(57)【要約】【課題】  複数種類のトロリ線に対して種類毎の把持部材を用いることなく、確実及び安定的に把持することができるトロリ線固定具の提供。【解決手段】  長手方向に延びる一対の溝部が形成されたトロリ線を把持するトロリ線固定具であって、ベース部材と、少なくとも１つの挟持部材と、前記トロリ線の固定時に前記ベース部材及び前記挟持部材を一体化させる締結部材と、を備え、前記挟持部材は、前記締結部材が挿通される貫通孔を有する本体部と、前記本体部と交差する方向に対向して平行に突出する一対の突条部と、を含み、前記一対の突条部は、前記本体部からの突出長さが異なるとともに、前記貫通孔の中心位置から互いに等距離となる位置に形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる一対の溝部が形成されたトロリ線を把持するトロリ線固定具であって、
ベース部材と、少なくとも１つの挟持部材と、前記トロリ線の固定時に前記ベース部材及び前記挟持部材を一体化させる締結部材と、を備え、
前記挟持部材は、前記締結部材が挿通される貫通孔を有する本体部と、前記本体部と交差する方向に対向して平行に突出する一対の突条部と、を含み、
前記一対の突条部は、前記本体部からの突出長さが異なるとともに、前記貫通孔の中心位置から互いに等距離となる位置に形成されていることを特徴とするトロリ線固定具。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記トロリ線の固定時に前記挟持部材と対向するように延びるアーム部と、前記アーム部に交差する方向に突出する少なくとも１つのアーム側突出部と、を含み、
前記トロリ線は、前記アーム部の前記アーム側突出部と前記挟持部材の前記突条部とが、前記一対の溝部にそれぞれ挿入されることにより固定されることを特徴とする請求項１に記載のトロリ線固定具。
【請求項３】
前記挟持部材は、前記アーム部を挟んで前記ベース部材の両側部にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項２に記載のトロリ線固定具。
【請求項４】
前記挟持部材は、前記ベース部材を挟んで対向する位置に一対で配置され、
前記トロリ線は、前記一対で配置された前記挟持部材の前記突条部が、前記一対の溝部にそれぞれ挿入されることにより固定されることを特徴とする請求項１に記載のトロリ線固定具。
【請求項５】
前記ベース部材は、吊下部材と結合されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトロリ線固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の給電に用いられるトロリ線を把持する固定具に関し、特に、径の異なるトロリ線であっても確実に固定が可能となるトロリ線固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両等に給電するための架線として、従来からトロリ線が用いられている。トロリ線は通常天井に固定され、あるいは天井から吊り下げられた状態で把持される。このようなトロリ線を把持して固定する技術として、トロリ線に一対の溝を形成しておき、これらの溝を爪状の部材で両側から挟むことにより固定するものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、一対の把持部をその状態で一体に連結した構造を備え、当該一対の把持部を押し開くことにより生じる弾性復元力によって、トロリ線を両側から把持する機構が開示されている。そして、特許文献１では、トロリ線を把持部で把持した後、これらの把持部をさらに断面略コ字状のロック部材で挟み込むことによって保持することも記載されている。
【０００４】
また、特許文献２では、トロリ線の溝に嵌まり込む形状の凸部を備えた第１のイヤ片と第２のイヤ片とを用いてトロリ線を挟んだ状態で、第１のイヤ片と第２のイヤ片とを締め付けボルトで固定するハンガイヤが開示されている。このような構成のハンガイヤによれば、トロリ線の直上で第１のイヤ片と第２のイヤ片とを締め付け固定するため、把持状態が安定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１５５５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−６９９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した給電用のみぞ付きトロリ線は、例えばＪＩＳ  Ｅ  ２１０１において、それぞれ公称断面積が異なる複数種類のものが規定されている。そして、公称断面積が異なるトロリ線は、その径や溝の大きさ等がそれぞれ異なるものとなる。これに対して、特許文献１に開示された機構のものは、一見すると把持部が弾性変形するため、互いの間隔を任意に設定できるように見受けられるが、特許文献１では複数種類のトロリ線の形状に対応することを考慮していないため、把持部の先端が複数種類のトロリ線における溝部の形状に対応しておらず、径が異なる場合には把持部の先端と溝部との接触角度が変わってしまう。また、特許文献１の把持部は、弾性復元力によりトロリ線を把持するものであるため、トロリ線の径が変わっても把持部の弾性限界の範囲内となるように設計しなければならない。
【０００７】
一方、特許文献２に開示されたハンガイヤは、第１のイヤ片及び第２のイヤ片の一端にそれぞれ形成されている凸部はトロリ線の溝に嵌まり込む形状のものであるため、トロリ線の種類が変わる毎にその形状に合致したイヤ片をそれぞれ製造する必要がある。また、仮に１種類のイヤ片で複数種類のトロリ線に対応しようとすると、イヤ片の凸部とトロリ線の溝との接触角度が変わってしまうため、対向するイヤ片が締め付けボルトに対して傾斜こととなり、結果として締め付けボルトによる締結力が十分とならずボルトの弛みを誘引してしまう。
【０００８】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、複数種類のトロリ線に対して種類毎の把持部材を用いることなく、確実及び安定的に把持することができるトロリ線固定具の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による、長手方向に延びる一対の溝部が形成されたトロリ線を把持するトロリ線固定具は、ベース部材と、少なくとも１つの挟持部材と、前記トロリ線の固定時に前記ベース部材及び前記挟持部材を一体化させる締結部材と、を備え、前記挟持部材は、前記締結部材が挿通される貫通孔を有する本体部と、前記本体部と交差する方向に対向して平行に突出する一対の突条部と、を含み、前記一対の突条部は、前記本体部からの突出長さが異なるとともに、前記貫通孔の中心位置から互いに等距離となる位置に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
かかる発明によれば、挟持部材に突出長さが異なる一対の突条部が形成されているため、当該挟持部材を回動して突条部の配置を入れ替えることにより、種類すなわち径の異なるトロリ線にも対応可能となり、また一対の突条部が締結部材の位置する貫通穴に対して等距離に配置されているため、締結時の反力が均一となってトロリ線を確実及び安定的に把持することができるのである。
【００１１】
また、上記の発明において、前記ベース部材は、前記トロリ線の固定時に前記挟持部材と対向するように延びるアーム部と、前記アーム部に交差する方向に突出する少なくとも１つのアーム側突出部と、を含み、前記トロリ線は、前記アーム部の前記アーム側突出部と前記挟持部材の前記突条部とが、前記一対の溝部にそれぞれ挿入されることにより固定されるように構成してもよい。さらに、前記挟持部材は、前記アーム部を挟んで前記ベース部材の両側部にそれぞれ配置されるように構成してもよい。かかる発明によれば、トロリ線を固定する際に、当該トロリ線の一方の溝部をベース部材のアーム部に形成されたアーム側突出部に突き当てた状態で挟持部材をトロリ線の他方の溝部に当接することにより、ベース部材に対するトロリ線の位置決めを容易にすることができる。
【００１２】
また、上記の発明において、前記挟持部材は、前記ベース部材を挟んで対向する位置に一対で配置され、前記トロリ線は、前記一対で配置された前記挟持部材の前記突条部が、前記一対の溝部にそれぞれ挿入されることにより固定されるように構成してもよい。さらに、前記ベース部材は、吊下部材と結合されていてもよい。かかる発明によれば、ベース部材の幅がトロリ線の幅と同程度に小さくできるため、固定具全体の軽量化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、第１のトロリ線を取り付けた状態を示す。
【図２】本発明の実施例１によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、第２のトロリ線を取り付けた状態を示す。
【図３】本発明の実施例１によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、図１に示す挟持部材の詳細を示す。
【図４】本発明の実施例２によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、第１のトロリ線を取り付けた状態を示す。
【図５】本発明の実施例２によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、第２のトロリ線を取り付けた状態を示す。
【図６】本発明の実施例３によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、第１のトロリ線を２本取り付けた状態を示す。
【図７】本発明の実施例３によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、第１のトロリ線と第２のトロリ線とそれぞれ１本ずつ取り付けた状態を示す。
【図８】本発明の実施例４によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、第１のトロリ線を取り付けた状態を示す。
【図９】本発明の実施例４によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、第２のトロリ線を取り付けた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明によるトロリ線を把持する固定具について図面を用いて具体的に説明する。なお、以下の説明において、長手方向に延びる一対の溝部が形成された溝付きトロリ線の種類として、第１の径Ｄ１を有する第１のトロリ線ＴＷ１と第２の径Ｄ２を有する第２のトロリ線ＴＷ２の２種類を用いるものとし、第２の径Ｄ２は第１の径Ｄ１より大（Ｄ１＜Ｄ２）であるものとする。
【００１５】
＜実施例１＞
図１乃至３は、本発明の実施例１によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、図１は第１のトロリ線を取り付けた状態を示し、図２は第２のトロリ線を取り付けた状態を示し、図３は図１に示す挟持部材の詳細を示している。図１乃至３に示すように、本発明の実施例１によるトロリ線固定具１００は、上端が天井ＣＥに取り付けられたベース部材１１０と、ベース部材１１０に対して着脱自在に設けられた挟持部材１２０と、トロリ線ＴＷ１を固定した時にベース部材１１０材及び挟持部材１２０を一体化させる締結部材１３０と、を備える。ここで、トロリ線固定具１００のベース部材１１０及び挟持部材１２０は、その一例として、トロリ線ＴＷ１あるいはＴＷ２の長手方向におよそ１００乃至３００ｍｍ程度の長さを有する治具として形成される。
【００１６】
ベース部材１１０は、ベース本体部１１２と、ベース本体部１１２の一面から突出したアーム部１１４と、アーム部１１４に交差する方向にさらに突出したアーム側突出部１１６と、を含む。ベース本体部１１２の上面は天井ＣＥに固着されており、その一方の側面近傍の下面から延びるアーム部１１４は、後述する挟持部材１２０の本体部１２２と平行となるように突出している。ベース本体部１１２におけるアーム部１１４と対向する側の側面には、挟持部材１２０の突条部１２４、１２６を受ける受け溝１１２ａが形成されている。また、アーム部１１４からさらに突出するアーム側突出部１１６は、その先端が例えば断面で半円形状となるように形成されている。
【００１７】
挟持部材１２０は、上記ベース部材１１０のアーム部１１４と略平行となる板状の本体部１２２と、該本体部１２２と交差する方向に対向して略平行に突出する第１の突条部１２４及び第２の突条部１２６と、を含む。図３に示すように、本体部１２２の略中央部には、後述する締結部材１３０が挿通される貫通孔１２３が形成されており、第１の突条部１２４及び第２の突条部１２６は、本体部１２２からの突出長さがそれぞれＬ１及びＬ２であって、Ｌ１がＬ２よりも大（Ｌ１＞Ｌ２）となるように設定されており、各々の先端１２４ａ及び１２６ａが例えば断面で半円形状となるように形成されている。また、第１の突条部１２４の先端１２４ａと第２の突条部１２６の先端１２６ａとは、貫通孔１２３の中心線Ｃからの距離が互いに等しい距離Ａとなる位置に配置されている。
【００１８】
締結部材１３０は、その一例として、頭部１３２ａを一端に有するボルト１３２と、該ボルト１３２と噛み合うナット１３４と、からなる。図１及び図２に示すように、締結部材１３０は、ボルト１３２をベース部材１１０のアーム部１１４及び挟持部材１２０の本体部１２２に貫通させた状態で、当該ボルト１３２の頭部１３２ａが本体部１２２の外面に当接しかつナット１３４がアーム部１１４の外面に当接することで、第１のトロリ線ＴＷ１又は第２のトロリ線ＴＷ２を挟持し一体化させる。
【００１９】
第１のトロリ線ＴＷ１を固定する場合、図１に示すように、まず、トロリ線ＴＷ１に形成された一方の溝部ＴＷ１ａにベース部材１１０のアーム側突出部１１６の先端を当接させる。このとき、第１のトロリ線の一方の溝部ＴＷ１ａとアーム側突出部１１６とは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。続いて、挟持部材１２０における突出長さＬ１の第１の突条部１２４の先端１２４ａをトロリ線ＴＷ１の他方の溝部ＴＷ１ｂに当接した状態で、突出長さＬ２の第２の突条部１２６の先端１２６ａをベース本体部１１２の受け溝１１２ａに当接させる。このとき、第１のトロリ線の他方の溝部ＴＷ１ｂ及び受け溝１１２ａと挟持部材１２０の第１の突条部１２４及び第２の突条部１２６とは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。この状態で、締結部材１３０によりベース部材１１０と挟持部材１２０とを互いに近接する方向に締め付けて固定する。
【００２０】
このような手順により、第１のトロリ線ＴＷ１の一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂに、ベース部材１１０におけるアーム側突出部１１６の先端と挟持部材１２０における第１の突条部１２４の先端とが当接することにより、第１のトロリ線ＴＷ１が両側から強固に挟持されて固定される。このとき、挟持部材１２０の本体部１２２には、ボルト１３２の頭部１３２ａから受ける押圧力ＰＦと、第１の突条部１２４が第１のトロリ線ＴＷ１から受ける反力ＲＦ１と、第２の突条部１２６がベース部材１１０から受ける反力ＲＦ２とが負荷される。そして、第１のトロリ線ＴＷ１の一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂとアーム突出部１１６及び第１の突条部１２４とが複数個所で線接触又は面接触することにより、第１のトロリ線ＴＷ１とベース部材１１０及び挟持部材１２０との間に「遊び」が形成されることがなく、また繰り返しの接触による摩耗が生じても複数個所での接触を確保できる。これにより、トロリ線ＴＷ１を安定的に挟持して固定することが可能となる。
【００２１】
一方、第２のトロリ線ＴＷ２を固定する場合、挟持部材１２０の一対の突条部の位置を入れ替えることにより固定する。すなわち、図２に示すように、トロリ線ＴＷ２に形成された一方の溝部ＴＷ２ａにベース部材１１０のアーム側突出部１１６の先端を当接させる。このとき、図１の場合と同様に、第２のトロリ線の一方の溝部ＴＷ２ａとアーム側突出部１１６とは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。続いて、挟持部材１２０における突出長さＬ２の第２の突条部１２６の先端１２６ａをトロリ線ＴＷ２の他方の溝部ＴＷ２ｂに当接した状態で、突出長さＬ１の第１の突条部１２４の先端１２４ａをベース本体部１１２の受け溝１１２ａに当接させる。このとき、第２のトロリ線の他方の溝部ＴＷ２ｂ及び受け溝１１２ａと挟持部材１２０の第２の突条部１２６及び第１の突条部１２４とは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。この状態で、締結部材１３０によりベース部材１１０と挟持部材１２０とを互いに近接する方向に締め付けて固定する。
【００２２】
このような手順により、第２のトロリ線ＴＷ２の一対の溝部ＴＷ２ａ及びＴＷ２ｂに、ベース部材１１０におけるアーム側突出部１１６の先端と挟持部材１２０における第２の突条部１２６の先端とが当接することにより、径の異なる第２のトロリ線ＴＷ２が両側から強固に挟持されて固定される。このとき、挟持部材１２０の本体部１２２には、ボルト１３２の頭部１３２ａから受ける押圧力ＰＦと、第２の突条部１２６が第１のトロリ線ＴＷ２から受ける反力ＲＦ２と、第１の突条部１２４がベース部材１１０から受ける反力ＲＦ１とが負荷される。そして、図１の場合と同様に、第２のトロリ線ＴＷ２とベース部材１１０及び挟持部材１２０との間に「遊び」が形成されることがなく、また繰り返しの接触による摩耗が生じても複数個所での接触を確保できる。これにより、径の異なるトロリ線ＴＷ２を安定的に挟持して固定することが可能となる。
【００２３】
かかる構成により、本発明の実施例１によるトロリ線固定具１００は、挟持部材１２０が、締結部材１３０を貫通させる貫通孔１２３を有する本体部１２２と、当該本体部１２２から平行に突出する突出長さのそれぞれ異なる第１の突条部１２４及び第２の突条部１２６と、を備えるとともに、第１の突条部１２４の先端１２４ａと第２の突条部１２６の先端１２６ａとが、貫通孔１２３の中心線Ｃからの距離が互いに等しい距離Ａとなる位置に配置されていることにより、径の異なる２種類の第１のトロリ線ＴＷ１又は第２のトロリ線ＴＷ２を、上記第１の突条部１２４と第２の突条部１２６との位置を入れ替えることで、挟持する間隔を変更し強固に固定することができる。
【００２４】
＜実施例２＞
図４，５は、本発明の実施例２によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、図４は第１のトロリ線を取り付けた状態を示し、図５は第２のトロリ線を取り付けた状態を示している。図１乃至３に示した実施例１では、本発明によるトロリ線固定具を天井に取り付けた場合を示したが、実施例２によるトロリ線固定具は、例えば吊架線（図示せず）から吊り下げられたハンガーバー等の吊下部材に取り付けた場合を示す。図４，５に示すように、本発明の実施例２によるトロリ線固定具２００は、実施例１と同様のベース部材２１０と、挟持部材２２０と、締結部材２３０と、ベース部材２１０の上面に取り付けられた吊下部材２４０と、を備える。ここで、トロリ線固定具２００のベース部材２１０及び挟持部材２２０は、その一例として、トロリ線ＴＷ１あるいはＴＷ２の長手方向におよそ３０乃至５０ｍｍ程度の長さを有する治具として形成される。
【００２５】
吊下部材２４０は、ベース部材２１０のベース本体部２１２の上面に取り付けられる接続部２４２と、該接続部２４２に接続固定されるハンガーバー２４４と、を含む。接続部２４２は、ベース部材２１０のベース本体部２１２と一体的に固着されていてもよいし、あるいは着脱自在に構成されていてもよい。また、径の異なるトロリ線を取り付けた際に重心位置が変化するため、接続部２４２はトロリ線に直交する方向に関してベース本体部２１２にスライド自在に取り付けられると好ましい。一方、ハンガーバー２４４の上部にはフック部（図示せず）が形成されており、吊架線等の任意の位置に吊り下げて固定することができる。
【００２６】
実施例２によるトロリ線固定具２００を用いて第１のトロリ線ＴＷ１を固定する場合、図４に示すように、挟持部材２２０における突出長さＬ１の第１の突条部２２４の先端をトロリ線ＴＷ１の他方の溝部ＴＷ１ｂに当接した状態で、突出長さＬ２の第２の突条部２２６の先端をベース本体部２１２の受け溝２１２ａに当接させ、締結部材２３０によりベース部材２１０と挟持部材２２０とを互いに近接する方向に締め付けて固定する。このとき、実施例１の場合と同様に、第１のトロリ線の一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂとアーム側突出部２１６及び第１の突条部２２４とは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。一方、第２のトロリ線ＴＷ２を固定する場合は、図５に示すように、挟持部材２２０における突出長さＬ２の第２の突条部２２６の先端をトロリ線ＴＷ２の他方の溝部ＴＷ２ｂに当接した状態で、突出長さＬ１の第１の突条部２２４の先端をベース本体部２１２の受け溝２１２ａに当接させ、締結部材２３０によりベース部材２１０と挟持部材２２０とを互いに近接する方向に締め付けて固定する。このとき、図４と同様に、第２のトロリ線の一対の溝部ＴＷ２ａ及びＴＷ２ｂとアーム側突出部２１６及び第２の突条部２２６とは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。
【００２７】
これらの手順により、実施例１の場合と同様に、径の異なる第１のトロリ線ＴＷ１と第２のトロリ線ＴＷ２とを、挟持部材２２０の第１の突条部２２４と第２の突条部２２６との位置を入れ替えることで、挟持する間隔を変更し強固に固定することができる。このとき、実施例１の場合と同様に、第１のトロリ線ＴＷ１及び第２のトロリ線ＴＷ２とベース部材２１０及び挟持部材２２０との間に「遊び」が形成されることがなく、また繰り返しの接触による摩耗が生じても複数個所での接触を確保できる。
【００２８】
かかる構成により、本発明の実施例２によるトロリ線固定具２００は、実施例１によるトロリ線固定具の効果に加えて、ベース部材２１０を吊下部材２４０に取り付けることにより、ハンガーバー２４４を用いて吊架線等の任意の位置にトロリ線固定具２００を配置することができるため、トロリ線を敷設する自由度を増すことが可能となる。
【００２９】
＜実施例３＞
図６，７は、本発明の実施例３によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、図６は第１のトロリ線を２本取り付けた状態を示し、図７は第１のトロリ線と第２のトロリ線とそれぞれ１本ずつ取り付けた状態を示している。なお、実施例３においてもその一例として、実施例２によるトロリ線固定具と同様に、例えば吊架線（図示せず）から吊り下げられたハンガーバー等の吊下部材に取り付けた場合を示すが、実施例１と同様に天井に取り付けて用いてもよい。図６に示すように、本発明の実施例３によるトロリ線固定具３００は、ベース部材３１０と、ベース部材３１０に対して着脱自在に設けられた第１の挟持部材３２０ａ及び第２の挟持部材３２０ｂと、締結部材３３０と、実施例２と同様の吊下部材３４０と、を備える。ここで、トロリ線固定具３００のベース部材３１０及び挟持部材３２０ａ，３２０ｂは、その一例として実施例２と同様に、トロリ線ＴＷ１あるいはＴＷ２の長手方向におよそ３０乃至５０ｍｍ程度の長さを有する治具として形成される。
【００３０】
ベース部材３１０は、ベース本体部３１２と、ベース本体部３１２の一面における中央部から突出したアーム部３１４と、アーム部３１４に交差する両方向にさらに突出した第１のアーム側突出部３１６ａ及び第２のアーム側突出部３１６ｂと、を含む。アーム部３１４は、実施例１及び２と同様に、後述する第１の挟持部材３２０ａの本体部３２２ａ及び第２の挟持部材３２０ｂの本体部３２２ｂと平行に突出しており、第１のアーム側突出部３１６ａ及び第２のアーム側突出部３１６ｂは、それぞれの先端が例えば断面で半円形状となるように形成されている。また、ベース本体部３１２の両側面には、第１の挟持部材３２０ａ及び第２の挟持部材３２０ｂの突条部を受ける受け溝３１２ａ及び３１２ｂがそれぞれ形成されている。
【００３１】
第１の挟持部材３２０ａと第２の挟持部材３２０ｂとは、それぞれベース部材３１０を挟んで対象に配置されており、互いに実施例１で示した挟持部材と同一の構造を備えている。ここでは、第１の挟持部材３２０ａについてのみ説明し、第２の挟持部材３２０ｂについてはその説明を省略する。すなわち、図６に示すように、第１の挟持部材３２０ａは、後述する締結部材３３０が挿通される貫通孔３２３ａが略中央部に形成された板状の本体部３２２ａと、該本体部３２２ａと交差する方向に対向して略平行に突出する第１の突条部３２４ａ及び第２の突条部３２６ａと、を含む。第１の突条部３２４ａ及び第２の突条部３２６ａの本体部３２２ａに対する配置及び突出長さについては、実施例１で示したものと同様である。
【００３２】
締結部材３３０は、その一例として、頭部３３２ａを一端に有するボルト３３２と、該ボルト３３２と噛み合うナット３３４と、からなる。図６及び図７に示すように、ボルト３３２は、ベース部材３１０に第１の挟持部材３２０ａ及び第２の挟持部材３２０ｂを当接させたときの全長よりも大となる長さを有している。これにより、締結部材３３０は、ボルト３３２をベース部材３１０のアーム部３１４と第１の挟持部材３２０ａの本体部３２２ａ及び第２の挟持部材３２０ｂの本体部３２２ｂとに貫通させた状態で、当該ボルト３３２の頭部３３２ａが例えば本体部３２２ｂの外面に当接しかつナット３３４が本体部３２２ａの外面に当接することで、２本のトロリ線を同時に挟持し一体化させる。
【００３３】
吊下部材３４０は、実施例２と同様に、ベース部材３１０のベース本体部３１２における上面の略中央部の取り付けられる接続部３４２と、該接続部３４２に接続固定されるハンガーバー３４４と、を含む。接続部３４２は、ベース部材３１０のベース本体部３１２と一体的に固着されていてもよいし、あるいは着脱自在に構成されていてもよい。また、径の異なるトロリ線を取り付けた際に重心位置が変化するため、接続部３４２はトロリ線に直交する方向に関してベース本体部３１２にスライド自在に取り付けられると好ましい。
【００３４】
実施例３によるトロリ線固定具３００を用いて、例えば２本の第１のトロリ線ＴＷ１を固定する場合、図６に示すように、一方のトロリ線ＴＷ１に形成された一方の溝部ＴＷ１ａにベース部材３１０の一方のアーム側突出部３１６ａの先端を当接させるとともに、第１の挟持部材３２０ａにおける突出長さＬ１の第１の突条部３２４ａの先端を一方のトロリ線ＴＷ１の他方の溝部ＴＷ１ｂに当接させる。このとき、実施例１の場合と同様に、一方のトロリ線ＴＷ１の一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂとアーム側突出部３１６ａ及び第１の突条部３２４ａとは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。続いて、同様に他方のトロリ線ＴＷ１に形成された一方の溝部ＴＷ１ａにベース部材３１０の他方のアーム側突出部３１６ｂの先端を当接させるとともに、第２の挟持部材３２０ｂにおける突出長さＬ１の第１の突条部３２４ｂの先端を他方のトロリ線ＴＷ１の他方の溝部ＴＷ１ｂに当接させる。この状態で、第１の挟持部材３２０ａにおける突出長さＬ２の第２の突条部３２６ａの先端と第２の挟持部材３２０ｂにおける突出長さＬ２の第２の突条部３２６ｂの先端とを、ベース本体部３１２の両側面の受け溝３１２ａ及び３１２ｂにそれぞれ当接させる。このとき、他方のトロリ線ＴＷ１の一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂとアーム側突出部３１６ｂ及び第１の突条部３２４ｂとは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。そして、締結部材３３０によりベース部材３１０と第１の挟持部材３２０ａ及び第２の挟持部材３２０ｂとを互いに近接する方向に締め付けて固定する。
【００３５】
このような手順により、ベース部材３１０のアーム側突出部３１６ａ及び３１６ｂの先端と第１の挟持部材３２０ａの第１の突条部３２４ａ及び第２の挟持部材３２０ｂの第１の突条部３２４ｂのそれぞれの先端とが、２本の第１のトロリ線ＴＷ１における一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂに当接することにより、各々の第１のトロリ線ＴＷ１が一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂの両側から強固に挟持されて固定される。このとき、実施例１の場合と同様に、例えば図６に示す第２の挟持部材３２０ｂの本体部３２２ｂには、ボルト３３２から受ける押圧力ＰＦと、第１の突条部３２４ｂが受ける反力ＲＦ１及び第２の突条部３２６ｂが受ける反力ＲＦ２とが負荷される。そして、実施例１の場合と同様に、２本の第１のトロリ線ＴＷ１とベース部材３１０及び挟持部材３２０との間に「遊び」が形成されることがなく、また繰り返しの接触による摩耗が生じても複数個所での接触を確保できる。
【００３６】
一方、実施例３によるトロリ線固定具３００を用いて、例えば第１のトロリ線ＴＷ１と径の異なる第２のトロリ線ＴＷ２とを固定する場合、図７に示すように、第１のトロリ線ＴＷ１に形成された一方の溝部ＴＷ１ａにベース部材３１０の一方のアーム側突出部３１６ａの先端を当接させるとともに、第１の挟持部材３２０ａにおける突出長さＬ１の第１の突条部３２４ａの先端を第１のトロリ線ＴＷ１の他方の溝部ＴＷ１ｂに当接させる。このとき、図６の場合と同様に、第１のトロリ線ＴＷ１の一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂとアーム側突出部３１６ａ及び第１の突条部３２４ａとは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。続いて、第２のトロリ線ＴＷ２に形成された一方の溝部ＴＷ２ａにベース部材３１０の他方のアーム側突出部３１６ｂの先端を当接させるとともに、第２の挟持部材３２０ｂにおける突出長さＬ２の第２の突条部３２６ｂの先端を第２のトロリ線ＴＷ２の他方の溝部ＴＷ２ｂに当接させる。この状態で、第１の挟持部材３２０ａにおける突出長さＬ２の第２の突条部３２６ａの先端と第２の挟持部材３２０ｂにおける突出長さＬ１の第１の突条部３２４ｂの先端とを、ベース本体部３１２の両側面の受け溝３１２ａ及び３１２ｂにそれぞれ当接させる。このとき、第２のトロリ線ＴＷ２の一対の溝部ＴＷ２ａ及びＴＷ２ｂとアーム側突出部３１６ｂ及び第２の突条部３２６ｂとは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。そして、締結部材３３０によりベース部材３１０と第１の挟持部材３２０ａ及び第２の挟持部材３２０ｂとを互いに近接する方向に締め付けて固定する。
【００３７】
このような手順により、ベース部材３１０の第１のアーム側突出部３１６ａの先端と第１の挟持部材３２０ａの第１の突条部３２４ａの先端とが第１のトロリ線ＴＷ１における一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂに当接するとともに、ベース部材３１０の第２のアーム側突出部３１６ｂの先端と第２の挟持部材３２０ｂの第２の突条部３２６ｂの先端とが第２のトロリ線ＴＷ２における一対の溝部ＴＷ２ａ及びＴＷ２ｂに当接するため、第１のトロリ線ＴＷ１及び第２のトロリ線ＴＷ２が溝部の両側からそれぞれ強固に挟持されて固定される。このとき、図７に示す例においても、例えば第２の挟持部材３２０ｂの本体部３２２ｂには、ボルト３３２から受ける押圧力ＰＦと、第１の突条部３２４ｂが受ける反力ＲＦ１及び第２の突条部３２６ｂが受ける反力ＲＦ２とが負荷される。そして、実施例１の場合と同様に、第１のトロリ線ＴＷ１及び第２のトロリ線ＴＷ２とベース部材３１０及び第１の挟持部材３２０ａ及び第２の挟持部材３２０ｂとの間に「遊び」が形成されることがなく、また繰り返しの接触による摩耗が生じても複数個所での接触を確保できる。
【００３８】
かかる構成により、本発明の実施例３によるトロリ線固定具３００は、実施例１及び２によるトロリ線固定具の効果に加えて、ベース部材３１０の両側面に第１の挟持部材３２０ａ及び第２の挟持部材３２０ｂをそれぞれ当接させる構造を備えることにより、２本のトロリ線を同時に挟持して固定することが可能となる。また、挟持部材の突条部の位置関係を変えることにより、径の異なるトロリ線についても同時に挟持することが可能となる。さらに、２本のトロリ線を固定する際に、当該トロリ線の一方の溝部をベース部材３１０のアーム部３１４に形成されたアーム側突出部３１６ａ又は３１６ｂに突き当てた状態で挟持部材３２０ａ又は３２０ｂをトロリ線の他方の溝部に当接することにより、ベース部材３１０に対するトロリ線の位置決めを容易にすることができる。
【００３９】
＜実施例４＞
図８，９は、本発明の実施例４によるトロリ線固定具をトロリ線の長手方向に沿った方向から見た側面図であって、図８は第１のトロリ線を取り付けた状態を示し、図９は第２のトロリ線を取り付けた状態を示している。なお、実施例４においてもその一例として、実施例２によるトロリ線固定具と同様に、例えば吊架線（図示せず）から吊り下げられたハンガーバー等の吊下部材に取り付けた場合を示すが、実施例１と同様に天井に取り付けて用いてもよい。図８，９に示すように、本発明の実施例４によるトロリ線固定具４００は、ベース部材４１０と、ベース部材４１０に対して着脱自在に設けられた第１の挟持部材４２０ａ及び第２の挟持部材４２０ｂと、締結部材４３０と、実施例２と同様の吊下部材４４０と、を備える。そして、実施例４によるトロリ線固定具４００において、ベース部材４１０は、ベース本体部４１２からなる。ベース本体部４１２の両側面には、実施例３の場合と同様に、第１の挟持部材４２０ａ及び第２の挟持部材４２０ｂの突条部を受ける受け溝４１２ａ及び４１２ｂがそれぞれ形成されている。ここで、トロリ線固定具４００のベース部材４１０及び挟持部材４２０ａ，４２０ｂは、その一例として実施例２及び３と同様に、トロリ線ＴＷ１あるいはＴＷ２の長手方向におよそ３０乃至５０ｍｍ程度の長さを有する治具として形成される。
【００４０】
第１の挟持部材４２０ａと第２の挟持部材４２０ｂとは、それぞれベース部材４１０を挟んで対象に配置されており、互いに実施例１で示した挟持部材と同一の構造を備えている。ここでは、第１の挟持部材４２０ａについてのみ説明し、第２の挟持部材４２０ｂについてはその説明を省略する。すなわち、図８に示すように、第１の挟持部材４２０ａは、後述する締結部材４３０が挿通される貫通孔４２３ａが略中央部に形成された板状の本体部４２２ａと、該本体部４２２ａと交差する方向に対向して略平行に突出する第１の突条部４２４ａ及び第２の突条部４２６ａと、を含む。第１の突条部４２４ａ及び第２の突条部４２６ａの本体部４２２に対する配置については、実施例１で示したものと同様である。第１の突条部４２４ａ及び第２の突条部４２６ａは、本体部４２２からの突出長さがそれぞれＬ３及びＬ４であって、Ｌ３がＬ４よりも大（Ｌ３＞Ｌ４）となるように設定されている。第２の挟持部材４２０ｂについても同様である。
【００４１】
締結部材４３０は、その一例として、頭部４３２ａを一端に有するボルト４３２と、該ボルト４３２と噛み合うナット４３４と、からなる。図９に示すように、ボルト４３２は、少なくとも径の大きい第２のトロリ線ＴＷ２を挟持してベース部材４１０に第１の挟持部材４２０ａ及び第２の挟持部材４２０ｂを当接させたときの全長よりも大となる長さを有している。これにより、締結部材４３０は、ボルト４３２を第１の挟持部材４２０ａの本体部４２２ａ及び第２の挟持部材４２０ｂの本体部４２２ｂに貫通させた状態で、当該ボルト４３２の頭部４３２ａが例えば本体部４２２ｂの外面に当接しかつナット４３４が本体部４２２ａの外面に当接することで、第１のトロリ線ＴＷ１あるいは第２のトロリ線ＴＷ２を挟持し一体化させる。また、吊下部材４４０は、実施例２と同様に、ベース部材４１０のベース本体部４１２における上面の略中央部の取り付けられる接続部４４２と、該接続部４４２に接続固定されるハンガーバー４４４と、を含む。接続部４４２は、ベース部材４１０のベース本体部４１２と一体的に固着されていてもよいし、あるいは着脱自在に構成されていてもよい。
【００４２】
実施例４によるトロリ線固定具４００を用いて第１のトロリ線ＴＷ１を固定する場合、図８に示すように、第１のトロリ線ＴＷ１に形成された一方の溝部ＴＷ１ａに第１の挟持部材４２０ａにおける突出長さＬ３の第１の突条部４２４ａの先端を当接させるとともに、ベース本体部４１２の受け溝４１２ａに第１の挟持部材４２０ａにおける突出長さＬ４の第２の突条部４２６ａの先端を当接させる。このとき、実施例１の場合と同様に、第１のトロリ線ＴＷ１の一方の溝部ＴＷ１ａと第１の挟持部材４２０ａの第１の突条部４２４ａとは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。続いて、同様に第１のトロリ線ＴＷ１に形成された他方の溝部ＴＷ１ｂに第２の挟持部材４２０ｂにおける突出長さＬ３の第１の突条部４２４ｂの先端を当接させるとともに、ベース本体部４１２の受け溝４１２ｂに第２の挟持部材４２０ｂにおける突出長さＬ４の第２の突条部４２６ｂの先端を当接させる。このとき、第１のトロリ線ＴＷ１の他方の溝部ＴＷ１ｂと第２の挟持部材４２０ｂの第１の突条部４２４ｂとは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。そして、この状態で、締結部材４３０により第１の挟持部材４２０ａ及び第２の挟持部材４２０ｂを互いに近接する方向に締め付けて固定する。
【００４３】
このような手順により、第１の挟持部材４２０ａの第１の突条部４２４ａの先端と第２の挟持部材４２０ｂの第１の突条部４２４ｂの先端とが、第１のトロリ線ＴＷ１における一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂに当接するため、第１のトロリ線ＴＷ１が一対の溝部ＴＷ１ａ及びＴＷ１ｂの両側から強固に挟持されて固定される。このとき、実施例１の場合と同様に、例えば図８に示す第２の挟持部材４２０ｂの本体部４２２ｂには、ボルト４３２から受ける押圧力ＰＦと、第１の突条部４２４ｂが受ける反力ＲＦ１及び第２の突条部４２６ｂが受ける反力ＲＦ２とが負荷される。そして、実施例１の場合と同様に、第１のトロリ線ＴＷ１と第１の挟持部材４２０ａ及び第２の挟持部材４２０ｂとの間に「遊び」が形成されることがなく、また繰り返しの接触による摩耗が生じても複数個所での接触を確保できる。
【００４４】
一方、第２のトロリ線ＴＷ２を固定する場合は、図９に示すように、第２のトロリ線ＴＷ２に形成された一方の溝部ＴＷ２ａに第１の挟持部材４２０ａにおける突出長さＬ４の第２の突条部４２６ａの先端を当接させるとともに、ベース本体部４１２の受け溝４１２ａに第１の挟持部材４２０ａにおける突出長さＬ３の第２の突条部４２４ａの先端を当接させる。このとき、実施例１の場合と同様に、第２のトロリ線ＴＷ２の一方の溝部ＴＷ２ａと第１の挟持部材４２０ａの第２の突条部４２６ａとは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。続いて、同様に第２のトロリ線ＴＷ２に形成された他方の溝部ＴＷ２ｂに第２の挟持部材４２０ｂにおける突出長さＬ４の第２の突条部４２６ｂの先端を当接させるとともに、ベース本体部４１２の受け溝４１２ｂに第２の挟持部材４２０ｂにおける突出長さＬ３の第１の突条部４２４ｂの先端を当接させる。このとき、第２のトロリ線ＴＷ２の他方の溝部ＴＷ２ｂと第２の挟持部材４２０ｂの第２の突条部４２６ｂとは、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触する。そして、この状態で、締結部材４３０により第１の挟持部材４２０ａ及び第２の挟持部材４２０ｂを互いに近接する方向に締め付けて固定する。
【００４５】
このような手順により、第１の挟持部材４２０ａの第２の突条部４２６ａの先端と第２の挟持部材４２０ｂの第２の突条部４２６ｂの先端とが、第２のトロリ線ＴＷ２における一対の溝部ＴＷ２ａ及びＴＷ２ｂに当接するため、第２のトロリ線ＴＷ２が一対の溝部ＴＷ２ａ及びＴＷ２ｂの両側から強固に挟持されて固定される。このとき、図９に示す例においても、第１の挟持部材４２０ａ及び第２の挟持部材４２０ｂには、上記した押圧力ＰＦと反力ＲＦ１及び反力ＲＦ２とが負荷される。そして、実施例１の場合と同様に、第２のトロリ線ＴＷ２と第１の挟持部材４２０ａ及び第２の挟持部材４２０ｂとの間に「遊び」が形成されることがなく、また繰り返しの接触による摩耗が生じても複数個所での接触を確保できる。
【００４６】
かかる構成により、本発明の実施例４によるトロリ線固定具４００は、実施例１乃至３によるトロリ線固定具の効果に加えて、ベース部材４１０の両側面に第１の挟持部材４２０ａ及び第２の挟持部材４２０ｂをそれぞれ当接させてトロリ線を挟持する構造を備えることにより、ベース部材４１０にアーム部を形成する必要がないため、トロリ線固定具全体の軽量化を図ることが可能となる。
【００４７】
以上、本発明による代表的な実施例及びこれに伴う変形例について述べたが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、適宜、当業者によって変更され得る。すなわち、当業者であれば、添付した特許請求の範囲を逸脱することなく、種々の代替実施例及び改変例を見出すことができるであろう。
【００４８】
例えば、実施例１乃至４において、トロリ線の溝部とアーム側突出部あるいは突条部との接触を、断面視において複数個所（例えば２点）で線接触又は面接触させる場合を例示したが、アーム側突出部あるいは突条部の形状を、例えば断面でくさび状となるようにして、局所的な線接触又は面接触を行うように構成してもよい。また、締結部材をボルト及びナットで構成する場合を例示したが、ベース部材のアーム部あるいは挟持部材の本体部に上記ボルトと螺合する雌ネジ部を形成することにより、締結部材をボルトのみで構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００、２００、３００、４００  トロリ線固定具
１１０、２１０、３１０、４１０  ベース部材
１１２、２１２、３１２、４１２  ベース本体部
１１４、２１４、３１４  アーム部
１１６、２１６、３１６ａ、３１６ｂ  アーム側突出部
１２０、２２０、３２０ａ、３２０ｂ、４２０ａ、４２０ｂ  挟持部材
１２２、２２２、３２２ａ、３２２ｂ、４２２ａ、４２２ｂ  本体部
１２４、２２４、３２４ａ、３２４ｂ、４２４ａ、４２４ｂ  第１の突条部
１２６、２２６、３２６ａ、３２６ｂ、４２６ａ、４２６ｂ  第２の突条部
１３０、２３０、３３０、４３０  締結部材
１３２、２３２、３３２、４３２  ボルト
１３４、２３４、３３４、４３４  ナット
２４０、３４０、４４０  吊下部材
２４２、３４２、４４２  接続部
２４４、３４４、４４４  ハンガーバー
ＴＷ１  第１のトロリ線
ＴＷ２  第２のトロリ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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