(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル途中に光ファイバ同士の接続部を有すると共に、ケーブルの引張強度を向上させることができるコネクタ付きケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバを備えるケーブルと、ハウジング内に光素子を備えるコネクタとを有するコネクタ付きケーブルであって、前記ケーブルは、コネクタ側光ファイバと、ケーブル側光ファイバと、ファイバ接続部と、ケーブルシースとを備え、前記コネクタ側光ファイバの一方の端部は、前記光素子に光接続されており、他方の端部は、前記ファイバ接続部を介して前記ケーブル側光ファイバに接続されており、前記ファイバ接続部は、前記ケーブルシース内に収容されており、前記ケーブルシースは、前記コネクタの前記ハウジングに保持されていることを特徴とするコネクタ付きケーブルである。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを備えるケーブルと、ハウジング内に光素子を備えるコネクタとを有するコネクタ付きケーブルであって、
前記ケーブルは、コネクタ側光ファイバと、ケーブル側光ファイバと、ファイバ接続部と、ケーブルシースとを備え、
前記コネクタ側光ファイバの一方の端部は、前記光素子に光接続されており、他方の端部は、前記ファイバ接続部を介して前記ケーブル側光ファイバに接続されており、
前記ファイバ接続部は、前記ケーブルシース内に収容されており、
前記ケーブルシースは、前記コネクタの前記ハウジングに保持されている
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記ケーブルシースには、前記ハウジングに保持されている部分から前記ファイバ接続部が収容されている部分まで、前記ケーブルの長手方向に切り込み部が形成されている
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って連続して設けられている抗張力繊維を備える
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記抗張力繊維は、前記ケーブルシースと共に前記ハウジングに保持されている
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って連続して設けられている編組を備える
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って連続して設けられている電源線を備える
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項７】
請求項１に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記ファイバ接続部は、前記コネクタ側光ファイバ及び前記ケーブル側光ファイバのそれぞれの端部を保持する一対のフェルールを備える
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記ファイバ接続部は、前記一対のフェルールを保持するスリーブをさらに備える
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記一対のフェルールのそれぞれの接続端面が、前記コネクタ側光ファイバ又は前記ケーブル側光ファイバの光軸方向において非接触である
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項１０】
請求項９に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記一対のフェルールのうち、一方のフェルールの接続端面は、他方のフェルールの接続端面に対して傾斜するように形成されている
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項１１】
請求項９に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記一対のフェルールのうち、一方のフェルールは、他方のフェルールに対して前記コネクタ側光ファイバ又は前記ケーブル側光ファイバの光軸方向において移動可能である
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項１２】
請求項１に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記ファイバ接続部は、融着により前記コネクタ側光ファイバと前記ケーブル側光ファイバとを接続する融着部を備える
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項１３】
請求項１に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記コネクタ側光ファイバ及び前記ケーブル側光ファイバは、それぞれ複数の光ファイバを含み、
前記コネクタ側光ファイバと前記ケーブル側光ファイバとを接続する前記ファイバ接続部は、それぞれ前記ケーブルの長手方向に異なる位置に配置されている
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項１４】
請求項２に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記コネクタは、前記ケーブルシースを前記ハウジングとの間で挟むことで前記ケーブルを保持するケーブルクランプをさらに備え、
前記切り込み部は、前記ケーブルクランプが前記ケーブルシースを挟む方向とは交差する方向における、前記ケーブルシースの周上に形成されている
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って設けられている抗張力繊維を備え、
束ねられた前記抗張力繊維が、前記挟む方向の一方の側に折り返されている
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項１６】
請求項１４に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って設けられている編組を備え、
束ねられた前記編組が、前記挟む方向の一方の側に折り返されている
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項１７】
請求項１４に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って設けられている抗張力繊維と、前記ケーブルの長手方向に沿って設けられている編組とを備え、
束ねられた前記抗張力繊維が、前記挟む方向の一方の側に折り返されており、束ねられた前記編組が、前記挟む方向の他方の側に折り返されている
ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。
【請求項１８】
光ファイバを備えるケーブルと、ハウジング内に光素子を備えるコネクタとを有するコネクタ付きケーブルの製造方法であって、
前記コネクタと、
前記光素子に光接続されるコネクタ側光ファイバと、
ケーブル側光ファイバと、ケーブルシースとを備える前記ケーブルと
を準備すること、
前記ケーブルシースに対して、前記ケーブルの端部から長手方向に切り込み部を形成すること、
前記コネクタ側光ファイバと、前記ケーブル側光ファイバとを接続するファイバ接続部を設けること、
前記ファイバ接続部を前記ケーブルシース内に収容し、前記ケーブルシースを前記ハウジングに保持すること
を特徴とするコネクタ付きケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ付きケーブル及びコネクタ付きケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタ部に光電変換部を設けて電気信号を光信号に変換し、光ファイバを介して光伝送することで、ホスト（例えば、パーソナルコンピュータ）とデバイス（例えば、カメラ）との間において大容量、高速かつ長距離の信号伝送を実現するアクティブ光ケーブル（ＡＯＣ：Ａｃｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃａｂｌｅ）が提案されている。
【０００３】
このようなアクティブ光ケーブルに関連して、特許文献１には、受発光素子を搭載した基板が、光ファイバの光軸に対して垂直に配置されているコネクタ付きケーブル（光伝送モジュール）が記載されている。このコネクタ付きケーブルでは、光ファイバは所定の位置で位置決めされ保持されることになる。
【０００４】
また、特許文献２には、２本の裸光ファイバの先端面を突き合わせ、その突き合わせ部分近傍を裸光ファイバの側面から押圧して固定するメカニカルスプライスによる接続方式において、光ファイバの端部を保持するフェルール同士を割スリーブ内で突き合わせることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３７５８４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０９７４９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Universal Serial Bus 3.1 Specification (Revision1.0 July 26, 2013)
【非特許文献２】USB3 Vision version 1.0 (Jan. 2013)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のコネクタ付きケーブルは、光ファイバの端部が光電変換素子等を実装する基板にあらかじめ接続されている。このようなコネクタ付きケーブルでは、基板から延び出る光ファイバの途中部分において、光ファイバ同士の接続部分を有することがある。この際、特許文献２に記載されているように、光ファイバの端部を保持するフェルール同士を割スリーブ内で突き合わせるだけでは、接続部分における引張強度が不足することがあった。
【０００８】
本発明は、ケーブル途中に光ファイバ同士の接続部を有すると共に、ケーブルの引張強度を向上させるコネクタ付きケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態は、光ファイバを備えるケーブルと、ハウジング内に光素子を備えるコネクタとを有するコネクタ付きケーブルであって、前記ケーブルは、コネクタ側光ファイバと、ケーブル側光ファイバと、ファイバ接続部と、ケーブルシースとを備え、  前記コネクタ側光ファイバの一方の端部は、前記光素子に光接続されており、他方の端部は、前記ファイバ接続部を介して前記ケーブル側光ファイバに接続されており、前記ファイバ接続部は、前記ケーブルシース内に収容されており、前記ケーブルシースは、前記コネクタの前記ハウジングに保持されていることを特徴とするコネクタ付きケーブルである。
【００１０】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の幾つかの実施形態によれば、コネクタ付きケーブルについて、ケーブル途中に光ファイバ同士の接続部を有すると共に、ケーブルの引張強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態のコネクタ付きケーブル１の平面図である。
【図２】図２は、複合ケーブル２の断面図である。
【図３】図３は、本実施形態のコネクタ付きケーブル１の機能ブロック図である。
【図４】図４Ａは、ホスト側コネクタ１０Ａの内部構造を示す斜視図である。図４Ｂは、デバイス側コネクタ１０Ｂの内部構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、ホスト側コネクタ１０Ａの分解斜視図である。
【図６】図６Ａは、光ファイバ付き光電変換ユニットがメイン基板２１に接続された状態の左側面図である。図６Ｂは、光ファイバ付き光電変換ユニットがメイン基板２１に接続された状態の底面図である。
【図７】図７Ａは、光素子用基板４０及びフレキシブル基板５０の分解斜視図である。図７Ｂは、光素子用基板４０の後側斜視図である。
【図８】図８Ａは、短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０及びファイバ接続部８０を示すコネクタ付きケーブル１の平面図である。図８Ｂは、短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０及びファイバ接続部８０の斜視図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、ファイバ接続部８０の実施例を示す図である。
【図１０】図１０Ａは、融着により光ファイバ同士を接続するファイバ接続部８０を示す図である。図１０Ｂは、一括融着により８心光ファイバテープ心線同士を接続するファイバ接続部８０を示す図である。図１０Ｃは、複数のファイバ接続部８０の配置の様子を示す図である。
【図１１】図１１は、コネクタ付きケーブル１の製造方法のフロー図である。
【図１２】図１２は、短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０の前処理の様子を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、複合ケーブル２の前処理の様子を示す図である。
【図１４】図１４Ａは、口出し部２Ｘの状態を示す複合ケーブル２の長手方向における断面図である。図１４Ｂは、口出し部２Ｘの状態を示す複合ケーブル２の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１４】
光ファイバを備えるケーブルと、ハウジング内に光素子を備えるコネクタとを有するコネクタ付きケーブルであって、前記ケーブルは、コネクタ側光ファイバと、ケーブル側光ファイバと、ファイバ接続部と、ケーブルシースとを備え、前記コネクタ側光ファイバの一方の端部は、前記光素子に光接続されており、他方の端部は、前記ファイバ接続部を介して前記ケーブル側光ファイバに接続されており、前記ファイバ接続部は、前記ケーブルシース内に収容されており、前記ケーブルシースは、前記コネクタの前記ハウジングに保持されていることを特徴とするコネクタ付きケーブルが明らかとなる。このようなコネクタ付きケーブルによれば、ケーブル途中に光ファイバ同士の接続部を有すると共に、ケーブルの引張強度を向上させることができる。
【００１５】
前記ケーブルシースには、前記ハウジングに保持されている部分から前記ファイバ接続部が収容されている部分まで、前記ケーブルの長手方向に切り込み部が形成されていることが望ましい。これにより、切り込み部からケーブルシースを開き、ケーブルシース内にファイバ接続部を収容することができる。
【００１６】
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って連続して設けられている抗張力繊維を備えることが望ましい。これにより、ケーブルの長手方向にかかる張力に抵抗することができるため、ケーブルの引張強度を更に向上させることができる。
【００１７】
前記抗張力繊維は、前記ケーブルシースと共に前記ハウジングに保持されていることが望ましい。これにより、ケーブルのハウジング保持部分にかかる引張力に抵抗することができる。
【００１８】
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って連続して設けられている編組を備えることが望ましい。これにより、ケーブルの引張強度を更に向上させることができる。
【００１９】
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って連続して設けられている電源線を備えることが望ましい。これにより、ケーブルの引張強度を更に向上させることができる。
【００２０】
前記ファイバ接続部は、前記コネクタ側光ファイバ及び前記ケーブル側光ファイバのそれぞれの端部を保持する一対のフェルールを備えることが望ましい。これにより、コネクタ側光ファイバとケーブル側光ファイバとを接続することができる。
【００２１】
前記ファイバ接続部は、前記一対のフェルールを保持するスリーブをさらに備えることが望ましい。これにより、コネクタ側光ファイバとケーブル側光ファイバとを接続した状態を固定することができる。
【００２２】
前記一対のフェルールのそれぞれの接続端面が、前記コネクタ側光ファイバ又は前記ケーブル側光ファイバの光軸方向において非接触であることが望ましい。これにより、ファイバ接続部において光の損失を与えることができる。
【００２３】
前記一対のフェルールのうち、一方のフェルールの接続端面は、他方のフェルールの接続端面に対して傾斜するように形成されていることが望ましい。これにより、ファイバ接続部において光の損失を与えることができる。
【００２４】
前記一対のフェルールのうち、一方のフェルールは、他方のフェルールに対して前記コネクタ側光ファイバ又は前記ケーブル側光ファイバの光軸方向において移動可能であることが望ましい。これにより、ファイバ接続部において光の損失を与えることができ、所望の損失量とすることができる。
【００２５】
前記ファイバ接続部は、融着により前記コネクタ側光ファイバと前記ケーブル側光ファイバとを接続する融着部を備えることが望ましい。これにより、コネクタ側光ファイバとケーブル側光ファイバとを接続することができる。
【００２６】
前記コネクタ側光ファイバ及び前記ケーブル側光ファイバは、それぞれ複数の光ファイバを含み、前記コネクタ側光ファイバと前記ケーブル側光ファイバとを接続する前記ファイバ接続部は、それぞれ前記ケーブルの長手方向に異なる位置に配置されていることが望ましい。これにより、一定の外径の複合ケーブルであっても、ケーブルシース内に収容することができる。
【００２７】
前記コネクタは、前記ケーブルシースを前記ハウジングとの間で挟むことで前記ケーブルを保持するケーブルクランプをさらに備え、前記切り込み部は、前記ケーブルクランプが前記ケーブルシースを挟む方向とは交差する方向における、前記ケーブルシースの周上に形成されていることが望ましい。これにより、切り込み部が開かないように挟んで保持することができる。
【００２８】
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って設けられている抗張力繊維を備え、
束ねられた前記抗張力繊維が、前記挟む方向の一方の側に折り返されていることが望ましい。これにより、切り込み部を介して抗張力繊維が飛び出ることを抑制すると共に、ケーブルの長手方向の引張力に対抗することができる。
【００２９】
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って設けられている編組を備え、束ねられた前記編組が、前記挟む方向の一方の側に折り返されていることが望ましい。これにより、切り込み部を介して編組が飛び出ることを抑制すると共に、ハウジングに対して導通させることができる。
【００３０】
前記ケーブルは、前記ケーブルの長手方向に沿って設けられている抗張力繊維と、前記ケーブルの長手方向に沿って設けられている編組とを備え、束ねられた前記抗張力繊維が、前記挟む方向の一方の側に折り返されており、束ねられた前記編組が、前記挟む方向の他方の側に折り返されていることが望ましい。これにより、切り込み部を介して抗張力繊維及び編組が飛び出ることを抑制すると共に、ケーブルの長手方向の引張力に対抗し、ハウジングに対して導通させることができる。
【００３１】
光ファイバを備えるケーブルと、ハウジング内に光素子を備えるコネクタとを有するコネクタ付きケーブルの製造方法であって、前記コネクタと、前記光素子に光接続されるコネクタ側光ファイバと、ケーブル側光ファイバと、ケーブルシースとを備える前記ケーブルとを準備すること、前記ケーブルシースに対して、前記ケーブルの端部から長手方向に切り込み部を形成すること、前記コネクタ側光ファイバと、前記ケーブル側光ファイバとを接続するファイバ接続部を設けること、前記ファイバ接続部を前記ケーブルシース内に収容し、前記ケーブルシースを前記ハウジングに保持することを特徴とするコネクタ付きケーブルの製造方法が明らかとなる。このようなコネクタ付きケーブルの製造方法によれば、ケーブル途中に光ファイバ同士の接続部を有すると共に、ケーブルの引張強度を向上させることができる。
【００３２】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜コネクタ付きケーブル１の基本構造＞
図１は、本実施形態のコネクタ付きケーブル１の平面図である。コネクタ付きケーブル１は、複合ケーブル２と、複合ケーブル２の両端に設けられた２つのコネクタ（ホスト側コネクタ１０Ａ及びデバイス側コネクタ１０Ｂ）とを有する。
【００３３】
本実施形態のコネクタ付きケーブル１は、アクティブ光ケーブルである。アクティブ光ケーブルとは、アクティブ素子である光素子を備え、電気信号を光信号に変換してデータを伝送するケーブルである。具体的には、本実施形態のコネクタ付きケーブル１は、ＵＳＢ３  Ｖｉｓｉｏｎ用アクティブ光ケーブルであり、一方のコネクタは、ホストとなるパーソナルコンピュータに接続されるホスト側コネクタ１０Ａであり、他方のコネクタは、周辺機器（例えば、カメラ）に接続されるデバイス側コネクタ１０Ｂ（例えばカメラ側コネクタ）である。
【００３４】
以下の説明では、ホスト側コネクタ１０Ａの部材・部位には、符号に添え字「Ａ」を付け、デバイス側コネクタ１０Ｂの部材・部位には、符号に添え字「Ｂ」を付けている。また、ホスト側コネクタ１０Ａ及びデバイス側コネクタ１０Ｂに共通の部材・部位を指すときには、添え字を付けないことがある。例えば、ホスト側コネクタ１０Ａ及びデバイス側コネクタ１０Ｂの両方のことを指して単に「コネクタ１０」と呼ぶことがある。
【００３５】
２つのコネクタ間において電気信号によって信号伝送を行う場合には、信号劣化の問題があるため、伝送距離を長くすることが難しい。これに対し、本実施形態のコネクタ付きケーブル１は、光信号によって信号伝送を行うため、電気信号によって信号伝送を行う場合よりも伝送距離を長く（例えば５０ｍ程度）することが可能である。また、本実施形態では、光信号による信号伝送を実現するため、ホスト側コネクタ１０Ａ及びデバイス側コネクタ１０Ｂにおいて、光信号と電気信号との変換処理が行われている。
【００３６】
・複合ケーブル
図２は、複合ケーブル２の断面図である。複合ケーブル２は、ケーブルシース３と、編組４と、２本の光ファイバコード５と、２本の電源線６とを有する。２本の光ファイバコード５及び２本の電源線６は編組４に包まれており、編組４の周囲はケーブルシース３によって被覆されている。ケーブルシース３は、複合ケーブル２における最も外側の被膜である。ケーブルシース３の材料としては、ポリエチレン等の樹脂が選択可能である。編組４は、電磁波ノイズの影響を抑制するための遮蔽材である。編組４の材料としては、銅やニッケル等の金属が選択可能である。なお、複合ケーブル２が、光ファイバコード５や電源線６とは異なる線を有しても良い。例えば、電源線６に限られず、制御信号線などのメタル線を有しても良い。
【００３７】
光ファイバコード５は、コードシース５Ｘと、抗張力繊維５Ｙと、光ファイバ５Ｃとを有する。光ファイバ５Ｃは抗張力繊維５Ｙに包まれており、抗張力繊維５Ｙの周囲はコードシース５Ｘによって被覆されている。抗張力繊維５Ｙの材料としては、パラ系アラミド繊維等が選択可能である。また、抗張力繊維５Ｙは、ケブラー（登録商標）であっても良い。また、ここでは、光ファイバ５Ｃとして、グレーデッドインデックス（ＧＩ）型光ファイバ（例えば、ＧＩ５０／１２５）が使用されており、通常のシングルモード光ファイバのコア径（約１０μｍ）と比べてコア径が大きいため（約５０μｍ）、光素子との光学結合が容易である。但し、信号をより長距離まで伝送させたい場合は、光ファイバ５Ｃとしてシングルモード光ファイバを使用しても良い。なお、複合ケーブル２の光ファイバコード５の本数は、２本に限られるものではない。また、光ファイバコード５を構成する光ファイバ５Ｃは、単心の光ファイバの他、多心（例えば４心）の光ファイバであっても良い。
【００３８】
電源線６は、ホスト側コネクタ１０Ａからデバイス側コネクタ１０Ｂに電力を供給するための線であり、メタル線から構成されている。また、電源線６は不図示の被覆を有している。ここでは、一方の電源線６の電位は例えば１６Ｖであり、他方の電源線６の電位はＧＮＤである。なお、複合ケーブル２の電源線６の本数は、２本に限られるものではない。また、デバイス側コネクタ１０Ｂが外部若しくはデバイスから給電される構成であれば、電源線６は無くても良い。
【００３９】
・コネクタ
図３は、本実施形態のコネクタ付きケーブル１の機能ブロック図である。図４Ａは、ホスト側コネクタ１０Ａの内部構造を示す斜視図である。図４Ｂは、デバイス側コネクタ１０Ｂの内部構造を示す斜視図である。図５は、ホスト側コネクタ１０Ａの分解斜視図である。図６Ａは、光ファイバ付き光電変換ユニットがメイン基板２１に接続された状態の左側面図である。図６Ｂは、光ファイバ付き光電変換ユニットがメイン基板２１に接続された状態の底面図である。図７Ａは、光素子用基板４０及びフレキシブル基板５０の分解斜視図である。図７Ｂは、光素子用基板４０の後側斜視図である。なお、図４Ａ及び図４Ｂでは、ハウジング１１のカバー部１２が外された状態のコネクタ１０が示されている。また、図６Ａ及び図６Ｂでは、光ファイバ付き光電変換ユニットの形状を示すために、電源線６は不図示としている（実際には、電源線６はメイン基板２１の電源端子２４（図５参照）に接続されている）。
【００４０】
以下の説明では、図に示すように各方向を定義する。すなわち、複合ケーブル２の長手方向を「前後方向」とし、各コネクタにおいて端子部２２の側を「前」とし、各コネクタから複合ケーブル２の延び出る側を「後」とする。また、メイン基板２１の基板面に垂直な方向を「上下方向」とし、ハウジング１１のベース部１３から見てメイン基板２１の側（カバー部１２の側）を「上」とし、逆側を「下」とする。また、前後方向及び上下方向に垂直な方向を「左右方向」とし、後側から前側を見たときの右側を「右」とし、左側を「左」とする。左右方向のことを「幅方向」と呼ぶこともある。
【００４１】
ホスト側コネクタ１０Ａは、ハウジング１１Ａと、メイン基板２１Ａと、光電変換ユニット３１とを有する（図４Ａ参照）。
【００４２】
ハウジング１１Ａは、メイン基板２１Ａ及び光電変換ユニット３１を収容する部材である（図５参照）。ハウジング１１Ａの材質としては、例えば、金属や樹脂を選択可能であるが、耐ノイズ性、放熱性、加工性を考慮すると金属が好ましい。なお、本実施形態では、ハウジング１１Ａの材質として、放熱性および加工性を考慮してアルミが採用されている。ハウジング１１Ａは、カバー部１２Ａとベース部１３Ａとを有する。ハウジング１１Ａの前端部には、端子部２２Ａが保持されている。ハウジング１１Ａの後端部には、複合ケーブル２の端部（口出し部２Ｘ）が、ケーブルクランプ７Ａによりベース部１３Ａに固定されている。
【００４３】
ベース部１３Ａは、支持部１４Ａと、保持部１５Ａと、台座１８Ａとを有する。支持部１４Ａは、メイン基板２１Ａを下側から支持する部位である。
【００４４】
保持部１５Ａは、光電変換ユニット３１の光素子用基板４０を保持する部位である。保持部１５Ａは、ベース部１３Ａの底面から上側に立設した一対の保持片１５１Ａ（保持部材）を有する。一対の保持片１５１Ａは、左右方向に対向して配置されている。一対の保持片１５１Ａの内側の面には、溝部１５２Ａが形成されている。溝部１５２Ａは、上下方向に沿って形成されており、後述する光素子用基板４０の左右の縁を挿入する部位である。上下方向に沿って形成された一対の溝部１５２Ａに光素子用基板４０の左右の縁が挿入されることによって、光素子用基板４０が前後方向に垂直に保持される。溝部１５２Ａの下端は、係止部１５３Ａになっている。係止部１５３Ａは、光素子用基板４０の上下方向の位置を合わせるための部位である。光素子用基板４０の下縁が係止部１５３Ａに突き当たるまで、光素子用基板４０の左右の縁を溝部１５２Ａに挿入させている。
【００４５】
保持部１５Ａは、光電変換ユニット３１の光素子用基板４０の熱をベース部１３Ａに伝える機能も有する。保持部１５Ａと光素子用基板４０との熱抵抗を低減させるため、保持部１５Ａと光素子用基板４０との間に放熱シート（放熱部材）を介在させても良い。なお、光素子用基板４０の熱をカバー部１２Ａに伝えるために、カバー部１２Ａと光素子用基板４０の上縁との間に放熱シートを挟み込んでも良い。
【００４６】
保持片１５１Ａの外面とベース部１３Ａの側壁面との間には隙間が形成されており、この隙間が挿通部１６Ａとなっている。挿通部１６Ａに電源線６が挿通されることによって（図４Ａ参照）、ハウジング１１Ａ内での電源線６の動きを規制することができる。挿通部１６Ａの幅（保持片１５１Ａの外面とベース部１３Ａの側壁面との間隔）を電源線６の外径よりも若干小さく設定して、電源線６の被覆を左右から押圧させながら挿通部１６Ａに電源線６を挿通させれば、ケーブルの引っ張りや振動・衝撃等に対して、電源線６をより安定的に保持できる。
【００４７】
挿通部１６Ａは、一対の保持片１５１Ａのそれぞれの外側に形成されている。このため、一対の挿通部１６Ａは、光素子用基板４０や保持部１５Ａを挟むように、左右に互いに離れて配置されている。これにより、挿通部１６Ａに挿通された２本の電源線６を左右に離して配線することができる。また、これにより、メイン基板２１Ａの一対の電源端子２４Ａも、左右に離して配置できる。このため、電位差の大きい２本の電源線６を離してメイン基板２１に接続することができる。なお、電位差の大きい２本の電源線６を離して接続することは、絶縁の観点から望ましい。
【００４８】
なお、本実施形態では、一対の保持片１５１Ａの内側の面（詳しくは溝部１５２Ａ）において、光素子用基板４０の左右の両縁が保持されていると共に、光素子用基板４０の下縁において、光素子用基板４０が後述するフレキシブル基板５０と電気的に接続されている。このように、一対の保持片１５１Ａに保持された光素子用基板４０の両縁の間において、光素子用基板４０がフレキシブル基板５０と接続されているため、保持片１５１Ａが保持できる光素子用基板４０の縁を長くでき、保持片１５１Ａと光素子用基板４０との接触面積を広くすることができるので、光素子用基板４０の熱をベース部１３Ａに伝え易くなり、放熱に有利になる。
【００４９】
台座１８Ａは、光ファイバ５Ｃを保持する部位である。光ファイバ５Ｃは、台座１８Ａと、後述する光電変換ユニット３１の光ファイバガイド７０との２か所で保持されることになる。光ファイバガイド７０が光ファイバ５Ｃを光素子用基板４０側で保持するのに対し、台座１８Ａは、光ファイバ５Ｃを口出し部２Ｘ側で保持する。すなわち、台座１８Ａは、光ファイバ５Ｃの光軸と平行な方向において、光ファイバガイド７０からみて光素子４１（光素子用基板４０）とは逆側に設けられる。これにより、複合ケーブル２に引張力が加わった際に、光ファイバガイド７０よりも複合ケーブル２の延び出る側に位置する台座１８Ａにおいても光ファイバ５Ｃを保持することができる。したがって、複合ケーブル２の引張力が光ファイバ５Ｃの端部に加わることで、光素子４１と光ファイバ５Ｃの端面との位置合わせ部分の位置ずれや損傷を抑制することができる。
【００５０】
台座１８Ａは左右両側に凸部が立設するＵ字状の部材で形成されている。但し、台座１８Ａは、左右両側に凸部が立設するＵ字状に限定されず、左右方向における中央部分に凹部が形成された部材であればよい。台座１８Ａには、凹部の底面部分に台座面１８１Ａが形成されている。この台座面１８１Ａに光ファイバ５Ｃが接着固定されることによって保持される。また、台座面１８１Ａへの接着固定に加え、台座１８Ａの内面（左右両側の凸部の内側の側面）に光ファイバ５Ｃが接着固定されることによっても保持される。これにより、台座１８Ａに光ファイバ５Ｃを接着固定する強度を増加させることができる。なお、光ファイバ５Ｃを台座１８Ａに接着固定するにあたっては、台座１８Ａの凹部に接着剤が塗布されてもよい。
【００５１】
図４Ａに示すように、電源線６は、台座１８Ａを挟むように、左右に互いに離れて配置されている。すなわち、電源線６は、光ファイバ５Ｃが固定された台座１８Ａの凹部の外側に配置されている。これにより、電源線６と光ファイバ５Ｃとの干渉を抑制することで、電源線６が光ファイバ５Ｃと干渉することによる光ファイバ５Ｃの損傷を抑制することができる。
【００５２】
メイン基板２１Ａは、後述する光電変換ユニット３１と、ホスト側に接続するための端子部２２Ａとを接続する基板である。メイン基板２１Ａの前端には、端子部２２Ａが取り付けられている。端子部２２Ａは、ホスト側に接続するための端子であり、ここではＵＳＢ３．１  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａプラグとして構成されている（非特許文献１参照）。端子部２２Ａのピンは左右方向（幅方向）に並んで配置されている。また、メイン基板２１Ａ後端には、電源線６の端部が接続される電源端子２４Ａが設けられている（図４Ａ及び図５参照）。
【００５３】
メイン基板２１Ａは、ＭＣＵ２１１Ａと、接続部２３Ａとを備えている（図３、図６Ａ及び図６Ｂ参照）。ＭＣＵ２１１Ａは、メイン基板２１Ａの制御を司る制御回路である。ＭＣＵ２１１Ａは、例えば、ホスト側コネクタ１０Ａから供給する電圧を検知し、検知結果に基づいて電源線６の電圧を制御する。また、ＭＣＵ２１１Ａは、光電変換ユニット３１の制御も行う。メイン基板２１Ａの実装面には、ＭＣＵ２１１Ａが実装されている。
【００５４】
接続部２３Ａは、メイン基板２１Ａと、後述するフレキシブル基板５０とを電気的に接続可能にしつつ、フレキシブル基板５０を保持する部材である（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。接続部２３Ａは、メイン基板２１Ａの下側に実装されている面実装タイプの電気コネクタである。接続部２３Ａは、挿入部２３１と、端子部２３２とを有する。挿入部２３１は、後述するフレキシブル基板５０のメイン側接続端子５２の上下両面を挟みつつ保持する部位である。端子部２３２は、挿入部２３１に差し込まれたフレキシブル基板５０の端部（メイン側接続端子５２）とメイン基板２１Ａとを電気的に接続可能にする端子である。
【００５５】
ここで、メイン基板の接続端子とフレキシブル基板の接続端子とが半田付けによって接続されることによっても、メイン基板とフレキシブル基板とを電気的に接続することができる。一方、本実施形態では、フレキシブル基板５０のメイン側接続端子５２をメイン基板２１の接続部２３（挿入部２３１）に差し込むことによって、メイン基板２１に電気的に接続可能な構成になっている。挿入部２３１が、メイン側接続端子５２の上下両面を挟みつつ保持するので、半田付けが不要である。これにより、メイン基板とフレキシブル基板（光電変換ユニット）との組み立てが容易になる。また、フレキシブル基板を容易に着脱することができるため、光電変換ユニットが故障した際に光電変換ユニットを交換することが容易になる。
【００５６】
デバイス側コネクタ１０Ｂは、ハウジング１１Ｂと、メイン基板２１Ｂと、光電変換ユニット３１とを有する（図４Ｂ参照）。
【００５７】
ハウジング１１Ｂは、メイン基板２１Ｂ及び光電変換ユニット３１を収容する部材である。ハウジング１１Ｂの材質としては、例えば、金属や樹脂を選択可能であるが、耐ノイズ性、放熱性、加工性を考慮すると金属が好ましい。なお、本実施形態では、ハウジング１１Ｂの材質として、放熱性および加工性を考慮してアルミが採用されている。ハウジング１１Ｂは、カバー部１２Ｂとベース部１３Ｂとを有する。ハウジング１１Ｂの前端部には、端子部２２Ｂが保持される。ハウジング１１Ｂの後端部には、複合ケーブル２の端部（口出し部２Ｂ）が、ケーブルクランプ７Ｂによりベース部１３Ｂに固定されている。なお、デバイス側コネクタ１０Ｂのベース部１３Ｂも、ホスト側コネクタ１０Ａのベース部１３Ａと同様に、支持部１４Ｂと、保持部１５Ｂと、台座１８Ｂとを有する。デバイス側コネクタ１０Ｂのベース部１３Ｂの支持部１４Ｂ、保持部１５Ｂ及び台座１８Ｂについては、説明を省略する。また、ハウジング１１Ｂには、ロックねじ１７が設けられている。
【００５８】
メイン基板２１Ｂは、後述する光電変換ユニット３１と、デバイス側に接続するための端子部２２Ｂとを接続する基板である。メイン基板２１Ｂの前端には、端子部２２Ｂが取り付けられている。端子部２２Ｂは、デバイス側に接続するための端子であり、ここではＵＳＢ３  Ｖｉｓｉｏｎ  Ｍｉｃｒｏ  Ｂプラグとして構成されている（非特許文献２参照）。端子部２２Ｂのピンは左右方向（幅方向）に並んで配置されている。また、メイン基板２１Ｂ後端には、電源線６の端部が接続される電源端子２４Ｂが設けられている（図４Ｂ参照）。
【００５９】
メイン基板２１Ｂは、ＭＣＵ２１１Ｂと、接続端子２３Ｂとを備えている（図３、図６Ａ及び図６Ｂ参照）。ＭＣＵ２１１Ｂは、メイン基板２１Ｂの制御を司る制御回路である。ＭＣＵ２１１Ｂは、例えばホスト側コネクタ１０Ａから供給された電圧を検知し、検知結果に基づいて端子部２２Ｂから供給する出力電圧を制御する。また、ＭＣＵ２１１Ｂは、光電変換ユニット３１の制御も行う。メイン基板２１Ｂの実装面には、ＭＣＵ２１１Ｂが実装されている。接続端子２３Ｂは、メイン基板２１Ｂと、後述するフレキシブル基板５０とを電気的に接続可能にする端子である。また、接続端子２３Ｂも、ホスト側コネクタ１０Ａの接続部２３Ａと同様に、メイン基板２１Ｂの下側に実装されている面実装タイプの電気コネクタである。接続端子２３Ｂについては、説明を省略する。
【００６０】
ホスト側コネクタ１０Ａ及びデバイス側コネクタ１０Ｂは、それぞれ光電変換ユニット３１を有する。本実施形態では、ホスト側コネクタ１０Ａとデバイス側コネクタ１０Ｂの光電変換ユニット３１が共通の構成になっている。光電変換ユニット３１を共通化させることによって、製造コストを低減させることが可能になる。
【００６１】
光電変換ユニット３１は、発光素子４１１と、受光素子４１２と、制御ＩＣ４２とを備えている（図３参照）。
【００６２】
発光素子４１１は、光信号を出力する光素子４１（電気信号を光信号に変換する光電変換素子）である。発光素子４１１は、例えばレーザーダイオードである。本実施形態では、発光素子４１１として、基板に垂直な光を出射するＶＣＳＥＬ（垂直共振器面発光レーザー）が採用されている。受光素子４１２は、光信号を受信する光素子４１（光信号を電気信号に変換する光電変換素子）である。受光素子４１２は、例えばフォトダイオードである。複合ケーブル２の光ファイバ５Ｃの一端側には発光素子４１１が光学的に接続されており、複合ケーブル２の光ファイバ５Ｃの他端側には受光素子４１２が光学的に接続されている。なお、本実施形態の光電変換ユニット３１では、光ファイバ５Ｃの端面を受発光素子（発光素子４１１・受光素子４１２）に近づけることで、レンズを用いずに光学接続できる構造となっている。これにより、光電変換ユニット３１を小型化することができる。
【００６３】
制御ＩＣ４２は、発光素子４１１や受光素子４１２を制御する回路である。具体的には、制御ＩＣ４２は、発光素子４１１を駆動するためのレーザドライバや、受光素子４１２の光電流を電圧信号に変換するためのトランスインピーダンスアンプや、そのトランスインピーダンスアンプの後段にある差動アンプである。
【００６４】
発光素子４１１及び受光素子４１２などの光素子４１を実装した光素子用基板４０は、光ファイバ５Ｃの光軸に対して垂直に配置される。一方、メイン基板２１は、光ファイバ５Ｃの光軸に対して平行に配置される。つまり、光素子用基板４０とメイン基板２１は、互いに直交して配置されることになる。本実施形態では、このように直交配置された光素子用基板４０とメイン基板２１とを電気的に接続するために、フレキシブル基板５０を介在させている。
【００６５】
以下、共通化させた光電変換ユニット３１の構成について更に詳述する。光電変換ユニット３１は、光素子用基板４０と、フレキシブル基板５０と、光ファイバガイド７０とを有する（図６Ａ〜図７Ｂ参照）。複合ケーブル２の光ファイバ５Ｃは、光素子用基板４０に固定された光ファイバガイド７０を介して光電変換ユニット３１に接続されている。
【００６６】
光素子用基板４０は、発光素子４１１及び受光素子４１２などの光素子４１を実装する基板である。ここでは、光素子用基板４０は、セラミック基板が採用されている。セラミック基板は精密加工が可能なため、高い位置精度及び寸法精度を必要とする光ファイバ５Ｃとの光学結合に有利となる。また、セラミック基板は、一般的なプリント基板の材質であるガラスエポキシと比べて熱伝導率が高いため、ハウジング１１へ放熱しやすい。具体的には、セラミック基板（アルミナ）の熱伝導率は例えば３２Ｗ／ｍ・ｋであるのに対し、ガラスエポキシ基板の熱伝導率は０．３〜０．４Ｗ／ｍ・ｋであり、フレキシブル基板（ポリイミド）の熱伝導率は約０．３Ｗ／ｍ・ｋであるため、セラミック基板は、他の基板と比べて約１００倍ほど熱伝導率が高く、放熱に有利である。
【００６７】
ところで、セラミック基板は、ガラスエポキシ基板やフレキシブル基板と比べてインピーダンス整合が難しく、高速信号の長距離伝送には不向きである。このため、本実施形態では、セラミック基板である光素子用基板４０に制御ＩＣ４２と光素子４１（発光素子４１１及び受光素子４１２）を近づけて配置して、光素子用基板４０上の信号線を短くしている。また、他の基板（メイン基板２１など）をセラミック基板とすることはインピーダンス整合が難しいことに加えて製造コストの観点からも好ましくないため、光素子用基板４０だけをセラミック基板にすると共に、光素子用基板４０の小型化を図っている。ここで、制御ＩＣ４２は、コネクタ１０内で特に発熱する部材であるのに対し、制御ＩＣ４２に近接配置される光素子４１（発光素子４１１及び受光素子４１２）は、特に熱を回避したい部材である。そのため、光素子用基板４０に的を絞って熱を効率的に放熱することは、本実施形態では特に有効となる。
【００６８】
光素子用基板４０の前側の面は、光素子４１及び制御ＩＣ４２を実装する実装面になっている。発光素子４１１及び受光素子４１２は、フリップチップ実装により、バンプを介して光素子用基板４０に電気的に接続されている。制御ＩＣ４２は、ワイヤボンディングにより光素子用基板４０に電気的に接続された上で、封止用樹脂４２３によって封止されて保護されている。発光素子４１１の発光面や受光素子４１２の受光面は、後側（光素子用基板４０の側）を向いている。また、発光素子４１１の発光面や受光素子４１２の受光面は光ファイバ５Ｃの端面と対向することになり、これにより、光素子４１と光ファイバ５Ｃとが光接続されることになる。なお、光素子４１と光ファイバ５Ｃとの光接続は、光素子４１の受発光面と光ファイバ５Ｃの端面との対向以外の光学結合によっても良い。例えば、光素子４１の受発光面と光ファイバ５Ｃの端面との間にレンズが挿入されても良い。また、光結合効率の向上や異物混入防止を目的として、光素子４１と光ファイバ５Ｃの端面との間に光透過性のアンダーフィル材が充填されることもある。２つの光素子４１（発光素子４１１及び受光素子４１２）は、左右方向（幅方向）に並んで配置されている。
【００６９】
光素子用基板４０は、基板側ファイバ穴４３と、位置決め穴４４とを有する。基板側ファイバ穴４３は、光ファイバ５Ｃの裸光ファイバ部分を挿入するための穴であり、前後方向に光素子用基板４０を貫通する貫通穴になっている。基板側ファイバ穴４３は、光ファイバ５Ｃの端面の位置決めを行う機能も果たすため、光ファイバ５Ｃの外径に適合した大きさになっている。具体的には、光ファイバ５Ｃの裸光ファイバ部分が直径約０．１２５ｍｍであるのに対し、基板側ファイバ穴４３は直径約０．１３０ｍｍである。基板側ファイバ穴４３に挿入された光ファイバ５Ｃの端面と、光素子用基板４０に実装された光素子４１（発光素子４１１及び受光素子４１２）との間で光信号が入出力することになる。位置決め穴４４は、後述する光ファイバガイド７０の位置決めピン７１１を挿入するための穴であり、光ファイバガイド７０との位置合わせに用いられる穴である。
【００７０】
光素子用基板４０には、フレキシブル基板５０と接続するためのくし歯状の接続端子４５が形成されている。光素子用基板４０の接続端子４５は、光素子用基板４０の前側の面に形成されている。すなわち、光素子用基板４０の接続端子４５は、メイン基板２１側と同じ側の面に形成されている。仮にメイン基板２１側とは反対側の面に光素子用基板４０の接続端子４５を形成した場合、実装面となる前側の面と接続端子４５のある後側の面との間を配線するための貫通ビアが必要になる。したがって、光素子用基板４０の接続端子４５を光素子用基板４０の前側の面に形成すれば、光素子４１（及び制御ＩＣ４２）を実装する実装面と同一の面となるため、この貫通ビアが不要となり、光素子用基板４０の製造コストを下げることができる。
【００７１】
ところで、コネクタ内において光ファイバ５Ｃはできる限り曲げずに配線することが好ましい。このため、光素子用基板４０の発光素子４１１及び受光素子４１２や基板側ファイバ穴４３の位置は、複合ケーブル２から口出しされた光ファイバ５Ｃをそのまま延長させた位置にあることが好ましい。一方、電気信号のノイズを抑制するためには、光素子用基板４０の配線（特に受光素子４１２と制御ＩＣ４２との配線）をできる限り短くすることが好ましい。これらの制約があるため、光素子用基板４０の上側に発光素子４１１や受光素子４１２が配置されると共に、光素子４１と接続端子４５との間に制御ＩＣ４２が配置され、光素子用基板４０の下側に接続端子４５が配置されている。
【００７２】
フレキシブル基板５０は、メイン基板２１と光素子用基板４０との間を電気的に接続する柔軟性のある基板である。
【００７３】
フレキシブル基板５０は、第１折れ部５０１及び第２折れ部５０２を有する（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。折り曲げ後のフレキシブル基板５０には、第１折れ部５０１及び第２折れ部５０２によって、基板側平面部５３、接続側平面部５４及び中間部５５の領域が形成される。また、フレキシブル基板５０の一方（基板側平面部５３側）の端部には光素子側接続端子５１が形成されており、光素子用基板４０の接続端子４５と半田接続されている。フレキシブル基板５０の他方（接続側平面部５４側）の端部には、メイン基板２１（接続部２３）と接続するためのメイン側接続端子５２が形成されている。
【００７４】
基板側平面部５３は、光素子用基板４０の側に位置する平面状の部位である。基板側平面部５３は、光素子用基板４０と平行な基板面となるため、前後方向（光ファイバ５Ｃの光軸方向）に垂直な基板面となる。基板側平面部５３は、光素子用基板４０に接続するための光素子側接続端子５１を有する（図７Ａ参照）。光素子用基板４０の前側の面に接続端子４５が形成されているため、基板側平面部５３の後側の面が光素子用基板４０の接続端子４５に接合されている。
【００７５】
接続側平面部５４は、メイン基板２１（接続部２３）に接続される平面状の部位である。接続側平面部５４は、メイン基板２１と平行な基板面となるため、上下方向に垂直な基板面（前後方向及び左右方向に平行な基板面）となる。接続側平面部５４は、基板側平面部５３に対して、垂直な面となる。接続側平面部５４の端部には、メイン基板２１の接続部２３と接続するためのメイン側接続端子５２が形成されている（図７Ａ参照）。前述したように、本実施形態では、メイン側接続端子５２をメイン基板２１の接続部２３に差し込むことによって、メイン基板２１に電気的に接続可能な構成になっている。
【００７６】
中間部５５は、基板側平面部５３と接続側平面部５４との間の部位である。基板側平面部５３が前後方向に垂直な面であるのに対し、接続側平面部５４が前後方向に平行な面であるため、基板側平面部５３と接続側平面部５４とを連結する中間部５５は、前後方向に対して傾斜した面となる。また、中間部５５は、メイン基板２１や光素子用基板４０などに拘束されないため、湾曲可能である。
【００７７】
第１折れ部５０１は、基板側平面部５３及び中間部５５を区画する折れ部である。第１折れ部５０１は、上側から見たとき、谷折り状に折り曲げられている。第１折れ部５０１は、基板側平面部５３に対して中間部５５を鋭角状に折り曲げる部位である。第１折れ部５０１によってフレキシブル基板５０が鋭角状に折り曲げられることによって、接続側平面部５４及び中間部５５が光素子用基板４０や基板側平面部５３よりも前側に位置することになる。第１折れ部５０１の折り曲げ角（第１折れ部５０１における基板側平面部５３の延長面に対する中間部５５の角度）が大きくなるため、第１折れ部５０１の曲率半径を大きく設定することによって、フレキシブル基板５０の損傷を抑制することが望ましい。
【００７８】
第２折れ部５０２は、接続側平面部５４及び中間部５５を区画する折れ部である。第２折れ部５０２は、上側から見たとき、山折り状に折り曲げられている。第２折れ部５０２は、中間部５５に対して接続側平面部５４を鈍角状に折り曲げる部位である。第２折れ部５０２の折り曲げ角（第２折れ部５０２における中間部５５の延長面に対する接続側平面部５４の角度）は、第１折れ部５０１の折り曲げ角よりも小さい。
【００７９】
なお、フレキシブル基板５０が光素子用基板４０から剥離することを防止するため、光素子用基板４０の後下縁と基板側平面部５３の後面との境界部には、保護用樹脂５６が形成されている。保護用樹脂５６は、光素子用基板４０の下縁と基板側平面部５３の後面との間の角状隙間に形成されているため、光素子用基板４０の後下縁の角（かど）によるフレキシブル基板５０の損傷を抑制する機能も有する。なお、メイン基板２１の接続部２３（挿入部２３１）が接続側平面部５４の上下両面を挟みつつ保持することで、フレキシブル基板５０がメイン基板２１から脱離することを防止している。
【００８０】
本実施形態では、ホスト側コネクタ１０Ａの側のフレキシブル基板５０の折り曲げ方（折れ部の角度）と、デバイス側コネクタＢのフレキシブル基板５０の折り曲げ方が共通になっている。これにより、フレキシブル基板５０を折り曲げる処理に用いられる治具や型などを共通化させることができる。なお、直交配置された光素子用基板４０とメイン基板２１とを電気的に直接接続可能であれば、フレキシブル基板５０は設けられなくても良い。
【００８１】
光ファイバガイド７０は、光素子用基板４０に固定される部材であり、光ファイバ５Ｃの端部を保持するガイド保持部材である（図５、図６Ａ及び図６Ｂ参照）。図５に示す位置決めピン７１１は、光素子用基板４０の位置決め穴４４に挿入されることで、光素子用基板４０との位置合わせに用いられる。
【００８２】
＜短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０＞
前述したように、本実施形態のコネクタ付きケーブル１は、コネクタ１０（ホスト側コネクタ１０Ａ又はデバイス側コネクタ１０Ｂ）に複合ケーブル２が接続されている。ところが、ユーザ毎に必要な複合ケーブル長が異なることがある。そこで、ユーザからの需要に応じるために、複合ケーブル長が異なるコネクタ付きケーブルを複数種類用意する必要があった。しかし、このように複合ケーブル長が異なるコネクタ付きケーブルを複数種類用意した場合、異なる複合ケーブル長毎にコネクタ付きケーブルの在庫を確保する必要があり、結果的に多数の在庫を抱えることによる倉庫容量への圧迫が問題となることがあった。また、需要の少ない複合ケーブル長のコネクタ付きケーブルの在庫については、不良在庫となってしまうことがあった。一方、受注生産により様々な複合ケーブル長のコネクタ付きケーブルを製造した場合、特に光電変換ユニットの光素子に光ファイバを光接続する作業に時間がかかるため、出荷までのリードタイムが長くなってしまうことがあった。
【００８３】
そこで、本実施形態のコネクタ付きケーブル１は、一定の長さの光ファイバ（短尺ファイバ）を光電変換ユニットにあらかじめ接続した、短尺ファイバ付き光電変換ユニットにより構成されている。短尺ファイバ付き光電変換ユニットは、光素子側とは反対側の光ファイバの端部にフェルールが取り付けられており、同様に端部にフェルールが取り付けられた複合ケーブルの光ファイバとフェルール接続することができる。そして、接続する複合ケーブルのケーブル長を様々な長さにすることにより、所望の複合ケーブル長のコネクタ付きケーブルを製造することができる。
【００８４】
このような短尺ファイバ付き光電変換ユニットで構成されるコネクタ付きケーブルでは、複合ケーブル長が異なるコネクタ付きケーブルを製造する際、共通化させた短尺ファイバ付き光電変換ユニットと、ケーブル長が異なるフェルール付き複合ケーブルとに構造を分割することができる。これにより、様々な複合ケーブル長のコネクタ付きケーブルの在庫が必要であっても、短尺ファイバ付き光電変換ユニット部分は在庫を共通化させることができるので、倉庫容量への圧迫を抑制することがきる。また、光電変換ユニットの光素子に光ファイバを光接続する際、光ファイバ部分を短尺にしているため、作業性を向上させることができる。さらに、光電変換ユニットの光素子に光ファイバを光接続する作業が失敗した際も、複合ケーブルを切断、再度口出しする必要がなく、新たな短尺ファイバで接続作業をすることができるので、必要な複合ケーブル長が短くなってしまうことを抑制することができる。
【００８５】
図８Ａは、短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０及びファイバ接続部８０を示すコネクタ付きケーブル１の平面図である。図８Ｂは、短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０及びファイバ接続部８０の斜視図である。図９Ａ〜図９Ｃは、ファイバ接続部８０の実施例を示す図である。
【００８６】
短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０は、一定の長さの光ファイバ（コネクタ側光ファイバ９２）を取り付けた光電変換ユニットである。短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０は、光電変換ユニット９１と、コネクタ側光ファイバ９２とを有する。
【００８７】
光電変換ユニット９１は、前述の光電変換ユニット３１と同じ構成であるため、説明を省略する。コネクタ側光ファイバ９２は、一定の長さを有する光ファイバである。本実施形態のコネクタ側光ファイバ９２は、光ファイバ素線（外径０．２５ｍｍ）である。但し、コネクタ側光ファイバ９２は、光ファイバ心線（外径０．９ｍｍ）であってもよい。コネクタ側光ファイバ９２の一方の端部は、光電変換ユニット９１に接続されている。また、コネクタ側光ファイバ９２の他方の端部には、ファイバ接続部８０（フェルール８１１、スリーブ８２及びルースチューブ８３）を取り付けることが可能である。なお、コネクタ側光ファイバ９２の長さは、光電変換ユニット９１から複合ケーブル２を下側に垂らした際の複合ケーブル湾曲部分よりも離れた場所にファイバ接続部８０が配置される程度の長さ（例えば、２００〜１０００ｍｍ）を有する。これにより、複合ケーブル２を下側に垂らした際に、曲げによる力がファイバ接続部８０に付与されることを抑制できるので、ファイバ接続部８０の損傷を抑制することができる。
【００８８】
＜ファイバ接続部８０＞
・フェルールによる接続
ファイバ接続部８０は、コネクタ側フェルール８１１と、ケーブル側フェルール８１２と、スリーブ８２と、ルースチューブ８３とを有する（図８Ｂ〜図９Ｃ参照）。
【００８９】
コネクタ側フェルール８１１は、コネクタ側光ファイバ９２とケーブル側光ファイバ９３とを接続するフェルールである。また、コネクタ側フェルール８１１は、コネクタ側光ファイバ９２の端部を保持する部材でもある。
【００９０】
ケーブル側フェルール８１２は、ケーブル側光ファイバ９３とコネクタ側光ファイバ９２とを接続するフェルールである。また、ケーブル側フェルール８１２は、ケーブル側光ファイバ９３の端部を保持する部材でもある。
【００９１】
図９Ａは、ファイバ接続部８０において、コネクタ側フェルール８１１とケーブル側フェルール８１２との接続状態を示す。図９Ａに示すように、コネクタ側フェルール８１１とケーブル側フェルール８１２との端面同士が突き合わされている。これにより、コネクタ側フェルール８１１の保持するコネクタ側光ファイバ９２の端面と、ケーブル側フェルール８１２の保持するケーブル側光ファイバ９３の端面とが物理的に突き合わされており、これにより、ファイバ接続部８０において光接続が実現されている。なお、図９Ｂ及び図９Ｃに図示されたコネクタ側フェルール８１１とケーブル側フェルール８１２との接続状態については、後述する。
【００９２】
スリーブ８２は、コネクタ側フェルール８１１と、ケーブル側フェルール８１２との接続状態を保持する部材である。スリーブ８２は、割スリーブであるが、これに限られない。スリーブ８２は、例えば精密スリーブであってもよい。スリーブ８２の隙間部８２１には接着剤が塗布されることで、コネクタ側フェルール８１１と、ケーブル側フェルール８１２との接続状態が保持される。
【００９３】
ルースチューブ８３は、コネクタ側光ファイバ９２とコネクタ側フェルール８１１との接続部分を保護するブーツ（保護チューブ）である。なお、ケーブル側光ファイバ９３とケーブル側フェルール８１２との接続部分にも、ルースチューブ８３と同様のブーツ（保護チューブ）が設けられてもよい。
【００９４】
・フェルールによる接続の変形例
ところで、本実施形態の光電変換ユニット９１（以下、前述の光電変換ユニット３１も同様）は、コネクタ側光ファイバ９２（以下、前述の光ファイバ５Ｃも同様）の端面が光素子４１と対向することで、レンズを介さずに直接的に接続されている。このため、コネクタ側光ファイバ９２に接続されたケーブル側光ファイバ９３を伝送する光信号の強度が、その先の受光側の光素子で正しく受信できる許容量（最大受光レベル）を超えてしまうことがある。このため、ケーブル側光ファイバ９３を伝送する光の強度を抑制するため、ファイバ接続部８０において一定の光の損失を与えることが望ましい。そこで、本実施形態のファイバ接続部８０では、フェルール端面の形状や、フェルール同士の配置を変更することによって、伝送する光に所望の損失を付与している。
【００９５】
図９Ｂは、ファイバ接続部８０の第１変形例を示す。第１変形例では、フェルール８１１の端面が、フェルール８１２の端面に対して傾斜している。このため、フェルール８１１とフェルール８１２との端面同士を接触させても、フェルール８１１の保持するコネクタ側光ファイバ９２の端面と、フェルール８１２の保持するケーブル側光ファイバ９３の端面との間に隙間が形成される。このように、フェルール８１１とフェルール８１２との端面同士を接触させても、コネクタ側光ファイバ９２の端面とケーブル側光ファイバ９３の端面とが非接触になるため、一部の光が散乱することにより伝送する光に損失を付与することができる。加えて、フェルール８１１とフェルール８１２との端面同士を接触させたとき、フェルール８１１の保持するコネクタ側光ファイバ９２の端面と、フェルール８１２の保持するケーブル側光ファイバ９３の端面との間に、所定幅の間隙が形成される。これにより、伝送する光に対して所望量の損失を付与することができる。このように、第１変形例では、フェルール８１１の端面を傾斜面にすることによって、フェルール８１２に対して光軸上に所定の間隙を形成することができるため、伝送する光に対して所望量の光損失を付与することができる。例えば、光ファイバがＧＩ型ファイバであり、フェルールの端面の傾斜角度が８度の場合、０．５ｄＢ程度の損失となる。
【００９６】
図９Ｃは、ファイバ接続部８０の第２変形例を示す。第２変形例では、フェルール８１２がフェルール８１１に対して前後方向に移動可変となっている。そして、伝送する光に対して所望量の光損失を付与するように、フェルール８１１に対するフェルール８１２の位置を調整した上で、スリーブ８２の隙間部８２１に接着剤が塗布され、スリーブ８２に対してフェルール８１１及びフェルール８１２が接着される。これにより、フェルール８１１の端面又はフェルール８１２の端面において一部の光が散乱することにより、一定の光損失を付与することはもちろん、任意の損失量とすることができる。
【００９７】
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０の端部にフェルールを設けた場合、光電変換ユニット９１を検査する際にコネクタ側光ファイバ９２の端部に改めてコネクタやフェルールを取り付ける必要がないので、検査装置（例えば、検査用光源やパワーメータなど）と接続することが容易になる。
【００９８】
・融着による接続
図１０Ａは、融着により光ファイバ同士を接続するファイバ接続部８０を示す図である。
【００９９】
前述のファイバ接続部８０は、フェルール（コネクタ側フェルール８１１及びケーブル側フェルール８１２）を使用して光ファイバ同士を接続していた。しかし、フェルールを使用せず、融着により光ファイバ同士を接続してもよい。図１０Ａに示すファイバ接続部８０では、コネクタ側光ファイバ９２と、ケーブル側光ファイバ９３とが融着により接続されている。コネクタ側光ファイバ９２と、ケーブル側光ファイバ９３との接続部分では、融着部９４が形成されている。また、融着部９４を含む光ファイバ９２及び光ファイバ９３の端部は、融着補強材８４により覆われている。
【０１００】
図１０Ｂは、一括融着により８心光ファイバテープ心線同士を接続するファイバ接続部８０を示す図である。前述の図１０Ａに示すファイバ接続部８０では、単心の光ファイバ同士（コネクタ側光ファイバ９２及びケーブル側光ファイバ９３）が接続されていたが、それぞれの光ファイバが多心の場合であってもよい。図１０Ｂに示すファイバ接続部８０では、それぞれ８心の光ファイバテープから構成されるコネクタ側光ファイバ９２及びケーブル側光ファイバ９３が一括融着により接続されている。コネクタ側光ファイバ９２と、ケーブル側光ファイバ９３との接続部分では、融着部９４が形成されている。また、融着部９４を含む光ファイバ９２及び光ファイバ９３の端部は、融着補強材８４により覆われている。
【０１０１】
図１０Ｂに示すような多心の光ファイバ同士を一括融着により接続するファイバ接続部８０では、複合ケーブル内に収容する際に特に有利である。例えば、８心の光ファイバから構成される複合ケーブルの場合、フェルール接続では、１心あたりのスリーブ８２の外径が例えば１．５ｍｍであり、８心の場合だと、１２ｍｍとなるところ、外径６ｍｍ程度の複合ケーブル内では収まらない可能性がある。一方、一括融着により接続する場合では、８心用の融着部補強材８４の外径が例えば最大３．３ｍｍ程度であるので、外径６ｍｍ程度の複合ケーブル内に収めることができる。なお、図１０Ａ又は図１０Ｂに示すようなファイバ接続部８０においても、「軸ずれ融着」による融着接続をすることによって、所望の光損失を付与することができる。なお、軸ずれ融着は、光ファイバ（コネクタ側光ファイバ９２及びケーブル側光ファイバ９３）が特にシングルモード光ファイバの場合に有効である。
【０１０２】
・複数の光ファイバ接続
図１０Ｃは、複数のファイバ接続部８０の配置の様子を示す図である。図１０Ｃのファイバ接続部８０では、多心の光ファイバをそれぞれフェルールにより接続した場合や、多心の光ファイバのそれぞれの融着部を単心用の融着部補強材８４（図１０Ａ参照）で補強した場合の例を示している。図１０Ｃに示す光ファイバＣは、８心の光ファイバを有する複合ケーブル２の場合を示している。この場合、８心それぞれの光ファイバ５Ｃにファイバ接続部８０（言い換えれば、スリーブ８２や融着部補強材８４）が設けられることになる。
【０１０３】
図１０Ｃに示すように、ファイバ接続部８０は、光ファイバ毎に光軸方向にそれぞれずらして配置されている。これにより、光軸と垂直な方向に重なることによるファイバ接続部８０の厚みの増大を低減できる。例えば、図１０Ｃの例では光軸と垂直な方向に２つのファイバ接続部８０が重なっているため、スリーブ８２や単心用の融着部補材８４の外径が１．５ｍｍの場合は２つのファイバ接続部８０の合計寸法は３ｍｍ程度となる。したがって、外径６ｍｍ程度の複合ケーブルに納めることができる。なお、ファイバ接続部８０が重なる数は、２つに限られず、３つ以上であってもよい。但し、ファイバ接続部８０は、重ならなくても良い。
【０１０４】
＜コネクタ付きケーブル１の製造方法＞
・短尺ファイバ付き光電変換ユニットの製造
図１１は、コネクタ付きケーブル１の製造方法のフロー図である。図１２は、短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０の前処理の様子を示す図である。まず、作業者は、短尺ファイバ付き光電変換ユニット９０を用意する（Ｓ００１）。具体的には、コネクタ側光ファイバ９２の一方の端部にコネクタ側フェルール８１１を取り付け、他方の端部を光電変換ユニット９１に接続する。コネクタ側光ファイバ９２の他方の端部を光電変換ユニット９１に接続するにあたっては、前述した通り、コネクタ側光ファイバ９２の端部（裸光ファイバ部分）が光素子用基板４０の基板側ファイバ穴４３に挿入され、アクティブ調心により所望の位置に位置決めされる（図７Ｂ参照）。また、光素子用基板４０に固定された光ファイバガイド７０により、コネクタ側光ファイバ９２の端部が保持される。次に、コネクタ側光ファイバ９２にインナーリング５Ｄを通し、さらに、コネクタ側光ファイバ９２に熱収縮チューブ８Ａを通す（Ｓ００２）。
【０１０５】
・コネクタ付きケーブル１の前処理行程
図１３Ａ及び図１３Ｂは、複合ケーブル２の前処理の様子を示す図である。まず、作業者は、複合ケーブル２の長手方向に沿って、ケーブルシース３に切り込みを入れる（図１３Ａ参照）次に、図１３Ｂに示すように、切り込みを入れたケーブルシース３を開き、ケーブルシース３の内部から編組４、光ファイバコード５、電源線６を取り出す（Ｓ００３）。ケーブルシース３の切り込みを入れた部分は以後の作業の容易にするために、折り返して不図示の留め具等で留めてもよい。また、編組４はまとめて後方へ折り返し、ケーブルシース３と共に不図示の留め具等で留めてもよい。光ファイバコード５は、コードシース５Ｘを除去し、抗張力繊維５Ｙと、ケーブル側光ファイバ９３（光ファイバ５Ｃ）とを取り出す。なお、ケーブル側光ファイバ９３は、光ファイバ心線から被覆が除去された光ファイバ素線である。抗張力繊維５Ｙはまとめて後方へ折り返し、ケーブルシース３と共に不図示の留め具等で留めてもよい。口出し部２Ｘの後処理については、後述する。
【０１０６】
次に、作業者は、複合ケーブル２のケーブル側光ファイバ９３の先端に、ケーブル側フェルール８１２を取り付ける（Ｓ００４、図１３Ａ及び図１３Ｂでは不図示）。ここで、ケーブル側光ファイバ９３を有する複合ケーブル２の長さを所望の長さとしておくことにより、所望の複合ケーブル長のコネクタ付きケーブル１を製造することができる。
【０１０７】
・接続行程
接続行程では、コネクタ側フェルール８１１と、ケーブル側フェルール８１２とを接続し、スリーブ８２で固定することで、接続部８０を製造する（Ｓ００５）。この際、スリーブ８２に設けられた隙間部８２１に接着剤を塗布し、接着固定する。次に、接続部８０に熱収縮チューブ８Ａ内に収容するようにして、熱収縮チューブを収縮させて固定する。熱収縮チューブ８Ａ内に収容された接続部８０及びコネクタ側光ファイバ９２は、前述の切り込みを入れたケーブルシース３に再び収容され、後述するようにケーブルシース３がハウジング１１のベース部１３において保持される（Ｓ００６）。これにより、ケーブルシース３が途中で切断されることなくベース部１３において保持されるので、複合ケーブル２の引張強度を向上させることができる。なお、本実施形態の説明における「複合ケーブル２の引張強度の向上」とは、手を加えない状態の複合ケーブル２、つまり光ファイバ同士の接続部分（ファイバ接続部８０）が設けられていない状態の複合ケーブル２と同等の引張強度を確保できるという意味である。
【０１０８】
・コネクタ付きケーブル１の後処理行程
以下では、コネクタ付きケーブル１の後処理行程について説明する。コネクタ付きケーブル１の後処理行程とは、複合ケーブル２及び２つのコネクタ（ホスト側コネクタ１０Ａ及びデバイス側コネクタ１０Ｂ）を準備した後の、コネクタ付きケーブル１を組み立てる行程である。コネクタ付きケーブル１の後処理行程は、複合ケーブル２の口出し部２Ｘの処理の行程（図１１のＳ００７）と、メイン基板２１、光電変換ユニット３１と共にハウジング１１に収納する行程（図１１のＳ００８）とを有する。
【０１０９】
・口出し部２Ｘの処理（Ｓ００７）
図１４Ａは、口出し部２Ｘの状態を示す複合ケーブル２の長手方向における断面図である。図１４Ｂは、口出し部２Ｘの状態を示す複合ケーブル２の正面図である。図１４Ａ及び図１４Ｂでは、口出し部２Ｘの形状を示すために、光ファイバコード５の一部及び電源線６は不図示としている。
【０１１０】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、本実施形態の複合ケーブル２の口出し部２Ｘにおいては、編組４及び抗張力繊維５Ｙが一定の余長を残して光ファイバ５Ｃ及び電源線６の口出しが行われる。
【０１１１】
ケーブルシース３内の編組４は、インナーリング５Ｄの外側に配置され、編組４の余長部分が複合ケーブル２の上部に束ねられ、口出し部２Ｘの端部から後方に折り曲げて配置されている。なお、編組４の余長部分は、ケーブルシース３（後述する補修テープ９）の外側（上側）に折り曲げて配置されている。そして、折り曲げられた編組４の外側から、金属テープ５Ｅが周囲に巻かれている構成となっている。口出し部２Ｘは、金属テープ５Ｅ部分の上からケーブルクランプ７によりベース部１３に固定されることになる。これにより、編組４から金属テープ５Ｅを介してハウジング１１に対して導通させることができる。
【０１１２】
ケーブルシース３内の抗張力繊維５Ｙは、インナーリング５Ｄの内側に配置され、抗張力繊維５Ｙの余長部分が複合ケーブル２の下部に束ねられ、口出し部２Ｘの端部から後方に折り曲げて配置されている。なお、抗張力繊維５Ｙの余長部分は、インナーリング５Ｄの外側、ケーブルシース３（後述する補修テープ９）の内側（上側）に折り曲げて配置されている。これにより、抗張力繊維５Ｙの余長部分が解れてしまっても、抗張力繊維５Ｙの余長部分をケーブルシース３内に収容することができるので、後述する補修テープ９を巻くことが容易になる。
【０１１３】
図１４Ｂに示すように、口出しの際、編組４の余長部分及び抗張力繊維５Ｙの余長部分の折り返しは、口出しの際に形成された切り込み部２Ｙの上下にそれぞれ設けられる。これにより、抗張力繊維５Ｙが、編組４とコネクタ１０のハウジング１１との導通を妨げることを抑制することができる。また、切り込み部２Ｙを介して編組４又は抗張力繊維５Ｙが飛び出ることを抑制することができる。ケーブルシース３の切り込み部２Ｙは開かないように補修テープ９で巻かれている。また、補修テープ９は、抗張力繊維５Ｙの外側、編組４の内側で巻かれている。なお、補修テープ９の材料としては、ポリエステル等を使用することができる。
【０１１４】
また、口出し部２Ｘは、ケーブルクランプ７によりベース部１３に固定される際に、ケーブルクランプ７とベース部１３とに上下方向から挟まれることにより、複合ケーブル２は、ハウジング１１に保持される（図４Ａ〜図５参照）。この際、図１４Ｂに示すように、切り込み部２Ｙは、横に配置されている。これは、ケーブルクランプ７とベース部１３とに上下方向から挟まれることにより、切り込み部２Ｙが上下に開かないように挟んで保持することができる。これにより、ケーブルシース３内の部材（例えば編組４や抗張力繊維５Ｙ）が切り込み部２Ｙを介してケーブルシース３外に飛び出ることを抑制することができる。
【０１１５】
図１４Ｃは、口出し部２Ｘの状態の別の例を示す複合ケーブル２の正面図である。図１４Ｂに示す抗張力繊維５Ｙの余長部分は、インナーリング５Ｄの外側、ケーブルシース３（後述する補修テープ９）の内側（上側）に折り曲げて配置されていた。しかし、図１４Ｃに示す抗張力繊維５Ｙの余長部分は、ケーブルシース３（補修テープ９）の外側（下側）に折り曲げて配置されてもよい。なお、補修テープ９を巻く際に、抗張力繊維５Ｙの余長部分が解れないように一時的に留め具等でケーブルシース３に留めておいてもよい。
【０１１６】
・メイン基板２１及び光電変換ユニット３１の組み立て工程（Ｓ００８）
次に、メイン基板２１及び光電変換ユニット３１の組み立てを行う。まず、前述したように、フレキシブル基板５０（光電変換ユニット３１）のメイン側接続端子５２をメイン基板２１の接続部２３に差し込むことによって、光電変換ユニット３１とメイン基板２１とを電気的に接続する。
【０１１７】
メイン基板２１と光電変換ユニット３１とを接続した後、これらをハウジング１１に収納する。光電変換ユニット３１、複合ケーブル２の口出し部２Ｘ、メイン基板２１の端子部２２の順番にハウジング１１に収納していく。ここで、前述したように、複合ケーブル２の口出し部２Ｘをハウジング１１に収納する際、ケーブルクランプ７によりベース部１３に固定されることになる。
【０１１８】
ベース部１３の複合ケーブル２の口出し部２Ｘが当接する部分には、突起１３１が設けられている（図５参照）。突起１３１は、左右方向に延在する凸状部であり、複合ケーブル２の前後方向の滑りを抑制するように設けられている。抗張力繊維５Ｙの余長部分を折り曲げた部分を押圧するように設けられている。これにより、複合ケーブル２の長手方向の引張力に対して抗張力繊維５Ｙで負担することができるので、光ファイバ５Ｃ等に過度な引張力が付与されることを抑制することができる。
【０１１９】
なお、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すケーブルシース３は、複合ケーブル２内で連続して（途中で切断されずに）ケーブルクランプ７によりベース部１３に固定されている。また、抗張力繊維５Ｙについても、複合ケーブル２内で連続して（途中で切断されずに）ケーブルクランプ７によりベース部１３に固定されている。これにより、複合ケーブル２のベース部１３（ハウジング１１）における保持部分にかかる引張力に抵抗することができる。さらに、電源線６についても、複合ケーブル２内で連続して（途中で切断されずに）メイン基板２１の電源端子２４に接続されている。これにより、複合ケーブル２の引張強度を向上させることができる。
【０１２０】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
前述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２１】
１  コネクタ付きケーブル、２  複合ケーブル、２Ｘ  口出し部、２Ｙ  切り込み部、
３  ケーブルシース、４  編組、
５  光ファイバコード、５Ｘ  コードシース、５Ｙ  抗張力繊維、
５Ｃ  光ファイバ、５Ｄ  インナーリング、５Ｅ  金属テープ、
６  電源線、７  ケーブルクランプ、
８Ａ・８Ｂ  熱収縮チューブ、９  補修テープ、
１０Ａ  ホスト側コネクタ、１０Ｂ  デバイス側コネクタ、
１１  ハウジング、１２  カバー部、１３  ベース部、１３１  突起、
１４  支持部、１５  保持部、１５１  保持片、１５２  溝部、１５３  係止部、
１６  挿通部、１７  ロックねじ、１８  台座、１８１  台座面
２１  メイン基板、２１１  ＭＣＵ、
２２  端子部、２３  接続部、２３１  挿入部、２３２  端子部、２４  電源端子、
３１  光電変換ユニット、
４０  光素子用基板、４１  光素子、４１１  発光素子、４１２  受光素子、
４２  制御ＩＣ、４２３  封止用樹脂、
４３  基板側ファイバ穴、４４  位置決め穴、４５  接続端子、
５０  フレキシブル基板、５０１  第１折れ部、５０２  第２折れ部、
５１  光素子側接続端子、５２  メイン側接続端子、
５３  基板側平面部、５４  接続側平面部、５５  中間部、５６  保護用樹脂、
８０  ファイバ接続部、８１１  コネクタ側フェルール、８１２  ケーブル側フェルール、
８２  スリーブ、８２１  隙間部、８３  ルースチューブ、８４  融着補強材、
９０  短尺ファイバ付き光電変換ユニット、
９１  光電変換ユニット、９２  コネクタ側光ファイバ、９３  ケーブル側光ファイバ、
９４  融着部
【図１】
2018200381.tif 000003
【図２】
2018200381.tif 000004
【図３】
2018200381.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018200381.tif 000009
【図８】
2018200381.tif 000010
【図９】
2018200381.tif 000011
【図１０】
2018200381.tif 000012
【図１１】
2018200381.tif 000013
【図１２】
2018200381.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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