレスコピック機構を備えた車両のステアリング装置において、前記テレスコピック機構が、前記コラムハウジングに支持される電動モータと、該電動モータの出力軸に連結される螺子軸と、該螺子軸に螺合されるナット部材と、該ナット部材に保持され当該ナット部材と共に前記コラムハウジング及び前記コラムチューブを挟持する保持部材とを備え、前記電動モータによる前記螺子軸の回転駆動に応じて、前記ナット部材が前記保持部材及び前記コラムチューブと共に前記螺子軸の軸方向に移動するように構成されている。尚、上記の「車体前後方向」は必ずしも路面に対して平行を意味するものではなく、路面に対し傾斜している方向を含む（以下、同様）。
【０００７】
上記のステアリング装置において、前記ナット部材は、前記螺子軸に直交する方向に延在し前記螺子軸に平行な少なくとも一つの取付部を有し、前記保持部材は、前記取付部に対向する位置に少なくとも一つの支持部を有し、前記コラムチューブは、前記保持部材の支持部が嵌合する少なくとも一つの嵌合孔を有し、前記コラムハウジングは、前記螺子軸に平行な少なくとも一つの長穴を有し、該長穴内を前記保持部材の支持部が移動可能に配設されているものとするとよい。
【０００８】
更に、前記ナット部材の取付部と前記保持部材の支持部とを締結する締結部材を備えたものとするとよい。前記締結部材は合成樹脂製の柱状部材としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のテレスコピック機構は、コラムハウジングに支持される電動モータと、その出力軸に連結される螺子軸と、螺子軸に螺合されるナット部材と、ナット部材に保持されナット部材と共にコラムハウジング及びコラムチューブを挟持する保持部材とを備え、電動モータによる螺子軸の回転駆動に応じて、ナット部材が保持部材及びコラムチューブと共に螺子軸の軸方向に移動するように構成されているので、コラムチューブに対し所望の付勢力を付与し得ると共に、ステアリングホイールを所望の車体前後方向位置に調整することができる。而して、テレスコピック機構を構成する部品点数を従前に比し大幅に削減することができ、軽量化も可能となる。
【００１０】
上記のステアリング装置において、ナット部材は、螺子軸に直交する方向に延在し螺子軸に平行な少なくとも一つの取付部を有し、保持部材は、取付部に対向する位置に少なくとも一つの支持部を有し、コラムチューブは、保持部材の支持部が嵌合する少なくとも一つの嵌合孔を有し、コラムハウジングは、螺子軸に平行な少なくとも一つの長穴を有し、この長穴内を保持部材の支持部が移動可能に配設されている構成とすれば、組付け作業が容易となり、長穴等はコラムチューブの抜け止めとして機能する。
【００１１】
更に、ナット部材の取付部と保持部材の支持部とを締結する締結部材を備えたものとすれば、締結部材の締付力に応じてコラムチューブに対し所望の付勢力を付与することができると共に、円滑なテレスコピック作動を確保することができる。例えば、締結部材としてボルトを用いれば、その螺合によってナット部材と保持部材を容易に締結することができ、組付け作業が一層容易となる。また、締結部材を合成樹脂製の柱状部材とすれば、この柱状部材に対して所定値を越える過大な荷重が作用したときには破断するので、柱状部材の剪断力によって所望の離脱荷重を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の主要構成の横断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の主要構成の縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における主要構成の組付前の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における主要構成の組付前の状態を示す正面図である。
【図５】本発明の他の実施形態における主要構成の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の望ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１乃至図４は本発明の一実施形態に係るステアリング装置の主要構成を示すもので、車体（図示せず）に支持されるコラムハウジング３に対し、ステアリングシャフト２を収容するコラムチューブ１が軸方向移動可能に支持され、更に、コラムチューブ１を軸方向に駆動するテレスコピック機構ＴＬが配設されている。本実施形態のテレスコピック機構ＴＬは、図１に示すように、コラムハウジング３に支持される電動モータ４と、その出力軸に連結される螺子軸５と、螺子軸５に螺合されるナット部材６と、ナット部材６に保持されナット部材６と共にコラムハウジング３及びコラムチューブ１を挟持する保持部材７とを備え、電動モータ４による螺子軸５の回転駆動に応じて、ナット部材６が螺子軸５の軸方向に移動し、ナット部材６と共に保持部材７及びコラムチューブ１が軸方向移動してステアリングシャフト２が車体前後方向に移動するように構成されている。
【００１４】
本実施形態においては、ナット部材６は螺子軸５に直交する方向に延在し螺子軸５の両側に平行な取付部６ａ、６ａを有する。これらの取付部６ａ、６ａにはボルトＢ、Ｂが挿通する取付孔６ｂ、６ｂが形成されている。一方、保持部材７は、取付孔６ｂ、６ｂに対向する位置に夫々螺子穴７ｂ、７ｂが形成された円柱状の支持部７ａ、７ａを有する。そして、図２及び図３に示すように、コラムチューブ１の一側面（図２の上面）には、保持部材７の支持部７ａ、７ａが嵌合する嵌合孔１ａ、１ａが形成されている。また、コラムハウジング３の一側面（図２の上面）には、コラムチューブ１の軸方向に平行な長穴３ａ、３ａが形成されており、保持部材７の支持部７ａ、７ａが夫々長穴３ａ、３ａ内を移動可能に配設されている。
【００１５】
本実施形態においては、保持部材７の支持部７ａ、７ａがコラムチューブ１の嵌合孔１ａ、１ａに嵌合されると共にコラムハウジング３の長穴３ａ、３ａに収容された状態で、ナット部材６の取付孔６ｂ、６ｂを介してボルトＢ、Ｂが挿入され、その先端部が保持部材７の螺子穴７ｂ、７ｂに螺合されると、ナット部材６と保持部材７が締結される。このとき、ボルトＢ、Ｂの締め付けトルクに応じてコラムハウジング３及びコラムチューブ１が挟持されるので、コラムチューブ１に対し所望の付勢力を付与することができる。
【００１６】
また、保持部材７の支持部７ａ、７ａは長穴３ａ、３ａ内での軸方向移動は許容されるが、長穴３ａ、３ａの軸方向両端で移動が阻止されるので、ボルトＢ、Ｂによって締結されたナット部材６及び保持部材７は、長穴３ａ、３ａで規制される所定距離だけ軸方向移動可能となる。この結果、コラムハウジング３に対しコラムチューブ１がステアリングシャフト２と共に車体前後方向に移動することができる。更に、ステアリングホイール（図示せず）、ひいてはステアリングシャフト２及びコラムチューブ１に対し車両後方（運転者の方向）への引張力が加えられても、保持部材７の支持部７ａ、７ａが長穴３ａ、３ａの軸方向後端に当接した位置で係止されるので、コラムチューブ１がコラムハウジング３から脱落することはない。
【００１７】
而して、電動モータ４による螺子軸５の回転駆動に応じて、ナット部材６（及び保持部材７）が螺子軸５の軸方向に移動し、保持部材７、ひいてはコラムチューブ１、ステアリングシャフト２及びステアリングホイール（図示せず）が一体となって軸方向に移動し、ステアリングホイールを所望の車体前後方向位置に調整することができ、長穴３ａ、３ａ等はコラムチューブ１の抜け止めとして機能する。尚、取付部６ａ（取付孔６ｂ）、支持部７ａ（螺子穴７ｂ）、嵌合孔１ａ、長穴３ａ及びボルトＢを夫々一つのみで構成することも可能であるが、夫々一対とすることが望ましい。更に、コラムチューブ１とコラムハウジング３との間には、摺動性を考慮しブッシュ（図示せず）を介装することとしてもよい。
【００１８】
図５は本発明の他の実施形態を示すもので、ナット部材６と保持部材７との間の締結部材として、前述のボルトＢ、Ｂに代えて、合成樹脂製の柱状部材である樹脂カプセルＣ、Ｃが用いられている。この実施形態においては、樹脂カプセルＣ、Ｃに対して所定値を越える過大な荷重が作用すると破断するように構成されており、樹脂カプセルＣ、Ｃの剪断力によって所望の離脱荷重を発生させることができる。尚、その他の構成は前述の実施形態と同様であるので実質的に同一の部材には同一の符合を付して説明を省略する。上記の実施形態においては、ナット部材６及び保持部材７が各図の上方に配設されているが、これに限らず下方あるいは横方向に配設することとしてもよく、自由なレイアウトが可能である。
【００１９】
以上のように、締結部材（例えばボルトＢ）の締付力に応じてコラムチューブ１に対し所望の付勢力を付与することができると共に、円滑なテレスコピック作動を確保することができる。しかも、テレスコピック機構（ＴＬ）を構成する部品点数を従前に比し大幅に削減することができ、軽量化も可能となる。また、ナット部材６と保持部材７との間の締結部材を合成樹脂製の柱状部材（例えば樹脂カプセルＣ）とすれば、所望の離脱荷重を発生させることができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  コラムチューブ
１ａ  嵌合孔
２  ステアリングシャフト
３  コラムハウジング
３ａ  長穴
４  電動モータ
５  螺子軸
６  ナット部材
６ａ  取付部
７  保持部材
７ａ  支持部
ＴＬ  テレスコピック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018052210.tif 000006
【図５】
2018052210.tif 000007