(57)【要約】【課題】低温低湿環境でも画像不良の発生を抑制する。【解決手段】画像形成装置１００は、トナーコンテナ１３１、センサーＳ、現像部４３、第１判定部６１、及び昇温攪拌部６３を備える。トナーコンテナ１３１は、トナーを収納する。センサーＳは、機内温度ＴＨを検出する。現像部４３は、キャリアを含む二成分現像剤を収納する。第１判定部６１は、機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であるか否かを判定する。昇温攪拌部６３は、機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であると第１判定部６１が判定した場合に、トナーコンテナ１３１を第１温度ＴＨ１より高い第２温度ＴＨ２に昇温する。トナーは、多数のトナー粒子から構成され、トナー粒子は、その外周面に外添剤を有する。【選択図】図４
2018031906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収納するコンテナと、
機内温度を検出するセンサーと、
キャリアを含む二成分現像剤を収納する現像器と、
前記機内温度が第１温度以下であるか否かを判定する第１判定部と、
前記機内温度が第１温度以下であると前記第１判定部が判定した場合に、前記コンテナを前記第１温度より高い第２温度に昇温する昇温攪拌部と
を備え、
前記トナーは、多数のトナー粒子から構成され、
前記トナー粒子は、その外周面に外添剤を有する、画像形成装置。
【請求項２】
機内湿度を検出するセンサーと
前記機内湿度が所定湿度以下であるか否かを判定する第２判定部と
を更に備え、
前記昇温攪拌部は、前記機内湿度が所定湿度以下であると前記第２判定部が判定した場合に、前記コンテナを前記第２温度に昇温する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記昇温攪拌部は、前記コンテナを前記第２温度に所定時間以上保持する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーを攪拌する攪拌部材を更に備え、
前記昇温攪拌部は、前記コンテナを前記第２温度に昇温すると共に、前記攪拌部材によって前記トナーを攪拌する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コンテナに配置されたＩＣタグと、
前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取ると共に、前記ＩＣタグに情報を書き込む読取書込部と、
前記昇温攪拌部が前記コンテナを前記第２温度に昇温することを禁止する禁止部と
を更に備え、
前記読取書込部は、前記昇温攪拌部が前記コンテナを前記第２温度に昇温した場合に、前記ＩＣタグに前記コンテナを前記第２温度に昇温したことを示す昇温情報を書き込み、
前記禁止部は、前記ＩＣタグが前記昇温情報を記憶している場合に、前記昇温攪拌部が前記コンテナを前記第２温度に昇温することを禁止する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを加熱するドラムヒーターと
を更に備え、
前記昇温攪拌部は、前記ドラムヒーターを介して、前記コンテナを前記第２温度に昇温する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナーを収納するコンテナと、機内温度を検出するセンサーと、キャリアを収納する現像器とを備え、前記トナーは多数のトナー粒子から構成され、前記トナー粒子はその外周面に外添剤を有する、画像形成装置の画像形成方法であって、
前記機内温度が第１温度以下であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記機内温度が前記第１温度以下であると判定した場合に、前記コンテナを前記第１温度より高い第２温度に昇温する昇温ステップと
を含む、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のトナーは、着色剤含有樹脂粒子と外添剤とを含む。外添剤は、少なくともカップリング剤及び／又はシリコーンオイル又はシリコーンワニスで疎水化処理されている。また外添剤は、そのトナー上の平均分散径が長軸径０．０３〜０．５μｍ，短軸径０．０１〜０．２μｍである非球状の無機微粒子を含有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０７０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のトナーでは、低温低湿環境では外添剤が過剰に帯電するため、現像部にトナーが補給されたときに、外添剤がトナーからキャリアに移行する。その結果、トナーが帯電し難くなり、いわゆる「かぶり」のような画像不良が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、低温低湿環境でも画像不良の発生を抑制できる画像形成装置、及び画像形成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１局面の画像形成装置は、コンテナ、センサー、現像器、第１判定部、及び昇温攪拌部を備える。前記コンテナは、トナーを収納する。前記センサーは、機内温度を検出する。前記現像器は、キャリアを含む二成分現像剤を収納する。前記第１判定部は、前記機内温度が第１温度以下であるか否かを判定する。前記昇温攪拌部は、前記機内温度が第１温度以下であると前記第１判定部が判定した場合に、前記コンテナを前記第１温度より高い第２温度に昇温する。前記トナーは、多数のトナー粒子から構成され、前記トナー粒子は、その外周面に外添剤を有する。
【０００７】
本発明の第２局面の画像形成方法は、トナーを収納するコンテナと、機内温度を検出するセンサーと、キャリアを収納する現像器とを備え、前記トナーは多数のトナー粒子から構成され、前記トナー粒子はその外周面に外添剤を有する、画像形成装置の画像形成方法であって、判定ステップと、昇温ステップとを含む。前記判定ステップにおいて、前記機内温度が第１温度以下であるか否かを判定する。前記判定ステップにおいて前記機内温度が前記第１温度以下であると判定した場合に、前記昇温ステップにおいて、前記コンテナを前記第１温度より高い第２温度に昇温する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置、及び画像形成方法によれば、低温低湿環境でも画像不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の画像形成部の構成を示す図である。
【図３】画像形成装置のリーダーライターの配置を示す図である。
【図４】画像形成装置の制御部の構成を示す図である。
【図５】制御部の昇温攪拌部の処理を示すグラフである。
【図６】画像形成装置の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置の制御部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図７）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、カラー複合機である。画像形成装置１００は、用紙Ｐ（記録媒体）上に画像を形成する装置である。具体的には、画像形成装置１００は、給紙部２、搬送部Ｌ、トナー供給ユニット３、画像形成部４、定着部７、排出部８、及び制御部６を備える。画像形成部４は、転写部５を備える。
【００１２】
給紙部２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。搬送部Ｌは、用紙Ｐを、転写部５及び定着部７を経由して排出部８まで搬送する。
【００１３】
トナー供給ユニット３は、画像形成部４にトナーを供給する。トナー供給ユニット３は、トナーコンテナ３１ｙ、トナーコンテナ３１ｃ、トナーコンテナ３１ｍ、及びトナーコンテナ３１ｋを備える。以下の説明において、トナーコンテナ３１ｙ〜トナーコンテナ３１ｋを、トナーコンテナ３１と総称する場合がある。トナーコンテナ３１は、トナーを収納する。トナーコンテナ３１は、「コンテナ」に相当する。
【００１４】
また、本実施形態では、トナーは、多数のトナー粒子から構成される。トナー粒子は、その外周面に外添剤を有する。
【００１５】
画像形成部４は、用紙Ｐに画像を形成する。具体的には、画像形成部４は、画像形成部４ｙ、画像形成部４ｃ、画像形成部４ｍ、及び画像形成部４ｋを更に備える。画像形成部４は、「画像形成部」に相当する。画像形成部４ｙ〜画像形成部４ｋには、それぞれ、トナーコンテナ３１ｙ〜トナーコンテナ３１ｋからトナーが供給される。
【００１６】
画像形成部４ｙ、画像形成部４ｃ、画像形成部４ｍ、及び画像形成部４ｋは、それぞれ、攪拌部材４０ｙ、攪拌部材４０ｃ、攪拌部材４０ｍ、及び攪拌部材４０ｋを備える。また、攪拌部材４０ｙ〜攪拌部材４０ｋを、便宜上、攪拌部材４０と総称する場合がある。
【００１７】
攪拌部材４０は、トナーコンテナ３１内のトナーを攪拌する。具体的には、攪拌部材４０は、図略のスクリュー、又はインペラー（羽根）を含み、図略のモーターによって回転駆動される。
【００１８】
転写部５は、中間転写ベルト５４を備える。画像形成部４ｙ〜画像形成部４ｋが、それぞれ、中間転写ベルト５４にトナー像を転写する。複数個のトナー像が、中間転写ベルト５４上で重畳され、中間転写ベルト５４上に画像が形成される。転写部５は、中間転写ベルト５４上に形成された画像を、用紙Ｐ上に転写する。その結果、用紙Ｐ上に画像が形成される。
【００１９】
定着部７は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成されたトナー像を用紙Ｐに定着する。排出部８は、用紙Ｐを画像形成装置１００の外部へ排出する。
【００２０】
制御部６は、プロセッサー６Ａ、及び記憶部６Ｂを備え、画像形成装置１００の動作を制御する。プロセッサー６Ａは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。記憶部６Ｂは、例えば、半導体メモリーを含み、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を含んでもよい。記憶部６Ｂは、制御プログラムを記憶する。プロセッサー６Ａは、記憶部６Ｂから制御プログラムを読み出して実行し、画像形成装置１００の動作を制御する。
【００２１】
次に、図２を参照して画像形成部４の構成について説明する。図２は、画像形成部４の構成を示す側面図である。図２に示すように、画像形成部４は、４つの画像形成部４ｙ、４ｃ、４ｍ、４ｋを備える。
【００２２】
画像形成部４ｙ、４ｃ、４ｍ、４ｋは、それぞれ、露光部４１、感光体ドラム４２、現像部４３、帯電ローラー４４、及び、クリーニングブレード４５を備える。４つの画像形成部４ｙ、４ｃ、４ｍ、４ｋの構成は、略同一である。したがって、本明細書では、画像形成部４ｃの構成について説明し、画像形成部４ｃ以外の画像形成部４ｙ、４ｍ、４ｋの構成についての説明は省略する。
【００２３】
画像形成部４ｃは、露光部４１ｃ（４１）、感光体ドラム４２ｃ（４２）、現像部４３ｃ（４３）、帯電ローラー４４ｃ（４４）、及び、クリーニングブレード４５ｃ（４５）を有する。現像部４３は、「現像器」に相当する。
【００２４】
帯電ローラー４４ｃは、感光体ドラム４２ｃを所定の電位に帯電させる。露光部４１ｃは、感光体ドラム４２ｃにレーザー光を照射して感光体ドラム４２ｃを露光し、感光体ドラム４２ｃ上に静電潜像を形成する。現像部４３ｃは、現像ローラー４３１ｃを有する。現像ローラー４３１ｃは、感光体ドラム４２ｃにトナーを供給する。その結果、現像ローラー４３１ｃは、上記静電潜像を現像してトナー像を形成する。また、現像部４３ｃは、キャリアを含む二成分現像剤を収納する。キャリアは、トナーを帯電させる。
【００２５】
感光体ドラム４２ｃは、ドラムヒーター４２１ｃ（４２１）を備える。ドラムヒーター４２１ｃは、感光体ドラム４２ｃの内部に配置され、感光体ドラム４２ｃを加熱する。ドラムヒーター４２１は、「ヒーター」の一例に相当する。
【００２６】
クリーニングブレード４５ｃは、その先端（図２では上端）が、感光体ドラム４２ｃの周面と摺接する。感光体ドラム４２ｃの周面とクリーニングブレード４５ｃの先端とが摺接することで、感光体ドラム４２ｃの周面に残留するトナーが除去される。
【００２７】
転写部５は、用紙Ｐにトナー像を転写する。転写部５は、４つの１次転写ローラー５１（５１ｙ、５１ｃ、５１ｍ、５１ｋ）、２次転写ローラー５２、駆動ローラー５３、中間転写ベルト５４、従動ローラー５５、及びブレード５６を備える。
【００２８】
転写部５は、各画像形成部４ｙ、４ｃ、４ｍ、４ｋの感光体ドラム４２（４２ｙ、４２ｃ、４２ｍ、４２ｋ）に形成された各トナー像を重ねて中間転写ベルト５４に転写した後、重ねられたトナー像を中間転写ベルト５４から用紙Ｐに転写する。
【００２９】
１次転写ローラー５１ｃは、中間転写ベルト５４を介して感光体ドラム４２ｃに対向して配置される。１次転写ローラー５１ｃは、中間転写ベルト５４を介して感光体ドラム４２ｃに圧接されている。
【００３０】
駆動ローラー５３は、２次転写ローラー５２に対向して配置され、中間転写ベルト５４を駆動する。
【００３１】
中間転写ベルト５４は、４つの１次転写ローラー５１（５１ｙ、５１ｃ、５１ｍ、５１ｋ）、駆動ローラー５３、及び、従動ローラー５５に張架された無端ベルトである。中間転写ベルト５４は、駆動ローラー５３によって、図２では矢印Ｆ１、Ｆ２に示す通り、反時計回りに回転駆動される。また、中間転写ベルト５４は、その表面側が各感光体ドラム４２（４２ｙ、４２ｃ、４２ｍ、４２ｋ）の周面に、それぞれ、当接している。中間転写ベルト５４の表面には、１次転写ローラー５１（５１ｙ、５１ｃ、５１ｍ、５１ｋ）によって、感光体ドラム４２（４２ｙ、４２ｃ、４２ｍ、４２ｋ）からトナー像が転写される。
【００３２】
従動ローラー５５は、中間転写ベルト５４の回転に伴って回転駆動される。従動ローラー５５に、中間転写ベルト５４を介して対向する位置には、ブレード５６が配置されている。ブレード５６は、中間転写ベルト５４の表面に残留しているトナーを除去する。
【００３３】
２次転写ローラー５２は、駆動ローラー５３に押圧されている。その結果、２次転写ローラー５２と駆動ローラー５３との間にニップ部Ｎが形成される。２次転写ローラー５２及び駆動ローラー５３は、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際に、中間転写ベルト５４上のトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００３４】
画像形成装置１００は、センサーＳを更に備える。センサーＳは、画像形成部４ｋの近傍に配置され、機内温度ＴＨ及び機内湿度ＨＭを検出する。機内温度ＴＨは、画像形成装置１００の内部の温度を示す。機内湿度ＨＭは、画像形成装置１００の内部の湿度を示す。
【００３５】
次に、図１及び図３を参照して、リーダーライター３３及びＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグ３１１について説明する。図３は、リーダーライター３３の配置を示す図である。
【００３６】
図３に示すように、トナーコンテナ３１（３１ｙ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｋ）は、ＩＣタグ３１１を備える。また、画像形成装置１００は、コンテナ装着部３２、及びリーダーライター３３を更に備える。コンテナ装着部３２は、トナーコンテナ３１が着脱自在に構成される。コンテナ装着部３２には、リーダーライター３３が配置される。
【００３７】
ＩＣタグ３１１は、トナーコンテナ３１の外周面のうち、リーダーライター３３と対向する位置に配置される。ＩＣタグ３１１は、リーダーライター３３と通信可能である。ＩＣタグ３１１は、トナーコンテナ３１の識別情報を含む種々の情報を記憶する。
【００３８】
リーダーライター３３は、コンテナ装着部３２を構成する一方側（図３では、トナーコンテナ３１の下側）の壁面３２１に配置される。リーダーライター３３は、コンテナ装着部３２にトナーコンテナ３１が装着されているときに、ＩＣタグ３１１と通信する。また、リーダーライター３３は、ＩＣタグ３１１に格納されたトナーコンテナ３１の識別情報を読み取る。
【００３９】
次に、図１〜図４を参照して、制御部６について説明する。図４は、画像形成装置１００の制御部６の構成を示す図である。図４に示すように、制御部６は、第１判定部６１、第２判定部６２、昇温攪拌部６３、読取書込部６４、及び禁止部６５を備える。具体的には、制御部６のプロセッサー６Ａは、記憶部６Ｂから制御プログラムを読み出して実行し、第１判定部６１、第２判定部６２、昇温攪拌部６３、読取書込部６４、及び禁止部６５として機能する。
【００４０】
第１判定部６１は、機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であるか否かを判定する。具体的には、第１判定部６１は、センサーＳから機内温度ＴＨを取得し、機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であるか否かを判定する。第１温度ＴＨ１は、例えば、１０℃である。
【００４１】
第２判定部６２は、機内湿度ＨＭが所定湿度ＨＭ１以下であるか否かを判定する。具体的には、第２判定部６２は、センサーＳから機内湿度ＨＭを取得し、機内湿度ＨＭが所定湿度ＨＭ１以下であるか否かを判定する。所定湿度ＨＭ１は、例えば、１０％である。
【００４２】
昇温攪拌部６３は、機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であると第１判定部６１が判定した場合に、トナーコンテナ３１を第１温度ＴＨ１より高い第２温度ＴＨ２に昇温する。具体的には、昇温攪拌部６３は、機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２になるようにドラムヒーター４２１を制御する。第２温度ＴＨ２は、外添剤がトナー粒子にホールド（固定）される温度である。第２温度ＴＨ２は、例えば、４０℃である。
【００４３】
読取書込部６４は、昇温攪拌部６３がトナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温した場合に、ＩＣタグ３１１に「昇温情報」を書き込む。「昇温情報」は、トナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温したことを示す。
【００４４】
禁止部６５は、ＩＣタグ３１１が「昇温情報」を記憶しているか否かを判定する。そして、ＩＣタグ３１１が「昇温情報」を記憶していると判定した場合に、禁止部６５は、昇温攪拌部６３がトナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温することを禁止する。
【００４５】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本実施形態では、機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下である場合に、昇温攪拌部６３がトナーコンテナ３１を第１温度ＴＨ１より高い第２温度ＴＨ２に昇温する。よって、トナーコンテナ３１に収納されたトナーの温度が第２温度ＴＨ２に昇温されるため、外添剤がトナー粒子にホールド（固定）される。したがって、外添剤が過剰に帯電することを抑制できる。その結果、画像不良の発生を抑制できる。
【００４６】
また、トナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温すると、外添剤がトナーに固定（ホールド）される。したがって、昇温攪拌部６３がトナーコンテナ３１を２回以上第２温度ＴＨ２に昇温する必要なはい。ＩＣタグ３１１が「昇温情報」を記憶していると判定した場合に、禁止部６５が、昇温攪拌部６３がトナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温することを禁止する。「昇温情報」は、トナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温したことを示す。よって、昇温攪拌部６３がトナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温した場合に、そのトナーコンテナ３１が再度第２温度ＴＨ２に昇温されることを防止できる。したがって、昇温攪拌部６３がトナーコンテナ３１を１回だけ第２温度ＴＨ２に昇温できる。その結果、昇温攪拌部６３が不要な処理を行うことを回避できる。
【００４７】
更に、昇温攪拌部６３が、ドラムヒーター４２１を介して、トナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温するため、トナーコンテナ３１を加熱するための装置を、ドラムヒーター４２１とは別に追加して配置する必要がない。したがって、画像形成装置１００の製造コストを低減できる。また、昇温攪拌部６３が、ドラムヒーター４２１を介して、トナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温するため、トナーコンテナ３１を均一に昇温できる。したがって、トナー粒子の外添剤が過剰に帯電することを確実に抑制できるため、画像不良の発生を効果的に抑制できる。
【００４８】
次に、図１〜図５を参照して、昇温攪拌部６３の処理を詳細に説明する。図５には、グラフＧ１、及びグラフＧ２を示す。グラフＧ１、及びグラフＧ２は、制御部６の昇温攪拌部６３の処理を示す。グラフＧ１は、機内温度ＴＨの変化を示す。グラフＧ１の縦軸は機内温度ＴＨを示し、横軸は時間Ｔを示す。グラフＧ２は、ドラムヒーター４２１のオンオフの変化を示す。グラフＧ２の縦軸はドラムヒーター４２１のオンオフを示し、横軸は時間Ｔを示す。なお、図５においては、機内湿度ＨＭは所定湿度ＨＭ１以下である。
【００４９】
機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であると第１判定部６１が判定し、且つ、機内湿度ＨＭが所定湿度ＨＭ１以下であると第２判定部６２が判定した場合に、昇温攪拌部６３は、以下の「昇温攪拌処理」を行う。
すなわち、昇温攪拌部６３は、ドラムヒーター４２１を介してトナーコンテナ３１を第１温度ＴＨ１より高い第２温度ＴＨ２に昇温し、トナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に所定時間ＴＡ以上保持する。具体的には、昇温攪拌部６３は、機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２と第２温度ＴＨ２より高い第３温度ＴＨ３との間の温度になるように、ドラムヒーター４２１をオンオフ制御する。所定時間ＴＡは、例えば、５分である。第３温度ＴＨ３は、例えば、４５℃である。
また、昇温攪拌部６３は、トナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に保持している所定時間ＴＡ内において、攪拌部材４０を介してトナーコンテナ３１内のトナーを攪拌する。
【００５０】
グラフＧ１に示すように、機内温度ＴＨが低下して、時点Ｔ１において第１温度ＴＨ１に到達する。そこで、昇温攪拌部６３は、グラフＧ２に示すように、時点Ｔ１においてドラムヒーター４２１をオン状態にする。その結果、グラフＧ１に示すように機内温度ＴＨが上昇する。そして、グラフＧ１に示すように、時点Ｔ２において、機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２に到達する。そこで、昇温攪拌部６３は、攪拌部材４０によるトナーの攪拌を開始する。
【００５１】
そして、グラフＧ１に示すように、昇温攪拌部６３は、機内温度ＴＨを第２温度ＴＨ２に保持する。具体的には、昇温攪拌部６３は、機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２と第３温度ＴＨ３との間の温度になるように、ドラムヒーター４２１をオンオフ制御する。
【００５２】
グラフＧ１に示すように、時点Ｔ３において機内温度ＴＨが第３温度ＴＨ３に到達する。そこで、グラフＧ２に示すように、昇温攪拌部６３は、ドラムヒーター４２１をオフ状態にする。そして、グラフＧ１に示すように、機内温度ＴＨが低下して、時点Ｔ４において第２温度ＴＨ２に到達する。そこで、グラフＧ２に示すように、昇温攪拌部６３は、ドラムヒーター４２１をオン状態にする。
【００５３】
そして、グラフＧ１に示すように、機内温度ＴＨが上昇して、時点Ｔ５において第３温度ＴＨ３に到達する。そこで、グラフＧ２に示すように、昇温攪拌部６３は、ドラムヒーター４２１をオフ状態にする。そして、グラフＧ１に示すように、機内温度ＴＨが低下して、時点Ｔ６において機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２に到達する。そこで、グラフＧ２に示すように、昇温攪拌部６３は、ドラムヒーター４２１をオン状態にする。そして、グラフＧ１に示すように、機内温度ＴＨが上昇して、時点Ｔ７において機内温度ＴＨが第３温度ＴＨ３に到達する。そこで、グラフＧ２に示すように、昇温攪拌部６３は、ドラムヒーター４２１をオフ状態にする。
【００５４】
そして、グラフＧ１に示すように、機内温度ＴＨが低下して、時点Ｔ８において機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２に到達する。そこで、グラフＧ２に示すように、昇温攪拌部６３は、ドラムヒーター４２１をオン状態にする。そして、グラフＧ１に示すように、時点Ｔ９において、時点Ｔ２から所定時間ＴＡが経過する。そこで、ドラムヒーター４２１をオフ状態にする。また、昇温攪拌部６３は、攪拌部材４０によるトナーの攪拌を終了する。
【００５５】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、本実施形態では、昇温攪拌部６３が、トナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に所定時間ＴＡ以上保持する。よって、外添剤がトナー粒子に固定されるため、外添剤が過剰に帯電することを確実に抑制できる。その結果、画像不良の発生を効果的に抑制できる。
【００５６】
また、機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であって、且つ、機内湿度ＨＭが所定湿度ＨＭ１（例えば、１０％）以下である場合には、外添剤がより過剰に帯電し易い。よって、機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であって、且つ、機内湿度ＨＭが所定湿度ＨＭ１以下である場合に、トナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温するため、外添剤が過剰に帯電することを効果的に抑制できる。その結果、画像不良の発生を効果的に抑制できる。
【００５７】
更に、昇温攪拌部６３が、トナーコンテナ３１を第２温度ＴＨ２に昇温すると共に、攪拌部材４０によってトナーコンテナ３１内のトナーを攪拌するため、トナーの温度を略均一に第２温度ＴＨ２に昇温できる。よって、外添剤が過剰に帯電することを確実に抑制できる。したがって、画像不良の発生を確実に抑制できる。
【００５８】
次に、図１〜図７を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１００の制御部６の処理について説明する。図６及び図７は、制御部６の処理を示すフローチャートである。
【００５９】
図６に示すように、まず、ステップＳ１０１において、読取書込部６４がＩＣタグ３１１から昇温情報を読み取る。
次に、ステップＳ１０３において、禁止部６５が、ＩＣタグ３１１に昇温情報が記憶されているか否かを判定する。
ＩＣタグ３１１に昇温情報が記憶されていると禁止部６５が判定した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）には、処理が終了する。ＩＣタグ３１１に昇温情報が記憶されていないと禁止部６５が判定した場合（ステップＳ１０３でＮＯ）には、処理がステップＳ１０５に進む。
次に、ステップＳ１０５において、第１判定部６１がセンサーＳから機内温度ＴＨを取得する。
そして、ステップＳ１０７において、第１判定部６１が、機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であるか否かを判定する。
機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下ではないと第１判定部６１が判定した場合（ステップＳ１０７でＮＯ）には、処理が終了する。機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であると第１判定部６１が判定した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０９に進む。
【００６０】
そして、ステップＳ１０９において、第２判定部６２がセンサーＳから機内湿度ＨＭを取得する。
次に、ステップＳ１１１において、第２判定部６２が、機内湿度ＨＭが所定湿度ＨＭ１以下であるか否かを判定する。
機内湿度ＨＭが所定湿度ＨＭ１以下ではないと第２判定部６２が判定した場合（ステップＳ１１１でＮＯ）には、処理が終了する。機内湿度ＨＭが所定湿度ＨＭ１以下であると第２判定部６２が判定した場合（ステップＳ１１１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１１３に進む。
そして、ステップＳ１１３において、昇温攪拌部６３が昇温を開始する。具体的には、昇温攪拌部６３がドラムヒーター４２１をオン状態にする。
次に、ステップＳ１１５において、昇温攪拌部６３がセンサーＳから機内温度ＴＨを取得する。
【００６１】
次いで、ステップＳ１１７において、昇温攪拌部６３が、機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２以上であるか否かを判定する。
機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２以上ではないと昇温攪拌部６３が判定した場合（ステップＳ１１７でＮＯ）には、処理がステップＳ１１５に戻る。機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２以上であると昇温攪拌部６３が判定した場合（ステップＳ１１７でＹＥＳ）には、処理が図７に示すステップＳ１１９に進む。
そして、図７のステップＳ１１９において、昇温攪拌部６３が、トナーの攪拌を開始する。
次に、ステップＳ１２１において、昇温攪拌部６３が、機内温度ＴＨを第２温度ＴＨ２に保持する。
【００６２】
次いで、ステップＳ１２３において、昇温攪拌部６３が、機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２以上に到達した時点Ｔ２から所定時間ＴＡ経過したか否かを判定する。
時点Ｔ２から所定時間ＴＡ経過していないと昇温攪拌部６３が判定した場合（ステップＳ１２３でＮＯ）には、処理がステップＳ１２１に戻る。時点Ｔ２から所定時間ＴＡ経過したと昇温攪拌部６３が判定した場合（ステップＳ１２３でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１２５に進む。
そして、ステップＳ１２５において、昇温攪拌部６３が、トナーの攪拌を終了する。
次に、ステップＳ１２７において、昇温攪拌部６３が、昇温を終了する。具体的には、昇温攪拌部６３がドラムヒーター４２１をオフ状態にする。
次いで、ステップＳ１２９において、読取書込部６４が、ＩＣタグ３１１に昇温情報を書き込み、処理を終了する。
【００６３】
なお、ステップＳ１０７が「判定ステップ」に相当する。また、ステップＳ１１３が「昇温ステップ」に相当する。
【００６４】
以上、図１〜図７を参照して説明したように、判定ステップにおいて、機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であるか否かを判定する。そして、判定ステップにおいて機内温度ＴＨが第１温度ＴＨ１以下であると判定した場合に、昇温ステップにおいて、トナーコンテナ３１を第１温度ＴＨ１より高い第２温度ＴＨ２に昇温する。よって、トナーコンテナ３１に収納されたトナーの温度が第２温度ＴＨ２に昇温されるため、外添剤をトナー粒子に固定できる。したがって、外添剤が過剰に帯電することを抑制できる。その結果、画像不良の発生を抑制できる。
【００６５】
＜実験結果＞
［トナーの準備］
（トナー母粒子の作製）
ビスフェノールＡ−ＥＯ（エチレンオキサイド）付加物１モル部と、テレフタル酸４．５モル部と、無水トリメリット酸０．５モル部とを、反応容器に入れた。続けて、窒素雰囲気中、触媒（酸化ジブチル錫４ｇ）の存在下、温度２３０℃で、容器内容物を８時間反応させた。続けて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）で未反応分を留去した後、洗浄工程及び乾燥工程を経て、軟化点（Ｔｍ）９５℃、ガラス転移点５２℃のポリエステル樹脂を得た。
【００６６】
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、結着樹脂（上記のようにして合成したポリエステル樹脂）１００質量部と、カーボンブラック（キャボット社製「ＲＥＧＡＬ（登録商標）３３０Ｒ」）５質量部と、カルナバワックス（株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）１０質量部と、ポリマー型正帯電性電荷制御剤（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１−ＰＳ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）３質量部とを混合した。
【００６７】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−４５」）を用いて１５０℃で溶融混練した。続けて、得られた混練物を冷却した後、衝撃型スクリーン式微粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「フェザーミル（登録商標）」３５０×６００型）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、超音速ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ジェットミルＩＤＳ−２」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７μｍのトナー母粒子が得られた。
【００６８】
（シリカ粒子の作製）
超音速ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ジェットミルＩＤＳ−２」）を用いて、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」）を解砕した。解砕された１００質量部のシリカ粒子を密閉型ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）に入れて、シリカ粒子に向けてスプレーで疎水化処理剤（３−アミノプロピルトリエトキシシランとジメチルシリコーンオイルとを質量比１：１で含有する液）２０質量部を均一に散布した。続けて、密閉型ＦＭミキサーを用いて、シリカ粒子と疎水化処理剤とを混合しながら１１０℃で２時間反応させて、シリカ粒子の表面を疎水化処理した。続けて、減圧処理して副反応生成物を除去した後、更に２００℃の熱処理を１時間行って、疎水性シリカ粒子を得た。
【００６９】
（酸化チタン粒子の作製）
塩素法によって生成した四塩化チタンと酸素ガスとの混合物を気相酸化反応器に導入した。続けて、反応器内において、温度１０００℃で混合物を気相酸化反応させることによって、酸化チタン（バルク）を得た。得られた酸化チタン（バルク）をハンマーミルを用いて粉砕した。続けて、得られた酸化チタンの粉砕物を、洗浄した後、温度１１０℃で乾燥させた。更に、乾燥した酸化チタンの粉砕物を、ジェットミルを用いて解砕した。その結果、酸化チタン微粒子（気相法による酸化チタン）が得られた。
【００７０】
続けて、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、得られた酸化チタン微粒子１００質量部とイソプロピルトリイソステアロイルチタネート２．６質量部とを攪拌速度４０ｍ／秒で混合しながら温度１３０℃でカップリング反応させることにより、酸化チタン微粒子を表面処理した。続けて、表面処理された酸化チタン微粒子を、乾燥させた後、解砕した。その結果、電気抵抗率１．０×１０9Ω・ｃｍ、メタノール疎水化度３５％の酸化チタン微粒子が得られた。なお、酸化チタン微粒子の電気抵抗率は製造条件によって変動し易いため、所望の電気抵抗率を有する酸化チタン微粒子が得られるまで繰り返し酸化チタン微粒子を作製した。
【００７１】
続けて、得られた酸化チタン微粒子にスズアンチモン処理を施した。詳しくは、得られた酸化チタン微粒子を水に分散させて、酸化チタン微粒子の１００ｇ／Ｌ懸濁液を調製した。続けて、得られた酸化チタン懸濁液を７０℃に加熱した。更に、塩化スズ（ＳｎＣｌ4・５Ｈ2Ｏ）２ｇと塩化アンチモン（ＳｂＣｌ2）０．１ｇとを２Ｎの塩酸水溶液５０ｍＬに溶解させた溶液と、濃度１０質量％の水酸化ナトリウム水溶液とを、酸化チタン懸濁液のｐＨが２〜３に維持されるように、酸化チタン懸濁液に１時間かけて添加した。その結果、酸化チタン懸濁液中で、酸化スズ及び酸化アンチモンの各々の水和物から構成される導電層が、酸化チタン微粒子の表面に形成された。
【００７２】
その後、酸化チタン懸濁液をろ過（固液分離）し、得られた酸化チタン微粒子を洗浄した。続けて、洗浄された酸化チタン微粒子を温度６００℃で焼成した。続けて、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて、焼成された酸化チタン微粒子を解砕した。その結果、電気抵抗率５０Ω・ｃｍ、且つ、親水性の酸化チタン粒子が得られた。
【００７３】
（外添）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、トナー母粒子（前述の手順で作製したトナー母粒子）１００質量部と、シリカ粒子（前述の手順で作製したシリカ粒子）１．０質量部と、ＴＧ−Ｃ３２１（キャボット社製）１．０質量部と、酸化チタン粒子（前述の手順で作製した酸化チタン粒子）１．０質量部とを、回転速度３５００ｒｐｍで５分間混合することにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子及び酸化チタン粒子）を付着させた。その後、得られたトナーを、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別した。その結果、トナー粒子（非カプセルトナー粒子）を多数含むトナーが得られた。
【００７４】
（二成分現像剤の調製）
トナーとキャリアとを混合して、二成分現像剤を調製した。まず、以下のようにしてキャリアを調製した。エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製「ｊＥＲ（登録商標）１００４」）２ｋｇを、アセトン２０リットルに溶解させた。得られた溶液に、ジエチレントリアミン１００ｇと無水フタル酸１５０ｇとを添加し混合した。得られた混合液を、流動層コーティング装置（フロイント産業株式会社製「スパイラフロー（登録商標）ＳＦＣ−５」）を用いて、８０℃の熱風を送り込みながら、キャリアコア１０ｋｇにスプレーした。キャリアコアとしては、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライトコア（パウダーテック株式会社製「ＥＦ−３５」、粒子径３５μｍ）を用いた。その結果、キャリアコアが、未硬化の有機層（流動層）で被覆された。未硬化の有機層（流動層）で被覆されたキャリアコアを、乾燥機を用いて、１８０℃で１時間加熱した。これにより、流動層を硬化させた。その結果、キャリアコアと、キャリアコアを覆う樹脂層（コート層）とを有するキャリアが得られた。次に、キャリア１００質量部とトナー１０質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合した。これにより、二成分現像剤を調製した。
【００７５】
［評価方法］
評価方法は、以下の通りである。
（トナーの帯電量の測定方法）
Ｑ／ｍメーターの測定セルに現像剤（キャリア及びトナー）０．１０ｇを投入し、投入された現像剤のうちトナーのみを篩（金網）を介して１０秒間吸引した。そして、式「吸引されたトナーの総電気量（単位：μＣ）／吸引されたトナーの質量（単位：ｇ）」に基づいて、現像剤中のトナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を算出した。
（耐刷：かぶり濃度）
耐刷試験後、評価機ＴＡＳＫａｌｆａ−５５０１ｉ（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）を用いて、ソリッド部と空白部とを含むサンプル画像を記録媒体（評価用紙）に形成した。そして、記録媒体に形成された画像の空白部の反射濃度を、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて測定し、かぶり濃度（ＦＤ）を算出した。なお、かぶり濃度（ＦＤ）は、印刷後の記録媒体の空白部の反射濃度からベースペーパー（未印刷紙）の反射濃度を引いた値に相当する。かぶり濃度（ＦＤ）が０．０１０未満であればかぶりが無いと判断した。
【００７６】
［評価結果］
表１に示す実施例１〜３、及び比較例１〜３の各々についての実験条件及び評価結果は、以下の通りである。
【００７７】
【表１】
2018031906.tif 000003
【００７８】
以下に、表１を参照して、実施例１〜３、及び比較例１〜３の各々についての実験条件及び評価結果について説明する。
実施例１では、上記のようにして作製した現像剤を評価機にセットして、温度１０℃、湿度１０％の環境で１２時間放置した後、「昇温攪拌処理」を作動させた。その後、評価機を用いて、常温常湿環境（２５℃、５０％）において、印字率５％で３０００００枚連続印刷する耐刷試験を行った。なお、３０００００枚連続印刷中にトナーコンテナ３１を入れ換える際に、機内温度ＴＨが１０℃、且つ、機内湿度ＨＭが１０％となるように評価機を温度１０℃、湿度１０％の環境に１２時間放置し、「昇温攪拌処理」を作動させた。
【００７９】
実施例１では、３０００００枚印刷後の帯電量は、１５．７μＣ／ｇであり、ＦＤは０．００８であり、かぶりのない良好な画像が得られた。
【００８０】
実施例２では、実施例１と同じ現像剤を評価機にセットして、温度２５℃、湿度５０％の環境で、印字率５％で１０００００枚耐刷した。そして、温度１０℃、湿度１０％の環境で１２時間放置した後、「昇温攪拌処理」を作動させた。その後、評価機を用いて、印字率５％で２０００００枚連続印刷する耐刷試験を行った。なお、２０００００枚連続印刷中にトナーコンテナ３１を入れ換える際に、機内温度ＴＨが１０℃、且つ、機内湿度ＨＭが１０％となるように評価機を温度１０℃、湿度１０％の環境に１２時間放置し、「昇温攪拌処理」を作動させた。
【００８１】
実施例２では、３０００００枚印刷後の帯電量は、１７．４μＣ／ｇであり、ＦＤは０．００５であり、かぶりのない良好な画像が得られた。
【００８２】
実施例３では、実施例１と同じ現像剤を評価機にセットして、温度２５℃、湿度５０％の環境で、印字率５％で２０００００枚耐刷した。そして、温度１０℃、湿度１０％の環境で１２時間放置した後、「昇温攪拌処理」を作動させた。その後、評価機を用いて、印字率５％で１０００００枚連続印刷する耐刷試験を行った。なお、１０００００枚連続印刷中にトナーコンテナ３１を入れ換える際に、機内温度ＴＨが１０℃、且つ、機内湿度ＨＭが１０％となるように評価機を温度１０℃、湿度１０％の環境に１２時間放置し、「昇温攪拌処理」を作動させた。
【００８３】
実施例３では、３０００００枚印刷後の帯電量は、２０．１μＣ／ｇであり、ＦＤは０．００３であり、かぶりのない良好な画像が得られた。
【００８４】
比較例１では、実施例１と同じ現像剤を評価機にセットして、温度１０℃、湿度１０％の環境で１２時間放置した。なお、比較例１に使用した評価機は昇温攪拌部６３を有さないため、その後、「昇温攪拌処理」が行われなかった。次に、評価機を用いて、印字率５％で５０００枚連続印刷する耐刷試験を行った。なお、５０００枚連続印刷中にトナーコンテナ３１を入れ換える際に、機内温度ＴＨが１０℃、且つ、機内湿度ＨＭが１０％となるように評価機を１０℃、１０％環境に１２時間放置したが、「昇温攪拌処理」は実行されなかった。
【００８５】
比較例１では、５０００枚印刷後の帯電量は、１２．８μＣ／ｇであり、ＦＤは０．０１６であり、かぶりが発生した。
【００８６】
比較例２では、実施例１と同じ現像剤を評価機にセットして、温度２５℃、湿度５０％の環境で、印字率５％で１０００００枚耐刷した。そして、温度１０℃、湿度１０％の環境で１２時間放置した。なお、比較例２に使用した評価機は昇温攪拌部６３を有さないため、その後、「昇温攪拌処理」が行われなかった。次に、評価機を用いて、印字率５％で５０００枚連続印刷する耐刷試験を行った。なお、５０００枚連続印刷中にトナーコンテナ３１を入れ換える際に、機内温度ＴＨが１０℃、且つ、機内湿度ＨＭが１０％となるように評価機を１０℃、１０％環境に１２時間放置したが、「昇温攪拌処理」は実行されなかった。
【００８７】
比較例２では、１０５０００枚印刷後の帯電量は、１３．４μＣ／ｇであり、ＦＤは０．０１４であり、かぶりが発生した。
【００８８】
比較例３では、実施例１と同じ現像剤を評価機にセットして、温度２５℃、湿度５０％の環境で、印字率５％で２０００００枚耐刷した。そして、温度１０℃、湿度１０％の環境で１２時間放置した。なお、比較例３に使用した評価機は昇温攪拌部６３を有さないため、その後、「昇温攪拌処理」が行われなかった。次に、評価機を用いて、印字率５％で５０００枚連続印刷する耐刷試験を行った。なお、５０００枚連続印刷中にトナーコンテナ３１を入れ換える際に、機内温度ＴＨが１０℃、且つ、機内湿度ＨＭが１０％となるように評価機を１０℃、１０％環境に１２時間放置したが、「昇温攪拌処理」は実行されなかった。
【００８９】
比較例３では、２０５０００枚印刷後の帯電量は、１４．３μＣ／ｇであり、ＦＤは０．０１２であり、かぶりが発生した。
【００９０】
以上、表１を参照して説明したように、温度１０℃、湿度１０％の環境で１２時間放置した後に、「昇温攪拌処理」が実行されると、実施例１〜実施例３に示すようにかぶりのない良好な画像が得られた。一方、温度１０℃、湿度１０％の環境で１２時間放置した後に、「昇温攪拌処理」が実行されない場合には、トナーが現像部４３に供給されたときに、トナーの外添剤がキャリアに付着した。その結果、トナーの帯電が妨げられ、かぶりが発生した。
【００９１】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９２】
（１）図１を参照して説明したように、画像形成装置１００はカラー複合機であるが、本発明はこの形態に限定されない。画像形成装置が用紙Ｐに画像を形成する形態であればよい。例えば、画像形成装置がカラー複写機である形態でもよい。また、例えば、画像形成装置がモノクロ複合機である形態でもよい。
【００９３】
（２）図１及び図２を参照して説明したように、センサーＳが機内温度ＴＨ及び機内湿度ＨＭを検出するが、本発明はこの形態に限定されない。センサーが機内温度ＴＨを検出する形態であればよい。例えば、画像形成装置１００が、機内湿度ＨＭを検出するセンサーを備えない形態でもよい。また、例えば、画像形成装置１００が、機内温度ＴＨを検出するセンサーとは別に、機内湿度ＨＭを検出するセンサーを備える形態でもよい。
【００９４】
（３）図１〜図４を参照して説明したように、昇温攪拌部６３がドラムヒーター４２１によって機内温度ＴＨを昇温するが、本発明はこの形態に限定されない。昇温攪拌部６３が機内温度ＴＨを昇温すればよい。例えば、画像形成装置１００がドラムヒーター４２１とは別に機内温度ＴＨを昇温するヒーターを備え、このヒーターによって昇温攪拌部６３が機内温度ＴＨを昇温する形態でもよい。
【００９５】
（４）図１〜図５を参照して説明したように、昇温攪拌部６３は、機内温度ＴＨが第２温度ＴＨ２と第３温度ＴＨ３との間の温度になるようにドラムヒーター４２１をオンオフ制御するが、本発明はこの形態に限定されない。昇温攪拌部６３が、機内温度ＴＨを第２温度ＴＨ２に保持する形態であればよい。例えば、昇温攪拌部６３が、ドラムヒーター４２１の電流を連続制御して、機内温度ＴＨを第２温度ＴＨ２に保持する形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１００    画像形成装置
３１（３１ｙ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｋ）    トナーコンテナ（コンテナ）
３１１    ＩＣタグ
３３    リーダーライター
４（４ｙ、４ｃ、４ｍ、４ｋ）    画像形成部
４０    攪拌部材
４２（４２ｙ、４２ｃ、４２ｍ、４２ｋ）    感光体ドラム
４２１    ドラムヒーター
４３（４３ｙ、４３ｃ、４３ｍ、４３ｋ）    現像部（現像器）
５    転写部
５４    中間転写ベルト
６    制御部
６１    第１判定部
６２    第２判定部
６３    昇温攪拌部
６４    読取書込部
６５    禁止部
Ｓ    センサー
【図１】
2018031906.tif 000004
【図２】
2018031906.tif 000005
【図３】
2018031906.tif 000006
【図４】
2018031906.tif 000007
【図５】
2018031906.tif 000008
【図６】
2018031906.tif 000009
【図７】
2018031906.tif 000010