(57)【要約】【課題】ユーザの投資行動を拡張させること。【解決手段】本願に係る提供装置は、取得部と、算出部と、提供部とを備える。取得部は、通信ネットワーク上における銘柄情報に対するユーザの行動履歴を含む情報であるユーザ情報を取得する。算出部は、取得部によって取得されたユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。提供部は、算出部によって算出された所定の銘柄同士の指標値のうち、第１の閾値を超える指標値を有する銘柄同士は除外したうえで、当該第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値を超える指標値を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上における銘柄情報に対するユーザの行動履歴を含む情報であるユーザ情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された所定の銘柄同士の指標値のうち、第１の閾値を超える指標値を有する銘柄同士は除外したうえで、当該第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値を超える指標値を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末に提供する提供部と、
を備えたことを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記提供部は、
前記ユーザが利用するユーザ端末に表示させる情報であって、表示された銘柄又は銘柄同士を結ぶ線に対する選択操作をユーザから受け付け可能な情報として、前記銘柄同士に関する情報をユーザ端末に提供する、
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末に表示された銘柄に対する選択操作を契機としてユーザ端末から送信される要求を受け付ける受付部、
をさらに備え、
前記提供部は、
前記受付部によって、前記ユーザ端末に表示された銘柄を選択する操作を契機とした要求をユーザ端末から受け付けた場合には、前記選択された銘柄を基点として、当該選択された銘柄との間で第２の閾値を超える指標値を有する銘柄に関する情報をユーザ端末に提供する、
ことを特徴とする請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記受付部は、
前記ユーザ端末に表示された銘柄同士を結ぶ線に対する選択操作を契機としてユーザ端末から送信される要求を受け付け、
前記提供部は、
前記受付部によって、前記ユーザ端末に表示された銘柄同士を結ぶ線を選択する操作を契機とした要求をユーザ端末から受け付けた場合には、線で結ばれた銘柄同士の関連性を示す情報を提供する、
ことを特徴とする請求項３に記載の提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、
前記受付部によって、前記ユーザ端末に表示された銘柄同士を結ぶ線を選択する操作を契機とした要求をユーザ端末から受け付けた場合には、線で結ばれた２つの銘柄に関する情報で検索が行われた場合の検索結果情報を、線で結ばれた銘柄同士の関連性を示す情報として提供する、
ことを特徴とする請求項４に記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、
前記ユーザ端末に表示される銘柄について、銘柄同士を結ぶ線を所定の数だけ有する銘柄が、当該所定の数より少ない数の銘柄同士を結ぶ線を有する銘柄に対して強調表示される態様で、前記銘柄に関する情報をユーザ端末に提供する、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記ユーザ情報として、前記ユーザにおける銘柄情報の閲覧履歴、当該ユーザにおける銘柄に関する検索行動、銘柄に関して当該ユーザから送信されたテキストデータ、当該ユーザのウォッチリストに含まれる銘柄情報、当該ユーザのポートフォリオに含まれる銘柄情報、の少なくともいずれか一つを取得し、
前記算出部は、
前記取得部によって取得された、前記ユーザにおける銘柄情報の閲覧履歴、当該ユーザにおける銘柄に関する検索行動、銘柄に関して当該ユーザから送信されたテキストデータ、当該ユーザのウォッチリストに含まれる銘柄情報、当該ユーザのポートフォリオに含まれる銘柄情報、の少なくともいずれか一つに基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記ユーザ情報として、前記ユーザにおける銘柄情報の閲覧の頻度、又は、前記ユーザが実行する投資行動の頻度を取得し、
前記算出部は、
前記取得部によって取得された、前記ユーザにおける銘柄情報の閲覧の頻度、又は、前記ユーザが実行する投資行動の頻度に基づいてユーザを群に分類し、分類した群ごとのユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記ユーザ情報として、前記ユーザの属性情報を取得し、
前記算出部は、
前記取得部によって取得された前記ユーザの属性情報に基づいてユーザを群に分類し、分類した群ごとのユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項１０】
前記算出部は、
前記銘柄同士の関連性を示す指標値と、以前に算出した当該銘柄同士の関連性を示す指標値との差分を算出し、
前記提供部は
前記算出部によって算出された所定の銘柄同士の指標値の差分のうち、前記差分が第３の閾値を超える場合に、当該差分を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末に提供する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する提供方法であって、
通信ネットワーク上における銘柄情報に対するユーザの行動履歴を含む情報であるユーザ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された所定の銘柄同士の指標値のうち、第１の閾値を超える指標値を有する銘柄同士は除外したうえで、当該第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値を超える指標値を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末に提供する提供工程と、
を含んだことを特徴とする提供方法。
【請求項１２】
通信ネットワーク上における銘柄情報に対するユーザの行動履歴を含む情報であるユーザ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得されたユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された所定の銘柄同士の指標値のうち、第１の閾値を超える指標値を有する銘柄同士は除外したうえで、当該第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値を超える指標値を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末に提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、株式投資に関する情報の提供がネットワークを介して盛んに行われている。一般に、株式投資を行うユーザが得る情報には、専門家からの助言や予測情報、ファイナンスニュースなどがある。
【０００３】
また、上記のような株式投資に関する情報提供の例として、条件を指定して銘柄を検索した場合に、その銘柄の前後に閲覧された銘柄をあわせて検索結果に表示することで、銘柄間の関係性をユーザに提供する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザの投資行動を拡張させることができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、ユーザから前後に検索された銘柄を表示することから、一般的にユーザが知り得る範囲の関連性（例えば、企業間の出資関係や、名称の関連性など）に基づいて銘柄が表示されることが想定される。すなわち、ユーザに提供される情報は、あくまで一般的に知られている関係企業同士の銘柄にとどまる。このため、ユーザにとっては、目新しい銘柄を発見したり、新しい業界へ投資したりといった、現状の投資行動を拡張するには至らない可能性がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの投資行動を拡張させることができる提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る提供装置は、通信ネットワーク上における銘柄情報に対するユーザの行動履歴を含む情報であるユーザ情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得されたユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する算出部と、前記算出部によって算出された所定の銘柄同士の指標値のうち、第１の閾値を超える指標値を有する銘柄同士は除外したうえで、当該第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値を超える指標値を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末に提供する提供部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、ユーザの投資行動を拡張させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供装置が提供する関連銘柄情報の一例を説明する図（１）である。
【図３】図３は、実施形態に係る提供装置が提供する関連銘柄情報の一例を説明する図（２）である。
【図４】図４は、実施形態に係る提供システムの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るユーザ属性テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る閲覧履歴テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る検索履歴テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係るテキストテーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るリストテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る銘柄情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係るコンテンツ配信サーバの構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る提供装置による処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る提供装置による処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１５】図１５は、提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．提供処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る提供処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る提供装置に対応する提供装置１００が、ユーザによって利用される端末装置に、株式や証券等の銘柄に関する情報を提供する処理の一例について説明する。また、図１では、ユーザによって利用される端末装置が、提供装置１００から提供された銘柄に関する情報を表示する処理の一例を示す。
【００１２】
図１に示すユーザ端末１０１及び１０２は、銘柄情報やウェブページ等のコンテンツを表示する情報処理端末であり、例えば、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）である。実施形態において、ユーザ端末１０１は、ユーザＵ０１によって利用される。また、ユーザ端末１０２は、ユーザＵ０２によって利用される。ユーザ端末１０１及び１０２は、取得したコンテンツ（例えば、銘柄情報）を画面に表示する。なお、以下では、ユーザ端末１０１及び１０２を区別する必要のないときは、「ユーザ端末１０」と表記する。また、ユーザＵ０１及びユーザＵ０２を区別する必要のないときは、単に「ユーザ」と表記する。また、以下では、ユーザ端末１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザをユーザ端末１０と読み替えることもできる。
【００１３】
ユーザ端末１０は、ユーザによる操作にしたがって、コンテンツ配信サーバ３０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示する。また、ユーザ端末１０は、ユーザによる操作にしたがって、取得したウェブページにおいて、銘柄に関する情報を表示させたり、銘柄に関する検索処理を行ったり、ユーザからウェブ上に投稿されるテキストデータの送信処理を行ったりする。
【００１４】
図１に示したコンテンツ配信サーバ３０は、ユーザ端末１０からアクセスされた場合に、コンテンツを配信するサーバ装置である。コンテンツ配信サーバ３０は、例えば、ウェブサーバであり、ユーザ端末１０からアクセスされた場合に、各種サービスに関するウェブページを配信する。図１の例では、コンテンツ配信サーバ３０は、銘柄の値動き等をユーザに提供するファイナンスサイトに関するウェブページをユーザ端末１０に配信する。また、コンテンツ配信サーバ３０は、ユーザから検索クエリを受信した場合には、検索クエリに対応する検索結果（例えば、検索クエリに対応する銘柄）をユーザ端末１０に送信する。なお、図１では図示を省略しているが、コンテンツ配信サーバ３０は、複数存在していてもよい。すなわち、ファイナンスサイトを配信するサーバや、検索サイトを配信するサーバなど、各サーバが別々にコンテンツ配信サーバ３０として存在していてもよい。
【００１５】
図１に示した提供装置１００は、本願に係る提供装置に対応するサーバ装置である。提供装置１００は、ユーザ端末１０がコンテンツ配信サーバ３０にアクセスした際に、コンテンツ配信サーバ３０を介して、ユーザに関する情報であるユーザ情報を取得する。ユーザ情報は、例えば、ユーザの年齢や性別等の属性情報や、銘柄情報に対する通信ネットワーク上におけるユーザの行動履歴を含む。銘柄情報に対するユーザの行動履歴には、例えば、ファイナンスサイトにおいてユーザが所定の銘柄を閲覧した行動や、検索サイトにおいて所定の銘柄をユーザが検索した行動等のログが含まれる。
【００１６】
そして、提供装置１００は、取得したユーザ情報に基づいて、所定の銘柄と、他の銘柄とに有意な関連を有するか否かを示す、銘柄同士の関連性を示す指標値（スコア）を算出する。さらに、提供装置１００は、算出した指標値に基づいて、ユーザに提供するための銘柄情報を生成する。ここで、提供装置１００が提供する銘柄情報とは、銘柄同士の関連性が視覚的（グラフィカル）に表現される銘柄情報であり、例えば、ユーザ端末１０の画面に表示される。提供装置１００から銘柄情報の提供を受けるユーザであるユーザＵ０２は、例えばユーザ端末１０２に銘柄情報を表示することで、銘柄同士の関連性を一目で把握することができる。以下、図１を用いて、本願に係る提供装置１００が、銘柄情報をユーザ端末１０２に提供する処理の一例について、流れに沿って説明する。また、以下では、提供装置１００が生成して、ユーザ端末１０２に提供する銘柄情報を、区別のため「関連銘柄情報」と表記する。
【００１７】
まず、ユーザ端末１０１は、コンテンツ配信サーバ３０にアクセスし、銘柄に関する所定の行動を実行する（ステップＳ１１）。例えば、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０１に表示されたファイナンスサイトにおいて所定の銘柄を閲覧したり、検索サイトにおいて銘柄を検索したりする。
【００１８】
コンテンツ配信サーバ３０は、ユーザＵ０１の行動履歴を含む、ユーザＵ０１のユーザ情報を取得する（ステップＳ１２）。コンテンツ配信サーバ３０は、種々の既知の技術を用いてユーザ情報を取得してもよい。例えば、コンテンツ配信サーバ３０は、ユーザ端末１０１から送信されるクッキーに基づいて、ユーザ端末１０１を利用するユーザＵ０１を特定し、ユーザＵ０１のユーザ情報を取得してもよい。上述のように、ユーザ情報には、例えば、ユーザＵ０１の年齢や性別などの属性情報や、ユーザ端末１０１の通信ネットワーク上の行動ログが含まれる。なお、図１では図示を省略しているが、ユーザ端末１０１は、実施形態に係る提供処理を行うのに充分な、相当数が存在するものとする。
【００１９】
コンテンツ配信サーバ３０は、取得したユーザ情報を提供装置１００に送信する（ステップＳ１３）。提供装置１００は、コンテンツ配信サーバ３０から送信されたユーザ情報を取得する。そして、提供装置１００は、取得したユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。
【００２０】
実施形態に係る算出処理について詳細は後述するが、例えば、提供装置１００は、ユーザＵ０１の閲覧履歴や、検索履歴に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。例えば、ユーザＵ０１の閲覧履歴に、銘柄ＡＡＡの情報を閲覧した履歴と、銘柄ＢＢＢの情報を閲覧した履歴とが含まれていたとする。この場合、提供装置１００は、銘柄ＡＡＡと銘柄ＢＢＢとが何らかの関連性を有している可能性があるとして、銘柄ＡＡＡと銘柄ＢＢＢにおける指標値が高くなるよう指標値を算出する。あるいは、ユーザＵ０１の検索履歴に、銘柄ＡＡＡを検索した履歴と、銘柄ＢＢＢを検索した履歴とが含まれていたとする。この場合も、提供装置１００は、銘柄ＡＡＡと銘柄ＢＢＢとが何らかの関連性を有している可能性があるとして、銘柄ＡＡＡと銘柄ＢＢＢにおける指標値が高くなるよう指標値を算出する。なお、提供装置１００は、ユーザ情報として、ユーザＵ０１からネットワーク上に投稿されるメッセージやコメント等のテキストデータや、ユーザＵ０１が銘柄をリスト化した情報（例えば、銘柄のウォッチリストへの登録や、実際に銘柄を購入したことによるポートフォリオへの追加など）等を用いて、上記算出処理を行ってもよい。そして、提供装置１００は、算出された指標値に基づいて、銘柄同士の関連性が視覚的に把握可能な関連銘柄情報を生成する（ステップＳ１４）。
【００２１】
続いて、提供装置１００は、ユーザＵ０２によって利用されるユーザ端末１０２から、関連銘柄情報の要求を受信するものとする（ステップＳ１５）。なお、ユーザＵ０２は、例えば、投資行動に役立てることを目的として、提供装置１００にアクセスし、提供装置１００の提供する関連銘柄情報の取得を所望するユーザである。
【００２２】
提供装置１００は、ユーザ端末１０２からの要求に応答して、自身が生成した関連銘柄情報を提供する（ステップＳ１６）。ユーザ端末１０２は、提供された関連銘柄情報を画面に表示する（ステップＳ１７）。具体的には、提供装置１００は、ユーザ端末１０２からアクセスされた場合に、生成した関連銘柄情報を表示可能なＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を提供する。すなわち、提供装置１００が提供するＧＵＩでは、提供装置１００が算出した指標値に基づいて、銘柄同士の関連性がグラフィカルに表示される。図１の例では、提供装置１００は、インターフェイスＷ１０をユーザ端末１０２に提供する。なお、インターフェイスＷ１０は、ウェブページとして実現されてもよいし、提供装置１００が提供するアプリで表示されるコンテンツとして実現されてもよい。
【００２３】
図１に示すように、提供装置１００が提供する関連銘柄情報における各銘柄は、インターフェイスＷ１０において、銘柄と銘柄とを結ぶ線を伴って視覚的に表示される。
【００２４】
提供装置１００が提供する関連銘柄情報では、所定の銘柄が基点となり、基点となった銘柄に対して関連性を有する銘柄が視覚的に表示される。具体的には、関連銘柄情報は、インターフェイスＷ１０上において、ノードと、関連性を有する各ノードを結ぶエッジ（枝、辺、線）とで表現されるグラフとして表示される。なお、以下の説明では、各銘柄をノードと表現し、各ノードを結ぶエッジを線と表現する場合がある。
【００２５】
例えば、図１において、ノード５０は、株式会社ＡＡＡに対応する銘柄を示すノードであり、現時点における基点ノードであるものとする。また、各ノードは、線で結ばれることにより、他のノードと関連性があることが示される。例えば、図１では、ノード５０は、線７１、線７２、線７３、線７４及び線７５を有する。この場合、ノード５０に対応する銘柄ＡＡＡは、各線で結ばれたノードに対応する銘柄と関連性を有する。
【００２６】
なお、提供装置１００は、銘柄ＡＡＡと関連性を有する銘柄を、すべてインターフェイスＷ１０に表示せず、所定の表示調整処理を行う。具体的には、提供装置１００は、銘柄ＡＡＡとの関係において、上記算出処理において第１の閾値を超える指標値を有する銘柄については、インターフェイスＷ１０の表示から除外する。そして、提供装置１００は、銘柄ＡＡＡとの関係において、上記算出処理において第２の閾値を超える指標値を有する銘柄について、インターフェイスＷ１０に表示する。
【００２７】
かかる処理は、インターフェイスＷ１０において表示する銘柄のうち、一般的に知れ渡っている関係性を有する銘柄同士の表示を排除することで、インターフェイスＷ１０における視認性を向上させるために行われる。例えば、銘柄ＡＡＡに対して、「ＡＡＡ商事」という関連会社が存在し、両者が親会社子会社等の関係にあるとする。この場合、一般的なユーザＵ０２にとっては、あえて両者の関係を結んだ線を表示されなくとも、両者が関連性を有することは自明であり、新たな情報を提供されることにつながらない場合がある。
【００２８】
このため、提供装置１００は、一般に関連性が高いと想定される銘柄間で算出される指標値を、第１の閾値として設定する。そして、提供装置１００は、第１の閾値を超える指標値を有する銘柄同士については、自明な関係であるものとして、インターフェイスＷ１０の表示から除外する。一方、提供装置１００は、第１の閾値よりも小さい値であるが、有意に関連性を有すると想定される銘柄間で算出される指標値を、第２の閾値として設定する。そして、提供装置１００は、第２の閾値を超える関係にある銘柄同士について、インターフェイスＷ１０に表示する。かかる調整により、提供装置１００は、インターフェイスＷ１０において、所定のノードと線で結びつくノードの数を制限することができるため、ユーザＵ０２にとって見易い表示の関連銘柄情報を提供できる。
【００２９】
図１に示す例では、インターフェイスＷ１０において、ノード５０は、ノード５１や、ノード５２や、ノード５３や、ノード５４や、ノード５５と結ばれる。これは、ノード５０に対応する銘柄ＡＡＡが、各ノードに対応する銘柄と、第１の閾値を超えず、かつ、第２の閾値を超える指標値を有していることを示している。
【００３０】
また、提供装置１００は、インターフェイスＷ１０において、ノードを相対的に強調表示することで、ユーザＵ０２に対して視覚的な情報を提供することに寄与する。例えば、提供装置１００は、所定数を超える線を有するノードについては、他のノードと異なる色で表示することにより、ノードを相対的に強調表示する。例えば、１つの線を有するノードに対して、２つ以上の線を有するノード５５は、相対的に強調表示される（例えば、ユーザ端末１０の画面上では、ノードが青色に着色されて表示されるなど）。さらに、３つ以上の線を有するノード５０やノード５６は、ノード５５とは異なる表示手法により、相対的に強調表示される（例えば、ユーザ端末１０の画面上では、ノードが赤色に着色されて表示されるなど）。これにより、提供装置１００は、多くの銘柄と関連性を有する銘柄について、視覚的な情報をユーザＵ０２に提供することができる。
【００３１】
なお、提供装置１００は、インターフェイスＷ１０において、関連性を有する銘柄をどの段階まで表示するかの設定等を行う。例えば、図１の例では、ノード５５は、ノード５０に対して直接的に関連性を有するノードである。かかる状況を、便宜上「第１段階」と表現すると、例えば、ノード５６は、ノード５０に対して第２段階の関連性を有するノードといえる。また、ノード５７は、ノード５０に対して第３段階の関連性を有するノードといえる。すなわち、図１の例では、提供装置１００は、ノード５０に対して第３段階までの関係を有するノードを表示しているものとする。かかる設定は可変であり、提供装置１００は、例えばユーザＵ０２からインターフェイスＷ１０を介して要求を受け付けることにより、受け付けた段階まで関連性を表示するような関連銘柄情報をユーザＵ０２に提供することができる。
【００３２】
上述してきたように、実施形態に係る提供装置１００は、通信ネットワーク上における関連銘柄情報に対するユーザＵ０１の行動履歴を含む情報であるユーザ情報を取得する。また、提供装置１００は、取得されたユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。そして、提供装置１００は、算出された所定の銘柄同士の指標値のうち、第１の閾値を超える指標値を有する銘柄同士は除外したうえで、第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値を超える指標値を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末１０２に提供する。
【００３３】
これにより、提供装置１００は、ユーザＵ０２にとって自明な情報を除外しつつ、かつ、ユーザ同士の閲覧履歴や検索履歴に基づいた銘柄同士の関連性を示す情報を提供することができる。このため、ユーザＵ０２は、銘柄同士の意外な関連性を発見したり、他のユーザであるユーザＵ０１が着目している銘柄同士を把握したりすることができる。すなわち、提供装置１００は、このような関連銘柄情報をユーザＵ０２に提供することで、ユーザＵ０２の投資行動を拡張させることができる。
【００３４】
また、提供装置１００は、上記のようにＧＵＩとしてインターフェイスＷ１０をユーザＵ０２に提供する。このため、提供装置１００は、インターフェイスＷ１０を介して、種々の要求をユーザＵ０２から受け付けることができる。この点について、図２及び図３を用いて説明する。まず、図２を用いて、提供装置１００が、基点とするノードの指定をユーザＵ０２から受け付ける処理について説明する。図２は、実施形態に係る提供装置１００が提供する関連銘柄情報の一例を説明する図（１）である。図２の上部には、図１で示したインターフェイスＷ１０を示している。すなわち、図２の上部に示す関連銘柄情報は、提供装置１００がユーザＵ０２に提供した初期状態の関連銘柄情報であり、基点となるノードがノード５０である関連銘柄情報である。
【００３５】
インターフェイスＷ１０において、ユーザＵ０２は、ポインタ８０を操作して、基点となるノードを選択することが可能である。例えば、図２に示す上部においては、基点となるノードがノード５０に選択されている。ここで、提供装置１００は、ノード５０とは異なるノードを基点となるノードとする旨を示した要求をユーザ端末１０２から受け付けたものとする。具体的には、図２の下部に示すように、ユーザＵ０２は、インターフェイスＷ１０においてポインタ８０を操作して、ノード５９を選択したものとする。かかる操作によって、ユーザ端末１０２から、基点となるノードの変更要求が提供装置１００に送信される。
【００３６】
提供装置１００は、ユーザ端末１０２から変更要求を受け付けた場合に、ユーザＵ０２から選択された銘柄（ノード）を基点として、新たにユーザＵ０２に提供する関連銘柄情報を生成する（ステップＳ２０）。
【００３７】
図２の下部には、ステップＳ２０において、提供装置１００から生成された関連銘柄情報を示す。図２の下部に示すように、提供装置１００は、ノード５９を基点として、関連銘柄情報を生成する。この場合、提供装置１００が提供する関連銘柄情報は、ノード５９に対応する銘柄ＪＪＪに関連性のある銘柄を表示する。例えば、ノード５９が基点となることで、インターフェイスＷ１０には、図２の上部では表示されていなかったノード６０や、ノード６１や、ノード６２や、ノード６３が表示される場合がある。これは、図２の上部の状態では、基点となるノード５０から第３段階までしか表示されていなかったノードが、ノード５９が基点となったことで、インターフェイスＷ１０に表示されるようになったことを示す。
【００３８】
この場合、ノード５９を示す表示が変わる場合もありうる。例えば、図２の上部では強調表示されていなかったノード５９は、図２の下部では、強調表示される場合がある。これは、上記のように、ノード６０や、ノード６１や、ノード６２や、ノード６３が表示されるようになったことにより、例えば、ノード５９が有する線が増加したことによる。このように、提供装置１００は、相互に情報の送受信を行うことが可能なインターフェイスＷ１０をユーザ端末１０２に提供することで、ユーザＵ０２が表示させたい情報をシームレスに提供可能となる。
【００３９】
提供装置１００は、銘柄に関する情報をユーザＵ０２にさらに提供してもよい。上述してきたように、提供装置１００は、銘柄同士の関連性を示す関連銘柄情報をユーザＵ０２に提供する。ここで、ユーザＵ０２には、所定の銘柄同士が実際にどのような関連性を有しているのかを調査したいという要求が生じる場合がある。提供装置１００は、このようなユーザの要求に応答して、ユーザＵ０２に情報を提供する。この点について、図３を用いて説明する。図３は、実施形態に係る提供装置１００が提供する関連銘柄情報の一例を説明する図（２）である。図３の上部には、図２の上部と同じく、図１で示したインターフェイスＷ１０を示している。
【００４０】
図３において、ユーザＵ０２は、銘柄ＡＡＡと銘柄ＢＢＢとがどのような関係にある銘柄同士であるかといった情報を提供装置１００に要求する。この場合、ユーザＵ０２は、インターフェイスＷ１０において、ポインタ８０を操作して、線７１を選択する。提供装置１００は、線７１を選択する操作を受け付けた場合に、選択された線７１に関する情報を表示する（ステップＳ３０）。
【００４１】
図３の下部では、インターフェイスＷ１０において表示される情報であって、ユーザＵ０２によって選択された線７１の情報の一例を示している。例えば、提供装置１００は、所定の線が選択された場合に、線が結ぶ銘柄同士を検索クエリとして、検索を実行した場合の検索結果を提供する。図３の下部の例では、提供装置１００は、銘柄ＡＡＡに対応するクエリである「ＡＡＡ」と、銘柄ＢＢＢに対応するクエリである「ＢＢＢ」とを検索クエリとして、検索処理を実行するものとする。なお、検索クエリは、通信ネットワークを介して所定の検索サーバに送信されてもよいし、提供装置１００の内部データベースに対して送信されてもよい。
【００４２】
そして、提供装置１００は、銘柄同士を検索クエリとして検索処理を実行した結果を表示する。例えば、図３の下部に示す例では、提供装置１００は、検索結果として、ＡＡＡとＢＢＢに関するニュース記事へのリンクや、ＡＡＡが提供するウェブページへのリンク等を表示する。このような情報がインターフェイスＷ１０に表示されることで、ユーザＵ０２は、銘柄ＡＡＡと銘柄ＢＢＢとの関連性を知得することができる。
【００４３】
上述してきたように、実施形態に係る提供装置１００は、銘柄の関連性を示す関連銘柄情報をユーザＵ０２に提供する。そして、提供装置１００は、関連銘柄情報をインターフェイスＷ１０として提供することで、ユーザＵ０２から様々な要求を受け付けることができる。また、提供装置１００は、受け付けた要求に応答して、様々な情報をユーザＵ０２に提供することができる。このように、提供装置１００は、ユーザＵ０２にとって利用価値の高い銘柄に関する情報を提供することができる。例えば、提供装置１００は、ユーザＵ０２が知り得なかった銘柄同士の関連性に関する情報をユーザＵ０２に提供できる。結果として、提供装置１００は、ユーザＵ０２の投資行動を拡張させることができる。以下、図を用いて、提供装置１００及び提供装置１００を含む提供システム１について、さらに詳細に説明する。
【００４４】
〔２．提供システムの構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る提供システム１の構成について説明する。図４は、実施形態に係る提供システム１の構成例を示す図である。図４に示すように、提供システム１は、ユーザ端末１０と、コンテンツ配信サーバ３０と、提供装置１００とを含む。ユーザ端末１０、コンテンツ配信サーバ３０及び提供装置１００は、通信ネットワークであるネットワークＮ（例えば、インターネット）を介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図４に示す提供システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、提供システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台のコンテンツ配信サーバ３０が含まれてもよい。
【００４５】
ユーザ端末１０は、ウェブページや関連銘柄情報等のコンテンツを閲覧するユーザによって利用される情報処理装置である。例えば、ユーザ端末１０は、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣや、スマートフォン等の携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザによる操作にしたがって、コンテンツ配信サーバ３０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示する。また、ユーザ端末１０は、提供装置１００から提供された関連銘柄情報を表示する。
【００４６】
コンテンツ配信サーバ３０は、各種サービスを提供するウェブサイトが含むウェブページをユーザ端末１０に配信するウェブサーバである。例えば、コンテンツ配信サーバ３０は、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）サービスサイト、ウェブブログなどに関連する各種情報を含むウェブページをユーザ端末１０に配信する。
【００４７】
なお、コンテンツ配信サーバ３０からユーザ端末１０に配信される各種データは、実際にはウェブページを形成するＨＴＭＬファイルや画像等であるが、以下では、コンテンツ配信サーバ３０からユーザ端末１０に配信される各種データをコンテンツと表記する場合がある。
【００４８】
提供装置１００は、本願に係る提供装置に対応するサーバ装置であって、ユーザ端末１０に関連銘柄情報を提供するサーバ装置である。例えば、提供装置１００は、通信ネットワーク上のユーザの行動履歴を含むユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。そして、提供装置１００は、算出した指標値に基づいて関連銘柄情報を生成する。また、提供装置１００は、ユーザ端末１０の要求に応答して、生成した関連銘柄情報をユーザ端末１０に提供する。
【００４９】
〔３．提供装置の構成〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る提供装置１００の構成について説明する。図５は、実施形態に係る提供装置１００の構成例を示す図である。図５に示すように、提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、提供装置１００は、提供装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を出力するための出力部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５０】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、通信ネットワークと有線又は無線で接続され、通信ネットワークを介して、ユーザ端末１０や、コンテンツ配信サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００５１】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、銘柄情報記憶部１２７とを有する。以下、各記憶部について順に説明する。
【００５２】
（ユーザ情報記憶部１２１について）
ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する情報であるユーザ情報を記憶する。ユーザ情報記憶部１２１には、情報を記憶するデータテーブルとして、ユーザ属性テーブル１２２と、閲覧履歴テーブル１２３と、検索履歴テーブル１２４と、テキストテーブル１２５と、リストテーブル１２６とが含まれる。以下、各データテーブルについて、順に説明する。
【００５３】
（ユーザ属性テーブル１２２について）
ユーザ属性テーブル１２２は、ユーザの属性に関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係るユーザ属性テーブル１２２の一例を示す。図６に示すように、ユーザ属性テーブル１２２は、「ユーザＩＤ」、「端末ＩＤ」、「性別」、「年齢」といった項目を有する。
【００５４】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。「端末ＩＤ」は、ユーザが利用する端末装置を識別するための識別情報を示す。なお、実施形態において、ユーザＩＤや端末ＩＤは、説明で用いる参照符号と共通するものとする。例えば、ユーザＩＤが「Ｕ１１」であるユーザは、「ユーザＵ１１」を示す。また、端末ＩＤが「１０３」である端末装置は、「ユーザ端末１０３」を示す。「性別」は、ユーザの性別を示す。「年齢」は、ユーザの年齢を示す。
【００５５】
すなわち、図６では、ユーザ属性テーブル１２２が保持する情報の一例として、ユーザＩＤ「Ｕ１１」で識別されるユーザＵ１１は、端末ＩＤ「１０３」で識別されるユーザ端末１０３を利用していることを示している。また、ユーザＵ１１は、性別が「男性」であり、年齢が「３０歳代」であるという属性を有することを示している。なお、ユーザ属性テーブル１２２に保持される属性情報は、性別や年齢に限られず、例えば職業や、年収や、居住地や、国籍等が記憶されてもよい。
【００５６】
（閲覧履歴テーブル１２３について）
閲覧履歴テーブル１２３は、ネットワーク上のユーザの行動履歴のうち、銘柄に関する閲覧履歴を記憶する。ここで、図７に、実施形態に係る閲覧履歴テーブル１２３の一例を示す。図７に示すように、閲覧履歴テーブル１２３は、「ユーザＩＤ」、「閲覧情報」といった項目を有する。「閲覧情報」は、「銘柄」、「日時」、「タイプ」といった小項目を有する。
【００５７】
「ユーザＩＤ」は、図６で示した同一の項目に対応する。「閲覧情報」は、ネットワーク上におけるユーザの銘柄に関する閲覧情報を示す。例えば、閲覧情報には、所定のファイナンスサイトにおいてユーザが閲覧した銘柄や、閲覧した日時を含む。なお、図７では、所定のファイナンスサイトにおけるユーザの閲覧情報を例として示しているが、ユーザが利用したファイナンスサイトは一つに限られず、複数のサイトであってもよい。また、ユーザが銘柄を閲覧する環境は、ウェブサイトに限らず、所定のアプリ（例えば、銘柄を紹介するファイナンス関連アプリなど）であってもよい。
【００５８】
「銘柄」は、ユーザが閲覧した銘柄の名称を示す。「日時」は、ユーザが銘柄を閲覧した日時を示す。「タイプ」は、提供装置１００によって設定されるユーザのタイプであり、例えば、ユーザが銘柄を閲覧する頻度によって区分けされる。例えば、提供装置１００は、１日に所定数以上の銘柄（例えば、１０以上の銘柄など）を閲覧するユーザのタイプを「ヘビーユーザ」と判定する。あるいは、提供装置１００は、１日に１以上かつ９以下の数の銘柄を閲覧するユーザのタイプを「ミドルユーザ」と判定する。また、提供装置１００は、ミドルユーザ以下の閲覧履歴を有するユーザを「ライトユーザ」と判定する。提供装置１００は、後述する算出処理等にユーザのタイプを利用する場合がある。また、タイプは、ユーザが実際に実行した投資行動（株式の売買等）の頻度も含めて設定されてもよい。例えば、他のユーザよりも比較的投資行動の多いユーザは、「ヘビーユーザ」に判定されやすくなる。
【００５９】
すなわち、図７では、閲覧履歴テーブル１２３が保持する情報の一例として、ユーザＩＤ「Ｕ１１」で識別されるユーザＵ１１が、所定のファイナンスサイトにおいて、銘柄「ＡＡＡ」を「２０１６年７月１０日１８時３０分」に閲覧し、銘柄「ＢＢＢ」を「２０１６年７月１０日１８時３３分」に閲覧し、銘柄「ＣＣＣ」を「２０１６年７月１０日１８時３７分」に閲覧したことを示している。また、ユーザＵ１１のタイプは、「ヘビーユーザ」であることを示している。
【００６０】
（検索履歴テーブル１２４について）
検索履歴テーブル１２４は、ユーザが銘柄を検索した検索履歴に関する情報を記憶する。ここで、図８に、実施形態に係る検索履歴テーブル１２４の一例を示す。図８に示すように、検索履歴テーブル１２４は、「ユーザＩＤ」、「検索情報」といった項目を有する。「検索情報」は、「検索クエリ」、「日時」といった小項目を有する。
【００６１】
「ユーザＩＤ」は、図６で示した同一の項目に対応する。「検索情報」は、ネットワーク上におけるユーザの検索に関する情報を示す。例えば、検索情報には、所定の検索サイトにおいてユーザが検索した銘柄や、検索した日時を含む。なお、図８では、所定の検索サイトにおけるユーザの検索情報を例として示しているが、ユーザが利用した検索サイトは一つに限られず、複数の検索サイトであってもよい。また、ユーザが銘柄を検索する環境は、ウェブサイトに限らず、所定のアプリ（例えば、検索アプリなど）であってもよい。「検索クエリ」は、ユーザが検索に利用したクエリを示す。「日時」は、ユーザが銘柄を検索した日時を示す。
【００６２】
すなわち、図８では、検索履歴テーブル１２４が保持する情報の一例として、ユーザＩＤ「Ｕ１１」で識別されるユーザＵ１１が、所定の検索サイトにおいて、検索クエリ「ＡＡＡ」を「２０１６年７月９日１５時００分」に送信し、検索クエリ「ＢＢＢ」を「２０１６年７月１０日１０時００分」に送信し、検索クエリ「ＣＣＣ」を「２０１６年７月１０日１３時００分」に送信したことを示している。なお、検索クエリは、複数の語を含んでいてもよい。例えば、図８に示す一例では、ユーザＵ１２が、「２０１６年７月９日１６時３０分」に、「ＡＡＡ  ＥＥＥ」という２つの語を検索クエリとして送信したことを示している。
【００６３】
（テキストテーブル１２５について）
テキストテーブル１２５は、ユーザから投稿されるメッセージやコメント等におけるテキストデータを記憶する。ここで、図９に、実施形態に係るテキストテーブル１２５の一例を示す。図９に示すように、テキストテーブル１２５は、「ユーザＩＤ」、「テキストデータ情報」といった項目を有する。「テキストデータ情報」は、「種別」、「テキストデータ」、「抽出銘柄」といった小項目を有する。
【００６４】
「ユーザＩＤ」は、図６で示した同一の項目に対応する。「テキストデータ情報」は、ネットワーク上におけるユーザの行動履歴のうち、ユーザがテキストデータを送信した際のログを示す。
【００６５】
「種別」は、ユーザがテキストデータを送信した媒体の種別を示す。例えば、提供装置１００は、ファイナンスサイトにおける掲示板や、ＳＮＳや、ファイナンス系のニュースにおけるコメント欄から、ユーザから送信されたテキストデータを取得する。種別は、掲示板やＳＮＳやコメント欄といった媒体の種別を示している。なお、図９では、種別の項目に記憶される情報として、「掲示板投稿」といった簡易な記載の例を示しているが、実際には、種別の項目には、どのサイトにおけるどの掲示板であるかといった情報や、ＳＮＳの名称や、ニュースサイトや、個別のニュースを特定するＩＤなどといった情報がさらに記憶されてもよい。
【００６６】
「テキストデータ」は、ユーザが送信したテキストデータを示す。「抽出銘柄」は、ユーザが送信したテキストデータから抽出された銘柄を示す。例えば、提供装置１００は、ユーザが送信したテキストデータを形態素解析することにより、銘柄を示していると推測される語を抽出する。なお、提供装置１００は、一つのテキストデータから複数の銘柄を抽出してもよい。
【００６７】
すなわち、図９では、テキストテーブル１２５が保持する情報の一例として、ユーザＩＤ「Ｕ１１」で識別されるユーザＵ１１が、所定の掲示板において、テキストデータ「ＡＡＡが新製品を発表」といったテキストを書き込んだ（送信した）ことを示している。そして、提供装置１００は、かかるテキストデータから、「ＡＡＡ」という銘柄を抽出したことを示している。また、例えばユーザＵ１１が、所定のＳＮＳにおいて、テキストデータ「ＡＡＡ株を購入しました」といったテキストを投稿した（送信した）ことを示している。そして、提供装置１００は、かかるテキストデータから、「ＡＡＡ」という銘柄を抽出したことを示している。
【００６８】
（リストテーブル１２６について）
リストテーブル１２６は、ネットワーク上のユーザの行動履歴のうち、ユーザがリスト化している銘柄に関する情報を記憶する。ここで、図１０に、実施形態に係るリストテーブル１２６の一例を示す。図１０に示すように、リストテーブル１２６は、「ユーザＩＤ」、「リスト情報」といった項目を有する。「リスト情報」は、「ウォッチリスト」、「ポートフォリオ」といった小項目を有する。
【００６９】
「ユーザＩＤ」は、図６で示した同一の項目に対応する。「リスト情報」は、ユーザが銘柄をリスト化した際の情報を示す。「ウォッチリスト」は、所定の銘柄に関して、ユーザが注目する銘柄として指定した際に作成されるリストを示す。例えば、ウォッチリストは、所定のファイナンスサイトごとに作成される。「ポートフォリオ」は、ユーザの資産を形成する銘柄のリストを示す。例えば、ポートフォリオは、実際にユーザが購入した銘柄に関する情報に基づいてリスト化される。なお、図１０では図示を省略しているが、ポートフォリオには、ユーザが有する資産のうち、各銘柄の価値の割合を示す情報等が記憶されてもよい。
【００７０】
すなわち、図１０では、リストテーブル１２６が保持する情報の一例として、ユーザＩＤ「Ｕ１１」で識別されるユーザＵ１１のウォッチリストとして、「ＡＡＡ」「ＢＢＢ」「ＣＣＣ」という銘柄がリスト化されていることを示している。また、ユーザＵ１１のポートフォリオには、「ＥＥＥ」や「ＦＦＦ」や「ＧＧＧ」といった銘柄が含まれていることを示している。
【００７１】
（銘柄情報記憶部１２７について）
銘柄情報記憶部１２７は、ユーザに提供する関連銘柄情報の生成に用いられる各銘柄に関する情報を記憶する。ここで、図１１に、実施形態に係る銘柄情報記憶部１２７の一例を示す。図１１に示すように、銘柄情報記憶部１２７は、「銘柄」、「関連情報」といった項目を有する。「関連情報」は、「対象銘柄」「指標値」といった小項目を有する。
【００７２】
「銘柄」は、銘柄の名称を示す。「関連情報」は、所定の銘柄と他の銘柄とが有する関連性に関する情報を示す。具体的には、関連情報は、所定の銘柄と他の銘柄との関連性を示す指標値（スコア）によって示される。
【００７３】
「対象銘柄」は、所定の銘柄に対する関連性を求める対象となる銘柄を示す。「指標値」は、所定の銘柄と他の銘柄との関連性を示す指標値を示す。なお、図１１の例では、指標値は、算出された値を０から１００迄の数値で表現できるよう正規化しているものとする。図１１の例では、銘柄同士の関連性を示す指標値として、０が最も関連性が低く、１００が最も関連性が高いものとする。
【００７４】
また、実施形態では、正規化された指標値のうち、「８０」が第１の閾値であり、「６０」が第２の閾値であるものとする。この場合、指標値が「８０」を超える銘柄同士は、図１等で示したインターフェイスＷ１０においては、表示されない情報となる。一方、指標値が「６０」を超え、かつ、指標値が「８０」以下の銘柄同士は、インターフェイスＷ１０において表示される情報となる。
【００７５】
すなわち、図１１では、銘柄情報記憶部１２７が保持する情報の一例として、銘柄「ＡＡＡ」に対する銘柄「ＸＸＸ」の指標値は「９３」であり、銘柄「ＹＹＹ」の指標値は「８５」であり、銘柄「ＺＺＺ」の指標値は「８４」であることを示している。銘柄「ＸＸＸ」や、銘柄「ＹＹＹ」や、銘柄「ＺＺＺ」は、銘柄「ＡＡＡ」との間で第１の閾値を超える指標値を有するため、図１で示したように、インターフェイスＷ１０において、銘柄「ＡＡＡ」と関連する銘柄として表示されない。また、銘柄「ＡＡＡ」に対する銘柄「ＦＦＦ」の指標値は「７５」であり、銘柄「ＢＢＢ」の指標値は「７１」であり、銘柄「ＣＣＣ」の指標値は「６８」であることを示している。銘柄「ＦＦＦ」や、銘柄「ＢＢＢ」や、銘柄「ＣＣＣ」は、銘柄「ＡＡＡ」との間で第２の閾値を超える指標値を有するため、図１で示したように、インターフェイスＷ１０において、銘柄「ＡＡＡ」と関連する銘柄として表示される。また、銘柄「ＡＡＡ」に対する銘柄「ＰＰＰ」の指標値は「４９」であり、銘柄「ＱＱＱ」の指標値は「４２」であることを示している。銘柄「ＰＰＰ」や、銘柄「ＱＱＱ」は、銘柄「ＡＡＡ」との間で第２の閾値を超える指標値を有さないため、図１で示したように、インターフェイスＷ１０において、銘柄「ＡＡＡ」と関連する銘柄として表示されない。
【００７６】
なお、図１１の例では、指標値は、０から１００までの数値に正規化される例を示したが、この例に限られず、提供装置１００は、指標値を任意の数値で表すようにしてもよい。また、提供装置１００は、第１の閾値や第２の閾値について、上記の例に限られず、任意の数値を設定するようにしてもよい。
【００７７】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７８】
実施形態に係る制御部１３０は、図５に示すように、取得部１３１と、算出部１３２と、受付部１３３と、生成部１３４と、提供部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７９】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザに関する情報であるユーザ情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、通信ネットワーク上における銘柄情報に対するユーザの行動履歴を含む情報であるユーザ情報を取得する。なお、ユーザ情報には、ユーザやユーザ端末１０を識別する識別情報や、ユーザの属性情報等も含まれる。
【００８０】
取得部１３１は、ユーザのネットワーク上の行動履歴として、例えば、銘柄の閲覧履歴を取得する。具体的には、取得部１３１は、所定のファイナンスサイト等の媒体においてユーザが閲覧した銘柄や、閲覧の頻度等を取得する。
【００８１】
また、取得部１３１は、ユーザ情報として、ユーザにおける銘柄に関する検索行動、銘柄に関してユーザから投稿されるテキストデータ、ユーザが銘柄をリスト化した情報（例えば、ユーザが銘柄をウォッチリストに登録した情報や、ユーザが銘柄をポートフォリオに追加した情報等が該当する。すなわち、所定のユーザのウォッチリストに含まれる銘柄情報や、所定のユーザのポートフォリオに含まれる銘柄情報等が該当する）等を取得する。そして、取得部１３１は、取得した情報をユーザ情報記憶部１２１に記憶する。
【００８２】
また、取得部１３１は、ユーザの実際の銘柄に関する購買行動等を取得してもよい。また、取得部１３１は、株式や証券等の銘柄を売買する額や、頻度等を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、コンテンツ配信サーバ３０が株式や証券等の取引サービスを提供するサービスサイトである場合には、かかる情報をコンテンツ配信サーバ３０から取得する。
【００８３】
なお、図１の例では、取得部１３１は、コンテンツ配信サーバ３０からユーザ情報を取得する例を示したが、情報の取得先はコンテンツ配信サーバ３０に限らなくてもよい。例えば、取得部１３１は、ユーザ端末１０からユーザ情報を取得してもよい。また、取得部１３１は、ユーザ端末１０やコンテンツ配信サーバ３０からのみならず、所定の外部サーバからユーザ情報を適宜取得するようにしてもよい。例えば、取得部１３１は、ユーザ端末１０の情報を蓄積するクラウドサーバ等から情報を取得してもよい。
【００８４】
（算出部１３２について）
算出部１３２は、取得部１３１によって取得されたユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。具体的には、算出部１３２は、取得部１３１によって取得された、銘柄情報の閲覧履歴、銘柄に関する検索行動、銘柄に関してユーザから投稿されるテキストデータ、ユーザが銘柄をリスト化した情報、の少なくともいずれか一つに基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。
【００８５】
例えば、算出部１３２は、取得部１３１によって取得された各ユーザの閲覧履歴のうち、銘柄ＡＡＡの情報を閲覧した履歴と銘柄ＢＢＢの情報を閲覧した履歴とが含まれている閲覧履歴を有するユーザの数を計数する。そして、算出部１３２は、取得部１３１によってユーザ情報が取得されたユーザの数と、銘柄ＡＡＡの情報を閲覧した履歴と銘柄ＢＢＢの情報を閲覧した履歴とが含まれている閲覧履歴を有するユーザの数との割合に基づいて、銘柄ＡＡＡと銘柄ＢＢＢとの関連性を示す指標値を算出する。例えば、算出部１３２は、全体のユーザ数に対して、銘柄ＡＡＡの情報を閲覧した履歴と銘柄ＢＢＢの情報を閲覧した履歴とが含まれている閲覧履歴を有するユーザの数の割合が高いほど、銘柄ＡＡＡと銘柄ＢＢＢとの関連性を高く算出する。算出部１３２は、かかる手法において、検索履歴についても、同様の手法で関連性を示す指標値を算出することができる。
【００８６】
なお、算出部１３２は、種々の既知の手法に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出するようにしてもよい。例えば、算出部１３２は、２つの対象の関連性を示す指標値を算出する手法として、オッズ比を求めてもよい。具体的には、算出部１３２は、ユーザ情報を取得した全ユーザ数と、銘柄ＡＡＡを閲覧したユーザ数と、銘柄ＢＢＢを閲覧したユーザ数と、銘柄ＡＡＡと銘柄ＢＢＢをともに閲覧したユーザ数とのオッズ比から、関連性を示す指標値を算出する。この場合、算出部１３２は、各数の対数をとることで対数オッズ比を求め、銘柄ＡＡＡと銘柄ＢＢＢの関連性を示す指標値としてもよい。また、算出部１３２は、求めた指標値を正規化し、例えば０から１００迄の数値で表現可能な指標値を求めてもよい。
【００８７】
また、算出部１３２は、テキストデータや、リスト化された情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。例えば、算出部１３２は、所定のユーザがＳＮＳや掲示板に送信するテキストデータにおいて抽出される銘柄の共通性に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。具体的には、算出部１３２は、所定のユーザがＳＮＳに送信したメッセージに含まれる銘柄ＡＡＡと、掲示板に投稿したテキストに含まれる銘柄ＢＢＢとを抽出した場合に、両者の関連性を高く算出する。算出部１３２は、例えば上記のような対数オッズ比を、関連性の指標値として求めることができる。この場合、算出部１３２は、ユーザ情報を取得した全ユーザ数と、銘柄ＡＡＡを含むテキストデータを送信したユーザ数と、銘柄ＢＢＢを含むテキストデータを送信したユーザ数と、銘柄ＡＡＡを含むテキストデータと銘柄ＢＢＢを含むテキストデータとをともに送信したユーザ数との対数オッズ比から、指標値を算出する。
【００８８】
なお、算出部１３２は、テキストデータの利用にあたっては、一つのテキストデータに二つ以上の銘柄を含むテキストデータを処理に利用するようにしてもよい。すなわち、算出部１３２は、テキストデータにおいて共起する二つ以上の銘柄を抽出し、それらの銘柄を関連性の高い銘柄同士として指標値を算出するようにしてもよい。これにより、算出部１３２は、より関連性があると想定されるデータを処理に利用することができるため、関連性の算出の精度を向上させることができる。
【００８９】
また、算出部１３２は、対象とするユーザをある条件で絞り込み、所定のユーザ群として、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出してもよい。例えば、算出部１３２は、ユーザにおける銘柄情報の閲覧の頻度、又は、ユーザが実行する投資行動の頻度に基づいてユーザを群に分類し、分類した群ごとのユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出してもよい。
【００９０】
例えば、算出部１３２は、閲覧履歴テーブル１２３に記憶されているユーザのタイプに基づいて、ユーザを群に分類する。算出部１３２は、例えば「ヘビーユーザ」に該当するユーザを処理対象として、各ユーザのユーザ情報に基づいて銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。これにより、算出部１３２は、ヘビーユーザに分類されるユーザにおいて、関連性を有すると判定される銘柄を抽出することができる。上述のように、銘柄同士の関連性は、ネットワーク上におけるユーザの行動等により算出される値が変化する。すなわち、全ユーザを対象とせず、ヘビーユーザという群を処理対象とすることで、後述する生成部１３４によって生成される関連銘柄情報が、「ヘビーユーザ群の行動に伴って算出された関連性」を有する関連銘柄情報に変化することが想定される。このため、関連銘柄情報を閲覧するユーザは、ヘビーユーザが関連銘柄として扱う銘柄同士を把握したり、ヘビーユーザしか知り得ない関連銘柄を知得したりすることができる。
【００９１】
また、算出部１３２は、取得部１３１によって取得されたユーザの属性情報に基づいてユーザを群に分類し、分類した群ごとのユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出してもよい。例えば、算出部１３２は、「男性」の属性を有するユーザを処理対象として、各ユーザのユーザ情報に基づいて銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。これにより、算出部１３２は、男性ユーザから取得されたユーザ情報のみに基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出することができる。
【００９２】
（受付部１３３について）
受付部１３３は、各種要求を受け付ける。例えば、受付部１３３は、ユーザから関連銘柄情報の提供の要求を受け付ける。受付部１３３がかかる要求を受け付けた場合、後述する生成部１３４は、算出部１３２によって算出された関連性を示す指標値に基づいて関連銘柄情報を生成する。そして、提供部１３５は、要求に応答して、生成された関連銘柄情報をユーザに提供する。
【００９３】
また、受付部１３３は、ユーザに提供された関連銘柄情報について、インターフェイスＷ１０を介して、各種要求を受け付ける。例えば、受付部１３３は、ユーザ端末１０に表示された銘柄又は銘柄同士を結ぶ線に対する選択操作を契機として、ユーザ端末１０から送信される要求を受け付ける。例えば、受付部１３３は、銘柄が選択された場合には、選択された銘柄を基点として新たに関連銘柄情報を生成する旨の要求を受け付ける。
【００９４】
また、受付部１３３は、ユーザ端末１０に表示された銘柄同士を結ぶ線を選択する操作を契機とした要求をユーザ端末１０から受け付けた場合には、線で結ばれた銘柄間の関連性を示す情報を提供する旨の要求を受け付ける。具体的には、受付部１３３は、２つの銘柄を検索クエリとした場合の検索結果を提供する旨の要求をユーザから受け付ける。受付部１３３は、受け付けた要求を生成部１３４や提供部１３５に送る。
【００９５】
（生成部１３４について）
生成部１３４は、受付部１３３によってユーザ端末１０から要求が受け付けられた場合に、銘柄間の関連性を示す情報である関連銘柄情報を生成する。具体的には、生成部１３４は、関連銘柄情報の提供をユーザ端末１０から受け付けた場合、所定の銘柄を基点として銘柄同士の関連性を示した関連銘柄情報を生成する。
【００９６】
また、生成部１３４は、関連銘柄情報を、インターフェイスＷ１０で表示される情報であって、ユーザ端末１０から各種要求を受け付け可能な情報として生成してもよい。例えば、図２及び図３で示したように、生成部１３４は、ユーザが各ノード（銘柄）を選択することのできる態様や、各ノード間の線を選択できる態様で、関連銘柄情報を生成する。
【００９７】
また、生成部１３４は、受付部１３３によって基点の変更が受け付けられた場合には、選択されたノード（銘柄）を基点として、新たに関連銘柄情報を生成する。例えば、図２で示したように、生成部１３４は、基点とするノードを変更し、それに伴い、強調表示する銘柄や、銘柄同士を結ぶ線を変更した関連銘柄情報を生成する。生成部１３４は、生成した関連銘柄情報を提供部１３５に送る。
【００９８】
（提供部１３５について）
提供部１３５は、生成部１３４によって生成された関連銘柄情報をユーザ端末１０に提供する。例えば、提供部１３５は、算出部１３２によって算出された所定の銘柄同士の指標値のうち、第１の閾値を超える指標値を有する銘柄同士は除外したうえで、第２の閾値を超える指標値を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末１０に提供する。
【００９９】
また、図１乃至図３で示したように、提供部１３５は、ユーザが利用するユーザ端末１０に表示させる情報であって、表示された銘柄又は銘柄同士を結ぶ線に対する選択操作をユーザから受け付け可能な情報として、銘柄同士に関する情報である関連銘柄情報をユーザ端末１０に提供する。具体的には、提供部１３５は、インターフェイスＷ１０を介して、関連銘柄情報をユーザ端末１０に提供する。すなわち、提供部１３５は、ユーザから種々の要求を受け付け可能な視覚的な情報として、関連銘柄情報を提供する。
【０１００】
さらに、提供部１３５は、受付部１３３によって、ユーザ端末１０に表示された銘柄を選択する操作を契機とした要求をユーザ端末１０から受け付けた場合には、選択された銘柄を基点として、選択された銘柄との間で第２の閾値を超える指標値を有する銘柄に関する情報をユーザ端末１０に提供する。すなわち、提供部１３５は、ユーザから選択された銘柄を基点として、生成部１３４によって新たに生成された関連銘柄情報をユーザ端末１０に提供する。この場合、提供部１３５は、ユーザ端末１０に表示された関連銘柄情報においては、銘柄をポインタ８０で選択されたことを契機として、ユーザ端末１０の画面上においてリアルタイムに新たに生成された情報を表示させるようにしてもよい。
【０１０１】
また、提供部１３５は、受付部１３３によって、ユーザ端末１０に表示された銘柄同士を結ぶ線を選択する操作を契機とした要求をユーザ端末１０から受け付けた場合には、線で結ばれた銘柄同士の関連性を示す情報を提供してもよい。具体的には、提供部１３５は、受付部１３３によって、ユーザ端末１０に表示された銘柄同士を結ぶ線を選択する操作を契機とした要求をユーザ端末１０から受け付けた場合には、線で結ばれた２つの銘柄に関する情報で（例えば、銘柄の名称を検索クエリとして）、検索が行われた場合の検索結果情報を、線で結ばれた銘柄同士の関連性を示す情報として提供してもよい。
【０１０２】
また、提供部１３５は、ユーザ端末１０に表示される銘柄について、銘柄同士を結ぶ線を所定の数だけ有する銘柄を、当該所定の数より少ない数の銘柄同士を結ぶ線を有する銘柄に対して強調表示される態様で、銘柄に関する情報をユーザ端末１０に提供するようにしてもよい。具体的には、提供部１３５は、銘柄同士を結ぶ線を２以上有する銘柄を、銘柄同士を結ぶ線を１つ有する銘柄に対して強調表示される態様で、銘柄に関する情報をユーザ端末１０に提供してもよい。例えば、提供部１３５は、線を２つ以上有する銘柄を、線を１つだけ有する銘柄よりも強調し、線を３つ以上有する銘柄を、線を２つ以上有する銘柄より強調するような態様で提供してもよい。
【０１０３】
〔４．コンテンツ配信サーバの構成〕
次に、図１２を用いて、実施形態に係るコンテンツ配信サーバ３０の構成について説明する。図１２は、実施形態に係るコンテンツ配信サーバ３０の構成例を示す図である。図１２に示すように、コンテンツ配信サーバ３０は、通信部３１と、コンテンツ記憶部３２と、制御部３３とを有する。
【０１０４】
通信部３１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部３１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、ユーザ端末１０や提供装置１００との間で情報の送受信を行う。
【０１０５】
コンテンツ記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。そして、コンテンツ記憶部３２は、コンテンツの一例であるウェブページを記憶する。例えば、コンテンツ記憶部３２は、ウェブページを形成するＨＴＭＬファイルや、ウェブページに表示される静止画像や動画像を記憶する。
【０１０６】
制御部３３は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、コンテンツ配信サーバ３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１０７】
図１２に示すように、制御部３３は、受付部３４と、配信部３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３の内部構成は、図１２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３が有する各処理部の接続関係は、図１２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１０８】
受付部３４は、ユーザ端末１０からウェブページの取得要求を受け付ける。例えば、受付部３４は、ウェブページの取得要求として、ＨＴＴＰリクエストを受け付ける。また、受付部３４は、ユーザによるウェブページにおける各種操作（要求等）を受け付ける。これらの情報は、ユーザの行動履歴（ログ）として、ユーザごとにコンテンツ配信サーバ３０に保持される。
【０１０９】
配信部３５は、受付部３４によってウェブページの取得要求が受け付けられた場合に、ウェブページをユーザ端末１０に配信する。具体的には、配信部３５は、コンテンツ記憶部３２から取得要求対象のウェブページを取得し、取得したウェブページをユーザ端末１０に配信する。また、配信部３５は、ウェブページの取得を要求したユーザ端末１０に対応するユーザ情報を提供装置１００に送信する。
【０１１０】
〔５．処理手順〕
次に、図１３及び図１４を用いて、実施形態に係る提供装置１００による処理の手順について説明する。まず、図１３を用いて、実施形態に係る取得処理及び算出処理の手順について説明する。図１３は、実施形態に係る提供装置１００による処理手順を示すフローチャート（１）である。
【０１１１】
図１３に示すように、提供装置１００は、ユーザの行動履歴を含むユーザ情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、提供装置１００は、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出するために要する充分な情報が蓄積されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。提供装置１００は、算出に要する充分な数のユーザ情報を取得していない場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、取得する処理を繰り返す。
【０１１２】
一方、提供装置１００は、算出に要する充分な数のユーザ情報を取得した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する（ステップＳ１０３）。そして、提供装置１００は、算出された各銘柄同士の関連性を示す指標値を記憶部１２０に記憶する（ステップＳ１０４）。
【０１１３】
次に、図１４を用いて、実施形態に係る受付処理、生成処理及び提供処理の手順について説明する。図１４は、実施形態に係る提供装置１００による処理手順を示すフローチャート（２）である。
【０１１４】
図１４に示すように、提供装置１００は、ユーザ端末１０から関連銘柄情報の要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。関連銘柄情報の要求を受け付けていない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、提供装置１００は、受け付けるまで待機する。
【０１１５】
一方、関連銘柄情報の要求を受け付けた場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、提供装置１００は、所定の銘柄（例えば、初期表示する際に基点として予め設定されている銘柄）を基点として、関連銘柄情報を生成する（ステップＳ２０２）。そして、提供装置１００は、生成した関連銘柄情報をユーザ端末１０に提供する（ステップＳ２０３）。
【０１１６】
ユーザ端末１０に関連銘柄情報が表示された後、提供装置１００は、任意のタイミングにおいて、ユーザ端末１０から関連銘柄情報の閲覧の終了を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。なお、関連銘柄情報の閲覧の終了とは、例えば、ユーザ端末１０側で関連銘柄情報を表示しているブラウザソフトウェア等を終了させたことを意味する。関連銘柄情報の閲覧の終了を受け付けた場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、提供装置１００は、処理を終了する。
【０１１７】
一方、関連銘柄情報の閲覧の終了を受け付けていない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、提供装置１００は、ユーザ端末１０からの所定の要求を受け付けるために待機する。ここで、提供装置１００は、インターフェイスＷ１０を介して、新たに基点となる銘柄を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０５）。新たに基点となる銘柄を受け付けない場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、提供装置１００は、ユーザ端末１０からの所定の要求を受け付けるために待機する。
【０１１８】
一方、新たに基点となる銘柄を受け付けた場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、提供装置１００は、受け付けた銘柄を基点として、関連銘柄情報を再生成する（ステップＳ２０６）。そして、提供装置１００は、新たに生成された関連銘柄情報を提供する（ステップＳ２０７）。かかる処理は、ユーザ端末１０の画面上のインターフェイスＷ１０を介して、シームレスに実現されてもよい。提供装置１００は、ユーザ端末１０から閲覧の終了を受け付けるまで、かかる処理を繰り返す。
【０１１９】
なお、提供装置１００は、ステップＳ２０５によって、新たに基点となる銘柄を受け付けるのみならず、種々の要求を受け付けてもよい。例えば、提供装置１００は、ユーザ端末１０から、銘柄同士の関連性を示す情報の要求を受け付けてもよい。かかる場合、提供装置１００は、銘柄同士の関連性を示す情報（例えば、銘柄を検索クエリとして検索を行った検索結果情報）をユーザ端末１０に提供する。
【０１２０】
〔６．変形例〕
上述した実施形態に係る提供システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の提供システム１に含まれる各装置の他の実施形態について説明する。
【０１２１】
〔６−１．情報の新鮮さを利用する処理〕
上記実施形態において、提供装置１００が、所定の銘柄同士の指標値のうち、第１の閾値を超える指標値を有する銘柄同士は除外したうえで、第２の閾値を超える指標値を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末１０に提供することを示した。ここで、提供装置１００は、関連性を示す指標値の新鮮さに基づいて、ユーザ端末１０に提供する情報を取捨選択するようにしてもよい。
【０１２２】
例えば、業務提携等から比較的長い期間（例えば、１年以上など）を経た銘柄同士については、比較的長い期間にわたり、両者の関連性が高く算出されることが想定される。言い換えれば、両者の関連性を示す指標値は、長い期間大きく変化することがないと想定される。
【０１２３】
一方で、業務提携、製品の共同開発、買収などの様々な事象により、銘柄同士の関連性を示す指標値が変動することもありうる。そして、投資活動においては、このような変動する情報を捉えることがユーザにとって有益となりうる。
【０１２４】
そこで、提供装置１００は、上記実施形態の処理に加えて、情報の新鮮さを利用する処理を行ってもよい。例えば、提供装置１００は、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する場合に、銘柄同士の関連性を示す指標値と、以前に算出した際の指標値との差分を算出する。そして、提供装置１００は、算出された所定の銘柄同士の指標値の差分が第３の閾値を超える場合に、差分を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末１０に提供するようにする。
【０１２５】
具体的には、提供装置１００は、銘柄ＡＡＡと銘柄ＲＲＲの関連性について、以前に指標値を「７０」として算出したものとする。そして、提供装置１００は、銘柄ＡＡＡと銘柄ＲＲＲの関連性について、現時点の指標値を「６８」として算出したものとする。この場合、銘柄ＡＡＡと銘柄ＲＲＲの関連性の指標値は「６８」であり、実施形態で示したように第２の閾値が「６０」であるならば、銘柄ＡＡＡと関連性を有する銘柄として、銘柄ＲＲＲはインターフェイスＷ１０上に表示されるはずである。ここで、提供装置１００は、上記第３の閾値を「１５」に設定していたとする。この例では、算出された銘柄ＡＡＡと銘柄ＲＲＲの指標値の差分は「２」であり、第３の閾値を超えないことになる。この場合、提供装置１００は、銘柄ＡＡＡと銘柄ＲＲＲの関連性の指標値が第２の閾値を超えていたとしても、第３の閾値を超えないものとして、インターフェイスＷ１０上に表示させないような処理を行ってもよい。
【０１２６】
すなわち、提供装置１００は、比較的新しく関連性が変動した銘柄同士のみを、インターフェイスＷ１０上に表示させるような処理を行うことができる。これにより、提供装置１００は、以前から関連性があって、ある程度ユーザに周知になっているような情報を除外し、比較的新しく関連性を有するようになった銘柄同士のみを表示させることができる。このため、提供装置１００は、ユーザに目新しい情報を優先的に提供できるようになるため、情報の視認性を向上させることができるとともに、ユーザの投資活動にとって有益な情報を提供することができる。
【０１２７】
〔６−２．端末から受け付ける要求〕
上述のように、提供装置１００は、インターフェイスＷ１０を介して関連銘柄情報を提供することにより、ユーザ端末１０から種々の要求を受け付けることができる。例えば、提供装置１００は、株価や取引数が上昇傾向にある銘柄のみをインターフェイスＷ１０に表示させる要求を受け付けてもよい。また、提供装置１００は、業種ごとに銘柄を表示させたり、非表示にさせたりする要求を受け付けてもよい。例えば、ユーザは、基点となる銘柄に対して、同業種のつながりではなく、非同業種の企業とどのような関連性を有しているかを知得したい場合がある。すなわち、ユーザは、同業種であれば目新しい情報を得られないものの、非同業種の企業であれば、目新しい情報を得ることができる場合がある。このような場合、ユーザは、基点となる銘柄に対して、非同業種の企業に関する銘柄のみを表示させるなどの要求を送信することができる。提供装置１００は、かかる要求に応答して、関連銘柄情報を新たに生成する。
【０１２８】
〔６−３．関連性の表示〕
上記実施形態では、提供装置１００は、銘柄同士の関連性を示す情報として、銘柄を検索クエリとした場合の検索結果情報を送信する例を示した。しかし、提供装置１００は、銘柄同士の関連性を示す情報として、異なる情報を送信してもよい。
【０１２９】
例えば、提供装置１００は、関連性を算出した結果情報を送信してもよい。例えば、提供装置１００は、銘柄同士を結ぶ線がユーザから選択された場合に、インターフェイスＷ１０に、「ＸＸ人中、ＹＹ人がこれら２つの銘柄を閲覧しています」といった、閲覧履歴の結果情報を表示するようにしてもよい（ＸＸやＹＹは任意の数値）。これにより、提供装置１００は、実際の銘柄同士の関係を示す情報（例えば、検索結果情報）のみならず、なぜ銘柄同士が線で結ばれて表示されたかといった実際の統計結果をユーザに提供できる。このため、ユーザは、他のユーザがどのような銘柄に注目しているかといった情報を直接的に知得することができる。
【０１３０】
〔６−４．関連銘柄情報を生成するユーザ群の選択〕
上記実施形態では、提供装置１００は、ユーザ群の属性や、ユーザ群のタイプ（ヘビーユーザ、ミドルユーザ等）で分類された群ごとに関連銘柄情報を生成してもよいことを例示した。ここで、提供装置１００は、さらに異なる条件によって分類された群ごとに関連銘柄情報を生成してもよい。
【０１３１】
例えば、提供装置１００は、ユーザが閲覧する内容について、より詳細にユーザ情報を取得する。そして、提供装置１００は、取得した情報に基づいてユーザを群に分類する。例えば、提供装置１００は、国内株式を中心に閲覧するユーザを群として分類してもよいし、投資信託を中心に取引するユーザを群として分類してもよいし、所定期間内の取引が黒字のユーザを群として分類してもよい。
【０１３２】
そして、提供装置１００は、関連銘柄情報を表示させているユーザから、それらの群の指定を受け付けてもよい。提供装置１００は、要求を受け付けた場合、要求に対応する群のユーザのユーザ情報によって生成される関連銘柄情報をユーザに提供する。これにより、関連銘柄情報を閲覧するユーザは、種々の条件に適合するユーザが、どのような銘柄同士について関連性があると考えているか、といった有用な情報を得ることができる。
【０１３３】
〔６−５．インターフェイス上の表示〕
提供装置１００は、インターフェイスＷ１０に関連銘柄情報を表示するにあたり、上述してきた表示処理以外の処理を実行してもよい。例えば、提供装置１００は、関連銘柄情報に表示する銘柄について、例えば、前日から値下がりしている銘柄、あるいは、前日から値上がりしている銘柄に所定のマークを付すなどの表示処理を行ってもよい。これにより、提供装置１００は、インターフェイスＷ１０を介して、ユーザに種々の情報を提供することができる。
【０１３４】
〔６−６．閾値〕
上記実施形態では、提供装置１００が設定する指標値の閾値の例として、第１の閾値が８０であり、第２の閾値が６０である例を示した。これらの数値は、関連銘柄情報に表示させようとする銘柄の数や、ユーザの設定に応じて、任意に変更可能である。
【０１３５】
例えば、提供装置１００は、所定の銘柄に対する他の銘柄について、上位５つまでの銘柄の指標値が第１の閾値を超えるものとなり、上位６つから１０までの銘柄の指標値が第１の閾値から第２の閾値に属するものとなるよう調整を行い、各閾値を設定してもよい。かかる処理によって、提供装置１００は、所定の銘柄について、上位５つの銘柄は関連銘柄情報に表示されず、上位６つから１０までの銘柄は関連銘柄情報に表示されるような関連銘柄情報を提供できる。これにより、提供装置１００は、インターフェイスＷ１０上に表示される銘柄の数を任意の数に調整することができ、関連銘柄情報に対するユーザの視認性を高めることができる。
【０１３６】
〔６−７．提供システムの各装置〕
提供システム１に含まれる各装置は、様々な変形例により実現されてもよい。例えば、提供装置１００は、コンテンツ配信サーバ３０が実行する処理を兼ねてもよい。また、提供装置１００は、コンテンツ配信サーバ３０が提供するウェブページに関連銘柄情報を提供するような処理を行ってもよい。すなわち、関連銘柄情報は、例えば、ファイナンスサイトに表示されるコンテンツの１つとして、ユーザ端末１０に提供されてもよい。
【０１３７】
〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３９】
例えば、図５に示したユーザ情報記憶部１２１や、銘柄情報記憶部１２７は、提供装置１００が保持せずに、外部のストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、提供装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、ユーザ情報や銘柄情報に関する情報等を取得する。
【０１４０】
また、例えば、上述してきた提供装置１００は、コンテンツ配信サーバ３０からユーザ情報を取得したり、ユーザ端末１０に銘柄情報を配信したりといった、外部装置とのやりとりを中心に実行するフロントエンドサーバ側と、関連性を示す指標値の算出処理や銘柄情報の生成処理を実行するバックエンドサーバ側とに分散されてもよい。
【０１４１】
〔８．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る提供装置１００や、コンテンツ配信サーバ３０や、ユーザ端末１０は、例えば図１５に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、提供装置１００を例として説明する。図１５は、提供装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図４に示すネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１４４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１４５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４６】
例えば、コンピュータ１０００が提供装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４７】
〔９．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る提供装置１００は、取得部１３１と、算出部１３２と、提供部１３５とを有する。取得部１３１は、通信ネットワーク上における銘柄情報に対するユーザの行動履歴を含む情報であるユーザ情報を取得する。算出部１３２は、取得部１３１によって取得されたユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。提供部１３５は、算出部１３２によって算出された所定の銘柄同士の指標値のうち、第１の閾値を超える指標値を有する銘柄同士は除外したうえで、第２の閾値を超える指標値を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末に提供する。
【０１４８】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、銘柄同士の関連性を算出して銘柄同士に関する情報としてユーザに提供するとともに、第１の閾値と第２の閾値を設定することで、ユーザに提供する情報を取捨選択する。これにより、提供装置１００は、一般的にユーザが触れる情報ではなく、あまり一般に知られていない銘柄同士の関連性をユーザに提供することができる。これにより、提供装置１００は、銘柄に関する有用な情報をユーザに提供することができ、投資に関する興味関心をユーザに抱かせることで、ユーザの投資行動を拡張させることができる。また、提供装置１００は、企業間の出資関係等ではなく、ユーザの行動に基づく情報で銘柄同士の関連性を算出するので、一般的な企業情報とは異なった目新しい情報をユーザに提供することができる。これによっても、提供装置１００は、ユーザの投資行動を拡張させることができる。
【０１４９】
また、提供部１３５は、ユーザが利用するユーザ端末１０に表示させる情報であって、表示された銘柄又は銘柄同士を結ぶ線に対する選択操作をユーザから受け付け可能な情報として、銘柄同士に関する情報をユーザ端末１０に提供する。
【０１５０】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、例えばインターフェイスＷ１０のように、相互に情報の送受信を受け付けることのできる態様で、関連銘柄情報をユーザに提供する。このため、提供装置１００は、ユーザから双方向に要求を受け付け、また、受け付けた要求に応答した情報を提供できるため、効率のよい情報提供を行うことができる。
【０１５１】
また、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザ端末１０に表示された銘柄に対する選択操作を契機として、ユーザ端末１０から送信される要求を受け付ける受付部１３３をさらに備える。提供部１３５は、受付部１３３によって、ユーザ端末１０に表示された銘柄を選択する操作を契機とした要求をユーザ端末１０から受け付けた場合には、選択された銘柄を基点として、当該選択された銘柄との間で第２の閾値を超える指標値を有する銘柄に関する情報をユーザ端末１０に提供する。
【０１５２】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、新たな基点となる銘柄をユーザから受け付けた場合には、その銘柄を基点とした関連銘柄情報をユーザに提供する。これにより、提供装置１００は、ユーザの要望に応える情報を即座に提供できるため、ユーザビリティを向上させることができる。
【０１５３】
また、受付部１３３は、ユーザ端末１０に表示された銘柄同士を結ぶ線に対する選択操作を契機としてユーザ端末１０から送信される要求を受け付ける。提供部１３５は、受付部１３３によって、ユーザ端末１０に表示された銘柄同士を結ぶ線を選択する操作を契機とした要求をユーザ端末１０から受け付けた場合には、線で結ばれた銘柄同士の関連性を示す情報を提供する。
【０１５４】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、銘柄同士の関連を表示するのみならず、その関連性についての情報をユーザに提供することができる。これにより、提供装置１００は、銘柄に関するより詳細な情報をユーザに提供することができるため、ユーザの投資や銘柄に対する興味を高め、ユーザの投資行動を促進させることができる。
【０１５５】
また、提供部１３５は、受付部１３３によって、ユーザ端末１０に表示された銘柄同士を結ぶ線を選択する操作を契機とした要求をユーザ端末１０から受け付けた場合には、線で結ばれた２つの銘柄に関する情報で検索が行われた場合の検索結果情報を、線で結ばれた銘柄同士の関連性を示す情報として提供する。
【０１５６】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、銘柄同士の関連性の情報として、銘柄を検索クエリとした検索結果情報を提供する。これにより、提供装置１００は、銘柄同士の関係をより詳細にユーザに提供することができる。
【０１５７】
また、提供部１３５は、ユーザ端末１０に表示される銘柄について、銘柄同士を結ぶ線を所定の数だけ有する銘柄が、当該所定の数より少ない数の銘柄同士を結ぶ線を有する銘柄に対して強調表示される態様で、銘柄に関する情報をユーザ端末１０に提供する。
【０１５８】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、インターフェイスＷ１０上で表示される銘柄を強調して表示することで、その銘柄が他の銘柄と多数の関連性を有するか否かといった情報を、視覚的に判定可能な態様で提供できる。これにより、提供装置１００は、提供する関連銘柄情報の視覚性を向上させることができるため、ユーザビリティを向上させることができる。
【０１５９】
また、取得部１３１は、ユーザ情報として、ユーザにおける銘柄情報の閲覧履歴、ユーザにおける銘柄に関する検索行動、銘柄に関してユーザから送信されたテキストデータ、ユーザのウォッチリストに含まれる銘柄情報、ユーザのポートフォリオに含まれる銘柄情報、の少なくともいずれか一つを取得する。算出部１３２は、取得部１３１によって取得された、ユーザにおける銘柄情報の閲覧履歴、ユーザにおける銘柄に関する検索行動、銘柄に関してユーザから送信されたテキストデータ、ユーザのウォッチリストに含まれる銘柄情報、ユーザのポートフォリオに含まれる銘柄情報、の少なくともいずれか一つに基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。
【０１６０】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザ情報として、種々の情報を取得し、取得した情報に基づいて銘柄の関連性を示す指標値を算出する。これにより、提供装置１００は、多角的に銘柄の関連性を判定することができるため、ユーザにとって目新しい情報をより提供しやすくなる。
【０１６１】
また、取得部１３１は、ユーザ情報として、ユーザにおける銘柄情報の閲覧の頻度、又は、ユーザが実行する投資行動の頻度を取得する。算出部１３２は、取得部１３１によって取得された、ユーザにおける銘柄情報の閲覧の頻度、又は、ユーザが実行する投資行動の頻度に基づいてユーザを群に分類し、分類した群ごとのユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。
【０１６２】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、処理に用いるユーザ情報について、ユーザを群に分類し、その群に属するユーザのユーザ情報を利用することができる。これにより、提供装置１００は、所定のユーザ群において関連すると想定された銘柄同士の情報を提供できる。例えば、提供装置１００は、投資を頻繁に行うヘビーユーザの行動が反映された関連銘柄情報をユーザに提供することができる。すなわち、提供装置１００は、銘柄の関連性を示す情報として、より有用な情報をユーザに提供することができる。
【０１６３】
また、取得部１３１は、ユーザ情報として、ユーザの属性情報を取得する。算出部１３２は、取得部１３１によって取得されたユーザの属性情報に基づいてユーザを群に分類し、分類した群ごとのユーザ情報に基づいて、銘柄同士の関連性を示す指標値を算出する。
【０１６４】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、属性情報に基づいて、ユーザを群に分類してもよい。これにより、提供装置１００は、例えば、関連銘柄情報を閲覧するユーザと類似する属性を有するユーザ群が注目している銘柄の関連性等について、関連銘柄情報を閲覧するユーザに情報を提供することができる。すなわち、提供装置１００は、ユーザが求める情報を的確に提供することができるため、より有用な情報をユーザに提供することができる。
【０１６５】
また、算出部１３２は、銘柄同士の関連性を示す指標値と、以前に算出した当該銘柄同士の関連性を示す指標値との差分を算出する。提供部１３５は、算出部１３２によって算出された所定の銘柄同士の指標値の差分のうち、差分が第３の閾値を超える場合に、差分を有する銘柄同士に関する情報をユーザ端末１０に提供する。
【０１６６】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、現時点の指標値と、過去の指標値とを比較し、より指標値に差がみられる銘柄を関連銘柄情報として表示させるようにしてもよい。これにより、提供装置１００は、比較的新しく関連が生じたと想定される銘柄同士に関する情報をユーザに提供することができる。このため、提供装置１００は、より目新しい情報をユーザに提供する可能性を高めることができる。
【０１６７】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６８】
また、上述した提供装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１６９】
また、特許請求の範囲に記載した「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１７０】
１  提供システム
１０  ユーザ端末
３０  コンテンツ配信サーバ
１００  提供装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  ユーザ属性テーブル
１２３  閲覧履歴テーブル
１２４  検索履歴テーブル
１２５  テキストテーブル
１２６  リストテーブル
１２７  銘柄情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  算出部
１３３  受付部
１３４  生成部
１３５  提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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