(57)【要約】【課題】所望のスリップトルクを維持することができるスリップ機構、ムーブメントおよび時計を提供する。【解決手段】スリップ機構５０は、筒かなを筒かなの径方向の外側から囲む環状部材５１と、環状部材５１に支持されるとともに、筒かなをスリップ可能に保持する軸保持部５５と、を備える。軸保持部５５は、筒かなの軸方向で異なる位置に設けられて筒かなに圧接する複数のバネ部６０を備える。環状部材５１の外周には、歯５３ｃが形成されている。【選択図】図３
2018155587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材を前記軸部材の径方向の外側から囲む環状部材と、
前記環状部材に支持されるとともに、前記軸部材をスリップ可能に保持する軸保持部と、を備え、
前記軸保持部は、前記軸部材の軸方向で異なる位置に設けられて前記軸部材に圧接する複数のバネ部を備える、
ことを特徴とするスリップ機構。
【請求項２】
前記バネ部は、
前記軸部材に接触する接触部と、
撓み変形可能に形成され、一端において前記環状部材に接続するとともに、他端において前記接触部に接続し、前記接触部を前記軸部材に圧接させる付勢部と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のスリップ機構。
【請求項３】
前記複数のバネ部のそれぞれは、前記軸部材をスリップ可能に保持する、
ことを特徴とする請求項１に記載のスリップ機構。
【請求項４】
前記軸部材に作用する前記複数のバネ部の力の合力は、前記軸方向から見て０である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスリップ機構。
【請求項５】
前記複数のバネ部は、前記軸方向で互いに離間している、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスリップ機構。
【請求項６】
前記環状部材は、
環状に形成され、前記バネ部が１つずつ接続されるとともに、前記軸方向に並んで配置された複数の内枠部材と、
前記複数の内枠部材を前記径方向の外側から囲んで保持する外枠部材と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスリップ機構。
【請求項７】
前記環状部材は、前記バネ部が１つずつ接続され、前記軸方向に並んで配置された複数の分割環状部材を備え、
前記複数の分割環状部材を前記軸方向に貫通する貫通孔と、
前記複数の分割環状部材の前記貫通孔に挿通される位置決めピンと、
を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載のスリップ機構。
【請求項８】
前記環状部材は、前記バネ部が１つずつ接続され、前記軸方向に並んで配置された複数の分割環状部材を備え、
一の前記分割環状部材から、前記一の分割環状部材と前記軸方向で隣り合う他の前記分割環状部材に向かって突出した凸部と、
前記他の分割環状部材に形成され、前記凸部が挿入される凹部と、
を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載のスリップ機構。
【請求項９】
前記複数のバネ部は、前記環状部材と一体的に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスリップ機構。
【請求項１０】
前記環状部材の外周には、歯が形成されている、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のスリップ機構。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のスリップ機構を備えることを特徴とするムーブメント。
【請求項１２】
請求項１１に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリップ機構、ムーブメントおよび時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、針で時刻を表示するアナログ時計において表示時刻を修正する針合わせを行う場合、巻真を引出位置に設定してつづみ車と小鉄車とを噛合させる。そして、りゅうずを操作して巻真、つづみ車および小鉄車を介して日の裏車を回すことにより、筒かなおよび筒車を回して分針および時針を回す。この針合わせにおいては、筒かなと分歯車（二番歯車）との間にスリップを生じさせて秒車（四番車）に回転が伝わるのを防ぐ。
【０００３】
筒かなと分歯車との間にスリップを生じさせる機構として、例えば、特許文献１には、歯車に形成した一対の弾性腕部の湾曲部が歯車軸を弾性的に挟持している時計用車に所定以上のトルクが加わったときに、歯車と歯車軸とが摺動するようにしたスリップ機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９４９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スリップ機構は、一定以上のトルクがかかることにより、歯車等の時計用車を軸部材に対してスリップ（摺動）させる。時計用車と軸部材とをスリップさせるのに要するトルク（スリップトルク）が所望のトルクに対して大きすぎる場合には、時計用車と軸部材とのスリップが繰り返されると、時計用車および軸部材が摩耗する。すると、時計用車や軸部材において、接触圧の低下や、不均一な摩耗による接触圧の不安定化が生じる場合がある。時計用車と軸部材との接触圧が低下すると、スリップトルクが低下する。このため、例えば軸部材が時計用車に対して回転し、軸部材に取り付けられた針が意図せずに動くおそれがある。また、時計用車と軸部材との接触圧の不安定化が生じると、時計用車と軸部材との相対位置によってスリップトルクが変動する。このため、例えばりゅうずを回転させて軸部材に取り付けられた針を回転させる際に、針回しの感覚に変動が生じ、使用感が悪化する。したがって、従来技術のスリップ機構においては、時計用車と軸部材との間の摩耗を低減させ、スリップトルクの低下や変動を抑制するという点で改善の余地がある。
【０００６】
そこで本発明は、所望のスリップトルクを維持することができるスリップ機構、ムーブメントおよび時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のスリップ機構は、軸部材を前記軸部材の径方向の外側から囲む環状部材と、前記環状部材に支持されるとともに、前記軸部材をスリップ可能に保持する軸保持部と、を備え、前記軸保持部は、前記軸部材の軸方向で異なる位置に設けられて前記軸部材に圧接する複数のバネ部を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、軸部材をスリップ可能に保持する軸保持部が軸方向で異なる位置に設けられた複数のバネ部を備えるので、各バネ部同士を干渉させることなくバネ長を長くする等、軸方向における１箇所に設けられたバネ部により軸部材を保持する構成と比較して、軸方向から見た各バネ部の平面視形状の設計自由度が向上する。このため、軸部材に対する各バネ部の接触圧を容易に調整できる。これにより、軸保持部と軸部材とをスリップさせるのに要するスリップトルクが所望のトルクに対して大きくなりすぎることを抑制でき、軸保持部と軸部材との摩耗が抑制される。したがって、スリップトルクの低下や変動を抑制でき、所望のスリップトルクを維持することができる。
【０００９】
上記のスリップ機構において、前記バネ部は、前記軸部材に接触する接触部と、撓み変形可能に形成され、一端において前記環状部材に接続するとともに、他端において前記接触部に接続し、前記接触部を前記軸部材に圧接させる付勢部と、を備える、ことが望ましい。
【００１０】
本発明によれば、付勢部の形状を適宜調整することで、軸部材に対する接触部の接触圧を容易に調整できる。これにより、軸保持部と軸部材とをスリップさせるのに要するスリップトルクが所望のトルクに対して大きくなりすぎることを抑制でき、軸保持部や軸部材の摩耗が抑制される。したがって、スリップトルクの低下や変動を抑制できる。
【００１１】
上記のスリップ機構において、前記複数のバネ部のそれぞれは、前記軸部材をスリップ可能に保持する、ことが望ましい。
【００１２】
本発明によれば、バネ部のそれぞれが軸部材を保持するので、バネ部を複数備える軸保持部は、軸部材を安定してスリップ可能に保持することができる。
【００１３】
上記のスリップ機構において、前記軸部材に作用する前記複数のバネ部の力の合力は、前記軸方向から見て０である、ことが望ましい。
【００１４】
本発明によれば、複数のバネ部を支持する環状部材の中心が所望の位置からずれることを防止できる。
【００１５】
上記のスリップ機構において、前記複数のバネ部は、前記軸方向で互いに離間している、ことが望ましい。
【００１６】
本発明によれば、バネ部同士の接触が防止される。これにより、バネ部同士が干渉して軸部材に対するバネ部の接触圧が変動することを防止できる。したがって、軸部材に作用する複数のバネ部の力のバランスが崩れることを防止でき、軸保持部により軸部材を確実に保持することができる。
【００１７】
上記のスリップ機構において、前記環状部材は、環状に形成され、前記バネ部が１つずつ接続されるとともに、前記軸方向に並んで配置された複数の内枠部材と、前記複数の内枠部材を前記径方向の外側から囲んで保持する外枠部材と、を備える、ことが望ましい。
【００１８】
本発明によれば、バネ部が１つずつ接続された複数の内枠部材をそれぞれ外枠部材に固定することで、環状部材と複数のバネ部を有する軸保持部とを備えたスリップ機構を形成することができる。
【００１９】
上記のスリップ機構において、前記環状部材は、前記バネ部が１つずつ接続され、前記軸方向に並んで配置された複数の分割環状部材を備え、前記複数の分割環状部材を前記軸方向に貫通する貫通孔と、前記複数の分割環状部材の前記貫通孔に挿通される位置決めピンと、を備える、ことが望ましい。
【００２０】
本発明によれば、位置決めピンにより複数の分割環状部材間の相対変位が規制されるので、分割環状部材に接続された複数のバネ部間の相対変位を規制できる。これにより、複数のバネ部が所望の位置からずれて配置されることを防止できる。したがって、軸部材に作用する複数のバネ部の力のバランスが崩れることを防止でき、軸保持部により軸部材を確実に保持することができる。
【００２１】
上記のスリップ機構において、前記環状部材は、前記バネ部が１つずつ接続され、前記軸方向に並んで配置された複数の分割環状部材を備え、一の前記分割環状部材から、前記一の分割環状部材と前記軸方向で隣り合う他の前記分割環状部材に向かって突出した凸部と、前記他の分割環状部材に形成され、前記凸部が挿入される凹部と、を備える、ことが望ましい。
【００２２】
本発明によれば、凸部を凹部に挿入することで、軸方向で隣り合う分割環状部材間の相対変位が規制されるので、分割環状部材に接続された複数のバネ部間の相対変位を規制できる。これにより、複数のバネ部が所望の位置からずれて配置されることを防止できる。したがって、軸部材に作用する複数のバネ部の力のバランスが崩れることを防止でき、軸保持部により軸部材を確実に保持することができる。
【００２３】
上記のスリップ機構において、前記複数のバネ部は、前記環状部材と一体的に形成されている、ことが望ましい。
【００２４】
本発明によれば、部品点数を削減することができる。また、各バネ部が環状部材に対して位置ずれすることを防止できるので、軸部材に作用する複数のバネ部の力のバランスが崩れることを防止でき、軸保持部により軸部材を確実に保持することができる。
【００２５】
上記のスリップ機構において、前記環状部材の外周には、歯が形成されている、ことが望ましい。
【００２６】
本発明によれば、環状部材および軸保持部により歯車を形成することができる。したがって、所望のスリップトルクを維持することができる歯車を提供できる。
【００２７】
本発明のムーブメントは、上記のスリップ機構を備えることを特徴とする。
本発明の時計は、上記のムーブメントを備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、所望のスリップトルクを維持することができるスリップ機構を備えるので、軸部材に取り付けられた針が意図せずに動く等の不具合が防止されたムーブメントおよび時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、所望のスリップトルクを維持することができるスリップ機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る時計の外観図である。
【図２】第１実施形態に係るムーブメントの断面図である。
【図３】第１実施形態に係るスリップ機構を備えた二番歯車の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るスリップ機構を備えた二番歯車の断面図である。
【図５】第１実施形態に係る二番歯車の平面図である。
【図６】第１実施形態の第１変形例に係るスリップ機構を備えた二番歯車の分解斜視図である。
【図７】第１実施形態の第２変形例に係るスリップ機構を備えた二番歯車の分解斜視図である。
【図８】第１実施形態の第３変形例に係るスリップ機構を備えた二番歯車の斜視図である。
【図９】第１実施形態の第４変形例に係るスリップ機構を備えた二番歯車の分解斜視図である。
【図１０】第１実施形態の第４変形例に係るスリップ機構の作用を説明する図である。
【図１１】第１実施形態の第５変形例に係るバネ部の平面図である。
【図１２】第１実施形態の第６変形例に係るバネ部の平面図である。
【図１３】第１実施形態の第７変形例に係るバネ部の平面図である。
【図１４】第１実施形態の第８変形例に係るバネ部の平面図である。
【図１５】第１実施形態の第９変形例に係るバネ部の平面図である。
【図１６】第２実施形態に係るスリップ機構を備えた二番歯車の分解斜視図である。
【図１７】第２実施形態に係るスリップ機構を備えた二番歯車の断面図である。
【図１８】第２実施形態の変形例に係るスリップ機構を備えた二番歯車および筒かなの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【００３２】
［第１実施形態］
最初に、第１実施形態の時計１、ムーブメント３およびスリップ機構５０について説明する。なお、以下の実施形態では、時計の一例として機械式のアナログ時計を例に挙げて説明する。
【００３３】
図１は、第１実施形態に係る時計の外観図である。
図１に示すように、時計１は、時計ケース２内に、ムーブメント３や文字板４、各種指針（時針５、分針６および秒針７）等が組み込まれて構成されている。時計ケース２は、胴１１と、裏蓋（不図示）と、ガラス１２と、を備えている。胴１１の側面のうち、３時位置にはりゅうず１５が設けられている。りゅうず１５は、胴１１の外側からムーブメント３を操作するためのものである。りゅうず１５は、胴１１内に挿通された巻真１９に固定されている。時針５、分針６および秒針７は、中心軸Ｏ回りに回転する。
【００３４】
図２は、第１実施形態に係るムーブメントの断面図である。なお、図２では、後述する二番歯車３１ｂの構造を簡略化して図示している。
図２に示すように、ムーブメント３は、ムーブメント３の基板を構成する地板２１と、複数の歯車を地板２１とともに回転可能に支持する輪列受２２と、地板２１に組み込まれた巻真１９、運針用輪列３０および修正輪列４０と、を備えている。なお、以下の説明では、地板２１に対して時計ケース２のガラス１２側（文字板４側）をムーブメント３の「裏側」と称し、裏蓋側（文字板４側とは反対側）をムーブメント３の「表側」と称する。
巻真１９は、時刻の修正等に用いられる。巻真１９は、その軸線回りに回転可能、かつ軸線方向に移動可能とされている。
【００３５】
運針用輪列３０は、香箱車（不図示）と、二番車３１と、三番車３２と、四番車３３と、日の裏車３４と、筒車３５と、を備えている。
香箱車は、内部に時計１の動力源となる図示しない主ぜんまいを有している。主ぜんまいは、例えば巻真１９を回転させることにより巻き上げられる。香箱車は、主ぜんまいが巻き戻される際の回転力により回転する。
【００３６】
二番車３１は、中心軸Ｏ上に回転可能に配置されている。二番車３１は、筒かな３１ａ（軸部材）および二番歯車３１ｂを備えている。筒かな３１ａは、筒状に形成され、中心パイプ３９に回転可能に挿通されている。中心パイプ３９は、地板２１に形成された貫通孔に取り付けられている。筒かな３１ａは、地板２１よりも表側に位置するかな部３１ｃと、表側の端部に位置する取付部３１ｄと、を備えている。かな部３１ｃには、上述した香箱車が噛み合っている。取付部３１ｄの外周面は、中心軸Ｏの軸方向（以下、単に軸方向という。）に延在する円周面状に形成されている。二番歯車３１ｂは、取付部３１ｄに外挿されている。二番歯車３１ｂは、取付部３１ｄに対するスリップ機構５０（図３参照）を備えている。これにより、二番歯車３１ｂは、筒かな３１ａに対してスリップ可能に設けられている。スリップ機構５０については後述する。筒かな３１ａの裏側の端部には、分針６が取り付けられる。
【００３７】
三番車３２は、中心軸Ｏとは異なる位置に軸心を備えている。三番車３２は、三番歯車３２ａおよび三番かな３２ｂを備えている。三番かな３２ｂは、二番車３１の二番歯車３１ｂに噛み合っている。
【００３８】
四番車３３は、二番車３１と同軸に配置されている。四番車３３は、筒かな３１ａの内部に回転可能に挿通された車軸３８と、二番車３１よりも表側において車軸３８に設けられた四番かな３３ａおよび四番歯車３３ｂと、を備える。車軸３８の裏側の端部には、秒針７が取り付けられる。四番かな３３ａは、三番車３２の三番歯車３２ａに噛み合っている。
【００３９】
日の裏車３４は、三番車３２と同軸に配置されている。日の裏車３４は、三番車３２の裏側の端部を回転可能に支持している。日の裏車３４は、地板２１に形成された貫通孔に挿通され、地板２１に回転可能に支持されている。日の裏車３４は、日の裏歯車３４ａおよび日の裏かな３４ｂを有している。日の裏歯車３４ａは、地板２１よりも表側において二番車３１の筒かな３１ａのかな部３１ｃに噛み合っている。日の裏かな３４ｂは、地板２１よりも裏側に位置している。
【００４０】
筒車３５は、二番車３１と同軸に配置され、中心パイプ３９に回転可能に外挿されている。筒車３５は、筒歯車３５ａを有する。筒歯車３５ａは、日の裏車３４の日の裏かな３４ｂに噛み合う。筒車３５の裏側の端部には、時針５が取り付けられる。
【００４１】
修正輪列４０は、つづみ車４１および小鉄車４２を備えている。
つづみ車４１は、巻真１９と同軸に配置され、中央に形成された係合孔内に巻真１９が挿通されている。つづみ車４１は、巻真１９に対して回転不能、かつ巻真１９に対して巻真１９の軸線方向に移動可能に設けられている。つづみ車４１は、巻真１９が最も押し込まれた状態から引き出されることで、時計１の中心側（中心軸Ｏ側）に向かって変位する。
【００４２】
小鉄車４２は、つづみ車４１よりも時計１の中心側に配置されている。小鉄車４２は、日の裏車３４の日の裏歯車３４ａに噛み合っている（不図示）。また、小鉄車４２には、巻真１９が引き出されて時計１の中心側に向かって変位したつづみ車４１が噛み合う。これにより、巻真１９の回転は、つづみ車４１および小鉄車４２を介して日の裏車３４に伝達される。日の裏車３４の回転力は、筒かな３１ａおよび筒車３５に伝達される。筒かな３１ａは、二番歯車３１ｂに対してスリップしながら相対的に回転する。これにより、巻真１９の回転に伴って分針６を回転させることができ、分針６の時刻修正を行うことができる。また、巻真１９の回転に伴って筒車３５も回転するので、時針５も回転させることができ、時針５の時刻修正を行うことができる。
【００４３】
次に、二番歯車３１ｂに設けられたスリップ機構５０について詳述する。
図３は、第１実施形態に係るスリップ機構を備えた二番歯車の分解斜視図である。図４は、第１実施形態に係るスリップ機構を備えた二番歯車の断面図である。なお、図３では、二番歯車３１ｂの歯を簡略化して図示している（以下の斜視図も同様）。
図３に示すように、二番歯車３１ｂのスリップ機構５０は、環状部材５１と、軸保持部５５と、複数（本実施形態では２個）の位置決めピン５７と、を備えている。
【００４４】
環状部材５１は、中心軸Ｏを中心とする円環状に形成されている。環状部材５１は、筒かな３１ａをその径方向の外側から囲む（図４参照）。環状部材５１は、複数（本実施形態では３個）の内枠部材５２（分割環状部材）と、外枠部材５３と、を備えている。
【００４５】
複数の内枠部材５２は、中心軸Ｏを中心とする円環状に形成されている。複数の内枠部材５２は、軸方向に並んで配置されている。内枠部材５２の内径は、筒かな３１ａの取付部３１ｄの外径よりも十分に大きい（図４参照）。各内枠部材５２には、位置決めピン５７が挿通される一対の位置決め孔５２ａが形成されている。各位置決め孔５２ａは、軸方向に貫通している。各内枠部材５２において、一対の位置決め孔５２ａは、中心軸Ｏ周りの周方向（以下、単に周方向という。）における例えば１８０°ずれた位置に形成されている。各内枠部材５２には、後述するバネ部６０が１つずつ接続されている。
【００４６】
図４に示すように、外枠部材５３は、複数の内枠部材５２を径方向の外側から囲んで保持している。外枠部材５３は、軸方向に沿って延在する周壁部５３ａと、周壁部５３ａの一端部から軸方向に直交する径方向（以下、単に径方向という。）の内側に向かって張り出す内フランジ部５３ｂと、を備えている。周壁部５３ａの内周面は、中心軸Ｏを中心とする円周面状に形成され、複数の内枠部材５２の外周面に対向している。周壁部５３ａの内径は、内枠部材５２の外径と略一致している。周壁部５３ａの外周には、二番歯車３１ｂの歯を構成する歯５３ｃが形成されている。内フランジ部５３ｂの内径は、筒かな３１ａの取付部３１ｄの外径よりも大きい。内フランジ部５３ｂにおける周壁部５３ａの内側に面する主面上には、位置決めピン５７の先端が挿入される位置決め凹部５３ｄが形成されている。位置決め凹部５３ｄは、位置決めピン５７の個数に対応して複数（本実施形態では２つ）形成されている。位置決め凹部５３ｄの位置は、位置決め孔５２ａの位置に対応する。
【００４７】
軸保持部５５は、圧入された筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持する。軸保持部５５は、複数（本実施形態では３個）のバネ部６０を備え、複数のバネ部６０により筒かな３１ａの取付部３１ｄを挟持している。各バネ部６０は、筒かな３１ａの取付部３１ｄに圧接する。各バネ部６０は、軸方向で異なる位置に設けられている。
【００４８】
図３に示すように、各バネ部６０は、それぞれ内枠部材５２に接続している。これにより、軸保持部５５は、環状部材５１に支持されている。各バネ部６０は、筒かな３１ａの取付部３１ｄ（図４参照）に接触する接触部６１と、接触部６１を筒かな３１ａの取付部３１ｄに圧接させる付勢部６３と、を備えている。
【００４９】
接触部６１は、周方向に沿って延在している。接触部６１は、中心軸Ｏ回りに約１８０°延在し、半円筒状に形成されている。接触部６１の内周面は、軸方向および周方向の双方向に沿う凹曲面状に形成されている。接触部６１の内周面の内径は、筒かな３１ａの取付部３１ｄの外径と略一致している。接触部６１の内周面は、筒かな３１ａの取付部３１ｄの外周面に面接触する。
【００５０】
付勢部６３は、径方向に沿って直線状に延在し、撓み変形可能に形成されている。付勢部６３は、径方向外側の端部において内枠部材５２に接続するとともに、径方向内側の端部において接触部６１の端部に接続している。付勢部６３は、接触部６１および内枠部材５２と一体的に形成されている。内枠部材５２およびバネ部６０は、例えば電鋳やレーザー加工、機械加工等により形成される。
【００５１】
図５は、第１実施形態に係る二番歯車の平面図である。
図５に示すように、複数のバネ部６０は、その個数（本実施形態では３個）をｎとしたときに、軸方向から見て中心軸Ｏについてｎ回対称となるように設けられている。各バネ部６０から筒かな３１ａの取付部３１ｄに作用する力（図中の矢印参照）の合力は、軸方向から見て０である。
【００５２】
図４に示すように、各位置決めピン５７は、複数の内枠部材５２の位置決め孔５２ａに挿通されている。これにより、位置決めピン５７および位置決め孔５２ａは、周方向における複数のバネ部６０間の相対変位を規制している。また、各位置決めピン５７の先端は、外枠部材５３の位置決め凹部５３ｄに挿入される。位置決めピン５７は、位置決め孔５２ａおよび位置決め凹部５３ｄに圧入されている。これにより、複数の内枠部材５２と外枠部材５３とが位置決めピン５７を介して互いに固定される。
【００５３】
このように、本実施形態のスリップ機構５０では、筒かな３１ａをスリップ可能に保持する軸保持部５５が軸方向で異なる位置に設けられた複数のバネ部６０を備える。この構成によれば、従来技術のように軸方向における１箇所に設けられたバネ部により軸部材を保持する構成と比較して、各バネ部同士を干渉させることなくバネ長を長くする等、軸方向から見た各バネ部６０の平面視形状の設計自由度が向上する。このため、筒かな３１ａに対する各バネ部６０の接触圧を容易に調整できる。これにより、軸保持部５５と筒かな３１ａとをスリップさせるのに要するスリップトルクが所望のトルクに対して大きくなりすぎることを抑制でき、軸保持部５５と筒かな３１ａとの摩耗が抑制される。したがって、スリップトルクの低下や変動を抑制でき、所望のスリップトルクを維持することができる。
【００５４】
特に、スリップ機構が小型化する場合には、小型化するに従ってバネ長が短くなるので、バネ力を小さくすることが困難となり、スリップトルクが所望のトルクに対して大きくなりすぎるおそれがある。本実施形態によれば、従来技術と比較して各ばね部６０の軸方向から見た平面視形状の設計自由度が向上する。これにより、筒かな３１ａに対する各バネ部６０の接触圧を容易に調整でき、スリップトルクが所望のトルクに対して大きくなりすぎることを抑制できるので、スリップ機構５０を小型化する場合に好適である。
【００５５】
また、バネ部６０は、筒かな３１ａに接触する接触部６１と、撓み変形可能に形成され、一端において環状部材５１に接続するとともに、他端において接触部６１に接続し、接触部６１を筒かな３１ａに圧接させる付勢部６３と、を備える。この構成によれば、付勢部６３の形状を適宜調整することで、筒かな３１ａに対する接触部６１の接触圧を容易に調整できる。これにより、上述したスリップトルクが所望のトルクに対して大きくなりすぎることを抑制でき、軸保持部５５と筒かな３１ａとの摩耗が抑制される。したがって、スリップトルクの低下や変動を抑制できる。
【００５６】
また、筒かな３１ａに作用する複数のバネ部６０の力の合力は、軸方向から見て０なので、複数のバネ部６０を支持する環状部材５１の中心が所望の位置（中心軸Ｏ）からずれることを防止できる。
【００５７】
また、スリップ機構５０は、バネ部６０が１つずつ接続された複数の内枠部材５２と、複数の内枠部材５２を保持する外枠部材５３と、を備える。このため、バネ部６０が１つずつ接続された複数の内枠部材５２をそれぞれ外枠部材５３に固定することで、環状部材５１と、複数のバネ部６０を有する軸保持部５５と、を備えたスリップ機構５０を形成することができる。
【００５８】
また、スリップ機構５０は、内枠部材５２を軸方向に貫通する位置決め孔５２ａと、複数の内枠部材５２の位置決め孔５２ａに挿通される位置決めピン５７と、を備える。この構成によれば、位置決めピン５７により複数の内枠部材５２間の相対変位が規制されるので、内枠部材５２に接続された複数のバネ部６０間の相対変位を規制できる。これにより、複数のバネ部６０が所望の位置からずれて配置されることを防止できる。したがって、筒かな３１ａに作用する複数のバネ部６０の力のバランスが崩れることを防止でき、軸保持部５５により筒かな３１ａを確実に保持することができる。
【００５９】
また、環状部材５１の外周（外枠部材５３の外周）には、歯５３ｃが形成されているので、環状部材５１および軸保持部５５により二番歯車３１ｂを形成することができる。したがって、所望のスリップトルクを維持することができる二番歯車３１ｂを提供できる。
【００６０】
そして、本実施形態の時計１およびムーブメント３は、所望のスリップトルクを維持することができるスリップ機構５０を備えるので、筒かな３１ａに取り付けられた分針６が意図せずに動く等の不具合を防止できる。
【００６１】
なお、本実施形態のスリップ機構５０では、位置決めピン５７の圧入により複数の内枠部材５２と外枠部材５３とが互いに固定されているが、これに限定されない。複数の内枠部材５２を外枠部材５３の内側に圧入することにより、複数の内枠部材５２と外枠部材５３とを互いに固定してもよい。
【００６２】
［第１実施形態の第１変形例］
図６は、第１実施形態の第１変形例に係るスリップ機構を備えた二番歯車の分解斜視図である。
図６に示すように、複数のバネ部６０のうちいずれか１つのバネ部６０が外枠部材５３と一体的に形成されていてもよい。つまり、１つのバネ部６０は、付勢部６３の径方向外側の端部において外枠部材５３に接続していてもよい。これにより、部品点数を削減することができる。
【００６３】
［第１実施形態の第２変形例］
図７は、第１実施形態の第２変形例に係るスリップ機構を備えた二番歯車の分解斜視図である。
上記第１実施形態では、軸保持部５５が３個のバネ部６０を備えているが、これに限定されない。軸保持部５５は筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持できればよく、例えば図７に示すように、一対のバネ部６０をそれぞれ内枠部材５２に１つずつ接続された状態で備えていてもよい。
【００６４】
なお、軸保持部５５が一対のバネ部６０を備える場合であっても、各バネ部６０から筒かな３１ａの取付部３１ｄ（図５参照）に作用する力の合力が軸方向から見て０となるように、各バネ部６０を配置する。例えば、一対のバネ部６０を、軸方向から見て中心軸Ｏについて２回対称となるように設けることで、各バネ部６０から筒かな３１ａの取付部３１ｄに作用する力の合力が軸方向から見て０となる。これにより、一対のバネ部６０を支持する環状部材５１の中心軸が所望の位置（中心軸Ｏ）からずれることを防止できる。
【００６５】
［第１実施形態の第３変形例］
図８は、第１実施形態の第３変形例に係るスリップ機構を備えた二番歯車の斜視図である。
第１実施形態の第２変形例では、一対のバネ部６０のそれぞれが内枠部材５２に接続されているが、これに限定されない。図８に示すように、環状部材５１が外枠部材５３のみにより構成され、一対のバネ部６０の両方が付勢部６３の径方向外側の端部において外枠部材５３に接続していてもよい。これにより、部品点数を削減することができる。また、バネ部６０が環状部材５１に対して位置ずれすることを防止できるので、筒かな３１ａ（図５参照）に作用する複数のバネ部６０の力のバランスが崩れることを防止でき、軸保持部５５により筒かな３１ａを確実に保持することができる。
【００６６】
また、図８に示す第１実施形態の第３変形例では、一対のバネ部６０は、軸方向で互いに離間している。これにより、バネ部６０同士の接触が防止されるので、バネ部６０同士が干渉して筒かな３１ａに対するバネ部６０の接触圧が変動することを防止できる。したがって、筒かな３１ａに作用する一対のバネ部６０の力のバランスが崩れることを防止でき、軸保持部５５により筒かな３１ａを確実に保持することができる。
【００６７】
［第１実施形態の第４変形例］
第１実施形態では、複数のバネ部６０は、その個数をｎとしたときに、軸方向から見て中心軸Ｏについてｎ回対称となるように設けられているが、これに限定されない。複数のバネ部は、各バネ部から筒かな３１ａの取付部３１ｄに作用する力の合力が軸方向から見て０となるように設けられていればよい。
【００６８】
図９は、第１実施形態の第４変形例に係るスリップ機構を備えた二番歯車の分解斜視図である。
図９に示すように、軸保持部１５５は、複数のバネ部１６０Ａ〜１６０Ｃを備えている。複数のバネ部１６０Ａ〜１６０Ｃは、第１バネ部１６０Ａと、第２バネ部１６０Ｂと、第３バネ部１６０Ｃと、である。複数のバネ部１６０Ａ〜１６０Ｃは、それぞれ筒かな３１ａの取付部３１ｄ（図５参照）に圧接する。複数のバネ部１６０Ａ〜１６０Ｃは、軸方向で異なる位置に設けられている。複数のバネ部１６０Ａ〜１６０Ｃは、第１バネ部１６０Ａ、第２バネ部１６０Ｂ、第３バネ部１６０Ｃ、の順に軸方向に並んでいる。
【００６９】
第１バネ部１６０Ａは、接触部６１と、付勢部６３と、を備えている。第２バネ部１６０Ｂは、接触部６１と、一対の付勢部６３と、を備えている。第２バネ部１６０Ｂの一対の付勢部６３は、中心軸Ｏを挟んで配置されている。第２バネ部１６０Ｂの一方の付勢部６３は、接触部６１の一端部に接続している。第２バネ部１６０Ｂの他方の付勢部６３は、接触部６１の他端部に接続している。第２バネ部１６０Ｂの一対の付勢部６３は、第１バネ部１６０Ａの付勢部６３の２倍程度の力で、第１バネ部１６０Ａの付勢部６３とは反対方向に向かって接触部６１を付勢する。第３バネ部１６０Ｃは、接触部６１と、付勢部６３と、を備えている。第３バネ部１６０Ｃの付勢部６３は、第１バネ部１６０Ａの付勢部６３とは中心軸Ｏを挟んで反対側に設けられている。第３バネ部１６０Ｃの付勢部６３は、第１バネ部１６０Ａの付勢部６３と略同等の力で、第１バネ部１６０Ａの付勢部６３と同じ方向に向かって接触部６１を付勢する。各バネ部１６０Ａ〜１６０Ｃから筒かな３１ａの取付部３１ｄに作用する力の合力は、軸方向から見て０である。
【００７０】
図１０は、第１実施形態の第４変形例に係るスリップ機構の作用を説明する図であって、中心軸を通る二番歯車の断面図である。
図１０に示すように、第１バネ部１６０Ａおよび第３バネ部１６０Ｃは、第２バネ部１６０Ｂを軸方向で挟んだ位置において、第２バネ部１６０Ｂとは反対方向に筒かな３１ａを押圧している（図中の矢印参照）。このため、複数のバネ部１６０Ａ〜１６０Ｃから筒かな３１ａに作用する力が、軸方向において第２バネ部１６０Ｂを挟んで対称となる。これにより、軸保持部１５５は、環状部材５１が筒かな３１ａに対して傾くことを抑制しつつ、筒かな３１ａを安定してスリップ可能に保持することができる。
【００７１】
［第１実施形態の第５〜第９変形例］
第１実施形態では、軸保持部５５は、複数のバネ部６０により筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持しているが、これに限定されず、複数のバネ部のそれぞれが筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持してもよい。
【００７２】
図１１から図１５は、第１実施形態の第５〜第９変形例に係るバネ部の平面図である。
例えば、図１１に示すように、バネ部２６０は、筒かな３１ａを挟持する一対の副バネ部２６５を備えている。一対の副バネ部２６５は、軸方向から見て中心軸Ｏについて２回対称となるように配置されている。各副バネ部２６５は、接触部６１と、一対の付勢部６３と、を備えている。各接触部６１は、中心軸Ｏ回りに１８０°未満の角度範囲に亘って延在している。一対の接触部６１は、中心軸Ｏを囲うように配置され、それぞれ一対の付勢部６３により中心軸Ｏに向かって付勢されている。これにより、バネ部２６０は、筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持する。
【００７３】
また、図１２に示すように、バネ部３６０は、筒かな３１ａを挟持する３個の副バネ部３６５を備えている。３個の副バネ部３６５は、軸方向から見て中心軸Ｏについて３回対称となるように配置されている。各副バネ部３６５は、接触部６１と、一対の付勢部６３と、を備えている。各接触部６１は、中心軸Ｏ回りに１２０°未満の角度範囲に亘って延在している。３個の接触部６１は、中心軸Ｏを囲うように配置され、それぞれ一対の付勢部６３により中心軸Ｏに向かって付勢されている。これにより、バネ部３６０は、筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持する。
【００７４】
また、図１３に示すように、バネ部４６０は、接触部６１と、一対の付勢部６３と、を備えている。接触部６１は、中心軸Ｏ回りに１８０°より大きく３６０°より小さい角度範囲に亘って延在している。各付勢部６３は、接触部６１を縮径させる方向に付勢している。これにより、接触部６１は、筒かな３１ａの取付部３１ｄに圧接する。そして、バネ部４６０は、筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持する。
【００７５】
また、図１４に示すように、バネ部５６０は、筒かな３１ａを挟持する一対のアーム５６７を備えている。各アーム５６７は、直線状に延在し、両端において内枠部材５２に接続している。一対のアーム５６７は、軸方向から見て中心軸Ｏについて２回対称となるように、互いに平行に設けられている。一対のアーム５６７の間隔は、筒かな３１ａの取付部３１ｄの外径よりも狭くなっている。これにより、バネ部５６０は、撓んだ一対のアーム５６７の復元力により筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持する。
【００７６】
また、図１５に示すように、バネ部６６０は、筒かな３１ａを挟持する一対のアーム６６７と、一対のアーム６６７の端部同士を接続する一対の経絡部６６９と、を備えている。各アーム６６７は、直線状に延在している。一対のアーム６６７は、軸方向から見て中心軸Ｏについて２回対称となるように、互いに平行に設けられている。一対のアーム６６７の間隔は、筒かな３１ａの取付部３１ｄの外径よりも狭くなっている。一方の経絡部６６９は、一方のアーム６６７の一端部と、他方のアーム６６７の一端部と、の間に配置され、一対のアーム６６７を接続している。他方の経絡部６６９は、一方のアーム６６７の他端部と、他方のアーム６６７の他端部と、の間に配置され、一対のアーム６６７を接続している。これにより、バネ部６６０は、撓んだ一対のアーム６６７の復元力により筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持する。各経絡部６６９には、軸方向に貫通した一対の位置決め孔６６９ａが形成されている。各位置決め孔６６９ａには、位置決めピン５７（図３参照）が挿通される。これにより、各バネ部６６０の相対変位を規制できる。バネ部６６０は、環状部材５１（例えば外枠部材５３）の内側に、例えば圧入されて固定される。
【００７７】
このように、バネ部２６０〜６６０は、それぞれが筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持するので、バネ部２６０〜６６０を複数備える軸保持部は、筒かな３１ａを安定してスリップ可能に保持することができる。
【００７８】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のスリップ機構７５０について説明する。
図１６は、第２実施形態に係るスリップ機構を備えた二番歯車の分解斜視図である。図１７は、第２実施形態に係るスリップ機構を備えた二番歯車の断面図である。
図１６に示す第２実施形態では、環状部材７５１が軸方向に分割されている点で、第１実施形態と異なっている。
【００７９】
図１６および図１７に示すように、二番歯車３１ｂのスリップ機構７５０は、環状部材７５１と、軸保持部７５５と、凸部７７１と、凹部７７３と、を備えている。
図１６に示すように、環状部材７５１は、軸方向に並んで配置された複数（本実施形態では３個）の分割環状部材７５９を備えている。分割環状部材７５９は、中心軸Ｏを中心とする円環板状に形成されている。分割環状部材７５９の外周には、歯７５９ａが形成され、複数の分割環状部材７５９が軸方向に並んで配置されることで、歯７５９ａが二番歯車３１ｂの歯を構成している。各分割環状部材７５９には、後述するバネ部７６０が１つずつ接続されている。
【００８０】
図１７に示すように、軸保持部７５５は、筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持する。軸保持部７５５は、複数（本実施形態では３個）のバネ部７６０を備え、各バネ部７６０それぞれが筒かな３１ａの取付部３１ｄをスリップ可能に保持する。
【００８１】
図１６に示すように、バネ部７６０は、筒かな３１ａ（図１６参照）を挟持する一対のアーム７６７を備えている。各アーム７６７は、直線状に延在し、両端において分割環状部材７５９に接続している。一対のアーム７６７は、軸方向から見て中心軸Ｏについて２回対称となるように、互いに平行に設けられている。各アーム７６７には、筒かな３１ａの取付部３１ｄに接触する接触凹部７６７ａが形成されている。接触凹部７６７ａは、軸方向から見て中心軸Ｏを中心とする円弧状に窪んでいる。接触凹部７６７ａは、その略全体において筒かな３１ａの取付部３１ｄの外周面に接触する。複数のバネ部７６０は、その個数（本実施形態では３個）をｎとしたときに、軸方向から見て中心軸Ｏについてｎ回対称となるように設けられている。
【００８２】
図１７に示すように、凸部７７１は、一の分割環状部材７５９から、一の分割環状部材７５９と軸方向で隣り合う他の分割環状部材７５９に向かって突出している。つまり凸部７７１は、分割環状部材７５９から軸方向の一方側に向かって突出している。本実施形態では、凸部７７１は、分割環状部材７５９に対して２個ずつ設けられている。本実施形態では、凸部７７１は、最も軸方向の一方側に位置する分割環状部材７５９を除く各分割環状部材７５９に設けられている。凸部７７１は、分割環状部材７５９と一体的に形成されていてもよいし、分割環状部材７５９と別体で形成されて分割環状部材７５９に取り付けられていてもよい。なお、凸部７７１は、全ての分割環状部材７５９に設けられていてもよい。
【００８３】
凹部７７３は、分割環状部材７５９に形成されている。凹部７７３は、軸方向で隣り合う分割環状部材７５９から突出した凸部７７１が挿入される。つまり、凹部７７３は、軸方向の一方側に向かって窪んでいる。凹部７７３は、各分割環状部材７５９に対し、凸部７７１に対応して２つずつ設けられている。凸部７７１と凹部７７３とを圧入等により固定することで、複数の分割環状部材７５９が互いに接触した状態で固定される。
【００８４】
このように、本実施形態によれば、環状部材７５１は、軸保持部７５５の複数のバネ部７６０が１つずつ接続された複数の分割環状部材７５９を備えるので、分割環状部材７５９を軸方向に並べて互いに固定することにより、スリップ機構７５０を備えた二番歯車３１ｂを形成できる。
【００８５】
また、スリップ機構７５０は、分割環状部材７５９から突出した凸部７７１と、分割環状部材７５９に形成され、凸部７７１が挿入される凹部７７３と、を備える。この構成によれば、凸部７７１を凹部７７３に挿入することで、軸方向で隣り合う分割環状部材７５９間の相対変位が規制されるので、分割環状部材７５９に接続された複数のバネ部７６０間の相対変位を規制できる。これにより、複数のバネ部７６０が所望の位置からずれて配置されることを防止できる。したがって、筒かな３１ａに作用する複数のバネ部７６０の力のバランスが崩れることを防止でき、軸保持部７５５により筒かな３１ａを確実に保持することができる。
【００８６】
［第２実施形態の変形例］
図１８は、第２実施形態の変形例に係るスリップ機構を備えた二番歯車および筒かなの部分断面図である。
第２実施形態では、複数の分割環状部材７５９が軸方向で互いに接触しているが、複数の分割環状部材７５９、および複数の各バネ部７６０は、軸方向で互いに離間していてもよい。図１８に示すように、スリップ機構８５０は、凸部８７１の先端のみが凹部７７３に挿入されるように形成されている。具体的に、凸部８７１の基端は、凹部７７３の内径よりも大きくなるように、先端よりも拡径している。これにより、凸部８７１は、先端のみが凹部７７３に挿入されるので、隣り合う分割環状部材７５９間に隙間が形成され、複数の分割環状部材７５９、および複数の各バネ部７６０は、軸方向で互いに離間する。なお、凸部を凹部７７３の深さよりも長く形成することにより、凸部の先端のみが凹部に挿入される構成を実現してもよい。
【００８７】
さらに、筒かな３１ａの外周面に、各バネ部７６０が入り込む括れ部８８０を複数設けてもよい。括れ部８８０は、軸方向の一方側から他方側に向かって漸次縮径する傾斜面８８１と、傾斜面８８１における軸方向の他方側の端部から径方向外側に向かって延びる段差面８８３と、を備えている。括れ部８８０の軸方向の寸法は、バネ部７６０における筒かな３１ａに接触する部分の軸方向の寸法よりも大きい。これにより、バネ部７６０は、括れ部８８０に入り込んで、軸方向の変位が規制される。したがって、複数の各バネ部７６０は、軸方向で互いに離間した状態を維持できる。
【００８８】
このように、本変形例によれば、複数のバネ部７６０は、軸方向で互いに離間しているので、バネ部７６０同士の接触が防止される。これにより、バネ部７６０同士が干渉して筒かな３１ａに対するバネ部７６０の接触圧が変動することを防止できる。したがって、筒かな３１ａに作用する複数のバネ部７６０の力のバランスが崩れることを防止でき、軸保持部７５５により筒かな３１ａを確実に保持することができる。
【００８９】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態においては、機械式時計に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、アナログクォーツ式の時計に本発明を適用してもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、付勢部６３が直線状に延在しているが、これに限定されず、例えば湾曲していてもよい。
また、上記実施形態では、二番歯車３１ｂが備えるスリップ機構について説明したが、これに限定されず、軸部材に対してスリップ可能に設ける必要がある歯車やレバー等の各種時計部品に適用してもよい。
【００９１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各実施形態および各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…時計  ３…ムーブメント  ３１ａ…筒かな（軸部材）  ５０，７５０，８５０…スリップ機構  ５１，７５１…環状部材  ５２…内枠部材（分割環状部材）  ５２ａ…位置決め孔（貫通孔）  ５３…外枠部材  ５３ｃ，７５９ａ…歯  ５５，１５５，７５５…軸保持部  ５７…位置決めピン  ６０，２６０，３６０，４６０，５６０，６６０，７６０…バネ部  ６１…接触部  ６３…付勢部  １６０Ａ…第１バネ部（バネ部）  １６０Ｂ…第２バネ部（バネ部）  １６０Ｃ…第３バネ部（バネ部）  ７５９…分割環状部材  ７７１，８７１…凸部  ７７３…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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