(57)【要約】【課題】従来よりも複雑な形状の成形や薄肉化が容易で、凍結時の変形や膨張を抑制することが可能な蓄冷熱材を提供する。【解決手段】容器１０と、該容器１０に封入された冷熱媒体２０とを備えた蓄冷熱材１。容器１０は、シート成形品である本体部１１と、可撓性シートまたはシート成形品である蓋部１２とを有している。本体部１１は、底壁部１１ａと、該底壁部１１ａの周囲に立設された周壁部１１ｂと、該周壁部１１ｂによって画定された開口部１１ｃとを有し、冷熱媒体２０が収容されて開口部１１ｃが蓋部１２によって密閉されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と該容器に封入された冷熱媒体とを備えた蓄冷熱材であって、
前記容器は、シート成形品である本体部と可撓性シートまたはシート成形品である蓋部とを有し、
前記本体部は、底壁部と該底壁部の周囲に立設された周壁部と該周壁部によって画定された開口部とを有し、前記冷熱媒体が収容されて前記開口部が前記蓋部によって密閉されていることを特徴とする蓄冷熱材。
【請求項２】
前記本体部は、発泡樹脂層を含み、
前記蓋部は、非発泡樹脂層を含むことを特徴とする請求項１に記載の蓄冷熱材。
【請求項３】
前記本体部は、非発泡樹脂層を含み、
前記蓋部は、発泡樹脂層を含むことを特徴とする請求項１に記載の蓄冷熱材。
【請求項４】
前記容器は、前記底壁部と前記周壁部と前記蓋部とによって画定された収容部と、該収容部を複数の副収容部に区画する隔壁部とを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の蓄冷熱材。
【請求項５】
前記複数の副収容部は、前記周壁部の一側に隣接した少なくとも一つの前記副収容部と、前記周壁部の該一側から離隔した少なくとも一つの前記副収容部と、を有することを特徴とする請求項４に記載の蓄冷熱材。
【請求項６】
前記複数の副収容部は、前記周壁部に沿って連続する前記隔壁部によって区画された多重環状に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の蓄冷熱材。
【請求項７】
前記複数の副収容部は、前記底壁部に沿って連続する前記隔壁部によって区画された層状に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の蓄冷熱材。
【請求項８】
前記収容部は、第１の副収容部と第２の副収容部とを有し、
前記第１の副収容部と前記第２の副収容部は、それぞれ、第１の方向に延在する基部と、該基部から前記第１の方向に交差する第２の方向へ突出する複数の突出部とを有し、互いの前記基部が前記第２の方向に対向し、互いの前記突出部が前記第１の方向に交互に並んでいることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の蓄冷熱材。
【請求項９】
前記収容部は、第１の副収容部と第２の副収容部とを有し、
前記第１の副収容部は、前記周壁部に沿って連続する環状部と該環状部によって囲まれた領域を横断する横断部とを有し、
前記第２の副収容部は、前記環状部と前記横断部によって囲まれていることを特徴とする請求項５に記載の蓄冷熱材。
【請求項１０】
前記冷熱媒体は、融点または凝固点の異なる第１の冷熱媒体と第２の冷熱媒体を有し、
前記第１の冷熱媒体と前記第２の冷熱媒体は、互いに異なる前記副収容部に収容されていることを特徴とする請求項４から請求項９のいずれか一項に記載の蓄冷熱材。
【請求項１１】
前記第１の冷熱媒体と前記第２の冷熱媒体は、互いに異なる色に着色され、
前記本体部と前記蓋部の少なくとも一方は、前記異なる色を判別可能な透明性を有することを特徴とする請求項１０に記載の蓄冷熱材。
【請求項１２】
前記本体部の熱伝導率と前記蓋部の熱伝導率とが異なることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の蓄冷熱材。
【請求項１３】
前記本体部と前記蓋部の少なくとも一方は、複数の樹脂層が積層された積層構造を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の蓄冷熱材。
【請求項１４】
前記積層構造において、少なくとも前記容器の外部に露出する樹脂層は、非発泡樹脂層であることを特徴とする請求項１３に記載の蓄冷熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温または保冷に用いられる蓄冷熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に蓄冷剤が充填される蓄冷剤容器として、ブロー成形品からなる平板状の中空体容器が知られている（たとえば下記特許文献１を参照）。また、従来から保冷剤組成物を可撓性のプラスチック袋に収容、密封した保冷材が知られている（たとえば下記特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９３８４１号公報
【特許文献２】特開２００５−５３９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載のようなブロー成形品からなる蓄冷剤容器を備えた従来の蓄冷材は、使用時に一定の形状を維持することができ、繰り返しの使用に耐え得る耐久性を有するなどの利点がある。その反面、ブロー成形の制約上、複雑な形状の成形や成形品の薄肉化が困難である。
【０００５】
また、前記特許文献２に記載のような可撓性のプラスチック袋を用いた従来の保冷材は、前述のブロー成形品の容器を備えた蓄冷材と比較して変形しやすい。このような従来の保冷材は、意図しない形状に変形して凍結されやすく、凍結時に膨張しやすいため、使い勝手がよくない。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、従来よりも複雑な形状の成形や薄肉化が容易で、凍結時の変形や膨張を抑制することが可能な蓄冷熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成すべく、本発明の蓄冷熱材は、容器と、該容器に封入された冷熱媒体とを備えた蓄冷熱材であって、前記容器は、シート成形品である本体部と可撓性シートまたはシート成形品である蓋部とを有し、前記本体部は、底壁部と該底壁部の周囲に立設された周壁部と該周壁部によって画定された開口部とを有し、前記冷熱媒体が収容されて前記開口部が前記蓋部によって密閉されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の蓄冷熱材の容器の内部には、保冷機能または保温機能を発揮する冷熱媒体が収容されている。容器は、シート成形品である本体部と、シート成形品である蓋部によって構成されている。シート成形品は、ブロー成形品と比較して、複雑な形状の成形や薄肉化が容易である。したがって、本発明によれば、従来よりも複雑な形状の成形や薄肉化が容易な蓄冷熱材を提供することができる。
【０００９】
また、本発明の蓄冷熱材は、容器の本体部が、底壁部とその周囲に立設された周壁部とを備えている。この周壁部は、底壁部と反対側の端部において、本体部の開口部を画定している。この開口部を画定する周壁部の端部にその開口部の全周にわたって蓋部が接合されている。すなわち、容器において、本体部の周壁部は、底壁部に交差する方向における一端と他端に接続された底壁部と蓋部によって補強され、強度が向上する。また、底壁部および蓋部は、これらの周縁部に接続された周壁部によって補強され、強度が向上する。
【００１０】
したがって、本発明によれば、従来の可撓性を有するプラスチック袋を用いた保冷材と異なり、容器が一定の形状を維持可能な強度を確保することができ、凍結時の変形や膨張を抑制することが可能な蓄冷熱材を提供することができる。
【００１１】
前記本体部は、発泡樹脂層を含み、前記蓋部は、非発泡樹脂層を含むことができる。この場合、蓄冷熱材によって、たとえば急激な温度変化を嫌う物品の保冷または保温を行うときに、容器の本体部を物品に対向させる。これにより、発泡樹脂層を含む本体部の断熱性によって物品の急激な温度変化を抑制することができる。また、蓄冷熱材によって物品を保冷または保温する前に、発泡樹脂よりも熱伝導率が高い非発泡樹脂層を含む蓋部を介して蓄冷熱材の容器に収容された冷熱媒体を冷却または加温することができる。これにより、冷熱媒体の冷却効率または加温効率を向上させることができる。なお、前記本体部は、単層の発泡樹脂層からなることができ、蓋部は、単層の非発泡樹脂層からなることができる。
【００１２】
また、前記本体部は、非発泡樹脂層を含み、前記蓋部は、発泡樹脂層を含むことができる。この場合、蓄冷熱材によって、たとえば急激な温度変化を嫌う物品の保冷または保温を行うときに、容器の蓋部を物品に対向させる。これにより、発泡樹脂層を含む蓋部の断熱性によって物品の急激な温度変化を抑制することができる。また、蓄冷熱材によって物品を保冷または保温する前に、発泡樹脂よりも熱伝導率が高い非発泡樹脂層を含む本体部を介して蓄冷熱材の容器に収容された冷熱媒体を冷却または加温することができる。これにより、冷熱媒体の冷却効率または加温効率を向上させることができる。なお、前記本体部は、単層の非発泡樹脂層からなることができ、蓋部は、単層の発泡樹脂層からなることができる。
【００１３】
また、前記本体部および前記蓋部は、非発泡樹脂層を含むことができる。この場合、本体部または蓋部が発泡樹脂からなる場合と比較して、より効率よく容器を介して熱を移動させることができる。また、本体部または蓋部が発泡樹脂層のみからなる場合と比較して、容器の密度を向上させ、強度を向上させることが可能になる。
【００１４】
また、前記容器は、前記底壁部と前記周壁部と前記蓋部とによって画定された収容部と、該収容部を複数の副収容部に区画する隔壁部とを有することができる。これにより、たとえば、いくつかの副収容部に冷熱媒体を収容し、他の副収容部に空気やその他の気体を収容したり、各副収容部に異なる冷熱媒体を収容したりすることが可能になる。
【００１５】
この場合、前記複数の副収容部は、前記周壁部の一側に隣接した少なくとも一つの前記副収容部と、前記周壁部の該一側から離隔した少なくとも一つの前記副収容部と、を有することができる。より具体的には、前記容器は、矩形平板状の形状を有することができる。この場合、平面視で矩形の前記周壁部の一辺に隣接した少なくとも一つの前記副収容部と、前記周壁部の該一辺から離隔した少なくとも一つの前記副収容部と、を有することができる。このような構成の蓄冷熱材は、容器の一側から空気を吹き込んで成形する従来のブロー成形品では、製作が困難であった。これに対し、シート成形品である本体部を用いることで、上記構成の蓄冷熱材を容易に得ることができる。
【００１６】
たとえば、前記複数の副収容部は、前記周壁部に沿って連続する前記隔壁部によって区画された多重環状に設けられていてもよい。この場合、容器の中央部から周縁部へ複数の環状の隔壁部を多重に形成することで、容器の強度を向上させることができる。また、各副収容部を容器全体にバランスよく配置することができる。また、前記容器が矩形平板状の形状を有する場合に、前記複数の副収容部は、平面視で矩形の前記周壁部の四辺に隣接した一つの前記副収容部と、前記周壁部の四辺から離隔した複数の前記副収容部と、を有することができる。
【００１７】
また、前記複数の副収容部は、前記底壁部に沿って連続する前記隔壁部によって区画された層状に設けられていてもよい。これにより、前記底壁部に交差する方向に積層された複数の副収容部にそれぞれ異なる冷熱媒体を収容したり、いくつかの副収容部に冷熱媒体を選択的に収容し、他の副収容部に空気やその他の気体を収容したりすることが可能になる。
【００１８】
また、前記収容部は、第１の副収容部と第２の副収容部とを有してもよい。この場合、前記第１の副収容部と前記第２の副収容部は、それぞれ、第１の方向に延在する基部と、該基部から前記第１の方向に交差する第２の方向へ突出する複数の突出部とを有し、互いの前記基部が前記第２の方向に対向し、互いの前記突出部が前記第１の方向に交互に並んでいることができる。このように、櫛歯状の第１の副収容部と櫛歯状の第２の副収容部とを互いに噛合うように配置することで、第１の副収容部と第２の副収容部が隣接する面積を増加させ、これらの間の熱エネルギーの移動を増加させることができる。
【００１９】
この構成において、前記容器が矩形平板状の形状を有する場合に、前記複数の副収容部は、一つの前記第１の副収容部と二つの前記第２副収容部とを有することができる。より詳細には、前記一つの前記第１の副収容部は、平面視で矩形の前記周壁部の対向する二辺に隣接することができる。また、前記二つの前記第２の副収容部は、それぞれ、平面視で矩形の前記周壁部の前記対向する二辺には隣接せず、前記第１の副収容部を挟んで前記周壁部の他の対向する二辺の一方と他方にそれぞれ隣接することができる。
【００２０】
同様に、前記容器が矩形平板状の形状を有する場合に、前記複数の副収容部は、一つの前記第２の副収容部と二つの前記第１の副収容部とを有することができる。より詳細には、前記一つの前記第２の副収容部は、平面視で矩形の前記周壁部の対向する二辺に隣接することができる。また、前記二つの前記第１の副収容部は、平面視で矩形の前記周壁部の前記対向する二辺には隣接せず、前記第２の副収容部を挟んで前記周壁部の他の対向する二辺の一方と他方にそれぞれ隣接することができる。
【００２１】
また、前記収容部は、第１の副収容部と第２の副収容部とを有し、前記第１の副収容部は、前記周壁部に沿って連続する環状部と該環状部によって囲まれた領域を横断する横断部とを有し、前記第２の副収容部は、前記環状部と前記横断部によって囲まれていることができる。これにより、容器の周縁部に第１の副収容部を配置し、その内側に第２の副収容部を配置するともに、第１の副収容部と第２の副収容部との隣接する面積を十分に確保することができる。また、前記容器が矩形平板状の形状を有する場合に、前記複数の副収容部は、平面視で矩形の前記周壁部の四辺に隣接した一つの前記副収容部と、前記周壁部の四辺から離隔した複数の前記副収容部と、を有することができる。
【００２２】
また、前記冷熱媒体は、融点または凝固点の異なる第１の冷熱媒体と第２の冷熱媒体を有し、前記第１の冷熱媒体と前記第２の冷熱媒体は、互いに異なる前記副収容部に収容されていることができる。この場合、たとえば第１の冷熱媒体の融点または凝固点を第２の冷熱媒体の融点または凝固点よりも高くすることができる。
【００２３】
これにより、蓄冷熱材の温度を、第１の冷熱媒体の融点または凝固点以下でかつ第２の冷熱媒体の融点または凝固点よりも高い温度にすると、第１の冷熱媒体は固相になり、第２の冷熱媒体は液相になる。この状態で蓄冷熱材を使用することで、固相の第１の冷熱媒体の潜熱によって、液相の第２の冷熱媒体の温度変化を抑制することができる。さらに、液相の第２の冷熱媒体の比熱は、第２の冷熱媒体が固相である場合よりも大きくなるため、第２の冷熱媒体の温度変化が抑制され、蓄冷熱材の温度が安定する。
【００２４】
また、前記第１の冷熱媒体と前記第２の冷熱媒体は、互いに異なる色に着色され、前記本体部と前記蓋部の少なくとも一方は、前記異なる色を判別可能な透明性を有することができる。これにより、本体部または蓋の少なくとも一方を通して容器に収容された第１の冷熱媒体と第２の冷熱媒体の位置を視認し、蓄冷熱材を適切に配置することができる。また、本体部または蓋の少なくとも一方を通して容器内の第１の冷熱媒体と第２の冷熱媒体の量を確認し、蓄冷熱材の使用期限等を管理することができる。
【００２５】
また、前記本体部の熱伝導率と前記蓋部の熱伝導率とが異なっていてもよい。これにより、容器の熱伝導率が相対的に高い部分を冷却または加温することで容器内部の冷熱媒体の予冷または予熱を効率よく行うことができる。また、容器の熱伝導率が相対的に低い部分を保冷または保温を要する物品に対向させることで、当該物品の急激な温度変化を抑制することが可能になる。
【００２６】
また、前記本体部と前記蓋部の少なくとも一方は、複数の樹脂層が積層された積層構造を有することができる。これにより、積層構造を有する前記本体部と前記蓋部の少なくとも一方において、強度を向上させたり、熱伝導率を調節したりすることができる。積層構造を構成する複数の樹脂層は、たとえば、非発泡樹脂層を含まない複数の発泡樹脂層、発泡樹脂層を含まない複数の非発泡樹脂層、または、少なくとも一層の発泡樹脂層および少なくとも一層の非発泡樹脂層であることができる。
【００２７】
また、前記積層構造において、少なくとも前記容器の外部に露出する樹脂層は、非発泡樹脂層であることができる。これにより、蓄冷熱材の容器の突刺し強度を向上させることができる。また、たとえば蓄冷熱材の予冷時に容器の外表面に水分が結露し、結露した水分が氷結して蓄冷熱材が他の蓄冷熱材や冷凍庫に固着してしまった場合でも、蓄冷熱材を他の蓄冷熱材や冷凍庫から容易に剥離させ、容器の破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の蓄冷熱材によれば、従来よりも複雑な形状の成形や薄肉化が容易で、凍結時の変形や膨張を抑制することが可能な蓄冷熱材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る蓄冷熱材の斜視図。
【図２】図１に示す蓄冷熱材のII‐II線に沿う断面図。
【図３】本発明の実施形態２に係る蓄冷熱材の平面図。
【図４】図３に示す蓄冷熱材のIV‐IV線に沿う断面図。
【図５】本発明の実施形態３に係る蓄冷熱材の平面図。
【図６】図５に示す蓄冷熱材の変形例を示す平面図。
【図７】本発明の実施形態４に係る蓄冷熱材の平面図。
【図８】本発明の実施形態５に係る蓄冷熱材の平面図。
【図９】図８に示す蓄冷熱材のIX‐IX線に沿う断面図。
【図１０】本発明の実施形態６に係る蓄冷熱材の断面図。
【図１１】図１に示す蓄冷熱材の容器の変形例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明に係る蓄冷熱材の実施の形態を説明する。
【００３１】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る蓄冷熱材１の斜視図である。図２は、図１に示す蓄冷熱材１のII-II線に沿う断面図である。本実施形態の蓄冷熱材１は、たとえば食品、飲料、薬品等の物品とともに箱やケースに収容され、これらの物品を保冷または保温するために使用される。
【００３２】
蓄冷熱材１は、容器１０と、この容器１０に封入された冷熱媒体２０とを備えている。容器１０は、シート成形品である本体部１１と可撓性シートまたはシート成形品である蓋部１２とを有している。本体部１１は、矩形平板状の底壁部１１ａと、この底壁部１１ａの周囲に立設された矩形環状の周壁部１１ｂと、この周壁部１１ｂによって画定された開口部１１ｃとを有し、冷熱媒体２０が収容されて開口部１１ｃが蓋部１２によって密閉されている。
【００３３】
ここで、シート成形品とは、シート状の素材を成形するシート成形によって製造された成形品である。シート状の素材とは、幅方向と長手方向に比較して厚みが極めて薄いものをいう。シート成形品は、シート状の素材を、たとえば熱成形、真空成形、圧空成形によって成形した成形品を含む。
【００３４】
すなわち、シート成形は、成形材料または液状樹脂を用いるブロー成形などの一次成形、注型、押出などとは異なり、一次成形品であるシート状の素材を軟化点以上の温度に加熱して所要の形に変える二次成形である。シート成形は、シート状の素材を変形させて複雑な形状や厚さが薄い成形品を作るのに適している。
【００３５】
なお、シート成形品は、シート状の素材から作られ、その素材の厚さの２倍以下の肉厚を有し、所定の立体形状が転写された成形体または樹脂体である。換言すると、シート成形品である本体部や蓋部は、シート状の素材の厚さの２倍以下の肉厚の薄肉の成形体または樹脂体であり、それぞれ後述する立体形状を有している。
【００３６】
また、可撓性シートとは、たとえば、適切に支持されていない状態では、単体で平坦な形状を維持することが困難な可撓性を有するシート状の素材である。これに対し、シート成形品は、たとえば自重による重力以外の外力が作用していない状態において、支持された状態によらず、単体で形状を維持可能な程度の剛性を有することができる。
【００３７】
図示の例において、本体部１１は、発泡樹脂層を含むシート成形品である。また、蓋部１２は、非発泡樹脂層を含む可撓性シートまたはシート成形品である。ここでは、本体部１１が一層の発泡樹脂層のみからなり、蓋部１２が一層の非発泡樹脂層のみからなる例を示しているが、本体部１１は表面に非発泡樹脂層を有することが好ましい。なお、本体部１１および蓋部１２の構成は、図示の例に限定されない。たとえば、図示の例とは逆に、本体部１１が非発泡樹脂層を含み、蓋部１２が発泡樹脂層を含む構成、たとえば本体部１１が非発泡樹脂層のみからなり、蓋部１２が発泡樹脂層のみからなる構成だけでなく、本体部１１と蓋部１２の双方が非発泡樹脂層を含む構成や、本体部１１と蓋部１２の双方が発泡樹脂層を含む構成を採用することが可能である。
【００３８】
なお、本体部１１と蓋部１２の少なくとも一方は、内部の冷熱媒体２０の量や相状態を確認する観点から、内部の冷熱媒体２０を視認可能な透明性を有することが好ましい。図示の例において、蓋部１２は、内部の冷熱媒体２０を視認可能な透明または半透明の非発泡樹脂からなっている。前述のように、本体部１１が非発泡樹脂層からなる場合には、本体部１１も蓋部１２と同様に透明性を有することが好ましい。
【００３９】
本体部１１または蓋部１２が非発泡樹脂層を含む場合、そのシート成形品または可撓性シートの素材である樹脂シートとして、たとえば、非発泡のポリエチレンシート、ポリプロピレンシート、ポリスチレンシート、ポリエチレンテレフタレートシート等を用いることができる。また、本体部１１または蓋部１２が発泡樹脂層を含む場合に、そのシート成形品の素材である樹脂シートとして、たとえば、発泡ポリエチレンシート、発泡ポリプロピレンシート、発泡ポリスチレンシート、発泡ポリエチレンテレフタレートシート等を用いることができる。
【００４０】
本体部１１または蓋部１２が非発泡樹脂層を含む（非発泡樹脂層のみからなる）場合、非発泡樹脂層の密度は、たとえば約０．８ｇ／ｃｍ３以上かつ約２．０ｇ／ｃｍ３以下、厚さは、たとえば約０．１ｍｍ以上かつ約３．０ｍｍ以下とすることができる。また、本体部１１または蓋部１２が発泡樹脂層を含む（発泡樹脂層のみからなる）場合、発泡樹脂層の密度は、たとえば約０．０２ｇ／ｃｍ３以上かつ約１．０ｇ／ｃｍ３以下、発泡倍率は、たとえば約２倍以上かつ約４０倍以下、厚さは、たとえば約０．５ｍｍ以上かつ約５．０ｍｍ以下とすることができる。
【００４１】
このような構成により、本体部１１の熱伝導率と蓋部１２の熱伝導率とを異ならせることができる。より具体的には、本体部１１が発泡樹脂層を含む（発泡樹脂層のみからなる）場合に、発泡樹脂層の熱伝導率を、たとえば約０．０２Ｗ／ｍ・Ｋ以上かつ約０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下とし、蓋部１２が非発泡樹脂層を含む（非発泡樹脂層のみからなる）場合に、非発泡樹脂層の熱伝導率を、たとえば約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上かつ約０．６Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることができる。
【００４２】
また、図示は省略するが、本体部１１と蓋部１２の少なくとも一方は、複数の層が積層された積層構造を有することができる。具体的には、本体部１１と蓋部１２の双方またはいずれか一方は、複数の発泡樹脂層、複数の非発泡樹脂層、または、一層以上の発泡樹脂層および一層以上の非発泡樹脂層を有することができる。この場合、上記の積層構造において、少なくとも容器１０の外部に露出する樹脂層は、非発泡樹脂層であることができる。
【００４３】
図示の例において、容器１０は、上部が開放されて内側に冷熱媒体２０を収容する収容部１４を有する矩形箱型の本体部１１と、本体部１１の開口部１１ｃを封止する矩形平板状の蓋部１２を有し、おおむね矩形平板状の形状を有している。なお、容器１０の形状は、矩形平板状に限定されず、円形平板状、矩形筒状、円筒状等、用途に応じて種々の形状に形成することができる。
【００４４】
図示の例において、本体部１１の周壁部１１ｂの底壁部１１ａに接続された端部とは反対側の端部で、本体部１１の開口部１１ｃを画定する周壁部１１ｂの端部は、開口部１１ｃの外側へ向けておおむね垂直に曲折され、開口部１１ｃの周囲に平坦な縁部１１ｄが形成されている。この縁部１１ｄに蓋部１２の周縁部１２ａが接合されている。蓋部１２の周縁部１２ａの内側の部分は、本体部１１の開口部１１ｃの内側に嵌合するように、周縁部１２ａよりも本体部１１の底壁部１１ａ側へ突出している。本体部１１の縁部１１ｄと蓋部１２の周縁部１２ａとは、たとえば超音波接合や溶着によって開口部１１ｃの全周にわたって接合することができる。
【００４５】
容器１０に収容される保冷用の冷熱媒体２０としては、たとえば、９０質量％以上の水に、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、プロピレングリコール、増粘剤、食用色素、及び防腐剤等、人体に無害な成分を添加した保冷剤を用いることができる。保冷剤の凝固点または融点は、例えば、水に添加する上記成分の添加率や、無機塩としての硫酸ナトリウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム等の添加率を調節することで、適宜調節することができる。
【００４６】
また、保温用の冷熱媒体２０としては、たとえば潜熱蓄熱材を用いることができる。潜熱蓄熱材の主原料としては、たとえばエリスリトール、酢酸ナトリウム３水塩、硫酸ナトリウム１０水塩を用いることができる。これらの主原料を適宜選択することで、冷熱媒体２０の融点または凝固点（相変化温度）を、たとえば１０℃から１１０℃程度内の温度に調節することができる。
【００４７】
以下、本実施形態の蓄冷熱材１の作用について説明する。
【００４８】
従来のブロー成形品の容器を用いた蓄冷材は、容器の成形時に樹脂材料を加熱して流動性を持たせ、その樹脂材料をパイプ状に押し出し、その中に空気を吹き込んで膨らませる必要がある。このような成形上の制約から、ブロー成形品の容器の厚さは、最小でも１０ｍｍ程度となり、薄肉化が困難であった。なお、ここでの薄肉化は、容器を構成する壁の肉厚の薄肉化ではなく、容器自体の厚さを薄くすることを意味する。
【００４９】
これに対し、本実施形態の蓄冷熱材１では、前述のように、冷熱媒体２０を封入する容器１０が、シート成形品である本体部１１と可撓性シートまたはシート成形品である蓋部１２とによって構成されている。可撓性シートまたはシート成形品は、前述のようにシート状の樹脂材料を切断または成形したものであるため、従来よりも薄い容器１０を容易に成形することができ、蓄冷熱材１を従来よりも薄肉化することができる。また、シート成形品は、従来のブロー成形品と比較して、より複雑な形状の成形が容易である。
【００５０】
また、従来の可撓性のプラスチック袋を用いた保冷材は、前述のブロー成形品の容器を用いた蓄冷材と比較して変形しやすい。このような従来の保冷材は、プラスチック袋に封入された液体やゲルの凍結前は、当該保冷材を支持する物の形状に沿って変形し、単独で特定の形状を維持することができない。そのため、従来の可撓性のプラスチック袋を用いた保冷材は、意図しない形状に変形して凍結されやすく、凍結時に膨張しやすいため、使い勝手がよくない。
【００５１】
これに対し、本実施形態の蓄冷熱材１は、冷熱媒体２０を収容する容器１０の本体部１１が一定の形状を維持可能なシート成形品であり、底壁部１１ａとその周囲に立設された周壁部１１ｂとを備えている。この周壁部１１ｂは、底壁部１１ａと反対側の端部において、本体部１１の開口部１１ｃを画定している。この開口部１１ｃを画定する周壁部１１ｂの端部にその開口部１１ｃの全周にわたって、可撓性シートまたはシート成形品の蓋部１２が接合されている。
【００５２】
すなわち、本実施形態の蓄冷熱材１において、容器１０を構成する本体部１１の周壁部１１ｂは、底壁部１１ａに交差する方向、すなわち容器１０の厚さ方向における一端と他端に接続された底壁部１１ａと蓋部１２によって補強され、強度が向上する。また、本実施形態の蓄冷熱材１において、容器１０を構成する本体部１１の底壁部１１ａと蓋部１２は、これらの外縁部に接続された周壁部１１ｂによって補強され、強度が向上する。
【００５３】
したがって、本実施形態の蓄冷熱材１によれば、シート成形品の本体部１１や可撓性シートまたはシート成形品の蓋部１２を有することで、冷熱媒体２０の相状態によらず、容器１０が単独で一定の形状を維持可能な強度を確保することができる。一方、従来の可撓性を有するプラスチック袋を用いた保冷材は、本体部１１や蓋部１２を有しないため、蓄冷熱材１と異なり、冷熱媒体２０の相状態によって、容器１０が単独で一定の形状を維持することができない。すなわち、本実施形態の蓄冷熱材１によれば、容器１０に収容された冷熱媒体２０が液相から固相へ相変化したときの変形や膨張を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態の蓄冷熱材１の容器１０において、本体部１１が発泡樹脂層からなり、蓋部１２が非発泡樹脂層からなる場合には、本体部１１が断熱材として機能する。これにより、断熱性を有する本体部１１によって容器１０に収容された冷熱媒体２０の温度変化を抑制し、保冷効果または保温効果をより長時間にわたって持続させることができる。また、たとえば野菜、果物、生鮮食品など、低温障害を生じやすい物品の保冷時に、断熱性を有する容器１０の本体部１１を物品に対向させることで、物品が本体部１１に接して温度が急激に低下するのを防止して、物品の低温障害を防止することができる。
【００５５】
さらに、蓄冷熱材１の使用前の冷却または加温時に、非発泡樹脂と比較して熱伝導率の高い非発泡樹脂層からなる蓋部１２を介して容器１０に収容された冷熱媒体２０を冷却または加温することで、冷熱媒体２０をより効率よく冷却または加温することができる。
【００５６】
逆に、本実施形態の蓄冷熱材１の容器１０において、本体部１１が非発泡樹脂層からなり、蓋部１２が発泡樹脂層からなる場合には、蓋部１２が断熱材として機能する。これにより、断熱性を有する蓋部１２によって容器１０に収容された冷熱媒体２０の温度変化を抑制し、保冷効果または保温効果をより長時間にわたって持続させることができる。また、低温障害を生じやすい物品の保冷時に、蓋部１２を物品に対向させることで、物品が蓋部１２に接して温度が急激に低下するのを防止して、低温障害を防止することができる。
【００５７】
さらに、蓄冷熱材１の使用前の冷却または加温時に、非発泡樹脂と比較して熱伝導率の高い非発泡樹脂層からなる本体部１１を介して容器１０の内部の冷熱媒体２０を冷却または加温することで、冷熱媒体２０をより効率よく冷却または加温することができる。また、通常は、容器１０の本体部１１の表面積は蓋部１２の表面積よりも大きくなることから、蓄冷熱材１の使用前の冷却または加温をより効率よく行うことができる。
【００５８】
また、蓄冷熱材１の容器１０において、本体部１１および蓋部１２が非発泡樹脂層からなる場合には、いずれか一方が発泡樹脂層からなる場合と比較して、容器１０の強度を向上させ、容器１０の耐久性を向上させることができる。また、発泡樹脂と比較してより熱伝導率が高い非発泡樹脂層からなる本体部１１および蓋部１２を介して冷熱媒体２０と容器１０の外部との間の熱の移動を効率よく行うことができる。
【００５９】
すなわち、前述のように、本体部１１の熱伝導率と蓋部１２の熱伝導率とが異なることで、冷熱媒体２０の予冷または予熱を効率よく行うとともに、蓄冷熱材１の隣接する物品の急激な温度変化を抑制することが可能になる。
【００６０】
また、本体部１１と蓋部１２の少なくとも一方が、複数の樹脂層が積層された積層構造を有する場合には、積層構造を有する本体部１１と蓋部１２の少なくとも一方において、強度を向上させたり、熱伝導率を調節したりすることができる。すなわち、非発泡樹脂層は、たとえば突刺し強度などの強度が発泡樹脂層よりも高いが、熱伝導率が発泡樹脂層よりも高い。また、同じ非発泡樹脂層または発泡樹脂層であっても、材質を異ならせることで性質が変化する。したがって、本体部１１と蓋部１２の少なくとも一方が積層構造を有する場合には、性質の異なる複数の樹脂層を適宜組み合わせることで、適切な強度と適切な熱伝導率を有する容器１０を構成することができる。
【００６１】
また、前述のように、本体部１１と蓋部１２の少なくとも一方が上記の積層構造を有する場合に、当該積層構造において、少なくとも容器１０の外部に露出する樹脂層は、非発泡樹脂層であることができる。これにより、蓄冷熱材１の容器１０の突刺し強度を向上させることができる。また、たとえば蓄冷熱材１の予冷時に容器１０の外表面に水分が結露し、結露した水分を介して蓄冷熱材１が他の蓄冷熱材１や冷凍庫に固着してしまった場合でも、蓄冷熱材１を他の蓄冷熱材１や冷凍庫から容易に剥離させ、容器１０の破損を防止することができる。
【００６２】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２に係る蓄冷熱材について、図３および図４を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態２に係る蓄冷熱材１Ａの平面図である。図４は、図３に示す蓄冷熱材１ＡのIV‐IV線に沿う断面図である。
【００６３】
本実施形態の蓄冷熱材１Ａは、容器１０が隔壁部１３を有する点で、前述の実施形態１の蓄冷熱材１と異なっている。本実施形態の蓄冷熱材１Ａのその他の点は、前述の実施形態１において説明した蓄冷熱材１と同様であるので、同様の部分には同様の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
また、図４において、本実施形態の蓄冷熱材１Ａの容器１０の蓋部１２が発泡樹脂層からなり、本体部１１が非発泡樹脂層からなる例を示しているが、本実施形態の蓄冷熱材１Ａは、図示の例に限定されない。すなわち、本実施形態の蓄冷熱材１Ａは、前述の実施形態１の蓄冷熱材１と同様に、本体部１１が発泡樹脂層からなり、蓋部１２が非発泡樹脂層からなる構成でもよいし、本体部１１および蓋部１２の双方が非発泡樹脂または発泡樹脂層からなる構成であってもよい。
【００６５】
本実施形態の蓄冷熱材１Ａにおいて、容器１０は、底壁部１１ａと周壁部１１ｂと蓋部１２とによって画定された収容部１４と、この収容部１４を複数の副収容部１５に区画する隔壁部１３とを有している。図示の例において、隔壁部１３は、たとえば、シート成形品である本体部１１の成形時に、金型によって隔壁部１３の先端でシート状の素材を折り返すように成形することで、本体部１１の一部として、本体部１１と一体に設けられている。これにより、隔壁部１３は、たとえばシート状の素材の肉厚のおおむね２倍の肉厚を有することができる。図示を省略するが、隔壁部１３は、折り返されたシート状の素材の間に、底壁部１１ａの底面に開口する溝状の中空部を有してもよい。
【００６６】
また、図示の例において、容器１０の複数の副収容部１５は、本体部１１の周壁部１１ｂに沿って連続する隔壁部１３によって区画された多重環状に設けられている。より詳細には、容器１０の複数の副収容部１５は、矩形環状の本体部１１の周壁部１１ｂに沿って連続する複数の矩形環状の隔壁部１３によって区画され、中央部の非環状の矩形の副収容部１５の周囲に複数の矩形環状の副収容部１５が同心の環状に多重に設けられている。図示の例では、中央部の矩形の副収容部１５の周囲に矩形環状の副収容部１５が３重の同心環状に設けられているが、副収容部１５の数および形状は、適宜変更することが可能である。
【００６７】
すなわち、図示の例において、容器１０の複数の副収容部１５は、周壁部１１ｂの一側に隣接した少なくとも一つの副収容部１５と、周壁部１１ｂの該一側から離隔した少なくとも一つの副収容部１５と、を有している。より具体的には、容器１０は、矩形平板状の形状を有し、平面視で矩形の周壁部１１ｂの四辺に隣接した一つの環状の副収容部１５と、周壁部１１ｂの四辺から離隔した二つの環状の副収容部１５および一つの矩形の副収容部１５を有している。
【００６８】
本実施形態の蓄冷熱材１Ａにおいて、容器１０に収容された冷熱媒体２０は、融点または凝固点の異なる第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２を有することができる。第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２は、互いに異なる副収容部１５に収容され、混合が防止されている。第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２は、たとえば、容器１０の周縁部から中央部へ並んだ多重環状の複数の副収容部１５に交互に収容することができる。
【００６９】
第１の冷熱媒体２１および第２の冷熱媒体２２は、第１の冷熱媒体２１の凝固点が第２の冷熱媒体２２の凝固点よりも１０℃以上高くなるように調製することができる。すなわち、第１の冷熱媒体２１の凝固点または融点は、第２の冷熱媒体２２の凝固点または融点よりも１０℃以上高いことが好ましく、１５℃以上高いことがより好ましい。より具体的には、蓄冷熱材１Ａを保冷用に用いる場合には、第１の冷熱媒体２１の凝固点または融点をたとえば−５℃以上かつ５℃以下に、第２の冷熱媒体２２の凝固点または融点をたとえば−２０℃以上かつ−１０℃以下にそれぞれ設定することができる。
【００７０】
また、蓄冷熱材１Ａをより低温の温度管理に用いる場合には、第１の冷熱媒体２１の凝固点または融点をたとえば２０℃以上かつ−１０℃以下に、第２の冷熱媒体２２の凝固点または融点をたとえば−３５℃以上かつ−２５℃以下にそれぞれ設定してもよい。一方、蓄冷熱材１Ａを低温障害が生じるおそれのある物品の保冷等に用いる場合には、第１の冷熱媒体２１の凝固点または融点をたとえば５℃以上かつ１５℃以下に、第２の冷熱媒体２２の凝固点または融点をたとえば室温以下にそれぞれ設定することができる。
【００７１】
本実施形態の蓄冷熱材１Ａにおいて、第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２は、互いに異なる色に着色され、本体部１１と蓋部１２の少なくとも一方は、異なる色を判別可能な透明性を有することができる。図示の例において、容器１０の本体部１１と蓋部１２のうち、非発泡樹脂層からなる本体部１１は、第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２との色の違いを判別可能な半透明または透明な樹脂材料によって形成されている。この場合、発泡樹脂層からなる蓋部１２は、不透明であってもよい。
【００７２】
第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２の色は特に限定されないが、たとえば蓄冷熱材１Ａを保冷用途で用いる場合には、凝固点または融点が相対的に高い第１の冷熱媒体２１を寒色系に着色し、凝固点または融点が相対的に低い第２の冷熱媒体２２を暖色系に着色することができる。より具体的には、第１の冷熱媒体２１を青色に着色し、第２の冷熱媒体２２を黄色に着色することができる。
【００７３】
第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２の配置は特に限定されない。たとえば、本体部１１の周壁部１１ｂに隣接する最外周の副収容部１５に第２の冷熱媒体２２を収容し、その内側の副収容部１５に第１の冷熱媒体２１を収容し、さらにその内側の副収容部１５に第２の冷熱媒体２２と第１の冷熱媒体２１を交互に収容することができる。
【００７４】
以下、本実施形態の蓄冷熱材１Ａの作用について説明する。
【００７５】
本実施形態の蓄冷熱材１Ａは、前述の実施形態１の蓄冷熱材１と同様に、容器１０とこの容器１０に封入された冷熱媒体２０とを備えている。また、容器１０は、シート成形品である本体部１１と可撓性シートまたはシート成形品である蓋部１２とを有している。さらに、本体部１１は、底壁部１１ａとこの底壁部１１ａの周囲に立設された周壁部１１ｂとこの周壁部１１ｂによって画定された開口部１１ｃとを有し、冷熱媒体２０が収容されて開口部１１ｃが蓋部１２によって密閉されている。したがって、本実施形態の蓄冷熱材１Ａによれば、前述の実施形態１の蓄冷熱材１と同様に、従来よりも複雑な形状の成形や薄肉化が容易になり、凍結時の変形や膨張を抑制することが可能になる。
【００７６】
また、本実施形態の蓄冷熱材１Ａの容器１０は、前述のように底壁部１１ａと周壁部１１ｂと蓋部１２とによって画定された収容部１４と、この収容部１４を複数の副収容部１５に区画する隔壁部１３とを有している。これにより、各々の副収容部１５を隔壁部１３によって隔離して、各々の副収容部１５に異なる冷熱媒体２０を収容することが可能になる。また、複数の副収容部１５の一部に冷熱媒体２０を収容し、他の一部に空気やその他の気体を収容し、気体を収容した副収容部１５を断熱室として用いることも可能になる。さらに、隔壁部１３が本体部１１の底壁部１１ａと蓋部１２に接続されることで、隔壁部１３が容器１０の強度を向上させる補強部材として機能する。
【００７７】
また、本実施形態の蓄冷熱材１Ａの容器１０において、複数の副収容部１５は、本体部１１の周壁部１１ｂに沿って連続する隔壁部１３によって区画された多重環状に設けられている。これにより、板状の容器１０に複数の副収容部１５をバランスよく均等に配置することが可能になる。また、互いに隣接する副収容部１５の間の隔壁部１３を介した伝熱面積を十分に確保することが可能になる。さらに、多重環状または多重筒状に設けられた本体部１１の周壁部１１ｂと隔壁部１３とによって、容器１０の強度をより向上させることができる。
【００７８】
また、本実施形態の蓄冷熱材１Ａの容器１０において、複数の副収容部１５は、周壁部１１ｂの一側に隣接した少なくとも一つの副収容部１５と、周壁部１１ｂの該一側から離隔した少なくとも一つの副収容部１５と、を有している。このように、本実施形態の蓄冷熱材１Ａでは、容器の一側から空気を吹き込んで成形する従来のブロー成形品では製作が困難であった複雑な構成を有する容器１０を、シート成形品である本体部１１を用いることで容易に得ることができる。
【００７９】
また、本実施形態の蓄冷熱材１Ａにおいて、冷熱媒体２０は、融点または凝固点の異なる第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２を有し、これら第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２は、互いに異なる副収容部１５に収容されている。これにより、単一の冷熱媒体２０を用いる場合と比較して、第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２の潜熱を相互に利用することによって蓄冷熱材１Ａの保冷または保温性能を向上させることができる。また、蓄冷熱材１Ａの使用開始時において、固相の第１の冷熱媒体２１と液相の第２の冷熱媒体２２を用いることで、第１の冷熱媒体２１の潜熱によって物品の急激な温度変化を回避するなど、物品に適した温度管理を行うことが可能になる。
【００８０】
また、本実施形態の蓄冷熱材１Ａにおいて、第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２が互いに異なる色に着色され、本体部１１と蓋部１２の少なくとも一方がその異なる色を判別可能な透明性を有している。この場合、容器１０の各々の副収容部１５に収容された冷熱媒体２０が、第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２のいずれであるかを容易に判別することが可能になり、物品の温度管理により適したいずれかの冷熱媒体２０が物品に隣接するように蓄冷熱材１Ａを配置することが容易になる。また、容器１０の少なくとも一部が透明性を有することで、内部の冷熱媒体２０の量を目視によって確認することができ、蓄冷熱材１Ａの使用期限等の管理が容易になる。
【００８１】
また、隔壁部１３が中空部を有する場合には、当該中空部が第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２との間の断熱層として機能し、第２の冷熱媒体２２から第１の冷熱媒体２１への熱の移動を抑制し、第１の冷熱媒体２１の温度上昇を抑制することができる。したがって、隔壁部１３に中空部を有しない場合と比較して、蓄冷熱材１Ａの持続時間を長くすることができる。
【００８２】
また、隔壁部１３が中空部を有する場合には、第１の冷熱媒体２１または第２の冷熱媒体２２が液相から固相へ相変化して体積が膨張するときに、隔壁部１３が中空部を縮小させるようにその厚さ方向へ変形することで、冷熱媒体２０の相変化に伴う体積膨張を吸収することができる。これにより、冷熱媒体２０の相変化に伴う体積膨張によって容器１０が周壁部１１ｂの高さ方向に沿う厚さ方向に変形するのを抑制することができる。
【００８３】
［実施形態３］
次に、本発明の実施形態３に係る蓄冷熱材について、図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施形態３に係る蓄冷熱材１Ｂの平面図である。なお、図５では、容器１０を構成する蓋部１２の一部を破断し、本体部１１の開口部１１ｃの一部を露出させた状態を示している。また、図５では、冷熱媒体２０の図示を省略している。
【００８４】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｂは、容器１０の収容部１４が有する副収容部１５の構成が前述の実施形態２の蓄冷熱材１Ａと異なっている。本実施形態の蓄冷熱材１Ｂのその他の点は、前述の実施形態２において説明した蓄冷熱材１Ａと同様であるので、同様の部分には同様の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｂにおいて容器１０の収容部１４は、第１の副収容部１５Ａと第２の副収容部１５Ｂとを有している。第１の副収容部１５Ａと第２の副収容部１５Ｂは、それぞれ、第１の方向に延在する基部１５ａと、この基部１５ａから第１の方向に交差する第２の方向へ突出する複数の突出部１５ｂとを有し、互いの基部１５ａが第２の方向に対向し、互いの突出部１５ｂが第１の方向に交互に並んでいる。
【００８６】
より具体的には、本実施形態の蓄冷熱材１Ｂにおいて、容器１０は、おおむね長方形の平面形状を有している。そして、第１の副収容部１５Ａと第２の副収容部１５Ｂは、それぞれ、平面視で長方形の容器１０の長辺に平行な方向に延在する基部１５ａと、この基部１５ａから平面視で長方形の容器１０の短辺に平行な方向へ突出する複数の突出部１５ｂとを有している。
【００８７】
第１の副収容部１５Ａには、たとえば第１の冷熱媒体２１が収容され、第２の副収容部１５Ｂには、たとえば第２の冷熱媒体２２が収容される。なお、第１の副収容部１５Ａの容積と第２の副収容部１５Ｂの容積の比は、たとえば１：１から２：１程度にすることができる。すなわち、第１の冷熱媒体２１の体積と第２の冷熱媒体２２の体積の比は、たとえば１：１から２：１程度にすることができる。なお、第１の副収容部１５Ａの容積と第２の副収容部１５Ｂの容積の比は、たとえば一方の副収容部１５の突出部１５ｂの数を増減させたり、各突出部１５ｂの基部１５ａから突出部１５ｂの先端までの突出長さを調節したりすることによって、適宜調節することが可能である。
【００８８】
また、第１の副収容部１５Ａの突出部１５ｂと第２の副収容部１５Ｂの突出部１５ｂが平面視で長方形の容器１０の短辺方向に沿って延在し、平面視で長方形の容器１０の長辺に沿って交互に配置されている。さらに第１の副収容部１５Ａの突出部１５ｂの先端は、第２の副収容部１５Ｂの基部１５ａに対向し、第２の副収容部１５Ｂの突出部１５ｂの先端は、第１の副収容部１５Ａの基部１５ａに対向している。
【００８９】
このように、櫛歯状の第１の副収容部１５Ａと櫛歯状の第２の副収容部１５Ｂとが互いにかみ合うように配置されることで、第１の冷熱媒体２１と第２の冷熱媒体２２との伝熱面積を十分に確保することが可能になる。これにより、第２の冷熱媒体２２の温度をより安定させ、第２の冷熱媒体２２に隣接する温度管理が必要な物品の温度をより安定させることができる。また、第２の冷熱媒体２２を蓄冷熱材１Ｂの表裏に配置することができ、固相の冷熱剤と比較して比熱が大きくより温度が安定した第２の冷熱媒体２２を温度管理が必要な物品に容易かつ確実に隣接させることができる。
【００９０】
なお、本実施形態の蓄冷熱材１Ｂにおいて、第１の副収容部１５Ａと第２の副収容部１５Ｂの形状および配置は、図５に示す形状および配置に限定されない。図５に示す蓄冷熱材１Ｂの変形例の平面図を図６に示す。
【００９１】
図６に示す変形例の蓄冷熱材１Ｃにおいて、容器１０の収容部１４は、二つの第１の副収容部１５Ａと一つの第２の副収容部１５Ｂとを有している。第１の副収容部１５Ａと第２の副収容部１５Ｂは、それぞれ、第１の方向に延在する基部１５ａと、この基部１５ａから第１の方向に交差する第２の方向へ突出する複数の突出部１５ｂとを有し、互いの基部１５ａが第２の方向に対向し、互いの突出部１５ｂが第１の方向に交互に並んでいる。図５に示す例と同様に、第１の方向は、平面視で長方形の容器１０の長辺に沿う方向であり、第２の方向は、平面視で長方形の容器１０の短辺に沿う方向である。
【００９２】
図６に示す変形例の蓄冷熱材１Ｃによれば、図５に示す本実施形態の蓄冷熱材１Ｂと同様の効果を奏することができる。また、平面視で矩形の容器１０の対向する一対の長辺に沿って第１の冷熱媒体２１を収容する第１の副収容部１５Ａを配置し、平面視で矩形の容器１０の対向する一対の短辺に沿って第２の冷熱媒体２２を収容する第２の副収容部１５Ｂを配置することができる。
【００９３】
また、図６に示す変形例の蓄冷熱材１Ｃでは、複数の副収容部１５Ａ，１５Ｂは、本体部１１の周壁部１１ｂの一側に隣接した少なくとも一つの副収容部１５Ｂと、本体部１１の周壁部１１ｂの該一側から離隔した少なくとも一つの副収容部１５Ａと、を有している。より具体的には、容器１０は、矩形平板状の形状を有し、一つの第２の副収容部１５Ｂと二つの第１の副収容部１５Ａとを有している。
【００９４】
この一つの第２の副収容部１５Ｂは、平面視で矩形の周壁部１１ｂの対向する二辺に隣接し、二つの第１の副収容部１５Ａは、平面視で矩形の周壁部１１ｂの前記対向する二辺には隣接せず、第２の副収容部１５Ｂを挟んで周壁部１１ｂの他の対向する二辺の一方と他方にそれぞれ隣接している。このような構成の蓄冷熱材１Ｃは、容器１０の一側から空気を吹き込んで成形する従来のブロー成形品では製作が困難であるのに対し、シート成形品である本体部１１を用いることで、上記構成の蓄冷熱材１Ｃを容易に得ることができる。
【００９５】
［実施形態４］
次に、本発明の実施形態４に係る蓄冷熱材について、図７を参照して説明する。図７は、本発明の実施形態４に係る蓄冷熱材１Ｄの平面図である。なお、図７では、容器１０を構成する蓋部１２の一部を破断し、本体部１１の開口部１１ｃの一部を露出させた状態を示している。また、図７では冷熱媒体２０の図示を省略している。
【００９６】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｄは、容器１０の収容部１４が有する副収容部１５の構成が前述の実施形態２の蓄冷熱材１Ａと異なっている。本実施形態の蓄冷熱材１Ｄのその他の点は、前述の実施形態２において説明した蓄冷熱材１Ａと同様であるので、同様の部分には同様の符号を付して説明を省略する。
【００９７】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｄは、前述の実施形態２の蓄冷熱材１Ａと同様に、容器１０の収容部１４が第１の副収容部１５Ａと第２の副収容部１５Ｂとを有している。ただし、第１の副収容部１５Ａは、周壁部１１ｂに沿って連続する環状部１５ｃと、この環状部１５ｃによって囲まれた領域を横断する横断部１５ｄとを有している。環状部１５ｃは、矩形の枠状の形状を有し、横断部１５ｄは、平面視で長方形の容器１０の対角線におおむね平行な帯状の形状を有している。また、第２の副収容部１５Ｂは、第１の副収容部１５Ａの環状部１５ｃと横断部１５ｄによって囲まれている。
【００９８】
図示の例において、本実施形態の蓄冷熱材１Ｄは、第１の副収容部１５Ａの環状部１５ｃと横断部１５ｄとの間に、互いに離隔した三つの第２の副収容部１５Ｂを有している。一つの第２の副収容部１５Ｂは、平面視で長方形の容器１０の一方の対角線に沿って帯状に延在している。他の二つの第２の副収容部１５Ｂは、帯状の第２の副収容部１５Ｂの幅方向の両側に第１の副収容部１５Ａの横断部１５ｄを介して配置されている。この二つの第２の副収容部１５Ｂは、平面視でおおむね直角三角形の形状を有し、平面視で長方形の容器１０の対角線におおむね平行な斜辺と、平面視で長方形の容器１０の長辺と短辺におおむね平行な二辺を有している。
【００９９】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｄによれば、前述の実施形態２の蓄冷熱材１Ａおよび実施形態３の蓄冷熱材１Ｂと同様の効果を奏することができるだけでなく、平面視で矩形の容器１０の各辺に沿って第２の冷熱媒体２２を収容した第１の副収容部１５Ａを配置することができる。したがって、第２の冷熱媒体２２を蓄冷熱材１Ｄの周縁部に配置することができ、固相の冷熱剤と比較して比熱が大きくより温度が安定した第２の冷熱媒体２２を温度管理が必要な物品に容易かつ確実に隣接させることができる。
【０１００】
また、本実施形態の蓄冷熱材１Ｄにおいて、容器１０の複数の副収容部１５Ａ，１５Ｂは、周壁部１１ｂの一側に隣接した少なくとも一つの副収容部１５Ａと、周壁部１１ｂの該一側から離隔した少なくとも一つの副収容部１５Ｂとを有している。より具体的には、容器１０は、矩形平板状の形状を有し、平面視で矩形の周壁部１１ｂの四辺に隣接した一つの副収容部１５Ａと、周壁部１１ｂの四辺から離隔した三つの副収容部１５Ｂと、を有している。このような構成の蓄冷熱材１Ｄは、容器の一側から空気を吹き込んで成形する従来のブロー成形品では製作が困難であったが、シート成形品である本体部１１を用いることで、上記のような複雑な構成を有する容器１０を容易に得ることができる。
【０１０１】
［実施形態５］
次に、本発明の実施形態５に係る蓄冷熱材について、図８および図９を参照して説明する。図８は、本発明の実施形態５に係る蓄冷熱材１Ｅの平面図である。なお、図８では、容器１０を構成する蓋部１２の一部を破断し、本体部１１の開口部１１ｃの一部を露出させた状態を示している。図９は、図８に示す蓄冷熱材１Ｅを食品用トレー４０の上に配置したときのIX‐IX線に沿う断面図である。なお、図８では冷熱媒体２０の図示を省略している。
【０１０２】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｅは、容器１０の収容部１４が有する副収容部１５の構成が前述の実施形態２の蓄冷熱材１Ａと異なっている。本実施形態の蓄冷熱材１Ｅのその他の点は、前述の実施形態２において説明した蓄冷熱材１Ａと同様であるので、同様の部分には同様の符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｅは、容器１０がシート成形品である本体部１１とシート成形品である蓋部１２とを有することで薄肉化され、たとえば食品用トレー４０の厚さよりも薄くされ、たとえば食品用トレー４０の厚さの半分以下、より好ましくは１／３以下の厚さに薄肉化されている。また、容器１０がシート成形品である本体部１１とシート成形品である蓋部１２とを有することで、食品用トレー４０に対応する複雑な形状に成形されている。
【０１０４】
より具体的には、食品用トレー４０は、たとえば弁当用容器であり、複数種の食品を小分けして収容する複数の区画４１，４２，４３，４４を有している。図示の例において、食品用トレー４０は、米飯Ｆ１を収容する比較的広い矩形の区画４１と、煮物や焼物など比較的鮮度が落ちにくい加熱調理済みの食品Ｆ２を収容する比較的狭い矩形の区画４２と、生野菜を収容する円形の区画４３と、刺身などの比較的鮮度が落ちやすい食品Ｆ３を収容する細長い矩形の区画４４を有している。
【０１０５】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｅは、このような複雑な形状を有する食品用トレー４０の各区画４１，４２，４３，４４に対応して、比較的広い矩形の副収容部１５Ａと、比較的狭い矩形の副収容部１５Ｂと、円形の副収容部１５Ｃと、細長い矩形の副収容部１５Ｄとを有している。食品用トレー４０の米飯用の区画４１に対向して配置される蓄冷熱材１Ｅの容器１０の比較的広い矩形の副収容部１５Ａには、冷熱媒体２０として、たとえば米飯Ｆ１の保温が可能な潜熱蓄熱材や、凝固点また融点が１０℃以上かつ１５℃以下の保冷剤を収容することができる。
【０１０６】
また、食品用トレー４０の加熱調理済みの食品Ｆ２用の区画４２に対向して配置される蓄冷熱材１Ｅの容器１０の比較的狭い矩形の副収容部１５Ｂには、冷熱媒体２０として、たとえば空気等の気体もしくはその他の断熱材、または凝固点もしくは融点が５℃以上かつ１５℃以下の保冷剤を収容することができる。また、食品用トレー４０の生野菜用の区画４３に対向して配置される蓄冷熱材１Ｅの容器１０の円形の副収容部１５Ｃには、冷熱媒体２０として、たとえば、凝固点また融点が５℃以上かつ１０℃以下の保冷剤を収容することができる。
【０１０７】
さらに、食品用トレー４０の比較的鮮度が落ちやすい食品Ｆ３を収容する区画４４に対向して配置される蓄冷熱材１Ｅの容器１０の細長い矩形の副収容部１５Ｄには、冷熱媒体２０として、たとえば凝固点または融点が−５℃以上かつ５℃以下の保冷剤を収容することができる。さらに、食品用トレー４０にアイスクリームなどの氷点下の保冷を必要とする食品を収容する区画がある場合には、その区画に対向して配置される蓄冷熱材１Ｅの容器１０の副収容部には、冷熱媒体２０として、たとえば凝固点または融点が−２０℃以上かつ−１０℃以下の保冷剤を収容することができる。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態の蓄冷熱材１Ｅによれば、食品用トレー４０の蓋として使用可能な薄肉の蓄冷熱材１Ｅを提供することができる。また、食品用トレー４０の複雑な形状や保温または保冷を必要とする様々な食品に対応した複雑な形状の蓄冷熱材１Ｅを提供することができる。なお、図９に示す例において、蓄冷熱材１Ｅの容器１０を構成する蓋部１２は、断熱性を向上させる観点から、発泡樹脂によって作られ、容器１０の本体部１１は、食品用トレー４０に収容された食品を効率よく保冷または保温する観点から、非発泡樹脂によって作られている。
【０１０９】
また、本実施形態の蓄冷熱材１Ｅにおいて、容器１０の複数の副収容部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄは、周壁部１１ｂの一側に隣接した少なくとも一つの副収容部１５Ｄと、周壁部１１ｂの該一側から離隔した少なくとも一つの副収容部１５Ｂ，１５Ｃ，１Ｄと、を有することができる。より具体的には、容器１０は、矩形平板状の形状を有し、平面視で矩形の周壁部１１ｂの一辺に隣接した一つの副収容部１５Ａと、周壁部１１ｂの該一辺から離隔した三つの副収容部１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄと、を有している。このような構成の蓄冷熱材１Ｅは、容器の一側から空気を吹き込んで成形する従来のブロー成形品では製作が困難であった。しかし、シート成形品である本体部１１を用いることで上述のような複雑な構成の容器１０を有する蓄冷熱材１Ｅを容易に得ることができる。
【０１１０】
［実施形態６］
次に、本発明の実施形態６に係る蓄冷熱材について、図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の実施形態６に係る蓄冷熱材１Ｆの断面図である。
【０１１１】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｆは、容器１０の収容部１４が有する副収容部１５の構成が前述の実施形態２の蓄冷熱材１Ａと異なっている。本実施形態の蓄冷熱材１Ｆのその他の点は、前述の実施形態２において説明した蓄冷熱材１Ａと同様であるので、同様の部分には同様の符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｆにおいて、容器１０の複数の副収容部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃは、本体部１１の底壁部１１ａに沿って連続する隔壁部１６，１７によって区画された層状に設けられている。図示の例において、各々の隔壁部１６，１７は、本体部１１と同様に、底壁部１６ａ，１７ａと、この底壁部１６ａ，１７ａの周囲に立設された周壁部１６ｂ，１７ｂを有している。
【０１１３】
第１の隔壁部１６の周壁部１６ｂの高さは、本体部１１の周壁部１１ｂの高さよりも低くされている。第２の隔壁部１７の周壁部１７ｂの高さは、第１の隔壁部１６の周壁部１６ｂの高さよりも低くされている。第１の隔壁部１６の開口部１６ｃを画定する周壁部１６ｂの縁部１６ｄと、第２の隔壁部１７の開口部１７ｃを画定する周壁部１７ｂの縁部１７ｄは、本体部１１の周壁部１１ｂの縁部１１ｄと同様に、開口部１６ｃ，１７ｃの外側へ向けて曲折されている。
【０１１４】
第１の隔壁部１６は、本体部１１の開口部１１ｃの内側にはめ込まれ、第１の隔壁部１６の周壁部１６ｂの縁部１６ｄが本体部１１の周壁部１１ｂの縁部１１ｄに、たとえば超音波接合または溶着によって接合されている。これにより、第１の隔壁部１６の底壁部１６ａと、本体部１１の底壁部１１ａとの間に第１の副収容部１５Ａが画定されている。
【０１１５】
同様に、第２の隔壁部１７は、第１の隔壁部１６の開口部１６ｃの内側にはめ込まれ、第２の隔壁部１７の周壁部１７ｂの縁部１７ｄが第１の隔壁部１６の周壁部１６ｂの縁部１６ｄに、たとえば超音波接合または溶着によって接合されている。これにより、第１の隔壁部１６の底壁部１６ａと、第２の隔壁部１７の底壁部１７ａとの間に第２の副収容部１５Ｂが画定されている。
【０１１６】
さらに、容器１０の蓋部１２の周縁部１２ａは、第２の隔壁部１７の周壁部１７ｂの縁部１７ｄに、たとえば超音波接合または溶着によって開口部１７ｃの全周にわたって接合されている。これにより、第２の隔壁部１７の開口部１７ｃが、容器１０の蓋部１２によって閉塞され、蓋部１２と第２の隔壁部１７との間に第３の副収容部１５Ｃが画定されている。
【０１１７】
本実施形態の蓄冷熱材１Ｆは、層状の副収容部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの各々に異なる冷熱媒体２０または気体を収容することができ、前述の実施形態２の蓄冷熱材１Ａと同様の効果を奏することができる。また、本実施形態の蓄冷熱材１Ｆによれば、板状の容器１０の表面全体もしくは裏面全体または容器１０の表面全体および裏面全体に共通の冷熱媒体２０を収容する副収容部１５Ａ，１５Ｃを配置することができる。
【０１１８】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。たとえば、前述の各実施形態において、蓄冷熱材の容器１０は、強度を向上させる観点から、リブを有していてもよい。
【０１１９】
図１１は、蓄冷熱材の容器１０のリブ１８，１９の一例を示す平面図である。なお、図１１では、容器１０を構成する蓋部１２の一部を破断し、本体部１１の開口部１１ｃの一部を露出させた状態を示している。なお、図１１では冷熱媒体２０の図示を省略している。図示の例において、容器１０の本体部１１は、平面視で矩形の底壁部１１ａの縦横の中心線に沿う十字のリブ１８と、周壁部１１ｂの高さ方向に底壁部１１ａから蓋部１２まで延在する複数のリブ１９とを備えている。
【０１２０】
底壁部１１ａのリブ１８は、底壁部１１ａの一部を蓋部１２へ向けて屈曲させて蓋部１２へ向けて部分的に突出させて設けられている。周壁部１１ｂのリブ１９は、周壁部１１ｂの一部を収容部１４の内側へ向けて屈曲させて収容部１４の内側へ向けて突出させて設けられている。なお、底壁部１１ａおよび周壁部１１ｂは、リブ１８，１９が設けられた部分とリブ１８，１９が設けられていない部分において、おおむね均一な肉厚を有している。蓄冷熱材の容器１０にこのようなリブ１８，１９を形成することで、蓄冷熱材の強度を向上させて変形を防止することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１      蓄冷熱材
１Ａ    蓄冷熱材
１Ｂ    蓄冷熱材
１Ｃ    蓄冷熱材
１Ｄ    蓄冷熱材
１Ｅ    蓄冷熱材
１Ｆ    蓄冷熱材
１０    容器
１１    本体部
１１ａ  底壁部
１１ｂ  周壁部
１１ｃ  開口部
１２    蓋部
１３    隔壁部
１４    収容部
１５    副収容部
１５Ａ  第１の副収容部
１５Ｂ  第２の副収容部
１５ａ  基部
１５ｂ  突出部
１５ｃ  環状部
１５ｄ  横断部
２０    冷熱媒体
２１    第１の冷熱媒体
２２    第２の冷熱媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018054231.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018054231.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018054231.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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