(57)【要約】【課題】製造コストを低減でき、かつ、精度良くモータ電流を計測可能なインバータ制御装置を提供する。【解決手段】インバータの動作を制御するためのＣＰＵ４Ａは、第１内蔵増幅器４０１ａと、第１内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ａと、第２内蔵増幅器４０１ｂと、第２内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ｂと、第１内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ａを通じて得られた第１電圧値と、第２内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ｂを通じて得られた第２電圧値とに基づいてモータ電流Ｉの計測値を演算するモータ電流計測部４１０と、を備える。また、電流検出回路４Ｂは、主配線Ｎに挿入されるシャント抵抗素子ＲＳと、シャント抵抗素子ＲＳの一端と第１内蔵増幅器４０１ａへの入力端子Ｔ１とを接続する第１接続配線Ｓ１と、シャント抵抗素子ＲＳの他端と第２内蔵増幅器４０１ｂへの入力端子Ｔ２とを接続する第２接続配線Ｓ２と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動するためのインバータを制御するインバータ制御装置であって、
前記インバータの動作を制御するための制御ユニットと、
モータ電流が流れる主配線に接続された電流検出回路と、
を備え、
前記制御ユニットは、
第１内蔵増幅器と、当該第１内蔵増幅器の出力電圧をＡ／Ｄ変換する第１内蔵Ａ／Ｄ変換器と、
第２内蔵増幅器と、当該第２内蔵増幅器の出力電圧をＡ／Ｄ変換する第２内蔵Ａ／Ｄ変換器と、
前記第１内蔵Ａ／Ｄ変換器を通じて得られた第１電圧値と、前記第２内蔵Ａ／Ｄ変換器を通じて得られた第２電圧値とに基づいて前記モータ電流の計測値を演算するモータ電流計測部と、を備え、
前記電流検出回路は、
前記主配線に挿入されるシャント抵抗素子と、
前記シャント抵抗素子の一端と前記第１内蔵増幅器への入力端子とを接続する第１接続配線と、
前記シャント抵抗素子の他端と前記第２内蔵増幅器への入力端子とを接続する第２接続配線と、を備える
インバータ制御装置。
【請求項２】
前記電流検出回路は、前記第１接続配線と前記第２接続配線との間に接続される容量素子を更に備える
請求項１に記載のインバータ制御装置。
【請求項３】
前記電流検出回路は、前記第１接続配線と接地点との間、及び、前記第２接続配線と接地点との間のそれぞれに接続される容量素子を更に備える
請求項１又は請求項２に記載のインバータ制御装置。
【請求項４】
前記モータ電流計測部は、
前記第１電圧値と前記第２電圧値との差を演算し、当該差の演算結果に基づいて前記モータ電流の計測値を演算する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のインバータ制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のインバータ制御装置と、
前記インバータと、
を備える電力変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力変換装置と、
前記モータと、
を備える空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータ制御装置、電力変換装置及び空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータを利用した空調システムでは、インバータによって駆動されるモータに流れるモータ電流を計測（検出）するとともに、当該モータ電流の計測結果に応じた運転制御が行われている。
【０００３】
配線に流れる電流を計測する手段としては、一般に、シャント抵抗素子を用いた手法が知られている。即ち、電流が流れる配線に対し抵抗値が既知のシャント抵抗素子を設け、当該シャント抵抗素子に生じる電圧降下を検出することで配線に流れる電流を見積ることができる。なお、シャント抵抗素子の抵抗値は小さいため、降下電圧を精度良く検出するためには、通常は、オペアンプ等の増幅器を用いて降下電圧を増幅させる。
【０００４】
特許文献１には、シングルエンド駆動アンプにおいて、電源リップル成分などの不要成分をアンプ出力から除去できる電力増幅器について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０５５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オペアンプは比較的コストが高い部品であるため、全体としての製造コストを低減するためには、オペアンプを用いることなく、精度良くシャント抵抗素子に生じる電圧降下を読み取ることが求められる。
【０００７】
ＣＰＵには、増幅機能を有するプログラマブルゲインアンプ（以下、「ＰＧＡ」とも表記する。）、及び、その出力をデジタル値として読み取るためのＡ／Ｄ変換器が内蔵されているタイプのものがある。空調システムにおいては、ＣＰＵ（マイコン）は、主に、インバータにおけるスイッチング動作を制御することを目的とするものであるが、そのＣＰＵに内蔵されたＰＧＡを用いて精度良くモータ電流を計測することができれば、上記オペアンプの部品コスト分だけ製造コストの削減を図ることができる。
【０００８】
ところで、ＣＰＵが制御対象とするインバータは比較的大きな直流電力に対し、高速でスイッチングを行う回路である。したがって、インバータは周辺回路へのノイズの発生源となり得る。特に、シャント抵抗素子に生じる電圧降下は微小であるため、スイッチング動作に起因して発生するノイズの影響を受けやすい。
【０００９】
上述のオペアンプを用いてシャント抵抗素子の降下電圧を増幅させる場合、シャント抵抗素子の両端子とオペアンプの２つの入力端子との間を接続する配線を可能な限り短く配線する（つまり、シャント抵抗素子のすぐ近くにオペアンプを配置する）。このようにすることで、シャント抵抗素子に生じる微小な降下電圧が伝搬する配線長が短くなるので、ノイズに対する耐性を高めることができる（増幅後の電圧であれば相対的にノイズの影響を受けにくくなる）。
【００１０】
他方、ＣＰＵに内蔵されるＰＧＡを用いて降下電圧を増幅する場合、ＣＰＵとシャント抵抗素子との配置関係をフレキシブルに調整することが困難であるため、シャント抵抗素子からＣＰＵ（ＰＧＡ）に引き回される配線長を十分に短くすることができない。そうすると、微小な降下電圧のままで伝搬する配線長が長くなり、その分、外部からのノイズの影響を受けやすくなる。そのため、モータ電流を精度良く計測することが困難となる。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、製造コストを低減でき、かつ、精度良くモータ電流を計測可能なインバータ制御装置、電力変換装置及び空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、モータを駆動するためのインバータを制御するインバータ制御装置は、前記インバータの動作を制御するための制御ユニットと、モータ電流が流れる主配線に接続された電流検出回路と、を備える。前記制御ユニットは、第１内蔵増幅器と、当該第１内蔵増幅器の出力電圧をＡ／Ｄ変換する第１内蔵Ａ／Ｄ変換器と、第２内蔵増幅器と、当該第２内蔵増幅器の出力電圧をＡ／Ｄ変換する第２内蔵Ａ／Ｄ変換器と、前記第１内蔵Ａ／Ｄ変換器を通じて得られた第１電圧値と、前記第２内蔵Ａ／Ｄ変換器を通じて得られた第２電圧値とに基づいて前記モータ電流の計測値を演算するモータ電流計測部と、を備える。前記電流検出回路は、前記主配線に挿入されるシャント抵抗素子と、前記シャント抵抗素子の一端と前記第１内蔵増幅器への入力端子とを接続する第１接続配線と、前記シャント抵抗素子の他端と前記第２内蔵増幅器への入力端子とを接続する第２接続配線と、を備える。
【００１３】
また、本発明の第２の態様によれば、前記電流検出回路は、前記第１接続配線と前記第２接続配線との間に接続される容量素子を更に備える。
【００１４】
また、本発明の第３の態様によれば、前記電流検出回路は、前記第１接続配線と接地点との間、及び、前記第２接続配線と接地点との間のそれぞれに接続される容量素子を更に備える。
【００１５】
また、本発明の第４の態様によれば、前記モータ電流計測部は、前記第１電圧値と前記第２電圧値との差を演算し、当該差の演算結果に基づいて前記モータ電流の計測値を演算する。
【００１６】
また、本発明の第５の態様によれば、電力変換装置は、上述のインバータ制御装置と、前記インバータと、を備える。
【００１７】
また、本発明の第６の態様によれば、空調システムは、上述の電力変換装置と、前記モータと、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
上述のインバータ制御装置、電力変換装置及び空調システムによれば、製造コストを低減でき、かつ、精度良くモータ電流を計測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る電力変換装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るインバータ制御装置の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るインバータ制御装置の処理フローを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るインバータ制御装置の機能を説明するための図である。
【図５】対比例に係るインバータ制御装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係るインバータ制御装置及び電力変換装置について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２１】
（電力変換装置の全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る電力変換装置の全体構成を示す図である。
図１に示す電力変換装置１は、直流電力供給源Ｖから供給される直流電力を、モータＭを駆動させるための三相交流電力に変換する電力変換装置である。直流電力供給源Ｖは、正極側主配線Ｐを通じてインバータ２に向けて直流電力を供給する。図示を省略しているが、直流電力供給源Ｖは、商用電源（例えば、単相２２０ＶＡＣ）から直流電力を生成する整流回路等によって構成される。
この電力変換装置１は、例えば、空調システムに搭載される。この場合において、モータＭは、当該空調システムの室外機に具備されるコンプレッサを駆動させる。
【００２２】
図１に示すように、電力変換装置１は、インバータ２と、インバータ制御装置４とを備えている。
インバータ２は、複数のスイッチング素子（例えば、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor））で構成される。インバータ２は、インバータ制御装置４によるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御に基づいて各スイッチング素子がＯＮ／ＯＦＦ駆動されることで、直流電力供給源Ｖから入力される直流電力から、モータＭを駆動させるための三相交流電力を生成する。
なお、モータＭに流れるモータ電流Ｉは、インバータ２から負極側主配線Ｎを通じて接地点Ｇ（グランド）に流れる。インバータ制御装置４は、このモータ電流Ｉを計測（検出）して、当該計測したモータ電流Ｉに応じたインバータ２の運転制御を行う。
【００２３】
図１に示すように、インバータ制御装置４は、ＣＰＵ４Ａ（制御ユニット）と、電流検出回路４Ｂとを備えている。
ＣＰＵ４Ａは、インバータ２の動作を制御する。具体的には、ＣＰＵ４Ａは、インバータ２に対しＰＷＭ制御信号を送信してインバータ２の各スイッチング素子をＯＮ／ＯＦＦ駆動させる。
電流検出回路４Ｂは、モータ電流Ｉを読み取るために、モータ電流Ｉが流れる負極側主配線Ｎに接続された電気回路である。
【００２４】
（インバータ制御装置の構成）
図２は、第１の実施形態に係るインバータ制御装置の構成を示す図である。
図２に示すように、ＣＰＵ４Ａは、論理演算部４１と、第１内蔵増幅器４０１ａと、第１内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ａと、第２内蔵増幅器４０１ｂと、第２内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ｂとを備えている。
論理演算部４１は、予め用意されたプログラムに従って動作（論理演算）することで各種機能を発揮する。論理演算部４１の機能については後述する。
第１内蔵増幅器４０１ａ、第２内蔵増幅器４０１ｂは、ＣＰＵ４Ａに内蔵されたプログラマブルゲインアンプである。第１内蔵増幅器４０１ａ、第２内蔵増幅器４０１ｂの各々のゲインは同一とされ、モータ電流Ｉを読み取るための最適な値に事前に調整されている。第１内蔵増幅器４０１ａは、ＣＰＵ４Ａの入力端子Ｔ１から入力された電圧を増幅して第１内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ａに出力する。また、第２内蔵増幅器４０１ｂは、ＣＰＵ４Ａの入力端子Ｔ２から入力された電圧を増幅して第２内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ｂに出力する。
第１内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ａは、第１内蔵増幅器４０１ａの出力電圧（増幅後の電圧）をＡ／Ｄ変換して得られた第１電圧値（デジタル値）を論理演算部４１に出力する。
同様に、第２内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ｂは、第２内蔵増幅器４０１ｂの出力電圧をＡ／Ｄ変換して得られた第２電圧値（デジタル値）を論理演算部４１に出力する。
【００２５】
論理演算部４１は、予め読み込まれたプログラムに従って動作することでモータ電流計測部４１０、インバータ制御部４１１としての機能を発揮する。
モータ電流計測部４１０は、第１内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ａを通じて得られた第１電圧値と、第２内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ｂを通じて得られた第２電圧値とに基づいてモータ電流Ｉの計測値を演算する。
インバータ制御部４１１は、モータ電流計測部４１０によって演算されたモータ電流Ｉの計測値に基づいて、インバータ２を制御する。例えば、インバータ制御部４１１は、過電流が検出された場合に、モータＭ、各種回路を保護するために運転を停止させる保護動作を実施する。
【００２６】
ＣＰＵ４Ａは、定電圧源ＶＤが出力する電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ）を電源電圧として動作する。また、ＣＰＵ４Ａの基準電位は接地点Ｇによって与えられる。
【００２７】
電流検出回路４Ｂは、シャント抵抗素子ＲＳと、第１接続配線Ｓ１と、第２接続配線Ｓ２と、抵抗素子Ｒ１、Ｒ２と、容量素子Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３とを有してなる。
シャント抵抗素子ＲＳは、負極側主配線Ｎに挿入される。具体的には、シャント抵抗素子ＲＳは、負極側主配線Ｎにおいて、負荷（インバータ２及びモータＭ）と直列に接続される。
第１接続配線Ｓ１は、シャント抵抗素子ＲＳの一端（高電位側）とＣＰＵ４Ａの入力端子Ｔ１とを接続する配線である。また、第２接続配線Ｓ２は、シャント抵抗素子ＲＳの他端（低電位側）とＣＰＵ４Ａの入力端子Ｔ２とを接続する配線である。
抵抗素子Ｒ１は、定電圧源ＶＤと第１接続配線Ｓ１との間に接続される。また、抵抗素子Ｒ２は、第１接続配線Ｓ１上において、シャント抵抗素子ＲＳの一端（高電位側）とＣＰＵ４Ａの入力端子Ｔ１との間に接続される。定電圧源ＶＤは、例えば、ＤＣ５Ｖを出力する定電圧源である。上述したように、定電圧源ＶＤが出力する電圧（ＤＣ５Ｖ）は、ＣＰＵ４Ａの電源電圧としても用いられる。
容量素子Ｃ１は第１接続配線Ｓ１と接地点Ｇとの間に、容量素子Ｃ２は第２接続配線Ｓ２と接地点Ｇとの間に接続される。また、容量素子Ｃ３は、第１接続配線Ｓ１と第２接続配線Ｓ２との間に接続される。
【００２８】
図２に示すように、モータ電流Ｉが流れると、シャント抵抗素子ＲＳに降下電圧Ｖｓが生じる。ここで、本実施形態に係るシャント抵抗素子ＲＳは、５ｍΩの抵抗値を有するものとする。この場合、計測対象とするモータ電流Ｉが５Ａ前後であるとすると、シャント抵抗素子ＲＳに生じる降下電圧Ｖｓは２５ｍＶ前後となる。シャント抵抗素子ＲＳの低電位側の端子は接地点Ｇに接続されているため、外部からのノイズの影響等を考慮しない場合、シャント抵抗素子ＲＳの高電位側には降下電圧Ｖｓ（２５ｍＶ前後）そのものが印加される。
【００２９】
抵抗素子Ｒ１、Ｒ２は、定電圧源ＶＤの出力電圧（ＤＣ５Ｖ）と、シャント抵抗素子ＲＳの高電位側に生じる降下電圧Ｖｓ（２５ｍＶ前後）との電位差を分圧する分圧回路を構成する。なお、本実施形態においては、例えば、抵抗素子Ｒ１が６８ｋΩ、抵抗素子Ｒ２が２ｋΩなどとされる。このように、抵抗素子Ｒ１の抵抗値に比べて抵抗素子Ｒ２の抵抗値が十分に小さい場合、抵抗素子Ｒ１と抵抗素子Ｒ２との間に生じる分圧電圧は、ほぼ、降下電圧Ｖｓそのものとみなすことができる。したがって、外部からのノイズの影響等を考慮しない場合、ＣＰＵ４Ａの入力端子Ｔ１には降下電圧Ｖｓが入力される。
【００３０】
容量素子Ｃ１、Ｃ２は、それぞれ、第１接続配線Ｓ１、第２接続配線Ｓ２における、接地点Ｇ（グランド）に対するノイズ成分を低減するローパスフィルタとして機能する。容量素子Ｃ１、Ｃ２は、例えば、いずれも１００ｐＦ程度とされる。容量素子Ｃ１、Ｃ２の容量値を大きくし過ぎると、ＣＰＵ４Ａへの入力遅延が大きくなるため、無制限に大きくすることはできない。
【００３１】
容量素子Ｃ３は、第１接続配線Ｓ１と第２接続配線Ｓ２との間に生じるノイズを低減する目的で設けられる。容量素子Ｃ３は、１００ｐＦ程度とされる。容量素子Ｃ３は、第１接続配線Ｓ１から第２接続配線Ｓ２にかけて（或いはその逆に）巡る逆相ノイズ成分を低減する目的で設けられる。
【００３２】
なお、上述した各抵抗素子Ｒ１、Ｒ２、容量素子Ｃ１、Ｃ２の他の実施形態においては上記態様に限定されることはなく、各素子の抵抗値及び容量値、並びに、定電圧源の出力電圧等は、実施の態様に応じて適宜変更され得る。
【００３３】
（インバータ制御装置の機能）
図３は、第１の実施形態に係るインバータ制御装置の処理フローを示す図である。
また、図４は、第１の実施形態に係るインバータ制御装置の機能を説明するための図である。
以下、図３、図４を参照しながら、インバータ制御装置４の機能及びその作用について詳細に説明する。
【００３４】
図３に示す処理フローは、インバータ２及びモータＭの運転中に定常的に繰り返し実行される。
【００３５】
図３に示すように、ＣＰＵ４Ａのモータ電流計測部４１０は、第１内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ａを通じて取得された第１電圧値Ｖ１（デジタル値）を取得する（ステップＳ０１）。
ここで、第１接続配線Ｓ１には、配線間の寄生容量等を介して、インバータ２のスイッチング動作に起因するノイズ成分が伝搬する。このため、第１接続配線Ｓ１には、降下電圧Ｖｓに加え、上記ノイズ成分が印加される（図４上段のグラフ参照）。第１接続配線Ｓ１の電圧波形は、入力端子Ｔ１を介して第１内蔵増幅器４０１ａに入力される。第１内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ａは、降下電圧Ｖｓに当該ノイズ成分が重畳された電圧波形をそのまま増幅する。
【００３６】
同様に、モータ電流計測部４１０は、第２内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ｂを通じて取得された第２電圧値Ｖ２（デジタル値）を取得する（ステップＳ０２）。
ここで、第２接続配線Ｓ２にも、第１接続配線Ｓ１と同様のノイズ成分が伝搬する（即ち、インバータ２は、第１接続配線Ｓ１、第２接続配線Ｓ２に対する同相ノイズの発生源となる）。このため、第２接続配線Ｓ２には、基準電位（０Ｖ）においてノイズ成分が印加される（図４下段のグラフ参照）。第２接続配線Ｓ２の電圧波形は、入力端子Ｔ２を介して第２内蔵増幅器４０１ｂに入力される。第２内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ｂは、基準電位に当該ノイズ成分が重畳された電圧波形をそのまま増幅する。
【００３７】
次に、モータ電流計測部４１０は、ステップＳ０１で取得した第１電圧値Ｖ１とステップＳ０２で取得した第２電圧値Ｖ２との差ΔＶ（ΔＶ＝Ｖ１−Ｖ２）を演算する（ステップＳ０３）。
【００３８】
モータ電流計測部４１０は、ステップＳ０３の演算値（差ΔＶ）に基づいてモータ電流Ｉを計測する（ステップＳ０４）。具体的には、モータ電流計測部４１０は、第１内蔵増幅器４０１ａ及び第２内蔵増幅器４０１ｂにおける増幅率Ａを考慮して、差ΔＶから増幅前の降下電圧Ｖｓを演算する（Ｖｓ＝ΔＶ／Ａ）。そして、モータ電流計測部４１０は、降下電圧Ｖｓの演算結果をシャント抵抗素子ＲＳの抵抗値（既知の抵抗値ＲＳ）で除算して、その演算結果をモータ電流Ｉの計測値とする（Ｉ＝Ｖｓ／ＲＳ）。
【００３９】
（作用、効果）
図５は、対比例に係るインバータ制御装置の構成を示す図である。
以下、対比例に係るインバータ制御装置４’と対比しながら、第１の実施形態に係るインバータ制御装置４の作用、効果について説明する。
【００４０】
図５に示すように、対比例に係るインバータ制御装置４’は、第１の実施形態に係るインバータ制御装置４と比して、電流検出回路４Ｂに第２接続配線Ｓ２を具備していない。また、インバータ制御装置４’は、ＣＰＵ４Ａに内蔵される第２内蔵増幅器４０１ｂ、第２内蔵Ａ／Ｄ変換器４０２ｂを使用していない。また、インバータ制御装置４’のＣＰＵ４Ａ（モータ電流計測部４１０）は、単に、第１内蔵増幅器４０１ａの増幅率Ａ、及び、第１電圧値Ｖ１のみに基づいて、降下電圧Ｖｓを演算する（Ｖｓ＝Ｖ１／Ａ）。
【００４１】
このようにした場合、インバータ制御装置４’は、微小な降下電圧Ｖｓにノイズ成分が重畳した電圧波形（図４上段に示すグラフの電圧波形）に基づいてモータ電流Ｉを演算することとなる。そのため、外部から印加されるノイズ成分の影響を直に受け、モータ電流Ｉの演算結果に大きな誤差が生じ得る。
【００４２】
他方、第１の実施形態に係るインバータ制御装置４（図２参照）によれば、ＣＰＵ４Ａ（モータ電流計測部４１０）は、第１電圧値Ｖ１と第２電圧値Ｖ２の差ΔＶ（＝Ｖ１−Ｖ２）に基づいて、降下電圧Ｖｓを演算する（Ｖｓ＝ΔＶ／Ａ）。
このようにすることで、第１接続配線Ｓ１及び第２接続配線Ｓ２の各々に、同等に印加されるノイズ成分（同相ノイズ）が、ＣＰＵ内部の演算によりキャンセルされる。そのため、外部から印加されるノイズ成分による誤差が低減され、モータ電流Ｉの計測精度を向上させることができる。
また、第１の実施形態に係るインバータ制御装置４は、ＣＰＵ４Ａに内蔵されるＰＧＡ（第１内蔵増幅器４０１ａ、第２内蔵増幅器４０１ｂ）を用いているので、オペアンプを追加で実装する必要がない。
以上より、第１の実施形態に係るインバータ制御装置４によれば、製造コストを低減でき、かつ、精度良くモータ電流を計測できる。
【００４３】
＜変形例＞
以上、第１の実施形態に係るインバータ制御装置４及び電力変換装置１について詳細に説明したが、インバータ制御装置４及び電力変換装置１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００４４】
例えば、第１の実施形態において、ＣＰＵ４Ａ（モータ電流計測部４１０）は、第１接続配線Ｓ１に重畳されるノイズ成分の強度（振幅）と、第２接続配線Ｓ２に重畳されるノイズ成分の強度とが同一であるという仮定に基づき、第１電圧値Ｖ１から第２電圧値Ｖ２を差し引く（差ΔＶ）ことでノイズ成分を除去（キャンセル）するものとした。しかし、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
他の実施形態においては、例えば、第１接続配線Ｓ１に重畳されるノイズ成分の強度と、第２接続配線Ｓ２に重畳されるノイズ成分の強度とが、一定の差（又は一定の比率）で異なることが把握されている場合、モータ電流計測部４１０は、その差（又は比率）を加味した上でノイズ成分をキャンセルするようにしてもよい。
【００４５】
また、上述の各実施形態においては、上述したＣＰＵ４Ａの各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４６】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。更に、ＣＰＵ４Ａは、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００４７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１  電力変換装置
２  インバータ
４  インバータ制御装置
４Ａ  ＣＰＵ（制御ユニット）
４０１ａ  第１内蔵増幅器
４０１ｂ  第２内蔵増幅器
４０２ａ  第１内蔵Ａ／Ｄ変換器
４０２ｂ  第２内蔵Ａ／Ｄ変換器
４１  論理演算部
４１０  モータ電流計測部
４１１  インバータ制御部
４Ｂ  電流検出回路
Ｔ１、Ｔ２  入力端子
Ｓ１  第１接続配線
Ｓ２  第２接続配線
Ｒ１、Ｒ２  抵抗素子
ＲＳ  シャント抵抗素子
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３  容量素子
Ｍ  モータ
Ｐ  正極側主配線
Ｎ  負極側主配線
Ｇ  接地点
Ｖ  直流電力供給源
ＶＤ  定電圧源
【図１】
2018155656.tif 000003
【図２】
2018155656.tif 000004
【図３】
2018155656.tif 000005
【図４】
2018155656.tif 000006
【図５】
2018155656.tif 000007