(57)【要約】【課題】簡素で安価な部材立て起こし装置および揚重方法を提供する。【解決手段】揚重機のフック１２と部材Ｓの一端側ＳＡとを第一吊材１４で連結するとともに、フック１２または第一吊材１４と部材Ｓの他端側ＳＢとを第二吊材１６で連結して、各吊材１４、１６を介して部材Ｓを揚重機で揚重する際に部材Ｓを立て起こすために用いられる装置１０であって、フック１２もしくは第一吊材１４と第二吊材１６との間、または、第二吊材１６と部材Ｓの他端側ＳＢとの間に介装される本体１８と、本体１８に設けられ、第二吊材１６を巻き取り可能な回転軸２０と、本体１８から第二吊材１６が送り出される際に回転軸２０の回転速度を所定速度以下に制限するロータリーダンパー２４と、ロータリーダンパー２４による回転軸２０の回転速度を所定速度以下に制限する効果を本体１８から第二吊材１６が送り出される方向Ｘに制限するラチェット機構２２とを備えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重機のフックと部材の一端側とを第一吊材で連結するとともに、前記フックまたは第一吊材と前記部材の他端側とを第二吊材で連結して、前記各吊材を介して前記部材を前記揚重機で揚重する際に前記部材を立て起こすために用いられる装置であって、
前記フックもしくは第一吊材と第二吊材との間、または、第二吊材と前記部材の他端側との間に介装される本体と、
前記本体に設けられ、第二吊材を巻き取り可能な回転軸と、
前記本体から第二吊材が送り出される際に前記回転軸の回転速度を所定速度以下に制限するロータリーダンパーと、
前記ロータリーダンパーによる前記回転軸の回転速度を所定速度以下に制限する効果を前記本体から第二吊材が送り出される方向に制限するラチェット機構とを備えることを特徴とする部材立て起こし装置。
【請求項２】
前記本体から送り出した第二吊材を前記回転軸に巻き取るように付勢する付勢手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の部材立て起こし装置。
【請求項３】
前記回転軸の回転動作を制動する制動手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の部材立て起こし装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の部材立て起こし装置を用いて部材を揚重することを特徴とする揚重方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設現場等において、プレキャストコンクリートなどの部材を立て起こすのに用いられる部材立て起こし装置、および、この部材立て起こし装置を用いた部材の揚重方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等においては、タワークレーン等を用いて柱部材やカーテンウォール等の部材を揚重施工する際に、部材の立て起こしを行っている（例えば、特許文献１、２を参照）。その方法として代表的なものが以下の（１）〜（３）である。
【０００３】
（１）の方法は、タワークレーン等の主揚重機と、クローラクレーンやラフテレーンクレーン等の合番機によって部材を共吊りし、２台のクレーンの巻上の差によって部材を立て起こす方法である。
【０００４】
（２）の方法は、図２に示すように、タワークレーン等の揚重機のフック１で部材３を吊る際に、部材３の一方を玉掛けワイヤー４で、他方を電動チェーンブロック５等を介して玉掛けし、部材３を地切り後に電動チェーンブロック５等で部材３を立て起こす方法である。
【０００５】
（３）の方法は、タワークレーン等の揚重機で部材を吊る際に、部材を養生材の上に置いておき、部材の一方のみを玉掛けしてバランスを取りながら巻き上げることで部材を立て起こす方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２１０１９号公報
【特許文献２】特開平６−２９８４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の（１）〜（３）の立て起こし方法はそれぞれ以下のような問題を抱えていた。
【０００８】
（１）は合番機が必要になるうえ、合番機を設置するためのヤードが必要である。
（２）は立て起こしに時間がかかる上、電動チェーンブロック等が必要になることから、作業コストが増大するおそれがある。
（３）は養生材の上であるとはいえ、ＰＣａ（プレキャストコンクリート）部材が欠けるおそれがある等の品質的問題がある。またクレーンオペレータの技量に依存する割合が高く、部材が不安定な動きをするため危険を生じるおそれがある。
【０００９】
そこで、上記の（２）の方法が抱える問題点を改善するべく、より簡素で安価な部材立て起こし装置の開発が求められていた。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡素で安価な部材立て起こし装置および揚重方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る部材立て起こし装置は、揚重機のフックと部材の一端側とを第一吊材で連結するとともに、前記フックまたは第一吊材と前記部材の他端側とを第二吊材で連結して、前記各吊材を介して前記部材を前記揚重機で揚重する際に前記部材を立て起こすために用いられる装置であって、前記フックもしくは第一吊材と第二吊材との間、または、第二吊材と前記部材の他端側との間に介装される本体と、前記本体に設けられ、第二吊材を巻き取り可能な回転軸と、前記本体から第二吊材が送り出される際に前記回転軸の回転速度を所定速度以下に制限するロータリーダンパーと、前記ロータリーダンパーによる前記回転軸の回転速度を所定速度以下に制限する効果を前記本体から第二吊材が送り出される方向に制限するラチェット機構とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る他の部材立て起こし装置は、上述した発明において、前記本体から送り出した第二吊材を前記回転軸に巻き取るように付勢する付勢手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る他の部材立て起こし装置は、上述した発明において、前記回転軸の回転動作を制動する制動手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る揚重方法は、上述した部材立て起こし装置を用いて部材を揚重することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る部材立て起こし装置によれば、揚重機のフックと部材の一端側とを第一吊材で連結するとともに、前記フックまたは第一吊材と前記部材の他端側とを第二吊材で連結して、前記各吊材を介して前記部材を前記揚重機で揚重する際に前記部材を立て起こすために用いられる装置であって、前記フックもしくは第一吊材と第二吊材との間、または、第二吊材と前記部材の他端側との間に介装される本体と、前記本体に設けられ、第二吊材を巻き取り可能な回転軸と、前記本体から第二吊材が送り出される際に前記回転軸の回転速度を所定速度以下に制限するロータリーダンパーと、前記ロータリーダンパーによる前記回転軸の回転速度を所定速度以下に制限する効果を前記本体から第二吊材が送り出される方向に制限するラチェット機構とを備えるので、部材の自重により第二吊材を送り出して部材の立て起こしを安定的に行うことができ、従来の減速機を介して電動駆動する立て起こし方法に比べて、立て起こし時間が短くて済み、電源なしで作業することができる。したがって、簡素で安価な部材立て起こし装置を提供することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明に係る他の部材立て起こし装置によれば、前記本体から送り出した第二吊材を前記回転軸に巻き取るように付勢する付勢手段をさらに備えるので、送り出した第二吊材を付勢手段の付勢力によって回転軸に巻き取ることができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る他の部材立て起こし装置によれば、前記回転軸の回転動作を制動する制動手段をさらに備えるので、回転軸の回転位置を停止位置などに保持することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係る揚重方法によれば、上述した部材立て起こし装置を用いて部材を揚重するので、簡素で安価な揚重方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る部材立て起こし装置および揚重方法の実施の形態を示す図である。
【図２】図２は、従来の電動チェーンブロックを使用したＰＣａ柱の立て起こし状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る部材立て起こし装置および揚重方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
図１に示すように、本発明に係る部材立て起こし装置１０は、図示しないタワークレーン等の揚重機のフック１２と部材Ｓの一端側ＳＡとを複数のワイヤ１４（第一吊材）で連結するとともに、フック１２またはワイヤ１４と部材Ｓの他端側ＳＢとをワイヤ１６（第二吊材）で連結して、地面等に横置した部材Ｓを各ワイヤ１４、１６を介して揚重機で揚重する際に、部材Ｓを立て起こすために用いられる装置である。
【００２２】
なお、本実施の形態では、部材Ｓが長尺直方体状のＰＣａ柱部材で構成される場合を例にとり説明するが、別の種類の部材を揚重する場合であっても構わない。また、部材Ｓの一端側ＳＡと他端側ＳＢが、部材Ｓの長手方向の一端側と他端側に位置する場合を例にとり説明する。また、第一吊材および第二吊材がワイヤ１４、１６の場合を例にとり説明するが、ワイヤの代わりに例えばチェーン等の吊材を用いて構成しても構わない。
【００２３】
本発明に係る部材立て起こし装置１０は、フック１２とワイヤ１６との間に介装されている。この部材立て起こし装置１０は、ワイヤを巻き取り式で内部に格納する円筒状の本体１８と、本体１８の内部に設けられ、ワイヤを巻き取り可能な回転軸２０と、ラチェット機構２２と、ロータリーダンパー２４とを備えている。この本体１８の胴部下側には開口３８が設けられており、この開口３８から回転軸２０に巻き付けられたワイヤが下方に延出している。このワイヤの下端には係合フック３６が設けられており、ワイヤ１６の上端部が連結している。なお、本体１８の胴部上側にはフックが設けられており、本体１８はこのフックを介して後述の吊天秤３０の下側中央位置に連結固定されている。
【００２４】
ラチェット機構２２は、後述のロータリーダンパー２４による回転軸２０の回転速度を所定速度以下に制限する効果を本体１８からワイヤ１６が送り出される方向Ｘに制限するものである。
【００２５】
ロータリーダンパー２４は、回転運動による衝撃を吸収する作用を有するダンパーであり、本体１８からワイヤ１６が送り出される際に回転軸２０の回転速度を所定速度以下（例えば、立て起こされる部材Ｓが不安定な動きにならない程度の低速度）に制限するものである。本実施の形態のロータリーダンパー２４は、ラチェット機構２２を介して回転軸２０に取り付けられており、ラチェット機構２２はワイヤの送り出し時にロータリーダンパー２４のダンパー効果が得られるように設置されている。
【００２６】
さらに、この部材立て起こし装置１０は、本体１８から送り出したワイヤ１６を回転軸２０に巻き取るように付勢するぜんまいばね２６（付勢手段）と、回転軸２０の回転動作を制動し、回転軸２０の回転位置を停止位置などに保持可能なブレーキ機構２８（制動手段）とを備えている。ぜんまいばね２６およびブレーキ機構２８は、回転軸２０に取り付けられている。
【００２７】
一方、揚重機のフック１２と部材Ｓの一端側ＳＡとは、上述したように複数のワイヤ１４（第一吊材）で連結している。より具体的には、フック１２に２本のワイヤ１４を介して上側の吊天秤３０が吊られており、この吊天秤３０から別の２本のワイヤ１４を介して下側の吊天秤３２が吊られている。吊天秤３２の両端の下側には滑車３４が設置されている。２つの滑車３４にはワイヤ１４がそれぞれ掛け回されており、これら各ワイヤ１４の端部は部材Ｓの一端側ＳＡに連結されている。
【００２８】
吊天秤３０、３２は、例えばＨ型鋼等の構造部材で構成することができる。滑車３４は、その滑車軸を支持点として吊ることのできるフックを有しており、滑車３４はこのフックを介して下側の吊天秤３２の両端の下側に連結固定されている。
【００２９】
次に、上記の構成の動作および作用について、部材Ｓの揚重手順（本発明に係る揚重方法）に沿って説明する。
【００３０】
まず、図１に示すように、横置きの部材Ｓに玉掛けする。続いて、タワークレーン等の揚重機の揚重操作によって地切りする。地切り後、部材立て起こし装置１０のブレーキ機構２８を解除する。部材Ｓの自重によってワイヤ１６が方向Ｘに引っ張られ、係合フック３６を介して本体１８内の回転軸２０に巻き付けられているワイヤが引っ張られて回転軸２０を回転させる。これにより、ワイヤおよびワイヤ１６が方向Ｘに送り出される。回転軸２０には回転速度を低速に制限するロータリーダンパー２４が設けられているので、破線で示すように、低速で部材Ｓが立て起こされていく。この部材Ｓの立て起こしは、タワークレーン等の揚重機による揚重操作中に並行して行われる。
【００３１】
次に、立て起こされた部材Ｓを、タワークレーン等の揚重機で部材施工場所まで揚重して、部材施工場所に仮置きする。
【００３２】
続いて、柱脚部となる部材Ｓの他端側ＳＢを玉外しする。これにより、ワイヤ１６は、部材立て起こし装置１０のぜんまいばね２６の付勢力によって本体１８内に巻き取られる。この後、部材立入調整を行い、柱頭部となる部材Ｓの一端側ＳＡを玉外しする。
【００３３】
このように、本実施の形態によれば、部材Ｓの自重によりワイヤ１６を本体１８から送り出して部材Ｓの立て起こしを行うので、従来の減速機を介して電動駆動する立て起こし方法に比べて、立て起こし時間が短くて済み、電源なしで作業することができる。また、部材揚重と部材立て起こしを容易に並行して行うことができる。また、合番機を使用せずに部材立て起こしが可能なことから、限られた工事ヤード条件内で、簡易的に効率良く作業を行うことができる。この部材立て起こし装置１０を使用することによって、タワーマンションの建設現場等、部材立て起こしが頻繁に行われる現場では、作業時間の削減、コストの圧縮、工事ヤードの効率的利用、安全性向上に繋げることが可能である。したがって、本発明によれば、簡素で安価な部材立て起こし装置および揚重方法を提供することができる。
【００３４】
上記の実施の形態においては、本体１８がフック１２とワイヤ１６との間に介装される場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限るものではなく、本体１８が例えばワイヤ１６と部材Ｓの他端側ＳＢとの間に介装されるように構成してもよい。このようにすると、部材Ｓの自重により本体１８は部材Ｓの他端側ＳＢと一体的に傾動し、ワイヤ１６は本体１８から相対的に送り出されるので、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００３５】
以上説明したように、本発明に係る部材立て起こし装置によれば、揚重機のフックと部材の一端側とを第一吊材で連結するとともに、前記フックまたは第一吊材と前記部材の他端側とを第二吊材で連結して、前記各吊材を介して前記部材を前記揚重機で揚重する際に前記部材を立て起こすために用いられる装置であって、前記フックもしくは第一吊材と第二吊材との間、または、第二吊材と前記部材の他端側との間に介装される本体と、前記本体に設けられ、第二吊材を巻き取り可能な回転軸と、前記本体から第二吊材が送り出される際に前記回転軸の回転速度を所定速度以下に制限するロータリーダンパーと、前記ロータリーダンパーによる前記回転軸の回転速度を所定速度以下に制限する効果を前記本体から第二吊材が送り出される方向に制限するラチェット機構とを備えるので、部材の自重により第二吊材を送り出して部材の立て起こしを安定的に行うことができ、従来の減速機を介して電動駆動する立て起こし方法に比べて、立て起こし時間が短くて済み、電源なしで作業することができる。したがって、簡素で安価な部材立て起こし装置を提供することができる。
【００３６】
また、本発明に係る他の部材立て起こし装置によれば、前記本体から送り出した第二吊材を前記回転軸に巻き取るように付勢する付勢手段をさらに備えるので、送り出した第二吊材を付勢手段の付勢力によって回転軸に巻き取ることができる。
【００３７】
また、本発明に係る他の部材立て起こし装置によれば、前記回転軸の回転動作を制動する制動手段をさらに備えるので、回転軸の回転位置を停止位置などに保持することができる。
【００３８】
また、本発明に係る揚重方法によれば、上述した部材立て起こし装置を用いて部材を揚重するので、簡素で安価な揚重方法を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明に係る部材立て起こし装置および揚重方法は、建設現場等において揚重施工するプレキャストコンクリートなどの部材を立て起こすのに有用であり、特に、立て起こし作業を簡単かつ安価に行うのに適している。
【符号の説明】
【００４０】
１０  部材立て起こし装置
１２  フック
１４  ワイヤ（第一吊材）
１６  ワイヤ（第二吊材）
１８  本体
２０  回転軸
２２  ラチェット機構
２４  ロータリーダンパー
２６  ぜんまいばね（付勢手段）
２８  ブレーキ機構（制動手段）
３０，３２  吊天秤
３４  滑車
３６  係合フック
３８  開口
Ｓ  部材
ＳＡ  一端側
ＳＢ  他端側
【図１】
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【図２】
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