(57)【要約】【課題】誤った情報で内部時刻が補正されることを防止すると共に、不必要な補正がなされることを防止することを目的とする。【解決手段】外部装置より時刻情報を取得する第１の取得手段と、情報処理装置の内部の時刻情報を取得する第２の取得手段と、第１の取得手段により取得された時刻情報と第２の取得手段により取得された時刻情報との差が、第１の閾値以上、かつ、第２の閾値以下である場合、第１の取得手段により取得された時刻情報に基づいて内部の時刻情報を補正する制御手段と、を有し、第２の閾値は、第１の閾値より大きい値である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
外部装置より時刻情報を取得する第１の取得手段と、
前記情報処理装置の内部の時刻情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された時刻情報と前記第２の取得手段により取得された時刻情報との差が、第１の閾値以上、かつ、第２の閾値以下である場合、前記第１の取得手段により取得された時刻情報に基づいて前記内部の時刻情報を補正する制御手段と、
を有し、
前記第２の閾値は、前記第１の閾値より大きい値である情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段により前記第１の取得手段により取得された時刻情報に基づいて前記内部の時刻情報が補正されなかった場合、時刻同期を実行しなかった旨の情報を出力する出力手段を更に有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記時刻同期を実行しなかった旨の情報を操作部に表示することで出力する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記時刻同期を実行しなかった旨の情報を外部装置に送信することで出力する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記差が、前記第１の閾値以上、かつ、第２の閾値以下でない場合であっても、操作部を介して指示された場合は、前記第１の取得手段により取得された時刻情報に基づいて前記内部の時刻情報を補正する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記差が、前記第１の閾値以上、かつ、第２の閾値以下でない場合であっても、前記情報処理装置が有効にされてから設定された期間内である場合は、前記第１の取得手段により取得された時刻情報に基づいて前記内部の時刻情報を補正する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の取得手段は、第１の外部装置より時刻情報を取得し、
第２の外部装置より時刻情報を取得する第３の取得手段を更に有し、
前記制御手段は、前記差が、前記第１の閾値以上、かつ、第２の閾値以下でない場合であっても、前記第１の取得手段により取得された時刻情報と前記第３の取得手段により取得された時刻情報との差が第３の閾値以下の場合は、前記第１の取得手段により取得された時刻情報、又は前記第３の取得手段により取得された時刻情報に基づいて前記内部の時刻情報を補正する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、外部装置に優先度が設定される場合は、優先度に基づいて、前記第１の取得手段により取得された時刻情報及び前記第３の取得手段により取得された時刻情報のうち何れか一方の時刻情報に基づいて前記内部の時刻情報を補正する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の取得手段により取得された時刻情報及び前記第３の取得手段により取得された時刻情報のうち前記内部の時刻情報により近い時刻情報に基づいて前記内部の時刻情報を補正する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
時刻同期のイベントが発生したか否かに基づき前記内部の時刻情報を補正する処理を実行するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により前記内部の時刻情報を補正する処理を実行すると判定された場合、
前記第１の取得手段は、前記外部装置より前記時刻情報を取得し、
前記第２の取得手段は、前記情報処理装置の内部の時刻情報を取得し、
前記制御手段は、前記差が、前記第１の閾値以上、かつ、前記第２の閾値以下である場合、前記第１の取得手段により取得された時刻情報に基づいて前記内部の時刻情報を補正する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記時刻同期のイベントはタイマに基づき発生され、
前記制御手段は、前記補正を実行しなかった場合、前記タイマを設定された間隔より短く設定する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、印刷装置である請求項１乃至１１何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
外部装置より時刻情報を取得する第１の取得工程と、
前記情報処理装置の内部の時刻情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程により取得された時刻情報と前記第２の取得工程により取得された時刻情報との差が、第１の閾値以上、かつ、第２の閾値以下である場合、前記第１の取得工程により取得された時刻情報に基づいて前記内部の時刻情報を補正する制御工程と、
を含み、
前記第２の閾値は、前記第１の閾値より大きい値である情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して情報処理装置同士が通信可能なシステムにおいて、各情報処理装置間で時刻を同期させる手段として、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等の時刻サーバを用いるケースが一般的である。このようなシステムでは、ＮＴＰサーバと呼ばれる代表のサーバに対して、情報処理装置がＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアント機能等を用いて時刻の問い合わせを実行する。そして、情報処理装置はＮＴＰサーバが応答した時刻に自身の内部時計を補正することで時刻を同期する。例えば、特許文献１では、複数のＮＴＰサーバから取得した複数の時刻情報を基に選択された優先度の高いＮＴＰサーバからの時刻情報で時刻同期を実行する技術が開示されている。
しかし、このようなシステムにおいて、人為的なミス等によって時刻サーバが応答する時刻情報が誤っている場合がある。このような誤った時刻情報を基に、情報処理装置が数年といった単位で時刻同期をしてしまうと、暗号通信時に使用する証明書が意図せず期限切れとなってしまったり、時刻指定で実行されるサービスが正常に動作しなかったりする。
そこで特許文献２では、サーバから取得した時刻と内部時刻との差分が閾値以上かに基づいてサーバ時刻で内部時刻を補正するかを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２３６８号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献２に記載の方法では、数秒から数分といった単位の誤差であれば実害がないことが多いにも関わらず毎回補正をしてしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、情報処理装置であって、外部装置より時刻情報を取得する第１の取得手段と、前記情報処理装置の内部の時刻情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された時刻情報と前記第２の取得手段により取得された時刻情報との差が、第１の閾値以上、かつ、第２の閾値以下である場合、前記第１の取得手段により取得された時刻情報に基づいて前記内部の時刻情報を補正する制御手段と、を有し、前記第２の閾値は、前記第１の閾値より大きい値である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、誤った情報で内部時刻が補正されることを防止すると共に、不必要な補正がなされることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】印刷装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】印刷装置のソフトウェア構成等の一例を示す図である。
【図４】基本の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態３の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
（システム構成）
図１は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。情報処理システムは、システム構成として、印刷装置１００とＮＴＰサーバ１０１とＮＴＰサーバ１０２と印刷装置管理サーバ１０３とを含む。印刷装置１００とＮＴＰサーバ１０１とＮＴＰサーバ１０２と印刷装置管理サーバ１０３とはローカルエリアネットワーク１０４を介して通信可能に接続されている。印刷装置１００は、ＳＮＴＰクライアント機能を備え、ＳＮＴＰを用いてＮＴＰサーバ１０１やＮＴＰサーバ１０２から時刻情報を取得することで、時刻同期をすることができる。印刷装置管理サーバ１０３は、印刷装置１００から定期的又は不定期にログ等のデータを受け取り、印刷装置１００の消耗品情報やメンテナンスに関する情報を管理及び監視している。
【００１０】
（ハードウェア構成）
次に、図２を参照して印刷装置１００のハードウェア構成を説明する。
印刷装置１００内の各種ハードウェア２０１〜２０８は内部バス２００を介して接続され、相互にデータを交換できる。ＣＰＵ２０１は、印刷装置１００全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムを読み出して印刷制御等の各種制御を行う。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が各種プログラムを実行するためのワークエリア等として使用する揮発性のメモリである。ＨＤＤ２０４は、画像データや各種プログラムを記憶する。操作部２０５は、ユーザの指で操作可能なタッチパネルとして動作するディスプレイを備える。プリンタ部２０６は、内部バス２００を介して転送された画像データを用紙に印刷する。スキャナ部２０７は、読み込んだ画像データをＨＤＤ２０４に保存したり、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）２０８を介してローカルエリアネットワーク１０４上の外部装置と通信したりする。ネットワークＩ／Ｆ２０８については、ローカルエリアネットワーク１０４に直接接続される有線ネットワークに限らず、アクセスポイントを介してローカルエリアネットワーク１０４に接続される無線通信用のインタフェースでもよい。ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）２０９は、常時電力の供給を受けるための電池を備え、印刷装置１００の電源がオフの状態等の状態であったとしても常に印刷装置１００の内部時計を管理することができる。
ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２又はＨＤＤ２０４に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する図３に示す印刷装置１００のソフトウェア構成及び図４〜図６のフローチャートの処理が実現される。
【００１１】
（ソフトウェア構成）
次に、図３を用いて印刷装置１００のソフトウェア構成を説明する。
印刷装置１００は、ソフトウェア構成として、パネル制御部３０１、データ管理部３０２、通信処理部３０３、時刻制御部３０４を有する。また、時刻制御部３０４は、ＳＮＴＰクライアント部３０５、時刻検証部３０６を有する。
パネル制御部３０１は、操作部２０５に対する入出力の処理をする。例えば、パネル制御部３０１は、操作部２０５から入力されたＮＴＰサーバ１０１のアドレス等の情報をデータ管理部３０２に渡す。このことでＮＴＰサーバ１０１のアドレス等の情報をＨＤＤ２０４等の記憶装置へ記憶することができる。また、パネル制御部３０１は、データ管理部３０２から取得した画面データを操作部２０５に表示したり、操作部２０５から入力されたイベントを通信処理部３０３や時刻制御部３０４に通知したりする。
データ管理部３０２は、各処理部からの通知に伴い、ＲＯＭ２０２やＨＤＤ２０４等の記憶装置に対する入出力の処理をする。また、データ管理部３０２は、ＲＴＣ２０９に対する時刻情報の設定及び取得も行う。
通信処理部３０３は、ネットワークＩ／Ｆ２０８を制御し、ＮＴＰサーバ１０１を含むローカルエリアネットワーク１０４上の外部装置と通信するための制御を行う。
時刻制御部３０４は、印刷装置１００内の内部時計を制御するための機能を制御する。ＳＮＴＰクライアント部３０５は、ＳＮＴＰプロトコルを通信し、ＮＴＰサーバ１０１と時刻同期の機能を提供する。時刻検証部３０６は、ＳＮＴＰクライアント部３０５がＮＴＰサーバ１０１から取得した時刻情報が時刻同期の条件に合致するか否かを検証する。時刻検証部３０６は、検証の結果、時刻同期の条件を満たすと判断すると、データ管理部３０２を介してＮＴＰサーバから取得した時刻情報をＲＴＣ２０９に設定する。
【００１２】
（基本のフローチャート）
図４のフローチャートを用いて、印刷装置１００がＮＴＰサーバ１０１と時刻同期する処理の基本動作について説明する。本実施形態において印刷装置１００が時刻情報を取得する先としてＮＴＰサーバを例とする。しかし、印刷装置１００が時刻情報を取得する先としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の別の時刻情報の提供機能を備える外部装置であってもよい。
Ｓ４０１において、時刻制御部３０４は、ＳＮＴＰクライアント部３０５を用いてＮＴＰサーバ１０１に対して時刻情報の取得を要求する。
Ｓ４０２において、時刻制御部３０４は、ＳＮＴＰクライアント部３０５が時刻情報の取得に成功したか否かを判定する。時刻制御部３０４は、Ｓ４０２で時刻情報の取得に成功したと判定した場合（Ｓ４０２においてＹｅｓ）、Ｓ４０３に進み、時刻情報の取得に失敗したと判定した場合（Ｓ４０２においてＮｏ）、図４に示す時刻同期の処理を終了する。
Ｓ４０３において、時刻制御部３０４は、印刷装置１００内の内部時計の時刻情報をデータ管理部３０２から取得する。
【００１３】
Ｓ４０４において、時刻制御部３０４は、ＮＴＰサーバ１０１から取得した時刻情報とＳ４０３で取得した内部時計の時刻情報との差を算出する。そして、時刻制御部３０４は、後述するＳ４０５及びＳ４０６において、算出した差に対して検証を行う。Ｓ４０５及びＳ４０６の検証の順序は本実施形態に限定されるものではなく、検証の順序は本実施形態と異なってもよい。算出した差が妥当であることを検証するための閾値は、印刷装置１００内のシステムがＨＤＤ２０４等に固定的に保持されていてもよい。また、ＣＰＵ２０１が操作部２０５等を介したユーザ操作に応じてＨＤＤ２０４等に保持されている算出した差が妥当であることを検証するための閾値を設定、変更するようにしてもよい。
Ｓ４０５において、時刻制御部３０４は、時刻検証部３０６を用いてＳ４０４で算出した差が閾値の上限以下であることを検証する。ここで時刻情報の差が閾値の上限を上回る場合、ＮＴＰサーバ１０１の情報が誤っている可能性が高いと判定し、時刻制御部３０４は、時刻同期をせずに図４に示す処理を終了する。これにより、ＮＴＰサーバ１０１から極端に差のある誤った時刻情報を取得した場合に印刷装置１００の内部時計が誤って変更されてしまう問題を回避できる。閾値の上限は、第２の閾値の一例である。Ｓ４０５の処理は、時刻情報の差が第２の閾値以下であるか否かを判定する処理の一例である。
Ｓ４０６において、時刻制御部３０４は、時刻検証部３０６を用いてＳ４０４で算出した差が閾値の下限以上であることを検証する。ここで時刻情報の差が閾値の下限を下回る場合、必要以上にＨＤＤ２０４等にアクセスすることを軽減するために、時刻制御部３０４は、時刻同期をせずに図４に示す処理を終了する。これにより、実害のない範囲の差であれば時刻情報の同期が実行されないため、例えば、省電力性を確保することができる。閾値の下限は、第１の閾値の一例である。Ｓ４０６の処理は、時刻情報の差が第１の閾値以上であるか否かを判定する処理の一例である。閾値の上限は、閾値の下限より大きい値である。
Ｓ４０５及びＳ４０６でそれぞれの閾値の範囲内であった場合、Ｓ４０７において、時刻制御部３０４は、データ管理部３０２を介して印刷装置１００の内部時計をＮＴＰサーバ１０１から取得した時刻情報と同期させる。一方、Ｓ４０５及びＳ４０６の何れかで閾値の範囲外であった場合、時刻制御部３０４は、時刻同期を実行しない。その場合、時刻制御部３０４は、パネル制御部３０１等を介して時刻同期が実行されなかった旨を操作部２０５等に表示し、ユーザに提供してもよい。更には、時刻制御部３０４は、通信処理部３０３を介して印刷装置管理サーバ１０３等に時刻同期が実行されなかった旨のログを送信するようにしてもよい。Ｓ４０７の処理は、ＮＴＰサーバ１０１から取得した時刻情報に基づいて印刷装置１００の内部時計の時刻情報を補正する処理の一例である。
【００１４】
図４のフローチャートの処理の例外として、ユーザが印刷装置１００を有効にしてから設定された期間内等は印刷装置１００の内部時計がずれている可能性がある。そのため、このような場合、時刻制御部３０４は、ＮＴＰサーバ１０１から取得した時刻情報と内部時計の時刻情報との差が上限の閾値を超える場合であっても、時刻同期を実行するようにしてもよい。例えば、ＨＤＤ２０４等に初期設定時にはＯＦＦになっている時刻制御部３０４の起動フラグがあるものとする。この起動フラグの設定値は、アプリケーション（時刻制御部３０４）がはじめて起動した後、処理が終了した場合等に、ＯＮに設定される。また、この起動フラグの設定値は、アプリケーション等の設定をデフォルトに戻す操作がなされた場合等も再びＯＦＦに設定される。時刻制御部３０４は、起動後、起動フラグの設定値を取得し、ＯＦＦであった場合は、印刷装置１００の初期設置後、はじめてのアプリケーションの起動、又はデフォルトに戻されてからはじめてのアプリケーションの起動であると判定する。時刻制御部３０４は、はじめてのアプリケーションの起動、又はデフォルトに戻されてからはじめてのアプリケーションの起動であると判定した場合、設定された期間内は、ＮＴＰサーバ１０１から取得した時刻情報と内部時計の時刻情報との差が上限の閾値を超える場合であっても、時刻同期を実行するようにしてもよい。
また別の例外として、ユーザが操作部２０５等を介して時刻同期の処理を手動で実行するよう指示した場合等については、ユーザが時刻同期の結果をすぐに確認ができる。そのため、この場合も、時刻制御部３０４は、ＮＴＰサーバ１０１から取得した時刻情報と内部時計の時刻情報との差が上限の閾値を超える場合であっても、時刻同期を実行するようにしてもよい。
【００１５】
（実施形態１の効果）
以上、本実施形態により、ネットワーク経由で時刻同期を行う場合に、外部の時刻サーバ等から取得した時刻情報に対して閾値を用いた妥当性の確認を実行することで、印刷装置１００が誤った時刻情報で内部時計を変更してしまう課題を解決できる。更に、印刷装置１００の省電力性を確保することもできる。
【００１６】
＜実施形態２＞
（実施形態２のフローチャート）
図５のフローチャートを用いて、印刷装置１００がＮＴＰサーバ１０１と時刻同期を定期的に実行する場合の処理について説明する。
Ｓ５０１において、時刻制御部３０４は、定期的なＮＴＰサーバ１０１との時刻同期を実行するタイミングであるか否かを判定するために、時刻同期のイベントの発生を待つ。時刻制御部３０４は、時刻同期を実行するイベントを検知したと判定すると（Ｓ５０１においてＹｅｓ）、Ｓ５０２に進み、時刻同期を実行するイベントを検知していないと判定すると（Ｓ５０１においてＮｏ）、Ｓ５０１の処理を繰り返す。例えば、ＣＰＵ２０１は、後述するタイマに基づき、時刻同期のイベントを発生させる。
Ｓ５０２において、時刻制御部３０４は、図４のＳ４０１〜Ｓ４０７の処理を実行する。ここで、例えば、時刻制御部３０４は、図４のＳ４０７で時刻同期の処理を実行した場合、時刻同期の処理を実行した旨の情報をＨＤＤ２０４等の所定のファイルに記載、又はフラグに時刻同期の処理を実行した旨を示す値を設定する。
Ｓ５０３において、例えば、時刻制御部３０４は、ＨＤＤ２０４等の所定のファイルの記載、又はフラグの値に基づき、Ｓ５０２の処理で時刻同期が実行されたか否かの判定をする。時刻制御部３０４は、時刻同期が実行されたと判定すると（Ｓ５０３においてＹｅｓ）、Ｓ５０４に進み、時刻同期が実行されなかったと判定すると（Ｓ５０３においてＮｏ）、Ｓ５０５に進む。
Ｓ５０４において、時刻制御部３０４は、次回の時刻同期の実行を示すイベントを発行するまでのタイマをユーザが設定した間隔と同じ間隔で設定する。
一方、Ｓ５０５において、時刻制御部３０４は、次回の時刻同期の実行を示すイベントを発行するまでのタイマをユーザが設定した間隔より短くした間隔に設定する。例えば、ユーザが設定した間隔が２４時間毎である場合、Ｓ５０５において、時刻制御部３０４は、次の時刻同期のイベントが１時間後に発行されるようにタイマを設定する。
時刻制御部３０４は、ＮＴＰサーバ１０１から取得する時刻情報と印刷装置１００の内部時計の時刻情報との差が規定回数にわたって閾値の上限を超える所定の範囲内である場合には、印刷装置１００の内部時計の値が誤っている可能性があると判定する。そして、時刻制御部３０４は、閾値の上限を超える差が生じる場合にも時刻同期を実行するようにしてもよい。例えば、時刻制御部３０４は、直近で時刻情報の差が５回連続して１年であった場合、内部時計を１年で補正し、時刻同期するようにしてもよい。
【００１７】
（実施形態２の効果）
以上、本実施形態により、外部の時刻サーバが一時的に誤っていた時刻情報を提供してしまうような場合に関して、従来の時刻同期のサイクルを待たずして時刻同期のリトライができるため、時刻同期の精度を維持又は向上する。
【００１８】
＜実施形態３＞
（実施形態３のフローチャート）
図６のフローチャートを用いて、印刷装置１００がＮＴＰサーバ１０１とＮＴＰサーバ１０２との２台の時刻サーバに対して問い合わせた結果を基に時刻同期を実行する処理について説明をする。
Ｓ６０１において、時刻制御部３０４は、定期的なＮＴＰサーバ１０１との時刻同期を実行するタイミングであるか否かを判定するために、時刻同期のイベントの発生を待つ。時刻制御部３０４は、時刻同期を実行するイベントを検知したと判定すると（Ｓ６０１においてＹｅｓ）、Ｓ６０２に進み、時刻同期を実行するイベントを検知していないと判定すると（Ｓ６０１においてＮｏ）、Ｓ６０１の処理を繰り返す。
Ｓ６０２において、時刻制御部３０４は、第１のＮＴＰサーバ（例えばＮＴＰサーバ１０１）と図４のＳ４０１〜Ｓ４０７で示したような時刻同期処理を実行する。ここで、例えば、時刻制御部３０４は、図４のＳ４０７で第１のＮＴＰサーバと時刻同期の処理を実行した場合、第１のＮＴＰサーバと時刻同期の処理を実行した旨の情報をＨＤＤ２０４等の所定のファイルに記載する。又は、例えば、時刻制御部３０４は、ＨＤＤ２０４等に記憶されているフラグに第１のＮＴＰサーバと時刻同期の処理を実行した旨を示す値を設定する。
Ｓ６０３において、例えば、時刻制御部３０４は、ＨＤＤ２０４等の所定のファイルの記載、又はフラグの値に基づき、Ｓ６０２の処理で時刻同期が実行されたか否かの判定をする。時刻制御部３０４は、Ｓ６０２の処理で時刻同期が実行されたと判定すると（Ｓ６０３においてＹｅｓ）、図６に示すフローチャートの処理を終了し、Ｓ６０２の処理で時刻同期が実行されなかったと判定すると（Ｓ６０３においてＮｏ）、Ｓ６０４に進む。
Ｓ６０４において、時刻制御部３０４は、第２のＮＴＰサーバ（例えばＮＴＰサーバ１０２）と図４のＳ４０１〜Ｓ４０７で示したような時刻同期処理を実行する。ここで、例えば、時刻制御部３０４は、図４のＳ４０７で第２のＮＴＰサーバと時刻同期の処理を実行した場合、第２のＮＴＰサーバと時刻同期の処理を実行した旨の情報をＨＤＤ２０４等の所定のファイルに記載する。又は、例えば、時刻制御部３０４は、ＨＤＤ２０４等に記憶されているフラグに第２のＮＴＰサーバと時刻同期の処理を実行した旨を示す値を設定する。
【００１９】
Ｓ６０５において、例えば、時刻制御部３０４は、ＨＤＤ２０４等の所定のファイルの記載、又はフラグの値に基づき、Ｓ６０４の処理で時刻同期が実行されたか否かの判定をする。時刻制御部３０４は、Ｓ６０４の処理で時刻同期が実行されたと判定すると（Ｓ６０５においてＹｅｓ）、図６に示すフローチャートの処理を終了し、Ｓ６０４の処理で時刻同期が実行されなかったと判定すると（Ｓ６０５においてＮｏ）、Ｓ６０６に進む。
Ｓ６０６において、時刻制御部３０４は、ＮＴＰサーバ１０１から取得した時刻情報とＮＴＰサーバ１０２から取得した時刻情報とを比較し、その差が閾値以内であるか否かを判定する。時刻制御部３０４は、２台のＮＴＰサーバから取得した時刻情報の差が設定された閾値以内であれば、例えば、２台のＮＴＰサーバの何れかから取得した時刻情報を用いて内部時計の時刻同期を実行する。一方、時刻制御部３０４は、２台のＮＴＰサーバから取得した時刻情報の差が設定された閾値を超える場合、ＮＴＰサーバから取得した時刻情報が異常であったと判定して、図６に示すフローチャートの処理を終了する。
ここで、時刻制御部３０４は、２台のＮＴＰサーバに予め優先度が設定されている場合、優先度が高いＮＴＰサーバから取得した時刻情報に基づいて、内部時計の時刻同期を実行するようにしてもよい。また、時刻制御部３０４は、２台のＮＴＰサーバの何れかから取得した時刻情報のうち、内部時計の時刻情報に近い時刻情報に基づいて、内部時計の時刻同期を実行するようにしてもよい。Ｓ６０６の判定に用いられる閾値は、第３の閾値の一例である。
本実施形態においてはＮＴＰサーバが２台の構成を例としたが、ＮＴＰサーバの数は２台以上の複数であってもよい。
【００２０】
（実施形態３の効果）
以上、本実施形態により、複数の外部サーバから時刻情報を取得して時刻同期を実行することにより、印刷装置１００側の内部時計の時刻情報が異常となっていた場合にも、外部サーバから取得した時刻データの妥当性を検証したうえで時刻同期できる。
【００２１】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００２２】
以上、本発明の実施形態の一例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
以上、上述した各実施形態の処理によれば、誤った情報で内部時刻が補正されることを防止すると共に、不必要な補正がなされることを防止することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１００  印刷装置
１０１  ＮＴＰサーバ
１０２  ＮＴＰサーバ
【図１】
2018202842.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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