(57)【要約】【課題】帯電防止性を有し、且つ環境負荷を低減することができる積層体を提供する。【解決手段】積層体、少なくとも、基材層と、帯電防止層と、シーラント層とをこの順に備え、前記基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、帯電防止層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、積層体。
【請求項２】
前記基材層と前記帯電防止層との間に、さらに印刷層を備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記帯電防止層と前記シーラント層との間に接着剤層を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記帯電防止層は、四級アンモニウム塩類を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも、基材層と、帯電防止層と、シーラント層とをこの順に備える積層体に関する。さらには、該積層体を備える包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食品、医薬品、化学品、化粧品、その他等の種々の物品を充填包装するために、種々の包装用材料が開発され、提案されている。そのような包装用材料においては、包装目的、充填する内容物、包装製品の貯蔵・流通、その他等によって異なるが、包装用材料として、種々の物性が要求される。例えば、包装用材料としてポリエステルやポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂が広く使用されているが、  熱可塑性樹脂は一般に導電性がなく帯電し易く、塵やゴミが付着し易い。また、熱可塑性樹脂からなるフィルムが帯電するとフィルムどうしが静電的にくっつく性質があるため、包装袋を製造する際に支障をきたす恐れがある。そのため、帯電防止性を有する包装用材料が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリエステル系樹脂フィルムとシーラント層（ヒートシール層）とを備える積層フィルムからなる包装袋において、ポリエステル系樹脂フィルムの表面抵抗値を一定値以下にすることが提案されており、そこでは、ポリエステル系樹脂フィルムに帯電防止剤をコーティングすることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７５７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれている。例えば、積層体の製造にバイオマス由来の原料を用いることにより、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも、基材層と、帯電防止層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、積層体である。
【０００８】
本発明による積層体において、前記基材層と、前記帯電防止層との間に、さらに印刷層を備えていてもよい。
【０００９】
本発明による積層体において、前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。
【００１０】
本発明による積層体において、前記帯電防止層と前記シーラント層との間に接着剤層を備えていてもよい。
【００１１】
本発明による積層体において、前記帯電防止層は、四級アンモニウム塩類を含んでいてもよい。
【００１２】
本発明は、上記記載の積層体を備える、包装袋である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、帯電防止性を有し、且つ環境負荷を低減することができる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜積層体＞
本発明による積層体は、少なくとも、基材層と、帯電防止層と、シーラント層とをこの順に備えている。積層体は、更に、接着剤層、印刷層や他の層等を備えてもよい。積層体が接着剤層や他の層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００１６】
本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図１および図２に示す。図１に示した積層体１０は、基材層１１と、帯電防止層１２と、シーラント層１３とをこの順に備えている。積層体１０を備える包装袋においては、シーラント層１３が内面側に位置する。
【００１７】
図２に示した積層体２０は、基材層２１と、印刷層２４と、帯電防止層２２と、接着剤層２５と、シーラント層２３とをこの順に備える。積層体２０を備える包装袋においては、シーラント層２３が内面側に位置する。
【００１８】
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００１９】
［基材層］
本発明による積層体は、基材層を少なくとも備える。積層体が基材層を備えることで、包装袋を製造した際に、強度を向上させることができる。
【００２０】
基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）を含む。バイオマス由来のＰＥＴとは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴである。基材層は、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来のＰＥＴをさらに含んでもよい。基材層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、基材層がバイオマス由来のＰＥＴを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００２１】
本発明において、基材層の「バイオマス度」（バイオマス由来の炭素濃度）は、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ＰＥＴ中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ＰＥＴ中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
【００２２】
ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは２０％となる。本発明においては、バイオマス由来のＰＥＴ中の全炭素に対して、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量が、１０％以上２０％以下であることが好ましく、１０％以上１９％以下であってもよい。バイオマス由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量が１０％以上であると、カーボンオフセット材料として好適である。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。
【００２３】
本発明において、基材層のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは１５％以上である。基材層のバイオマス度が５％以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００２４】
基材層が延伸されたＰＥＴフィルムである場合、基材層に用いるＰＥＴフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定することができる。
【００２５】
基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００２６】
［帯電防止層］
帯電防止層は、積層体に帯電防止性を付与するためのものである。帯電防止層は、積層体を製造する際に、上記した基材層に帯電防止剤をコーティングすることにより形成できる。帯電防止剤としては、従来公知のものを制限なく使用することができ、カチオン系、アニオン系、両性イオン系、非イオン系のいずれの帯電防止剤であってもよい。カチオン系帯電防止剤としては、脂肪族アミン塩類、四級アンモニウム塩類、アルキルピリジニウム塩類等が挙げられる。アニオン系帯電防止剤としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪族アミドの硫酸塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステル塩類、脂肪酸アミドスルホン酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、アルキルアリールスルホン酸塩類、ホルマリン縮合のナフタレンスルホン酸塩類等が挙げられ、両性イオン系帯電防止剤としては、イミダゾリン誘導体類、カルボン酸アンモニウム類、硫酸エステルアンモニウム類、リン酸エステルアンモニウム類、スルホン酸アンモニウム類等が挙げられる。これらのなかでも、四級アンモニウム塩類を好ましく使用することができる。
【００２７】
上記したような帯電防止剤を基材層にコーティングし、塗布膜を乾燥させることにより帯電防止層とすることができる。コーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法等が挙げられる。
【００２８】
帯電防止層は、好ましくは０．１μｍ以上、５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以上、３μｍ以下の厚さを有する。この程度の厚さの帯電防止層とすることにより、積層体に帯電防止性を付与することができる。
【００２９】
［シーラント層］
シーラント層は、積層体を用いて包装袋を製造する際に、包装袋の内容物側に配置されて、積層体どうしをシールする機能を有するものである。シーラント層は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂を含むが、密着性や製造コスト等の観点からは、シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。シーラント層は、好ましくは無延伸のフィルムからなる。
【００３０】
直鎖状低密度ポリエチレンは、低圧重合法（チーグラー・ナッタ触媒を用いた気相重合法またはメタロセン触媒を用いた液相重合法）によりエチレンおよび少量のα―オレフィンを重合して得られるものでる。直鎖状低密度ポリエチレンは、分子鎖に短分子鎖を多く有し、シール性能に優れるものである。
【００３１】
直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９３ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３未満、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものである。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上あれば、直鎖状低密度ポリエチレンを含むシーラント層の剛性を高めることができ、包装袋の内層として好適に用いることができる。また、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３未満、であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができ、包装袋の内層として好適に用いることができる。
【００３２】
直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができる。
【００３３】
環境負荷をより一層低減できる観点から、バイオマス由来のポリエチレンを使用することができる。バイオマスポリエチレンとは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマー重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。原料モノマー中のバイオマス由来のエチレンの含有量は、１００質量％である必要は無く、例えば、好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上である。原料モノマーには、化石燃料由来のエチレンが含まれていてもよく、ブチレン、ヘキセン、およびオクテン等のα−オレフィンのモノマーが含まれていてもよい。このような場合であっても、得られた重合体をバイオマスポリエチレンと呼ぶ。α−オレフィンを含むことで、重合されてなるポリオレフィンはアルキル基を分岐構造として有するため、単純な直鎖状のものよりも柔軟性に富むものとすることができる。
【００３４】
例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、およびマニオクを挙げることができる。なお、バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物またはその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、および抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、または膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【００３５】
バイオマスポリエチレンとしては、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ３１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＨ２１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。
【００３６】
バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンには、例えば、原料としてサトウキビを用いたものが生産されている。このようなサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレンの分散度は、４以上７以下とすることができる。一方、化石由来の直鎖状低密度ポリエチレンの分散度は、通常、１．５以上３．５以下である。
【００３７】
シーラント層は、単層であってもよく、多層であってもよい。シーラント層に上記したようなバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンする場合は、内層、中間層、および外層の３層を備えたシーラント層としてもよい。その場合、中間層をバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンとし、内層および外層は、従来公知の化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとすることが好ましい。
【００３８】
シーラント層の厚さは、  好ましくは４０μｍ以上８０μｍ以下、より好ましくは４５μｍ以上７０μｍ以下である。シーラント層の厚さが上記範囲であれば、包装袋を製造した際に十分なシール適正を付与することができる。
【００３９】
［印刷層］
本発明の積層体は、任意の層として、基材層と帯電防止層との間に印刷層を備えていてもよい。印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、基材層の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【００４０】
印刷層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。
【００４１】
［接着剤層］
接着剤層は、任意の２層をドライラミネート法により接着する場合に設けられる層であり、例えば、帯電防止層とシーラント層との間に設けることができる。接着剤層は、任意の２層を積層する際に、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成することができる。接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００４２】
接着層は、サンドラミネート法により２層を接着する場合に使用される接着樹脂層であってもよい。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、上記したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用して、バイオマス度をさらに向上させることができる。
【００４３】
溶融押出しラミネート法により接着樹脂層を積層する場合には、積層される側の層の表面に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【００４４】
乾燥後のアンカーコート層は、０．１μｍ以上、１μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上、０．５μｍ以下の厚さを有するものである。乾燥後の接着剤層は、１μｍ以上、１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上、５μｍ以下の厚さを有するものである。接着樹脂層は好ましくは５μｍ以上、５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上、３０μｍ以下の厚さを有するものである。
【００４５】
［他の層］
積層体は、他の層として、熱可塑性樹脂層等をさらに備えていてもよい。熱可塑性樹脂層としては、接着樹脂層と同じ材料を用いることができる。
【００４６】
積層体は、他の層としてバリア層を備えていてもよい。バリア層は、内容物の保存期間を延ばすために設けられるものであり、アルミニウムなどの金属箔、アルミニウムなどの金属や酸化アルミニウムなどの金属酸化物や酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの芳香族ポリアミドなどの、ガスバリア性を有する樹脂層などを用いることができる。また、蒸着層の上に、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られるガスバリア性塗布膜が設けられていてもよい。
【００４７】
＜積層体の製造方法＞
本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法、サンドラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００４８】
本発明による積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【００４９】
＜包装袋＞
本発明による包装袋は、上記積層体を備えるものである。例えば、上記積層体を使用し、これを二つ折にするか、又は該積層体２枚を用意し、そのシーラントの面を対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。
【００５０】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００５１】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００５２】
包装袋は、高いバイオマス度を示しながらも、優れた帯電防止性能を有しているため、包装袋の周りに付着する恐れがある粉状体を密封するのに好適に使用することができる。粉体状の内容物としては、例えば、小麦粉、大麦粉、米粉、片栗粉、調味料の粉末等の乾燥食品や、粉洗剤、医薬品の粉末、金属の粉末等が挙げられる。
【００５３】
本発明による包装袋について、図面を参照しながら説明する。本発明によるパウチの模式正面図の一例を図３に示す。
図３に示したパウチ３０は、スタンディングパウチ形式で作製したものであり、壁面フィルム（上記積層体を使用する）３１、３１′のシーラント層同士を対向して配置し、壁面フィルム３１、３１′の下部の間に底面フィルム（壁面フィルムと同じてあっても異なっていてもよい）３２を内側に折り返して底面フィルム折り返し部３３まで挿入してなるガセット部を有する形式に形成されており、周縁部を含む船底形の底部シール部３４でヒートシールされ底部が形成される。このとき、山折りされた底面フィルム３２の両側下端近傍に略半円形の底面シートの切り欠き部３２ａ、３２ｂが設けておき、底部シール部３４を形成するようにしてもよい。次いで、壁面フィルム３１、３１′の両側端縁部を側部シール部３５ａ、３５ｂでヒートシールして胴部が形成され、上端部を残して内容物の充填口とする。そして、上端部の充填口に設けた上部シール部３６は、この部分から内容物を充填した後、例えば、脱気シールなどによりヒートシールして密封するものである。なお、上部シール部３６の下方には、一方の壁面フィルムにチャックテープの雄型テープを取り付け、他方の壁面フィルムに雌型テープを取り付けたチャックテープ３７を設けて、チャックテープ付スタンディングパウチとしても良い。また、上部シール部３６とチャックテープ３７の間には、印刷による切り取り線３８とその両端にノッチ３９ａ、３９ｂを設けてもよい。なお、上述の例では、２枚の壁面フィルムと、１枚の底面フィルムを用いてスタンディングパウチ３０を構成する例について説明したが、１枚のフィルムまたは２枚のフィルムを用いてスタンディングパウチを構成するようにしてもよい。
【００５４】
上記チャックテープは、一方の壁面フィルムの内面に熱接着された凸条の雄型嵌合部を有する第１のテープ体と、これに対向するように他方の壁面フィルムの内面に熱接着された凹条の雌型嵌合部を有する第２のテープ体とで構成される。チャックテープは壁面フィルムの内面（シーラント層の外層）と熱接着させる観点から、シーラント層の外層がポリエチレン製である場合、チャックテープもポリエチレン製であることが好ましい。チャックテープには、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを用いることが好ましく、シーラント層の外層に直鎖状低密度ポリエチレンを用いる場合、チャックテープにも直鎖状低密度ポリエチレンを用いることがより好ましい。
【実施例】
【００５５】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００５６】
［実施例１］
基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたＰＥＴフィルム（バイオマス度：２０％、厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、ＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、グラビア印刷により印刷層を形成した。
【００５７】
印刷層の表面に、４級アンモニウム塩を主成分とした帯電防止剤（東京インキ（株）製、ＬＧ−ＡＳコート剤）をダイレクトリバースグラビア方式により、乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、乾燥させて帯電防止層を形成した。
【００５８】
続いて、上記のようにして印刷層および帯電防止層を形成したＰＥＴフィルムの帯電防止層側に、厚さ５０μｍの無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ（株）製、Ｔ．Ｕ．Ｘ（登録商標）ＦＣＳ）を、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−１）を介して、ドライラミネート法により積層して、積層体１を作製した。この積層体１の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／印／帯電防止層／ＤＬ／ＬＬ
「／」は層と層の境界を表している。左端の層が、積層体の外面を構成する層であり、右端の層が、積層体の内面を構成する層である。
「バイオＰＥＴ」は、バイオマス由来のＰＥＴを意味する。「印」は、印刷層を意味する。「ＤＬ」は、接着剤を含む接着剤層を意味する。「ＬＬ」は、無延伸の直鎖状低密度ポリエチレンからなるシーラント層を意味する。
【００５９】
［比較例１］
帯電防止層を形成しなかった以外は、実施例１の場合と同様にして積層体２を作製した。積層体２の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／印／ＤＬ／ＬＬ
なお、「／」、「バイオＰＥＴ」、「印」、「ＤＬ」および「ＬＬ」は、それぞれ上記した意味と同じである。
【００６０】
＜パウチの製造＞
実施例１で得られた積層体を壁面フィルムおよび底面フィルムとして用い、シーラント層同士をヒートシールして、さらに上部に直鎖状低密度ポリエチレン製のチャックテープ（出光ユニテック（株）製、商品名：ＬＬ−２１７）を取り付けて、図３に示すチャックテープ付スタンディングパウチを作製した。同様にして、比較例１で得られた積層体を用いて図３に示すスタンディングパウチを作製した。
【００６１】
＜帯電防止性能試験＞
上記で得られた各パウチに、小麦粉を充填し、ヒートシールして密封した。次いで、これらのパウチの上部を開封し、チャックテープの嵌合を外した後、開口部を斜めに傾けて小麦粉を取り出したときに、小麦粉がパウチの開口付近の内面に付着する度合を確認した。結果、実施例１は比較例１に比べて、パウチの内面に付着する小麦粉の量を少なくすることができた。
【符号の説明】
【００６２】
１０、２０  積層体
１１、２１  基材層
１２、２２  帯電防止層
１３、２３  シーラント層
２６        印刷層
２７        接着層
３０        スタンディングパウチ
３１、３１′壁面フィルム
３２        底面フィルム
３２ａ、３２ｂ  底面フィルム切り欠き部
３３        底面フィルム折り返し部
３４        底部シール部
３５ａ、３５ｂ  側部シール部
３６        上部シール部
３７        チャックテープ
３８        切り取り線
３９ａ、３９ｂ  ノッチ
【図１】
2018202790.tif 000003
【図２】
2018202790.tif 000004
【図３】
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