(57)【要約】【課題】  定着不良を防止しつつＦＰＯＴを短縮する。【解決手段】  本発明は、画像情報に基づいて記録材に画像を形成する画像形成手段と、  画像形成手段により記録材に形成された画像を加熱して定着する定着手段と、定着手段へ向けて記録材を給送する給送手段と、給送手段により記録材が定着手段に給送されるタイミングを制御する制御手段と、記録材の搬送方向と直交する方向において記録材に形成される画像を複数の領域に分割し、分割した各領域における画像ピクセル数を画像情報に基づいてそれぞれ算出するピクセル数算出手段と、を有し、制御手段は、ピクセル数算出手段によって算出された各領域における画像ピクセル数のうち最大の画像ピクセル数に基づいて、給送手段によるタイミングを決定することを特徴とする。【選択図】  図４
2018054905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成された画像を加熱して定着する定着手段と、
前記定着手段へ向けて記録材を給送する給送手段と、
前記給送手段により記録材が前記定着手段に給送されるタイミングを制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
記録材の搬送方向と直交する方向において前記画像データを複数の領域に分割し、分割した各領域における画像ピクセル数をそれぞれ算出するピクセル数算出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ピクセル数算出手段によって算出された各領域における画像ピクセル数のうち最大の画像ピクセル数に基づいて、前記給送手段による前記タイミングを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の搬送方向における記録材の先端から記録材に形成される画像の後端までの距離を算出する距離算出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記距離算出手段によって算出された距離が小さいほど、前記給送手段による前記タイミングを早くするように補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、分割した各領域に応じて設定され、前記直交する方向において中央に位置する領域よりも端に位置する領域の方が大きい係数を、各領域における画像ピクセル数と乗算し、求められた画像ピクセル数のうち最大のピクセル数に基づいて、前記給送手段による前記タイミングを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、記録材の種類に応じて前記給送手段による前記タイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材が載置される載置部と、を有し、
前記制御手段は、前記給送手段が前記載置部に載置された記録材の給送を開始するタイミングを制御することで、前記給送手段による前記タイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に熱を加えて画像を定着する定着手段を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置としては、記録材に熱を加えて画像を定着する定着手段を有するものが知られている。このような画像形成装置において、画像形成動作を開始する場合、まず定着手段の立ち上げを行って定着手段を十分に暖める。そして、定着手段が十分に暖まり記録材への画像の定着性を保障できる状態になった後、カセットから記録材を給送して画像形成動作を行っている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成指示を出してから、画像が形成された１枚目の記録材が装置本体の外部へ排出されるまでの時間であるファーストプリントアウトタイム（ＦＰＯＴ）を短くするために、画像の位置情報を用いている。ここで、画像の位置情報とは、記録材の搬送方向における記録材の先端から画像までの距離、すなわち余白部分の長さである。余白部分には画像を定着しないので、定着手段が十分に暖められている必要はなく、画像を定着する時までに定着手段が暖められていればよい。そのため、余白部分の長さに相当する時間だけ従来よりも記録材の給送タイミングを早くすることができ、ＦＰＯＴを短くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７１４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図８を用いて課題の説明を行う。図８は用紙Ｐ（記録材）に形成される異なる２つの画像を示している。図８（ａ）では用紙Ｐの搬送方向に延びた画像ａが形成され、図８（ｂ）では用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に延びた画像ｂが形成される。ここで、図８（ａ）と図８（ｂ）において余白部分の長さは同じである。従って、特許文献１によればいずれの場合も同じタイミングで用紙Ｐが給紙される。
【０００６】
図８（ａ）の場合、画像ａは搬送方向における長さが長いので、定着手段は用紙Ｐを搬送させつつ長時間にわたって用紙Ｐに熱を加える必要がある。一方、図８（ｂ）の場合、画像ｂは搬送方向における長さが短いので、定着手段は用紙Ｐを搬送させつつ比較的短い時間、用紙Ｐに熱を加えればよい。つまり、画像ｂと比較すると画像ａを定着するためには多くの熱量が必要となるため、図８（ａ）の場合においては用紙Ｐを給紙する前に定着手段を暖める時間を長く確保する必要がある。
【０００７】
このように図８（ａ）の給紙タイミングに合わせて図８（ｂ）の給紙タイミングを決定すると、図８（ｂ）の場合にＦＰＯＴが長くなる。また、図８（ｂ）の給紙タイミングに合わせて図８（ａ）の給紙タイミングを決定すると、図８（ａ）の場合に定着手段の温度が足りず定着不良が発生してしまう。なお、画像を定着中にヒータから付与できる熱量（通電量）を一時的に上昇させることにより、定着不良を防止する方法も考えられるが、定格電圧の制限やフリッカー悪化などの電気的な問題が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、定着不良を防止しつつＦＰＯＴを短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、画像情報に基づいて記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により記録材に形成された画像を加熱して定着する定着手段と、前記定着手段へ向けて記録材を給送する給送手段と、前記給送手段により記録材が前記定着手段に給送されるタイミングを制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、記録材の搬送方向と直交する方向において記録材に形成される画像を複数の領域に分割し、分割した各領域における画像ピクセル数を前記画像情報に基づいてそれぞれ算出するピクセル数算出手段と、を有し、前記制御手段は、前記ピクセル数算出手段によって算出された各領域における画像ピクセル数のうち最大の画像ピクセル数に基づいて、前記給送手段による前記タイミングを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着不良を防止しつつＦＰＯＴを短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】画像形成装置のシステム構成を示すブロック図
【図３】実施例１において利用する画像領域分割を表した図
【図４】実施例１におけるフローチャート
【図５】実施例２において利用する画像位置を表した図
【図６】実施例２におけるフローチャート
【図７】実施例３におけるフローチャート
【図８】従来技術の課題を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例１］
［画像形成装置の全体構成］
図１は本実施例の画像形成装置の断面図である。なお、本実施例では画像形成装置としてレーザビームプリンタ１００（以下、プリンタ１００と表記する）の例を示す。
【００１３】
図１において、１２２は有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた感光ドラムであり、時計回りの方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。この感光ドラム１２２は帯電ローラ１２３によりその周面が所定の極性、電位に一様に帯電される。そして、その帯電面に、スキャナユニット１０８から出力され、反射ミラー１０７によって偏光されたレーザ光が照射され、感光ドラム１２２に静電潜像が形成される。スキャナユニット１０８は、画像読取装置やコンピュータ等の画像信号発生装置（不図示）から入力された画像データの時系列デジタル画素信号に対応してレーザ光を変調（オン／オフ変換）する。このように目的の画像に対応して形成された静電潜像は、現像ローラ１２１により現像される。
【００１４】
次に、給紙カセットに含まれる底板１０１（載置部）に載置された用紙Ｐ（記録材）が給紙ローラ１０２（給送手段）により１枚給紙され、搬送ローラ１０３、レジストレーションローラ１０４（以下、レジローラ１０４と表記する）により搬送される。転写ローラ１０６は感光ドラム１２２と転写ニップ部を形成しており、レジローラ１０４により用紙Ｐは転写ニップ部に送り込まれる。転写ニップ部に送り込まれた用紙Ｐには感光ドラム１２２に形成されたトナー像が転写される。転写ローラ１０６は用紙Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで、感光ドラム１２２から用紙Ｐにトナー像を転写する。このようにトナー像が転写された用紙Ｐは、感光ドラム１２２から分離され定着器１３０へ送り込まれる。定着器１３０はサーミスタ１３１、ヒータ１３２、定着フィルム１３３、加圧ローラ１３４を有している。ヒータ１３２は可撓性を有する定着フィルム１３３の内側に設けられ、定着フィルム１３３を挟んで加圧ローラ１３４が圧接することで定着ニップ部を形成している。そして、定着ニップ部において用紙Ｐを挟持搬送することで、用紙Ｐを加熱しトナー像を定着させる。トナー像が定着された用紙Ｐは、定着排紙ローラ１１０とＦＤローラ１１１により搬送され、排紙トレイ１１２に排紙される。トップセンサ１０５と定着排紙センサ１０９については後述する。
【００１５】
［画像形成装置のシステム構成］
次に、プリンタ１００のシステム構成について説明する。図２は、プリンタ１００のシステム構成を説明するためのブロック図である。図２において、プリンタ１００は、コントローラ部２０１及びエンジン制御部２０２を備えている。コントローラ部２０１は、外部装置であるホストコンピュータ２００、及びエンジン制御部２０２と相互に通信が可能となっている。エンジン制御部２０２は、ビデオインタフェース部２０３、ＣＰＵ２０５、露光制御部２０８、駆動制御部２０９、高圧制御部２１０、定着制御部２１１、センサ入力部２１２から構成されている。ＣＰＵ２０５は、エンジン制御部２０２を制御するためにＣＰＵ２０５が実行するプログラムやデータを記憶したＲＯＭ２０６、及び一時的なデータの記憶に用いるＲＡＭ２０７を備えている。また、ＣＰＵ２０５は、時間を測定するタイマ機能を有している。
【００１６】
外部装置であるホストコンピュータ２００は、コントローラ部２０１に印刷条件、印刷画像の画像データ、印刷指令を送信する。コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００から受信した画像データをスキャナユニット１０８が静電潜像を形成するために必要なデジタル画素信号に変換すると共に、受信した印刷条件を基に用紙毎の印刷予約情報を作成する。印刷予約情報とは例えば、例えば用紙Ｐの供給元を示す給紙口（給紙カセット）、用紙サイズ、印刷モード等のことである。また、コントローラ部２０１は、画像データをもとに画像ピクセル数を算出する算出部２１５（ピクセル数算出手段）を有する。算出部２１５は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において画像データを複数の領域に分割し、分割した各領域における画像ピクセル数を算出する。ここで、画像ピクセル数とは用紙Ｐに画像を形成するピクセル、すなわちトナーを載せるピクセルの数である。ピクセルの単位は、スキャナユニット１０８がレーザ光を変調する単位と同じである。コントローラ部２０１は、エンジン制御部２０２にビデオインタフェース部２０３を介して、算出部２１５により算出された画像ピクセル数を送信する。そして、コントローラ部２０１は、ビデオインタフェース部２０３を介して、ＣＰＵ２０５へ印刷予約指示を送信する。更に、コントローラ部２０１は、画像データからデジタル画素信号への変換が完了すると、印刷開始指示をＣＰＵ２０５へ送信する。ＣＰＵ２０５は、コントローラ部２０１から印刷開始指示を受信すると、印刷動作を開始する。
【００１７】
エンジン制御部２０２の駆動制御部２０９は、プリンタ１００の各ローラを、ドラムモータ２０４、もしくは、定着モータ２１３によって回転駆動する。駆動制御部２０９により制御されるドラムモータ２０４は、給紙ローラ１０２、搬送ローラ１０３、レジローラ１０４、感光ドラム１２２、転写ローラ１０６を回転駆動する。ドラムモータ２０４と給紙ローラ１０２は、給紙クラッチ２１４を介して接続されており、給紙カセットから用紙Ｐを給紙する際は、所定時間、給紙クラッチ２１４を連結し、給紙ローラ１０２を回転駆動させる。定着モータ２１３は、加圧ローラ１３４、定着排紙ローラ１１０、ＦＤローラ１１１を回転駆動する。
【００１８】
露光制御部２０８は、ＣＰＵ２０５からの指示に応じて、スキャナユニット１０８の不図示のスキャナモータの回転や、光量の補正を行い、コントローラ部２０１から受信するデジタル画素信号に基づいて感光ドラム１２２への光の照射を行う。高圧制御部２１０は、プリンタ１００内の各部材、例えば帯電ローラ１２３、現像ローラ１２１、転写ローラ１０６へ直流電圧もしくは交流電圧を印加する電源の制御を行う。定着制御部２１１は、サーミスタ１３１によってヒータ１３２の表面温度を検知し、検知結果に基づいて、ヒータ１３２への電力供給の制御を行う。センサ入力部２１２は、トップセンサ１０５及び定着排紙センサ１０９の検知情報を取得し、ＣＰＵ２０５に出力する。トップセンサ１０５及び定着排紙センサ１０９は搬送される用紙Ｐの先端や後端を検知する。
【００１９】
［画像形成動作］
次に、上記構成のプリンタ１００の画像形成動作を説明する。画像形成動作は、エンジン制御部２０２がコントローラ部２０１から印刷開始指示を受けると開始される。
【００２０】
先ず、印刷を行う準備のため、感光ドラム１２２は帯電ローラ１２３により表面を均一に帯電される。また、現像ローラ１２１に感光ドラム１２２上の潜像にトナーが付着するように、感光ドラム１２２の帯電極性と同極性でほぼ同電位の交流電圧を印加する。ヒータ１３２は立ち上げ動作として通電が開始される。定着立ち上げ開始から所定時間経過したら定着準備完了とし、エンジン制御部２０２は給紙クラッチ２１４を駆動し給紙カセットから用紙Ｐを給紙する。用紙Ｐの先端がトップセンサ１０５を通過してから所定タイミングでデジタル画素信号の出力の基準タイミングとなるデジタル画素信号開始信号を、コントローラ部２０１へ出力する。
【００２１】
エンジン制御部２０２は、コントローラ部２０１から受信するデジタル画素信号をスキャナユニット１０８により感光ドラム１２２上へ露光して潜像形成し、現像ローラ１２１からトナーを感光ドラム１２２に付着させる。感光ドラム１２２上に形成されたトナー像を転写ローラ１０６にて用紙Ｐへ転写する。そのために、転写ローラ１０６に感光ドラム１２２上に形成されたトナー像と逆極性、本実施例では正極性の直流電圧を印加して感光ドラム１２２のトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００２２】
用紙Ｐは感光ドラム１２２から剥離された後、定着器１３０へ搬送される。そして、用紙Ｐは定着フィルム１３３と加圧ローラ１３４の定着ニップ部で画像が定着された後に、定着排紙ローラ１１０およびＦＤローラ１１１を介して本体上部の排紙トレイ１１２上へ画像面を下向きにして排紙される。
【００２３】
［実施例１における画像形成動作］
以上のような構成により、算出部２１５が算出する各領域の画像ピクセル数を利用してＦＰＯＴを短縮する本発明の一実施例について説明する。
【００２４】
図３は、算出部２１５が画像ピクセル数を算出する各領域を表した図である。本実施例では、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において画像データを７等分に分割し、各領域の画像ピクセル数を算出する。画像データを用紙Ｐの搬送方向と直交する方向、すなわち定着器１３０の長手方向に分割するのは、長手方向における一部分を通過するトナー量に着目するためである。一部分を通過するトナー量が少ないほどトナーへ付与される熱量は少ないため、定着性を保障するべく加圧ローラ１３４を暖める時間を短くすることができる。領域数を多くするほど、定着器１３０の一部分に通過するトナー量を推測する精度を上げることができるものの、一方で多くするほど算出部２１５の処理が増大するため、算出部２１５の処理能力を勘案して決定すると良い。
【００２５】
次に算出部２１５が各領域の画像ピクセル数を算出する流れを説明する。算出部２１５は、ホストコンピュータ２００から受信した画像データを入力として、１ページごとにラスターイメージデータに変換する。変換したラスターイメージデータのライン数をｌ＿ｍａｘ、用紙Ｐの搬送方向に対して分割する領域数をｍ＿ｍａｘとする。算出部２１５は、ｌ（ｌ＝１〜ｌ＿ｍａｘ）番目のラインに関してｍ＿ｍａｘ等分した場合の各領域の画像ピクセル数Ｐｌｍ（ｍ＝１〜ｍ＿ｍａｘ）を各ラインに対して算出する。そして、算出部２１５は領域ｍ（ｍ＝１〜ｍ＿ｍａｘ）の画像ピクセル数Ｐｍを式１に基づいて算出する。
【００２６】
【数１】
2018054905.tif 000003
【００２７】
続いて、エンジン制御部２０２が画像ピクセル数を利用して給紙タイミングを決定する流れを説明する。コントローラ部２０１は算出した各領域の画像ピクセル数をビデオインタフェース部２０３によってエンジン制御部２０２に通知する。エンジン制御部２０２は、各領域の画像ピクセル数のうち最大の画像ピクセル数を用いて表１に基づいて、給紙タイミングを決定する。表１の値は、画像ピクセルが用紙Ｐのどの位置にあっても定着性を保障できるような給紙タイミングであり予めＲＯＭ２０６に格納されている。画像ピクセル数が小さいほどトナーに奪われる熱量は小さいため定着器１３０を暖める時間は少なくて良く、給紙タイミングを短くすることができる。なお、表１の値は普通紙の場合の値であり、用紙Ｐの種類に応じて最適な給紙タイミングを予めＲＯＭ２０６に格納し、コントローラ部２０１から指示された印刷予約情報に基づいて給紙タイミングを決定してもよい。
【００２８】
【表１】
2018054905.tif 000004
【００２９】
図４は、上述した画像ピクセル数を利用して給紙タイミングを判断するフローチャートである。本フローチャートは、エンジン制御部２０２がコントローラ部２０１から印刷開始指示を受信し、定着器１３０の立ち上げを開始すると同時に開始する。また、図４のフローチャートに基づく制御は、エンジン制御部２０２がＲＯＭ２０６等に記憶されているプログラムに基づき実行する。
【００３０】
エンジン制御部２０２は、フローチャート開始時点では画像ピクセル数が不確定であるため全面トナー像があっても定着性を保障できるよう、画像ピクセル数を最大として表１に基づいて給紙タイミングを初期化する（Ｓ４００）。その後、エンジン制御部２０２はコントローラ部２０１から画像ピクセル数を取得したかを確認する（Ｓ４０１）。画像ピクセル数を取得できた場合（Ｓ４０２）、エンジン制御部２０２は図４（ｂ）のフローに基づいて給紙タイミングを変更する。
【００３１】
エンジン制御部２０２はコントローラ部２０１から受信した各領域の画像ピクセル数のうち最大の画像ピクセル数を決定し（Ｓ４１０）、決定した最大画像ピクセル数に応じた給紙タイミングを、表１に基づいて決定する（Ｓ４１１）。
【００３２】
その後、エンジン制御部２０２は決定した給紙タイミングに到達したかを判断し（Ｓ４０３）、到達した場合は給紙ローラ１０２による給紙動作を実行させ（Ｓ４０４）終了する。到達しない場合は再度、Ｓ４０１の判断をし、Ｓ４０２で給紙タイミングを変更済みであるならば、再度Ｓ４０３で給紙タイミングに到達したかを判断する。
【００３３】
以上説明したように、本実施例によれば、定着不良を防止しつつＦＰＯＴを短縮することができる。
【００３４】
［実施例２］
実施例１では、定着器１３０の長手方向の一部分を通過するトナー量を利用するために、画像データを用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において複数の領域に分割して各領域の画像ピクセル数を算出し、これらに基づいて給紙タイミングを決定した。一方で、用紙Ｐ上のトナーを定着する際はトナーへ付与される熱量に加えて用紙Ｐ自体に付与される熱量がある。図５（ａ）と図５（ｂ）の画像データはどちらも各領域で同じ画像ピクセル数であるものの、用紙Ｐ上での画像データの位置が異なる。これらにおいてトナーを定着するための熱量を考えると、図５（ａ）では、トナー位置が定着器１３０を通過完了するまでの余白部分５０１で用紙Ｐ自体に付与される熱量をまかなうよう加圧ローラ１３４を暖めておく必要がある。一方、図５（ｂ）では、トナー位置が定着器１３０を通過完了した後の余白部分５０２では、トナーが無く定着性を考慮する必要はないため、図５（ａ）の場合よりも加圧ローラ１３４を暖めておく時間は短くて良い。
【００３５】
そこで、実施例２では、用紙Ｐの搬送方向におけるトナー位置も考慮してさらに給紙タイミングを最適に決定する方法について説明する。なお、本実施例のプリンタ１００の構成は実施例１と同様であるため、同一の符号を使用することとし、本実施例での詳しい説明は省略する。
【００３６】
［実施例２における画像形成動作］
実施例２における算出部２１５は、ホストコンピュータ２００から受信した画像データを入力として、実施例１の画像ピクセル数に加えて用紙Ｐの先端からの画像の後端までの距離（図５（ａ）と図５（ｂ）においてはそれぞれ５０３、５０４）を算出する。つまり、算出部２１５は距離算出手段として機能する。
【００３７】
具体的には、算出部２１５は実施例１の説明と同様にホストコンピュータ２００から受信した画像データを入力として、１ページごとにラスターイメージデータに変換する。算出部２１５は、変換したラスターイメージデータの最後のラインｌ＿ｍａｘから、イメージデータの有無をライン毎に降順に判別する。イメージデータが存在する最初のライン番号をｌ＿ｌａｓｔ（ｌ＿ｌａｓｔ≦ｌ＿ｍａｘ）とし、１ラインあたりの幅をｗ（ｍｍ）とすると、用紙Ｐの先端から画像の後端までの距離ｄ（ｍｍ）は式２によって算出される。
【００３８】
ｄ＝ｗ×ｌ＿ｌａｓｔ
コントローラ部２０１は算出した各領域の画像ピクセル数および用紙Ｐの先端から画像の後端までの距離ｄをビデオインタフェース部２０３によってエンジン制御部２０２に通知する。エンジン制御部２０２は、実施例１と同様に各領域の画像ピクセル数のうち最大の画像ピクセル数に関して表１に基づいて、給紙タイミングを決定する。さらに、用紙Ｐの先端から画像の後端までの距離ｄに関して表２に基づいて、決定した給紙タイミングを補正する。
【００３９】
【表２】
2018054905.tif 000005
【００４０】
上述したように、本実施例では、画像ピクセル数が取得できた場合の給紙タイミングを変更する方法が実施例１とは異なるが、給紙タイミングを判断し給紙を実行するシーケンスは実施例１と同様である。そのため、本実施例での給紙タイミングを判断し給紙を実行するシーケンスを示すフローチャートは、実施例１の図４（ａ）を使用し、図４（ａ）のＳ４０２にて起動される給紙タイミングを変更するシーケンスについては、図６に示すフローチャートを使用する。なお、ここでは、実施例１の図４（ａ）のフローチャートの説明は省略する。
【００４１】
エンジン制御部２０２はコントローラ部２０１から受信した各領域の画像ピクセル数のうち最大の画像ピクセル数を決定し（Ｓ６１０）、決定した最大の画像ピクセル数に応じた給紙タイミングを表１に基づいて決定する（Ｓ６１１）。そして、用紙Ｐの先端から画像の後端までの距離ｄに応じた給紙タイミング補正率を表２に基づいて決定し、Ｓ６１１で決定した給紙タイミングに補正率を乗算して給紙タイミングを補正する（Ｓ６１２）。
【００４２】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１よりもさらにＦＰＯＴを短くすることができる。
【００４３】
［実施例３］
実施例１では、定着器１３０の長手方向の一部分を通過するトナー量を利用するために、画像データを用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において複数の領域に分割して各領域の画像ピクセル数を算出し、これらに基づいて給紙タイミングを決定した。この際、各領域の画像ピクセル数の最大の画像ピクセル数をもとに給紙タイミングを決定していた。
【００４４】
定着器１３０の構成によっては、定着器１３０の長手方向に関して、定着フィルム１３３と加圧ローラ１３４との圧力が中央部よりも端部のほうが弱く定着性が低い場合がある。このような構成において１枚目の定着性を保障するためには各領域の画像ピクセル数が同じである場合、中央部よりも端部のほうがより加圧ローラ１３４を暖めておく必要がある。そこで、実施例３では、端に位置する領域の画像ピクセル数に重みづけの設定をして給紙タイミングを最適に決定する方法について説明する。なお、本実施例のプリンタ１００の構成は実施例１と同様であるため、同一の符号を使用することとし、本実施例での詳しい説明は省略する。
【００４５】
［実施例３における画像形成動作］
実施例３における算出部２１５による画像ピクセル数の算出処理は実施例１と同じであり、コントローラ部２０１は算出した各領域の画像ピクセル数をビデオインタフェース部２０３によってエンジン制御部２０２に通知する。エンジン制御部２０２は、各領域の画像ピクセル数に表３に示す補正率（係数）を乗算し、各領域の補正画像ピクセル数を算出する。これらの各領域に対応する補正率は予めＲＯＭ２０６に記憶されている。そして実施例１と同様に各領域の補正画像ピクセル数のうち最大の補正画像ピクセル数に関して表１に基づいて、給紙タイミングを決定する。
【００４６】
【表３】
2018054905.tif 000006
【００４７】
上述したように、本実施例では、画像ピクセル数が取得できた場合の給紙タイミングを変更する方法が実施例１とは異なるが、給紙タイミングを判断し給紙を実行するシーケンスは実施例１と同様である。そのため、本実施例での給紙タイミングを判断し給紙を実行するシーケンスを示すフローチャートは、実施例１の図４（ａ）を使用し、図４（ａ）のＳ４０２にて起動される給紙タイミングを変更するシーケンスについては、図７に示すフローチャートを使用する。なお、ここでは、実施例１の図４（ａ）のフローチャートの説明は省略する。
【００４８】
エンジン制御部２０２はコントローラ部２０１から受信した各領域の画像ピクセル数を表３に基づいて補正する（Ｓ７１０）。そして、算出した各領域の補正画像ピクセル数のうち最大の補正画像ピクセル数を決定し（Ｓ７１１）、決定した最大の補正画像ピクセル数に応じた給紙タイミングを表１に基づいて決定する（Ｓ７１２）。
【００４９】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１よりもさらに定着不良の発生を防止することができる。
【００５０】
なお、上記の実施例においては、底板１０１に載置された用紙Ｐを給紙ローラ１０２により給紙するタイミングを制御する方法について説明したが、これに限定されない。１枚目の用紙Ｐを給紙ローラ１０２により先行給紙し、レジローラ１０４がニップしている状態で用紙Ｐを停止させるようにしてもよい。そして、求められたタイミングに応じてレジローラ１０４により用紙Ｐを再給紙するタイミングを制御するようにしてもよい。すなわち、用紙Ｐが定着器１３０に到達するタイミングが調整されればよい。
【００５１】
また、上記の実施例においては、レーザビームプリンタの例を示したが、本発明を適用する画像形成装置はこれに限られるものではなく、インクジェットプリンタ等、他の印刷方式のプリンタ、又は複写機でもよい。ただし、用紙Ｐに熱を加えて、用紙Ｐに形成された画像を定着する定着器１３０を有しているものとする。
【符号の説明】
【００５２】
１００  レーザビームプリンタ
１０２  給紙ローラ
１０６  転写ローラ
１０８  スキャナユニット
１２２  感光ドラム
１３０  定着器
２０１  コントローラ部
２０２  エンジン制御部
２１５  算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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