(57)【要約】【課題】無端ベルトの内面に塗布されていたオイルが無端ベルトの外面へ廻り込んで定着部材表面のオイル跡となり、記録材を汚してしまう課題がある。【解決手段】オイルが付着した定着部材とそれを清掃するための清掃用紙との長手位置を相対的に移動させる位置制御手段を備え、定着クリーニングモード実行時には、一度の開始命令によって記録材が少なくとも２回定着ニップを通過するようにし、１回目２回目各々の定着部材に対する相対的な記録材長手通過位置は、通常プリント時の用紙通過位置よりも、順不同に手前側、奥側に大きく移動させて搬送するように制御することを特徴とする。【選択図】図７
2018054659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱可能な定着部材と、
定着部材に加圧して定着ニップを形成する加圧部材と、を有する定着装置で、
前記定着装置と、前記定着装置を通過する記録材の搬送方向に直交する方向において相対的な位置関係を変更可能な位置制御機構と、を備える画像形成装置において、
前記加圧部材は無端ベルトでかつ内面に潤滑剤を有し、
前記無端ベルトおよび前記定着部材の清掃モードを備え、
前記清掃モードは、一度の開始命令によって、記録材が少なくとも２回定着ニップを通過するモードであり、
前記清掃モードの通紙時における前記定着装置に対する記録材の通紙相対位置を、通常の画像形成時の通紙相対位置に対して、搬送方向に直交する幅方向の中央から両端部に向かって順不同に逆方向に所定量移動させるように、前記位置制御機構によって動作する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記少なくとも２回定着ニップを通過する記録材は、少なくとも２枚の異なる記録材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無端ベルトおよび前記定着部材の清掃モードにおける、前記位置制御機構による前記定着装置と記録材との搬送方向に直交する方向に対して相対的な移動量は、前記無端ベルト通紙位置と通常の画像形成時に選択できうる記録材の最大通紙位置との差分よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置制御機構は、前記定着装置を通過する記録材の搬送方向に直交する方向に対して位置を移動することができる記録材長手位置制御機構であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置制御機構は、前記無端ベルトの記録材の搬送方向に直交する方向に対して位置を移動することができる無端ベルト位置制御機構と、記録材の記録材の搬送方向に直交する方向に対して位置を移動することができる記録材長手位置制御機構との双方を備え、前記無端ベルト位置制御機構の最大移動量よりも、前記記録材位置制御機構の最大移動量の方が大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置制御機構は、前記定着部材の記録材の搬送方向に直交する方向に対して位置を移動することができる回転体位置制御機構を備え、（前記回転体位置制御機構の最大移動量＋前記無端ベルト位置制御機構の最大移動量）＜（前記記録材位置制御機構の最大移動量）であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記清掃モードは、操作部から実行キーを押すことでユーザが任意に実行できるほか、無端ベルトおよび前記定着部材表面のオイルが蓄積していることを装置内部のカウンタで判定し、自動的に前記清掃モードを実行したり、清掃が必要な時に操作部に本モードの実行を促す表示をしたりするように、予め設定することができることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記清掃モードを実施する前に
前記無端ベルトの移動速度を第１の移動速度Ｖ１［ｍｍ／ｓ］から前記第１の移動速度より遅い第２の移動速度Ｖ２［ｍｍ／ｓ］へ低下させるオイル吐出し動作を少なくとも１回以上繰り返し、
前記第１の移動速度より遅い第２の移動速度への移行時間Ｔが以下の式を満たすよう制御する制御手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
Ｔ＜（Ｖ１−Ｖ２）／（４．５×η×Ｖ２×（Ｖ１＋Ｖ２）／（Ｖ１−Ｖ２））
η：  潤滑剤の粘度  ［ｍ２・ｓ］
【請求項９】
前記清掃モード実施前のオイル吐出し動作時、前記無端ベルトの温度が通常プリント動作時の温度よりも高くなることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記清掃モード実施時、前記無端ベルトの温度が通常プリント動作時の温度よりも高くなることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の記録材上に画像形成可能な電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置、特に無端ベルトを用いる定着装置のクリーニング手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速・高寿命が要求される定着装置において、定着部材と、定着部材に無端ベルトを介して圧接する加圧ローラと、これらと共に定着ニップ部を形成するパッドを用い、熱源からの熱を広い定着ニップ部で記録材上の画像に速やかに伝えるベルト加熱方式の定着装置が知られている。この際に、無端ベルトとパッド等の部材との摩擦を低減し摩耗を抑えるために、無端ベルトの内面に潤滑剤の供給を行っている。このようなベルト内面に潤滑剤を供給する定着装置において、潤滑剤（オイル）が無端ベルト内面から無端ベルト外面へ廻り込み、シート材にオイルが付着するオイル跡等の画像不良が知られている。
【０００３】
また、オイル跡は、連続して小サイズ幅のシート材を加熱ニップ部に通紙した後、そのサイズよりも大きくベルト端部のオイル跡と接触する大サイズ幅のシート材を通紙した場合に発生しやすい。なぜなら、上記大サイズ幅のシート材を連続して通紙している間は通紙されたシート材がベルト外面に回り込んでくるオイルを少量ずつその都度回収するクリーニング材の役目を果たすため、目立った画像不良にならない。
【０００４】
しかし、小サイズ幅のシート材を連続して通紙している間はベルト端部のオイル跡とシート材は接触しないため、オイルがシート材に回収されずに定着部材と無端ベルト表面に蓄積されてしまう。そのため、上記小サイズ幅のシート材の後に上記大サイズ幅のシート材を通紙した時、小サイズ幅通紙時に定着部材と無端ベルト表面の非通紙部領域に蓄積されたオイルが大量に転写されてしまう。一方、定着部材上の汚れ等を除去する手段として、特許文献１に記載されるような、ベタ画像を印字したシート材をクリーニング紙として用いる方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１６０２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記対策は主に定着部材上のトナー汚れ除去を目的としており、無端ベルト外面へ回り込んだオイル跡への清掃効果は少ない。なぜなら、蓄積したトナー汚れはトナー同士の接着力により定着されたトナー部（ベタ黒部）へ転移しやすいが、オイル跡はトナー表面に介在するワックス成分との離型性が高いため、定着されたトナー部（ベタ黒部）へ転移しにくい。そのため、ベタ画像を印字したシート材を単純に通紙しても、オイル跡が定着部材あるいは無端ベルト外面へ残存しやすい。
【０００７】
さらに、ベルト定着装置の場合、ベルト寄り制御を実施することでベルトと通紙されるシート材の相対的な位置関係が通紙中に変化する。そのため、クリーニング紙がオイル跡と接触せず、オイルを除去することができない。
【０００８】
そこで、本発明は、無端ベルト表面に回りこんだオイル跡を効果的に除去することができるクリーニング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、
加熱可能な定着部材と、
定着部材に加圧して定着ニップを形成する加圧部材と、を有する定着装置で、
前記定着装置と、前記定着装置を通過する記録材の搬送方向に直交する方向において相対的な位置関係を変更可能な位置制御機構と、を備える画像形成装置において、
前記加圧部材は無端ベルトでかつ内面に潤滑剤を有し、
前記無端ベルトおよび前記定着部材の清掃モードを備え、
前記清掃モードは、一度の開始命令によって、記録材が少なくとも２回定着ニップを通過するモードであり、
前記清掃モードの通紙時における前記定着装置に対する記録材の通紙相対位置を、通常の画像形成時の通紙相対位置に対して、搬送方向に直交する幅方向の中央から両端部に向かって順不同に逆方向に所定量移動させるように、前記位置制御機構によって動作する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る画像加熱装置によれば、本体装置内部を汚すことなく、かつ、クリーニング紙のセッティング等ユーザの手間を煩わすことなく、最小枚数と時間で、定着部材表面のオイル跡を清掃することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例における画像形成装置を示す断面図
【図２】実施例１、２における斜送機構、シートシフト機構の概略図
【図３】シートシフト機構の説明図（その１）
【図４】シートシフト機構の説明図（その２）
【図５】シートシフト機構の説明図（その３）
【図６】実施例１における定着装置の説明図
【図７】実施例１におけるクリーニングモードに関するシーケンス
【図８】実施例１におけるクリーニングモードに関する制御ブロック図
【図９】実施例１におけるクリーニング紙の通紙位置に関する説明図
【図１０】実施例１における定着装置の加圧ベルト詳細図
【図１１】（ａ）は定着ベルト位置とセンサ論理の関係を説明する表（ｂ）は定着ベルト片寄り制御を説明するフローチャート
【図１２】実施例２におけるクリーニング紙の通紙位置に関する説明図
【図１３】実施例３における積算カウンタに関するシーケンス
【図１４】実施例４におけるクリーニングモード前のオイル吐出し動作に関するシーケンス
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例にて説明する各種構成にのみに限定されるものではない。即ち、本発明の思想の範囲内において実施例にて説明する各種構成を他の公知の構成に代替可能である。
【００１３】
［実施例１］
本実施例では、ベルト系の定着装置を有する画像形成装置において、２次転写部の上流側に設けられたシートシフト機構を利用して、クリーニング用のシートを少なくとも２枚以上定着ニップを通るよう、片面通紙する。
【００１４】
（１−１）画像形成装置の全体構成
図１は本発明に係る画像形成装置１の一例の概略構成図である。この装置１は電子写真レーザープリンタである。装置１のＣＰＵ（制御手段）１３に対して通信可能にネットワーク接続されたホスト装置３００から入力する電気的な画像情報に対応したトナー像をシート（記録材：記録材体）Ｐ（Ｐａ，Ｐｂ）に形成して出力することができる。
【００１５】
ＣＰＵ１３は、装置３００や、操作部（コンソール部）２００、各種作像機器との間において電気的な信号の授受をして、画像形成シーケンス制御を実行する。装置３００は、例えば、パーソナルコンピュータ、イメージリーダー、ファクシミリ等である。シートＰとは、装置１によってトナー像を形成できるものであって、例えば、用紙、ＯＨＴシート、葉書、封筒などが含まれる。装置１の内部にはシート搬送路の上流側から下流側に順に、シート給送機構７、シート斜送機構２、シートシフト機構（シートシフト手段）３、画像形成部（画像形成手段）５、定着装置（定着手段）６等が配設されている。
【００１６】
画像形成部５は、未定着のトナー像を像担持体５ａに形成しシートＰに転写する画像形成手段である。本例においては転写式電子写真画像形成機構である。画像形成部５は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）５ａを有する。ドラム５ａは駆動部（不図示）により矢印の時計方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。また、ドラム５ａの周囲にはドラム回転方向に沿ってドラム５ａに作用するプロセス手段としての、帯電器５ｂ、画像露光装置５ｃ、現像器５ｄ、転写器４、クリーニング器５ｅが配設されている。
【００１７】
帯電器５ｂは回転するドラム５ａの表面を所定の極性・電位に一様に帯電する帯電手段であり、本例においては電源部（不図示）から所定の帯電バイアスが印加される接触帯電ローラ（導電性ローラ）である。
【００１８】
露光装置５ｃはドラム５ａの帯電処理面に画像情報に対応した画像露光をする画像露光手段である。本例においては、ＣＰＵ１３から画像信号が入力されるレーザースキャナーである。スキャナー５ｃはレーザー光源から画像信号に対応して変調されて発せられたレーザー光を、ポリゴンミラーを回転させて走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏光し、ｆθレンズによりドラム５ａの母線上に集光して露光Ｌする。これにより、ドラム５ａの表面に画像信号に対応した画像パターンの静電潜像が形成される。
【００１９】
現像器５ｄはドラム５ａの表面に形成された静電潜像をトナー（現像剤）により未定着のトナー像として顕像化（現像）する現像手段である。転写器４は画像形成部５の転写位置Ｔに給送されたシートＰに対してドラム５ａに形成されたトナー像を転写するトナー像転写手段である。本例においては電源部（不図示）から所定の転写バイアスが印加される転写ローラ（導電性ローラ）である。転写ローラ４はドラム５ａに所定の押圧力で圧接されている。その圧接部が転写位置（トナー像転写部：以下、転写ニップ部と記す）Ｔである。
【００２０】
クリーニング器５ｅは、シートＰに対するトナー像転写後のドラム５ａ面から転写残トナー等の残留付着物を除去してドラム面を清掃するドラムクリーニング手段である。シート給送機構７は画像形成部５の転写ニップ部Ｔに対してシートＰを給送するシート給送手段である。本例の機構７は、上下２段の第１と第２のカセット７ａ，７ｂを有する。カセット７ａ，７ｂには、それぞれ、互いにサイズの異なる複数枚のシートＰａとＰｂがサイズ規制板（サイドガイド板）７１ａ，７１ｂによりシート搬送方向に対して平行に積載されるよう規制されて収容されている。
【００２１】
操作部２００もしくは装置３００からＣＰＵ１３にプリンタジョブが投入されると、指定されたサイズのシートを収容したカセット７ａまたは７ｂの分離ローラ（給送ローラ）８ａもしくは８ｂが駆動される。これにより、カセット７ａまたは７ｂからシートＰが一枚ずつ分離されて搬送ローラ９ａまたは９ｂと９ａを有するシート搬送路１０を通って斜送機構２に導入される。斜送機構２はシートＰの斜行を補正（矯正）する機構である。斜
送機構２については（１−２）項で詳述する。
【００２２】
斜送機構２を出たシートＰは、シートシフト機構（シートシフト手段）３によりシート搬送路面内においてシート搬送方向Ｂに対して直交方向へ所定のシフト量について移動される。そして、シフト機構３によりシフトされたシートＰが画像形成部５の転写ニップ部Ｔに導入され、ドラム５ａ側の未定着トナー像の転写を順次に受ける。シートシフト機構３については、（１−３）項で詳述する。
【００２３】
転写ニップ部Ｔを出たシートＰはドラム５ａの表面から順次に分離（剥離）されて、定着装置６へ導入される。そして、定着装置６においてトナー像が熱と圧によりシートＰに固着画像として定着される。画像が定着されたシートＰは装置外に排出される。定着装置６については、（１−４）項で詳述する。または、両面プリントの場合は、両面搬送路１１によって表裏を反転して再度斜送機構２に向けて搬送する。そしてシートＰの２面目にトナー画像を形成し、再度定着装置６で固着させたのち、装置外部へと排出される。
【００２４】
（１−２）斜送機構２
図２は斜送機構２、シフト機構３、転写ローラ４の部分の平面模式図である。斜送機構２は、シート給送機構７から搬送路１０を通って給送されたシートＰについて、シートＰがシフト機構３に進入する前に斜行補正すると共に、シート搬送方向Ｂに対して直交するシート幅方向のレジストレーション（横レジストレーション）を行う。
【００２５】
ＷＰｍａｘは装置１に通紙可能なシートＰの最大通紙幅である。斜送機構２は突き当て板２１と上下一対のシート搬送ローラ対からなる斜送ローラ２２を有する。板２１は、シート搬送路１０の最大通紙幅ＷＰｍａｘの一方の側に配設されており、内面側はシート側辺を突き当てるための規制面２１ａとされている。規制面２１ａはシート搬送方向Ｂに並行な面である。板２１は、ＣＰＵ１３で制御されるステッピングモータ（不図示）を含むシフト機構２１Ａによりシート搬送方向Ｂと直交するＤ方向に移動可能（位置調節可能）に配置されている。
【００２６】
斜送ローラ２２は板２１よりもシート搬送方向Ｂの上流側に配設されている。斜送機構２は斜送ローラ２２を回転駆動するための駆動機構部（不図示）と上下のローラ対を所定のニップ圧で当接させた接触状態と離間させた離間状態とに転換する切換え機構部（不図示）を有する。駆動機構部と切換え機構部はＣＰＵ１３で制御される。
【００２７】
斜送ローラ２２は給送機構７から給送されたシートＰを挟持搬送して突き当て板２１の規制面２１ａ側に寄せ移動するように回転軸線方向をシート搬送方向Ｂに対して傾斜させて配設されている。これにより、シートＰは斜送ローラ２２により突き当て板２１に向かって矢印Ｃの方向に斜めに搬送される。斜送ローラ２２はニップ圧が所定に弱く設定されている。そのため、シートＰが給送機構７側から斜行して給送されても突き当て板２１の規制面２１ａに沿ってシートＰは回転しながら移動することで斜行が補正される。またシートＰの横レジストレーションがなされる。
【００２８】
斜送機構２で斜行が補正され、また横レジストレーションされたシートＰがシフト機構３の上下一対シフトローラ対３１・３２のニップ部に到達して挟持される。ＣＰＵ１３はシートＰの先端部がローラ対３１・３２に到達して挟持されたタイミングにおいて切換え機構部の動作により斜送ローラ２２の対を離間させる。上記のタイミングはシートＰの搬送速度とサイズ（搬送方向の寸法）から演算することができる。
【００２９】
あるいは、シートＰの先端部がローラ対３１・３２に到達して挟持されたことを検知するセンサを配設し、そのセンサから入力するシート検知信号に基づいて切換え機構部を動作させ、斜送ローラ２２の対を離間させる構成にすることもできる。斜送ローラ２２の対が離間することでシートＰの斜送ローラ２２による挟持が解除される。これにより、次に説明するシフト機構３によるシートＰのシート搬送方向Ｂに直交する方向への所定量の移動が斜送ローラ２２によって障害されずになされる。
【００３０】
（１−３）シフト機構３
シフト機構３（アクティブレジ機構）は、２転写部で紙の通紙位置を調整し、給紙位置ばらつきなどに起因した紙上の画像位置ばらつきを抑えるために設けられている。また、本実施の画像形成と同様のシートシフト機構によって、ニップ通過時における定着部材に対する紙の相対位置を、紙毎にずらして、紙の端部バリによる定着部材表面の摩耗を軽減している機種もある。
【００３１】
シフト機構３は、画像形成部５の転写ニップ部Ｔよりもシート搬送方向上流側に配置されており、斜送機構２により斜行補正と横レジストレーションがなされたシートＰを受ける。そのシートＰを、シートＰとドラム５ａ上の画像の主走査位置（ドラム５ａの母線方向）を合せるために、主走査方向に移動しつつ転写ニップ部Ｔに向かってシートＰを搬送する。即ち、転写ニップ部Ｔに給送されるシートをシート搬送方向Ｂに対して直交する方向に後述するシフト量について移動する。
【００３２】
図３はシフト機構３の説明図である。シフト機構３は、回転軸線方向をシート搬送方向Ｂに直交する方向にして配設された上下並行一対のシフトローラ３１・３２を有する。下側のローラ３２の軸３２ａの左右両端部はそれぞれの側の固定の装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒに対して軸受部材４１を介して回転可能に、かつスラスト方向にスライド移動可能に支持されている。上側のローラ３１の軸３１ａの左右両端部はそれぞれの側の装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒに具備させた上下方向の長穴４２に挿通されて回転可能に、かつ長穴４２に沿って上下方向にスライド移動可能に支持されている。
【００３３】
ローラ３１と３２は、装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒの間において、連結枠体４３により連結されている。枠体４３は、左右方向に長い上側板部４３Ａと、この上側板部４３Ａの左右側をそれぞれ下向きに９０°折り曲げた左右の脚板部４３Ｌ，４３Ｒを有する。下側のローラ３２の左側の軸３２ａは左側の脚板部４３Ｌに設けられた丸穴４４に回転可能に挿通され、かつ止め輪４５により脚板部４３Ｌに対してスラスト方向への移動が阻止されている。右側の軸３２ａは右側の脚板部４３Ｒに設けられた丸穴４４に回転可能に挿通されており、かつ止め輪４５により脚板部４３Ｒに対してスラスト方向への移動が阻止されている。
【００３４】
上側のローラ３１の左側の軸３１ａは左側の脚板部４３Ｌに設けられた上下方向の長穴４６に回転可能に、また長穴４６に沿って上下方向にスライド移動可能に挿通され、かつ止め輪４５により脚板部４３Ｌに対してスラスト方向への移動が阻止されている。右側の軸３１ａは右側の脚板部４３Ｒに設けられた上下方向の長穴４６に回転可能に、また長穴４６に沿って上下方向にスライド移動可能に挿通されており、かつ止め輪４５により脚板部４３Ｒに対してスラスト方向への移動が阻止されている。
【００３５】
枠体４３の左右部には、それぞれ、上側のローラ３２を下側のローラ３２に対して接離させるローラ接離機構４７Ｌ，４７Ｒが配設されている。本実施例において接離機構４７Ｌ，４７Ｒはそれぞれ電磁ソレノイド−プランジャである。即ち、枠体４３の左右部にはそれぞれソレノイド４７ａが固定して配設されている。それら左右のソレノイド４７ａのプランジャ４７ｂがそれぞれ下向きに配設されていて下端部に軸受部４７ｃが設けられている。
【００３６】
左側の軸受部４７ｃには上側のローラ３１の左側の軸部３１ａが回転可能に挿通され、右側の軸受部４７ｃには右側の軸部３１ａが回転可能に挿通されている。また、左右のプランジャ４７ｂにはそれぞれ付勢部材としてのコイルばね４７ｄが外嵌されてソレノイド４７ａと軸受部４７ｃとの間に縮設されている。左右のソレノイド４７ａはＣＰＵ１３により通電がオン−オフ制御される。
【００３７】
左右のソレノイド４７ａに対する通電がオフの時は、ばね４７ｄの突っ張り力により左右のプランジャ４７ｂが、ローラ３１がローラ３２に当って受け止められるまで、それぞれ押し下げられている。これにより、上側のローラ３１が下側のローラ３２にばね４７ｄの突っ張り力で所定の押圧力をもって接触した接触状態に保持されて、ローラ３１・３２間にシートＰを挟持して搬送するためのニップ部Ｎ３が形成されている。
【００３８】
一方、左右のソレノイド４７ａに対する通電がオンの時は、ソレノイド４７ａの磁力により左右のプランジャ４７ｂがそれぞればね４７ｄの突っ張り力に抗して引き上げられる。これにより、上側のローラ３１が下側のローラ３２から所定量引き上げ移動されて図５のように離間αした離間状態に保持される。即ち、ローラ３１と３２のニップ部Ｎ３が解除された状態に保持される。
【００３９】
下側のローラ３２の一端側には、このローラ３２を回転駆動させる機能と、ローラ３１・３２をシート搬送方向Ｂに対して直交方向のシート幅方向へ移動させるシフト機能とを有する駆動部３３が配設されている。
【００４０】
本実施例においては、駆動部３３は左側の装置フレーム板１１Ｌ側に配設されている。即ち、ローラ３２の軸３２ａの左側端部は軸受部材４１から装置フレーム板１１Ｌの外側に突き出ている。その突出軸部に対して幅広のギアＧ２が固定して配設されている。このギアＧ２に対して第１モータ（シフトローラモータ：ステッピングモータ）Ｍ１側のギアＧ１が噛合している。モータＭ１は装置フレーム（不図示）に固定して配設されている。
【００４１】
モータＭ１はＣＰＵ１３により駆動がオン−オフ制御される。モータＭ１が所定の回転方向に駆動されることで、ギアＧ１，Ｇ２により軸３２ａに回転力が伝達される。これにより下側ローラ３２がシート搬送方向に回転駆動される。上側ローラ３１は下側ローラ３２に対して接触していればローラ３２回転に従動して回転する。即ち、モータＭ１が駆動されることで、ローラ３１・３２がシートＰを搬送方向Ｂに搬送する回転動作を行う。上側ローラ３１は下側ローラ３２に対して離間（図５）しているときには回転しない。
【００４２】
また、軸３２ａの左側端部にはギアＧ２よりも外側に軸受部材３４が止め輪４５により軸３２ａに対してスラスト移動止めされて配設されている。また、装置フレーム（不図示）に第２モータ（シフトモータ：ステッピングモータ）Ｍ２とベルトプーリ３５ｂが配設されている。プーリ３５ｂとモータＭ２の軸に配設された駆動プーリ３５ａとの間にベルト（タイミングベルト）３５ｃが懸回張設されている。そして、ベルト３５ｃの下行側ベルト部分に対して軸受部材３４が連結部３４ａを介して結合されている。
【００４３】
図３のように、連結部３４ａが、Ｌ側寄りのポジションＳＬに位置している場合、ローラ３１・３２を含む枠体４３は左右の装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒ間において左側の装置フレーム板１１Ｌ側に寄り移動している左寄せ位置Ｅに位置している。一方、図４のように、連結部３４ａが、Ｒ側寄りのポジションＳＲに位置している場合、ローラ３１・３２を含む枠体４３は左右の装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒ間において右側の装置フレーム板１１Ｒ側に寄り移動している右寄せ位置Ｆに位置している。
【００４４】
モータＭ２はＣＰＵ１３により所定の制御パルス数だけ正転駆動される制御と、また逆に同じパルス数だけ逆転駆動される制御がなされる。モータＭ２の正転駆動が開始される時点では連結部３４ａは、ホームポジションとしてポジションＳＬ（図３）とＳＲ（図４）の中間ＳＣに位置している。
【００４５】
この状態において、モータＭ２が所定の制御パルス数だけ正回転駆動されると、ベルト３５ｃが反時計方向に回動して、連結部３４ａがホームポジションＳＣから右方向に所定の制御量移動して、右方の所定の終点位置に移動して止まる。これにより、軸３２ａが左方向にスライド移動されて、ローラ３１・３２を含む枠体４３が左右の装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒ間において、図４のように右寄せ位置Ｆの右方向Ｒに所定の制御量移動する。
【００４６】
そして、ローラ３１・３２を含む枠体４３が図４のように右側の装置フレーム板１１Ｒ側に所定の制御量寄り移動Ｒすると、モータＭ２が正転駆動時と同じ所定のパルス数だけ逆転駆動される。これにより、連結部３４ａが右方の所定の終点位置ＳＲから所定のホームポジションＳＣに戻し移動される。これに伴い、ローラ３１・３２を含む枠体４３が始めの位置に戻し移動される。
【００４７】
また、ホームポジションからモータＭ２が所定の制御パルス数だけ逆回転駆動されると、図３のように左寄せ位置Ｅの左方向Ｌに所定の制御量移動して、左方の所定の終点位置に移動して止まる。そして、ローラ３１・３２を含む枠体４３が図３のように左側の装置フレーム板１１Ｌ側に所定の制御量寄り移動Ｌすると、モータＭ２が逆回転駆動時と同じ所定のパルス数だけ正回転駆動される。これにより、連結部３４ａが左方の所定の終点位置ＳＬから所定のホームポジションＳＣに戻し移動される。これに伴い、ローラ３１・３２を含む枠体４３が始めの位置に戻し移動される。
【００４８】
上記のように、モータＭ２が所定の制御パルス数だけ回転駆動され、逆に同じパルス数だけ逆転駆動されることで、ローラ３１・３２がシート搬送路面内においてシートＰの搬送方向Ｂに直交するシート幅方向Ｒ・Ｌに往復移動動作（シフト）することが可能である。
【００４９】
本装置１のシート位置シフト機構３では、左寄せ位置Ｅと右寄せ位置ＦとのシートＰ移動可能量を６ｍｍ（中心位置に対し片側３ｍｍ）としている。この片側移動量３ｍｍは、定着ニップを通紙するシートＰの最大左右通紙可能幅と定着ベルト左右長手幅の差分２．５ｍｍよりも大きく設定した。このようにすることで、後述する定着部材のクリーニングモード実行時の清掃効果がより発揮できるようにしている。
【００５０】
ＣＰＵ１３はシフト機構３について次のような制御を行う。常時は、連結部３４ａをホームポジションＳＣに位置させている。この状態において、ソレノイド３７ａに対する通電をオフに制御する。これにより、上側のローラ３１は下側のローラ３２に当接した接触状態となっている。
【００５１】
ＣＰＵ１３（シートシフト制御部）は給紙スタート信号に基づいてモータＭ１をオンにする。これにより、ローラ３１・３２はシート搬送方向に回転駆動される。この状態において、斜送機構２側から板２１の規制面２１ａに沿って搬送されてきたシートＰの先端部がローラ３１・３２のニップ部Ｎ３に到達して挟持される。ＣＰＵ１３は、シートＰの先端部がローラ３１・３２のニップ部Ｎ３に到達して挟持されたことを例えば次ぎのようにして検知する。
【００５２】
即ち、シート給送機構７からのシート送り出し開始時点と、シートＰの搬送速度と、シートＰのシート給送機構７からニップ部Ｎ３までの搬送路長と、により演算して検知する。あるいは、ローラ３１・３２のニップ部Ｎ３のシート出口側に配設したシートセンサ（不図示）により検知する。ＣＰＵ１３はその検知信号に基づいて斜送機構２側の斜送ローラ２２のローラ対を離間させる。これにより、斜送ローラ２２によるシートＰの挟持が解除される。
【００５３】
また、ＣＰＵ１３は、上記の検知信号に基づいて、シフト機構３の第２モータＭ２を所定の制御パルス数だけ回転駆動させる。そうすると、ローラ３１・３２を含む枠体４３が左寄せ位置Ｅ（図３）に向かう左方向Ｆ、もしくは、右寄せ位置Ｆ（図４）に向かう右方向Ｒに移動する。即ち、ローラ３１・３２に挟持されたシートＰがＢ方向に搬送されつつ、シート搬送方向Ｂに直交するシート幅方向において左方向Ｆ、もしくは、右方向Ｒに移動（シフト）される。このように、第２モータＭ２に正転駆動させる制御パルス数を変えることで、シートの通紙位置を変えることができる。
【００５４】
そして、ＣＰＵ１３はローラ３１・３２に挟持されてＢ方向に搬送されたシートＰの先端部が転写ニップ部Ｔに到達して挟持されたタイミングで、左右のソレノイド４７ａに対する通電をオンにする。これにより、ローラ３１がローラ３２から引き上げられて離間した状態になる（図５）。即ち、ローラ３１・３２によるシートＰの挟持が解除される。シートＰは転写ニップ部Ｔに挟持されて引き続き搬送される。
【００５５】
ＣＰＵ１３は、シートＰの先端部が転写ニップ部Ｔに到達して挟持されたこと例えば次のようにして検知する。即ち、シートＰの先端部がニップ部Ｎ３に到達して挟持されたことを検知した時点と、ローラ３１・３２によるシート搬送速度と、ニップ部Ｎ３と転写ニップ部Ｔとの間のシート搬送路長とから演算して検知する。あるいは、転写ニップ部Ｔのシート出口側に配設したシートセンサ（不図示）により検知する。
【００５６】
ＣＰＵ１３は転写ニップ部Ｔにより搬送されているシートＰの後端部が斜送機構２のローラ２２の離間状態にあるローラ対の位置を通過したことを演算或いはシートセンサ（不図示）により検知したら、そのローラ対を離間状態から接触状態に戻す。また、シートＰの後端部が離間状態にあるローラ３１・３２の間を通過したことを演算或いはシートセンサ（不図示）により検知したら、左右のソレノイド４７ａに対する通電をオフにする。これにより、ローラ３１・３２が離間状態から接触状態に戻される。シートシフト機構３はこの状態において、次のシートＰが斜送機構２側から到来するのを待つ。
【００５７】
（１−４）定着装置６
図６は本実施例における定着装置６の構成説明図である。本実施例において定着装置６は誘導加熱ベルト式の定着装置である。未定着トナー像を担持したシートＰは、定着装置６内の約２００°Ｃの温度に加熱されている定着ベルト１３０（定着部材）と加圧ベルト１２０との圧接部である定着ニップ部Ｎ６に導入されて挟持搬送される。そして、未定着トナー像が定着ニップ部Ｎ６にて熱とニップ圧によりシートＰに固着画像として定着される。画像が定着されたシートＰは装置外に排出される。
【００５８】
図６の（ａ）は定着装置６の横断面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図である。加圧ベルト１２０は、２個の支持ロールすなわち加圧ロール１２１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１２２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。ここで本実施例において、加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したベルトが用いられる。
【００５９】
定着ベルト１３０は、２個の支持ロールすなわち駆動ロール１３１とベルトテンションを付与する機能を有するステアリングロール１３２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。定着ベルト１３０としては、誘導加熱コイル１３５により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００６０】
加圧ベルト１２０と定着ベルト１３０との圧接部であるニップ域の入口側（加圧ロール１２１の上流側）に対応する加圧ベルト１２０の内側にはパッド１２５が配設されている。パッド１２５は例えばシリコンゴムで形成されている。パッド１２５は所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧ベルト１２０に押し当てられており、加圧ロール１２１とともにニップ部Ｎ６を形成している。
【００６１】
図１０は加圧ベルト１２０内面のより詳細な断面を示した図である。加圧ベルト１２０とパッド１２５の間には摺動シート１２８が配置されている。オイル塗布ローラ１２９は、ステアリングロール１３２とパッド１２５の間に設けられている。オイル塗布ローラ１２９は、加圧ベルト１２０の内周面に連続的にオイルを塗布して加圧ベルト１２０内周面の摩耗を防止している。
【００６２】
さらに、加圧ベルト１２０と摺動シート１２８の間にはオイル（潤滑剤）が塗布されている。オイル塗布ローラ１２９は、テンションロール１２２とパッド１２５の間に設けられている。オイル塗布ローラ１２９は、加圧ベルト５２の内周面に連続的にオイルを塗布して加圧ベルト１２０内周面の摩耗を防止している。
【００６３】
加圧ロール１２１には、オイル規制部材１６０が当接し、加圧ロール１２１外周面のオイルが長手均一かつ適量分布となるよう規制している。また、加圧ロール１０２の内側には、定格１０００Ｗの加熱ヒータ１６１が配設される。本実施例では、加熱ヒータ１６１によって加圧ベルト１２０外面の温調温度を９０℃に保持している。
【００６４】
オイル塗布ローラ１２９は通常、主要構成要素として、軸芯と、オイル保持層と、必要によりＰＴＦＥなどの多孔質膜から構成されるオイル塗布量制御層と、から構成される。そして、オイル保持層にあらかじめ塗布すべきオイルを含浸して保持し、そのオイルを必要量ずつ加圧ベルト１２０内周面に転写塗布する。
【００６５】
オイルとしては、耐熱性などの観点からシリコーンオイルが好適に使用される。例えば、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。また、使用条件に応じて種々の粘度のものが使用されるが、粘度が高すぎるものは塗布時の流動性が劣るため、通常３０、０００ｃＳｔ以下のものが使用される。本実施例では、粘度１０００ｃＳｔのジメチルシリコーンオイルを用いる。
【００６６】
一定速度でベルト回転動作を行う場合、オイルは加圧ロール１２１に連れ回って移動し、オイル規制部材１６０によって規制される。規制された一部のオイルは一時的に規制部材１６０近傍に保持された後、加圧ロール１２１側へ取り込まれる。
【００６７】
しかし、一定時間以下の急な減速時、加圧ロール１２１に連れ回るオイルは少なからず流動性を持つため、速度変化による慣性の力を受ける。この力がオイルを規制部材１６０上に保持する力を上回った場合、オイルが溢れて対向する加圧ベルト１２０内面の領域に溜まる。その結果、ベルト寄り制御やベルト着脱の振動等により、加圧ベルト１２０の端面近傍からオイルが溢れて加圧ベルト外周面に周りこみ、さらに定着ベルトと着回転した際に定着ベルト表面にも転写し、オイル跡等の画像不良となる。
【００６８】
上記オイル跡は、上記構成に限らず、ベルト内面にオイルを供給する構成で、オイル溜まりができやすい領域を持つ場合には発生する可能性がある。加圧ロール１２１は例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成された加圧ベルト１２０を懸架するロールであり、加圧ベルト１２０と定着ベルト１３０のニップ域の出口側に配設されている。また、テンションロール１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールであり、ベルト張架ロールとして働く。テンションロール１２２の両端部は図１１の（ｂ）と（ｃ）のように軸受１２６によって支持され、テンションバネ１２７によって２０ｋｇｆのテンションをベルト１２０に掛けている。
【００６９】
定着ベルト１３０と加圧ベルト１２０とのニップ域の入口側（駆動ロール３１の上流側）に対応する定着ベルト１３０の内側にはパッドステー１３７が配設されている。ステー１３７は例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されている。ステー１３７は所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧パッド１２５に押し当てられており、駆動ロール１３１とともにニップを形成している。
【００７０】
駆動ロール１３１は例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したロールである。このロール１３１は、定着ベルト１３０と加圧ベルト１２０とのニップ域の出口側に配設され、加圧ロール１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。また、ステアリングロール１３２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールであり、定着ベルト１３０の移動方向に直交する幅方向の蛇行を調整するステアリングロールとして働くとともに、ベルト張架ロールとしても働く。
【００７１】
駆動ロール１３１に対して駆動源であるモータ（不図示）によって、外部から駆動が入力され、定着ベルト１３０は駆動ロール１３１の回転によって搬送される。シートＰを安定的に搬送するために、定着ベルト１３０と駆動ロール１３１間では確実に駆動を伝達している。
【００７２】
駆動ロール１３１及び加圧ロール１２１を駆動する定着駆動モーターにはＤＣモーターを用いている。モーター制御部内には、ＤＣモーターのリファレンスのクロック周波数を適宜変更し、モーターに供給する電源のクロック周波数を短い時間に細かいステップで変更し、モーターの回転数を滑らかに速度変更する手段が設けられている。
【００７３】
駆動ロール１３１及び加圧ロール１２１の駆動手段としては、ＤＣモーター以外にもステッピングモーターを使用し、ステッピングモーターに入力するパルス数を変更することによって、滑らかに速度変更する手段などがある。
【００７４】
本実施例における定着動作（プリント動作）時の回転速度Ｖ１は３００ｍｍ／ｓとした。また、定着動作（プリント動作）を実施しないスタンバイ動作時の回転速度Ｖ２は３０ｍｍ／ｓとした。スタンバイ速度Ｖ２をプリント速度Ｖ１よりも低速にする主な目的は、部材の長寿命化である。回転速度は、プリント動作時かスタンバイ動作時かの動作モードに基づいて駆動モーターの出力を切り替えられる。
【００７５】
また、定着ベルト１３０と加圧ベルト１２０は、図示しない接離機構によって接離させることが可能である。接離機構は、記録材の入口側で加圧ベルト５２を張架する支持回転体の一例であるテンションロール１２２を、記録材の出口側に配置した回動軸を中心にして揺動させる機構である。接離機構の目的は、ジャム処理性向上や定着ベルト１３０の長寿命化、及び非通紙時の加圧ベルト１２０の昇温防止等である。
【００７６】
（１−５）定着ベルトおよび加圧ベルト寄り制御
定着ベルト１３０の定着装置手前側（装置左側）の端部近傍に加熱ベルト１３０端部位置を検知するための定着ベルト寄りセンサ部１５０が設けられている。センサ部１５０によって定着ベルト１３０の端部位置を検出し、それに応じて、ステアリングロール１３２の傾きを変化させることで、定着ベルトの片寄り制御を行っている。また、加圧ベルト１２０の定着装置奥側の端部近傍にも同様に、加圧ベルト１２０端部位置を検知するための加圧ベルト寄りセンサ部（不図示）が設けられている。以下、加圧ベルト寄りセンサは、後述する定着ベルト寄りセンサと同じ動作をするとして説明を割愛する。
【００７７】
側板１４０の外側に固定された軸１５１にはこの軸１５１を中心に回動可能にステアリングロール支持アーム１５４が支持されている。このアーム１５４にはステアリングロール１３２を回転可能にかつベルトテンション方向にスライド可能に支持したステアリングロール軸受１５３が配設されている。そして、アーム１５４には軸受１５３ベルトテンション方向に付勢しテンションを付与するためのテンションバネ１５６が配設されていて、定着ベルト１３０に２０ｋｇｆのテンションを掛けている。
【００７８】
アーム１５４の外周には扇形ギア１５２が固定されていてステッピングモータ１５９の駆動により回転駆動可能なウォーム１５７と噛合している。センサ部１５０によって定着ベルト１３０の端部位置を検出し、それに応じて、ステッピングモータ１５９を所定の回転数回転させ、ステアリングロール１３２の傾きを変化させることで、定着ベルトの片寄り制御を行っている。
【００７９】
センサ部１５０は、二つのセンサ１５０ａ、１５０ｂとセンサフラグ１５０ｃ、センサアーム１５０ｄを有する。また、センサアーム１５０ｄ、定着ベルト１３０の動きに追従してセンサアーム１５０ｄが動作するためのセンサバネ１５０ｅを有し、センサアーム１５０ｄを定着ベルト１３０の端面に３ｇｆの力で押圧当接させている。そして、センサ１５０ａ、１５０ｂそれぞれのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せより、定着ベルト１３０のローラ１３１，１３２の軸線方向に沿うベルト幅方向の位置検出（ベルト片寄り検出）を行う。
【００８０】
上記において、ステアリングロール１３２、アーム１５４、扇形ギア１５２、ウォーム１５７、ステッピングモータ１５９等が、定着ベルト１３０（定着部材）をシート搬送方向Ｂに対して直交する方向に移動させる定着部材シフト手段である。また、センサ部１５０が定着ベルト１３０（定着部材）のシート搬送方向Ｂに対して直交する方向の移動位置を定着部材位置情報として検知する定着部材位置検知手段である。
【００８１】
センサ１５０ａ、ｂのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せとその時の加熱ベルト１３０の端面位置の関係を図１２の（ａ）に、その時の位置を図１１の（ｅ）に、片寄り制御フローチャートを図１２の（ｂ）に示す。なお、各センサ１５０ａ、１５０ｂをフラグが遮光した時に信号はＯＦＦとなり、投光したときにＯＮ信号となる。
【００８２】
図１２の（ａ）と（ｂ）の通り、定着ベルト１３０はセンサ１５０ａがＯＮ、センサ１５０ｂがＯＦＦの位置（ステップＳ１０６）とセンサ１５０ａがＯＦＦ、センサ１５０ｂがＯＮとなる位置（ステップＳ１０９）の間を往復する。そして、その区間内で定着ベルト１３０が存在する様に片寄り制御を行っている。その区間の距離は、定着ベルト１３０がその回転軸方向に、中心位置から±１．５ｍｍとしている。また、加圧ベルト１２０の区間距離は、中心位置から±１ｍｍとしている。
【００８３】
ベルト片寄り制御を介してセンサ部１５０で検知した定着ベルト１３０の位置よりモータドライバ１６０を介してステッピングモータ１５９に所定の駆動パルスを出力する（ステップＳ１０７、Ｓ１１０）。ステアリングロール１３２はモータ１５９に駆動され駆動ロール１３１に対して±２°傾けることで制御を行う（ステップＳ１０８、Ｓ１１１）。
【００８４】
片寄り制御が不能となる状態では、定着ベルト１３０の端面が中心位置から±３ｍｍの位置にくると、センサ１５０ａ、１５０ｂが共にＯＦＦとなる（ステップＳ０３）。この時、ＣＰＵ１３は異常発生と判断し（ステップＳ１０４）、定着装置６の加熱及び定着ベルト１３０の回転動作を停止させる（ステップＳ１０５）。
【００８５】
（１−６）クリーニングモード
本実施例では、２次転写部の上流側に設けられたシートシフト機構を利用して、クリーニング用のシート（クリーニング紙）を少なくとも２枚以上定着ニップを通るよう、片面通紙する。
【００８６】
図７に、本実施例における定着部材清掃クリーニングモードのフローチャートを示す。図８は本実施例における制御ブロック図である。ＣＰＵ１３は、操作部２００やＰＣ等のホスト装置３００からの入力信号に基づき、装置１内部のシートシフト制御部１２や画像形成部４１、ジョブ管理部１４等を制御する。
【００８７】
図９は本実施例におけるクリーニング紙の通紙位置に関する説明図である。操作部上の実行キーや外部接続ＰＣによって本モードの実行命令がＣＰＵ１３に入力されると、給紙機構７から１枚目のクリーニング紙が給紙される（Ｓ１０１）。ここでは、通紙可能な最大幅サイズである１３ｉｎｃｈ幅の紙をクリーニング紙として使用する。本装置１のように、給紙部が７ａと７ｂのように複数ある場合は、ユーザが実行時に選択できるようにしてもよいし、優先順位に基づいて自動選択するようにしてもよい。
【００８８】
次にクリーニング紙がシフト機構部３に到達すると、モータＭ２へ所定の制御パルスＰ（−）を入力して、クリーニング紙を中心から手前側に３ｍｍシフトするように制御する（Ｓ１０２）。ここでは、このように、クリーニング紙が、手前側に３ｍｍシフトした状態で、定着装置６を通過する（Ｓ１０３）ことで、通常プリント時に定着ベルトと加圧ベルト表面に付着した両端部のオイル跡のうち手前側のオイル跡が、クリーニング紙の表面と裏面に接触し、クリーニング紙側に転写し除去することができる。このとき、クリーニング紙の表面および裏面にはトナー画像が形成されていない方がよく、トナー画像形成を実施する必要はない。
【００８９】
なぜなら、オイル跡はトナー表面に介在するワックス成分との離型性が高いため、トナー画像を印字したクリーニング紙を通紙してもオイル跡がベルト外面へ残存しやすいからである。
【００９０】
次に、２枚目のクリーニング紙が給紙される（Ｓ１０４）。２枚目の通紙位置は、モータＭ２へ所定の制御パルスＰ（＋）を入力して、シートシフト機構３によって１枚目とは逆方向、すなわち中心から奥側に３ｍｍシフトするように制御する（Ｓ１０５）。そして１枚目と同様に、定着装置６を通過する（Ｓ１０６）ことで、今度は奥側端部の定着ベルトと加圧ベルト上のオイル跡が清掃できる。定着ベルトと加圧ベルト上の両端部のオイル跡を除去した２枚のクリーニング紙は、装置側へと排出される。
【００９１】
なお、２枚のクリーニング紙を通紙する場合のシートシフト方向は、１枚目を奥側、２枚目を手前側という順番でもかまわない。また、本実施例では２枚のクリーニング紙を通紙したが、１枚のクリーニング紙を２回逆方向にシフトさせて通紙する方法でもかまわない。ただし、１枚のクリーニング紙を２回通紙する場合は、クリーニング紙の１回目の通紙によるオイル付着部が、２回目に定着ニップを通過した場合に定着部材に再転写される可能性がある。
【００９２】
よって、本実施例のような、２枚のクリーニング紙を用いる方法が好ましい。また、クリーニング紙の通紙は２回以上でもかまわない。例えば、４枚のクリーニング紙を用い、そのうち２枚を奥側シフトで通紙して残りの２枚を手前側シフトで通紙する方法でもかまわない。
【００９３】
また、紙の端部バリによる定着部材表面の摩耗を軽減するため、ニップ通過時における定着部材に対する紙の相対位置を、紙毎にずらす場合、通常画像形成時の制御パルス数Ｐは、Ｐｍｉｎ〜Ｐｍａｘの範囲で使っているのに対し、クリーニングモード時に使用する制御パルス数Ｐ（−），Ｐ（＋）を、Ｐ（−）  ＜  Ｐｍｉｎ，  Ｐ（＋）  ＞  Ｐｍａｘの関係になるように設定する。これにより、通常時に紙が通過する領域外に、クリーニング紙を通過させることが可能となり、クリーニング紙がオイル跡と接触できるようになり、オイル跡を除去することができる。
【００９４】
［実施例２］
実施例１では、寄り制御に伴う定着ベルトおよび加圧ベルトの位置変化が発生した場合に、シート機構によるシフト量が不足して、クリーニング紙とオイル跡部が接触せず、クリーニングが十分にできない可能性がある。
【００９５】
本実施例では、実施例１と同様、２次転写部の上流側に設けられたシートシフト機構を利用すると同時に、クリーニング紙の通紙位置を、寄り制御に伴う定着ベルトの位置変化を加味して、シートシフト機構で制御する。そのため、実施例１に比べて、クリーニング紙の定着ニップ部通過時の１回目と２回目の通紙位置を、より大きく変える必要がある。
【００９６】
（２−１）クリーニングモード＜定着部材の寄り位置を加味したシフト量＞
本実施例で採用したベルト式定着装置においても、定着部材の清掃を実行する際のフローについては図７のフローに基づき実行する。
【００９７】
ただし図１２に定着ベルトおよび加圧ベルトとクリーニング紙との長手位置関係を示すとおり、清掃効果を得るためには、シートの長手搬送位置について考慮する必要がある。すなわち、定着ベルトおよび加圧ベルトが寄り制御によって長手にシフトする場合、それによってクリーニング紙による清掃効果が失われないようにするため、クリーニング紙の片側移動量を、定着ベルトおよび加圧ベルトの片側移動量を加味して決定する必要がある。
【００９８】
本実施例では、定着ベルトの片側移動量が１．５ｍｍ、加圧ベルトの片側移動量が１ｍｍであるため、定着ベルト表面に少なくとも５ｍｍ幅のオイル跡が発生する。よって、５ｍｍ以上になるようにクリーニング紙の片側移動量を５．５ｍｍに設定した。このようにすることで、定着ベルトが寄り制御によって長手往復シフト動作している際のどの状態においても、クリーニング紙の長手位置を両端に５．５ｍｍシフトして通過することで、定着ベルト上のオイル跡を確実に清掃することができる。
【００９９】
また別の方法として、定着ベルトと加圧ベルトの長手位置をＣＰＵ１３によって判定し、よりクリーニング効果のでるタイミングでクリーニング紙を通過させることもできる。すなわちクリーニング紙を手前側にシフトして定着ニップを通過させる際は、定着ベルトと加圧ベルトが奥側に位置するタイミングで通過するように制御し、逆に奥側にシフトしてシートが通過する際は定着ベルトと加圧ベルトが手前側に位置する時に搬送するようにする。このようにすることで、より効果的に、通常搬送位置よりも外側に付着したオイル跡を清掃することができる。
【０１００】
また、さらに別の方法として、クリーニング紙の通紙位置を変えず、寄り制御機構によって、定着ベルトの位置のみを移動させて、クリーニングモードを実行する方法も考えられるが、少なくとも通常動作時に比べて、定着ベルトあるいは加圧ベルトの移動幅を大きくする必要がある。そのため、寄り制御機構が複雑になる、また、定着ベルトあるいは加圧ベルトが寄り切って破損する可能性がある。また、定着ベルトあるいは加圧ベルトが長手両端を往復する時間を要するのでクリーニングモード実施に要する時間が長くなるというデメリットも発生する。従って、ベルト系の定着装置であっても、クリーニング紙の通紙を、本実施例２のようにシートシフト機構で制御する方が好ましい。
【０１０１】
［実施例３］
実施例１，２では、ユーザが清掃の必要性を感じた時に、任意に実行できる定着部材クリーニングモードとして説明してきたが、予め画像形成装置に設定しておくことで、自動的にクリーニングモードを実行したり、または必要時にクリーニングモードを推奨するメッセージを操作画面部に表示するようにしてもよい。
【０１０２】
本実施例では、そのためのクリーニング必要カウンタについて説明する。図１３は本実施例におけるクリーニング必要カウンタに関するシーケンス図である。通常プリント時に給紙部７によってシートを給紙すると、ＣＰＵ１３は予め登録してあるシートの長手幅を確認する（Ｓ３０１）。そして、（Ｓ３０２）によって、長手幅に応じてグルーピングされた通紙カウンタを読み出し、１通紙につき１をカウントアップする（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。ここで、オイルが付着するのはベルト長手端部である。
【０１０３】
よって、オイル跡部を通過しない３２０ｍｍ以下の紙幅の通紙カウントが上がっていくと、オイルは除去されないままベルト表面に回り込み続ける。また、通紙可能な最大紙幅に近い大サイズ幅の紙が数枚通紙されると、オイル跡部に用紙が接触してオイルは除去されていく。よって、（Ｓ３０５）のように大サイズ幅の通紙枚数が所定枚数以上になったときには、それより小さいサイズのカウンタをリセットするようにする（Ｓ３０６）。
【０１０４】
本実施例の定着装置では、オイル跡部を通過しない３２０ｍｍ以下の紙幅の通紙カウントが約１００００枚で定着部材上のオイル跡が蓄積して顕在化することがわかっているため、（Ｓ３０７）によって、通過カウンタを判定し、クリーニングモードの必要性を確認する。
【０１０５】
そして、クリーニングモードが必要なことをＣＰＵ１３が認識した後は、予め装置に設定した方法で、プリントの途中で自動的にクリーニングモードを実行するようにしたり、またはクリーニングが必要なことを操作画面上に表示してユーザにクリーニングモードを促したりすることができる。
【０１０６】
このように、内部カウンタにより定着部材表面のオイル跡の蓄積を予測制御することで、ユーザにとって効率的に成果物を汚すことなく、無駄なプリント紙を浪費することなく、定着部材のクリーニングを実行することができる。
【０１０７】
［実施例４］
実施例１，２、３のクリーニングモード実施時に、加圧ベルト１２０内面にオイルが溜まったまま外周面に回り込んでいない場合、クリーニングモード実施後にオイルが加圧ベルト外周面に回り込んで、オイル汚れが発生してしまう場合がある。その場合、再度クリーニングモードを実施することになり、余分に紙を消費し、ユーザーにとって手間である。よって、本実施例では、クリーニングモード時にクリーニング紙を通紙する前に、オイルをベルト内面から外面に回り込ませるためのオイル吐出し動作を実施する。
【０１０８】
上述したように、オイルに対して急な減速時の速度変化による慣性の力が、オイルを規制部材１６０上に保持する力を上回った場合、オイルが溢れてベルト内面から外面に回り込む。ここで、減速による力をＦ２、オイル規制部材３０２上にオイルを保持する保持力をＦ２とすれば、Ｆ２＞Ｆ１となるような急減速を実施することで、オイル吐出しを行うことができる。すなわち、上記関係を満たす減速度α＝α０を求め、常に一定値より大きな減速度となるよう制御する。
【０１０９】
本実施例において、規制部材１６０の離型性がある程度高く、オイル保持力として粘性力Ｆτが支配的であると考えれば、Ｆ２＝Ｆτ＝η×Δｕ／Δｈ×Ａ−Ｍｇ（η：粘性係数、Δｕ／Δｈ：平均速度勾配、Ａ：移動距離、Ｍｇ：重力加速度）と表わすことができる。二次元モデルで対象領域のオイル面積Ｓと規制部材−加圧ローラ間距離ｈを仮定すれば、減速前速度ｕ１、減速後速度ｕ２、オイル動粘度ν、オイル密度ρから、減速度下限値α０＝ｋ（ｈ、Ｓ）×νρ×（ｕ１＋ｕ２）／（ｕ１−ｕ２）×ｕ２で計算される。
【０１１０】
本実施例ではＳ＝１０００ｍｍ＾２、ｈ＝１０ｍｍと仮定してｋ＝４．５×１０−７とした。したがって、本実施例においてはｕ１＝３００ｍｍ／ｓ、ｕ２＝３０ｍｍ／ｓ、ν＝１０００ｃＳｔ、ρ＝０．９７ｋｇ／ｍ＾２であるとき、α０＝１６５ｍｍ／ｓが得られる。
【０１１１】
なお、減速度を算出する方法は、問題となるオイル溜まり発生部の各部材材質、部材配置構成、オイル特性（粘度、密度）に基づいた最適な手法を選択すればよく、上記に限るものではない。また、オイル吐出し動作時にオイルの粘度が下がるよう、加圧ベルト１２０表面温度が、通常プリント時の温調温度よりも高い温度となるようヒータ１６１を制御するとより効果的である。本実施例では、通常プリント時の温調温度９０℃よりも高い１２０℃をオイル吐出し動作時の温調温度として設定した。
【０１１２】
図１４は本実施例におけるクリーニング動作のフローを示した図である。クリーニングモードが実施されると判定された場合（Ｓ４０１）、モーター制御部が加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０を速度Ｖ１＝３００ｍｍ／ｓで回転させ、温調制御部（不図示）が加圧ベルト表面の温度検知素子（不図示）の温調温度を１２０℃に制御する（Ｓ４０２）。次に、モーター制御部が速度切り替え時の減速度が常に一定値より大きな減速度となるよう制御する（Ｓ４０２、４０３）。その後、モーター制御部が加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０を速度Ｖ２＝３０ｍｍ／ｓで回転させる（Ｓ４０４）。
【０１１３】
ここで、定着駆動モーターによるＶ１→Ｖ２への速度変更にかかる時間ＴはＴ＝１ｓである。このとき、減速度はα＝（Ｖ１−Ｖ２）／Ｔ＝２７０ｍｍ／ｓとなり、上記算出した減速度下限値α０＝１６５ｍｍ／ｓ＾２よりも大きいため、オイルをベルト内面から外面へ吐き出すオイル吐出しが実施される。減速による上記オイル吐出し動作は所定の回数実施する（Ｓ４０６、４０７）。ここでは５回実施した後、回数カウンタをリセットし、温調制御部（不図示）が加圧ベルト表面の温度検知素子（不図示）の温調温度を通常の９０℃に制御する（Ｓ４０８）。
【０１１４】
その後、通常のクリーニングモードへ移行する（Ｓ４０９）。クリーニングモードが実施されると判定されなかった場合は、クリーニングモードを実施しない（Ｓ４０９）。このように、クリーニングモード実施前にオイル吐出し動作を実施することで、ユーザにとってはより効率的に成果物を汚すことなく、再度のクリーニングモード実施による無駄なプリント紙を浪費することなく、定着部材のクリーニングを実行することができる。
【０１１５】
［実施例５］
また、定着部材とクリーニング紙との相対位置を変えるため、定着部材を移動させる代替方法には、定着器そのものをレシプロさせる機構を設け、レシプロ動作と同期して、クリーニング紙を通紙する方法もある。この方法は、定着ベルトの寄り制御と同期する場合に比べて、定着器を所望の位置に移動させ停止させることができるので、弊害は少なくなる。しかし、定着器レシプロの機構は複雑であるため、実施例１、２のように、定着部材だけではなく、クリーニング紙を移動させる方が、簡便であり、本発明の効果的な実施方法である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  画像形成装置、２  シート斜走装置、３  シートシフト機構、５  画像形成部、６  定着装置、７  給紙部、Ｐ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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