(57)【要約】【課題】眼鏡レンズにおける隠しマークを眼鏡枠内にバランスよく配置し、且つ、隠しマークが欠損または脱落する可能性を著しく軽減すること。【解決手段】眼鏡レンズの製造方法は、隠しマークＭＨを備える眼鏡レンズの製造方法であって、隠しマークＭＨの形成位置を所定位置に設定し、且つ、眼鏡レンズ製品に関する情報を示す眼鏡レンズ製品関連情報、眼鏡フレームに関する情報を示す眼鏡フレーム関連情報、装用者の処方に関する情報を示す処方関連情報及び装用者のフィッティングに関する情報を示すフィッティング関連情報から得られる少なくとも１つのパラメータに基づいて、隠しマークの形成位置の変更及び隠しマークＭＨの形成形態の変更うち少なくとも１つを行って、隠しマークＭＨを形成すること、を含む。【選択図】図５
2018031802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠しマークを備える眼鏡レンズの製造方法であって、
前記隠しマークの形成位置を所定位置に設定し、且つ、眼鏡レンズ製品に関する情報を示す眼鏡レンズ製品関連情報、眼鏡フレームに関する情報を示す眼鏡フレーム関連情報、及び装用者のフィッティングに関する情報を示すフィッティング関連情報から得られる少なくとも１つのパラメータに基づいて、前記隠しマークの形成位置の変更及び前記隠しマークの形成形態の変更うち少なくとも１つを行って、前記隠しマークを形成することを含む、眼鏡レンズの製造方法。
【請求項２】
前記隠しマークは、前記眼鏡レンズのプリズム測定基準点を基準とする所定位置に設定されるアライメント基準マーク、前記眼鏡レンズの加入度に関する情報を示す加入度マーク、前記眼鏡レンズの屈折率に関する情報を示す屈折率マーク、前記眼鏡レンズの累進帯長に関する情報を示す累進帯長マーク、前記眼鏡レンズの表面処理に関する情報を示す表面処理マーク、前記眼鏡レンズの製造者に関する情報を示す製造者マーク、及び前記眼鏡レンズの近用度数測定位置のシフト量に関する情報を示すインセット量マークのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項３】
前記パラメータは、装用者の瞳孔間距離及び眼鏡フレームセンタ間距離から計算されるパラメータを含む、請求項１又は請求項２に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項４】
前記パラメータは、前記眼鏡フレームセンタ間距離と前記瞳孔間距離との差である、請求項３に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項５】
前記パラメータは、装用者のアイポイント、眼鏡フレームセンタ、及びプリズム測定基準点から計算されるパラメータを含む、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項６】
前記パラメータは、前記アイポイントと前記眼鏡フレームセンタとの上下方向における距離と、前記アイポイントと前記プリズム測定基準点との上下方向における距離と、の差である、請求項５に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項７】
前記隠しマークの形成位置の変更は、前記隠しマークの形成位置を耳側又は鼻側へ水平方向に所定距離移動させた位置に変更することを含む、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項８】
前記隠しマークの形成位置の変更は、前記隠しマークの形成位置を上側又は下側へ上下方向に所定距離移動させた位置に変更することを含む、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項９】
前記隠しマークの形成位置の変更は、前記アライメント基準マーク以外の複数の前記隠しマークの形成位置を、同じ方向及び同じ距離に移動させた位置に変更することを含む、請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１０】
前記隠しマークの形成位置の変更は、前記アライメント基準マークの形成位置を、耳側又は鼻側へ水平方向に所定距離移動させた位置に変更することを含む、請求項９に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１１】
前記隠しマークの形成形態の変更は、前記隠しマークのデザインを変更することを含む、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１２】
前記アライメント基準マークの形成位置を変更する場合、
前記アライメント基準マークの再設定位置を変更せずに形成可能なときは、前記再設定位置に前記形成形態の変更を行った代替アライメント基準マークを形成し、
前記アライメント基準マークの再設定位置を変更せずに形成不能なときは、前記再設定位置を再度変更し、前記形成形態の変更を行った代替アライメント基準マークを形成することを含む、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１３】
隠しマークを備える眼鏡レンズを製造するシステムであって、
前記隠しマークの形成位置を所定位置に設定し、且つ、眼鏡レンズ製品に関する情報を示す眼鏡レンズ製品関連情報、眼鏡フレームに関する情報を示す眼鏡フレーム関連情報、装用者の処方に関する情報及び装用者のフィッティングに関する情報を示すフィッティング関連情報から得られる少なくとも１つのパラメータを算出し、算出した前記パラメータに基づいて、前記隠しマークの形成位置の変更及び前記隠しマークの形成形態の変更のうち少なくとも１つを行って、前記隠しマークの形成の設定が可能な設計装置と、
前記設計装置によって設定された前記設定で、前記隠しマークを形成する隠しマーク形成装置と、を備える、眼鏡レンズ製造システム。
【請求項１４】
前記装用者の処方に関する情報及び前記装用者のフィッティングに関する情報は、ネットワークを介して前記設計装置に入力可能である、請求項１３に記載の眼鏡レンズ製造システム。
【請求項１５】
眼鏡レンズのプリズム測定基準点を基準とする所定位置に設定されるアライメント基準マーク以外の複数の隠しマークを備える眼鏡レンズであって、
少なくとも装用者の瞳孔間距離及び眼鏡フレームセンタ間距離から計算されたパラメータが所定値を超えるものであり、前記複数の隠しマークのそれぞれが、前記眼鏡フレームセンタ近傍の点を中心に再配置された、眼鏡レンズ。
【請求項１６】
装用者のアイポイントと前記眼鏡フレームセンタとの上下方向における距離、及び前記アイポイントとプリズム測定基準点との上下方向における距離から計算されたパラメータが所定値を超えるものである、請求項１５に記載の眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ製造システム、及び眼鏡レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
累進屈折力レンズには、例えば、アライメント基準マーク、加入屈折力又はその略号、製造業社名もしくは供給者の商標名、又はそれらの略号といった情報を、容易には消えない永久的な表示として付加することが求められている（ＪＩＳ  Ｔ  ７３１５）。また、単焦点レンズや多焦点レンズには、累進屈折力レンズと同様のアライメント基準マークや、製造者や供給者が品質保証の目的でマークを付加する場合がある。このようなマークは、例えば眼鏡レンズに対して直接刻印する、又はセミフィニッシュレンズの成形時に母型から転写することにより、隠しマークとして形成される。
【０００３】
特許文献１では、上記の隠しマークの位置が眼鏡枠の範囲内に配置されるか否かをあらかじめ判定し、この判定結果に基づいて一部の隠しマークを眼鏡枠の範囲内の所定位置に配置する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４７７８２号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明の第１態様に従えば、隠しマークを備える眼鏡レンズの製造方法であって、隠しマークの形成位置を所定位置に設定し、且つ、眼鏡レンズ製品に関する情報を示す眼鏡レンズ製品関連情報、眼鏡フレームに関する情報を示す眼鏡フレーム関連情報、装用者の処方に関する情報を示す処方関連情報及び装用者のフィッティングに関する情報を示すフィッティング関連情報から得られる少なくとも１つのパラメータに基づいて、隠しマークの形成位置の変更及び隠しマークの形成形態の変更うち少なくとも１つを行って、隠しマークを形成することを含む、眼鏡レンズの製造方法が提供される。
【０００６】
本発明の第２態様に従えば、隠しマークを備える眼鏡レンズを製造するシステムであって、隠しマークの形成位置を所定位置に設定し、且つ、眼鏡レンズ製品に関する情報を示す眼鏡レンズ製品関連情報、眼鏡フレームに関する情報を示す眼鏡フレーム関連情報、装用者の処方に関する情報を示す処方関連情報及び装用者のフィッティングに関する情報を示すフィッティング関連情報から得られる少なくとも１つのパラメータを算出し、算出したパラメータに基づいて、隠しマークの形成位置の変更及び隠しマークの形成形態の変更のうち少なくとも１つを行って、隠しマークの形成の設定が可能な設計装置と、設計装置によって設定された設定で、隠しマークを形成する隠しマーク形成装置と、を備える、眼鏡レンズ製造システムが提供される。
【０００７】
本発明の第３態様に従えば、眼鏡レンズのプリズム測定基準点を基準とする所定位置に設定されるアライメント基準マーク以外の複数の隠しマークを備える眼鏡レンズであって、少なくとも装用者の瞳孔間距離及び眼鏡フレームセンタ間距離から計算されたパラメータが所定値を超えるものであり、複数の隠しマークのそれぞれが、眼鏡フレームセンタ又は眼鏡フレームセンタ近傍の点を中心に再配置された、眼鏡レンズが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】累進屈折力レンズの一例を示す図である。
【図２】単焦点レンズの一例を示す図である。
【図３】眼鏡レンズ製造システムを示すブロック図である。
【図４】累進屈折力レンズＬＡ上に隠しマークＭＨを設定する例を示す図である。
【図５】図５に続いて、累進屈折力レンズＬＡ上に隠しマークＭＨを設定する例を示す図である。
【図６】図６に続いて、累進屈折力レンズＬＡ上に隠しマークＭＨを設定する例を示す図である。
【図７】実施形態に係る眼鏡レンズの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７に続いて、眼鏡レンズの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】図８に続いて、眼鏡レンズの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０】ブロッキングを説明する図である。
【図１１】レーザ加工を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態について説明する。以下の説明において、適宜、図１などに示すＸＹＺ直交座標系を参照する。このＸＹＺ直交座標系は、Ｘ方向およびＹ方向が水平方向（横方向）であり、Ｚ方向が鉛直方向である。例えば、Ｘ方向は、概ね鼻とこめかみを結ぶ方向であり、Ｙ方向は額と顎を結ぶ方向である。また、各方向において、適宜、矢印の先端と同じ側を＋側（例、＋Ｚ側）、矢印の先端と反対側を−側（例、−Ｚ側）と称す。例えば、鉛直方向（Ｚ方向）において、上方が＋Ｚ側であり、下方が−Ｚ側である。なお、図面においては、実施形態を説明するため、一部または全部を模式的に記載するとともに、一部分を大きくまたは強調して記載する等適宜縮尺を変更して表現した部分を含む。
【００１０】
隠しマークのうち、例えばアライメント基準マークは、眼鏡レンズのプリズム測定基準点を通る垂直平面から等距離で、かつ、互いに３４ｍｍ離れた二つのマークから構成される。アライメント基準マーク以外の隠しマークとしては、加入屈折力の情報、製造者もしくは供給者の情報以外に、素材屈折率の情報、累進帯長の情報、商品の情報、インセット量の情報を示すマークが刻印される。アライメント基準マーク以外の隠しマークは、２つのアライメント基準マークの上下近傍位置に刻印されるのが一般的である。しかしながら、装用者の瞳孔間距離（ＰＤ値）が小さく、小径フレームが選択されるような場合、アライメント基準マークを含めて鼻側隠しマークの全体又は一部がフレーム内に収まらないことがある。この場合、玉型加工後の眼鏡レンズにおいて、隠しマークの一部が欠損した状態で形成されたり、隠しマークが脱落したりしてしまう。一方、製造者もしくは供給者の情報に関する大きなデザインの隠しマークが耳側に刻印された場合、装用者のＰＤ値が大きいと、玉型加工後、この製造者もしくは供給者情報に関する隠しマークの一部が欠損してしまう可能性があった。特許文献１に記載される技術によれば、隠しマークが眼鏡枠内に入らず、脱落してしまう問題点は解消される。しかしながら、隠しマークの位置が眼鏡枠の範囲内に配置されるか否かをあらかじめ判定するために、やや複雑な計算が必要である。さらに、本来隠しマークは眼鏡枠内の周辺部にバランスよく配置されるのが理想であるが、一部の隠しマークが眼鏡枠内の中央寄りに配置される場合がある。本発明者らは、以下に記載するように、眼鏡レンズにおける隠しマークを眼鏡枠内にバランスよく配置し、且つ、隠しマークが欠損または脱落する可能性を著しく軽減できることを知見した。
【００１１】
まず、眼鏡レンズのマークについて説明する。図１は、累進屈折力レンズの一例を示す図である。図１に示す累進屈折力レンズＬＡは、玉型加工前の眼鏡レンズ（丸玉レンズ）である。この累進屈折力レンズＬＡは、例えば、複数のレイアウトマークＭＬと、複数の隠しマークＭＨと、を備える。以下の説明において、適宜、レンズの両面のうち眼球側の面を内面と称し、物体側の面を外面と称する。
【００１２】
レイアウトマークＭＬは、例えば、眼鏡レンズの製品に対応してデザインされ、表面処理後、累進屈折力レンズＬＡの表面（通常外面）に印刷される。レイアウトマークＭＬは、玉型加工後に消失される。レイアウトマークＭＬは、例えば、水平基準線ＭＬａ、遠用アイポイントマークＭＬｂと、遠用度数測定位置マークＭＬｃと、近用度数測定位置マークＭＬｄと、左右表示マークＭＬｅとを、含む。水平基準線ＭＬａ及び遠用アイポイントマークＭＬｂは、眼鏡レンズの枠入れを行う際のアライメントの基準となる。遠用度数測定位置マークＭＬｃは、レンズメータ等で遠用度数を測定する位置である。近用度数測定位置マークＭＬｄは、レンズメータ等で近用度数（加入度）を測定する位置である。左右表示マークＭＬｅは、眼鏡レンズが右目用か左目用かを示す。なお、レイアウトマークＭＬは、これらのものに限定されない。例えば、レイアウトマークＭＬは、上記したレイアウトマークＭＬ（ＭＬａ〜ＭＬｅ）のうち一部のマークを含まなくてもよいし、また、他のマークを含んでもよい。
【００１３】
隠しマークＭＨは、例えば、眼鏡レンズの種類に応じた固有の識別マークである。隠しマークＭＨは、例えば、眼鏡レンズの玉型加工後に消失しないように眼鏡レンズの所定位置に刻印されている。隠しマークＭＨは、装用者が眼鏡を装用した際の障害（例、視界の妨げ）とならないように形成される。例えば、隠しマークＭＨは、隠しマークＭＨでの透過光や反射光が見えるように眼鏡レンズを傾けると確認できる程度に、目立たないように形成される。隠しマークＭＨは、アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂの他、加入度マーク、屈折率マーク、累進帯長マーク、表面処理マーク、製造者マーク、及びインセット量マークのうち少なくとも１つを含む。
【００１４】
アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂは、レイアウトマークＭＬを印刷する場合や、枠入れ後にアライメントシートを張り合わせる場合に、アライメントの基準となる。アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂは、眼鏡レンズのプリズム測定基準点を基準とする所定位置に設定される。アライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂは、例えば、累進屈折力レンズのプリズム測定基準点Ｌａを通る垂直平面から等距離で、かつ、互いに３４ｍｍ離れた二つのマークから構成される。したがって、各アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂは、プリズム測定基準点Ｌａから左右水平方向に１７ｍｍの位置（所定位置）Ｐ１、Ｐ２に形成される。なお、プリズム測定基準点Ｌａは、光学中心、あるいは設計中心と呼ばれることもある。プリズム測定基準点Ｌａが眼鏡レンズＬＡの幾何中心Ｌｂと一致している場合もある。
【００１５】
アライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂは、例えば、セミフィニッシュレンズの成形時に母型からの転写で形成される。セミフィニッシュレンズは、外面と内面のうち、例えば外面のみが光学面として完成されたレンズであり、内面を研削、研磨することにより眼鏡レンズへ製造される。このようなセミフィニッシュレンズにおいて、アライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂは、例えば、研削、研磨が施されない外面（成形時に光学面がほぼ確定する面）に形成される。
【００１６】
また、アライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂは、セミフィニッシュレンズ成形後の加工工程の中で形成されることもある。この場合、アライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂは、研磨加工後の中間レンズの内面に刻印されるのが一般的である。なお、中間レンズは、セミフィニッシュレンズに対して、研削、研磨加工処理されているが、表面処理加工される前の眼鏡レンズである。なお、中間レンズは、より薄いレンズを提供する等の目的で、研削工程において、楕円、その他の形状に加工される場合がある。従って、中間レンズは丸形状に限らず、楕円、その他の形状であってもよい。
【００１７】
次に、アライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂ以外の隠しマークＭＨとして形成されるマークについて説明する。アライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂ以外の隠しマークＭＨｃ〜ＭＨｆは、例えば、以下のものがある。なお、アライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂ以外の隠しマークＭＨｃ〜ＭＨｆは、以下のものに限定されず、他のマークを含んでもよい。
【００１８】
加入度マークは、眼鏡レンズの加入度に関する情報を示す。加入度は、遠用度数と近用度数の差を示す。屈折率マークは、眼鏡レンズの素材の屈折率に関する情報を示す。累進帯長マークは、累進屈折力レンズの累進帯長に関する情報を示す。製品マークは、製品に関する情報（例えば、製品の種類、名称を特定するための情報）を示す。製品マークは、例えば、累進屈折力レンズ製品に固有のマークであり、表面処理によって表示デザインを変化させたものもある。表面処理マークは、眼鏡レンズの表面処理に関する情報を示す。インセット量マークは、眼鏡レンズの近用度数測定位置のシフト量に関する情報を示す。インセット量マークは、近用度数測定位置が左右方向にシフトする場合、そのシフト量であるインセット量を示す。製造者マークは、眼鏡レンズの製造者もしくは供給者（顧客眼鏡店）に関する情報を示す。製造者マークは、顧客からの要望に応じて、顧客ブランドマークを刻印したものもある。
【００１９】
上記したアライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂ以外の隠しマークＭＨｃ〜ＭＨｆは、それぞれ、所定位置に形成される。例えば、鼻側のアライメント基準マークＭＨａの下方の位置Ｐ３もしくは上方の位置Ｐ５、あるいは耳側のアライメント基準マークＭＨｂの下方の位置Ｐ４もしくは上方の位置Ｐ６のいずれかの位置に形成される。なお、隠しマークＭＨは、２種以上のマークが一箇所に形成される場合もあり、いずれかのマークが省略されて形成されない場合もある。アライメント基準マーク以外の隠しマークＭＨｃ〜ＭＨｆは、研磨加工後の中間レンズの内面に刻印されるのが一般的である。なお、アライメント基準マーク以外の隠しマークＭＨｃ〜ＭＨｆのうち少なくとも１つは、外面の所定位置に刻印されてもよい。なお、以下の説明において、アライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂ以外の隠しマークＭＨｃ〜ＭＨｆを製品情報マークＭＨＰと称す。
【００２０】
次に、単焦点レンズのマークについて説明する。図２は、単焦点レンズの一例を示す図である。図２には、一例として、玉型加工前の眼鏡レンズ（丸玉レンズ）である単焦点レンズＬＢを示す。単焦点レンズＬＢは、例えば、複数のレイアウトマークＭＬと、複数の隠しマークＭＨと、を備える。
【００２１】
レイアウトマークＭＬは、例えば、水平基準線ＭＬａと、左右表示マークＭＬｅと、度数測定位置マークＭＬｆとを、含む。水平基準線ＭＬａ及び左右表示マークＭＬｅは、図１に示したものと同様である。度数測定位置マークＭＬｆは、レンズメータ等で度数を測定する位置を示すマークである。なお、レイアウトマークＭＬは、これらのマークに限定されない。例えば、レイアウトマークＭＬは、上記したレイアウトマークＭＬのうち少なくとも一部のマークを含まなくてもよいし、また、他のマークを含んでもよい。
【００２２】
隠しマークＭＨは、アライメント基準マークＭＨｈ及びＭＨｉを含む。アライメント基準マークＭＨｈ及びＭＨｉは、レイアウトマークＭＬを形成（例、印刷）する場合に、レイアウトマークＭＬの位置の基準となる。アライメント基準マークＭＨｈ及びＭＨｉは、レンズの度数測定位置Ｌｃ（又は光学中心）を通る垂直平面から等距離で、かつ、互いに３４ｍｍ離れた二つのマークから構成される。したがって、各アライメント基準マークＭＨｈ及びＭＨｉは、レンズの度数測定位置Ｌｃから左右水平方向に１７ｍｍの位置（所定位置）Ｐ７、Ｐ８に形成される。アライメント基準マークＭＨｈ及びＭＨｉは、レンズの成形時に母型からの転写でセミフィニッシュレンズの外面に形成される場合が一般的であるが、研磨加工後の中間レンズの内面に刻印されてもよい。
【００２３】
アライメント基準マーク以外に隠しマークＭＨとして形成されるマークは、例えば、以下のものがある。なお、隠しマークＭＨは、以下のものに限定されず、他のマークを含んでもよい。製造者マークは、眼鏡レンズの製造者もしくは供給者（顧客眼鏡店）に関する情報を示す。製造者マークは、顧客からの要望に応じて、顧客ブランドマークを刻印したものもある。製品マークは、製品に関する情報を示す。製品マークは、表面処理によって表示デザインを変化させたものもある。
【００２４】
これらのアライメント基準マークＭＨｈ及びＭＨ以外の隠しマークＭＨは、例えば耳側のアライメント基準マークＭＨｉの下方もしくは上方の位置（所定位置）Ｐ９もしくはＰ１０の位置に形成されるが、鼻側のアライメント基準マークＭＨｈの下方もしくは上方の位置（不図示）に形成されても良い。
【００２５】
アライメント基準マーク以外の隠しマークＭＨｊ及びＭＨｋは、例えば、セミフィニッシュレンズの成形時に母型からの転写で形成される。セミフィニッシュレンズは、外面と内面とのうち、例えば外面のみが光学面として完成されたレンズであり、内面を研削、研磨することにより眼鏡レンズへ製造される。このようなセミフィニッシュレンズにおいて、アライメント基準マークＭＨａおよびＭＨｂは、例えば、研削、研磨が施されない外面（成形時に光学面がほぼ確定する面）に形成される。この場合、アライメント基準マーク以外の隠しマークＭＨｊ及びＭＨｋは、研磨加工後の中間レンズの内面に刻印されるのが一般的である。なお、アライメント基準マーク以外の隠しマークを以降、累進屈折力レンズの場合と同様、製品情報マークと称す。
【００２６】
次に、実施形態に係る眼鏡レンズ製造システムについて説明する。図３は、実施形態に係る眼鏡レンズ製造システム１００を示すブロック図である。眼鏡レンズ製造システム１００は、隠しマークＭＨが形成された眼鏡レンズ（丸玉レンズ）ＬＡ、又は眼鏡レンズ（玉型レンズ）ＬＣ（後に図５に示す）を製造する。ここでは、セミフィニッシュレンズの内面を研削・研磨することにより製造される累進屈折力レンズの製造システムについて説明する。
【００２７】
眼鏡レンズ製造システム１００は、例えば、発注側コンピュータ（外部入力装置）１０と、管理サーバ２０と、工場サーバ３０と、隠しマーク設計装置４０と、隠しマーク形成装置４１と、を備える。発注側コンピュータ１０は、例えば、発注者側に設置される。工場サーバ３０、隠しマーク設計装置４０、および隠しマーク形成装置４１は、例えば、工場３１（受注者側）に設置される。
【００２８】
発注側コンピュータ１０、管理サーバ２０、工場サーバ３０及び各端末コンピュータ（４０、４２、４４、５０、６０、７０、８０、９０）は、それぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置と、主記憶装置や補助記憶装置などの記憶装置と、電子情報を送受信するための通信インターフェースとを有している。通信インターフェースは、有線方式及び無線方式のいずれであってもよい。
【００２９】
発注側コンピュータ１０は、例えば、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータや、タブレット型携帯端末、スマートフォンなどにより実現される。発注側コンピュータ１０は、インターネットなどのネットワークＮＷを介して管理サーバ２０に接続される。図３では、発注側コンピュータ１０が１つのネットワークＮＷに接続された構成が示されているが、これに限定されるものではなく、複数の発注側コンピュータ１０がネットワークＮＷに接続された構成であってもよい。なお、このネットワークＮＷとしては、インターネットの他に、例えば、イントラネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信回線網を用いることができる。
【００３０】
発注側コンピュータ１０は、例えば、ネットワークＮＷを介して、眼鏡レンズ製品関連情報、眼鏡フレーム関連情報、装用者の処方関連情報、および装用者のフィッティング関連情報を、管理サーバ２０に送信する。
【００３１】
眼鏡レンズ製品関連情報は、眼鏡レンズ製品に関する情報を示す。例えば、眼鏡レンズ製品関連情報は、眼鏡レンズの供給元および商品名を特定するための情報、あるいはレンズ素材の屈折率を特定するための情報などを含む。なお、以下の説明において、眼鏡レンズ製品関連情報を単に「製品情報」と称す。
【００３２】
眼鏡フレーム関連情報は、眼鏡フレームに関する情報を示す。例えば、眼鏡フレーム関連情報は、眼鏡フレーム（フレーム）の大きさ（ボクシングサイズ）、フレームの形状に関する情報を含む。なお、以下の説明において、眼鏡フレーム関連情報を単に「フレーム情報」と称す。
【００３３】
装用者の処方関連情報は、装用者の処方に関する情報を示す。例えば、装用者の処方関連情報は、度数（球面度数、Ｓ度）、乱視度数（Ｃ度）、軸度（乱視軸の角度）、加入度、及びプリズム等の情報を含む。なお、装用者の処方情報は、装用者の右目及び左目のそれぞれについての情報を含む。なお、以下の説明において、装用者の処方関連情報を単に「処方情報」と称す。
【００３４】
装用者のフィッティング関連情報は、装用者のフィッティングに関する情報を示す。例えば、装用者のフィッティング関連情報は、装用者の瞳孔間距離（ＰＤ）に関する情報、フレームに対する装用者の天地方向（上下方向）の瞳位置（アイポイント）に関する情報を含む。なお、以下の説明において、装用者のフィッティング関連情報を単に「フィッティング情報」と称す。
【００３５】
発注側コンピュータ１０には、表示装置１２及び入力装置１３が接続される。表示装置１２は、発注側コンピュータ１０における算出結果や、発注側コンピュータ１０に格納されるアプリケーションの実行結果、入力装置１３によって入力される情報、発注側コンピュータ１０がネットワークＮＷを介して受信した情報などを表示する。表示装置１２は、例えば、液晶表示ディスプレイなどが用いられる。入力装置１３は、例えば、装用者の処方情報、装用者のフィッティング情報等を入力するために用いられる。入力装置１３としては、例えば、キーボードやマウスが用いられる。なお、入力装置１３として、例えば表示装置１２上に形成されたタッチパネルが用いられてもよい。
【００３６】
管理サーバ２０は、例えば、上記のようにネットワークＮＷを介して発注側コンピュータ１０に接続されると共に、工場サーバ３０に接続される。管理サーバ２０には、例えば、発注側コンピュータ１０からネットワークを介して、製品情報、フレーム情報、処方情報、およびフィッティング情報が入力される。管理サーバ２０には、例えば、登録されている取引先、商品、カラー、製作範囲などの設定、および送信されてきたフレーム情報とフィッティング情報等の情報が格納される。また、管理サーバ２０、眼鏡レンズを製作可能であるかの判定を行う。
【００３７】
工場サーバ３０は、例えば、管理サーバ２０から送信される情報を受信し、その情報に基づいて累進屈折力レンズＬＡの設計情報を生成する。工場サーバ３０は、例えば、各端末コンピュータ及び各制御部と接続される。工場サーバ３０には眼鏡レンズの設計データや設計プログラム、および加工データ生成プログラムなどが格納されており、工場サーバ３０は、眼鏡レンズ製造の各工程において必要な情報を各端末コンピュータ及び各制御部に提供する。
【００３８】
隠しマーク設計装置４０（以下、設計装置４０と略記する）は、隠しマークＭＨの形成位置を所定位置に設定し、かつ、製品情報、フレーム情報、処方情報及びフィッティング情報から得られる少なくとも１つのパラメータを算出し、算出したパラメータに基づいて、隠しマークＭＨの形成位置の変更及び隠しマークの形成形態の変更のうち少なくとも１つを行って、隠しマークＭＨの設定が可能である。なお、以下の説明において、製品情報、フレーム情報、処方情報及びフィッティング情報から得られるパラメータを「特定パラメータ」と称す場合もある。
【００３９】
設計装置４０は、例えば、累進屈折力レンズＬＡのもとになる研磨加工済みの中間レンズの内面に付加する隠しマークＭＨの設定に必要な下記情報を工場サーバ３０から取得する。なお、下記情報は一例であり、これらに限定されない。
【００４０】
装用者の左右の目の瞳孔間距離（ＰＤ）は、発注側から送られてくるフィッティング情報の一つであり、ここでは単に瞳孔間距離もしくはＰＤと呼ぶ。
【００４１】
左右の眼鏡フレームセンタ間の距離（フレームＰＤ、ＦＰＤ）は、発注側から送られてくるフレーム情報の一つである。例えば、左右の眼鏡フレームセンタ間の距離は、発注側から送られる眼鏡フレームの大きさ（ボクシングサイズ）から計算される。例えばボクシングサイズが「５０□１８」で表される場合、ＦＰＤ＝５０＋１８＝６８である。なお、ＦＰＤは、発注側から工場サーバ３０等に管理サーバ２０を介さずに直接的に送られることもある。
【００４２】
眼鏡フレームセンタと装用者の瞳位置Ｅ（アイポイント）との天地方向（上下方向）における距離（フレームアイポイント高さ、ＥＰ）は、発注側から送られてくるフィッティング情報の一つである。なお、累進屈折力レンズの場合、装用者の瞳位置Ｅとして装用者の遠用アイポイントＦＥを用い、また、単焦点レンズの場合、上記した瞳位置Ｅを用いる。
【００４３】
プリズム測定基準点と遠用アイポイントＦＥとの天地方向（上下方向）における距離（アイポイント高さ、ＥＰＤ）は、製品情報の一つである。プリズム測定基準点と遠用アイポイントとの天地方向（上下方向）における距離は、例えば、各商品特有の値である。発注側から送られてくる製品情報により商品名が特定されると、製造者コンピュータに蓄積されている情報の中から値が特定される。ＥＰＤは、通常、２ｍｍ、３ｍｍ、あるいは４ｍｍなどの値を有している。なお、累進屈折力レンズの場合、装用者の遠用アイポイントＦＥを用い、また、単焦点レンズの場合、瞳位置Ｅを用いる。
【００４４】
水平方向閾値は、特定パラメータの一つである。水平方向閾値は、あらかじめ設定されて工場サーバ３０に蓄積される値であり、ＰＤとＦＰＤから計算されるパラメータがこの閾値を超えた場合に、隠しマークＭＨの形成位置及び形成形態を再設定するために用いられる。例えば、ＰＤとＦＰＤから計算されるパラメータは、眼鏡フレームセンタ間距離と瞳孔間距離との差である。眼鏡フレームセンタ間距離と瞳孔間距離との差は、例えば、ΔＰＤ＝ＦＰＤ／２−ＰＤ／２である。例えば、ＰＤとＦＰＤから計算されるパラメータがΔＰＤ＝ＦＰＤ／２−ＰＤ／２である場合、水平方向閾値は０ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内で設定することができ、また１ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲内で設定することができる。なお、水平方向閾値は、製品の種類によって、あるいはフレームの大きさや形状によって設定値を変えることも可能である。また、ＰＤとＦＰＤから計算されるパラメータは、ΔＰＤ＝ＦＰＤ／２−ＰＤ／２に限定されず、例えば、ＰＤとＦＰＤとの比でもよい。
【００４５】
垂直方向閾値は、特定パラメータの一つである。垂直方向閾値は、あらかじめ設定されて工場サーバ３０に蓄積される値であり、ＥＰとＥＰＤから計算されるパラメータがこの閾値を超えた場合に、隠しマークＭＨの形成位置及び形成形態を再設定するために用いられる。ＥＰとＥＰＤから計算されるパラメータは、例えば、アイポイントと眼鏡フレームセンタとの上下方向における距離と、アイポイントとプリズム測定基準点との上下方向における距離と、の差（ΔＥＰ＝ＥＰ−ＥＰＤ）である。例えば、ＥＰとＥＰＤから計算されるパラメータがΔＥＰ＝ＥＰ−ＥＰＤである場合、垂直方向閾値は、０ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内で設定することができ、また１ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲内で設定することができる。なお、これらの閾値は製品の種類によって、あるいはフレームの大きさや形状によって設定値を変えることも可能である。また、ＥＰとＥＰＤから計算されるパラメータは、ΔＥＰ＝ＥＰ−ＥＰＤに限定されず、例えば、ＥＰとＥＰＤとの比でもよい。
【００４６】
水平方向シフト量は、特定パラメータの一つである。水平方向シフト量は、あらかじめ設定されて工場サーバに蓄積されており、ＰＤとＦＰＤから計算されるパラメータが所定の閾値を超えた場合における、隠しマークＭＨの水平方向のシフト量である。例えば、ＰＤとＦＰＤから計算されるパラメータが所定の閾値を超えた場合、水平方向シフト量の基づき、アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂ以外の隠しマークＭＨｃ〜ＭＨｆの位置を、当初設定した位置（図１に示すＰ３〜Ｐ６）から、プリズム測定基準点Ｌａに対するフレームセンタの方向に水平に所定量シフトさせる。水平方向シフト量は、例えば、｜ΔＰＤ｜＝｜ＦＰＤ／２−ＰＤ／２｜とすることができるが、特にこの量に限定されない。なお、水平方向シフト量は、各隠しマークＭＨ毎に個別に設定してもよい。例えば、フレームセンタより鼻側にある隠しマーク（ＭＨｃ及び／又はＭＨｅ）の水平方向シフト量を｜ΔＰＤ｜＋１（ｍｍ）とし、フレームセンタより耳側にある隠しマーク（ＭＨｄ及び／又はＭＨｆ）の水平方向シフト量を｜ΔＰＤ｜−１（ｍｍ）とすることもできる。この水平方向のシフト量は、例えば、｜ΔＰＤ｜±５（ｍｍ）の範囲内とすることができ、また｜ΔＰＤ｜±３（ｍｍ）の範囲内に設定することができ、フレームセンタより鼻側にある隠しマーク（ＭｈおよびＭｋ）と、フレームセンタより耳側にある隠しマーク（Ｍｇ、ＭｉおよびＭｊ）を、フレームセンタを通る垂直線に対して対称的に配置することができる。
【００４７】
水平方向シフトの方向は、特定パラメータの一つである。水平方向のシフトの方向は、例えば、ΔＰＤと上記した所定の閾値とを比較して、決定される。例えば、水平方向のシフト量は、所定の閾値が０である場合、下記のように決定される。ΔＰＤ＞０の場合、鼻側から耳側へ（図４〜６の左方向）にシフトさせる。ΔＰＤ＜０の場合、耳側から鼻側へ（図４〜６の右方向）にシフトさせる。
【００４８】
垂直方向シフト量は、特定パラメータの一つである。垂直方向シフト量は、あらかじめ設定されて工場サーバに蓄積されており、ＥＰとＥＰＤから計算されるパラメータが所定の閾値を超えた場合における、隠しマークＭＨの垂直方向のシフトのシフト量である。例えば、ＥＰとＥＰＤから計算されるパラメータが所定の閾値を超えた場合、垂直方向シフト量に基づき、アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂ以外の隠しマークＭＨｃ〜ＭＨｆの位置を、当初設定した位置（図１に示すＰ３〜Ｐ６）から垂直方向に所定量シフトさせる。垂直方向にシフトさせる方向は、プリズム測定基準点に対するフレームセンタの方向であり、図４では下側の方向である。この垂直方向シフト量は、例えば、｜ΔＥＰ｜＝｜ＥＰ−ＥＰＤ｜とすることができるが、特にこの量に限定されない。また、垂直方向シフト量は、各隠しマーク毎に個別に設定することも可能であるが、隠しマークＭｋとＭｊは同じ垂直方向位置に、同様に隠しマークＭｈとＭｇも同じ垂直方向位置に再配置することができる。
【００４９】
垂直方向シフトの方向は、特定パラメータの一つである。垂直方向のシフトの方向は、例えば、ΔＥＰと上記した所定の閾値とを比較して、決定される。例えば、垂直方向のシフト量は、所定の閾値が０である場合、下記のように決定される。ΔＥＰ＞０の場合、下方向にシフトさせる。ΔＥＰ＜０の場合、上方向にシフトさせる。
【００５０】
セミフィニッシュレンズのアライメント基準マークの有無は、製品情報の一つである。セミフィニッシュレンズの外面にすでにアライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂが形成されているか否かは、通常、製品によって決められている。この情報は、例えば、工場サーバ３０に蓄積されている。
【００５１】
アライメント基準補助マーク形成条件は、特定パラメータの一つである。玉型加工後に脱落（消失）してしまう可能性のあるいずれかのアライメント基準マークに関して、アライメント基準補助マーク（代替アライメント基準マーク）を形成する条件である。アライメント基準補助マーク形成条件は、例えば、工場サーバ３０に設定されている。例えば、アライメント基準補助マーク形成は、ＰＤとＦＰＤから計算されるパラメータがこの閾値を超えた場合に、いずれか一方のアライメント基準マーク位置を再設定するものである。例えば、このパラメータがＦＰＤ−ＰＤであって、ＦＰＤ−ＰＤ＞０の場合は鼻側のアライメント基準マークＭＨａ、ＦＰＤ−ＰＤ＜０であれば耳側のアライメント基準マークＭＨｂの形成位置及び形成形態のうち少なくとも一方を再設定する。例えば、アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂの少なくとも一方の形成位置を再設定する場合、この再設定位置は水平方向に、｜ΔＰＤ｜だけシフトさせるなど、他の隠しマークとは別に設定してもよい。また、この場合、アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂと製品情報マークＭＨｃ〜ＭＨｆとの位置と重なる場合があり、その場合はアライメント基準補助マークのシフト量（形成位置）を変更してもよい。アライメント基準補助マークの形成形態の変更は、例えば、マークのデザインの変更を含む。マークのデザインの変更を行う場合、例えば、アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂとは異なったデザインのマークに変更であればマークのデザインは特に制限されないが、例えば「＋」などの２方向に延びたデザインとすることができる。このマークのデザインの変更に関する情報は、例えば、あらかじめ工場サーバ３０に登録されている。なお、以下の説明において、アライメント基準補助マークを単に「補助マーク」と称す。なお、設計装置４０は、補助マークを設定する構成を備えなくてもよい。
【００５２】
隠しマークＭＨを設計する際に、設計装置４０は、例えば、隠しマークＭＨの初期の形成位置を所定位置Ｐ１〜Ｐ６に設定する。次に、設計装置４０は、まずプリズム測定基準点ＬａとフレームセンタＦＣとの水平方向における距離（ΔＰＤ）および垂直方向における距離（ΔＥＰ）を計算する。ΔＰＤは式（ΔＰＤ＝ＦＰＤ／２−ＰＤ／２）で表され、ΔＥＰ＝は式（ΔＥＰ＝ＥＰ−ＥＰＤ）で表される。
【００５３】
続いて、設計装置４０は｜ΔＰＤ｜及び｜ΔＥＰ｜とあらかじめ設定されたそれぞれの閾値との比較により、アライメント基準マーク以外の隠しマークの形成位置、アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂの補助マークの形成位置を計算する。
【００５４】
なお、設計装置４０は、上記のように隠しマークＭＨの設定が可能であれば、その構成は限定されず、任意の構成を採用することができる。例えば、設計装置４０は、工場サーバ３０に構成されてもよい。また、図３に示す設計装置４０は１つであるが、設計装置４０は複数でもよい。
【００５５】
隠しマーク形成装置４１（以下、形成装置４１と略記する）は、設計装置４０によって設定された設定により隠しマークＭＨを形成する。形成装置４１は、例えば、中間レンズの表面に、設計装置４０によって設定された形成位置及び形成形態で、隠しマークＭＨ（ＭＨａ〜ＭＨｆ等）を形成する。形成装置４１は、例えば、眼鏡レンズ（中間レンズ）の内面に対してレーザ光を照射して隠しマークＭＨを形成可能なレーザ加工機などが用いられる。形成装置４１は、例えば、レーザ制御部４２と、レーザヘッド４３と、試料台制御部４４と、試料台４５と、を備える。レーザヘッド４３は、レーザヘッド４３の各種制御を行う。レーザヘッド４３は、例えば、移動可能に設けられ、レーザ光を射出する。レーザヘッド４３は、例えば、炭酸ガスレーザ、もしくはエキシマレーザが一般的に用いられる。レーザ制御部４２は、例えば、設定された形成位置においてレーザ光の焦点が被加工レンズの表面近傍に収束するよう、レーザヘッドを制御し、隠しマークＭＨａ〜ＭＨｆを形成する。試料台制御部４４は、例えば、試料台４５を制御する。試料台４５は、例えば、眼鏡レンズ（中間レンズ）を保持する。また、試料台４５は、例えば、保持した眼鏡レンズを任意の方向（例、上下左右方向）に移動可能である。試料台４５は、レーザヘッド４３による眼鏡レンズのレーザ加工の際、保持した眼鏡レンズを移動することにより、レーザヘッド４３による眼鏡レンズの加工がおこなわれる。なお、形成装置４１は、設計装置４０による設定に基づいて隠しマークＭＨを形成可能であれば、任意の構成を採用することができる。
【００５６】
次に、累進屈折力レンズＬＡ上に隠しマークＭＨを設定する場合の例を説明する。図４から図６は、累進屈折力レンズＬＡ上に隠しマークＭＨを設定する例を示す図であり、フレーム領域との位置関係を示している。なお、図４から図６はいずれも、製品情報であるアイポイントとプリズム測定基準点間の距離（ＥＰＤ）が２ｍｍであること、フレーム情報であるフレームＰＤが６８ｍｍであること、フィッティング情報である瞳孔間距離（ＰＤ）が５４ｍｍ、眼鏡枠を装用したときの眼鏡フレームセンタと瞳中心の垂直方向の距離（フレームＥＰ）が４ｍｍであることは共通している。なお、以下の説明では、右目用の累進屈折力レンズＬＡを例に挙げて説明しているが、左目用の累進屈折力レンズＬＡについても、左右の方向を逆に読み替えることによって同様の説明が可能である。
【００５７】
図４は比較例であり、受注側コンピュータ３０により、所定位置Ｐ１〜Ｐ６に初期設定された隠しマークＭＨａ〜ＭＨｆの形成位置とフレーム領域の関係を示している。隠しマークＭＨａ〜ＭＨｆは、この初期設定された所定位置Ｐ１〜Ｐ６に形成される。通常ならば、例えば、このような初期設定に従って、眼鏡レンズの表面処理等の工程を経て眼鏡レンズが製造され、工場もしくは眼鏡店等において玉型加工が行なわれる。図４に示す累進屈折力レンズＬＡにおいて、玉型加工された眼鏡レンズにおける耳側の隠しマークＭＨｄ及びＭＨｆは比較的フレームの中央よりに形成されているが、初期設定のままで加工を施すと鼻側の隠しマークＭＨｃ及びＭＨｅの一部は欠損する。
【００５８】
図５は実施例であり、実施形態に係る玉型加工前の眼鏡レンズ（丸玉レンズ）ＬＡ及び玉型加工後の眼鏡レンズ（玉型レンズ）ＬＣを示し、製品情報、フレーム情報、およびフィッティング情報すべてが図４と同一であるが、実施形態を適用して隠しマークを再配置した場合における、隠しマークの形成位置とフレーム領域の関係を示している。図５に示す眼鏡レンズ（丸玉レンズ）ＬＡ及び眼鏡レンズ（玉型レンズ）ＬＣは、少なくとも装用者の瞳孔間距離及び眼鏡フレームセンタ間距離から計算されたパラメータが所定値を超えるものであり、アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂ以外の複数の隠しマークＭＨＰのそれぞれが、眼鏡フレームセンタＦＣＰを中心として、同一距離又はほぼ同一距離に配置されたものである。図５に示す例においては、｜ΔＰＤ｜の閾値を３ｍｍ、｜ΔＥＰ｜の閾値を１ｍｍに、また水平方向のシフト量を｜ΔＰＤ｜ｍｍ、垂直方向のシフト量を｜ΔＥＰ｜にあらかじめ設定している。この場合、ΔＰＤ＝６８×１／２−５４×１／２＝７ｍｍであり、ΔＥＰ＝４−２＝２ｍｍであるので、製品情報マークＭＨＰ（ＭＨｃ〜ＭＨｆ）は、水平方向耳側寄りに７ｍｍ、垂直方向下方に２ｍｍシフトして再設定され、それぞれ、Ｐ３Ａ〜Ｐ６Ａの位置に形成位置が変更される。アライメント基準マークＭＨｂについては初期に設定されている位置を変えることは無いが、ΔＰＤ＞０であり、かつ｜ΔＰＤ｜が閾値を超えているため、鼻側のアライメント基準マークＭＨａについては、｜ΔＰＤ｜ｍｍ水平方向にシフトさせた位置に、補助マークＭＨＮを「＋」のデザインで設定している。この眼鏡レンズ（丸玉レンズ）ＬＡ及び眼鏡レンズ（玉型レンズ）ＬＣは、アライメント基準マークＭＨａを除き、再配置された製品情報マークＭＨＰ（ＭＨｃ〜ＭＨｅ）はフレームセンタＦＣＰを中心にバランスよく配置され、鼻側のマークの欠損も防いでいる。
【００５９】
図６も実施例であり、実施形態に係る眼鏡レンズ（丸玉レンズ）ＬＡ及び眼鏡レンズ（玉型レンズ）ＬＣを示す。図６の例は、製品情報、フレーム情報、およびフィッティング情報すべてが図４及び図５と同一であるが、ΔＰＤの閾値およびΔＥＰの閾値をいずれも３ｍｍに設定した場合の例である。なお、図６に示す例は、水平方向のシフト量を｜ΔＰＤ｜ｍｍ、垂直方向のシフト量を｜ΔＥＰ｜にあらかじめ設定している点は図５と同様である。この例では再配置された隠しマークはフレームセンタＦＣＰより２ｍｍ上のフレームセンタＦＣＰ近傍の点を中心にバランスよく配置されている。すなわち、図６に示す眼鏡レンズ（丸玉レンズ）ＬＡ及び眼鏡レンズ（玉型レンズ）ＬＣは、少なくとも装用者の瞳孔間距離及び眼鏡フレームセンタ間距離から計算されたパラメータが所定値を超えるものであり、アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂ以外の複数の隠しマークＭＨＰのそれぞれが、眼鏡フレームセンタＦＣＰの近傍の点を中心として、同一距離又はほぼ同一距離に配置されたものである。なお、フレームセンタＦＣＰ近傍の点とは、フレームセンタＦＣＰからの距離が５ｍｍ以内の点を意味する。
【００６０】
次に、実施形態に係る眼鏡レンズの製造方法を眼鏡レンズ製造システム１００の動作に基づいて、説明する。図７は、実施形態に係る眼鏡レンズの製造方法の一例を示すフローチャートである。図８および図９は、図７のステップＳ５の処理の一例を示すフローチャートである。図１１は、レーザ加工を説明する図である。なお、眼鏡レンズの製造方法を説明する際、適宜、図３、図９及び図１０を参照する。また、以下に説明する眼鏡レンズの製造方法は、一例であって、これに限定されるものではない。
【００６１】
まず、発注者は、例えば、図３に示す発注側コンピュータ１０の入力装置１３を操作し、製品情報、フレーム情報、処方情報およびフィッティング情報などの必要な各種情報を、発注側コンピュータ１０に入力する。その後、発注者は、例えば、これら各種情報を発注側コンピュータ１０から管理サーバ２０へ送信するように指示する。この指示により発注側コンピュータ１０は、通信インターフェースからネットワークＮＷを介して、各種情報を管理サーバ２０に送信する。
【００６２】
また、管理サーバ２０は、発注側コンピュータ１０から各種情報が送信された後、ネットワークＮＷを介してこれらの情報を受信する。管理サーバ２０は、登録されている取引先、商品、カラー、製作範囲などの設定、および送信されてきた製品情報とフィッティング情報などから製作可能であるかの判定を行う。製作可能と判定された場合は、納期、受注番号を発注側に回答するとともに、受注情報を記憶し、工場サーバ３０に送信する。
【００６３】
続いて、図７に示すステップＳ１において、工場サーバ３０は得られた受信情報を蓄積するとともに、製品情報、および処方情報から使用するセミフィニッシュレンズを選択する。さらに、工場サーバ３０は、カーブジェネレーション加工（以下、ＣＧ加工と略記する）、研磨により形成する内面の面形状データを計算するとともに、各工程に必要なデータを各工程の専用端末コンピュータに送る。
【００６４】
続いて、ステップＳ２において、内面のＣＧ加工のため、ステップＳ１で選択されたセミフィニッシュレンズにブロッキングが行なわれる。図１０は、ブロッキングを示す図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は側面図である。ブロッキングは、図１０（Ｂ）に示すように、ヤトイＹと呼ばれるレンズの保持体をセミフィニッシュレンズＳＬに接合させる工程である。ブロッキングは、例えば、光学面として完成しているセミフィニッシュレンズＳＬの外面（凸面）に対してあらかじめ保護フィルムを密着させておき、その上に専用の装置（図示せず）によってヤトイＹとセミフィニッシュレンズＳＬとを、接合剤ＢＡを介して接合させる。接合剤ＢＡとしてはアロイと呼ばれる低融点合金が一般的に使用される。
【００６５】
このようにしてヤトイに接合されたセミフィニッシュレンズは、図７のステップＳ３においてＣＧ加工機６１に取り付けられ、内面（凹面）が、計算された面形状へ切削加工される。続いて、ステップＳ４において、さらに研磨装置によって内面（凹面）が研磨されることにより、所望の面形状に仕上げられる。ステップＳ４の研磨加工が終了した中間レンズは、次のマーキングが行われる。
【００６６】
ステップＳ５のマーキングでは、中間レンズに隠しマークの形成が行われる。以下、図８および図９を参照して、ステップＳ５の処理について説明する。図８に示すステップＳ２１において、設計装置４０は、隠しマーク形成加工に必要な情報を取得する。例えば、設計装置４０は、アライメント基準マーク形成の要否、アライメント基準補助マーク形成の要否、ΔＰＤの閾値、および隠しマークの水平方向のシフト量、ΔＥＰの閾値、および隠しマークの垂直方向のシフト量の情報を取得する。
【００６７】
設計装置４０は、例えば、アライメント基準マーク形成の要否について、セミフィニッシュレンズの外面（凸面）に母型からの転写により既にマークが形成されている製品に関しては、「否」と判定し、それ以外の場合は「要」と判定する。また、設計装置４０は、アライメント基準補助マーク形成の要否、ΔＰＤの閾値、および隠しマークの水平方向のシフト量、ΔＥＰの閾値、および隠しマークの垂直方向のシフト量に関しては、製品ごと、あるいはフレームの大きさごと等によりあらかじめ登録されている条件を選択する。
【００６８】
ステップＳ２２において、設計装置４０は、ステップＳ４の研磨加工が終了した中間レンズについて、予め隠しマークＭＨａ〜ＭＨｆの形成位置を所定位置に設定する。例えば、設計装置４０は、アライメント基準マークＭＨａ及びＭＨｂの形成位置を、図４に示す所定位置Ｐ１およびＰ２に設定する。また、設計装置４０は、製品情報マークＭＨＰの形成位置を図４に示すＰ３〜Ｐ６に設定する。
【００６９】
続いて、ステップＳ２３において、設計装置４０は、隠しマーク再設定条件を取得する。例えば、設計装置４０は、工場サーバ３０からの通知を受けることにより、工場サーバ３０に記憶された瞳孔間距離（ＰＤ）、フレームセンタ間距離（ＦＰＤ）、フレームセンタと装用者の瞳位置（アイポイント）との天地方向（上下方向）の距離（ＥＰ）、およびアイポイント高さ（ＥＰＤ）に関する情報の読み出しを行う。この動作により、工場サーバ３０に記憶されたこれらの各種情報が設計装置４０に送信され、設計装置４０の記憶装置（図示せず）に記憶される。
【００７０】
続いて、ステップＳ２４において、設計装置４０は、瞳孔間距離及び眼鏡フレームセンタ間距離から計算されるパラメータを計算する。例えば、設計装置４０は、プリズム測定基準点ＬａとフレームセンタＦＣとの水平方向における距離（ΔＰＤ）を計算する。例えば、ΔＰＤは、式（ΔＰＤ＝ＦＰＤ／２−ＰＤ／２）によって算出される。
【００７１】
続いて、ステップＳ２５において、設計装置４０は、｜ΔＰＤ｜が予め決められた水平方向閾値を超えているか否かを判定する。水平方向閾値は、０〜５ｍｍの範囲内で設定することができ、また１〜３ｍｍの範囲内で設定することができる。また、水平方向閾値は製品の種類によって、あるいはフレームの大きさや形状によって、設定値が変更される場合もある。
【００７２】
｜ΔＰＤ｜が予め設定された閾値を超えたと判定された場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、ステップＳ２６において、設計装置４０は、隠しマークの水平方向（Ｘ方向）の再設定の水平位置を決定する。例えば、設計装置４０は、上記したように、製品情報マークＭＨＰの再設定の水平位置を、当初設定した位置（Ｐ３〜Ｐ７）から水平方向（Ｘ方向）にあらかじめ設定されたシフト量にシフトした位置に決定する。この水平方向のシフト量は、例えば、｜ΔＰＤ｜±５（ｍｍ）の範囲内とすることができ、また｜ΔＰＤ｜±３（ｍｍ）の範囲内に設定することができる。
【００７３】
ΔＰＤがあらかじめ設定された閾値以内であると判定された場合（ステップＳ２５のＮＯ）、ステップＳ２７において、設計装置４０は、隠しマークの水平方向（Ｘ方向）の位置をシフトさせないように設定する。
【００７４】
続いて、ステップＳ２８において、設計装置４０は、プリズム測定基準点ＬａとフレームセンタＦＣとの垂直方向における距離（ΔＥＰ）を計算する。例えば、ΔＥＰは、下記のように計算される。
ΔＥＰ＝ＥＰ−ＥＰＤ
【００７５】
続いて、ステップＳ２９において、設計装置４０は、｜ΔＥＰ｜が予め決められた垂直方向閾値を超えているか否かを判定する。垂直方向閾値は、０〜５ｍｍの範囲内で設定することができ、また１〜３ｍｍの範囲内で設定することができる。また、水平方向閾値は製品の種類によって、あるいはフレームの大きさや形状によって設定値が変更される場合もある。
【００７６】
｜ΔＥＰ｜があらかじめ設定された閾値を超えたと判定された場合（ステップＳ２９のＹＥＳ）、ステップＳ３０において、設計装置４０は、隠しマークＭＨの再設定の垂直方向の位置を決定する。例えば、設計装置４０は、上記したように、製品情報マークＭＨＰの形成位置を、当初設定した位置（Ｐ３〜Ｐ６）から垂直方向（Ｙ方向）にあらかじめ設定されたシフト量だけシフトさせると決定する。例えば、このシフト量は、｜ΔＥＰ｜に設定される。
【００７７】
｜ΔＥＰ｜があらかじめ設定された閾値以内であると判定された場合（ステップＳ２９のＮｏ）、ステップＳ３０において、設計装置４０は、隠しマークの垂直方向（Ｙ方向）の位置をシフトさせないと決定する。
【００７８】
続いて、ステップＳ３２において、設計装置４０は、アライメント基準マークに関して、形成の要否を判定する。例えば、設計装置４０は、外面（凸面）にアライメント基準マークが刻印されている場合、アライメント基準マークの形成が不要と判定する。一方、設計装置４０は、アライメント基準マークが形成されていない場合、アライメント基準マークを形成が必要であると判定する。
【００７９】
アライメント基準マークの形成が必要であると判定された場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、ステップＳ３３において、設計装置４０は、アライメント基準マークの形成位置を当初設定した所定位置に決定する。
【００８０】
アライメント基準マークの形成が不要であると判定された場合（ステップＳ３２のＮＯ）、ステップＳ３４において、設計装置４０は、アライメント基準マークを形成しないように設定する。
【００８１】
続いて、図９に示すステップＳ３５において、設計装置４０は、補助マークに関して、その形成の要否を判定する。補助マーク形成の要否はあらかじめ製品ごとに、もしくはフレームの大きさに応じて決められている場合があり、顧客の要望に応じて決定される場合もある。例えば、これらの情報は工場サーバ２０に入力（格納）されており、設計装置４０は、これらの情報に基づき、補助マークの形成の要否を判定する。
【００８２】
補助マークの形成が不要であると判定された場合（ステップＳ３５のＮＯ）、ステップＳ４１において、設計装置４０は、補助マークを形成しないように設定する。
【００８３】
補助マークの形成が必要であると判定された場合（ステップＳ３５のＹＥＳ）、ステップＳ３６において、設計装置４０は、ΔＰＤが０以上（ΔＰＤ≧０）であるか、０未満（ΔＰＤ＜０）であるかを判定する。
【００８４】
ΔＰＤが０以上であると判定される場合（ステップＳ３６のＹＥＳ）、ステップＳ３７において、設計装置４０は、鼻側の補助マークの形成位置を設定する。例えば、鼻側の補助マークの形成位置は、鼻側のアライメント基準マークに対して、フレームセンタ方向の水平方向（−Ｘ方向）に、予め設定されたシフト量だけシフトした位置に決定する。例えば、このシフト量は、｜ΔＰＤ｜±５（ｍｍ）の範囲内とすることができ、また｜ΔＰＤ｜±３（ｍｍ）の範囲内に設定することができる。
【００８５】
ΔＰＤが０未満であると判定される場合（ステップＳ３６のＮＯ）、ステップＳ３８において、設計装置４０は、耳側の補助マークの形成位置を設定する。例えば、設計装置４０は、耳側の補助マークの形成位置を設定する。例えば、耳側の補助マークの形成位置は、耳側のアライメント基準マークに対して、フレームセンタ方向の水平方向（＋Ｘ方向）に、予め設定されたシフト量にシフトした位置に決定する。例えば、このシフト量は、｜ΔＰＤ｜±５（ｍｍ）の範囲内とすることができ、また｜ΔＰＤ｜±３（ｍｍ）の範囲内に設定することができる。
【００８６】
続いて、ステップＳ３９において、設計装置４０は、｜ΔＰＤ｜が予め設定された水平方向閾値を超えたか否かを判定する。水平方向閾値は、０〜５ｍｍの範囲内で設定することができ、また１〜３ｍｍの範囲内で設定することができる。また、水平方向閾値は製品の種類によって、あるいはフレームの大きさや形状によって設定値が変更される場合もある。ステップＳ３９における水平方向閾値と、ステップＳ２５における水平方向閾値は通常同じに設定されるが、異なる閾値が設定されても良い。
【００８７】
｜ΔＰＤ｜が予め設定された閾値を超えると判定された場合（ステップＳ３９のＹＥＳ）、ステップＳ４０において、設計装置４０は、補助マークの形成位置を上記した位置に仮決定する。
【００８８】
｜ΔＰＤ｜が予め設定された閾値を超えないと判定された場合（ステップＳ３９のＮＯ）、ステップＳ４１において、設計装置４０は、補助マークを形成しないように設定する。
【００８９】
続いて、ステップＳ４２において、設計装置４０は、補助マークの再設定した形成位置とすでに再設定した製品情報マークＭＨＰの形成位置とが重なるか否かを判定する。
【００９０】
補助マークの再設定した形成位置と再設定した製品情報マークＭＨＰの形成位置とが重なると判定された場合（ステップＳ４２のＹＥＳ）、ステップＳ４３において、設計装置４０は、再設定した補助マークの水平方向の位置を再度変更する（補正する）。例えば、設計装置４０は、再設定した補助マークの水平方向の位置を、２〜３ｍｍ程度水平方向にシフトさせるように補正する。
【００９１】
補助マークの再設定した形成位置と再設定した製品情報マークＭＨＰの形成位置とが重ならないと判定された場合（ステップＳ４２のＮＯ）、ステップＳ４４において、設計装置４０は、補助マークの形成位置をステップＳ４０で設定した仮決定位置に設定する。
【００９２】
続いて、ステップＳ４５において、設計装置４０は、すべての隠しマークの形成位置及び形成形態を決定する。
【００９３】
続いて、ステップＳ４６において、形成装置４１は、設計装置４０によって決定された形成位置及び形成形態で、隠しマークＭＨおよび補助マークＭＨＮを形成する。形成装置４１は、例えば、図５に示すように、隠しマークＭＨａ〜ＭＨｆ、及び補助マークＭＨＮを形成する。これにより、図５及び図６に示す実施形態に係る玉型加工前の眼鏡レンズ（丸玉レンズ）ＬＡを得ることができる。
【００９４】
図１１は、レーザ加工を説明する図である。形成装置４１は、図１１に示すように、レーザヘッド４３（図３参照）と中間レンズＬＤとを相対的に移動させつつ、レーザヘッド４３から研磨加工が終了した中間レンズＬＤに対してレーザ光を照射することで、中間レンズＬＤの表面に、隠しマークＭＨａ〜ＭＨｆ、及び補助マークＭＨＮを形成する。レーザヘッド４３（図３参照）と中間レンズＬＤとの相対的な移動におけるＸＹ方向は、隠しマークおよび補助マークの形成位置、および各マークのデザインデータに基づいて制御され、Ｚ方向は計算された中間レンズの内面の形状データにより制御される。
【００９５】
図７の説明に戻り、ステップＳ６において、中間レンズの染色のオーダーがあるものに対して中間レンズの染色が行われる。なお、中間レンズの染色のオーダーがないものについては、ステップＳ６を行わずにステップＳ７を行う。
【００９６】
続いて、ステップＳ７において、中間レンズの表面処理が行われる。ステップＳ７では、例えば、中間レンズにハードコート膜や反射防止膜等の各種薄膜が形成される。
【００９７】
続いて、ステップＳ８において、レイアウトマークを形成する。例えば、レイアウトマーク形成装置８１（図３参照）は、眼鏡レンズ（丸玉レンズ）ＬＡの表面にレイアウトマークＭＬを形成する。レイアウトマーク形成装置８１は、眼鏡レンズ（丸玉レンズ）ＬＡ上に形成されたレイアウト基準マークＭＨａ及びＭＨｂを基準とした位置に、各レイアウトマークＭＬが印刷される。
【００９８】
続いて、ステップＳ９において、玉型加工機９１（図３参照）により、玉型加工を行う。ステップＳ９において、玉型加工のオーダーがあるものは玉型加工を行う。これにより、図５に示す眼鏡フレームの形状に対応した眼鏡レンズ（玉型レンズ）ＬＣが製造される。玉型加工のオーダーがないものは、玉型加工を行わずにステップＳ１０において出荷検査を行う。
【００９９】
続いて、玉型加工のオーダーがあるものは眼鏡レンズ（玉型レンズ）ＬＣのレイアウトマークが除去され、ステップＳ１０において、最終出荷検査（Ｓ１０）が行われ、ステップＳ１１において出荷される。玉型加工のオーダーがないものは、レイアウトマークＭＬ印刷後、最終出荷検査が行われ、丸玉でレイアウトマークが印刷された状態の眼鏡レンズ（丸玉レンズ）ＬＡで出荷される。
【０１００】
以上のように、本実施形態の眼鏡レンズの製造方法及び眼鏡レンズの製造システム１００は、眼鏡レンズにおける隠しマークを眼鏡枠内にバランスよく配置し、且つ、隠しマークが欠損または脱落する可能性を著しく軽減できる。また、本実施形態の眼鏡レンズ及び中間レンズは、眼鏡レンズにおける隠しマークを眼鏡枠内にバランスよく配置され、且つ、隠しマークが欠損または脱落する可能性が著しく軽減されたものである。
【０１０１】
なお、本発明の技術範囲は、上記の実施形態あるいは変形例に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態あるいは変形例で説明した要件の１つ以上は、省略されることがある。また、上記の実施形態あるいは変形例で説明した要件は、適宜組み合わせることができる。また、法令で許容される限りにおいて、上述の実施形態などで引用した全ての文献の開示を援用して本文の記載の一部とする。
【０１０２】
例えば、研削研磨後の中間レンズは、より薄いレンズを提供する等の目的で、研削工程において、楕円、その他の形状に加工される場合がある。従って、玉型加工前の眼鏡レンズ（丸玉レンズ）は丸形状に限らず、楕円、その他の形状であっても良い。
【０１０３】
例えば、上述の実施形態では、設計装置４０は、製品情報、フレーム情報、処方情報及びフィッティング情報から得られる複数のパラメータを算出し、算出したパラメータに基づいて、隠しマークＭＨの形成位置の変更及び隠しマークの形成形態の変更のうち少なくとも１つを行って、隠しマークＭＨの設定をする例を示したが、このパラメータは１つでもよい。例えば、このパラメータは、装用者の瞳孔間距離ＰＤ及び眼鏡フレームセンタ間距離ＦＰＤから計算される１つのパラメータ（例、ΔＰＤ＝ＦＰＤ／２−ＰＤ／２、あるいはＰＤとＦＰＤとの比）でもよいし、また、装用者のアイポイントＥ、眼鏡フレームセンタ、及びプリズム測定基準点Ｌａから計算される１つのパラメータ（例、ΔＥＰ＝ＥＰ−ＥＰＤ、あるいはＥＰとＥＰＤの比）でもよい。
【０１０４】
また、例えば、設計装置４０は、製品情報、フレーム情報、処方情報及びフィッティング情報から得られるパラメータを算出する例を示したが、設計装置４０は、製品情報、フレーム情報及びフィッティング情報から少なくとも１つの上記パラメータを算出するものでもよい。例えば、設計装置４０は、製品情報であるプリズム測定基準点Ｌａ、フィッティング情報である装用者の瞳位置（アイポイント）Ｅ、フレーム情報である眼鏡フレームセンタに関する情報から、装用者のアイポイントＥ、眼鏡フレームセンタ、及びプリズム測定基準点Ｌａから計算される１つのパラメータを算出するものでもよい。
【０１０５】
また、例えば、設計装置４０は、フレーム情報及びフィッティング情報から得られる少なくとも１つの上記パラメータを算出するものでもよい。例えば、設計装置４０は、フィッティング情報である瞳孔間距離ＰＤ及び眼鏡フレーム情報である眼鏡フレームセンタ間距離ＦＰＤから計算される１つのパラメータ（例、ΔＰＤ＝ＦＰＤ／２−ＰＤ／２、あるいはＰＤとＦＰＤとの比）を算出するものでもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
４０…隠しマーク設計装置（設計装置）、４１…隠しマーク形成装置（形成装置）、１００…眼鏡レンズ製造システム、ＭＨ、ＭＨａ、ＭＨｂ、ＭＨｃ、ＭＨｄ、ＭＨｅ、ＭＨｆ、ＭＨｇ、ＭＨｈ、ＭＨｉ、ＭＨＰ、ＭＨＮ…隠しマーク、ＭＨａ、ＭＨｂ、ＭＨｈ、ＭＨｉ…アライメント基準マーク
【図１】
2018031802.tif 000003
【図２】
2018031802.tif 000004
【図３】
2018031802.tif 000005
【図４】
2018031802.tif 000006
【図５】
2018031802.tif 000007
【図６】
2018031802.tif 000008
【図７】
2018031802.tif 000009
【図８】
2018031802.tif 000010
【図９】
2018031802.tif 000011
【図１０】
2018031802.tif 000012
【図１１】
2018031802.tif 000013