(57)【要約】【課題】長期間の使用においてもトナー及び現像剤の流動性が維持できるとともに、耐ストレス性を向上させ、高品質な画像を安定的に得られるトナー。【解決手段】結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、該トナー粒子の表面に存在する無機微粒子と、を有するトナーであって、該トナー粒子表面における該無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、特定の粒径の範囲にピークＡ１及びピークＢ１を有し、該個数分布において、粒径５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機微粒子の割合が１０個数％以下であり、該トナーを水洗処理した後の、該トナー粒子表面における該無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、特定の粒径の範囲にピークＡ２、及びピークＢ２を有し、該ピークＢ１のピーク値をＨＢ１及び該ピークＢ２のピーク値をＨＢ２が特定の関係を満たすことを特徴とするトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、
該トナー粒子の表面に存在する無機微粒子と、
を有するトナーであって、
該トナー粒子表面における該無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、
粒径３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＡ１、及び
粒径８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＢ１
を有し、
該個数分布において、粒径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲にある無機微粒子の全個数に対して、粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲にある無機微粒子の割合が、１０個数％以下であり、
該トナーを水洗処理した後の、該トナー粒子表面における該無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、
粒径３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＡ２、及び
粒径８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＢ２
を有し、
該ピークＢ１のピーク値をＨＢ１（個数％）とし、該ピークＢ２のピーク値をＨＢ２（個数％）としたとき、
７０≦（ＨＢ２／ＨＢ１）×１００≦９０
を満たし、
該水洗処理は、界面活性剤を含むイオン交換水に該トナーを加えた分散液を、振とう速度：４６．７ｃｍ／秒、振幅：４．０ｃｍ、の条件で５分間振とうするものであることを特徴とするトナー。 
【請求項２】
前記無機微粒子がシリカ微粒子を含む請求項１に記載のトナー。 
【請求項３】
前記水洗処理後の前記トナーにおいて、前記トナー粒子表面の前記無機微粒子の固着率が７０％以上である請求項１又は２に記載のトナー。 
【請求項４】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法であって、
前記トナー粒子の表面に前記無機微粒子を外添し、熱処理する工程を有するトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式、静電印刷方式、トナージェット方式に用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式のフルカラー複写機が広く普及するに従い、高温高湿から低温低湿まであらゆる環境においての高画質化の要求が更に高まっている。高画質化のためには、トナーの現像性や転写性を向上させる必要があり、優れた帯電性能を有し、かつ、帯電維持性の高いトナーの開発が求められている。さらに、近年では複写機の高速化、出力画像の安定性などが求められており、これまで以上に耐ストレス性の高いトナーの開発が求められている。
トナーが安定した帯電性能を得るために、トナー粒子にはいわゆる外添剤といわれる金属酸化物などの無機微粒子が含まれている。さらに、これらの無機微粒子は、トナーの流動性を向上させる効果や、トナー同士やトナーと他の部材とのスペーサとなり、トナーの付着性を低減させる効果をもつものが知られている。しかしながら、これらの無機微粒子はトナー表面から脱離し、他の部材を汚染することによる弊害も知られているため、トナー表面から脱離させずに上記の効果を発現させることが重要である。
【０００３】
トナー表面から無機微粒子を脱離させずに優れた流動性と転写性を得るために、トナー母粒子表面に小粒径シリカ粒子と大粒径シリカ粒子を付着させ、それらを衝撃力により固定化させたトナーの提案がなされている（特許文献１）。
また、耐ストレス性を高めるために、トナー母粒子１００質量部に対して、一次粒子の個数平均粒径３５ｎｍ以上３００ｎｍ以下のシリカ０．５質量部以上６．０質量部以下と、一次粒子の個数平均粒径４ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカ０．１質量部以上３．０質量部以下を添加したのち、加熱処理して球形化したトナーが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８６４０２号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、初期の転写性向上に一定の効果はあるものの、ストレス付与後の転写性やトナー及び現像剤の流動性には言及されておらず、この点に関してさらなる改善の余地がある。
また、特許文献２の発明では、トナーの耐ストレス性に一定の効果は見られるが、さらなる高速化対応や、よりトナーへのストレスがかかる二成分現像方式への対応のためには、いまだ改善の余地がある。
本発明の目的は、上記の課題を解決したトナーを提供することにある。具体的には、長期間の使用においてもトナー及び現像剤の流動性が維持できるとともに、耐ストレス性を向上させ、高品質な画像を安定的に得られるトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、
該トナー粒子の表面に存在する無機微粒子と、
を有するトナーであって、
該トナー粒子表面における該無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、
粒径３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＡ１、及び
粒径８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＢ１
を有し、
該個数分布において、粒径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲にある無機微粒子の全個数に対して、粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲にある無機微粒子の割合が、１０個数％以下であり、
該トナーを水洗処理した後の、該トナー粒子表面における該無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、
粒径３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＡ２、及び
粒径８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＢ２
を有し、
該ピークＢ１のピーク値をＨＢ１とし、該ピークＢ２のピーク値をＨＢ２としたとき、
７０≦（ＨＢ２／ＨＢ１）×１００≦９０
を満たし、
該水洗処理は、界面活性剤を含むイオン交換水に該トナーを加えた分散液を、振とう速度：４６．７ｃｍ／秒、振幅：４．０ｃｍ、の条件で５分間振とうするものであることを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、長期間の使用においてもトナー及び現像剤の流動性が維持できるとともに、耐ストレス性を向上させ、高品質な画像を安定的に得られるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】熱処理装置の例
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において、数値範囲を表す「○○以上××以下」や「○○〜××」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、上記課題を解決するためには、トナー粒子表面に存在する無機微粒子の個数分布が、異なる二つの範囲にピークを持ち、かつ特定の粒径範囲の無機微粒子の個数割合と、特定領域の水洗処理前後の無機微粒子の固着割合が重要であることを見出し、本発明に至った。
すなわち、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、該トナー粒子の表面に存在する無機微粒子と、を有するトナーであって、
該トナー粒子表面における該無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、
粒径３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＡ１、及び
粒径８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＢ１を有し、
該個数分布において、粒径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲にある無機微粒子の全個数に対して、粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲にある無機微粒子の割合が、１０個数％以下であり、
該トナーを水洗処理した後の、該トナー粒子表面における該無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、
粒径３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＡ２、及び
粒径８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＢ２を有し、
該ピークＢ１のピーク値をＨＢ１とし、該ピークＢ２のピーク値をＨＢ２としたとき、
７０≦（ＨＢ２／ＨＢ１）×１００≦９０
を満たすことが重要である。
【００１０】
トナー粒子表面における無機微粒子の存在状態を上記の状態にしたものは、これを満たさないトナーに比べ、長期間の使用においてもトナー及び現像剤の流動性が維持できるとともに、耐ストレス性を向上させ、高品質な画像を安定的に得られることが確認された。
この効果が発現するメカニズムについて、本発明者らは次のように推定している。
トナー粒子表面における無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、上記のようなピークＡ１とピークＢ１を持たせるためには、熱処理前に一次粒子の個数平均粒径の異なる二種類の無機微粒子をトナー粒子表面に付着させることが好ましい。二種類の無機微粒子の粒径を前記の範囲にすることにより、粒径が小さい無機微粒子がトナー粒子表面に分散し、粒径が大きい無機微粒子の動きを制限する。そのため、二種類の無機微粒子がトナー粒子表面で均一に分散するため、トナーの耐久性が向上する。また、ピークＡを構成する無機微粒子がある程度の大きさを持つことにより、熱処理の際、また、実使用におけるストレス付与後も無機微粒子の埋没が抑制され、高い流動性が維持できると考えている。
【００１１】
無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、ピークＡ１が、粒径３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下に存在することが必要である。３５ｎｍより小さいと、熱処理やストレス付与後に完全に埋め込まれてしまう無機微粒子が多くなり、現像剤の流動性が維持できず、画像比率を大きく変化した際に濃度が変化してしまう場合がある。一方、５５ｎｍより大きいと、ストレス付与前から現像剤の流動性が低いため、ストレスを付与した際に画像上にスジが発生する場合がある。ピークＡ１は、好ましくは粒径４０ｎｍ以上５０ｎｍ以下に存在する。
ピークＡ１を構成しうる、個数平均粒径３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下の無機微粒子の含有量は、トナー粒子１００質量部に対し、３．０質量部以上７．０質量部以下が好ましい。
【００１２】
また、無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、ピークＢ１が、粒径８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下に存在することが必要である。８０ｎｍより小さいと、ストレス付与後に良好な転写性が維持できない場合がある。一方、１３５ｎｍより大きいと、熱処理後に固着しきれない粒子が多くなり、キャリアや帯電ローラーに付着してしまう場合がある。ピークＢ１は、好ましくは粒径８５ｎｍ以上１３０ｎｍ以下に存在する。
ピークＢ１を構成しうる、個数平均粒径８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の無機微粒子の含有量は、トナー粒子１００質量部に対し、２．５質量部以上７．５質量部以下が好ましい。
無機微粒子の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して、好ましくは１．０質量部以上２０．０質量部以下であり、より好ましくは３．０質量部以上１５．０質量部以下である。
【００１３】
また、無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、粒径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲にある無機微粒子の全個数に対して、粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲にある無機微粒子の割合が１０個数％以下であることが重要である。１０個数％より大きい場合、長期間の使用においてトナーの耐久性が低下する場合がある。該無機微粒子の個数は好ましくは、７個数％以下である。一方、下限は特に制限されないが、好ましくは１個数％以上である。
【００１４】
また、トナーを水洗処理した後の、トナー粒子表面における無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布において、粒径が３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＡ２、及び粒径が８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲に存在するピークＢ２が存在することが必要である。これにより、長期の使用においても無機微粒子が脱離せず、使用初期と同等の性能を維持することができる。
ピークＡ２は粒径４０ｎｍ以上５０ｎｍ以下に存在することが好ましい。また、ピーク
Ｂ２は粒径８５ｎｍ以上１３０ｎｍ以下に存在することが好ましい。
なお、水洗処理は、界面活性剤を含むイオン交換水にトナーを加えた分散液を、振とう速度：４６．７ｃｍ／秒、振幅：４．０ｃｍ、で５分間振とうするものである。詳細には、イオン交換水１０．３ｇにショ糖２０．７ｇ（キシダ化学社製）を溶解させたショ糖水溶液に、界面活性剤であるコンタミノンＮ（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤、和光純薬工業社製）６ｃｃを３０ｃｃのガラスバイアル（例えば、日電理化硝子株式会社製、ＶＣＶ−３０、外径：３５ｍｍ、高さ：７０ｍｍ）に入れて十分混合し、分散液を作製する。このバイアルにトナー１．０ｇを添加し、トナーが自然に沈降するまで静置して処理前分散液を作製する。この分散液を振とう機（ＹＳ−８Ｄ型：（株）ヤヨイ製）にて、振とう速度：２００ｒｐｍで５分間振とうする。
【００１５】
また、水洗処理前後のトナーにおけるピークＢ１のピーク値ＨＢ１（個数％）と、ピークＢ２のピーク値ＨＢ２（個数％）の関係が７０≦（ＨＢ２／ＨＢ１）×１００≦９０を満たすことが重要である。（ＨＢ２／ＨＢ１）×１００＜７０である場合には、無機微粒子がトナー粒子表面から外れやすくなり、磁性キャリアや帯電ローラーに付着することに起因する画像弊害が発生する場合がある。９０＜（ＨＢ２／ＨＢ１）×１００である場合には、特に高硬度ドラムと組み合わせて使用した場合において、クリーニング不良による画像弊害が発生する場合がある。７２≦（ＨＢ２／ＨＢ１）×１００≦８８を満たすことが好ましい。
また、ＨＢ１は、６．５個数％以上１３．０個数％以下であることが好ましく、ＨＢ２は、５．５個数％以上１０．５個数％以下であることが好ましい。
【００１６】
上記水洗処理後のトナーにおいて、トナー粒子表面の無機微粒子の固着率が、７０％以上であることが好ましい。７０％より小さい場合、無機微粒子が磁性キャリアや帯電ローラーに付着することに起因する画像弊害が発生する場合がある。該固着率は好ましくは７５％以上である。上限は特に制限されないが、好ましくは９５％以下である。
【００１７】
無機微粒子としては、酸化チタン、シリカ、アルミナ等従来公知のものが好ましく用いられるが、シリカ微粒子を含むことがより好ましい。シリカ微粒子としては、沈降法、ゾルゲル法等の湿式シリカ、爆燃法、ヒュームド法等の乾式シリカがあるが、形状制御のしやすさから、乾式シリカであることがより好ましい。
乾式シリカは、ケイ素ハロゲン化合物等を原料としている。
ケイ素ハロゲン化合物としては、四塩化ケイ素が用いられるが、メチルトリクロロシラン、トリクロロシランなどのシラン類単独、又は四塩化ケイ素とシラン類との混合状態でも原料として使用可能である。
【００１８】
原料は気化した後、酸水素炎中で中間体として生じる水と反応する、いわゆる、火炎加水分解反応によって目的のシリカを得る。
例えば、四塩化ケイ素ガスの酸素、水素中における熱分解酸化反応を利用するもので、反応式は次の様なものである。
ＳｉＣｌ４＋２Ｈ２＋Ｏ２→ＳｉＯ２＋４ＨＣｌ
【００１９】
以下に、本発明に用いることのできる乾式シリカの製造例を説明する。
酸素ガスをバーナーに供給し、着火用バーナーに点火した後、水素ガスをバーナーに供給して火炎を形成し、これに原料である四塩化ケイ素を投入しガス化させる。次に、火炎加水分解反応を行わせ、生成したシリカ粉末を回収する。
一次粒子の粒径及び形状は、四塩化ケイ素流量、酸素ガス供給流量、水素ガス供給流量、シリカの火炎中滞留時間を適宜変えることによって、任意に調整可能である。
【００２０】
＜その他の無機微粒子＞
本発明のトナーには、本発明の効果を損なわない程度に、無機微粒子をさらに含有させることもできる。無機微粒子は、トナー粒子に内添してもよいし外添してもよい。外添剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウムなどが好ましい。無機微粒子は、シラン化合物、シリコーンオイル又はそれらの混合物のような疎水化剤で疎水化されていることが好ましい。
これらその他の無機微粒子は、トナー粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０．０質量部以下使用されることが好ましい。トナー粒子とその他の無機微粒子との混合は、ヘンシェルミキサーのような公知の混合機を用いることができる。また、トナー粒子とその他の無機微粒子との混合は、熱処理前及び熱処理後のどちらでもよい。
【００２１】
＜結着樹脂＞
本発明のトナーに用いられる結着樹脂は、ポリエステル樹脂やビニル樹脂など公知のものを用いることができる。結着樹脂は、ポリエステル樹脂を主成分とすることが好ましい。なお、主成分とは、その含有量が５０質量％以上であることをいう。
ポリエステル樹脂に用いられるモノマーとしては、多価アルコール（２価又は３価以上のアルコール）と、多価カルボン酸（２価又は３価以上のカルボン酸）、その酸無水物又はその低級アルキルエステルとが用いられる。ここで、分岐ポリマーを作製する場合には、結着樹脂の分子内において部分架橋することが有効であり、そのためには、３価以上の多官能化合物を使用することが好ましい。従って、ポリエステル樹脂の原料モノマーとして、３価以上のカルボン酸、その酸無水物又はその低級アルキルエステル、及び／又は３価以上のアルコールを含むことが好ましい。
ポリエステル樹脂に用いられる多価アルコールモノマーとしては、以下の多価アルコールモノマーを使用することができる。
【００２２】
２価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は式（Ａ）で表されるビスフェノール及びその誘導体；
【００２３】
【化１】
2018156000.tif 000002
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基であり、ｘ及びｙはそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙの平均値は０以上１０以下である。）
【００２４】
式（Ｂ）で示されるジオール類；が挙げられる。
【化２】
2018156000.tif 000003
【００２５】
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。これらのうち、好ましくはグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが用いられる。これらの２価のアルコール及び３価以上のアルコールは、単独であるいは複数を併用して用いることができる。
【００２６】
ポリエステル樹脂に用いられる多価カルボン酸モノマーとしては、以下の多価カルボン酸モノマーを使用することができる。
２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物及びこれらの低級アルキルエステルが挙げられる。これらのうち、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸が好ましく用いられる。
【００２７】
３価以上のカルボン酸、その酸無水物又はその低級アルキルエステルとしては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸無水物又はこれらの低級アルキルエステルが挙げられる。これらのうち、特に１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、すなわちトリメリット酸又はその誘導体が安価で、反応制御が容易であるため、好ましく用いられる。これらの２価のカルボン酸等及び３価以上のカルボン酸は、単独であるいは複数を併用して用いることができる。
【００２８】
ポリエステル樹脂を主成分とするならば他の樹脂成分を含有するハイブリッド樹脂であってもよい。例えば、ポリエステル樹脂とビニル系樹脂とのハイブリッド樹脂が挙げられる。ハイブリッド樹脂のような、ビニル系樹脂やビニル系共重合ユニットとポリエステル樹脂の反応生成物を得る方法としては、ビニル系樹脂やビニル系共重合ユニット及びポリエステル樹脂のそれぞれと反応しうるモノマー成分を含むポリマーが存在しているところで、どちらか一方又は両方の樹脂の重合反応を行う方法が好ましい。
例えば、ポリエステル樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル系共重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸のような不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。ビニル系共重合体成分を構成するモノマーのうちポリエステル樹脂成分と反応し得るものとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸又はメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００２９】
また、結着樹脂として、ポリエステル樹脂に加え、又は単独で、公知の樹脂を用いてもよい。このような樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重
合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。
【００３０】
また、結着樹脂のピーク分子量は５０００以上１３０００以下であることが、低温定着性と耐ホットオフセット性の観点から好ましい。また、結着樹脂の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが、高温高湿環境下における帯電安定性の観点から好ましい。
また、結着樹脂は、低分子量の結着樹脂Ｅと高分子量の結着樹脂Ｄを混ぜ合わせて使用してもよい。高分子量の結着樹脂Ｄと低分子量の結着樹脂Ｅの含有比率（Ｄ／Ｅ）は質量基準で１０／９０以上６０／４０以下であることが、低温定着性と耐ホットオフセット性の観点から好ましい。
【００３１】
高分子量の結着樹脂Ｄのピーク分子量は１００００以上２００００以下であることが、耐ホットオフセット性の観点から好ましい。また、高分子量の結着樹脂の酸価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが、高温高湿環境下における帯電安定性の観点から好ましい。
低分子量の結着樹脂Ｅの数平均分子量は１５００以上３５００以下であることが、低温定着性の観点から好ましい。また、低分子量の結着樹脂の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが、高温高湿環境下における帯電安定性の観点から好ましい。
【００３２】
また、トナーの可塑効果を促進し、低温定着性を向上させる目的でトナー粒子に結晶性ポリエステル樹脂を添加してもよい。
結晶性ポリエステルとしては、炭素数２以上２２以下の脂肪族ジオールと、炭素数２以上２２以下の脂肪族ジカルボン酸とを主成分として含む単量体組成物の重縮合体が例としてあげられる。
【００３３】
炭素数２以上２２以下（より好ましくは炭素数６以上１２以下）の脂肪族ジオールとしては、特に限定されないが、鎖状（より好ましくは直鎖状）の脂肪族ジオールであることが好ましい。特にエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオールのような直鎖脂肪族、α，ω−ジオールが好ましく例示される。
アルコール成分のうち、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上が、炭素数２以上２２以下の脂肪族ジオールから選ばれるアルコールである。
【００３４】
一方、炭素数２以上２２以下（より好ましくは炭素数６以上１２以下）の脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、鎖状（より好ましくは直鎖状）の脂肪族ジカルボン酸であることが好ましい。カルボン酸成分のうち、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上が、炭素数２以上２２以下の脂肪族ジカルボン酸から選ばれるカルボン酸である。
結晶性ポリエステルは、通常のポリエステル合成法に従って製造することができる。
【００３５】
＜着色剤＞
トナーに含有できる着色剤としては、以下のものが挙げられる。
黒色着色剤としては、カーボンブラック；イエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤とを用いて黒色に調色したものが挙げられる。着色剤には、顔料を単独で使用してもよい。染料と顔料とを併用するとその鮮明度を向上させることができ、フルカラー画像の画質の点から好ましい。
マゼンタトナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９、２８２；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
【００３６】
マゼンタトナー用染料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパーバイオレット１のような油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８のような塩基性染料。
シアントナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
シアントナー用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０がある。
【００３７】
イエロートナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
イエロートナー用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２がある。
着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００３８】
＜現像剤＞
本発明のトナーは、一成分系現像剤としても使用できるが、ドット再現性をより向上させるために、磁性キャリアと混合して二成分系現像剤として用いることが、長期にわたり安定した画像が得られるという点で好ましい。
磁性キャリアとしては、例えば、表面を酸化した鉄粉、又は、未酸化の鉄粉；鉄、リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、希土類のような金属粒子、これらの合金粒子、又は酸化物粒子；フェライト等の磁性体や、磁性体と該磁性体を分散した状態で保持するバインダー樹脂とを含有する磁性体分散樹脂キャリア（いわゆる樹脂キャリア）等、一般に公知のものを使用できる。
トナーと磁性キャリアとの混合比率は、二成分系現像剤中のトナー濃度として、好ましくは２質量％以上１５質量％以下、より好ましくは４質量％以上１３質量％以下にすると通常良好な結果が得られる。
【００３９】
＜製造方法＞
トナー粒子を製造する方法としては、溶融混練法、乳化転相法、懸濁重合法、乳化凝集法など、公知の方法が挙げられる。着色剤などの材料を結着樹脂中に微分散させるという観点から、結着樹脂、着色剤及び必要に応じてその他の添加剤を溶融混練し、混練物を冷却後、粉砕及び分級する溶融混練法が好ましい。
以下、溶融混練法でのトナー製造手順について説明する。
【００４０】
原料混合工程では、トナー粒子を構成する材料として、例えば、結着樹脂及び着色剤、並びに必要に応じてワックス、荷電制御剤等の他の成分を所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサ、メカノハイブリッド（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。
次に、混合した材料を溶融混練して、結着樹脂中に着色剤等を分散させる。その溶融混練工程では、加圧ニーダー、バンバリィミキサーのようなバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができ、連続生産できる優位性から、１軸又は２軸押出機が主流となっている。例えば、ＫＴＫ型２軸押出機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型２軸押出機（東芝機械社製）、ＰＣＭ混練機（池貝鉄工製）、２軸押出機（ケイ・シー・ケイ社製）、コ・ニーダー（ブス社製）、ニーデックス（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。さらに、溶融混練することによって得られる樹脂組成物は、２本ロール等で圧延され、冷却工程で水などによって冷却してもよい。
【００４１】
ついで、樹脂組成物の冷却物は、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、例えば、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミルのような粉砕機で粗粉砕した後、さらに、例えば、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、スーパーローター（日清エンジニアリング社製）、ターボ・ミル（ターボ工業製）やエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕する。
その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）、ファカルティ（ホソカワミクロン社製）のような分級機や篩分機を用いて分級し、分級品（トナー粒子）を得る。中でも、ファカルティ（ホソカワミクロン社製）は、分級と同時にトナー粒子の球形化処理を行うことができ、転写効率の向上という点で好ましい。
【００４２】
本発明のトナーの製造方法においては、得られたトナー粒子の表面に無機微粒子を外添し、熱処理する工程を有することが好ましい。トナー粒子に無機微粒子を添加する方法としては、トナー粒子と無機微粒子を所定量配合し、ヘンシェルミキサー、メカノハイブリッド（日本コークス社製）、スーパーミキサー、ノビルタ（ホソカワミクロン社製）等の粉体にせん断力を与える高速撹拌機を外添機として用いて、撹拌・混合する。
ピークＡ１を構成しうる個数平均粒径３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下の無機微粒子及びピークＢ１を構成しうる個数平均粒径８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の無機微粒子を添加することが好ましい。
続いて、熱処理工程として、得られた粒子を図１のような熱処理装置を用いて熱処理し、無機微粒子をトナー粒子表面に熱固着させる。熱処理のあとに、さらに無機微粒子を外添混合することも好ましい態様である。熱処理後に添加する無機微粒子は、ピークＢ１を構成しうる個数平均粒径８０ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の無機微粒子が好ましい。
【００４３】
原料定量供給手段１により定量供給された混合物は、圧縮気体調整手段２により調整された圧縮気体によって、原料供給手段の鉛直線上に設置された導入管３に導かれる。導入管を通過した混合物は、原料供給手段の中央部に設けられた円錐状の突起状部材４により均一に分散され、放射状に広がる８方向の供給管５に導かれ、熱処理が行われる処理室６に導かれる。
このとき、処理室に供給された混合物は、処理室内に設けられた混合物の流れを規制するための規制手段９によって、その流れが規制される。このため処理室に供給された混合物は、処理室内を旋回しながら熱処理された後、冷却される。
【００４４】
供給された混合物を熱処理するための熱は、熱風供給手段７から供給され、分配部材１２で分配され、熱風を旋回させるための旋回部材１３により、処理室内に熱風を螺旋状に旋回させて導入される。その構成としては、熱風を旋回させるための旋回部材１３が、複数のブレードを有しており、その枚数や角度により、熱風の旋回を制御することができる。処理室内に供給される熱風は、熱風供給手段７の出口部における温度が１００℃〜３００℃であることが好ましく、１３０℃〜２５０℃であることがより好ましい。熱風供給手段の出口部における温度が上記の範囲内であれば、混合物を加熱しすぎることによるトナー粒子の融着や合一を防止しつつ、トナー粒子を均一に球形化処理することが可能となる。熱風は熱風供給手段出口１１から供給される。
【００４５】
さらに熱処理された熱処理トナー粒子は冷風供給手段８から供給される冷風によって冷却され、冷風供給手段８から供給される温度は−２０℃〜３０℃であることが好ましい。冷風の温度が上記の範囲内であれば、熱処理トナー粒子を効率的に冷却することができ、混合物の均一な球形化処理を阻害することなく、熱処理トナー粒子の融着や合一を防止することができる。冷風の絶対水分量は、０．５ｇ／ｍ３以上１５．０ｇ/ｍ３以下である
ことが好ましい。
次に、冷却された熱処理トナー粒子は、処理室の下端にある回収手段１０によって回収される。なお、回収手段の先にはブロワー（不図示）が設けられ、それにより吸引搬送される構成となっている。
【００４６】
また、粉体粒子供給口１４は、供給された混合物の旋回方向と熱風の旋回方向が同方向になるように設けられており、表面処理装置の回収手段１０は、旋回された粉体粒子の旋回方向を維持するように、処理室の外周部に設けられている。さらに、冷風供給手段８から供給される冷風は、装置外周部から処理室内周面に、水平かつ接線方向から供給されるよう構成されている。粉体供給口から供給される熱処理前トナー粒子の旋回方向、冷風供給手段から供給された冷風の旋回方向、熱風供給手段から供給された熱風の旋回方向がすべて同方向である。そのため、処理室内で乱流が起こらず、装置内の旋回流が強化され、熱処理前トナー粒子に強力な遠心力がかかり、熱処理前トナー粒子の分散性がさらに向上するため、合一粒子の少ない、形状の揃った熱処理トナー粒子を得ることができる。
【００４７】
熱処理後に粗大な粒子が存在する場合、必要に応じて、分級によって粗大粒子を除去してもよい。粗大粒子を除去する分級機としては、分級機としては、ターボプレックス、ＴＳＰ、ＴＴＳＰ、クリフィス（ホソカワミクロン社製）、エルボージェット（日鉄鉱業社製）等が挙げられる。
さらに、熱処理後、必要に応じて、粗粒等を篩い分けるために、例えば、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ハイボルター（東洋ハイテック社製）等の篩分機を用いてもよい。
なお、熱処理工程は上記微粉砕の後に行ってもよい。
本発明のトナーの平均円形度は０．９５５以上であることが好ましく、より好ましくは０．９６０以上である。トナーの平均円形度が上記の範囲であることにより、トナーの転写効率が向上する。
【００４８】
トナー及び原材料の各種物性の測定法について以下に説明する。
＜一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）の測定方法＞
無機微粒子の一次粒子の個数平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＭ２８００」（日本電子製）を用いて測定する。
まず、測定サンプルの調整を行う。無機微粒子約５ｍｇに対し、イソプロパノール１ｍｌを加え、超音波分散機（超音波洗浄機）で５分間分散させる。次に、ＴＥＭ用の支持膜付きマイクログリッド（１５０メッシュ）に上記分散液を１滴たらし、乾燥させることで
測定サンプルを準備した。
次に、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により、加速電圧２００ｋＶの条件のもと、視野中の外添剤が十分に測長できる倍率（例えば２００ｋ〜１Ｍ倍）にて画像を取得し、ランダムに１００個の無機微粒子の一次粒子の長径を測定してその個数平均粒径を求める。一次粒子の粒径の測定は手動でもよいし計測ツールを用いてもよい。
【００４９】
＜樹脂の重量平均分子量の測定方法＞
樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定した。
まず、室温で２４時間かけて、樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した。その後得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マエショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得た。なお、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が約０．８質量％となるように調整した。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定した。
装置：ＨＬＣ８１２０ ＧＰＣ（検出器：ＲＩ）（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０
７の７連（昭和電工社製）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード ポリスチレン Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソー社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用した。
【００５０】
＜トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）の測定方法＞
トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）は、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いて、実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで測定し、測定データの解析を行い、算出した。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
なお、測定、解析を行う前に、以下のように前記専用ソフトの設定を行なった。
前記専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面」において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定した。閾値／ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定した。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れた。
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定画面」において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍ以上６０μｍ以下に設定した。
【００５１】
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計
回りで２４回転／秒にて行なった。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡をあらかじめ除去した。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れ、この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加えた。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加した。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させた。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整した。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させた。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続した。なお、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節した。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整した。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なった。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒径（Ｄ４）を算出した。なお、専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、分析／体積統計値（算術平均）画面の「平均径」を重量平均粒径（Ｄ４）とした。
【００５２】
＜トナーの平均円形度の測定方法＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）によって、校正作業時の測定・解析条件で測定した。
フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は、１視野が５１２画素×５１２画素であり、１画素あたり０．３７×０．３７μｍの画像処理解像度で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。
次に、各粒子像の投影面積Ｓと周囲長Ｌを求める。上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円形当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度は、円形当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
円形度Ｃ＝２×（π×Ｓ）1/2／Ｌ
粒子像が真円形の時に円形度は１．０００になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなるほど円形度は小さい値になる。
各粒子の円形度を算出後、円形度０．２から１．０の範囲を８００分割したチャンネルに振り分け、各チャンネルの中心値を代表値として平均値を計算し平均円形度の算出を行う。
【００５３】
具体的な測定方法としては、イオン交換水２０ｍｌに、分散剤として界面活性剤、好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．０２ｇ加えた後、測定試料０．０２
ｇを加え、発振周波数５０ｋＨｚ、電気的出力１５０Ｗの卓上型の超音波洗浄器分散機（例えば「ＶＳ−１５０」（ヴェルヴォクリーア社製など）を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とした。その際、分散液の温度が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜冷却する。
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した前記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。前記手順に従い調整した分散液を前記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測して、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上２００．００μｍ以下に限定し、トナーの平均円形度を求めた。
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えばＤｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製５２００Ａをイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行う。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。
なお、本願実施例では、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。
【００５４】
＜樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量分析装置「Ｑ２０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
具体的には、樹脂約５ｍｇを精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。一度１８０℃まで昇温させ１０分間保持し、続いて３０℃まで降温し、その後に再度昇温を行う。この２度目の昇温過程で、温度３０〜１００℃の範囲において比熱変化が得られる。このときの比熱変化が出る前と出た後のベースラインの中間点の線と示差熱曲線との交点を、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００５５】
＜トナー粒子表面における無機微粒子のピークＡ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２の測定方法＞
トナー粒子表面における無機微粒子の一次粒子の粒径の個数分布におけるピークＡ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２は、トナー表面上の無機微粒子を観察して求めた。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）「Ｓ−４７００」（日立製作所製）を用い、観察倍率は無機微粒子の大きさによって適宜調整したが、最大２０万倍に拡大した視野においてトナー１００個の上に存在する無機微粒子の一次粒子の長径を測定した。測定した長径の個数分布（縦軸に存在比率（個数％）、横軸に粒径）を表したとき、粒径が７０ｎｍ未満の範囲にあるピークをＡ１、粒径が７０ｎｍ以上の範囲にあるピークをＢ１とした。Ａ２、Ｂ２については水洗処理後のトナーに対して同様の観察を行なうことで求めた。得られた無機微粒子の個数分布からＨＢ１及びＨＢ２、並びに粒径５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の粒子の割合を算出した。
【００５６】
＜トナー粒子表面の無機微粒子の固着率の測定＞
本発明では、固着されている無機微粒子を次の様に定義する。
イオン交換水１０．３ｇにショ糖２０．７ｇ（キシダ化学社製）を溶解させたショ糖水溶液に、界面活性剤であるコンタミノンＮ（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤、和光純薬工業社製）６ｃｃを３０ｃｃのガラスバイアル（例えば、日電理化硝子株式会社製、ＶＣＶ−３０、外径：３５ｍｍ、高さ：７０ｍｍ）に入れて十分混合し、分散液を作製する。このバイアルにトナー１．０ｇを添加し、トナーが自然に沈降するまで静置して処理前分散液を作製する。この分散液を振とう機（ＹＳ−８Ｄ型：（株）ヤヨイ製）にて、振とう速度：２００ｒｐｍで５分間振とうする。当該振とう後でも剥がれない無機微粒子を固着されているとする。
無機微粒子が残存したトナーと脱離した無機微粒子の分離は遠心分離機を用いて行う。遠心分離工程は３７００ｒｐｍで３０分間行う。無機微粒子が残存したトナーを吸引濾過により採取し、乾燥させ分離後のトナーを得る。
固着率の測定は、例えばシリカ微粒子の場合は以下の様にする。まず上記分離工程前のトナーに含まれるシリカ微粒子の定量を行う。これは波長分散型蛍光Ｘ線分析装置Ａｘｉｏｓ  ａｄｖａｎｃｅｄ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）を用いて、トナー粒子中のＳｉ元素強度：Ｓｉ−Ｂを測定する。次に同様に上記分離工程後のトナーのＳｉ元素強度：Ｓｉ−Ａを測定する。固着率は（Ｓｉ−Ａ／Ｓｉ−Ｂ）×１００（％）で求められる。組成が異なる無機微粒子に関しては、無機微粒子を構成する元素について同様の測定を行なうことにより求めることができる。
【実施例】
【００５７】
以下実施例に基づいて具体的に本発明について説明する。しかしながら、本発明は何らこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例の配合において、部は特に断りのない限り質量基準である。
【００５８】
＜結着樹脂Ａの製造例＞
・ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：７２．０部（０．２０モル；多価アルコール総モル数に対して１００．０ｍｏｌ％）
・テレフタル酸：２８．０部（０．１７モル；多価カルボン酸総モル数に対して９４．４ｍｏｌ％）
・２−エチルヘキサン酸錫（エステル化触媒）：０．５部
冷却管、攪拌機、窒素導入管、及び、熱電対のついた反応槽に、上記材料を秤量した。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２００℃の温度で撹拌しつつ、４時間反応させた。
さらに、反応槽内の圧力を８．３ｋＰａに下げ、１時間維持した後、１８０℃まで冷却し、大気圧に戻した（第１反応工程）。
・無水トリメリット酸：１．３部（０．０１モル；多価カルボン酸総モル数に対して５．６ｍｏｌ％）
・ｔｅｒｔ−ブチルカテコール（重合禁止剤）：０．１部
その後、上記材料を加え、反応槽内の圧力を８．３ｋＰａに下げ、温度１８０℃に維持したまま、１時間反応させ、ＡＳＴＭ  Ｄ３６−８６に従って測定した軟化点が１２０℃に達したのを確認してから温度を下げて反応を止め、（第２反応工程）、Ｔｇ＝５７℃の結着樹脂Ａを得た。
【００５９】
＜シリカ微粒子の製造例＞
＜シリカ微粒子Ａ１の製造例＞
酸素ガスをバーナーに供給し、着火用バーナーに点火した後、水素ガスをバーナーに供給して火炎を形成し、これに原料である四塩化ケイ素を投入しガス化させることでシリカ微粒子を得た。得られたシリカ微粒子を電気炉に移し、薄層状に敷きつめた後、９００℃で加熱処理を施し焼結させた。具体的な方法としては、原料の四塩化ケイ素ガス量は１３０ｋｇ／ｈｒ、水素ガス５０Ｎｍ３／ｈｒおよび酸素ガスの量２５Ｎｍ３／ｈｒ、火炎中のシリカ濃度０．１０ｋｇ／Ｎｍ３、滞留時間０．００５ｓｅｃとした。得られたシリカ微粒子を電気炉に移し、薄層状に敷きつめた後、９００℃で加熱処理を施し焼結させた。その後、疎水化処理として、ヘキサメチルジシラザンによって表面処理を行なうことにより、シリカ微粒子１を得た。シリカ微粒子１の物性を表１に示す。
【００６０】
＜シリカ微粒子Ａ２〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ５の製造例＞
四塩化ケイ素量、酸素ガス量、水素ガス量、シリカ濃度、滞留時間、焼結条件を調整しシリカ微粒子Ａ２〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ５を得た。シリカ微粒子Ａ２〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ５の物
性を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2018156000.tif 000004
表中、粒径は一次粒子の個数平均粒径を示す。
【００６２】
＜トナー製造例１＞
・結着樹脂Ａ                                                  １００部
・ワックス（フィッシャートロプシュワックス、融点９０℃）          ５部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                ５部
上記処方で示した原材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）を用いて、回転数２０ｓ−１、回転時間５ｍｉｎで混合した後、温度１２５℃に設定した二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、株式会社池貝製）にて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物を、機械式粉砕機（Ｔ−２５０、ターボ工業（株）製）にて微粉砕した。さらに回転型分級機（Ｆ−３００、ホソカワミクロン社製）を用い、分級を行い、トナー粒子を得た。回転型分級機の運転条件は、分級ローター回転数を１５０．０ｓ−１、分散ローター回転数を１２５．０ｓ−１とした。得られたトナー粒子１は、重量平均粒径（Ｄ４）が６．５μｍであった。
【００６３】
・トナー粒子１                            １００部
・無機微粒子Ａ１                              ５部
・無機微粒子Ｂ１                              ２部
上記処方で示した原材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−１０Ｃ型、三井鉱山（株）製）を用いて、回転数５０ｓ−１、回転時間３ｍｉｎで混合したのち、図１で示す表面処理装置によって熱処理を行ない、熱処理トナー粒子１を得た。運転条件はフィード量＝５ｋｇ／ｈｒとし、また、熱風温度＝２２０℃、熱風流量＝６ｍ３／ｍｉｎ．、冷風温度＝５℃、冷風流量＝４ｍ３／ｍｉｎ．、冷風絶対水分量＝３ｇ／ｍ３、ブロワー風量＝２０ｍ３／ｍｉｎ．、インジェクションエア流量＝１ｍ３／ｍｉｎ．とした。
【００６４】
・熱処理トナー粒子１                １００部
・無機微粒子Ｂ１                        ２部
上記処方で示した原材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−１０Ｃ型、三井鉱山（株）製）を用いて、回転数５０ｓ−１、回転時間３ｍｉｎで混合し、トナー１を得た。得られたトナー１は、平均円形度が０．９６４、重量平均粒径（Ｄ４）が６．５μｍであった。得られたトナー１の概要を表２に、物性を表３に示す。
【００６５】
＜トナー製造例２〜１４、１７〜２４＞
表２に示す通り、材料の種類、添加部数、熱処理の有無を変更した以外は、トナー製造例１と同様に行った。トナー２〜１４、１７〜２４の概要を表２に、物性を表３に示す。
【００６６】
＜トナー製造例１５＞
シリカ微粒子Ａ１の代わりに、一次粒子の個数平均粒径が４０ｎｍのチタン微粒子１を用いた以外はトナー製造例１と同様にして、トナー１５を得た。トナー１５の概要を表２に、物性を表３に示す。
【００６７】
＜トナー製造例１６＞
シリカ微粒子Ｂ１の代わりに、一次粒子の個数平均粒径が１００ｎｍのチタン微粒子２を用いた以外はトナー製造例１と同様にして、トナー１６を得た。トナー１６の概要を表２に、物性を表３に示す。
【００６８】
【表２】
2018156000.tif 000005
【００６９】
【表３】
2018156000.tif 000006
【００７０】
＜磁性コア粒子の製造例＞
工程１（秤量・混合工程）：
・Ｆｅ２Ｏ３                    ６０．２質量％
・ＭｎＣＯ３                    ３３．９質量％
・Ｍｇ（ＯＨ）２                  ４．８質量％
・ＳｒＣＯ３                      １．１質量％
となるようにフェライト原材料を秤量した。その後、ジルコニア（φ１０ｍｍ）のボールを用いた乾式ボールミルで２時間粉砕・混合した。
工程２（仮焼成工程）：
粉砕・混合した後、バーナー式焼成炉を用い大気中で、１０００℃で３時間焼成し、仮焼フェライトを作製した。フェライトの組成は、下記の通り。
（ＭｎＯ）ａ（ＭｇＯ）ｂ（ＳｒＯ）ｃ（Ｆｅ２Ｏ３）ｄ
上記式において、ａ＝０．３９、ｂ＝０．１１、ｃ＝０．０１、ｄ＝０．５０
工程３（粉砕工程）：
クラッシャーで０．５ｍｍ程度に粉砕した後に、ジルコニア（φ１０ｍｍ）のボールを用い、仮焼フェライト１００部に対し、水を３０部加え、湿式ボールミルで２時間粉砕した。
そのスラリーを、ジルコニアのビーズ（φ１．０ｍｍ）を用いた湿式ビーズミルで４時間粉砕し、フェライトスラリーを得た。
工程４（造粒工程）：
フェライトスラリーに、バインダーとして仮焼フェライト１００部に対してポリビニルアルコール２．０部を添加し、スプレードライヤー（製造元：大川原化工機）で、約３６μｍの球状粒子に造粒した。
工程５（本焼成工程）：
焼成雰囲気をコントロールするために、電気炉にて窒素雰囲気下（酸素濃度１．００体積％以下）で、１１５０℃で４時間焼成した。
工程６（選別工程）：
凝集した粒子を解砕した後に、目開き２５０μｍの篩で篩分して粗大粒子を除去し、磁性コア粒子を得た。
【００７１】
＜コート樹脂の製造例＞
・シクロヘキシルメタクリレートモノマー                ２６．８部
・メチルメタクリレートモノマー                          ０．２部
・メチルメタクリレートマクロモノマー                    ８．４部
（片末端にメタクリロイル基を有する重量平均分子量５０００のマクロモノマー）
・トルエン                                            ３１．３部
・メチルエチルケトン                                  ３１．３部
上記材料を、還流冷却器、温度計、窒素導入管及び攪拌装置を取り付けた四つ口のセパラブルフラスコに添加し、窒素ガスを導入して充分に窒素雰囲気にした。その後、８０℃まで加温し、２．０部のアゾビスイソブチロニトリルを添加して５時間還流し重合させた。得られた反応物にヘキサンを注入して共重合体を沈殿析出させ、沈殿物を濾別後、真空乾燥してコート樹脂を得た。
【００７２】
＜磁性キャリア１製造例＞
・コート樹脂                          ２０．０質量％
・トルエン                            ８０．０質量％
上記材料をビーズミルで分散混合し、樹脂液を得た。
前記磁性コア粒子１００部をナウタミキサに投入し、さらに、前記樹脂液を樹脂成分として２．０部になるようにナウタミキサに投入した。減圧下で温度７０℃に加熱し、１００ｒｐｍで混合し、４時間かけて溶媒除去及び塗布操作を行った。その後、得られた試料をジュリアミキサーに移し、窒素雰囲気下、温度１００℃で２時間熱処理した後、目開き７０μｍの篩で分級して磁性キャリア１を得た。得られた磁性キャリアの体積分布基準５０％粒径（Ｄ５０）は、３８．２μｍであった。
以上のトナー１〜２４と前記磁性キャリア１で、トナー濃度が８．０質量％になるようにＶ型混合機（Ｖ−１０型：株式会社徳寿製作所）で０．５ｓ−１、回転時間５ｍｉｎで混合し、二成分系現像剤１〜２４を得た。詳細を表４に示す。
【００７３】
【表４】
2018156000.tif 000007
【００７４】
＜実施例１＞
画像形成装置として、キヤノン製デジタル商業印刷用プリンターｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ９２８０  ＰＲＯ改造機を用い、シアン位置の現像器に二成分系現像剤１を入れ、紙上のトナーの載り量が所望になる画像を形成し、後述の評価を行った。改造点としては、プロセススピード、現像剤担持体の直流電圧ＶＤＣ、静電潜像担持体の帯電電圧ＶＤ、レーザーパワー、転写電流を自由に設定できるように変更した。画像出力評価は、所望の画像比率のＦＦｈ画像（ベタ画像）を出力した。ＦＦｈとは、２５６階調を１６進数で表示した値であり、００ｈが２５６階調の１階調目（白地部）であり、ＦＦｈが２５６階調の２５６階調目（ベタ部）である。
以下の評価方法に基づいて評価し、その結果を表５に示す。
【００７５】
＜トナー耐久性評価＞
紙：ＣＳ−６８０（６８．０ｇ／ｍ２）（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
紙上のトナーの載り量：０．３５ｍｇ／ｃｍ２（ＦＦｈ画像）
試験環境：高温高湿環境（温度３０℃／湿度８０％ＲＨ（以下Ｈ／Ｈ））
耐久画像出力試験として、画像比率０．１％のＦＦｈ出力の帯チャートを用いて、Ａ４用紙に２０，０００枚出力を行った。その後、上記Ａ４用紙の中心に１０ｃｍ２の画像を配置し、出力後の画像濃度を測定した。引き続き、画像比率４０．０％のＦＦｈ出力の帯チャートを用いて、Ａ４用紙に１，０００枚出力を行った後、上記Ａ４用紙の中心に１０ｃｍ２の画像を配置し、出力後の画像濃度を測定した。上記２つの評価画像の濃度差について、以下の基準により評価した。Ｃ以上であれば、本発明の効果が得られていると判断した。
＜評価基準＞
Ａ：濃度差が０．１０未満
Ｂ：濃度差が０．１０以上、０．１５未満
Ｃ：濃度差が０．１５以上、０．２５未満
Ｄ：濃度差が０．２５以上
Ｅ：評価中にスジが発生し、評価不能
【００７６】
＜転写性評価＞
紙：ＣＳ−６８０（６８．０ｇ／ｍ２）（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
紙上のトナーの載り量：０．３５ｍｇ／ｃｍ２（ＦＦｈ画像）
試験環境：Ｈ／Ｈ
Ａ４用紙の中心に１０ｃｍ２の画像を配置し、出力後の画像濃度を測定した。次に、耐久画像出力試験として、画像比率０．１％のＦＦｈ出力の帯チャートを用いて、Ａ４用紙に１０，０００枚出力を行った。耐久出力後の転写電流を耐久前の電流と同じ値に設定したうえで、Ａ４用紙の中心に１０ｃｍ２の画像を配置し、出力後の画像濃度を測定した。上記２つの評価画像の濃度差について、以下の基準により評価した。Ｃ以上であれば、本発明の効果が得られていると判断した。
＜評価基準＞
Ａ：濃度差が０．１０未満
Ｂ：濃度差が０．１０以上、０．１５未満
Ｃ：濃度差が０．１５以上、０．２５未満
Ｄ：濃度差が０．２５以上
【００７７】
＜高温高湿下帯電安定性評価＞
紙：ＣＳ−６８０（６８．０ｇ／ｍ２）（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
紙上のトナーの載り量：０．３５ｍｇ／ｃｍ２（ＦＦｈ画像）
試験環境：Ｈ／Ｈ
高温高湿下帯電安定性評価は、上記の試験環境において、画像印字比率４０％の条件で２０，０００枚出力した。その後、現像剤担持体の直流電圧ＶＤＣ、静電潜像担持体の帯電電圧ＶＤ、レーザーパワー、転写電流を試験開始時と同じ設定にし、Ａ３紙全面に００ｈのベタ画像（ベタ白画像）を印字し、以下の基準で判断した。印字しない紙の６点の平均反射率Ｄｒ（％）と、印字した紙の６点の平均反射率Ｄｓ（％）とを、リフレクトメータ（東京電色株式会社製の「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」）によって測定し、カブリ率（％）を求めた。Ｃ以上であれば、本発明の効果が得られていると判断した。
カブリ率（％）＝Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％）
＜評価基準＞
Ａ：カブリ率が０．５％未満
Ｂ：カブリ率が０．５以上１．５％未満
Ｃ：カブリ率が１．５以上３．０％未満
Ｄ：カブリ率が３．０％以上
【００７８】
＜クリーニング（ＣＬＮ）性評価＞
ＣＬＮ性の評価は転写性評価の後、Ａ３紙全面にＦＦｈのベタ画像を印字し、目視で以下の基準によって判断した。
＜評価基準＞
Ａ：白ポチ発生なし
Ｂ：０．５ｍｍ以下の白ポチが画像上に１個以上５個未満
Ｃ：０．５ｍｍ以下の白ポチが画像上に５個以上１０個未満
Ｄ：０．５ｍｍ以下の白ポチが画像上に１０個以上又は０．５ｍｍ以上の白ポチが画像上に存在
【００７９】
＜汚染性評価＞
汚染性の評価は、高温高湿下での帯電性評価の後、Ａ３紙全面に８０ｈのベタ画像を印字し、以下の基準によって判断した。耐久評価前にＡ３紙全面に８０ｈのベタ画像を出力し、その出力画像の６点の平均濃度ｄｓとし、現像剤担持体の直流電圧ＶＤＣ、静電潜像担持体の帯電電圧ＶＤ、レーザーパワー、転写電流を耐久評価前と同様に設定し、耐久評価後の出力画像の６点の平均濃度ｄｅとを測定し、下記式より濃度変化を求めた。Ｃ以上であれば、本発明の効果が得られていると判断した。
濃度変化＝ｄｅ−ｄｓ
＜評価基準＞
Ａ：濃度差が０．１０未満
Ｂ：濃度差が０．１０以上、０．１５未満
Ｃ：濃度差が０．１５以上、０．２５未満
Ｄ：濃度差が０．２５以上
【００８０】
＜実施例２〜１６、及び比較例１〜８＞
二成分系現像剤２〜２４を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表５に示す。
【００８１】
2018156000.tif 000008
【符号の説明】
【００８２】
１．原料定量供給手段、２．圧縮気体流量調整手段、３．導入管、４．突起状部材、５．供給管、６．処理室、７．熱風供給手段、８．冷風供給手段、９．規制手段、１０．回収手段、１１．熱風供給手段出口、１２．分配部材、１３．旋回部材、１４．粉体粒子供給口
【図１】
2018156000.tif 000009