(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの上下方向に関する支持剛性感を向上する事ができる構造を実現する。【解決手段】クランプ状態で、調節ロッド１７ａの外周面に対し、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃに関しては、内面のうちの上面でのみ当接させ、下面との間には上下方向隙間４１ｃを設ける。又、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄに関しては、下面でのみ当接させ、上面との間には上下方向隙間４１ｄを設ける。この様に、調節ロッド１７ａの外周面に対する当接位置を、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃと幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄとで上下方向に関して逆側にする。【選択図】図４
2018202962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムの一部に幅方向に離隔した状態で設けられた１対の被挟持板部と、
前記両被挟持板部に幅方向に貫通する状態で設けられた１対の通孔と、
車体に支持される支持ブラケットの一部に前記両被挟持板部を幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部と、
前記両支持板部に幅方向に貫通する状態で設けられたそれぞれが上下方向に長いチルト調節用長孔と、
前記両通孔及び前記両チルト調節用長孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドのうちで前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
前記両押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮機構とを備え、
前記両押圧部同士の間隔を拡げ前記両支持板部により前記両被挟持板部を挟持する力を解除したアンクランプ状態で、前記両通孔のうち一方の通孔の内面と他方の通孔の内面とが、前記調節ロッドの外周面に対しそれぞれ上下方向に関して何れか一方でのみ当接し、
前記両押圧部同士の間隔を縮め前記両支持板部により前記両被挟持板部を挟持したクランプ状態で、前記調節ロッドの外周面から前記一方の通孔の内面のうちの上面及び下面までの上下方向距離が互いに異なると共に、前記調節ロッドの外周面から前記他方の通孔の内面のうちの上面及び下面までの上下方向距離が互いに異なっており、且つ、前記一方の通孔と前記他方の通孔とで、前記調節ロッドの外周面から内面までの上下方向距離が小さくなる側が、上下方向に関して逆側に位置している
事を特徴とするステアリングホイールの上下位置調節装置。
【請求項２】
前記一方の通孔の中心軸と前記他方の通孔の中心軸とが上下方向にずれている、請求項１に記載したステアリングホイールの上下位置調節装置。
【請求項３】
前記各通孔が、前記各被挟持板部に形成された下孔に装着した弾性材製で環状のスリーブの内面により構成されている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの上下位置調節装置。
【請求項４】
前記両被挟持板部のうち、一方の被挟持板部に形成された一方の下孔の中心軸と、他方の被挟持板部に形成された他方の下孔の中心軸とが、上下方向にずれている、請求項３に記載したステアリングホイールの上下位置調節装置。
【請求項５】
前記両被挟持板部のうち、一方の被挟持板部に形成された一方の下孔の中心軸と、他方の被挟持板部に形成された他方の下孔の中心軸とが一致しており、前記一方の下孔に装着した一方のスリーブの内面により構成される一方の通孔の中心軸と、前記他方の下孔に装着した他方のスリーブの内面により構成される他方の通孔の中心軸とが、上下方向にずれている、請求項３に記載したステアリングホイールの上下位置調節装置。
【請求項６】
前記クランプ状態で、前記両通孔のうちの何れかの通孔の内面と、前記調節ロッドの外周面とが、上下方向に関して締め代を有する状態で当接している、請求項３〜５のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの上下位置調節装置。
【請求項７】
前記クランプ状態で、前記一方の通孔の内面の上下両面と前記調節ロッドの外周面との間にそれぞれ大きさの異なる上下方向隙間が設けられていると共に、前記他方の通孔の内面の上下両面と前記調節ロッドの外周面との間にそれぞれ大きさの異なる上下方向隙間が設けられている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの上下位置調節装置。
【請求項８】
前記両支持板部のうち、一方の支持板部の曲げ剛性が他方の支持板部の曲げ剛性よりも高くなっており、
前記両通孔のうち、幅方向に関して前記一方の支持板部側に配置された通孔の中心軸が、残りの通孔の中心軸よりも上下方向に関して前記ステアリングコラムに近い側に配置されており、前記一方の支持板部側に配置された通孔の内面の上下各面のうち、上下方向に関して前記ステアリングコラムから遠い側の面に向け、前記調節ロッドの外周面を弾性部材により付勢している、請求項２〜７のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの上下位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車を操舵する為のステアリングホイールの上下位置を調節可能とする、ステアリングホイールの上下位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図１５に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、該入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、該ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、該ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、該中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
上述の様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備える事が、従来から考えられている（例えば特許文献１参照）。図示の構造では、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１０の上部前端部を車体１１に対し、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に配置したチルト軸１２により、揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面に、変位ブラケット１３を設けると共に、該変位ブラケット１３を幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４を設けている。そして、該支持ブラケット１４に、上下方向に長いチルト調節用長孔１５を、前記変位ブラケット１３のうちで、該両チルト調節用長孔１５の一部に整合する部分に前後方向（ステアリングコラム６の軸方向）に長いテレスコ調節用通孔１６を、それぞれ形成している。そして、該チルト調節用長孔１５及び該テレスコ調節用長孔１６を幅方向に挿通する状態で、調節ロッド１７を挿入している。又、これに合わせて、前記ステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造としている。そして、前記調節ロッド１７の一端部に設けた図示しない調節レバーを操作する事で、前記支持ブラケット１４により前記変位ブラケット１３を幅方向両側から挟持する力を調節し、ステアリングホイール１の位置を上下及び前後に調節できる様にしている。
【０００４】
ステアリングホイールの位置調節装置を備えたステアリング装置のより具体的な構造に就いて、図１６、１７を参照しつつ説明する。
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１８の前部と、前側に配置したインナコラム１９の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８の前部にスリット２０を設けて、該前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、該スリット２０を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持板部２１ａ、２１ｂを設け、該両被挟持板部２１ａ、２１ｂにより変位ブラケット１３を構成している。又、該両被挟持板部２１ａ、２１ｂには、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ｂを形成している。又、支持ブラケット１４に設けられた左右１対の支持板部２２ａ、２２ｂを、前記変位ブラケット１３を左右両側から挟持する部分に配置すると共に、該両支持板部２２ａ、２２ｂにチルト軸１２（図１５参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、チルト調節用長孔１５ａ、１５ｂを形成している。そして、該両チルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ｂに、調節ロッド１７を幅方向に挿通している。
【０００５】
更に、前記調節ロッド１７の軸方向一端部にスラストベアリング２５を、軸方向他端部にナット２４を、軸方向中間部一端寄り部分に調節レバー２３、及び駆動側カム２６と被駆動側カム２７とにより構成されるカム装置２８を、それぞれ設け、前記調節レバー２３の揺動に基づいて前記両支持板部２２ａ、２２ｂの内側面同士の間隔を拡縮するロック機構を構成している。上述の様な調節ロッド１７は、前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ｂに沿って昇降できるが、前記調節レバー２３の揺動に伴って回転する事はない。
【０００６】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２３を所定方向（一般的には下方）に揺動させて、前記駆動側カム２６をアンロック方向に回転させる。そして、前記カム装置２８の幅方向寸法を縮め、前記被駆動側カム２７と前記ナット２４との間隔を拡げる。この結果、前記両支持板部２２ａ、２２ｂの内側面と前記両被挟持板部２１ａ、２１ｂの外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に拡がり、該アウタコラム１８の前端部内周面と前記インナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。そして、この様なアンクランプ状態で、前記調節ロッド１７が前記両チルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ｂ内で動ける範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節可能となる。
【０００７】
前記ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、該ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２３を逆方向（一般的には上方）に揺動させる。これにより、前記駆動側カム２６を、ロック状態に切り替える際の回転方向であるロック方向に回転させる。そして、前記カム装置２８の幅方向寸法を拡げ、前記両支持板部２２ａ、２２ｂの内側面同士の間隔を縮める。この結果、該両支持板部２２ａ、２２ｂの内側面と前記両被挟持板部２１ａ、２１ｂの外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に縮まり、該アウタコラム１８の前端部内周面と前記インナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が上昇する。この為、この様なクランプ状態では、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持可能となる。
【０００８】
ところで、上述の様な構成を有する従来構造のステアリングホイールの位置調節装置の場合、前記ステアリングホイール１の位置を保持可能としたクランプ状態に於いて、前記調節ロッド１７の外周面と、前記両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ｂの内面（上面及び下面）との間に、図１７に誇張して示す様な、上下方向隙間２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄをそれぞれ設けている。具体的には、前記調節ロッド１７の外周面と幅方向片側（図１７の左側）のテレスコ調節用長孔１６ａの内面のうちの上面及び下面との間に、それぞれ上下方向隙間２９ａ、２９ｂを設けると共に、前記調節ロッド１７の外周面と幅方向他側（図１７の右側）のテレスコ調節用長孔１６ｂの内面のうちの上面及び下面との間に、それぞれ上下方向隙間２９ｃ、２９ｄを設けている。
【０００９】
又、従来構造の場合には、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ａの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７の外周面との間の上下方向隙間２９ａの大きさと、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｂの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７の外周面との間の上下方向隙間２９ｃの大きさとが同じになる。又、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ａの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７の外周面との間の上下方向隙間２９ｂの大きさと、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｂの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７の外周面との間の上下方向隙間２９ｄの大きさとが同じになる。つまり、従来構造の場合には、前記調節ロッド１７の外周面から内面のうちの上面及び下面までの上下方向隙間の大小関係が、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ａと幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｂとで同じになる。この為、クランプ状態に於いても、前記アウタコラム１８は、前記調節ロッド１７に対して、前記両上下方向隙間２９ａ、２９ｃの大きさ分だけ、実質的に下方への変位が可能になると共に、前記両上下方向隙間２９ｂ、２９ｄの大きさ分だけ、実質的に上方への変位が可能になる。従って、前記ステアリングホイール１の支持剛性感を向上させて、運転者の操舵感を向上する面からは未だ改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２２７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールの上下方向に関する支持剛性感を向上させて、運転者の操舵感を向上する事ができる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のステアリングホイールの上下位置調節装置は、１対の被挟持板部と、１対の通孔と、１対の支持板部と、１対のチルト調節用長孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮機構とを備える。
このうちの１対の被挟持板部は、前記ステアリングコラムの一部に幅方向に離隔した状態で設けられており、変位側ブラケットを構成する。
又、前記１対の通孔は、前記両被挟持板部に対し、幅方向に貫通する状態で設けられている。
又、前記１対の支持板部は、車体に支持される支持ブラケットの一部に前記両被挟持板部を幅方向両側から挟む状態で設けられている。
又、前記１対のチルト調節用長孔は、それぞれ上下方向に長い長孔であり、前記両支持板部に対し、幅方向に貫通する状態で設けられている。
又、前記調節ロッドは、前記両通孔及び前記両チルト調節用長孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
又、前記１対の押圧部は、前記調節ロッドのうちで前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
更に、前記拡縮機構は、例えばカム装置であり、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
尚、本発明を実施する場合に、ステアリングホイールを上下方向だけでなく、前後方向にも位置調節可能とする場合には、前記各通孔を前後方向に長いテレスコピック調節用長孔とし、上下方向にのみ位置調節可能とする場合には、前記各通孔を単なる円孔とする。
【００１３】
特に、本発明のステアリングホイールの上下位置調節装置の場合には、前記両押圧部同士の間隔を拡げ、前記両支持板部により前記両被挟持板部を挟持する力を解除したアンクランプ状態で、前記両通孔のうち一方の通孔の内面と他方の通孔の内面とを、前記調節ロッドの外周面に対し、それぞれ上下方向に関して何れか一方でのみ当接させる。
又、前記両押圧部同士の間隔を縮め、前記両支持板部により前記両被挟持板部を挟持したクランプ状態で、前記調節ロッドの外周面から前記一方の通孔の内面のうちの上面及び下面までの上下方向距離を互いに異ならせると共に、前記調節ロッドの外周面から前記他方の通孔の内面のうちの上面及び下面までの上下方向距離を互いに異ならせている。且つ、前記一方の通孔と前記他方の通孔とで、前記調節ロッドの外周面から内面までの上下方向距離が小さくなる側｛上下方向隙間がゼロ及びゼロ以下（締め代を有する状態）になる場合も含む｝を、上下方向に関して逆側に位置させている。
【００１４】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記一方の通孔の中心軸と前記他方の通孔の中心軸とを、それぞれ水平方向（被挟持板部に対して直角方向）に配置した状態で、互いに上下方向にずらす事ができる。
或いは、前記一方の通孔の中心軸と前記他方の通孔の中心軸とを、互いに一致させると共に、水平方向に対して上下方向に傾斜させる事ができる。
【００１５】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記各被挟持板部に形成した下孔に弾性材製で環状のスリーブを装着し、このスリーブの内面により、前記各通孔を構成する事ができる。
或いは、この様なスリーブなどの別部材を設けずに、前記各被挟持板部に形成した孔をそのまま、前記各通孔として利用する事もできる。言い換えれば、前記各被挟持板部に、前記各通孔を直接形成する事もできる。
【００１６】
又、上述した様な請求項３に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記両被挟持板部のうち、一方の被挟持板部に形成した一方の下孔の中心軸と、他方の被挟持板部に形成した他方の下孔の中心軸とを、上下方向にずらす事ができる。
この様な請求項４に記載した発明の場合には、前記一方の下孔に装着するスリーブと、前記他方の下孔に装着するスリーブとを同じとした場合にも、前記両通孔の中心軸を上下方向にずらす事ができる。
一方、請求項５に記載した発明の様に、記両被挟持板部のうち、一方の被挟持板部に形成した一方の下孔の中心軸と、他方の被挟持板部に形成した他方の下孔の中心軸とを互いに一致させる。そして、前記一方の下孔に装着する一方のスリーブの内面により構成される一方の通孔の中心軸と、前記他方の下孔に装着した他方のスリーブの内面により構成される他方の通孔の中心軸とを、上下方向にずらす事もできる。
この様な請求項５に記載した発明を実施する場合には、例えば、前記一方のスリーブと前記他方のスリーブとで、上端部及び下端部の厚さ寸法が互いに異なるものを使用する事ができる。
【００１７】
又、上述した様な請求項３〜５に記載した発明の様に、前記各通孔を前記スリーブの内面により構成する場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記クランプ状態で、何れかの通孔の内面と前記調節ロッドの外周面とを上下方向に関して締め代を有する状態で当接させる事ができる。
【００１８】
又、上述した請求項１〜５に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項７に記載した発明の様に、前記クランプ状態で、前記一方の通孔の内面の上下両面と前記調節ロッドの外周面との間にそれぞれ大きさの異なる上下方向隙間を設けると共に、前記他方の通孔の内面の上下両面と前記調節ロッドの外周面との間にそれぞれ大きさの異なる上下方向隙間を設ける事ができる。言い換えれば、上述した請求項６に記載した発明の様に、前記各通孔の内面のうちの上下各面と前記調節ロッドの外周面とを、締め代を有する状態で当接させずに、上下何れの部分にも隙間を設ける事ができる。
【００１９】
更に、本発明を実施する場合には、例えば請求項８に記載した発明の様に、前記両支持板部のうち、一方の支持板部の曲げ剛性を、他方の支持板部の曲げ剛性よりも高くする事ができる。
又、前記両通孔のうち、幅方向に関して前記一方の支持板部側に配置された通孔の中心軸を、残りの通孔（他方の支持板部側に配置された通孔）の中心軸よりも上下方向に関して前記ステアリングコラムに近い側に配置する。そして、前記一方の支持板部側に配置された通孔の内面の上下各面のうち、上下方向に関して前記ステアリングコラムから遠い側の面に向け、前記調節ロッドの外周面を弾性部材により付勢する（前記遠い側の面に調節ロッドの外周面を押し付ける）事ができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの上下位置調節装置によれば、ステアリングホイールの上下方向に関する支持剛性感を向上する事ができ、運転者の操舵感を向上する事ができる。
即ち、本発明の場合には、クランプ状態で、調節ロッドの外周面から一方の通孔の内面のうちの上面及び下面までの上下方向距離を互いに異ならせると共に、前記調節ロッドの外周面から他方の通孔の内面のうちの上面及び下面までの上下方向距離を互いに異ならせている。且つ、前記一方の通孔と前記他方の通孔とで、前記調節ロッドの外周面から内面までの上下方向距離が小さくなる側を、上下方向に関して逆側に位置させている。
この為、前述した従来構造の場合の様に、一方の通孔と他方の通孔とで、調節ロッドの外周面から内面のうちの上面及び下面までの上下方向距離の大小関係を同じにした場合に比べて、前記調節ロッドに対しステアリングコラムが実質的に上下方向に変位可能となる距離（変位量）を小さく抑える事ができる。従って、ステアリングホイールの上下方向に関する支持剛性感を向上する事ができ、運転者の操舵感を向上する事ができる。
又、本発明の場合には、アンクランプ状態では、前記両通孔のうち一方の通孔の内面と他方の通孔の内面とを、前記調節ロッドの外周面に対し、それぞれ上下方向に関して何れか一方でのみ当接させている為、上下方向に関して他方には上下方向隙間をそれぞれ設ける事ができる。この為、上述した様に、クランプ状態では、前記調節ロッドに対する前記ステアリングコラムの実質的な上下方向への変位を抑えられるのにもかかわらず、前記両通孔が前後方向に長いテレスコ調節用長孔である場合には、アンクランプ状態で、前記調節ロッドに対して前記ステアリングコラムを前後方向にスムーズに移動させる事が可能になり、ステアリングホイールの前後方向に関する位置調節作業の操作性を良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、ステアリング装置の部分側面図。
【図２】同じくアウタコラムを取り出して、該アウタコラムの中心軸に直交する仮想平面にて切断した状態を示す断面図。
【図３】同じく（Ａ）は、アンクランプ状態での図１のＡ−Ａ断面に相当する図であり、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図。
【図４】同じく（Ａ）は、クランプ状態での図１のＡ−Ａ断面に相当する図であり、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図４の（Ｂ）に相当する図。
【図６】本発明の実施の形態の第３例を示す、図４の（Ｂ）に相当する図。
【図７】本発明の実施の形態の第４例を示す、図２に相当する図。
【図８】本発明の実施の形態の第５例を示す、図３に相当する図。
【図９】同じく図４に相当する図。
【図１０】本発明の実施の形態の第６例を示す、図２に相当する図。
【図１１】本発明の実施の形態の第７例を示しており、（Ａ）は、ステアリングコラムの部分側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図１２】本発明の実施の形態の第８例を示す、図３に相当する図。
【図１３】同じく、アンクランプ状態からクランプ状態へと切り替わる途中の状態を示しており、（Ａ）は、図１のＡ−Ａ断面に相当する図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の部分拡大図。
【図１４】同じく図４に相当する図。
【図１５】本発明の対象となるステアリング装置の１例を示す部分側面図。
【図１６】ステアリングホイールの位置調節装置の具体的な構造を説明する為の部分側面図。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ断面図。
【図１８】本発明の実施の形態の変形例を示す、図３の（Ｂ）に相当する図。
【図１９】同じく、図４の（Ｂ）に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜４を参照しつつ説明する。本例のステアリングホイールの上下位置調節装置を適用したステアリング装置は、車体に支持された円筒状のステアリングコラム６ａの内側にステアリングシャフト５ａを、図示しない複数の転がり軸受を介して、回転自在に支持している。そして、前記ステアリングコラム６ａの後端開口よりも後方に突出した、前記ステアリングシャフト５ａの後端部分に、ステアリングホイール１（図１５参照）を固定する。
【００２３】
又、前記ステアリングコラム６ａの前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ３０を、該ステアリングコラム６ａの前端部に固定したハウジング１０ａに支持する事により設けている。そして、前記電動モータ３０の出力トルク（補助力）を、前記ハウジング１０ａ内に設けた減速機を介して、前記ステアリングシャフト５ａに付与する。又、前記ハウジング１０ａは、上部に幅方向に配置した支持管３１を挿通したチルト軸である図示しないボルトにより、車体の一部に揺動変位を可能に支持されている。
【００２４】
本例のステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構、及び、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を、それぞれ備えている。
【００２５】
このうちのテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６ａを、前方に配置したインナコラム１９ａの後端部に、後方に配置したアウタコラム１８ａの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に緩く嵌合して、全長を伸縮可能にしている。又、前記アウタコラム１８ａを、支持ブラケット１４ａに対し、前後方向に移動可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６ａの内側に回転自在に支持した前記ステアリングシャフト５ａを、インナシャフト３２とアウタシャフト３３とをスプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。尚、本例の場合、前記アウタコラム１８ａ全体を、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により構成している。
【００２６】
又、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６ａを車体に対して、幅方向に設置した前記チルト軸を中心とする揺動変位を可能に支持すると共に、前記アウタコラム１８ａを、前記支持ブラケット１４ａに対し、上下方向に移動可能に支持している。
【００２７】
又、前記アウタコラム１８ａを、前記支持ブラケット１４ａに対し、前後方向及び上下方向に移動可能に支持する為に、該アウタコラム１８ａの前端寄り部分の上部に、軸方向に伸長したスリット２０ａを形成している。これにより、前記アウタコラム１８ａの前端寄り部分を欠円筒に構成して、内径を弾性的に拡縮可能としている。そして、前記アウタコラム１８ａの前端寄り部分の上面で、前記スリット２０ａを幅方向両側から挟む部分に、変位ブラケット１３ａを構成する１対の被挟持板部２１ｃ、２１ｄを設けている。又、これら両被挟持板部２１ｃ、２１ｃには、幅方向に貫通すると共に前後方向（アウタコラム１１ａの軸方向）に伸長した、テレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄを設けている。本例の場合には、これら両テレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄが、特許請求の範囲に記載した１対の通孔に相当する。
【００２８】
これに対し、前記支持ブラケット１４ａは、鋼やアルミニウム系合金等の十分な剛性を有する金属板製で、取付板部３４と、１対の支持板部２２ｃ、２２ｄとを有している。このうちの取付板部３４は、通常時には前記車体に対し支持されているが、衝突事故の際には、二次衝突の衝撃に基づいて前方に離脱し、前記アウタコラム１８ａの前方への変位を許容する。この為に、前記取付板部３４の後端縁に開口する状態で、１対の切り欠き３５、３５を形成している。そして、これら両切り欠き３５、３５に、それぞれボルト又はスタッド等の固定部材により前記車体に固定された係止カプセル３６を係止している。
【００２９】
前記両支持板部２２ｃ、２２ｄは、前記取付板部３４から下方に向けて垂下し、前記アウタコラム１８ａの前端寄り部分を幅方向両側から挟む状態で、互いに平行に設けられている。又、前記両支持板部２２ｃ、２２ｄのうち、幅方向に関して対向する位置（互いに整合する位置）で、且つ、前記各テレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄの前後方向の一部と整合する部分に、それぞれ上下方向に長いチルト調節用長孔１５ｃ、１５ｄを形成している。そして、前記各テレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄとこれら各チルト調節用長孔１５ｃ、１５ｄとに、調節ロッド１７ａを幅方向に挿通している。又、本例の場合には、図３、４に示す様に、前記アウタコラム１８ａに形成したスリット２０ａ内に、ゴム等の弾性材製で断面矩形状のガイド部材４２を設けている。そして、該ガイド部材４２の上面により、前記調節ロッド１７ａの幅方向中間部の下面を下方側から支持している。
【００３０】
又、前記調節ロッド１７ａの軸方向一端部（図３、４の左端部）に形成された頭部３７と、前記両支持板部２２ｃ、２２ｄのうちの幅方向片側（図３、４の左側）の支持板部２２ｃとの間部分に、該支持板部２２ｃの側から順に、カム装置２８ａを構成する被駆動側カム２７ａ及び駆動側カム２６ａと、調節レバー２３ａとを配置している。一方、前記調節ロッド１７ａの軸方向他端部（図３、４の右端部）に形成された雄ねじ部に螺合されたナット２４ａと、前記両支持板部２２ｃ、２２ｄのうちの幅方向他側（図１の右側）の支持板部２２ｄとの間部分に、該支持板部２２ｄの側から順に、押圧プレート３８、スラストベアリング２５ａを配置している。これにより、この調節レバー２３ａの揺動操作に基づき、前記カム装置２８ａを構成する駆動側カム２６ａを被駆動側カム２７ａに対して相対回転させる事で、前記カム装置２８ａの幅寸法（軸方向寸法）を拡縮可能としている。
本例の場合、前記調節ロッド１７ａのうちで前記両支持板部２２ｃ、２２ｄの外側面から突出した部分に設けられた、前記押圧プレート３８及び前記被駆動側カム２７ａが、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当する。同様に、前記カム装置２８ａが、特許請求の範囲に記載した拡縮機構に相当する。
【００３１】
前記ステアリングホイール１の位置を調節する際には、前記調節レバー２３ａを所定方向（一般的には下方）に回動させて、前記カム装置２８ａの幅寸法を縮め、前記被駆動側カム２７ａと前記押圧プレート３８との距離を拡げる。この結果、前記両支持板部２２ｃ、２２ｄの内側面同士の距離が拡がり、これら両支持板部２２ｃ、２２ｄの内側面と前記両被挟持板部２１ｃ、２１ｄの外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する（外側面を挟持する力が解除される）。この状態で、前記変位ブラケット１３ａに対する前記支持ブラケット１４ａの支持力が低下乃至は喪失するので、前記調節ロッド１７ａが前記両テレスコ調節用長孔１５ｃ、１５ｄ及び前記両チルト調節用長孔１６ｃ、１６ｄ内で動ける範囲で、前記アウタコラム１８ａを変位させる事が可能になる。そして、この変位により、前記ステアリングホイール１の位置（上下位置と前後位置との一方又は双方）を調節する事が可能となる。
【００３２】
これに対し、前記ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、前記調節レバー２３ａを、前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に回動させて、前記カム装置２８ａの幅寸法を拡げ、前記被駆動側カム２７ａと前記押圧プレート３８との距離を縮める。この結果、前記両支持板部２２ｃ、２２ｄの内側面と前記両被挟持板部２１ｃ、２１ｄの外側面とが強く当接し、前記ステアリングホイール１の上下位置が固定される。同時に、前記両被挟持板部２１ｃ、２１ｄが設けられた前記アウタコラム１８ａの前端寄り部分の直径が縮まり、前記アウタコラム１８ａの前端部内周面と前記インナコラム１９ａの後端部外周面とが強く当接する。そして、前記ステアリングコラム６ａが伸縮不能になり、前記ステアリングホイール１の前後位置が固定される。この結果、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持可能となる。
【００３３】
本例のステアリング装置の基本的な構成は、以上の通りである。次に、本例の特徴部分に就いて詳しく説明する。
本例の場合には、上述した様なクランプ状態で、前記ステアリングホイール１の上下方向に関する支持剛性感を向上する為に、前記両テレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄの内面のうちの上面及び下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間の上下方向隙間の関係を、前述した従来構造の場合とは異ならせている。この為に、本例の場合には、図２に示した様に、前記両テレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄのうち、前記調節レバー２３ａが配置される幅方向片側（図２の左側）のテレスコ調節用長孔１６ｃの中心軸Ｏｃを、幅方向他側（図２の右側）のテレスコ調節用長孔１６ｄの中心軸Ｏｄよりも下方側にずらして配置している。
【００３４】
又、本例の場合には、前記両テレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄを、前記両被挟持板部２１ｃ、２１ｄに対し直接形成するのではなく、これら両被挟持板部２１ｃ、２１ｄに幅方向に貫通する状態で形成したテレスコ用下孔３９ａ、３９ｂのうちの幅方向外半部の内側に、弾性材製で環状のスリーブ４０ａ、４０ｂを装着する事で構成している。つまり、前記両テレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄを、前記両スリーブ４０ａ、４０ｂの内面により構成している。この為、本例の場合には、前記両テレスコ用下孔３９ａ、３９ｂのうち、幅方向片側のテレスコ用下孔３９ａを、幅方向他側のテレスコ用下孔３９ｂよりも下方に形成している。又、前記両スリーブ４０ａ、４０ｂは、例えば、ゴムの如きエラストマーや、ポリアミド樹脂（ナイロン）、ポリアセタール樹脂、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の摺動性に優れた合成樹脂製で、厚さ寸法等の諸元が互いに同じである。
【００３５】
以上の様な構成を有する本例の場合、前記カム装置２８ａの幅寸法を縮め、前記両支持板部２２ｃ、２２ｄにより前記被挟持板部２１ｃ、２１ｄを挟持する力を解除したアンクランプ状態では、図３に示した様に、前記調節ロッド１７ａが、幅方向片端部に支持した前記調節レバー２３ａの重量に基づくモーメント力より、幅方向片端側が下方に且つ幅方向他端側が上方にそれぞれ変位する方向に傾く。この為、前記アンクランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接すると共に、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接する。又、この状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には比較的大きな上下方向隙間４１ａが存在する状態となり、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には、比較的大きな上下方向隙間４１ｂが存在する状態となる。尚、本例の場合には、前記調節ロッド１７ａを、前記調節レバー２３ａの重量により傾ける場合に就いて説明したが、例えば前記スリット２０ａ内に配置した前記ガイド部材４２の弾力を利用して、前記調節ロッド１７ａを傾ける事もできる。
【００３６】
これに対し、前記調節レバー２３ａの回動操作に基づき、上述した様なアンクランプ状態から、前記カム装置２８ａの幅寸法を拡げ、前記両支持板部２２ｃ、２２ｄにより前記被挟持板部２１ｃ、２１ｄを挟持したクランプ状態へと切り替えると、図４に示した様に、前記調節ロッド１７ａは、前記図３に示した状態から揺動し、前記両支持板部２２ｃ、２２ｄに対して直交する向き（水平方向）に配置された状態で固定される。そして、この様なクランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接すると共に、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接する。又、この状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には上下方向隙間４１ｃが存在する状態となり、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には上下方向隙間４１ｄが存在する状態となる。
【００３７】
つまり、本例の場合には、クランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃの内面は、前記調節ロッド１７ａの外周面に対し、上面が当接し（上面との間の上下方向隙間がゼロになり）、下面との間には前記上下方向隙間４１ｃが存在する状態となる。又、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄの内面は、前記調節ロッド１７ａの外周面に対し、下面が当接し（下面との間の上下方向隙間はゼロになり）、上面との間には前記上下方向隙間４１ｄが存在する状態となる。
【００３８】
以上の様な構成を有する本例のステアリング装置によれば、前記ステアリングホイール１の上下方向に関する支持剛性感を向上する事ができ、運転者の操舵感を向上する事ができる。
即ち、本例の場合には、前記クランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面とを当接させると共に、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面とを当接させており、該調節ロッド１７ａの外周面に対する当接位置が、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃと幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄとで上下方向に関して逆側になる。この為、前述した従来構造の場合の様に、幅方向片側の通孔と幅方向他側の通孔とで、調節ロッドの外周面から内面うちの上面及び下面までの上下方向隙間の大小関係を同じとした場合に比べて、前記調節ロッド１７ａに対し前記アウタコラム１８ａが実質的に上下方向に変位可能となる距離（変位量）を小さく抑える事ができる。従って、前記ステアリングホイール１の上下方向に関する支持剛性感を向上する事ができ、運転者の操舵感を向上する事ができる。
【００３９】
更に、本例の場合には、前記アンクランプ状態では、前記調節ロッド１７ａの外周面に対し、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃでは下面のみを当接させ、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄでは上面のみを当接させている。この為、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間に、比較的大きな上下方向隙間４１ａを設ける事ができると共に、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間に、比較的大きな上下方向隙間４１ｂを設ける事ができる。従って、上述した様に、クランプ状態では、前記調節ロッド１７ａに対する前記アウタコラム１８ａの実質的な上下方向への変位を抑えられるのにもかかわらず、アンクランプ状態では、前記調節ロッド１７ａに対して前記アウタコラム１８ａを前後方向にスムーズに移動させる事が可能になる。この結果、前記ステアリングホイール１の前後方向に関する位置調節作業の操作性を良好にする事もできる。
【００４０】
又、本例の場合、二次衝突が発生し、前記アウタコラム１８ａに対し前方且つ上方に向いた力が作用した場合に、前記両テレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄのうち、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｄの内面のうちの下面により、前記調節ロッド１７ａの幅方向他端寄り部分が押圧される。この結果、該調節ロッド１７ａが傾く傾向（幅方向に関する、前記被駆動側カム２７ａと前記押圧プレート３８との距離が狭まる傾向）となる為、これら両部材２７ａ、２８により、前記両支持板部２２ｃ、２２ｄを幅方向両側から強く押圧する事ができる。従って、前記支持ブラケット１４ａによる前記変位ブラケット１３ａの保持力を増大する事ができる。この結果、二次衝突が発生した際に、前記支持ブラケット１４ａを車体から前方へと離脱させ易くする事が可能なり、運転者の保護充実を図る事が可能になる。
【００４１】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図５を参照しつつ説明する。本例の特徴は、クランプ状態で、調節ロッド１７ａの外周面に対し、幅方向片側（図５の左側）のテレスコ調節用長孔１６ｃの内面のうちの上面、及び、幅方向他側（図５の右側）のテレスコ調節用長孔１６ｄの内面のうちの下面を、それぞれ締め代を有する状態で当接させる点にある。即ち、本例の場合には、アンクランプ状態からクランプ状態への切り替えに伴い、前記調節ロッド１７ａを揺動させた際に、該調節ロッド１７ａの外周面により、前記テレスコ調節用長孔１６ｃを構成するスリーブ４０ｃの内面のうちの上面、及び、前記テレスコ調節用長孔１６ｄを構成するスリーブ４０ｄの内面のうちの下面を、それぞれ押圧して、前記両スリーブ４０ｃ、４０ｄをそれぞれ弾性変形させる様にしている。
【００４２】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、前記調節ロッド１７ａに対しアウタコラム１８ａが上下方向により変位しにくくできる。この為、ステアリングホイール１の上下方向に関する剛性感をより向上させる事ができる。
その他の部分の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４３】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図６を参照しつつ説明する。本例の特徴は、クランプ状態で、テレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄの内面のうちの上面及び下面と、調節ロッド１７ａの外周面との間に、それぞれ上下方向隙間を設ける点にある。
即ち、本例の場合には、アンクランプ状態からクランプ状態への切り替えに伴い、前記調節ロッド１７ａを揺動させた際に、幅方向片側（図６の左側）のテレスコ調節用長孔１６ｃの内面のうち、下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間に比較的大きな上下方向隙間４３ａを設けると共に、上面と該調節ロッド１７ａの外周面との間に前記上下方向隙間４３ａよりも上下方向寸法の小さい上下方向隙間４３ｂを設けている。又、幅方向他側（図６の右側）のテレスコ調節用長孔１６ｄの内面のうち、上面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間に比較的大きな上下方向隙間４３ｃを設けると共に、下面と該調節ロッド１７ａの外周面との間に、前記上下方向隙間４３ｃよりも上下方向寸法の小さい上下方向隙間４３ｄを設けている。
【００４４】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、前記調節ロッド１７ａに対しアウタコラム１８ａが上下方向に変位可能となる距離が大きくなるが、前述した従来構造に比べれば、その距離を十分に抑える事ができる。又、アンクランプ状態で、前記アウタコラム１８ａを前後方向に、よりスムーズに移動させる事が可能になる。
その他の部分の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４５】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図７を参照しつつ説明する。本例の特徴は、１対のテレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄの中心軸同士を、前記実施の形態の第１例とは別の構成によりずらした点にある。
即ち、本例の場合には、幅方向片側の被挟持板部２１ｃに形成したテレスコ用下孔３９ｃの中心軸と、幅方向他側の被挟持板部２１ｄに形成したテレスコ用下孔３９ｄの中心軸とを、上下方向にずらさずに、水平方向に配置した状態で互いに一致させている。これに対し、幅方向片側のテレスコ用下孔３９ｃに装着するスリーブ４０ｅと、幅方向他側のテレスコ用下孔３９ｄに装着するスリーブ４０ｆとで、上端部及び下端部に於ける厚さ寸法を互いに異ならせている。具体的には、上端部に於ける厚さ寸法（径方向寸法）を、幅方向片側に配置されるスリーブ４０ｅで、幅方向他側に配置されるスリーブ４０ｆよりも大きくし、下端部に於ける厚さ寸法を、幅方向片側に配置されるスリーブ４０ｅで、幅方向他側に配置されるスリーブ４０ｆよりも小さくしている。尚、本例の場合には、この様な寸法関係を得る為に、前記両スリーブ４０ｅ、４０ｆとして、外周面に対し内周面が上下方向に偏心したものを使用すると共に、前記両スリーブ４０ｅ、４０ｆを前記両テレスコ用下孔３９ｃ、３９ｄに対し、位相を１８０度ずらした状態で（上下逆に）取り付ける様にしている。
【００４６】
以上の様な構成を有する本例の場合には、幅方向片側のテレスコ用下孔３９ｃと幅方向他側のテレスコ用下孔３９ｄとを同軸上に形成する事ができる為、前記実施の形態の第１例の場合に比べて加工コストの低減を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４７】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図８〜９を参照しつつ説明する。本例の特徴は、アンクランプ状態での、調節ロッド１７ａの傾きを、前記実施の形態の第１例の場合とは反対にした点にある。
即ち、本例の場合には、１対のテレスコ調節用長孔１６ｅ、１６ｆのうち、幅方向片側（図８の左側）のテレスコ調節用長孔１６ｅの中心軸Ｏｅよりも、幅方向他側（図８の右側）のテレスコ調節用長孔１６ｆの中心軸Ｏｆを下方側にずらして配置している。この為に、本例の場合には、幅方向片側のテレスコ用下孔３９ｅよりも、幅方向他側のテレスコ用下孔３９ｆを下方に形成している。そして、この様なテレスコ用下孔３９ｅ、３９ｆに、弾性材製で環状のスリーブ４０ａ、４０ｂを装着する事で、前記両テレスコ調節用長孔１６ｅ、１６ｆを構成している。
【００４８】
以上の様な構成を有する本例の場合、アンクランプ状態では、図８に示した様に、前記調節ロッド１７ａが、幅方向片端側が上方に且つ幅方向他端側が下方にそれぞれ変位する方向に傾く。この為、前記アンクランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｅの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接すると共に、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｆの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接する。又、この状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｅの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には比較的大きな上下方向隙間４４ａが存在する状態となり、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｆの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には、比較的大きな上下方向隙間４４ｂが存在する状態となる。
【００４９】
これに対し、クランプ状態へと切り替えると、図９に示した様に、前記調節ロッド１７ａは、前記図８に示した状態から揺動し、前記両支持板部２２ｃ、２２ｄに対して直交する向き（水平方向）に配置された状態で固定される。そして、この様なクランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｅの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接すると共に、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｆの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接する。又、この状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｃの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には上下方向隙間４４ｃが存在する状態となり、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｆの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には上下方向隙間４４ｄが存在する状態となる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５０】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本例の特徴は、１対のテレスコ調節用長孔１６ｇ、１６ｈの中心軸同士を上下方向にずらさずに、これら両テレスコ調節用長孔１６ｇ、１６ｈの内面のうちの上面及び下面と前記調節ロッド１７ａ（図３、４等参照）の外周面との間の上下方向隙間の関係を、前述した従来構造の場合とは異ならせた点にある。
即ち、本例の場合には、前記両テレスコ調節用長孔１６ｇ、１６ｈのうち、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｇの中心軸Ｏｇと、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｈの中心軸Ｏｈとを、互いに一致させると共に、水平方向に対して上下方向にα度だけ傾斜させている。この為に、本例の場合にも、幅方向片側のテレスコ用下孔３９ｇと、幅方向他側のテレスコ用下孔３９ｈとを、水平方向に対して角度αだけ傾斜した状態で、同軸上に形成している。そして、この様なテレスコ用下孔３９ｇ、３９ｈに、弾性材製で環状のスリーブ４０ｇ、４０ｈを装着する事で、前記両テレスコ調節用長孔１６ｇ、１６ｈを構成している。
【００５１】
以上の様な構成を有する本例の場合、アンクランプ状態では、前記調節ロッド１７ａが、幅方向片端部に支持した調節レバー２３ａ（図３、４等参照）の重量に基づくモーメント力より、幅方向片端側が下方に且つ幅方向他端側が上方にそれぞれ変位する方向に傾く。この為、前記アンクランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｇの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接すると共に、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｈの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接する。又、この状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｇの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には比較的大きな上下方向隙間が存在する状態となり、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｈの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には、比較的大きな上下方向隙間が存在する状態となる。
【００５２】
これに対し、クランプ状態へと切り替えると、前記調節ロッド１７ａは、支持板部２２ｃ、２２ｄ（図３、４等参照）に対して直交する向きに配置された状態で固定される。そして、この様なクランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｇの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接すると共に、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｈの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接する。又、この状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｇの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には上下方向隙間が存在する状態となり、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｈの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には上下方向隙間が存在する状態となる。
【００５３】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記両テレスコ用下孔３９ｇ、３９ｈを同軸上に形成している為、これら両テレスコ用下孔３９ｇ、３９ｈの加工コストを、前記実施の形態の第１例の場合に比べて抑える事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５４】
［実施の形態の第７例］
本発明の実施の形態の第７例に就いて、図１１を参照しつつ説明する。本例の特徴は、ステアリングホイール１（図１５参照）の前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備えずに、上下位置を調節する為のチルト機構のみを備えた点にある。
この為に、本例の場合には、アウタコラム１８ａの前端寄り部分の下方に設けた１対の被挟持板部２１ｅ、２１ｆに対し、幅方向に貫通する状態で、単なる円孔４５ａ、４５ｂを形成している。更に、幅方向片側の円孔４５ａの中心軸Ｏ45a  を、幅方向他側の円孔
４５ｂの中心軸Ｏ45b  よりも上方側にずらして配置している。
【００５５】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前記実施の形態の第１例の場合と同様に、クランプ状態で、前記両円孔４５ａ、４５ｂを幅方向に挿通した調節ロッド１７ａ（図３、４等参照）に対し前記アウタコラム１８ａが実質的に上下方向に変位可能となる距離を小さく抑える事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５６】
［実施の形態の第８例］
本発明の実施の形態の第８例に就いて、図１２〜１４を参照しつつ説明する。本例の場合には、支持ブラケット１４ｂを構成する１対の支持板部２２ｅ、２２ｆ同士の間で、幅方向に関する曲げ剛性を異ならせている。即ち、幅方向片側の支持板部２２ｅの板厚を、幅方向他側の支持板部２２ｆの板厚よりも大きくする事で、幅方向片側の支持板部２２ｅの曲げ剛性を、幅方向他側の支持板部２２ｆの曲げ剛性よりも高くしている。又、本例の場合には、１対のテレスコ調節用長孔１６ｉ、１６ｊのうち、曲げ剛性の高くなった支持板部２２ｅが配置された幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｉの中心軸Ｏｉを、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｊの中心軸Ｏｊよりも、アウタコラム１８ａの中心軸に近い下方側にずらして配置している。そして、本例の場合には、前記アウタコラム１８ａのスリット２０ａ内に設けた弾性材製のガイド部材４２ａにより、前記調節ロッド１７ａの外周面のうちの下面を上方に向けて弾性的に押圧している。
【００５７】
以上の様な構成を有する本例の場合、前記調節ロッド１７ａが、前記ガイド部材４２ａによる押圧力によって上方に向けて押し上げられる。この為、図１２に示したアンクランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｉの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接すると共に、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｊの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接する。又、この状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｉの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には比較的大きな上下方向隙間４６ａが存在する状態となり、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｊの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には、比較的大きな上下方向隙間４６ｂが存在する状態となる。
【００５８】
これに対し、上述した様なアンクランプ状態からクランプ状態へと切り替えていくと、図１２→図１３→図１４に示した順に、前記調節ロッド１７ａは、曲げ剛性の高い支持板部２２ｅが配置された幅方向片側部分を起点として、水平方向に向けて揺動する。そして、図１４に示した様なクランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｉの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接したまま、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｊの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面とが当接する。又、この状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｉの内面のうちの下面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には上下方向隙間４６ａが存在したままの状態となり、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｊの内面のうちの上面と前記調節ロッド１７ａの外周面との間には上下方向隙間４６ｃが存在する状態となる。
【００５９】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態に切り替える際に、前記調節ロッド１７ａを、曲げ剛性の高い前記支持板部２２ｅが配置された幅方向片側部分を起点として、水平方向に向けて揺動させる事ができる為、前記調節ロッド１７ａの外周面のうちの幅方向片端側部分を、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｉの内面のうちの上面に当接させたままにする事ができる。この為、前記クランプ状態に移行する際に、前記調節ロッド１７ａの外周面が、前記テレスコ調節用長孔１６ｉの内面（スリーブ４０ａの内面）に対して強く当接する事を防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６０】
［実施の形態の変形例］
本発明の実施の形態の変形例に就いて、図１８、図１９を参照しつつ説明する。本例の場合には、図１８のアンクランプ状態で、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｉの内面の上面及び下面と調節用ロッド１７ａの外周面との間には上下方向隙間４８ａ及び４８ｂが存在し、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｊの内面の上面及び下面と調節用ロッド１７ａの外周面との間には上下方向隙間４８ｃ及び４８ｄが存在している。これに対し、調節レバー２３ａの回動操作に基づき、アンクランプ状態からクランプ状態へと切り替えると、図１９に示した様に、幅方向片側のテレスコ調節用長孔１６ｉの内面の上面の図において右側とテレスコ調節用長孔１６ｉの内面の下面の左側が調節用ロッド１７ａの外周面に当接した状態となる。また、幅方向他側のテレスコ調節用長孔１６ｊの内面の上面の左側とテレスコ調節用長孔１６ｊの内面の下面の右側が調節用ロッド１７ａの外周面に当接した状態となる。本例の場合には、合計４箇所の位置においてスリーブ４０ａ、４０ｂと調節用ロッド１７ａの外周面とが当接するので、ステアリングホイール１の上下方向に関する支持剛性感を更に向上する事ができ、運転者の操舵感をより向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明を実施する場合に、１対の通孔（テレスコ調節用長孔）の上下方向に関するずれ量、ずれ方向、及び、水平方向に対する中心軸の傾斜角度（実施の形態の第６例の場合）は、前述した実施の形態の各例の構造に限定されずに実施する事ができる。又、実施の形態の各例の構造は、適宜組み合わせて実施する事もできる。
【符号の説明】
【００６２】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０、１０ａ  ハウジング
１１    車体
１２  チルト軸
１３  変位ブラケット
１４、１４ａ、１４ｂ  支持ブラケット
１５ａ、１５ｂ  チルト調節用長孔
１６ａ〜１６ｊ  テレスコ調節用長孔
１７、１７ａ  調節ロッド
１８、１８ａ  アウタコラム
１９、１９ａ  インナコラム
２０、２０ａ  スリット
２１ａ〜２１ｆ    被挟持板部
２２ａ〜２２ｆ    支持板部
２３、２３ａ  調節レバー
２４、２４ａ  ナット
２５、２５ａ  スラストベアリング
２６、２６ａ  駆動側カム
２７、２７ａ  被駆動側カム
２８、２８ａ  カム装置
２９ａ〜２９ｄ  上下方向隙間
３０    電動モータ
３１    支持管
３２  インナシャフト
３３  アウタシャフト
３４    取付板部
３５    切り欠き
３６    係止カプセル
３７    頭部
３８    押圧プレート
３９ａ〜３９ｆ  テレスコ用下孔
４０ａ〜４０ｆ  スリーブ
４１ａ、４１ｂ  上下方向隙間
４２、４２ａ  ガイド部材
４３ａ〜４３ｄ  上下方向隙間
４４ａ〜４４ｄ  上下方向隙間
４５ａ、４５ｂ  円孔
４６ａ〜４６ｃ  上下方向隙間
４８ａ〜４８ｄ  上下方向隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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