(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動源に流れる電流を検知してトルクを検出する場合に比較して、トルク検出位置の自由度を向上させる。【解決手段】回転駆動力の入力側に配置される第１の回転体１０１と、前記第１の回転体１０１に対して同軸状且つ回転自在に設けられ、回転駆動力の出力側に配置される第２の回転体１０２と、前記第１の回転体１０１と前記第２の回転体１０２との間に回転方向に沿った弾性力を作用させる弾性部材１０３と、前記第１の回転体１０１と前記第２の回転体１０２との回転角の位相差を検出する検出手段１０４と、を備え、前記検出手段１０４により検出された前記第１の回転体１０１と前記第２の回転体１０２との回転角の位相差に基いてトルクを検出する。【選択図】図１
2018031691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力の入力側に配置される第１の回転体と、
前記第１の回転体に対して同軸状且つ回転自在に設けられ、回転駆動力の出力側に配置される第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に回転方向に沿った弾性力を作用させる弾性部材と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体との回転角の位相差を検出する検出手段と、
を備え、
前記検出手段により検出された前記第１の回転体と前記第２の回転体との回転角の位相差に基いてトルクを検出するトルク検出装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第１の回転体及び前記第２の回転体にそれぞれ扇形状に設けられた第１及び第２の回転角検知部を光学的に検知することにより、前記第１の回転体と前記第２の回転体との回転角の位相差を検出する請求項１に記載のトルク検出装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記第１の回転体又は前記第２の回転体の回転軸に配置され、一端部が前記第１の回転体に、他端部が前記第２の回転体にそれぞれ係止された捩じりバネからなる請求項１又は２に記載のトルク検出装置。
【請求項４】
駆動源によって回転駆動される画像形成手段と、
前記駆動源と前記画像形成手段との間に配置され、前記画像形成手段に作用する負荷トルクを検出するトルク検出手段と、
を備え、
前記トルク検出手段として請求項１乃至３のいずれかに記載のトルク検出装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トルク検出装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トルク検出装置としては、駆動対象を回転駆動する駆動源として駆動モータを使用し、当該駆動モータに流れる電流を検知することで駆動対象の駆動トルクを検出するように構成したものがある。かかるトルク検出装置に関連する技術としては、例えば、特許文献１〜３等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置と、前記トナー像の転写後に前記像担持体表面に残った転写残トナーを除去し回収するクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、前記クリーニング装置で回収した回収トナーを前記現像装置側に搬送するリサイクル手段と、該リサイクル手段の搬送負荷が所定の負荷より増大したときに、その過負荷状態を検知する過負荷検知手段と、を備えるように構成したものである。
【０００４】
特許文献２は、現像剤を収納する現像剤容器と、現像剤を用いて像担持体に形成した潜像を可視像化する現像手段と、前記現像剤容器内に収納されている現像剤を搬送又は撹拌するための現像剤搬送部材とを有する画像形成装置において、前記現像剤搬送部材を回転させるための駆動力を伝達するための駆動力伝達手段と、前記現像剤搬送部材の回転速度を検出する検出手段とを有し、前記現像剤搬送部材は収納現像剤への侵入時及び収納現像剤からの退出時に現像剤による負荷抵抗が変化するのに応じて揺動し、その揺動により生ずる回転速度の変化を前記検出手段によって検出することにより、前記現像剤容器内の現像剤量を逐次検出するように構成したものである。
【０００５】
特許文献３は、像担持体から回収された現像剤を受け入れて収容する回収容器と、前記回収容器内の現像剤を攪拌する攪拌部材と、前記攪拌部材に回転力を伝達する２本の軸の軸間を結合したり遮断したりするトルクリミッタと、前記軸間の遮断状態を検出し、この検出した遮断状態に基づき前記回収容器が現像剤で満杯になったことを判定する満杯判定部とを備えた現像剤回収装置であって、前記トルクリミッタは、前記各軸に設けられた相互に係合するそれぞれのカムと、前記各カムの一方を付勢し移動させて、前記各カムを相互に係合させ、前記軸間を結合させるバネとを有し、前記バネは、前記一方のカムに設けられて、前記一方のカムと共に回転する第１回転部材と、前記一方のカムに設けられた軸に沿って位置決めされて、前記一方のカムと共に回転する第２回転部材との間に設けられているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２５４３１８号公報
【特許文献２】特開平１１−８４８５０号公報
【特許文献３】特開２０１２−８３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、駆動源に流れる電流を検知してトルクを検出する場合に比較して、トルク検出位置の自由度を向上させることにある。
【０００８】
また、この発明の他の目的は、駆動源に流れる電流を検知してトルクを検出する場合に比較して、トルクの検出精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載された発明は、回転駆動力の入力側に配置される第１の回転体と、
前記第１の回転体に対して同軸状且つ回転自在に設けられ、回転駆動力の出力側に配置される第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に回転方向に沿った弾性力を作用させる弾性部材と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体との回転角の位相差を検出する検出手段と、
を備え、
前記検出手段により検出された前記第１の回転体と前記第２の回転体との回転角の位相差に基いてトルクを検出するトルク検出装置である。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、前記検出手段は、前記第１の回転体及び前記第２の回転体にそれぞれ扇形状に設けられた第１及び第２の回転角検知部を光学的に検知することにより、前記第１の回転体と前記第２の回転体との回転角の位相差を検出する請求項１に記載のトルク検出装置である。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、前記弾性部材は、前記第１の回転体又は前記第２の回転体の回転軸に配置され、一端部が前記第１の回転体に、他端部が前記第２の回転体にそれぞれ係止された捩じりバネからなる請求項１又は２に記載のトルク検出装置である。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、駆動源によって回転駆動される画像形成手段と、
前記駆動源と前記画像形成手段との間に配置され、前記画像形成手段に作用する負荷トルクを検出するトルク検出手段と、
を備え、
前記トルク検出手段として請求項１乃至３のいずれかに記載のトルク検出装置を用いた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された発明によれば、駆動源に流れる電流を検知してトルクを検出する場合に比較して、トルク検出位置の自由度を向上させることができる。
【００１４】
また、請求項１に記載された発明によれば、駆動源に流れる電流を検知してトルクを検出する場合に比較して、トルクの検出精度を向上させることができる。
【００１５】
請求項２に記載された発明によれば、前記検出手段が、前記第１の回転体及び前記第２の回転体にそれぞれ扇形状に設けられた第１及び第２の回転角検知部を光学的に検知して、前記第１の回転体と前記第２の回転体との回転角の位相差を検出するものでない場合に比較して、簡単な構成で第１の回転体と第２の回転体との回転角の位相差を検出することができる。
【００１６】
請求項３に記載された発明によれば、前記弾性部材を一端部が前記第１の回転体に、他端部が前記第２の回転体にそれぞれ係止された捩じりバネから構成しない場合に比較して、弾性部材の小型化が可能となる。
【００１７】
請求項４に記載された発明によれば、トルク検出手段として請求項１乃至３のいずれかに記載のトルク検出装置を用いない場合に比較して、トルク検出位置の自由度を向上させることができ、画像形成手段のトルク変動に容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るトルク検出装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るトルク検出装置を示す分解斜視図である。
【図３】同図（ａ）は第１の回転体の表面、同図（ｂ）は第１の回転体の裏面をそれぞれ示す斜視図である。
【図４】同図（ａ）は第２の回転体の表面、同図（ｂ）は第２の回転体の裏面をそれぞれ示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るトルク検出装置を示す平面図である。
【図６】図５のＥ−Ｅ線矢示図である。
【図７】捩じりばねを示す斜視図である。
【図８】光センサーを示す斜視図である。
【図９】同図（ａ）（ｂ）はこの発明の実施の形態１に係るトルク検出装置の作用をそれぞれ示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るトルク検出装置の原理を示す模式図である。
【図１１】同図（ａ）（ｂ）（ｃ）はこの発明の実施の形態１に係るトルク検出装置の原理をそれぞれ示す模式図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係るトルク検出装置の原理を示す模式図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係るトルク検出装置の原理を示すグラフである。
【図１４】光センサーの露光時間と負荷トルクＴの関係を示すグラフである。
【図１５】第１及び第２の回転角検出部の角度θと負荷トルクＴの関係を示すグラフである。
【図１６】この発明の実施の形態２に係るトルク検出装置を適用した画像形成装置を示す構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態２に係るトルク検出装置を適用した画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図１８】駆動力伝達装置を示す構成図である。
【図１９】この発明の実施の形態２に係るトルク検出置を示す斜視構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態３に係るトルク検出置を適用した駆動力伝達装置を示す構成図である。
【図２１】この発明の実施の形態３に係るトルク検出置を示す斜視構成図である。
【図２２】この発明の実施の形態４に係るトルク検出置を示す斜視構成図である。
【図２３】この発明の実施の形態４に係るトルク検出置を示す斜視構成図である。
【図２４】この発明の実施の形態４に係るトルク検出置を示す斜視構成図である。
【図２５】この発明の実施の形態５に係るトルク検出置を示す斜視構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
[実施の形態１]
図１及び図２は、実施の形態１に係るトルク検出装置を示すものである。図１はトルク検出装置の全体を示し、図２はそのトルク検出装置の構成部材を分解した状態を示している。
【００２１】
トルク検出装置１００は、図１及び図２に示されるように、大別して、回転駆動力の入力側に配置される第１の回転体１０１と、第１の回転体１０１に対して同軸状且つ回転自在に設けられ、回転駆動力の出力側に配置される第２の回転体１０２と、第１の回転体１０１と第２の回転体１０２との間に回転方向に沿った弾性力を作用させる弾性部材の一例としての捩じりバネ１０３（図２参照）と、第１の回転体１０１と第２の回転体１０２との回転角の位相差を検出する検出手段の一例としての透過型の光センサー１０４を備えている。第１の回転体１０１及び第２の回転体１０２は、回転軸１０５に対してそれぞれ回転自在に支持されている。
【００２２】
第１の回転体１０１は、図３に示されるように、中心に回転軸１０５が挿入される挿入孔１１１を有する円柱形状に形成された軸支部１１２と、軸支部１１２の一側面に当該軸支部１１２より大きい外径（直径）を有する円板状に形成された円板部１１３と、円板部１１３の外周端に軸方向に沿って起立した状態で円筒形状の一部を成すよう形成されたフランジ部１１４と、フランジ部１１４の軸方向に沿った先端の外周面に半径方向外側へ向けて当該フランジ部１１４の中心角αよりも小さな所要の中心角βをなすように扇形状に形成された回転角検出部１１５とを一体的に有している。また、円板部１１３の中心には、軸支部１１２の挿入孔１１１が貫通した状態に設けられているとともに、捩じりバネ１０３を装着する円筒形状の装着部１１６が軸方向に沿ってフランジ部１１４と同一の高さ（長さ）を有するように設けられている。さらに、フランジ部１１４には、回転角検出部１１５の一端部１１５ｂに対応した位置に、捩じりバネ１０３の直線状に形成された一端部１３１ａを係止する係止溝１１７が、円板部１１３の表面に到達する深さに形成されている。第１の回転体１０１は、回転軸１０５に対して回転自在に装着されている。第１の回転体１０１は、単なる回転体として構成しても良いが、軸支部１１２の外周に平歯等の歯が形成されて回転駆動力を伝達する歯車として構成しても良い。第１の回転体１０１は、合成樹脂の射出成形等により一体的に形成される。また、第１の回転体１０１に大きなトルクが作用する場合には、合成樹脂ではなく、金属等によって一体的に形成しても良い。
【００２３】
第１の回転体１０１の回転角検出部１１５は、透過型の光センサー１０４からの光を遮蔽することにより、当該第１の回転体１０１の回転角を検出するものである。ただし、第１の回転体１０１の回転角は、ある位置を基準とした絶対な角度を意味するものではなく、第２の回転体１０２との回転角の差、つまり当該第１の回転体１０１と第２の回転体１０２の回転角を位相差として検出するものである。通常は、第１の回転体１０１の扇形状に形成された回転角検出部１１５のうち、回転方向（周方向）に沿った一方の端縁１１５ａが光センサー１０４によって検出される。なお、第１の回転体１０１は、回転角検出部１１５の他方の端縁１１５ｂに捩じりバネ１０３の一端部１３１ａが係止されており、当該回転角検出部１１５の他方の端縁１１５ｂは、回転力が作用する作用点となっている。
【００２４】
一方、第２の回転体１０２は、図４に示されるように、中心に回転軸１０５が挿入される挿入孔１２１を有する円柱形状に形成された軸支部１２２と、軸支部１２２の一側面に半径方向外側へ向けて所要の中心角γをなすように扇形状に形成された第２の回転角検出部１２３と、第２の回転角検出部１２３の外側面に所要の間隙を介して対向するように配置され、捩じりバネ１０３の直線状に形成された他方の端部１３１ｂを係止する一対の係止用突起１２４，１２５が形成されている。また、第２の回転角検出部１２３の開口部内に外径が小さく形成された円弧部１２６は、例えば、第１の回転体１０１の円板部１１３と同一の外径を有するように構成される。一対の係止用突起１２４，１２５は、図５及び図６に示されるように、その外周面が第１の回転体１０１のフランジ部１１４の外周と一致するように配置されている。第２の回転体１０２は、回転軸１０５に対して回転自在に装着されている。第２の回転体１０２は、単なる回転体として構成しても良いが、軸支部１２２は、外周に平歯等の歯が形成されて回転駆動力を伝達する歯車として構成しても良い。第２の回転体１０２も、合成樹脂の射出成形等により一体的に形成される。また、第２の回転体１０２は、第１の回転体１０１と同様に、大きなトルクが作用する場合、合成樹脂ではなく、金属等によって一体的に形成しても勿論良い。
【００２５】
第２の回転体１０２の回転角検出部１２３は、第１の回転体１０１の回転角検出部１１５と同様に、光センサー１０４からの光を遮蔽することにより、当該第２の回転体１０２の回転角を検出するものである。ただし、第２の回転体１０２の回転角は、ある位置を基準とした絶対な角度を検出するものではなく、第１の回転体１０１との回転角の差、つまり当該第２の回転体１０２と第１の回転体１０１の回転角の位相差を検出するものである。通常は、第２の回転体１０２の扇形状に形成された回転角検出部１２３のうち、回転方向（周方向）に沿った一方の端縁１２３ａが光センサー１０４によって検出される。第２の回転体１０２の回転角検出部１２３は、第１の回転体１０１の回転角検出部１１５の中心角βよりも大きな中心角γ（例えば、１８０度以上）を有する扇形状に形成されている。なお、第２の回転体１０２は、回転角検出部１２３の他方の端縁１２３ａ近傍に捩じりバネ１０３の他端部１３１ｂが係止されており、当該回転角検出部１２３の他端縁１２３ｂの近傍は、回転力が作用する作用点となっている。
【００２６】
第１の回転体１０１及び第２の回転体１０２は、図１に示されるように、第１の回転角検出部１１５と第２の回転角検出部１２３とが重ねた状態で配置される。第１の回転体１０１及び第２の回転体１０２は、初期的に、両者の間にトルクが作用していない状態で、端縁１１５ａと第２の回転角検出部１２３の端縁１２３ａとの間に予め定められた角度θ０の間隙が形成されるように組み合わされている。すなわち、捩じりバネ１０３は、トルクが作用していない自由状態において、捩じりバネ１０３の一端部１３１ａが第１の回転体１０１の溝部１１７に係止され、捩じりバネ１０３の他端部１３１ｂが第２の回転体１０２の一対の係止用突起１２４，１２５の間に係止されて、第１の回転角検出部１１５の端縁１１５ａと第２の回転角検出部１２３の端縁１２３ａとの間に予め定められた角度θ０の間隙が形成される。
【００２７】
捩じりバネ１０３は、図７に示されるように、所要の矩形や円形等の断面形状を有する金属製の弾性線材１３１を所要の回数だけ軸方向に沿って環状に巻回した環状部１３１ｃを有するとともに、弾性線材１３１の両端部１３１ａ，１３１ｂを環状部１３１ｃの接線方向に延在させるように構成したものである。捩じりバネ１０３は、金属製弾性線材１３１の断面形状や太さ、あるいは環状部１３１ｃの直径や巻回する回数等を適宜調整することにより、第１及び第２の回転体１０１，１０２の回転方向に沿った弾性力（ねじり剛性）が予め定められた値となるよう設定されている。なお、弾性線材１３１の一端部１３１ｂは、他端部１３１ａより長く形成されている。
【００２８】
第１及び第２の回転体１０１，１０２は、図１及び図２に示されるように、第１の回転体１０１の挿入孔１１１に回転軸１０５を挿入し、第１の回転体１０１の装着部１１６に捩じりバネ１０３の環状部１３１ｃを挿入するとともに、捩じりバネ１０３の一端部１３１ａを係止溝１１７に係止する。また、回転軸１０５には、第１の回転体１０１の回転角検出部１１５と第２の回転体１０２の回転角検出部１２３とが重なり合うように、第２の回転体１０２が挿入孔１２１を介して装着される。捩じりバネ１０３の他端部１３１ｂは、第２の回転体１０２の一対の係止用突起１２４，１２５（図６参照）に係止される。因みに、第１及び第２の回転体１０１，１０２には、図１中、矢印方向に沿った反時計回り方向に回転駆動力が付与される。
【００２９】
また、光センサー１０４は、図８に示されるように、細長い直方体形状に形成されたセンサー本体１５１を備えている。センサー本体１５１の一側面には、第１及び第２の回転体１０１，１０２の各回転角検出部１１５，１２３を挟んだ状態に対向配置される一対の対向部１５２，１５３が設けられている。一方の対向部１５２には、図示しないＬＥＤ等の発光素子が内蔵されている。また、他方の対向部１５３には、図示しないフォトダイオード等の受光素子が内蔵されている。光センサー１０４は、一方の対向部１５２に内蔵された発光素子から出射された光を、他方の対向部１５３に内蔵された受光素子によって受光することにより、第１及び第２の回転体１０１，１０２の各回転角検出部１１５，１２３を検出する。なお、図中、符号１５４，１５５はセンサー本体１５１をトルク検出装置１００の図示しないハウジングに取り付けるための取付部を示し、１５６は光センサー１０４にケーブルを接続するためのソケット部を示している。光センサー１０４からの出力信号は、図１に示されるように、ソケット部１５６に接続された図示しないケーブルを介してトルクを演算して検出するためのＣＰＵ等からなる演算手段の一例としての制御回路２００に送られる。
【００３０】
＜トルク検出装置の検出原理＞
トルク検出装置１００は、図１に示されるように、図示しない駆動源としての駆動モータの回転駆動力が第１の回転体１０１に入力され、第１の回転体１０１に入力された回転駆動力は、捩じりバネ１０３を介して第２の回転体１０２に伝達され、第２の回転体１０２から負荷に対して回転駆動力が出力される。
【００３１】
その際、トルク検出装置１００は、第１の回転体１０１と第２の回転体１０２とが回転軸１０５に対して同軸状且つ回転自在に設けられており、第１の回転体１０１と第２の回転体１０２との間には、捩じりバネ１０３によって回転方向に沿った弾性力（ねじり剛性）が付与される。
【００３２】
トルク検出装置１００は、図９に示されるように、第１の回転体１０１を回転駆動すると、捩じりバネ１０３を介してねじり剛性が作用した状態で第２の回転体１０２に回転駆動力が伝達される。このとき、トルク検出装置１００の捩じりバネ１０３には、負荷のトルクＴに対応した弾性力が作用し、第２の回転体１０２は、第１の回転体１０１に対して負荷トルクＴに応じて決まる回転角の位相差だけ遅れて従動回転される。
【００３３】
図１０はトルク検出装置１００を模式的に示した構成図である。トルク検出装置１００は、図１０及び図１１（ａ）に示されるように、第１の回転体１０１と第２の回転体１０２との間にトルクが作用しない状態で、第１の回転体１０１の回転角検出部１１５と第２の回転体１０２の回転角検出部１２３との間に初期的に所要の位相差θ０（＝θ）が存在するように設定されている。
【００３４】
いま、負荷のトルクをＴ、定常回転時の第１の回転体１０１の回転角速度をω、捩じりバネ１０３のねじれ剛性をｋ、第１の回転体１０１の回転角検出部１１５の位相をθｉｎ、第２の回転体１０２の回転角検出部１２３の位相をθｏｕｔ、第１の回転体１０１における第１の回転角検出部１１５と第２の回転体１０２における第２の回転角検出部１２３とが成す角度をθ、第１の回転体１０１の回転角検出部１１５と第２の回転体１０２の回転角検出部１２３との初期隙間をθ０、光センサー１０４によって検出される第１の回転体１０１の回転角検出部１１５と第２の回転体１０２の回転角検出部１２３との間隙における露光時間をｔとすると、次の［数１］で示す関係式が成り立つ。
【００３５】
【数１】
2018031691.tif 000003
【００３６】
図９（ａ）（ｂ）及び図１１（ｂ）（ｃ）は、負荷トルクＴの大きさに応じて第１の回転体１０１の回転角検出部１１５と第２の回転体１０２の回転角検出部１２３とが成す角度θ、すなわち位相差が異なる状態を示したものである。負荷トルクＴ（Ｔ２＞Ｔ１）が大きくなるにしたがって、第１の回転体１０１の回転角検出部１１５と第２の回転体１０２の回転角検出部１２３とが成す回転角の差θ（位相差）は、増大する（θ２＞θ１）。
【００３７】
したがって、第１の回転体１０１の回転角検出部１１５と第２の回転体１０２の回転角検出部１２３との間隙（回転角の差θ）を、光センサー１０４の露光時間ｔによって検出することにより、［数１］で示す関係式である次式に基いて負荷側に作用する負荷トルクＴの大きさが制御回路２００による演算処理によって求められる。
Ｔ＝ｋ（ωｔ−θ０）
【００３８】
制御回路２００は、図１２乃至図１４に示されるように、光センサー１０４から出力される露光時間ｔに対応した信号に基づいて、数１に示す関係式により負荷トルクＴを演算による検出する。なお、数１に示す関係式では、回転速度ωを既知の値として示している。
【００３９】
回転速度ωが未知の値である場合には、光センサー１０４から出力される露光時間ｔに対応した信号の立ち上がりの周期を制御回路２００によって検出することにより、回転速度ωは、信号の立ち上がり周期の逆数として求められる。したがって、この実施の形態に係るトルク検出装置１００では、回転速度ωが未知の値である場合であっても、信号の立ち上がりの周期から回転速度ωが求められる。
【００４０】
また、制御回路２００は、図１５に示されるように、回転速度ωが既知の値である場合、光センサー１０４から出力される露光時間ｔに対応した信号に基づいて角度θを求め、
角度θに基いて負荷トルクＴを演算により求めるように構成しても良い。
【００４１】
このように、上記実施の形態に係るトルク検出装置１００では、駆動源に流れる電流を検知してトルクを検出する場合に比較して、駆動源に流れる電流を検知する必要がなく、駆動力が伝達する任意の位置でトルクを検出することができ、トルク検出位置の自由度を向上させることができる。
【００４２】
また、上記実施の形態に係るトルク検出装置１００では、駆動源に流れる電流を検知してトルクを検出する場合に比較して、駆動源に流れる電流を検知する必要がないため、駆動電流を検知する場合のように電気的なノイズの影響を受け難く、また回転体１０１，１０２の回転角の位相差は、光センサー１０４によって精度良く検出することができるため、トルクの検出精度を向上させることができる。
【００４３】
[実施の形態２]
図１６及び図１７は、実施の形態２に係るトルク検出装置を適用した画像形成装置を示すものである。図１６は画像形成装置の全体を示し、図１７はその画像形成装置の画像形成部を示している。
【００４４】
実施の形態２に係るトルク検出装置を適用した画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、現像剤４を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する画像形成部の一例としての複数の作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に記録媒体の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置５０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。なお、図中の１ａは画像形成装置１の本体を示し、この本体１ａは支持構造部材、外装カバー等で形成されている。
【００４５】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで構成されている。これらの４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、本体１ａの内部空間において傾斜した状態で１列に並べた状態となるよう配置されている。４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、イエロー（Ｙ）の作像装置１０Ｙが鉛直方向に沿った上方に位置して相対的に高く、ブラック（Ｋ）の作像装置１０Ｋが相対的に低くなる位置に存在している。
【００４６】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１６や図１７に示されるように、静電潜像を保持する像保持体の一例としての回転する感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のようなトナー像形成手段の一例としての各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する静電潜像形成手段の一例としての露光装置１３と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤４のトナーで現像してトナー像にする現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写手段の一例としての一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等である。
【００４７】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない回転駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するように支持されている。
【００４８】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、その現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置１２としては、感光体ドラム１１の表面に非接触状態で配置されるスコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いてもよい。
【００４９】
露光装置１３は、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成される光を、帯電された後の感光体ドラム１１の周面に対して照射して静電潜像を形成するものである。露光装置１３には、潜像形成時になると画像形成装置１に任意の手段で入力される画像の情報（信号）が送信される。
【００５０】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドからなるものである。なお、露光装置１３としては、画像情報に応じて構成されるレーザー光を感光体ドラム１１の軸方向に沿って偏向走査するものを用いても良い。
【００５１】
現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図１７に示されるように、開口部と現像剤４の収容室が形成された現像剤収容容器の一例としての装置ハウジング１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロール１４１と、現像剤４を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する２つのスクリューオーガー等の攪拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成したものである。この現像装置１４には、その現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像用電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や攪拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない回転駆動装置からの動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、上記４色の現像剤４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００５２】
一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、感光体ドラム１１の周囲に中間転写ベルト２１を介して接触し回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００５３】
ドラム清掃装置１６は、図１７に示されるように、一部が開口する容器状の本体１６０と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１６１と、清掃板１６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１６２等で構成されている。清掃板１６１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００５４】
中間転写装置２０は、図１６に示されるように、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方の位置に存在するように配置される。この中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置を通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２６と、ベルト支持ロール２５に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写部材の一例としての二次転写装置３０と、二次転写装置３０を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するベルト清掃装置２７とで主に構成されている。
【００５５】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は図示しない駆動装置によって回転駆動される駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３は中間転写ベルト２１の走行位置などを保持する面出しロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は中間転写ベルト２１に張力を付与する張力付与ロールとして構成され、ベルト支持ロール２５は二次転写のバックアップロールとして構成され、ベルト支持ロール２６はベルト清掃装置２７が接触する中間転写ベルト２１を背面側から支持する支持ロールとして構成されている。
【００５６】
二次転写装置３０は、図１６に示されるように、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２５に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置において、中間転写ベルト２１の周面に接触して回転するとともに二次転写用電圧が供給される二次転写ロール３１を備えた接触型の転写装置である。また、二次転写ロール３１又は中間転写装置２０のベルト支持ロール２５には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として供給される。
【００５７】
ベルト清掃装置２７は、一部が開口する容器状の本体２７０と、二次転写後の中間転写ベルト２１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板２７１と、清掃板２７１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材２７２等で構成されている。清掃板２７１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００５８】
定着装置４０は、表面温度が所要の温度に保持されるよう加熱源によって加熱されるベルト形態の加熱用回転体４１と、この加熱用回転体４１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転するベルト形態又はドラム形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部（ニップ部）になる。
【００５９】
給紙装置５０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側の位置に存在するように配置される。この給紙装置５０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体５１と、用紙収容体５１から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置５２，５３とで主に構成されている。用紙収容体５１は、例えば、本体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側、図示例では左側面側に引き出すことができるように取り付けられている。
【００６０】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、薄紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども使用することができる。
【００６１】
給紙装置５０と二次転写装置３０との間には、給紙装置５０から送り出される記録用紙５を二次転写位置まで搬送する単数（又は複数）の用紙搬送ロール対５４や搬送ガイド５５等で構成される給紙搬送路５６が設けられている。用紙搬送ロール対５４は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、二次転写装置３０と定着装置４０との間には、二次転写装置３０の二次転写ロール３１から送り出される二次転写後の記録用紙５を定着装置４０まで搬送するための搬送ガイド５７，５８等が設けられている。さらに、本体１ａに形成される用紙の排出口に近い部分には、定着装置４０から送り出される定着後の記録用紙５を搬送ガイド５９を介して本体１ａの上部に設けられた用紙排出部６０に排出するための用紙排出ロール対６１が配置されている。
【００６２】
定着装置４０と用紙排出ロール対６１との間には、用紙搬送路を切り替える切替ゲート６２を備えている。用紙排出ロール対６１は、その回転方向が正転方向（排出方向）と逆転方向に切り替え可能である。記録用紙５の両面に画像を形成する場合には、片面に画像が形成された記録用紙５の後端が切替ゲート６２を通過した後、用紙排出ロール対６１の回転方向を正転方向（排出方向）から逆転方向に切り替える。用紙排出ロール対６１によって逆転方向に搬送される記録用紙５は、切替ゲート６２によって搬送経路が切り替えられ、略鉛直方向に沿うように形成された両面用搬送経路６３へと搬送される。両面用搬送経路６３は、表裏を反転させた状態で記録用紙５を用紙搬送ロール対５４へと搬送する用紙搬送ロール対６４と、搬送ガイド６５〜６８等を備えている。
【００６３】
図１６中、符号７０は画像形成装置１の本体１ａの正面（図中、左側面）に開閉自在に設けられた手差しトレイを示しており、手差しトレイ７０と用紙搬送ロール対５４との間には、手差しトレイ７０に収容された記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置７１と、複数の用紙搬送ロール対７２〜７４や搬送ガイド７５等で構成される手差し給紙搬送路７６が設けられている。
【００６４】
また、図１６中符号１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、紙面に垂直な方向に沿って複数配列され、対応する現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容したトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００６５】
さらに、図１６中符号２００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御回路を示している。制御回路２００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備えている。
【００６６】
＜画像形成装置の動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００６７】
ここでは、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成する動作について説明する。
【００６８】
画像形成装置１は、画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００６９】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態２ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００７０】
続いて、各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを現像ロール１４１からそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００７１】
その際、現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、装置ハウジング１４０の内部に収容された現像剤４が２つの攪拌搬送部材１４２，１４３によって撹拌されつつ搬送され、現像ロール１４１に現像剤４が供給される。また、現像ロール１４１に供給された現像剤４は、層厚規制部材１４４によって層厚が規制され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像が形成される。
【００７２】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置まで搬送されると、一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わされるような状態で一次転写させる。
【００７３】
また、一次転写が終了した各作像装置１０では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、各作像装置１０は、次の作像動作が可能な状態にされる。
【００７４】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置まで搬送する。一方、給紙装置５０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路５６に送り出す。給紙搬送路５６では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５４が記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置に送り出して供給する。
【００７５】
二次転写位置においては、二次転写装置３０の二次転写ロール３１が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２７が、二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００７６】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１と二次転写ロール３１から剥離された後に搬送ガイド５７，５８を介して定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の接触部に二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。最後に、定着が終了した後の記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、用紙排出ロール対６１により、例えば、本体１ａの上部に設置された用紙排出部６０に排出される。
【００７７】
また、記録用紙５の両面に画像を形成するときは、片面に画像が形成された記録用紙５のすべてを用紙排出ロール対６１により用紙排出部６０に排出せずに、用紙排出ロール対６１が記録用紙５の後端を保持している間に当該用紙排出ロール対６１の回転方向を逆転方向に切り替える。用紙排出ロール対６１により逆方向に搬送される記録用紙５は、切替ゲート６２の上部を通過した後、用紙搬送ロール対６４や搬送ガイド６５〜６８等を備えた両面用搬送経路６３を介して表裏が反転された状態で用紙搬送ロール対５４へと搬送される。用紙搬送ロール対５４は、記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置に送り出して供給し、記録用紙５の裏面に画像を形成し、用紙排出ロール対６１によって本体１ａの上部に設置された用紙排出部６０に排出する。
【００７８】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成された記録用紙５が出力される。
【００７９】
ところで、現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、高温高湿の環境下において長時間放置された場合など、装置ハウジング１４０の内部に収容された現像剤４にブロッキングと称される凝集が生じることがある。現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、装置ハウジング１４０の内部に収容された現像剤４にブロッキングが生じると、現像剤４を撹拌しつつ搬送する攪拌搬送部材１４２，１４３等の負荷が過大となり、現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を駆動する駆動モータに脱調や駆動ギアの損傷などが生じる虞れがある。
【００８０】
そこで、この実施の形態２では、後述するように、現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に駆動力を伝達する駆動力伝達系がトルク検出装置１００を備えている。
【００８１】
＜駆動力伝達装置の構成＞
図１８は、実施の形態２に係るトルク検出装置を適用した駆動力伝達装置を示すものである。
【００８２】
駆動力伝達装置３００は、図１８に示されるように、駆動源としての駆動モータ３０１を備えている。駆動モータ３０１の回転軸には、駆動歯車３０２が取り付けられている。駆動モータ３０１の駆動歯車３０２は、駆動力伝達用の第１の従動歯車３０３に噛み合わされており、第１の従動歯車３０３と同軸に設けられた第２の従動歯車３０４は、直径が大きく設定された減速歯車３０５を介して、現像装置１４に回転駆動力を伝達する第３の従動歯車３０６に噛み合わされている。また、第３の従動歯車３０６には、当該第３の従動歯車３０６と同様に構成され、現像装置１４に回転駆動力を伝達する第４の従動歯車３０７が同軸状に離間して配置されている。
【００８３】
ところで、第３の従動歯車３０６と第４の従動歯車３０７との間には、図１９に示されるように、実施の形態２に係るトルク検出装置１００が介在するように設けられている。
【００８４】
トルク検出装置１００には、第１の回転体１０１の歯車として構成された軸支部１１２に第３の従動歯車３０６が噛み合わされて回転駆動力が入力されている。また、第２の回転体１０２の歯車として構成された軸支部１１２には、第４の従動歯車３０７が噛み合わされており、第４の従動歯車３０７からは、カップリング部材３０８を介して駆動モータ３０１によって回転駆動される負荷としての図示しない現像装置に回転駆動力が出力される。
【００８５】
＜駆動力伝達装置の動作＞
駆動力伝達装置３００は、図１８に示されるように、駆動モータ３０１の回転駆動力が駆動歯車３０２から第１の従動歯車３０３、第２の従動歯車３０４、減速歯車３０５、第３の従動歯車３０６、第４の従動歯車３０７を介して現像装置１４に伝達される。その際、第３の従動歯車３０６と第４の従動歯車３０７との間には、トルク検出装置１００が配置されている。
【００８６】
制御回路２００は、トルク検出装置１００の光センサー１０４から出力される信号に基いて、現像装置１４の負荷トルクＴを演算により求め、当該負荷トルクＴを常時あるいは一定時間毎にモニターしている。制御回路２００は、トルク検出装置１００によって検出された現像装置１４の負荷トルクＴが所要の上限値を超えたと判定すると、駆動モータ３０１を停止させてユーザーに警告を知らせるメッセージを図示しない操作パネル等に表示する。
【００８７】
このように、制御回路２００は、トルク検出装置１００によって検出された現像装置１４の負荷トルクＴが所要の上限値を超えたとき、駆動モータ３０１を停止させることにより、現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を駆動する駆動モータ３０１の脱調や駆動歯車の損傷などが生じることが回避乃至抑制される。
【００８８】
[実施の形態３]
図２０及び図２１は、実施の形態３に係るトルク検出装置を適用した画像形成装置の駆動装置を示すものである。
【００８９】
実施の形態３に係るトルク検出装置１００は、図２０及び図２１に示されるように、第１及び第２の回転体が駆動力伝達用の従動歯車及びカップリング部材を兼ねるように構成されている。トルク検出装置１００は、第１の回転体１０１の軸支部１１２がその外周に平歯等の歯が形成された駆動力伝達用の従動歯車３０６（図１８参照）そのものを構成している。また、第２の回転体１０２は、軸支部１２２の先端面に駆動力を図示しない現像装置に伝達するための駆動用の爪１２７，１２８を備えており、現像装置に回転駆動力を伝達するカップリング部材を構成している。駆動用の爪１２７，１２８は、現像装置１４側に設けられる駆動用の爪１２７，１２８が凹部等からなる駆動力伝達部に嵌め合わされる。なお、駆動用の爪は、第２の回転体１０２ではなく、第１の回転体１０１に設けても良く、第１及び第２の回転体１０１，１０２の双方に設けても良い。
【００９０】
この実施の形態３では、図２０及び図２１に示されるように、第３の従動歯車３０６や第４の従動歯車３０７、及びカップリング部材３０８が不要となり、部品点数の削減及び装置の小型化が可能となる。
【００９１】
[実施の形態４]
図２２乃至図２４は、実施の形態４に係るトルク検出装置を適用した画像形成装置の駆動装置を示すものである。
【００９２】
実施の形態４に係るトルク検出装置１００は、図２２乃至図２４に示されるように、弾性部材として捩じりばねからなるものを用いるのではなく、第１の回転体１０１と一体的に形成された弾性変形部１１８を用いるように構成したものである。
【００９３】
弾性変形部１１８は、第１の回転体１０１のフランジ部１１４と一体的に形成されている。弾性変形部１１８は、フランジ部１１４の周方向に沿った端部に、内周方向に沿って正面形状が略Ｖ字形状を成すように形成されている。弾性変形部１１８の先端部１１８ａは、図２３に示されるように、第２の回転体１０２の一対の係止用突起１２４，１２５に係止されている。
【００９４】
この実施の形態４では、弾性部材を別途設ける必要がなく、トルク検出装置１００を構成する部品点数を減少させることができ、トルク検出装置１００を安価に提供することができる。
【００９５】
[実施の形態５]
図２５は、実施の形態５に係るトルク検出装置を適用した画像形成装置の駆動装置を示すものである。
【００９６】
実施の形態５に係るトルク検出装置１００は、図２５に示されるように、弾性部材として捩じりばねからなるものを用いるのではなく、コイルバネ１０３’を用いるように構成したものである。
【００９７】
コイルバネ１０３は、第１の回転体１０１の回転角検出部１１５に設けられた支持板部１１９と、第２の回転体１０２の回転角検出部１２３に設けられた支持板部１２８との間に掛け渡されている。
【００９８】
この実施の形態５では、コイルバネ１０３によって作用する弾性力を相対的に小さく設定することができ、検出するトルクが相対的に小さい場合などに有効である。
【００９９】
なお、前記実施の形態では、検出手段として、透過型の光センサーを用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、反射型の光センサーを用いても良いことは勿論である。
【０１００】
また、前記実施の形態では、画像形成装置としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像を形成するフルカラー画像形成装置について説明したが、モノクロの画像形成装置にも同様に適用することができることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…画像形成装置
１ａ…画像形成装置本体
１１…感光体ドラム
１４…現像装置
１００…トルク検出装置
１０１…第１の回転体
１０２…第２の回転体
１０３…捩じりばね
１０４…光センサー
【図１】
2018031691.tif 000004
【図２】
2018031691.tif 000005
【図３】
2018031691.tif 000006
【図４】
2018031691.tif 000007
【図５】
2018031691.tif 000008
【図６】
2018031691.tif 000009
【図７】
2018031691.tif 000010
【図８】
2018031691.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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