(57)【要約】【課題】  スマートメーターの設置又は交換時に簡単かつ確実に通信ユニットを仮止めする。【解決手段】  端子台１２の前面に着脱自在に設けられた通信ユニット１３を備えたスマートメーター１０における通信ユニット１３の仮止め用把持具２０であって、スマートメーター１０のケース体１５を左右側方から挟持する２つの挟持片２１、２１と、２つの挟持片２１、２１の間隔が狭くなる方向に付勢する付勢手段と、を有し、２つの挟持片２１、２１でケース体１５を挟んだ状態で、通信ユニット１３をケース体１５に押し付けるクッション材（押圧部）２５、２５を備える。【選択図】  図４
2018031641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子台の前面に着脱自在に設けられた通信ユニットを備えたスマートメーターにおける通信ユニットの仮止め用把持具であって、
スマートメーターのケース体を左右側方から挟持する２つの挟持片と、
２つの挟持片の間隔が狭くなる方向に付勢する付勢手段と、を有し、
２つの挟持片でケース体を挟んだ状態で、通信ユニットをケース体に押し付ける押圧部を備えた
ことを特徴とする通信ユニットの仮止め用把持具。
【請求項２】
２つの挟持片を互いに回動自在に支持し、挟持片の支点を挟んだ反対側を力点としての摘み部に形成した、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信ユニットの仮止め用把持具。
【請求項３】
２つの挟持片をその離接方向が直線方向になるように設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の通信ユニットの仮止め用把持具。
【請求項４】
２つの挟持片がケース体に接触する部分にクッション材を設けた
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信ユニットの仮止め用把持具。
【請求項５】
ケース体を挟持したときに、通信ユニットをケース体に押し付ける押圧部にクッション材を設けた
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信ユニットの仮止め用把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スマートメーター（通信機能付電力量計）に関し、特に、スマートメーターの設置或いは交換時にその作業性の向上を図ることができるスマートメーターの通信ユニットの仮止め用把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー法等が改正されることにより、電力小売の自由化が行われ、需要家においては、単一の発電供給事業者における多様な電力供給の契約メニュー（料金メニュー等）の多様化や、複数の発電供給事業者間との計量（同時同量サービス）等に対応し得る多機能型のスマートメーターが強く求められている。
【０００３】
例えば、電力量計により計測される電力を、所定の信号に変換して、中央装置との間で送受信する通信機能が付加されたスマートメーターが普及されている。この種のスマートメーターとしては、例えば、負荷の電力量を計測するとともに、表示する計測表示部と、該計測表示部から計測したデータを光通信によって受光し、受光したデータを所定の信号に変換して外部の中央装置と送受信を行う通信ユニットとが、電力量計本体に設けられている。
【０００４】
図１〜図４は、スマートメーター１０を示す。この背景技術で示すスマートメーター１０も、後述する実施の形態で示すスマートメーター１０も同じものであり、従って、各部の符号も同一のものを使用して説明する。
【０００５】
スマートメーター１０は、電力量計本体１１と、該電力量計本体１１の前面下部に位置した端子台１２と、該端子台１２の前面を覆うように、かつ、差込方式で着脱自在に装着された通信ユニット１３と、これら端子台１２及び通信ユニット１３を覆うように保護する保護カバー１４とを有する。
【０００６】
電力量計本体１１はケース体１５に覆われており、ケース体１５の前面上部に表示部が設けられている。
【０００７】
通信ユニット１３は、電力量計本体１１にこれとの間で信号を送受信する信号線１６で接続され、また、端子台１２の端子に電線１７、１７で接続されている。
【０００８】
スマートメーター１０の設置又は取換え時には、保護カバー１４を取り外した後、通信ユニット１３を端子台１２から取り外し、端子台１２の各端子に電源側電線、負荷側電線などを接続する。
【０００９】
通信ユニット１３を端子台１２から取り外すのは、端子台１２の前面を覆っているため、これを外さなければ電源側電線、負荷側電線などの接続ができないためである。
【００１０】
そして従来、端子台１２から取り外した通信ユニット１３を一時的に仮止めするために粘着テープ１００で電力量計本体１１側のケース体１５に貼着していた（図１２、図１３）。なお、図１２中、スマートメーター１０のケース本体１５の前面に網掛け状に示した部位は通信ユニット１３を仮止めする位置を示す。
【００１１】
このように通信ユニット１３をケース本体１５に仮止めするのは、端子台１２から取り外した通信ユニット１３を信号線１６及び電線１７、１７に委ね、ぶら下げ状態にしては各信号線、電線に負荷が掛かり断線の虞がある。また、これを回避するために各信号線、電線の接続を外して、通信ユニット１３を単体にして別の場所に一時的に置くことも考えられるが、その作業は面倒であり、かつ通信ユニット１３を元の位置に戻したときに各線の接続を忘れたり、接続状態が不十分になったりする虞がある。そのため、上述のように、一時的にケース体１５に粘着テープ１００で貼着するのが一般的であった。
【００１２】
一方、電力量計を交換する作業を行うに際して、端子台に電力量計を着脱自在にして交換作業を容易にすることができるという技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
また、電力量計から延出する電源側電線と負荷側電線とを簡易かつ安全に短絡させ、電源側から負荷側への迂回通電回路を形成することによって、電力量計を交換する作業を容易にすることができるという技術も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１２−１５４８５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、ケース体１５は雨水により濡れていたり、埃などが付着していたりしていることが多く、粘着テープ１００で通信ユニット１３をケース体１５に貼着することが困難な場合がある。このようなときにケース体１５を拭いた後、粘着テープ１００で通信ユニット１３をケース体１５に貼着したとしても、その粘着力は弱く、作業中に通信ユニット１３が脱落してしまう虞があった。
【００１６】
そして、通信ユニット１３が脱落してしまうと、その勢いで信号線１６、電線１７にダメージを与えたり、また、それぞれの接続部位に不良が生じたりという問題があった。
【００１７】
また、通信ユニット１３をケース体１５に両面粘着テープにて貼着することもあったが、この場合、使用後の両面粘着テープを剥がすのが大変で、面倒であるという問題もあった。
【００１８】
そこでこの発明は、スマートメーターの設置及び／又は交換時において、通信ユニットを一時的に仮置きする場合にその作業性を向上させるとともに、各部品などの破損、接触不良などの不具合を防止する通信ユニットの仮止め用把持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、端子台の前面に着脱自在に設けられた通信ユニットを備えたスマートメーターにおける通信ユニットの仮止め用把持具であって、スマートメーターのケース体を左右側方から挟持する２つの挟持片と、２つの挟持片の間隔が狭くなる方向に付勢する付勢手段と、を有し、２つの挟持片でケース体を挟んだ状態で、通信ユニットをケース体に押し付ける押圧部を備えた、ことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、通信ユニットをケース体の前部に位置させ、仮止め用把持具でケース体をその左右側方から挟持すると、通信ユニットは押圧部によりケース体に押し付けられる。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の通信ユニットの仮止め用把持具において、２つの挟持片を互いに回動自在に支持し、挟持片の回動支点を挟んだ反対側を力点としての摘み部に形成した、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項３の発明は、請求項１に記載の通信ユニットの仮止め用把持具において、２つの挟持片をその離接方向が直線方向になるように設けた、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３に記載の通信ユニットの仮止め用把持具において、２つの挟持片がケース体に接触する部分にクッション材を設けた、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４に記載の通信ユニットの仮止め用把持具において、ケース体を挟持したときに、通信ユニットをケース体に押し付ける押圧部にクッション材を設けた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１の発明によれば、通信ユニットの仮止め用把持具をスマートメーターのケース体に挟持させるだけで通信ユニットをケース体の前面に押し付けることができ、かつ、ケース体が濡れていたり、埃が付着していたりしていても、確実に通信ユニットを仮止めすることができる。また、確実に通信ユニットを仮止めすることができるため、端子台における作業中に、通信ユニットが脱落することはなく、落下などにより破損、接続不良なども防止することができる。
【００２６】
請求項２の発明によれば、２つの挟持片を互いに回動自在に支持し、挟持片の回動支点を挟んだ反対側を力点としての摘み部に形成した形状であり、構造が簡単で、かつ、その操作性は２つの摘み部を摘むだけで２つの挟持片を開く方向に回動することができ、きわめて簡単に操作することが可能となる。
【００２７】
請求項３の発明によれば、２つの挟持片をその離接方向が直線方向になるように設けたことで、２つの挟持片によるケース体の把持方向と一致させることができ、強固な仮止めが可能となる。
【００２８】
請求項４の発明によれば、挟持片のケース体との接触部にクッション材を設けたので、挟持片とケース体との接触状態に滑りが生じにくく、ケース体に対する安定した把持が可能となる。
【００２９】
請求項５の発明によれば、ケース体を挟持したときに、通信ユニットをケース体に押し付ける押圧部にクッション材を設けたので、把持具の押圧部と通信ユニットとの接触状態に滑りが生じにくく、通信ユニットの安定した仮止めが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図２〜図４とともに、従来からあるスマートメーターを示すもので、本図は端子台、通信ユニット、保護カバーを分解して示す斜視図である。
【図２】保護カバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】通信ユニットが端子台に取り付けられ、保護カバーが取り外された状態を示す正面図である。
【図４】保護カバーが外された状態を示す側面図である。
【図５】図６〜図９とともに、この発明の第１の実施の形態を示すもので、本図は把持具の平面図である。
【図６】通信ユニットを仮置きして把持具で仮止めする直前の状態を示す斜視図である。
【図７】通信ユニットを把持具で仮止めした状態を示す正面図である。
【図８】通信ユニットを把持具で仮止めした状態を示す底面図である。
【図９】通信ユニットを把持具で仮止めした状態を示す側面図である。
【図１０】図１１とともにこの発明の第２の実施の形態にかかる把持具を示すもので、本図は把持具の斜視図である。
【図１１】図１０に示すＸＩ−ＸＩ線の断面図である。
【図１２】従来の方法により通信ユニットを仮止めする方法を示す分解斜視図である。
【図１３】従来の方法により通信ユニットを仮止めした状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、この発明を図示の各実施の形態に基づいて説明する。
【００３２】
図１〜図４は、上記背景技術で説明した通り、従来からあるスマートメーター１０を示す図である。図５〜図９にこの発明の第１の実施の形態を示す。
【００３３】
この第１の実施の形態にかかる通信ユニットの仮止め用把持具２０は、ほぼ同一形状の２つの構成部品からなり、その構成部品は平面形状が円弧状を呈した挟持片２１とその一端から略１２０度の開き角で一方に伸びる摘み部２２とが一体に形成され、このような２つの構成部品が挟持片２１と摘み部２２との間の屈曲部において回動自在に連結されている（図５）。なお、図示は省略したが、把持具２０の回動支点２３部位には付勢手段が設けられ、対向する２つの挟持片２１、２１が互いに近づく方向に付勢されている。
【００３４】
また、把持具２０の挟持片２１、２１のほぼ先端部内側にはクッション材２４、２４が設けられ、また、挟持片２１、２１の回動支点２３側に寄った位置にもクッション材２５、２５が設けられている。このクッション材２５、２５は後述するように通信ユニット１３をケース体１５に押し付ける押圧部として機能する。
【００３５】
このような把持具２０で通信ユニット１３を仮止めするには、まず、２つの摘み部２２、２２を摘むことにより、付勢手段に抗して挟持片２１、２１を開く。
【００３６】
次に、通信ユニット１３をケース体１５の前面下部に位置させ、挟持片２１、２１を開いた状態の把持具２０で通信ユニット１３をケース体１５に押し付ける。このとき、挟持片２１、２１の回動支点２３側に寄った側のクッション材２５、２５が通信ユニット１３を押圧することになる。
【００３７】
これにより、把持具２０の挟持片２１、２１はクッション材２４、２４、２５、２５を介して通信ユニット１３、ケース体１５に接触することになり、両者の接触が密着され、滑りにくく、より安定した状態を維持することができる。そのため、次の作業としての接線作業（端子台１２の各端子への電源側電線、負荷側電線の接続など）の間に通信ユニット１３が仮止め状態から脱落するのを防止することができる。
【００３８】
そしてこの状態で、摘み部２２、２２の摘みを外すと、挟持片２１、２１の先端部のクッション材２４、２４がケース体１５をその左右側方から挟持し、通信ユニット１３の所定位置に仮止めとしての把持が完了する。
【００３９】
なお、上記実施の形態においてケース体１５との接触部、及び通信ユニット１３との接触部にクッション材２４、２４、２５、２５を設けたが、本願発明はこれに限らず、挟持片２１、２１の材質を考慮したり、あるいは表面加工により滑り性を低くするようにしてもよい。
【００４０】
図１０及び図１１はこの発明の第２の実施の形態にかかる把持具を示すもので、図１０は把持具の斜視図、図１１は図１０に示すＸＩ−ＸＩ線の断面図である。
【００４１】
この第２の実施の形態にかかる通信ユニットの仮止め用把持具３０は、板部材がＬ字状に折り曲げられたＬ字片３１Ｌ、３１ＲとこれらＬ字片３１Ｌ、３１Ｒにそれぞれ突設されたピン３２Ｌ、３２Ｒとこれらピン３２Ｌ、３２Ｒに張設されたコイルばね３３とから成る。
【００４２】
２つのＬ字片３１Ｌ、３１Ｒはその長片３１Ｌｂ、３１Ｒｂ同士が重ねるように位置され、それぞれの短片３１Ｌａ、３１Ｒａが同一方向に延びる向きで位置される。また、短片３１Ｌｂと３１Ｒｂとの互いに向き合う面にはクッション材３４、３４が設けられており、短片３１Ｌｂと３１Ｒｂとは、後述するように上記第１の実施の形態の把持具２０における挟持片２１、２１として機能する。
【００４３】
長片３１Ｌａ、３１Ｒａにはそれぞれ長孔３１Ｌｃ、３１Ｒｃが形成され、また、それぞれの長孔３１Ｌｃ、３１Ｒｃより外方（長片が伸びる方向）に寄った位置にピン３２Ｌ、３２Ｒが上記短片３１Ｌｂ、３１Ｒｂと反対方向に突設されている。
【００４４】
また、ピン３２Ｌは短片３１Ｌｂと同一方向、すなわち、長片３１Ｒａと重なる方向にもやや突設されている（図１１）。
【００４５】
そして、一方のＬ字片３１Ｌのピン３２Ｌ（短片３１Ｌｂと同一方向に突設された部分）は他方のＬ字片３１Ｒの長孔３１Ｒｃに、また、他方のＬ字片３１Ｒのピン３２Ｒは一方のＬ字片３１Ｌの長孔３１Ｌｃに、それぞれ挿通されている。
【００４６】
このように形成された把持具３０は、コイルばね３３がピン３２Ｌと３２Ｒとの間に張設されているため、短片３１Ｌｂと３１Ｒｂとが互いに近づく方向に付勢されている。
【００４７】
この把持具３０で通信ユニット１３の仮止めをするには、ピン３２Ｌと３２Ｒとを摘んで互いに近づけるようにし、短片３１Ｌｂと３１Ｒｂとの間隔を広げる。
【００４８】
次に、通信ユニット１３をケース体１５の前面下部に位置させ、ピン３２Ｌと３２Ｒとの摘みを開放するとコイルばね３３により短片３１Ｌｂと３１Ｒｂとが間隔を狭め、ケース体１５をその左右側方から挟持する。このとき、把持具３０で通信ユニット１３をできるだけケース体１５に押し付けることにより、前記長片３１Ｒｂが通信ユニット１３を押圧部として機能する。これにより、通信ユニット１３の所定位置に仮止めとしての把持が完了する。
【００４９】
また、この把持具３０によれば、短片３１Ｌｂと３１Ｒｂとの離接方向とケース体１５を把持する方向とが一致するため、より強固な仮止めをなされる。
【００５０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  スマートメーター
１１  電力量計本体
１２  端子台
１３  通信ユニット
１４  保護カバー
１５  ケース体
１６  信号線
１７  電線
２０  把持具
２１  挟持片
２２  摘み部
２３  回動支点
２４  クッション材
２５  クッション材（押圧部）
３０  把持具
３１Ｌ、３１Ｒ  Ｌ字片
３１Ｌａ、３１Ｒａ  短片（挟持片）
３１Ｌｂ、３１Ｒｂ  長片（押圧部）
３１Ｌｃ、３１Ｒｃ  長孔
３２Ｌ、３２Ｒ  ピン
３３  コイルばね
３４  クッション材
１００  粘着テープ
【図１】
2018031641.tif 000003
【図２】
2018031641.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018031641.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018031641.tif 000008
【図７】
2018031641.tif 000009
【図８】
2018031641.tif 000010
【図９】
2018031641.tif 000011
【図１０】
2018031641.tif 000012
【図１１】
2018031641.tif 000013
【図１２】
2018031641.tif 000014
【図１３】
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