(57)【要約】【課題】表面に凹凸を有する記録媒体に対しても高い転写性を実現することができ、また繰り返しの使用によっても画像品位が低下してしまうことが抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、弾性層を含む転写ベルトと、転写ベルトに担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着部と、転写部から定着部に記録媒体を搬送する搬送機構３９と、記録媒体種別を取得する記録媒体種別情報取得部９ｃと、搬送機構３９による記録媒体の搬送速度を可変に設定する搬送速度設定部と、転写部において転写ベルトと記録媒体とに付与する押圧力を変更する押圧力変更機構３４と、記録媒体種別情報取得部９ｃにて取得された記録媒体種別と、搬送速度設定部にて設定された記録媒体の搬送速度とに応じて、押圧力変更機構３４の動作を制御して押圧力を調節する制御部８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を少なくとも含み、トナー像を担持する転写ベルトと、
前記転写ベルトと記録媒体とを挟み込んで押圧することにより、前記転写ベルトに担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着部と、
前記転写部から前記定着部に記録媒体を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送される記録媒体種別を取得する記録媒体種別情報取得部と、
前記搬送機構による記録媒体の搬送速度を可変に設定する搬送速度設定部と、
前記転写部において前記転写ベルトと記録媒体とに付与する押圧力を変更する押圧力変更機構と、
前記記録媒体種別情報取得部にて取得された記録媒体種別と、前記搬送速度設定部にて設定された記録媒体の搬送速度とに応じて、前記押圧力変更機構の動作を制御して前記押圧力を調節する制御部とを備えた、画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体種別情報取得部が、記録媒体の表面の凹部深さに基づいた記録媒体種別を取得する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部が、記録媒体の搬送速度が遅いほど前記押圧力が高くなるように、前記押圧力変更機構の動作を制御する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体種別と前記押圧力との関係が搬送速度ごとに予め定められた複数の押圧力設定テーブルをさらに備え、
前記制御部が、前記複数の押圧力設定テーブルから、搬送速度に応じた押圧力設定テーブルを参照することで前記押圧力を決定する、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
搬送速度と前記押圧力との関係が記録媒体種別ごとに予め定められた複数の押圧力設定テーブルをさらに備え、
前記制御部が、前記複数の押圧力設定テーブルから、記録媒体種別に応じた押圧力設定テーブルを参照することで前記押圧力を決定する、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ベルトは、相対して位置する第１主面および第２主面からなる一対の露出主面のうちの一方である前記第１主面に担持したトナー像を記録媒体に対して転写するものであり、
前記転写ベルトが、幅が２０［ｍｍ］であって曲率半径が２０［ｍｍ］である湾曲凸条面を上面に有するとともに、前記湾曲凸条面の頂部に直径が１．２５［ｍｍ］である穴部が設けられてなる下側ブロックと、幅が２０［ｍｍ］であって曲率半径が２０．３［ｍｍ］である湾曲凹条面を下面に有する上側ブロックとを用い、前記第１主面が前記下側ブロックの前記上面に面するように当該転写ベルトを前記下側ブロックの前記上面上に載置するとともに、前記上側ブロックを前記下側ブロックに向けて下降させることで当該転写ベルトの一部が前記湾曲凸条面と前記湾曲凹条面とによって挟み込まれるようにすることにより、当該転写ベルトの前記一部である被加圧領域が４［ｋＰａ／ｍｓ］の加圧速度で２００［ｋＰａ］の加圧力に到達してその後２００［ｋＰａ］の加圧力で一定に加圧されるようにした場合に、前記第１主面のうちの前記穴部に対応する部分である測定領域の変位量の最大値をａ［μｍ］とし、前記測定領域の変位が収束した後の前記測定領域の変位量をｂ［μｍ］とした場合に、前記ａおよび前記ｂを用いて（ａ−ｂ）／ｂで算出されるＥ［−］が、０．２≦Ｅの条件を満たす、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
搬送速度をＶsys［ｍｍ／ｓ］とし、押圧力の最大値をＰ［ｋＰａ］とし、前記転写部のニップ部の幅をＷ［ｍｍ］とし、前記ニップ部における圧力の増加速度ΔＰ／Δｔ［ｋＰａ／ｍｓ］をΔＰ／Δｔ＝（Ｐ／２）×Ｖsys／（Ｗ／２）×１０００と定義した場合に、ΔＰ／Δｔが、１０≦ΔＰ／Δｔ≦３５の条件を満たす、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、弾性層を少なくとも含む転写ベルトを備えてなる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置においては、感光体の表面に形成されたトナー像が一次転写部において転写ベルトの表面に転写されることでトナー像が転写ベルトによって担持され、その後、転写ベルトによって担持されたトナー像が二次転写部において用紙等の記録媒体に転写される。
【０００３】
通常、二次転写部においては、ニップ部を構成する二次転写ローラーと対向ローラーとの間に所定の電界が形成される。当該電界の作用により、ニップ部を通過する転写ベルトから、同じくニップ部を通過する記録媒体にトナーが移動することになり、これによって二次転写部においてトナー像が記録媒体に転写されることになる。
【０００４】
この転写ベルトとしては、各種のものが提案されているが、記録面に凹凸を有する記録媒体（たとえばエンボス紙等）に対して転写を可能にする転写ベルトとして、弾性層を含んでなる転写ベルトが知られている。たとえば、特開２０１４−８５６３３号公報（特許文献１）や特開２０１４−１０２３８４号公報（特許文献２）には、ポリイミド等からなる非弾性層としての基層上にアクリルゴム等からなる弾性層が設けられてなる転写ベルトが開示されている。
【０００５】
このような弾性層を有する転写ベルトを用いることにより、二次転写部のニップ部において転写ベルトが記録媒体に向けて押圧されるに際し、記録媒体の表面に位置する凹部内に転写ベルトの表面側の一部が入り込むように変形することになり、記録媒体の凹部の底面と転写ベルトの表面との間の距離が縮まることになる。これにより、上記電界の作用が促進される結果となり、トナーの移動が生じ易くなって記録面に凹凸を有する記録媒体への転写性が向上することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−８５６３３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０２３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上述したような弾性層を有する転写ベルトを用いる場合であっても、その表面により深い凹部を有する記録媒体に対して高い転写性を実現するためには、転写ベルトに設けられる弾性層の厚みをより大きくしたり、当該弾性層の硬度をさらに下げたりすることが必要になる。
【０００８】
しかしながら、そのように構成した場合には、繰り返しの使用によって転写ベルトに割れや摩耗等が早期に発生してしまうこととなり、これに伴って画像品位が著しく低下してしまう問題が別途発生する。そのため、むやみに弾性層の厚みを大きくしたり硬度を下げたりすることができず、転写性の向上には限界があった。
【０００９】
したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、表面に凹凸を有する記録媒体に対しても高い転写性を実現することができ、また繰り返しの使用によっても画像品位が低下してしまうことが抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、弾性層を含む種々のベルトを製作して研究を重ねた結果、所定の加圧条件のもとで加圧された際にその表面が所定の特徴的な挙動を示して変位したベルトに限り、これを転写ベルトとして用いた場合に飛躍的な転写性の向上が見られることを知見した。ここで、所定の加圧条件のもとで加圧された際にその表面が所定の特徴的な挙動を示して変位するベルトであるか否かは、本発明者が考案した後述する変位量測定装置を用いた評価方法にて評価することができる。
【００１１】
しかしながら、そのようなベルトを画像形成装置の転写ベルトに用いた場合にも、転写部における記録媒体の搬送速度が比較的遅い場合には、転写性の向上が十分には図れないことが判明し、この問題を解決すべく本発明を完成させるに至った。
【００１２】
本発明に基づく画像形成装置は、弾性層を少なくとも含み、トナー像を担持する転写ベルトと、上記転写ベルトと記録媒体とを挟み込んで押圧することにより、上記転写ベルトに担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着部と、上記転写部から上記定着部に記録媒体を搬送する搬送機構と、上記搬送機構によって搬送される記録媒体種別を取得する記録媒体種別情報取得部と、上記搬送機構による記録媒体の搬送速度を可変に設定する搬送速度設定部と、上記転写部において上記転写ベルトと記録媒体とに付与する押圧力を変更する押圧力変更機構と、上記記録媒体種別情報取得部にて取得された記録媒体種別と、上記搬送速度設定部にて設定された記録媒体の搬送速度とに応じて、上記押圧力変更機構の動作を制御して上記押圧力を調節する制御部とを備えている。
【００１３】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記記録媒体種別情報取得部が、記録媒体の表面の凹部深さに基づいた記録媒体種別を取得することが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記制御部が、記録媒体の搬送速度が遅いほど上記押圧力が高くなるように、上記押圧力変更機構の動作を制御することが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく画像形成装置は、記録媒体種別と上記押圧力との関係が搬送速度ごとに予め定められた複数の押圧力設定テーブルをさらに備えていてもよく、その場合には、上記制御部が、上記複数の押圧力設定テーブルから、搬送速度に応じた押圧力設定テーブルを参照することで上記押圧力を決定することになる。
【００１６】
上記本発明に基づく画像形成装置は、搬送速度と上記押圧力との関係が記録媒体種別ごとに予め定められた複数の押圧力設定テーブルをさらに備えていてもよく、その場合には、上記制御部が、上記複数の押圧力設定テーブルから、記録媒体種別に応じた押圧力設定テーブルを参照することで上記押圧力を決定することになる。
【００１７】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記転写ベルトが、相対して位置する第１主面および第２主面からなる一対の露出主面のうちの一方である上記第１主面に担持したトナー像を記録媒体に対して転写するものであることが好ましい。その場合、上記転写ベルトが、幅が２０［ｍｍ］であって曲率半径が２０［ｍｍ］である湾曲凸条面を上面に有するとともに、上記湾曲凸条面の頂部に直径が１．２５［ｍｍ］である穴部が設けられてなる下側ブロックと、幅が２０［ｍｍ］であって曲率半径が２０．３［ｍｍ］である湾曲凹条面を下面に有する上側ブロックとを用い、上記第１主面が上記下側ブロックの上記上面に面するように当該転写ベルトを上記下側ブロックの上記上面上に載置するとともに、上記上側ブロックを上記下側ブロックに向けて下降させることで当該転写ベルトの一部が上記湾曲凸条面と上記湾曲凹条面とによって挟み込まれるようにすることにより、当該転写ベルトの上記一部である被加圧領域が４［ｋＰａ／ｍｓ］の加圧速度で２００［ｋＰａ］の加圧力に到達してその後２００［ｋＰａ］の加圧力で一定に加圧されるようにした場合に、上記第１主面のうちの上記穴部に対応する部分である測定領域の変位量の最大値をａ［μｍ］とし、上記測定領域の変位が収束した後の上記測定領域の変位量をｂ［μｍ］とした場合に、上記ａおよび上記ｂを用いて（ａ−ｂ）／ｂで算出されるＥ［−］が、０．２≦Ｅの条件を満たすものであることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、搬送速度をＶsys［ｍｍ／ｓ］とし、押圧力の最大値をＰ［ｋＰａ］とし、上記転写部のニップ部の幅をＷ［ｍｍ］とし、上記ニップ部における圧力の増加速度ΔＰ／Δｔ［ｋＰａ／ｍｓ］をΔＰ／Δｔ＝（Ｐ／２）×Ｖsys／（Ｗ／２）×１０００と定義した場合に、ΔＰ／Δｔが、１０≦ΔＰ／Δｔ≦３５の条件を満たすことが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の適用により、表面に凹凸を有する記録媒体に対しても高い転写性を実現することができ、また繰り返しの使用によっても画像品位が低下してしまうことが抑制できる画像形成装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の主要な機能ブロックの構成を示す図である。
【図３】図１に示す転写ベルトの断面図である。
【図４】図１に示す二次転写部の模式断面図である。
【図５】図１に示す画像形成装置の押圧力変更機構を示す概略図である。
【図６】図１に示す画像形成装置の画像形成フローを示す図である。
【図７】図１に示す画像形成装置が具備する押圧力設定テーブルの一例を示す図である。
【図８】図１に示す画像形成装置において、転写ベルト上の一点が二次転写部において受ける圧力の時間的な変化を示すグラフである。
【図９】変位量測定装置の構成ならびに変位量測定装置に具備される加圧機構の動作を示す概略図である。
【図１０】図９に示す変位量測定装置の下側ブロックおよび上側ブロックの斜視図である。
【図１１】図９に示す変位量測定装置を用いたベルトの評価方法を説明するためのグラフである。
【図１２】図９に示す変位量測定装置を用いてベルトを加圧した状態における下側ブロックの穴部近傍の拡大断面図である。
【図１３】図９に示す変位量測定装置を用いてベルトを評価した場合に得られたベルトの測定領域の変位の挙動の第１パターンを呈するグラフである。
【図１４】図９に示す変位量測定装置を用いてベルトを評価した場合に得られたベルトの測定領域の変位の挙動の第２パターンを呈するグラフである。
【図１５】非弾性層のみからなる転写ベルトを使用した場合の転写ベルトからエンボス紙へのトナーの移動の様子ならびに印加電圧と転写効率との関係を説明するための概略図およびグラフである。
【図１６】弾性層を含む転写ベルトを使用した場合の転写ベルトからエンボス紙へのトナーの移動の様子ならびに印加電圧と転写効率との関係を説明するための概略図およびグラフである。
【図１７】図１３に示す第１パターンを呈するベルトにおいて、加圧速度を変化させた場合のベルトの測定領域の変位の挙動の変化を示すグラフ、ならびに加圧速度とオーバーシュート率Ｅとの関係を示すグラフである。
【図１８】押圧力設定テーブルの具体的な決定方法を説明するための各種のグラフである。
【図１９】実施例において使用した押圧力設定テーブルの具体例を示す図である。
【図２０】実施例における画像評価結果および圧力の増加速度の実測値を示す表である。
【図２１】実施例における中間転写ベルトの寿命を確認した結果および圧力の増加速度の実測値を示す表である。
【図２２】比較例１において使用した押圧力設定テーブルの具体例を示す図である。
【図２３】比較例１における画像評価結果および圧力の増加速度の実測値を示す表である。
【図２４】比較例２において使用した押圧力設定テーブルの具体例を示す図である。
【図２５】比較例２における画像評価結果および圧力の増加速度の実測値を示す表である。
【図２６】比較例２おける中間転写ベルトの寿命を確認した結果および圧力の増加速度の実測値を示す表である。
【図２７】圧力の増加速度と転写性および寿命の良否との関係を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２２】
＜画像形成装置＞
図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置の概略図であり、図２は、図１に示す画像形成装置の主要な機能ブロックの構成を示す図である。まず、これら図１および図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１について説明する。なお、本実施の形態における画像形成装置１は、いわゆるデジタル複合機である。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像読取部２と、画像処理部３と、画像形成部４と、用紙搬送部５と、定着部６と、ＣＣＤセンサ７と、制御部８とを主として備えている。
【００２４】
画像読取部２は、自動原稿給紙装置２ａと、原稿画像走査装置２ｂ（スキャナー）とを有している。このうち、原稿画像走査装置２ｂには、コンタクトガラスと、各種のレンズ系と、上述したＣＣＤセンサ７とが設けられている。また、ＣＣＤセンサ７は、画像処理部３に接続されている。画像処理部３は、入力された画像に所定の画像処理を行なう。
【００２５】
画像形成部４は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を有している。これらについては、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略する。画像形成部４は、さらに、中間転写ユニット２０および二次転写ユニット３０を有している。
【００２６】
画像形成ユニット１０は、露光装置１１と、現像装置１２と、感光体ドラム１３と、帯電装置１４と、ドラムクリーニング装置１５とを有している。感光体ドラム１３の表面は、光導電性を有しており、たとえば負帯電型の有機感光体である。感光体ドラム１３は、トナー像を担持する像担持体である。
【００２７】
帯電装置１４は、たとえばコロナ帯電器であるが、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置１１は、たとえば半導体レーザーで構成される。
【００２８】
現像装置１２は、たとえば二成分現像方式の現像装置であるが、キャリアを含まない一成分現像方式の現像装置であってもよい。
【００２９】
中間転写ユニット２０は、転写ベルト２１と、転写ベルト２１を感光体ドラム１３に圧接させる一次転写ローラー２２と、複数の支持ローラー２３と、対向ローラー２４と、ベルトクリーニング装置２５とを有している。転写ベルト２１は、無端状のベルトである。ここで、主として一次転写ローラー２２により、感光体ドラム１３に担持されたトナー像を転写ベルト２１に転写する一次転写部が構成されることになる。
【００３０】
転写ベルト２１は、複数の支持ローラー２３および対向ローラー２４によりループ状に張架され、移動可能となっている。複数の支持ローラー２３および対向ローラー２４のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、転写ベルト２１は矢印Ａ方向に走行する。
【００３１】
二次転写ユニット３０は、搬送ベルト３１と、複数の支持ローラー３２、二次転写ローラー３３とを有している。搬送ベルト３１は、無端状のベルトである。ここで、主として二次転写ローラー３３および上述した対向ローラー２４により、転写ベルト２１と記録媒体とを挟み込んで押圧することにより、転写ベルト２１に担持されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写部が構成されることになる。
【００３２】
搬送ベルト３１は、複数の支持ローラー３２および二次転写ローラー３３によりループ状に張架され、移動可能となっている。複数の支持ローラー３２および二次転写ローラー３３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、搬送ベルト３１は矢印Ｂ方向に走行する。なお、上述した駆動ローラーおよびこれを駆動させるための駆動源が、後述する搬送ベルト駆動機構３９（図２参照）を構成することになる。
【００３３】
定着部６は、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体上に定着させるためのものであり、記録媒体としての用紙上のトナーを加熱および融解する定着ローラー６ａと、用紙を定着ローラー６ａに向けて押圧する加圧ローラー６ｂとを有している。
【００３４】
用紙搬送部５は、給紙部５ａと、排紙部５ｂと、搬送経路部５ｃとを有している。給紙部５ａを構成する給紙トレイユニット５ａ１〜５ａ３には、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５ｃは、レジストローラー対５ｃ１などの複数の搬送ローラー対を有している。排紙部５ｂは、排紙ローラー５ｂ１によって構成されている。なお、上述した搬送ベルト３１は、二次転写部と定着部６との間に位置する部分の搬送経路部５ｃを構成している。
【００３５】
ここで、搬送経路部５ｃにおける用紙の搬送速度は、後述するように、制御部８によって決定される。搬送経路部５ｃは、上述した搬送ベルト３１および複数の搬送ローラー対に加えて、モーター、モータードライバ、ギア等を含んでおり、このうちの搬送ベルト３１を駆動するための構成要素が上述した搬送ベルト駆動機構３９に該当する。これら複数の搬送ローラー対、モーター、モータードライバ、ギア等は、制御部８からの電気信号を受けて各種モーターを回転させることで用紙を搬送する。
【００３６】
上述した各種モーターによって回転させられる部材には、たとえば現像装置１２に含まれる現像ローラーや、感光体ドラム１３、転写ベルト２１、二次転写ローラー３３、定着ローラー６ａ、上述した搬送ローラー対等があるが、これらの部材は、１個のモーターで一元的に駆動されてもよいし、複数のモーターで別々に駆動されてもよい。ただし、これら部材の外周面は、同じ線速度（この線速度は、一般にシステム速度と称される）で駆動されることが好ましい。なお、制御部８は、これら各種モーターの回転数やギアを切り替えることにより、システム速度を変更させることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態は、二次転写部と定着部６との間において用紙を搬送する手段として、搬送ベルト３１およびこれを駆動する搬送ベルト駆動機構３９を用いた場合を例示するものであるが、当該手段は、用紙を二次転写部から定着部６へと搬送できるものであればどのような手段にて構成されていてもよい。たとえば、ベルトを使用せずに、用紙を搬送する搬送ローラー対と、これを駆動する搬送ローラー対駆動機構とによって、当該手段を構成してもよいし、二次転写ローラー３３および対向ローラー２４によって直接的に定着部６へと用紙が搬送されるように、これら二次転写ローラー３３および対向ローラー２４と、これらを駆動するローラー駆動機構とによって、当該手段を構成してもよい。
【００３８】
制御部８は、画像形成装置１の全体を制御する部位であり、図２に示すように、主たる構成要素として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８ａ等のプロセッサと、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリー部８ｂを含んでいる。典型的には、ＣＰＵ８ａがメモリー部８ｂに格納されている各種プログラムを実行することで、画像形成装置１における画像形成に係る処理等が実行される。
【００３９】
また、図２に示すように、画像形成装置１は、上述した構成に加え、表示操作部９ａ、温湿度センサ９ｂ、用紙センサ９ｃ、押圧力変更機構３４をさらに備えている。
【００４０】
表示操作部９ａは、制御部８の指令に基づいて画像形成装置１の状態等を使用者に対して表示したり、使用者による画像形成装置１に対する操作を受け付けて制御部８に入力したりするための部位である。
【００４１】
温湿度センサ９ｂは、画像形成装置１の内部もしくは周囲の温度および湿度を検知し、これを制御部８に入力するためのものである。
【００４２】
用紙センサ９ｃは、記録媒体種別を取得する記録媒体種別情報取得部であり、より具体的には、画像形成に使用される記録媒体種別が、普通紙であるかエンボス紙であるか、あるいはエンボス紙である場合にどの程度の凹部深さを有するエンボス紙であるか等を識別して当該記録媒体種別を情報として取得する部位である。
【００４３】
当該用紙センサ９ｃは、たとえば給紙部５ａに収納された用紙の表面の凹凸の大きさを検出することができる光学式センサにて構成される。その場合、当該用紙センサ９ｃは、可視光または赤外光を用紙の表面に対して斜めに照射する発光ダイオード等からなる発光素子と、用紙の表面からの反射光を受光するフォトダイオード等からなる受光素子とによって構成され、用紙から反射光の受光量に応じて凹部深さを検出し、その検出結果を制御部８に出力する。制御部８は、当該検出結果に基づいて上述した記録媒体種別の取得を行なう。
【００４４】
なお、用紙センサ９ｃとしては、上述した光学式センサの使用に限られず、記録媒体種別の識別が可能な他の方式のセンサを使用することもできる。また、記録媒体種別情報取得部としては、上述した用紙センサ９ｃの使用に限られず、表示操作部９ａ等によって給紙部５ａに収容される記録媒体種別が指定されることで制御部８がこれを取得してもよい。
【００４５】
押圧力変更機構３４は、二次転写部において転写ベルト２１と用紙とに付与する押圧力を変更するための機構であり、たとえば上述した二次転写ローラー３３に付設されるものであるが、その詳細については後述することとする。
【００４６】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１においては、制御部８が、表示操作部９ａ、温湿度センサ９ｂおよび用紙センサ９ｃ等からの入力を受けて、最適な画像形成条件を決定し、これに基づいて搬送ベルト駆動機構３９による用紙の搬送速度を設定するとともに、押圧力変更機構３４の動作を制御して二次転写部において転写ベルト２１と用紙とに付与する押圧力を調節するものであるが、その詳細についても後述することとする。
【００４７】
次に、画像形成装置１による画像形成の処理について説明する。原稿画像走査装置２ｂは、コンタクトガラス上の原稿を光学的に走査して読み取る。原稿からの反射光は、ＣＣＤセンサ７により読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３において所定の画像処理が施され、露光装置１１に送られる。なお、入力画像データは、外部パソコンやモバイル機器などから画像形成装置１に送付されたものであってもよい。
【００４８】
感光体ドラム１３は、一定の周速度で回転する。帯電装置１４は、感光体ドラム１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置１１は、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光を感光体ドラム１３に照射し、感光体ドラム１３の表面に静電潜像を形成する。現像装置１２は、感光体ドラム１３の表面にトナーを付着させ、感光体ドラム１３上の静電潜像を可視化させる。こうして感光体ドラム１３の表面に静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００４９】
感光体ドラム１３の表面のトナー像は、中間転写ユニット２０によって転写ベルト２１に転写される。転写後に感光体ドラム１３の表面に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１３の表面に摺接するドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置１５によって除去される。一次転写ローラー２２によって転写ベルト２１が感光体ドラム１３に圧接されることにより、転写ベルト２１に各色のトナー像が順次重なって転写される。
【００５０】
二次転写ローラー３３は、転写ベルト２１および搬送ベルト３１を介して、対向ローラー２４に圧接される。これにより、転写ニップが形成される。用紙は、用紙搬送部５によって転写ニップへ搬送され、この転写ニップを通過する。用紙の傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５ｃ１が配設されたレジストローラー部により行われる。
【００５１】
転写ニップに用紙が搬送されると、二次転写ローラー３３へ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、転写ベルト２１に担持されているトナー像は用紙に転写される。転写ベルト２１の表面に残存する転写残トナーは、転写ベルト２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレードを有するベルトクリーニング装置２５によって除去される。ベルトクリーニング装置２５については、転写ベルト２１上の残留トナーを清掃するものであれば、ブラシによるクリーニング方式を採用したものであってもよい。また、転写率の高いトナーを使用する場合には、クリーニング装置を使用しない態様もありえる。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト３１によって定着部６に向けて搬送される。
【００５２】
定着部６は、トナー像が転写されて搬送されてきた用紙をニップ部で加熱および加圧する。こうしてトナー像は用紙に定着する。トナー像が定着された用紙は、排紙ローラー５ｂ１を備えた排紙部５ｂにより機外に排紙される。
【００５３】
ここで、トナーは、バインダー樹脂中に着色剤や、必要に応じて荷電制御剤や離型剤等を含有させ、外添剤を処理させたものであり、一般に使用されている公知のトナーを使用することができる。トナーの体積平均粒径は、好ましくは２［μｍ］以上１２［μｍ］以下の範囲の粒子であり、画質の点でより好ましくは、３［μｍ］以上９［μｍ］以下の範囲の粒子がよい。
【００５４】
トナーの形状係数ＳＦ−１は、１００から１４０であることが好ましいが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【００５５】
形状係数ＳＦ−１は、走査型電子顕微鏡により、５０００倍で撮影したトナーをランダムに１００個、スキャナーで取り込み、画像処理解析装置「Ｌｕｚｅｘ ＡＰ」（ニレコ社製）を用いて解析し、下記の式により導出される形状係数（ＳＦ−１）の平均値から求められる。
ＳＦ−１＝〔｛（粒子の絶対最大長）２／（粒子の投影面積）｝×（π／４）〕×１００
トナーの外添剤は、シリカやチタニアといった金属酸化物の微粒子が使用され、大きさは３０［ｎｍ］といった小粒径のものから、１００［ｎｍ］といった比較的大きな粒径のものが使用される。粉体流動性や帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０［ｎｍ］以下の無機微粒子を用いてもよい。さらに、必要に応じて付着力低減のため、それより大径の無機あるいは有機微粒子を併用してもよい。無機微粒子としては、シリカやチタニアのほかに、アルミナ、メタチタン酸、酸化亜鉛、ジルコニア、マグネシア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。また、分散性や粉体流動性をあげるため、無機微粒子の表面を別途処理してもよい。
【００５６】
キャリアは、特に限定されず、一般に使用されている公知のキャリアを使用することができ、バインダー型キャリアやコート型キャリアなどが使用できる。キャリア粒径としてはこれに限定されるものではないが、１５［μｍ］以上１００［μｍ］以下が好ましい。
【００５７】
＜転写ベルト＞
図３は、図１に示す転写ベルトの断面図である。次に、この図３を参照して、転写ベルト２１の構成について説明する。
【００５８】
図３に示すように、転写ベルト２１は、相対して位置する一対の露出主面である第１主面２１ｓ１および第２主面２１ｓ２を有する部材からなり、基層２１ａと、弾性層２１ｂと、表層２１ｃとを含んでいる。
【００５９】
弾性層２１ｂは、基層２１ａを覆うように設けられており、表層２１ｃは、弾性層２１ｂを覆うように設けられている。これにより、上述した第１主面２１ｓ１は、表層２１ｃによって規定されており、上述した第２主面２１ｓ２は、基層２１ａによって規定されている。
【００６０】
転写ベルト２１は、上述したように担持したトナー像を用紙等の記録媒体に対して転写するためのものであり、トナー像は、上述した第１主面２１ｓ１上において担持される。
【００６１】
基層２１ａは、転写ベルト２１全体としての機械的強度を向上させるための層であり、たとえば有機高分子化合物からなる層にて構成される。基層２１ａを構成する有機高分子化合物としては、たとえば、ポリカーボネート、フッ素系樹脂、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、変性ポリカーボネート、およびそれらの混合物等が挙げられる。なお、基層２１ａは、材質の異なる複数の層にて構成されていてもよい。
【００６２】
基層２１ａには、抵抗値の調節のために導電剤が添加されていてもよい。この導電剤としては、一種類のみが添加されていてもよいし、複数種類が添加されていてもよい。基層２１ａにおける導電剤の含有量は、基層材料１００重量部に対して０．１重量部以上２０重量部以下であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００６３】
弾性層２１ｂは、転写ベルト２１に弾性を付与するための層であり、たとえば粘弾性を呈する有機化合物からなる層にて構成される。弾性層２１ｂを構成する有機化合物としては、たとえば、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンスチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）、およびそれらの混合物等が挙げられる。なお、弾性層２１ｂは、材質の異なる複数の層にて構成されていてもよい。
【００６４】
弾性層２１ｂには、導電性を発現するための導電剤が添加されていてもよい。導電剤としては、一種類のみが添加されていてもよいし、複数種類が添加されていてもよい。弾性層２１ｂにおける導電剤の含有量は、弾性層材料１００重量部に対して０．１重量部以上３０重量部以下であることが好ましいが、これに限定されるものではない。弾性層２１ｂにおける導電剤の含有量は、その総量で、転写ベルト２１の所望の体積抵抗率を実現する量であり、転写ベルト２１の体積抵抗率は、たとえば１０８［Ω・ｃｍ］以上１０１２［Ω・ｃｍ］以下である。
【００６５】
上述した導電剤には、イオン導電剤および電子導電剤が含まれる。イオン導電剤には、ヨウ化銀、ヨウ化銅、過塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、トリフロオロメタンスルホン酸リチウム、有機ホウ素錯体のリチウム塩、リチウムビスイミド（（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ）およびリチウムトリスメチド（（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ）が含まれる。電子導電剤には、銀、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケルおよびステンレス鋼等の金属や、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノファイバーおよびカーボンナノチューブ等の炭素化合物が含まれる。
【００６６】
弾性層２１ｂには、上述した導電剤に加えて、非繊維形状の樹脂や繊維形状の樹脂が含有されていてもよい。
【００６７】
非繊維形状の樹脂としては、たとえば、フェノール樹脂、熱硬化性ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、反応性モノマー等の熱硬化性樹脂や、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、熱可塑性ウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。弾性層２１ｂにおける非繊維形状の樹脂の弾性層材料に対する含有量は、弾性層材料１００重量部に対して２０重量部以上６０重量部以下であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００６８】
繊維形状の樹脂としては、たとえば、綿、麻、絹、レーヨン、アセテート、ナイロン、アクリル、ビニロン、ビニリデン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、アラミド等の樹脂系繊維が挙げられる。弾性層２１ｂにおける繊維形状の樹脂の含有量は、弾性層材料１００重量部に対して、１０重量部以上４０重量部以下であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００６９】
弾性層２１ｂには、さらに慣用の添加剤、たとえば加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、共架橋剤、軟化剤、可塑剤等を含有させてもよい。これら添加剤は、単独で添加されていてもよいし、２種以上が組み合わされて添加されていてもよい。
【００７０】
ここで、加硫剤としては、たとえば硫黄や有機含硫黄化合物、有機過酸化物等が使用可能である。
【００７１】
また、共架橋剤としては、有機過酸化物による共架橋剤としての、エチレングリコール・ジメタクリレート、トリメチロールプロパン・トリメタクリレート、多官能性メタクリレートモノマー、トリアリルイソシアヌレート、含金属モノマー等が挙げられる。弾性層２１ｂにおける共架橋剤の添加量は、弾性層材料１００重量部に対して５重量部以下であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００７２】
表層２１ｃは、その材料が特に制限されるものではないが、転写ベルト２１へのトナーの付着力を小さくすることで転写性を高めるものであることが好ましい。当該観点から、表層２１ｃとしては、たとえば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂またはそれらの混合物を母材として、当該母材にたとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、二酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体または粒子を１種類あるいは２種類以上分散させたものを使用することができる。なお、表層２１ｃは、弾性層２１ｂの表面を改質処理したものであってもよい。
【００７３】
ここで、これら粉体および粒子は、第１主面２１ｓ１の表面エネルギーを小さくして潤滑性を高めるための材料であり、これら粉体および粒子の粒径を異ならせたものを分散させて使用することもできる。また、フッ素系ゴム材料を用い、熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させることにより、第１主面２１ｓ１の表面エネルギーを小さくさせてもよい。
【００７４】
なお、表層２１ｃは、必ずしもこれを設ける必要はなく、転写ベルト２１を基層２１ａおよび弾性層２１ｂのみにて構成することも可能である。また、基層２１ａを設けずに弾性層２１ｂのみにて転写ベルト２１を構成してもよい。さらには、上述した基層２１ａ、弾性層２１ｂおよび表層２１ｃに加えて、さらに他の層を付加して転写ベルト２１を４層以上に多層化することもできる。
【００７５】
転写ベルト２１における第１主面２１ｓ１の十点平均表面粗さＲｚは、０．５［μｍ］以上９．０［μｍ］以下であることが好ましく、３．０［μｍ］以上６．０［μｍ］以下であることがなお好ましい。十点平均表面粗さＲｚが０．５［μｍ］未満であると、接触部材と密着する懸念があり、十点平均表面粗さＲｚが９．０［μｍ］よりも大きい場合には、凹凸部分にトナーおよび紙粉等が溜まり易くなり、画像品質が低下する場合がある。なお、十点平均表面粗さＲｚとは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年）に規定された表面粗さのことである。
【００７６】
ここで、本実施の形態における転写ベルト２１は、後述する変位量測定装置を用いた評価方法に基づいて評価した場合に、その表面（すなわち第１主面２１ｓ１）の一部が所定の特徴的な挙動を示して変位するものであるが、その詳細についてはこれを後述することとする。
【００７７】
＜二次転写部の構成＞
図４は、図１に示す二次転写部の概略図である。次に、この図４を参照して、二次転写部の詳細な構成について説明する。なお、当該図４においては、搬送ベルト３１の図示は省略している。
【００７８】
図４に示すように、転写ベルト２１は、画像形成装置１の二次転写部を通過するように配置される。
【００７９】
二次転写部は、互いに対向するように平行に配置された二次転写ローラー３３および対向ローラー２４を含んでいる。二次転写ローラー３３と対向ローラー２４との間には、ニップ部Ｎが形成されている。転写ベルト２１は、このニップ部Ｎを挿通するように配置されており、用紙等の記録媒体１０００も同じくこのニップ部Ｎを通過するように供給される。
【００８０】
二次転写ローラー３３は、導電性の材料からなり、当該二次転写ローラー３３には、二次転写電源３３ｃが接続されている。対向ローラー２４は、導電性の材料からなる芯金２４ａと、当該芯金２４ａの周面を覆う導電性の弾性部２４ｂとを含んでおり、このうちの芯金２４ａは、接地されている。これにより、ニップ部Ｎには、二次転写ローラー３３、対向ローラー２４および二次転写電源３３ｃによって所定の電界が形成されることになる。
【００８１】
転写ベルト２１は、記録媒体１０００よりも対向ローラー２４側を挿通するように配置されており、記録媒体１０００は、転写ベルト２１よりも二次転写ローラー３３側を通過するように供給される。なお、転写ベルト２１は、その第１主面２１ｓ１が記録媒体１０００側（すなわち二次転写ローラー３３側）を向くとともに、その第２主面２１ｓ２が対向ローラー２４側を向くように配置されている。これにより、転写ベルト２１の第１主面２１ｓ１は、ニップ部Ｎにおいて記録媒体１０００の記録面１００１に対面配置されることになる。
【００８２】
二次転写ローラー３３は、図中に示す矢印ＡＲ１方向に回転駆動され、対向ローラー２４は、図中に示す矢印ＡＲ２方向に回転駆動される。また、二次転写ローラー３３は、トナー像の転写に際して図中に示す矢印ＡＲ３方向に向けて後述する押圧力変更機構によって押圧され、これにより二次転写ローラー３３と対向ローラー２４とは、搬送ベルト３１（図１参照）、転写ベルト２１および記録媒体１０００を介して圧接することになる。
【００８３】
二次転写ローラー３３の回転と対向ローラー２４の回転とに基づき、転写ベルト２１および記録媒体１０００は、それぞれ図中に示す矢印ＡＲ４方向および矢印ＡＲ５方向に搬送される。その際、ニップ部Ｎを通過するに当たり、転写ベルト２１および記録媒体１０００が二次転写ローラー３３と対向ローラー２４とによって加圧された状態で挟み込まれて密着することになる。また、その際、密着した部分の転写ベルト２１および記録媒体１０００には、上述した所定の電界（転写バイアス）が作用することになる。これにより、転写ベルト２１の第１主面２１ｓ１に付着していたトナーが記録媒体１０００の記録面１００１に付着することになり、トナー像の転写が行なわれる。
【００８４】
ここで、二次転写ローラー３３の表面の硬度は、対向ローラー２４の表面の硬度よりも高いため、これら二次転写ローラー３３および対向ローラー２４によって挟み込まれた部分の転写ベルト２１および記録媒体１０００は、二次転写ローラー３３の表面に沿うように湾曲することになる。そのため、転写ベルト２１の第１主面２１ｓ１には、二次転写ローラー３３の軸方向に沿って延在する凹条形状の湾曲面が形成されることになり、この部分においてトナー像の転写が行なわれることになる。
【００８５】
＜押圧力変更機構の構成＞
図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、図１に示す画像形成装置の押圧力変更機構を示す概略図である。次に、これら図５（Ａ）および図５（Ｂ）を参照して、本実施の形態における画像形成装置１の押圧力変更機構３４について詳細に説明する。
【００８６】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、押圧力変更機構３４は、図示しない駆動モーターと、当該駆動モーターに連結されたシャフト３５と、カム３６と、スライダー３７と、スプリング３８とを含んでおり、上述した二次転写部に付設されている。より具体的には、押圧力変更機構３４は、二次転写ローラー３３の回転軸３３ａの両端部を押圧可能に設けられている。
【００８７】
カム３６は、シャフト３５に連結されており、スライダー３７は、カム３６とスプリング３８とによって挟み込まれている。スライダー３７は、スプリング３８の軸方向に沿ってスライド移動可能に構成されており、スライダー３７が位置する側とは反対側のスプリング３８の一端は、二次転写ローラー３３の回転軸３３ａに接触している。
【００８８】
図示しない駆動モーターは、制御部８からの指令を受けた場合に、シャフト３５を駆動することでカム３６を回転させる。カム３６が回転することにより、スライダー３７がスライド移動し、スプリング３８の圧縮量が変更される。これにより、二次転写ローラー３３が対向ローラー２４側に向けて付勢される力が変更されることになり、これに伴って二次転写部における押圧力が変更される。
【００８９】
図５（Ａ）は、スプリング３８が圧縮される量が最小の場合を示しており、この場合には、二次転写部における押圧力が最も小さくなる。図５（Ｂ）は、スプリング３８が圧縮される量が最大の場合を示しており、この場合には、二次転写部における押圧力が最も大きくなる。カム３６の回転位置が図５（Ａ）に示す位置と図５（Ｂ）に示す位置との間の中間位置をとることにより、二次転写部における押圧力が、これら最大の押圧力と最小の押圧力との間で任意の値をとることになる。
【００９０】
＜画像形成フロー＞
図６は、図１に示す画像形成装置の画像形成フローを示す図である。次に、この図６を参照して、本実施の形態における画像形成装置１の画像形成フローについて説明する。
【００９１】
図６を参照して、制御部８は、ステップＳ１において、印刷ジョブの入力を受ける。次に、制御部８は、ステップＳ２において、記録媒体種別情報の取得を行なう。次に、制御部８は、温湿度情報の取得を行なう。ここで、記録媒体種別情報の取得は、上述した用紙センサ９ｃを用いて行われ、温湿度情報の取得は、上述した温湿度センサ９ｂを用いて行われる。
【００９２】
続いて、制御部８は、ステップＳ４において、記録媒体の搬送速度を設定する。ここで、制御部８は、たとえば取得された温湿度情報に基づいて環境温度が予め定めた温度よりも低い低温環境下であると判断した場合や、取得された記録媒体種別情報に基づいて記録媒体の厚みが予め定めた厚みよりも厚いと判断した場合等に、トナーの記録媒体への定着性を確保するために、記録媒体の搬送速度を通常の搬送速度よりも相対的に遅く設定する。
【００９３】
続いて、制御部８は、ステップＳ５において、取得された記録媒体種別と設定した記録媒体の搬送速度とに応じて、二次転写部における押圧力を決定する。なお、具体的な押圧力の決定方法については、後述することとする。
【００９４】
続いて、制御部８は、ステップＳ６において、画像形成装置１に含まれる各構成要素に指令を出力して画像形成を実行し、これにより記録媒体への印刷を行なう。
【００９５】
＜二次転写部の押圧力の決定方法＞
図７は、図１に示す画像形成装置が具備する押圧力設定テーブルの一例を示す図であり、図８は、図１に示す画像形成装置において、転写ベルト上の一点が二次転写部において受ける圧力の時間的な変化を示すグラフである。次に、これら図７および図８を参照して、二次転写部における押圧力の決定方法について詳説する。
【００９６】
本実施の形態における画像形成装置１は、たとえば図７に示す如くの押圧力設定テーブルを有している。この押圧力設定テーブルは、たとえばメモリー部８ｂに予め格納されており、制御部８は、上述した二次転写部の押圧力を決定するステップＳ５において、当該押圧力設定テーブルを参照して押圧力を決定し、これに基づいて押圧力変更機構３４の動作を制御して二次転写部における押圧力を調整する。
【００９７】
押圧力設定テーブルは、記録媒体の表面における凹部深さΔｄ［μｍ］の大きさと、記録媒体の搬送速度との関係に応じて最適な二次転写部における押圧力を予め定めたものであり、凹部深さΔｄ［μｍ］が大きいほど、また搬送速度が大きいほど、二次転写部における押圧力を大きくするように設定されている。すなわち、図７に示す押圧力設定テーブルにおいては、押圧力Ｐ１０〜Ｐ１３，Ｐ２０〜Ｐ２３，Ｐ３０〜Ｐ３３が、Ｐ１０≦Ｐ１１≦Ｐ１２≦Ｐ１３，Ｐ２０≦Ｐ２１≦Ｐ２２≦Ｐ２３，Ｐ３０≦Ｐ３１≦Ｐ３２≦Ｐ３３の条件を少なくとも満たすとともに、Ｐ１０≦Ｐ２０≦Ｐ３０，Ｐ１１≦Ｐ２１≦Ｐ３１，Ｐ１２≦Ｐ２２≦Ｐ３２，Ｐ１３≦Ｐ２３≦Ｐ３３の条件を少なくとも満たしている。
【００９８】
これは、以下の理由によるものである。図８に示すように、本実施の形態における画像形成装置１においては、転写ベルト２１上の一点が、ニップ部Ｎの入口側から出口側にかけて二次転写部における押圧力に基づいて圧力を受けることになるが、その圧力の時間的な変化は、ニップ部Ｎの略中央において最大となる圧力推移を示すことになる。
【００９９】
ここで、図８においては、記録媒体の搬送速度が標準の搬送速度でありかつ二次転写部における押圧力が標準の押圧力である場合における圧力推移をＣ１にて示しており、記録媒体の搬送速度が標準の搬送速度の半分の搬送速度でありかつ二次転写部における押圧力が標準の押圧力である場合における圧力推移をＣ２にて示しており、記録媒体の搬送速度が標準の搬送速度の半分の搬送速度でありかつ二次転写部における押圧力が標準の倍の押圧力である場合における圧力推移をＣ３にて示している。
【０１００】
後述するように、記録媒体が表面に凹凸を有するたとえばエンボス紙である場合には、図８に示すグラフにおいて、ニップ部Ｎの入口側において圧力推移が最大値となるまでの圧力の傾き、すなわち圧力の増加速度ΔＰ／Δｔが非常に重要になる。なお、ここでは、上述した圧力推移Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３における圧力の増加速度をそれぞれｍ１，ｍ２，ｍ３と定義する。
【０１０１】
図８から理解されるように、記録媒体の搬送速度を遅くすると、圧力の最大値の大きさ自体に変化は生じないが、圧力の時間的な変化には大きな違いが生じる。すなわち、圧力推移Ｃ１におけるニップ部Ｎの入口から圧力が最大値に達するまでの時間をｔ１とし、圧力推移Ｃ２におけるニップ部Ｎの入口から圧力が最大値に達するまでの時間をｔ２とすると、ｔ２＝ｔ１×２の関係となる。このように圧力の時間的な変化が異なる結果、圧力推移Ｃ１での圧力の増加速度ｍ１と、圧力推移Ｃ２での圧力の増加速度ｍ２とは、ｍ２＝ｍ１／２の関係を有することとなる。
【０１０２】
このように、記録媒体の搬送速度を遅くすると、転写ベルト２１への圧力の増加速度が遅くなることになり、その詳細については後述するが、転写ベルト２１の上述した第１主面２１ｓ１の変位は減少することになり、結果として転写性が悪化することになる。
【０１０３】
一方、図８から理解されるように、記録媒体の搬送速度を遅くした場合であっても、二次転写部における押圧力を大きくした場合には、記録媒体の搬送速度を遅くすることによる圧力の増加速度の低下を、二次転写部における押圧力を大きくすることによる圧力の増加速度の増大が打ち消すことになり、結果として、圧力推移Ｃ１での圧力の増加速度ｍ１と、圧力推移Ｃ３での圧力の増加速度ｍ３とは、ｍ１≒ｍ３の関係を有することとなる。
【０１０４】
このように、記録媒体の搬送速度を遅くした場合であっても、二次転写部における押圧力を大きくした場合には、転写ベルト２１への圧力の増加速度が遅くなることが抑制でき、その詳細については後述するが、転写ベルト２１の上述した第１主面２１ｓ１の変位の減少を抑制することが可能となって、結果として転写性が悪化することが防止できる。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態における画像形成装置１とすることにより、上述した記録媒体１０００として、その表面に特段の凹凸を有さない普通紙等を用いる場合に限られず、その表面に凹凸を有するエンボス紙等を用いる場合にも、良好な転写性を確保できることになるが、そのメカニズム等について説明するに先立って、以下においては、上述した変位量測定装置を用いた評価方法の詳細について説明する。
【０１０６】
＜変位量測定装置＞
図９（Ａ）は、上記変位量測定装置の構成を示す概略図であり、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）は、当該変位量測定装置に具備される加圧機構の動作を示す概略図である。図１０（Ａ）は、図９（Ａ）に示す変位量測定装置の下側ブロックを上方から見た斜視図であり、図１０（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す変位量測定装置の上側ブロックを下方から見た斜視図である。
【０１０７】
図９（Ａ）に示すように、変位量測定装置１００は、下側ブロック１１０と、上側ブロック１２０と、加圧機構１３０と、張力付与機構１４０と、変位計１５０とを主として備えている。
【０１０８】
図９（Ａ）および図１０（Ａ）に示すように、下側ブロック１１０は、幅および奥行がいずれも５０［ｍｍ］で高さが２０［ｍｍ］のアルミブロックからなり、幅方向における上面１１１の中央部に幅が２０［ｍｍ］の湾曲凸条面１１２を有している。湾曲凸条面１１２の曲率半径は、２０［ｍｍ］である。
【０１０９】
下側ブロック１１０の奥行方向に沿って位置する湾曲凸条面１１２の頂部のうち、当該奥行方向における中央部には、直径が１．２５［ｍｍ］（ただし、公差は±０．０２［ｍｍ］）の穴部１１３が設けられている。なお、当該穴部１１３の開口面から後退した位置には、変位計１５０のヘッド部１５１が配置されている。
【０１１０】
図９（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、上側ブロック１２０は、幅および奥行がいずれも５０［ｍｍ］で高さが２０［ｍｍ］のアルミブロックからなり、幅方向における下面１２１の中央部に幅が２０［ｍｍ］の湾曲凹条面１２２を有している。湾曲凹条面１２２の曲率半径は、２０．３［ｍｍ］である。
【０１１１】
なお、下側ブロック１１０の上面１１１と湾曲凸条面１１２、上側ブロック１２０の下面１２１と湾曲凹条面１２２の表面の公差は、すべて０．０２［ｍｍ］である。
【０１１２】
図９（Ａ）に示すように、下側ブロック１１０の上面１１１と上側ブロック１２０の下面１２１とは、互いに対向するように配置されている。ここで、下側ブロック１１０と上側ブロック１２０とが位置決めして配置されることにより、上述した湾曲凸条面１１２と湾曲凹条面１２２とは、鉛直方向に沿って重なるように配置されている。
【０１１３】
上側ブロック１２０の上方には、加圧機構１３０が配置されている。加圧機構１３０は、ブロック状の部材である加圧部材１３１と、当該加圧部材１３１と上側ブロック１２０との間に配置されたスプリング１３２と、加圧部材１３１の上面に接するように配置されたカム１３３と、カム１３３に連結されたシャフト１３４と、シャフト１３４を回転駆動する駆動モーター１３５とを含んでいる。
【０１１４】
図９（Ｂ）および図９（Ｃ）に示すように、駆動モーター１３５によってシャフト１３４が図中に示す矢印ＡＲ６方向に向けて回転駆動されることにより、シャフト１３４に連結されたカム１３３がシャフト１３４と共回りし、これに伴って加圧部材１３１が下方に向けて（図中に示す矢印ＡＲ７方向に向けて）押し下げられる。これにより、加圧部材１３１によって上側ブロック１２０がスプリング１３２を介して押し下げられることになり、上側ブロック１２０に鉛直下向きの荷重が付与されることになる。なお、当該荷重の大きさは、加圧部材１３１の押し下げ量ｄによって決まり、加圧部材１３１の押し下げ量ｄは、カム１３３の回転量によって調節できる。
【０１１５】
図９（Ａ）に示すように、下側ブロック１１０と上側ブロック１２０との間には、評価対象であるベルトＳが配置され、当該ベルトＳの両端は、下側ブロック１１０と上側ブロック１２０との間から外側に向けて引き出される。このベルトＳの両端には、張力付与機構１４０がそれぞれ接続される。
【０１１６】
張力付与機構１４０は、フィルム１４１と、テープ１４２と、錘１４３とを含んでいる。フィルム１４１は、厚さ１００［μｍ］のポリエチレンテレフタレート製のフィルムからなり、テープ１４２は、厚さ３０［μｍ］のポリイミド製の粘着テープからなる。ベルトＳの端部には、フィルム１４１の一端がテープ１４２によって貼り付けられ、フィルム１４１の他端には、錘１４３が取付けられる。ここで、錘１４３による引っ張り荷重は、４４［Ｎ／ｍ］に調節される。なお、評価するベルトＳが十分な大きさを有している場合には、上述したフィルム１４１およびテープ１４２を用いずに、ベルトＳの両端に直接的に錘１４３を取付けてもよい。
【０１１７】
変位計１５０は、ベルトＳの表面の変位を検出するためのものであり、上述したように変位計１５０のヘッド部１５１は、ベルトＳに対向するように下側ブロック１１０の穴部１１３内に設置されている。ここで、変位計１５０としては、キーエンス社製のマイクロヘッド型分光干渉レーザー変位計（分光ユニット（型式：ＳＩ−Ｆ０１Ｕ）、ヘッド部（型式：ＳＩ−Ｆ０１））を用いる。
【０１１８】
＜評価方法＞
図１１は、図９（Ａ）に示す変位量測定装置を用いたベルトの評価方法を説明するためのグラフである。また、図１２は、図９（Ａ）に示す変位量測定装置を用いてベルトを加圧した状態における下側ブロックの穴部近傍の拡大断面図である。
【０１１９】
ベルトＳの評価は、前述した図９（Ａ）に示す変位量測定装置１００を用いて以下の手順にて行なう。なお、評価は、温度２０［℃］、湿度５０［％］の環境下にて行なう。
【０１２０】
まず、ベルトＳを変位量測定装置１００にセットするに先立って、下側ブロック１１０の湾曲凸条面１１２と、上側ブロック１２０の湾曲凹条面１２２との接触部における圧力分布を測定する。圧力分布は、ニッタ社製のタクタイルセンサー（面圧力分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ）を用いる。
【０１２１】
具体的には、タクタイルセンサーの測定部を下側ブロック１１０と上側ブロック１２０との間に挿入し、加圧部材１３１を押し下げて３０秒経過後の圧力分布を測定する。これを繰り返し、湾曲凸条面１１２と湾曲凹条面１２２との接触部およびその近傍における圧力が、２００［ｋＰａ］±４０［ｋＰａ］に収まるように調整する。
【０１２２】
ベルトＳは、測定に先立って、温度２０［℃］、湿度５０［％］の環境下で６時間以上保管する。評価するベルトＳの大きさは、下側ブロック１１０および上側ブロック１２０の幅方向に対応した長さを６０［ｍｍ］とし、下側ブロック１１０および上側ブロック１２０の奥行方向に対応した長さを５０［ｍｍ］とする。なお、下側ブロック１１０および上側ブロック１２０の幅方向に対応した長さは、３５［ｍｍ］以上３００［ｍｍ］以下の大きさであればよく、下側ブロック１１０および上側ブロック１２０の奥行方向に対応した長さは、５０［ｍｍ］以上１５０［ｍｍ］以下であればよい。下側ブロック１１０および上側ブロック１２０の幅方向に対応した長さに不足がある場合には、上述したフィルム１４１およびテープ１４２を用いてその両端に錘１４３を取付ければよい。
【０１２３】
次に、タクタイルセンサーを取外し、下側ブロック１１０と上側ブロック１２０とが軽く接触した状態となるように加圧機構１３０にて上側ブロック１２０を下降させた後、当該状態を３０秒間保持して接触状態を安定化させる。その後、加圧機構１３０を用いて上側ブロック１２０を下側ブロック１１０に向けて押し付ける。ここでの加圧条件は、後述するベルトＳの加圧条件と同じとする（詳細は、後述のベルトＳの加圧条件を参照のこと）。
【０１２４】
そして、加圧開始時点から３秒間にわたり、下側ブロック１１０の穴部１１３に対向する部分の上側ブロック１２０の湾曲凹条面１２２の位置を変位計１５０を用いて測定し、これを後述するベルトＳの変位量測定の基線に設定する。
【０１２５】
次に、上側ブロック１２０を上昇させて下側ブロック１１０と上側ブロック１２０との接触を解除し、下側ブロック１１０の上面１１１上にベルトＳを載置する。このとき、ベルトＳの第１主面Ｓａが下方（すなわち下側ブロック１１０側）を向くようにする。なお、当該ベルトＳの載置に際しては、ベルトＳと下側ブロック１１０との間およびベルトＳと上側ブロック１２０との間に異物が混入しないように留意する。
【０１２６】
次に、上側ブロック１２０とベルトＳとが軽く接触した状態となるように加圧機構１３０にて上側ブロック１２０を下降させた後、当該状態を３０秒間保持して接触状態を安定化させる。その後、加圧機構１３０を用いて上側ブロック１２０をベルトＳに向けて押し付ける。
【０１２７】
図１１および図１２に示すように、ベルトＳへの加圧は、湾曲凸条面１１２と湾曲凹条面１２２とによって挟み込まれることとなるベルトＳの被加圧領域ＰＲが、４［ｋＰａ／ｍｓ］の加圧速度で加圧力が増加するように５０［ｍｓ］にわたって加圧されることで２００［ｋＰａ］の加圧力にまで到達した後、当該被加圧領域ＰＲが、２００［ｋＰａ］の加圧力で一定に加圧された状態が保持されるように行われる。その後、加圧開始から３秒が経過した時点でベルトＳへの加圧を解除する。
【０１２８】
その際、加圧開始時点から加圧を解除するまでの３秒間にわたり、ベルトＳの第１主面Ｓａのうちの下側ブロック１１０の穴部１１３に対応する部分である測定領域ＭＲの位置を変位計１５０を用いて測定する。その際、ベルトＳの測定領域ＭＲを含む部分は、当該部分の周囲に位置するベルトＳの部位が下側ブロック１１０および上側ブロック１２０によって挟み込まれて圧縮されることで穴部１１３内に向けて膨らむように変形し、この変形に伴って測定領域ＭＲの位置が変化する。
【０１２９】
上述した基線の測定時および測定領域ＭＲの位置の測定時においては、変位計１５０の出力を横河電機社製のデジタルオシロスコープＤＬ１６４０によって取り込む。このときのサンプリング周期は、５［ｍｓ］とする。
【０１３０】
次に、測定された測定領域ＭＲの位置と上述した基線とをもとにこれらの差分を求めることにより、ベルトＳの測定領域ＭＲの変位を時系列データとして算出する。
【０１３１】
なお、測定対象であるベルトＳに対して、上述した測定領域ＭＲの位置が異なることとなるように、下側ブロック１１０に対するベルトＳの載置位置を変更して、合計で１０回にわたって上述した測定を行なう。
【０１３２】
＜典型的な変位のパターン＞
上述した変位量測定装置１００を用いたベルトの評価方法を適用して弾性層を含む種々のベルトの評価を行なった場合には、ベルトの測定領域の変位の挙動を示すパターンとして、典型的に以下の２つのパターンが確認できる。
【０１３３】
図１３および図１４は、それぞれベルトの測定領域の変位の挙動の第１パターンおよび第２パターンを示すグラフである。
【０１３４】
図１３に示すように、第１パターンは、加圧開始後においてベルトＳを加圧する加圧力の増加に伴ってベルトＳの測定領域ＭＲの変位量ｙが増加し、ベルトＳを加圧する加圧力が２００［ｋＰａ］に到達した時点（すなわち５０［ｍｓ］）付近においてベルトＳの測定領域ＭＲの変位に局所的なピークが発生し、その後ベルトＳの測定領域ＭＲの変位量ｙが減少に転じ、最終的には時間の経過とともに漸減して所定の変位量に収束するパターンである。すなわち、当該第１パターンは、ベルトＳの測定領域ＭＲの変位の推移にオーバーシュート部分を有するものと言える。
【０１３５】
一方、図１４に示すように、第２パターンは、加圧開始後においてベルトＳを加圧する加圧力の増加に伴ってベルトＳの測定領域ＭＲの変位量ｙが増加し、ベルトＳを加圧する加圧力が２００［ｋＰａ］に到達した時点（すなわち５０［ｍｓ］）付近においても局所的なピークは発生せず、その後ベルトＳの測定領域ＭＲの変位量ｙが漸増して所定の変位量に収束するパターンである。すなわち、当該第２パターンは、ベルトＳの測定領域ＭＲの変位の推移にオーバーシュート部分を有さないものと言え、以下においては、当該第１パターンにおけるベルトＳの測定領域ＭＲの変位量ｙが増加する局面における変位を一次変位と称し、ベルトＳの測定領域ＭＲの変位量ｙが減少する局面における変位を二次変位と称する。
【０１３６】
＜転写ベルトの変位のパターン＞
上述した本実施の形態における転写ベルト２１は、上記において詳細に述べた変位量測定装置１００を用いたベルトの評価方法を適用して評価を行なった場合に、上記第１パターン（すなわち、オーバーシュート部分を有するパターン）を呈するものであることが好ましい。
【０１３７】
これは、本発明者が、第１パターンを呈するベルトと第２パターンを呈するベルトとを複数種類準備して、これらをそれぞれ画像形成装置の中間転写ベルトとして使用してエンボス紙に画像形成を行なったところ、第２パターンを呈するベルトに比べて、第１パターンを呈するベルトの方が飛躍的に転写性に優れたものとなることを知見したことに基づいている。
【０１３８】
第１パターンを呈するベルトにおいて高い転写性が確保できる理由は、基本的には転写ベルト２１を裏面（すなわち第２主面２１ｓ２）側から加圧した場合にもその表面（すなわち第１主面２１ｓ１）が大きく揺れ動くことに起因する。したがって、エンボス紙等の記録面に凹凸を有する記録媒体に対して高い転写性が確保できる転写ベルトを実現するためには、上述したオーバーシュート部分に着目するとよい。
【０１３９】
ここで、図１３を参照して、ベルトＳの測定領域ＭＲの変位の局所的なピークである変位量ｙの最大値をａ［μｍ］と定義し、ベルトＳの測定領域ＭＲの変位が収束した後の変位量ｙである収束値をｂ［μｍ］と定義する。また、加圧開始時点から最大値ａ［μｍ］を観察した時点までの時間をｔ１［ｓ］と定義し、加圧開始時点から最大値ａ［μｍ］が観察された後に再びベルトＳの測定領域ＭＲの変位量ｙが（ａ＋ｂ）／２に達した時点までの時間をｔ２［ｓ］と定義する。
【０１４０】
加えて、上述した第１パターンにおける特徴的なベルトＳの測定領域ＭＲの変位の挙動を示すパラメータとして、オーバーシュート率Ｅ［−］と、一次変位率ｋ１［μｍ／ｓ］と、二次変位率ｋ２［μｍ／ｓ］とを定義する。
【０１４１】
オーバーシュート率Ｅ［−］は、オーバーシュートの大きさを示すパラメータであり、Ｅ＝（ａ−ｂ）／ｂで算出される。
【０１４２】
一次変位率ｋ１［μｍ／ｓ］は、上述した局所的なピークに達するまでの変位である一次変位の増加率（すなわち変位量の増加の割合）を示すパラメータであり、ｋ１＝ａ／ｔ１で算出される。
【０１４３】
二次変位率ｋ２［μｍ／ｓ］は、上述した局所的なピークに達した後の変位である二次変位の減少率（すなわち変位量の減少の割合）を示すパラメータであり、ｋ２＝（ａ−ｂ）／｛２×（ｔ２−ｔ１）｝で算出される。
【０１４４】
これらオーバーシュート率Ｅ［−］、一次変位率ｋ１［μｍ／ｓ］および二次変位率ｋ２［μｍ／ｓ］は、いずれも転写ベルトが裏面（すなわち第２主面）側から加圧された場合に、その表面（すなわち第１主面）がどの程度揺れ動くかを表わすパラメータであり、より大きな変化をもって転写ベルトの表面が揺れ動くものほど、これらパラメータがより大きい値をとることになる。
【０１４５】
より詳細には、オーバーシュート率Ｅ［−］が相対的に大きい値をとる場合には、転写ベルトの表面がより大きく変位していることになる。また、一次変位率ｋ１［μｍ／ｓ］が相対的に大きい値をとる場合には、転写ベルトの一次変位がより高速で生じていることになる。また、二次変位率ｋ２［μｍ／ｓ］が相対的に大きい値をとる場合には、転写ベルトの二次変位がより高速で生じていることになる。
【０１４６】
ここで、本実施の形態における転写ベルト２１は、以下の第１ないし第３条件のうちの少なくともいずれか１つを満たしていることが好ましい。
【０１４７】
第１条件は、上述したオーバーシュート率Ｅ［−］が、０．２≦Ｅ≦３を満たす条件である。当該第１条件を満たす転写ベルト２１とすることにより、表面に凹凸を有する記録媒体に対しても高い転写性を実現することができ、また繰り返しの使用によっても画像品位が低下してしまうことが抑制できる。
【０１４８】
オーバーシュート率Ｅ［−］がＥ＜０．２である場合には、転写ベルトを裏面側から加圧した場合にもその表面が余り大きくは揺れ動かないことになり、転写性の面で十分な効果が期待できない。一方、オーバーシュート率Ｅ［−］が３＜Ｅである場合には、繰り返しの使用によって転写ベルトに割れや摩耗等が早期に発生してしまうおそれがあり、画像品位の低下が懸念されることになる。
【０１４９】
第２条件は、上述した一次変位率ｋ１［μｍ／ｓ］が、６０≦ｋ１≦３２０を満たす条件である。当該第２条件を満たす転写ベルト２１とすることにより、表面に凹凸を有する記録媒体に対しても高い転写性を実現することができ、また繰り返しの使用によっても画像品位が低下してしまうことが抑制できる。
【０１５０】
一次変位率ｋ１［μｍ／ｓ］がｋ１＜６０である場合には、転写ベルトを裏面側から加圧した場合にもその表面が余り大きくは揺れ動かないことになり、転写性の面で十分な効果が期待できない。一方、一次変位率ｋ１［μｍ／ｓ］が３２０＜ｋ１である場合には、繰り返しの使用によって転写ベルトに割れや摩耗等が早期に発生してしまうおそれがあり、画像品位の低下が懸念されることになる。
【０１５１】
第３条件は、上述した二次変位率ｋ２［μｍ／ｓ］が、６≦ｋ２≦３０を満たす条件である。当該第３条件を満たす転写ベルト２１とすることにより、表面に凹凸を有する記録媒体に対しても高い転写性を実現することができ、また繰り返しの使用によっても画像品位が低下してしまうことが抑制できる。
【０１５２】
二次変位率ｋ２［μｍ／ｓ］がｋ２＜６である場合には、転写ベルトを裏面側から加圧した場合にもその表面が余り大きくは揺れ動かないことになり、転写性の面で十分な効果が期待できない。一方、二次変位率ｋ２［μｍ／ｓ］が３０＜ｋ２である場合には、繰り返しの使用によって転写ベルトに割れや摩耗等が早期に発生してしまうおそれがあり、画像品位の低下が懸念されることになる。
【０１５３】
ここで、転写ベルト２１が上述した第１ないし第３条件のうちの１つの条件を満たすことにより、十分に高い転写性が確保できることになるが、転写ベルト２１が上述した第１ないし第３条件のうちの２つの条件を満たすことにより、さらに高い転写性が確保できることになり、転写ベルト２１が上述した第１ないし第３条件のすべてを満たすことにより、非常に高い転写性が確保できることになる。
【０１５４】
加えて、上述した第１ないし第３条件のうちの少なくとも１つの条件を満たしていることを前提に、さらに第４条件として、上述した収束値ｂ［μｍ］が、４≦ｂ≦８の条件を満たしていることが好ましい。当該第４条件をさらに満たす転写ベルト１とすることにより、高い転写性の実現と画像品位の低下の抑制とがさらに確実ならしめられる。
【０１５５】
なお、上述したオーバーシュート率Ｅ［−］、一次変位率ｋ１［μｍ／ｓ］および二次変位率ｋ２［μｍ／ｓ］は、上述した変位量測定装置１００を用いたベルトの評価方法において、測定領域ＭＲの位置を変更して得られた合計で１０個の時系列データからそれぞれ算出される値のうち、値がより大きい３個と値がより小さい３個とを除外した残る４個の値の平均値を算出することで求められる。
【０１５６】
＜変位のパターンと転写性との関係＞
次に、第１パターンを呈するベルトを画像形成装置の中間転写ベルトとして使用してエンボス紙に画像形成を行なった場合に、高い転写性が確保できる理由について詳細に説明する。
【０１５７】
図１５（Ａ）は、非弾性層のみからなる転写ベルトを使用した場合の転写ベルトからエンボス紙へのトナーの移動の様子を表わした概略図であり、図１５（Ｂ）は、その場合の印加電圧と転写効率との関係を示すグラフである。
【０１５８】
図１５（Ａ）に示すように、非弾性層のみからなる転写ベルト２１’を用いてエンボス紙１０００へのトナー像の転写を行なう場合には、エンボス紙１０００の凹部１００２が位置しない部分（これを便宜上、以下において凸部１００３と称する）の記録面１００１と、転写ベルト２１’の第１主面２１ｓ１上に位置するトナーＴとが接触した状態になる。一方、エンボス紙１０００の凹部１００２が位置する部分の記録面１００１と、転写ベルト２１’の第１主面２１ｓ１上に位置するトナーＴとは、非接触の状態になる。
【０１５９】
そのため、エンボス紙１０００の凹部１００２の底面にトナーＴを移動させるためには、トナーＴを転写ベルト２１’から飛翔させる必要がある。トナーＴを転写ベルト２１’から飛翔させるためには、トナーＴが電界から受ける力が、トナーＴの転写ベルト２１’に対する付着力に打ち勝つ必要がある。なお、当該付着力は、非静電的付着力（ファンデルワールス力）と静電的付着力（帯電したトナーがもつ電荷と転写ベルトに生じる鏡像電荷とによる静電的引力）の合計である。
【０１６０】
ここで、トナーＴが電界から受ける力Ｆは、トナーＴの荷電量をｑとし、エンボス紙１０００と転写ベルト２１’との間の電位差をｄＶとし、エンボス紙１０００と転写ベルト２１’との間の距離をｄｘとした場合に、Ｆ＝ｑ×ｄＶ／ｄｘで表わされる。当該関係から理解されるように、上記力Ｆは、エンボス紙１０００と転写ベルト２１’との間の電位差ｄＶに比例するため、距離ｄｘが大きくなればなるほど、トナーＴを飛翔させるために必要となる印加電圧は大きくなる。
【０１６１】
したがって、図１５（Ｂ）に示すように、凹部１００２において転写効率が最大になる印加電圧Ｖ１は、凸部１００３において転写効率が最大になる印加電圧Ｖ０よりも高くなってしまう。なお、図１５（Ｂ）においては、印加電圧と凸部１００３に対する転写効率との関係を示す曲線に符号ｃ１００３を付し、印加電圧と凹部１００２に対する転写効率との関係を示す曲線に符号ｃ１００２（２１’）を付している。
【０１６２】
通常、画像形成装置においては、上記印加電圧が凸部１００３において転写効率が最大になる印加電圧Ｖ０付近に設定される。そのため、印加電圧Ｖ０付近において凹部１００２における転写効率が高ければ高いほど、エンボス紙１０００の凹部１００２と凸部１００３とにおける画像の濃度差が小さくなることになり、品位の高い画像が得られることになる。
【０１６３】
図１６（Ａ）は、弾性層を含む転写ベルトを使用した場合の転写ベルトからエンボス紙へのトナーの移動の様子を表わした概略図であり、図１６（Ｂ）は、その場合の印加電圧と転写効率との関係を示すグラフである。
【０１６４】
図１６（Ａ）に示すように、弾性層を含む転写ベルト２１”を用いた場合には、一般的に、エンボス紙１０００の凹部１００２内に転写ベルト２１”の第１主面２１ｓ１側の一部が入り込むように転写ベルト２１”が変形することになり、これによってエンボス紙１０００の凹部１００２の底面と転写ベルト２１”との間の距離ｄｘが縮まるようになる。そのため、凹部１００２において転写効率が最大になる印加電圧が下がる効果が得られる。この効果は、従前から知られている効果であり、ここではこれを追従変形効果と称する。
【０１６５】
一方で、当該弾性層を含む転写ベルト２１”が上述した第１パターンを呈するものである場合には、上述した転写ベルト２１”の変形の際に第１主面２１ｓ１が大きく揺れ動くことになり、当該第１主面２１ｓ１が伸縮変形することで転写ベルト２１”とこれに付着したトナーＴとの位置関係（すなわちトナーＴと第１主面２１ｓ１との間の距離やその接触面積等）が変わり、転写ベルト２１”に対するトナーＴの付着力が低下することになる。そのため、凹部１００２において転写効率が最大になる印加電圧がさらに下がる効果が得られる。この効果は、従前から知られているものではなく、本発明者が今回発見した効果であり、ここではこれを付着力低減効果と称する。
【０１６６】
ここで、付着力低減効果は、第１パターンを呈する転写ベルトにおいて特に顕著に得られる効果であり、得られる効果の程度は、上述した第１パターンにおけるオーバーシュート部分に大きく関係する。すなわち、上述した一次変位率ｋ１［μｍ／ｓ］が十分に大きい場合には、転写ベルトがニップ部を通過する序盤において、転写ベルトの第１主面が高速に一次変位することとなり、高い付着力低減効果が得られることになる。また、上述したオーバーシュート率Ｅ［−］が十分に大きい場合には、転写ベルトがニップ部を通過する中盤において、転写ベルトの第１主面に高速でかつ複雑な変形が生じることとなり、高い付着力低減効果が得られることになる。また、上述した二次変位率ｋ２［μｍ／ｓ］が十分に大きい場合には、転写ベルトがニップ部を通過する終盤において、転写ベルトの第１主面が高速に二次変位することとなり、高い付着力低減効果が得られることになる。
【０１６７】
このような追従変形効果またはこれに加えて付着力低減効果が発揮されることにより、図１６（Ｂ）に示すように、凹部１００２において転写効率が最大になる印加電圧Ｖ２は、上述した非弾性層のみからなる転写ベルト２１’を用いた場合に凹部１００２において転写効率が最大になる印加電圧Ｖ１よりも小さくなる。なお、図１６（Ｂ）においては、印加電圧と凹部１００２に対する転写効率との関係を示す曲線に符号ｃ１００２（２１”）を付している。
【０１６８】
したがって、上述した非弾性層のみからなる転写ベルト２１’を用いた場合に比べて、印加電圧Ｖ０付近において凹部１００２における転写効率が高くなり、エンボス紙１０００の凹部１００２と凸部１００３とにおける画像の濃度差が小さくなり、より品位の高い画像が得られることになる。
【０１６９】
＜押圧力設定テーブルの決定方法＞
図１７（Ａ）は、図１３に示す第１パターンを呈するベルトにおいて、加圧速度を変化させた場合のベルトの測定領域の変位の挙動の変化を示すグラフであり、図１７（Ｂ）は、加圧速度とオーバーシュート率Ｅとの関係を示すグラフである。また、図１８（Ａ）ないし図１８（Ｃ）は、押圧力設定テーブルの具体的な決定方法を説明するための各種のグラフである。次に、これら図１７および図１８を参照して、押圧力設定テーブルの具体的な決定方法について説明する。
【０１７０】
図１７（Ａ）に示すように、図１３に示す第１パターンを呈するベルトであっても、加圧速度によってベルトＳの第１主面Ｓａの変位の推移には大きな違いが生じる。すなわち、加圧速度が高速度である場合には、変位量がピーク値を取った後に減衰してある値に収束するが、加圧速度が中速度である場合には、そのピーク値が小さくなり、さらに加圧速度が低速度である場合には、ピーク値自体を取らずに漸増して収束していくことになる。
【０１７１】
ここで、ベルトＳの第１主面Ｓａの変位量の最大値ａは、上述した追従変形効果の大きさに大きく関係する。そのため、加圧速度が高速度である場合には、ベルトＳの第１主面Ｓａの変位量の最大値ａが十分に大きくなり、追従変形効果が増大し、加圧速度が中速度である場合には、ベルトＳの第１主面Ｓａの変位量の最大値ａがある程度大きくなり、追従変形効果が相応に得られ、加圧速度が低速度である場合には、ベルトＳの第１主面Ｓａの変位量の最大値ａが収束値に合致することになり、追従変形効果が小さくなってしまう。
【０１７２】
また、前述のとおり、ベルトＳの第１主面Ｓａの変位の推移は、上述した付着力低減効果に大きく関係する。そのため、加圧速度が高速度である場合には、ベルトＳの表面Ｓａが高速で複雑に変形する結果、付着力低減効果が増大し、加圧速度が中速度である場合には、ベルトＳの表面Ｓａの変形がある程度複雑に変形する結果、付着力低減効果が相応に得られ、加圧速度が低速度である場合には、ベルトＳの表面が低速で単純な変形となる結果、付着力低減効果が殆ど得られなくなってしまう。
【０１７３】
ここで、加圧速度と上述したオーバーシュート率Ｅとの関係について調べたところ、図１７（Ｂ）に示すように概ね線形の関係を有することが判明している。したがって、オーバーシュート率Ｅは、加圧速度に大きく依存しており、加圧速度が遅くなると、オーバーシュート率Ｅも小さくなる傾向になる。
【０１７４】
一方で、画像形成装置１における二次転写部の押圧力と加圧速度との関係は、図１８（Ａ）に示すような線形の関係である。したがって、記録媒体の搬送速度を低速度にする場合には、押圧力を上げることによって加圧速度が遅くなり過ぎないようにするとよい。
【０１７５】
ここで、図１８（Ｂ）は、上述した変位量測定装置１００を用いて調べた、加圧力に対するベルトＳの第１主面Ｓａの変位量ａの関係を加圧速度ごとに示したものである。このように、ベルトＳの第１主面Ｓａの変位量は、加圧力を大きくすることによって大きくなり、加圧速度が速くなることによってさらに大きくなる。
【０１７６】
また、図１８（Ｃ）に示すように、二次転写部における押圧力とベルトＳの第１主面Ｓａの変位量ａとの関係では、二次転写部の押圧力に対してベルトＳの第１主面Ｓａの変位量ａが図示する如くの非線形の関係を有している。これは、二次転写部における押圧力を上げることにより、加圧力と加圧速度とが同時に増加するためである。
【０１７７】
したがって、搬送速度が標準の搬送速度よりも低速度である場合の二次転写部における押圧力は、加圧速度とオーバーシュート率Ｅとの関係のグラフと、二次転写部における押圧力とベルトＳの第１主面Ｓａの変位量の最大値ａとの関係のグラフとを参考に、オーバーシュート率Ｅが適正値を確保できる加圧速度であって、かつ、ベルトＳの第１主面Ｓａの変位量の最大値ａが標準の搬送速度の場合と同じレベルになるように、これを設定すればよい。
【０１７８】
なお、押圧力設定テーブルは、記録媒体の搬送速度と二次転写部における押圧力との関係が記録媒体種別ごとに予め定められたものであってもよく、その場合には、制御部８は、複数の押圧力設定テーブルから、記録媒体種別に応じた押圧力設定テーブルを参照することで押圧力を決定することになる。
【０１７９】
また、押圧力設定テーブルは、記録媒体種別と二次転写部における押圧力との関係が記録媒体の搬送速度ごとに予め定められたものであってもよく、その場合には、制御部８は、複数の押圧力設定テーブルから、記録媒体の搬送速度に応じた押圧力設定テーブルを参照することで押圧力を決定することになる。
【０１８０】
以上において説明したように、本実施の形態における画像形成装置１とすることにより、取得された記録媒体種別と設定した記録媒体の搬送速度とに応じて、二次転写部における押圧力を決定する構成であるため、表面に凹凸を有する記録媒体に対しても高い転写性を実現することができる。加えて、上記構成を採用することにより、後述する実施例および比較例１，２等の結果に基づけば、繰り返しの使用によっても画像品位が低下してしまうことが抑制できる画像形成装置とすることが可能になる。
【０１８１】
＜実施例＞
実施例においては、コニカミノルタ社製の画像形成装置（デジタル複合機：ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ６０００）を用い、これに具備されている転写ベルトを図１３に示す第１パターンを呈するベルトに付け替えて、凹部深さが異なる複数種類のエンボス紙を用いて当該エンボス紙の搬送速度を種々変更して画像形成を実際に行なった。本実施例において使用したベルトは、基層の材質がポリイミドであり、弾性層の材質がニトリルゴムであり、基層の厚みが８０［μｍ］であり、弾性層の厚みが２００［μｍ］である。
【０１８２】
図１９は、実施例において使用した押圧力設定テーブルを示す図である。当該押圧力設定テーブルは、上述した押圧力設定テーブルの決定方法に基づき、記録媒体の標準的な搬送速度（４００［ｍｍ／ｍｓ］）において、各種の凹部深さΔｄ［μｍ］のエンボス紙に対して良好な転写性が得られるような二次転写部における押圧力を求めるとともに、記録媒体の搬送速度を遅くした場合にも、記録媒体の標準的な搬送速度の場合と同じレベルのベルトの第１主面の変位量が得られるように、二次転写部における押圧力を決定したものである。
【０１８３】
本実施例においては、押圧力設定テーブルにおいて設定した合計で９つの条件のそれぞれにつき、エンボス紙への凹部への転写性の良否を確認するとともに、ベルトの耐久性を検証する観点から、１万枚印刷後における画像ノイズの発生の有無を確認した。
【０１８４】
（転写性の良否）
転写性の良否の確認には、特種東海製紙株式会社製のエンボス紙、商品名レザック６６（レザックは登録商標）を使用した。このエンボス紙の坪量は、それぞれ３０２［ｇ／ｍ２］、２０３［ｇ／ｍ２］、１５１［ｇ／ｍ２］、１１６［ｇ／ｍ２］であり、坪量によって凹部深さも異なっている。形成する画像は、ベタ画像とした。判定に際しては、マイクロデンシトメーターを用いてシャープで深さの深い凹部の反射濃度と凸部の反射濃度とを測定し、これらの濃度差を算出した。濃度差が０．２５未満である場合には、「良」と判定し、濃度差が０．２５以上０．４０未満である場合には、「可」と判定し、濃度差が０．４０以上である場合には、「不可」と判定した。
【０１８５】
（画像ノイズの発生の有無）
画像ノイズの発生の有無の確認は、上述したレザック６６（レザックは登録商標）の坪量が３０２［ｇ／ｍ２］のもの１万枚に印刷を行なった後において、同装置にてベタ画像をさらに印刷し、当該ベタ画像の画質を観察することで行なった。また、１万枚印刷後における転写ベルトにおいて割れや摩耗がないかも観察した。判定に際しては、転写ベルトに割れや摩耗がなく、画像にもノイズがないものを「良」とし、転写ベルトに割れや摩耗があるが、画像にはノイズがないものを「可」とし、転写ベルトに割れや摩耗があり、画像にもノイズがあるものを「不可」とした。
【０１８６】
（評価結果）
図２０は、実施例における画像評価結果および圧力の増加速度の実測値を示す表であり、図２１は、実施例における中間転写ベルトの寿命を確認した結果および圧力の増加速度の実測値を示す表である。なお、図２０および図２１に示す二次転写部における圧力の増加速度の実測値は、以下の方法で測定した。
【０１８７】
まず、二次転写ローラーと転写ベルトとの間にニッタ社製のタクタイルセンサー（面圧力分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ）を挟み込み、転写ベルトは静止状態として、二次転写ローラーを圧接させて圧力分布を測定した。そして、測定された用紙搬送方向に沿った圧力分布に基づき、圧力の最大値Ｐ［ｋＰａ］を求めるとともに、当該最大値Ｐ［ｋＰａ］の半分（Ｐ／２）［ｋＰａ］となる搬送方向位置ｘ１，ｘ２（ｘ１：ニップ部の上流側、ｘ２：ニップ部の下流側）を求めた。
【０１８８】
ここで、記録媒体の搬送速度をＶsys［ｍｍ／ｓ］とし、ニップ幅Ｗ［ｍｍ］をｘ１−ｘ２と定義すると、圧力の増加速度ΔＰ／Δｔ＝ΔＰ／Δｘ×Ｖsysであるため、ニップ部の入口側での圧力の増加速度は、ΔＰ／Δｔ＝（Ｐ／２）×Ｖsys／（Ｗ／２）×１０００［ｋＰａ／ｍｓ］となり、当該式より圧力の増加速度が算出される。
【０１８９】
図２０に示すように、実施例においては、いずれのエンボス紙を用いた場合にも、またいずれのエンボス紙の搬送速度とした場合にも、エンボス紙に対する転写性は良好であることが確認された。
【０１９０】
また、図２１に示すように、実施例においては、いずれのエンボス紙を用いた場合にも、またいずれのエンボス紙の搬送速度とした場合にも、１万枚印刷後において画像ノイズが発生しておらず、転写ベルトが十分な耐久性を有し、信頼性が確保できることが確認された。
【０１９１】
以上の結果に基づけば、本発明の適用により、表面に凹凸を有する記録媒体に対しても高い転写性を実現することができ、また繰り返しの使用によっても画像品位が低下してしまうことが抑制できる画像形成装置とすることができることが実験的にも確認されたと言える。
【０１９２】
＜比較例１＞
比較例１においては、上述した実施例と異なる押圧力設定テーブルを用いた以外の条件において、すべて実施例と同様の条件にて画像形成を行なった。
【０１９３】
図２２は、比較例１において使用した押圧力設定テーブルを示す図である。当該押圧力設定テーブルは、記録媒体の標準的な搬送速度（４００［ｍｍ／ｍｓ］）において、各種の凹部深さΔｄ［μｍ］のエンボス紙に対して良好な転写性が得られるような二次転写部における押圧力を設定したが、上述した実施例の場合とは異なり、記録媒体の搬送速度を遅くした場合にも、記録媒体の標準的な搬送速度の場合と同じ押圧力に設定したものである。
【０１９４】
（評価結果）
図２３は、比較例１における画像評価結果および圧力の増加速度の実測値を示す表である。なお、図２３に示す二次転写部における圧力の増加速度の実測値は、上述した実施例の場合と同様の方法で測定したものである。
【０１９５】
図２３に示すように、比較例１においては、エンボス紙の搬送速度を標準の搬送速度よりも遅くした場合に、エンボス紙に対する転写性が悪化する場合があることが確認された。
【０１９６】
これは、エンボス紙の搬送速度が遅くなることにより、転写ベルトに対する圧力の増加速度が低下して、上述した付着力低減効果につながる転写ベルトの表面の伸縮変形を十分に起こすことができなくなったためである。
【０１９７】
＜比較例２＞
比較例２においては、上述した実施例と異なる押圧力設定テーブルを用いた以外の条件において、すべて実施例と同様の条件にて画像形成を行なった。
【０１９８】
図２４は、比較例２において使用した押圧力設定テーブルを示す図である。当該押圧力設定テーブルは、記録媒体の標準的な搬送速度よりも遅い搬送速度（２００［ｍｍ／ｍｓ］）において、各種の凹部深さΔｄ［μｍ］のエンボス紙に対して良好な転写性が得られるような二次転写部における押圧力を設定するとともに、記録媒体の搬送速度を速くした場合にも、記録媒体の標準的な搬送速度よりも遅い上記搬送速度の場合と同じ押圧力に設定したものである。
【０１９９】
（評価結果）
図２５は、比較例２における画像評価結果および圧力の増加速度の実測値を示す表であり、図２６は、比較例２における中間転写ベルトの寿命を確認した結果および圧力の増加速度の実測値を示す表である。なお、図２５および図２６に示す二次転写部における圧力の増加速度の実測値は、上述した実施例の場合と同様の方法で測定したものである。
【０２００】
図２５に示すように、比較例２においては、いずれのエンボス紙を用いた場合にも、またいずれのエンボス紙の搬送速度とした場合にも、エンボス紙に対する転写性は良好であることが確認された。
【０２０１】
一方、図２６に示すように、比較例２においては、エンボス紙の搬送速度を記録媒体の標準的な搬送速度よりも遅い上記搬送速度よりも速くした場合に、１万枚印刷後において画像ノイズが発生しており、転写ベルトが十分な耐久性を有しておらず、信頼性が確保できないことが確認された。
【０２０２】
これは、エンボス紙の搬送速度が速くなることにより、転写ベルトに対する圧力の増加速度が大きくなり過ぎ、転写ベルトの表面に変形が生じ過ぎることでクラックが発生したり、発生したクラックがさらに大きくなり易くなったりするためであり、また、エンボス紙の凹部のエッジ部分と転写ベルトが擦れて転写ベルトに摩耗が生じ易くなったためである。
【０２０３】
＜圧力の増加速度と転写性および寿命の良否との関係＞
図２７は、圧力の増加速度と転写性および寿命の良否との関係を示した表である。当該表は、上述した実施例１および比較例１，２における評価結果に加え、さらに押圧力の設定を種々変更して評価を行なった結果を纏めたものである。
【０２０４】
図２７から理解されるように、記録媒体の凹部深さΔｄ［μｍ］が比較的小さいエンボス紙（３０［μｍ］≦Δｄ＜５０［μｍ］）の場合に、転写性および寿命が良好であるのは、圧力の増加速度ΔＰ／Δｔ［ｋＰａ／ｍｓ］が、１０［ｋＰａ／ｍｓ］≦ΔＰ／Δｔ≦３５［ｋＰａ／ｍｓ］のときである。
【０２０５】
また、記録媒体の凹部深さΔｄ［μｍ］が中間的なエンボス紙（５０［μｍ］≦Δｄ＜７０［μｍ］）の場合に、転写性および寿命が良好であるのは、圧力の増加速度ΔＰ／Δｔ［ｋＰａ／ｍｓ］が、１１［ｋＰａ／ｍｓ］≦ΔＰ／Δｔ≦３５［ｋＰａ／ｍｓ］のときである。
【０２０６】
また、記録媒体の凹部深さΔｄ［μｍ］が比較的大きなエンボス紙（７０［μｍ］≦Δｄ）の場合に、転写性および寿命が良好であるのは、圧力の増加速度ΔＰ／Δｔ［ｋＰａ／ｍｓ］が、１５［ｋＰａ／ｍｓ］≦ΔＰ／Δｔ≦３５［ｋＰａ／ｍｓ］のときである。
【０２０７】
これらの結果を総合し、記録媒体の凹部深さの程度によらずいずれにおいても転写性が「不可」であるかまたは寿命が「不可」である場合にこれを「不可」と判定し、それ以外のものを状況に応じて「可」、「良」、「優」と判定した場合に、「可」、「良」、「優」と判定される条件は、ΔＰ／Δｔが、１０≦ΔＰ／Δｔ≦３５の条件を満たす場合である。
【０２０８】
したがって、以上の結果に基づけば、搬送速度をＶsys［ｍｍ／ｓ］とし、押圧力の最大値をＰ［ｋＰａ］とし、転写部のニップ部の幅をＷ［ｍｍ］とし、ニップ部における圧力の増加速度ΔＰ／Δｔ［ｋＰａ／ｍｓ］をΔＰ／Δｔ＝（Ｐ／２）×Ｖsys／（Ｗ／２）×１０００と定義した場合に、ΔＰ／Δｔが、１０≦ΔＰ／Δｔ≦３５の条件を満たすように押圧力設定テーブルを決定することにより、表面に凹凸を有する記録媒体に対しても高い転写性を実現することができ、また繰り返しの使用によっても画像品位が低下してしまうことが抑制できる画像形成装置とすることができると言える。
【０２０９】
以上において説明した本実施の形態においては、図１３に示す第１パターンを呈するベルトを転写ベルトとして具備してなる画像形成装置に本発明を適用した場合を特に例示して説明を行なったが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではなく、図１４に示す第２パターンを呈するベルトを転写ベルトとして具備してなる画像形成装置にも適用が可能である。その場合には、上述した付着力低減効果が十分には得られないことになるが、記録媒体の搬送速度に応じて押圧力を調節することにより、転写ベルトの表面の変位量を十分に大きく確保することで追従変形効果を高めることは可能であり、この場合にも、表面に凹凸を有する記録媒体に対しても高い転写性を実現することができ、また繰り返しの使用によっても画像品位が低下してしまうことが抑制できる画像形成装置とすることができる。
【０２１０】
また、上述した本実施の形態においては、画像形成装置としていわゆるデジタル複合機に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、その他の画像形成装置に本発明を適用することも当然に可能である。
【０２１１】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０２１２】
１  画像形成装置、２  画像読取部、２ａ  自動原稿給紙装置、２ｂ  原稿画像走査装置、３  画像処理部、４  画像形成部、５  用紙搬送部、５ａ  給紙部、５ａ１〜５ａ３  給紙トレイユニット、５ｂ  排紙部、５ｂ１  排紙ローラー、５ｃ  搬送経路部、５ｃ１  レジストローラー対、６  定着部、６ａ  定着ローラー、６ｂ  加圧ローラー、７  ＣＣＤセンサ、８  制御部、８ａ  ＣＰＵ、８ｂ  メモリー部、９ａ  表示操作部、９ｂ  温湿度センサ、９ｃ  用紙センサ、１０  画像形成ユニット、１１  露光装置、１２  現像装置、１３  感光体ドラム、１４  帯電装置、１５  ドラムクリーニング装置、２０  中間転写ユニット、２１  転写ベルト、２１ａ  基層、２１ｂ  弾性層、２１ｃ  表層、２１ｓ１  第１主面、２１ｓ２  第２主面、２２  一次転写ローラー、２３  支持ローラー、２４  対向ローラー、２４ａ  軸心部、２４ｂ  弾性部、３０  二次転写ユニット、３１  搬送ベルト、３２  支持ローラー、３３  二次転写ローラー、３３ａ  回転軸、３３ｃ  二次転写電源、３４  押圧力変更機構、３５  シャフト、３６  カム、３７  スライダー、３８  スプリング、３９  搬送ベルト駆動機構、１００  変位量測定装置、１１０  下側ブロック、１１１  上面、１１２  湾曲凸条面、１１３  穴部、１２０  上側ブロック、１２１  下面、１２２  湾曲凹条面、１３０  加圧機構、１３１  加圧部材、１３２  スプリング、１３３  カム、１３４  シャフト、１３５  駆動モーター、１４０  張力付与機構、１４１  フィルム、１４２  テープ、１４３  錘、１５０  変位計、１５１  ヘッド部、１０００  記録媒体（エンボス紙）、１００１  記録面、Ｎ  ニップ部。
【図１】
2018005033.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018005033.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018005033.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2018005033.tif 000028
【図２７】
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