(57)【要約】【課題】容器に作用する外力から電極体が受ける影響を低減する蓄電素子等を提供する。【解決手段】蓄電素子は、活物質層が形成され且つ第一方向に積層された極板を有する電極体と、前記電極体の端部の周りに周壁を有する容器とを備え、前記周壁は、前記活物質層の形成部と対向していない部位に、前記第一方向に沿って外方へ突出する突出部を有する。【選択図】図３
2018081774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質層が形成され且つ第一方向に積層された極板を有する電極体と、
前記電極体の端部の周りに周壁を有する容器とを備え、
前記周壁は、前記活物質層の形成部と対向していない部位に、前記第一方向に沿って外方へ突出する突出部を有する
蓄電素子。
【請求項２】
前記電極体は、前記端部に、前記極板における前記活物質層の非形成部を含み、
前記突出部は、前記非形成部に対して前記第一方向で対向する前記周壁の部位に配置される
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記突出部は、導電性を有し、且つ前記電極体と電気的に接続される
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記突出部の突出端上に、前記突出部よりも高い硬度の皮膜を有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記周壁では、前記突出部と前記突出部以外の部分とが別部材で構成されており、
前記突出部は、前記突出部以外の部分よりも低い硬度の材料で構成されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記突出部は、アルミニウム製又はアルミニウム合金製である
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記電極体は、前記端部として、正極の前記極板の前記活物質の非形成部を含む第一端部と、負極の前記極板の前記活物質の非形成部を含み且つ前記第一端部と反対側の第二端部とを有し、
前記周壁及び前記突出部は、前記第一端部及び前記第二端部それぞれに配置される
請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の複数の蓄電素子を備える蓄電装置であって、
前記複数の蓄電素子は、前記突出部を介して互いに接触し、前記複数の蓄電素子の前記容器は、互いに間隔をあけて配置される
蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電極体を備える蓄電素子及び蓄電素子を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等の蓄電素子には、正極及び負極の電極層が積層された電極体を備えるものがある。例えば、特許文献１には、正極及び負極の電極層が交互に積層された積層体を電極体として備えるリチウムイオン二次電池が開示されている。特許文献１に記載される二次電池は、積層体を覆う保護層から外部に露出する２つの外部端子を有している。２つの外部端子は、保護層に対し互いに反対側に配置され、正極の電極層及び負極の電極層と電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される二次電池は、外部端子同士を接触させて、組電池を形成することができる。組電池において、二次電池の膨張収縮によって、隣り合う二次電池が押圧し合う場合がある。この際、二次電池間の接触部分を構成する外部端子が、外力である押圧力受け、二次電池の内部の電極層を押圧する。押圧された電極層が変形すると、電極層に形成されている活物質層が、剥離、脱落等の破損を生じる可能性がある。これにより、二次電池の能力及び耐久性が低下する。
【０００５】
本開示は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、保護層等の容器に作用する外力から電極体が受ける影響を低減する蓄電素子及び蓄電装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る蓄電素子は、活物質層が形成され且つ第一方向に積層された極板を有する電極体と、前記電極体の端部の周りに周壁を有する容器とを備え、前記周壁は、前記活物質層の形成部と対向していない部位に、前記第一方向に沿って外方へ突出する突出部を有する。
【０００７】
本開示の一態様に係る蓄電装置は、複数の前記蓄電素子を備える蓄電装置であって、前記複数の蓄電素子は、前記突出部を介して互いに接触し、前記複数の蓄電素子の前記容器は、互いに間隔をあけて配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る蓄電素子等によれば、容器に作用する外力から電極体が受ける影響を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る蓄電素子の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の蓄電素子の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１の蓄電素子を各容器部の短壁部に沿う面で切断した断面を、方向ＩＩＩで見た断面側面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る蓄電素子を備える蓄電装置を概略的に示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の蓄線装置において配列される複数の蓄電素子の一部を、図３と同様に示す断面側面図である。
【図６】図６は、変形例１に係る蓄電素子を図３と同様に示す断面側面図である。
【図７】図７は、変形例２に係る蓄電素子を図１と同様に示す斜視図である。
【図８】図８は、図７の蓄電素子を各容器部の短壁部に沿う面で切断した断面を、方向ＶＩＩＩで見た断面側面図である。
【図９】図９は、変形例３に係る蓄電素子を図１と同様に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の蓄電素子を各容器部の長壁部及び端壁に垂直な面で切断した断面を、方向Ｘで見た断面側面図である。
【図１１】図１１は、図１０の電極体の概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、本開示の一態様に係る蓄電素子は、活物質層が形成され且つ第一方向に積層された極板を有する電極体と、前記電極体の端部の周りに周壁を有する容器とを備え、前記周壁は、前記活物質層の形成部と対向していない部位に、前記第一方向に沿って外方へ突出する突出部を有する。
【００１１】
前記電極体は、前記端部に、前記極板における前記活物質層の非形成部を含み、前記突出部は、前記非形成部に対して前記第一方向で対向する前記周壁の部位に配置されてもよい。
前記突出部は、導電性を有し、且つ前記電極体と電気的に接続されてもよい。
前記蓄電素子は、前記突出部の突出端上に、前記突出部よりも高い硬度の皮膜を有してもよい。
前記周壁では、前記突出部と前記突出部以外の部分とが別部材で構成されており、前記突出部は、前記突出部以外の部分よりも低い硬度の材料で構成されてもよい。
前記突出部は、アルミニウム製又はアルミニウム合金製であってもよい。
前記電極体は、前記端部として、正極の前記極板の前記活物質の非形成部を含む第一端部と、負極の前記極板の前記活物質の非形成部を含み且つ前記第一端部と反対側の第二端部とを有し、前記周壁及び前記突出部は、前記第一端部及び前記第二端部それぞれに配置されてもよい。
【００１２】
本開示の一態様に係る蓄電装置は、複数の前記蓄電素子を備える蓄電装置であって、前記複数の蓄電素子は、前記突出部を介して互いに接触し、前記複数の蓄電素子の前記容器は、互いに間隔をあけて配置される。
【００１３】
次いで、以下において、図面を参照しつつ、本開示の実施の形態及び変形例に係る蓄電素子及び蓄電装置について説明する。なお、以下で説明する実施の形態及び変形例は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態及び変形例で示される数値、形状、材料、構成要素、並びに構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態及び変形例における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１４】
また、添付の図面における各図は、模式的な図であり、必ずしも厳密に図示されたものでない。さらに、各図において、同一又は同様な構成要素については同じ符号を付している。また、以下の実施の形態及び変形例の説明において、略平行、略直交のような「略」を伴った表現が、用いられる場合がある。例えば、略平行とは、完全に平行であることを意味するだけでなく、実質的に平行である、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。他の「略」を伴った表現についても同様である。
【００１５】
［実施の形態］
実施の形態に係る蓄電素子１００の構成を説明する。図１は、実施の形態に係る蓄電素子１００の外観を模式的に示す斜視図である。図２は、図１の蓄電素子１００の分解斜視図である。図１及び図２を参照すると、蓄電素子１００は、扁平な直方体状の外形を有している。蓄電素子１００は、充放電可能な二次電池である。例えば、蓄電素子１００は、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池である。しかしながら、蓄電素子１００は、非水電解質二次電池に限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよく、使用者が充電をしなくても蓄えられている電気を使用できる一次電池であってもよく、キャパシタであってもよい。
【００１６】
蓄電素子１００は、扁平な直方体状の容器１０と、容器１０の中に収容される電極体２０とを備えている。容器１０は、矩形筒状の第一容器部１１と、有底矩形筒状の第二容器部１２及び第三容器部１３とを備えている。第二容器部１２及び第三容器部１３はそれぞれ、第一容器部１１の軸方向の端部１１ａ及び１１ｂの細長な矩形状の開口を塞ぐように構成されている。
【００１７】
第一容器部１１は、いかなる材料で構成されてもよく、剛性を有しても有さなくてもよい。第一容器部１１は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの樹脂等の電気的な絶縁性を有する材料で構成されてもよい。第一容器部１１は、金属等の導電性を有する材料で構成されてもよい。この場合、第一容器部１１と第二容器部１２及び第三容器部１３との間に、電気的な絶縁材が設けられていてもよい。また、第一容器部１１の全てが、電気的な絶縁性を有する材料又は導電性を有する材料で構成されなくてもよい。例えば、第一容器部１１は、金属等の導電性を有する材料を樹脂等でコーティングした材料で構成されてもよい。具体的には、例えば、アルミニウム等の金属層をＰＥ又はＰＰ等の樹脂層で挟んだ多層構造のパウチ（ラミネート）が、第一容器部１１の構成材として挙げられる。
【００１８】
第二容器部１２は、矩形筒状の周壁１２１と、周壁１２１の軸方向の一方の端部の開口を塞ぎ且つ底部を構成する矩形板状の端壁１２２とを有している。第三容器部１３は、矩形筒状の周壁１３１と、周壁１３１の軸方向の一方の端部の開口を塞ぎ且つ底部を構成する矩形板状の端壁１３２とを有している。本実施の形態では、周壁１２１及び１３１はそれぞれ、端壁１２２及び１３２と別個の部材を形成するが、端壁１２２及び１３２と一体的に形成され、連続する１つの部材を形成してもよい。端壁１２２及び１３２はそれぞれ、周壁１２１及び１３１の端部の開口内に嵌め込まれるように構成されるが、端部の上に被せられるように構成されてもよい。第二容器部１２及び第三容器部１３はそれぞれ、周壁１２１及び１３１が端部１１ａ及び１１ｂの近傍で第一容器部１１の外周全体を外側から覆うように、第一容器部１１に組み付けられる。
【００１９】
本実施の形態では、第二容器部１２及び第三容器部１３は、導電性を有し、蓄電素子１００の電極端子を兼ねる。具体的には、第二容器部１２は、蓄電素子１００の正極端子を兼ね、第三容器部１３は、蓄電素子１００の負極端子を兼ねる。第二容器部１２及び第三容器部１３は、導電性を有する材料で構成され、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、ニッケルメッキ鉄等の金属で構成される。
【００２０】
ここで、第一容器部１１を構成し且つ矩形を形成する４つの壁部１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ及び１１ｆのうちの対向する壁部１１ｃ及び１１ｄを長壁部と呼び、対向する壁部１１ｅ及び１１ｆを短壁部と呼ぶ。同様に、第二容器部１２の周壁１２１を構成し且つ矩形を形成する４つの壁部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ及び１２１ｄのうちの対向する壁部１２１ａ及び１２１ｂを長壁部と呼び、対向する壁部１２１ｃ及び１２１ｄを短壁部と呼ぶ。第三容器部１３の周壁１３１を構成し且つ矩形を形成する４つの壁部１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ及び１３１ｄのうちの対向する壁部１３１ａ及び１３１ｂを長壁部と呼び、対向する壁部１３１ｃ及び１３１ｄを短壁部と呼ぶ。第一容器部１１、周壁１２１及び周壁１３１それぞれを第二容器部１２から第三容器部１３に向かって見たとき、長壁部１１ｃ及び１１ｄは、短壁部１１ｅ及び１１ｆよりも長く、長壁部１２１ａ及び１２１ｂは、短壁部１２１ｃ及び１２１ｄよりも長く、長壁部１３１ａ及び１３１ｂは、短壁部１３１ｃ及び１３１ｄよりも長い。さらに、第一容器部１１、第二容器部１２及び第三容器部１３を互いに組み付けたとき、長壁部１１ｃ、１２１ａ及び１３１ａが同じ向きで配置され、長壁部１１ｄ、１２１ｂ及び１３１ｂが同じ向きで配置され、短壁部１１ｅ、１２１ｃ及び１３１ｃが同じ向きで配置され、短壁部１１ｆ、１２１ｄ及び１３１ｄが同じ向きで配置される。
【００２１】
図１〜図３を参照すると、第二容器部１２の周壁１２１の長壁部１２１ａ及び１２１ｂにはそれぞれ、帯状の突出部３１及び３２が、設けられている。なお、図３は、図１の蓄電素子１００を各容器部の短壁部に沿う面で切断した断面を、方向ＩＩＩで見た断面側面図である。突出部３１及び３２は、長壁部１２１ａ及び１２１ｂそれぞれから互いに反対方向に突出する。突出部３１及び３２はそれぞれ、長壁部１２１ａ及び１２１ｂの長手方向である周壁１２１の軸心と略垂直な方向に、長壁部１２１ａ及び１２１ｂの全体にわたって延びる。本実施の形態では、突出部３１及び３２は、端壁１２２側の長壁部１２１ａ及び１２１ｂの端部に隣接して配置される。
【００２２】
同様に、第三容器部１３の周壁１３１の長壁部１３１ａ及び１３１ｂにはそれぞれ、帯状の突出部３３及び３４が、設けられている。突出部３３及び３４は、長壁部１３１ａ及び１３１ｂそれぞれから互いに反対方向に突出する。突出部３３及び３４はそれぞれ、長壁部１３１ａ及び１３１ｂの長手方向である周壁１３１の軸心と略垂直な方向に、長壁部１３１ａ及び１３１ｂの全体にわたって延びる。本実施の形態では、突出部３３及び３４は、端壁１３２側の長壁部１３１ａ及び１３１ｂの端部に隣接して配置される。
【００２３】
突出部３１〜３４はいずれも、細長い矩形柱状の形状を有し、矩形状の断面形状を有しているが、断面形状はいかなる形状でもよい。突出部３１〜３４は、長壁部の平坦な表面に当接して配置されるため、少なくとも１つの平坦面を有していることが、望ましい。
【００２４】
上述のような突出部３１、３２、３３及び３４はそれぞれ、長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂが突出部３１、３２、３３及び３４以外の部位で他の構造体等と接触することを抑える。また、突出部３１、３２、３３及び３４はそれぞれ、長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂの剛性を高め、長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂの側方への曲げ強度及び座屈強度を向上する。なお、上記側方とは、周壁１２１及び１３１の軸方向と垂直な方向である。
【００２５】
突出部３１、３２、３３及び３４はそれぞれ、長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂと別個の部材を構成し、長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂを構成する材料の硬度以下の硬度を有する導電性の材料で構成される。なお、突出部３１、３２、３３及び３４はそれぞれ、１つの部材を形成するように長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂと一体的に形成されてもよい。
【００２６】
上記のような硬度の関係のため、例えば、長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂは、上述したようにステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、ニッケルメッキ鉄等の金属材料で構成され、突出部３１、３２、３３及び３４は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料で構成される。硬度は、ビッカース硬度、ブリネル硬度、ロックウェル硬度等の硬度の指標を用いて判別することができる。ビッカース硬度、ブリネル硬度、ロックウェル硬度はいずれも、計測対象物の表面近傍における押し込み硬さを示す。
【００２７】
突出部３１、３２、３３及び３４の硬度が長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂの硬度以下であるため、突出部３１、３２、３３及び３４を長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂに押圧することによって、突出部３１、３２、３３及び３４の接触面が、長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂの接触面上に存在する微小な凹凸にならって変形し、それにより、２つの接触面の接触面積をより多く確保することができる。なお、工業製品の板材を用いて作製される長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂの表面には、微小な凹凸が存在する。
【００２８】
さらに、突出部３１、３２、３３及び３４の表面にはそれぞれ、皮膜３１ａ、３２ａ、３３ａ及び３４ａが形成されている。皮膜３１ａ〜３４ａは、突出部３１〜３４よりも高い硬度を有し、突出部３１〜３４の表面硬度を高める。これにより、突出部３１〜３４の表面の変形、摩耗等が抑えられる。皮膜３１ａ〜３４ａは、突出部３１〜３４の表面を滑らかにもする。また、皮膜３１ａ、３２ａ、３３ａ及び３４ａは、導電性を有する材料で構成され、例えば、クロムメッキ等のメッキで構成される。皮膜３１ａ、３２ａ、３３ａ及び３４ａはそれぞれ、突出部３１、３２、３３及び３４の表面全体に形成されてもよく、一部に形成されてもよい。例えば、突出部３１、３２、３３及び３４それぞれにおける長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂと反対側の表面上、つまり、突出部３１、３２、３３及び３４それぞれの突出端の表面上に少なくとも、皮膜３１ａ、３２ａ、３３ａ及び３４ａが形成されてよい。後述するように、突出部３１、３２、３３及び３４の突出端の表面は、他の蓄電素子との接触面であるため、接触面の硬度が向上する。
【００２９】
電極体２０は、電気を蓄積可能な蓄電要素である。本実施の形態では、電極体２０は、帯状のシート状の正極板と、帯状のシート状の負極板と、帯状のシート状のセパレータとが巻回軸Ｂを中心に一緒に巻回されることによって、形成されている。電極体２０は、巻回型の電極体である。電極体２０は、巻回軸Ｂに関して略対称な構成を有している。電極体２０は、巻回軸Ｂに垂直な断面が長円形状である扁平な外形を有している。そして、電極体２０は、巻回軸Ｂの周りに、巻回軸Ｂに垂直な方向で対向する２つの平坦部２０ｃ及び２０ｄと、巻回軸Ｂに垂直な方向で対向する２つの湾曲部２０ｅ及び２０ｆとを有している。なお、電極体２０の断面形状は、長円形以外であってもよく、円形、楕円形、矩形、又はその他の多角形であってもよい。
【００３０】
正極板は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなる帯状の正極基材箔と、正極基材箔上に形成された正極活物質層とを含む。負極板は、銅、銅合金等の金属からなる帯状の負極基材箔と、負極基材箔上に形成された負極活物質層とを含む。正極活物質層及び負極活物質層それぞれを構成する正極活物質及び負極活物質には、リチウムイオンの吸蔵放出が可能である適宜公知の材料が使用可能である。セパレータは、樹脂等の電気的な絶縁性を有する材料からなる微多孔性のシートである。
【００３１】
電極体２０において、正極板は、巻回軸Ｂ方向の電極体２０の一方の端部２０ａで、負極板よりも突出し、正極板の突出する部分は、正極活物質層非形成部２１を形成する。正極活物質層非形成部２１では、正極基材箔に正極活物質層が形成されず、帯状に露出した正極基材箔のみが積層している。負極板は、巻回軸Ｂ方向の電極体２０の他方の端部２０ｂで、正極板よりも突出し、負極板の突出する部分は、負極活物質層非形成部２２を形成する。負極活物質層非形成部２２では、負極基材箔に負極活物質層が形成されず、帯状に露出した負極基材箔のみが積層している。
【００３２】
電極体２０は、巻回軸Ｂを第一容器部１１の軸方向と略平行にして、第一容器部１１内に収容される。このとき、電極体２０の平坦部２０ｃ及び２０ｄがそれぞれ、第一容器部１１の長壁部１１ｃ及び１１ｄと対向し、電極体２０の湾曲部２０ｅ及び２０ｆがそれぞれ、第一容器部１１の短壁部１１ｅ及び１１ｆと対向する。
【００３３】
第一容器部１１の端部１１ａよりも突出する電極体２０の正極活物質層非形成部２１が、正極活物質層非形成部２１を囲む第二容器部１２の周壁１２１と接続される。具体的には、平坦部２０ｃ及び２０ｄの正極活物質層非形成部２１は、平坦部２０ｃ及び２０ｄでの正極基材箔の積層方向である方向Ａに２つに分けられて束ねられ、２つの束部分２１ａ及び２１ｂを形成する。そして、束部分２１ａ及び２１ｂがそれぞれ、方向Ａでこれらに対向する長壁部１２１ａ及び１２１ｂと、超音波溶接、抵抗溶接又はレーザー溶接等の溶接による接合方法で接合される。これにより、接合部４０が形成される。接合部４０は、溶接により溶けた複数の材料が一体化している部分である。よって、束部分２１ａ及び２１ｂは、周壁１２１に物理的及び電気的に接続される。さらに、束部分２１ａ及び２１ｂは、周壁１２１の突出部３１及び３２とも電気的に接続される。従って、突出部３１及び３２は、蓄電素子１００の正極端子を構成する。ここで、方向Ａは、平坦部２０ｃ及び２０ｄでの正極基材箔及び負極基材箔、つまり正極板及び負極板の積層方向であり、電極体２０の第一方向の一例である。方向Ａは、平坦部２０ｃから平坦部２０ｄに向かう方向及びその反対方向のいずれも含む。
【００３４】
同様に、第一容器部１１の端部１１ｂよりも突出する電極体２０の負極活物質層非形成部２２が、負極活物質層非形成部２２を囲む第三容器部１３の周壁１３１と接続される。具体的には、平坦部２０ｃ及び２０ｄの負極活物質層非形成部２２は、方向Ａに、２つの束部分２２ａ及び２２ｂに束ねられる。そして、束部分２２ａ及び２２ｂがそれぞれ、方向Ａでこれらに対向する長壁部１３１ａ及び１３１ｂと接合され、周壁１３１と物理的及び電気的に接続される。これにより、束部分２２ａ及び２２ｂと電気的に接続される突出部３３及び３４は、蓄電素子１００の負極端子を構成する。各束部分の接合方法は、溶接以外の接合方法であってもよく、例えば、材料の塑性変形を利用するかしめ接合、ボルトなどを使用した締結接合等の機械的な接合方法であってもよい。
【００３５】
第一容器部１１、第二容器部１２及び第三容器部１３が互いに組み付けられて容器１０を形成している状態において、全ての突出部３１、３２、３３及び３４は、容器１０に固定された状態の電極体２０の活物質層形成部２３と、長壁部１２１ａから長壁部１２１ｂに向かう方向、及び長壁部１３１ａから長壁部１３１ｂに向かう方向で対向していない。なお、活物質層形成部２３は、電極体２０における正極活物質層及び負極活物質層の形成部分であり、正極活物質層非形成部２１と負極活物質層非形成部２２との間の部分である。上記を言い換えれば、全ての突出部３１、３２、３３及び３４は、電極体２０における正極板及び負極板の積層方向である方向Ａで、活物質層形成部２３と対向していない。
【００３６】
本実施の形態では、突出部３１及び３２は、正極活物質層非形成部２１及び端壁１２２の周縁と対向して位置する。突出部３３及び３４は、負極活物質層非形成部２２及び端壁１３２の周縁と対向して位置する。なお、突出部３１〜３４は、正極活物質層非形成部２１又は負極活物質層非形成部２２とのみ対向するように配置されてもよく、正極活物質層非形成部２１及び負極活物質層非形成部２２と対向しないように配置されてもよい。
【００３７】
突出部３１、３２、３３及び３４は、周壁１２１及び１３１から、具体的には、長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂから、方向Ａに沿って外方へ突出する。このため、蓄電素子１００は、方向Ａで他の構造体等と接触する場合、接触ポイントを突出部３１〜３４に限定して接触することができる。さらに、構造体から押圧される又は構造体に押し付けられる等により押圧力を蓄電素子１００が受ける場合、押圧力は、突出部３１〜３４を介して容器１０に伝達する。長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂは、突出部３１、３２、３３及び３４により曲げ強度等が向上し、さらに端壁１２２及び１３２によっても支持されるため、その撓み変形を抑えることができる。また、長壁部に撓み変形が発生した場合でも、その変形は、突出部３１〜３４が設けられた部位を中心に発生する。このため、長壁部は、電極体２０の正極活物質層非形成部２１又は負極活物質層非形成部２２を押圧し得るが、活物質層形成部２３を実質的に押圧しない。これにより、活物質層形成部２３の正極活物質及び負極活物質の剥離、脱落等の損傷が抑えられる。
【００３８】
次いで、蓄電素子１００を備える蓄電装置１０１について、図４及び図５を参照しつつ説明する。図４は、実施の形態に係る蓄電素子１００を備える蓄電装置１０１を概略的に示す斜視図である。図５は、図４の蓄電装置１０１において配列される複数の蓄電素子１００の一部を、図３と同様に示す断面側面図である。図４及び図５に示されるように、複数の蓄電素子１００は、蓄電装置１０１を構成し得る。図４では、蓄電装置１０１内に収容されている蓄電素子１００を実線で示し、蓄電装置１０１の外装の外形を一点鎖線で示している。
【００３９】
蓄電装置１０１は、蓄電モジュールとも呼ばれる。蓄電装置１０１は、複数の蓄電素子１００を備える装置である。蓄電装置１０１は、並べて配置された複数の蓄電ユニット１０２、具体的には、図４では４つの蓄電ユニット１０２を備える。なお、図４では、蓄電ユニット１０２の外装の外形は、破線で示されている。各蓄電ユニット１０２は、例えば、図４に示すように一列に配列され且つ互いに電気的に接続された複数の蓄電素子１００によって、構成される。なお、図４では、蓄電ユニット１０２は、４つの蓄電素子１００を備える。各蓄電ユニット１０２において、複数の蓄電素子１００は、互いに直列又は並列に接続される。
【００４０】
各蓄電ユニット１０２では、複数の蓄電素子１００は、正極端子を構成する第二容器部１２の周壁１２１が備える突出部３１及び３２、並びに、負極端子を構成する第三容器部１３の周壁１３１が備える突出部３３及び３４を、互いに接触させて並べられることによって、互いに電気的に接続される。これにより、蓄電素子１００の電極端子間を接続するバスバー等の電気的な接続部材が不要である。また、複数の蓄電ユニット１０２は、互いに直列に接続されても並列に接続されてもよい。
【００４１】
図５に示されるように、本実施の形態では、蓄電ユニット１０２内において、複数の蓄電素子１００は、並列に接続され、互いの突出部３１及び３２同士を接触させ、互いの突出部３３及び３４同士を互いに接触させている。これにより、複数の蓄電素子１００は、それぞれの接触ポイントを突出部３１〜３４に限定することができる。よって、蓄電素子１００が互いから押圧される状態が生じた場合でも、押圧力の作用位置は、突出部３１〜３４に限定されるため、電極体２０の活物質層形成部２３への押圧が抑制される。
【００４２】
また、突出部３１〜３４の表面は、皮膜３１ａ〜３４ａによって硬度が高められ且つ滑らかにされており、表面形状を良好な状態で維持することができるため、突出部３１〜３４同士は、例えば接触面の略全体で、面接触することができる。これにより、蓄電素子１００間の導通面積を広く確保することが可能である。
【００４３】
また、突出部３１〜３４同士が接触することによって、突出部３１〜３４以外の部分において、隣り合う蓄電素子１００の間に間隙Ｇが形成される。具体的には、第一容器部１１の長壁部１１ｃ及び１１ｄ（図３参照）、第二容器部１２の長壁部１２１ａ及び１２１ｂ（図３参照）、並びに第三容器部１３の長壁部１３１ａ及び１３１ｂ（図３参照）に隣接して間隙Ｇが形成される。電極体２０は、蓄電及び放電を繰り返すことによって、正極板及び負極板の積層方向つまり方向Ａに膨脹及び収縮を繰り返す。間隙Ｇの寸法は、電極体２０の膨張により各長壁部が外方へ膨らむように変形した場合でも、隣り合う蓄電素子１００の長壁部同士が接触しないような寸法であることが望ましい。そして、長壁部からの突出部３１〜３４の突出量は、間隙が上述のような寸法を満たすような値であることが望ましい。
【００４４】
上述の構成によって、複数の蓄電素子１００が、１つの蓄電ユニット１０２として使用され、蓄電ユニット１０２の数量及び配列が適宜選択されることによって、蓄電装置１０１に必要な電気容量、蓄電装置１０１に設定される種々の形状及び寸法等への対応が可能である。複数の蓄電素子１００を備え且つ高出力である蓄電装置１０１は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、無人搬送車（ＡＧＶ）等の車両用電源として車両に搭載することもできる。
【００４５】
上述したように、本実施の形態に係る蓄電素子１００は、正極活物質層及び負極活物質層が形成され且つ第一方向としての方向Ａに積層された正極板及び負極板を有する電極体２０と、電極体２０の端部２０ａ及び２０ｂの周りに周壁１２１及び１３１を有する容器１０とを備え、周壁１２１及び１３１は、正極活物質層及び負極活物質層の形成部である活物質層形成部２３と対向していない部位に、方向Ａに沿って外方へ突出する突出部３１、３２、３３及び３４を有する。
【００４６】
上述の構成において、蓄電素子１００の容器１０は、突出部３１〜３４を、他の蓄電素子等の他の要素との接触部分とすることができる。この場合、他の要素を介して蓄電素子１００に押圧力が加えられる場合、押圧力は、突出部３１〜３４に作用する。押圧力を受ける突出部３１〜３４は、活物質層形成部２３に対向しない周壁１２１及び１３１の部位を押圧する。これにより、活物質層形成部２３が押圧されることが抑制されるため、各極板での活物質層の損傷が抑えられる。さらに、電極体２０に膨張及び収縮が発生した際に電極体２０と共に容器１０が変形する場合でも、容器１０が他の要素と接触する部位を、突出部３１〜３４のみに限定するように構成すれば、容器１０と他の要素との接触に起因する活物質層の損傷が抑えられる。また、突出部３１〜３４は、これらが設けられる周壁１２１及び１３１の長壁部１２１ａ、１２１ｂ、１３１ａ及び１３１ｂの座屈強度を向上する。
【００４７】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、電極体２０は、端部２０ａ及び２０ｂに、極板における活物質層の非形成部である正極活物質層非形成部２１及び負極活物質層非形成部２２を含み、突出部３１〜３４は、正極活物質層非形成部２１及び負極活物質層非形成部２２に対して方向Ａで対向する周壁１２１及び１３１の部位に配置される。上述の構成において、突出部３１〜３４に押圧力が作用すると、突出部３１〜３４は、周壁１２１及び１３１を介して、正極活物質層非形成部２１又は負極活物質層非形成部２２を押圧する。よって、活物質層形成部２３が押圧されることが抑制される。
【００４８】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、突出部３１〜３４は、導電性を有し、且つ電極体２０と電気的に接続される。上述の構成において、突出部３１〜３４は、蓄電素子１００の電極端子を構成する。これにより、蓄電素子１００は、突出部３１〜３４を介して、他の蓄電素子等と電気的に接続され得る。よって、蓄電素子１００における電極端子の構造の簡易化が可能である。
【００４９】
実施の形態に係る蓄電素子１００は、突出部３１〜３４の突出端上に、突出部３１〜３４よりも高い硬度の皮膜３１ａ〜３４ａを有する。上述の構成において、皮膜３１ａ〜３４ａは、突出部３１〜３４の変形及び摩耗等を抑制し、突出部３１〜３４の状態を維持する。よって、他の要素と突出部３１〜３４との接触状態を良好に維持することが可能になる。
【００５０】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、容器１０の周壁では、突出部３１〜３４と突出部３１〜３４以外の部分としての周壁１２１及び１３１とが別部材で構成されており、突出部３１〜３４は、周壁１２１及び１３１よりも低い硬度の材料で構成される。例えば、突出部３１〜３４は、アルミニウム製又はアルミニウム合金製であってもよい。上述の構成において、突出部３１〜３４は、別部材である周壁１２１及び１３１の表面が滑らかでなくても、周壁１２１及び１３１の表面にならって変形し周壁１２１及び１３１との接触面積を大きくすることができる。
【００５１】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、電極体２０は、正極の極板の活物質の非形成部としての正極活物質層非形成部２１を含む第一端部２０ａと、負極の極板の活物質の非形成部としての負極活物質層非形成部２２を含み且つ第一端部２０ａと反対側の第二端部２０ｂとを有する。さらに、周壁１２１及び１３１並びに突出部３１〜３４は、第一端部２０ａ及び第二端部２０ｂそれぞれに配置される。上述の構成において、突出部３１〜３４は、電極体２０の両端の端部２０ａ及び２０ｂに配置されるため、端部２０ａ及び２０の間の電極体２０の部分、つまり活物質層形成部２３に押圧力が作用することを効果的に抑制する。
【００５２】
また、本実施の形態に係る蓄電装置１０１は、複数の蓄電素子１００を備える。蓄電装置１０１において、複数の蓄電素子１００は、突出部３１〜３４を介して互いに接触し、複数の蓄電素子１００の容器１０は、互いに間隔をあけて配置される。上述の構成において、複数の蓄電素子１００が押圧力を受けた場合、押圧力は、複数の蓄電素子１００それぞれの突出部３１〜３４に作用する。よって、各蓄電素子１００の電極体２０の活物質層の損傷が抑えられる。さらに、電極体２０が膨張及び収縮した際、容器１０が一緒に変形しても、互いに隣り合う蓄電素子１００の容器１０の間で接触及び押圧が発生することが抑えられる。これによっても、蓄電素子１００の電極体２０の活物質層の損傷が抑えられる。
【００５３】
［変形例１］
以下、図６を参照して、実施の形態の変形例１に係る蓄電素子２００を説明する。なお、図６は、変形例１に係る蓄電素子２００を図３と同様に示す断面側面図である。変形例１に係る蓄電素子２００は、突出部が第二容器部及び第三容器部の短壁と一体化されている点で、実施の形態に係る蓄電素子１００と異なる。
【００５４】
蓄電素子２００の容器１０は、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様に、第一容器部１１、第二容器部１２及び第三容器部１３を備える。第二容器部１２は、周壁１２１と、周壁１２１の一方の端部の開口を覆うように塞ぐ矩形板状の端壁２３１とを有している。第三容器部１３は、周壁１３１と、周壁１３１の一方の端部の開口を覆うように塞ぐ矩形板状の端壁２３２とを有している。
【００５５】
端壁２３１は、方向Ａにおいて、長壁部１２１ａから長壁部１２１ｂにわたる周壁１２１の外幅よりも大きい幅を有している。端壁２３２は、方向Ａにおいて、長壁部１３１ａから長壁部１３１ｂにわたる周壁１３１の外幅よりも大きい幅を有している。端壁２３１及び２３２はそれぞれ、端壁２３１及び２３２それぞれの表面に形成されている溝２３１ｃ及び２３２ｃに周壁１２１及び１３１の端部を嵌め込むことによって、周壁１２１及び１３１に位置決めされると共に固定される。端壁２３１及び２３２はそれぞれ、周壁１２１及び１３１の端部の上に被せられるように配置される。
【００５６】
端壁２３１における方向Ａの両端部は、長壁部１２１ａ及び１２１ｂよりも方向Ａの外方へ互いに反対向きに突出し、突出部２３１ａ及び２３１ｂを形成する。端壁２３２における方向Ａの両端部は、長壁部１３１ａ及び１３１ｂよりも方向Ａの外方へ互いに反対向きに突出し、突出部２３２ａ及び２３２ｂを形成する。突出部２３１ａ、２３１ｂ、２３２ａ及び２３２ｂは、実施の形態に係る蓄電素子１００の突出部３１〜３４と同様の突出部を構成する。
【００５７】
本変形例では、突出部２３１ａ及び２３１ｂは、方向Ａで、正極活物質層非形成部２１と対向し、活物質層形成部２３とは対向しない。突出部２３２ａ及び２３２ｂは、方向Ａで、負極活物質層非形成部２２と対向し、活物質層形成部２３とは対向しない。
【００５８】
端壁２３１及び２３２は、導電性を有する材料で構成される。端壁２３１及び２３２は、実施の形態において上述した第二容器部１２及び第三容器部１３の構成材料と同様の材料で構成されてもよく、突出部３１〜３４の構成材料と同様の材料で構成されてもよい。
【００５９】
また、突出部２３１ａ、２３１ｂ、２３２ａ及び２３２ｂそれぞれの表面うちの少なくとも突出端の表面、つまり方向Ａでの外方に向いた表面には、実施の形態と同様に、皮膜（図示せず）が形成されている。
【００６０】
また、変形例１に係る蓄電素子２００のその他の構成は、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様であるため、その他の説明を省略する。さらに、変形例１に係る蓄電素子２００は、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様の効果を奏する。また、変形例１に係る蓄電素子２００では、容器１０の端壁２３１及び２３２が突出部２３１ａ、２３１ｂ、２３２ａ及び２３２ｂを兼ねるため、部品点数の低減が可能である。これにより、蓄電素子２００のコストの低減が可能になる。
【００６１】
［変形例２］
以下、図７及び図８を参照して、実施の形態の変形例２に係る蓄電素子３００を説明する。なお、図７は、変形例２に係る蓄電素子３００を図１と同様に示す斜視図である。図８は、図７の蓄電素子３００を各容器部の短壁部に沿う面で切断した断面を、方向ＶＩＩＩで見た断面側面図である。変形例２に係る蓄電素子３００は、第二容器部及び第三容器部の周壁が突出部を兼ねる点で、実施の形態に係る蓄電素子１００と異なる。
【００６２】
蓄電素子３００の容器１０は、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様に、第一容器部１１、第二容器部１２及び第三容器部１３を備えている。第二容器部１２は、周壁３３１と、周壁３３１の一方の端部の開口を塞ぐ端壁１２２とを有している。第三容器部１３は、周壁３３２と、周壁３３２の一方の端部の開口を塞ぐ端壁１３２とを有している。
【００６３】
周壁３３１及び３３２は、実施の形態に係る蓄電素子１００の周壁１２１及び１３１と同様の構成を有しているが、方向Ａにおいて、周壁３３１の長壁部３３１ａ及び３３１ｂ、並びに、周壁３３２の長壁部３３２ａ及び３３２ｂの厚さが、周壁１２１及び１３１の長壁部の厚さよりも大きくなっている。そして、長壁部３３１ａ、３３１ｂ、３３２ａ及び３３２ｂの方向Ａの外方側の表面３３１ａａ、３３１ｂａ、３３２ａａ及び３３２ｂａがそれぞれ、第一容器部１１の長壁部１１ｃ及び１１ｄに対して、実施の形態に係る蓄電素子１００の突出部３１、３２、３３及び３４の突出端の表面と同等に突出して、位置している。このような長壁部３３１ａ、３３１ｂ、３３２ａ及び３３２ｂは、突出部３１〜３４のような突出部を構成する。
【００６４】
本変形例では、長壁部３３１ａ及び３３１ｂは、方向Ａで、正極活物質層非形成部２１及び端壁１２２の周縁と対向し、活物質層形成部２３とは対向しない。長壁部３３２ａ及び３３２ｂは、方向Ａで、負極活物質層非形成部２２及び端壁１３２の周縁と対向し、活物質層形成部２３とは対向しない。
【００６５】
また、長壁部３３１ａ、３３１ｂ、３３２ａ及び３３２ｂそれぞれの表面のうちの少なくとも表面３３１ａａ、３３１ｂａ、３３２ａａ及び３３２ｂａには、実施の形態と同様に、皮膜（図示せず）が形成されている。
【００６６】
また、変形例２に係る蓄電素子３００のその他の構成は、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様であるため、その他の説明を省略する。さらに、変形例２に係る蓄電素子３００は、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様の効果を奏する。また、変形例２に係る蓄電素子３００では、容器１０の周壁３３１及び３３２が突出部を兼ねるため、部品点数の低減及びそれによるコスト低減が可能である。
【００６７】
［変形例３］
以下、図９〜図１１を参照して、実施の形態の変形例３に係る蓄電素子４００を説明する。なお、図９は、変形例３に係る蓄電素子４００を図１と同様に示す斜視図である。図１０は、図９の蓄電素子４００を各容器部の長壁部及び端壁に垂直な面で切断した断面を、方向Ｘで見た断面側面図である。図１１は、図１０の電極体２２０の概略的な斜視図である。変形例３に係る蓄電素子４００は、正極端子及び負極端子を構成する要素が変更されている点で、変形例２に係る蓄電素子３００と異なる。
【００６８】
蓄電素子４００の容器１０は、正極側容器部４３１、負極側容器部４３２、並びに端壁１２２及び１３２を備える。正極側容器部４３１及び負極側容器部４３２は、変形例２に係る蓄電素子３００の第一容器部１１、第二容器部１２の周壁３３１、及び第三容器部１３の周壁３３２によって構成される。正極側容器部４３１及び負極側容器部４３２は、第一容器部１１、周壁３３１及び周壁３３２を一体化したものを、端壁１２２及び１３２の中央を通る切断面で分割して得られる２つの部材によって、構成される。なお、端壁１２２及び１３２の中央は、端壁１２２及び１３２の短手方向である方向Ａでの中央である。
【００６９】
上述のような正極側容器部４３１は、第一容器部４３１ｃ、第二容器部４３１ａ及び第三容器部４３１ｂを一体的に含む。負極側容器部４３２は、第一容器部４３２ｃ、第二容器部４３２ａ及び第三容器部４３２ｂを一体的に含む。互いに組み付けられた正極側容器部４３１及び負極側容器部４３２の両端に形成される開口にそれぞれ、端壁１２２及び１３２が組み付けられる。
【００７０】
第一容器部４３１ｃ及び４３２ｃは、変形例２に係る蓄電素子３００の第一容器部１１をその短壁部の中央及び端壁１２２及び１３２の中央を通る切断面で分割して得られる２つの部材に相当する。第一容器部４３１ｃ及び４３２ｃはそれぞれ、第一容器部１１の長壁部１１ｃ及び１１ｄに相当する長壁部４３１ｃａ及び４３２ｃａを含む。
【００７１】
第二容器部４３１ａ及び４３２ａは、変形例２に係る蓄電素子３００の周壁３３１をその短壁部の中央及び端壁１２２及び１３２の中央を通る切断面で分割して得られる２つの部材に相当する。第二容器部４３１ａ及び４３２ａはそれぞれ、周壁３３１の長壁部３３１ａ及び３３１ｂに相当する長壁部４３１ａａ及び４３２ａａを含む。長壁部４３１ａａ及び４３２ａａは、変形例２の場合と同様に、突出部を構成する。
【００７２】
第三容器部４３１ｂ及び４３２ｂは、変形例２に係る蓄電素子３００の周壁３３２をその短壁部の中央及び端壁１２２及び１３２の中央を通る切断面で分割して得られる２つの部材に相当する。第三容器部４３１ｂ及び４３２ｂはそれぞれ、周壁３３２の長壁部３３２ａ及び３３２ｂに相当する長壁部４３１ｂａ及び４３２ｂａを含む。長壁部４３１ｂａ及び４３２ｂａは、変形例２の場合と同様に、突出部を構成する。
【００７３】
蓄電素子４００は、容器１０内に電極体２２０を備える。電極体２２０は、複数の正極板、複数の負極板及び複数のセパレータが多重に積層される積層型電極体である。電極体２２０は、正極板及び負極板の積層方向である方向Ａに垂直な方向に位置する端部に正極活物質層非形成部２２１を含み、上記端部と反対側の端部に負極活物質層非形成部２２２を含む。さらに、電極体２２０は、正極活物質層非形成部２２１と負極活物質層非形成部２２２との間に活物質層形成部２２３を含む。
【００７４】
容器１０内では、電極体２２０の正極活物質層非形成部２２１は、正極側容器部４３１の第二容器部４３１ａの長壁部４３１ａａと対向して位置し、長壁部４３１ａａと接合される。負極活物質層非形成部２２２は、負極側容器部４３２の第三容器部４３２ｂの長壁部４３２ｂａと対向して位置し、長壁部４３２ｂａと接合される。よって、正極側容器部４３１全体が、蓄電素子４００の正極端子を構成し、負極側容器部４３２全体が、蓄電素子４００の負極端子を構成する。そして、正極端子を構成する長壁部４３１ａａ及び４３１ｂａが同方向に突出し、負極端子を構成する長壁部４３２ａａ及び４３２ｂａが同方向に突出する。
【００７５】
本変形例では、長壁部４３１ａａ及び４３２ａａは、方向Ａで、正極活物質層非形成部２２１及び端壁１２２の周縁と対向し、活物質層形成部２２３とは対向しない。長壁部４３１ｂａ及び４３２ｂａは、方向Ａで、負極活物質層非形成部２２２及び端壁１３２の周縁と対向し、活物質層形成部２２３とは対向しない。
また、長壁部４３１ａａ、４３１ｂａ、４３２ａａ及び４３２ｃｂの表面それぞれのうちの少なくとも方向Ａでの外方に向いた表面に、皮膜（図示せず）が形成される。
【００７６】
また、変形例３に係る蓄電素子４００のその他の構成は、変形例２に係る蓄電素子３００と同様であるため、その他の説明を省略する。さらに、変形例３に係る蓄電素子４００は、変形例２に係る蓄電素子３００と同様の効果を奏する。また、変形例３に係る蓄電素子４００では、容器１０を構成する部品点数の低減が可能である。変形例２では、同極の電極端子を構成する２つの突出部は互いに反対方向に突出していたが、蓄電素子４００では、同極の電極端子を構成する２つの突出部は同方向に突出している。よって、蓄電素子４００は、変形例２に係る蓄電素子３００と異なる配列で、蓄電装置を構成可能である。
【００７７】
［その他の変形例］
以上、本開示の実施の形態及び変形例に係る蓄電素子及び蓄電装置について説明したが、本開示は、上記実施の形態及び変形例に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態及び変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７８】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、突出部は、容器１０の長壁部側にのみ設けられていたが、容器１０の短壁部側にも設けられてもよく、短壁部側にのみ設けられてもよい。突出部は、容器１０における他の要素と接触し得る側面に配置されてよい。
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、突出部は、容器１０の長壁部の長手方向の全体にわたって設けられていたが、これに限定されず、一部に設けられてもよい。例えば、突出部は、長壁部の長手方向の中央に設けられれば、長壁部の座屈強度を向上する。また、突出部は、長壁部における電極体の湾曲部及びその近傍に対向する位置に設けられれば、容器１０の変形による湾曲部の活物質層の損傷を効果的に抑えることができる。電極体では、湾曲部の活物質層の方が、平坦部の活物質層よりも損傷を受けやすい。
【００７９】
実施の形態並びに変形例１及び２に係る蓄電素子では、容器１０の第二容器部１２及び第三容器部１３はそれぞれ、全体が導電性を有する材料で構成されていたが、これに限定されず、一部が導電性を有さない材料で構成されてもよい。変形例３に係る蓄電素子の正極側容器部４３１及び負極側容器部４３２もそれぞれ、全体が導電性を有する材料で構成されていたが、一部が導電性を有さない材料で構成されてもよい。
【００８０】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、電極体２０及び２２０は、帯状の正極活物質層非形成部及び負極活物質層非形成部を備える構成であったが、これに限定されない。電極体は、正極板及び負極板それぞれの縁から突出する突出片である正極タブ及び負極タブを有し、正極タブの束及び負極タブの束がそれぞれ、正極活物質層非形成部及び負極活物質層非形成部を構成し、容器１０の周壁等と接続されてもよい。
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、電極体２０及び２２０の正極活物質層非形成部及び負極活物質層非形成部は、容器１０に直接接合されていたが、これに限定されず、導電部材を介して容器１０に接続されてもよい。
【００８１】
実施の形態並びに変形例１及び２に係る蓄電素子において、容器１０は、第二容器部１２及び第三容器部１３を備えていたが、これに限定されず、第二容器部１２及び第三容器部１３の一方のみを備えてもよい。この場合、第一容器部１１が電極体と電気的に接続され、電極端子を構成してもよい。
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、電極体２０及び２２０は、巻回型電極体又は積層型電極体であったが、これに限定されない。例えば、電極体は、重ねられた一組又は二組以上の正極板、負極板及びセパレータを複数回ジクサグに折り曲げて形成されるＺ型の電極体であってもよい。また、実施の形態及び変形例に係る蓄電素子に適用されている巻回型電極体及び積層型電極体を入れ替えて適用してもよい。
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子は、容器内に１つの電極体を備えていたが、２つ以上の電極体を備えてもよい。
【００８２】
また、実施の形態及び変形例に含まれる構成要素を任意に組み合わせて構築される形態も、本開示の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本開示は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子等に適用できる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  容器
２０，２２０  電極体
２０ａ  端部（第一端部）
２０ｂ  端部（第二端部）
２１，２２１  正極活物質層非形成部
２２，２２２  負極活物質層非形成部
２３，２２３  活物質層形成部
３１，３２，３３，３４，２３１ａ，２３１ｂ，２３２ａ，２３２ｂ  突出部
３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａ  皮膜
１００，２００，３００，４００  蓄電素子
１０１  蓄電装置
１２１，１３１，３３１，３３２  周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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