(57)【要約】【課題】メンタルヘルス対策を支援すること。【解決手段】メンタルヘルス対策の対象となる複数の対象者のメンタルヘルス情報を管理するメンタルヘルス情報管理装置を備え、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者のメンタルヘルスを評価するにあたり分析される該対象者の音声を取得する音声取得部と、音声取得部が対象者の音声を取得するにあたり該対象者に発声させる契機を出力する契機出力部とを有する。【選択図】図２
2018200622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンタルヘルス対策を支援するメンタルヘルス対策支援システムであって、
メンタルヘルス対策の対象となる複数の対象者のメンタルヘルス情報を管理するメンタルヘルス情報管理装置
を備え、
前記メンタルヘルス情報管理装置は、
対象者のメンタルヘルスを評価するにあたり分析される該対象者の音声を取得する音声取得部と、
前記音声取得部が対象者の音声を取得するにあたり該対象者に発声させる契機を出力する契機出力部と
を有するメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項２】
前記契機出力部は、対象者の習慣的な動作に関連して該対象者に発声させる契機を出力する
請求項１に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項３】
前記契機出力部は、対象者が勤怠の打刻を行うことに関連して該対象者に発声させる契機を出力する
請求項２に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項４】
前記メンタルヘルス情報管理装置は、
対象者に関する情報を取得する情報取得部
を更に有し、
前記契機出力部は、前記情報取得部が対象者に関する情報として、対象者の勤怠情報を特定可能な情報を取得したことに関連して該対象者に発声させる契機を出力する
請求項３に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項５】
対象者に付与されたＩＣタグを利用して勤怠の打刻を行うタイムレコーダ
を更に備え、
前記情報取得部は、前記ＩＣタグに記憶されている対象者に関する情報を取得する
請求項４に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項６】
前記タイムレコーダは、前記音声取得部が対象者の音声を取得するまで該対象者の打刻を規制する
請求項５に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項７】
前記メンタルヘルス情報管理装置は、対象者の口元までの距離が使用時に一定となるように設けられたマイクロフォンを具備し、
前記音声取得部は、前記マイクロフォンにより集音された対象者の音声を取得する
請求項１から６のいずれか一項に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項８】
前記契機出力部は、対象者に発声させる契機として複数態様の契機を出力可能であり、特定条件が成立したことに応じて契機の態様を変更する
請求項１から７のいずれか一項に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項９】
前記メンタルヘルス情報管理装置は、
前記音声取得部が取得した対象者の音声を分析して評価された該対象者のメンタルヘルス情報を時系列的に特定可能に出力するメンタルヘルス情報出力部
を更に有する請求項１から８のいずれか一項に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項１０】
前記メンタルヘルス情報出力部は、前記音声取得部が特定期間内に取得した対象者の音声を分析して評価された該対象者のメンタルヘルス情報を出力する
請求項９に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項１１】
前記メンタルヘルス情報出力部は、前記音声取得部が対象者の音声を取得したことに応じて、該対象者のメンタルヘルス情報を出力する
請求項９又は１０に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項１２】
前記メンタルヘルス情報出力部は、対象者の前記メンタルヘルス情報と、該対象者の勤怠の情報との対応関係を時系列的に特定可能に出力する
請求項９から１１のいずれか一項に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項１３】
前記メンタルヘルス情報出力部は、対象者の前記メンタルヘルス情報と共に、該対象者のメンタルヘルス情報を管理する管理者のコメントを特定可能に出力する
請求項９から１２のいずれか一項に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項１４】
対象者の生体情報を取得する生体情報取得装置
を更に備え、
前記メンタルヘルス情報出力部は、対象者の前記メンタルヘルス情報と共に、前記生体情報取得装置にて取得された該対象者の生体情報を特定可能に出力する
請求項９から１３のいずれか一項に記載のメンタルヘルス対策支援システム。
【請求項１５】
メンタルヘルス対策を支援するメンタルヘルス対策支援方法であって、
メンタルヘルス対策の対象となる複数の対象者のメンタルヘルス情報を管理するメンタルヘルス情報管理装置が、対象者のメンタルヘルスを評価するにあたり分析される該対象者の音声を取得する音声取得段階と、
前記メンタルヘルス情報管理装置が、前記音声取得段階において音声を取得するにあたり対象者に発声させる契機を出力する契機出力段階と
を含むメンタルヘルス対策支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンタルヘルス対策支援システム及びメンタルヘルス対策支援方法に関する。特に本発明は、メンタルヘルス対策を支援するメンタルヘルス対策支援システム及びメンタルヘルス対策支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事業場におけるメンタルヘルス対策の体制は、徐々にではあるが、着実に整ってきているように思われる。このような背景に関連して、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
特許文献１には、被験者の病態を推定する技術が開示されている。より具体的に説明すると、被験者の生理を示す情報から、被験者の生理の状態を示す第１情報と被験者の情動及び器官の活動の少なくとも一方を示す第２情報とを抽出する。そして、抽出した第１情報と第２情報とが示す時間変化における類似の度合いを求め、求めた類似の度合いに基づき被験者における恒常性が保たれた所定状態からのずれ量を算出する。そして、算出されたずれ量に基づいて被験者の病態を推定する。
【０００４】
特許文献２には、ユーザの出退勤及び健康を管理する技術が開示されている。より具体的に説明すると、情報処理装置は、活動量計からユーザの活動量に関する情報を受信すると、そのユーザの活動量に関する情報を記憶する。そして、活動量計からユーザ識別情報を受信すると、計時手段を参照して現在時刻を出勤時刻又は退勤時刻として記憶する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２８５７９号公報
【特許文献２】特開２０１７−００４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、専門的な知識を有することなく、被験者の病態を容易に推定することができる。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、生理を示す情報を取得するための作業を、被験者の主体性に任せると、作業の失念や、作業を継続させ難いといった問題が生じる可能性がある。
【０００７】
特許文献２に記載の技術によれば、出勤時又は退勤時に活動量に関する情報を記憶させるため、継続的に健康を管理することができる。しかしながら、特許文献２に記載の技術では、活動量計を常に携行しなければならないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、メンタルヘルス対策を支援するメンタルヘルス対策支援システムであって、メンタルヘルス対策の対象となる複数の対象者のメンタルヘルス情報を管理するメンタルヘルス情報管理装置を備え、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者のメンタルヘルスを評価するにあたり分析される該対象者の音声を取得する音声取得部と、音声取得部が対象者の音声を取得するにあたり該対象者に発声させる契機を出力する契機出力部とを有する。
【０００９】
契機出力部は、対象者の習慣的な動作に関連して該対象者に発声させる契機を出力してもよい。
【００１０】
契機出力部は、対象者が勤怠の打刻を行うことに関連して該対象者に発声させる契機を出力してもよい。
【００１１】
メンタルヘルス情報管理装置は、対象者に関する情報を取得する情報取得部を更に有し、契機出力部は、情報取得部が対象者に関する情報として、対象者の勤怠情報を特定可能な情報を取得したことに関連して契機を出力してもよい。
【００１２】
対象者に付与されたＩＣタグを利用して勤怠の打刻を行うタイムレコーダを更に備え、情報取得部は、ＩＣタグに記憶されている対象者に関する情報を取得してもよい。
【００１３】
タイムレコーダは、音声取得部が対象者の音声を取得するまで該対象者の打刻を規制してもよい。
【００１４】
メンタルヘルス情報管理装置は、対象者の口元までの距離が使用時に一定となるように設けられたマイクロフォンを具備し、音声取得部は、マイクロフォンにより集音された対象者の音声を取得してもよい。
【００１５】
契機出力部は、対象者に発声させる契機として複数態様の契機を出力可能であり、特定条件が成立したことに応じて契機の態様を変更してもよい。
【００１６】
メンタルヘルス情報管理装置は、音声取得部が取得した対象者の音声を分析して評価された該対象者のメンタルヘルス情報を時系列的に特定可能に出力するメンタルヘルス情報出力部を更に有してもよい。
【００１７】
メンタルヘルス情報出力部は、音声取得部が特定期間内に取得した対象者の音声を分析して評価された該対象者のメンタルヘルス情報を出力してもよい。
【００１８】
メンタルヘルス情報出力部は、音声取得部が対象者の音声を取得したことに応じて、該対象者のメンタルヘルス情報を出力してもよい。
【００１９】
メンタルヘルス情報出力部は、対象者のメンタルヘルス情報と、該対象者の勤怠の情報との対応関係を時系列的に特定可能に出力してもよい。
【００２０】
メンタルヘルス情報出力部は、対象者のメンタルヘルス情報と共に、該対象者のメンタルヘルス情報を管理する管理者のコメントを特定可能に出力してもよい。
【００２１】
対象者の生体情報を取得する生体情報取得装置を更に備え、メンタルヘルス情報出力部は、対象者のメンタルヘルス情報と共に、生体情報取得装置にて取得された該対象者の生体情報を特定可能に出力してもよい。
【００２２】
本発明の第２の形態によると、メンタルヘルス対策を支援するメンタルヘルス対策支援方法であって、メンタルヘルス対策の対象となる対象者のメンタルヘルス情報を管理するメンタルヘルス情報管理装置が、対象者のメンタルヘルスを評価するにあたり分析される該対象者の音声を取得する音声取得段階と、メンタルヘルス情報管理装置が、音声取得段階において音声を取得するにあたり対象者に発声させる契機を出力する契機出力段階とを含む。
【００２３】
なおまた、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、メンタルヘルス対策の対象となる対象者に特別な装置を携行させることなく、対象者のメンタルヘルスを評価するにあたり分析される対象者の音声を、対象者の主体性に任せても好適に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態に係るメンタルヘルス対策支援システム１００の利用環境の一例を示す。
【図２】メンタルヘルス情報管理装置１１０のブロック構成の一例を示す。
【図３】情報格納部１１６に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。
【図４】契機出力部１１２がディスプレイＤに表示する表示画面の一例を示す。
【図５】メンタルヘルス情報出力部１１５がディスプレイＤに表示する表示画面の一例を示す。
【図６】メンタルヘルス情報管理装置１１０と、タイムレコーダ１２０と、ＩＣカードリーダＲ１と、メンタルヘルス評価サーバＳとの動作シーケンスの一例を示す。
【図７】メンタルヘルス情報管理装置１１０として機能するコンピュータ９００のハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２７】
図１は、一実施形態に係るメンタルヘルス対策支援システム１００の利用環境の一例を示す。メンタルヘルス対策支援システム１００は、メンタルヘルス対策を支援するシステムである。
【００２８】
メンタルヘルス対策支援システム１００は、メンタルヘルス情報管理装置１１０と、タイムレコーダ１２０と、体組成計１３０と、産業医端末１４０とを備える。なお、体組成計１３０は、この発明における「生体情報取得装置」の一例である。
【００２９】
メンタルヘルス情報管理装置１１０は、メンタルヘルス対策の対象となる複数の従業員のメンタルヘルス情報を管理する装置である。メンタルヘルス情報管理装置１１０は、事業場Ｗにおけるタイムレコーダ１２０の近傍に設けられている。ここで、事業場Ｗは、同じ場所で相関連する組織的な作業を行うことができる場所であれば、いかなる場所であってもよい。なお、従業員は、この発明における「対象者」の一例である。
【００３０】
メンタルヘルス情報管理装置１１０は、ローカルネットワークＬを介してタイムレコーダ１２０及び産業医端末１４０と通信接続される。ここで、ローカルネットワークＬは、事業場Ｗ内にあるメンタルヘルス情報管理装置１１０やタイムレコーダ１２０といった、コンピュータや通信機器、情報機器等をケーブルや無線電波等で接続し、相互にデータ通信できるようにしたネットワークである。
【００３１】
また、メンタルヘルス情報管理装置１１０は、ローカルネットワークＬ及び通信回線Ｎを介してメンタルヘルス評価サーバＳと通信接続される。ここで、通信回線Ｎは、インターネット等のコンピュータネットワーク、通信事業者のコアネットワーク、及び種々のローカルネットワークを含む。メンタルヘルス評価サーバＳは、従業員の音声を分析し、その従業員のメンタルヘルスを評価するサービスを提供するサーバである。
【００３２】
また、メンタルヘルス情報管理装置１１０は、ディスプレイＤ、ハンドセットＨ及びＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードリーダＲ１と電気的に接続されている。ここで、ディスプレイＤは、メンタルヘルス情報管理装置１１０の出力装置の一つで、画面を発光させて像を映し出す表示装置である。また、ハンドセットＨは、本体部の一端側にマイクロフォンが設けられ、本体部の他端側にスピーカが設けられた装置である。ハンドセットＨのマイクロフォンは、ハンドセットＨの使用時にスピーカを耳元に近接させた場合に、口元までの距離が一定となるように設けられている。ハンドセットＨは、非使用時に図示しない載置台に載置される。載置台には、ハンドセットＨが載置されたときにハンドセットＨによって押下されるスイッチが設けられていればよい。そして、メンタルヘルス情報管理装置１１０は、載置台のスイッチが押下されているかにより、ハンドセットＨが載置台に載置されているか、換言すれば、ハンドセットＨの非使用時であるかを検知できればよい。ＩＣカードリーダＲ１は、非接触式ＩＣカードから情報を読み出す装置である。ここで、非接触式ＩＣカードは、カードの内部にアンテナを持ち、タイムレコーダ１２０が発信する弱い電波を利用してデータを送受信するＩＣカードである。なお、ハンドセットＨに設けられたマイクロフォンは、この発明における「対象者の口元までの距離が使用時に一定となるように設けられたマイクロフォン」の一例である。また、非接触式ＩＣカードは、この発明における「ＩＣタグ」の一例である。
【００３３】
タイムレコーダ１２０は、従業員に付与された非接触式ＩＣカードを利用して勤怠の打刻を行う装置である。タイムレコーダ１２０は、事業場Ｗにおける入出口の近傍等に設けられている。
【００３４】
体組成計１３０は、体脂肪や筋肉量、骨量等、従業員の体の組成を計測するための装置である。体組成計１３０は、ＩＣカードライタＲ２と電気的に接続されている。ここで、ＩＣカードライタＲ２は、非接触式ＩＣカードに情報を書き込む装置である。従業員は、体組成計１３０にて体の組成の計測を行った場合、ＩＣカードライタＲ２に非接触式ＩＣカードをかざして、計測された組成情報をＩＣカードライタＲ２に書き込ませる。
【００３５】
産業医端末１４０は、複数の従業員のメンタルヘルス情報を管理する産業医によって使用される端末である。ここで、産業医とは、事業場Ｗにおいて従業員の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行う医師である。産業医は、産業医端末１４０を使用して、メンタルヘルス情報管理装置１１０にて管理されている従業員のメンタルヘルス情報等を参照し、従業員のメンタルヘルスの状態、勤怠の状態、体の組成の状態等を踏まえたコメントを入力する。なお、産業医は、この発明における「管理者」の一例である。
【００３６】
なお、本実施形態では、説明が煩雑になることを防ぐことを目的として、メンタルヘルス対策支援システム１００が一のメンタルヘルス情報管理装置１１０と、一のタイムレコーダ１２０と、一の体組成計１３０と、一の産業医端末１４０とを備える構成について説明する。しかしながら、メンタルヘルス対策支援システム１００は、複数のメンタルヘルス情報管理装置１１０と、複数のタイムレコーダ１２０と、複数の体組成計１３０と、複数の産業医端末１４０とを備えていてもよい。
【００３７】
図２は、メンタルヘルス情報管理装置１１０のブロック構成の一例を示す。メンタルヘルス情報管理装置１１０は、情報取得部１１１と、契機出力部１１２と、音声取得部１１３と、データ送受信部１１４と、メンタルヘルス情報出力部１１５と、情報格納部１１６とを有する。以下、各構成要素の機能及び動作を説明する。
【００３８】
情報取得部１１１は、従業員に関する情報を取得する。例えば、情報取得部１１１は、非接触式ＩＣカードに記憶されている従業員に関する情報を取得する。
【００３９】
契機出力部１１２は、音声取得部１１３が従業員の音声を取得するにあたり、その従業員に音読させる文字列と、その文字列を音読するよう指示する旨の指示表示とをディスプレイＤに表示すると共に、ディスプレイＤに表示された文字列を音読するよう指示する旨の指示音声をハンドセットＨのスピーカから出力する。なお、文字列と指示表示とをディスプレイＤに表示すると共に、指示音声をハンドセットＨのスピーカから出力することは、この発明における「対象者に発声させる契機を出力する」ことの一例である。
【００４０】
例えば、契機出力部１１２は、従業員が勤怠の打刻を行うことに関連して、文字列と指示表示とをディスプレイＤに表示すると共に、指示音声をハンドセットＨのスピーカから出力する。なお、従業員が勤怠の打刻を行うことは、この発明における「対象者の習慣的な動作」の一例である。
【００４１】
例えば、契機出力部１１２は、情報取得部１１１が従業員に関する情報として、従業員の識別情報を取得したことに関連して、文字列と指示表示とをディスプレイＤに表示すると共に、指示音声をハンドセットＨのスピーカから出力する。なお、従業員の識別情報は、この発明における「対象者の勤怠情報を特定可能な情報」の一例である。
【００４２】
音声取得部１１３は、従業員のメンタルヘルスを評価するにあたり、その従業員の音声を取得する。例えば、音声取得部１１３は、ハンドセットＨのマイクロフォンにより集音された音声を取得する。
【００４３】
データ送受信部１１４は、タイムレコーダ１２０、産業医端末１４０及びメンタルヘルス評価サーバＳとデータの送受信を行う。
【００４４】
メンタルヘルス情報出力部１１５は、音声取得部１１３が取得した従業員の音声を分析して評価された、その従業員のメンタルヘルス情報を時系列的に特定可能にディスプレイＤに表示する。
【００４５】
例えば、メンタルヘルス情報出力部１１５は、音声取得部１１３が過去７営業日以内に取得した従業員の音声を分析して評価された、その従業員のメンタルヘルス情報を表示する。なお、過去７営業日以内は、この発明における「特定期間内」の一例である。
【００４６】
また、例えば、メンタルヘルス情報出力部１１５は、音声取得部１１３が従業員の音声を取得したことに応じて、その従業員のメンタルヘルス情報を表示する。
【００４７】
また、例えば、メンタルヘルス情報出力部１１５は、従業員のメンタルヘルス情報と、その従業員の勤怠の情報との対応関係を時系列的に特定可能に表示する。
【００４８】
また、例えば、メンタルヘルス情報出力部１１５は、従業員のメンタルヘルス情報と共に、産業医のコメントを特定可能に表示する。
【００４９】
また、例えば、メンタルヘルス情報出力部１１５は、従業員のメンタルヘルス情報と共に、体組成計１３０で計測された従業員の体の組成情報を特定可能に表示する。
【００５０】
情報格納部１１６には、従業員のメンタルヘルス情報等が格納される。
【００５１】
図３は、情報格納部１１６に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。情報格納部１１６には、従業員のメンタルヘルス情報が格納されるメンタルヘルス情報格納テーブルと、従業員の打刻情報が格納される打刻情報格納テーブルと、従業員の組成情報が格納される組成情報格納テーブルと、従業員に対する産業医のコメント情報が格納される産業医コメント情報格納テーブルとが、従業員毎に設けられている。
【００５２】
図３（Ａ）は、メンタルヘルス情報格納テーブルに格納される情報の一例を示す。メンタルヘルス情報格納テーブルには、音声取得日時、メンタルヘルス指標及び評価コメントの各情報が対応付けられて格納される。
【００５３】
音声取得日時は、従業員の音声が取得された日時を示す情報である。メンタルヘルス指標は、メンタルヘルス評価サーバＳが従業員の音声を分析して評価した、その従業員のメンタルヘルスの状態を指標として示す情報である。評価コメントは、複数のテンプレートの評価コメントのうち、従業員の過去のメンタルヘルス指標と、その従業員の今回のメンタルヘルス指標との対比によりメンタルヘルス評価サーバＳが決定した評価コメントを示す情報である。
【００５４】
例えば、図３（Ａ）に示すメンタルヘルス情報格納テーブルの最上段のレコードは、音声取得日時「２０１７／２／６  ２１：５５」に取得された従業員の音声を分析して評価された、その従業員のメンタルヘルス指標が「４６」であり、その従業員の過去のメンタルヘルス指標と今回のメンタルヘルス指標との対比による評価コメントが「いつもと変わらないくらいの値です。」であることを示している。
【００５５】
図３（Ｂ）は、打刻情報格納テーブルに格納される情報の一例を示す。打刻情報格納テーブルには、日付、出勤時刻及び退勤時刻の各情報が対応付けられて格納される。
【００５６】
日付は、打刻が行われた日付を示す情報である。出勤時刻は、出勤時に打刻が行われた時刻を示す情報である。退勤時刻は、退勤時に打刻が行われた時刻を示す情報である。
【００５７】
例えば、図３（Ｂ）に示す打刻情報格納テーブルの最上段のレコードは、日付「２０１７／２／６」の出勤時刻が「９：４９」であり、退勤時刻が「２１：５６」であることを示している。
【００５８】
図３（Ｃ）は、組成情報格納テーブルに格納される情報の一例を示す。組成情報格納テーブルには、計測日、体脂肪率（％）、内臓脂肪レベル、骨格筋率、ＢＭＩ（Ｂｏｄｙ  Ｍａｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）の各情報が対応付けられて格納される。
【００５９】
計測日は、体組成計１３０にて計測が行われた日付を示す情報である。体脂肪率（％）は、体組成計１３０にて計測された体脂肪率を示す情報である。内臓脂肪レベルは、体組成計１３０にて計測された内臓脂肪レベルを示す情報である。骨格筋率は、体組成計１３０にて計測された骨格筋率を示す情報である。ＢＭＩは、体組成計１３０にて計測されたＢＭＩを示す情報である。
【００６０】
例えば、図３（Ｃ）に示す組成情報格納テーブルの最上段のレコードは、計測日「２０１７／２／３」に体組成計１３０にて計測された体脂肪率が「１４．６（％）」、内臓脂肪レベルが「８」、骨格筋率が「３４．６（％）」、ＢＭＩが「２３」であったことを示している。
【００６１】
図３（Ｄ）は、産業医コメント情報格納テーブルに格納される情報の一例を示す。産業医コメント情報格納テーブルには、コメント登録日及び産業医コメントの各情報が対応付けられて格納される。
【００６２】
コメント登録日は、産業医のコメントが登録された日付を示す情報である。産業医コメントは、産業医のコメントを示す情報である。
【００６３】
例えば、図３（Ｄ）に示す産業医コメント情報格納テーブルの最上段のレコードは、コメント登録日「２０１７／１／２７」に登録された産業医のコメントが「残業が多いようです。十分に休息をとってください。」であることを示している。
【００６４】
図４は、契機出力部１１２がディスプレイＤに表示する表示画面の一例を示す。上述したように、契機出力部１１２は、音声取得部１１３が従業員の音声を取得するにあたり、従業員に音読させる文字列Ｄ１と、文字列Ｄ１を音読するよう指示する旨の指示表示Ｄ２とをディスプレイＤに表示する。
【００６５】
図５は、メンタルヘルス情報出力部１１５がディスプレイＤに表示する表示画面の一例を示す。上述したように、メンタルヘルス情報出力部１１５は、音声取得部１１３が過去７営業日以内に取得した従業員の音声を分析して評価された、その従業員のメンタルヘルス情報Ｄ３を時系列的に特定可能にディスプレイＤに表示する。また、メンタルヘルス情報出力部１１５は、従業員のメンタルヘルス情報Ｄ３と、その従業員の勤怠の情報Ｄ４との対応関係を時系列的に特定可能に表示する。また、メンタルヘルス情報出力部１１５は、従業員のメンタルヘルス情報Ｄ３と共に、産業医のコメントＤ５を特定可能に表示する。また、メンタルヘルス情報出力部１１５は、従業員のメンタルヘルス情報Ｄ３と共に、体組成計１３０で計測された従業員の体の組成情報Ｄ６を特定可能に表示する。また、メンタルヘルス情報出力部１１５は、今回の音声を分析して評価された従業員のメンタルヘルス最新情報Ｄ７を表示する。
【００６６】
図６は、メンタルヘルス情報管理装置１１０と、タイムレコーダ１２０と、ＩＣカードリーダＲ１と、メンタルヘルス評価サーバＳとの動作シーケンスの一例を示す。この動作シーケンスの説明では、図１から図５を共に参照する。
【００６７】
従業員は、事業場Ｗに出勤すると、タイムレコーダ１２０に非接触式ＩＣカードをかざして、勤怠の打刻を行う。
【００６８】
タイムレコーダ１２０は、非接触式ＩＣカードがかざされると、非接触式ＩＣカードに記憶されている従業員の識別情報を読み出し、打刻処理を行う（ステップＳ１０１）。そして、タイムレコーダ１２０は、非接触式ＩＣカードから読み出した従業員の識別情報と、打刻した時刻情報と、出勤の打刻であるか退勤の打刻であるかを示す打刻種別情報とを含む打刻データを、メンタルヘルス情報管理装置１１０へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００６９】
メンタルヘルス情報管理装置１１０のデータ送受信部１１４は、タイムレコーダ１２０から送信された打刻データを受信すると、打刻データの識別情報によって識別される従業員に対応する打刻情報格納テーブルに、打刻データの時刻情報を格納する（ステップＳ１０３）。より具体的に説明すると、データ送受信部１１４は、情報格納部１１６に格納されている打刻情報格納テーブルのうち、打刻データの識別情報によって識別される従業員に対応するテーブルを読み出す。そして、打刻データの打刻種別情報が例えば「出勤」であった場合、データ送受信部１１４は、打刻情報格納テーブルに新規レコードを生成する。そして、打刻データの時刻情報が例えば「２０１７／２／６  ９：４９」であった場合、データ送受信部１１４は、新規レコードの日付の情報として「２０１７／２／６」を格納し、出勤時刻の情報として「９：４９」の情報を格納する。このようにして、打刻情報格納テーブルには、図３（Ｂ）に示すような情報が格納される。なお、打刻データの打刻種別情報が例えば「退勤」であった場合、データ送受信部１１４は、打刻データの時刻情報によって示される日付の情報が既に格納されていれば、即ち、同じ日付の出勤時刻の情報が既に格納されていれば、その日付の情報に対応する退勤時刻の情報として、打刻データの時刻情報によって示される時刻の情報を格納する。
【００７０】
続いて、従業員は、ＩＣカードリーダＲ１に非接触式ＩＣカードをかざす。
【００７１】
ＩＣカードリーダＲ１は、非接触式ＩＣカードがかざされると、非接触式ＩＣカードに記憶されている従業員の識別情報を読み出す（ステップＳ１０４）。そして、ＩＣカードリーダＲ１は、非接触式ＩＣカードから読み出した従業員の識別情報を、メンタルヘルス情報管理装置１１０へ出力する（ステップＳ１０５）。
【００７２】
メンタルヘルス情報管理装置１１０の情報取得部１１１は、ＩＣカードリーダＲ１から出力された従業員の識別情報を取得すると、その旨を契機出力部１１２へ通知すると共に、取得した従業員の識別情報を音声取得部１１３へ送る。
【００７３】
また、非接触式ＩＣカードに従業員の未取得の組成情報が記憶されている場合、ＩＣカードリーダＲ１は、その組成情報と、その組成情報に対応する計測日情報とを読み出す（ステップＳ１０６）。そして、ＩＣカードリーダＲ１は、非接触式ＩＣカードから読み出した組成情報と計測日情報とを含む組成データを、メンタルヘルス情報管理装置１１０へ出力する（ステップＳ１０７）。
【００７４】
メンタルヘルス情報管理装置１１０の情報取得部１１１は、ＩＣカードリーダＲ１から出力された組成データを取得すると、先に取得した識別情報によって識別される従業員に対応する組成情報格納テーブルに、組成データに含まれる組成情報を格納する（ステップＳ１０８）。より具体的に説明すると、情報取得部１１１は、情報格納部１１６に格納されている組成情報格納テーブルのうち、先に取得した識別情報によって識別される従業員に対応するテーブルを読み出す。そして、情報取得部１１１は、組成情報格納テーブルに新規レコードを生成し、組成データに含まれる組成情報と計測日情報とを対応付けて格納する。例えば、組成データに含まれる組成情報が体脂肪率「１４．６」、内臓脂肪レベル「８」、骨格筋率「３４．６」、ＢＭＩ「２３」であり、計測日情報が「２０１７／２／３」であった場合、情報取得部１１１は、新規レコードの計測日の情報として「２０１７／２／３」を格納し、体脂肪率（％）の情報として「１４．６」を格納し、内臓脂肪レベルの情報として「８」を格納し、骨格筋率（％）の情報として「３４．６」を格納し、ＢＭＩの情報として「２３」を格納する。このようにして、組成情報格納テーブルには、図３（Ｃ）に示すような情報が格納される。
【００７５】
一方、メンタルヘルス情報管理装置１１０の契機出力部１１２は、情報取得部１１１から従業員の識別情報を取得した旨の通知を受け取ると、図４に示すように、その従業員に音読させる文字列Ｄ１と、文字列Ｄ１を音読するよう指示する旨の指示表示Ｄ２とをディスプレイＤに表示する（ステップＳ１０９）。
【００７６】
ディスプレイＤに表示された指示表示Ｄ２に従って従業員がハンドセットＨを手に取って口元に近づけると、契機出力部１１２は、図示しない載置台のスイッチがオフとなったことに応じて、載置台からハンドセットＨが取り外されたことを検知し、ディスプレイＤに表示された文字列Ｄ１を音読するよう指示する旨の指示音声をハンドセットＨのスピーカから出力する。
【００７７】
ディスプレイＤに表示された指示表示Ｄ２や、ハンドセットＨのスピーカから出力された指示音声に従って従業員が文字列Ｄ１を音読すると、メンタルヘルス情報管理装置１１０の音声取得部１１３は、ハンドセットＨのマイクロフォンにより集音された音声を取得する（ステップＳ１１０）。より具体的に説明すると、音声取得部１１３は、図示しない載置台のスイッチがオフとなったことに応じて、載置台からハンドセットＨが取り外されたことを検知すると、マイクロフォンから出力される音声信号の録音を開始する。そして、音声取得部１１３は、載置台のスイッチがオンとなったことに応じて、載置台にハンドセットＨが載置されたことを検知すると、マイクロフォンから出力される音声信号の録音を終了する。そして、音声取得部１１３は、録音された従業員の音声データと、現在の日時を示すタイムスタンプ情報と、情報取得部１１１から受け取った従業員の識別情報とをデータ送受信部１１４へ送る。
【００７８】
メンタルヘルス情報管理装置１１０のデータ送受信部１１４は、音声取得部１１３から音声データを受け取ると、その音声データと、音声取得部１１３から受け取った識別情報によって識別される従業員用のサービスＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とをメンタルヘルス評価サーバＳへ送信する（ステップＳ１１１）。ここで、サービスＩＤとは、メンタルヘルス評価サーバＳによって提供されるサービスを利用するために従業員に個別に割り当てられた、事業場Ｗにて従業員を識別するための識別情報とは異なる識別情報である。
【００７９】
メンタルヘルス評価サーバＳは、メンタルヘルス情報管理装置１１０から送信された音声データとサービスＩＤとを受信すると、音声データを分析し、サービスＩＤによって識別される利用者のメンタルヘルスとして評価する（ステップＳ１１２）。メンタルヘルス評価サーバＳは、例えば、上述した特許文献１に記載の技術に基づく方法により、音声を分析し、メンタルヘルスを評価する。特許文献１に記載の技術の技術思想は、概ね、次のようなものである。感情を司る脳の大脳辺縁系は、神経で声帯と直接繋がっているため、脳がストレスを感じると、声帯にシグナルが送られる。例えば、リラックスした状態では声帯は緩み声の周波数は低く、また緊張した状態では声帯は固くなり周波数が高くなる。このように心の状態は自分ではコントロールできない声帯の変化として表れるため、その変化を分析して、メンタルヘルスを評価する。メンタルヘルス評価サーバＳは、このような技術思想に基づく方法によりメンタルヘルスを評価すると、その評価結果となるメンタルヘルス指標を決定する。また、メンタルヘルス評価サーバＳは、サービスＩＤによって識別される利用者の過去のメンタルヘルス指標と、その利用者の今回のメンタルヘルス指標との対比により評価コメントを決定する。そして、メンタルヘルス評価サーバＳは、今回のメンタルヘルス指標情報と、評価コメント情報と、メンタルヘルスの評価を行った利用者のサービスＩＤとを含む評価データをメンタルヘルス情報管理装置１１０へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００８０】
メンタルヘルス情報管理装置１１０のデータ送受信部１１４は、メンタルヘルス評価サーバＳから送信された評価データを受信すると、評価データのサービスＩＤによって識別される従業員に対応するメンタルヘルス情報格納テーブルに、メンタルヘルス情報を格納する（ステップＳ１１４）。より具体的に説明すると、データ送受信部１１４は、情報格納部１１６に格納されているメンタルヘルス情報格納テーブルのうち、評価データのサービスＩＤによって識別される従業員に対応するテーブルを読み出す。そして、データ送受信部１１４は、メンタルヘルス情報格納テーブルに新規レコードを生成し、音声取得部１１３から受け取ったタイムスタンプ情報と、評価データに含まれるメンタルヘルス指標情報と評価コメント情報とを対応付けて格納する。例えば、音声取得部１１３から受け取ったタイムスタンプ情報が「２０１７／２／６  ２１：５５」であり、評価データに含まれるメンタルヘルス指標情報が「４６」であり、評価コメントが「いつもと変わらないくらいの値です。」であった場合、データ送受信部１１４は、新規レコードの音声取得日時の情報として「２０１７／２／６  ２１：５５」を格納し、メンタルヘルス指標の情報として「４６」を格納し、評価コメントの情報として「いつもと変わらないくらいの値です。」を格納する。このようにして、メンタルヘルス情報格納テーブルには、図３（Ａ）に示すような情報が格納される。データ送受信部１１４は、メンタルヘルス情報格納テーブルにメンタルヘルス情報を格納すると、対象の従業員の識別情報をメンタルヘルス情報出力部１１５へ通知する。
【００８１】
メンタルヘルス情報管理装置１１０のメンタルヘルス情報出力部１１５は、データ送受信部１１４から従業員の識別情報を受け取ると、その識別情報によって識別される従業員の過去７営業日以内のメンタルヘルス情報を時系列的に特定可能にディスプレイＤに表示する（ステップＳ１１５）。より具体的に説明すると、メンタルヘルス情報出力部１１５は、識別情報によって識別される従業員に対応するメンタルヘルス情報格納テーブルに格納されている過去７営業日以内のメンタルヘルス指標を音声取得日時の順に並べてグラフ化する。このとき、メンタルヘルス情報出力部１１５は、例えば、音声取得日時が午前中であれば、出勤時のメンタルヘルス指標としてグラフにプロットし、音声取得日時が午後であれば、退勤時のメンタルヘルス指標としてグラフにプロットする。そして、メンタルヘルス情報出力部１１５は、グラフにプロットされた各メンタルヘルス指標を示す点を時系列の順に結んだものをメンタルヘルス情報として表示する。このようにして、ディスプレイＤには、図５に示すようなメンタルヘルス情報Ｄ３が表示される。
【００８２】
また、メンタルヘルス情報出力部１１５は、従業員のメンタルヘルス情報と勤怠の情報との対応関係を時系列的に特定可能にディスプレイＤに表示する。より具体的に説明すると、メンタルヘルス情報出力部１１５は、識別情報によって識別される従業員に対応する打刻情報格納テーブルに格納されている打刻情報に基づいて日々の残業時間をそれぞれ算出する。そして、メンタルヘルス情報出力部１１５は、メンタルヘルス情報が表示されたグラフ上に、日々の残業時間を棒グラフで可視化したものを勤怠の情報として表示する。このようにして、ディスプレイＤには、図５に示すような勤怠の情報Ｄ４が表示される。
【００８３】
また、メンタルヘルス情報出力部１１５は、従業員のメンタルヘルス情報と共に、産業医のコメントを特定可能に表示する。より具体的に説明すると、メンタルヘルス情報出力部１１５は、識別情報によって識別される従業員に対応する産業医コメント情報格納テーブルに格納されている最新の産業医コメント情報を読み出し、産業医のコメントとして表示する。このようにして、ディスプレイＤには、図５に示すような産業医のコメントＤ５が表示される。
【００８４】
また、メンタルヘルス情報出力部１１５は、従業員のメンタルヘルス情報と共に、体組成計１３０で計測された従業員の体の組成情報を特定可能に表示する。より具体的に説明すると、メンタルヘルス情報出力部１１５は、識別情報によって識別される従業員に対応する組成情報格納テーブルに格納されている最新の組成情報を読み出し、従業員の体の組成情報として表示する。このようにして、ディスプレイＤには、図５に示すような組成情報Ｄ６が表示される。
【００８５】
図７は、メンタルヘルス情報管理装置１１０として機能するコンピュータ９００のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ９００は、ホストコントローラ９０１により相互に接続されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３及びグラフィックコントローラ９０４を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ９０５によりホストコントローラ９０１に接続される通信Ｉ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）９０６、ハードディスクドライブ９０７及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ドライブ９０８を有する入出力部と、入出力コントローラ９０５に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０９、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋ）ドライブ９１０及び入出力チップ９１１を有するレガシー入出力部とを備える。
【００８６】
ＣＰＵ９０２は、ＲＯＭ９０９及びＲＡＭ９０３に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等がＲＡＭ９０３内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイＤ上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００８７】
通信Ｉ／Ｆ９０６は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ９０６は、通信を行うハードウェアとして機能する。ハードディスクドライブ９０７は、ＣＰＵ９０２が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ９０８は、ＤＶＤ−ＲＯＭ９９１からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０７に提供する。
【００８８】
ＲＯＭ９０９は、コンピュータ９００が起動時に実行するブート・プログラム、及びコンピュータ９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。ＦＤドライブ９１０は、フレキシブルディスク９９２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０７に提供する。入出力チップ９１１は、ＦＤドライブ９１０を入出力コントローラ９０５へと接続すると共に、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ９０５へと接続する。
【００８９】
ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０７に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク９９２、ＤＶＤ−ＲＯＭ９９１及びＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０７にインストールされ、ＣＰＵ９０２において実行される。
【００９０】
コンピュータ９００にインストールされ、コンピュータ９００をメンタルヘルス情報管理装置１１０として機能させるプログラムは、ＣＰＵ９０２等に働きかけて、コンピュータ９００を、メンタルヘルス情報管理装置１１０の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ９００に読み込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である情報取得部１１１、契機出力部１１２、音声取得部１１３、データ送受信部１１４、メンタルヘルス情報出力部１１５及び情報格納部１１６として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のメンタルヘルス情報管理装置１１０が構築される。
【００９１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９２】
（変形例１）上記実施の形態では、この発明における「対象者」の一例として、従業員を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、事業場Ｗが病院である場合には、医師や看護師といった従業員のみならず、入院患者や通院患者を、この発明における「対象者」とすることができる。また、事業場Ｗが学校である場合には、教師や事務員といった職員のみならず、生徒を、この発明における「対象者」とすることができる。このように、この発明における「対象者」は、事業場において、その者の個人情報を管理することが許容される者であれば、どのような者であってもよい。
【００９３】
（変形例２）上記実施の形態では、この発明における「生体情報取得装置」の一例として、体組成計１３０を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、体脂肪計、体重計、睡眠計、皮下脂肪圧計、尿糖計、血圧計、エチケットチェッカー、活動量計、歩数計等を、この発明における「生体情報取得装置」とすることができる。このように、この発明における「生体情報取得装置」は、対象者の生体情報を取得することができる装置であれば、どのような装置であってもよい。
【００９４】
（変形例３）上記実施の形態では、この発明における「対象者の口元までの距離が使用時に一定となるように設けられたマイクロフォン」の一例として、ハンドセットＨに設けられたマイクロフォンを例にとって説明したが、これに限られない。例えば、頭に装着するタイプのヘッドセットにおけるマイクロフォンや、耳に装着するタイプのヘッドセットにおけるマイクロフォンや、骨伝導マイクロフォンを、この発明における「対象者の口元までの距離が使用時に一定となるように設けられたマイクロフォン」とすることができる。このように、この発明における「対象者の口元までの距離が使用時に一定となるように設けられたマイクロフォン」は、通常の使用方法を順守すれば、対象者の口元までの距離が使用の度に大きく変わらないタイプのマイクロフォンであれば、どのようなタイプのマイクロフォンであってもよい。
【００９５】
（変形例４）上記実施の形態では、この発明における「ＩＣタグ」の一例として、非接触式ＩＣカードを例にとって説明したが、これに限られない。例えば、ラベル型、コイン型、スティック型等のＩＣタグを、この発明における「ＩＣタグ」とすることができる。このように、この発明における「ＩＣタグ」は、対象者の識別に利用される微小な無線ＩＣチップが搭載されたものであればよい。
【００９６】
（変形例５）上記実施の形態では、この発明における「管理者」の一例として、産業医を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、産業保健師、産業看護師、人事担当者を、この発明における「管理者」とすることができる。このように、この発明における「管理者」は、個人情報である対象者のメンタルヘルス情報を把握し得る権限を持った立場の者であれば、どのような者であってもよい。
【００９７】
（変形例６）上記実施の形態では、この発明における「対象者に発声させる契機を出力する」ことの一例として、文字列と指示表示とをディスプレイＤに表示すると共に、指示音声をハンドセットＨのスピーカから出力することを例にとって説明したが、これに限られない。例えば、対象者に発声を促す画像や動画像を表示することや、対象者が思わず返事してしまうような音声を出力することや、対象者が思わず声をあげてしまうような刺激を対象者の五感に作用させること等を、この発明における「対象者に発声させる契機を出力する」こととすることができる。このように、この発明における「対象者に発声させる契機を出力する」ことは、結果的に対象者が発声する可能性を高めることができる方法であれば、どのような方法であってもよい。
【００９８】
（変形例７）上記実施の形態では、この発明における「対象者の習慣的な動作」の一例として、従業員が勤怠の打刻を行うことを例にとって説明したが、これに限られない。例えば、対象者がパソコンの電源をオンすることを、この発明における「対象者の習慣的な動作」とすることができる。また、この発明における「対象者」がコールセンターのオペレータである場合、オペレータがヘッドセットを着用することを、この発明における「対象者の習慣的な動作」とすることができる。また、この発明における「対象者」がタクシーやバス、トラック等のドライバーである場合、ドライバーが車両のイグニッションをオンすることを、この発明における「対象者の習慣的な動作」とすることができる。このように、この発明における「対象者の習慣的な動作」は、この発明における「対象者」がどのような者であるかに応じて異なる動作を適用可能である。
【００９９】
（変形例８）上記実施の形態では、この発明における「対象者の勤怠情報を特定可能な情報」の一例として、従業員の識別情報を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、ユーザ名とパスワードの組み合わせを使って、メンタルヘルス情報管理装置を利用しようとしている人にその権利があるか、その人が名乗っている対象者本人かを確認するようにして、ユーザ名とパスワードの組み合わせを、この発明における「対象者の勤怠情報を特定可能な情報」とすることができる。このように、この発明における「対象者の勤怠情報を特定可能な情報」は、対象者の正当性を検証する作業の過程で得られる情報であれば、どのような情報であってもよい。
【０１００】
（変形例９）上記実施の形態では、この発明における「特定期間内」の一例として、過去７営業日を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、過去１０日間、過去２週間、過去１ヶ月間、過去１年間といった暦上の期間の他、対象者の音声の取得回数が特定回数となるまでの期間や、対象者のメンタルヘルスの状態が好転するまでの期間等を、この発明における「特定期間内」とすることができる。このように、この発明における「特定期間内」は、対象者のメンタルヘルスの状態の推移を好適に特定し得る期間であれば、どのような期間であってもよい。
【０１０１】
（変形例１０）上記実施の形態では、タイムレコーダ１２０を備えるメンタルヘルス対策支援システム１００を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、メンタルヘルス情報管理装置１１０がタイムレコーダとしても機能するようにしてもよい。
【０１０２】
（変形例１１）上記実施の形態において、メンタルヘルス情報管理装置１１０の音声取得部１１３が従業員の音声を取得するまで、その従業員の打刻を規制してもよい。例えば、音声取得部１１３が従業員の音声を取得するまでは、その従業員がタイムレコーダに非接触式ＩＣカードをかざしてもタイムレコーダ１２０が打刻を受け付けないようにしてもよいし、打刻は受け付けるが、音声取得部１１３が従業員の音声を取得するまでは、打刻された時刻が記録されないようにしてもよい。
【０１０３】
（変形例１２）上記実施の形態において、対象者に発声させる契機として複数態様の契機を出力可能とし、特定条件が成立したことに応じて契機の態様を変更してもよい。例えば、日付が替わったこと、週が替わったこと、月が替わったこと、年が替わったこと、年度が替わったこと、出勤の打刻時であること、退勤の打刻時であること、対象者の音声が取得されていない期間が特定期間に達していること、対象者のメンタルヘルスの状態が特定状態よりも悪いこと等を以て、特定条件が成立したとみなせばよい。また、例えば、最新の社内インフォメーション情報が更新されたことを以て、特定条件が成立したとみなし、その社内インフォメーション情報の要約を表示して音読させるようにしてもよい。また、インターネット上のニュースサイトに新たなニュースが掲載されたことを以て、特定条件が成立したとみなし、そのニュースのニュースタイトルを表示して音読させるようにしてもよい。
【０１０４】
（変形例１３）上記実施の形態において、メンタルヘルス情報出力部１１５は、産業医の操作に基づく産業医端末１４０からの要求に応じて、従業員のメンタルヘルス情報を、産業医端末１４０に出力するようにしてもよい。例えば、メンタルヘルス情報出力部１１５は、産業医端末１４０から指定された識別情報によって識別される従業員のメンタルヘルス情報を出力すればよい。その場合、メンタルヘルス情報出力部１１５は、複数の識別情報によってそれぞれ識別される複数の従業員のメンタルヘルス情報を出力するようにしてもよい。
【０１０５】
（変形例１４）上記実施の形態において、メンタルヘルス情報出力部１１５は、従業員のメンタルヘルス情報と、該対象者の組成情報との対応関係を時系列的に特定可能に出力してもよい。
【０１０６】
以上、説明したように、メンタルヘルス対策支援システム及びメンタルヘルス対策支援方法は、メンタルヘルス対策を支援するシステム及び方法である。そして、メンタルヘルス対策支援システム及びメンタルヘルス対策支援方法では、メンタルヘルス対策の対象となる複数の対象者のメンタルヘルス情報を管理するメンタルヘルス情報管理装置を備える。そして、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者の音声を取得するにあたり該対象者に発声させる契機を出力し、該対象者のメンタルヘルスを評価するにあたり分析される該対象者の音声を取得する。
【０１０７】
このような構成によれば、メンタルヘルス対策の対象となる対象者に特別な装置を携行させることなく、対象者のメンタルヘルスを評価するにあたり分析される対象者の音声を、対象者の主体性に任せても好適に取得することができる。
【０１０８】
また、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者の習慣的な動作に関連して該対象者に発声させる契機を出力可能である。
【０１０９】
このような構成によれば、メンタルヘルスを評価ための発声を習慣化させることができる。
【０１１０】
また、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者が勤怠の打刻を行うことに関連して該対象者に発声させる契機を出力可能である。
【０１１１】
このような構成によれば、勤怠の打刻が義務付けられている対象者に対し、メンタルヘルスを評価ための発声を習慣化させることができる。
【０１１２】
また、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者に関する情報を取得可能であり、対象者に関する情報として、対象者の勤怠情報を特定可能な情報を取得したことに関連して該対象者に発声させる契機を出力可能である。
【０１１３】
このような構成によれば、対象者の音声を分析して評価された該対象者のメンタルヘルス情報と、該対象者の勤怠情報とを対応付けて管理することができる。
【０１１４】
また、メンタルヘルス対策支援システム及びメンタルヘルス対策支援方法では、対象者に付与されたＩＣタグを利用して勤怠の打刻を行うタイムレコーダを更に備えることが可能である。そして、メンタルヘルス情報管理装置は、ＩＣタグに記憶されている対象者に関する情報を取得可能である。
【０１１５】
このような構成によれば、タイムレコーダにて利用されるＩＣタグを活用して、対象者に関する情報を管理することができる。
【０１１６】
また、タイムレコーダは、対象者の音声を取得するまで該対象者の打刻を規制可能である。
【０１１７】
このような構成によれば、勤怠の打刻が義務付けられている対象者に対し、メンタルヘルスを評価ために発声することへの意識を高めることができる。
【０１１８】
また、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者の口元までの距離が使用時に一定となるように設けられたマイクロフォンを具備し、マイクロフォンにより集音された対象者の音声を取得可能である。
【０１１９】
このような構成によれば、同じ対象者から取得した複数の音声同士の音圧が大きく異なってしまうことを抑制することができ、各音声を分析して評価されたメンタルヘルス情報同士の相関関係の信頼性を高めることができる。
【０１２０】
また、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者に発声させる契機として複数態様の契機を出力可能であり、特定条件が成立したことに応じて契機の態様を変更可能である。
【０１２１】
このような構成によれば、対象者に発声させる契機のマンネリ化を抑制することができ、メンタルヘルスを評価ための発声を継続させ易くすることができる。
【０１２２】
また、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者の音声を分析して評価された該対象者のメンタルヘルス情報を時系列的に特定可能に出力可能である。
【０１２３】
このような構成によれば、対象者のメンタルヘルスの状態の推移を把握させ易くすることができる。
【０１２４】
また、メンタルヘルス情報管理装置は、特定期間内に取得した対象者の音声を分析して評価された該対象者のメンタルヘルス情報を出力可能である。
【０１２５】
このような構成によれば、例えば、特定期間として、対象者の職種や社会的な立場、プライベートの特別なイベントの発生等に鑑みて、メンタルヘルスの状態の推移を経過観察すべき期間を設定すれば、該対象者に特有の理由に起因するメンタルヘルスの状態の推移を特定させ易くすることができる。
【０１２６】
また、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者の音声を取得したことに応じて、該対象者のメンタルヘルス情報を出力可能である。
【０１２７】
このような構成によれば、メンタルヘルスを評価ための発声を行えば、直ちに最新のメンタルヘルス情報を提示することができるので、メンタルヘルスを評価ために発声することへの意識を高めることができる。
【０１２８】
また、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者のメンタルヘルス情報と、該対象者の勤怠の情報との対応関係を時系列的に特定可能に出力可能である。
【０１２９】
このような構成によれば、勤怠状況に起因するメンタルヘルスの状態の推移を特定させ易くすることができる。
【０１３０】
また、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者のメンタルヘルス情報と共に、該対象者のメンタルヘルス情報を管理する管理者のコメントを特定可能に出力可能である。
【０１３１】
このような構成によれば、メンタルヘルスに関する知識が乏しい対象者に対するメンタルヘルス対策を好適に支援することができる。
【０１３２】
メンタルヘルス対策支援システム及びメンタルヘルス対策支援方法では、対象者の生体情報を取得する生体情報取得装置を更に備えることが可能である。そして、メンタルヘルス情報管理装置は、対象者のメンタルヘルス情報と共に、生体情報取得装置にて取得された該対象者の生体情報を特定可能に出力可能である。
【０１３３】
このような構成によれば、対象者の身体的な変化に起因するメンタルヘルスの状態の推移を特定させ易くすることができる。
【０１３４】
特許請求の範囲、明細書及び図面中において示した装置、システム、プログラム及び方法における動作、手順、ステップ及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現し得ることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  メンタルヘルス対策支援システム
１１０  メンタルヘルス情報管理装置
１１１  情報取得部
１１２  契機出力部
１１３  音声取得部
１１４  データ送受信部
１１５  メンタルヘルス情報出力部
１１６  情報格納部
１２０  タイムレコーダ
１３０  体組成計
１４０  産業医端末
９００  コンピュータ
９０１  ホストコントローラ
９０２  ＣＰＵ
９０３  ＲＡＭ
９０４  グラフィックコントローラ
９０５  入出力コントローラ
９０６  通信Ｉ／Ｆ
９０７  ハードディスクドライブ
９０８  ＤＶＤドライブ
９０９  ＲＯＭ
９１０  ＦＤドライブ
９１１  入出力チップ
９９１  ＤＶＤ−ＲＯＭ
９９２  フレキシブルディスク
Ｄ  ディスプレイ
Ｈ  ハンドセット
Ｌ  ローカルネットワーク
Ｎ  通信回線
Ｒ１  ＩＣカードリーダ
Ｒ２  ＩＣカードライタ
Ｗ  事業場
【図１】
2018200622.tif 000003
【図２】
2018200622.tif 000004
【図３】
2018200622.tif 000005
【図４】
2018200622.tif 000006
【図５】
2018200622.tif 000007
【図６】
2018200622.tif 000008
【図７】
2018200622.tif 000009