(57)【要約】【課題】ユーザの被爆量を低減することができる放射線照射システムを提供する。【解決手段】曝射スイッチ部３０を有する放射線発生装置１０と、タッチパネル４１を有する表示装置４０とを備え、表示装置４０が、放射線発生装置１０に対して着脱可能に構成され、かつタッチパネル４１に曝射スイッチマーク５０を表示するものであり、出射制御部１５が、表示装置４０が放射線発生装置１０に対して設置されている場合には、曝射スイッチ部３０における放射線の照射指示のみを有効に受け付け、表示装置４０が放射線発生装置１０から分離した状態である場合には、曝射スイッチマーク５０における放射線の照射指示のみを有効に受け付ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線発生部、前記放射線の出射を制御する出射制御部および前記放射線の照射の指示を受け付ける指示受付部を有する放射線発生装置と、表示部を有する表示装置とを備え、
前記放射線発生装置と前記表示装置とが互いに無線通信を行う無線通信部をそれぞれ備え、
前記表示装置が、前記放射線発生装置に対して着脱可能に構成され、かつ前記表示部に前記放射線の照射の指示を受け付ける指標を表示するものであり、
前記出射制御部が、前記表示装置が前記放射線発生装置に対して設置されている場合には、前記指示受付部における前記放射線の照射指示と前記表示部に表示される指標における前記放射線の照射指示のうち、前記指示受付部における前記放射線の照射指示のみを有効に受け付け、
前記表示装置が前記放射線発生装置から分離した状態である場合には、前記指示受付部による前記放射線の照射指示と前記表示部に表示される指標による前記放射線の照射指示のうち、前記指標における前記放射線の照射指示のみを有効に受け付ける放射線照射システム。
【請求項２】
放射線を発生する放射線発生部、前記放射線の出射を制御する出射制御部および前記放射線の照射の指示を受け付ける指示受付部を有する放射線発生装置と、表示部を有する表示装置とを備え、
前記放射線発生装置と前記表示装置とが互いに無線通信を行う無線通信部をそれぞれ備え、
前記表示装置が、前記放射線発生装置に対して着脱可能に構成され、かつ前記表示部に前記放射線の照射の指示を受け付ける指標を表示するものであり、
前記出射制御部が、前記表示装置が前記放射線発生装置から予め設定された距離の範囲内にある場合には、前記指示受付部における前記放射線の照射指示と前記表示部に表示される指標における前記放射線の照射指示のうち、前記指示受付部における前記放射線の照射指示のみを有効に受け付け、
前記表示装置が前記放射線発生装置から予め設定された距離の範囲外にある場合には、前記指示受付部における前記放射線の照射指示と前記表示部に表示される指標における前記放射線の照射指示のうち、前記指標における前記放射線の照射指示のみを有効に受け付ける放射線照射システム。
【請求項３】
前記表示装置の表示部が、前記表示装置が前記放射線発生装置から分離した状態である場合に、前記指標を表示し、前記表示装置が前記放射線発生装置に対して設置されている場合には、前記指標を非表示とする請求項１記載の放射線照射システム。
【請求項４】
前記表示装置の表示部が、前記表示装置が前記放射線発生装置から予め設定された距離の範囲外にある場合に、前記指標を表示し、前記表示装置が前記放射線発生装置から予め設定された距離の範囲内にある場合には、前記指標を非表示とする請求項２記載の放射線照射システム。
【請求項５】
前記表示装置の無線通信部が、被検体を透過した前記放射線を検出する放射線検出器と無線通信を行う請求項１から４いずれか１項記載の放射線照射システム。
【請求項６】
前記表示装置が、前記放射線発生装置からの放射線の出射に応じて、前記放射線検出器に対して、前記放射線の検出信号の蓄積開始制御信号を出力する請求項５記載の放射線照射システム。
【請求項７】
前記表示装置の表示部が、タッチパネルである請求項１から６いずれか１項記載の放射線照射システム。
【請求項８】
前記表示装置が、タブレット端末である請求項７記載の放射線照射システム。
【請求項９】
前記表示装置が、前記放射線発生装置の前記放射線の出射側とは反対側の面に着脱可能に構成されている請求項１から８いずれか１項記載の放射線照射システム。
【請求項１０】
前記放射線発生装置の前記放射線の出射側とは反対側の面に、前記表示装置が設置される設置部材が設けられている請求項９記載の放射線照射システム。
【請求項１１】
可搬型である請求項１から１０いずれか１項記載の放射線照射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影に用いられる放射線照射システムに関するものであり、特に、携帯型の放射線照射システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、在宅または被災地などで用いられる携帯型（可搬型）の放射線照射装置が種々提案されている。
【０００３】
たとえば特許文献１には、放射線源が収容された携帯型の放射線照射装置と、放射線検出器が収容されたカセッテと、放射線照射装置およびカセッテがケーブルを介して接続される携帯情報端末とを備えたシステムが提案されている。
【０００４】
そして、特許文献１におけるシステムにおいては、放射線照射装置に設けられた曝射スイッチを操作することによって、放射線照射装置から放射線が出射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３６０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムのように、放射線照射装置に設けられた曝射スイッチによって放射線の照射指示を行うようにしたのでは、照射指示を行ったユーザの被爆量が大きくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑み、ユーザの被爆量を低減することができる放射線照射システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の放射線照射システムは、放射線を発生する放射線発生部、放射線の出射を制御する出射制御部および放射線の照射の指示を受け付ける指示受付部を有する放射線発生装置と、表示部を有する表示装置とを備え、放射線発生装置と表示装置とが互いに無線通信を行う無線通信部をそれぞれ備え、表示装置が、放射線発生装置に対して着脱可能に構成され、かつ表示部に放射線の照射の指示を受け付ける指標を表示するものであり、出射制御部が、表示装置が放射線発生装置に対して設置されている場合には、指示受付部における放射線の照射指示と表示部に表示される指標における放射線の照射指示のうち、指示受付部における放射線の照射指示のみを有効に受け付け、表示装置が放射線発生装置から分離した状態である場合には、指示受付部による放射線の照射指示と表示部に表示される指標による放射線の照射指示のうち、指標における放射線の照射指示のみを有効に受け付ける。
【０００９】
本発明の第２の放射線照射システムは、放射線を発生する放射線発生部、放射線の出射を制御する出射制御部および放射線の照射の指示を受け付ける指示受付部を有する放射線発生装置と、表示部を有する表示装置とを備え、放射線発生装置と表示装置とが互いに無線通信を行う無線通信部をそれぞれ備え、表示装置が、放射線発生装置に対して着脱可能に構成され、かつ表示部に放射線の照射の指示を受け付ける指標を表示するものであり、出射制御部が、表示装置が放射線発生装置から予め設定された距離の範囲内にある場合には、指示受付部における放射線の照射指示と表示部に表示される指標における放射線の照射指示のうち、指示受付部における放射線の照射指示のみを有効に受け付け、表示装置が放射線発生装置から予め設定された距離の範囲外にある場合には、指示受付部における放射線の照射指示と表示部に表示される指標における放射線の照射指示のうち、指標における放射線の照射指示のみを有効に受け付ける。
【００１０】
また、上記本発明の第１の放射線照射システムにおいて、表示装置の表示部は、表示装置が放射線発生装置から分離した状態である場合に、指標を表示し、表示装置が放射線発生装置に対して設置されている場合には、指標を非表示とすることができる。
【００１１】
また、上記本発明の第２の放射線照射システムにおいて、表示装置の表示部は、表示装置が放射線発生装置から予め設定された距離の範囲外にある場合に、指標を表示し、表示装置が放射線発生装置から予め設定された距離の範囲内にある場合には、指標を非表示とすることができる。
【００１２】
また、上記本発明の第１および第２の放射線照射システムにおいて、表示装置の無線通信部は、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器と無線通信を行うことができる。
【００１３】
また、上記本発明の第１および第２の放射線照射システムにおいて、表示装置は、放射線発生装置からの放射線の出射に応じて、放射線検出器に対して、放射線の検出信号の蓄積開始制御信号を出力することができる。
【００１４】
また、上記本発明の第１および第２の放射線照射システムにおいて、表示装置の表示部は、タッチパネルであることが好ましい。
【００１５】
また、上記本発明の第１および第２の放射線照射システムにおいて、表示装置は、タブレット端末であることが好ましい。
【００１６】
また、上記本発明の第１および第２の放射線照射システムにおいて、表示装置は、放射線発生装置の放射線の出射側とは反対側の面に着脱可能に構成することが好ましい。
【００１７】
また、上記本発明の第１および第２の放射線照射システムにおいては、放射線発生装置の放射線の出射側とは反対側の面に、表示装置が設置される設置部材を設けることができる。
【００１８】
また、上記本発明の第１および第２の放射線照射システムは、可搬型であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の放射線照射システムによれば、放射線発生装置と表示装置とを備え、表示装置が、放射線発生装置に対して着脱可能に構成され、かつ放射線の照射の指示を受け付ける指標を表示する。
【００２０】
そして、表示装置が放射線発生装置に対して設置されている場合には、放射線発生装置の指示受付部における放射線の照射指示のみを有効に受け付け、表示装置が放射線発生装置から分離した状態である場合には、表示装置に表示された指標における放射線の照射指示のみを有効に受け付ける。
【００２１】
このように表示装置を放射線発生装置から分離可能とし、表示装置に放射線の照射指示を受け付ける指標を表示させるようにしたので、ユーザは、放射線発生装置から離れた位置で表示装置を用いて放射線の照射指示を行うことができ、ユーザの被爆量を低減することができる。
【００２２】
一方、表示装置が放射線発生装置に対して設置されている場合には、放射線発生装置の指示受付部における放射線の照射指示のみを有効に受け付けるようにしたので、表示装置に表示された指標を誤って操作して放射線が出射されてしまうのを防止することができる。
【００２３】
本発明の第２の放射線照射システムによれば、放射線発生装置と表示装置とを備え、表示装置が、放射線発生装置に対して着脱可能に構成され、かつ放射線の照射の指示を受け付ける指標を表示する。
【００２４】
そして、表示装置が放射線発生装置から予め設定された距離の範囲内にある場合には、放射線発生装置の指示受付部における放射線の照射指示のみを有効に受け付け、表示装置が放射線発生装置から予め設定された距離の範囲外にある場合には、表示装置に表示された指標における放射線の照射指示のみを有効に受け付ける。
【００２５】
このように構成することによって、第１の放射線照射システムと同様に、ユーザが、放射線発生装置から離れた位置で表示装置を用いて放射線の照射指示を行うことができるので、ユーザの被爆量を低減することができる。
【００２６】
一方、表示装置が放射線発生装置から予め設定された距離の範囲内にある場合には、放射線発生装置の指示受付部における放射線の照射指示のみを有効に受け付けるようにしたので、表示装置に表示された指標を誤って操作して放射線が出射されてしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の放射線照射システムの一実施形態の外観構成を示す斜視図
【図２】図１に示す放射線照射システムを矢印Ｘ方向から見た側面外観図
【図３】図１に示す放射線照射システムを背面側からみた外観図
【図４】放射線発生装置から表示装置を取り外した状態を示す図
【図５】放射線発生部、表示装置および放射線検出装置の内部構成を示すブロック図
【図６】放射線検出器の動作制御を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の放射線照射システムの第１の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の放射線照射システムは、在宅または被災地などで主に用いられる携帯型の放射線照射システムである。図１は、本実施形態の放射線照射システム１の外観構成を示す斜視図である。また、図２は、図１に示す放射線照射システム１を矢印Ｘ方向から見た側面外観図である。また、図３は、図１に示す放射線照射システム１を背面側からみた外観図である。なお、本明細書では、放射線照射システム１の放射線の出射側を前面側とし、放射線出射側とは反対側を背面側という。
【００２９】
本実施形態の放射線照射システム１は、図１〜図３に示すように、放射線発生装置１０と、表示装置４０とを備えている。
【００３０】
放射線発生装置１０は、放射線発生部１１と、コリメータ部２０と、間隔確保部２１と、曝射スイッチ部３０（本発明の指示受付部に相当する）とを備えている。
【００３１】
放射線発生部１１は、筐体内に放射線を発生するＸ線管などの放射線源１４（図５参照）を備えたものであり、放射線源１４において発生した放射線を出射するものである。
【００３２】
コリメータ部２０は、放射線発生部１１において発生した放射線の患者への照射範囲を制御するものである。コリメータ部２０は、絞り（図示省略）を備えており、この絞りの大きさを変更することによって、患者に照射される放射線の照射範囲が制御される。絞りの大きさはユーザによって手動で変更可能なように構成されている。そして、コリメータ部２０には、矩形状の出射口２３が設けられており、絞りを通過した放射線が、出射口２３から出射される。
【００３３】
間隔確保部２１は、図１および図２に示すように、当接部材２４と、接続部材２５とを備えている。当接部材２４は、放射線発生部１１と放射線が照射される患者（被検体）とが予め設定された距離よりも近づいた場合に患者に当接する部材である。この当接部材２４が、患者に当接することによって、放射線発生部１１と患者との間隔が確保される。
【００３４】
接続部材２５は、コリメータ部２０の出射口２３の周辺に４本設けられており、コリメータ部２０から放射線出射方向に延びる部材である。そして、２本１組の接続部材２５の先端部の間に当接部材２４が設けられている。４本の接続部材２５は、図１に示すように、コリメータ部２０から患者側に向かってその間隔が広がるように形成されている。
【００３５】
曝射スイッチ部３０は、放射線の照射の指示を受け付けるものである。曝射スイッチ部３０が押下されることによって、放射線発生装置１０から放射線が出射され、患者に照射される。本実施形態の曝射スイッチ部３０は、図１に示すように、放射線発生部１１の筐体の一角に設けられている。
【００３６】
なお、曝射スイッチ部３０が誤って押下されることを防止するため、図２に示すように、曝射スイッチ部３０の上面３０ａが、放射線発生部１１の筐体の上面１１ａよりも下側に位置するように構成することが望ましい。
【００３７】
また、放射線発生部１１の背面側には、図３および図４に示すように、表示装置４０が設定される設置部材１２が設けられている。設置部材１２は、２つの支持部材から構成されるものであり、表示装置４０の互いに向き合う２辺を支持するように構成されている。図３は、設置部材１２に対して表示装置４０が設置された状態を表しており、図４は、設置部材１２から表示装置４０を放射線発生部１１から分離した状態を表している。
【００３８】
また、放射線発生部１１の背面には、固定部材１３が設けられている。固定部材１３は、放射線発生部１１に表示装置４０が設置された状態において、表示装置４０の上端４０ａに当接する部材である。表示装置４０は、設置部材１２によって支持されるとともに、固定部材１３によってその上端４０ａの位置が固定されることによって、放射線発生部１１の背面に固定される。
【００３９】
固定部材１３は、図３および図４に示す矢印Ｚ方向に移動可能に構成されたものであり、バネなどの弾性部材によって放射線発生部１１の筐体の外側に向けて付勢されたものである。固定部材１３は、外力を受けていない状態では、図３および図４に示すように、放射線発生部１１の背面から突出した状態となっており、Ｚ方向内側（背面側から前面側に向けて）に外力が加わった場合には、放射線発生部１１の背面の内側に押し込まれるように構成されている。そして、このように固定部材１３が押し込まれることによって、表示装置４０を放射線発生部１１の筐体から分離可能なように構成されている。
【００４０】
なお、本実施形態においては、放射線発生部１１の筐体に設置部材１２および固定部材１３を設けることによって、放射線発生部１１に対して表示装置４０を着脱可能な構成としたが、これに限らず、たとえば磁石を用いて放射線発生部１１に対して表示装置４０を着脱可能な構成としてもよい。また、放射線発生部１１の筐体と表示装置４０の筐体に対して、接着性を有する部材を設けることによって着脱可能に構成するようにしてもよい。接着性を有する部材としては、面ファスナー（たとえばマジックテープ（登録商標））を用いるようにしてもよいし、粘着性を有する粘着テープを用いるようにしてもよい。
【００４１】
次に、表示装置４０について説明する。表示装置４０は、タッチパネル４１（本発明の表示部に相当する）を備えたタブレット端末から構成されるものである。表示装置４０のタッチパネル４１には、表示装置４０にインストールされたアプリケーションのアイコンＩＣ１，ＩＣ２が表示される。なお、図３および図４においては、２つのアイコンＩＣ１，ＩＣ２しか表示していないが、これに限らず、３つ以上のアプリケーションがインストールされたものでもよい。
【００４２】
また、表示装置４０は、放射線の照射の指示を受け付ける曝射スイッチマーク５０（本発明の指標に相当するものである）を表示するものである。放射線発生装置１０から表示装置４０が分離された状態において、曝射スイッチマーク５０がユーザによってタッチされた場合に、放射線発生装置１０から放射線が出射される。
【００４３】
また、表示装置４０には、放射線発生装置１０の動作および患者を透過した放射線を検出する放射線検出装置６０（図５参照）の動作を制御する制御プログラムがインストールされている。この制御プログラムが実行されることによって、タッチパネル４１上に、撮影条件などの設定を受け付ける撮影条件設定画面が表示される。そして、撮影条件設定画面上において、たとえば患者情報および撮影部位などの撮影条件が設定入力され、これにより放射線発生装置１０の放射線源１４に印加される管電圧の大きさおよび放射線検出装置６０の放射線検出器５２における検出信号の蓄積時間などが設定される。表示装置４０は、設定された放射線源１４の管電圧および放射線検出器５２の蓄積時間に応じて放射線発生装置１０および放射線検出装置６０に制御信号を出力し、これらの装置を制御するものである。すなわち、本実施形態の表示装置４０は、放射線発生装置１０および放射線検出装置６０の制御装置としても機能するものである。
【００４４】
図５は、放射線発生装置１０の放射線発生部１１、表示装置４０および放射線検出装置６０の内部構成を示すブロック図である。放射線発生部１１の筐体内には、上述した放射線源１４と、放射線の出射を制御する出射制御部１５と、無線通信部１６と、検出部１７とが設けられている。
【００４５】
放射線発生部１１の出射制御部１５は、表示装置４０が放射線発生装置１０に設置されている場合には、曝射スイッチ部３０における放射線の照射指示と表示装置４０に表示される曝射スイッチマーク５０における放射線の照射指示のうち、曝射スイッチ部３０における放射線の照射指示のみを有効に受け付けるものである。逆に言えば、出射制御部１５は、表示装置４０が放射線発生装置１０に設置されている場合には、曝射スイッチ部３０の押下に応じて放射線を出射させるが、表示装置４０に表示された曝射スイッチマーク５０がタッチされたとしても、放射線発生装置１０から放射線を出射させないものである。
【００４６】
このように構成することによって、表示装置４０に表示された曝射スイッチマーク５０を誤って操作して放射線が出射されてしまうのを防止することができる。
【００４７】
また、出射制御部１５は、表示装置４０が放射線発生装置１０から分離した状態である場合には、曝射スイッチ部３０における放射線の照射指示と表示装置４０に表示される曝射スイッチマーク５０における放射線の照射指示のうち、曝射スイッチマーク５０における放射線の照射指示のみを有効に受け付けるものである。逆に言えば、出射制御部１５は、表示装置４０が放射線発生装置１０から分離した状態である場合には、表示装置４０に表示された曝射スイッチマーク５０のタッチに応じて放射線を出射させるが、曝射スイッチ部３０が押下されたとしても、放射線発生装置１０から放射線を出射させないものである。
【００４８】
このように構成することによって、ユーザは、放射線発生装置１０から離れた位置で表示装置４０を用いて放射線の照射指示を行うことができ、ユーザの被爆量を低減することができる。
【００４９】
そして、検出部１７は、放射線発生装置１０に対する表示装置４０の着脱を検出するものである。具体的には、検出部１７は、放射線発生部１１の筐体の背面に形成された穴１１ｂ（図４参照）を介して外部に光を出射し、その反射光を受光するものである。放射線発生装置１０に表示装置４０が設置されている場合には、表示装置４０によって反射された反射光が、検出部１７によって受光されることによって、表示装置４０が放射線発生装置１０に設置されていることが検出される。逆に、表示装置４０によって反射された反射光が、検出部１７によって受光されなくなったことを検出することによって、表示装置４０が放射線発生装置１０から分離されたことが検出される。
【００５０】
なお、本実施形態においては、光学センサを用いることによって、表示装置４０の放射線発生装置１０への着脱を検出するようにしたが、これに限らず、その他の磁力センサなどの近傍センサを用いることができる。また、このような非接触なセンサを用いるのではなく、機械的なスイッチを設けることによって、表示装置４０の放射線発生装置１０への着脱を検出するようにしてもよい。
【００５１】
無線通信部１６は、表示装置４０の無線通信部４３および放射線検出装置６０の無線通信部５３と互いに無線通信を行うものである。表示装置４０の曝射スイッチマーク５０がタッチされた場合には、表示装置４０の無線通信部４３からその検出信号が送信され、放射線発生部１１の無線通信部１６によって受信される。そして、出射制御部１５は、無線通信部１６による検出信号の受信に応じて放射線を出射させる。
【００５２】
また、無線通信部１６は、表示装置４０の無線通信部４３から送信された制御信号を受信するものである。そして、出射制御部１５は、無線通信部１６によって受信された制御信号に基づいて、放射線源１４の管電圧などを制御し、放射線の出射を制御する。
【００５３】
表示装置４０は、上述したタッチパネル４１と、制御部４２と、無線通信部４３とを備えている。制御部４２は、タッチパネル４１の表示を制御するとともに、放射線発生装置１０および放射線検出装置６０の動作を制御するものである。放射線発生装置１０の制御信号は、上述したように表示装置４０の無線通信部４３から送信され、放射線発生装置１０の無線通信部１６によって受信される。また、放射線検出装置６０の制御信号は、表示装置４０の無線通信部４３から送信され、放射線検出装置６０の無線通信部５３によって受信される。
【００５４】
放射線検出装置６０は、検出制御部５１と、上述した放射線検出器５２と、無線通信部５３とを備えている。
【００５５】
放射線検出器５２は、放射線発生装置１０から出射され、患者を透過した放射線を検出し、放射線検出信号を出力するものである。放射線検出器５２としては、たとえば、入射した放射線を可視光に変換するシンチレータ（蛍光体）およびＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板を備えたものを用いることができる。なお、放射線検出器５２は、これに限らず、入射した放射線を電荷信号に直接変換する、いわゆる直接変換方式の放射線検出器を用いるようにしてもよい。
【００５６】
検出制御部５１は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）などを備えたものであり、放射線検出器５２の動作を制御するものである。放射線検出器５２の動作制御としては、図６に示すように準備動作制御と、電荷蓄積制御と、読取制御とがある。
【００５７】
放射線検出器５２の準備動作制御の期間においては、放射線検出器５２に高圧電圧が印可され、放射線を検出可能な状態となる。準備動作が完了したことを示す信号が、放射線検出装置６０の無線通信部５３から放射線発生部１１の無線通信部１６および表示装置４０の無線通信部４３に送信される。
【００５８】
そして、放射線発生部１１の曝射スイッチ部３０または表示装置４０の曝射スイッチマーク５０によって照射開始指示が受け付けられた場合には、放射線発生装置１０から患者に向けて放射線が出射され、この放射線の出射に応じて、放射線発生部１１の無線通信部１６または表示装置４０の無線通信部４３から放射線検出装置６０の無線通信部５３に向けて、放射線の検出信号の蓄積開始制御信号が出力される。
【００５９】
放射線検出装置６０の検出制御部５１は、無線通信部５３によって蓄積開始制御信号が受信された時点から電荷蓄積制御を開始する。具体的には、検出制御部５１は、放射線検出器５２を制御し、患者を透過した放射線の照射によって発生した電荷の蓄積を開始させる。この電荷の蓄積は、表示装置４０において予め設定された蓄積時間行われる。
【００６０】
そして、検出制御部５１は、電荷蓄積動作が終了した時点から、読取制御を開始する。具体的には、検出制御部５１は、放射線検出器５２を制御し、蓄積された電荷信号の読み出しを開始する。放射線検出器５２から読み出された電荷信号に応じた放射線検出信号は、放射線検出装置６０内に設けられたメモリなどの記憶媒体に記憶される。記憶媒体に記憶された放射線検出信号は、所定の信号処理が施された後、無線通信部５３から表示装置４０に出力される。放射線検出信号は、表示装置４０の無線通信部４３によって受信され、表示装置４０の制御部４２は、受信された放射線検出信号に基づいて、タッチパネル４１に放射線画像を表示させる。
【００６１】
なお、上記第１の実施形態の放射線照射システム１においては、表示装置４０が放射線発生装置１０に設置されている場合、表示装置４０に表示された曝射スイッチマーク５０がタッチされたとしても、出射制御部１５が、放射線を出射させないようにしたが、表示装置４０が放射線発生装置１０に設置されている場合には、曝射スイッチマーク５０自体を非表示するとすることによって、曝射スイッチマーク５０における放射線の照射指示を有効に受け付けないようにしてもよい。すなわち、本発明において、曝射スイッチマーク５０における放射線の照射指示を有効に受け付けないとは、曝射スイッチマーク５０自体を非表示にすることも含むものとする。
【００６２】
次に、本発明の放射線照射システムの第２の実施形態について説明する。第１の実施形態の放射線照射システム１においては、放射線発生装置１０に対して表示装置４０が設置されている場合には、放射線発生装置１０の曝射スイッチ部３０における放射線の照射指示のみを有効に受け付け、放射線発生装置１０から表示装置４０が分離されている場合には、表示装置４０に表示された曝射スイッチマーク５０における放射線の照射指示のみを有効に受け付けるようにしたが、第２の実施形態の放射線照射システムは、表示装置４０が放射線発生装置１０から分離されたとしても予め設定された距離の範囲内にある場合には、放射線発生装置１０の曝射スイッチ部３０における放射線の照射指示のみを有効に受け付けるようにしたものである。逆に言えば、表示装置４０が放射線発生装置１０から分離されたとしても予め設定された距離の範囲内にある場合には、表示装置４０の曝射スイッチマーク５０がタッチされたとしても、出射制御部１５は、放射線を出射させない。
【００６３】
このように構成することによって、表示装置４０に表示された曝射スイッチマーク５０を誤って操作して放射線が出射されてしまうのを防止することができる。
【００６４】
そして、表示装置４０が放射線発生装置１０から予め設定された距離の範囲外にある場合には、表示装置４０に表示された曝射スイッチマーク５０における放射線の照射指示のみを有効に受け付けるようにしたものである。逆に言えば、表示装置４０が放射線発生装置１０から予め設定された距離の範囲外にある場合には、放射線発生装置１０の曝射スイッチ部３０が押下されたとしても、出射制御部１５は、放射線を出射させない。
【００６５】
このように構成することによって、ユーザが、放射線発生装置１０から離れた位置で表示装置４０を用いて放射線の照射指示を行うことができるので、ユーザの被爆量を低減することができる。
【００６６】
第２の実施形態において、上述した予め設定された距離としては、２ｍ以上５ｍ以下であることが好ましい。また、表示装置４０と放射線発生装置１０との距離を計測する方法としては、たとえば放射線発生装置１０の無線通信部１６から表示装置４０の無線通信部４３に対して距離計測用の信号を送信し、表示装置４０の無線通信部４３が距離計測用の信号を受信した場合には、その応答信号を放射線発生装置１０の無線通信部１６に送信するようにすればよい。そして、出射制御部１５が、距離計測用の信号を送信してからその応答信号を受信するまでの時間を計測し、その計測された時間から、表示装置４０と放射線発生装置１０との距離を計測するようにすればよい。なお、表示装置４０と放射線発生装置１０との距離を計測する方法としては、これに限らず、たとえばＧＰＳ（Global Positioning System）信号などを用いるようにしてもよい。
【００６７】
また、上記第２の実施形態の放射線照射システムにおいても、表示装置４０が放射線発生装置１０から予め設定された距離の範囲内にある場合には、曝射スイッチマーク５０自体を非表示するとすることによって、曝射スイッチマーク５０における放射線の照射指示を有効に受け付けないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１     放射線照射システム
１０   放射線発生装置
１１   放射線発生部
１１ａ 放射線発生部の筐体の上面
１１ｂ 穴
１２   設置部材
１３   固定部材
１４   放射線源
１５   出射制御部
１６   無線通信部
１７   検出部
２０   コリメータ部
２１   間隔確保部
２３   出射口
２４   当接部材
２５   接続部材
３０   曝射スイッチ部
３０ａ 曝射スイッチ部の上面
４０   表示装置
４０ａ 表示装置の上端
４１   タッチパネル
４２   制御部
４３   無線通信部
５０   曝射スイッチマーク
５１   検出制御部
５２   放射線検出器
５３   無線通信部
６０   放射線検出装置
ＩＣ１，ＩＣ２アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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