(57)【要約】      （修正有）【課題】完全に伸張された位置において水平面の整列（例えば比較的一定の高さ）を維持することが可能な底部レール部材を有する覆いシステムを提供する。【解決手段】覆いシステムは、一端において本体部分に対して作動可能に対応付けられ、第２の端部において底部レールに作動可能に対応付けられた第１の支持部材１１８と、第１の支持部材と作動可能に対応付けられ、第１の支持部材に対して横方向に可動である第２の支持部材１２０とを含み、第２の支持部材の第１の端部は、フラッパー部分と作動可能に対応付けられており、第２の支持部材の第２の端部は、底部レール１１０と作動可能に対応付けられている。覆いシステムはまた、第２の支持部材が第１の支持部材に対して横方向に移動される際、底部レールを水平方向の水平位置に維持するために、ローラ１２６のフラッパー部分と相互に作用するように構成された制限機構を含む。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築上の特徴部のための覆いシステムであって、
本体部分と、フラッパー部分とを有し、前記フラッパー部分が、その一端において前記本体部分に枢動可能に対応付けられている回転可能なローラと、
特定の高さと幅を有し、その一端が前記ローラの前記本体部分と作動可能に対応付けられている第１の支持部材と、
特定の高さと幅を有し、伸張された位置において、前記第１の支持部材にほぼ平行であり、前記第１の支持部材と作動可能に対応付けられ、それに対して横方向に可動である第２の支持部材であって、第２の支持部材の第１の端部が、前記ローラの前記フラッパー部分と作動可能に対応付けられており、第２の支持部材の第２の端部は底部レールと作動可能に対応付けられている第２の支持部材と、
前記第２の支持部材が前記第１の支持部材に対して横方向に移動される際、前記底部レールを水平方向の水平位置に維持するために、前記ローラの前記フラッパー部分と相互に作用するように構成された制限機構と
を備える覆いシステム。
【請求項２】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の間に延在する複数の羽根をさらに備える、請求項１に記載の覆いシステム。
【請求項３】
ヘッドレールをさらに備え、前記ヘッドレールが、少なくとも１つの端部キャップを備え、前記少なくとも１つの端部キャップが前記制限機構を備えており、前記制限機構が、前記少なくとも１つの端部キャップの少なくとも一部に沿って延在する軌道を備える、請求項１に記載の覆いシステム。
【請求項４】
前記ローラの前記フラッパー部分は、そこから横方向に延出するピンを備え、前記ピンは、前記少なくとも１つの端部キャップの前記軌道に沿って誘導されるように構成される、請求項３に記載の覆いシステム。
【請求項５】
前記軌道はさらに停止セクションを備え、前記停止セクションは、前記フラッパー部分のさらなる枢動および前記ローラのさらなる回転を阻止するために前記ピンを保持するように構成される、請求項４に記載の覆いシステム。
【請求項６】
前記停止は、前記少なくとも１つの端部キャップの端部面に横方向に隣接し、かつ前記軌道の面に平行に延在している、請求項５に記載の覆いシステム。
【請求項７】
前記ヘッドレールと対応付けられた２つの端部キャップをさらに備え、前記第２の端部キャップは、前記覆いシステムの制御機構に隣接しており、前記第１の端部キャップは、前記第２の端部キャップの反対側の特定の位置にある、請求項３に記載の覆いシステム。
【請求項８】
前記制限機構は、第１の端部において前記フラッパー部分に結合され、第２の端部においてカム筐体に結合された可撓性のストラップを備える、請求項１に記載の覆いシステム。
【請求項９】
前記可撓性のストラップの中間部分は、固定式の非回転式のカム機構のカム面の上を通過する、請求項８に記載の覆いシステム。
【請求項１０】
前記カム筐体は、前記固定式の非回転式のカム機構を取り巻くように回転可能に配設される、請求項９に記載の覆いシステム。
【請求項１１】
前記カム筐体は、前記ローラの内側面と作動可能に対応付けられ、前記ローラと連動して回転可能である、請求項８に記載の覆いシステム。
【請求項１２】
前記フラッパー部分は、前記フラッパー部分および前記本体部分にあるそれぞれの枢動継ぎ手端部を介して前記本体部分に対して外向きに枢動可能であり、さらに前記それぞれの枢動継ぎ手端部が歯車継ぎ手を形成する、請求項１に記載の覆いシステム。
【請求項１３】
前記フラッパー部分および前記本体部分は、Ｃ字形ブラケットによって前記歯車継ぎ手と枢動可能に対応付けられる、請求項１２に記載の覆いシステム。
【請求項１４】
建築上の特徴部のための覆いシステムであって、
本体部分と、フラッパー部分とを有し、前記フラッパー部分が、前記本体部分に対して枢動可能であり、前記フラッパー部分が、そこから横方向に延出する突出部を有する回転可能なローラと、
その一端が、前記ローラの前記本体部分と作動可能に対応付けられている第１の支持部材と、
前記ローラと対応付けられており、伸張された位置において前記第１の支持部材にほぼ平行であるように構成され、前記第１の支持部材と作動可能に対応付けられ、それに対して横方向に可動である第２の支持部材であって、第２の支持部材の一端が、前記ローラの前記フラッパー部分と作動可能に対応付けられている第２の支持部材と、
前記フラッパー部分から延出する前記突出部が、前記ローラが回転される際の前記フラッパー部分の角度を成す配向を制御するために軌道によって誘導されるように構成される軌道と
を備える覆いシステム。
【請求項１５】
ヘッドレールの横方向の端部に配設された少なくとも１つの端部キャップをさらに備え、前記軌道が、前記少なくとも１つの端部キャップの少なくとも一部に沿って延在する、請求項１４に記載の覆いシステム。
【請求項１６】
前記軌道がさらに停止セクションを備え、前記停止セクションは、前記フラッパー部分のさらなる枢動および前記ローラのさらなる回転を阻止するために前記突出部を保持するように構成される、請求項１４に記載の覆いシステム。
【請求項１７】
建築上の特徴部のための覆いシステムであって、
本体部分と、フラッパー部分とを有し、前記フラッパー部分が、前記本体部分に対して枢動可能である回転可能なローラと、
その一端が前記ローラの前記本体部分と作動可能に対応付けられている第１の支持部材と、
伸張された位置において前記第１の支持部材にほぼ平行であるように構成され、前記第１の支持部材と作動可能に対応付けられ、それに対して横方向に可動である第２の支持部材であって、前記第２の支持部材の一端が、前記ローラの前記フラッパー部分と作動可能に対応付けられている第２の支持部材と、
少なくとも１つの中心がずらされたカム面を有し、前記ローラ内に配設された非回転式のカム機構と、
前記非回転式のカム機構に回転可能に結合され、さらに前記ローラと作動可能に対応付けられ、前記ローラによって回転可能なカム筐体と、
第１の端部および第２の端部を有する可撓性のストラップであって、前記第１の端部において前記カム筐体に結合され、前記第２の端部において前記ローラの前記フラッパー部分に結合される可撓性のストラップと
を備える覆いシステム。
【請求項１８】
前記可撓性のストラップの中間部分は、前記非回転式のカム機構の前記少なくとも１つの中心がずらされたカム面の上を通過するように構成される、請求項１７に記載の覆いシステム。
【請求項１９】
前記可撓性のストラップは、前記ローラが回転する際の前記本体部分に対する前記フラッパー部分の角度を成す移動の大きさを制御するために張力を受けるように構成される、請求項１８に記載の覆いシステム。
【請求項２０】
前記フラッパー部分は、前記フラッパー部分および前記本体部分にあるそれぞれの枢動継ぎ手端部において前記本体部分に対して外向きに枢動可能であり、さらに前記それぞれの枢動継ぎ手端部は歯車継ぎ手を形成する、請求項１７に記載の覆いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
この特許文献は、２０１７年６月１日に提出された米国仮特許出願第６２／５１３，６２０号に対して優先権を主張する。この優先出願の開示は、参照により完全に組み込まれている。
【０００２】
本開示は、窓、ドア、アーチ道などを含み得る建築上の特徴部のための覆い、関連するシステム、ならびに操作および製造の方法に関する。より具体的には、本開示は、その移動が回転可能な管またはローラの運動によって制御される第１および第２の概ね平行な支持部材を有する巻き上げ式の窓の覆いを含めた建築上の特徴部のための覆いと、支持部材の移動および配置を制御するための機構または組立体とに関する。
【背景技術】
【０００３】
建築上の特徴部のための現行の覆いは、Ｈｕｎｔｅｒ  Ｄｏｕｇｌａｓによる商標名ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ（登録商標）の下に販売されるもの、ならびに米国特許第５，３１３，９９９号および／または米国特許出願第２０１４／０１３８０３７号に記載されるものなどの薄く透ける日よけを含んでおり、これらの特許はその全体において参照により本明細書に組み込まれている。そのような覆いは、複数の概ね水平方向の、実質的に可撓性の羽根要素を支える概ね垂直方向の第１および第２の支持要素を利用している。垂直方向の支持要素は、可撓性の、ごく薄いパネルで形成される場合が多いが、例えば１つまたは複数のテープ、ストリップなどの他の支持構造の場合もある。垂直方向の支持要素および実質的に水平方向の可撓性の羽根は併せて、可撓性または柔軟な光を制御する窓の覆いまたはパネルを形成する。可撓性の性質のＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ（登録商標）の覆いは、可撓性の光を制御するパネルをローラの周りで巻き上げたり巻き戻したりすることによってそれを操作することを可能にし、巻き上げ式の覆いと呼ばれる場合もある。
【０００４】
覆いの第１および第２の支持要素のうちの少なくとも１つは、底部レール部材と結合され、この底部レール部材は覆いの幅にわたって概ね延在することで、ローラの反対側で第１および／または第２の支持要素のために重みが付けられた端部を形成する。覆いがローラから、完全に伸張された閉鎖位置へと引っ張られる際、可撓性の羽根は概ね閉鎖位置にあり、覆いが完全に伸張された開放位置に向けて操作されると、この場所で可撓性の羽根は開放位置へと移動し、２つの概ね平行な支持部材は横方向に離れる。ローラのさらなる回転によって垂直方向の部材が横方向に全体的に離れる際、支持部材の一方は、それが離れて、他方の支持部材から離れるように横方向に移動する際、全体的に下方に下がり、その後その支持部材は、支持部材の結合箇所がローラ管の円弧をたどる際、戻るように持ち上がる。この下方と、その後の上に戻る動きの中での支持部材のこのような垂直方向の移動は、何らかの望ましくない作用を生じる場合がある。例えば支持部材のこのような移動は、底部レールの望ましくない移動を生じさせる場合がある。例えば完全に伸張された閉鎖位置にある底部レールは好ましくは、建築上の特徴部（例えば窓敷居）の底部に、またはその付近にまたはそれと接触して配置される。この方法において、底部レール部材より下を含め、覆いを通り抜けて、または覆いを回り込んで通過する光は皆無であるか、ほとんど存在しない。少なくとも一部の光が覆いを通過することを可能にするために、完全に伸張された位置におけるローラのさらなる回転は、可撓性の羽根を開放するように作用する。しかしながらそのようなローラのさらなる回転は、底部レール部材の少なくとも一部を建築上の特徴部（例えば窓敷居）の底部から上に向けて、かつそこから離れるように移動させるように作用する可能性もあり、これにより場合によって光が底部レール部材の下を通過するのを許すことになる。
【０００５】
したがって、様々な完全に伸張された位置において水平面の整列（例えば比較的一定の高さ）を維持することが可能な底部レール部材を有する建築上の特徴部のための覆いを有することが恐らく望ましい。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、当業者に向けられている。建築上の覆いおよび水平機構（これは支持部材のうちの少なくとも１つの移動を制御する）の目的および利点は、以下に続く図面、説明およびクレームに記載されており、そこから明白になるであろう。本開示の概要は、この覆いおよび水平機構の理解を助けるために提供されており、本開示の種々の態様および特徴の各々は、一部の例において別々に使用されるのが有利である場合、または他の例では本開示の他の態様および特徴と組み合わせて使用されるのが有利である場合もあることを理解されたい。したがって本開示は実施形態の点において提示されるが、任意の実施形態の個々の態様が別々に利用される場合、またはその実施形態もしくは他の実施形態の態様および特徴と組み合わせて利用される場合があることを理解されたい。本開示によると、異なる効果を達成するために、この建築上の覆いおよび／または水平機構に対して変更および修正が行われる場合がある。
【０００７】
本開示の少なくとも１つの態様は、建築上の特徴部のための覆いシステムを対象としており、支持部材が完全に伸張された位置に到達し、支持部材が互いから離れるように横方向に移動され、互いから離されて覆いを開放させる際、覆いシステムのそれぞれの第１および第２の支持部材のうちの少なくとも一方に結合された底部レールは、建築上の特徴部の底部面に対して水平かつ一定に保持される。そのような構成によって、支持部材が完全に伸張された「閉鎖」位置から完全に伸張された「開放」位置へと移行される際の底部レールの望ましくない垂直方向の移動を阻止する。
【０００８】
本開示の一態様によると、覆いシステムは、本体部分と、フラッパー部分とを有する回転可能なローラを含んでおり、フラッパー部分は、その一端において本体部分に枢動可能に対応付けられている。覆いシステムはまた、特定の高さと幅を有し、その一端がローラの本体部分と作動可能に対応付けられている第１の支持部材と、特定の高さと幅を有し、第１の支持部材にほぼ平行であり、第１の支持部材と作動可能に対応付けられ、それに対して横方向に可動である第２の支持部材とを含んでおり、第２の支持部材の第１の端部は、ローラのフラッパー部分と作動可能に対応付けられており、第２の支持部材の第２の端部は底部レールと作動可能に対応付けられている。覆いシステムはさらに、第２の支持部材が第１の支持部材に対して横方向に移動される際、底部レールを水平方向の水平位置に維持するためにローラのフラッパー部分と相互に作用するように構成された制限機構を含む。
【０００９】
本開示の別の態様によると、覆いシステムは、本体部分と、フラッパー部分とを有する回転可能なローラを含んでおり、フラッパー部分は、本体部分に対して枢動可能であり、さらにフラッパー部分は、そこから横方向に延出する突出部を有する。覆いシステムはまた、その一端がローラの本体部分と作動可能に対応付けられている第１の支持部材と、ローラと対応付けられ、伸張された位置において第１の支持部材にほぼ平行であるように構成された第２の支持部材とを含んでいる。第２の支持部材は、第１の支持部材と作動可能に対応付けられ、それに対して横方向に可動であり、第２の支持部材の一端は、ローラのフラッパー部分と作動可能に対応付けられている。制御システムはさらに軌道を含んでおり、フラッパー部分から突出する突出部は、ローラが回転される際のフラッパー部分の角度を成す配向を制御するために、この軌道に沿って誘導されるように構成されている。
【００１０】
本開示の別の態様によると、覆いシステムは、本体部分と、フラッパー部分とを有し、フラッパー部分が本体部分に対して枢動可能である回転可能なローラと、その一端がローラの本体部分に作動可能に対応付けられた第１の支持部材と、伸張された位置において第１の支持部材とほぼ平行であるように構成され、第１の支持部材と作動可能に対応付けられ、それに対して横方向に可動である第２の支持部材とを含んでおり、第２の支持部材の一端は、ローラのフラッパー部分と作動可能に対応付けられている。覆いシステムはまた、少なくとも１つの中心がずらされたカム面を有し、回転可能なローラの中に配設される非回転式のカム機構と、非回転式のカム機構と回転可能に対応付けられ、さらに回転可能なローラと作動可能に対応付けられ、回転可能なローラによって回転可能であるカム筐体と、第１の端部および第２の端部を有し、第１の端部においてカム筐体に結合され、第２の端部においてローラのフラッパー部分に結合される可撓性のストラップとを含む。
【００１１】
本開示の別の態様によって、覆い要素のための水平機構が開示される。水平機構は、本体部分と、フラッパー部分とを有する回転可能なローラを含んでおり、フラッパー部分は本体部分に対して枢動可能であり、さらにフラッパー部分は、そこから横方向に突出する突出部を有する。水平機構はまた、軌道、好ましくは突き出した軌道を含んでおり、フラッパー部分から延出する突出部は、ローラが回転される際のフラッパー部分の角度を成す配向を制御するためにこの軌道と相互に作用するように構成される。
【００１２】
本開示の別の態様によって、覆い要素のための水平機構が開示されており、水平機構は、本体部分と、フラッパー部分とを有し、フラッパー部分が本体部分に対して枢動可能である回転可能なローラと、少なくとも１つの中心がずらされたカム面を有し、回転可能なローラの中に配設された非回転式のカム機構とを含む。水平機構はまた、非回転式のカム機構に回転可能に結合されたカム筐体を含み、カム筐体は、回転可能なローラにさらに結合され、回転可能なローラによって回転可能である。水平機構は、第１の端部および第２の端部を有し、第１の端部においてカム筐体に結合され、第２の端部においてローラのフラッパー部分に結合される可撓性のストラップを含む。
【００１３】
覆いのこれらのおよび他の特徴および利点は、添付の特許請求の範囲において述べられる本発明の範囲と共に、以下の詳細な説明から容易に明らかになるであろう。本開示の概要は、理解を助けるために提示されており、当業者に向けられており、このような当業者は、本開示の種々の態様および特徴の各々は、一部の例では別々に、または他の例では本開示の他の態様および特徴と組み合わせて有利に使用される場合もあることを理解すべきである。したがって本開示は、実施形態の観点において提示されているが、任意の実施形態の個々の態様は別々に、またはその実施形態の態様および特徴と組み合わせて、または任意の他の実施形態の態様および特徴と組み合わせて利用される、または特許請求される場合があることを理解されたい。
【００１４】
加えて、本開示は、この出願において様々なレベルの詳細において記載されており、この概要における要素、構成要素などの包含または非包含のいずれかによって、特許請求される主題の範囲について限定することは意図されていない。例えば一部の実施形態は、軌道と、突出部を備えたフラッパー部分とを含む制御システムについて言及するが、ヘッドレールの端部キャップが突出部を有する場合もあり、フラッパー部分が軌道を有するように構成される場合もあることを理解されたい。特定の例では、本開示の理解のために必須ではない、または他の詳細を認識するのを難しくするような詳細は省略されている場合もある。特許請求される主題は、本明細書に例示される特定の実施形態または構成に必ずしも限定されないことを理解されたい。
【００１５】
本明細書に開示される建築上の覆いの種々の態様、特徴および実施形態は、提供される図面と併せて読んだとき、より最適に理解されるであろう。これらの実施形態は、建築上の覆いの種々の態様、特徴および／または種々の実施形態を例示する目的で図面において提供されているが、特許請求の範囲は、示される厳密な配置、構造、サブアセンブリ、特徴、実施形態、態様およびデバイスに限定されるべきではなく、示されるこれらの配置、構造、サブアセンブリ、特徴、実施形態、態様およびデバイスは、単独で、または他の配置、構造、サブアセンブリ、特徴、実施形態、態様およびデバイスと組み合わせて使用される場合がある。図面は必ずしも縮尺通りではなく、いずれにしても特許請求の範囲の範囲を限定することは意図されておらず、建築上の覆いの種々の実施形態、態様および特徴を当業者に例示し説明するために提示されているにすぎない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】完全に伸張された位置にある建築上の特徴部のための覆いシステムの一実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの覆いシステムの側面図である。
【図１Ｃ】複数の羽根が閉鎖された、または折り畳まれた構成にある、完全に伸張された位置にある図１Ａの覆いシステムの斜視図である。
【図１Ｄ】収縮された位置にある図１Ａの覆いシステムの斜視図である。
【図２】覆いシステムと併せて使用され得る、区分化されたローラ機構の第１の実施形態の選択された構成要素の斜視図である。
【図３Ａ】第１の回転の向きにある覆いシステムの一実施形態の側面図である。
【図３Ｂ】第２の回転の向きにある、図３Ａの覆いシステムの一実施形態の側面図である。
【図３Ｃ】第３の回転の向きにある、図３Ａの覆いシステムの一実施形態の側面図である。
【図４】覆いシステムと併せて使用され得る、区分化されたローラ機構の別の実施形態の選択された構成要素の斜視図である。
【図５】図４の区分化されたローラ機構の一部の別の斜視的な分解組立図である。
【図６Ａ】第１の回転の向きにある覆いシステムの別の実施形態の側面図である。
【図６Ｂ】第２の回転の向きにある、図６Ａの覆いシステムの側面図である。
【図６Ｃ】第３の回転の向きにある、図６Ａの覆いシステムの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の詳細な記載において、建築上の覆いおよび種々の水平機構、その操作方法および製造方法の理解を与えるために多くの詳細が記載されている。しかしながら建築上の覆いおよび種々の水平機構、その操作方法および製造方法の種々の多数の実施形態は、このような特有の詳細なしで実施される場合もあり、本クレームおよび発明は、これらの実施形態、サブアセンブリまたは本明細書に具体的に記載され示される特有の特徴もしくは詳細に限定されるべきではないことが当業者によって理解されるであろう。本明細書で提供される説明は、当業者に向けられており、ある状況においては、よく知られた方法、手法、製造技術、構成要素および組立体は、建築上の覆いおよび／または水平機構の他の態様または特徴を不明瞭にしないために詳細には説明されていない。
【００１８】
したがって、本明細書において図面に全体的に記載され例示されるこれらの実施形態の構成要素、態様、特徴、要素およびサブアセンブリは、記載される実施形態に加えて、多様な異なる構成で配置され設計される場合もあることが容易に理解されるであろう。これらの覆いおよび水平機構は、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、特有の環境および動作要件にとりわけ適合され得る形態、構造、配置、比率、材料および構成要素の多くの追加の形態、代替形態または修正形態と共に使用される場合があることを理解されたい。以下の記載は、ほんの一例であるように意図されており、建築上の覆いおよび水平機構の特定の選択された実施形態を簡潔に例示している。例えば建築上の覆いは、光および間から見る視野を制御するための窓の覆いとしてのその使用法をとりわけ参照して実施例において示され記載されるが、覆いは、他の用途も同様に有する場合があることを理解されたい。ここに添付される特許請求の範囲は、特許請求される発明を説明しており、その他の方法で覆いおよび／または水平機構の実施形態、要素および／または特徴を除外するようにより狭く解釈されるべきであることが明確に指摘されていななければ、建築上の覆いおよび／または水平機構を網羅するように広く解釈すべきである。
【００１９】
本出願を通して、覆いおよび／または水平機構の包括的な要素、機構、組立体または特徴を指すのに参照番号が使用されている。形態、形状、構造などは全く同じではないが、同様の機能または利点を提供する要素、機構、組立体または特徴を指すのに同一の参照番号が使用されてよい。付加された参照符号（例えば数字とは対照的に文字、プライム記号または上付き文字など）が、よく似た要素または特徴を互いから区別するのに使用されてよい。説明を容易にするために、本開示は常に覆いまたは水平機構の全ての構成要素を言及する、または列記するわけではなく、また１つの要素、部材または構造体に対する単数の指示語、例えば全体的な支持部材に対する単数の指示語は、文脈がそうでないことを指摘しなければ、１つまたは複数のそのような要素に対する指示語である場合もあることを理解されたい。
【００２０】
建築上の覆いおよび／または水平機構の種々の実施形態の以下の記載において、全ての方向の指示（例えば近位、遠位、上方、下方、上向き、下向き、左、右、横方向、長手方向、前方、後方、背部、頂部、底部、上、下、垂直方向、水平方向、半径方向、軸方向、内側、外側、時計周りおよび反時計周り）は、本開示の読み手の理解を助けるために識別する目的のみで使用されており、とりわけ本開示における位置、配向または使用法に関して制限を設けることはないことを理解されたい。一実施形態に関して記載される特徴はまた典型的には、はっきりと指摘されても、指摘されなくても、別の実施形態に適用される場合がある。
【００２１】
接続の指示語（例えば装着された、結合された、接続された、および連結された）は、広く解釈されるべきであり、そうでないことが指摘されなければ、要素の集合の間の中間部材と、要素間の相対的な移動を含めてよい。したがって接続の指示語は、２つの要素が直接接続される、および／または互いに対して固定されて接続されることを必ずしも意味するわけではない。識別の指示語（例えば一次、二次、第１の、第２の、第３の、第４のなど）は、重要性または優先度を暗示することは意図されず、１つの特徴を別の特徴から区別するのに使用されている。図面は、単に例示する目的であり、ここに添付される図面において反映される寸法、位置、順序および相対的なサイズは変化する可能性がある。
【００２２】
一態様における本開示は、建築上の特徴部のための覆いに関し、この特徴部には、例えば窓、ドア枠、アーチ道などが含まれ、美観的な外見、ならびに望ましい日よけおよびプライバシーを提供することができる。覆いは一般に、１つまたは複数の可動の第１および第２の支持部材を含んでよい可撓性のサブアセンブリまたはパネルを備える。第１および第２の支持部材は、実質的に任意のタイプの材料であってよく、好ましくは、例えばこれに限定するものではないがニット、織物、不織布などを含めた布、織物およびフィルムなどの可撓性の材料から形成される。支持部材は、例えば、シート、パネル、テープ、ストリップなど、ならびにこれらの要素の組み合わせを含んでよい。各々の支持部材は、材料の単一の一体式の部品または複数の部品で形成される場合があり、実質的に平らで平坦であってよい。
【００２３】
支持部材は、高さ（長さ）と、幅と、厚さを有し、それぞれの厚さ（その高さと幅に概ね直交する）は、相対的に薄くてよい。支持部材は一般に、そのそれぞれの長さ（高さ）および／または幅よりずっと薄い材料でできている。支持部材の「高さ」は、「長さ」とも呼ばれ、一般におよび典型的に覆いの高さまたは垂直方向の寸法と一致し、これらに対応付けられている。一実施形態における支持部材の幅は、一般におよび典型的に、覆いの幅に一致する。支持部材の幅は、覆いの幅に延在する場合、または覆いの幅に延在しない場合があり、材料の複数のテープを有する場合がある。
【００２４】
収縮された位置にある支持部材は典型的には、ローラまたは管の周りに巻き付けられ、伸張された位置にある支持部材は一般に、ローラ管から概ね垂直方向にかつ平行になるように垂れ下がっている。一実施形態において支持部材１１８、１２０は、折り畳みライン、折り目、材料のループなどを持たない場合もある。
【００２５】
一実施形態において、パネルは、支持部材の間に延在する１つまたは複数の羽根要素を含んでよい。一実施形態において、羽根要素は好ましくは、支持部材とは異なる光の透過率または半透明性を有し、羽根と支持部材が協働して、覆いの間から見る視野と、覆いを通過する光の透過率を制御する。一実施形態において、第１および第２の支持部材は、薄く透ける材料および／もしくは光が通過することを許す材料であり、羽根要素は、半透明の、乳白色の、不透明のおよび／もしくは部屋を暗くする材料またはそれらの組み合わせである。図面および開示は、羽根要素を有するパネルを参照しているが、パネルは、そのような構造に限定されることはなく、羽根要素は不可欠ではないことを理解されたい。
【００２６】
図１Ａ〜図１Ｄを参照すると、覆い１００は一般に、ヘッドレール１０２と、ヘッドレール１０２に対応付けられた（およびその中に回転可能に収容された）ローラ１２６と、パネル１０４と、底部レール１１０と、覆い１００を操作するための制御機構１０６（例えばローラ１２６を回転させるための機構）とを含む。制御機構１０６は、パネル１０４の移動を調整するように構成されてよい。一実施形態において、ローラ１２６は、パネル１０４の頂端部１７０に接続され、底部レール１１０は、パネル１０４の底端部１７５に接続される。
【００２７】
ヘッドレール１０２は、ローラ１２６を支持してよく、パネル１０４は、窓、ドア枠などの建築上の特徴部を覆うように、またはその範囲内でローラ１２６に結合されてよい。よってヘッドレール１０２は、建築上の特徴部の頂部の形状および寸法（例えば幅）と概ね一致してよい。一実施形態において第１および第２の支持部材１１８、１２０は、ローラ１２６に直接または間接的に、および好ましくはローラ１２６の外周に沿う種々の水平方向に延在する場所でローラ１２６に結合されることで、第１および第２の支持部材の互いに対する横方向の移動を実現する。すなわち第１および第２の支持部材１１８、１２０は、第１および第２の支持部材の垂直方向の伸張のレベル、ならびに完全に伸張したときのローラ１２６の回転の分量に概ね応じて、互いに向かっておよび／または互いから離れるように横方向に可動であるように構成される（例えば互いに対して横方向に最も近くなる、または互いから離れるように構成される）。一実施形態において、パネル１０４は、第１の支持部材１１８と第２の支持部材１２０の間に延在する、および好ましくはそこに結合された羽根要素１１２を含んでよい。
【００２８】
覆い１００は、建築上の特徴部を覆うまたはその範囲内でパネル１０４の高さを調整するためにパネル１０４の収縮と伸張を制御するための制御機構１０６を含んでよく、この制御機構は、透過される光の性質および特性、間から見る視野の特徴、パネル１０４の形状および／または美観的な性質を制御することができる。制御機構１０６は、ローラ１２６を回転させて、支持部材１１８、１２０を収縮させる、伸張させるおよび／または横方向に離すように構成されてよい。パネルが羽根要素を有する場合、制御機構１０６は、特定の実施形態において、第１および第２の支持部材１１８、１２０に対する羽根要素１１２の角度を成す配向を制御する場合もあり、これもやはり、そこを通って透過される光の性質および特性、間から見る視野の特徴、パネル１０４の形状および／または美観的な性質に影響を与える場合がある。一例において、制御機構１０６は、ローラ１２６の回転を制御するためのシステムまたは機構、例えば電気モータを含む場合があり、これは、ユーザによって手動で、または事前にプログラミングされたもしくはプログラム可能なソフトウェア制御装置、例えばリモート制御装置を介して制御されてよい。代替および／または追加として、制御機構１０６は、ローラ１２６を回転させるためのひも１０８を含む場合もあり、滑車１０９、直接駆動構成、歯車列および／またはクラッチ機構を含んでよい。
【００２９】
図１Ｄに示されるように、第１および第２の支持部材１１８、１２０は、それらがローラ１２６から巻き戻されると、揃って垂直方向に移動して、重力の影響を受けて伸張しローラ１２６から垂れることができる。パネル１０４は、支持部材がローラ１２６から完全に巻き戻され、互いに概ね平行であり互いに隣接する際、図１Ｃに示されるような完全に伸張された閉鎖位置を有する。パネルが羽根要素を含む場合、パネルが完全に伸張された閉鎖位置にあるとき、羽根要素は概ね、それらが概ね垂直方向の位置に延在する閉鎖位置にある。ローラ１２６を、図１Ｃに示される完全に伸張された閉鎖位置からさらに回転させることで、図１Ａ〜図１Ｂに示されるように第１の支持部材１１８および／または第２の支持部材１２０を完全に伸張された開放位置に至るまで横方向または水平方向に互いから離れるように移動させ、この場合支持部材は、概ね垂直方向で平行であるが、もはや互いに隣接していない。このようなさらなる移動は、第１および第２の支持部材１１８、１２０を異なる垂直方向に移動させることができる。パネルが羽根要素を含む場合、パネルが図１Ａ〜図１Ｂに示されるような完全に伸張された開放位置にあるとき、羽根要素は概ね開放位置にあり、この場合はそれらは概ね水平方向の位置に延在する。
【００３０】
支持部材の望ましくない動きを妨げるおよび／または阻止するローラおよびヘッドレールの設計が、覆いにおいて望ましい場合がある。例えば支持部材の望ましくない動きを妨げるおよび／または阻止することは、底部レール部材と、建築上の特徴部の底部の間に隙間が形成されるのを妨げるおよび／または阻止する場合がある。よって本明細書にさらに記載される開示の種々の態様によって、完全に伸張された位置において建築上の特徴部の底部に対して底部レール部材の水平面を維持することが可能な覆いシステムが開示される。加えて、支持部材が完全に伸張された位置にあるとき、支持部材に対してほぼ直交する向きへの羽根要素のより大きな横方向の伸張を許すことが可能なローラおよび支持部材の構成も本明細書に開示されている。
【００３１】
図２を参照すると、本開示の一態様による、ローラ式の覆いシステム２００（図３Ａ〜図３Ｃに示される）と関連して使用するための区分化されたローラ機構の選択された構成要素の詳細が示されている。覆いシステム２００は、ヘッドレール１０２の一端と対応付けられた端部キャップ１５１を含む。端部キャップ１５１は、前方面１５３、後方面１５２、および端部キャップ１５１の底部１８１にわたって横方向かつ水平方向に延在する軌道１５４を有する。軌道１５４は、前方セクション１５６と、停止セクション１５５とを含む。図２〜図３Ｃに関して本明細書にさらに記載されるように、軌道１５４は、覆いが完全に伸張された位置に到達したとき、フラッパー部分１６３と対応付けられ、そこから延出するピン１６８がその上を進むことが可能であるガイドを形成するように構成されている。一実施形態において、停止セクション１５５は、少なくとも頂部面１５７が軌道１５４の水平面から離間され、それと平行になるように、軌道１５４の水平面からの概ねＬ字形の伸張部として形成されてよい。停止セクション１５５の頂部面１５７は、フラッパー部分１６３と対応付けられたピン１６８のための止め具を形成するようにサイズが決められ、成形されてよい。別の実施形態において、内部の制限ナットおよび制限ねじシステム（以下で図４に関して示され記載されるものと同様の）を利用して止め具を形成する場合もある。追加および／または代替として、前方セクション１５６が、湾曲したリップセクションを形成することで、覆いが完全に伸張された位置にあるとき、ピン１６８が軌道１５３の水平面に向かって、および／またはこの水平面から徐々に進むことを可能にする場合もある。停止セクション１５５および前方セクション１５６は、特定の形状、構成、サイズおよびローラ１２６との関係を有するように示され例示されているが、軌道１５４に関して他の形状、サイズおよび構成が利用される場合もあることを理解されたい。覆いシステム２００は一般に、一実施形態において２つの端部キャップを取り入れており、少なくとも１つの端部キャップ１５１が軌道１５４を組み込む。本開示の一態様によると、端部キャップ１５１は好ましくは、覆いの制御機構１０６の反対側に配置された端部キャップである。しかしながら本開示の別の態様では、２つの端部キャップが両方とも軌道１５４を組み込む場合もある。
【００３２】
なおも図２を参照すると、端部キャップ１５１から内向きに固定式のハブ１８４が延出しており、これを覆うようにしてブシュ１６６が端部キャップ１５１に対して回転する。ブシュ１６６は、そこから延出する１つまたは複数の半径方向に延在するリブまたは突起１６７を有してよく、これがローラ１２６に係合する。よってブシュ１６６は、端部キャップ１５１に対するローラ１２６の回転運動を可能にし、これによりパネル１０４（図１Ａ〜図１Ｄに示される）がヘッドレール１０２に対して伸張および／または収縮することを可能にする。ローラ１２６は本体部分１６０と、フラッパー部分１６３とで形成される。本明細書でさらに詳細に記載されるように、フラッパー部分１６３は、完全に伸張された位置にあるとき、またはその位置に近いときの覆いの操作中に本体部分１６０から離れるように枢動する（すなわち、はためく）ように構成されたローラ１２６の区分化された部分である。例示し易くするために、ローラ１２６およびローラ１２６の全ての機構は上部が切り取られた形態で示されている。ローラ１２６およびローラ１２６の対応付けられた機構は、覆いをその幅全体にわたって支持するために、覆いシステムの概ね幅全体に延在するように構成されることを理解されたい。
【００３３】
図２の例示される実施形態において、参照し易くするためにローラ１２６（またはより詳細には、ローラ１２６の上部が切り取られた一部）は、そこに結合された第１および第２の支持部材１１８、１２０両方のそれぞれの近位端がない状態で示されている。本体部分１６０は、第１の支持部材１１８の近位端を保持するようにサイズが決められ成形されたパッキン抑え１７１を含み、フラッパー部分１６３は、第２の支持部材１２０の近位端を保持するように同様にサイズが決められ成形されたパッキン抑え１７２を含んでいる。しかしながら第１の支持部材１１８および／または第２の支持部材１２０の両方のそれぞれの近位端が、代替の結合手段を介してローラ１２６に結合される場合もあることを理解されたい。本体部分１６０はまた、引っ込み部分１８３を有する場合もあり、これは、覆いが少なくともある程度収縮された（すなわち完全には伸張されていない）構成にあるとき、フラッパー部分１６３の少なくとも一部の構造上の機構および形状のための空間を提供することができる。この点において、本体部分１６０の外側面とフラッパー部分１６３の外側面は、覆い材料が巻き付けられる、またはその上に巻き上げられる面を提供し、好ましくは実質的に円周方向の円筒形の面を形成する。
【００３４】
フラッパー部分１６３は、それぞれの枢動継ぎ手端部１６４、１６５を中心として本体部分１６０に枢動可能に結合される。図２に示されるように、枢動継ぎ手端部１６４、１６５は、歯車継ぎ手として結合されてよく、それぞれの歯車の歯１８１、１８２が噛み合うことで、フラッパー部分１６３を本体部分１６０に対して枢動させることを可能にする。Ｃ字形ブラケット１７３が、それぞれの枢動継ぎ手端部１６４、１６５の周りに延在することで、フラッパー部分１６３が本体部分１６０から伸張式に離れるように枢動することを可能にしつつ、フラッパー部分１６３を本体部分１６０に対応付ける、および好ましくは結合させることができる。フラッパー部分１６３は、本体部分１６０から０度から１８０度離れて枢動することが可能であるように構成されてよく、また本開示の一態様によると、フラッパー部分１６３がさらなる枢動運動を制限される前に、本体部分１６０から１５０度離れて枢動する場合がある。他のタイプの継ぎ手は、フラッパー部分１６３の枢動範囲を制限する場合があるのに対して、枢動継ぎ手端部１６４、１６５をそのような方法で歯車継ぎ手として構成することによって、このような拡大された枢動範囲を可能にする。しかしながら本開示の他の態様によると、枢動継ぎ手端部１６４、１６５は、玉継ぎ手などの任意の他のタイプとして構成される場合もある。さらに単一の枢動継ぎ手が、フラッパー部分１６３と本体部分１６０の間に形成される場合もある。
【００３５】
図３Ａ〜図３Ｃを参照すると、図２の区分化されたローラ機構を利用する覆いシステム２００の一部の側面図が示されている。当業者は、これらの図面は縮尺通りではないこと、さらに図３Ａ〜図３Ｃに示される側面図は単なる説明および例示の目的のためであり、よって覆いシステム２００にある各々および全ての要素および／または特徴を示しているわけではないことを認識するであろう。上記に記載した覆い１００の場合のように、覆いシステム２００は、ヘッドレール１０２、第１の支持部材１１８、第２の支持部材１２０およびそれぞれの支持部材１１８、１２０の間に結合された複数の羽根１１２を含む。ローラ１２６は、そこから延出する複数の半径方向に延びるリブ１６７を有するブシュ１６６を概ね取り囲んでおり、これに結合されてよく、ブシュ１６６が、ヘッドレール１０２の端部キャップ１５１に回転可能に結合されることで、ヘッドレール１０２に対するローラ１２６の回転運動を可能にする。
【００３６】
図２および図３Ａに示されるように、ローラ１２６は、ブシュ１６６を部分的に取り囲む本体部分１６０と、本体部分１６０と対応付けられ、好ましくはそれに対して枢動可能に結合されたフラッパー部分１６３とを備える複数部品の構成要素として形成される。第１の支持部材１１８の頂端部１６１は、本体部分１６０と対応付けられ、および好ましくはそこに結合され、第２の支持部材１２０の頂端部１６２は、フラッパー部分１６３に対応付けられ、および好ましくはそこに結合される。それぞれの頂端部１６１、１６２は、任意の好適な装着手段を介して本体部分１６０およびフラッパー部分１６３に結合されてよい。第１の支持部材１１８が本体部分１６０に結合される場所は、第２の支持部材１２０がフラッパー部分１６３に結合される場所から円周方向に離間されており、それぞれの支持部材１１８、１２０は、直接または間接的に結合されてよい。例えばパッキン抑えまたはリブ１７１、１７２が、それぞれの本体部分１６０およびフラッパー部分１６３の各々に形成されてよく、パッキン抑えまたはリブ１７１、１７２は、その中に支持部材１１８、１２０のそれぞれの頂端部１６１、１６２を収容するようにサイズが決められ成形されている。本開示の一部の態様において、材料のストリップ（例えばプラスチックのストリップ）が、その中にそれぞれの頂端部１６１、１６２を保持するためにパッキン抑えまたはリブ１７１、１７２の中にしっかりと嵌合するようにサイズが決められ成形される場合がある。第２の支持部材１２０の頂端部１６２は、任意の場所でフラッパー部分１６３と対応付けられてよい。しかしながら、ローラ１２６から離れるように延在する、枢動継ぎ手端部１６４と反対側のフラッパー部分１６３の一端において、またはその付近で第２の支持部材１２０の頂端部１６２を対応付けることが恐らく好ましい。
【００３７】
第１および第２の支持部材１１８、１２０両方の底端部は、底部レール１１０に対応づけられ、および好ましくはそこに結合されてよい。本開示の一部の態様では、複数の羽根１１２が「開放」構成にあるとき、底部レール１１０は第２の支持部材１２０の底端部に保持され、第１の支持部材１１８は底部レール１１０から横方向に離される。他の態様では、底部レール１１０は、第１または第２の支持部材１１８、１２０の一方に直接結合される場合もある。しかしながら本開示の他の代替の態様では、底部レールの前方部分が第１の支持部材１１８と垂直方向に一直線になり、底部レールの後方部分が第２の支持部材１２０と垂直方向に一直線になるように、底部レールが、第１および第２の支持部材１１８、１２０両方の遠位端に結合される（およびその間にまたがる）場合もある。
【００３８】
なおも図３Ａを参照すると、覆いシステム２００は、覆いが面１８０（例えば窓敷居）に対してその完全に伸張された位置に到達しているが、複数の羽根１１２は、「閉鎖」位置に保持されている構成において示されている。いくつかの実施形態では、面１８０は、物理的な構造体（例えば窓敷居または他の有形の構造体）である場合もあることに留意されたい。しかしながら、例えば覆いシステム２００が建築上の開口部からずらされて、および／またはその外側になるように設置される構成などの他の実施形態では、面１８０は、例えば窓敷居、窓の底部などからずれているが、それらと直線上に並ぶ領域など、非物理的な面を表す場合もある。よって本明細書で言及される面１８０は、物理的な面に限定されず、パネル１４０のための所定の停止点または伸張の長さを含む場合もある。
【００３９】
図３Ａに示される構成では、第１の支持部材１１８の少なくとも一部が、フラッパー部分１６３の上になおも位置しているため、本体部分１６０とフラッパー部分１６３が協働して実質的に円筒形のローラを形成し、これによりフラッパー部分１６３が本体部分１６０に対して枢動するのを阻止する。示されていないが、第１および第２の支持部材１１８、１２０（および結合された羽根１１２）がヘッドレール１０２の中に格納される際も、本体部分１６０およびフラッパー部分１６３は同様に協働して実質的に円筒形のローラを形成する。
【００４０】
しかしながら図３Ｂを参照すると、ローラ１２６が、覆いの完全に伸張された位置において反時計周りに（図３Ｂに示される図面に関して）さらに回転される際、第１の支持部材１１８（および／または第２の支持部材１２０）は、もはやフラッパー部分１６３の上にはないため、フラッパー部分１６３が枢動継ぎ手端部１６４を中心として下方にかつ本体部分１６０から離れるように枢動することを可能にする。フラッパー部分１６３は、枢動継ぎ手端部１６４と概ね反対側の端部領域から突出するピン１６８（または他の突出部）を含み、フラッパー部分１６３が重力の影響を受けて本体部分１６０から離れるように枢動する際、ピン１６８は軌道１５４の湾曲したセクション１５６に接触し、これによって誘導される。軌道１５４は、端部キャップ１５１の前方面１５３と後方面１５４の概ね間で端部キャップ１５１の底部セクション１８１に沿って延在している。いくつかの実施形態において、軌道１５４は、ピン１６８が進むことができるガイド面を提供するために、ローラ１２６に対して内側に突き出している。他の実施形態において軌道１５４は、例えば溝などとして形成されるなど他の突出しない形態で端部キャップ１５１内に構成される場合もある。図２に関して上記に詳細に記載したように、軌道１５４は、ピン１６８が軌道１５４に向かって下がる際、ピン１６８を軌道１５４の水平部分に向かって下方に徐々に誘導するための前方セクション１５６を有してよい。前方セクション１５６はまた、ローラ１２６が反対方向（すなわち時計周り）に回転される際、ピン１６８を上向きに誘導する（およびフラッパー部分１６３を上向きかつ内向きに枢動させる）ことになる。ローラ１２６が反時計周り方向に継続して回転される際、ピン１６８は、端部キャップ１５１の後方面１５２の方向で軌道１５４に沿って直線状にかつ水平方向に自由に摺動することができる。第２の支持部材１２０がピン１６８の付近で、またはピン１６８にほぼ隣接してフラッパー部分１６３に結合されるため、ローラ１２６の継続する回転が、第２の支持部材１２０を後方面１５２の方向で第１の支持部材１２０から横方向に離すことを可能にし、これにより複数の羽根１１２を少なくともある程度開放する。
【００４１】
なおも図３Ｂを参照すると、軌道１５４は、端部キャップ１５１の底部１８１に実質的に横方向かつ水平方向に延在するため、第２の支持部材１２０の頂端部１６２は、軌道１５４に沿って水平方向に進み、これにより、覆いを「開放」するためにローラ１２６が反時計方向に回転される際、第２の支持部材１２０（およびこれにより底部レール１１０）が固定され、かつ面１８０に対してほぼ一定の垂直方向の位置のままであることを可能にする。したがって、ローラ１２６の反時計周りの回転において底部レール１１０が端部キャップ１５１の後方面１５２の方向に横方向に進む間、枢動可能なフラッパー部分１６３が、第１の支持部材１１８に対する第２の支持部材１２０の水平方向の移動は許すが、ローラ１２６のさらなる回転運動に起因する第２の支持部材１２０のこれに対応する垂直方向の移動は制限するおよび／または阻止するため、回転中に面１８０に対する底部レール１１０の垂直方向の移動はほとんど生じない。よって底部レール１１０と、面１８０の間に望ましくない隙間が形成されるのが回避される、および／または阻止されてよく、底部レール１１０は、覆いが完全に伸張された位置に到達し、羽根が「開放」位置へと移動される際、固定されてよい。すなわちピン１６８が軌道１５４の水平面１８２に沿って摺動するため、第２の支持部材１２０が、これより下方に延出することがなく、均一の長さを維持し、羽根が閉鎖位置と開放位置の間を移動する際、底部レール１１０が、例えば面１８０に対して実質的に固定された、または一定の垂直方向の位置で固定されたままであることを可能にする。
【００４２】
次に図３Ｃを参照すると、覆いシステム２００が、「完全に開放した」構成で示されており、この場合支持部材１１８、１２０は、その最大距離において、またはそれに近い状態まで横方向に離間されている。図３Ｂに関して上記に記載したように、フラッパー部分１６３の端部にあるピン１６８は、ローラ１２６が反時計周り方向に回転される際、端部キャップ１５１の後方面１５２に向かって軌道１５４に沿って水平方向に摺動することが可能である。軌道１５４は、後方面１５２にまたはその付近に停止セクション１５５を含んでおり、これは、ローラ１２６が回転を続ける際のピン１６８の移動を制限することで、ローラ１２６のいかなる余分な反時計周りの回転も阻止するように作用している。ピン１６８が停止セクション１５５によって制限される、および詳細には、頂部面１５７がピン１６８の垂直方向の移動を妨げる場合（これはフラッパー部分１６３の垂直方向の移動も妨げる）、フラッパー部分１６３は、本体部分１６０に対してその最も遠い開放位置へと枢動される。しかしながらピン１６８と、停止セクション１５５が、ローラ１２６のさらなる反時計周りの回転を阻止するように相互に作用するため、第２の支持部材１２０および結合された底部レール１１０は、覆いシステム２００の「完全に開放した」構成において面１８０より上のほぼ一定の高さを維持し、さらになお底部レール１１０と面１８０の間に望ましくない隙間が形成されるのを阻止する。さらにフラッパー部分１６３は、本体部分１６０から離れて枢動するように構成されているため、第２の支持部材１２０および底部レール１１０が、「完全に開放した」構成において実質的に面１８０に対して垂直方向に移動することはない。
【００４３】
「完全に開放した」構成における底部レール１１０と面１８０の間の垂直方向の間隔を維持することに加えて、ローラ１２６のフラッパー部分１６３はまた、第１の支持部材１１８と第２の支持部材１２０の間の付加的な横方向の移動も可能にし、これにより支持部材１１８、１２０をさらに隔てることを可能にする。従来の覆いシステムとローラ構成の場合、第１の支持部材と第２の支持部材の間の横方向の移動は一般に、それぞれの支持部材の一部の頂端部が典型的には円筒形のローラの表面に沿って結合されるため、ローラ自体の直径に関して制限されることになっている。しかしながら覆いシステム２００では、フラッパー部分１６３は、開放位置に枢動され、停止セクション１５５によって制限される際、図３Ｃに示されるように、ローラ１２６の本体部分１６０と、第２の支持部材１２０の頂端部１６２の間の距離に距離Ａだけ横方向に延在する。加えて、第２の支持部材１２０の頂端部１６２は、フラッパー部分１６３によってローラ１２６より下の垂直方向の位置に保持されるため、ローラ１２６は、第１の支持部材１１８の頂端部１６１が実質的にローラ１２６に沿ったその最も前方の円周方向の場所にある特定の位置まで回転されてよく、第１の支持部材１１８と第２の支持部材１２０の間の横方向の間隔をさらに空けることを可能にする。第１の支持部材１１８と第２の支持部材１２０の間のそのような付加的な横方向の移動は、羽根１１２を徐々に水平な位置になるように引っ張るように作用することができ、このことは、羽根１１２の形状および美観的外見に影響を与え、光の進入とその間を通しての視界を拡大することを可能にすることができ、底部レール１１０と面１８０の間の垂直方向の間隔を変えずにそのように行われてよい。横方向の間隔Ａおよびフラッパー部分のサイズを変更することによって、軌道の形状、羽根の材料および他の要因、覆いの形状および美観を変えることができる。
【００４４】
次に図４を参照すると、本開示の別の態様による覆いシステム３００の選択された構成要素の詳細が示されている。上記に記載した図２の場合のように、覆いシステム３００の一部の要素は、例示の目的のために省略される、または上部が切り取られている。覆いシステム３００は、ヘッドレール２０１の一端に対応付けられた端部キャップ２５１を含む。端部キャップ２５１は、前方面２５３と、後方面２５２とを有する。示されていないが、端部キャップ２５１の反対側でヘッドレール２０１の一端に第２の端部キャップが存在することを理解されたい。覆い、または覆いシステム３００に対応付けられた他の機構を覆う、隠すおよび／または取り囲むために、前方の壁２１９が、それぞれの端部キャップの間で覆いシステム３００の幅全体にわたって延在してよい。示されていないが、頂部および／または後方の壁もまた、覆いシステム３００の幅全体にわたって延在してよい。
【００４５】
ブシュ２４４は、端部キャップ２５１に対して回転するように構成される。ブシュ２４４を取り囲むのはローラ２２６であり、これは本体部分２０２と、フラッパー部分２０３とで形成される。ローラ２２６はブシュ２４４に結合され、ブシュ２４４およびローラ２２６は、ヘッドレール２０１に対して回転することができる。図示を容易にするために、ローラ２２６およびローラ２２６の特徴部の一部は、上部が切り取られた形態で示されている。ローラ２２６およびローラ２２６の特徴部の一部は、覆いの幅全体にわたって覆いを支持するために、概ね覆いシステムの幅全体に延在するように構成されることを理解されたい。
【００４６】
ローラ２２６の部分図が、そこに結合された第１および第２の支持部材の両方のそれぞれの頂端部がない状態で図４に示されている。フラッパー部分２０３は、第２の支持部材の頂端部を保持するようにサイズが決められ成形されたパッキン抑え２１８を含んでよい。パッキン抑え２１８は、フラッパー部分２０３の一端に示されるが、他の場所に位置決めされる場合もある。本体部分２０２もまた、第１の支持部材の頂端部を保持するようにサイズが決められ成形された同様のパッキン抑え（図示せず）を含んでよい。フラッパー部分２０３はまた、可撓性のストラップ２１０の第２の端部２２４を保持するように構成された接続地点２１２を含んでおり、このストラップは、単に例示の目的のために接続地点２１２から切り離されて示されている。接続地点２１２は、パッキン抑え２１８に隣接して示されているが、フラッパー部分２０３に沿った様々な場所に位置決めされそこに構成されてよい。組み立て後の形態では、可撓性のストラップ２１０の一端２２４は、フラッパー部分２０３の接続地点２１２から延出し、カム機構２０８にあるカム面２０９の周りに巻き付き、その後延出し、他端２１１においてカム筐体２０６に接続される。可撓性のストラップ２１０は、以下に記載するようにフラッパー部分２０３の動作を制限するように作用する。
【００４７】
固定式のカム機構２０８は、端部キャップ２５１に結合され、そこから延出するロッド部材２２０と対応付けられ、および好ましくはそこに結合される。ロッド部材２２０は好ましくは、端部キャップ２５１に非回転式に接続され、カム機構２０８は好ましくは、例えば止めねじなどによってロッド部材２２０に非回転式に接続される。カム筐体２０６は、ローラ２２６と連動してカム機構２０８を取り囲み、その周りで回転する。可撓性のストラップ２１０の第１の端部２１１は、カム筐体２０６に対応付けられ、および好ましくはそこに結合される。ローラ２２６が、カム筐体２０６を取り囲み、そこに結合される。ねじ山付きの制限ナット２４０もまたローラ２２６によって取り囲まれ、制限ナット２４０の外側面は、ローラ２２６の内側面と係合する。制限ナット２４０は、内側面に形成された不完全なねじ山を有するように構成され、この不完全なねじ山は、ローラ２２６内を通る固定された制限ねじ２４２にある相補的なねじ山機構と係合する。図４には示されないが、制限ナット２４０および制限ねじ２４２は共に、ローラ２２６の回転の分量を制限するためにそこに停止機構を含んでいる。覆いがローラ２２６上に巻き上げられる際、制限ナット２４０は、制限ねじ２４２にある止め具を横断し、そこから離れる。しかしながら覆いがローラ２２６から伸張されると、制限ナット２４０は、制限ねじ２４２にある止め具に向かって移動し、最終的にそれと接触することでローラ２２６の回転の分量を制限する。
【００４８】
ローラ２２６の内部に、中心がずらされたカム面２０９を有する固定式のカム機構２０８が配設される。カム機構２０８は、ローラ２２６の回転と一緒に回転しないため、カム面２０９は、ローラ２２６の回転位置に関わらず静止したままである。しかしながらカム筐体２０６は、固定式のカム機構２０８をほぼ取り囲むように構成されており、カム筐体２０６は、ローラ２２６の内部に結合されることでローラ２２６と一緒に回転する。
【００４９】
カム筐体２０６および制限ナット２４０が、ローラ２２６の中に挿入され、より具体的には、フラッパー部分２０３および本体部分２０２を収容する（およびフラッパー２０３が枢動することを許す）ようにサイズが決められ成形されており、このことが好ましくは、カム筐体２０６および制限ナット２４０を回転させるために、ローラ２２６をカム筐体２０６および制限ナット２４０と対応付ける。カム筐体２０６は、ロッド２２０に沿ったいずれかの場所に位置決めされてよく、２つ以上のカム筐体２０６および／またはカム機構２０８が利用される場合もある。
【００５０】
図４に関して上記で考察したように、フラッパー部分２０３は、それぞれの枢動継ぎ手端部２１４、２１５を介して本体部分２０２に枢動可能に結合される。図４〜図５に示されるように、枢動継ぎ手端部２１４、２１５は、歯車継ぎ手として形成される場合もあり、それぞれの歯車の歯２３０、２３２が噛み合うことで、フラッパー部分２０３を本体部分２０２に対して枢動させることを可能にする。Ｃ字形ブラケット２２２が、それぞれの枢動継ぎ手端部２１４、２１５の周りに延在して、フラッパー部分２０３を本体部分２０２に結合することができ、その一方でなおもフラッパー部分２０３が、広範囲にわたって本体部分２０２から離れて枢動することを可能にしている。フラッパー部分２０３は、本体部分２０２から０度から１８０度離れて枢動することが可能であるように構成されてよく、かつ本開示の一態様によると、フラッパー部分２０３がさらなる枢動運動を制限されるまでは本体部分２０２から１３０度離れて枢動する場合がある。他のタイプの継ぎ手は、フラッパー部分２０３の枢動範囲を制限し得るのに対して、枢動継ぎ手端部２１４、２１５をそのような方法で歯車継ぎ手として構成することは、このように拡大された枢動範囲を可能にする。図５は、枢動継ぎ手端部２１４、２１５の各々にあるそれぞれの制限止め具２３４、２３６を示しており、これは、上記に開示したように本体部分２０２に対するフラッパー部分２０３の角度を成す配向をおおよそ１３０度までに有効に制限する。枢動継ぎ手端部２１４、２１５を歯車継ぎ手としてそのような方法で構成することは、このように拡大されるが、制限可能な枢動範囲を可能にすることができる。しかしながら、本開示の他の態様によると、枢動継ぎ手端部２１４、２１５は、玉継ぎ手などの任意の他のタイプとして構成される場合もある。さらに単一の枢動継ぎ手が、フラッパー部分２０３と本体部分２０２の間に形成される場合もある。
【００５１】
次に図６Ａ〜図６Ｃを参照すると、図４の区分化されたローラ機構を利用する覆いシステム３００が示されている。当業者は、図６Ａ〜図６Ｃに示される側面図が縮尺通りではなく、単に説明および例示の目的のためであり、よって覆いシステム３００内に存在する各々のおよび全ての要素および／または特徴を示している訳ではないことを認識するであろう。上記に記載した覆い１００および覆いシステム２００の場合のように、覆いシステム３００は、ヘッドレール２０１、第１の支持部材１１８、第２の支持部材１２０、およびそれぞれの支持部材１１８と１２０の間に結合された複数の羽根１１２を含んでいる。ローラ２２６が、ヘッドレール１０２の端部キャップ２５１に対して回転可能であることで、それぞれの支持部材１１８、１２０の伸張と収縮を可能にする。
【００５２】
図６Ａを参照すると、ローラ２２６は、本体部分２０２を備え、フラッパー部分２０３が、それぞれの枢動継ぎ手端部２１４、２１５を介して本体部分２０２と対応付けられる、好ましくはそこに枢動可能に結合される複数部品の構成要素として形成されている。第１の支持部材１１８の頂端部２０４は、本体部分２０２と対応付けられる、好ましくはそこに結合され、第２の支持部材１２０の頂端部２０５は、フラッパー部分２０３と対応付けられる、好ましくはそこに結合される。それぞれの頂端部２０４、２０５は、任意の好適な装着手段を介して本体部分２０２およびフラッパー部分２０３に結合されてよい。第１の支持部材１１８が直接または間接的にローラ２２６に結合される場所は、第２の支持部材１２０が直接または間接的にローラ２２６に結合される場所から円周方向に離間されている。例えばパッキン抑えまたはリブ２１８が、それぞれの本体部分２０２およびフラッパー部分２０３の中に形成されてよく、パッキン抑えまたはリブ２１８は、支持部材１１８、１２０のそれぞれの頂端部２０４、２０５をその中に収容するようにサイズが決められ成形されている。本開示の一部の態様では、材料のストリップ（例えばプラスチックのストリップ）が、それぞれの頂端部２０４、２０５をその中に保持するためにパッキン抑えまたはリブ２１８にしっかりと嵌合するようにサイズが決められ成形される場合もある。第２の支持部材１２０の頂端部２０５は、いずれかの場所でフラッパー部分２０３と対応付けられてよい。しかしながら、枢動継ぎ手端部２１４と反対側であり、ローラ２２６から離れるように延出するフラッパー部分２０３の一端において、またはその付近で第２の支持部材１２０を対応付けることが恐らく好ましい。
【００５３】
第１および第２の支持部材１１８、１２０の両方の底端部は、底部レール１１０と対応付けられる、好ましくはそこに結合されてよい。本開示の一部の態様では、複数の羽根１１２が「開放」構成にあるとき、底部レール１１０は、第２の支持部材１２０に結合され、第１の支持部材１１８は、底部レール１１０から横方向に離れている。一実施形態において、底部レール１１０は、第１および第２の支持部材１１８、１２０のうちの一方のみに直接結合されてよく、第１または第２の支持部材の他方は、底部レール１１０に間接的にまたは直接結合されてよい。しかしながら、本開示の他の代替の態様では、底部レールの前方部分が第１の支持部材１１８と垂直方向に一直線になり、底部レールの後方部分が第２の支持部材１２０と垂直方向に一直線になるように、底部レール１１０が、第１および第２の支持部材１１８、１２０両方の底端部に結合される（およびその間にまたがる）場合もある。
【００５４】
なおも図６Ａを参照すると、覆いシステム３００は、覆いが面１８０（例えば窓敷居、建築上の特徴部の最底部分からずれているが、それに隣接する領域）に対してその完全に伸張された位置にあるが、複数の羽根１１２は「閉鎖」位置に維持される構成で示されている。このような構成では、第１の支持部材１１８の少なくとも一部がまだフラッパー部分２０３の上に位置するため、本体部分２０２とフラッパー部分２０３が協働して実質的に円筒形のローラを形成し、これによりフラッパー部分２０３が本体部分２０２に対して枢動することを阻止している。示されないが、第１および第２の支持部材１１８、１２０（および結合された羽根１１２）がヘッドレール２０１の中に引っ込められるときも、本体部分２０２とフラッパー部分２０３は同じように協働して実質的に円筒形のローラを形成する。
【００５５】
可撓性のストラップ２１０は、少なくとも一部がカム筐体２０６の中にあり、カム面２０９の周りに一部が巻き付いている（およびその上を摺動する）。カム筐体２０６が回転運動する際、第１の端部２１１が移動するように、可撓性のストラップ２１０の第１の端部２１１が、カム筐体２０６に枢動可能に結合される。一方、可撓性のストラップ２１０の第２の端部２２４は、ローラ２２６のフラッパー部分２０３の内側面上に位置する接続地点２１２に結合される。これにより可撓性のストラップ２１０は、カム筐体２０６の回転に対して第１の端部２１１において可動であり、第２の端部２２４においてフラッパー部分２０３の枢動運動に対して可動である。
【００５６】
次に図６Ｂを参照すると、ローラ２２６が、覆いの完全に伸張された位置に向けて反時計周り方向（図６Ｂに関して）さらに回転される際、第１の支持部材１１８はもはやフラッパー部分２０３の上に位置していないため、フラッパー部分２０３が、重力の影響を受けて、下方にかつ本体部分２０２から離れるように枢動点２１４を中心に枢動することを可能にする。可撓性のストラップ２１０の第１の端部２１１は、カム筐体２０６の回転と比例して回転し、可撓性のストラップ２１０の第２の端部２２４は、フラッパー部分２０３の下向きの枢動運動によって引っ張られる。しかしながら、カム機構２０８のカム面２０９は、ローラ２２６が回転する際、静止したままであるため、可撓性のストラップ２１０は、フラッパー部分２０３が本体部分２０２から離れるように枢動する際、ピンと張るように引っ張られ、このことは、フラッパー部分２０３の枢動運動の大きさを制限するように作用する。フラッパー部分２０３の枢動運動の大きさは、ローラ２２６の回転の度合いに左右される。その後、第２の支持部材１２０は、接続地点２１２の付近で、または概ねそれに隣接して頂端部２０５においてフラッパー部分２０３に結合されているため、ローラ２２６の回転が継続されることによって、第２の支持部材１２０を後方面２５２の方向で第１の支持部材１２０から横方向に離し、これにより図６Ｂに示されるように複数の羽根１１２を少なくともある程度開放することを可能にする。
【００５７】
フラッパー部分２０３の枢動運動に対するカム筐体２０６の相対的な回転運動のおかげで、覆いを「開放」するためにローラ２２６が反時計周り方向に回転される際に面１８０より上で底部レール１１０のほぼ一定の高さを維持するために、可撓性のストラップ２１０が第２の支持部材１２０（および底部レール１１０）の垂直方向の移動を制御することができる。したがって第２の支持部材１２０および底部レール１１０が反時計周りの回転において後方面２５２に向かって横方向に進む間、ストラップ２１０が、ピンと張り、フラッパー部分２０３（およびこれによりリブ２１８における第２の支持部材の接続地点）がさらに下に下がることを阻止することから、回転中の底部レール１１０の垂直方向の移動（または全体の移動）はほとんど生じることがなく、これにより底部レール１１０と面１８０の間に望ましくない隙間が形成されるのを回避する、および／または阻止する。
【００５８】
図６Ｃを参照すると、覆いシステム３００が、「完全に開放した」構成で示されており、この場合、複数の羽根１１２は、ほぼ水平の配向に保持されることで、光がその間を通過することを可能にする。図６Ｂに関して上記に記載したように、フラッパー部分２０３の端部に結合された可撓性のストラップ２１０が、ローラ２２６が反時計周り方向に回転される際の（図６Ｃに関して）フラッパー部分２０３の制御された枢動運動を可能にする。以下でさらに詳細に記載されるように、フラッパー部分２０３および本体部分２０２にあるそれぞれの枢動継ぎ手端部２１４、２１５は各々、制限止め具２３４、２３５（図５に示される）を含んでおり、これは、フラッパー部分２０３が所望される角度を成す位置を超えて枢動するのを阻止し、これによりローラ２２６のいかなる付加的な回転も阻止する。フラッパー部分２０３が、このような制限止め具が噛み合っている地点まで枢動したとき、フラッパー部分２０３は、本体部分２０２に対してその最も遠い開放位置まで枢動される。しかしながらフラッパー部分２０３は、本体部分２０２に対して外向きかつ下向きに開放し、第２の支持部材１２０の頂端部２０５もこれに比例して外向きかつ下向きに移動することから、第２の支持部材１２０およびそこに結合された底部レール１１０は、覆いシステム３００の「完全に開放した」構成において面１８０より上のほぼ一定の高さを維持することにより、底部レール１１０と面１８０（またはずれた領域など）の間に望ましくない隙間が形成されるのを阻止する。
【００５９】
「完全に開放した」構成において底部レール１１０と面１８０の間の垂直方向の間隔を維持することに加えて、ローラ２２６のフラッパー部分２０３はまた、第１の支持部材１１８と第２の支持部材１２０の間の付加的な横方向の移動も可能にする。上記に詳細に記載したように、従来の覆いシステムおよびローラ構成の場合、それぞれの支持部材の近位端が典型的には、円筒形のローラの面に沿って結合されるため、第１の支持部材と第２の支持部材の間の横方向の移動は、ローラ自体の直径に関して概ね制限されることになる。しかしながら覆いシステム３００では、フラッパー部分２０３は、開放位置になるように枢動され、それぞれの枢動継ぎ手端部２１４、２１５において制限止め具によって制限される際、図６Ｃに示されるようにローラ２２６の本体部分２０２と、第２の支持部材１２０の頂端部２０５の間の距離に距離Ｂだけ横方向に延在する。第１の支持部材１１８と第２の支持部材１２０の間のそのような付加的な横方向の移動は、羽根１１２を次第に水平な位置になるように引っ張るように作用することができ、このことは羽根１１２の形状および美観的外見に影響を与え、光の進入とその間を通しての視界を拡大することを可能にすることができ、さらに底部レール１１０と面１８０の間の垂直方向の間隔を変えることもない。横方向の間隔Ｂおよびフラッパー部分のサイズを変更することによって、可撓性のストラップの長さ、羽根の材料および他の要因、覆いの形状および美観を変えることができる。
【００６０】
上述の記載は、広い用途を有する。本明細書に開示される概念は、本明細書に記載され描かれるものの他に、多くのタイプの覆いパネルまたは日よけに適用することができることを理解されたい。同様に、本明細書に開示される概念は、本明細書に記載され描かれるものの他に、多くのタイプの覆いに適用することができることも理解されたい。例えばこの概念は、頂部レール、またはハンドル組立体を介して可動な任意の他のレールに等しく適用されてよい。任意の実施形態の考察は、単に説明のためのものであり、クレームを含めた本開示の範囲がこれらの実施形態に限定されることを示唆することは意図されていない。
【００６１】
建築上の覆いおよび水平機構が多くの用途を有しており、これに限定するものではないが上述の実施形態および実施例など様々な方法で実装され得ることを当業者は認識するであろう。本明細書に記載される種々の実施形態の任意の数の特徴は、１つの実施形態になるように組み合わせられる場合もある。例えばフラッパー部分、軌道、カム筐体、可撓性のストラップなどの特定の要素の場所は変更される場合がある。本明細書に記載されるものの他に特徴を有する、または記載される特徴の全てを持たない場合もある代替の実施形態も可能である。機能性はまた、全体としてまたは一部が、現在知られている方法で、または知られるようになるために複数の構成要素の間で分散されてよい。
【００６２】
上記に記載される実施形態に対して、広範な進歩的な概念から逸脱することなく変更が行われる場合もあることは当業者によって理解されるであろう。したがって、本発明は、開示される特定の実施形態に限定されるものではないが、本発明の趣旨および範囲の範囲内にある修正形態を網羅するように意図されていることを理解されたい。基本的な特徴が例示の実施形態において示され記載されているが、当業者によって、本発明の趣旨から逸脱せずに、建築上の覆いおよび水平機構の開示される実施形態の形態および詳細に省略、代替および変更が行われる場合もあることを理解されたい。さらに本発明の範囲は、当業者によって理解されるように、本明細書に記載される構成要素に対しての、従来より知られる変形形態および修正形態ならびに将来開発される変形形態および修正形態も網羅している。
【００６３】
クレームにおいて、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ／ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、他の要素、特徴またはステップの存在を除外するものではない。さらに、個別に列記されているが、複数の手段、要素、または方法ステップが、例えば単一のユニット、要素または部品によって実装される場合もある。加えて、個々の特徴は異なるクレームに含まれる場合もあるが、これらは、有利に組み合わされる場合もあり、異なるクレームにおいて個々にそれが包含するものは、特徴の特定の組み合わせが実現可能でない、および／または有利でないことを示唆するものではない。加えて、単数の指示語は、複数形を除外するものではない。用語「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、「第１の」、「第２の」などは、複数を除外していない。開示および／またはクレーム中の参照符号または参照文字は、明確にする例として提供されているだけであり、いずれにしてもクレームの範囲を限定するように解釈すべきではない。
【００６４】
したがって本開示の例示の実施形態を本明細書に詳細に記載してきたが、その進歩的概念は、その他の方法で多様に具現化され利用される場合もあり、添付のクレームは、従来技術によって制限される場合を除いて、そのような変形形態も含むように解釈されるように意図されていることを理解されたい。
【図１Ａ】
2018204426.tif 000003
【図１Ｂ】
2018204426.tif 000004
【図１Ｃ】
2018204426.tif 000005
【図１Ｄ】
2018204426.tif 000006
【図２】
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【図３Ａ】
2018204426.tif 000008
【図３Ｂ】
2018204426.tif 000009
【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
2018204426.tif 000012
【図６Ａ】
2018204426.tif 000013
【図６Ｂ】
2018204426.tif 000014
【図６Ｃ】
2018204426.tif 000015
【外国語明細書】
2018204426000001.pdf