(57)【要約】【課題】包装硬貨を立位状態で搬送するとともに、搬送された複数本の包装硬貨を立位状態のまま結束媒体により結束することが可能であるため、比較的安価かつ狭いスペースで包装硬貨の管理を行うことができる包装硬貨結束装置、包装硬貨処理システムおよび包装硬貨結束方法を提供する。【解決手段】包装硬貨結束装置６０は、包装硬貨を立位状態で搬送する搬送部６１、６２と、複数本の立位状態の包装硬貨を結束媒体により結束する第１包装部材６７、第２包装部材７３とを備えており、包装硬貨を立位状態で搬送し、搬送された複数本の包装硬貨を立位状態で結束することにより、包装硬貨を結束する。包装硬貨処理システムは、所定枚数のバラ硬貨を包装媒体によって包装することによる包装硬貨作製装置１０と、包装硬貨結束装置６０とから構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装硬貨を立位状態で搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された複数本の立位状態の包装硬貨を結束媒体により結束する結束部と、
を備えた、包装硬貨結束装置。
【請求項２】
前記搬送部は、包装硬貨を複数本ずつ立位状態で搬送するようになっている、請求項１記載の包装硬貨結束装置。
【請求項３】
前記結束部は、５本の包装硬貨を略台形形状となるよう結束する、請求項１または２記載の包装硬貨結束装置。
【請求項４】
前記結束部は、５本の包装硬貨を略台形形状となるよう第１結束媒体で結束する第１結束部分と、前記第１結束部分により作製された、２組の略台形形状の５本の包装硬貨の組合せ体を第２結束媒体で結束することによって、略六角形形状の１０本の包装硬貨の組合せ体を作製する第２結束部分とを有している、請求項１または２記載の包装硬貨結束装置。
【請求項５】
前記結束部は、前記第１結束部分により作製された、略台形形状の５本の包装硬貨の組合せ体の向きを変える向き変更部分を更に有している、請求項４記載の包装硬貨結束装置。
【請求項６】
前記結束部により結束する前の複数本の包装硬貨の間にシートを挟むシート挟み手段を更に備えた、請求項１または２記載の包装硬貨結束装置。
【請求項７】
前記シート挟み手段は、２組の略台形形状の５本の包装硬貨の組合せ体の間にシートを挟むようになっている、請求項６記載の包装硬貨結束装置。
【請求項８】
包装硬貨の姿勢を立位状態とする姿勢変換部を更に備え、
前記搬送部は、前記姿勢変換部により立位状態となった包装硬貨を搬送する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の包装硬貨結束装置。
【請求項９】
前記結束部は、複数本の立位状態の包装硬貨を帯状の結束媒体により結束するようになっている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装硬貨結束装置。
【請求項１０】
前記結束部は、複数本の立位状態の包装硬貨を帯状のフィルムにより結束するようになっている、請求項９記載の包装硬貨結束装置。
【請求項１１】
所定枚数のバラ硬貨を包装媒体によって包装することにより包装硬貨を作製する包装硬貨作製装置と、
前記包装硬貨作製装置により作製された複数本の包装硬貨を結束媒体により結束する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の包装硬貨結束装置と、
を備えた、包装硬貨処理システム。
【請求項１２】
包装硬貨を立位状態で搬送する工程と、
搬送された複数本の立位状態の包装硬貨を結束媒体により結束する工程と、
を備えた、包装硬貨結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の包装硬貨を結束媒体により結束する包装硬貨結束装置および包装硬貨結束方法、ならびにこのような包装硬貨結束装置を備えた包装硬貨処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定枚数（例えば、２０枚または５０枚）のバラ硬貨を包装紙や包装フィルム等の包装媒体によって包装することにより作製される包装硬貨を管理する方法として、複数本の包装硬貨を熱収縮性のフィルムにより包装する方法が従来から知られている。例えば、特許文献１には、複数本の包装硬貨を熱収縮性のフィルムにより包装する硬貨精算処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２６７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数本の包装硬貨を管理するにあたり、特許文献１等に開示されるような硬貨精算処理装置により複数本の包装硬貨を熱収縮性のフィルムにより包装する場合には、当該硬貨精算処理装置の導入コストが高く、また硬貨精算処理装置の設置スペースが大きくなってしまうため、比較的少量の包装硬貨を管理するのに向いていないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、複数本の立位状態の包装硬貨を結束媒体により結束するようなシンプルな方法を用いることにより、比較的安価かつ狭いスペースで複数本の包装硬貨の管理を行うことができる包装硬貨結束装置、包装硬貨処理システムおよび包装硬貨結束方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の包装硬貨結束装置は、包装硬貨を立位状態で搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された複数本の立位状態の包装硬貨を結束媒体により結束する結束部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
このような包装硬貨結束装置によれば、包装硬貨を立位状態で搬送することができ、搬送された複数本の包装硬貨を立位状態のまま結束媒体により結束するようなシンプルな方法を用いているため、比較的安価かつ狭いスペースで複数本の包装硬貨の管理を行うことができる。
【０００８】
本発明の包装硬貨結束装置においては、前記搬送部は、包装硬貨を複数本ずつ立位状態で搬送するようになっていてもよい。
【０００９】
本発明の包装硬貨結束装置においては、前記結束部は、５本の包装硬貨を略台形形状となるよう結束するようになっていてもよい。
【００１０】
本発明の包装硬貨結束装置においては、前記結束部は、５本の包装硬貨を略台形形状となるよう第１結束媒体で結束する第１結束部分と、前記第１結束部分により作製された、２組の略台形形状の５本の包装硬貨の組合せ体を第２結束媒体で結束することによって、略六角形形状の１０本の包装硬貨の組合せ体を作製する第２結束部分とを有していてもよい。
【００１１】
この場合、前記結束部は、前記第１結束部分により作製された、略台形形状の５本の包装硬貨の組合せ体の向きを変える向き変更部分を更に有していてもよい。
【００１２】
本発明の包装硬貨結束装置は、前記結束部により結束する前の複数本の包装硬貨の間にシートを挟むシート挟み手段を更に備えていてもよい。
【００１３】
この場合、前記シート挟み手段は、２組の略台形形状の５本の包装硬貨の組合せ体の間にシートを挟むようになっていてもよい。
【００１４】
本発明の包装硬貨結束装置は、包装硬貨の姿勢を立位状態とする姿勢変換部を更に備え、前記搬送部は、前記姿勢変換部により立位状態となった包装硬貨を搬送するようになっていてもよい。
【００１５】
本発明の包装硬貨結束装置においては、前記結束部は、複数本の立位状態の包装硬貨を帯状の結束媒体により結束するようになっていてもよい。
【００１６】
本発明の包装硬貨結束装置においては、前記結束部は、複数本の立位状態の包装硬貨を帯状のフィルムにより結束するようになっていてもよい。
【００１７】
本発明の包装硬貨処理システムは、所定枚数のバラ硬貨を包装媒体によって包装することにより包装硬貨を作製する包装硬貨作製装置と、前記包装硬貨作製装置により作製された複数本の包装硬貨を結束媒体により結束する、上記の前記包装硬貨結束装置と、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
このような包装硬貨処理システムによれば、包装硬貨作製装置によって所定枚数のバラ硬貨を包装媒体によって包装することにより包装硬貨を作製することができ、また搬送された複数本の包装硬貨を包装硬貨結束装置により立位状態のまま結束媒体によって結束することが可能であるため、比較的安価かつ狭いスペースで、バラ硬貨から包装硬貨を作製するとともに、作製された複数本の包装硬貨の管理を行うことができる包装硬貨処理システムを提供することができる。
【００１９】
本発明の包装硬貨結束方法は、包装硬貨を立位状態で搬送する工程と、搬送された複数本の立位状態の包装硬貨を結束媒体により結束する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
このような包装硬貨結束方法によれば、包装硬貨を立位状態で搬送するとともに、搬送された複数本の包装硬貨を立位状態のまま結束媒体により結束することができるため、比較的安価かつ狭いスペースで複数本の包装硬貨の管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の包装硬貨結束装置、包装硬貨処理システムおよび包装硬貨結束方法によれば、包装硬貨を立位状態で搬送するとともに、搬送された複数本の包装硬貨を立位状態のまま結束媒体により結束することが可能であるため、比較的安価かつ狭いスペースで複数本の包装硬貨の管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における包装硬貨処理システムの全体構成を示す上面図である。
【図２】図１に示す包装硬貨処理システムを構成する包装硬貨結束装置による包装硬貨の結束動作を説明するための上面図である。
【図３】図１に示す包装硬貨処理システムを構成する包装硬貨結束装置による包装硬貨の結束動作を説明するための側面図である。
【図４】図１に示す包装硬貨処理システムを構成する包装硬貨結束装置による包装硬貨の結束動作の他の例を示す上面図および斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示す包装硬貨処理システムを構成する包装硬貨結束装置の他の例を示す上面図および側面図である。
【図６】図１に示す包装硬貨処理システムによって作製された包装硬貨の組合せ体を管理するための貨幣管理装置の外観を示す斜視図である。
【図７】図６に示す貨幣管理装置における包装硬貨収納ユニットの引き出し部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図７は、本実施の形態に係る包装硬貨結束装置、包装硬貨処理システムおよび包装硬貨結束装置によって作製された包装硬貨の組合せ体を管理するための貨幣管理装置を示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による包装硬貨処理システムの全体構成を示す上面図であり、図２は、図１に示す包装硬貨処理システムを構成する包装硬貨結束装置による包装硬貨の結束動作を示す上面図であり、図３は、図１に示す包装硬貨処理システムを構成する包装硬貨結束装置による包装硬貨の結束動作を示す側面図であり、図４は、図１に示す包装硬貨処理システムを構成する包装硬貨結束装置による包装硬貨の結束動作の他の例を示す上面図および斜視図であり、図５（ａ）および図５（ｂ）は、それぞれ、図１に示す包装硬貨処理システムを構成する包装硬貨結束装置の他の例を示す上面図および側面図である。また、図６は、図１に示す包装硬貨処理システムによって作製された包装硬貨の組合せ体を管理するための貨幣管理装置の外観を示す斜視図であり、図７は、図６に示す貨幣管理装置における包装硬貨収納ユニットの引き出し部の構成を示す斜視図である。なお、図１乃至図５において、本実施の形態による包装硬貨処理システムにより搬送および結束されるべき包装硬貨を参照符号Ｗで示している。
【００２４】
まず、本実施の形態の包装硬貨結束装置６０により作製される略六角形形状の包装硬貨の組合せ体の管理を行う貨幣管理装置１０１について図６および図７を用いて説明する。
【００２５】
図６に示す貨幣管理装置１０１は、略直方体形状の筐体１０２と、筐体１０２の内部にそれぞれ収容されるとともに筐体１０２からそれぞれ手前側に引出可能となっている第１紙幣収納ドロア１１０、第２紙幣収納ドロア１２０、第１硬貨収納ドロア１３０、第２硬貨収納ドロア１４０および予備収納ドロア１５０とを備えている。
【００２６】
第１紙幣収納ドロア１１０は例えば４つの紙幣保管容器を有しており、各紙幣保管容器には帯封紙等により帯封された帯封紙幣が金種毎に収納されるようになっている。同様に、第２紙幣収納ドロア１２０も例えば４つの紙幣保管容器を有しており、各紙幣保管容器には帯封紙等により帯封された帯封紙幣が金種毎に収納されるようになっている。また、第１硬貨収納ドロア１３０は例えば３つの硬貨保管容器を有しており、各硬貨保管容器には包装硬貨の組合せ体が金種毎に立位状態で収納されるようになっている。同様に、第２硬貨収納ドロア１４０は例えば３つの硬貨保管容器を有しており、各硬貨保管容器には包装硬貨の組合せ体が金種毎に立位状態で収納されるようになっている。また、予備収納ドロア１５０には現金以外の小切手等の有価証券類が収納されるようになっている。
【００２７】
また、貨幣管理装置１０１は、貨幣管理装置１０１の各構成部材を制御する制御部（図示せず）と、操作者とのインターフェースとしての表示部１９２と、制御部に各種の指示を与えるキーボード式操作部１９４と、操作者が所持するＩＤカードの内容を読み取るカードリーダ１９６とを備えている。図６に示すように、これらの表示部１９２、キーボード式操作部１９４およびカードリーダ１９６は、筐体１０２の上面における手前側部分に配置されている。
【００２８】
第１硬貨収納ドロア１３０および第２硬貨収納ドロア１４０のうち第２硬貨収納ドロア１４０の構成の詳細を、図７を用いて説明する。なお、第１硬貨収納ドロア１３０の構成も、図７に示すような第２硬貨収納ドロア１４０の構成と略同一となっている。
【００２９】
上述したように、第２硬貨収納ドロア１４０は例えば３つの硬貨保管容器１４２（１４２ａ〜１４２ｃ）を有しており、各硬貨保管容器１４２（１４２ａ〜１４２ｃ）には、所定枚数（例えば、５０枚）のバラ硬貨から形成される包装硬貨を１０本分だけ略六角形形状にまとめた包装硬貨の組合せ体が金種毎に立位状態で収納されるようになっている。より詳細には、各硬貨保管容器１４２（１４２ａ〜１４２ｃ）は、略六角形形状の１０本の包装硬貨の組合せ体を立位状態で収納可能な収納区画を複数（具体的には、７つまたは１０つ）有している。図７において、各硬貨保管容器１４２（１４２ａ〜１４２ｃ）の収納区画に立位状態で収納されている包装硬貨の組合せ体を参照符合Ｘで示している。そして、第２硬貨収納ドロア１４０を貨幣管理装置１０１の筐体１０２の内部から手前側に引き出すことにより、各硬貨保管容器１４２（１４２ａ〜１４２ｃ）の収納区画に１０本の略六角形形状の包装硬貨の組合せ体を収納したりこれらの硬貨保管容器１４２（１４２ａ〜１４２ｃ）に収納されている１０本の略六角形形状の包装硬貨の組合せ体を取り出したりすることができるようになっている。
【００３０】
このように、包装硬貨の組合せ体が略六角形形状である場合には、各硬貨保管容器１４２に包装硬貨の組合せ体を収納したり取り出したりする際に、この包装硬貨の組合せ体を掴みやすく、収納および取出しの際に包装硬貨を取り扱いやすくなるという利点がある。また、略六角形形状であるため、包装硬貨の組合せ体の運搬等も行いやすい。しかし、この包装硬貨の組合せ体を取り扱う際に、組合せ体を構成する包装硬貨の一部（例えば、中央位置にある２本の包装硬貨）が抜け落ちてしまうような場合には、包装硬貨の組合せ体の取り扱いがかえって難しくなってしまう。そのため、包装硬貨の組合せ体を略六角形形状とすることにより生じる利点を十分に活用するためには、包装硬貨の組合せ体を構成する各々の包装硬貨が十分に結束されており、収納、取り出しおよび運搬の際に一部の包装硬貨が抜け落ちないことが非常に重要である。
【００３１】
なお、図６に示すような貨幣管理装置１０１において、第２硬貨収納ドロア１４０を筐体１０２の内部にロックするロック機構（図示せず）が設けられており、第２硬貨収納ドロア１４０が筐体１０２の内部にロックされている状態では当該第２硬貨収納ドロア１４０を筐体１０２の内部から手前側に引き出すことができないようになっている。また、図６に示すような貨幣管理装置１０１において、各硬貨保管容器１４２（１４２ａ〜１４２ｃ）の収納区画に収納されている包装硬貨の重量を測定するロードセル等の重量計（図示せず）が設けられている。このような重量計により測定される包装硬貨の重量に基づいて、制御部において各硬貨保管容器１４２（１４２ａ〜１４２ｃ）に収納されている包装硬貨の本数が算出されるようになっている。
【００３２】
次に、図６および図７に示す貨幣管理装置１０１により管理される１０本の包装硬貨の組合せ体を作製する包装硬貨処理システム１について説明する。図１に示すように、本実施の形態による包装硬貨処理システム１は、並列に複数台並んでおり、バラ硬貨を包装媒体によって包装することにより包装硬貨を作製する包装硬貨作製装置１０と、これらの包装硬貨作製装置１０と連結されており、包装硬貨作製装置１０により作製された包装硬貨を横倒状態で搬送するための搬送部２０と、この搬送部２０の途中箇所に設けられており、包装硬貨を計量することにより当該包装硬貨の金種および枚数が正しいものであるかどうかについて判断を行うための計量部３０と、当該計量部３０により金種および枚数が正しいと判断された包装硬貨の組合せ体を作製する包装硬貨結束装置６０とから構成されている。以下、本実施の形態の包装硬貨結束装置６０による複数本の包装硬貨を結束する動作について図２および図３を用いて説明する。なお、横倒状態とは、包装硬貨の長手方向が水平方向（図３における左右方向）を向いた状態であることを意味している。
【００３３】
図２および図３は、包装硬貨処理システム１を構成する包装硬貨結束装置６０による複数本の包装硬貨の結束動作を示す上面図および側面図であって、結束されるべき包装硬貨は、例えば帯状のベルトから構成されるコンベアが並列に４つ設けられた第１搬送部６１および第２搬送部６２によって図２および図３の左側から右方向に搬送されるようになっている。まず、包装硬貨処理システムの搬送部２０によって横倒状態で搬送されてきた包装硬貨は、包装硬貨結束装置６０の第１搬送部６１に受け渡されるようになっている。そして、受け渡された包装硬貨は、第１搬送部６１により、包装硬貨の姿勢を立位状態とするための姿勢変換部６４に搬送され、包装硬貨は姿勢変換部６４により立位状態に変換される。なお、立位状態とは、包装硬貨の長手方向が鉛直方向（図３における上下方向）を向いた状態であることを意味している。
【００３４】
より詳細には、姿勢変換部６４には図３に示すように側方から見てＬ字型の部材（以下「Ｌ字型部材」と呼ぶ。）が設けられており、このＬ字型部材は、図３において実線で示される待機位置と、図３において二点鎖線で示される姿勢変換位置との間で水平方向に延びる軸を中心として回動自在となっている。第１搬送部６１により横倒状態で搬送される包装硬貨を姿勢変換部６４により立位状態とする際には、このＬ字型部材を図３において実線で示す待機位置とさせた状態で包装硬貨を搬送し、当該包装硬貨の一端をＬ字型部材の短辺に当接させてからＬ字型部材を姿勢変換位置まで回動させることにより、包装硬貨の姿勢が変換させられるようになっている。
【００３５】
図３に示すように、Ｌ字型部材は、待機位置において、横倒状態の包装硬貨の底面と接する面（すなわち、Ｌ字型部材の長辺）の上下方向における高さの位置が、第１搬送部６１により横倒状態で搬送される包装硬貨の底面の高さの位置よりもわずかに低い位置に存在するようになっている。このことにより、姿勢変換部６４は、第１搬送部６１により搬送される包装硬貨をスムーズに受け入れることが可能となっている。また、姿勢変換部６４のＬ字型部材は、図３における上下方向に昇降自在となっており、第１搬送部６１から横倒状態で搬送された包装硬貨を立位状態に姿勢変換した後にＬ字型部材を下降させることによって、包装硬貨を第２搬送部６２へスムーズに受け渡すようになっている。
【００３６】
図２に示すように、包装硬貨結束装置６０において４つ並列に設けられている各々の第２搬送部６２には、立位状態で搬送される包装硬貨を複数本まとめるために用いられるストッパ６５が設けられている。各ストッパ６５は包装硬貨が搬送される方向に対して垂直方向（図３における上下方向）に進退自在に設けられており、包装硬貨を複数本まとめる際には進出位置に進出し、それ以外の場合には、包装硬貨の搬送および後述する複数本の包装硬貨の結束動作を妨げないような退避位置（進出位置よりも上方の位置）に退避するようになっている。
【００３７】
また、図２に示すように、各々の第２搬送部６２は２つで１セットとなっていてもよく、この場合には、片方の第２搬送部６２に設けられたストッパ６５と、もう片方の第２搬送部６２設けられたストッパ６５とは、一方が２本の包装硬貨をまとめ、もう一方が３本の包装硬貨をまとめた際に、これら計５本の包装硬貨が上方（図２において紙面に対して直交する方向）から見て略台形形状となるような位置関係に配置されている。また、隣り合う第２搬送部６２のセットは、２セットで１組となっていてもよく、この場合には、片方のセットによって形成される略台形形状の下底部分と、もう片方のセットによって形成される略台形形状の下底部分とが向き合うように各ストッパ６５が配置されている。
【００３８】
包装硬貨結束装置６０に設けられた第１保持部材６６は、各ストッパ６５により、５本の包装硬貨が上方から見た際に略台形形状となるようにまとめられた際に、５本の包装硬貨を略台形形状を保ったまま保持することができるようになっている。その後、第１保持部材６６により５本の包装硬貨を略台形形状に保持した状態で各ストッパ６５を退避させることにより、５本の包装硬貨は図３に示すようにその上部のみが保持された状態になる。この状態において、第１包装部材６７により帯状の第１結束フィルム（図２および図３において参照符号Ｆ１で表示）を略台形形状に保持されている複数本の包装硬貨に巻き付けることにより、５本の包装硬貨を略台形形状に結束することができるようになっている。このことにより、計５本の包装硬貨の全てが第１結束フィルムに当接するように結束されていることにより、一部の包装硬貨が脱落する心配のない、略台形形状の包装硬貨の組合せ体を作製することができる。
【００３９】
また、第１保持部材６６は、当該第１保持部材６６を構成する各々の部材が可動機構を有するような構造となっていてもよく、この場合には、可動機構によって、各ストッパ６５により略台形形状にまとめられた５本の包装硬貨の位置を整えることにより、５本の包装硬貨をより確実に略台形形状にまとめられるようになっていてもよい。
【００４０】
このように略台形形状に結束された５本の包装硬貨の組合せ体は、第２搬送部６２により向き変更機構６８へ搬送され、この向き変更機構６８により、２つの略台形形状の包装硬貨組合せ体の下底部分が向き合うようにその向きが変更される。上述のように、５本の包装硬貨からなる略台形形状の包装硬貨の組合せ体を作製する際に、略台形形状の下底部分があらかじめ向き合うように形成されていることにより、向き変更機構６８による包装硬貨の組合せ体の向きの変更量を少なくすることができるため、効率的に包装硬貨の組合せ体を作製することができるようになっている。
【００４１】
向き変更機構６８によってその向きが変更され、改めて略台形形状の下底部分が向き合うような位置関係となった各々の包装硬貨の組合せ体は、向き変更機構６８により合流部７０へと搬送され、合流部７０において２つの略台形形状の包装硬貨の組合せ体の下底部分が当接するようになっている。具体的には、合流部７０にはテーパ形状のガイド部材７１が設けられており、各々の略台形形状の包装硬貨の組合せ体の持つ略台形形状の下底部分が向き合うような位置関係を保ったまま、ガイド部材７１のテーパに沿って搬送されることにより、これらの略台形形状の包装硬貨の組合せ体の下底部分が当接するようになっている。
【００４２】
このように、合流部７０は、向き変更機構６８によりその向きを変更した状態でテーパ形状のガイド部材７１に沿って搬送することにより２つの略台形形状の包装硬貨の組合せ体の下底部分を当接させる構成となっている。この場合には、向き変更機構６８により向きを変更せずに、略台形形状の包装硬貨の組合せ体をテーパ形状のガイド部材７１に沿って搬送させ、２つの略台形形状の包装硬貨の組合せ体の下底部分を当接した場合と比較して、２つの略台形形状の包装硬貨の組合せ体の下底部分をより確実に当接させ、当接した状態における包装硬貨の組合せ体の輪郭を略六角形形状とすることができるようになっている。
【００４３】
包装硬貨結束装置６０に設けられた第２保持部材７２は、合流部７０により、２つの略台形形状の包装硬貨の組合せ体が略六角形形状の輪郭を備えるよう当接された際に、これら１０本の包装硬貨を略六角形形状を保ったまま保持することができるようになっている。この状態において、第２包装部材７３により帯状の第２結束フィルム（図２および図３において参照符号Ｆ２で表示）を略六角形形状に保持されている複数本の包装硬貨に巻き付けることにより、１０本の包装硬貨を略台形形状に結束することができるようになっている。このことにより、計１０本の包装硬貨の全てが第１結束フィルムまたは第２結束フィルム、あるいはその両方に当接した状態で結束されている、一部の包装硬貨が脱落する心配のない略六角形形状の包装硬貨の組合せ体を作製することができる。
【００４４】
また、第２保持部材７２は、当該第２保持部材７２を構成する各々の部材が可動機構を有するような構造となっていてもよく、この場合には、向き変更機構６８および合流部７０により略六角形形状にまとめられた計１０本の包装硬貨の位置を整えることにより、１０本の包装硬貨をより確実に略六角形形状にまとめられるようになっていてもよい。
【００４５】
なお、包装硬貨の結束動作は上述した方法に限定されることはない。図４に示すような包装硬貨の結束動作の他の例においては、５本の包装硬貨を支持部材８０により略台形形状に整えた後に、それぞれの略台形形状に整えられた５本の包装硬貨の間に、シート挟み手段８２を用いてシリコンからなる再利用可能なシート状部材（図４において参照符号Ｓで表示）を挟み込んで略六角形形状の包装硬貨の組合せ体を作製し、当該略六角形形状の包装硬貨の組合せ体の外周を帯状の第３結束フィルム（図４において参照符号Ｆ３で表示）で包装することによって、計１０本の包装硬貨の全てがシート状部材または第３結束フィルム、あるいはその両方に当接した状態で結束されている、一部の包装硬貨が脱落する心配のない略六角形形状の包装硬貨の組合せ体を作製することができる。
【００４６】
この場合には、包装によって台形形状の組合せ体を一度作製した後に略六角形形状の組合せ体を作製する必要がなく、帯状の第３結束フィルムによる結束を一度行うだけで略六角形形状の包装硬貨の組合せ体を作製することができる。さらに、一方の略台形形状に整えられた包装硬貨の下底部分ともう一方の略台形形状に整えられた包装硬貨の下底部分との間に再生可能なシリコンシートを挟み込むことにより略六角形形状の包装硬貨の組合せ体を作製するため、経済性が高い構成となっている。
【００４７】
また、包装硬貨結束装置の構成は上述した構成に限定されることはない。より詳細には、貨幣管理装置１０１において、台形形状の５本の包装硬貨を立位状態で収納可能な収納区画が設けられている場合がある。この場合には、図５に示すような包装硬貨結束装置の他の例（包装硬貨結束装置９０）によっても、略台形形状の５本の包装硬貨の組合せ体を作製することができる。この場合において、包装硬貨結束装置９０の構成要素は、図２および図３で上述した包装硬貨結束装置６０の構成要素と略同一のものが用いられてもよい。具体的には、包装硬貨結束装置９０における第１搬送部９１および第２搬送部９２は第１搬送部６１および第２搬送部６２に対応しており、ストッパ９５はストッパ６５に対応しており、保持部材９６は第１保持部材６６に対応しており、包装部材９７は第１包装部材６７に対応しており、結束フィルム（参照符号Ｆで表示）は第１結束フィルム（図２および３において参照符号Ｆ１で表示）に対応するようになる。これらの対応している各構成要素（第１搬送部６１等）の詳細については、既に詳述しているため、以下、図５を用いて包装硬貨結束装置９０による略台形形状の５本の包装硬貨の組合せ体の結束動作を説明する。
【００４８】
図５において、結束されるべき包装硬貨（図５において参照符号Ｗで表示）は、例えば帯状のベルトから構成されるコンベアが並列に２つ設けられた第１搬送部９１および第２搬送部９２によって図５の左側から右方向に搬送されるようになっており、包装硬貨は、横倒状態で第１搬送部９１により姿勢変換部９４に搬送され、軸を中心として回動自在に設けられたＬ字型部材によって立位状態に変換される。立位状態となった包装硬貨はＬ字型部材により第２搬送部９２へ受け渡され、当該第２搬送部９２上において、計５本の包装硬貨が各ストッパ９５により上面（図５において紙面に対して直交する方向）からみて略台形形状となるようにまとめられる。この略台形形状を保ったまま保持部材９６により保持された５本の包装硬貨は、包装部材９７によって結束フィルム（図５において参照符号Ｆで表示）により結束されるようになっている。このように、包装硬貨結束装置９０を用いて、計５本の包装硬貨の全てが結束フィルムに当接した状態で結束されている、一部の包装硬貨が脱落する心配のない、略台形形状の５本の包装硬貨の組合せ体を作製することができる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態の包装硬貨結束装置６０、９０やこれらの包装硬貨結束装置６０、９０による包装硬貨の結束方法によれば、包装硬貨を立位状態で搬送する搬送部（例えば、第１搬送部６１、９１および第２搬送部６２、９２）と、第１搬送部６１、９１および第２搬送部６２、９２により搬送された複数本の立位状態の包装硬貨を結束媒体により結束する結束部（例えば、第１包装部材６７、第２包装部材７３あるいは包装部材９７）とを備えている。このように、複数本の立位状態を結束媒体により結束するようなシンプルな方法を用いることにより、比較的安価かつ狭いスペースで、５本の包装硬貨からなる略台形形状の包装硬貨の組合せ体や、１０本の包装硬貨からなる略台形形状の包装硬貨の組合せ体を作製することができ、これらの包装硬貨の組合せ体の管理を行うことができるようになる。
【００５０】
また、本実施の形態の包装硬貨結束装置６０やこのような包装硬貨結束装置６０による包装硬貨の結束方法によれば、第１結束部分としての第１包装部材６７によって５本の包装硬貨を略台形形状となるよう第１結束媒体としての第１結束フィルムで結束し、第１包装部材６７により作製された、２組の略台形形状の５本の包装硬貨の組合せ体を第２結束部分としての第２包装部材７３によって第２結束媒体としての第２結束フィルムで結束することによって、略六角形形状の１０本の包装硬貨の組合せ体を作製している。また、図４に示すような包装硬貨の結束動作の他の例においては、５本の包装硬貨を支持部材８０により略台形形状に整えた後に、それぞれの略台形形状に整えられた５本の包装硬貨の間に、シート挟み手段８２を用いてシート状部材を挟み込んで略六角形形状の包装硬貨の組合せ体を作製し、当該略六角形形状の包装硬貨の組合せ体の外周を帯状の第３結束フィルムで包装している。上記の技術的事項に沿って作製された１０本の包装硬貨の組合せ体では、計１０本の包装硬貨の全てが結束フィルムやシート状部材、あるいはその両方に当接した状態で結束された状態となるため、一部の包装硬貨が脱落する心配のない略六角形形状の包装硬貨の組合せ体を作製することができる。より詳細に説明すると、従来では、簡便な結束方法として輪ゴム等を用いて複数本の包装硬貨を結束する方法が用いられていたが、この場合には、複数本の包装硬貨を包装する際に使用されるフィルムの摩擦係数が低いため、包装硬貨の組合せ体を取り扱う際に、結束された複数本の包装硬貨の一部がしばしば脱落してしまうという問題があった。一方で、この問題を避けるために、包装硬貨を輪ゴム等できつく結束した場合には、取り扱う際に一部の包装硬貨が脱落しにくくなるものの、包装硬貨の結束を解く際に非常に時間がかかってしまうため、作業効率が悪いという問題があった。これに対し、本実施の形態では、上記の技術的事項によって、このような従来技術の問題を解消することができるようになる。
【００５１】
なお、本実施の形態による包装硬貨結束装置、包装硬貨処理システムおよび包装硬貨結束方法は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００５２】
たとえば、従来のような複数本の包装硬貨を熱収縮フィルムにより結束する硬貨精算処理装置が用いられている包装硬貨処理システムにおいて、既設の搬送部に新しく分岐部を設け、その先に本発明の包装硬貨結束装置６０または包装硬貨結束装置９０、あるいはその両方を追加することが可能である。このことにより、比較的低い導入コストと比較的狭い設置スペースのみで、新しく包装硬貨の組合せ体を作製するラインを追加することができる。
【００５３】
また、本実施の形態における他の例において、略台形形状に整えられた包装硬貨の間に挟むシートは、シリコンシートに限られることはなく、たとえば弾性ゴム等のすべりにくい部材からなるシートであってもよい。この場合にも、略六角形形状の包装硬貨の組合せ体を取り扱う際に、一部の包装硬貨の脱落を防止することができる。
【００５４】
また、１０本の包装硬貨からなる略台形形状の包装硬貨の組合せ体を作製する包装硬貨結束装置６０と、５本の包装硬貨からなる略台形形状の包装硬貨の組合せ体を作製する包装硬貨結束装置９０とが並列に設けられていてもよい。この場合には、包装硬貨作製装置１０に連結されている搬送部２０に分岐部を設け、その先に包装硬貨結束装置６０と包装硬貨結束装置９０とを接続することにより、比較的低い導入コストと比較的狭い設置スペースのみで、１０本の包装硬貨からなる略台形形状の包装硬貨の組合せ体と、５本の包装硬貨からなる略台形形状の包装硬貨の組合せ体とを、同時に作製することができる。
【００５５】
また、包装硬貨の向きを横倒状態から立位状態に変換する向き変更機構６８は、本実施の形態におけるＬ字型部材に限定されることはない。向き変更機構６８は、第１搬送部６１により横倒状態で搬送される包装硬貨を立位状態に変換した後に、当該包装硬貨を第２搬送部６２へ受け渡すことができるような構造となっていれば、Ｌ字型部材以外のものを用いてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態による包装硬貨結束装置６０により作製される包装硬貨組合せ体を構成する包装硬貨の本数は５本または１０本に限られることはない。包装硬貨の組合せ体を構成する包装硬貨の全てが、少なくとも１か所結束フィルムやシートに当接した状態で結束されることにより包装硬貨の組合せ体が作製されていれば、１包装硬貨の数がたとえば４本以下あるいは６本以上であっても、一部の包装硬貨が脱落する心配のない包装硬貨の組合せ体を作製することができる。
【００５７】
また、本実施の形態による包装硬貨結束装置に設けられた各々の搬送部の数は４つである必要はなく、３つ以下あるいは５つ以上設けられていてもよい。これらの場合においても、包装硬貨の組合せ体を作製することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１      包装硬貨処理システム
１０    包装硬貨作製装置
２０    搬送部
３０    計量部
６０    包装硬貨結束装置
６１    第１搬送部
６２    第２搬送部
６４    姿勢変換部
６５    ストッパ
６６    第１保持部材
６７    第１包装部材
６８    向き変換機構
７０    合流部
７１    ガイド部材
７２    第２保持部材
７３    第２包装部材
８０    支持部材
８２    シート挟み手段
９０    包装硬貨結束装置
９１    第１搬送部
９２    第２搬送部
９４    姿勢変換部
９５    ストッパ
９６    保持部材
９７    包装部材
１０１  貨幣管理装置
１０２  筐体
１１０  第１紙幣収納ドロア
１２０  第２紙幣収納ドロア
１３０  第１硬貨収納ドロア
１４０  第２硬貨収納ドロア
１４２、１４２ａ〜１４２ｃ  硬貨保管容器
１５０  予備収納ドロア
１９２  表示部
１９４  キーボード式操作部
１９６  カードリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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