(57)【要約】【課題】簡素かつコンパクトな構成により、人手や動力をかけることなく、搬送途中で棒状ワークの水平方向の向きを変えることのできるワーク移送システムが望まれている。【解決手段】ワーク移送システム１は、第１コンベア装置２と、第１コンベア装置２からの棒状ワークＷの水平方向の向きを変えるワーク向き変更装置３と、ワーク向き変更装置３からの棒状ワークＷを搬出する第２コンベア装置４と、を有して成るシステムであって、ワーク向き変更装置３の一部を構成するワーク落下溝部は、落下する棒状ワークＷを案内する一側壁と、一側壁に対面して離間配置された他側壁とを備えて形成され、一側壁と他側壁とがワーク落下溝部の上下軸心回りに捻られて棒状ワークＷの水平方向の向きを変えるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状ワークを水平姿勢で搬送する第１コンベア装置と、前記第１コンベア装置からの棒状ワークを受け取って当該棒状ワークの水平方向の向きを変えるワーク向き変更装置と、前記ワーク向き変更装置からの棒状ワークを搬出する第２コンベア装置と、を有して成るワーク移送システムであって、
前記ワーク向き変更装置は、ブロック状またはフレーム状に形成された装置本体と、前記装置本体に上下連通して形成されていて前記棒状ワークを落下させるワーク落下溝部と、を備えており、
前記ワーク落下溝部は、落下する棒状ワークに接して当該棒状ワークを案内する一側壁と、前記一側壁に対面して離間配置され前記棒状ワークに接して当該棒状ワークを案内する他側壁と、を備えて形成されるとともに、前記一側壁と前記他側壁とが前記ワーク落下溝部の上下軸心回りに捻られていて前記棒状ワークの水平方向の向きを変えるように形成されていることを特徴とするワーク移送システム。
【請求項２】
前記装置本体の前記一側壁と前記他側壁とが、前記ワーク落下溝部の上下軸心回りに連続した螺旋状に形成されている請求項１に記載のワーク移送システム。
【請求項３】
前記ワーク向き変更装置の装置本体が、前記一側壁を有する一分割本体と、前記他側壁を有する他分割本体と、に分割して形成され、前記一分割本体と前記他分割本体とが、前記ワーク落下溝部の溝幅を可変とするように近接離間自在に固定されている請求項１または請求項２に記載のワーク移送システム。
【請求項４】
前記第２コンベア装置は、前記棒状ワークを載置して搬送する搬送部材と、前記搬送部材を走行させる搬送駆動装置と、を備えて構成され、前記搬送部材の上面には、複数の仕切部材がワーク搬送方向に互いに間隔をあけて立設されたことにより、搬送部材上の前後隣り合う仕切部材間に、前記ワーク向き変更装置からの棒状ワークを一つずつ収容する収容室が形成されている請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のワーク移送システム。
【請求項５】
前記第２コンベア装置における仕切部材の上面のワーク搬送方向上流側に、ワーク搬送方向上流側に向けて下る案内傾斜面が形成されている請求項４に記載のワーク移送システム。
【請求項６】
前記ワーク向き変更装置の装置本体が、自己潤滑性を有する合成樹脂で構成されている請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のワーク移送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばフランクフルトのような棒状のワークを搬送するシステムに係り、更に詳しくは搬送途中で棒状ワークの水平方向の向きを変えて搬送するワーク移送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のワーク移送システムとしては、例えばフランクフルトをその軸心方向をコンベア搬送方向と直角に向けた状態で並べて搬送し、搬送したフランクフルトに串刺し装置で串を刺して串刺し製品とし、その後、包装などのために、下流側のコンベアで串刺し製品の軸心方向をコンベア搬送方向と同じ向きにして包装装置に搬送するようにしたものが知られている。
【０００３】
斯かるワーク移送システムの一例を図１０に示す。図示のワーク移送システム５１は、棒状ワークＷを水平姿勢で搬送する第１コンベア装置２と、第１コンベア装置２からの棒状ワークＷを４本ずつ取り出す取出し装置８と、取出し装置８からの棒状ワークＷを４本ずつ搬送するコンベア装置５とを有している。第１コンベア装置２のワーク搬送方向（矢印Ｊ１方向）の上流側には、個々のフランクフルトＥに串Ｆを突き刺して棒状ワークＷにする突刺し装置１６、入側コンベア装置１５、および出側コンベア装置１７から成る、串刺し装置６が配備されている。串刺し装置６の上流側には、無端ベルト１８および搬送駆動装置１９から成る、フランクフルト供給用のコンベア装置７が配備されている。コンベア装置５は、コンベア本体１３に配備された無端ベルト１４と搬送駆動装置２０とを備えていて、包装装置につながっている。無端ベルト１４のワーク走行方向（矢印Ｊ４方向）は、第１コンベア装置２のワーク搬送方向（矢印Ｊ１方向）と直角であり、無端ベルト１４は４本のワークＷ，Ｗ，Ｗ，Ｗをそれらの棒心方向をワーク搬送方向に向けた状態に載せて包装装置に搬送するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２８６８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来のワーク移送システム５１では、コンベア装置７から串刺し装置６を経て取出し装置８に至るワーク搬送方向（矢印Ｊ１方向）と、コンベア装置５から包装装置に至るワーク搬送方向（矢印Ｊ４方向）とが直角になっているので、システム全体としての設置スペースを広く採らざるを得ない。加えて、作業者は串刺し装置６から取出し装置８を経て包装装置までの直角の移動態様を採らざるを得ず、作業性が低くなる。また、取出し装置８では、検出センサーや高性能モータを用いて４本の棒状ワークＷをコンベア装置５へ払い出す制御が必要であり、構成が複雑で建造コストが高くつくという問題がある。
【０００６】
尚、上記した従来のワーク移送システムと同様にワークの水平方向の向きを変えるものとして、例えば上記の特許文献１に記載されたものが知られている。この公報開示のワーク移送システムは、給送コンベアでワークを搬送している途中で、反転装置がワーク搬送経路内に進出してワークの水平方向の向きを変えて反転させ、反転後にワーク搬送経路から退避する。反転後のワークは、送り出しコンベアにより下流側の処理装置に送られるようになっている。しかしながら、この公報開示のワーク移送システムも、前述したような、検出センサーや高性能モータを用いてワークの水平方向の向きを変更しなければならない。
【０００７】
その他のシステムとしては、ワークがワーク軸心方向を搬送方向に向けたまま水平方向の向きを徐々に変えていく所謂Ｌ型コンベアや、ワークがワーク軸心方向を搬送方向と直角に向けたまま水平方向の向きを徐々に変えていく所謂カーブコンベアなどが知られている。しかしながら、これらも水平方向の向きを徐々に変えるための大がかりで複雑な向き変更装置を必要とし、モータなどによる動力が必要である。また、向き変更装置で変更された向きが安定しない場合があり、人手による角度直しなどの手助けが必要になることもあった。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、簡素かつコンパクトな構成により、人手や動力をかけることなく、搬送途中で棒状ワークの水平方向の向きを変えることのできるワーク移送システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るワーク移送システムは、棒状ワークを水平姿勢で搬送する第１コンベア装置と、第１コンベア装置からの棒状ワークを受け取って当該棒状ワークの水平方向の向きを変えるワーク向き変更装置と、ワーク向き変更装置からの棒状ワークを搬出する第２コンベア装置と、を有して成るワーク移送システムであって、ワーク向き変更装置は、ブロック状またはフレーム状に形成された装置本体と、装置本体に上下連通して形成されていて棒状ワークを落下させるワーク落下溝部と、を備えており、ワーク落下溝部は、落下する棒状ワークに接して当該棒状ワークを案内する一側壁と、一側壁に対面して離間配置され棒状ワークに接して当該棒状ワークを案内する他側壁と、を備えて形成されるとともに、一側壁と他側壁とがワーク落下溝部の上下軸心回りに捻られていて棒状ワークの水平方向の向きを変えるように形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記構成において、装置本体の一側壁と他側壁とが、ワーク落下溝部の上下軸心回りに連続した螺旋状に形成されているものである。
【００１１】
そして、前記した各構成において、ワーク向き変更装置の装置本体が、一側壁を有する一分割本体と、他側壁を有する他分割本体と、に分割して形成され、一分割本体と他分割本体とが、ワーク落下溝部の溝幅を可変とするように近接離間自在に固定されているものである。
【００１２】
更に、前記した各構成において、第２コンベア装置は、棒状ワークを載置して搬送する搬送部材と、搬送部材を走行させる搬送駆動装置と、を備えて構成され、搬送部材の上面には、複数の仕切部材がワーク搬送方向に互いに間隔をあけて立設されたことにより、搬送部材上の前後隣り合う仕切部材間に、ワーク向き変更装置からの棒状ワークを一つずつ収容する収容室が形成されているものである。
【００１３】
また、前記構成において、第２コンベア装置における仕切部材の上面のワーク搬送方向上流側に、ワーク搬送方向上流側に向けて下る案内傾斜面が形成されているものである。
【００１４】
また、前記した各構成において、ワーク向き変更装置の装置本体が、自己潤滑性を有する合成樹脂で構成されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るワーク移送システムによれば、ワーク向き変更装置のワーク落下溝部は、落下する棒状ワークに接して当該棒状ワークを案内する一側壁と、一側壁に対面して離間配置されるとともに棒状ワークに接して当該棒状ワークを案内する他側壁と、を備えて形成されるとともに、一側壁と他側壁とがワーク落下溝部の上下軸心回りに捻られて形成されているので、簡素かつコンパクトな構成で済み、比較的高速に棒状ワークの水平方向の向きを変えることができる。加えて、ワーク向き変更装置やシステム全体の小スペース化を図ることができ、動力機器や検出センサーあるいは作業者の補助を必要とせず、ワーク向き変更装置から棒状ワークにかかる負荷が小さく衝撃を受けることもない。また、ワーク取出し装置と種々のコンベア装置を直接組み合わせることにより、種々の取出し態様を採用することができる。
【００１６】
また、装置本体の一側壁と他側壁とがワーク落下溝部の上下軸心回りに連続した螺旋状に形成されているものでは、一側壁および他側壁の螺旋形状により、一側壁および他側壁が棒状ワークを極めて円滑に滑らせて案内し水平方向の向きを変更することができる。従って、複数の棒状ワ一クが連なってワーク落下溝部に来た状態でも、個々の棒状ワ一クに対し水平方向の向きを支障なく変更することができる。
【００１７】
そして、ワーク向き変更装置の装置本体を分割して形成された一分割本体と他分割本体とが近接離間自在に固定されるものでは、棒状ワークの外径に応じてワーク落下溝部の溝幅を可変にできるので、異なる外径の棒状ワークであったとしても、ワーク落下溝部の溝幅を適正に調節して通過させることができる。従って、所望する外径の棒状ワークに容易に切り替えて移送することができる。
【００１８】
更に、第２コンベア装置が、ワーク搬送用の搬送部材と、搬送部材の上面に立設された複数の仕切部材と、仕切部材間に形成された収容室とを有して成るものでは、走行する搬送部材上の各収容室にワーク向き変更装置からの棒状ワークをひとつずつ収容することができる。従って、複数の棒状ワークが連なった状態でワーク向き変更装置から来たとしても、これらをひとつずつ引き離すような処理を行なう必要がない。
【００１９】
また、第２コンベア装置における仕切部材の上面のワーク搬送方向上流側に案内傾斜面が形成されているものでは、ワーク向き変更装置からの棒状ワークが案内傾斜面により案内されて一つずつ収容室に容易に収容されるので、棒状ワークを確実かつ高速で搬出することができる。
【００２０】
また、ワーク向き変更装置の装置本体が自己潤滑性を有する合成樹脂で構成されているものでは、一側壁および他側壁がより滑りやすくなるので、これらに摺接した棒状ワークをワーク落下溝部でいっそう円滑に案内して水平方向の向きを変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク移送システムを示す平面概略構成図である。
【図２】前記ワーク移送システムのワーク向き変更装置を示す概略斜視図である。
【図３】前記ワーク向き変更装置を示す概略図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側面展開図である。
【図４】前記ワーク向き変更装置を示す分解図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】前記ワーク向き変更装置による棒状ワークの水平向きを変更する態様を示す外観図である。
【図６】前記ワーク移送システムにおける棒状ワークの移送態様を示す状態説明図である。
【図７】前記ワーク移送システムにおけるワーク向き変更装置から第３コンベア装置への棒状ワークの移送態様を（ａ）から（ｅ）に順に示す状態説明図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係るワーク移送システムのワーク向き変更装置を示す概略斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るワーク移送システムのワーク向き変更装置を示す概略図であって、（ａ）は棒状ワークとともに示す斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図１０】従来のワーク移送システムを示す平面概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。ここに、図１は本発明の一実施形態に係るワーク移送システムを示す平面概略構成図である。但し、図１０に示した従来のワーク移送システムと同一の構成要素には、同一の符号を付すとともにその詳細な説明を省略することがある。
図１において、この実施形態に係るワーク移送システム１は、棒状ワークＷを水平姿勢で搬送する第１コンベア装置２と、第１コンベア装置２からの棒状ワークＷを受け取って受け取った棒状ワークＷの水平方向の角度θを９０度変えるワーク向き変更装置３と、ワーク向き変更装置３から放出された棒状ワークＷを搬出する第２コンベア装置４と、を有して構成されている。
【００２３】
前記した第１コンベア装置２のワーク搬送方向（矢印Ｊ１方向）の上流側には、串刺し装置６が配備されている。串刺し装置６は、個々のフランクフルトＥに串Ｆを突き刺して串刺し製品（以下、棒状ワークＷと称する）にする突刺し装置１６と、突刺し装置１６にフランクフルトＥを送り込む入側コンベア装置１５と、突刺し装置１６からの棒状ワークＷを２に送り出す出側コンベア装置１７と、から構成されている。かかる串刺し装置６のワーク搬送方向上流側には、串刺し装置６の入側コンベア装置１５にフランクフルトＥを供給する無端ベルト１８（搬送部材）およびこの無端ベルト１８を走行させる搬送駆動装置１９から成る、コンベア装置７が配備されている。
【００２４】
一方、前記した第２コンベア装置４のワーク搬送方向（矢印Ｊ２方向）の下流側には、第３コンベア装置５が配備されている。この第３コンベア装置５は、コンベア本体１３に離間配備されたローラ（図示省略）と、これらのローラ間に周回状に架け渡された無端ベルト１４（搬送部材）と、前記ローラを回転駆動して上側の無端ベルト１４を矢印Ｊ３方向に走行させる搬送駆動装置２０と、から構成されている。無端ベルト１４のワーク走行方向（矢印Ｊ３方向）は、第２コンベア装置４のワーク搬送方向（矢印Ｊ２方向）と直角であり、第１コンベア装置２のワーク搬送方向（矢印Ｊ１方向）と平行である。無端ベルト１４は  例えば同時に４本のワークＷ，Ｗ，Ｗ，Ｗをそれらの棒心方向をワーク搬送方向に向けた状態に並べて搬送する。
【００２５】
そして、前記の第１コンベア装置２は、水平方向に離間配備されたローラ３２，３２（図６参照；一方は不図示）と、これらのローラ３２，３２間に周回状に架け渡された無端ベルト１０（搬送部材）と、ローラ３２を回転駆動して上側の無端ベルト１０を矢印Ｊ１方向に走行させる搬送駆動装置（図示省略）と、から構成されている。
前記のワーク向き変更装置３は、第１コンベア装置２と第２コンベア装置４との間に配備されており、第１コンベア装置２からの棒状ワークＷを受け取り、受け取った棒状ワークＷの水平方向の向きを角度θ（この例では角度θ＝９０度）ぶん変えたのちに第２コンベア装置４に引き渡すようになっている。
【００２６】
前記の第２コンベア装置４は、図６および図７に示すように、水平方向に離間配備されたローラ３３，３３と、これらのローラ３３，３３間に周回状に架け渡された無端ベルト１１（本発明に云う搬送部材の例）と、ローラ３３を回転駆動して上側の無端ベルト１１を矢印Ｊ２方向に走行させる搬送駆動装置１２と、から構成されている。無端ベルト１１の上面には、板状の仕切部材３４，３４，３４，・・・が搬送方向（矢印Ｊ２方向）に一定間隔で立設されている。すなわち、無端ベルト１１上でこれら仕切部材３４，３４の間には、ワーク向き変更装置３の下面開口２８から放出された棒状ワークＷを一つずつ収容する収容室３５，３５，３５，・・・が形成される。この場合、各仕切部材３４（図７参照）の上面４３におけるワーク搬送方向上流側（矢印Ｊ２の反対向き）の角隅部が切り欠かれた形態、すなわち矢印Ｊ２の反対方向に向けて下る案内傾斜面４２がそれぞれの仕切部材３４に形成された形態が採られている。前後隣り合う仕切部材３４，３４間の間隔Ｍは、棒状ワークＷの外径Ｃよりも幾分大きく設定されている。これにより、１つの棒状ワークＷだけを収容室３５に確実に収容できるようになっている。また、前側の仕切部材３４における案内傾斜面４２の上端位置と後側の仕切部材３４の前面との間隔は広く形成されていて、この受入間隔Ｎは棒状ワークＷの外径Ｃの例えば１．５倍強程度に設定されている。これにより、収容しやすい適切な傾斜角の案内傾斜面４２を形成できている。一方で、ワーク向き変更装置３の一分割本体２２Ａと他分割本体２２Ｂの下面における下面開口２８の周縁部には、それぞれガイド部材４１Ａ，４１Ｂが取り付けられている。これらのガイド部材４１Ａ，４１Ｂは、正面から視て天地逆Ｌ字状で前後方向に視て直線状に形成されている。
【００２７】
前記したワーク向き変更装置３は、図２〜図４に示すように、ブロック状に形成された装置本体２１と、装置本体２１に上下連通して形成されていて棒状ワークＷを落下させるワーク落下溝部２６と、を備えて構成されている。前記装置本体２１は高さＨであり、ワーク落下溝部２６の長さは溝長Ｌである。このワーク落下溝部２６は、落下する棒状ワークＷの一側面ＷＡに接してその棒状ワークＷを下方に案内する一側壁２５Ａと、この一側壁２５Ａに対面して離間配置されるとともに棒状ワークＷの他側面ＷＢに接してその棒状ワークＷを下方に案内する他側壁２５Ｂと、を備えて形成されている。装置本体２１の上面２３に上面開口２７が形成され下面２９に下面開口２８が形成され、ワーク落下溝部２６はこれら上面開口２７と下面開口２８を連通している。そうして、このワーク落下溝部２６は、装置本体２１の一側壁２５Ａと他側壁２５Ｂとが、連続する上下螺旋状に捻って形成されている。このようなワーク落下溝部２６の形状により、棒状ワークＷの水平方向の角度θ（図３（ｂ）参照）を変え得るように成っている。
【００２８】
前記したワーク向き変更装置３の装置本体２１は、一側壁２５Ａを有する一分割本体２２Ａと、他側壁２５Ｂを有する他分割本体２２Ｂと、に分割して形成されている。一分割本体２２Ａと他分割本体２２Ｂの上面２３および下面２９には、それぞれ４つの雌ネジ穴２４が設けられている。これらの雌ネジ穴２４は、システム基台（図示省略）の固定用板４０にワーク向き変更装置３をネジ止め固定するためのものである。前記した一分割本体２２Ａおよび他分割本体２２Ｂは、自己潤滑性を有する合成樹脂、例えばポリアセタールのホルムアルデヒド単位とオキシエチレン単位を含むコポリマーであるジュラコン（商標）で構成されている。尚、図３（ｂ）に平面で示した装置本体２１の外周位置α，β，γ，δは、図３（ｄ）に示した展開図の外周位置α，β，γ，δとそれぞれ対応している。
【００２９】
また、他分割本体２２Ｂの上下には、他分割本体２２Ｂの外周面から上下軸心Ｋに向かう２つの雌ネジ穴３０，３０が穿設されている。これらの雌ネジ穴３０，３０には、システム基台に回動自在に配備された雄ネジ部材３８，３８が螺合するようになっている。このような雄ネジ部材３８の雌ネジ穴３０への螺進により、他分割本体２２Ｂが一分割本体２２Ａに対して近接離間し、その結果としてワーク落下溝部２６の溝幅Ｄを可変とするようになっている。前記の溝幅Ｄが所望幅に決められたのちに、固定用板４０に固定するための固定ボルト３７が上面２３の雌ネジ穴２４に螺止されることにより、他分割本体２２Ｂが一分割本体２２Ａに対して固定される。すなわち、雌ネジ穴３０、雄ネジ部材３８、雌ネジ穴２４、および固定用ボルト３７から成る構成が、本実施形態の溝幅可変機構３９を成している。
そして、装置本体２１の他分割本体２２Ｂにおける上面２３の他側壁２５Ｂの上縁部近傍位置には、上部が円弧状に湾曲して形成されたガイド板３６（図６参照）が取り付けられている。このガイド板３６は、第１コンベア装置２から連なって来た複数本の棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，・・・をワーク向き変更装置３の上面開口２７に案内するためのものである。すなわち、ガイド板３６の湾曲した内周面と第１コンベア装置２のローラ３２に巻かれる位置の無端ベルト１０との隙間は、棒状ワークＷの外径Ｃよりも少し大きな間隔に設定されている。
【００３０】
上記のように構成されたワーク移送システム１の作用を次に説明する。この場合、フランクフルトＥは、例えば外径Ｃ＝２１ｍｍ、２５ｍｍ、２６ｍｍ、３０ｍｍのものをそれぞれ供試した。外径Ｃの異なるフランクフルトＥを移送処理する際には、横幅可変機構３９の固定用ボルト３７を緩めて自由にした雄ネジ部材３８を回転させて雌ネジ穴３０内を螺進させることにより、一分割本体２２Ａに対して他分割本体２２Ｂを近接離間させてワーク落下溝部２６（上面開口２７）の溝幅Ｄを調節するのである。
【００３１】
まず、多数のフランクフルトＥ，Ｅ，Ｅ，・・・がワーク軸心を搬送方向と直角にした水平姿勢でコンベア装置７の無端ベルト１８上に載置されて搬送される。これらのフランクフルトＥ，Ｅ，Ｅ，・・・は、串刺し装置６の入側コンベア装置１５に順次移されて突刺し装置１６に搬入される。突刺し装置１６では、個々のフランクフルトＥに１本ずつ串Ｆが突き刺されて棒状ワークＷにされたのち、出側コンベア装置１７により搬出される。続いて、出側コンベア装置１７からの棒状ワークＷは、第１コンベア装置２の無端ベルト１０上に移されて搬送（矢印Ｊ１方向）される。そうして、無端ベルト１０上の棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，・・・がガイド板３６の内壁面に案内されて、ワーク向き変更装置３の装置本体２１の上面開口２７にひとつずつ供給される。
【００３２】
そして、ワーク向き変更装置３では、棒状ワークＷの他側面ＷＢが他分割本体２２Ｂの他側壁２５Ｂの上部に当接し、一側面ＷＡが一分割本体２２Ａの一側壁２５Ａの上部に当接する。その後、棒状ワークＷは、上面開口２７からワーク落下溝部２６内に入り、他分割本体２２Ｂの他側壁２５Ｂおよび一分割本体２２Ａの一側壁２５Ａに摺接しながら下降して水平方向の向きが変えられていく。そうして、ワーク向き変更装置３の最下部において、棒状ワークＷはそのワーク軸心が第１コンベア装置２のワーク搬送方向（矢印Ｊ１方向）と平行（すなわち第２コンベア装置４のワーク搬送方向（矢印Ｊ２方向）に対して角度θ＝９０）の向きになり、ワーク落下溝部２６の下面開口２８から順次放出される。
【００３３】
ワーク向き変更装置３から放出された棒状ワークＷは、第２コンベア装置４の無端ベルト１１上の収容室３５にひとつずつが収容されて矢印Ｊ２方向に搬送される。このときの状態変化を図７（ａ）〜同（ｅ）に示す。まず、図７（ａ）では、或る収容室３５内に１番目の棒状ワークＷ（１）が収容されていて、２番目の棒状ワークＷ（２）が棒状ワークＷ（１）の上に載っている。更に、棒状ワークＷ（２）上に棒状ワークＷ（３），Ｗ（４）が載りガイド部材４１Ａ，４１Ｂ内で待機している。そうして、無端ベルト１１が矢印Ｊ２方向に少し進むと、同図（ｂ）に示すように、棒状ワークＷ（２）は棒状ワークＷ（１）上から後続の仕切部材３４の上面４３上に乗り移る。更に、無端ベルト１１が矢印Ｊ２方向に進むと、同図（ｃ）に示すように、棒状ワークＷ（２）は仕切部材３４の上面４３から案内傾斜面４２上に移動し、案内傾斜面４２上を転がり落ちていく。そして、同図（ｄ）では、棒状ワークＷ（２）が案内傾斜面４２から落ちかかろうとしている。引き続き、無端ベルト１１が矢印Ｊ２方向に進むと、同図（ｅ）に示すように、棒状ワークＷ（２）は次の収容室３５内に落下して収まり、棒状ワークＷ（２）の上にある３番目の棒状ワークＷ（３）、４番目の棒状ワークＷ（４）、５番目の棒状ワークＷ（５）が一体でガイド部材４１Ａ，４１Ｂ内をずり落ちていく。このようにして、棒状ワークＷが仕切部材３４の案内傾斜面４２で案内され一つずつ確実に収容室３５内に収容されたのち移送される。
【００３４】
尚、上記では、ワーク受渡しの確実性を高めるためにガイド部材４１Ａ，４１Ｂを用いた例を示したが、ガイド部材４１Ａ，４１Ｂを省略したものも本発明に含まれる。このような省略構成によっても、装置本体２１の下面開口２８からの棒状ワークＷを１つずつ第２コンベア装置４の収容室３５に収容させることができる。その場合、第２コンベア装置４とワーク向き変更装置３とが接触干渉しない範囲で、第２コンベア装置４に対しワーク向き変更装置３をできるだけ近づけて配置しておくことが望ましい。
【００３５】
そして、第２コンベア装置４からの棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，・・・は、第３コンベア装置５の無端ベルト１４上に例えば４本ずつが載置されたのち、第２コンベア装置４のワーク搬送方向（矢印Ｊ２方向）と直角の矢印Ｊ３方向に搬送されるのである。この場合、４本の棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，Ｗのワーク軸心方向はワーク搬送方向（矢印Ｊ３方向）と同じ方向になっている。このような向きの棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，Ｗが後続処理で箱詰めされるのである。
【００３６】
上記したように、この実施形態のワーク移送システム１によれば、ワーク落下溝部２６を有する装置本体２１といった、簡素かつコンパクトな構成で済むので、ワーク向き変更装置３はもとよりシステム全体の小スペース化を図ることができ、このような簡素な構成であっても、棒状ワークＷの水平方向の向きを比較的高速で確実に変えることができる。また、動力機器や検出センサーあるいは作業者の補助を必要とせず、ワーク向き変更装置３から棒状ワークＷにかかる負荷が小さく衝撃を受けることもない。また、入側または出側のコンベア装置をワーク取出し装置３と直接組み合わせることにより、種々の取出し態様を採用することができる。すなわち、この実施形態のワーク移送システム１では、串刺し装置６から第１コンベア装置２へのワーク搬送方向Ｊ１と第２コンベア装置４ａから包装装置へのワーク搬送方向と同じであるので、作業者は串差し装置６から放送装置の間をほぼ直線的に動けるので、諸々の作業を効率よく行なうことができる。
【００３７】
そして、装置本体２１の一側壁２５Ａと他側壁２５Ｂとがワーク落下溝部２６の上下軸心Ｋ回りに連続した螺旋状に形成されているので、この一側壁２５Ａおよび他側壁２５Ｂの螺旋形状により、一側壁２５Ａおよび他側壁２５Ｂが棒状ワークＷを極めて円滑に案内して水平方向の角度θを変えることができる。従って、複数の棒状ワ一クＷが連なってワーク落下溝部２６に来た状態でも個々の棒状ワ一クＷに対し水平方向の角度θを支障なく変更できる。更に、ワーク向き変更装置３の一分割本体２２Ａと他分割本体２２Ｂとが近接離間自在に固定されるので、棒状ワークＷの外径Ｃに応じてワーク落下溝部２６の溝幅Ｄを可変にすることができる。従って、異なる外径Ｃの棒状ワークＷであっても、ワーク通過可能な適正な溝幅Ｄに調節したワーク落下溝部２６に棒状ワークＷを通過させることができる。従って、このワーク向き変更装置３は、所望する外径Ｃの棒状ワークＷに容易に切り替えて移送することができる。
【００３８】
また、第２コンベア装置４が、ワーク搬送用の無端ベルト１１（搬送部材の例）と、無端ベルト１１の上面に立設された複数の仕切部材３４，３４，３４，・・・と、各仕切部材３４，３４間に形成された収容室３５，３５，３５，・・・とを有しており、かつ、各仕切部材３４の上面４３における後側の角隅部に案内傾斜面４２が形成されているので、各収容室３５にワーク向き変更装置３からの棒状ワークＷをひとつずつ円滑に素早く収容することができる。従って、複数の棒状ワークＷが連なった状態でワーク向き変更装置３から来ても、これらをひとつずつ引き離す処理を行なう必要がなく、個々の棒状ワークＷを高速で確実に搬出することができる。また、ワーク向き変更装置３の装置本体２１は自己潤滑性合成樹脂であるジュラコンで構成されているので、一側壁２５Ａおよび他側壁２５Ｂが滑りやすくなる。従って、これらに摺接した棒状ワークＷをワーク落下溝部３でよりいっそう円滑に案内して水平方向の角度θを変えることができる。
【００３９】
尚、第２コンベア装置４の替わりに、図１中に１点鎖線で示すような、ワーク搬送方向が矢印Ｊ１と平行である無端ベルト３１を有する別の第２コンベア装置４ａを配備しても構わない。この場合も、串刺し装置６から第１コンベア装置２へのワーク搬送方向Ｊ１と第２コンベア装置４ａから包装装置へのワーク搬送方向と同じであるので、作業者の動きが直線的になり作業の効率性が高くなる。
【００４０】
ところで、上記の実施形態では、ワーク向き変更装置３の装置本体２１として、一分割本体２２Ａと他分割本体２２Ｂとに分割したものを示したが、本発明はそれに限定されるものでない。例えば、図８に示すようなワーク向き変更装置３ａも、本発明に含まれる。このワーク向き変更装置３ａは、先の実施形態における一分割本体と他分割本体を一体化したような円柱状の装置本体２１ａを備えている。この装置本体２１ａも自己潤滑性合成樹脂を用いた成型品として製作されており、ワーク落下溝部２６は円柱状の成型品から例えば研削加工により形成される。あるいは、ワーク落下溝部２６対応の金型を用いて成型品を成型した後に、金型を上下軸心回りに捻りながら型抜きしても製作できる。
このワーク向き変更装置３ａは、ワーク落下溝部２６を内在させた装置本体２１ａで構成されているので、構成が簡素で堅牢であり容易に取り扱うことができる。但し、使用できる棒状ワークＷは、串Ｆを含むワーク軸心方向の長さがワーク落下溝部２６の溝長Ｌよりも短いものである。
【００４１】
また、上記の各実施形態ではブロック状に形成された装置本体２１，２１ａを例示したが、本発明はそれに限らない。例えば、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、２つの棒状部材である一分割本体２２Ａａと他分割本体２２Ｂａを用いてフレーム状の装置本体２１ｂに形成したワーク向き変更装置３ｂも、本発明に含まれる。このワーク向き変更装置３ｂでは、右側の一分割本体２２Ａａの上端および左側の他分割本体２２Ｂａの上端が、上下軸心Ｋを中心として左右に離間配置されている。そして、第１コンベア装置２のワーク搬送方向（矢印Ｊ１方向）に向かって、一分割本体２２Ａａはいくぶん下向きに傾斜して配置され、他分割本体２２Ｂａはいくぶん上向きに傾斜して配置されている。更に、上下軸心Ｋを中心として、一分割本体２２Ａａと他分割本体２２Ｂａは互いにいくぶん内向きに下降する傾斜に配置されている。かかる構成により、上下軸心Ｋ回りに捻られたワーク落下溝部２６が形成される。図９中のワーク落下溝部２６は溝長Ａおよび溝幅Ｂに形成されている。
【００４２】
このワーク向き変更装置３ｂでは、第１コンベア装置２でワーク搬送方向（矢印Ｊ１方向）に対してワーク軸心を直角にした棒状ワークＷの左端部が一分割本体２２Ａａの上端の上方を通過し、棒状ワークＷの右端部が他分割本体２２Ｂａの他側壁２５Ｂａの上部に当接する。その後、棒状ワークＷは、ワーク落下溝部２６内で他分割本体２２Ｂａの他側壁２５Ｂａおよび一分割本体２２Ａａの一側壁２５Ａａに摺接しながら下降して水平方向の向きを変えていく。そうして、ワーク向き変更装置３ｂの最下部において、棒状ワークＷはそのワーク軸心が第１コンベア装置２のワーク搬送方向（矢印Ｊ１方向）と平行（すなわち第２コンベア装置４のワーク搬送方向（矢印Ｊ２方向）と直角）の向きになり、第２コンベア装置４に引き渡されるのである。
【００４３】
また、上記では、棒状ワークとして串刺しフランクフルトを例示したが、串Ｆを持たない丸棒状のものだけを棒状ワークとすることもできる。あるいは、フランクフルトに限らず、ソーセージ、串刺しの焼き鳥具材、その他でも構わない。一方で、本発明システムに適用される棒状ワークは食品に限らない。そして、棒状ワークが水平方向に変えられる向き（角度θ）は、９０度に限らず任意の角度でもよい。
また、上記では、ワーク向き変更装置の装置本体を構成する自己潤滑性合成樹脂として、ポリアセタールを用いた例を示したが、それ以外に、例えばポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイドなどを用いることも可能である。あるいは、ステンレス鋼材やアルミニウム材などの金属材も使用可能である。更には、母材表面の摩擦係数を小さくする表面処理が施された金属材やプラスチック材なども適用できる。
【００４４】
そして、上記では、第２コンベア装置に用いる搬送部材として例えば無端ベルトを使用しているが、本発明で用いる搬送部材はそれに限らない。例えば、チェーンコンベア、スラットコンベア、ローラコンベア、メッシュコンベアその他、コンベア上面に棒状ワークを載せて搬送できるものであれば、搬送部材として用いることが可能である。
【００４５】
また、上記では、第２コンベア装置における前後隣り合う仕切部材として板状の部材を例示したが、この板状部材に替えて、前後左右に仕切りを有して上面が開口したポケット状容器やホルダーなどを用い、これらの前後の壁を仕切部材として使用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１    ワーク移送システム
２    第１コンベア装置
３，３ａ，３ｂ  ワーク向き変更装置
４，４ａ  第２コンベア装置
５    第３コンベア装置
１１  無端ベルト（搬送部材）
１２  搬送駆動装置
２１，２１ａ，２１ｂ  装置本体
２２Ａ，２２Ａａ  一分割本体
２２Ｂ，２２Ｂａ  他分割本体
２４  雌ネジ穴
２５Ａ，２５Ａａ  一側壁
２５Ｂ，２５Ｂａ  他側壁
２６  ワーク落下溝部
３０  雌ネジ穴
３３  ローラ
３４  仕切部材
３５  収容室
３７  固定用ボルト
３８  雄ネジ部材
３９  溝幅可変機構
４２  案内傾斜面
４３  上面
Ａ    溝長
Ｂ，Ｄ  溝幅
Ｃ    外径
Ｊ１〜Ｊ３  矢印
Ｋ    上下軸心
Ｌ    溝長
Ｍ  間隔
Ｎ  受入間隔
Ｗ  棒状ワーク
ＷＡ  一側面
ＷＢ  他側面
θ  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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