(57)【要約】【課題】一対の機能性シート体の製造搬送中に、該一対の機能性シート体にダメージが生じ難く、生産性が向上する製造方法を提供すること。【解決手段】一対の機能性シート体１Ｂ，１Ｂの製造方法は、長尺シート部材１Ａを搬送方向Ｙに裁断し且つ幅方向Ｘに裁断して一対の機能性シート体１Ｂ，１Ｂを得る裁断工程と、一対の機能性シート体１Ｂ，１Ｂを転写ローラ２１に転送する転送工程と、一対の機能性シート体１Ｂ，１Ｂをフライトコンベア３１，３２で移送し、該一対の機能性シート体１Ｂ，１Ｂの幅方向Ｘの間隔を広げる拡幅工程とを有する。該拡幅工程では、一対のフライトコンベア３１，３２は下流側に向かって間隔が広くなされ、フライトコンベア３１，３２の速度Ｖ３を転写ローラ２１の周速度よりも速くし、搬送方向Ｙに隣り合う一対の機能性シート体１Ｂ，１Ｂどうしの間隔を搬送方向Ｙに広げることで幅方向Ｘ及び搬送方向Ｙに離間させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺シート部材を切断して搬送方向に交差する幅方向に離間した一対の機能性シート体を製造する機能性シート体の製造方法であって、
前記長尺シート部材を搬送しながら、該長尺シート部材を幅方向の中央部にて搬送方向に連続して裁断し且つ該長尺シート部材を幅方向に連続して裁断して枚葉の前記機能性シート体を得る裁断工程と、
前記裁断工程にて得られた幅方向に並置され且つ搬送方向に敷き詰められた枚葉の前記機能性シート体を転写ローラの周面に転送する転送工程と、
前記転送工程にて転送される前記機能性シート体を、前記転写ローラに対向する位置に配され且つ幅方向に並置された一対のベルトコンベアへ移送し、幅方向に並置された前記機能性シート体の幅方向の間隔を広げる拡幅工程とを有し、
前記拡幅工程では、前記一対のベルトコンベアは、搬送方向の上流側から下流側に向かって互いの間隔が広くなされて幅方向に並置された一対の前記機能性シート体の幅方向の間隔を広げるとともに、前記一対のベルトコンベアの速度を前記転写ローラの周速度よりも速くし、搬送方向に隣り合う一対の前記機能性シート体どうしの間隔を搬送方向に広げることによって、幅方向及び搬送方向に離間した一対の機能性シート体を製造する、機能性シート体の製造方法。
【請求項２】
前記転送工程において、前記転写ローラの周速度を該転写ローラに導入される前記機能性シート体の導入速度よりも速くし、搬送方向に隣り合う一対の前記機能性シート体どうしの間隔を広げる、請求項１に記載の機能性シート体の製造方法。
【請求項３】
前記長尺シート部材は、磁性体粉末を含有し、
各前記ベルトコンベアは、磁石を備えており、前記転写ローラの上方側の対向する位置に配されたフライトコンベアである、請求項１又は２に記載の機能性シート体の製造方法。
【請求項４】
各前記ベルトコンベアは、前記磁石に加えて吸引部を備えており、該ベルトコンベアを構成する無端ベルトに開孔部が形成されており、
前記拡幅工程では、前記機能性シート体を、各前記ベルトコンベアの前記無端ベルトに前記磁石によって引き付けながら、該無端ベルトの前記開孔部を介して前記吸引部からの吸引によって引き付けた状態で移送する、請求項３に記載の機能性シート体の製造方法。
【請求項５】
前記磁性体粉末が鉄粉であり、前記機能性シート体が発熱体である、請求項３又は４に記載の機能性シート体の製造方法。
【請求項６】
各前記ベルトコンベアは、搬送方向上流側に比べて搬送方向下流側の方が、該ベルトコンベアを構成する無端ベルトに前記機能性シート体を引き付ける力が弱い、請求項１〜５の何れか１項に記載の機能性シート体の製造方法。
【請求項７】
前記一対のベルトコンベアは、互いの該ベルトコンベアでのなす角度が調整可能である、請求項１〜６の何れか１項に記載の機能性シート体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の機能性シート体を製造する機能性シート体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
切断部で切断されたシートを下流の工程に受け渡す際に、搬送方向の前後間のピッチを広げながら搬送（以下、リピッチともいう。）する技術が知られている。本出願人は、先に、長尺シート部材を切断する切断部の下流に、該切断部による搬送速度よりも速い速度でシートを搬送する搬送ベルトを配し、切断部と搬送ベルトとの速度差で、シートをリピッチさせる方法を提案した（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８４２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術において、切断部と搬送ベルトとの速度差でリピッチされたシートは、搬送ベルトからフライトコンベアに受け渡され、下流の工程に搬送される。フライトコンベアは、搬送面が搬送ベルトの搬送面と対向するように搬送ベルトの上方に配設されており、シートは、フライトコンベアの吸引力で搬送ベルトから上方に引き上げられ、フライトコンベアに吸着保持される。そのため、例えば、フライトコンベアへの吸着保持時においてもシートをリピッチさせようとすると、搬送方向に直交する上方に引き上げられる際にシートにダメージが生じ易くなる。例えばシートが積層体の場合には層間剥離等が生じ易くなり、特許文献１に記載の技術には、さらなる改良の余地があった。
【０００５】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る一対の機能性シート体を製造する機能性シート体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、長尺シート部材を切断して搬送方向に交差する幅方向に離間した一対の機能性シート体を製造する機能性シート体の製造方法であって、前記長尺シート部材を搬送しながら、該長尺シート部材を幅方向の中央部にて搬送方向に連続して裁断し且つ該長尺シート部材を幅方向に連続して裁断して枚葉の前記機能性シート体を得る裁断工程と、前記裁断工程にて得られた幅方向に並置され且つ搬送方向に敷き詰められた枚葉の前記機能性シート体を転写ローラの周面に転送する転送工程と、前記転送工程にて転送される前記機能性シート体を、前記転写ローラに対向する位置に配され且つ幅方向に並置された一対のベルトコンベアへ移送し、幅方向に並置された前記機能性シート体の幅方向の間隔を広げる拡幅工程とを有し、前記拡幅工程では、前記一対のベルトコンベアは、搬送方向の上流側から下流側に向かって互いの間隔が広くなされて幅方向に並置された一対の前記機能性シート体の幅方向の間隔を広げるとともに、前記一対のベルトコンベアの速度を前記転写ローラの周速度よりも速くし、搬送方向に隣り合う一対の前記機能性シート体どうしの間隔を搬送方向に広げることによって、幅方向及び搬送方向に離間した一対の機能性シート体を製造する、機能性シート体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一対の機能性シート体の製造搬送中に、該一対の機能性シート体にダメージが生じ難く、生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施に好適に用いられる製造装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す製造装置を用いた裁断工程において長尺シート部材が裁断されて一対の発熱体が製造される状態を説明する図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示す製造装置を用いた拡幅工程において、一対の発熱体が拡幅されながら搬送される状態を示す上方から見た図であり、（ｂ）は下方から見た図である。
【図４】図４は、図１に示す製造装置を用いた拡幅工程に用いられるフライトコンベアを示す平面図である。
【図５】図５は、図４に示すフライトコンベアの首振り機構を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の機能性シート体の製造方法は、長尺シート部材を切断して搬送方向に交差する幅方向に離間した一対の機能性シート体を製造する機能製シート体の製造方法である。図１には、本発明の製造方法の実施に用いられる好ましい一実施形態の製造装置１００（以下、単に製造装置１００ともいう。）の全体構成が示されている。図２には、本実施形態の製造方法の実施に用いられる製造装置１００により裁断される長尺シート部材１Ａが示されている。以下においては、製造装置１００を用いて本実施形態の機能性シート体の製造方法を説明する。また以下においては、シートを搬送するシート搬送方向をＹ方向、搬送されるシートの幅方向をＸ方向として説明する。
【００１０】
本実施形態の製造装置１００を用いた製造方法は、図１に示すように、長尺シート部材１Ａを搬送しながら、該長尺シート部材１Ａを幅方向Ｘの中央部にて搬送方向Ｙに連続して裁断し且つ該長尺シート部材１Ａを幅方向Ｘに連続して裁断して枚葉の機能性シート体を得る裁断工程と、該裁断工程にて得られた幅方向Ｘに並置され且つ搬送方向Ｙに敷き詰められた枚葉の機能性シート体を転写ローラ２１の周面に転送する転送工程と、該転送工程にて転送される機能性シート体を、転写ローラ２１に対向する位置に配され且つ幅方向Ｘに並置された一対のベルトコンベアへ移送し、幅方向Ｘに並置された機能性シートの幅方向Ｘの間隔を広げる拡幅工程と、を有している。
【００１１】
本実施形態の製造装置１００を用いた製造方法で製造される機能性シート体は、例えば、発熱具の備える発熱体１Ｂである。発熱具は、枚葉の発熱体１Ｂと、該発熱体１Ｂの全体を被覆する通気性の被覆シートとから構成されている。発熱体１Ｂは、例えば図２に示すように、発熱組成物の層１ｃ（以下「発熱層１ｃ」ともいう。）を挟むように、同一または異なる材質の基材シート１ａ，１ｂを配した積層構造体であり、該積層構造体を構成する帯状の長尺シート部材１Ａを枚葉に切断することで形成されている。発熱組成物の層である発熱層１ｃは、磁性体粉末、電解質及び水等を含んでいる中間層であり、鉄粉等の磁性体粉末の酸化反応を利用して熱を生じさせるものである。
【００１２】
図１に示すように、製造装置１００は、上流から下流に向かって搬送される帯状の長尺シート部材１Ａを幅方向Ｘ及び搬送方向Ｙに裁断して、幅方向Ｘに並置された一対の枚葉の発熱体１Ｂ，１Ｂを得る裁断工程に用いる裁断部１０と、裁断され、幅方向Ｘに並置された一対の発熱体１Ｂ，１Ｂを転送する転送工程に用いる転送部２０と、転送された一対の発熱体１Ｂ，１Ｂを拡幅しながら搬送する拡幅工程に用いる拡幅部３０とを備えている。
【００１３】
本実施形態の裁断工程では、図２に示すように、裁断部１０を用いることにより、長尺シート部材１Ａを搬送しながら、該長尺シート部材１Ａを幅方向Ｘの中央部及び両側部にて搬送方向Ｙに連続して裁断し且つ長尺シート部材１Ａを幅方向Ｘに連続して裁断して枚葉の発熱体１Ｂ，１Ｂを得ている。
【００１４】
本実施形態の裁断工程で用いる裁断部１０は、周面に複数のカッター刃を有するカッターローラ１１と、該カッターローラ１１に対向配置されたアンビルローラ１２とを備えている。
本実施形態の裁断工程で用いるカッターローラ１１は、図１に示すように、例えば、アルミニウム合金又は鉄鋼等の金属性の略円柱形状のローラである。カッターローラ１１は、長尺シート部材１Ａを搬送方向Ｙにカットするための第１カッター刃１３と、長尺シート部材１Ａを幅方向Ｘにカットするための第２カッター刃１４とを有している。本実施形態の裁断工程で用いる第１カッター刃１３は、カッターローラ１１の周面に回転方向に沿って配され、長尺シート部材１Ａを搬送方向Ｙに沿って連続的にカットする（図２参照）。製造装置１００では、カッターローラ１１は、３つの第１カッター刃１３を有し、３つの第１カッター刃１３はカッターローラ１１の幅方向Ｘの中央部及び両側部に配されている。第２カッター刃１４は、ローラの回転軸に沿って伸び且つ周方向に等間隔となるように周面に配され、長尺シート部材１Ａを周方向に間欠的にカットする（図２参照）。また、第２カッター刃１４は、幅方向Ｘの長さが長尺シート部材１Ａの幅方向Ｘの長さよりも長くなるように形成されており、長尺シート部材１Ａを幅方向Ｘの全幅に亘ってカットする。
【００１５】
本実施形態の裁断工程に用いるカッターローラ１１には、外部に配されたサクションボックス（不図示）が接続されており、カッターローラ１１の周面には、周面の外部から内部に向けて空気を吸引するための複数の開孔部（不図示）が設けられている。カッターローラ１１は、サクションボックス（不図示）を起動することで、周面の外部から内部に向けて空気を吸引するようになっている。
【００１６】
本実施形態の裁断工程で用いる、図１に示すカッターローラ１１は、ローラの回転軸に駆動手段（不図示）が接続されており、駆動手段（不図示）からの駆動力が伝達されることによって、シートの搬送方向Ｙに対して正方向（図１に示す矢印Ｒ１方向）に回転するようになっている。また、カッターローラ１１は、例えば、アンビルローラ１２と同期して回転するようになっており、製造装置１００では、カッターローラ１１の周速度は、アンビルローラ１２の周速度と同じになっている。なお、カッターローラ１１の周速度は、第１及び第２カッター刃１３，１４の刃先で測定されたものが用いられ、アンビルローラ１２の周速度は、周面で測定されたものが用いられる。
【００１７】
本実施形態の裁断工程で用いるアンビルローラ１２は、図１に示すように、外形が略円柱形状のローラである。アンビルローラ１２は、ローラの回転軸に駆動手段（不図示）が接続されており、駆動手段（不図示）からの駆動力が伝達されることによって、カッターローラ１１と同期して、シートの搬送方向Ｙに対して正方向（図１に示す矢印Ｒ２方向）に回転するようになっていることが好ましい。
【００１８】
製造装置１００を用いる本実施形態の裁断工程では、図１に示すように、サクションボックス（不図示）による吸引力で、長尺シート部材１Ａをカッターローラ１１の周面に吸着させながら、カッターローラ１１とアンビルローラ１２との間に搬入して、カッターローラ１１の第１カッター刃１３及び第２カッター刃１４で長尺シート部材１Ａを枚葉にカットする。そして、カットすることで得られ、幅方向Ｘに並置された一対の発熱体１Ｂ，１Ｂをカッターローラ１１の周面に吸着させた状態で搬送する。
【００１９】
製造装置１００を用いる本実施形態の裁断工程では、図１に示す裁断部１０の第１及び第２カッター刃１３，１４で、長尺シート部材１Ａをカットした際に排出されるトリム１Ｃ，１Ｃ（図２参照）を回収する。製造装置１００を用いる本実施形態の裁断工程では、搬送方向Ｙに沿った両側に配出されるトリム１Ｃ，１Ｃ（図２参照）がカッターローラ１１に吸着されることなく回収される。
【００２０】
次に、製造装置１００においては、図１に示すように、裁断部１０の下流に転送工程に用いる転送部２０が設置されている。本実施形態の転送工程で用いる転送部２０は、図１に示すように、転写ローラ２１を備えており、転写ローラ２１は、アルミニウム合金又は鉄鋼等の金属性の略円柱形状のローラである。転写ローラ２１には、外部に配されたサクションボックス（不図示）が接続されており、転写ローラ２１の周面には、周面の外部から内部へ向けて空気を吸引するための複数の開孔部（不図示）が設けられている。転写ローラ２１は、サクションボックス（不図示）を起動することで、周面の外部から内部に向けて空気を吸引するようになっている。また転写ローラ２１には、ローラの回転軸に駆動手段（不図示）が接続されており、該駆動手段からの駆動力が伝達されることによって、シートの搬送方向Ｙに対して正方向（図１に示す矢印Ｒ３方向）に回転するようになっている。
【００２１】
製造装置１００を用いる本実施形態の転送工程では、図１に示すように、カッターローラ１１が回転しながら搬送する一対の発熱体１Ｂ，１Ｂをカッターローラ１１の接線方向に搬送し、転写ローラ２１に受け渡すことが好ましい。カッターローラ１１が一対の発熱体１Ｂ，１Ｂを接線方向に搬送することで、転写ローラ２１での受け渡し時に一対の発熱体１Ｂ，１Ｂがダメージを受けることを軽減することができる。
【００２２】
本実施形態では、裁断工程にて得られた幅方向Ｘに並置され且つ搬送方向Ｙに敷き詰められた枚葉の発熱体１Ｂ，１Ｂを転写ローラ２１の周面に転送する（転送工程）。転送部２０を用いる本実施形態の転送工程は、図１に示すように、裁断工程にて得られた幅方向Ｘに並置され且つ搬送方向Ｙに敷き詰められた枚葉の発熱体１Ｂ，１Ｂを、サクションボックス２２による吸引力で転写ローラ２１の周面に転送する。具体的に、製造装置１００を用いる本実施形態の転送工程では、図１に示す転写ローラ２１に接続されたサクションボックス２２による発熱体１Ｂ，１Ｂの吸引力が、カッターローラ１１に接続されたサクションボックス１５による発熱体１Ｂ，１Ｂの吸引力よりも強いので、カッターローラ１１の周面に引き付けられた状態で搬送される発熱体１Ｂ，１Ｂを、転写ローラ２１が受け取って搬送できる。
転写ローラ２１に接続されたサクションボックス２２による吸引力を、カッターローラ１１に接続されたサクションボックス１５による吸引力よりも強くすることで、発熱体１Ｂ，１Ｂを転写ローラ２１に転送可能になる。
サクションボックス１５による発熱体１Ｂ，１Ｂの吸引力に対するサクションボックス２２による発熱体１Ｂ，１Ｂの吸引力の割合としては、カッターローラ１１から転写ローラ２１への受け渡しをスムーズに行う観点から、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上、好ましくは１５倍以下、より好ましくは１０倍以下、好ましくは１．１倍以上１５倍以下、より好ましくは１．２倍以上１０倍以下である。
なお、カッターローラ１１から転写ローラ２１へと発熱体１Ｂ、１Ｂを転送する位置にカッターローラ１１において発熱体１Ｂ、１Ｂをブローして、該カッターローラ１１から該発熱体１Ｂ、１Ｂを引き剥がす機構を設けることで転送をより容易にすることも可能である。
【００２３】
また、本実施形態の転送工程では、該転写ローラ２１の周速度Ｖ２が、該転写ローラ２１に導入される発熱体１Ｂの導入速度よりも速く、幅方向Ｘに並置された一対の発熱体１Ｂ，１Ｂと、搬送方向Ｙの上流側の別の一対の発熱体１Ｂ，１Ｂとの間隔を、搬送方向Ｙに間隔を空けながら搬送する。具体的に、製造装置１００を用いる本実施形態の転送工程では、図１に示す転写ローラ２１の周速度Ｖ２が、カッターローラ１１の周速度Ｖ１よりも速いので、カッターローラ１１の周面に幅方向Ｘに並置された一対の発熱体１Ｂ，１Ｂと、搬送方向Ｙの上流側の別の一対の発熱体１Ｂ，１Ｂとの間隔を、搬送方向Ｙの前後間のピッチを広げながら搬送する。
このように、転写ローラ２１の周速度Ｖ２をカッターローラ１１の周速度Ｖ１よりも速くすることで、搬送される発熱体１Ｂ，１Ｂの搬送方向Ｙの前後間のピッチを広げながら搬送する（以下、第１リピッチともいう。）ことができる。例えば、第１リピッチにより、図２に示すように、後続する発熱体１Ｂ，１Ｂとの間に間隔Ｌ１を設けることができる。
【００２４】
次に、製造装置１００においては、図１に示すように、転送部２０の下流に拡幅工程を行う拡幅部３０が設置されている。本実施形態では、拡幅部３０は、転写ローラ２１に対向する位置に配され且つ幅方向Ｘに並置された一対のベルトコンベアを備えている。本実施形態の拡幅工程で用いる一対のベルトコンベアは、転写ローラ２１の上方側の対向する位置に配された一対のフライトコンベア３１，３２である。
【００２５】
本実施形態の拡幅工程で用いる一対のフライトコンベア３１，３２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、搬送方向Ｙの上流側から下流側に向かって、幅方向Ｘの互いの間隔が徐々に広がっている。そのため、一対のフライトコンベア３１，３２を用いて搬送される幅方向Ｘに並置された一対の発熱体１Ｂ，１Ｂの幅方向Ｘの間隔が、一対のフライトコンベア３１，３２で搬送されることで徐々に広がっていく。また、本実施形態の拡幅工程で用いる一対のフライトコンベア３１，３２は、速度Ｖ３が、転写ローラ２１の周速度Ｖ２よりも速くなっている。そのため、一対のフライトコンベア３１，３２を用いて搬送される一対の発熱体１Ｂ，１Ｂと、該一対の発熱体１Ｂ，１Ｂよりも搬送方向Ｙの上流側で搬送される一対の別の発熱体１Ｂ，１Ｂとの搬送方向Ｙの間隔とが、一対のフライトコンベア３１，３２で搬送されることで、転送工程での間隔Ｌ１よりも広がり、間隔Ｌ１よりも広い間隔Ｌ２になる（図２参照）。本実施形態のように、一対の発熱体１Ｂ，１Ｂの搬送方向Ｙにおける間隔を広げる操作が、転送工程と拡幅工程の２回に分割して行われることで、１回の操作で行う場合と比較して、急激に速度を変化させなくて良いため、一対の発熱体１Ｂ，１Ｂへのダメージを軽減することが可能となる。
【００２６】
一対のフライトコンベア３１，３２は、搬送方向Ｙの上流側から下流側に向かう一対のフライトコンベア３１，３２同士の互いの間隔が広がっており、且つ各フライトコンベア３１，３２の速度Ｖ３が転写ローラ２１の周速度Ｖ２よりも速いので、幅方向Ｘに並置された一対の発熱体１Ｂ，１Ｂと、搬送方向Ｙの上流側で並置された別の一対の発熱体１Ｂ，１Ｂとをさらに搬送方向Ｙにリピッチ（以下、第２リピッチともいう。）させながら、幅方向Ｘに並置された一対の発熱体１Ｂ，１Ｂの間隔を幅方向Ｘに広げた状態（以下、拡幅ともいう）で搬送できる。
【００２７】
なお、フライトコンベア３１とフライトコンベア３２とは同じ構成であるため、以下においては、フライトコンベア３１の構成のみを説明して、フライトコンベア３２の構成についてはフライトコンベア３１と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の拡幅工程で用いるフライトコンベア３１は、回転軸が互いに平行になるように配置されている２つのローラ３３，３３と、２つのローラ３３，３３間に架け渡された無端ベルト３４とを有している。無端ベルト３４は、図１中、矢印Ｓ方向（反時計方向）に周回するようになされている。無端ベルト３４の周回軌道は、その一部に、被搬送物の支持面が鉛直方向下方を向く吸引部３４ａを有している。発熱体１Ｂは、この吸引部３４ａを用いて搬送される。つまり、発熱体１Ｂは吊り下げられた状態で吸引部３４ａを搬送される。このような状態での搬送を実現するために、下方を向く吸引部３４ａの位置には、サクションボックス３５が設置されている。また、無端ベルト３４には、複数の開孔部３６（図４参照）が設けられており、これによってサクションボックス３５を起動することで、該複数の開孔部３６を通じて周回軌道の外部から内部に向けて空気が吸引されるように構成されている。
【００２９】
また、本実施形態では、ベルトコンベアは磁石３７を備えており、本実施形態の拡幅工程に用いる磁石として、フライトコンベア３１は、図１に示すように、複数の永久磁石３７ａを備えている。永久磁石３７ａは、サクションボックス３５の内部における転写ローラ２１に対向する側に配されている。
【００３０】
本実施形態では、発熱体を、各ベルトコンベアの無端ベルトに磁石３７によって引き付けながら、該無端ベルトの開孔部を介して吸引部からの吸引によって引き付けた状態で移送する。具体的に、製造装置１００を用いる本実施形態の拡幅工程では、図１に示すように、一対の発熱体１Ｂ，１Ｂを、一対のフライトコンベア３１，３２の各無端ベルト３４に複数の永久磁石３７ａによって引き付けながら、各無端ベルト３４の開孔部３６を介してサクションボックス３５からの吸引によって、吸引部３４ａに引き付けた状態で移送する。
サクションボックス３５の内部に永久磁石３７ａを配することで、磁性体粉末の鉄粉を含有する発熱体１Ｂを磁力で吊り下げ搬送可能になる。また、サクションボックス３５の内部における転写ローラ２１に対向する側に永久磁石３７ａを配することで、サクションボックス３５の吸引力で発熱体１Ｂを吸着しながら、永久磁石３７ａの磁力で発熱体１Ｂを吸引部３４ａに吸着させることができる。
なお、製造装置１００では、サクションボックス３５の内部に永久磁石３７ａを配したが、サクションボックス３５による吸引力と永久磁石３７ａによる吸着力とを同時に作用できる場所であれば、永久磁石３７ａを配する位置はサクションボックス３５の内部に限定されない。
【００３１】
一対のフライトコンベア３１，３２に一対の発熱体１Ｂ，１Ｂが吸着等される力は、転写ローラ２１に一対の発熱体１Ｂ，１Ｂが吸引される力よりも大きくなっている。一対のフライトコンベア３１，３２に吸着等される力は、少なくとも永久磁石３７ａで一対の発熱体１Ｂ，１Ｂを吸着する力とサクションボックス３５で一対の発熱体１Ｂ，１Ｂを吸着する力とを合わせた力であり、何れか一方の力が、転写ローラ２１のサクションボックス２２が一対の発熱体１Ｂ，１Ｂを吸引する力よりも大きければよい。
【００３２】
本実施形態の拡幅工程に用いる一対のフライトコンベア３１，３２は、搬送方向上流側に比べて搬送方向下流側の方が、一対のフライトコンベア３１，３２を構成する各無端ベルト３４，３４に各発熱体１Ｂ，１Ｂを引き付ける力が弱い。
一対のフライトコンベア３１，３２の搬送方向下流側の無端ベルト３４，３４に一対の発熱体１Ｂ，１Ｂが吸着等される力を搬送方向上流側よりも弱くすることで、拡幅工程の次工程への一対の発熱体１Ｂ，１Ｂの受け渡しが容易となる。例えば、サクションボックス（不図示）による吸着力を調整したり、永久磁石３７ａの磁力を調整することで、一対のフライトコンベア３１，３２の搬送方向下流側の無端ベルト３４，３４に一対の発熱体１Ｂ，１Ｂが吸着等される力を搬送方向上流側よりも弱くすることができる。
【００３３】
本実施形態の拡幅工程で用いる永久磁石３７ａは、図４に示すように、所定間隔で搬送方向Ｙに並んで配置されており、少なくとも、一対の発熱体１Ｂ，１Ｂが転写ローラ２１から受け渡される箇所に配置されていることが好ましい。
転写ローラ２１からフライトコンベア３１，３２への一対の発熱体１Ｂ，１Ｂの受け渡し箇所に永久磁石３７ａを配置することで、受け渡し箇所での、一対の発熱体１Ｂ、１Ｂの磁力による受け渡しが可能になり、一対のフライトコンベア３１、３２の無端ベルト３４、３４間の開孔部３６の位置ずれによる一対のフライトコンベア３１、３２への吸着タイミングのずれを軽減することができ、一対の発熱体１Ｂ，１Ｂの搬送精度を向上させることができる。
【００３４】
本実施形態の拡幅工程に用いる一対のフライトコンベア３１，３２は、図３に示すように、互いのフライトコンベア３１でのなす角度θ２が調整可能となっている。
一対のフライトコンベア３１，３２の互いのフライトコンベア３１でのなす角度θ２を調整可能にすることで、一対の発熱体１Ｂ，１Ｂを拡幅させる幅を容易に変更可能になる。
【００３５】
本実施形態の拡幅工程に用いる各フライトコンベア３１，３２は、図４及び図５に示すように、上下方向（鉛直方向）に伸びる回動軸３８，３８に回動自在に支持されており、回動軸３８，３８を中心に各フライトコンベア３１，３２を回動させることで、互いのフライトコンベア３１，３２でのなす角度θ２（図３参照）が調整可能になっている。
また、本実施形態の拡幅工程に用いる各フライトコンベア３１，３２は、図５に示すように回動させた位置で各フライトコンベア３１，３２を固定させる固定部３９，３９を有している。各固定部３９，３９は、例えば、第１固定位置３９ａ，３９ａ、第２固定位置３９ｂ，３９ｂ及び第３固定位置３９ｃ，３９ｃの３段階で固定可能になっている。すなわち、一対のフライトコンベア３１，３２でのなす角度θ２は、３段階の角度調整が可能になっている。
【００３６】
また、製造装置１００を用いる本実施形態の転送工程では、図１に示す転写ローラ２１が回転しながら搬送する一対の発熱体１Ｂ，１Ｂを、該転写ローラ２１を介して、一対のフライトコンベア３１，３２に対して鋭角θで搬送することが好ましい。一対の発熱体１Ｂ，１Ｂが一対のフライトコンベア３１，３２に対して鋭角θ１で搬送されることで、受け渡し時に一対の発熱体１Ｂ，１Ｂがダメージを受けることを軽減することができる。
鋭角θ１とは、図１に示すように、一対のフライトコンベア３１，３２の吸引部３４ａと、転写ローラ２１に回転搬送される一対の発熱体１Ｂ，１Ｂとのなす角度である。
鋭角θ１としては、好ましくは０度以上、より好ましくは１度以上、好ましくは３０度以下、より好ましくは１０度以下、好ましくは０度以上３０度以下、より好ましくは１度以上１０度以下である。
【００３７】
次に、製造装置１００で製造される発熱体１Ｂに用いられる部材の形成材料について説明する。
【００３８】
基材シート１ａ，１ｂとしては、シート同士を融着させる観点から、熱融着性繊維を含んで形成されていることが好ましい。熱融着性繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン−ポリエステル複合繊維、低融点ポリエステル−ポリエステル複合繊維、繊維表面が親水性であるポリビニルアルコール−ポリプロピレン複合繊維、並びにポリビニルアルコール−ポリエステル複合繊維等が挙げられる。複合繊維を用いる場合には、芯鞘型複合繊維及びサイド・バイ・サイド型複合繊維の何れをも用いることができる。これらの熱融着性繊維は、各々単独で用いることもでき、又は２種以上を混合して用いることもできる。
【００３９】
２枚の基材シート１ａ，１ｂの内の少なくとも一方の基材シート１ａは、通気性を有している。通気性を有している基材シート１ａにおける通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７  Ｂ型、以下、通気度というときにはこの方法の測定値を言う）は、好ましくは１秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上、より好ましくは１０秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上であり、また、好ましくは５００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下、より好ましくは４００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下である。他方の基材シート１ｂも通気性を有している場合には、その通気度は前記通気度よりも低いことが好ましい。例えばその通気度は、前記通気度よりも低いことを条件として、好ましくは２００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上、より好ましくは３００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以上であり、また、好ましくは１５００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下、より好ましくは１０００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）以下である。
【００４０】
発熱層１ｃを構成する発熱組成物としては、被酸化性磁性体粉末、炭素成分、増粘剤水及び電解質等を含有することが好ましい。以下、発熱組成物に関して説明する。
【００４１】
磁性体粉末としては、例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの磁性体粉末の中でも、特に、発熱組成物に含まれる成分として被酸化性磁性体粉末である鉄が本発明で好ましく用いられる。磁性体粉末の粒子の粒子径は特段限定されないが、好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは５μｍ以上、そして、好ましくは３００μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下、より具体的には、好ましくは０．１μｍ以上３００μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下である。当該範囲は、特に磁性体粉末として被酸化性磁性体粉末の場合に好ましいものである。磁性体粉末の粒子の粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−３００Ｖ、島津製作所製）を用いて湿式法で測定し、メジアン径を該粒径とした。
【００４２】
炭素成分としては、発熱１Ｄにおいて空気中の酸素と被酸化性磁性体粉末との酸化反応を促進し得る機能を有しているものが用いられ、具体的には、水分保持剤としての機能に加えて、酸素保持剤及び被酸化性磁性体粉末への酸素供給剤としての機能も有しているものが好ましく用いられる。炭素成分としては、例えば、活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭等）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの炭素成分は、通常、粉体である。炭素成分の粒子の粒径は、好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは１μｍ以上、そして、好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下、より具体的には、好ましくは０．１μｍ以上１００μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以上５０μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以上３０μｍ以下である。炭素成分の粒子の粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−３００Ｖ、島津製作所製）を用いて湿式法で測定し、メジアン径を該粒径とした。
【００４３】
増粘剤は、主として、磁性体粉末の粒子の沈降を抑制し、塗布液３に適度な流動性を付与するために使用されるもので、例えば、セルロース系、デンプン系、ポリ（メタ）アクリル酸（塩、エステル）系、シロップ系、海藻類、植物粘質物、微生物による粘質物、タンパク質系、多糖類系、有機系、無機系、合成系等の高分子成型助剤等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの増粘剤の中でも、特に多糖類系、とりわけキサンタンガムは本発明で好ましく用いられる。
【００４４】
被酸化性磁性体粉末１００質量部に対して、水を２５質量部以上、特に３５質量部以上含むことが好ましい。また塗布液３は、被酸化性磁性体粉末１００質量部に対して、水を８５質量部以下、特に７５質量部以下含むことが好ましい。例えば塗布液３は、被酸化性磁性体粉末１００質量部に対して、水を２５質量部以上８５質量部以下、特に３５質量部以上７５質量部以下含むことが好ましい。更に塗布液３中に含まれている水の割合は、塗布液３の全体の質量に対して１８質量％、特に２３質量％以上であることが好ましい。また塗布液３中に含まれている水の割合は、塗布液３の全体の質量に対して４８質量％以下、特に４３質量％以下であることが好ましい。例えば塗布液３中に含まれている水の割合は１８質量％以上４８質量％以下、特に２３質量％以上４３質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の発熱体を製造する製造方法によれば、転写ローラ２１の周速度Ｖ２をカッターローラ１１の周速度Ｖ１よりも速くすることで、容易に第１リピッチできる。また、一対のフライトコンベア３１，３２の搬送方向Ｙの上流側から下流側に向かう互いの間隔を広げ、且つ各フライトコンベア３１，３２の回転速度Ｖ３を転写ローラ２１の周速度Ｖ２よりも速くすることで、第２リピッチさせながら、拡幅させることができる。
【００４６】
このように、本実施形態の発熱体を製造する製造方法によれば、一対の機能性シート体の製造搬送中に、該一対の機能性シート体にダメージが生じ難く、生産性が向上する。
【００４７】
以上、本発明をその好ましい実施態様に基づき説明したが、本発明は前記実施態様に制限されるものではなく、適宜変更可能である。
【００４８】
また、上記実施態様においては、フライトコンベア３１，３２の内部に配する磁石３７として永久磁石３７ａを用いたが、永久磁石３７ａの代わりに電磁石を用いてもよい。電磁石を用いることで、磁力の制御が容易となる。例えば、フライトコンベア３１，３２から次工程への発熱体１Ｂの受け渡し時の磁力の制御等が容易となる。
【００４９】
また、上記実施態様においては、カッターローラ１１は、サクションボックス１５による吸引力で発熱体１Ｂ，１Ｂを搬送したが、サクションボックス１５による吸引力に変えて、若しくは、サクションボックス１５による吸引力に加えて、磁石による磁力で発熱体１Ｂ，１Ｂを吸着させて搬送しても良い。
【００５０】
また、上記実施態様においては、転写ローラ２１は、サクションボックス２２による吸引力で発熱体１Ｂ，１Ｂを搬送したが、サクションボックス２２による吸引力に変えて、若しくは、サクションボックス２２による吸引力に加えて、磁石による磁力で発熱体１Ｂ，１Ｂを搬送させても良い。
【００５１】
また、上記実施形態においては、機能性シート体を発熱体を用いて説明し、また、磁性体粉末を発熱体の含有する被酸化性磁性体粉末を用いて説明しているが、被酸化性磁性体粉末以外の磁性体粉末を含有する機能性シートであってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ  長尺シート部材
１ａ，１ｂ  基材シート
１ｃ  発熱層
１Ｂ  機能性シート体（発熱体）
１０  裁断部
１１  カッターローラ
１２  アンビルローラ
１３  第１カッター刃
１４  第２カッター刃
１５  サクションボックス
２０  転送部
２１  転写ローラ
２２  サクションボックス
３０  拡幅部
３１、３２  フライトコンベア
３４  無端ベルト
３４ａ  吸引部
３５  サクションボックス
３６  開孔部
３７  磁石
１００  製造装置
Ｖ１  カッターローラの周速度
Ｖ２  転写ローラの周速度
Ｘ  幅方向
Ｙ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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