(57)【要約】【課題】本発明は、加熱部材を構成する表層におけるトナーの離型性を維持しつつ、静電オフセットの発生を抑制することができる定着装置の提供を目的とする。【解決手段】定着装置６０は、無端状で、接地される導電層６１Ａ、フッ素系樹脂を含んで構成される表層６１Ｂ及び導電層６１Ａと表層６１Ｂとを接着するプライマー層６１Ｃで構成される多層とされ、熱を付与されつつ軸周りに回転しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱部材６１と、軸周りに回転して前記加熱部材とで前記媒体を加圧する加圧部材と、を備え、表層６１Ｂの窒素ガス透過性｛ＳＴＰ｝ｃｍ／ｃｍ２／ｓｅｃ／ｃｍＨｇは、０．９５×１０−１０以上６．００×１０−１０以下とされ、表層６１Ｂの表面抵抗Ω／□は、１．０×１０１３以上とされ、プライマー層６１Ｃは、長尺状の導電性フィラー６１Ｃ２を含んでいる。【選択図】図５
2018081183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状で、接地される導電層、フッ素系樹脂を含んで構成される表層及び前記導電層と前記表層とを接着するプライマー層で構成される多層とされ、熱を付与されつつ軸周りに回転しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱部材と、
軸周りに回転して前記加熱部材とで前記媒体を加圧する加圧部材と、
を備え、
前記表層の窒素ガス透過性｛ＳＴＰ｝ｃｍ／ｃｍ２／ｓｅｃ／ｃｍＨｇは、０．９５×１０−１０以上６．００×１０−１０以下とされ、
前記表層の表面抵抗Ω／□は、１．０×１０１３以上とされ、
前記プライマー層は、長尺状の導電性フィラーを含んでいる、
定着装置。
【請求項２】
前記導電性フィラーの形状は、鱗片状、破砕状又は針状の何れか１つ以上の形状とされている、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記プライマー層を構成する材料をアルミ板に１０μｍ塗布した場合の表面抵抗Ω／□は、１．０×１０１０以上とされ、
前記材料をガラス板に１０μｍ塗布した場合の体積抵抗Ωｃｍは、１．０×１０―５以上１．０×１００以下とされている、
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
媒体にトナー像を形成するトナー像形成部と、
請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置であって、前記トナー像形成部により媒体に形成されたトナー像を媒体に定着する定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、フッ素系樹脂の離型層（表層）を有する定着ローラー（加熱部材）と、加圧ローラー（加圧部材）とを備え、トナー像が形成された状態で搬送される媒体に、定着ベルトと加圧ローラーとで、トナー像を定着させる定着装置が知られている（特許文献１参照）。また、この定着装置では、離型層に中抵抗粒子を分散させて離型層の抵抗（表面抵抗及び体積抵抗）を下げて、定着ローラーへのトナーの静電オフセットを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４０８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の定着装置の場合、離型層に中抵抗粒子を分散させて離型層の抵抗を下げることで静電オフセットを抑制しているが、そのトレードオフとして、離型層におけるトナーの離型性が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、加熱部材を構成する表層におけるトナーの離型性を維持しつつ、静電オフセットの発生を抑制することができる定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の定着装置は、無端状で、接地される導電層、フッ素系樹脂を含んで構成される表層及び前記導電層と前記表層とを接着するプライマー層で構成される多層とされ、熱を付与されつつ軸周りに回転しながらトナー像が形成された媒体に接触して、前記媒体を加熱する加熱部材と、軸周りに回転して前記加熱部材とで前記媒体を加圧する加圧部材と、を備え、前記表層の窒素ガス透過性｛ＳＴＰ｝ｃｍ／ｃｍ２／ｓｅｃ／ｃｍＨｇは、０．９５×１０−１０以上６．００×１０−１０以下とされ、前記表層の表面抵抗Ω／□は、１．０×１０１３以上とされ、前記プライマー層は、長尺状の導電性フィラーを含んでいる。
【０００７】
本発明の第２の定着装置は、さらに、前記導電性フィラーの形状が、鱗片状、破砕状又は針状の何れか１つ以上の形状とされている。
【０００８】
本発明の第３の定着装置は、さらに、前記プライマー層を構成する材料をアルミ板に１０μｍ塗布した場合の表面抵抗Ω／□は、１．０×１０１０以上とされ、前記材料をガラス板に１０μｍ塗布した場合の体積抵抗Ωｃｍは、１．０×１０―５以上１．０×１００以下とされている。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、媒体にトナー像を形成するトナー像形成部と、前記定着装置であって、前記トナー像形成部により媒体に形成されたトナー像を媒体に定着する定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加熱部材は、加熱部材を構成する表層におけるトナーの離型性を維持しつつ、静電オフセットの発生を抑制することができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、加熱部材への静電オフセットの発生に伴う画像形成不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）の画像形成装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置を構成する制御部と、定着装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置を構成する定着装置を正面側から見た概略図（断面図）である。
【図５】本実施形態の定着装置を構成する加熱ローラーの部分断面図（縦断面図）である。
【図６】定着装置についての評価試験の条件及び結果を示す表である。
【図７Ａ】変形例（第１変形例）の導電性フィラーの斜視図である。
【図７Ｂ】変形例（第２変形例）の導電性フィラーの斜視図である。
【図８】変形例（第３変形例）の定着装置を正面側から見た概略図（断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪概要≫
以下、本実施形態の画像形成装置１０（図１及び図２参照）の全体構成及び画像形成装置１０による画像形成動作、本実施形態の要部である定着装置６０（図４参照）の構成並びに本実施形態の効果について、これらの記載順で説明する。
【００１４】
本明細書では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た側を画像形成装置１０の正面側として説明する。
【００１５】
≪画像形成装置の全体構成≫
画像形成装置１０の全体構成については、図１及び図２を参照しつつ説明する。画像形成装置１０は、本体２０と、給紙カセット３０と、搬送装置４０と、トナー像形成部５０と、定着装置６０と、制御部ＣＵとを含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１６】
本体２０は、その内部に給紙カセット３０と、搬送装置４０と、トナー像形成部５０と、定着装置６０と、制御部ＣＵとを収容する機能を有する。本体２０は、箱状の外装とされている。本体２０の上面の一部は、トナー像が定着された（画像が形成された）媒体Ｓが排出される排出トレイ２２とされている。なお、正面側から見た本体２０の左端面には蓋２４が設けられており、本体２０には、蓋２４が倒れた状態で（図１参照）、後述する定着装置６０が着脱可能とされている。
【００１７】
給紙カセット３０は、本体２０の下側に配置され、画像が形成される媒体Ｓを重ねて収容するようになっている。搬送装置４０は、給紙カセット３０に収容されていた媒体Ｓを、給紙カセット３０から排出トレイ２２まで搬送経路Ｐに沿って搬送する機能を有する。搬送装置４０は、複数の従動ローラー及び駆動ローラーと、複数の駆動ローラーを駆動する駆動源（図示省略）とを備えている。ここで、図中の矢印Ｙの指す方向は、媒体Ｓの搬送方向とされている。
【００１８】
トナー像形成部５０は、搬送装置４０により搬送される媒体Ｓにトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部５０は、正面側から見て本体２０内の中央に配置されている。トナー像形成部５０は、感光体５１と、帯電装置５２と、露光装置５３と、現像装置５４と、転写ローラー５５とを含んで構成されている。
【００１９】
トナー像形成部５０は、帯電装置５２により軸周りに回転する感光体５１を帯電し、露光装置５３により感光体５１を露光して潜像を形成し、現像装置５４により潜像をトナー像として現像し、転写ローラー５５により媒体Ｓにトナー像を転写するようになっている。以上のようにして、トナー像形成部５０は、媒体Ｓにトナー像を形成するようになっている。
【００２０】
定着装置６０は、トナー像形成部５０によりトナー像が転写された媒体Ｓ（トナー像が形成された媒体）にトナー像を定着する機能を有する。定着装置６０は、正面側から見て本体２０内の左側に配置されている。定着装置６０は本実施形態の要部であることから、定着装置６０の具体的な構成については後述する。
【００２１】
制御部ＣＵは、外部装置（図示省略）から画像データを受け取り、当該画像データに基づいて画像形成装置１０を構成する各要素を制御する機能を有する。制御部ＣＵの具体的な機能については、後述する画像形成動作及び定着動作の説明の中で説明する。
【００２２】
≪画像形成動作≫
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図２及び図３を参照しながら説明する。
【００２３】
まず、外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、トナー像形成部５０を作動させる。そして、帯電装置５２が感光体５１を帯電し、露光装置５３が感光体５１を露光して潜像を形成し、現像装置５４が潜像をトナー像として現像することで、感光体５１にトナー像が形成される。
【００２４】
また、制御部ＣＵは、搬送装置４０を作動させて、感光体５１に形成されたトナー像が感光体５１の軸周りの回転により転写位置（感光体５１と転写ローラー５５とが接触する部分）に到達するタイミングに合わせて、媒体Ｓを転写位置に送り込む。そして、転写ローラー５５が感光体５１に形成されたトナー像を媒体Ｓに転写させて、媒体Ｓにトナー像が形成される。
【００２５】
次いで、制御部ＣＵは、定着装置６０を作動させて、転写ローラー５５により媒体Ｓに転写されたトナー像を媒体Ｓに定着させる。そして、トナー像が定着された媒体Ｓ、すなわち、画像が形成された媒体Ｓは、搬送装置４０により更に搬送方向下流側に搬送され、本体２０の排出トレイ２２に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００２６】
≪要部（定着装置）の構成≫
次に、本実施形態の要部である定着装置６０の構成について図４及び図５（主に図４）を参照しながら詳しく説明する。
【００２７】
定着装置６０は、加熱ローラー６１（加熱部材の一例）と、加圧ローラー６２（加圧部材の一例）と、熱源６３と、温度センサー６６と、剥離爪６８と、ハウジングＨＧと、一対の側板（図示省略）とを含んで構成されている。加熱ローラー６１、加圧ローラー６２及び熱源６３は、それぞれ長尺とされており、互いにそれらの長手方向を（装置奥行き方向に）沿わせた状態で、一対の側板に位置決めされている。そして、定着装置６０は、長尺とされており、その長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、画像形成装置１０の本体２０に取り付けられている（図１参照）。なお、定着装置６０を構成するハウジングＨＧ以外の構成要素は、ハウジングＨＧ内に収容されている。
【００２８】
＜加熱ローラー＞
加熱ローラー６１は、トナー像形成部５０により媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを加熱する機能を有する。加熱ローラー６１は、筒状のアルミ素管６１Ａ（導電層の一例）と、アルミ素管６１Ａの外周を覆う表層６１Ｂと、アルミ素管６１Ａと表層６１Ｂとに挟まれ、アルミ素管６１Ａと表層６１Ｂとを接着するプライマー層６１Ｃとで構成される多層構造のローラーとされている。すなわち、加熱ローラー６１は、無端状とされている。なお、アルミ素管６１Ａは、装置本体の筐体（図示省略）に接地されている。
【００２９】
加熱ローラー６１は、後述する熱源６３により熱を付与されつつ、後述する加圧ローラー６２に従動して軸周りに回転するようになっている。ここで、図３における符号Ｏは加熱ローラー６１の軸（回転中心）を示しており、矢印Ａは加熱ローラー６１の回転方向を示している。そして、加熱ローラー６１は、搬送装置４０により搬送されるトナー像が形成された媒体Ｓを、後述するニップＮにおいて加圧ローラー６２とで加圧するようになっている。その結果、加熱ローラー６１は、軸周りに回転しながらトナー像が形成された媒体Ｓに接触して、媒体Ｓを加熱し、加圧ローラー６２とでニップＮを通過する媒体Ｓを加圧して、媒体Ｓにトナー像を定着させるようになっている。
【００３０】
加熱ローラー６１の両端の部分にはフランジ（図示省略）が嵌め込まれており、加熱ローラー６１は各フランジに接着されて固定されている。そして、各フランジは、それぞれに嵌め込まれたシャフト（図示省略）を介して一対の側板に回転可能に支持されている。
【００３１】
次に、加熱ローラー６１の層構成について詳しく説明する。
【００３２】
アルミ素管６１Ａは、一例として、外径φ３５ｍｍ、厚み０．７ｍｍの素管とされている。
【００３３】
表層６１Ｂは、一例として、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡという。）製のチューブとされている。すなわち、本実施形態の表層６１Ｂは、フッ素樹脂で構成されている。また、表層６１Ｂの厚みは、一例として、２０μｍとされている。なお、表層６１Ｂがフッ素樹脂で構成されている理由は、定着時におけるトナーの離型性のためである。また、本実施形態の表層６１Ｂには、いわゆる導電性粒子が含まれていない。そのため、本実施形態の表層６１Ｂは、いわゆる絶縁性を有し、その表面抵抗は、一例として１．０×１０１３Ω／□以上とされている。
【００３４】
また、前述のとおり、表層６１ＢはＰＦＡ製のチューブとされていることから、表層６１Ｂは、いわゆる多孔質の部材（多数のポーラスを有する部材）とされている。表層６１Ｂは、加熱ローラー６１を構成している状態において、周方向に引っ張られている。そのため、表層６１Ｂは、自由長の場合に比べて、各ポーラスが開いた状態とされている。そして、加熱ローラー６１を構成している状態における、表層６１Ｂの窒素ガス透過性｛ＳＴＰ｝ｃｍ／ｃｍ２／ｓｅｃ／ｃｍＨｇは、０．９５×１０−１０以上６．００×１０−１０以下とされている。
【００３５】
プライマー層６１Ｃは、アルミ素管６１Ａに表層６１Ｂを接着する機能を有する。また、プライマー層６１Ｃは、定着動作に伴い表層６１Ｂに溜まった電荷をアルミ素管６１Ａに輸送する輸送経路（図５の破線の矢印を参照）としての機能を有する。
【００３６】
プライマー層６１Ｃは、一例として、層の大部分を構成する絶縁性樹脂（一例としてポリアミド樹脂）の部分６１Ｃ１と、アルミフレーク６１Ｃ２（長尺状の導電性フィラーの一例）と、導電性カーボンブラック６２Ｃ３とを含んで構成される、厚み５μｍの層とされている。なお、本実施形態では、プライマー層６１Ｃにおける、アルミフレーク６１Ｃ２の添加フィラー量（重量比）は、３％以上１０％以下とされている。また、プライマー層６１Ｃにおける、導電性カーボンブラック６２Ｃ３の添加フィラー量（重量比）は、１％以上５％以下とされている。
【００３７】
そして、本実施形態のプライマー層６１Ｃを構成する材料をガラス板（図示省略）に１０μｍ塗布してローテスタ（三菱化学アナリティック製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１９４に準拠した方法で測定した場合の体積抵抗Ωｃｍは、一例として、１．０×１０―５以上１．０×１００以下とされている。また、本実施形態のプライマー層６１Ｃを構成する材料をアルミ板（図示省略）に１０μｍ塗布してハイレテスタ（三菱化学アナリティック製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠した方法で測定した場合の表面抵抗Ω／□は、一例として、１．０×１０１０以上とされている。
【００３８】
＜加圧ローラー＞
加圧ローラー６２は、トナー像形成部５０により媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを、加熱ローラー６１とともに加圧する機能を有する。加圧ローラー６２は、長尺のシャフトと、当該シャフトの外周を覆う被覆層（一例としてシリコンゴム製）とを含んで構成されたローラーとされている。加圧ローラー６２は、装置奥行き方向から見て、加熱ローラー６１の下側に配置されている。また、加圧ローラー６２の上側の部分には、加圧ローラー６２の外周に沿って凹んだ状態の加熱ローラー６１の下側の部分が接触している。そして、前述のニップＮとは、加圧ローラー６２と加熱ローラー６１とにより形成される、加圧ローラー６２と加熱ローラー６１との接触部分を意味する。
【００３９】
加圧ローラー６２のシャフトの一端には、駆動源（図示省略）が連結されている。そして、加圧ローラー６２は、駆動源により駆動され、軸周りに回転して、加熱ローラー６１を周回させるようになっている。ここで、図４における矢印Ｂは、加圧ローラー６２の回転方向を示している。
【００４０】
＜熱源＞
熱源６３は、加熱ローラー６１が媒体Ｓを加熱するための熱を、加熱ローラー６１に付与する機能を有する。熱源６３は、一例として、棒状のハロゲンランプとされている。熱源６３は、加熱ローラー６１内に配置され、自身の軸を軸Ｏに重ねた状態で加熱ローラー６１の内周に対向している。そして、熱源６３は、電源（図示省略）から電圧が印加されると、発光して加熱ローラー６１に熱を付与するようになっている。
【００４１】
＜温度センサー＞
温度センサー６６は、加熱ローラー６１の温度を検知する機能を有する。温度センサー６６は、一例として、加熱ローラー６１の外周に対向して配置されている。なお、温度センサー６６に検知された温度（温度に関するデータ）は、定められた周期で制御部ＣＵに送信されるようになっている。
【００４２】
＜剥離爪＞
剥離爪６８は、ニップＮを通過した媒体Ｓを加熱ローラー６１から剥離、すなわち分離する機能を有する。剥離爪６８は、加熱ローラー６１における、加熱ローラー６１の回転方向におけるニップＮよりも下流側であって、ニップＮの近くに配置されている。
【００４３】
≪効果≫
次に、本実施形態の効果について図５及び図６の表を参照しながら説明する。本実施形態の効果は、後述する評価実験により導かれる総合評価から得られたものである。
【００４４】
＜各サンプルの説明＞
図６の表に示されるように、サンプルとして、サンプル１〜１２の加熱ローラーを用意し、各サンプルに対して、プライマー層６１Ｃの体積抵抗及び表面抵抗と、表層６１Ｂの窒素ガス透過性とを測定した。これらの測定方法は、前述のとおりである。また、各サンプルは、プライマー層６１Ｃにおけるアルミフレーク６１Ｃ２と、導電性カーボンブラック６１Ｃ３とのの添加率が異なっている。
【００４５】
＜評価実験の方法の説明＞
各サンプルの評価実験として、１枚目の媒体Ｓを画像形成装置１０で印字した時点での静電オフセットの評価を行った。
【００４６】
また、静電オフセットについての評価実験では、試験者により各サンプルの加熱ローラーに静電オフセットが発生しているかを確認した。その結果、静電オフセットが発生していない場合を「未発生」とし、発生している場合を「発生」と評価した。そして、総合評価では、上記の２回のタイミングにおいて、「未発生」の場合を「合格」とし、それ以外を「不合格」とした。
【００４７】
＜評価結果＞
図６の表に示されるように、サンプル３〜８、１２が「未発生」であった。以上より、サンプル３〜８、１２は、総合評価において「合格」であった。
【００４８】
＜考察＞
前述のとおり、サンプル３〜８、１２が「未発生」であり、サンプル１、２、９〜１１が「発生」であった。ここで、サンプル３〜８、１２の共通点は、図６の表に示されるように、（１）プライマー層６１Ｃにアルミフレークが含まれていること、（２）プライマー層６１Ｃの体積抵抗Ωｃｍが１．０×１０―５以上１．０×１００以下であること、（３）プライマー層６１Ｃの表面抵抗Ω／□が１．０×１０１０以上であること、及び（４）表層６１Ｂの窒素ガス透過性｛ＳＴＰ｝ｃｍ／ｃｍ２／ｓｅｃ／ｃｍＨｇは、０．９５×１０−１０以上６．０×１０−１０以下であることである。これに対して、サンプル１、２、９〜１１の場合、少なくとも、上記（４）の条件を満たさない。また、サンプル１及び２の場合は、上記（１）の条件を満たさない。
【００４９】
そして、本発明の技術的範囲に含まれるサンプル３〜８、１２の場合、以下のメカニズムにより、静電オフセットが発生しなかったと推認される。すなわち、定着時において、ニップＮでトナーが加熱ローラー６１の表層６１Ｂに接触すると、表層６１Ｂはマイナスに帯電し易い。特に、トナーがプラス帯電されており、本実施形態のように表層６１Ｂがフッ素樹脂の場合はこの傾向が顕著に現れる。そして、表層６１Ｂを帯電させたマイナスの電荷は、表層６１Ｂのポーラスにより形成される表面の移動経路を渡ってプライマー層６１Ｃに到達する。プライマー層６１Ｃには、アルミフレーク６１Ｃ２による局所的な導電経路が形成されているため、プライマー層６１Ｃに到達したマイナスの電荷は、当該導電経路によりアルミ素管６１Ａに移動する。以上のメカニズムにより、サンプル３〜８、１２の場合、静電オフセットが「未発生」であったと推認される。
【００５０】
これに対して、サンプル１及び２の場合、サンプル３〜８、１２の場合と異なり、そもそも、プライマー層６１Ｃにアルミフレーク６１Ｃ２が含まれていない。そのため、サンプル１及び２では、プライマー層６１Ｃに局所的な導電経路がないため、マイナスの電荷が移動にし難い。また、サンプル１、２、９〜１１の場合、サンプル３〜８、１２に比べて、表層６１Ｂの窒素ガス透過性｛ＳＴＰ｝ｃｍ／ｃｍ２／ｓｅｃ／ｃｍＨｇが高い。別言すれば、サンプル１、２、９〜１１の場合、サンプル３〜８、１２に比べて、窒素ガスが透過し易い。そのため、ポーラスが大きくなり過ぎてトナーの離型性が低い。
【００５１】
以上より、サンプル３〜８、１２は、サンプル１、２、９〜１１と異なり、静電オフセットが「未発生」であったと推認される。
【００５２】
以上の評価試験の結果によれば、本実施形態の定着装置６０は、加熱ローラー６１を構成する表層６１Ｂにおけるトナーの離型性を維持しつつ、静電オフセットの発生を抑制することができる。別の見方をすれば、本実施形態の定着装置６０は、表層６１Ｂに導電性フィラーを含有することなく、表層６１Ｂへのトナーの離型性を維持しつつ、静電オフセットの発生を抑制することができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０は、加熱ローラー６１への静電オフセットの発生に伴う画像形成不良が抑制される。
【００５３】
以上のとおり、本発明について本実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００５４】
例えば、本実施形態の説明では、表層６１Ｂを構成する絶縁性樹脂の一例をＰＦＡであるとして説明したが、絶縁性樹脂はＰＦＡでなくてもよい。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）その他の絶縁性の樹脂であってもよい。
【００５５】
また、本実施形態の説明では、長尺状の導電性フィラーの一例をアルミフレークであるとして説明したが、長尺状の導電性フィラーはアルミフレークでなくてもよい。例えば、鉄、銅その他の金属で構成される長尺状にフィラーであってもよい。
【００５６】
また、本実施形態の説明では、長尺状の導電性フィラーの一例をアルミフレークであるとして説明したが、長尺状の導電性フィラーには、例えば、鱗片状の導電性フィラーＡ１（図７Ａの変形例を参照）、針状の導電性フィラーＡ２（図７Ｂの変形例を参照）、破砕状の導電性フィラー（図示省略）も含まれる。そして、鱗片状の導電性フィラーＡ１及び針状の導電性フィラーＡ２の場合、その端部の形状（避雷針的形状）からプライマー層６１Ｃ内のマイナスの電荷が移動し易いという効果がある。すなわち、静電オフセットが抑制され易い。
【００５７】
また、本実施形態の定着装置６０では、加熱部材の一例を加熱ローラー６１として説明した。しかしながら、加熱部材はローラー状でなくてもよい。例えば、図８の変形例の定着装置６０Ｄのように、加熱部材は、加熱ベルト６１Ｄであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０          画像形成装置
５０          トナー像形成部
６０          定着装置
６１          加熱ローラー（加熱部材の一例）
６１Ａ        アルミ素管（導電層の一例）
６１Ｂ        表層
６１Ｃ        プライマー層
６１Ｃ２      アルミフレーク（長尺状の導電性フィラー）
６２          加圧ローラー（加圧部材の一例）
Ｓ            媒体
【図１】
2018081183.tif 000003
【図２】
2018081183.tif 000004
【図３】
2018081183.tif 000005
【図４】
2018081183.tif 000006
【図５】
2018081183.tif 000007
【図６】
2018081183.tif 000008
【図７Ａ】
2018081183.tif 000009
【図７Ｂ】
2018081183.tif 000010
【図８】
2018081183.tif 000011