(57)【要約】【課題】トンネル内部の車両のドライバーの安全性を向上させることができる避難情報配信装置及び避難情報配信方法を提供することである。【解決手段】実施形態の避難情報配信装置は、エリア情報記憶部と、情報作成部と、情報配信部とを持つ。エリア情報記憶部は、トンネル内に設けられた避難経路の位置と避難経路の位置に基づいて定められたエリアに関するエリア情報とを記憶する。情報作成部は、トンネルにおける火災位置に応じて、トンネルに定められたエリアに対応付けて避難情報を作成する。情報配信部は、エリアに対応付けられた避難情報を、エリアに存在する各情報端末に配信する。【選択図】図４
2018005412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設けられた避難経路の位置と前記避難経路の位置に基づいて定められたエリアに関するエリア情報とを記憶するエリア情報記憶部と、
火災が発生した場合、前記トンネルにおける火災位置に応じて、前記トンネルに定められた前記エリアに対応付けて避難情報を作成する情報作成部と、
前記エリアに対応付けられた前記避難情報を、前記エリアに存在する各情報端末に配信する情報配信部と
を備える避難情報配信装置。
【請求項２】
前記情報作成部は、前記避難情報を作成する対象の前記エリアに前記火災位置があるか否かに応じて前記避難情報を作成する、請求項１に記載の避難情報配信装置。
【請求項３】
前記情報作成部は、前記トンネルの上流から下流に向かって車両が移動する場合、前記避難情報を作成する対象の前記エリアよりも前記上流に前記火災位置があるか否かに応じて前記避難情報を作成する、請求項１に記載の避難情報配信装置。
【請求項４】
避難情報配信装置が実行する避難情報配信方法であって、
トンネル内に設けられた避難経路の位置と前記避難経路の位置に基づいて定められたエリアに関するエリア情報とを記憶するエリア情報記憶部と、
火災が発生した場合、前記トンネルにおける火災位置に応じて、前記トンネルに定められた前記エリアに対応付けて避難情報を作成する作成ステップと、
前記エリアに対応付けられた前記避難情報を、前記エリアに存在する各情報端末に配信する配信ステップと
を含む避難情報配信方法。
【請求項５】
前記作成ステップにおいて、前記避難情報を作成する対象の前記エリアに前記火災位置があるか否かに応じて前記避難情報を作成する、請求項４に記載の避難情報配信方法。
【請求項６】
前記作成ステップにおいて、前記トンネルの上流から下流に向かって車両が移動する場合、前記避難情報を作成する対象の前記エリアよりも前記上流に前記火災位置があるか否かに応じて前記避難情報を作成する、請求項４に記載の避難情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、避難情報配信装置及び避難情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等のトンネル内部において火災が発生している場合、トンネル内部に設置された火災検知器は、火災の発生を検知したことを表す情報（以下「火災検知情報」という。）を、施設管制システムに送信する。施設管制システムは、水噴霧設備を制御する等の防災処理を、火災検知情報に基づいて実行する。
【０００３】
また、従来の避難情報配信装置は、トンネルの坑口及び内部に設置されている情報板、拡声放送設備及びラジオ再放送設備を介して、トンネルで発生している火災に関する情報をトンネルの坑口及び内部の車両のドライバーに提供する。
【０００４】
しかしながら、従来の避難情報配信装置は、火災が発生している位置に向かって車両を進行させないことを目的として、トンネル内全域に同一の避難情報を提供しているに過ぎない。従来の避難情報配信装置は、トンネル内部の車両のドライバーの安全性を向上させることができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８８１５６号公報
【特許文献２】特開２０１５−４９７０１号公報
【特許文献３】特開２００２−２８８７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、トンネル内部の車両のドライバーの安全性を向上させることができる避難情報配信装置及び避難情報配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の避難情報配信装置は、エリア情報記憶部と、情報作成部と、情報配信部とを持つ。エリア情報記憶部は、トンネル内に設けられた避難経路の位置と避難経路の位置に基づいて定められたエリアに関するエリア情報とを記憶する。情報作成部は、トンネルにおける火災位置に応じて、トンネルに定められたエリアに対応付けて避難情報を作成する。情報配信部は、エリアに対応付けられた避難情報を、エリアに存在する各情報端末に配信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の避難情報配信システムの構成の例を示す図。
【図２】実施形態の監視対象のトンネルの構成の例を示す図。
【図３】実施形態のトンネルに定められたエリアに関する情報の例を示す図。
【図４】実施形態の避難情報配信装置の構成の例を示す図。
【図５】実施形態の第１グループのエリアのアンテナから配信される避難情報の第１例を示す図。
【図６】実施形態の第１グループのエリアのアンテナから配信される避難情報の第２例を示す図。
【図７】実施形態の第１グループのエリアのアンテナから配信される避難情報の第３例を示す図。
【図８】実施形態の第２グループのエリアのアンテナから配信される避難情報の第１例を示す図。
【図９】実施形態の第２グループのエリアのアンテナから配信される避難情報の第２例を示す図。
【図１０】実施形態の第２グループのエリアのアンテナから配信される避難情報の第３例を示す図。
【図１１】実施形態の第３グループのエリアのアンテナから配信される避難情報の第１例を示す図。
【図１２】実施形態の第３グループのエリアのアンテナから配信される避難情報の第２例を示す図。
【図１３】実施形態の第３グループのエリアのアンテナから配信される避難情報の第３例を示す図。
【図１４】実施形態のサイネージに表示される避難情報の例を示す図。
【図１５】実施形態の避難情報配信システムの動作の例を示すフローチャート。
【図１６】実施形態の第１グループのエリアのアンテナから配信される避難情報を選択する動作の例を示すフローチャート。
【図１７】実施形態の第２グループのエリアのアンテナから配信される避難情報を選択する動作の例を示すフローチャート。
【図１８】実施形態の第３グループのエリアのアンテナから配信される避難情報を選択する動作の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の避難情報配信装置及び避難情報配信方法を、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、避難情報配信システム１の構成の例を示す図である。避難情報配信システム１は、トンネルに関する避難情報を配信するためのシステムである。避難情報配信システム１は、火災検知器１０と、監視カメラ１１と、施設管制システム１２と、避難情報配信装置１３と、複数のアンテナ１４と、複数のサイネージ１５とを備える。なお、施設管制システム１２と避難情報配信装置１３とは、一体でもよい。
【００１１】
火災検知器１０は、トンネル内部において火災が発生していることを検知する。火災検知器１０は、例えば、火災の熱を感知することによって、火災が発生していることを検知する。火災検知器１０は、トンネル内部において火災が発生している場合、火災検知情報を施設管制システム１２に送信する。火災検知情報は、火災検知器１０が設置されている位置を表す情報を含む。例えば、火災検知情報は、火災検知器１０に割り当てられた識別番号を含んでもよい。
【００１２】
なお、避難情報配信システム１は、押ボタン通報機を更に備えてもよい。押ボタン通報機は、押ボタンが操作された場合、火災検知情報を施設管制システム１２に送信する。避難情報配信システム１は、非常電話を更に備えてもよい。非常電話は、音声による火災検知情報を、施設管制システム１２に送信する。
【００１３】
監視カメラ１１は、設置されている位置から、トンネルの坑口及び内部を撮像する。監視カメラ１１は、監視対象のトンネルの坑口及び内部の映像情報を、施設管制システム１２に送信する。
【００１４】
施設管制システム１２は、トンネルを含む施設における管制を実行するためのシステムである。施設は、例えば、高速道路における受配電盤、発電機、トンネル換気設備、照明機器、消火栓、火災検知器である。施設は、例えば、高速道路における情報板、拡声放送設備、ラジオ再放送設備及び情報ターミナル（表示機器）である。
【００１５】
施設管制システム１２は、通信装置と、表示装置と、遠方監視制御装置とを備える。施設管制システム１２の通信装置は、火災検知情報を火災検知器１０から取得する。施設管制システム１２の表示装置は、火災検知情報を表示する。施設管制システム１２の表示装置は、火災検知情報に基づく火災位置情報（火点情報）を表示してもよい。施設管制システム１２の表示装置は、監視カメラ１１によって撮像された映像を表示してもよい。施設管制システム１２の管制員は、表示装置に表示された情報を見ることができる。火災検知情報に基づく火災位置は、例えば、施設管制システム１２の管制員によって特定される。なお、施設管制システム１２は、監視カメラ１１によって撮像された映像に対して画像パターンのマッチング処理を施すことによって、火災位置を特定してもよい。
【００１６】
施設管制システム１２の遠方監視制御装置は、施設を監視した結果に基づいて施設を制御するための情報処理装置である。施設管制システム１２の情報処理装置は、情報配信ボタンに対する操作を受け付けた場合、火災検知情報に基づく火災位置情報を、避難情報配信装置１３に送信する。情報配信ボタンは、避難情報配信装置１３を介して避難情報を配信するための操作ボタンである。情報配信ボタンは、例えば、施設管制システム１２の通信装置に備えられる。情報配信ボタンは、例えば、施設管制システム１２の管制員によって操作される。
【００１７】
避難情報配信装置１３は、サーバ装置等の情報処理装置である。避難情報配信装置１３は、エリア６−ｍ（ｍは、エリア６の識別番号を示す整数）に対応付けられた避難情報を、エリア６−ｍのアンテナ１４−ｍを介して情報端末１６に配信する。避難情報配信装置１３は、サイネージ１５−ｓ（ｓは、サイネージ１５の識別番号を示す整数）に対応付けられた避難情報を、サイネージ１５−ｓに配信する。
【００１８】
アンテナ１４は、自アンテナが設置されている所定のエリアに存在する情報端末１６に、避難情報を表す無線信号を送信する。以下、アンテナ１４は、一例として、車道に沿ってトンネル内部の１６箇所に設置される。
【００１９】
サイネージ１５は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。サイネージ１５は、避難情報配信装置１３による制御に基づいて、避難情報を表示する。サイネージ１５は、スピーカから音声を出力してもよい。以下、サイネージ１５は、一例として、トンネル内部の非常口（本線避難口）からアクセスすることが可能である避難経路における１５箇所に設置される。
【００２０】
情報端末１６−Ｎ（Ｎは１以上の整数。ｎは１以上Ｎ以下の整数）は、車両のドライバーが使用する情報端末である。情報端末１６は、例えば、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータ端末、ナビゲーション端末である。情報端末１６は、自端末が配置されているエリアのアンテナから、自端末が配置されているエリアに対応付けられた避難情報を表す無線信号を取得する。例えば、情報端末１６は、避難情報を表す無線信号を、最も近いアンテナ１４から取得する。
【００２１】
情報端末１６は、車両のドライバーに避難情報を通知する。例えば、情報端末１６は、避難情報を表す画像を情報端末１６の表示部に表示することによって、車両のドライバーに避難情報を通知する。例えば、情報端末１６は、避難情報に基づく画像を表示するためのプログラムを実行する。情報端末１６は、避難情報を表す音声を情報端末１６のスピーカから出力することによって、車両のドライバーに避難情報を通知してもよい。
【００２２】
図２は、監視対象のトンネルの構成（物理構造）の例を示す図である。図２は、上り線と下り線とが分離されたトンネルの例である。トンネルには、上り線及び下り線のそれぞれの車道に沿って、非常口７の位置を境界線として複数のエリア６が定められている。以下、単一のエリア６の輪郭を定める境界のうち上流坑口２（入口坑口）に近い側の境界を「上流境界」という。以下、単一のエリア６の輪郭を定める境界のうち下流坑口３（出口坑口）に近い側の境界を「下流境界」という。例えば、エリア６−２の上流境界の位置には、非常口７−１がある。例えば、エリア６−２の下流境界の位置には、非常口７−２がある。
【００２３】
以下、単一のエリア６の上流境界の位置にある非常口７を「上流非常口」という。以下、単一のエリア６の下流境界の位置にある非常口７を「下流非常口」という。例えば、エリア６−２の上流非常口は、非常口７−１である。例えば、エリア６−２の下流非常口は、非常口７−２である。アンテナ１４は、エリア６ごとにトンネル内部に設置される。
【００２４】
トンネル内部で火災が発生していない場合、上りの車両は、上流坑口２−１から下流坑口３−１に向かって移動する。トンネル内部で火災が発生していない場合、下りの車両は、上流坑口２−２から下流坑口３−２に向かって移動する。
【００２５】
図２では、分岐４は、上流坑口２−１と下流坑口３−１との間に設けられている。図２では、合流５は、上流坑口２−２と下流坑口３−２との間に設けられている。
【００２６】
図３は、トンネルに定められたエリア６に関する情報（以下「エリア情報」という。）の例を示す図である。各エリア６は、複数のエリア６の物理的な構造の違いに基づいて、エリア情報においてグループに分類されている。したがって、エリア６に設置されているアンテナ１４にも、エリア６と同じグループが対応付けられる。図３に示すエリア情報では、項目「エリア」と、項目「アンテナ」と、項目「上流境界」と、項目「下流境界」と、項目「上流非常口」と、項目「下流非常口」と、項目「グループ」とが対応付けられている。
【００２７】
以下、上流境界に上流坑口２、下流坑口３、分岐４又は合流５があり、下流境界に非常口７（下流非常口）があるエリアのグループを「第１グループ」という。以下、上流境界に非常口７（上流非常口）があり、下流境界に上流坑口２、下流坑口３、分岐４又は合流５があるエリアのグループを「第２グループ」という。以下、上流境界に非常口７（上流非常口）があり、下流境界に非常口７（下流非常口）があるエリアのグループを「第３グループ」という。
【００２８】
図３では、エリア「６−１」と、アンテナ「１４−１」と、上流境界「上流坑口２−１」と、下流非常口「７−１」と、グループ「第１グループ」とが対応付けられている。エリア「６−２」と、アンテナ「１４−２」と、上流非常口「７−１」と、下流非常口「７−２」と、グループ「第３グループ」とが対応付けられている。エリア「６−３」と、アンテナ「１４−３」と、上流非常口「７−２」と、下流非常口「７−３」と、グループ「第３グループ」とが対応付けられている。エリア「６−４」と、アンテナ「１４−４」と、上流非常口「７−３」と、下流非常口「７−４」と、グループ「第３グループ」とが対応付けられている。
【００２９】
図３では、エリア「６−５」と、アンテナ「１４−５」と、上流非常口「７−４」と、下流非常口「７−５」と、グループ「第３グループ」とが対応付けられている。エリア「６−６」と、アンテナ「１４−６」と、下流境界「分岐４」と、上流非常口「７−５」と、グループ「第２グループ」とが対応付けられている。エリア「６−７」と、アンテナ「１４−７」と、上流境界「分岐４」と、下流非常口「７−６」と、グループ「第１グループ」とが対応付けられている。エリア「６−８」と、アンテナ「１４−８」と、下流境界「下流坑口３−１」と、上流非常口「７−６」と、グループ「第２グループ」とが対応付けられている。
【００３０】
図３では、エリア「６−９」と、アンテナ「１４−９」と、上流境界「上流坑口２−２」と、上流非常口「７−７」と、グループ「第１グループ」とが対応付けられている。エリア「６−１０」と、アンテナ「１４−１０」と、下流境界「合流５」と、上流非常口「７−７」と、グループ「第２グループ」とが対応付けられている。エリア「６−１１」と、アンテナ「１４−１１」と、上流境界「合流５」と、下流非常口「７−８」と、グループ「第１グループ」とが対応付けられている。エリア「６−１２」と、アンテナ「１４−１２」と、上流非常口「７−８」と、下流非常口「７−９」と、グループ「第３グループ」とが対応付けられている。
【００３１】
図３では、エリア「６−１３」と、アンテナ「１４−１３」と、上流非常口「７−９」と、下流非常口「７−１０」と、グループ「第３グループ」とが対応付けられている。エリア「６−１４」と、アンテナ「１４−１４」と、上流非常口「７−１０」と、下流非常口「７−１１」と、グループ「第３グループ」とが対応付けられている。エリア「６−１５」と、アンテナ「１４−１５」と、上流非常口「７−１１」と、下流非常口「７−１２」と、グループ「第３グループ」とが対応付けられている。エリア「６−１６」と、アンテナ「１４−１６」と、下流境界「下流坑口３−２」と、上流非常口「７−１２」と、グループ「第２グループ」とが対応付けられている。
【００３２】
なお、エリア情報は、ドライバーが避難することを誘導するための情報（文字列）を、エリア６に対応付けて含んでもよい。エリア情報に含まれている各項目は、施設管制システム１２の管制員によって更新されてもよい。
【００３３】
図４は、避難情報配信装置１３の構成の例を示す図である。避難情報配信装置１３は、位置情報管理部１３０と、エリア情報管理部１３１と、情報作成部１３２と、情報更新部１３３と、情報配信部１３４とを備える。情報作成部１３２と情報更新部１３３と情報配信部１３４とのうち一部又は全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。情報作成部１３２と情報更新部１３３と情報配信部１３４とのうち一部又は全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００３４】
位置情報管理部１３０とエリア情報管理部１３１とは、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの不揮発性の記録媒体（非一時的な記録媒体）を有する。位置情報管理部１３０とエリア情報管理部１３１とは、例えば、ＲＡＭやレジスタなどの揮発性の記録媒体を有していてもよい。
【００３５】
位置情報管理部１３０は、火災位置情報を施設管制システム１２から取得する。火災位置情報は、火災が発生しているエリア６を表す情報を含む。例えば、エリア６−８で火災が発生している場合、火災位置情報は、エリア６−８を表す識別情報を含む。位置情報管理部１３０は、火災位置情報を記憶する。位置情報管理部１３０は、火災位置情報を時刻に対応付けて蓄積してもよい。
【００３６】
エリア情報管理部１３１（エリア情報記憶部）は、エリア情報を記憶する。エリア情報管理部１３１は、情報作成部１３２からのアクセスに応じて、情報作成部１３２にエリア情報を送信する。エリア情報管理部１３１は、情報更新部１３３からのアクセスに応じて、エリア情報を更新してもよい。
【００３７】
情報作成部１３２は、火災位置情報を位置情報管理部１３０から取得する。情報作成部１３２は、エリア情報をエリア情報管理部１３１から取得する。情報作成部１３２は、エリア情報においてエリア６に対応付けられたグループごとに、避難情報を作成する。情報作成部１３２は、火災位置情報が表している位置を含むエリア６に対応付けられたグループを、エリア情報に基づいて検出する。すなわち、情報作成部１３２は、第１グループ、第２グループ又は第３グループのいずれのグループのエリア６に火災位置があるかを検出する。
【００３８】
情報作成部１３２は、避難情報の作成対象のエリア６のグループと火災位置情報とに基づいて、避難情報をエリア６ごとに作成する。情報作成部１３２は、管制員によって更新された避難情報に基づいて、作成済の避難情報をエリア６ごとに更新してもよい。なお、情報作成部１３２は、例えば、最寄りの非常口７から下流坑口３までの距離を表す情報を、避難情報に含めてもよい。
【００３９】
情報作成部１３２は、火災位置情報に基づいて、避難情報をサイネージ１５ごとに作成する。情報作成部１３２は、管制員によって更新された避難情報に基づいて、作成済の避難情報をサイネージ１５ごとに更新してもよい。
【００４０】
情報更新部１３３は、キーボード、マウス又はタッチパネル等の操作部である。施設管制システム１２の管制員は、情報更新部１３３を操作することによって、避難の状況に応じて避難情報を動的に更新してもよい。情報更新部１３３は、更新された避難情報を含む信号を、情報配信部１３４を介して情報端末１６に送信する。情報更新部１３３は、更新された避難情報を含む信号を、情報配信部１３４を介して情報作成部１３２に送信してもよい。
【００４１】
情報配信部１３４は、通信装置である。情報配信部１３４は、無線信号又は有線信号による通信を実行する。情報配信部１３４は、エリア６ごとに定められた避難情報を、情報作成部１３２から取得する。情報配信部１３４は、サイネージ１５ごとに定められた避難情報を、情報作成部１３２から取得する。情報配信部１３４は、エリア６−ｍに定められた避難情報を、エリア６−ｍに存在する各情報端末１６に、エリア６−ｍのアンテナ１４−ｍを介して無線信号によって配信する。情報配信部１３４は、サイネージ１５ごとに定められた避難情報を、避難情報に対応付けられたサイネージ１５に送信する。
【００４２】
（第１グループのエリア６のアンテナ１４から配信される避難情報）
第１グループのエリア６について、情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある否かを判定する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある場合、火災位置から速やかにドライバーが遠ざかることを誘導するための情報を作成する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある場合、最寄りの非常口７、上流坑口２、下流坑口３、分岐４又は合流５にドライバーが避難することを誘導するための情報を更に作成する。第１グループのエリア６ごとに作成された避難情報は、図５に例示された画像形式等で、第１グループのエリア６のアンテナ１４から情報端末１６に配信される。
【００４３】
図５は、火災位置がエリア６−７にある場合における、第１グループのエリア６−７のアンテナ１４−７から配信される避難情報の例を示す図である。情報端末１６は、ドライバーが避難することを誘導するための情報「火点が近いため、まず火点から遠ざかり、」を表示する。情報端末１６は、最寄りの非常口７、上流坑口２、下流坑口３、分岐４又は合流５にドライバーが避難することを誘導するための情報「分岐４又は非常口７−６より大至急避難願います」と、避難経路を表す図とを表示する。
【００４４】
図４に示す情報作成部１３２は、第１グループのエリア６に火災位置があり、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにない場合、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にあるか否かを判定する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にある場合、下流非常口にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にある場合、車両の速やかな通行を誘導するための情報を更に作成する。第１グループのエリア６ごとに作成された避難情報は、図６に例示された画像形式等で、第１グループのエリア６のアンテナ１４から情報端末１６に配信される。
【００４５】
図６は、火災位置がエリア６−３にある場合における、第１グループのエリア６−７のアンテナ１４−７から配信される避難情報の例を示す図である。情報端末１６は、ドライバーが避難することを誘導するための情報「車両を降りて避難する場合は、非常口７−６より避難願います」と、避難経路を表す図とを表示する。情報端末１６は、車両の速やかな通行を誘導するための情報「車両で避難する場合は、速やかに通行してください」と、避難経路を表す図とを表示する。
【００４６】
図４に示す情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にない場合、上流坑口２、分岐４又は合流５にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。第１グループのエリア６ごとに作成された避難情報は、図７に例示された画像形式等で、第１グループのエリア６のアンテナ１４から情報端末１６に配信される。
【００４７】
図７は、火災位置がエリア６−８にある場合における、第１グループのエリア６−７のアンテナ１４−７から配信される避難情報の例を示す図である。情報端末１６は、ドライバーが避難することを誘導するための情報「分岐４よりトンネル外へ避難願います」と、避難経路を表す図とを表示する。
【００４８】
（第２グループのエリア６のアンテナ１４から配信される避難情報）
第２グループのエリア６について、情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある否かを判定する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある場合、火災位置から速やかにドライバーが遠ざかることを誘導するための情報を作成する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある場合、最寄りの非常口７、上流坑口２、下流坑口３、分岐４又は合流５にドライバーが避難することを誘導するための情報を更に作成する。第２グループのエリア６ごとに作成された避難情報は、図８に例示された画像形式等で、第２グループのエリア６のアンテナ１４から情報端末１６に配信される。
【００４９】
図８は、火災位置がエリア６−８にある場合における、第２グループのエリア６−８のアンテナ１４−８から配信される避難情報の例を示す図である。情報端末１６は、ドライバーが避難することを誘導するための情報「火点が近いため、まず火点から遠ざかり、」を表示する。情報端末１６は、最寄りの非常口７、上流坑口２、下流坑口３、分岐４又は合流５にドライバーが避難することを誘導するための情報「非常口７−６又は分岐坑口より大至急避難願います」と、避難経路を表す図とを表示する。
【００５０】
図４に示す情報作成部１３２は、第２グループのエリア６に火災位置があり、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにない場合、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にあるか否かを判定する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にある場合、下流坑口、合流又は分岐にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にある場合、車両の速やかな通行を誘導するための情報を更に作成する。第２グループのエリア６ごとに作成された避難情報は、図９に例示された画像形式等で、第２グループのエリア６のアンテナ１４から情報端末１６に配信される。
【００５１】
図９は、火災位置がエリア６−６にある場合における、第２グループのエリア６−８のアンテナ１４−８から配信される避難情報の例を示す図である。情報端末１６は、ドライバーが避難することを誘導するための情報「車両を降りて避難する場合は、分岐坑口より避難願います」と、避難経路を表す図とを表示する。情報端末１６は、車両の速やかな通行を誘導するための情報「車両で避難する場合は、速やかに通行してください」を表示する。
【００５２】
図４に示す情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にない場合、上流非常口にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。第２グループのエリア６ごとに作成された避難情報は、図１０に例示された画像形式等で、第２グループのエリア６のアンテナ１４から情報端末１６に配信される。
【００５３】
図１０は、火災位置がエリア６−８にある場合における、第２グループのエリア６−８のアンテナ１４−８から配信される避難情報の例を示す図である。図１０に示されている例のように、情報端末１６は、ドライバーが避難することを誘導するための情報「分岐４よりトンネル外へ避難願います」と、避難経路を表す図とを表示する。
【００５４】
（第３グループのエリア６のアンテナ１４から配信される避難情報）
第３グループのエリア６について、情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある否かを判定する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある場合、火災位置から速やかにドライバーが遠ざかることを誘導するための情報を作成する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある場合、最寄りの非常口７にドライバーが避難することを誘導するための情報を更に作成する。第３グループのエリア６ごとに作成された避難情報は、図１１に例示された画像形式等で、第３グループのエリア６のアンテナ１４から情報端末１６に配信される。
【００５５】
図１１は、火災位置がエリア６−４にある場合における、第３グループのエリア６−４のアンテナ１４−４から配信される避難情報の例を示す図である。情報端末１６は、ドライバーが避難することを誘導するための情報「火点が近いため、まず火点から遠ざかり、」を表示する。情報端末１６は、最寄りの非常口７にドライバーが避難することを誘導するための情報「非常口７−３又は非常口７−４より大至急避難願います」と、避難経路を表す図とを表示する。
【００５６】
図４に示す情報作成部１３２は、第３グループのエリア６に火災位置があり、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにない場合、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にあるか否かを判定する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にある場合、下流非常口にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にある場合、車両の速やかな通行を誘導するための情報を更に作成する。第３グループのエリア６ごとに作成された避難情報は、図１２に例示された画像形式等で、第３グループのエリア６のアンテナ１４から情報端末１６に配信される。
【００５７】
図１２は、火災位置がエリア６−３にある場合における、第３グループのエリア６−４のアンテナ１４−４から配信される避難情報の例を示す図である。情報端末１６は、ドライバーが避難することを誘導するための情報「車両を降りて避難する場合は、非常口７−４より避難願います」と、避難経路を表す図とを表示する。情報端末１６は、車両の速やかな通行を誘導するための情報「車両で避難する場合は、速やかに通行してください」を表示する。
【００５８】
図４に示す情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にない場合、上流非常口にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。第３グループのエリア６ごとに作成された避難情報は、図１３に例示された画像形式等で、第２グループのエリア６のアンテナ１４から情報端末１６に配信される。
【００５９】
図１３は、火災位置がエリア６−８にある場合における、第３グループのエリア６−４のアンテナ１４−４から配信される避難情報の例を示す図である。図１３に示されている例のように、情報端末１６は、ドライバーが避難することを誘導するための情報「非常口７−３よりトンネル外へ避難願います」と、避難経路を表す図とを表示する。
【００６０】
（サイネージ１５に表示される避難情報）
図４に示す情報作成部１３２は、サイネージ１５に表示される避難情報を作成する。情報作成部１３２は、火災位置から遠い方の出口にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。情報作成部１３２が作成した避難情報は、火災位置から遠い方の出口への避難経路を表す図を含む。図１３に示す例では、情報作成部１３２は、換気所１７−１と比較して火災位置から遠い地上出口９にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。サイネージ１５ごとに作成された避難情報は、図１４に例示された画像形式等で、サイネージ１５に配信される。
【００６１】
図１４は、サイネージ１５−３に表示される避難情報の例を示す図である。サイネージ１５は、情報作成部１３２が作成した避難情報を、情報配信部１３４から取得する。サイネージ１５は、情報作成部１３２が作成した避難情報を、図１４に例示された画像形式で表示する。サイネージ１５−３は、ドライバーが避難することを誘導するための情報「トンネル  ｘｘ.ｘｘＫＰ付近  火災発生」と、情報「下記順路にて速やかに避難実施願います」と、避難経路（順路）を表す図とを表示する。
【００６２】
なお、情報作成部１３２は、地上出口９と比較して火災位置から更に遠い換気所８にドライバーが避難することを誘導するための情報を、サイネージ１５−１に対応付けて作成してもよい。サイネージ１５−１に対応付けて作成された避難情報は、例えば、画像形式及び音声形式でサイネージ１５−１に配信される。
【００６３】
次に、避難情報配信システム１の動作を説明する。
図１５は、避難情報配信システム１の動作の例を示すフローチャートである。火災検知器１０は、施設管制システム１２に対して火災検知情報を送信する（ステップＳ１０１）。施設管制システム１２は、監視カメラ１１が送信した映像等に基づいて、火災位置を特定する（ステップＳ１０２）。施設管制システム１２は、情報配信ボタンの押下操作に基づいて、火災位置情報を避難情報配信装置１３に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６４】
避難情報配信装置１３の位置情報管理部１３０は、火災位置情報を記憶する（ステップＳ１０４）。情報作成部１３２は、火災位置情報とエリア情報とに基づいて、避難情報をエリア６ごとに作成する（ステップＳ１０５）。情報配信部１３４は、エリア６ごとに作成された避難情報を、各エリア６のアンテナ１４を介して各情報端末１６に配信する（ステップＳ１０６）。情報更新部１３３は、管制員による操作に基づいて、避難情報を更新する（ステップＳ１０７）。
【００６５】
図１６は、第１グループのエリア６のアンテナ１４から配信される避難情報を選択する動作の例を示すフローチャートである。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６６】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、情報作成部１３２は、火災位置から速やかにドライバーが遠ざかることを誘導するための情報を作成する。情報作成部１３２は、最寄りの非常口７、上流坑口２、下流坑口３、分岐４又は合流５にドライバーが避難することを誘導するための情報を更に作成する（ステップＳ２０２）。
【００６７】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にあるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００６８】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にある場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、車両の渋滞流に対応するため、情報作成部１３２は、下流非常口にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。車両の自由流に対応するため、情報作成部１３２は、車両の速やかな通行を誘導するための情報を更に作成する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、情報作成部１３２は、上流坑口２、分岐４又は合流５にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する（ステップＳ２０５）。
【００７０】
図１７は、第２グループのエリア６のアンテナ１４から配信される避難情報を選択する動作の例を示すフローチャートである。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００７１】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、情報作成部１３２は、火災位置から速やかにドライバーが遠ざかることを誘導するための情報を作成する。情報作成部１３２は、最寄りの非常口７、上流坑口２、下流坑口３、分岐４又は合流５にドライバーが避難することを誘導するための情報を更に作成する（ステップＳ３０２）。
【００７２】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍの上流にあるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００７３】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にある場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、車両の渋滞流に対応するため、情報作成部１３２は、下流坑口３、分岐４又は合流５にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。車両の自由流に対応するため、情報作成部１３２は、車両の速やかな通行を誘導するための情報を更に作成する（ステップＳ３０４）。
【００７４】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、情報作成部１３２は、上流非常口にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する（ステップＳ３０５）。
【００７５】
図１８は、第３グループのエリア６のアンテナ１４から配信される避難情報を選択する動作の例を示すフローチャートである。情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００７６】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにある場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、情報作成部１３２は、火災位置から速やかにドライバーが遠ざかることを誘導するための情報を作成する。情報作成部１３２は、最寄りの非常口７にドライバーが避難することを誘導するための情報を更に作成する（ステップＳ４０２）。
【００７７】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍにない場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）、情報作成部１３２は、火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にあるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００７８】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にある場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、車両の渋滞流に対応するため、情報作成部１３２は、下流非常口にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する。車両の自由流に対応するため、情報作成部１３２は、車両の速やかな通行を誘導するための情報を更に作成する（ステップＳ４０４）。
【００７９】
火災位置が避難情報の作成対象のエリア６−ｍに対して上流にない場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、情報作成部１３２は、上流非常口にドライバーが避難することを誘導するための情報を作成する（ステップＳ４０５）。
【００８０】
以上のように、実施形態の避難情報配信装置１３は、エリア情報管理部１３１（エリア情報記憶部）と、情報作成部１３２と、情報配信部１３４とを持つ。エリア情報管理部１３１は、トンネル内に設けられた避難経路の位置と避難経路の位置に基づいて定められたエリアに関するエリア情報とを記憶する。情報作成部１３２は、火災が発生した場合、トンネルにおける火災位置に応じて、トンネルに定められたエリア６に対応付けて避難情報を作成する。情報配信部１３４は、エリア６に対応付けられた避難情報を、エリア６に存在する各情報端末１６に配信する。これによって、実施形態の避難情報配信装置１３は、トンネル内部の車両のドライバーの安全性を向上させることができる。実施形態の避難情報配信装置１３は、トンネル内部の車両のドライバーが安全に避難するための情報を、火災位置に応じて動的に提供することができる。
【００８１】
実施形態の情報作成部１３２は、複数のエリア６の構造の違いに基づいてエリア６に定められたグループごとに、避難情報を作成する。実施形態の情報作成部１３２は、避難情報を作成する対象のエリア６−ｍに火災位置があるか否かに応じて、避難情報を作成する。実施形態の情報作成部１３２は、トンネルの上流から下流に向かって車両が移動する場合、避難情報を作成する対象のエリア６よりも上流に火災位置があるか否かに応じて、避難情報を作成する。これによって、実施形態の避難情報配信装置１３は、トンネル内部の車両のドライバーが安全に避難するための情報を、火災位置に応じてより動的に提供することができる。
【００８２】
以上述べた少なくともひとつの実施形態によれば、火災が発生した場合、トンネルにおける火災位置に応じて、トンネルに定められたエリアに対応付けて避難情報を作成する情報作成部を持つことにより、トンネル内部の車両のドライバーの安全性を向上させることができる。
【００８３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１…避難情報配信システム、２…上流坑口、３…下流坑口、４…分岐、５…合流、６…エリア、７…非常口、８…換気所、９…地上出口、１０…火災検知器、１１…監視カメラ、１２…施設管制システム、１３…避難情報配信装置、１４…アンテナ、１５…サイネージ、１６…情報端末、１７…換気所、１３０…位置情報管理部、１３１…エリア情報管理部、１３２…情報作成部、１３３…情報更新部、１３４…情報配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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