(57)【要約】【課題】より利便性の高い見積を行うことができる電子商取引システムを提供する。【解決手段】電子商取引システムのサーバは、端末からの入力に用いられる画面の表示制御を行う表示制御部と、画面を介した端末からの入力に基づいて商品の見積に係る情報を保持する保持部と、端末から行われる見積の要求に応じて見積に係る情報に基づいた見積を確定させる処理確定部とを備え、保持部は、画面を介して複数の商品について行われた端末からの入力に基づいて複数の商品の見積に係る情報を保持し、表示制御部は、保持部に保持されている複数の商品の見積に係る情報を一括表示可能なまとめて見積画面を端末に表示させ、処理確定部は、まとめて見積画面の表示内容に基づいた見積の要求があった場合に保持部に保持されている複数の商品の見積に係る情報に基づいた見積を確定させる。【選択図】図１６
2018005287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能に接続されたサーバと端末を備え、端末から商品の見積及び前記見積に基づいた注文を行う電子商取引システムであって、
前記サーバは、
前記端末からの入力に用いられる画面の表示制御を行う表示制御部と、
前記画面を介した前記端末からの入力に基づいて商品の前記見積に係る情報を保持する保持部と、
前記端末から行われる見積の要求に応じて前記見積に係る情報に基づいた見積を確定させる処理確定部とを備え、
前記保持部は、前記画面を介して複数の商品について行われた前記端末からの入力に基づいて複数の商品の前記見積に係る情報を保持し、
前記表示制御部は、前記保持部に保持されている複数の商品の前記見積に係る情報を一括表示可能なまとめて見積画面を前記端末に表示させ、
前記処理確定部は、前記まとめて見積画面の表示内容に基づいた前記見積の要求があった場合に前記保持部に保持されている複数の商品の前記見積に係る情報に基づいた見積を確定させる
電子商取引システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記端末からの入力に用いられる画面として複数の商品の選択肢から一つの選択肢を選択可能な選択画面を表示させ、
前記画面を介した前記端末からの入力に伴い、前記一つの選択肢を示す情報が前記端末から前記サーバに送信されることで前記見積に係る情報で取り扱われる商品の絞り込みが行われる
請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記端末からの前記見積に基づいた注文のキャンセルに用いられるキャンセル用画面を前記端末に表示させ、
前記キャンセル用画面は、注文のキャンセル理由に係る入力欄を有する
請求項１又は２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記キャンセル理由に係る入力欄は、前記商品の価格、前記商品の納期、前記商品の仕様変更、前記商品の購入時期変更及び前記商品の注文に係る情報の訂正を理由とするキャンセルであることを示す入力項目を含む
請求項３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、過去に行われた商品の注文に係る情報を一括で表示する発注履歴照会画面を前記端末に表示させる
請求項３又は４に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記発注履歴照会画面では、注文のキャンセルが行われた商品に係る情報と注文のキャンセルが行われていない商品に係る情報とが識別可能に表示される
請求項５に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
前記発注履歴照会画面は、少なくとも注文の見積日時に基づいて前記注文に係る情報を絞り込む絞り込み機能を有する
請求項５又は６に記載の電子商取引システム。
【請求項８】
前記サーバは、商品の識別情報である名番に基づいて見積の要求が行われる商品を特定する名番処理部と、
複数の商品の名番の対応関係に係る情報である名番情報を記憶する記憶部とを備え、
前記表示制御部は、前記端末からの入力に用いられる画面として前記名番の入力画面を表示させ、
前記名番処理部は、前記入力画面で入力された名番である第１名番が前記名番情報によって別の名番である第２名番に置換されるべき名番として記録されていた場合、前記入力画面を介して行われた前記見積の要求があったとき前記入力画面で入力された前記第１名番を前記第２名番に置換する
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子商取引システム。
【請求項９】
前記第１名番は、旧製品として扱われる製品と対応付けられた旧名番であり、
前記第２名番は、前記旧製品を置換する新製品と対応付けられた新名番であり、
前記処理確定部は、前記入力画面を介した前記見積の要求において前記新名番又は前記新名番に置換可能な旧名番を用いた見積の要求を受け付け、前記新名番でなく、かつ、前記新名番に置換不可能な名番を用いた見積の要求を受け付ない
請求項８に記載の電子商取引システム。
【請求項１０】
前記表示制御部は、
過去に行われた前記見積の要求に係る情報を一括で表示する見積履歴照会画面と、
前記見積履歴照会画面において選択された一つの商品の前記見積の要求に係る情報を表示する見積情報確認画面とを表示させ、
前記見積情報確認画面は、当該見積情報確認画面で情報を表示している一つの商品の注文を行うための入力項目を有する
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子商取引システム。
【請求項１１】
前記商品は、リニアガイドであり、
前記サーバは、前記リニアガイドを構成するレールに設けられる二つの取付穴の一方の位置に基づいて他方の位置を自動的に補間する寸法処理部を備える
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子商取引システム。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記二つの取付穴の位置を設定可能な設定画面を前記端末に表示させ、
前記寸法処理部は、前記二つの取付穴の位置が前記レールで設定可能な取付穴の位置を逸脱している場合、当該取付穴の位置に係るエラーを通知する
請求項１１に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信回線を介した通信を利用して販売者と購入者とが商品の取引に係る情報の交換を行う所謂電子商取引システムが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０２４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、商品の見積は商品単位で行われる。しかしながら、商品毎に個別に見積の要求を行い、要求毎に回答された見積を確認する作業は煩雑であり、不便であった。
【０００５】
本発明は、より利便性の高い見積を行うことができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の電子商取引システムは、通信可能に接続されたサーバと端末を備え、端末から商品の見積及び前記見積に基づいた注文を行う電子商取引システムであって、前記サーバは、前記端末からの入力に用いられる画面の表示制御を行う表示制御部と、前記画面を介した前記端末からの入力に基づいて商品の前記見積に係る情報を保持する保持部と、前記端末から行われる見積の要求に応じて前記見積に係る情報に基づいた見積を確定させる処理確定部とを備え、前記保持部は、前記画面を介して複数の商品について行われた前記端末からの入力に基づいて複数の商品の前記見積に係る情報を保持し、前記表示制御部は、前記保持部に保持されている複数の商品の前記見積に係る情報を一括表示可能なまとめて見積画面を前記端末に表示させ、前記処理確定部は、前記まとめて見積画面の表示内容に基づいた前記見積の要求があった場合に前記保持部に保持されている複数の商品の前記見積に係る情報に基づいた見積を確定させる。
【０００７】
従って、まとめて見積画面の表示内容に基づいた見積の要求があるまで見積の確定を行わずに、当該見積の要求があった場合に複数の商品について見積を確定させることができるので、見積の要求と、当該見積の要求に対する回答、すなわち、確定された見積の内容との交信を一括して行うことができる。よって、商品毎に個別に見積の要求を行い、要求毎に回答された見積を確認するような作業を行わずに複数の商品について見積を行うことができる。このように、本発明の電子商取引システムによれば、より利便性の高い見積を行うことができる。
【０００８】
本発明の電子商取引システムでは、前記表示制御部は、前記端末からの入力に用いられる画面として複数の商品の選択肢から一つの選択肢を選択可能な選択画面を表示させ、前記画面を介した前記端末からの入力に伴い、前記一つの選択肢を示す情報が前記端末から前記サーバに送信されることで前記見積に係る情報で取り扱われる商品の絞り込みが行われる。
【０００９】
従って、見積の要求を行う対象となる商品の絞り込みをより簡便な作業で行うことができることから、より利便性の高い見積を行うことができる。
【００１０】
本発明の電子商取引システムでは、前記表示制御部は、前記端末からの前記見積に基づいた注文のキャンセルに用いられるキャンセル用画面を前記端末に表示させ、前記キャンセル用画面は、注文のキャンセル理由に係る入力欄を有する。
【００１１】
従って、キャンセル理由の入力を促すことで、注文がキャンセルされる場合の動機付けをより確実に確認することができる。よって、誤ったキャンセルの発生を低減させることができる。
【００１２】
本発明の電子商取引システムでは、前記キャンセル理由に係る入力欄は、前記商品の価格、前記商品の納期、前記商品の仕様変更、前記商品の購入時期変更及び前記商品の注文に係る情報の訂正を理由とするキャンセルであることを示す入力項目を含む。
【００１３】
従って、キャンセル理由に係る入力欄に含まれる入力項目を利用することで、より簡便にキャンセル理由を伝達することができる。
【００１４】
本発明の電子商取引システムでは、前記表示制御部は、過去に行われた商品の注文に係る情報を一括で表示する発注履歴照会画面を前記端末に表示させる。
【００１５】
従って、過去に行われた商品の注文に係る情報を一括して把握することができる。
【００１６】
本発明の電子商取引システムでは、前記発注履歴照会画面では、注文のキャンセルが行われた商品に係る情報と注文のキャンセルが行われていない商品に係る情報とが識別可能に表示される。
【００１７】
従って、キャンセルが行われた注文をより把握しやすくなる。
【００１８】
本発明の電子商取引システムでは、前記発注履歴照会画面は、少なくとも注文の見積日時に基づいて前記注文に係る情報を絞り込む絞り込み機能を有する。
【００１９】
従って、絞り込み機能を利用することで情報の確認を行いたい過去の注文をより特定しやすくなる。
【００２０】
本発明の電子商取引システムでは、前記サーバは、商品の識別情報である名番に基づいて見積の要求が行われる商品を特定する名番処理部と、複数の商品の名番の対応関係に係る情報である名番情報を記憶する記憶部とを備え、前記表示制御部は、前記端末からの入力に用いられる画面として前記名番の入力画面を表示させ、前記名番処理部は、前記入力画面で入力された名番である第１名番が前記名番情報によって別の名番である第２名番に置換されるべき名番として記録されていた場合、前記入力画面を介して行われた前記見積の要求があったとき前記入力画面で入力された前記第１名番を前記第２名番に置換する。
【００２１】
従って、第２名番を用いた見積の要求をより簡易に促すことができる。また、端末のユーザーが第２番号を知らず、第１番号のみ知っていた場合であっても、第２番号を用いた見積の要求が可能になる。
【００２２】
本発明の電子商取引システムでは、前記第１名番は、旧製品として扱われる製品と対応付けられた旧名番であり、前記第２名番は、前記旧製品を置換する新製品と対応付けられた新名番であり、前記処理確定部は、前記入力画面を介した前記見積の要求において前記新名番又は前記新名番に置換可能な旧名番を用いた見積の要求を受け付け、前記新名番でなく、かつ、前記新名番に置換不可能な名番を用いた見積の要求を受け付ない。
【００２３】
従って、電子商取引システムを介して旧名番の利用を廃しやすくなるとともに新名番の利用をより促すことができる。
【００２４】
本発明の電子商取引システムでは、前記表示制御部は、過去に行われた前記見積の要求に係る情報を一括で表示する見積履歴照会画面と、前記見積履歴照会画面において選択された一つの商品の前記見積の要求に係る情報を表示する見積情報確認画面とを表示させ、前記見積情報確認画面は、当該見積情報確認画面で情報を表示している一つの商品の注文を行うための入力項目を有する。
【００２５】
従って、過去に行われた見積を一括して把握することができる。また、過去の見積を利用した商品の注文への移行がより容易になる。
【００２６】
本発明の電子商取引システムでは、前記商品は、リニアガイドであり、前記サーバは、前記リニアガイドを構成するレールに設けられる二つの取付穴の一方の位置に基づいて他方の位置を自動的に補間する寸法処理部を備える。
【００２７】
従って、レールに設けられる二つの取付穴の位置をより適正な位置にしやすくなる。
【００２８】
本発明の電子商取引システムでは、前記表示制御部は、前記二つの取付穴の位置を設定可能な設定画面を前記端末に表示させ、前記寸法処理部は、前記二つの取付穴の位置が前記レールで設定可能な取付穴の位置を逸脱している場合、当該取付穴の位置に係るエラーを通知する。
【００２９】
従って、設定画面を利用してレールに設けられる二つの取付穴の位置を任意の設定としやすくなる。また、設定された取付穴が適正であるか否かをエラーの通知の有無によって容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の電子商取引システムによれば、より利便性の高い見積を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である電子商取引システムの主要構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、端末の主要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、サーバの主要構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、サーバの機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、トップ画面を示す図である。
【図６】図６は、シリーズ選択画面を示す図である。
【図７】図７は、形状選択画面を示す図である。
【図８】図８は、形式選択画面を示す図である。
【図９】図９は、仕様入力画面を示す図である。
【図１０】図１０は、寸法確認画面を示す図である。
【図１１】図１１は、寸法確認画面における確認を経た後の仕様入力画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、仕様入力画面の別の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、仕様入力画面の別の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、見積関連情報入力画面を示す図である。
【図１５】図１５は、まとめて見積画面及びまとめて見積画面における見積情報の一表示例を示す図である。
【図１６】図１６は、まとめて見積画面及びまとめて見積画面における見積情報の別の表示例を示す図である。
【図１７】図１７は、仕様書の表示例を示す図である。
【図１８】図１８は、まとめて見積画面を経た見積情報確認画面を示す図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す見積情報確認画面を経た注文確認画面を示す図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す注文確認画面を経た注文確定画面を示す図である。
【図２１】図２１は、「仕様書」のチェックボックスにチェックが入れられた状態の見積関連情報入力画面を示す図である。
【図２２】図２２は、一つの製品の仕様に係る見積情報確認画面を示す図である。
【図２３】図２３は、図２２に示す見積情報確認画面を経た注文確認画面を示す図である。
【図２４】図２４は、図２３に示す注文確認画面を経た注文確定画面を示す図である。
【図２５】図２５は、発注履歴照会画面の表示例を示す図である。
【図２６】図２６は、キャンセル理由入力画面を示す図である。
【図２７】図２７は、キャンセル理由確認画面を示す図である。
【図２８】図２８は、キャンセル理由確認画面におけるキャンセルの確定後の発注履歴照会画面の表示例を示す図である。
【図２９】図２９は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面を示す図である。
【図３０】図３０は、図２９において入力されていた旧名番が新名番に置換された見積情報確認画面を示す図である。
【図３１】図３１は、図３０を経た注文確認画面を示す図である。
【図３２】図３２は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面であって、対応する新名番が存しない名番が入力されている画面の例を示す図である。
【図３３】図３３は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面における新名番が存しない旨の通知例を示す図である。
【図３４】図３４は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面において新名番が入力された場合にポップアップ表示される確認通知例を示す図である。
【図３５】図３５は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面において旧名番が入力されている状態を示す図である。
【図３６】図３６は、図３５に示す見積関連情報入力画面を経たまとめて見積画面を示す図である。
【図３７】図３７は、図３６に示すまとめて見積画面を経た見積情報確認画面を示す図である。
【図３８】図３８は、見積履歴照会画面を示す図である。
【図３９】図３９は、注文が可能な状態にある過去の見積関連情報の表示例を示す図である。
【図４０】図４０は、図３９に示す画面を経た注文確認画面を示す図である。
【図４１】図４１は、注文が不可能な状態にある過去の見積関連情報の表示例を示す図である。
【図４２】図４２は、初期値と異なる距離が設定された寸法確認画面の一例を示す図である。
【図４３】図４３は、図４２においてユーザーにより手動で設定された一端側の距離に基づいて他端側の距離が自動的に設定された後の寸法確認画面を示す図である。
【図４４】図４４は、初期値と異なる距離が設定された寸法確認画面の別の例を示す図である。
【図４５】図４５は、設定された距離が不適正である場合における通知例を示す図である。
【図４６】図４６は、ログイン画面を示す図である。
【図４７】図４７は、ログイン処理及びトップ画面の表示に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４８】図４８は、ナビゲーションバーの「形式選択」が選択された場合における処理の流れのうち、見積関連情報入力画面の表示までの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４９】図４９は、仕様入力画面が端末に表示された場合における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５０】図５０は、見積関連情報入力画面からの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５１】図５１は、見積の要求の確定に伴う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５２】図５２は、ナビゲーションバーの「発注履歴照会」が選択された場合における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５３】図５３は、ナビゲーションバーの「名盤新仕様置換」が選択された場合における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５４】図５４は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面からの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５５】図５５は、名番の置換に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５６】図５６は、ナビゲーションバーの「見積履歴照会」が選択された場合における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態である電子商取引システム１の主要構成の一例を示す図である。電子商取引システム１は、端末１０と、サーバ２０とを備える。端末１０とサーバ２０とは、例えばコンピュータネットワークの通信回線Ｎにより通信可能に接続されており、サーバ２０は、端末１０からの第１の製品を示す情報の入力に応じて第１の製品に対応する別製品である第２の製品に関する情報を端末１０に提供する。図１では、サーバ２０に接続されている端末１０の数が一つであるが、複数であってもよい。
【００３４】
本実施形態の電子商取引システム１で取り扱われる第１の製品及び第２の製品は、リニアガイドである。リニアガイドとは、移動体（ベアリング）及び当該移動体が設けられる軌道（レール）を包括する製品である。以下、単に「製品」と記載している場合、特筆しない限り、その製品は、リニアガイドの一部又は全部を構成する製品である。また、本実施形態の電子商取引システムで取り扱われる「商品」は、係る製品である。
【００３５】
図２は、端末１０の主要構成の一例を示すブロック図である。端末１０は、例えば、記憶部１１、演算部１２、通信部１３、入力部１４、表示部１５等を備える。記憶部１１は、演算部１２により読み出されて処理される各種のソフトウェア・プログラム（例えばＯＳやウェブブラウザソフトウェア等）及びソフトウェア・プログラムと組み合わされて用いられる各種のデータを記憶する記憶装置（例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ等の所謂補助記憶装置）、演算部１２による処理に際して読み出されたソフトウェア・プログラム等及び処理に関する各種の変数を示す値が一時的に記憶される記憶装置（例えばＲＡＭ（Random  Access  read／write  Memory）等）等を有する。演算部１２は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算装置を有し、記憶部１１からソフトウェア・プログラム等を読み出して実行することで、端末１０の動作に関する各種の処理を行う。通信部１３は、ＮＩＣ（Network  interface  controller）等、コンピュータ同士の通信に係る構成を有し、ネットワークの接続に関する処理及び接続されたコンピュータ間でのデータの交信に関する処理を行う。入力部１４は、例えばキーボード、マウスその他の入力に関するマンマシンインターフェースを有し、端末１０を利用する利用者の入力操作に応じた入力を行う。表示部１５は、例えば液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネセンス（Electro−Luminescence：ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ブラウン管（ＣＲＴ）その他のディスプレイのいずれか又は複数からなる表示装置を有し、演算部１２の処理に応じた表示出力を行う。
【００３６】
図３は、サーバ２０の主要構成の一例を示すブロック図である。サーバ２０は、例えば、記憶部２１、演算部２２、通信部２３等を備える。サーバ２０が備える記憶部２１、演算部２２及び通信部２３の一般的な特徴については、端末１０が備える記憶部１１、演算部１２及び通信部１３と同様であるので、記載を省略する。ここでは、サーバ２０の記憶部２１、演算部２２に特有の事項について記載する。
【００３７】
サーバ２０の記憶部２１は、ＯＳ等の基本的なソフトウェア・プログラムの他、端末１０からの第１の製品を示す情報の入力、端末１０への第２の製品に関する情報の提供等に用いられる各種の入力・出力表示画面を表示するためのソフトウェア・プログラム等を記憶する。本実施形態の説明では、当該ソフトウェア・プログラム等を「プログラム等３０」と記載する。本実施形態のプログラム等３０は、端末１０で実行されたウェブブラウザにより表示されるウェブページの形式で当該各種の入力・出力表示画面を表示するためのソフトウェア・プログラム、係る各種の画面の入力・出力に伴う各種の処理におけるアルゴリズム、条件式等が規定され、係る規定の下で演算部２２（又は演算部１２）に演算を行わせるためのソフトウェア・プログラムおよび当該ソフトウェア・プログラムの処理に係り参照される各種のデータを含むものである。係るプログラム等３０の具体的内容は、当該プログラム等３０の一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。
【００３８】
ソフトウェア・プログラムの処理に係り参照される各種のデータは、複数の商品の名番の対応関係に係る情報である名番情報３１を含む。複数の商品の名番の対応関係に係る情報として、例えば、旧製品として扱われる製品と対応付けられた旧名番と、当該旧製品を置換する新製品と対応付けられた新名番との対応関係を示すデータが挙げられる。名番情報３１は、例えばプログラム等３０の条件式に組み込まれていてもよいし、独立して参照可能なデータとして設けられていてもよい。
【００３９】
また、図示しないが、ソフトウェア・プログラムの処理に係り参照される各種のデータは、製品の形式及び各種の付加的事項に基づいた名番の導出ならびに直接入力された名番の適否の判定に係るデータ、その他の識別情報（例えば、他社製品の型式等）と製品の名番との対応関係を示すデータ、現時点での製品の存否を示すデータ、各形式のレールにおける取付穴の中心とレール端との距離の適正範囲を示すデータ等を含む。係るデータを含むプログラム等３０は、サーバ２０の管理者の下で随時更新可能に設けられている。
【００４０】
図４は、サーバ２０の機能の一例を示す機能ブロック図である。サーバ２０は、演算部２２がプログラム等３０を実行することで、保持部４１、処理確定部４２、表示制御部４３、名番処理部４４、データベース（ＤＢ）４５、寸法処理部４６等として機能する。また、サーバ２０は、上記のように記憶部２１を備える。
【００４１】
保持部４１は、画面を介した端末１０からの入力に基づいて商品の見積に係る情報を保持する。具体的には、保持部４１は、製品の見積及び注文に係り、入力された製品に係る情報であって見積の要求が確定していない製品に係る情報の保持を行う。より具体的には、保持部４１は、複数の商品について行われた端末１０からの入力に基づいて、後述するまとめて見積画面（図１６等参照）の「お見積りかご」に表示される複数のレコードで図示されているように、複数の商品の見積に係る情報を保持する。
【００４２】
処理確定部４２は、端末１０から行われる見積の要求に応じて見積に係る情報に基づいた見積を確定させる。具体的には、処理確定部４２は、まとめて見積画面の表示内容に基づいた見積の要求があった場合に保持部４１に保持されている複数の商品の見積に係る情報に基づいた見積を確定させる。より具体的には、まとめて見積画面において「見積確定」ボタンが操作された場合に、「お見積りかご」に表示される複数のレコードが示す商品（製品）の見積を確定させる。
【００４３】
表示制御部４３は、端末１０からの入力に用いられる画面の表示制御を行う。具体的には、本実施形態の電子商取引システムは、所謂クライアントサーバシステムであり、またウェブシステムである。表示制御部４３は、端末１０が実行するウェブブラウザによって解釈可能な形式のデータを出力することで、端末１０に各種の画面を表示させる。
【００４４】
名番処理部４４は、商品の識別情報である名番に基づいて見積の要求が行われる商品を特定する。具体的には、名番処理部４４は、入力画面（例えば、後述する見積関連情報入力画面）で入力された名番である第１名番が名番情報３１によって別の名番である第２名番に置換されるべき名番として記録されていた場合、入力画面を介して行われた見積の要求があったとき入力画面で入力された第１名番を第２名番に置換する。より具体的には、名番処理部４４は、入力された名番を旧名番とする新名番が有るか否かを判定する機能を有し、第１名番としての旧名番を第２名番としての新名番に置換する。
【００４５】
また、本実施形態の名番処理部４４は、後述する「形式選択」において入力された製品の形式及び各種の付加的事項に基づいて、見積が要求された製品の名番を自動的に導出する機能を有する。また、本実施形態の名番処理部４４は、後述する「名番新仕様置換」において直接入力された名番が新名番であるか否かを判定する機能を有する。また、本実施形態の名番処理部４４は、後述する「他社型式置換」において入力された製品（所謂他社製品）の識別情報（型式）に対応する別の製品（所謂自社製品）の名番を自動的に導出する機能を有する。また、本実施形態の名番処理部４４は、後述する「名番直接入力」において直接入力された名番が適正であるか否か判定する機能を有する。
【００４６】
ＤＢ４５は、本実施形態の電子商取引で端末１０からの要求に応じて発生する見積の要求及び当該見積に基づいた注文に係る各種の情報を記録する。具体的には、ＤＢ４５は、例えば、見積履歴情報ＤＢ、発注履歴情報ＤＢ等を含む。見積履歴情報ＤＢは、見積の要求が確定した製品に係る情報を記録する。発注履歴情報ＤＢは、注文が確定した製品に係る情報を記録する。
【００４７】
また、ＤＢ４５は、認証ＤＢを含む。認証ＤＢは、端末１０からの入力を介して電子商取引システム１を利用するユーザーの識別情報であるユーザーＩＤ及びパスワードの他、送り先コード、支払条件、納入場所等、端末１０の利用者であるユーザーと関連付けられて管理される各種のデータ同士を関連付ける。
【００４８】
寸法処理部４６は、リニアガイドを構成するレールに設けられる二つの取付穴の一方の位置に基づいて他方の位置を自動的に補間する機能を有する。また、寸法処理部４６は、二つの取付穴の位置がレールで設定可能な取付穴の位置を逸脱している場合、当該取付穴の位置に係るエラーを通知する機能を有する。これらの機能は、後述する寸法確認画面（図４２等）で発揮される。
【００４９】
以下、図５〜図４６を参照して、サーバ２０の機能により端末１０の表示部１５に表示される各種の画面及びこれらの各種の画面を用いた電子商取引に係る入出力について説明する。なお、図５〜図４６で図示する各種の画面は、あくまで電子商取引に係る入出力に用いられる画面の一形態例を示すものであり、画面における各種の文字列、レイアウト等の具体的事項を図示例に限定するものでない。また、各種の画面において、説明において参照される表示領域を破線で囲っていることがある。
【００５０】
図５は、トップ画面を示す図である。図５等に示すように、表示制御部４３としての機能によってサーバ２０から端末１０に送信されるデータに基づいて表示される画面は、製品の注文に係るオペレーションの種別に応じた名称が記載されたナビゲーションバーを含む。ナビゲーションバーには、例えば、「他社型式置換」、「型式選択」、「名番直接入力」、「発注履歴照会」、「見積履歴照会」、「名番新仕様置換」のように個別の名称が与えられた複数のオペレーションの各々に対応したハイパーリンクエリアが設定されている。
【００５１】
端末１０のユーザーは、ナビゲーションバーに示されている複数のオペレーションのうちいずれかのオペレーションが表示されている領域を選択（例えば、クリック操作等）することで、選択したオペレーションの流れに基づいた製品の見積、注文等を行うことができる。ナビゲーションバーが示すオペレーションの選択、すなわち、オペレーション毎に設定されたハイパーリンクに対応するデータの要求が端末１０からサーバ２０に対して行われた場合、サーバ２０は、要求に応じて各種のオペレーションに応じた画面を端末１０に表示させるためのデータを出力する。このような端末１０からの要求に応じたサーバ２０によるデータの出力は、ナビゲーションバーにおける選択操作に限らず、各種の画面におけるボタンの操作等の場合においても同様である。
【００５２】
ナビゲーションバーは、左端の「ＴＯＰ」のように、トップ画面（図５参照）に戻るためのハイパーリンクエリアを含んでいてもよい。また、図５等に示すナビゲーションバーは、オペレーションの各々に対応した名称が文字列で示された画像がハイパーリンクを設定されて横一列に並べられる形式で表示されているが、これはナビゲーションバーの具体的形態の一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば、ナビゲーションバーは、サイドバー形式であってもよい。また、ナビゲーションバーは、画像を用いず、オペレーションの名称を示す文字列であってハイパーリンクが設定された文字列を列挙したものであってもよい。
【００５３】
まず、ナビゲーションバーにおいて「形式選択」が選択された場合について説明する。図６は、シリーズ選択画面を示す図である。シリーズ選択画面は、電子商取引システムを介して注文可能な製品群及び各製品群に含まれるシリーズを示す画面である。
【００５４】
ここで、本実施形態の説明に係り、電子商取引システムで注文可能な製品を管理するために用いられる用語について記載する。複数の製品は、大々分類としての「製品群」、大分類としての「シリーズ」、中分類としての「形状」及び小分類としての「形式」で区別可能になっている。１つの製品群には、１つ以上のシリーズが含まれている。１つのシリーズには１つ以上の形状が含まれている。１つの形状には１つ以上の形式が含まれている。
【００５５】
さらに、注文に係り「形式」を用いて選択された製品に対して適用される各種の付加的事項（例えば、後述する仕様確認画面において入力される見積に必要な情報等）に応じた固有の文字列（名番）がある。サーバ２０が有するプログラム等３０は、選択された形式及び付加的事項の選択に応じて名番を出力する機能（例えば、条件式）を含む。
【００５６】
図６における「外観」欄に表示されている複数の画像の各々は、複数の製品群の各々に含まれる代表的な製品の外観を示している。「外観」欄に存する画像の右側に設定された１以上の「シリーズ」欄に存する文字列又は表示領域には、各シリーズに対応するＵＲＬが設定されている。
【００５７】
シリーズ選択画面においていずれかのシリーズが選択された場合、サーバ２０は、選択されたシリーズに応じた形状選択画面を端末１０に表示させる。図７は、形状選択画面を示す図である。図７に示す形状選択画面は、図６に示すシリーズ選択画面において「ＮＨ」シリーズが選択された場合に表示される形状選択画面の例である。
【００５８】
形状選択画面は、シリーズ選択画面において選択されたシリーズに含まれる製品の形状を示す画面である。図７に示す形状選択画面は、「角形」の形状として「ＡＬ／ＢＬ」及び「ＡＮ／ＢＮ」の形状があり、「フランジ型」の形状として「ＥＭ／ＧＭ」があることを示している。各形状を示す文字列又は表示領域には、各形状に対応するＵＲＬが設定されている。
【００５９】
また、例えば図７の下端付近に存する表示領域のように、見積の要求に係り表示される画面には、製品に係るお知らせ等が含まれていてもよい。
【００６０】
形状選択画面においていずれかの形状が選択された場合、サーバ２０は、選択された形状に応じた形式選択画面を端末１０に表示させる。図８は、形式選択画面を示す図である。図８に示す形式選択画面は、図７に示す形状選択画面において「ＡＬ／ＢＬ」形状が選択された場合に表示される形式選択画面の例である。
【００６１】
図８は、形式選択画面を示す図である。なお、図８に含まれる「Ｈ」、「Ｅ」、「Ｗ」、「Ｂ」、「４−Ｍ×１」、「Ｗ１」、「Ｗ２」、「Ｈ１」、「φＤ」、「ｈ」、「Ｆ」、「Ｌ」、「Ｊ」は、図８において画像で表示されている形式に対応する製品の形状等に係る諸元（寸法等）を示すために付された符号である。係る符号が示す諸元の具体的な値は、画像の下方に存する表によって示されている。
【００６２】
形式選択画面は、形状選択画面において選択された形状に該当する形式を示す画面である。図８に示す形式選択画面は、形状選択画面において選択された形状に該当する形式に対応する製品の諸元を示すための画像、係る形式の具体的な形式名及び諸元を示す表等を含んでいる。図８に示す形式選択画面における表は、「ＮＨ」シリーズの「ＡＬ／ＢＬ」形状に対応する複数の形式を示している。具体的には、「ＮＨ２５ＡＬ」、「ＮＨ２５ＢＬ」、「ＮＨ３０ＡＬ」、「ＮＨ３０ＢＬ」、「ＮＨ３５ＡＬ」、「ＮＨ３５ＢＬ」、「ＮＨ４５ＡＬ」、「ＮＨ４５ＢＬ」が「ＮＨ」シリーズの「ＡＬ／ＢＬ」形状に対応する形式として例示されている。これらの形式は、それぞれ諸元の一部又は全部が異なる。各形式を示す文字列又は表における各形式のレコード（行）には、各形式に対応するＵＲＬが設定されている。
【００６３】
形式選択画面においていずれかの形式が選択された場合、サーバ２０は、選択された形式の製品に係る仕様を入力するための画面（仕様入力画面）を端末１０に表示させる。図９は、仕様入力画面を示す図である。図９に示す仕様入力画面は、図８に示す形式選択画面において「ＮＨ２５ＢＬ」形式が選択された場合に表示される仕様入力画面の例である。
【００６４】
シリーズ選択画面、形状選択画面及び形式選択画面は、端末１０からの入力に用いられる画面である。また、シリーズ選択画面、形状選択画面及び形式選択画面は、複数の商品の選択肢から一つの選択肢を選択可能な選択画面として機能する。係る選択画面を介した端末１０からの入力に伴い、一つの選択肢を示す情報が端末１０からサーバ２０に送信されることで、見積に係る情報で取り扱われる商品の絞り込みが行われる。
【００６５】
図９は、仕様入力画面の一例を示す図である。仕様入力画面では、形式の選択がなされた時点で決定していない具体的な仕様を入力することができる。例えば、図９に示す例では、ベアリングの数（数）と、レールの長さ（レール長）とをプルダウンメニュー形式で選択入力することができる。図９に示す例では、選択入力可能な仕様がプルダウンメニュー形式で提示されているが、これは仕様の入力方法の一例であってこれに限られるものでない。仕様の入力は、例えば、テキストボックスに対する直接入力等によってもよい。
【００６６】
図９に示す仕様入力画面でベアリングの数及びレール長が入力された状態で「寸法確認」ボタンが操作された場合、サーバ２０は、寸法確認画面を端末１０に表示させる。図１０は、寸法確認画面を示す図である。寸法確認画面は、レールの寸法に係る諸事項、特に、レールに設けられる取付穴に係る事項について確認又は設定を行うための画面である。
【００６７】
図１０に示す寸法確認画面における「１０００．０」の数値は、図９に示す仕様入力画面で入力されたレール長を示す。図１０に示す符号Ｇ１，Ｇ２は、レールの両端側に設けられる円状の取付穴の円中心と、当該円中心に近いレールの端部との距離をさす。また、符号Ｇ１が付された位置の右上と、符号Ｇ２が付された位置の左上にそれぞれ設けられたテキストボックスは、それぞれ符号Ｇ１，Ｇ２で表された距離を示す。図１０に示す場合、当該テキストボックスには初期値である「２０．００」の数値が設定されている。
【００６８】
また、図１０に示すように、寸法確認画面では、取付穴の具体的な仕様（取付穴仕様）、取付穴ピッチ等が設定可能であってもよい。図１０に例示されている各種の数値はあくまで一例である。
【００６９】
このように、表示制御部４３としての機能を備えるサーバ２０は、二つの取付穴の位置を設定可能な設定画面（例えば、寸法確認画面）を端末１０に表示させる。
【００７０】
図１１は、寸法確認画面における確認を経た後の仕様入力画面の一例を示す図である。寸法確認画面において「ＯＫ」ボタンが操作された場合であって、取付穴の寸法に係る不適正な値の設定（図４５参照）がない場合、図９においてグレーアウトしていた「仕様確定」ボタンが操作可能な状態になる。
【００７１】
図１２は、仕様入力画面の別の一例を示す図である。仕様入力画面では、製品を「レール・ベアリング組立品」、「ベアリング単体」又は「レール単体」のいずれかで取り扱うことができる。図１０に示す例では、「レール・ベアリング組立品」で取り扱った場合の例を示していたが、図１２に示すように「ベアリング単体」で取り扱うこともできる。仕様入力画面において「ベアリング単体」が選択されている場合、レールが製品に含まれなくなることから、レール長の入力が省略される。また、レールが製品に含まれなくなることから、レールの取付穴に係る設定等も不要になる。このため、「ベアリング単体」が選択された時点で、「寸法確認」ボタンがグレーアウトし、「仕様確定」ボタンが操作可能な状態になる。
【００７２】
図１３は、仕様入力画面の別の一例を示す図である。仕様入力画面において「レール単体」が選択されている場合、ベアリングが製品に含まれなくなることから、ベアリングの数の入力が省略される。
【００７３】
仕様入力画面において「仕様確定」ボタンが操作された場合、サーバ２０は、見積関連情報入力画面を端末１０に表示させる。図１４は、見積関連情報入力画面を示す図である。見積関連情報入力画面は、仕様入力画面における入力後の製品に係る見積に必要な情報を入力するための画面である。見積に必要な情報とは、例えば、注文を予定している製品の数量等である。
【００７４】
見積関連情報入力画面には、「今すぐ見積」ボタンと「まとめて見積」ボタンが設けられている。見積に必要な情報が入力された状態で「まとめて見積」ボタンが操作されると、サーバ２０は、まとめて見積画面を端末１０に表示させる。本実施形態では、「仕様確定」ボタンが操作された時点及び「今すぐ見積」又は「まとめて見積」ボタンが操作された時点でサーバ２０がプログラム等３０により定められた条件式を用いて名番の特定に係る処理を行い、製品の名番を導出して自動的に反映する。
【００７５】
図１５は、まとめて見積画面及びまとめて見積画面における見積情報の一表示例を示す図である。見積関連情報入力画面において「まとめて見積」ボタンが操作された際に見積関連情報入力画面で取り扱われていた製品に係る情報は、図１５に示すように、まとめて見積画面の「お見積りかご」のレコードとして取り扱われるようになる。
【００７６】
まとめて見積画面を用いる電子商取引システムの機能（まとめて見積機能）は、複数の製品の見積要求を一括して行うことを想定して用いられる。具体的には、例えば、図６〜図１４を参照して説明した製品のシリーズ、形状及び形式の選択、仕様入力並びに見積に必要な情報の入力を複数回実施し、複数の製品について一括で見積要求を行うことを想定している端末１０のユーザーによってまとめて見積機能が利用される。
【００７７】
図１５に示す例は、まとめて見積機能を利用して見積要求を行う予定の複数の製品のうち、１つ目の製品に係る情報がお見積りかごに設定された状態を示している。
【００７８】
図１６は、まとめて見積画面及びまとめて見積画面における見積情報の別の表示例を示す図である。図１５に示すようなまとめて見積画面の表示後に、２つ目以降の製品について製品のシリーズ、形状及び形式の選択、仕様入力並びに見積に必要な情報の入力を行った状態で見積関連情報入力画面において「まとめて見積」ボタンが操作されると、サーバ２０は、まとめて見積画面のお見積りかごに２つ目以降の製品に係る情報を示すレコードが追加される。図１６では２つ目の製品に係る情報のレコードが追加されたまとめて見積画面を例示しているが、３つ目以降の製品に係る情報も同様の仕組みで追加される。
【００７９】
このように、保持部４１としての機能を備えるサーバ２０は、「形式選択」等の選択から表示が開始される画面を介した端末１０からの入力に基づいて、商品の見積に係る情報を保持する。より具体的には、保持部４１は、係る画面を介して複数の商品について行われた端末１０からの入力に基づいて、複数の商品の見積に係る情報を保持する。このように保持された情報が、表示制御部４３によってまとめて見積画面の「お見積りかご」のレコードとして表示される。
【００８０】
見積関連情報入力画面は、見積の要求と併せて製品の仕様書の出力を要求することができるよう設けられている。具体的には、図１４等に示すように、見積関連情報入力画面には、「仕様書」のチェックボックスが設けられている。「仕様書」のチェックボックスにチェックが入れられた状態で「今すぐ見積」又は「まとめて見積」ボタンが操作されると、サーバ２０は、仕様書のデータを端末１０に送信する。図１６では、２つ目の製品について「仕様書」が要求されており、係る２つ目の製品に係る情報のレコードの「仕様書」欄が「有」になっている。
【００８１】
図１７は、仕様書の表示例を示す図である。仕様書のデータは、例えば図１７に例示するようなフォーマットで作成されたテキストデータである。サーバ２０は、例えば図１７に例示するような内容を表示内容とするポップアップ表示を行わせることで、仕様書の内容を端末１０のユーザーに通知する。
【００８２】
まとめて見積画面において「見積確定」ボタンが操作されると、サーバ２０は、見積の要求が確定したものとして扱い、見積情報確認画面を端末１０に表示させる。図１８は、まとめて見積画面を経た見積情報確認画面を示す図である。図１８の例で示すような、まとめて見積画面を経た見積情報確認画面は、まとめて見積画面におけるお見積りかごのレコードに含まれていた複数の製品の「標準価格」及び「納入単価」を通知する。納入単価は、製品１つあたりの価格（単価）を示す。標準価格は、見積確定時における製品の「数量」を納入単価に乗じた金額を示す。
【００８３】
このように、処理確定部４２としての機能を備えるサーバ２０は、まとめて見積画面の表示内容に基づいた見積の要求（例えば、「見積確定」ボタンの操作）があった場合に保持部４１に保持されている複数の商品の見積に係る情報（例えば、まとめて見積画面の「お見積りかご」のレコードとして表示されている複数の製品の見積に係る情報情報）に基づいた見積を確定させる。
【００８４】
なお、まとめて見積画面における「数量」の値は、見積情報確認画面において「見積数」の値として反映される。また、見積情報確認画面における「納入予定数」の値は、特段の事情が無い限り「見積数」と同一の値になる。ただし、何らかの理由により納品可能な製品の数が「見積数」の値よりも少なくなる場合、「納入予定数」の値は「見積数」よりも小さな値になる。具体的には、サーバ２０は、例えば、各種の製品の在庫数、製造可能な数等を示す情報を保持しており、係る情報が示す製品の数（値）と「見積数」の値との比較結果に基づいて「納入予定数」を導出する。
【００８５】
まとめて見積画面を経た見積情報確認画面において「注文へ」ボタンが操作されると、サーバ２０は、注文確認画面を端末１０に表示させる。図１９は、図１８に示す見積情報確認画面を経た注文確認画面を示す図である。注文確認画面では、見積情報確認画面で通知された情報に加えて、「お客様ご注文番号」が通知される。お客様ご注文番号は、まとめて見積で一括して見積要求が行われた製品に係る情報のレコードに付される通し番号である。
【００８６】
注文確認画面において「確定」ボタンが操作されると、サーバ２０は、注文を確定させ、注文確定画面を端末１０に表示させる。図２０は、図１９に示す注文確認画面を経た注文確定画面を示す図である。注文確定画面は、注文確認画面で通知した内容に応じた注文が実施されたことを通知する画面である。
【００８７】
図２１は、「仕様書」のチェックボックスにチェックが入れられた状態の見積関連情報入力画面を示す図である。見積関連情報入力画面は、まとめて見積を利用するか否かに関わらず見積要求と併せて製品の仕様書の出力を要求することができるよう設けられている。
【００８８】
見積関連情報入力画面は、他の事項に係る入力項目を含んでいてもよい。具体的には、例えば、出荷希望日、納入品仕様図の要求の有無、ＣＡＤ（ＤＸＦ）データの要求の有無、使用機械、使用箇所、お客様図番等である。なお、ＤＸＦ（Drawing  Exchange  Format）は、ＣＡＤ（Computer  Aided  Design）データのフォーマットをさす。図１４、図２１等に示す見積関連情報入力画面には、出荷希望日、使用機械、使用箇所、お客様図番に係る入力項目としてテキストボックスが設けられ、納入品使用図及びＣＡＤデータに係る入力項目として要求の有無を示すチェックボックスが設けられている。
【００８９】
出荷希望日は、見積要求を行った製品を注文した場合における製品の出荷希望日をさす。サーバ２０は、プログラム等３０が有する出荷希望日の判定に係る条件式に基づいて入力された出荷日に製品の出荷が可能か否か判定する。出荷が可能であると判定された場合、入力された出荷希望日を維持する。出荷が不可能であると判定された場合、その旨を通知する。具体的には、例えば、見積情報確認画面における出荷予定日の回答において「受付不可」と出力する（図４１参照）。なお、出荷が不可能であると判定された場合であっても、サーバ２０は、出荷希望日を製品の見積及び当該見積に基づいた注文に係る情報として記録するようにしてもよい。
【００９０】
納入品仕様図は、見積が要求された製品の外観及び諸元を示す図を表示するための図面データをさす。ＣＡＤデータは、製品のＣＡＤデータをさす。これらの事項に係るチェックボックスに対するチェックの入力の有無によって、これらのデータの要求の有無が示される。なお、本実施形態では、納入品仕様図に用いられる言語のバリエーションとして「日本語」と「英語」が用意されているが、これは多言語対応の具体例であってこれに限られるものでない。他の言語に対応可能であってもよいし、単一言語のみ対応するようにしてもよい。また、納入品仕様図に限らず、仕様書等を多言語対応としてもよい。
【００９１】
使用機械は、見積が要求された製品の使用が意図される機械（機械の名称又は識別番号等）を示す。使用箇所は、使用機械における見積が要求された製品の使用が意図される箇所等、製品の使用状況に係るより具体的な情報を示す。お客様図番は、ユーザーが任意に指定する製品に係る図面管理用の番号である。
【００９２】
また、見積情報確認画面では、さらに、送り先コード、社名、事業署名等、ユーザーの所属に関連する事項が設けられている。これらの事項は、例えば、後述するログイン画面（図４６参照）から開始されるログイン処理によってユーザーの情報と関連付けられた送り先コードを用いて、サーバ２０の処理によって自動的に入力される。
【００９３】
図１４、図２１等に示す見積関連情報入力画面において「今すぐ見積」ボタンが操作された場合、サーバ２０は、見積の要求が確定したものとして扱い、一つの製品の仕様に係る見積情報確認画面を端末１０に表示させる。図２２は、一つの製品の仕様に係る見積情報確認画面を示す図である。一つの製品の仕様に係る見積情報確認画面は、見積を要求する製品の数が反映された「数量」欄、上記の「仕様書」のチェックボックスにおけるチェックの有無が反映された「仕様書」欄等を含んでいる。
【００９４】
また、一つの製品の仕様に係る見積情報確認画面は、上記で説明した標準価格及び納入単価に加えて、見積関連情報入力画面において入力された各種の事項に係る情報を併せて出力する。図２２に示す例では、仕様書の要求が「有」ること、納入品仕様図の要求が「無」いこと、ＣＡＤデータの要求が「無」いこと、使用機械、使用箇所、お客様図番の指定がないこと等が示されている。
【００９５】
さらに、サーバ２０は、見積の要求が確定した時点で、プログラム等３０により定められた条件式に基づいて自動的に「見積番号」を発行し、見積の要求が行われた製品に係る情報に付加する。また、サーバ２０は、見積の要求が確定した時点で、見積が要求された日時を示す情報を「お見積日時」として見積が要求された製品に係る情報に付加する。そして、サーバ２０は、これらの情報が付加された製品に係る情報を見積履歴情報として記録する。具体的には、サーバ２０は、見積履歴情報ＤＢに当該見積履歴情報を記録する。係る見積の要求が確定した時点での情報の付加及び見積履歴情報への記録は、まとめて見積画面からの見積の要求の確定であるか否かに関わらず、共通である。ただし、まとめて見積の場合、サーバは、まとめて見積画面において「見積確定」ボタンが操作されるまで見積の要求を確定させずに保持部により情報を保持する。
【００９６】
見積番号は、例えば図２２に示すように、見積情報確認画面で表示される表示項目の一つとして扱われる。なお、まとめて見積の場合における見積情報確認画面（図１８参照）では見積番号が見えないが、実際には見積番号が発行されている。
【００９７】
なお、出荷予定日については、ユーザーからの入力がない場合、見積に基づいた注文が行われた日（受注日）から必要な日数をサーバ２０が自動的に算出して見積情報確認画面に反映するようにしてもよい。
【００９８】
見積情報確認画面において「注文へ」ボタンが操作されると、サーバ２０は、一つの製品に係る注文確認画面を端末１０に表示させる。図２３は、図２２に示す見積情報確認画面を経た注文確認画面を示す図である。注文確認画面は、見積情報確認画面で示された情報に基づいた製品の注文に係り、注文の確定前に当該注文に係る情報の確認を行うことを目的に設けられた画面である。
【００９９】
注文確認画面では、見積情報確認画面に存しない表示項目として、「支払条件」、「納入場所」を示す事項がある。支払条件は、製品の代金の支払方法に係る条件を示す。納入場所は、当該注文確認画面を経て行われた注文に応じて出荷された製品が納入される場所を示す。これらの事項は、例えば、送り先コードと関連付けられており、ログイン処理に基づいてサーバ２０の処理によって自動的に入力される。
【０１００】
注文確認画面において「確定」ボタンが操作されると、サーバ２０は、注文を確定させ、注文確定画面を端末１０に表示させる。図２４は、図２３に示す注文確認画面を経た注文確定画面を示す図である。注文確定画面は、注文確認画面で示された情報に基づいた製品の注文処理が確定されたことを示す画面である。
【０１０１】
サーバ２０は、注文が確定した時点で、プログラム等３０により定められた条件式に基づいて自動的に「ご注文受付番号」を発行する。サーバ２０は、ご注文受付番号を注文が確定した製品に係る情報に付加して注文履歴情報ＤＢに記録すると共に、注文確定画面でご注文受付番号を表示させる。なお、まとめて見積の場合における注文確定画面（図２０参照）ではご注文受付番号が見切れているが、同様にご注文受付番号が発行されている。
【０１０２】
サーバ２０は、ユーザーからの要求に応じて過去に注文が確定した製品に係る情報を提供する機能を有する。図２５は、発注履歴照会画面の表示例を示す図である。ナビゲーションバーにおいて「発注履歴照会」が選択された場合、サーバ２０は、発注履歴照会画面を端末１０に表示させる。発注履歴照会画面は、過去に注文が確定した製品に係る情報を一覧可能な形式（例えば、表形式）で示す画面である。発注履歴照会画面の表における各行（レコード）は、過去に注文された製品に係る情報を示す。まとめて見積機能で同時に注文された複数の製品は、個別のレコードとして管理される。当該レコードにおける「お見積日時」は、注文が確定した日時を示す。
【０１０３】
発注履歴照会画面では、情報の絞り込みを行うことができる。具体的には、注文が確定した製品に係る情報は、「お見積日時」、「名番」、「出荷希望日」、「見積番号」等、絞り込みに用いることが可能な情報（絞り込み情報）を含んでいる。ユーザーは、発注履歴照会画面の「検索条件」の入力欄から係る絞り込み情報の一部又は全部を入力して「検索」ボタンを操作することで、情報の絞り込みを行うことができる。この場合、サーバ２０は、入力された絞り込み情報に該当するレコードのみを一覧表示出力する。
【０１０４】
このように、表示制御部４３としての機能を備えるサーバ２０は、過去に行われた商品の注文に係る情報を一括で表示する発注履歴照会画面を端末１０に表示させる。また、発注履歴照会画面は、少なくとも注文の見積日時に基づいて注文に係る情報を絞り込む絞り込み機能を有する。
【０１０５】
発注履歴照会画面では、過去に注文が確定した製品のキャンセルに係る入力を開始することができる。具体的には、発注履歴照会画面においていずれかのレコードが選択操作された場合、サーバ２０は、キャンセル理由入力画面を端末１０に表示させる。図２６は、キャンセル理由入力画面を示す図である。
【０１０６】
なお、キャンセル理由入力画面が表示されるのは、キャンセル可能な注文に限られるようにしてもよい。この場合、発注履歴照会画面においていずれかのレコードが選択操作されると、サーバ２０は、当該レコードのお見積日時及び出荷予定日の少なくともいずれか一方に基づいて、当該レコードに対応する製品の注文がキャンセル可能であるか否か判定する。キャンセル可能であると判定された場合、サーバ２０は、キャンセル理由入力画面を端末１０に表示させる。また、キャンセル不可能であると判定された場合、サーバ２０は、その旨を示す通知（図示しないポップアップ表示等）を表示させるようにしてもよい。
【０１０７】
キャンセル理由入力画面は、発注履歴照会画面において選択されたレコードの製品に係る各種の情報の表示欄と、キャンセル理由の入力欄とを含む。キャンセル理由の入力欄は、例えば、「価格」、「納期」、「仕様変更」、「購入時期変更」、「訂正」、「その他」のチェックボックス及びコメントの入力欄としてのテキストボックスを含む。「価格」、「納期」、「仕様変更」、「購入時期変更」、「訂正」、「その他」のチェックボックスは、それぞれ、「製品の価格に基づいて判断されたキャンセルであること」、「納期（注文確定時の出荷予定日）に基づいて判断されたキャンセルであること」、「仕様変更が生じたが故のキャンセルであること」、「購入時期を変更したいが故のキャンセルであること」、「注文における誤りを訂正したいが故のキャンセルであること」、「その他の理由によるキャンセルであること」をチェックボックスに対するチェックの有無で示すことを意図して設けられている。コメントの入力欄は、チェックボックスに対するチェックの有無で示しきれない事項を補足的に記録することを意図して設けられている。
【０１０８】
このように、表示制御部４３としての機能を備えるサーバ２０は、端末１０からの見積に基づいた注文のキャンセルに用いられるキャンセル用画面（例えば、キャンセル理由入力画面）を端末１０に表示させ、当該キャンセル用画面は、注文のキャンセル理由に係る入力欄を有する。また、キャンセル理由に係る入力欄は、商品の価格、商品の納期、商品の仕様変更、商品の購入時期変更及び商品の注文に係る情報の訂正を理由とするキャンセルであることを示す入力項目を含む。
【０１０９】
キャンセル理由入力画面において「確定」ボタンが操作された場合、サーバ２０は、当該キャンセル理由入力画面に表示された情報に対応する注文のキャンセル処理を行うと共に、キャンセル理由確認画面を端末１０に表示させる。図２７は、キャンセル理由確認画面を示す図である。キャンセル理由確認画面は、注文がキャンセルされた製品に係る情報、キャンセル理由入力画面でチェックが有ったチェックボックスに対応するキャンセル理由及び入力されたコメントの表示欄を有する。
【０１１０】
なお、注文のキャンセル処理及びキャンセル理由確認画面の表示が行われるのは、キャンセル理由の入力欄に対する入力が行われた場合に限られるようにしてもよい。この場合、キャンセル理由入力画面において「確定」ボタンが操作されると、サーバ２０は、例えば、キャンセル理由の入力欄においていずれかのチェックボックスへのチェックが有るか否か判定する。チェックが有ると判定された場合、サーバ２０は、注文のキャンセル処理及びキャンセル理由確認画面の表示を行う。チェックが無いと判定された場合、サーバ２０は、注文のキャンセル処理及びキャンセル理由確認画面の表示を行わない。ここで、サーバ２０は、キャンセル理由の入力を促す通知（例えば、ポップアップ表示等）を行うようにしてもよい。
【０１１１】
図２８は、キャンセル理由確認画面におけるキャンセルの確定後の発注履歴照会画面の表示例を示す図である。発注履歴照会画面において、サーバ２０は、キャンセル処理が行われていない注文とキャンセル処理が行われた注文とを識別可能な状態で示す。具体的には、サーバ２０は、例えば、キャンセル処理が行われていない注文のレコードの文字色とキャンセル処理が行われた注文のレコードの文字色とを異なる色にする。本実施形態では、キャンセル処理が行われていない注文のレコードの文字色を黒色とし、キャンセル処理が行われた注文のレコードの文字色と黒色としているが、これは一例であってこれに限られるものでない。また、図２８では、キャンセルの有無が発注履歴照会画面に反映されることを示すことを目的として、赤色の文字のレコードを黒色の文字のレコードに比して相対的に太字にしている。このような文字の太さ等によってキャンセルの有無を識別可能にしてもよい。
【０１１２】
このように、発注履歴照会画面では、注文のキャンセルが行われた商品に係る情報と注文のキャンセルが行われていない商品に係る情報とが識別可能に表示される。
【０１１３】
サーバ２０は、製品の名番を他の名番に自動的に置換する機能を有する。具体的には、サーバ２０は、旧製品として記録されている製品の名番（旧名番）を、当該旧製品を置換する新製品として記録されている製品の名番（新名番）に置換する機能である「名番新仕様置換機能」を有する。図２９は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面を示す図である。ナビゲーションバーにおいて「名盤新仕様置換」が選択された場合、サーバ２０は、図２９に示すような名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面を端末１０に表示させる。名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面では、図１４等に示す見積関連情報入力画面における「今すぐ見積」ボタンの見出しが「新仕様で見積」に変わっている。なお、名番新仕様置換機能を利用する場合、かかる機能の利用開始画面は図２９に示すような見積関連情報入力画面である。係る見積関連情報入力画面は、名番を直接入力することを想定して設けられている。
【０１１４】
名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面において名番が入力された状態で「新仕様で見積」ボタンが操作されると、サーバ２０は、名番の置換に係る処理を行う。具体的には、サーバ２０は、プログラム等３０により定められた条件式に基づいて、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面において入力された名番を旧名番とする新名番が有るか否か判定する。新名番が有ると判定された場合、サーバ２０は、入力された旧名番を新名番に置換して、見積情報確認画面を端末１０に表示させる。
【０１１５】
図３０は、図２９において入力されていた旧名番が新名番に置換された見積情報確認画面を示す図である。サーバ２０によって新名番が有ると判定され、入力された旧名番が新名番に置換された場合、図３０に示すように、図２９において入力されていた名番（旧名番）が別の名番（新名番）に置換される。
【０１１６】
名番新仕様置換機能を利用した際の見積情報確認画名番の置換に係る部分を除いて、図２２を参照して説明した「形式選択」の場合における見積情報確認画と同様である。名番新仕様置換機能を利用した際の見積情報確認画面で「注文へ」ボタンが操作されると、サーバ２０は、「形式選択」の場合と同様、注文確認画面を端末１０に表示させる。図３１は、図３０を経た注文確認画面を示す図である。係る注文確認画面では、図３０で置換された新名番が維持される。
【０１１７】
図３２は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面であって、対応する新名番が存しない名番が入力されている画面の例を示す図である。図３３は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面における新名番が存しない旨の通知例を示す図である。名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面において入力された名番を旧名番とする新名番が有るか否かの判定において新名番が無いと判定された場合、サーバ２０は、名番の置換及び見積情報確認画面の表示を行わない。この場合、サーバ２０は、入力された名番が新名番であるか否か判定する。ここで、入力された名番が新名番でないと判定されると、サーバ２０は、例えば図３３における「置き換え対象外の名番です。」の文字列が示すように、名番の置換が不可能であることを通知する。図３３に示す例では、見積関連情報入力画面において通知を行っているが、これは通知方法の一例であってこれに限られるものでない。例えば、サーバ２０は、ポップアップ表示等によって通知を行うようにしてもよい。
【０１１８】
図３３に示すように、名番の置換が不可能であることが通知された見積関連情報入力画面からは、見積情報確認画面に遷移することができない。すなわち、本実施形態の電子商取引システムでは、新名番に置換不可能な名番を用いた見積の要求を行うことができない。また、旧名番に限らず、名番情報３１に基づいて対応付けられた新名番が導出されない名番であって、かつ、それ自体が新名番でない名番は、新名番に置換不可能な名番として扱われる。
【０１１９】
図３４は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面において新名番が入力された場合にポップアップ表示される確認通知例を示す図である。入力された名番が新名番であるか否かの判定において入力された名番が新名番であると判定されると、サーバ２０は、図３４に示すように、入力された名番が新名番であることを通知するとともに、入力された新名番での見積に係る処理の進行を行うか否かを問うためのポップアップ表示（進行確認表示）を端末１０に行わせる。当該ポップアップ表示において「ＯＫ」ボタンが操作された場合、サーバ２０は、図２２を参照して説明した「形式選択」の場合における見積情報確認画面と同様の見積情報確認画面を端末１０に表示させる。すなわち、係る見積情報確認画面から見積の要求を行うことができる。
【０１２０】
このように、処理確定部４２としての機能を備えるサーバ２０は、入力画面（例えば、見積関連情報入力画面）を介した見積の要求において新名番又は新名番に置換可能な旧名番を用いた見積の要求を受け付け、新名番でなく、かつ、新名番に置換不可能な名番を用いた見積の要求を受け付ない。
【０１２１】
図３５は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面において旧名番が入力されている状態を示す図である。図３６は、図３５に示す見積関連情報入力画面を経たまとめて見積画面を示す図である。図３５に示すように、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面において旧名番が入力されている状態で「まとめて見積」が操作された場合、サーバ２０は、図３６に示すようなまとめて見積画面を端末１０に表示させる。名番新仕様置換機能の場合、まとめて見積画面が表示される時点では名番の置換に係る判定処理等は行われず、見積関連情報入力画面において入力された名番が維持される。名番新仕様置換機能の場合におけるまとめて見積画面の表示内容は、図１５等を参照して説明した「形式選択」におけるまとめて見積画面と同様の表示内容である。
【０１２２】
図３７は、図３６に示すまとめて見積画面を経た見積情報確認画面を示す図である。名番新仕様置換機能の場合におけるまとめて見積画面において「見積確定」ボタンが操作されると、サーバ２０は、入力された名番を旧名番とする新名番が有るか否かの判定を行う。ここで、新名番が有ると判定されると、サーバ２０は、まとめて見積画面における旧名番を新名番に置き換えて、見積情報確認画面を端末１０に表示させる。旧名番が新名番に置換される点を除いて、番新仕様置換機能の場合におけるまとめて見積を経た見積情報確認画面は、図１８を参照して説明した「形式選択」の場合と同様である。
【０１２３】
なお、まとめて見積の場合においても、入力された名番を旧名番とする新名番が有るか否かの判定において新名番が無いと判定された場合の処理は、図３３及び図３４を参照して説明した一つの製品の場合と同様であってよい。具体的には、まとめて見積画面において「置き換え対象外の名番です。」の文字列が示すように、名番の置換が不可能であることを通知するようにしてよい。また、入力された名番が新名番であることを通知するとともに、入力された新名番での見積に係る処理の進行を行うか否かを問うためのポップアップ表示を端末１０に行わせるようにしてよい。
【０１２４】
名番の置換に係る処理を除いて、名番新仕様置換機能の場合における製品の見積及び係る見積に基づいた注文に係る処理は、図６〜図２４を参照して説明した「形式選択」の場合と同様である。
【０１２５】
サーバ２０は、ユーザーからの要求に応じて過去に見積が要求された製品に係る情報を提供する機能を有する。図３８は、見積履歴照会画面を示す図である。ナビゲーションバーにおいて「見積履歴照会」が選択された場合、サーバ２０は、見積履歴照会画面を端末１０に表示させる。見積履歴照会画面は、過去に見積が要求された製品に係る情報を一覧可能な形式（例えば、表形式）で示す画面である。見積履歴照会画面の表における各行（レコード）は、過去に見積が要求された製品に係る情報を示す。まとめて見積機能で同時に見積が要求された複数の製品は、個別のレコードとして管理される。
【０１２６】
見積履歴照会画面では、情報の絞り込みを行うことができる。具体的には、見積が要求された製品に係る情報は、「送り先コード」、「お見積日時」、「名番」、「出荷希望日」、「見積番号」等の絞り込み情報を含んでいる。ユーザーは、見積履歴照会画面の「検索条件」の入力欄から係る絞り込み情報の一部又は全部を入力して「検索」ボタンを操作することで、情報の絞り込みを行うことができる。この場合、サーバ２０は、入力された絞り込み情報に該当するレコードのみを一覧表示出力する。
【０１２７】
見積履歴照会画面では、過去に見積が要求された製品の注文に係る入力を開始することができる。具体的には、見積履歴照会画面においていずれかのレコードが選択操作された場合、サーバ２０は、プログラム等３０により定められた条件式に基づいて、選択されたレコードに対応する製品が現在でも注文可能であるか否か判定する。具体的には、サーバ２０は、プログラム等３０に含まれる現時点での製品の存否を示すデータを参照し、選択されたレコードに対応する製品が現時点で存在する製品であるか否かの判定を行う。サーバ２０は、当該判定の結果に基づいて、見積関連情報を表示内容に含む画面を端末１０に表示させる。
【０１２８】
図３９は、注文が可能な状態にある過去の見積関連情報の表示例を示す図である。選択されたレコードに対応する製品が現時点で存在する製品であると判定された場合、サーバ２０は、図３９に示すように見積情報確認画面を端末１０に表示させることで、見積履歴照会画面で選択されたレコードに対応する製品に係る情報を見積関連情報として表示させる。係る見積情報確認画面は、図２２を参照して説明した一つの製品の仕様に係る見積情報確認画面と同様の画面である。
【０１２９】
図４０は、図３９に示す画面を経た注文確認画面を示す図である。見積履歴照会画面を経て表示された見積情報確認画面では、形式選択の場合と同様に注文を行うことができる。すなわち、「注文へ」ボタンの操作によって注文を開始することができる。
【０１３０】
このように、表示制御部４３としての機能を備えるサーバ２０は、過去に行われた見積の要求に係る情報を一括で表示する見積履歴照会画面を表示させる。また、サーバ２０は、見積履歴照会画面において選択された一つの商品の見積の要求に係る情報を表示する見積情報確認画面を表示させる。また、見積情報確認画面は、当該見積情報確認画面で情報を表示している一つの商品の注文を行うための入力項目（例えば、「注文へ」ボタン）を有する。
【０１３１】
図４１は、注文が不可能な状態にある過去の見積関連情報の表示例を示す図である。見積履歴照会画面で選択されたレコードに対応する製品が現時点で存在しない製品であると判定された場合、サーバ２０は、図４１に示すように見積情報確認画面を端末１０に表示させることで、見積履歴照会画面で選択されたレコードに対応する製品に係る情報を見積関連情報として表示させる。係る見積情報確認画面では、「注文へ」ボタンがグレーアウトし、操作不可能な状態になっている。すなわち、見積履歴照会画面で選択されたレコードに対応する製品が現時点で存在しない製品であると判定された場合、サーバ２０は、見積に基づいた注文の進行を不可能にする。また、この場合、サーバ２０は、出荷予定日を「受付不可」とする。
【０１３２】
サーバ２０は、レールに設けられる取付穴に係り、ユーザーによる設定を補間する機能を有する。図４２は、初期値と異なる距離が設定された寸法確認画面の一例を示す図である。図４２では、レールの一端側に設けられる円状の取付穴の円中心と、当該円中心に近いレールの端部との距離（Ｇ１）が「５０．００」と設定され、他端側に設けられる円状の取付穴の円中心と、当該円中心に近いレールの端部との距離（Ｇ２）が未設定になっている。ユーザーが特に変更しない場合には両端側の距離Ｇ１，Ｇ２として初期値（例えば、２０．００）が設定されているのに対し、図４２ではユーザーにより手動で係る距離Ｇ１，Ｇ２が設定されているものとする。
【０１３３】
図４３は、図４２においてユーザーにより手動で設定された一端側の距離に基づいて他端側の距離が自動的に設定された後の寸法確認画面を示す図である。サーバ２０は、寸法確認画面において未設定である距離を自動的に設定（補間）する。具体的には、サーバ２０は、プログラム等３０に含まれる各形式のレールにおける取付穴の中心とレール端との距離の適正範囲を示すデータのうち、寸法確認画面での寸法確認が行われている形式のレールに係るデータを参照する。サーバ２０は、参照したデータ及びユーザーにより設定された一端側の値に基づいて、取付穴の中心とレール端との距離の適正範囲に該当する範囲内の値を導出する。サーバ２０は、導出された値を未設定である距離の値とする。ここで、寸法確認画面においてユーザーにより設定された一端側の距離と同一の値が他端側の距離として適正であると判定された場合、サーバ２０は、一端側の距離と他端側の距離とを同一にすることを優先するようにしてもよい。ユーザーにより設定された一端側の距離と同一の値が他端側の距離として不適正であると判定された場合、サーバ２０は、適正範囲に該当する範囲内の値であって一端側の値と異なる値を自動的に導出する。
【０１３４】
このように、寸法処理部４６としての機能を備えるサーバ２０は、リニアガイドを構成するレールに設けられる二つの取付穴の一方の位置に基づいて他方の位置を自動的に補間する。
【０１３５】
図４４は、初期値と異なる距離が設定された寸法確認画面の別の例を示す図である。図４４ではユーザーにより手動で「５０．００」の距離Ｇ１と「７０．００」の距離Ｇ２が設定されているものとする。ここで、プログラム等３０に含まれる各形式のレールにおける取付穴の中心とレール端との距離の適正範囲を示すデータに基づくと、この距離Ｇ１，Ｇ２の組み合わせは適正範囲外であるものとする。この場合、サーバ２０は、設定された距離が不適正である旨を通知する。
【０１３６】
図４５は、設定された距離が不適正である場合における通知例を示す図である。図４５に示す例では、当該通知をポップアップ表示させた場合の例であるが、これは通知の具体的形態の一例であってこれに限られるものでない。例えば、サーバ２０は、寸法確認画面内に当該通知のためのメッセージを表示させるようにしてもよい。
【０１３７】
このように、寸法処理部４６としての機能を備えるサーバ２０は、二つの取付穴の位置がレールで設定可能な取付穴の位置を逸脱している場合、当該取付穴の位置に係るエラーを通知する。
【０１３８】
また、図４５における「精度等級ＰＣの場合、最大値は（レール取付穴ピッチの−取付穴座ぐり径／２）（ｍｍ）とします。」の文字列が示すように、サーバ２０は、設定された距離が不適正である場合における通知と併せて、適正範囲とされる距離Ｇ１，Ｇ２の条件をユーザーに通知するようにしてもよい。なお、係る文字列はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、寸法確認画面に至るまでに選択された形式に応じた内容になる。
【０１３９】
図４６は、ログイン画面を示す図である。図４６に示すように、ログイン画面は、例えば、「ユーザーＩＤ」と「パスワード」をそれぞれ入力するためのテキストボックス及び「ログイン」ボタンを含む。端末１０のユーザーによりユーザーＩＤ及びパスワードが入力された状態で「ログイン」ボタンが操作されると、サーバ２０は、認証ＤＢに記録されているユーザーＩＤとパスワードの組み合わせとの照合結果に基づいて認証処理を行う。ログイン画面で入力されたユーザーＩＤとパスワードの組み合わせが認証ＤＢにある場合、サーバ２０は、ユーザーが適正なユーザーであると判定し、トップ画面を端末１０に表示させる。ログイン画面で入力されたユーザーＩＤとパスワードの組み合わせが認証ＤＢにない場合、サーバ２０は、ユーザーが不適正なユーザーであると判定し、所定のログインエラー処理を行う。
【０１４０】
以下、図４７〜図５６を参照して、本実施形態の電子商取引システムによる処理の流れの一例を説明する。以下の説明において、サーバ２０が端末１０に何らかの画面を表示させるために当該画面のデータを出力することを、「サーバ２０は、〜画面を出力する」と記載することがある。
【０１４１】
図４７は、ログイン処理及びトップ画面の表示に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。端末１０から電子商取引システムの利用要求があった場合（ステップＳ１）、サーバ２０はログイン画面を出力する（ステップＳ２）。電子商取引システムの利用要求は、例えば端末１０のウェブブラウザで電子商取引システムのＵＲＬが指定されることにより行われる。端末１０でログイン操作（ステップＳ３）、すなわち、ユーザーＩＤ及びパスワードが入力された状態で「ログイン」ボタンが操作されると、サーバ２０は、認証処理を行う。認証処理の結果、ログインＯＫ（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、すなわち、適正なユーザーであると判定された場合、サーバ２０は、トップ画面を出力する（ステップＳ５）。ログインＯＫでない（ステップＳ４；Ｎｏ）、すなわち、不適正なユーザーであると判定された場合、サーバ２０は、所定のログインエラー処理を行う（ステップＳ６）。ステップＳ６の処理後、ログインエラーである旨を出力するとともにステップＳ２に戻るようにしてもよい。
【０１４２】
図４８は、ナビゲーションバーの「形式選択」が選択された場合における処理の流れのうち、見積関連情報入力画面の表示までの処理の流れの一例を示すフローチャートである。「形式選択」が選択されると（ステップＳ１１）、サーバ２０は、シリーズ選択画面を出力する（ステップＳ１２）。シリーズ選択画面で製品のシリーズの選択が行われると（ステップＳ１３）、サーバ２０は、形状選択画面を出力する（ステップＳ１４）。形状選択画面で製品の形式が選択されると（ステップＳ１５）、サーバ２０は仕様入力画面を出力する（ステップＳ１６）。
【０１４３】
図４９は、仕様入力画面が端末１０に表示された場合における処理の流れの一例を示すフローチャートである。「ベアリング単体」が選択されている場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、サーバ２０は、「寸法確認」ボタンをグレーアウトさせて操作不可能とし、「仕様確定」ボタンを操作可能にする（ステップＳ２２）。「ベアリング単体」以外が選択されている場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、サーバ２０は、「寸法確認」ボタンを操作可能とし、「仕様確定」ボタンをグレーアウトさせて操作不可能とする（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ２１の処理からステップＳ２２又はステップＳ２３の処理が行われるに際して、仕様入力画面において形式の選択がなされた時点で決定していない具体的な仕様の入力が完了しているものとする。
【０１４４】
仕様入力画面において「寸法確認」画面が操作されると（ステップＳ２４）、サーバ２０は、寸法確認画面を出力する（ステップＳ２５）。端末１０からの寸法確認画面における操作（ステップＳ２６）の結果、寸法確認画面で距離Ｇ１，Ｇ２の一方が空白である場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、サーバ２０は、空白である距離を補間する（ステップＳ２８）。寸法確認画面で距離Ｇ１，Ｇ２の両方が設定されている場合（ステップＳ２９）、サーバ２０は、距離Ｇ１，Ｇ２の設定が適正範囲に該当するか否か判定する。設定が適正範囲に該当する場合（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、サーバ２０は、端末１０の表示内容を仕様入力画面に戻し、ステップＳ２２に移行する。設定が適正範囲に該当しない場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、サーバ２０は、設定された距離が不適正である旨の通知を行う（ステップＳ３１）。ステップＳ３０の処理後、端末１０ではステップＳ２６の処理を再度実施可能である。ステップＳ２７、ステップＳ２８の処理は省略されうる。
【０１４５】
ステップＳ２２で「仕様確定」ボタンが操作されると（ステップＳ３２）、サーバ２０は、見積関連情報入力画面を出力する（ステップＳ３３）。
【０１４６】
図５０は、見積関連情報入力画面からの処理の流れの一例を示すフローチャートである。見積関連情報入力画面において見積に必要な情報が入力され（ステップＳ４１）、見積関連情報入力画面からの処理の進行を示す操作（ステップＳ４２）が行われた場合、サーバ２０は、操作に応じた処理を行う。
【０１４７】
具体的には、「まとめて見積」が操作された場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、サーバ２０は、まとめて見積画面を出力し（ステップＳ４４）、「まとめて見積」が操作された際の製品に係る情報を保持する（ステップＳ４５）。ステップＳ４４では、過去に「まとめて見積」が操作されることで保持部４１としての機能により保持された製品の情報であって、見積の要求が確定していない製品に係る情報が存する場合、係る全ての情報がまとめて見積画面の「お見積りかご」のレコードとして表示される。まとめて見積画面で「見積確定」ボタンが操作されると（ステップＳ４６）、サーバ２０は、見積情報確認画面を出力する（ステップＳ４７）この見積情報確認画面は、まとめて見積画面を経た見積情報確認画面である。一方、「まとめて見積」以外の操作が行われた場合（ステップＳ４３；Ｎｏ）、すなわち、「今すぐ見積」ボタン（又は「新仕様で見積」ボタン）が操作された場合、サーバ２０は、見積情報確認画面を出力する（ステップＳ４７）この見積情報確認画面は、一つの製品の仕様に係る見積情報確認画面である。ステップＳ４７の処理に伴い、サーバ２０は、見積の要求を確定させる（ステップＳ４８）。
【０１４８】
見積の要求の確定後、見積情報確認画面において「注文へ」ボタンが操作されると（ステップＳ４９）、サーバ２０は、注文確認画面を出力する（ステップＳ５０）。注文確認画面において「確定」ボタンが操作されると（ステップＳ５１）、サーバ２０は、注文確定画面を出力し（ステップＳ５２）、注文を確定させる（ステップＳ５３）。すなわち、サーバ２０は、ステップＳ５３の処理において、製品の情報にご注文受付番号を付加して見積履歴情報ＤＢに記録する。ステップＳ５０、ステップＳ５２の処理で出力される各画面の具体的態様は、ステップＳ４２において「まとめて見積」ボタンが操作されたか否かに応じた態様となる。
【０１４９】
図５１は、見積の要求の確定に伴う処理の流れの一例を示すフローチャートである。見積の要求が確定すると、サーバ２０は、製品の情報に見積番号及びお見積日時を付加して見積履歴情報ＤＢに記録する（ステップＳ６１）。ステップＳ６１の処理に際して、見積がまとめて見積画面を経ていた場合、サーバ２０は、保持部４１としての機能により保持されていた全ての製品の情報を一括して処理する。また、見積関連情報入力画面において「仕様書」のチェックボックスにチェックが入れられていた場合（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、サーバ２０は、仕様書を出力する（ステップＳ６３）。また、見積関連情報入力画面において「納入品仕様図」のチェックボックスにチェックが入れられていた場合（ステップＳ６４；Ｙｅｓ）、サーバ２０は、納入品仕様図を出力する（ステップＳ６５）。また、見積関連情報入力画面において「ＣＡＤ（ＤＸＦ）」のチェックボックスにチェックが入れられていた場合（ステップＳ６６；Ｙｅｓ）、サーバ２０は、ＣＡＤデータを出力する（ステップＳ６７）。ステップＳ６５、ステップＳ６７の処理による出力は、仕様書と同様のポップアップ出力であってもよいし、認証ＤＢ等によってユーザーの情報と関連付けられた所定の送付先（例えば、メールアドレス等）を用いたデータ送信であってもよい。
【０１５０】
図５２は、ナビゲーションバーの「発注履歴照会」が選択された場合における処理の流れの一例を示すフローチャートである。「発注履歴照会」が選択されると（ステップＳ７１）、サーバ２０は、発注履歴照会画面を出力する（ステップＳ７２）。発注履歴照会画面においていずれかのレコードが選択操作されると（ステップＳ７３）、サーバ２０は、キャンセル理由入力画面を出力する（ステップＳ７４）。キャンセル理由入力画面においてキャンセル理由の入力及び「確定」ボタンの操作が行われると（ステップＳ７５）、サーバ２０は、当該キャンセル理由入力画面に表示された情報に対応する注文のキャンセル処理を行い（ステップＳ７６）、キャンセル理由確認画面を出力する（ステップＳ７７）。
【０１５１】
図５３は、ナビゲーションバーの「名盤新仕様置換」が選択された場合における処理の流れの一例を示すフローチャートである。「名盤新仕様置換」が選択されると（ステップＳ８１）、サーバ２０は、見積関連情報入力画面を出力する（ステップＳ８２）。この見積関連情報入力画面は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面である。
【０１５２】
図５４は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面からの処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５４を参照した説明では、図５０を参照して説明した見積関連情報入力画面からの処理の流れと異なる点についてのみ説明する。名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面からの処理では、ステップＳ４１の処理における見積に必要な情報として名番がさらに加わる。名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面からの処理では、ステップＳ４７の処理の前に、名番の置換に係る処理を行う（ステップＳ９１）。
【０１５３】
図５５は、名番の置換に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。サーバ２０は、名番新仕様置換機能を利用した際の見積関連情報入力画面において入力された名番を旧名番とする新名番が有るか否か判定する（ステップＳ１０１）。新名番が有ると判定された場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、サーバ２０は、入力された旧名番を新名番に置換し（ステップＳ１０２）、見積情報確認画面を端末１０に表示させる。すなわち、この場合、ステップＳ９１の処理後、サーバ２０の処理は、ステップＳ４７の処理に移行する（リターン）。
【０１５４】
一方、ステップＳ１０１の判定において新名番が無いと判定された場合（ステップ１０１；Ｎｏ）、サーバ２０は、入力された名番が新名番であるか否か判定する（ステップＳ１０３）。ここで、入力された名番が新名番でないと判定されると（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、サーバ２０は、名番の置換が不可能であることを通知する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の処理を経た場合、サーバ２０の処理は、ステップＳ４７の処理の処理に移行しない（エンド）。
【０１５５】
ステップＳ１０３の判定において、入力された名番が新名番であると判定されると（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、サーバ２０は、進行確認表示を端末１０に行わせるための出力を行う（ステップＳ１０５）。進行確認表示において「ＯＫ」ボタンが操作された場合（ステップＳ１０６）、サーバ２０は、見積情報確認画面を端末１０に表示させる。すなわち、この場合、サーバ２０の処理は、ステップＳ４７の処理に移行する（リターン）。なお、進行確認表示において「キャンセル」ボタンが操作された場合、サーバ２０の処理は、ステップＳ４７の処理に移行しない。
【０１５６】
図５６は、ナビゲーションバーの「見積履歴照会」が選択された場合における処理の流れの一例を示すフローチャートである。「見積履歴照会」が選択されると（ステップＳ１１１）、サーバ２０は、見積履歴照会画面を出力する（ステップＳ１１２）。見積履歴照会画面においていずれかのレコードが選択操作されると（ステップＳ１１３）、サーバ２０は、注文が可能であるか否かの判定を行い（ステップＳ１１４）、当該判定結果が反映された見積情報確認画面を出力する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５における見積情報確認画面では、ステップＳ１１４の処理において注文が可能な状態にあると判定された場合に、図５０を参照して説明した処理におけるステップＳ４８より後の処理と同様の流れで製品の注文に係る処理を行うことができる。
【０１５７】
なお、ナビゲーションバーの「他社型式置換」、「名番直接入力」のいずれかが選択された場合、サーバ２０は、見積関連情報入力画面を出力する。「他社型式置換」が選択された場合、図５４における名番の置換に係る処理（ステップＳ９１）が、「名番」欄のテキストボックスに入力された製品（所謂他社製品）の識別情報（型式）に基づいて別の製品（所謂自社製品）の名番を導出する処理に置き換わる。「名番直接入力」が選択された場合、図５４における名番の置換に係る処理（ステップＳ９１）が、「名番」欄のテキストボックスに直接入力された名番が適正であるか否かの判定に係る処理に置き換わる。
【０１５８】
以上、本実施形態によれば、まとめて見積画面の表示内容に基づいた見積の要求があるまで見積の確定を行わずに、当該見積の要求があった場合に複数の商品について見積を確定させることができるので、見積の要求と、当該見積の要求に対する回答、すなわち、確定された見積の内容との交信を一括して行うことができる。よって、商品毎に個別に見積の要求を行い、要求毎に回答された見積を確認するような作業を行わずに複数の商品について見積を行うことができる。このように、本実施形態によれば、より利便性の高い見積を行うことができる。
【０１５９】
また、シリーズ選択画面、形状選択画面及び形式選択画面を用いた製品の絞り込みに係る説明で例示したように、見積の要求を行う対象となる商品の絞り込みをより簡便な作業で行うことができることから、より利便性の高い見積を行うことができる。
【０１６０】
また、キャンセル理由入力画面に係る説明で例示したように、キャンセル理由の入力を促すことで、注文がキャンセルされる場合の動機付けをより確実に確認することができる。よって、誤ったキャンセルの発生を低減させることができる。
【０１６１】
また、キャンセル理由入力画面に係る説明で例示したように、キャンセル理由に係る入力欄に含まれる入力項目を利用することで、より簡便にキャンセル理由を伝達することができる。
【０１６２】
また、発注履歴照会画面に係る説明で例示したように、過去に行われた商品の注文に係る情報を一括して把握することができる。
【０１６３】
また、発注履歴照会画面における注文のキャンセルが行われた商品に係る情報及び注文のキャンセルが行われていない商品に係る情報の表示例で示したように、キャンセルが行われた注文をより把握しやすくなる。
【０１６４】
また、発注履歴照会画面における絞り込み機能を利用することで情報の確認を行いたい過去の注文をより特定しやすくなる。
【０１６５】
また、「名番新仕様置換」選択時の処理で例示したように、第２名番（例えば、新名番）を用いた見積の要求をより簡易に促すことができる。また、端末１０のユーザーが第２番号を知らず、第１番号（例えば、旧名番）のみ知っていた場合であっても、第２番号を用いた見積の要求が可能になる。
【０１６６】
また、「名番新仕様置換」選択時の見積の要求において新名番又は新名番に置換可能な旧名番を用いた見積の要求を受け付け、新名番でなく、かつ、新名番に置換不可能な名番を用いた見積の要求を受け付ないようにすることで、電子商取引システムを介して旧名番の利用を廃しやすくなるとともに新名番の利用をより促すことができる。
【０１６７】
また、見積履歴照会画面によって過去に行われた見積を一括して把握することができる。また、見積履歴照会画面におけるレコードの選択に応じて表示される見積情報確認画面に係る説明で例示したように、過去の見積を利用した商品の注文への移行がより容易になる。
【０１６８】
また、寸法確認画面における取付穴の寸法の補間処理で例示したように、レールに設けられる二つの取付穴の位置をより適正な位置にしやすくなる。
【０１６９】
また、寸法確認画面を利用することで、レールに設けられる二つの取付穴の位置を任意の設定としやすくなる。また、設定された取付穴が適正であるか否かをエラーの通知の有無によって容易に把握することができる。
【０１７０】
なお、各画面の名称及び具体的な表示態様ならびに製品の分類等、実施形態の説明における具体的な事項はあくまで一例であってこれに限られるものでない。本発明の電子商取引システムの具体的な形態は、特許請求の範囲に記載されている発明特定事項の範囲内において適宜変更可能である。
【０１７１】
また、上記の実施形態では、サーバ２０の演算部２２がプログラム等３０を実行処理することで各種の機能を奏する所謂ソフトウェア処理によってサーバ２０が本発明の発明特定事項に対応する各種の機能を発揮しているが、係る各種の機能の一部又は全部について、専用のハードウェアをサーバ２０に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１      電子商取引システム
１０    端末
１４    入力部
１５    表示部
２０    サーバ
２１    記憶部
２２    演算部
３０    プログラム等
４１    保持部
４２    処理確定部
４３    表示制御部
４４    名番処理部
４５    データベース
４６    寸法処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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