(57)【要約】【課題】鉄筋を備えた構造物から破損や解体などによって応力が付加された状態で露出した鉄筋を安全に切断する。【解決手段】鉄筋を有する構造物から露出した前記鉄筋を切断する際に用いる鉄筋切断用補助工具１であり、構造物に含まれる複数の鉄筋のうちの少なくとも２つにそれぞれ着脱自在に取り付けられる取付部２１，２２と、各取付部２１，２２間に架設される弾性部材３１，３２と、を備えている。そして、取付部２１，２２をそれぞれ鉄筋に取り付け、これら鉄筋間に鉄筋切断用補助工具１を配置した後、一方の鉄筋を切断すれば、当該一方の鉄筋が応力によって跳ねようとする力を他方の鉄筋との間に架設される弾性部材３１，３２によって抑えることができる。これにより、切断した鉄筋が応力によって跳ねることを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を有する構造物から露出した前記鉄筋を切断する際に用いる鉄筋切断用補助工具であって、
前記構造物に含まれる複数の鉄筋のうちの少なくとも２つにそれぞれ着脱自在に取り付けられる取付部と、
各前記取付部間に架設された弾性部材を有し、当該各取付部同士を連結する連結部と、を備える
ことを特徴とする鉄筋切断用補助工具。
【請求項２】
前記連結部には、各前記取付部同士を一定の間隔で保持し、前記鉄筋の応力が作用することによって生じる前記弾性部材の弾性力を吸収するための保持部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋切断用補助工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物から露出した鉄筋を切断する際に用いる鉄筋切断用補助工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄筋を有する構造物として例えば、鉄筋コンクリート製の電柱が知られている。この種の電柱は、鉄筋によって形成された骨格部と、当該骨格部を覆うように円柱状に形成されたコンクリートと、によって構成されている。
【０００３】
このような電柱を撤去する場合、従来においては、例えば、立設された電柱をクレーン等によって地中から引き抜いたり、特許文献１に記載されるように、立設された電柱上部をクランプしてから切断機によって複数に切断したりすることで撤去していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−５８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、破損や解体途中または倒壊などによって、コンクリートから鉄筋が露出した電柱を撤去する場合においては、当該鉄筋に応力が掛かった状態となっていることがある。この場合、露出した鉄筋を切断すると、応力が開放されることによって鉄筋が跳ねる虞がある等の問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、切断した鉄筋が応力によって跳ねることを防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る鉄筋切断用補助工具は、
鉄筋を有する構造物から露出した前記鉄筋を切断する際に用いる鉄筋切断用補助工具であって、
前記構造物に含まれる複数の鉄筋のうちの少なくとも２つにそれぞれ着脱自在に取り付けられる取付部と、
各前記取付部間に架設された弾性部材を有し、当該各取付部同士を連結する連結部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このとき、前記連結部には、各前記取付部同士を一定の間隔で保持し、前記鉄筋の応力が作用することによって生じる前記弾性部材の弾性力を吸収するための保持部が設けられていることとしても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取付部をそれぞれ鉄筋に取り付け、これら鉄筋間に鉄筋切断用補助工具を配置した後、一方の鉄筋を切断することで、当該一方の鉄筋が応力によって跳ねようとする力を他方の鉄筋との間に架設される弾性部材によって抑えることができる。これにより、切断した鉄筋が応力によって跳ねることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る鉄筋切断用補助工具の構成を概略的に示す平面図である。
【図２】図１における鉄筋切断用補助工具を用いて破損した電柱の鉄筋を切断する際の説明に供する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う鉄筋切断用補助工具もまた本発明の技術思想に含まれる。例えば、以下の実施形態では、鉄筋を有する構造物として鉄筋コンクリート製の電柱を適用する場合について述べるが、一例であってこれに限ることはない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る鉄筋切断用補助工具１の構成を概略的に示す平面図であり、図２に示すような鉄筋１１，１２を有する構造物（例えば、鉄筋コンクリート製の電柱１０）から露出した鉄筋１１，１２を切断する際に用いるものである。
【００１３】
かかる鉄筋切断用補助工具１は、取付対象となる鉄筋１１，１２、すなわち電柱１０に含まれる複数の鉄筋１１，１２のうちの少なくとも２つにそれぞれ着脱自在に取り付けられる取付部２１，２２と、各取付部２１，２２間に架設された弾性部材であるスプリング（図示省略）を有し、当該取付部２１，２２同士を連結する連結部３１，３２と、を備えて構成されている。
【００１４】
各取付部２１，２２は互いに対称的に配置され、対向する基部２１ａ，２２ａと、当該基部２１ａ，２２ａに対し、ヒンジ２１ｂ，２２ｂを介して回動自在に取り付けられた腕部２１ｃ，２２ｃと、を有して構成されている。基部２１ａ，２２ａは、例えば棒状・円柱状・角柱状・平板状をなして形成されており、一方の端部にヒンジ２１ｂ，２２ｂを介して腕部２１ｃ，２２ｃの一方の端部が回動自在に取り付けられている。また、基部２１ａ，２２ａの他方の端部には、腕部２１ｃ，２２ｃの他方の端部が開閉自在に係合される。
【００１５】
腕部２１ｃ，２２ｃは、それぞれ基部２１ａ，２２ａと、これらに対して係合される一方の端部と他方の端部との間に空間を画設できるような形状、すなわち、例えば半円状のように湾曲した形状や、コ字状のように角を有して基部２１ａ，２２ａを取り囲む形状をなしている。そして、取付部２１，２２は、それぞれ基部２１ａ，２２ａと、腕部２１ｃ，２２ｃとの間に形成される空間内に取付対象である鉄筋１１，１２を配置するように、基部２１ａ，２２ａに対して腕部２１ｃ，２２ｃを開閉することで、当該鉄筋１１，１２に取付可能となっている。
【００１６】
連結部３１，３２は内部にスプリングが配置され、その周りを挟み込み防止のためのカバーによって覆われている。この場合、連結部３１，３２の間には、各取付部２１，２２同士を一定の間隔で保持し、鉄筋１１，１２の応力が作用することによって生じるスプリングの弾性力を吸収するための保持部４が設けられていることが好ましい。
【００１７】
本実施形態の場合、連結部３１は一端側が取付部２１の基部２１ａに固定され、他端側が保持部４に固定されている。また、連結部３２は一端側が取付部２２の基部２２ａに固定され、他端側が保持部４に固定されている。すなわち、連結部３１，３２内のスプリングは、それぞれ取付部２１と保持部４および取付部２２と保持部４間に架設されている。
【００１８】
なお、この保持部４を設けることなく、１つの連結部によって取付部２１，２２間を連結する（すなわち、１つの弾性部材（スプリング等）が取付部２１，２２間に架設される）形態であっても良い。その場合、構成を簡略化できるので、製品コストの削減を図ることが可能となる。
【００１９】
このように構成された鉄筋切断用補助工具１は、例えば、図２に示すような破損などによって、倒壊した電柱１０を撤去する際に用いられる。このように、電柱１０が倒壊してむき出しになった鉄筋１１，１２には応力が掛かっている場合がある。そこで、かかる鉄筋１１，１２を切断する際には、これら鉄筋１１，１２に本実施形態の鉄筋切断用補助工具１を取り付ける。
【００２０】
具体的に、鉄筋切断用補助工具１は、電柱１０のコンクリートから露出してむき出しとなった鉄筋１１，１２を切断する場合に、基部２１ａ，２２ａに対して腕部２１ｃ，２２ｃを開き、これらの間に鉄筋１１，１２を入れた後、開いていた腕部２１ｃ，２２ｃを閉じることで、取付部２１，２２をそれぞれ鉄筋１１，１２に取り付ける。
【００２１】
そして、この後、鉄筋切断用補助工具１を取り付けた鉄筋１１，１２のいずれか一方における、当該鉄筋切断用補助工具１よりも下方側を切断する。これにより、鉄筋１１，１２に電柱１０の倒壊に起因した応力が掛かっている場合でも、切断した鉄筋１１または１２が応力の開放によって跳ねるのを、もう一方の鉄筋１２または１１との間に取り付けられた鉄筋切断用補助工具１によって抑える。特に、連結部３１，３２の間に保持部４が設けられていれば、当該保持部４が連結部３１，３２の弾性力を吸収することで、より確実に、切断した鉄筋１１または１２から解放される応力が抑えられる。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態によれば、倒壊した電柱１０のコンクリートから露出してむき出しとなった鉄筋１１，１２を切断する場合に、これら鉄筋１１，１２に対して取付部２１，２２を取り付けて鉄筋切断用補助工具１を配置した後、鉄筋１１，１２のいずれか一方における、当該鉄筋切断用補助工具１よりも下方側を切断する。これにより、鉄筋１１，１２に電柱１０の倒壊に起因した応力が掛かっている場合でも、切断した鉄筋１１または１２が応力の開放によって跳ねるのを、もう一方の鉄筋１２または１１との間に取り付けられた鉄筋切断用補助工具１によって抑えることで防止できる。
【００２３】
このとき、連結部３１，３２の間に保持部４が設けられていれば、当該保持部４が連結部３１，３２の弾性力を吸収することで、切断した鉄筋１１または１２から解放される応力をより確実に抑えて、鉄筋１１または１２が跳ねるのを未然に回避できる。
【００２４】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上述の実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００２５】
よって、例えば、前述した実施形態では、鉄筋１１，１２に対して鉄筋切断用補助工具１を取り付けた後、これら鉄筋１１，１２のいずれか一方における、当該鉄筋切断用補助工具１よりも下方側を切断する場合について述べたが、切断する位置はこれに限ることはない。
【符号の説明】
【００２６】
１…鉄筋切断用補助工具
２１，２２…取付部
２１ａ，２２ａ…基部
２１ｂ，２２ｂ…ヒンジ
２１ｃ，２２ｃ…腕部
３１，３２  連結部
４  保持部
１０  電柱（構造物）
１１，１２  鉄筋
【図１】
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【図２】
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