(57)【要約】【課題】本発明は安価で、簡単に確実に撤去再設置ができ、又確実に断熱保温することができる断熱保温構造を提供することである。【解決手段】本発明の第一種圧力容器の断熱保温構造は、第一種圧力容器の外面が発泡体からなる断熱保温材により着脱自在に覆われており、締結ベルトを該断熱保温材の外周面に巻きまわして、該断熱保温材が固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一種圧力容器の外面が発泡体からなる断熱保温材により着脱自在に覆われており、締結ベルトを該断熱保温材の外周面に巻きまわして、該断熱保温材が固定されていることを特徴とする第一種圧力容器の断熱保温構造。
【請求項２】
前記断熱保温材は、25％圧縮応力が80kPa以上であり、見かけ比重が35ｋｇ/立法メートル以上、吸水率が0.4ｋｇ/立方メートル以下であり、弾性率に富む独立気泡を持ち、厚みが10〜100ｍｍの発泡体からなることを特徴とする請求項1記載の第一種圧力容器の断熱保温構造。
【請求項３】
前記断熱保温材の片面又は両面に、アルミ箔、又はステン箔が貼り付けられているかアルミが蒸着されていることを特徴とする請求項1又は2記載の第一種圧力容器の断熱保温構造。
【請求項４】
前記断熱保温材どうしの突合せ部が押さえ板で覆われ、前記締結ベルトは、該押さえ板を介して前記断熱保温材の外周に巻き回されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の第一種圧力容器の断熱保温構造。
【請求項５】
前記押さえ板は透明または半透明な合成樹脂材からなることを特徴とする請求項4記載の第一種圧力容器の断熱保温構造。
【請求項６】
前記第一種圧力容器の両端鏡板部分は円盤状の断熱保温材で覆われており、該円盤状の断熱保温材は前記第一種圧力容器の外周面を覆う他の断熱保温材と略Ｌ字状留具により固定されていることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の第一種圧力容器の断熱保温構造。
【請求項７】
前記第一種圧力容器の両端鏡板部分は円盤状の断熱保温材で覆われており、該円盤状の断熱保温材は前記第一種圧力容器の外周面を覆う他の断熱保温材と面ファスナーにより固定されていることを特徴とする請求項1〜６のいずれかに記載の第一種圧力容器の断熱保温構造。
【請求項８】
前記締結ベルトは自在に締める、緩めることができる構造を有していることを特徴とする請求項1〜７のいずれかに記載の第一種圧力容器の断熱保温構造。
【請求項９】
前記断熱保温材は内側発泡体と、該内側発泡体よりも耐熱温度の低い外側発泡体とを含む複数層の発泡体からなる請求項１〜８のいずれかに記載の第一種圧力容器の断熱保温構造。
【請求項１０】
前記第一種圧力容器が、前記断熱保温材および前記締結ベルトごとファスナーにより開閉可能な袋体で覆われている請求項１〜９のいずれかに記載の第一種圧力容器の断熱保温構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
第一種圧力容器に課されている1回/年以上の年次検査に対処するためには、設置した断熱保温材を検査の都度撤去し、又検査終了後は再組み付けが必要となるが、この断熱保温材の撤去、再組み付けを簡単に、又安価にできる技術を提供する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に200℃前後の断熱保温材としては、グラスウール及びロックウールを、またより高温の断熱保温材としてはセラミックウール等の繊維質の物を使用し、これで被断熱物を覆った後、その上から金属板によるライニングを行う、又は耐熱温度に合った布状物で袋を作り、その中に断熱保温材を収めた後に被保温体を覆うことで行われている。このことが断熱保温の施工を高価にしている上に、第一種圧力容器に課された、1回/年以上の年次検査義務のため断熱保温材の分解撤去、その後の再組み付けが必要となり、第一種圧力容器への断熱保温材の施工を阻んできた。又繊維状断熱保温材の繊維の飛散も大きな問題で、作業員への不快感の付与、特に食品工場での食品への混入も断熱保温の施工を困難なものにしてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2000-35192
【特許文献２】特開2000-337588
【特許文献３】特開平9-281280
【０００４】
特許文献１は断熱保温材を施した配管等を洗浄、修理又は交換のために、上を歩行しても安全に、破損、変形を起こすことなくできることを目的としているに過ぎない。特許文献２は断熱保温材を金属ライニングで覆い、このようにして作った断熱保温体を円周方向、長軸方向に組み付け、簡単に着脱にできるものであり、普通の保温様式をただ分割しているに過ぎない。特許文献３は定期検査の際などの断熱保温材の撤去、組み付けが容易で保温性能も高い原子炉圧力容器への断熱保温材及びその支持構造を提供するものであるが、断熱保温材の中に簡単に撤去、組み付けができるように金属製の支持構造物を内包し、この構造物を利用して撤去、組み付けをしているに過ぎない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
労働安全衛生法第４１条第２項は第一種圧力容器構造規格に基づく、製造時又は輸入時に個別検定の受検、1回/年以上の定期自主検査を義務付けており、この年次検査のために組み付けした断熱保温材を都度撤去し又再組み付けを行う必要がある。このために高価で撤去再組み付けが困難な断熱保温材の第一種圧力容器への設置は、エネルギーロスが膨大であるにもかかわらず、ほとんど設置されてこなかった。本発明は安価で、簡単に確実に撤去再組み付けができ、又確実に断熱保温することができる断熱保温構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前項の課題を解決するために、本発明は第一種圧力容器の外面が、発泡体からなる断熱保温材により着脱自在に覆われており、締結ベルトを該断熱保温材の外周面に巻きまわして、該断熱保温材が固定されていることを特徴とする第一種圧力容器の断熱保温構造となっている。
【０００７】
前記断熱保温材には、25％圧縮応力が80kPa以上であり、見かけ比重が35kg/立法メートル以上、吸水率が0.4kg/立方メートル以下であり、弾性率に富む独立気泡を持ち、厚みが10〜100ｍｍの発泡体が使用されている構造となっている。
【０００８】
又前記断熱保温材の片面又は両面に、アルミ箔、又はステン箔が貼り付けられているか、アルミが蒸着されているものを使用することで、又さらに輻射放熱を削減することができる。
【０００９】
さらに複数の前記断熱保温材の突合せ部が押さえ板で覆われ、締結ベルトは、該押さえ板を介して断熱保温材の外周に巻きまわされていることで断熱保温材の収縮による変形、突合せ部の浮き上がり、開きを防止し、締結ベルトの必要本数が減じられる構造となっている。
【００１０】
前記押さえ板は透明または半透明な合成樹脂材が使用されているために、断熱保温材の収縮による変形、突合せ部の浮き上がり、開きを常時監視できるようになり、前記が発生した時は締結ベルトを締め付けることで修正される構造となっている。
【００１１】
又前記第一種圧力容器の両端鏡板部分が、円盤状の断熱保温材で覆われており、該円盤状の断熱保温材は第一種圧力容器の外周面を覆う他の断熱保温材と略Ｌ字状留具により固定されていることで、取り外し、組み付けが簡単な構造となっている。
【００１２】
前記第一種圧力容器の両端鏡板部分は、円盤状の断熱保温材で覆われており、該円盤状の断熱保温材は第一種圧力容器の外周面を覆う他の断熱保温材と面ファスナーにより固定されていることで、さらに取り外し、組み付けが簡単な構造となっている。
【００１３】
締結ベルトとしては自在に締める、緩めることができる構造を有していることで、断熱保温材撤去の時この締結ベルトを緩める又は切断することで簡単に分離される構造となっている。
【００１４】
前記断熱保温材は、内側発泡体と該内側発泡体よりも耐熱温度の低い外側発泡体とを含む複数層の発泡体からなる構造となっている。
【００１５】
前記第一種圧力容器が、前記断熱保温材および前記締結ベルトごとファスナーにより開閉可能な袋体で覆われている構造となっている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の断熱保温構造により安価で、簡単に確実に断熱保温材の撤去再組み付けができ、又確実に断熱保温することができる。又この発明を実施することによる投資回収期間は大幅に短縮されるために第一種圧力容器への断熱保温が進み、大きな省エネルギーが期待できる。さらに繊維状物の飛散が防止できるので作業員の不快感の解消、及び飛散物の製品への混入を根絶することができる。特に食品への混入を根絶できる。以上の結果断熱保温材の施工への障害がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の第一種圧力容器の断熱保温構造の平面図である。
【図２】断熱保温で覆った図１中のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態の第一種圧力容器の断熱保温構造の側面図である。
【図４】本発明に係る他の実施形態の第一種圧力容器の断熱保温構造の横断面図である。
【図５】本発明に係る他の実施形態の第一種圧力容器の断熱保温構造の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この問題を解決する方法を図１で説明する。本発明は、グラスウール、ロックウール、セラミックウール等を一切使用しないで、合成樹脂又はゴムの厚みのある発泡体が断熱保温材２、円盤状断熱保温板６として使用されている。必要な厚み、耐熱温度を備えた複数枚の断熱保温材２，円盤状断熱保温板６で第一種圧力容器１全体は着脱自在に覆われ、断熱保温材２の固定方法は締結ベルト３が使用されている。締結ベルト３を断熱保温材２の外周面に巻き廻し、これを締めつけることで行われている。この締結ベルト３を使用することで断熱保温材２への面締付圧力を低減し、断熱保温材２の変形を抑えることができる。又発泡体を使用することで従来使用されていた断熱保温材から発生する繊維状物の飛散の恐れがなくなり、作業員への不快感の付与の解消及び食品などへの混入を完全に回避できる。
【００１９】
前記断熱保温材２，円盤状断熱保温板６として、25％圧縮応力が80kPa以上であり、見かけ比重が35ｋｇ/立法メートル以上、吸水率が0.4ｋｇ/立方メートル以下であり、弾性率に富む独立気泡を持ち、厚みが10〜100ｍｍである発泡体を使用する。この性状の発泡体を使用することにより、締結ベルト３の締め付けによる形状の変形が防止され、熱伝導による断熱性能の低下及び吸水による断熱性能の低下が防止できる。又第一種圧力容器の形状に断熱保温材が変形できることにより容器全体を効率的に覆うことができるようになる。
【００２０】
第一種圧力容器１は複数枚の断熱保温材２，円盤状断熱保温板６で全体が覆われているが、第一種圧力容器１の外周面を覆う断熱保温材どうしの突合せ部２１に断熱保温材２の収縮による変形、浮き上がり、離れを防止できるように複数の締結ベルト３で確実に固定されている。
【００２１】
ここで使用する締結ベルト３としては、トラックの荷固定用として使用されているラチェトバックル部４を持つ締結ベルトで断熱保温材２及び突合せ部２１，２２を同時に安価で確実に固定されている。
このラチェトバックル部４を持つ締結ベルトは、一般的に使用されている自在に締める、緩めることができる構造部を持つ荷固定用ベルト、又は荷造り用PPバンドとこれを固定するストッパー等で代替することができる。
【００２２】
又長軸方向への断熱保温材２の突合せ部２１へは100〜300ｍｍ、大体同じ長さの押さえ板５をあてがい、これを介して締結ベルト３を巻き回して締付固定されている。これにより断熱保温材２の締結ベルト３の使用本数を減ずることができる。又この押さえ板５には、耐熱温度に合った透明又は半透明な合成樹脂板、例えばアクリル板を使用することで、断熱保温材２の収縮による突合せ部２１、２２の変形、浮き上がり、開き等が常時監視され、再締付等の修正の手がかりとすることができる。しかし耐熱温度不足又は入手困難な時はこの限りではない。又この押さえ板５は円周方向の突合せ部２２へも設置することができる。
【００２３】
第一種圧力容器１の両端の鏡板部分は、断熱保温材２の外径と同じ径で延長し、断熱保温材２と同外径の円盤状断熱保温板６を使用して密閉されている。この円盤状断熱保温板６と胴体部断熱保温材２との接続固定は図１、３で示すように、落下、浮き上がり、開きが発生しないように複数の穴あき略Ｌ字状留具７とその固定穴８を利用して固定されている。円盤状断熱保温板６の径は断熱保温材２の内径と同径とし、断熱保温材２の中に入れ込んで密閉することもできる。前記略L字状留具７に変えて複数の面ファスナーを使用することもできる。
【００２４】
前項の断熱保温材２と円盤状断熱保温板６との固定方法として、面ファスナーを断熱保温材２の終端断面部分と円盤状断熱保温板６の円周端面に貼りつけて密閉することもできる。
【００２５】
ここで使用する断熱保温材２、円盤状断熱保温板６の片面又は両面には鏡面のアルミ箔又はステン箔を張り付けたもの、又はアルミを蒸着したものを使用することで、又はアルミ粉を多量に含有した塗料を塗布することで輻射放熱を大幅に減ずることができる。
【００２６】
これら複数枚の設置された断熱保温材２、円盤状断熱保温板６には、その設置場所により特定の番号等の記しをつけることで、再組み付け時により確実に、又より簡単に組み付けが実施できることとなり、作業員の負担を軽減できる。断熱保温材の付合せ部２１に設置した押さえ板５についても同様である。
【００２７】
初回施工時に断熱保温材２，円盤状断熱保温板６の図面を作成することで、破損部分の交換、又は新しくやり直すときにおいて、さらなる投資を安価に確実に実施することができるようになり、投資回収年を短縮することができるようになる。
【００２８】
また図４に示す他の実施形態のように、断熱保温材には内側発泡体２aと該内側発泡体２aよりも耐熱温度の低い外側発泡体２bとを含む複数層の発泡体から構成されていてもよい。このことで、耐熱温度に合致した断熱保温をより安価に実施できることになる。尚、円盤状断熱保温材６も断熱保温材２と同様に複数層の断熱保温材から構成されている。
【００２９】
また図５に示す他の実施形態のように、容器が断熱保温材２および前記締結ベルト３ごと、ファスナー２４により開閉可能な袋体２３で覆われていてもよい。このことで断熱保温効果の向上とともに発泡体の損傷等による飛散をより確実に防止できることになる。
【符号の説明】
【００３０】
１．第一種圧力容器
２．断熱保温材
２a．内側発泡体
２b．外側発泡体
３．断熱保温材の締結ベルト
４．締結ベルトの固定部
５．断熱保温材突合せ部の固定用押さえ板
６，第一種圧力容器断熱保温材の両端の円盤状断熱保温板
７．両端部断熱保温材の穴あき略Ｌ字状留具
８．穴あき略Ｌ字状留具と断熱保温材を固定する固定穴
２１．水平方向の断熱保温材の突合せ部
２２．垂直方向の断熱保温材の突合せ部
２３．袋体
２４．ファスナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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