(57)【要約】【課題】剛性を確保しながらも小型化を図る。【解決手段】本発明に係る加圧装置４８０は、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂ、第１アームと共通の支点軸４８４で揺動自在な第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂ、第１アームと第２アームの間に介装され、第１アームと第２アームとを離間する方向に付勢する付勢部材４８７Ａ、４８７Ｂを有し、支点軸４８４の軸線方向Ｗに位置する両端にそれぞれ配置された加圧構造体４８１Ａ、４８１Ｂと、被加圧体３１に当接可能な加圧体４０５を支持するとともに、一端側４９Ａが支点４８に揺動可能に支持され、一端側と反対側に位置する他端側４９Ｂで加圧構造体４８１Ａ、４８１Ｂに当接する加圧フレーム４９とを備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アーム、前記第１アームと共通の支点軸で揺動自在な第２アーム、前記第１アームと前記第２アームの間に介装され、前記第１アームと前記第２アームとを離間する方向に付勢する付勢部材を有し、前記支点軸の軸線方向に位置する両端にそれぞれ配置された加圧構造体と、
被加圧体に当接可能な加圧体を支持するとともに、一端側が支軸に揺動可能に支持され、前記一端側と反対側に位置する他端側で前記加圧構造体に当接する加圧フレームと、を備える加圧装置。
【請求項２】
前記加圧体を前記被加圧体から離間させたときに、前記加圧構造体に作用する力が、画像形成時に前記加圧構造体に作用する力より小さい請求項１に記載の加圧装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記第１アームと前記第２アームに、その端部が支持されたスプリングであり、
前記第１アーム又は前記第２アームのいずれか一方に揺動可能に支持され、前記スプリングの一方の端部を受ける受け部を有する請求項１又は２に記載の加圧装置。
【請求項４】
前記加圧装置を保持する加圧装置保持ユニットを有し、
前記加圧体を前記被加圧体から離間させたときに、前記加圧装置保持ユニットに作用する力が、画像形成時に前記加圧装置保持ユニットに作用する力より小さい請求項１ないし３のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項５】
前記第１アーム又は前記第２アームのいずれか一方にカム面が当接するカムを有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項６】
前記加圧構造体は、それぞれ前記付勢部材の付勢力を調整する調整部を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項７】
前記支軸の位置が調整可能である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項８】
前記第１アームと前記第２アームは、いずれか一方の断面領域内にいずれか他方が位置するように重合されていて、
前記付勢部材は、前記断面領域内に配置されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項９】
表面移動する像担持体のおもて面における表面移動方向と直交する幅方向の全域で、前記像担持体に当接して転写ニップを形成する被加圧体としてのニップ形成部材を、加圧装置によって前記像担持体に向けて加圧可能な転写装置であって、
前記加圧装置として請求項１ないし８のいずれか１項に記載の加圧装置を有する転写装置。
【請求項１０】
前記ニップ形成部材は、無端移動する加圧体としての転写部材の内側に配置され、該転写部材を介して前記像担持体に当接する請求項９に記載の転写装置。
【請求項１１】
像担持体の表面に形成した画像を、転写装置を用いて被搬送物へ転写することにより前記被搬送物に画像を形成する画像形成装置であって、
前記転写装置として請求項９または１０に記載の転写装置を有する画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体は、中間転写体である請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧装置及び転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、像を担持する被加圧体としての像担持体に対して加圧体となる転写部材を加圧装置で圧接させることで、像担持体の像を転写部材に転写する転写部を形成している。加圧装置は、転写部材側の軸線方向の両端部を支持する加圧構造体と、この加圧構造体に対して付勢力を作用させる引張バネ部材等の付勢部材とを有し、付勢部材の付勢力を、加圧構造体を介して転写部材に伝えることで転写部材を像担持体に圧接させている。そして、このような転写部に用紙などの被搬送物を供給して通過させることで、像を被搬送物に転写している。このように加圧装置及びそれを備えた画像形成装置としては、例えば特許文献１が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
転写部に係る圧力を転写ニップ圧と称するが、この転写ニップ圧は、付勢部材の付勢力を変更することで調整されることが多い。付勢力が大きくなる方向に付勢部材を変更した場合、転写部材から加圧構造体に対する反力が大きくなるため、加圧構造体の剛性向上が要求されるが、この要求を満たそうとすると、加圧構造体が大きくなってしまう。
本発明は、剛性を確保しながらも小型化を図ることを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る加圧装置は、第１アーム、第１アームと共通の支軸で揺動自在な第２アーム、第１アームと第２アームの間に介装され、第１アームと第２アームとを離間する方向に付勢する付勢部材を有し、支軸の軸線方向に位置する両端にそれぞれ配置された加圧構造体と、一端側が支点に揺動可能であって、画像が形成される被加圧体を支持するとともに、一端側と反対側に位置する他端側で加圧構造体に当接する加圧フレームとを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、加圧構造体と加圧フレームとを別な構成とすることで、剛性を確保しながらも小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る加圧装置と転写装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】本発明に係る加圧装置と転写装置とが加圧装置保持ユニットに装着された状態を説明する斜視図。
【図３】転写装置が備える接離手段と加圧装置の構成を説明する斜視図。
【図４】転写装置が備える接離手段と加圧装置の構成を軸線方向から見た図。
【図５】接離手段の動作を説明する図であり、（ａ）は離間状態を示し、（ｂ）は当接状態を示す。
【図６】加圧装置の全体構成を説明する斜視図。
【図７】加圧装置に二次転写ユニットが装着された状態を説明する斜視図。
【図８】加圧装置の構成を軸線方向から見た図。
【図９】加圧装置が備える加圧構造体の構成を説明する拡大図。
【図１０】加圧構造体の構成を説明する拡大図。
【図１１】加圧装置の動作を説明する図であり（ａ）は低圧時の状態を示し、（ｂ）は増圧時の状態を示す。
【図１２】ジャム処理時に二次転写ユニットが中間転写ベルトと離間した時の加圧装置の状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、中間転写装置としての中間転写ユニット３０、二次転写ユニット４１と加圧装置４８０を備えた二次転写装置４０、被搬送物としての記録材Ｐを収納するカセット６０、定着装置９０などを備えている。そして、本実施形態では、この加圧装置４８０に特徴を持たせている。この部分については、プリンタ１００の全体構成の説明の後に説明する。
画像形成部となる四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、粉体であり現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。つまり、四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、画像形成装置本体としてのプリンタ本体１００Ａに対して着脱自在に設けられていて、交換可能とされている。
【０００９】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、像担持体たるドラム状の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ等を備えている。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、これら複数の装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体１００Ａに対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジユニットを構成しており、ユニット単位で交換可能とされている。
【００１０】
感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、モータ等の駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電部材となる帯電ローラを感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面を一様帯電させている。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャによる方式を採用してもよい。
【００１１】
帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで一様帯電された感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方に配設された光書込ユニット１０１から発せられるレーザー光などの露光光によって光走査されて各色用の静電潜像がけいされる。この静電潜像は、各色のトナーを有する現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによって現像されて各色の像としてのトナー像Ｔになる。感光体２にはトナー像が形成される。感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのトナー像Ｔは、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上に一次転写されて担持される。
ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面に付着している転写残トナーを除去するものである。除電装置は、ドラムクリーニング装置３、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの残留電荷を除電する周知のものである。感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１２】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの下方には、中間転写ベルト３１を張架しながら図中時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめるベルトユニットであり、一次転写装置である転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は一次転写ユニットあるいは中間転写ユニットとも称される。本実施形態では、中間転写ベルト３１の表面移動方向をベルト移動方向ａとする。
転写ユニット３０は、プリンタ本体１００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。転写ユニット３０は、ベルト状の像担持体であり中間転写体でもある中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ、転写前ローラ３７などを備えている。このうち、二次転写裏面ローラ３３は無端移動する転写部材である中間転写ベルト３１のループ内側に配置された被加圧体であるニップ形成部材であり、斥力ローラである。
【００１３】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された回転体としての、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ及び転写前ローラ３７に巻き掛けられて支持され張架されている。そして、駆動モータなどの駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。本実施形態において、中間転写ベルト３１は、複数の層が積層された弾性を有する無端状の弾性ベルトで構成されていて、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写される中間転写体である。
【００１４】
一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に挟み込み、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写部となる一次転写ニップＮ１をそれぞれ形成している。一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋには、周知の転写バイアス電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００１５】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップＮ１に進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用の感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップＮ１を順次通過する。そして、感光体２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。
なお、ここまでの画像形成工程では、４色フルカラー画像を形成することを前提として説明した。しかし、プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの何れかの単色トナー像、あるいは前記カラーの内の少なくとも２色のトナーを用いたトナー像を形成して中間転写ベルト３１に転写することも可能である。
【００１６】
中間転写ベルト３１のループ外側の下方には、ベルト部材であり転写部材である二次転写ベルト４０６を備えた二次転写ユニット４１を備えたベルト方式の二次転写装置４０が配置されている。本実施形態において、この二次転写装置４０が加圧装置４８０を備えた転写装置となる。二次転写ベルト４０６は、複数の回転体である、分離ローラ４０１と、従動ローラ４０２、第１ブレード対向ローラ及び張力付与部材を構成するテンションローラ４０３、第２ブレード対向ローラ４０４及び二次転写ローラ４０５に巻き掛けられている。二次転写ベルト４０６は、これらローラの外周面に巻き掛けられてテンションローラ４０３によってベルト内側から外側に向かって張力が付与されている。二次転写ベルト４０６は、駆動ローラとしても機能する。すなわち、二次転写ベルト４０６は、二次転写ローラ４０５に駆動源からの駆動力が伝達されることで、図中反時計周り方向に回転移送するように構成されている。二次転写ユニット４１は、複数のクリーニング部材４０７，４０８を備えていて、クリーニング不良の低減が図られている。
【００１７】
二次転写ベルト４０６は、樹脂製の中間転写ベルト３１よりも硬質な材質（例えばポリイミド樹脂性のベルト（ＰＩベルト）である。二次転写ユニット４１は、加圧装置４８０を構成する加圧フレーム４９に装着されている。加圧フレーム４９は、その下方の一端側４９Ａに支持軸４８が固定されていて、この支持軸４８を支点によって図２に示す加圧装置保持ユニット５０の側板５０Ａ、５０Ｂに揺動可能に支持されている。支持軸４８と反対側に位置する加圧フレーム４９の他端側４９Ｂは、図１に示すように、加圧フレーム４９を揺動させるとともに、二次転写ニップＮ２における転写ニップ圧を発生させる加圧構造体である加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂに当接している。つまり、加圧装置４８０は、一端側４９Ａが支持軸４８で構成された支点に揺動可能であり、被加圧体である中間転写ベルト31に当接可能であって、画像が形成される被加圧体となる二次転写ベルト４０６を備える二次転写ユニット４１を支持するとともに、一端側４９Ａと反対側に位置する他端側４９Ｂで加圧アーム４８１に当接する加圧フレーム４９を備えている。このため、加圧フレーム４９に装着された二次転写ユニット４１は、加圧対象となる被加圧体である中間転写ベルト３１に対して付勢され、二次転写ベルト４０６が中間転写ベルト３１に圧接される。
【００１８】
二次転写ユニット４１は、中間転写ベルト３１のループ内側に配置した二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０６の間に中間転写ベルト３１を挟み込み、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと、二次転写ベルト４０６とが当接する転写部となる二次転写ニップＮ２を形成している。本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に転写バイアス出力手段としての電源３９により二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０６との間に、マイナス極性に帯電しているトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ベルト４０６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００１９】
本実施形態では、この転写部となる二次転写ニップＮ２において中間転写ベルト３１上のトナー像が記録材Ｐへ二次転写される。中間転写ベルト３１は、搬送ベルトである二次転写ベルト４０６との間に二次転写ニップＮ２を形成する像担持体であり、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写される中間転写体でもある。なお、二次転写ベルト４０６に転写されるトナー像は、画像濃度測定用に用いるトナー像である。
【００２０】
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に、二次転写に用いるバイアス（二次転写バイアス）を電源３９から印加するように構成しているが、二次転写裏面ローラ３３と対向配置されていて、加圧部材を構成する二次転写ローラ４０５に電源３９からバイアスを印加するようにしてもよい。二次転写ローラ４０５に二次転写バイアスを印加する場合には、トナーとは逆極性の二次転写バイアスを印加し、二次転写裏面ローラ３３に転写バイアスを印加する場合には、トナーと同極性のバイアスを印加する。なお、二次転写ローラ４０５はニップ形成ローラともいう。
つまり、二次転写装置４０は、表面移動する像担持体である中間転写ベルト３１のおもて３１ａにおける表面移動方向ａと直交する幅方向Ｗの全域で、中間転写ベルト３１に当接して二次転写ニップＮ２を形成する被加圧体としてのニップ形成部材である二次転写ローラ４０５を、加圧装置４８０によって中間転写ベルト３１に向けて加圧可能な転写装置である。
【００２１】
二次転写装置４０の下方には、記録材Ｐを複数枚重ねた束の状態で収容可能な収容部となるカセット６０が配設されている。このカセット６０は、束の一番上の記録材Ｐにローラ６０ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、記録材Ｐをカセット６０から二次転写ニップＮ２に向かう搬送路６５に向けて送り出す。搬送路６５に送り出された記録材Ｐは、レジストローラ対６１によって二次転写ニップＮ２内で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上のトナー像に同期するタイミングで二次転写ニップＮ２に送り出される。なお、記録材Ｐは被搬送物の1つである。
【００２２】
中間転写ベルト３１のおもて面３１ａのトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって二次転写ニップＮ２で記録材Ｐ上に一括二次転写され、記録材Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。二次転写ニップＮ２を通過した後の中間転写ベルト３１のおもて面３１ａには、記録材Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。転写残トナーは、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接している中間ベルトクリーニング装置３８によってベルト表面からクリーニングされる。
【００２３】
二次転写ニップＮ２よりも記録材搬送方向ｂの下流側には、定着装置９０が配設されている。定着装置９０には、トナー像が転写された記録材Ｐが送り込まれる。送り込まれた記録材Ｐは、熱源を内部に備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが接触する定着ニップに挟まれ、加熱と加圧によって、フルカラートナー像中のトナーが軟化して定着される。定着後の記録材Ｐは、定着装置９０内から排出されて機外へと排出される。
【００２４】
近年、被搬送物の１つである記録材Ｐとして、和紙のような表面凹凸に富んだものを用いる場合が増えており、この場合、表面凹凸にならった濃淡パターンが記録材Ｐの画像中に発生しやすい。この濃淡パターンは、紙表面における凹部に対して十分量のトナーが転写されずに、凹部の画像濃度が凸部よりも薄くなることによって生じるものである。
このような濃淡パターンの発生を抑制することができる構成として、本実施形態のように中間転写ベルト３１に弾性層を備えた弾性ベルトを使用し、表面凹凸に富んだ記録材Ｐにトナー像を転写するときに、平滑な記録材に転写するときよりも二次転写ニップＮ2でのニップ圧を加圧装置４８０で高くする方向に加圧装置４８０を作動し、ニップ圧を高くすることで、弾性層を有する中間転写ベルト３１のおもて面３１ａが記録材Ｐの表面の凹凸に追従するように変形し、記録材Ｐの表面上の凹部への転写性が向上する。
【００２５】
一般に、中間転写ベルトに対して二次転写ベルトを介して二次転写ローラを当接させる構成としては二次転写ローラの軸方向両端部を支持する加圧構造体と、この加圧構造体に対して付勢力を作用させる引張バネ部材等の付勢部材とを有する加圧装置を備える構成が一般的である。この種の加圧装置を備えた構成では、付勢部材が加圧構造体を中間転写ベルトに向けて付勢することで加圧構造体に支持された二次転写ローラが中間転写ベルトに当接する。このような構成では、付勢部材として付勢力が大きなものを用いることで、二次転写ニップの転写ニップ圧を高くすることができるが、付勢力の大きな付勢部材を用いた場合、加圧構造体が大きな付勢力に耐え得る強度を備える必要がある。
【００２６】
また、二次転写ローラ周辺でジャムなどが発生した場合、二次転写ローラ周辺のジャム紙を除去する際に、二次転写ベルトをユニットごと中間転写ベルトから離間して、加圧装置を含む引出ユニット等を引き出すことでジャム除去可能な状態にする必要がある。しかし、中間転写ベルトから二次転写ベルトを離間するには、加圧装置の引張バネ部材等の付勢部材に逆らった状態で加圧構造体を保持する必要があるため，加圧装置およびそれを含む引出ユニットに大きな力がかかり，それに耐え得る強度を備える必要がある。
このような力により加圧装置およびそれを含む引出ユニットの一部が変形や破損した場合、二次転写ローラの軸方向の位置によって二次転写ニップのニップ圧にばらつきが生じたり、変形前のニップ圧が得られなくなったりすることにより、記録材に転写する際に画像不良となってしまう可能性がある。
【００２７】
さらに、転写ニップ圧は、付勢部材の付勢力を変更することで調整されることが多い。付勢力が大きくなる方向に付勢部材を変更した場合、転写部材である二次転写ベルトを含む二次転写ユニットから加圧構造体に対する反力が大きくなるため、加圧構造体の剛性向上が要求されるが、この要求を満たそうとすると、加圧構造体が大きくなってしまう。
【００２８】
そこで、本実施形態に掛かる加圧装置４８０は、剛性を確保しながらも小型化を図るために、加圧装置４８０を以下のような構成とした。この加圧装置４８０の構成と併せて、中間転写ベルト３１に対して二次転写ユニット４１を近接離間する方向に移動させる接離手段４７０の構成についても説明する。
【００２９】
二次転写ユニット４１は、図２、図３，図４に示すように、支持軸４８を中心にして中間転写ベルト３１に近接離間する方向に揺動可能に加圧装置保持ユニット５０の側板５０Ａ、５０Ｂに装着されるフレーム４９に搭載されていて、加圧装置４８０から中間転写ベルト３１に向かう付勢力Ｆが作用している。なお、図３において中間転写ベルト３１の記載は省略している。
支持軸４８は、その位置が調整可能とされている。すなわち、支持軸４８の一方の端部４８Ａは、軸線方向Ｗに位置する加圧フレーム４９の側板４９Ａ及び、その外側に位置する加圧装置保持ユニット５０の側板５０Ａを貫通している。貫通した支持軸４８の端部４８Ａは、図８に示すように、位置調整部材である位置調整板５３０に回転可能に支持されている。位置調整板５３０は、板金製で、図２にも示すように加圧装置保持ユニット５０の側板５０Ａに締結部材で取り付けられが、その取付け位置が長穴などの構成により移動可能とされている。位置調整板５３０には、調整用の治具を挿入する治具挿入部５３１が形成されていて、位置調整板５３０の締結状態を緩めてその位置を調整する際に、治具挿入部５３１に治具を挿入することで容易に調整可能とされている。
接離手段４７０は、二次転写裏面ローラ３３の軸３３Ａの両端に設けられた接離カム４７１Ａ，４７１Ｂと、二次転写ローラ４０５の軸４０５Ａの両端に設けられていて接離カム４７１Ａ，４７１Ｂと当接する回転コロ４７２Ａ、４７２Ｂと、接離カム４７１Ａ，４７１Ｂを回転駆動する駆動源としての接離モータ４７３を備えている。
【００３０】
接離カム４７１Ａ，４７１Ｂは、軸３３Ａの両端に固定された偏芯カムで構成されている。接離カム４７１Ａ，４７１Ｂは同一のカムプロフィールに形成されていて、同一の角度（位相）で軸３３Ａに固定されている。接離カム４７１Ａ，４７１Ｂにおいて、接離カム４７１Ａ，４７１Ｂと軸３３Ａとの距離が最も遠くなる位置を上死点４７１Ａ１，４７１Ｂ１とし、接離カム４７１Ａ，４７１Ｂと軸３３Ａとの距離が最も近くなる位置を上死点４７１Ａ２，４７１Ｂ２（図５参照）とする。
接離カム４７１Ａよりも軸線方向外側に位置する軸３３Ａの端部には、プーリ４７４が固定されている。このプーリ４７４には、接離モータの駆動軸４７３ａに設けられた駆動プーリ４７５との間で駆動ベルト４７６が巻き掛けられている。プーリ４７４の周囲には、プーリ４７４の回転角を検知することで接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの位置を検知するカム位置検知手段としてのカム位置センサ４７７が配置されている。
【００３１】
このような接離手段４７０の構成では、接離モータ４７３が作動すると、駆動プーリ４７５、駆動ベルト４７６を介して、接離モータ４７３の回転駆動力がプーリ４７４から軸３３Ａに伝達されることで、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂが回転する。接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの回転角（回転位置）は、カム位置センサ４７７で検知される。
図５は、接離手段４７０の動作による二次転写ユニット４１の接離動作を示している。図５（ａ）は中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０６とが離れる離間状態を示し、図５（ｂ）は中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０６とが当接する当接状態している状態を示している。なお、ここでの当接状態は、記録材Ｐにトナー像が転写可能なニップ圧が発生する加圧状態である。
図５（ａ）に示す中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０６との離間状態は、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂが回転し、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの上死点４７１Ａ１、４７１Ｂ１で回転コロ４７２Ａ、４７２Ｂに到達し、加圧装置４８０からの付勢力に抗して図中下方に向かって押し込み、支持軸４８を中心にフレーム４９が時計周り方向に移動することで達成される。
図５（ｂ）に示す中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０６との当接状態（圧接状態）は、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂが回転し、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの下死点４７１Ａ２、４７１Ｂ２が回転コロ４７２Ａ、４７２Ｂと対向する位置に到達し、支持軸４８を中心にフレーム４９が、加圧装置４８０からの付勢力により反時計周り方向に移動することで達成される。
【００３２】
この接離手段４７０による接離動作は、最初の記録材Ｐと次の記録材Ｐとの間の短い時間内で実行される。すなわち、トナー像を記録材Ｐに転写するプリント時においては、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの上死点４７１Ａ１、４７Ｂ１で回転コロ４７２Ａ、４７２Ｂをそれぞれ押圧するように接離モータ４７３を作動し、最初の記録材Ｐと次の記録材Ｐの所謂、紙間においては接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの下死点４７１Ａ２、４７1Ｂ２が回転コロ４７２Ａ、４７２Ｂと接触するように接離モータ４７３を作動させる。このため、二次転写ユニット４１を接離動作するための接離モータ４７３には、応答性の良いモータであるステッピングモータを用いるのが好ましい。
【００３３】
次に加圧装置４８０の構成について説明する。
加圧装置４８０は、図３、図４、図６、図７に示すように、加圧フレーム４９と、加圧アーム支点軸４８４の軸線方向Ｗに位置する両端４８４Ａ、４８４Ｂにそれぞれ配置された加圧アーム４８１Ａ，４８１Ｂを備えている。
加圧アーム４８１Ａは、第１アーム４８１１Ａと、第１アーム４８１１Ａと共通の支軸となる加圧アーム支点軸４８４の端部４８４Ａで揺動自在な第２アーム４８１２Ａ、第１アーム４８１１Ａと第２アーム４８１２Ａの間に介装され、第１アームと第２アームとを離間する方向に付勢する付勢部材としてのコイルスプリング４８７Ａを有している。
加圧アーム４８１Ｂは、第１アーム４８１１Ｂと、第１アーム４８１１Ｂと共通の支軸となる加圧アーム支点軸４８４の端部４８４Ｂで揺動自在な第２アーム４８１２Ｂと、第１アーム４８１１Ｂと第２アーム４８１２Ｂの間に介装され、第１アームと第２アームとを離間する方向に付勢する付勢部材としてのコイルスプリング４８７Ｂを有している。本実施形態において、加圧装置４８０の加圧アーム４８１Ａ，４８１は同一構成である。
このように、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂと加圧フレーム４９とを別な構成とすることで、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂに係る付加を軽減することができるので、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂを小型にすることができ、その結果、加圧装置４８０の小型化も図ることができる。
【００３４】
加圧装置４８０は、加圧アーム支点軸４８４と平行なカム軸４８５に設けられた加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂと、第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂに設けられていて、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂと当接する回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂと、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂを回転駆動する駆動源として加圧モータ４８６を備えている。
【００３５】
加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂは、その一端４８１Ａａ、４８１Ｂａ側を加圧アーム支点軸４８４に揺動可能に支持されていて、揺動端となる他端４８１Ａｂ、４８１Ｂｂが、加圧フレーム４９に下方から当接するように配置されている。実施形態では、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂが第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂよりも上方に配置されていて、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの端部４８１１Ａｂ、４８１１Ｂｂが揺動端であり、当接端となる。加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂの他端４８１Ａｂ、４８１Ｂｂ（第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの端部４８１１Ａｂ、４８１１Ｂｂ）は、加圧フレーム４９と当接端であり、加圧フレーム４９側の荷重をあけることから、剛性が要求される。板金製の第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの板厚を厚くすることでも剛性アップは図れるが、これでは第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの全体重量が増すことになり小型化の妨げと成りかねない。そこで、本実施形態では、（第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの端部４８１１Ａｂ、４８１１Ｂｂだけを部分的に覆う補強板４８９Ａ、４８９Ｂを装着している。また、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの端部４８１１Ａｂ、４８１１Ｂｂから加圧力を受ける加圧フレーム４９の他端側４９Ｂは、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂの揺動動作により、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの端部４８１１Ａｂ、４８１１Ｂｂ上を移動することから、その際の摺動抵抗軽減のためにコロ４７Ａ、４７Ｂが回転可能に装着されている。
加圧カム４８２Ａ，４８２Ｂは、カム軸４８５の両端４８５Ａ、４８５Ｂに固定された偏芯カムで構成されている。加圧カム４８２Ａ，４８２Ｂは同一のカムプロフィールに形成されていて、同一の角度（位相）でカム軸４８５に固定されている。加圧カム４８２Ａ，４８２Ｂは、外周面がカム面４８２Ａａ，４８２Ｂａとされている。カム面４８２Ａａ，４８２Ｂａは、カム軸４８５から暫時離間する方向に湾曲するように形成されている。加圧カム４８２Ａ，４８２Ｂは、カム面４８２Ａａ，４８２Ｂａとカム軸４８５との距離が離れるほどに加圧力が高く、カム軸４８５との距離が近づくほどに加圧力が低くなるように、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂを揺動させる。カム軸４８５には、ベルトとプーリなどで構成された駆動力伝達部によって、加圧モータ４８６の駆動力が伝達されるように構成されている。
【００３６】
加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂの一端４８１Ａａ、４８１Ｂａと他端４８１Ａｂ、４８１Ｂｂの間には、回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂが配置されている。回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂは、常時、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂのカム面４８２Ａａ，４８２Ｂａとそれぞれ当接している。本実施形態において、回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂは、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの下方にそれぞれ角度をつけて配置された第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂに回転可能に設けられている。
このような加圧装置４８０の構成では、加圧モータ４８６が作動すると、回転駆動力がカム軸４８５に伝達され、加圧カム４８２Ａ，４８２Ｂを回転させることで加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂを揺動させてニップ圧を調整する。
【００３７】
付勢部材であるコイルスプリング４８７Ａは、図９に示すように、第１アーム４８１１Ａと第２アーム４８１２Ａの間に配置されていて、その両端が第１アーム４８１１Ａと第２アーム４８１２Ａに設けられた受け部４９１Ａ、４９２Ａによって支持されている。受け部４９１Ａは、図１０（ａ）に示すように、第１アーム４８１１Ａに設けられた調整部５１０Ａに装着され、コイルスプリング４８７Ａの伸縮方向に進退移動可能に設けられている。受け部４９２Ａは、コイルスプリング４８７Ａの伸縮方向と交差する方向に延びる軸４９３Ａに揺動自在に支持されている。
【００３８】
コイルスプリング４８７Ｂは、図９に示すように、第１アーム４８１１Ｂと第２アーム４８１２Ｂの間に配置されていて、その両端が第１アーム４８１１Ｂと第２アーム４８１２Ｂに設けられた受け部４９１Ｂ、４９２Ｂによって支持されている。受け部４９１Ｂは、図１０（ｂ）に示すように、第１アーム４８１１Ｂに設けられた調整部５１０Ｂに装着され、コイルスプリング４８７Ｂの伸縮方向に進退移動可能に設けられている。受け部４９２Ｂは、コイルスプリング４８７Ｂの伸縮方向と交差する方向に延びる軸４９３Ｂに揺動自在に支持されている。
【００３９】
調整部５１０Ａ、５１０Ｂは、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂを貫通し、先端が受け部４９１Ａ、４９１Ｂに締結固定された加圧力調整ネジ５１１Ａ、５１１Ｂと、圧力調整ネジ５１１Ａ、５１１Ｂの伸縮方向への移動量を規制するナット５１２Ａ、５１２Ｂとで構成されている。調整部５１０Ａ、５１０Ｂは、ナット５１２Ａ、５１２Ｂを緩め、加圧力調整ネジ５１１Ａ、５１１Ｂを正転又は逆転させることで伸縮方向へ受け部４９１Ａ、４９１Ｂを移動可能とされている。
【００４０】
第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂは、断面Ｕ字形状にされ形成されている。第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂは、断面Ｕ字形状であって、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの断面領域Ｚ１、Ｚ２内に入る幅に形成されていて、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂと重合するように配置されている。受け部４９１Ａ、４９１Ｂは、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの内部に配置され、受け部４９２Ａ、４９２Ｂは、第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂの内部に配置されており、断面領域Ｚ１、Ｚ２内に配置されている。
【００４１】
加圧アーム支点軸４８４の一端４８４Ａは図２に示すように加圧フレーム４９の側板４９Ａ及び加圧装置保持ユニット５０の側板５０Ａを貫通する長さを有し、側板５０Ａの外側で加圧アーム４８１，４８２を手動で揺動させる操作レバー６００が装着されている。加圧アーム支点軸４８４を中心にこの操作レバー６００を回動操作すると、加圧アーム４８１，４８２が加圧フレーム４９に当接した状態で接離方向に移動する。ここでの接離方向の移動量は、接離手段４７０による移動量とは異なっている。操作レバー６００を図２の状態から押し下げる方向（反時計回り方向）に回動操作されると、図１２に示すように二次転写ローラ４０５と中間転写ベルト３１との離間量が接離手段４７０により離間量よりも大きく設定されている。また、操作レバー６００を押し下げられた位置から持ち上げ方向（時計回り方向）に回動操作されると二次転写ローラ４０５と中間転写ベルト３１とが当接する状態となる。
【００４２】
図１１は、加圧装置４８０の動作によるニップ圧調整動作を示している。図１１（ａ）は、二次転写ユニット４１を中間転写ベルト３１から遠ざかる方向へ退避させて二次転写ニップＮ２での転写ニップ圧が減圧される減圧状態を示し、図１１（ｂ）は、二次転写ユニット４１を中間転写ベルト３１に近づける方向に移動させて二次転写ニップＮ２での転写ニップ圧が増圧される増圧状態を示している。
すなわち、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂのカム面４８２Ａａ，４８２Ｂａとカム軸４８５との距離が短くなる方向に加圧モータ４８６を作動させて加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂを回転させると、図１１（ａ）に示すように、回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂを介して加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂが図中反時計周り方向に揺動してフレーム４９を下方へと移動させ、二次転写ニップＮ２での転写ニップ圧を減圧する。図１１（ｂ）に示すように、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂのカム面４８２Ａａ，４８２Ｂａとカム軸４８５との距が長くなる方向に加圧モータ４８６を作動させて加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂを回転させると、回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂを介して加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂが図中時計周り方向に揺動してフレーム４９を下方から押し上げ、二次転写ニップＮ２での転写ニップ圧が増圧される。
【００４３】
この加圧装置４８０によるニップ圧調整動作は、記録材Ｐの種類に応じて行うことができる。例えば、記録紙Ｐが凹凸に富む記録紙や坪量の少ない薄紙の場合には、これら記録材Ｐが選択された時や検知された際に、加圧モータ４８６を作動して加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂを揺動させて転写ニップ圧を増圧することができる。記録紙Ｐが坪量の大きい厚紙の場合には、記録材Ｐが選択された時や検知された際に、加圧モータ４８６を作動して加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂを揺動させて転写ニップ圧を減圧することができる。このように加圧装置４８０によるニップ圧の増減調整をすることで、様々な種類の記録材Ｐに対応することができる。
【００４４】
第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂには、図８に示すように、第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂに設けた受け部４９２Ｂの軸４９３Ａ、４９３Ｂよりも下方まで延びるばね受け支持部４９５Ａ、４９５Ｂが形成されている。ばね受け支持部４９５Ａ、４９５Ｂは、通常は軸４９３Ａ、４９３Ｂと離間していて、操作レバー６００により解除動作が行われると、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂと第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂが図１１に示す圧接位置から図１２に示す解除位置まで加圧アーム支点軸４８４を中心に揺動した際にだけ軸４９３Ａ、４９３Ｂと当接するように形成されている。
このため、加圧装置４８０は、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂの揺動動作によって加圧フレーム４９の他端側４９Ｂか下降して二次転写ベルト４０６が中間転写ベルト３１から離間させたときに、ばね受け支持部４９５Ａ、４９５Ｂに軸４９３Ａ、４９３Ｂがと当接する。このため、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂ及び加圧フレーム４９に作用するコイルスプリング４８７Ａ、４８７Ｂのばね力が、画像形成時に、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂ及び加圧フレーム４９に作用するコイルスプリング４８７Ａ、４８７Ｂのばね力より小さくなる。
【００４５】
また、加圧フレーム４９は加圧装置保持ユニット５０に支持されているので、二次転写ベルト４０６が中間転写ベルト３１から離間させたときに加圧フレーム４９に作用するコイルスプリング４８７Ａ、４８７Ｂのばね力より小さくなることは、加圧装置保持ユニット５０に作用する力が、画像形成時に加圧装置保持ユニット５０に作用する力より小さくなることになる。このため、加圧フレーム４９に設けられた支持軸４８を支持する部材への負荷を軽減することができる。
【００４６】
本実施形態において、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂの揺動動作時に、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂと第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂの相対的な角度は変化するので、両部材に支持されているコイルスプリング４８７Ａ、４８７Ｂが捻じれようとする。しかし、第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂに設けられた受け部４９２Ａ、４９２Ｂは揺動可能に支持されているため、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂと第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂの相対的な角度変化しても、その変化に追従するように受け部４９２Ａ、４９２Ｂが移動する。このため、コイルスプリング４８７Ａ、４８７Ｂが屈曲せず，加圧力を分散することなくスムーズに伝達することができるため，圧力バラツキ／ロスを抑制することができる。
【００４７】
本実施形態においては、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂの揺動動作を加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂで行うので、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂの回転により加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂが揺動すると、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂと第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂの相対的な角度は変化する。このため、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂと第２アーム４８１２Ａ、４８１２Ｂの間に介装されているコイルスプリング４８７Ａ、４８７Ｂの使用長を制御することができ、離間時に加圧装置４8０にかかる力を制御することができる。
【００４８】
本実施形態では、コイルスプリング４８７Ａ、４８７Ｂの伸縮方向を調整することで、コイルスプリング４８７Ａ、４８７Ｂの付勢力となるバネ力を調整するに５１０Ａ、５１０Ｂを備えているので、加圧アーム４８１Ａと加圧アーム４８１Ｂ側での圧偏差を調整することができ。このため、部品ばらつきをキャンセルでき，二次転写ニップＮ２での転写ニップ力の軸線方向でのバラツキを抑制することができる。これにより、安定した転写画像を得られるため、画像品質の向上につながる。
【００４９】
本実施形態では、加圧フレーム４９の支点となる支持軸４８の端部４８Ａの位置を位置調整板５３０で調整することができるので、部品ばらつきをキャンセルでき，二次転写ニップＮ２での転写ニップ力の軸線方向でのバラツキを抑制することができる。これにより、安定した転写画像を得られるため、画像品質の向上につながる。
【００５０】
本実施形態では、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂの断面領域Ｚ１、Ｚ２内で、第１アーム４８１１Ａ、４８１１Ｂと第２アーム４８１２Ａ、４８１２とがそれぞれ重合されるとともに、コイルスプリング４８７Ａ、４８７Ｂも断面領域Ｚ１、Ｚ２にそれぞれ配置されるので、加圧力を分散することなくスムーズに伝達することができるため，圧力バラツキ／ロスを抑制することができる。これにより、安定した転写画像を得られるため、画像品質の向上につながる。
【００５１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、プリンタではなく、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
【００５２】
上記実施形態では、画像形成装置として、転写部（二次転写ニップＮ２）で記録材Ｐを水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写部で記録材Ｐを上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明は適用することもできる。
上記実施形態では、ベルト装置としてカラー画像形成を行う画像形成装置の二次転写ベルト方式の二次転写装置４０に適用した例を用いて説明したが、ベルト装置の適用は二次転写装置４０に限定されるものではない。例えば、モノクロ画像を形成する画像形成装置に転写装置であって、像担持体と、像担持体に当接して両者の間に転写部を構成し、転写部に記録材を搬送してトナー像を直接記録材に転写する直接転写方式の転写装置に適用することもできる。
【００５３】
また、本実施形態にかかる加圧装置４８０は、画像形成装置の二次転写ユニット４１を中間転写ベルト３１に対して接離可能するとともに、転写ニップ圧を調整するものとして用いたが、このような用途に限定されるものではない。例えば、ニップを形成して、当該ニップで被搬送物を挟持して搬送する被搬送物供給装置に、上述した加圧装置４８０を適用してもよい。この場合、ニップ圧の調整や安定化を図れることは、様々な種類の被搬送物に対応したニップ圧に調整可能となり、被搬送物の種類を問わず、安定して搬送を行えることになる。
本実施形態においては、被搬送物として用紙である記録材を例示したが、加圧装置を適用する分野によっては、プリプレグシートのような樹脂製のシート材、記録用紙、フィルム、布等も被搬送物に含まれる。
【００５４】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
３１              被加圧体、像担持体、中間転写体
３１ａ            像担持体のおもて面
４０              転写装置
４８              支軸  
４９              加圧フレーム
４９Ａ            一端側
４９Ｂ            他端側
５０              加圧装置保持ユニット
１００              画像形成装置
４０５              ニップ形成部材、被加圧体
４０６              転写部材、被加圧体
４８０                  加圧装置
４８１Ａ、４８１Ｂ      加圧構造体
４８１１Ａ、４８１１Ｂ  第１アーム
４８１２Ａ、４８１２Ｂ  第２アーム
４８４                  支点軸
４８４Ａ、４８４Ｂ      支点軸の両端
４８７Ａ、４８７Ｂ      付勢部材、スプリング
４８０              加圧装置
４９２Ａ、４９２Ｂ  受け部
４８２Ａ、４８２Ｂ  カム
４８２Ａａ，４８２Ｂａ  カム面
５３０Ａ、５３０Ｂ    調整部
ａ                表面移動方向
Ｎ２              転写ニップ
Ｐ                被搬送物
Ｗ                軸線方向、幅方向
Ｚ１、Ｚ２        断面領域内
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１５−１６３９３３号公報
【図１】
2018031999.tif 000003
【図２】
2018031999.tif 000004
【図３】
2018031999.tif 000005
【図４】
2018031999.tif 000006
【図５】
2018031999.tif 000007
【図６】
2018031999.tif 000008
【図７】
2018031999.tif 000009
【図８】
2018031999.tif 000010
【図９】
2018031999.tif 000011
【図１０】
2018031999.tif 000012
【図１１】
2018031999.tif 000013
【図１２】
2018031999.tif 000014