(57)【要約】 【課題】  電解水を用いて病害を抑制可能な青果物の処理方法を提供する【解決手段】  青果物に対し、電解水の気化物質を、ＨＣｌＯ総到達量が１０００μｇ／ｍ２ないし８０００μｇ／ｍ２になるまで供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
青果物に対し、次亜塩素酸水の気化物質を、ＨＣｌＯ総到達量が１０００μｇ／ｍ２ないし８０００μｇ／ｍ２になるまで供給することを特徴とする電解水を用いた青果物の処理方法。
【請求項２】
前記ＨＣｌＯ総到達量が１５００μｇ／ｍ２ないし４０００μｇ／ｍ２である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＣｌＯ総到達量が１３００μｇ／ｍ２ないし２０００μｇ／ｍ２である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記次亜塩素酸水の気化物質は、１００μｇ／（分・ｍ２）ないし１０００μｇ／（分・ｍ２）の単位時間ＨＣｌＯ到達量を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記次亜塩素酸水の気化物質の供給を、１〜８０分間行う請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
青果物に対し、次亜塩素酸水の気化物質を、１０μｇ／（分・ｍ２）ないし１００μｇ／（分・ｍ２）の単位時間ＨＣｌＯ到達量で供給することを特徴とする電解水を用いた青果物の処理方法。
【請求項７】
前記次亜塩素酸水の気化物質のＨＣｌＯ総到達量が１４０００μｇ／ｍ２ないし２００００μｇ／ｍ２になった後、前記次亜塩素酸水の気化物質の供給を停止する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記次亜塩素酸水の気化物質の供給を、２〜２４時間行う請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
青果物に対し、次亜塩素酸水の気化物質を、２μｇ／（分・ｍ２）以上１０μｇ／（分・ｍ２）未満の単位時間ＨＣｌＯ到達量で供給することを特徴とする電解水を用いた青果物の処理方法。
【請求項１０】
前記次亜塩素酸水の気化物質の供給を、ＨＣｌＯ総到達量が２００００μｇ／ｍ２ないし１０００００μｇ／ｍ２の範囲内で、２〜７日間行う請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記次亜塩素酸水として、電解水を用いる請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記次亜塩素酸水の気化物質の供給を、気化された水の供給に切り替える請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記青果物の周囲の空間湿度を８５〜９５％に保つ請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電解水を用いた青果物の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
青果物の鮮度を保持しつつ、輸送・貯蔵を行う場合、一般的に１０℃以下の低温下で、トラックによる１〜２日の短時間輸送を行う。しかしながら、最近では、海外輸出の増加、及びトラック運転手の人手不足の問題があることから、トラックによる幹線貨物輸送を海運や鉄道に転換するいわゆるモーダルシフトが検討されている。このためには、１〜２日の鮮度保持では不十分となり、常温でかつ、１週間以上鮮度保持ができる技術が求められる。
【０００３】
常温での鮮度保持の問題点として、病害菌の増加と、青果物の水分損失があげられる。
【０００４】
病害菌の増加では、圃場で付いた菌が輸送中に増殖することで、輸送中・もしくは出荷先で病害が発生する問題が起きている。出荷前の工程にて目視できるレベルの病害は弾かれるが、目に見えないレベルの菌密度では判断が難しい。目視で除外できない菌が付着したままで常温輸送すると、菌は一般的に２０℃前後で最も活性化することから、輸送中に病害が発生してしまうリスクが高い。また、１０℃以下の低温輸送では、菌は静菌しているため病害は出にくいが、コールドチェーンが切れた瞬間から病害が発生するリスクを伴う。しかしながら現状ではこのような病害への対策がほとんど行われず、常温での菌抑制技術が必要である。
【０００５】
青果物の水分損失については、青果物は保管温度が高い程、呼吸量の増加、表面から蒸散速度増加などで、水分減少が多くなり鮮度が劣化する。水分損失に関しては、ミスト等で保湿する方法があるが、湿度が高いほど、一般的に菌は繁殖しやすくなり、病害がより顕著となる。
【０００６】
従って、病害抑制と水分補給は背反関係であり、その対策が課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２２８８１７号公報
【特許文献２】特開平９−１８７２２１号公報
【特許文献３】特開平１１−１２８９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態は、電解水を用いて病害を抑制可能な青果物の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、青果物に対し、次亜塩素酸水の気化物質を、ＨＣｌＯ総到達量が１０００μｇ／ｍ２ないし８０００μｇ／ｍ２になるまで供給することを特徴とする電解水を用いた青果物の処理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に適用可能な青果物の殺菌システムの構成例を概略的に表す図である。
【図２】実施形態に適用可能な殺菌システムを備えた青果物の管理システムの一例を表す概略図である。
【図３】図２の青果物の管理システムにおける青果物の処理方法を表すフロー図である。
【図４】実施形態に適用可能な殺菌システムを備えた青果物の管理システムの他の一例を表す概略図である。
【図５】図４の青果物の管理システムにおける青果物の処理方法を表すフロー図である。
【図６】実施形態に使用される電解水を作成可能な電解水生成装置の一例を表す図である。
【図７】保管日数と水分含有率との関係を表すグラフ図である。
【図８】保管日数と、発病果率及び発病度との関係を表すグラフ図である。
【図９】保管日数と発病との関係を表すグラフ図である。
【図１０】保管日数と重量変化率との関係を表すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態にかかる電解水を用いた青果物の処理方法は、青果物に対し、次亜塩素酸水の気化物質を供給する工程を含む。
【００１２】
また、実施形態にかかる電解水を用いた青果物の処理方法は、次亜塩素酸水の気化物質の供給工程の違いにより、以下の３つの実施形態に分けられる。
【００１３】
第１実施形態にかかる青果物の処理方法では、青果物に対し、次亜塩素酸水の気化物質を、ＨＣｌＯ総到達量が１０００μｇ／ｍ２ないし８０００μｇ／ｍ２になるまで供給する。
【００１４】
ＨＣｌＯ総到達量が１０００μｇ／ｍ２であると、病害発生下限値の菌数１０２（胞子数／果）相当を殺菌することとなり、８０００μｇ／ｍ２を超えると、青果物が有する本来の風味を損ねてしまう可能性がある。
【００１５】
ＨＣｌＯ総到達量を１５００μｇ／ｍ２ないし４０００μｇ／ｍ２にすることができる。
【００１６】
さらには、ＨＣｌＯ総到達量を１３００μｇ／ｍ２ないし２０００μｇ／ｍ２にすることができる。
【００１７】
また、次亜塩素酸水の気化物質の供給後、気化された水の供給に切り替えることができる。
【００１８】
第１実施形態においては、１００μｇ／（分・ｍ２）ないし１０００μｇ／（分・ｍ２）の単位時間ＨＣｌＯ到達量を有する、次亜塩素酸水の気化物質を、１０００μｇ／ｍ２ないし８０００μｇ／ｍ２になるまで１〜８０分間かけて供給することができる。
【００１９】
第２実施形態にかかる青果物の処理方法では、青果物に対し、次亜塩素酸水の気化物質を、１０μｇ／（分・ｍ２）ないし１００μｇ／（分・ｍ２）の単位時間ＨＣｌＯ到達量で供給する。
【００２０】
次亜塩素酸水の気化物質のＨＣｌＯ総到達量が１４０００μｇ／ｍ２ないし２００００μｇ／ｍ２になった後、次亜塩素酸水の気化物質の供給を停止することができる。
【００２１】
また、次亜塩素酸水の気化物質のＨＣｌＯ総到達量が１４０００μｇ／ｍ２ないし２００００μｇ／ｍ２になった後、次亜塩素酸水の気化物質の供給を停止すると共に、気化された水の供給に切り替えることができる。
【００２２】
次亜塩素酸水の気化物質のＨＣｌＯ総到達量が１４０００μｇ／ｍ２未満であると、付着菌の増殖に、殺菌作用が追い付かなくなる傾向があり、２００００μｇ／ｍ２を超えると、青果物が有する本来の風味を損ねてしまう可能性がある。
【００２３】
次亜塩素酸水の気化物質の供給は、例えば、２〜２４時間行うことができる。
【００２４】
第３実施形態にかかる青果物の処理方法では、青果物に対し、次亜塩素酸水の気化物質を、２μｇ／（分・ｍ２）以上１０μｇ／（分・ｍ２）未満の単位時間ＨＣｌＯ到達量で供給する。
【００２５】
次亜塩素酸水の気化物質の供給を、ＨＣｌＯ総到達量が２００００μｇ／ｍ２ないし１０００００μｇ／ｍ２の範囲内で、２〜７日間行うことができる。
【００２６】
次亜塩素酸水の気化物質のＨＣｌＯ総到達量が２００００μｇ／ｍ２未満であると、付着菌の増殖に、殺菌作用が追い付かなくなる傾向があり、１０００００μｇ／ｍを超えると、青果物が有する本来の風味を損ねてしまう可能性がある。
【００２７】
また、次亜塩素酸水の気化物質の供給後、気化された水の供給に切り替えることができる。
【００２８】
第１ないし第３の実施形態において、空間湿度を８５〜９５％に保つことができる。これにより、青果物の水分含有量の低下を抑制して鮮度を保つことができる。
【００２９】
実施形態に使用される次亜塩素酸水の気化物質は、次亜塩素酸を含む水溶液である次亜塩素酸水を処理空間に気化させるかあるいは噴霧することにより得られ、少なくとも対象となる青果物に到達するときにほぼ気化された状態になっており、青果物に触れても濡れることが無いほど小さく、もしくは分子サイズで空間に存在するものをいう。
【００３０】
実施形態に使用可能な次亜塩素酸水を気化させるかあるいは噴霧する方法としては、例えば、フィルタに次亜塩素酸水を含浸させ、このフィルタを通して空気を流通することにより、次亜塩素酸水と空気とを接触させて、次亜塩素酸水を気体に変換して放出する方法、不織布を含む布に次亜塩素酸水を含浸し、送風せずに、自然気化させる方法、あるいは、ミスト化された次亜塩素酸水を、対象物に到達する前に気温による蒸発により気化させる方法、次亜塩素酸水をスプレーにより噴霧する方法、次亜塩素酸水を超音波振動により噴霧する等があげられる。なお、フィルタを使用すると、電解水に塩化物が含まれていても、気化されないという利点がある。
【００３１】
次亜塩素酸水の気化物質のＨＣｌＯ総到達量、及び単位時間ＨＣｌＯ到達量は、以下のように求めることができる。
【００３２】
空間に噴霧したＨＣｌＯの対象物への到達量の測定方法として、活性酸素検出用蛍光試薬ＡＰＦ（Ａｍｉｎｏｐｈｅｎｙｌ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ）を利用した評価方法がある。ＡＰＦは中性水溶液中ではほとんど蛍光を示さないが、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ／ＯＣｌ−）と反応すると、強蛍光性化合物を生成し、４９０ｎｍの励起光で５１５ｎｍ付近に強い蛍光を発する。この蛍光強度と次亜塩素酸の添加量に相関があることが確認されている。
【００３３】
従って、ＨＣｌＯ噴霧空間で対象物を置く場所に、ＡＰＦ水溶液を入れた任意の容器を任意の時間置き、容器に到達するＨＣｌＯを回収する。回収液の蛍光強度から次亜塩素酸添加量を算出し、容器の面積、回収時間で規格化することで、単位面積当たりの次亜塩素酸の総到達量、及び単位面積、単位時間当たりに到達するＨＣｌＯ量、すなわち単位時間ＨＣｌＯ到達量  μｇ／（ｍｉｎ・ｍ２）を定義することが出来る。
【００３４】
実施形態によれば、次亜塩素酸水の気化物質を使用しているため、嫌水性の青果物や、表面に微細な毛が生えており、液体が表面に到達しないような青果物に対しても、表面をぬらすことなく次亜塩素酸を供給して殺菌を行うことができる。また、対照となる青果物を多品種へと展開できる電解水処理手段となる。
【００３５】
実施形態にかかる青果物の処理方法には、例えば、下記殺菌システムを適用することができる。
【００３６】
実施形態に適用可能な青果物の殺菌システムは、
次亜塩素酸を気化する気化部、及び気化部により気化された次亜塩素酸水の気化物質を青果物周辺に到達させる搬送部を含む供給部と、
供給部から青果物周辺に到達した次亜塩素酸水の気化物質のＨＣｌＯ総到達量を予測する単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部と、
単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部により予測されるＨＣｌＯ総到達量が目的値になるまで、供給部を制御する制御部とを備える。
【００３７】
図１に、実施形態に適用可能な青果物の殺菌システムの構成例を概略的に表す図を示す。
【００３８】
図示するように、この青果物殺菌システム１は、供給部２０と、供給部２０を制御する制御部１４と、制御部１４に接続され、青果物周辺に到達した次亜塩素酸水の気化物質のＨＣｌＯ総到達量を予測する単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部１９とを備えている。
【００３９】
供給部２０は、タンク１０と、配管１１と、ポンプ１２と、吸気口１５ａ及び排気口１５ｂを有する筐体１５と、この筐体１５に収容された、次亜塩素酸水を気化する気化部１６及び次亜塩素酸水の気化物質を青果物周辺に到達させるファン１７とを備えている。
【００４０】
タンク１０は、殺菌水の一例である次亜塩素酸水を貯水する。この次亜塩素酸水は、タンク１０が備える給水口を介して人手により、或いはタンク１０に接続された給水管を介してポンプなどの動力源により、適宜に補充される。
【００４１】
配管１１は、一端がタンク１０の例えば底面に接続されるとともに、他端が気化部１６に接続されている。ポンプ１２は、タンク１０の次亜塩素酸水を気化部１６に供給する送液装置として機能するものであり、配管１１に設けられている。ポンプ１２は、例えば回転数の可変制御により、気化部１６に送る次亜塩素酸水の流量を調整することができる。なお、タンク１０から気化部１６への次亜塩素酸水の送液は、水頭圧等を利用して行われても良い。この場合においては、例えば配管１１に開度が可変な電磁弁を設けることにより、気化部１６に送る次亜塩素酸水の流量を調整することができる。
【００４２】
図１の例において、配管１１は筐体１５の内部に延び、気化部１６に接続されている。
【００４３】
気化部１６は、配管１１を介して供給される次亜塩素酸水を気化し、殺菌成分を空間に放出する。同時に、気化部１６は粒径が比較的小さいミストも発生する。このようなミストの発生を主目的としない気化の方式としては、例えば、超音波方式、を採用することができる。この場合において、気化部１６は、配管１１を介して供給される次亜塩素酸水を溜める容器と、超音波によりこの容器に溜められた次亜塩素酸水を振動させ、液面から次亜塩素酸水のミストを発生させる超音波振動子と、を有している。その他にも、気化部１６により次亜塩素酸水を気化する方式としては、微細孔を有するノズルから次亜塩素酸水を放出することにより次亜塩素酸水を気化（霧化）する方式などを採用しても良い。さらに気化フィルタにファン等で風を当てる自然気化式がある。ただし、対象物を濡らさずに殺菌することが好ましいため、発生するミスト量は少なく、かつ粒径が小さいことが望ましい。
【００４４】
あるいは、気化部１６としては、例えば、配管１１から滴下される次亜塩素酸水を吸水する吸水フィルタを用いることができる。この吸水フィルタは、空気との接触面積を増やして次亜塩素酸水を効率良く気化させるべく、微細なハニカム構造などの微細構造を有しても良い。さらに、吸水フィルタは、次亜塩素酸水と反応しにくい材料、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系材料、又は無機材料にて形成されるか、或いはこれらの材料にて表面がコーティングされたものであっても良い。このような吸水フィルタを用いれば、次亜塩素酸水による吸水フィルタの腐食や次亜塩素酸水の失活を防ぐことができる。なお、気化部１６は、次亜塩素酸水を気化させると同時に、粒径が比較的小さいミストも発生し得る。
【００４５】
気化部は、上述した方式の均等物のみならず、サーマル方式など熱による気化方式、その他、気化する機能を有すれば、何でもよい。
【００４６】
ファン１７は、気化部１６により生成された次亜塩素酸水の気化物質及びミストを筐体１５の外部に送り出す。具体的には、ファン１７の回転に伴って吸気口１５ａから筐体１５に空気が取り込まれ、この空気が気化部１６により生成された次亜塩素酸水の気化物質及びミストとともに排気口１５ｂから排出（噴霧）される。ファン１７の回転数の可変制御により、筐体１５の外部に噴霧する次亜塩素酸水の気化物質等の量や風量を調整することができる。
【００４７】
制御部１４は、例えば第１殺菌装置１の制御の中枢を担うプロセッサ、各種の設定条件やプロセッサが実行するコンピュータプログラムを記憶したメモリ、及び、各部に供給する電圧を生成する電源装置などを備えている。この制御部１４は、ポンプ１２、気化部１６、及びファン１７などを制御する。制御部１４には、供給部から青果物周辺に到達した次亜塩素酸水の気化物質の単位時間ＨＣｌＯ到達量を予測する単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部１９が接続されている。
【００４８】
制御部１４は、単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部１９により算出されるＨＣｌＯ総到達量が目的値になるまで、供給部２０の運転を制御することができる。
【００４９】
例えば、制御部１４は、青果物の表面を濡らすことがない程度に、ファン１７の回転数を制御することができる。
【００５０】
このような気化した殺菌水（次亜塩素酸水）は、青果物の表面を濡らさずに殺菌することができ、同時に発生する粒径の小さいミストが付着しても迅速に蒸発するため、青果物の表面等を過度に濡らすことがない。したがって、水洗いなどに不向きな青果物、例えばいちご類、さくらんぼ類、或いはオクラ類などの殺菌に適している。このように青果物の表面を濡らすことがないミスト（液状ミスト）の粒径は、例えば約５０μｍ以下である。
【００５１】
図２に、実施形態に適用可能な殺菌システムを備えた青果物の管理システムの一例を表す概略図を示す。
【００５２】
図示するように、この青果物の管理システム３０は、青果物を収容する収容部２と、収容部２に収容された青果物に次亜塩素酸水の気化物質を到達させる殺菌システム４０と、管理システム３０内の湿度を管理する除湿部３とを有する。
【００５３】
殺菌システム４０は、単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部１９が、単位時間ＨＣｌＯ到達量と供給部２０の運転時間との関係を予め記憶する記憶部２３をさらに含み、単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部１９にて記憶部２３からの情報に基づいて次亜塩素酸のＨＣｌＯ総到達量が目的値になるまでの予定時間を予測し、制御部１４にて供給部２０を予定時間に達するまで運転すること、及び制御部１４が除湿部３と接続されていること以外は図１と同様の構成を有する。
【００５４】
図３に、図２の青果物の管理システムにおける青果物の処理方法を表すフロー図を示す。
【００５５】
図示するように、この方法では、まず、供給部２０の運転を開始し、気化部１６においてタンク１０から供給された次亜塩素酸水を気化に供し、次亜塩素酸水の気化物質を生成する（ＢＬ１）。
【００５６】
次亜塩素酸水の気化物質をファン１７を用いて筐体１５の外部へ搬送して、収容部２に収容された青果物に到達させる（ＢＬ２）。
【００５７】
記憶部２３からの情報に基づいて単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部１９にて次亜塩素酸のＨＣｌＯ総到達量が目的値になるまでの予定時間を予測する（ＢＬ３）。
【００５８】
続いて、予定時間が経過したか判定する（ＢＬ４）。
【００５９】
予定時間が経過した場合には、制御部１４にて供給部２０の運転を停止する。
【００６０】
予定時間が経過していない場合には、供給部２０の運転を続ける。
【００６１】
なお、管理システム３０内の湿度は、制御部１４にて必要に応じて除湿器を運転させることにより、調節することができる。
【００６２】
図４に、実施形態に適用可能な殺菌システムを備えた青果物の管理システムの他の一例を表す概略図を示す。
【００６３】
この殺菌システム５０は、単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部１９が記憶部２３を含む代わりに、単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部１９と接続された、青果物周辺に到達した次亜塩素酸水の気化物質のＨＣｌＯ総到達量を測定する測定部２５をさらに含むこと以外は、図２と同様の構成を有する。
【００６４】
測定部においても活性酸素検出用蛍光試薬ＡＰＦを利用することができる。
【００６５】
単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部１９が記憶部２３をさらに含むことも可能である。
【００６６】
図５に、図４の青果物の管理システムにおける青果物の処理方法を表すフロー図を示す。
【００６７】
図示するように、この方法では、まず、供給部２０の運転を開始し、図３と同様にして、まず、次亜塩素酸水の気化物質を生成し（ＢＬ１）、次亜塩素酸水の気化物質を搬送して、収容部２に収容された青果物に到達させる（ＢＬ２）。
【００６８】
続いて、測定部２５にて青果物周辺に到達した次亜塩素酸水の気化物質のＨＣｌＯ総到達量を測定する（ＢＬ５）。
【００６９】
その後、ＨＣｌＯ総到達量が目的値であるか判定する（ＢＬ６）。
【００７０】
目的値に達している場合には、制御部１４にて供給部２０の運転を停止する。
【００７１】
目的値に達していない場合には、制御部１４にて供給部２０の運転を続ける。
【００７２】
ＨＣｌＯ総到達量１０００μｇ／ｍ２ないし８０００μｇ／ｍ２を目的値とするとき、供給部の運転時間は１〜８０分間にすることができる。
【００７３】
ＨＣｌＯ総到達量１４０００μｇ／ｍ２ないし２００００μｇ／ｍ２を目的値とするとき、供給部の運転時間は２〜２４時間にすることができる。
【００７４】
次亜塩素酸を含む水溶液である次亜塩素酸水として、酸性電解水を使用することができる。
【００７５】
図６に、実施形態に使用される電解水を作成可能な電解水生成装置の一例を表す図を示す。
【００７６】
図示するように、電解水生成装置は、いわゆる３室型の電解槽（電解セル）１００を備えている。電解槽１００は、偏平な矩形箱状に形成され、その内部は、陰イオン交換膜（第１隔膜）１１２および陽イオン交換膜（第２隔膜）１１４により、中間室１１５ａと、中間室１１５ａの両側に位置する陽極室１１５ｂおよび陰極室１１５ｃとの３室に仕切られている。陽極室１１５ｂ内に陽極１１６が設けられ、陰イオン交換膜１１２に対向している。陰極室１１５ｃ内に陰極１１８が設けられ、陽イオン交換膜１１４に対向している。陽極１１６および陰極１１８は、ほぼ等しい大きさの矩形板状に形成され、中間室１５ａを挟んで、互いに対向している。
【００７７】
電解水生成装置は、電解槽１００の中間室１１５ａに電解液、例えば、飽和塩水を供給する電解液供給部１１９と、陽極室１１５ｂおよび陰極室１１５ｃに電解原水、例えば、水を供給する水供給部２１１と、陽極１１６および陰極１１８に正電圧および負電圧をそれぞれ印加する電源２１３と、を備えている。
【００７８】
電解液供給部１１９は、飽和塩水を生成する塩水タンク２１５と、塩水タンク２１５から中間室１１５ａの下部に飽和塩水を導く供給配管１１９ａと、供給配管１１９ａ中に設けられた送液ポンプ２１９と、中間室１１５ａ内を流れた電解液を中間室１１５ａの上部から塩水タンク２１５に送る排水配管１１９ｂと、を備えている。
【００７９】
水供給部２１１は、水を供給する図示しない給水源と、給水源から陽極室１１５ｂおよび陰極室１１５ｃの下部に水を導く給水配管２１１ａと、陽極室１１５ｂを流れた水を陽極室１１５ｂの上部から排出する第１排水配管２１１ｂと、陰極室１１５ｃを流れた水を陰極室１１５ｃの上部から排出する第２排水配管２１１ｃと、を備えている。
【００８０】
上記のように構成された電解水生成装置により、酸性水（次亜塩素酸水および塩酸）とアルカリ性水（水酸化ナトリウム）を生成する場合、送液ポンプ２１９を作動させ、電解槽１００の中間室１１５ａに飽和塩水を供給するとともに、陽極室１１５ｂおよび陰極室１１５ｃに水を給水する。同時に、電源２１３から正電圧および負電圧を陽極１１６および陰極１１８にそれぞれ印加する。中間室１１５ａへ流入した塩水中において電離しているナトリウムイオンは、陰極１１８に引き寄せられ、陽イオン交換膜１１４を通過して、陰極室１１５ｃへ流入する。そして、陰極室１１５ｃにおいて、陰極１１８で水が電気分解されて水素ガスと水酸化ナトリウム水溶液が生成される。生成された水酸化ナトリウム水溶液および水素ガスは、陰極室１１５ｃから第１排水配管２１１ｂに流出し、図示しない気液分離器により、水酸化ナトリウム水溶液と水素ガスとに分離される。分離された水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ性水）は、第１排水配管２１１ｂを通って排出される。
【００８１】
また、中間室１１５ａ内の塩水中において電離している塩素イオンは、陽極１１６に引き寄せられ、陰イオン交換膜１１２を通過して、陽極室１１５ｂへ流入する。そして、陽極１１６にて塩素イオンが還元され塩素ガスが発生する。その後、塩素ガスは陽極室１１５ｂ内で水と反応して次亜塩素酸水と塩酸を生じる。このようにして生成された酸性水（次亜塩素酸水および塩酸）は、陽極室１１５ｂから第２排水配管２１１ｃを通って流出する。
【００８２】
この電解水生成装置は、三室型であるが、他の型式例えば二室型の電解水生成装置等を使用することができる。三室型は酸性電解水に塩化物の混入がほとんどないが、二室型の場合は塩化物が混入する。この場合、フィルタに酸性電解水を含浸させて気化すると、電解水に含まれる塩化物は気化されないという利点がある。
【００８３】
以下、実施例を示し、実施の形態について、より詳細に説明する。
【実施例】
【００８４】
実施例１
（常温での菌数と発病の関係）
青果物に付着した菌数と発病の関係を把握するため、流通時で最も深刻な病害である「灰色かび病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）菌」をオクラ果実に人工接種し、常温での菌数と発病の関係を調査した。
【００８５】
供試菌はオクラ分離菌株「ＩＢＯ−１」を用いた。φ９ｃｍのシャーレ内のＰＤＡ平板培地上で２０℃、７日の前培養を行った後、２０℃で４８時間ブラックライト照射を行い、２３℃で３〜５日間、暗黒条件保湿を行うことにより、分生子形成を促し、試験に供した。
【００８６】
供試したオクラは量販店より購入後、１０分間超音波洗浄処理し、軽く水気を拭き取った。
【００８７】
培養した供試菌を１０、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８（胞子数／ｍｌ）の接種強度にそれぞれ調製し、懸垂性保持のため、０．２％（ｗ／ｗ）Ｔｗｅｅｎ２０（ポリオキシレンエチレンソルビタンモノラウレート）を添加して接種菌液を得た。得られた接種菌液を、５００μＬ／果となるよう、噴霧器を用いてオクラに無傷接種した。接種後、２０℃で保存し、１４日後まで経時的にオクラの発病状況を観察した。
【００８８】
初期秒徴発現日数として、オクラの病害が目視できるようになるまでの日数を調べた。
【００８９】
また、病害が目視できるようになったオクラの菌濃度を初発時菌濃度（ＣＦＵ／ｇ）は、発病を確認したオクラを１本毎、全てを磨り潰して得たサンプル液を、平板希釈法により培地培養して得られる、菌のコロニー数をカウントして算出することより得た。
【００９０】
１４日後の発病果率（％）は、下記式により算出した。
【００９１】
発病果率（％）＝発病した果数／供試果数×１００
その結果を下記表１に示す。
【表１】
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【００９２】
表１より、２０℃、１４日間の保管で、病害は接種強度１×１０２（胞子数／ｍｌ）から発生することが判明した。
【００９３】
また、接種強度１×１０２（胞子数／ｍｌ）のとき、目視できる病害初期の菌数は約１０６（ＣＦＵ／ｇ）であった。従って、約１０７（ＣＦＵ／ｇ）以上の菌数であれば、目視で十分に排除可能であるとみなし、実施形態では、菌数１０２〜１０６（胞子数／ｍｌ）の殺菌条件を検討した。
【００９４】
（空間噴霧ＨＣｌＯよる殺菌）
オクラを量販店より購入後、１０分間超音波洗浄処理し、軽く水気を拭き取った。培養した供試菌を１×１０６（胞子数／ｍｌ）、１×１０２（胞子数／ｍｌ）の接種強度にそれぞれ調製し、懸垂性保持のため、非イオン性界面活性剤  ツイン２０（ポリオキシレンエチレンソルビタンモノラウレート）を０．２重量％をそれぞれ添加後、５００μＬ／果となるよう、噴霧器を用いてオクラに無傷接種した。接種後、ポリエチレン製網袋（１００×１２０ｍｍ）に６個ずつ詰め、処理に供した。
【００９５】
有効内容積が約１．５ｍ３（幅１、５１０ｍｍ×奥行き６１０ｍｍ×高さ１６６０ｍｍ）の０．３ｍｍ厚の農業用塩化ビニルで全面を被覆した試験ブース内に、湿度調整用除湿機、電解水の気化発生装置、及びオクラを収容するための、収容棚の順に並べて配置した。この収容棚は、内部を低圧にする差圧用ファンと、一般的なコンテナ容器（幅４００ｍｍ×奥行き６００ｍｍ×高さ２５０ｍｍ）を３段収納できるような構成を有する差圧ボックスになっている。
【００９６】
ＦＡＣ濃度（遊離有効塩素濃度）５１ｐｐｍ、対照１０６ｐｐｍの酸性電解水の噴霧により、収容棚内を３０分間エージング後、幅５７ｍｍ×奥行き２０ｍｍ×高さ３７ｍｍの内容積を持つ折りたたみ式の通いコンテナに、オクラを詰めた袋を横３行×縦３列×高さ３段に積層し、このコンテナを収容棚内にセットして、酸性電解水の噴霧による次亜塩素酸処理を開始した。
【００９７】
酸性電解水の噴霧方法としては、フィルタに次亜塩素酸水を含浸させ、このフィルタを通して空気を流通することにより、次亜塩素酸水と空気とを接触させて、次亜塩素酸水を気体に変換して放出する方法を用いた。
【００９８】
処理中の試験ブース内の温度は２０℃、相対湿度は約７０％になるよう調整した。処理を５、１０、１５、３０、並びに６０分経過後、取り出したオクラ果実を０．０９ｍｍ厚を有するγ線滅菌済みの強化ポリ袋にヒートシーラーを用いて１果ずつ密閉個装して２０℃に置いた。処理空間の遊離有効塩素到達量をＡＰＦ法を用いて調査し、単位時間ＨＣｌＯ到達量をもとめたところ、１３０μｇ／（分・ｍ２）であった。
【００９９】
以下の評価基準により、３、７、１４日後の標徴及び病徴の発現状況を調査し、発病果率、発病度を算出した。標徴及び病徴については随時、光学顕微鏡下で菌種を判別し、Ｂ．ｃｉｎｅｒｅａのみを調査した。
【０１００】
評価基準
０：健全、１：菌糸もしくは菌叢の形成が認められる、２：５ｍｍ  以下の初期病斑が認められる、３：５ｍｍ  以上の伸展病斑が認められる。
【０１０１】
発病果率（％）＝発病果数／供試果数×  １００
発病度＝｛Σ（指数×指数別果数）／（調査果数×  ３）｝×  １００
防除価＝（１−処理区の発病度／無処理区の発病度）×  １００
得られた結果を下記表２に示す。
【表２】
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【０１０２】
表２に示すように、接種強度１０２（胞子数／ｍｌ）では５分の処理、すなわちＨＣｌＯ総到達量１３００（μｇ／ｍ２）以上、接種強度１０６（胞子数／ｍｌ）に対しては、１５分の処理、すなわちＨＣｌＯ総到達量１９５０（μｇ／ｍ２）以上で、２０℃×１４日後まで、防除価９０以上となることが判明した。
【０１０３】
３０  分以上の処理では，処理直後及び７日後，１４日後において，密閉袋開封時にわずかな塩素臭を感じたが，食味の変化は認められなかった。この塩素臭は１５分以下の処理では，いずれのタイミングにおいても弱いか感じられなかった。
【０１０４】
以上のことから，梱包・積層状態のオクラに付着した  Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  属  菌による発病を抑制する場合，１５分以上の処理により効果が安定すると考えられる。
【０１０５】
一方、６０分間の処理、ＨＣｌＯ総到達量７８００（μｇ／ｍ２）となるまで処理を行なっても、接種強度１０２（胞子数／ｍｌ）及び接種強度１０６（胞子数／ｍｌ）に対し、２０℃×１４日後まで、防除価９０以上となる安定した効果が得られることを確認した。なお、次亜塩素酸水は食品添加物であり安全であるが、必要以上に添加すると、コスト高を招くことや、処理時間が増加により作業効率が低下するため、目視検査で検出可能である接種強度１０６（胞子数／ｍｌ）よりも多い菌が付着していることを想定しても、２０℃以下で１４日間病害が起こらなくする空間噴霧に必要なＨＣｌＯ総到達量の上限は、８０００μｇ／ｍ２程度と考えられる。
【０１０６】
このように、実施例１では、２０℃以下で１４日間病害が起こらなくする空間噴霧に必要なＨＣｌＯ総到達量は、１３００μｇ／ｍ２ないし７８００μｇ／ｍ２であった。
【０１０７】
実施例２
オクラを量販店より購入後、１０分間超音波洗浄処理し、軽く水気を拭き取った。実施例１と同様にして培養した供試菌を１×１０６（胞子数／ｍｌ）の接種強度に調製し、懸垂性保持のため、非イオン性界面活性剤  ツイン２０（ポリオキシレンエチレンソルビタンモノラウレート）を０．２重量％を添加し、接種菌液を得た。この接種菌液を５００μＬ／果となるよう、噴霧器を用いてオクラに無傷接種した。接種後、ポリエチレン製網袋（１００×１２０ｍｍ）に６個ずつ詰め、酸性電解水を単位時間ＨＣｌＯ到達量１０〜１００μｇ／（分・ｍ２）で噴霧すること以外は実施例１と同様にして酸性電解水の噴霧による次亜塩素酸処理に２４時間供した。処理空間の遊離有効塩素到達量をＡＰＦ法を用いて調査し、単位時間ＨＣｌＯ到達量をもとめたところ、１０μｇ／（分・ｍ２）であった。また、ＨＣｌＯ総到達量は１４４００μｇ／ｍ２であった。
その後、水道水の噴霧に切り替えて８５〜９５％の高湿度空間を作り、さらに１３日間保管した。
【０１０８】
保管したオクラのうち１０本について、０、７、１４日後の重量を測定し、含水量の低下を見るために、その重量変化率を算出した。
【０１０９】
また、３、７、１４日後の標徴及び病徴の発現状況を調査し、発病果率、発病度を算出した。
【０１１０】
図７に、保管日数と水分含有率との関係を表すグラフ図を示す。
【０１１１】
図中、２０１は、次亜塩素酸処理から水道水の噴霧に切り替えて処理した場合、２０２は、比較として何もしていない場合を各々示す。
【０１１２】
図示するように、次亜塩素酸処理から水道水の噴霧に切り替えて処理した場合、２週間後まで水分含有率９０％以上を保持していた。全く処理しない場合には、水分含有率６０％以下に低下し、商品性を失う。
【０１１３】
また、図８に、保管日数と、発病果率及び発病度との関係を表すグラフ図を示す。
【０１１４】
図中、３０１は次亜塩素酸処理から水道水の噴霧に切り替えて処理した場合、３０２は、比較として何もしていない場合の発病果率、３０３は次亜塩素酸処理から水道水の噴霧に切り替えて処理した場合、３０４は、比較として何もしていない場合の発病度を各々示す。また、３００は比較として何もしていない場合の商品性ありの百分率、３０５は次亜塩素酸処理から水道水の噴霧に切り替えて処理した場合の商品性ありの百分率である。
【０１１５】
図示するように、１週間まで発病を抑制する結果を得た。この結果から、出荷前の初期段階で必要量のＨＣｌＯ添加量を供給すれば、その後の保管や輸送時にＨＣｌＯ成分が失活した液、もしくは水道水を使用して保湿を行っても、１週間まで殺菌と保湿の両立できることを確認した。
【０１１６】
実施例３
オクラを量販店より購入後、１０分間超音波洗浄処理し、軽く水気を拭き取った。実施例１と同様にして培養した供試菌を１×１０６（胞子数／ｍｌ）の接種強度に調製し、懸垂性保持のため、非イオン性界面活性剤  ツイン２０（ポリオキシレンエチレンソルビタンモノラウレート）を０．２重量％を添加し、接種菌液を得た。この接種菌液を５００μＬ／果となるよう、噴霧器を用いてオクラに無傷接種した。接種後、ポリエチレン製網袋（１００×１２０ｍｍ）に６個ずつ詰め、酸性電解水を単位時間ＨＣｌＯ到達量２〜１０μｇ／（分・ｍ２）で噴霧し、処理中の試験ブース内の温度を各々１０、２０、２５℃に設定し、相対湿度８５〜９５％の高湿度空間に維持すること以外は実施例１と同様にして酸性電解水の噴霧による次亜塩素酸処理に１４日間供した。処理空間の遊離有効塩素到達量をＡＰＦ法を用いて調査し、単位時間ＨＣｌＯ到達量をもとめたところ、２μｇ／（分・ｍ２）であった。また、ＨＣｌＯ総到達量は７日で２０１６０μｇ／ｍ２、１４日で４０３２０μｇ／ｍ２であった。
保管したオクラのうち１０本について、含水量の変化を見るために、０、７、１４日後の重量を測定し、その重量含有率を、実施例２と同様にして測定した。
【０１１７】
また、０、１、３、７、１４日後の標徴及び病徴の発現状況を調査し、発病度を算出した。
【０１１８】
図９に、保管日数と発病との関係を表すグラフ図を示す。
【０１１９】
図中、４０１は、試供菌を接種し、１０℃に保ち、次亜塩素酸処理を行った場合、４０２は、試供菌を接種し、２０℃に保ち、次亜塩素酸処理を行った場合、４０３は、試供菌を接種し、２５℃に保ち、次亜塩素酸処理を行った場合、４０４は、試供菌を接種せず、１０℃に保ち、次亜塩素酸処理を行なわない場合、４０５は、試供菌を接種し、１０℃に保ち、次亜塩素酸処理を行なわない場合、４０６は、試供菌を接種せず、２０℃に保ち、次亜塩素酸処理を行なわない場合、４０７は、試供菌を接種し、２０℃に保ち、次亜塩素酸処理を行なわない場合を各々示す。４０４，４０５は、４０１とほぼ同様のため、グラフが重なっている。
【０１２０】
図１０は、保管日数と重量変化率（％）との関係を表すグラフ図を示す。
【０１２１】
図中、４０１’は、試供菌を接種し、１０℃に保ち、次亜塩素酸処理を行った場合、４０２’は、試供菌を接種し、２０℃に保ち、次亜塩素酸処理を行った場合、４０３’は、試供菌を接種し、２５℃に保ち、次亜塩素酸処理を行った場合、４０４’は、試供菌を接種し、１０℃に保ち、次亜塩素酸処理を行なわない場合を各々示す。
【０１２２】
その結果、２０℃保管にて一週間まで、発病度８％以下に抑制することが可能であることを確認した。また、青果物の水分含有率を果実重量で評価した結果、商品価値があるとされる９０％以上を確保できることを確認した。従って１週間まで殺菌と保湿の両立が可能であることを確認した。
【０１２３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…青果物殺菌システム、２…収容部、３…除湿部、１０…タンク、１１…配管、１２…ポンプ、１３…、１４…制御部、１５…筐体、１６…気化部、１７…ファン、１９…単位時間ＨＣｌＯ到達量予測部、２０…供給部、２３…記憶部、３０…管理システム、４０…殺菌システム、１００…電解槽、１１２…第１隔膜、１１４…第２隔膜、１１５ａ…中間室、１１５ｂ…陽極室、１１５ｃ…陰極室、１１９ａ…供給配管、２１１…水供給部、２１１ａ…給水配管、２１１ｃ…排水配管、２１３…電源、２１５…塩水タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018183082.tif 000012
【図９】
2018183082.tif 000013
【図１０】
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