(57)【要約】【課題】  現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部の真直度の精度が低い樹脂製の規制ブレードを用いても、現像枠体の取付部に対して規制ブレードが固定されている状態では、現像剤担持体と規制部との間のギャップが現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるようにする。【解決手段】  現像枠体に支持された現像剤担持体と現像枠体の取付部に取り付けられた規制ブレードとの間のギャップが現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるように規制ブレードを撓ませるための力を、規制ブレードに付与する。規制ブレードに付与された当該力により規制ブレードが撓み、且つ当該ギャップが現像剤担持体の長手方向にわたって当該所定の範囲内である状態で規制ブレードを取付部に固定する。【選択図】  図１２
2018200462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向するように前記現像剤担持体に対して非接触に配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードを、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体の前記取付部に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、
前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記取付部に取り付けられた前記規制ブレードとの間のギャップが前記現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるように前記規制ブレードを撓ませるための力を、前記規制ブレードに付与する付与工程と、
前記付与工程で前記規制ブレードに付与された前記力により前記規制ブレードが撓み、且つ前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向にわたって前記所定の範囲内である状態で前記規制ブレードを前記取付部に固定する固定工程と、
を有することを特徴とする規制ブレードの固定方法。
【請求項２】
前記付与工程は、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体に対する前記規制ブレードの相対位置が調整される方向に前記力を前記規制ブレードに付与し、
前記固定工程は、前記付与工程で前記規制ブレードに付与された前記力により、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体に対する前記規制ブレードの相対位置が調整される方向に前記規制ブレードが撓んだ状態で前記規制ブレードを前記取付部に固定する
ことを特徴とする請求項１に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項３】
前記所定の範囲内は、前記ギャップの最大値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であり、且つ前記ギャップの最小値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であることを満たす
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項４】
前記付与工程は、前記取付部に前記規制ブレードが取り付けられた状態で前記規制ブレードに前記力を付与する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項５】
接着剤を前記取付部に塗布する塗布工程を更に有し、
前記固定工程は、前記塗布工程で塗布された前記接着剤が硬化することにより前記規制ブレードを前記取付部に固定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項６】
前記付与工程は、前記塗布工程で前記接着剤が塗布された前記取付部に前記規制ブレードが取り付けられた状態で前記規制ブレードに前記力を付与する
ことを特徴とする請求項５に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項７】
像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向するように前記現像剤担持体に対して非接触に配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、
前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体と、
を備え、
前記規制ブレードは、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記取付部に取り付けられた前記規制ブレードとの間のギャップが前記現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるように前記規制ブレードを撓ませるための力を外部から受ける力受け部を有し、前記力受け部で受けた前記力により撓み、且つ前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向にわたって前記所定の範囲内である状態で前記取付部に固定されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
前記規制ブレードは、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体に対する前記規制ブレードの相対位置が調整される方向に撓んだ状態で前記取付部に固定されている
ことを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記所定の範囲内は、前記ギャップの最大値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であり、且つ前記ギャップの最小値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であることを満たす範囲である
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記規制ブレードは、接着剤により前記取付部に接着されている
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の規制ブレードの固定方法、及び樹脂製の規制ブレードを備える現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量（現像剤コート量）を規制するコート量規制面（規制部）を有する規制ブレード（現像剤規制部材）を備える。規制ブレードは、現像剤担持体の長手方向にわたって、現像剤担持体の表面との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップＧと呼ぶ）を介して、現像剤担持体に対向して配置される。ＳＢギャップＧとは、現像容器の枠体（現像枠体）に支持された現像剤担持体の表面と、現像容器の枠体に取り付けられた規制ブレードのコート量規制面との間の最短距離のことである。このＳＢギャップＧの大きさを調整することにより、像担持体に現像剤担持体が対向する現像領域に搬送される現像剤の量が調整される。
【０００３】
特許文献１に記載の現像装置は、樹脂によって成形された樹脂製の現像剤規制部材と、樹脂によって成形された樹脂製の現像容器の枠体を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像を形成するシートの幅が大きくなることに対応して、像担持体に形成可能な画像領域に対応するコート量規制面の領域が大きくなるため、規制ブレードの長手方向の長さが大きくなる。長手方向の長さが大きい規制ブレードを樹脂によって成形した場合、樹脂によって成形された樹脂製の規制ブレードのコート量規制面の真直度を保証することが難しい。なぜなら、長手方向の長さが大きい規制ブレードを樹脂によって成形する時に、熱膨張した樹脂が熱収縮するときの割合にバラツキが生じやすいからである。そのため、樹脂製の規制ブレードでは、規制ブレードの長手方向の長さが大きくなるほど、規制ブレードのコート量規制面の真直度に起因して、現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップＧが異なりやすくなる傾向にある。現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップＧが異なると、現像剤担持体の長手方向において現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量にムラが生じる虞がある。
【０００６】
そこで、樹脂製の規制ブレードを備えた現像装置では、規制ブレードのコート量規制面の真直度に関わらず、現像枠体の取付部に対して規制ブレードが固定されている状態においてＳＢギャップＧが現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるようにすることが望まれる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、規制部の真直度の精度が低い樹脂製の規制ブレードを用いても、現像枠体の取付部に対して規制ブレードが固定されている状態では、現像剤担持体と規制部との間のギャップが現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるようにした規制ブレードの固定方法や現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る規制ブレードの固定方法は以下のような構成を備える。即ち、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向するように前記現像剤担持体に対して非接触に配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードを、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体の前記取付部に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記取付部に取り付けられた前記規制ブレードとの間のギャップが前記現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるように前記規制ブレードを撓ませるための力を、前記規制ブレードに付与する付与工程と、前記付与工程で前記規制ブレードに付与された前記力により前記規制ブレードが撓み、且つ前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向にわたって前記所定の範囲内である状態で前記規制ブレードを前記取付部に固定する固定工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向するように前記現像剤担持体に対して非接触に配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体と、を備え、前記規制ブレードは、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記取付部に取り付けられた前記規制ブレードとの間のギャップが前記現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるように前記規制ブレードを撓ませるための力を外部から受ける力受け部を有し、前記力受け部で受けた前記力により撓み、且つ前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向にわたって前記所定の範囲内である状態で前記取付部に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部の真直度の精度が低い樹脂製の規制ブレードを用いても、現像枠体の取付部に対して規制ブレードが固定されている状態において現像剤担持体と規制部との間のギャップが現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図５】樹脂製の現像枠体（単体）の構成を示す斜視図である。
【図６】樹脂製のドクターブレード（単体）の構成を示す斜視図である。
【図７】樹脂製のドクターブレード（単体）の剛性を説明するための模式図である。
【図８】樹脂製の現像枠体（単体）の剛性を説明するための模式図である。
【図９】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１０】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１１】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１２】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１３】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１４】樹脂製のドクターブレードの固定方法の工程を説明するための模式図である。
【図１５】剤圧力に起因する樹脂製のドクターブレードの変形を説明するための断面図である。
【図１６】温度変化に起因する樹脂製のドクターブレードの変形を説明するための斜視図である。
【図１７】第２の実施形態に係る現像装置の構成を示す斜視図である。
【図１８】第２の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また第１の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１３】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。図１に示すように、画像形成装置６０は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト（ＩＴＢ）６１、及び、中間転写ベルト６１の回転方向（図１の矢印Ｃ方向）に沿って上流側から下流側にかけて４つの画像形成部６００を備える。画像形成部６００のそれぞれは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００１４】
画像形成部６００は、像担持体としての回転可能な感光体ドラム１を備える。また、画像形成部６００は、感光体ドラム１の回転方向に沿って配設された、帯電手段としての帯電ローラ２、現像手段としての現像装置３、一次転写手段としての一次転写ローラ４、及び、感光体クリーニング手段としての感光体クリーナ５を備える。
【００１５】
現像装置３のそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。現像装置３のそれぞれは、非磁性トナー（以降、単にトナーと呼ぶ）と磁性キャリアを含む二成分現像剤（以降、単に現像剤と呼ぶ）を収容する現像容器５０を有する。また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーが収容されたトナーカートリッジのそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーは、トナー搬送経路を経て、現像容器５０のそれぞれに供給される。尚、現像装置３の詳細については、図２〜図４で後述し、現像容器５０の詳細については、図５で後述する。
【００１６】
中間転写ベルト６１は、テンションローラ６、従動ローラ７ａ、一次転写ローラ４、従動ローラ７ｂ、及び、二次転写内ローラ６６によって張架され、図１の矢印Ｃ方向へと搬送駆動される。二次転写内ローラ６６は、中間転写ベルト６１を駆動する駆動ローラも兼ねている。二次転写内ローラ６６の回転に伴って、中間転写ベルト６１が図１の矢印Ｃ方向に回転する。
【００１７】
中間転写ベルト６１は、中間転写ベルト６１の裏面側から一次転写ローラ４によって押圧されている。また、感光体ドラム１に中間転写ベルト６１を当接させることにより、感光体ドラム１と中間転写ベルト６１との間には一次転写部としての一次転写ニップ部が形成されている。
【００１８】
中間転写ベルト６１を介してテンションローラ６と対向する位置には、ベルトクリーニング手段としての中間転写体クリーナ８が当接されている。また、中間転写ベルト６１を介して二次転写内ローラ６６と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写外ローラ６７が配設されている。中間転写ベルト６１は、二次転写内ローラ６６と二次転写外ローラ６７との間で挟持されている。これにより、二次転写外ローラ６７と中間転写ベルト６１との間には、二次転写部としての二次転写ニップ部が形成されている。二次転写ニップ部では、所定の加圧力と転写バイアス（静電的負荷バイアス）を与えることによって、シートＳ（例えば、紙やフィルム等）の表面にトナー像を吸着させる。
【００１９】
シートＳは、シート収納部６２（例えば、給送カセットや給送デッキ等）に積載された状態で収納されている。給送手段６３は、例えば、給送ローラ等による摩擦分離方式等を用いて、画像形成タイミングに合わせてシートＳを給送する。給送手段６３により送り出されたシートＳは、搬送パス６４の途中に配置されたレジストローラ６５へと搬送される。レジストローラ６５において斜行補正やタイミング補正を行った後、シートＳは二次転写ニップ部へと搬送される。二次転写ニップ部においてシートＳとトナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。
【００２０】
二次転写ニップ部よりもシートＳの搬送方向下流側には、定着装置９が配設されている。定着装置９へ搬送されたシートＳに対して、所定の圧力と熱量が定着装置９から加えられることにより、シートＳの表面上にトナー像が溶融固着される。このようにして画像が定着されたシートＳは、排出ローラ６９の順回転により、そのまま排出トレイ６０１に排出される。
【００２１】
両面画像形成を行う場合には、排出ローラ６９の順回転によりシートＳの後端が切り替えフラッパー６０２を通過するまで搬送された後、排出ローラ６９を逆回転させる。これにより、シートＳは、先後端が入れ替えられて、両面搬送パス６０３へと搬送される。その後、次の画像形成タイミングに合わせて、再給送ローラ６０４によって再び搬送パス６４へと搬送される。
【００２２】
（画像形成プロセス）
画像形成時において、感光体ドラム１は、モータによって回転駆動される。帯電ローラ２は、回転駆動される感光体ドラム１の表面を予め一様に帯電する。露光装置６８は、画像形成装置６０に入力される画像情報の信号に基づいて、帯電ローラ２により帯電された感光体ドラム１の表面上に静電潜像を形成する。感光体ドラム１は、複数のサイズの静電潜像を形成可能である。
【００２３】
現像装置３は、現像剤を担持する現像剤担持体としての回転可能な現像スリーブ７０を有する。現像装置３は、現像スリーブ７０の表面に担持されている現像剤を用いて、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム１の表面上の露光部には、トナーが付着し、可視像化される。一次転写ローラ４には転写バイアス（静電的負荷バイアス）が印加され、感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト６１上に転写される。一次転写後の感光体ドラム１の表面上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、感光体クリーナ５によって回収されて、再び次の作像プロセスに備えられる。
【００２４】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色の画像形成部６００により並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト６１上に一次転写された上流色のトナー像の上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、中間転写ベルト６１上にはフルカラーのトナー像が形成され、トナー像が二次転写ニップ部へ搬送される。二次転写外ローラ６７には転写バイアスが印加され、中間転写ベルト６１上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部へ搬送されたシートＳに転写される。シートＳが二次転写ニップ部を通過した後の中間転写ベルト６１上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、中間転写体クリーナ８によって回収される。定着装置９は、シートＳ上に転写されたトナー像を定着する。定着装置９により定着処理を受けた記録材Ｓは、排出トレイに６０１排出される。
【００２５】
以上説明したような一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００２６】
（現像装置の構成）
続いて、本発明の第１の実施形態に係る現像装置３の構成について、図２の斜視図、図３の斜視図、及び図４の断面図を用いて説明する。図４は、図２の断面Ｈにおける現像装置３の断面図である。
【００２７】
現像装置３は、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体（以降、単に、現像枠体３０と呼ぶ）と、現像枠体３０と別体に形成され、樹脂によって成形された樹脂製のカバー枠体（以降、単に、カバー枠体４０と呼ぶ）によって構成された現像容器５０を備える。図２及び図４は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられている状態を示したものであり、図３は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられていない状態を示したものである。尚、現像枠体３０（単体）の構成の詳細については図５で後述する。
【００２８】
現像容器５０には、現像スリーブ７０が感光体ドラム１と対向する現像領域に相当する位置に開口が設けられている。現像容器５０の開口に現像スリーブ７０の一部が露出するように、現像容器５０に対して現像スリーブ７０が回転可能に配置されている。現像スリーブ７０の両端部のそれぞれには、軸受部材であるベアリング７１が設けられている。
【００２９】
現像容器５０の内部は、鉛直方向に延在する隔壁３８によって、第一室としての現像室３１と、第二室としての撹拌室３２とに区画されている。現像室３１と撹拌室３２は、隔壁３８が有する２箇所の連通部３９を介して、長手方向の両端で繋がっている。そのため、現像室３１と撹拌室３２の間で、連通部３９を介して、現像剤が連通可能になっている。現像室３１と撹拌室３２は、水平方向に関して左右に並べて配設されている。
【００３０】
現像スリーブ７０の内部には、現像スリーブ７０の回転方向に沿って複数の磁極を有し、現像スリーブ７０の表面に現像剤を担持させるための磁界を発生する磁界発生手段としてのマグネットロールが固定して配置されている。現像室３１内の現像剤は、マグネットロールの磁極による磁場の影響で汲み上げられ、現像スリーブ７０に供給される。このようにして現像室３１から現像スリーブ７０へ現像剤が供給されるので、現像室３１のことを、供給室とも呼ぶ。
【００３１】
現像室３１には、現像室３１内の現像剤を撹拌し且つ搬送する搬送手段としての第一搬送スクリュー３３が、現像スリーブ７０に対向して配置されている。第一搬送スクリュー３３は、回転可能な軸部としての回転軸３３ａと、回転軸３３ａの外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部３３ｂを備え、現像容器５０に対して回転可能に支持されている。回転軸３３ａの両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。
【００３２】
また、撹拌室３２には、撹拌室３２内の現像剤を撹拌し且つ第一搬送スクリュー３３とは逆方向に搬送する搬送手段としての第二搬送スクリュー３４が配置されている。第二搬送スクリュー３４は、回転可能な軸部としての回転軸３４ａと、回転軸３４ａの外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部３４ｂを備え、現像容器５０に対して回転可能に支持されている。回転軸３４ａの両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。そして、第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４が回転駆動されることにより、現像室３１と撹拌室３２の間で、連通部３９を介して、現像剤が循環する。
【００３３】
現像容器５０には、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量（現像剤コート量とも呼ぶ）を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード（以降、ドクターブレード３６と呼ぶ）が、現像スリーブ７０の表面に対して非接触に対向して取付けられている。ドクターブレード３６は、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量を規制する規制部としてのコート量規制面３６ｒを有する。ドクターブレード３６は、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードである。尚、ドクターブレード３６（単体）の構成については、図６で後述する。
【００３４】
ドクターブレード３６は、現像スリーブ７０の長手方向（即ち、現像スリーブ７０の回転軸線方向に平行な方向）にわたって現像スリーブ７０との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップＧと呼ぶ）を介して、現像スリーブ７０に対向して配置される。本発明では、ＳＢギャップＧとは、現像スリーブ７０の感光体ドラム１の表面上に形成可能な最大画像領域に対応する領域（所謂、現像スリーブ７０の最大画像領域）と、ドクターブレード３６の当該最大画像領域に対応する領域（所謂、ドクターブレード３６の最大画像領域）との間の最短距離のことであるとする。第１の実施形態では、感光体ドラム１が複数のサイズの静電潜像を形成可能であるので、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能な複数のサイズの画像領域のうち最も大きいサイズ（例えば、Ａ３サイズ）に対応する画像領域のことを示すものとする。一方、感光体ドラム１が１つのサイズのみの静電潜像を形成可能である変形例にあっては、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能なその１つのサイズの画像領域のことを示すものとして読み替えるものとする。
【００３５】
ドクターブレード３６は、マグネットロールの磁極の磁束密度のピーク位置に略対向して配置される。現像スリーブ７０に供給された現像剤は、マグネットロールの磁極による磁場の影響を受ける。また、ドクターブレード３６によって規制されて掻き取られた現像剤は、ＳＢギャップＧの上流部で滞留しやすい傾向にある。その結果、ドクターブレード３６よりも現像スリーブ７０の回転方向上流側には現像剤溜まりが形成される。そして、現像剤溜まりの一部の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴ってＳＢギャップＧを通過するように搬送される。このとき、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒによって規制される。このようにして、現像スリーブ７０の表面には、現像剤の薄層が形成される。
【００３６】
そして、現像スリーブ７０の表面に担持された所定量の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴って現像領域に搬送される。故に、ＳＢギャップＧの大きさを調整することによって、現像領域に搬送される現像剤の量が調整されることになる。第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさ（所謂、ＳＢギャップＧのターゲット値）を約３００μｍに設定している。
【００３７】
現像領域に搬送された現像剤は、現像領域で穂立ちすることで磁気穂が形成される。この磁気穂が感光体ドラム１に接触することにより、現像剤中のトナーが感光体ドラム１に供給される。そして、感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像がトナー像として現像される。現像領域を通過し感光体ドラム１にトナーを供給した後の現像スリーブ７０の表面上の現像剤（以降、現像工程後の現像剤と呼ぶ）は、マグネットロールの同極の磁極間で形成された反発磁界により現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られる。現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られた現像工程後の現像剤は、現像室３１に落下することにより、現像室３１へと回収される。
【００３８】
図４に示すように、現像容器５０には、ＳＢギャップＧに向かって現像剤が搬送されるようにガイドするための現像剤ガイド部３５が設けられている。現像剤ガイド部３５と現像枠体３０は一体に形成された構成になっており、現像剤ガイド部３５とドクターブレード３６は別体に形成された構成になっている。現像剤ガイド部３５は、現像枠体３０の内部に形成され、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒよりも現像スリーブ７０の回転方向上流側に配置されている。現像剤ガイド部３５によって現像剤の流れを安定化させて、所定の現像剤密度になるように整えることにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒが現像スリーブ７０の表面に最近接する位置での現像剤の重量を規定することができる。
【００３９】
また、図４に示すように、カバー枠体４０は、現像枠体３０と別体に形成され、現像枠体３０に取り付けられる。また、カバー枠体４０は、現像スリーブ７０の長手方向の全域にわたって現像スリーブ７０の外周面の一部がカバーされるように現像枠体３０の開口の一部をカバーする。このとき、カバー枠体４０は、現像スリーブ７０の感光体ドラム１と対向する現像領域が露出するように現像枠体３０の開口の一部をカバーしている。第１の実施形態では、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が超音波接着によって固定されているが、現像枠体３０に対するカバー枠体４０の固定方法は、ビス締結、スナップフィット、接着、溶着等のいずれかの方法であってもよい。
【００４０】
続いて、現像枠体３０（単体）の構成について、図５の斜視図を用いて説明する。図５は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられていない状態を示している。
【００４１】
現像枠体３０は、現像室３１と、現像室３１と隔壁３８によって区画された撹拌室３２を有する。隔壁３８は、樹脂によって成形されており、現像枠体３０と別体に形成された構成であってもよく、現像枠体３０と一体に形成された構成であってもよい。
【００４２】
現像枠体３０は、現像スリーブ７０の両端部のそれぞれに設けられたベアリング７１を支持することにより、現像スリーブ７０を回転可能に支持するためのスリーブ支持部４２を有する。また、現像枠体３０は、スリーブ支持部４２と一体に形成され、ドクターブレード３６を取り付けるためのブレード取付部４１を有する。図５は、ブレード取付部４１からドクターブレード３６を浮かせた仮想状態を示している。
【００４３】
第１の実施形態では、ブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられた状態で、ブレード取付部４１のブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａが硬化することにより、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されるものである。ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６を固定する方法の詳細については、図９以降で後述する。
【００４４】
（樹脂製のドクターブレード）
画像を形成するシートＳの幅がＡ３サイズである等、シートＳの幅が大きくなることに対応して、感光体ドラム１の表面上に形成可能な最大画像領域に対応するコート量規制面の領域が大きくなるため、ドクターブレードの長手方向の長さが大きくなる。
【００４５】
長手方向の長さが大きいドクターブレードを樹脂によって成形した場合、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードのコート量規制面の真直度を保証することが難しい。なぜなら、長手方向の長さが大きいドクターブレードを樹脂によって成形する時に、熱膨張した樹脂が熱収縮するときの割合にバラツキが生じやすいからである。尚、コート量規制面の真直度は、コート量規制面の長手方向におけるコート量規制面の所定の箇所を基準としたときの、コート量規制面の外形の最大値と最小値との差分の絶対値で表される。例えば、コート量規制面の長手方向におけるコート量規制面の中央部を直交座標系の原点とし、当該原点を通る所定の直線をＸ軸、当該原点からＸ軸に対して直角に引いた直線をＹ軸とする。この直交座標系において、コート量規制面の真直度は、コート量規制面の外形のＹ座標の最大値と最小値との差分の絶対値で表される。
【００４６】
例えば、長手方向の長さがＡ３サイズに対応する長さである樹脂製のドクターブレード（以降、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードと呼ぶ）を、一般的な樹脂成形品の精度で製造した場合、コート量規制面の真直度は３００μｍ〜５００μｍ程度である。また、仮に、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、高精度な樹脂材料を用いて高精度で製造したとしても、コート量規制面の真直度は１００μｍ〜２００μｍ程度である。
【００４７】
そのため、樹脂製のドクターブレードでは、ドクターブレードの長手方向の長さが大きくなるほど、コート量規制面の真直度に起因して、現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップが異なりやすくなる傾向にある。現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップが異なると、現像剤担持体の長手方向において現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量にムラが生じる虞がある。
【００４８】
そこで、第１の実施形態では、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤量のムラを抑制するために、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の長手方向にわたって所定の範囲内になるようにするものである。具体的に第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの公差（即ち、ＳＢギャップＧのターゲット値に対する公差）を±１０％以下に設定し、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の長手方向にわたって所定の範囲内になるようにする。
【００４９】
第１の実施形態では、以下に述べる方法によって、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の長手方向にわたって所定の範囲内であるかを判断する。尚、ＳＢギャップＧの測定方法（算出方法）の詳細については、図１１で後述する。
【００５０】
まず、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域を等間隔に４分割以上し、ドクターブレード３６の各分割箇所（但し、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の両端部と中央部を含む）の夫々で、ＳＢギャップＧを５箇所以上測定する。そして、５箇所以上測定されたＳＢギャップＧの測定値のサンプルから、ＳＢギャップＧの最大値、ＳＢギャップＧの最小値、及びＳＢギャップＧの中央値を抽出する。このとき、ＳＢギャップＧの最大値とＳＢギャップＧの中央値の差分の絶対値がＳＢギャップＧの中央値の１０％以下であり、且つＳＢギャップＧの最小値とＳＢギャップＧの中央値の差分の絶対値がＳＢギャップＧの中央値の１０％以下であればよい。この場合、ＳＢギャップＧの公差が±１０％以下であるとして、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の長手方向にわたって所定の範囲内であることを満たすものとする。
【００５１】
例えば、５箇所以上測定されたＳＢギャップＧの測定値のサンプルから、ＳＢギャップＧの中央値が３００μｍであった場合、ＳＢギャップＧの最大値は３３０μｍ以下、及びＳＢギャップＧの最小値は２７０μｍ以上であればよい。即ち、この場合、ＳＢギャップＧの調整値が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差として最大で６０μｍまで許容されることを意味する。このため、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、一般的な樹脂成形品の精度で製造したとしても、高精度な樹脂材料を用いて高精度で製造したとしても、コート量規制面の真直度の精度だけでＳＢギャップＧの公差として許容される範囲を超えてしまう。
【００５２】
そこで、樹脂製のドクターブレードを備えた現像装置では、コート量規制面の真直度に関わらず、現像枠体の取付部に対してドクターブレードが固定されている状態においてＳＢギャップＧが現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるようにすることが望まれる。第１の実施形態では以下に述べる構成を採ることで、コート量規制面の真直度の精度が低い樹脂製のドクターブレードを用いても、現像枠体の取付部に対してドクターブレードが固定されている状態では、現像剤担持体とドクターブレードの間のギャップが現像剤担持体の長手方向にわたって所定の範囲内になるようにする。以下に詳細を説明する。
【００５３】
まず、ドクターブレード３６（単体）の構成について、図６の斜視図を用いて説明する。
【００５４】
画像形成動作（現像動作）中には、現像剤の流れから発生する現像剤の圧力（以降、剤圧力と呼ぶ）がドクターブレード３６にかかる。ドクターブレード３６の剛性が小さいほど、画像形成動作（現像動作）中に剤圧力がドクターブレード３６にかかったときに、ドクターブレード３６が変形しやすく、ＳＢギャップＧの大きさが変動しやすくなる傾向にある。画像形成動作（現像動作）中には、剤圧力がドクターブレード３６の短手方向（図６の矢印Ｍ方向）にかかる。そこで、画像形成動作（現像動作）中におけるＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、ドクターブレード３６の短手方向の剛性を大きくすることにより、ドクターブレード３６の短手方向の変形に対して強くすることが望ましい。
【００５５】
図６に示すように、第１の実施形態では、ドクターブレード３６の形状を、量産性及びコストの観点から板状にしている。また、図６に示すように、第１の実施形態では、ドクターブレード３６の側面３６ｔの断面積を小さくしており、更に、ドクターブレード３６の厚み方向の長さｔ２は、ドクターブレード３６の短手方向の長さｔ１よりも小さくしている。これにより、ドクターブレード３６（単体）は、ドクターブレード３６の長手方向（図６の矢印Ｎ方向）と直交する方向（図６の矢印Ｍ方向）に対して変形しやすい構成になっている。そこで第１の実施形態では、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するために、ドクターブレード３６の少なくとも一部を図６の矢印Ｍ方向に撓ませた状態で、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定するものである。尚、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定する方法（以降、ドクターブレード３６の固定方法と呼ぶ）の詳細については、図９以降で後述する。
【００５６】
続いて、ドクターブレード３６（単体）の剛性について図７の模式図を用いて説明する。ドクターブレード３６（単体）の剛性は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されていない状態で測定される。
【００５７】
図７に示すように、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚに対して、ドクターブレード３６の短手方向に集中荷重Ｆ１をかける。このとき、ドクターブレード３６の中央部３６ｚにおける、ドクターブレード３６の短手方向への撓み量に基づいて、ドクターブレード３６（単体）の剛性を測定する。
【００５８】
例えば、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚに対して、ドクターブレード３６の短手方向に３００ｇｆの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このとき、ドクターブレード３６の中央部３６ｚにおける、ドクターブレード３６の短手方向への撓み量は７００μｍ以上である。尚、このとき、断面上におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚの変形量は５μｍ以下である。
【００５９】
続いて、現像枠体３０（単体）の剛性について図８の模式図を用いて説明する。現像枠体３０（単体）の剛性は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されていない状態で測定される。
【００６０】
図８に示すように、ブレード取付部４１の長手方向におけるブレード取付部４１の中央部４１ｚに対して、ブレード取付部４１の短手方向に集中荷重Ｆ１をかける。このとき、ブレード取付部４１の中央部４１ｚにおける、ブレード取付部４１の短手方向への撓み量に基づいて、現像枠体３０（単体）の剛性を測定する。
【００６１】
例えば、ブレード取付部４１の長手方向におけるブレード取付部４１の中央部４１ｚに対して、ブレード取付部４１の短手方向に３００ｇｆの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このとき、ブレード取付部４１の中央部４１ｚにおける、ブレード取付部４１の短手方向への撓み量は６０μｍ以下である。
【００６２】
ドクターブレード３６の中央部３６ｚと、現像枠体３０のブレード取付部４１の中央部４１ｚのそれぞれに同じ大きさの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このときの、ドクターブレード３６の中央部３６ｚの撓み量は、ブレード取付部４１の中央部４１ｚの撓み量の１０倍以上になっている。故に、現像枠体３０（単体）の剛性の大きさは、ドクターブレード３６（単体）の剛性の大きさよりも１０倍以上大きい。そのため、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付部４１に取り付けられて、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付部４１に固定された状態では、ドクターブレード３６の剛性に対して現像枠体３０の剛性の方が支配的になる。
【００６３】
また、現像枠体３０（単体）の剛性の大きさは、カバー枠体４０（単体）の剛性の大きさよりも大きくなっている。そのため、カバー枠体４０が現像枠体３０に取り付けられて、カバー枠体４０が現像枠体３０に固定された状態では、カバー枠体４０の剛性に対して現像枠体３０の剛性の方が支配的になる。
【００６４】
（樹脂製のドクターブレードの固定方法）
図９〜図１４の模式図を用いて、ドクターブレード３６の固定方法の各工程について説明する。外部装置（以降、単に、装置１００と呼ぶ）は、以下に述べるドクターブレード３６の固定方法の各工程を行う。
【００６５】
まず、装置１００は、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの外形を検出する。続いて、装置１００は、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの外形に関して、コート量規制面３６ｒの中央部（ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３）を基準として、コート量規制面３６ｒの真直度を認識する。ドクターブレード３６の固定方法の工程では、一般的な樹脂成形品の精度で製造されたＡ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを使用する。そのため、装置１００は、コート量規制面３６ｒの真直度が３００μｍ〜５００μｍ程度であると認識する。そして、装置１００は、ドクターブレード３６に付与された力によって、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませる。そして、装置１００は、コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正する（以降、撓ませ工程と呼ぶ）。
【００６６】
続いて、装置１００は、撓ませ工程で最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定する位置を、ＳＢギャップＧを所定の範囲内にするために決める（以降、位置決め工程と呼ぶ）。続いて、装置１００は、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の一部が撓んだ状態で、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の一部を、位置決め工程で決めたブレード取付部４１の所定の位置で固定する（以降、固定工程と呼ぶ）。
【００６７】
装置１００は、ドクターブレード３６（単体）を載置するための置台１０３を有する。また、装置１００は、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域内の５箇所に設けられた掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）のそれぞれを掴むための５箇所のフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）を有する。フィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）のそれぞれは、独立して、図９のＪ方向に移動可能であり、図９のＪ方向に対して前進及び後退することができる。
【００６８】
また、装置１００は、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒに含まれる５箇所の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置をそれぞれ測定するための５箇所のカメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）を有する。カメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）は、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）に向かう方向（図９の矢印Ｆ方向）に沿って配置されている。そして、カメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）は、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置を測定することにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの外形を検出する。続いて、装置１００は、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの外形に関して、コート量規制面３６ｒの中央部（ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３）を基準として、コート量規制面３６ｒの真直度を認識する。尚、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の測定を、カメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）で行う例について以降説明するが、非接触式センサで行う変形例であってもよい。
【００６９】
ドクターブレード３６は、一般的な樹脂成形品の精度で製造されている。前述したように、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、一般的な樹脂成形品の精度で製造した場合、コート量規制面の真直度は３００μｍ〜５００μｍ程度である。ドクターブレード３６が一般的な樹脂成形品の精度で製造されたＡ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードであるとする。この場合、ドクターブレード３６が置台１０３に載置された状態では、カメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）でドクターブレード３６の５箇所の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置を測定すると、３００μｍ〜５００μｍ程度の差異を持つことになる。一方、前述したように、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤量のムラを抑制するために、ＳＢギャップＧの公差を±１０％以下に設定している。
【００７０】
そこで、ＳＢギャップＧの公差の許容値や、現像枠体３０に対するドクターブレード３６の取り付け精度等を鑑みて、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ１〜３６ｅ５の真直度（即ち、コート量規制面３６ｒの真直度）を５０μｍ以下に補正する必要がある。尚、２次切削加工により金属製のドクターブレードの真直度の精度が２０μｍ以下であることを鑑みて、より好ましくは、樹脂製のドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を２０μｍ以下に補正することである。
【００７１】
続いて、ドクターブレード３６の固定方法の一連の工程（撓ませ工程、位置決め工程、固定工程）の詳細について以降説明する。
【００７２】
（１）撓ませ工程
まず、撓ませ工程の詳細について図９の模式図を用いて説明する。装置１００は、ドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）をフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）で掴むことにより、ドクターブレード３６を保持する。続いて、カメラ１０２（１０２ｐ１〜１０２ｐ５）は、ドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）をフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）で掴んだ状態で、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置を測定する。これにより、装置１００は、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの外形を検出する。続いて、装置１００は、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの外形に関して、コート量規制面３６ｒの中央部（ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３）を基準として、コート量規制面３６ｒの真直度を認識する。
【００７３】
そして、装置１００は、ドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）をフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）で掴んだ状態で、フィンガー１０１のそれぞれを図９のＪ方向に移動させる。これにより、装置１００は、フィンガー１０１で掴んだドクターブレード３６の掴み部３７を介して、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力を、ドクターブレード３６に付与する。故に、ドクターブレード３６の掴み部３７は、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるために装置１００からドクターブレード３６に付与される力を受けるための力受け部としての役割を果たす。
【００７４】
図１０に示すように、ドクターブレード３６（単体）では、ドクターブレード３６の長手方向においてドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの中央部が大きく撓んでいる形状になっている。そのため、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の差異を小さくすることにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を補正する必要がある。そこで、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置を測定した結果（検出されたコート量規制面３６ｒの外形）に基づいて、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の差異が小さくなるようにする。その為に、装置１００は、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力（真直度補正力とも呼ぶ）を、ドクターブレード３６に付与する事により、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正するものである。
【００７５】
続いて、装置１００は、置台１０３に載置されたドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）をフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）で掴む。そして、装置１００は、フィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）によってドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）を掴んだ状態で、フィンガー１０１のそれぞれを独立に図９の矢印Ｊ方向に対して前進移動又は後退移動させる。このとき、装置１００は、ドクターブレード３６の掴み部３７を介して、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力を、ドクターブレード３６に付与する。
【００７６】
図１０の例では、装置１００は、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ１，３６ｅ５の外形を基準とし、当該基準に対して先端部３６ｅ２，３６ｅ３，３６ｅ４の外形を合わせ込むように、ドクターブレード３６に真直度補正力を付与するものである。図１０の例では、ドクターブレード３６が、５箇所のうち３箇所の掴み部３７（３７ｐ２〜３７ｐ４）を介して、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力を外部から受ける。そして、３箇所の掴み部３７（３７ｐ２〜３７ｐ４）を介してドクターブレード３６が受けた力により、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ２〜３６ｅ４に対してコート量規制面３６ｒの真直度を補正するための真直度補正力が図１０の矢印Ｉ方向にかかる。このとき、コート量規制面３６ｒに真直度補正力が掛かり、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部が撓むことにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度の補正が行われる。図１０の例では、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの形状が、コート量規制面３６ｒ１からコート量規制面３６ｒ２に補正される。
【００７７】
その結果、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正することができる。尚、図１０の例では、装置１００がドクターブレード３６の先端部３６ｅの外形を合わせ込む際の基準を、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ１，３６ｅ５の外形としたが、先端部３６ｅ３（即ち、コート量規制面３６ｒの中央部）とする変形例であってもよい。この変形例においては、装置１００は、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３の外形を基準とし、当該基準に対して先端部３６ｅ１，３６ｅ２，３６ｅ４，３６ｅ５の外形を合わせ込むように、ドクターブレード３６に真直度補正力を付与する。
【００７８】
第１の実施形態では、現実的な量産工程を鑑みて、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度補正の設定値を２０μｍ〜５０μｍ程度に設定し、ドクターブレード３６の先端部３６ｅにかける真直度補正力の大きさを約５００ｇ程度に設定している。一般的には、ドクターブレード３６の先端部３６ｅにかける真直度補正力の大きさは、小さくした方が装置１００として安価で小型化することができる。しかしながら、ドクターブレード３６の剛性の大きさに対して、ドクターブレード３６の先端部３６ｅにかける真直度補正力の大きさが小さ過ぎる場合、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を補正することができなくなる。そこで、ドクターブレード３６の先端部３６ｅにかける真直度補正力の大きさは、ドクターブレード３６の剛性の大きさに基づいて設定される。
【００７９】
尚、図９の例では、掴み部３７がドクターブレード３６の５箇所に設けられた例を説明したが、コート量規制面３６ｒに真直度補正力を掛けられるのであれば、掴み部３７がドクターブレード３６に設けられる箇所や個数はこれに限られない。また、図９の例では、ドクターブレード３６の掴み部３７が凸形状である例を説明したが、掴み部３７の形状はこれに限られない。前述したように、装置１００が、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力（真直度補正力）をドクターブレード３６に付与するために、フィンガー１０１が、ドクターブレード３６の掴み部３７を掴むものである。故に、フィンガー１０１が掴み部３７を掴むことができるのであれば、掴み部３７の形状としては、凸形状の他にも、例えば、凹形状、溝形状、切り欠き形状、又はフラットな形状であってもよく、更にはこれらの形状を組み合わせたものであってもよい。尚、本明細書の図面のうち、ドクターブレード３６が示されている図面においては、図９〜図１２を除いて、ドクターブレード３６の掴み部３７を省略して示しているものとする。
【００８０】
（２）位置決め工程
続いて、位置決め工程の詳細について図１１及び図１２の模式図を用いて説明する。図１１及び図１２に示すように、位置決め工程は、現像スリーブ７０を現像枠体３０のスリーブ支持部４２に支持させた状態で行われる。
【００８１】
フィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）は、撓ませ工程で撓ませた状態（即ち、コート量規制面３６ｒの真直度が補正された状態）のドクターブレード３６を保持したまま、ドクターブレード３６を置台１０３からブレード取付部４１まで移動させる。尚、フィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）の移動量や移動方向は、プログラムで予め設定されている。フィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）は、アクチュエータによって駆動され、予め設定されたプログラムに従って動作する。
【００８２】
そして、装置１００は、撓ませ工程で撓ませた状態のドクターブレード３６の掴み部３７をフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）が掴んだ状態のまま、撓ませた状態のドクターブレード３６を、現像枠体３０のブレード取付部４１まで移動させる。続いて、装置１００は、撓ませた状態のドクターブレード３６をブレード取付部４１に取り付ける。このとき、撓ませた状態のドクターブレード３６が、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓ（図４および図５参照）に着地した状態（当てられた状態とも呼ぶ）になる。
【００８３】
図１１は、撓ませ工程で撓ませた状態のドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）を、フィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）で掴んだ状態のまま、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させた状態を示している。
【００８４】
前述したように、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤量のムラを抑制するために、ＳＢギャップＧの公差の範囲（即ち、ＳＢギャップＧのターゲット値に対する公差として許容する範囲）をレンジで６０μｍ程度に設定している。このようにＳＢギャップＧの公差の範囲がシビアであるため、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を単に着地させただけでは、ＳＢギャップＧが、ＳＢギャップＧの公差の範囲が考慮されたＳＢギャップＧの調整範囲（即ち、ＳＢギャップＧの調整範囲は、ＳＢギャップＧのターゲット値を含んでいる。）内に入る可能性が低い。故に、ＳＢギャップＧが公差の範囲内になるように、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を固定する位置を決めることにより、ＳＢギャップＧがＳＢギャップＧの調整範囲内に入るように調整する必要がある。
【００８５】
装置１００は、フィンガー１０１により現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地させた状態のドクターブレード３６の５箇所の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置をそれぞれ測定するための５箇所のカメラ１０４（１０４ｐ１〜１０４ｐ５）を有する。カメラ１０４（１０４ｐ１〜１０４ｐ５）は、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）に向かう方向（図１１の矢印Ｆ方向）に沿って配置されており、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置を測定する事ができる。尚、第１の実施形態では、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の測定を、カメラ１０４（１０４ｐ１〜１０４ｐ５）で行う例について以降説明するが、非接触式センサで行う変形例であってもよい。
【００８６】
ここで、ＳＢギャップＧの大きさの測定方法（算出方法）について説明する。ＳＢギャップＧの大きさの測定は、現像枠体３０のスリーブ支持部４２に現像スリーブ７０が支持され、現像枠体３０のブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられ、且つカバー枠体４０が現像枠体３０に固定された状態で行われる。また、ＳＢギャップＧの大きさを測定するにあたって、現像室３１の長手方向にわたって現像室３１内に光源（例えば、ＬＥＤアレイやライトガイド等）が挿入される。現像室３１内に挿入された光源は、現像室３１内からＳＢギャップＧに向けて光を照射する。そして、カメラ１０４（１０４ｐ１〜１０４ｐ５）は、ＳＢギャップＧから現像枠体３０の外部に出射した光線を撮像する。このとき、カメラ１０４（１０４ｐ１〜１０４ｐ５）は、現像スリーブ７０の表面において現像スリーブ７０がドクターブレード３６と最近接する位置７０ａ（７０ａ１〜７０ａ５）と、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）を読み取る。続いて、装置１００は、カメラ１０４（１０４ｐ１〜１０４ｐ５）で読み取って生成された画像データから画素値を距離に変換して、ＳＢギャップＧの大きさを算出する。算出されたＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内に入っていない場合、装置１００は、ＳＢギャップＧの調整を行う。
【００８７】
ここで、ＳＢギャップＧの調整方法の詳細について図１２の模式図を用いて説明する。装置１００は、ドクターブレード３６の掴み部３７（３７ｐ１〜３７ｐ５）をフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）で掴んだ状態で、図１２に示す矢印Ｋ方向にフィンガー１０１を移動させる。尚、図１２の矢印Ｋ方向は、現像枠体３０のスリーブ支持部４２に支持された現像スリーブ７０に対するドクターブレード３６の相対位置が調整される方向（即ち、ＳＢギャップＧを規定する方向）である。また、図１２の矢印Ｋ方向は、ドクターブレード３６が現像枠体３０のスリーブ支持部４２に支持された現像スリーブ７０に近づく又は遠ざかる方向を示している。これにより、現像スリーブ７０の表面において現像スリーブ７０がドクターブレード３６と最近接する位置７０ａ（７０ａ１〜７０ａ５）に対するドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の相対位置が調整される。
【００８８】
例えば、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地させた初期位置で算出したＳＢギャップＧが３５０μｍであったとする。一方、ＳＢギャップＧの調整範囲が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差として最大で６０μｍまで許容されるとする。この場合、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地させた初期の位置では、ＳＢギャップＧの称呼値３００μｍから５０μｍだけ大きいことになる。そこで、フィンガー１０１は、ドクターブレード３６の掴み部３７を掴んだ状態で、図１２に示す矢印Ｋ方向であって、現像スリーブ７０の表面に対してドクターブレード３６を５０μｍだけ近づける方向に、ドクターブレード３６を平行移動させる。
【００８９】
そして、カメラ１０４、フィンガー１０１により平行移動させたドクターブレード３６と最近接する位置７０ａ（７０ａ１〜７０ａ５）と、フィンガー１０１により平行移動させたドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）を読み取る。続いて、装置１００は、フィンガー１０１により平行移動させたドクターブレード３６に関して、ＳＢギャップＧを再度算出する。
【００９０】
装置１００は、算出されたＳＢギャップＧの大きさが、ＳＢギャップＧの調整値の範囲内（３００μｍ±３０μｍ）に入っていると判定した場合、前述したＳＢギャップＧの調整を終了する。一方、装置１００は、算出されたＳＢギャップＧの大きさが、ＳＢギャップＧの調整範囲内（３００μｍ±３０μｍ）に入っていないと判定した場合、ＳＢギャップＧの調整範囲内（３００μｍ±３０μｍ）に入るまで、前述したＳＢギャップＧの調整を繰り返す。このように、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正された状態で、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定することにより、ＳＢギャップＧの大きさをＳＢギャップＧの調整範囲内に入れることができる。
【００９１】
ここで、ＳＢギャップＧの調整をより高精度に行うためのより好ましい実施例について、図１３及び図１４の模式図を用いて説明する。この実施例では、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度だけでなく、現像スリーブ７０の表面の真直度を考慮することにより、ＳＢギャップＧの調整をより高精度に行うものである。
【００９２】
現像スリーブ７０の外殻を構成するスリーブ管は金属製であるため、スリーブ管を２次切削加工することにより、現像スリーブ７０の表面の真直度を±１５μｍ以下といった高精度にすることができる。しかしながら、現像スリーブ７０が持つ±１５μｍの真直度は、実使用における現像スリーブ７０の回転状態の場合、現像スリーブ７０の外径が見かけ上±１５μｍ変動しているように捉えられる。現像スリーブ７０の回転状態において、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度の精度に起因するＳＢギャップＧへの影響を最小限とするためには、現像スリーブ７０を回転させながらＳＢギャップＧを測定することが有効である。
【００９３】
図１３は、現像スリーブ７０が停止している状態におけるドクターブレード３６の先端部３６ｅの位置を示している。図１３（Ａ）は、現像スリーブ７０をドクターブレード３６に対して遠い位置で停止させた状態で、ＳＢギャップＧが調整された状態を示している。一方、図１３（Ｂ）は、現像スリーブ７０をドクターブレード３６に対して近い位置で停止させた状態で、ＳＢギャップＧが調整された状態を示している。また、図１４は、現像スリーブ７０が回転している状態におけるドクターブレード３６の先端部３６ｅの位置を示している。
【００９４】
図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように、図１３（Ａ），（Ｂ）の間でＳＢギャップＧの大きさは同じであるが、図１３（Ａ），（Ｂ）の間でドクターブレード３６の先端部３６ｅの位置が異なっている。また、現像スリーブ７０をドクターブレード３６に対して遠い位置で停止させた状態での現像スリーブ７０の位相と、現像スリーブ７０をドクターブレード３６に対して近い位置で停止させた状態での現像スリーブ７０の位相に差が生じている。その結果、同じ精度の現像スリーブ７０と、同じ精度のドクターブレード３６を用いて、同じＳＢギャップＧの調整値で調整したとしても、ドクターブレード３６は、先端部３６ｅの位置が異なる状態で、現像枠体３０のブレード取付部４１に固定されてしまう。これは、現像装置３の製造において、製造上のバラツキを許容することになってしまう。そこで、現像スリーブ７０を回転させながらＳＢギャップＧを調整することにより、製造上のバラツキを低減するものである。
【００９５】
現像スリーブ７０を回転させると、現像スリーブ７０の表面の真直度に起因して、現像スリーブ７０の外径線の行き来である振れ（以降、現像スリーブ７０の外径の振れと呼ぶ）が発生する。図１４に示すように、現像スリーブ７０の外径線は、現像スリーブ７０の外径の振れの中心線７３Ｌ０を中心として、現像スリーブ７０の外径線７３Ｌ１と、現像スリーブ７０の外径線７３Ｌ２の間を行き来しているように捉えられる。故に、現像スリーブ７０の外径の振れを測定することにより、現像スリーブ７０の外径の振れの中心を検出することができる。そこで、現像スリーブ７０の外径の振れの中心線７３Ｌ０を検出し、現像スリーブ７０の外径の振れの中心線７３Ｌ０からＳＢギャップＧの大きさを測定すればよい。これにより、ドクターブレード３６に対して、遠い位置で停止させた状態での現像スリーブ７０の位相と近い位置で停止させた状態での現像スリーブ７０の位相の差に起因する、ドクターブレード３６の先端部３６ｅの位置のバラツキを抑制することができる。
【００９６】
故に、同じ精度の現像スリーブ７０と同じ精度のドクターブレード３６を用いて、現像スリーブ７０を回転させながら、同じＳＢギャップＧの調整値を用いることで、ドクターブレード３６の先端部３６ｅの位置を同じ位置に再現できるようになる。これにより、製造上のバラツキを低減することができる。
【００９７】
前述したように、現像スリーブ７０の表面の真直度は±１５μｍ以下であるが、ＳＢギャップの調整をより高精度に行うためには、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度だけでなく、現像スリーブ７０の表面の真直度を考慮する必要がある。そこで、位置決め工程でフィンガー１０１は、現像スリーブ７０の表面に対してドクターブレード３６を近づける方向にドクターブレード３６を平行移動させつつ、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させた状態で以下の動作を行うものである。
【００９８】
装置１００は、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させる前に、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するための真直度補正力を、ドクターブレード３６の掴み部３７を介して、ドクターブレード３６に付与する。即ち、装置１００は、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させる前に、コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に予め補正しておく。そして、装置１００は、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正された状態のドクターブレード３６を、ブレード取付面４１ｓに着地させる。
【００９９】
続いて、装置１００は、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されている状態においてＳＢギャップＧを所定の範囲（即ち、ＳＢギャップＧの調整範囲）内にする為に、現像スリーブ７０に対するドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの相対位置を調整するための調整力を、ドクターブレード３６の掴み部３７を介して、ドクターブレード３６に付与する。即ち、フィンガー１０１は、ドクターブレード３６がブレード取付面４１ｓに着地した状態で、カメラ１０４で測定したＳＢギャップＧが、ＳＢギャップＧの調整範囲内になるように、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませる。このとき、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部が、ブレード取付部４１に取り付けられたドクターブレード３６がスリーブ支持部４２に支持された現像スリーブ７０に近づく又は遠ざかる方向に撓んだ状態になる。
【０１００】
これにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度だけでなく、現像スリーブ７０の表面の真直度を考慮した、ＳＢギャップＧの調整をより高精度に行うことができる。そして、ＳＢギャップＧの公差が現像スリーブ７０の長手方向にわたって６０μｍ以下になるように、現像スリーブ７０に対するドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの相対位置を調整することが可能になる。その場合、ＳＢギャップＧの公差が現像スリーブ７０の長手方向にわたって６０μｍ以下になるように現像スリーブ７０に対するコート量規制面３６ｒの相対位置が調整された後、後述する固定工程によりドクターブレード３６がブレード取付部４１に固定される。
【０１０１】
尚、現像スリーブ７０の表面の真直度がより高精度（例えば、±５μｍ以下）である場合には、ＳＢギャップＧの調整の際に、コート量規制面３６ｒの真直度を考慮して行えばよく、現像スリーブ７０の表面の真直度までも考慮して行うことは必須ではない。同様に、ＳＢギャップＧのラチチュードが大きい場合には、ＳＢギャップＧの調整の際に、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を考慮して行うものの、現像スリーブ７０の表面の真直度も考慮して行うことは必須ではない。
【０１０２】
（３）固定工程
続いて、固定工程の詳細について図１２の模式図を用いて説明する。第１の実施形態では、図１２に示すように、固定工程は、位置決め工程で決められた現像枠体３０のブレード取付部４１の所定の位置で、撓ませ工程で撓ませた状態のドクターブレード３６が着地している状態で行われる。
【０１０３】
第１の実施形態では、装置１００は、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地する前に、ブレード取付面４１ｓに対して最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって接着剤Ａを塗布する。そして、撓ませ工程で撓ませた状態のドクターブレード３６を最大画像領域に対応する領域の略全域にわたってブレード取付部４１に接着する（固定する）ものである。このとき、ドクターブレード３６は、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正された状態でブレード取付部４１に接着される（固定される）。
【０１０４】
即ち、第１の実施形態では、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうち、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域に関しては、ブレード取付部４１に固定されることになる。これにより、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が、撓んでいる状態から、撓む前の元の状態に戻ろうとすることを抑制することができる。
【０１０５】
一方、ブレード取付部４１の形状次第では、装置１００がブレード取付面４１ｓに対して接着剤Ａを塗布することが難しい領域が存在することも考えられる。そのような場合、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力を受けた領域が接着剤Ａによりブレード取付部４１に固定されるのであれば、ブレード取付面４１ｓの一部に接着剤Ａが塗布されてなくてもよいとする。
【０１０６】
そこで、ブレード取付面４１ｓに対して最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって接着剤Ａが塗布されているものとは、以下の条件を満たすことをいう。ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域を含み、ブレード取付面４１ｓの長手方向において最大画像領域に対応する領域の９５％以上の領域で接着剤Ａが塗布されていることである。
【０１０７】
接着剤Ａの選定については、画像形成動作（現像動作）中にドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付面４１ｓから剥がれない程度の接着強度を有することが必要である。画像形成動作（現像動作）中にドクターブレード３６にかかる荷重は、落下試験時において２ｋｇｆ程度であり、その大きさの荷重において、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付面４１ｓから剥がれなければ問題がない。そのため、一般的な接着剤Ａであれば十分に接着強度を確保できることが分かっており、量産性の確保の観点から言えば、接着剤Ａの硬化時間は短ければ短いほど良い。
【０１０８】
続いて、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚について説明する。接着剤Ａを用いてドクターブレード３６と現像枠体３０のブレード取付面４１ｓとを結合するため、ドクターブレード３６と現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの間には接着剤Ａが介在することとなる。そのため、ドクターブレード３６と現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの間に介在する接着剤ＡがＳＢギャップＧの大きさに影響を与えないように、ブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚を考慮する必要がある。
【０１０９】
接着剤Ａの膜厚と、接着剤Ａにより接着された部分の破断荷重の大きさの関係については、接着剤Ａの量が多くなればなるほど、接着剤Ａによる接着強度が大きくなる関係にある。前述したとおり、画像形成動作（現像動作）中にドクターブレード３６にかかる荷重の大きさは２ｋｇｆ程度であり、裕度を持って、第１の実施形態では、接着剤Ａの接着強度として要求する強度を１０ｋｇｆ以上に設定している。そこで、接着剤Ａの接着強度として１０ｋｇｆ以上を確保するために、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚を２０μｍ以上にすればよい。
【０１１０】
続いて、接着剤Ａを塗布する厚さと、接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさの関係について説明する。一般的に、接着剤Ａの膜厚が大きくなればなるほど、接着剤Ａが硬化する時の接着剤Ａの収縮に起因する接着剤Ａの厚み方向の寸法変動が発生する。一方、接着剤Ａの膜厚が１５０μｍであるときの接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさは、接着剤Ａの膜厚が３０μｍであるときの接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさに対して、約８μｍ大きいだけである。接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさとして約８μｍの差異であれば、接着剤Ａの厚み方向と直交する方向（即ち、ＳＢギャップＧを規定する方向）の寸法変動の影響として無視できるレベルである。したがって、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚の上限は、接着剤Ａの収縮の影響で決定するのではなく、接着剤Ａの硬化時間やコストといった個別の生産要件で決定すればよい。
【０１１１】
尚、第１の実施形態では、接着剤Ａをブレード取付部４１側に塗布する例について説明したが、接着剤Ａをドクターブレード３６側に塗布する変形例や、接着剤Ａをブレード取付部４１側とドクターブレード３６側の両方に塗布する変形例であってもよい。また、接着剤Ａをブレード取付部４１側に塗布するタイミングとして、位置決め工程の開始に先んじて（より好ましくは、撓ませ工程と並行させて）行えば、ドクターブレード３６の固定方法の一連の工程にかかるトータルの時間を短縮することができる。即ち、この例では、コート量規制面３６ｒの真直度を補正しながら、接着剤Ａを現像枠体３０のブレード取付部４１に塗布するという一連の工程を意味する。そこで、第１の実施形態では、接着剤Ａを現像枠体３０のブレード取付部４１側に塗布する工程を、位置決め工程の開始に先んじて行うものとして以降説明を進める。
【０１１２】
ドクターブレード３６を接着剤Ａにより固定する場合、位置決め工程において、ブレード取付面４１ｓに着地させたドクターブレード３６に対するＳＢギャップＧの調整の途中で接着剤Ａが硬化してしまうと、それ以降、ＳＢギャップＧの調整ができなくなる。そのため、ＳＢギャップＧの調整は、接着剤Ａが硬化するまでの間に完了させる必要がある。接着剤Ａが硬化する時間は、接着剤Ａの材料や接着剤Ａの塗布量に起因して決めるものである。そのため、接着剤Ａが硬化する時間は、或る程度予測することができる。そこで、接着剤Ａが硬化するまでに、ＳＢギャップＧの調整を繰り返し行うことが可能な回数は、ＳＢギャップＧの調整の１回あたりにかかる時間から予め決定される。そのため、その回数の範囲内であれば、接着剤Ａがまだ硬化していないので、ＳＢギャップＧの調整を繰り返し行うことができる。
【０１１３】
尚、ドクターブレード３６の固定方法の一連の工程にかかるトータルの時間を短縮する事よりも、ＳＢギャップＧの調整を繰り返し行う事を優先するのであれば、位置決め工程が完了した後に、接着剤Ａをブレード取付部４１側に塗布する変形例であってもよい。その変形例においては、位置決め工程において、ＳＢギャップＧの調整から決定された、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を固定する位置の情報を、装置１００は、装置１００が有するメモリに記憶する。そして、位置決め工程が完了した後に、装置１００は、接着剤Ａを現像枠体３０のブレード取付部４１側に塗布する工程を行う。そして、接着剤Ａがブレード取付部４１側に塗布された後に、装置１００は、メモリに記憶されたドクターブレード３６の固定位置の情報に基づいて、撓ませ工程で撓ませた状態のドクターブレード３６を、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地させる。そして、撓ませた状態のドクターブレード３６がブレード取付面４１ｓに着地した後に、装置１００は、前述した固定工程を開始すればよい。
【０１１４】
ＳＢギャップＧの調整が完了した後、ドクターブレード３６と現像枠体３０のブレード取付部４１の間を所望の接着強度を有する状態にするために、接着剤Ａが硬化するまでの間、ドクターブレード３６をブレード取付部４１に密着させておく必要がある。ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６を十分な接着強度で接着するためには、ドクターブレード３６とブレード取付部４１の密着度が重要となる。なぜなら、ドクターブレード３６とブレード取付部４１の隙間が大きい場合には、その隙間に接着剤Ａが介在したとしても、接着強度が弱くなるためである。
【０１１５】
そこで、ドクターブレード３６をブレード取付部４１に密着させるためには、一定荷重をかける必要がある。具体的には、装置１００は、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに着地させた状態で、ドクターブレード３６の上に所定の重量を持つ錘を落として、ドクターブレード３６をブレード取付部４１に密着させるための荷重をかける。十分な接着強度を得るためには、このような荷重をかけて、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６を密着させた状態で、接着剤Ａが十分に硬化するまでの時間だけ、フィンガー１０１はドクターブレード３６を保持し続けなければならない。例えば、接着剤Ａの硬化時間が１５秒である場合、ドクターブレード３６をブレード取付部４１に密着させるための荷重を、裕度を持って２０秒間かけるよう設定すればよい。
【０１１６】
そして、ブレード取付部４１に対するドクターブレード３６の接着が完了した後に、装置１００は、錘を上げてドクターブレード３６から荷重を抜く。そして、装置１００は、フィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）を動作させて、ドクターブレード３６からフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）を離した後、次の動作のための準備位置にフィンガー１０１（１０１ｐ１〜１０１ｐ５）を移動する。
【０１１７】
以上が、ドクターブレード３６の固定方法の工程の詳細である。以上説明したこの一連の固定方法では、装置１００は、コート量規制面３６ｒの精度が３００μｍ〜５００μｍ程度であるドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させる前に、コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に予め補正しておく。その結果、コート量規制面３６ｒの真直度の精度が低い樹脂製のドクターブレード３６を用いても、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されている状態では、ＳＢギャップＧを、ＳＢギャップＧの調整範囲内に入れることができる例について説明した。この例では、撓ませた工程を行うための機能と位置決め工程を行うための機能とを、別々の装置１００に持たせたものである。即ち、位置決め工程を行うための装置１００とは別の装置である、撓ませ工程を行うための装置１００の置台１０３にドクターブレード３６（単体）を載置させる。そして、撓ませ工程を行うための装置１００は、置台１０３にドクターブレード３６（単体）が載置された状態で、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるための力をドクターブレード３６に付与するものであった。
【０１１８】
一方、撓ませ工程を行うための機能と位置決め工程を行うための機能とを１つの装置１００に持たせた変形例も考えられる。その変形例にあっては、当該１つの装置１００は、コート量規制面３６ｒの精度が３００μｍ〜５００μｍ程度であるドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させる前に、コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に予め補正することはしない。その代わりに当該１つの装置１００は、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６を着地させた後、接着剤Ａが硬化するまでの間に、ＳＢギャップＧが、ＳＢギャップＧの調整範囲内になるようにドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませる。即ち、この変形例では、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに固定しながら、ＳＢギャップＧを、所定の範囲（即ち、ＳＢギャップＧの調整範囲）内にするためにドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の少なくとも一部を撓ませるという一連の工程を意味する。その結果、コート量規制面３６ｒの真直度の精度が低い樹脂製のドクターブレード３６を用いても、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されている状態では、ＳＢギャップＧを、ＳＢギャップＧの調整範囲内に入れることができる。
【０１１９】
ただし、前述したように、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、一般的な樹脂成形品の精度で製造した場合、コート量規制面の真直度は３００μｍ〜５００μｍ程度である。このことから、装置１００は、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させる前に、コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に予め補正しておく方が好ましい。なぜなら、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正された状態でＳＢギャップＧの調整を行うので、コート量規制面３６ｒの真直度が３００μｍ〜５００μｍ程度の状態でＳＢギャップＧの調整を行う場合と比べて、調整時間が短くなるからである。即ち、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに着地させた状態で行われる工程に要する時間（ＳＢギャップＧの調整時間）が短くなるので、ブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａが硬化するまでの時間を短く設定することができる。また、撓ませた工程を行うための機能と位置決め工程を行うための機能とを、別々の装置１００に持たせた場合の方が、１つの装置１００に持たせた場合と比べて、タクトタイムを一般的に短縮することができるので、量産性の観点で有利である。
【０１２０】
続いて、画像形成動作（現像動作）中に、現像剤の流れから発生する剤圧力がドクターブレード３６にかかることに起因するドクターブレード３６の変形について、図１５の断面図を用いて説明する。図１５は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面（図２の断面Ｈ）における現像装置３の断面図である。また、図１５は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対して接着剤Ａにより固定されたドクターブレード３６の近傍の構成を示している。
【０１２１】
図１５に示すように、コート量規制面３６ｒにおけるドクターブレード３６の現像スリーブ７０との最近接位置と、現像スリーブ７０の回転中心とを結んだ線をＸ軸とする。このとき、ドクターブレード３６は、Ｘ軸方向の長さが長く、Ｘ軸方向の断面における剛性が大きくなっている。また、図１５に示すように、現像剤ガイド部３５の近傍に位置する現像枠体３０の壁部３０ａの断面積Ｔ２に対して、ドクターブレード３６の断面積Ｔ１が占める割合が小さくなっている。前述したように、第１の実施形態では、現像枠体３０（単体）の剛性は、ドクターブレード３６（単体）の剛性に対して１０倍以上大きくしている。したがって、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定された状態では、ドクターブレード３６に対して現像枠体３０の剛性が支配的になる。その結果、画像形成動作（現像動作）中において、ドクターブレード３６が剤圧力を受けたときのドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの変位量（最大撓み量）は、現像枠体３０の変位量（最大撓み量）と実質的に等価になる。
【０１２２】
画像形成動作（現像動作）中において、第一搬送スクリュー３３から汲み上げられた現像剤は、現像剤ガイド部３５を通り、現像スリーブ７０の表面へ搬送される。その後、ドクターブレード３６によりＳＢギャップＧの大きさに現像剤の層厚が規定されるときにも、ドクターブレード３６は、様々な方向から剤圧力を受けている。図１５に示したように、Ｘ軸方向（ＳＢギャップＧを規定する方向）に直交する方向をＹ軸方向としたとき、Ｙ軸方向の剤圧力は、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して垂直である。即ち、Ｙ軸方向の剤圧力は、ブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がす方向の力となっている。故に、接着剤Ａによる結合力は、Ｙ軸方向の剤圧力に対して十分に大きい必要がある。そこで、第１の実施形態では、剤圧力によりブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がそうとする力や、接着剤Ａの接着力を考慮して、ブレード取付面４１ｓに対する接着剤Ａの接着面積や塗布厚さを最適化している。また、第１の実施形態では、現像剤ガイド部３５が受けるＹ軸方向の剤圧力に対して、現像枠体３０の壁部３０ａの断面積Ｔ２を十分に大きく取っているので、画像形成動作（現像動作）中での剤圧力によるドクターブレード３６の変形を抑えることができる。
【０１２３】
続いて、画像形成動作（現像動作）中に発生した熱によって温度が変化することに起因するドクターブレード３６の変形について、図１６の斜視図を用いて説明する。現像動作中に発生する熱として、例えば、現像スリーブ７０の回転軸とベアリング７１の回転時に発する熱や、第一搬送スクリュー３３の回転軸３３ａと軸受部材の回転時に発する熱や、ＳＢギャップＧを現像剤が通過する際に発生する熱などがある。画像形成動作（現像動作）中に発生したこれらの熱によって現像装置３の周囲の温度が変化し、ドクターブレード３６や現像枠体３０やカバー枠体４０の温度も変化する。
【０１２４】
一方、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１と、現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２が異なる場合、これらの線膨張係数の違いから温度変化による変形量が異なってしまう。前述したように、第１の実施形態では、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に対して、最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって接着剤Ａにより固定する方法を採用している。また、現像枠体３０を構成する樹脂の熱線膨張係数α２と、ドクターブレード３６を構成する樹脂の熱線膨張係数α１との間に大きな差異がある場合、温度変化が発生した時に以下の問題がある。即ち、温度変化が発生した時に、温度変化によるドクターブレード３６の変形量（伸縮量）と、温度変化による現像枠体３０の変形量（伸縮量）が異なってしまうことである。
【０１２５】
例えば、ブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域内の少なくとも第一領域と第二領域と第三領域（例えば、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の両端部と中央部を含む３箇所以上）で固定したとする。この場合、ドクターブレード３６の中央部と両端部の間で熱膨張する量が異なるので、ドクターブレード３６の撓みが大きくなり、ドクターブレード３６が大きく反ってしまう虞がある。その結果、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに取り付ける位置を決めるときにＳＢギャップＧを高精度に調整したとしても、画像形成動作（現像動作）中の温度変化に起因してＳＢギャップＧの大きさを変動させてしまうことになる。
【０１２６】
第１の実施形態では、ブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって固定しているので、画像形成動作（現像動作）中の温度変化に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制する必要がある。
【０１２７】
図１６に示すように、温度変化によるドクターブレード３６の伸び量をＨ［μｍ］、温度変化による現像枠体３０のブレード取付部４１のブレード取付面４１ｓの伸び量をＩ［μｍ］とする。また、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１と、現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２が異なるとする。この場合、これらの線膨張係数の違いから温度変化による現像枠体３０とドクターブレード３６の変形量が異なり、Ｈ［μｍ］とＩ［μｍ］の差を埋めるために、ドクターブレード３６は、図１６の矢印Ｊ方向へ変形してしまう。図１６の矢印Ｊ方向へのドクターブレード３６の変形を、以降、ドクターブレード３６の反り方向の変形と呼ぶ。そして、ドクターブレード３６の反り方向の変形が、ＳＢギャップＧの大きさの変動に繋がってしまう。熱に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、現像枠体３０（単体）のスリーブ支持部４２とブレード取付部４１を構成する樹脂の線膨張係数α２と、ドクターブレード３６（単体）を構成する樹脂の線膨張係数α１のそれぞれが関係している。
【０１２８】
ここで、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１に対する、スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２の差を、以降、線膨張係数差α２−α１と呼ぶ。この線膨張係数差α２−α１による、ドクターブレード３６の最大撓み量の変化について、表１を用いて説明する。現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって固定された状態において、常温（２３℃）から高温（４０℃）の温度変化を与えたときのドクターブレード３６の最大撓み量の測定を行った。
【０１２９】
スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数をα２［ｍ／℃］、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数をα１［ｍ／℃］とする。そして、線膨張係数差α２−α１のパラメータを変化させて、ドクターブレード３６の最大撓み量の測定を夫々行った結果を、表１に示す。
【０１３０】
前述したように、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤量のムラを抑制するために、熱に起因するＳＢギャップＧの変動量は、一般に±２０μｍ以下に抑える必要がある。そこで、表１では、ドクターブレード３６の最大撓み量の絶対値が２０μｍ以下である場合には、最大撓み量を「〇」とし、ドクターブレード３６の最大撓み量の絶対値が２０μｍよりも大きい場合には、最大撓み量を「×」として示している。
【０１３１】
【表１】
2018200462.tif 000003
【０１３２】
表１から分かるように、熱に起因するＳＢギャップＧの変動量を±２０μｍ以下に抑えるためには、線膨張係数差α２−α１について、以下の関係式（式１）を満たすようにする必要がある。
（式１）
−０．４５×１０−５［ｍ／℃］≦α２−α１≦０．５５×１０−５［ｍ／℃］
【０１３３】
そこで、線膨張係数差α２−α１が、−０．４５×１０−５［ｍ／℃］以上０．５５×１０−５［ｍ／℃］以下になるように、現像枠体３０を構成する樹脂、及び、ドクターブレード３６を構成する樹脂を選択すればよい。現像枠体３０を構成する樹脂、及び、ドクターブレード３６を構成する樹脂として、線膨張係数差α２−α１が（式１）を満たすような樹脂を選択することによって、熱に起因するＳＢギャップＧの変動量を±２０μｍ以下に抑えることができる。より好ましくは、線膨張係数差α２−α１をゼロにすることである。線膨張係数差α２−α１をゼロにするためには、現像枠体３０を構成する樹脂とドクターブレード３６を構成する樹脂として同じものを選択すればよい。
【０１３４】
また、カバー枠体４０は、現像枠体３０に固定されているため、温度変化による現像枠体３０とカバー枠体４０の変形量が異なると、カバー枠体４０の反り方向の変形が、ＳＢギャップＧの大きさの変動に繋がってしまう。その結果、ドクターブレード３６の位置決め工程でＳＢギャップＧを高精度に調整したとしても、画像形成動作（現像動作）における温度変化に起因してＳＢギャップＧの大きさを変動させてしまう虞がある。
【０１３５】
温度変化に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、現像枠体３０（単体）のスリーブ支持部４２とブレード取付部４１を構成する樹脂の線膨張係数α２と、カバー枠体４０（単体）を構成する樹脂の線膨張係数α３のそれぞれが関係する。前述したように、熱に起因するＳＢギャップＧの変動量を±２０μｍ以下に抑える必要がある。スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数をα２［ｍ／℃］、カバー枠体４０を構成する樹脂の線膨張係数をα３［ｍ／℃］とする。
【０１３６】
ここで、スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２に対するカバー枠体４０を構成する樹脂の線膨張係数α３の差を、以降、線膨張係数差α３−α２と呼ぶ。この線膨張係数差α３−α２について、表１と同様にして、以下の関係式（式２）を満たすようにする必要がある。
（式２）
−０．４５×１０−５［ｍ／℃］≦α３−α２≦０．５５×１０−５［ｍ／℃］
【０１３７】
そこで、線膨張係数差α３−α２が、−０．４５×１０−５［ｍ／℃］以上０．５５×１０−５［ｍ／℃］以下になるように、現像枠体３０を構成する樹脂、及び、カバー枠体４０を構成する樹脂を選択すればよい。現像枠体３０を構成する樹脂、及び、カバー枠体４０を構成する樹脂として、線膨張係数差α３−α２が（式２）を満たすような樹脂を選択することによって、熱に起因するＳＢギャップＧの変動量を±２０μｍ以下に抑えることができる。より好ましくは、線膨張係数差α３−α２をゼロにすることである。線膨張係数差α３−α２をゼロにするためには、現像枠体３０を構成する樹脂とカバー枠体４０を構成する樹脂として同じものを選択すればよい。
【０１３８】
尚、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して接着剤Ａが塗布されると、接着剤Ａが塗布されたドクターブレード３６や現像枠体３０は、線膨張係数が変動することになる。しかしながら、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して塗布される接着剤Ａの体積そのものは非常に小さく、温度変化による接着剤Ａの厚み方向に対する寸法変動への影響としては無視できるレベルである。そのため、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して接着剤Ａが塗布されたときに、線膨張係数差α２−α１が変動することに起因する、ドクターブレード３６の反り方向の変形は無視できるレベルである。
【０１３９】
一般的に、樹脂成形品は、金属成形品と比べて、耐摩耗性が弱いものが多い。ドクターブレード３６の耐摩耗性に関する要因としては、ドクターブレード３６にかかる剤圧力が挙げられる。ドクターブレード３６を構成する樹脂の選択において、一般的に、表面硬度が大きい樹脂であるほど、耐摩耗性に優れることが分かっている。
【０１４０】
そこで、耐摩耗性を考慮して、ロックウェル硬さ（ＪＩＳ  Ｋ７２０２−２）のＬスケールが１００以上の表面硬度を持つ樹脂を、ドクターブレード３６を構成する樹脂として選択する。これにより、画像形成動作（現像動作）中におけるドクターブレード３６の摩耗を抑制することができる。このような樹脂により構成されたドクターブレード３６は、約５０万枚相当の耐久試験においても１０μｍ以下の摩耗しか発生しない。ドクターブレード３６の表面硬度が大きければ大きいほど、ドクターブレード３６の耐摩耗性としては向上していくが、ドクターブレード３６の量産性が落ちてしまう傾向にある。なぜなら、表面硬度が大きい樹脂には、一般的に、ガラスファイバーといった強化剤が多く入っている。このように表面硬度が大きい樹脂を用いて金型で成形する際に、樹脂に対して入れられた強化剤が金型を傷つけてしまう。そのため、樹脂に対して一定量以上の強化剤が入れられた場合、ドクターブレード３６の量産性を維持できなくなる。そこで、ロックウェル硬さ（ＪＩＳ  Ｋ７２０２−２）のＭスケールが１００以下の表面硬度を持つ樹脂を、ドクターブレード３６を構成する樹脂として選択することにより、ドクターブレード３６の量産性を確保できることが分かっている。
【０１４１】
第１の実施形態では、ドクターブレード３６の耐摩耗性と量産性の両方を考慮して、ドクターブレード３６を、ロックウェル硬さのＬスケールが１００以上、ロックウェル硬さのＭスケールが１００以下の表面硬度を持つ樹脂によって成形している。ロックウェル硬さのＬスケールが１００以上、ロックウェル硬さのＭスケールが１００以下の表面硬度を持つ樹脂は、一例として以下のものが挙げられる。例えば、ポリフェニレン・エーテル（ＰＰＥ）とポリスチレン（ＰＳ）を基材とし、強化剤を３０重量％以上３５重量％以下含む樹脂（以降、樹脂Ｘと呼ぶ）が挙げられる。また、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）とアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）を基材とし、強化剤を２０重量％以上３０重量％以下含む樹脂（以降、樹脂Ｙと呼ぶ）が挙げられる。
【０１４２】
そこで、ドクターブレード３６の耐摩耗性と量産性の両方を考慮して、ドクターブレード３６を構成する樹脂に「樹脂Ｘ」や「樹脂Ｙ」を選択したとする。この場合、ドクターブレード３６の線膨張係数α１に対する現像枠体３０の線膨張係数α２の差（線膨張係数差α２−α１）が前述した（式１）を満たすように、現像枠体３０を構成する樹脂を選択すればよい。
【０１４３】
ドクターブレード３６を構成する樹脂として「樹脂Ｘ」を選択した場合、現像枠体３０を構成する樹脂として「樹脂Ｘ」又は「樹脂Ｙ」を選択すれば、線膨張係数差α２−α１が前述した（式１）を満たす。また、ドクターブレード３６を構成する樹脂として「樹脂Ｙ」を選択した場合、現像枠体３０を構成する樹脂として「樹脂Ｘ」又は「樹脂Ｙ」を選択すれば、線膨張係数差α２−α１が前述した（式１）を満たす。
【０１４４】
一方、現像枠体３０を構成する樹脂として「樹脂Ｘ」を選択した場合、カバー枠体４０を構成する樹脂として「樹脂Ｘ」又は「樹脂Ｙ」を選択すればよい。この場合、カバー枠体４０の線膨張係数α３に対する現像枠体３０の線膨張係数α２の差（線膨張係数差α２−α３）が前述した（式２）を満たす。また、現像枠体３０を構成する樹脂として「樹脂Ｙ」を選択した場合、カバー枠体４０を構成する樹脂として「樹脂Ｘ」又は「樹脂Ｙ」を選択すれば、線膨張係数差α２−α３が前述した（式２）を満たす。
【０１４５】
以上説明したように第１の実施形態では、コート量規制面３６ｒの真直度の精度が一般的な樹脂成形品の精度であるドクターブレード３６を用いている。そして、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の一部を撓ませて、コート量規制面３６ｒの真直度が補正された状態で、ドクターブレード３６が最大画像領域に対応する領域の略全域にわたってブレード取付面４１ｓに固定された構成にしている。このような構成により、コート量規制面３６ｒの真直度の精度が低いＡ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを用いても、ＳＢギャップＧが現像スリーブの長手方向にわたって約３００μｍ±３０μｍの範囲（即ち、ＳＢギャップＧの調整範囲）内になるようにすることができる。
【０１４６】
また、第１の実施形態では、ドクターブレード３６の耐摩耗性と量産性の両方を考慮してドクターブレード３６を構成する樹脂を選択した。そして、ドクターブレード３６の線膨張係数α１に対する現像枠体３０の線膨張係数α２の差（線膨張係数差α２−α１）が前述した（式１）を満たすように、現像枠体３０を構成する樹脂を選択した。更に、カバー枠体４０の線膨張係数α３に対する現像枠体３０の線膨張係数α２の差（線膨張係数差α２−α３）が前述した（式２）を満たすように、カバー枠体４０を構成する樹脂を選択した。その結果、画像形成動作（現像動作）中の温度変化に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制することができる。
【０１４７】
また、第１の実施形態では、現像枠体３０のブレード取付部４１に対して、ドクターブレード３６を最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって固定している。これにより、ブレード取付部４１に対して、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の両端部のみ（２箇所）を固定する場合に比べて、現像枠体３０に固定された状態におけるドクターブレード３６の剛性を大きくすることができる。その結果、画像形成動作（現像動作）中においてドクターブレード３６に剤圧力がかかることに起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制することができる。
【０１４８】
［第２の実施形態］
前述した第１の実施形態では、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって接着剤Ａが塗布される例について説明した。現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって接着剤Ａが塗布されることで、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうち撓ませた領域が、ブレード取付面４１ｓに固定されることになる。これにより、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が、撓んでいる状態から、撓む前の元の状態に戻ろうとすることを抑制するものであった。
【０１４９】
一方、第２の実施形態では、装置１００が、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して最大画像領域に対応する領域の略全域にわたって接着剤Ａを塗布しない点が、第１の実施形態とは異なる。第２の実施形態では、装置１００が、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域をメモリに記憶する。続いて、装置１００は、メモリに記憶されたドクターブレード３６の撓ませた領域の情報に基づいて、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの最大画像領域に対応する領域のうち接着剤Ａを塗布する所定領域を決定する。そして、装置１００は、決定されたブレード取付面４１ｓの所定領域に対して接着剤Ａを塗布する。尚、ブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの塗布幅や膜厚は、工数やコストを鑑みて、接着剤Ａの接着強度や接着剤Ａの塗布量から決定すればよい。これにより、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうち撓ませた領域が、ブレード取付面４１ｓに固定される。
【０１５０】
また、画像形成動作（現像動作）中においてドクターブレード３６に剤圧力がかかることに起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、現像枠体３０に固定された状態におけるドクターブレード３６の剛性を大きくすることが求められる。そこで、装置１００は、決定されたブレード取付面４１ｓの所定領域に加えて、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの最大画像領域に対応する領域の両端部と略中央部を含む少なくとも３箇所に対しても接着剤Ａを更に塗布することが望ましい。尚、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域に対応する領域の略中央部とは、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域に対応する領域の中央を基準とし当該領域の長手方向の長さの１０％以下の長さだけ一端側又は他端側に平行移動させた領域もカバーするものとする。
【０１５１】
これにより、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうち撓ませた領域に加えて、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の両端部と略中央部を含む少なくとも３箇所が、ブレード取付面４１ｓに固定されることになる。故に、現像枠体３０に固定された状態におけるドクターブレード３６の剛性を更に大きくすることができるので、画像形成動作（現像動作）中においてドクターブレード３６に剤圧力がかかることに起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制することができる。
【０１５２】
尚、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の両端部と略中央部を含む少なくとも３箇所を、ブレード取付面４１ｓに固定する方式としては、接着剤Ａによる固定に限らず、ビスによる固定であってもよい。図１７は、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域の両端部と略中央部の３箇所が、ブレード取付面４１ｓに対してビス８０により固定された現像装置３００の構成を示す斜視図である。図１８は、図１７の断面Ｈにおける現像装置３００の断面図であり、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してビス８０により固定されたドクターブレード３６の近傍の構成を示している。図１７において、図２と同一の符号を付したものは同一の構成を示している。また、図１８において、図１５と同一の符号を付したものは同一の構成を示している。
【０１５３】
図１７の例では、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの固定位置にインサートナットが挿入されている。そして、インサートナットにビス８０を締結することにより、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに固定する締結力を向上している。締結力が維持できるのであれば、インサートナットを無くし、ビス８０をねじ込む際にビス８０自身がタップを切っていくセルフタップビスでも締結してもよい。
【０１５４】
ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに対してビス８０により固定する際は、前述した位置決め工程でＳＢギャップＧの調整が完了した後に、ブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６をビス８０で固定すればよい。尚、ドクターブレード３６の掴み部３７は、ブレード取付面４１ｓに対してビス８０で締結するためにドクターブレード３６に設けられるビス締結部に対して、ビス８０による１箇所あたりの固定幅に相当する分だけシフトした位置に設けられる。図１７の例では、ビス８０による１箇所あたりの固定幅は、ビス８０を締結する幅に相当し、約５ｍｍ程度である。
【０１５５】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１５６】
上記実施形態では、図４に示したように、現像剤ガイド部３５と現像枠体３０が一体に形成された構成になっており、現像剤ガイド部３５とドクターブレード３６が別体に形成された構成になっている例を説明したが、これに限られない。ドクターブレード３６（単体）の剛性として、フィンガー１０１によりドクターブレード３６を撓ませる事が可能であり、現像動作中の現像剤の流れや剤圧力が設計値の範囲内であれば、現像剤ガイド部３５とドクターブレード３６が一体に形成されていてもよい。
【０１５７】
また、上記実施形態では、図１に示したように、中間転写ベルト６１を像担持体として用いる構成の画像形成装置６０を例に説明したが、これに限られない。感光体ドラム１に順に記録材を直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。その場合には、感光体ドラム１が、トナー像を担持する回転可能な像担持体を構成する。
【０１５８】
また、上記実施形態では、図２に示したように、現像スリーブ７０が反時計回りに回転し、且つ、ドクターブレード３６が現像スリーブ７０の下方に配設されている構成の現像装置３を例に説明したが、これに限られない。現像スリーブ７０が時計回りに回転し、且つ、ドクターブレード３６が現像スリーブ７０の上方に配設されている構成の現像装置３に本発明を適用することも可能である。
【０１５９】
また、上記実施形態では、図２に示したように、現像室３１と撹拌室３２とが水平方向に関して左右に並べて配設されている構成の現像装置３を例に説明したが、これに限られない。現像室３１と撹拌室３２とが重力方向に関して上下に並べて配設されている構成の現像装置３に本発明を適用することも可能である。
【０１６０】
また、上記実施形態では、現像装置３を１つのユニットとして説明をしたが、現像装置３を含む画像形成部６００（図１参照）を一体的にユニット化し、画像形成装置６０に対して着脱可能としたプロセスカートリッジの形態であっても同様の効果が得られる。さらに、これら現像装置３またはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置６０であれば、モノクロ機、カラー機を問わず本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
３  現像装置
３０  現像枠体
３６  ドクターブレード
４１  ブレード取付部
７０  現像スリーブ
【図１】
2018200462.tif 000004
【図２】
2018200462.tif 000005
【図３】
2018200462.tif 000006
【図４】
2018200462.tif 000007
【図５】
2018200462.tif 000008
【図６】
2018200462.tif 000009
【図７】
2018200462.tif 000010
【図８】
2018200462.tif 000011
【図９】
2018200462.tif 000012
【図１０】
2018200462.tif 000013
【図１１】
2018200462.tif 000014
【図１２】
2018200462.tif 000015
【図１３】
2018200462.tif 000016
【図１４】
2018200462.tif 000017
【図１５】
2018200462.tif 000018
【図１６】
2018200462.tif 000019
【図１７】
2018200462.tif 000020
【図１８】
2018200462.tif 000021