(57)【要約】【課題】  レシート及び領収書とは別の証票の取り忘れを防止する。【解決手段】  実施形態の決済装置は、決済手段、第１の発行手段、第２の発行手段、第１の制御手段、確認手段及び第２の制御手段を備える。決済手段は、取引の決済のための決済処理を行う。第１の発行手段は、取引に関するレシートを発行する。第２の発行手段は、レシートとは別の証票を発行する。第１の制御手段は、証票を発行する必要がある場合に、証票を発行するように第２の発行手段を制御する。確認手段は、第２の発行手段が発行した証票が取り去られたことを確認する。第２の制御手段は、第２の発行手段により証票が発行される場合には、確認手段により証票が取り去られたことが確認された後に、レシートを発行するように第１の発行手段を制御する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の決済のための決済処理を行う決済手段と、
前記取引に関するレシートを発行する第１の発行手段と、
前記レシートとは別の証票を発行する第２の発行手段と、
前記証票を発行する必要がある場合に、前記証票を発行するように前記第２の発行手段を制御する第１の制御手段と、
前記第２の発行手段が発行した前記証票が取り去られたことを確認する確認手段と、
前記第２の発行手段により前記証票が発行される場合には、前記確認手段により前記証票が取り去られたことが確認された後に、前記レシートを発行するように前記第１の発行手段を制御する第２の制御手段と、
を具備したことを特徴とする決済装置。
【請求項２】
前記決済により釣銭が生じ、かつ前記第２の発行手段により前記証票が発行される場合には、前記確認手段により前記証票が取り去られたことが確認された後に、前記釣銭を払い出す払出手段、
をさらに備える請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
取引の内容の登録のための登録装置と、前記取引の決済のための複数の決済装置とを具備するチェックアウトシステムであって、
前記複数の決済装置はそれぞれ、
前記決済のための決済処理を行う決済手段と、
前記取引に関するレシートを発行する第１の発行手段と、
前記レシートとは別の証票を発行する第２の発行手段と、
前記証票を発行する必要がある場合に、前記証票を発行するように前記第２の発行手段を制御する第１の制御手段と、
前記第２の発行手段が発行した前記証票が取り去られたことを確認する確認手段と、
前記第２の発行手段により前記証票が発行される場合には、前記確認手段により前記証票が取り去られたことが確認された後に、前記レシートを発行するように前記第１の発行手段を制御する第２の制御手段と、
前記第２の発行手段により前記証票が発行される場合には、前記証票が発行されることを前記登録装置に通知する通知手段と、
を具備し
前記登録装置は、
前記登録のための登録処理を行う登録手段と、
前記通知手段による通知を受けた場合に、その通知を行った通知手段が設けられた決済装置で前記証票が発行されることを前記登録装置の操作者に対して報知する報知手段と、
を具備する、チェックアウトシステム。
【請求項４】
前記チェックアウトシステムは、前記登録装置を複数含み、前記複数の決済装置にはそれぞれ、前記登録装置のうちの少なくとも１つが関連付けられ、
前記通知手段は、関連付けられた前記登録装置に対して通知を行う、
請求項３に記載のチェックアウトシステム。
【請求項５】
前記チェックアウトシステムは、前記登録装置をそれぞれ前記複数の決済装置とネットワークを介して通信可能に複数含み、前記複数の決済装置にはそれぞれ、前記登録装置のうちの少なくとも１つが関連付けられ、
前記複数の登録装置はそれぞれ、
前記登録処理の結果として得られる決済情報を、当該決済情報に基づく決済処理を実行する決済装置を指定せずに前記ネットワークへと送信する送信手段を備え、
前記複数の決済装置はそれぞれ、
前記送信手段により前記ネットワークへと送信された前記決済情報を、予め定められたルールに従って前記複数の決済装置の１つに設けられた決済手段により決済処理するために選択的に受信する受信手段を備え、
前記受信手段は、前記証票を発行する必要がある取引に関する決済情報については、前記関連付けられた登録装置から送信されたもののみを受信し、
前記通知手段は、前記受信手段により受信された前記決済情報を送信した前記登録装置に対して通知を行う、
請求項３に記載のチェックアウトシステム。
【請求項６】
取引に関するレシートを発行する第１の発行手段と、
前記レシートとは別の証票を発行する第２の発行手段と、を具備した決済装置を制御するためのコンピュータを、
前記取引の決済のための決済処理を行う決済手段と、
前記証票を発行する必要がある場合に、前記証票を発行するように前記第２の発行手段を制御する第１の制御手段と、
前記第２の発行手段が発行した前記証票が取り去られたことを確認する確認手段と、
前記第２の発行手段により前記証票が発行される場合には、前記確認手段により前記証票が取り去られたことが確認された後に、前記レシートを発行するように前記第１の発行手段を制御する第２の制御手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
満点券、クーポン券、金券、あるいはお買い物券などのレシート及び領収書とは別の証票を、レシートを発行するのとは別のプリンタを用いて発行する決済装置は知られている。なお満点券とは、取引の内容に応じて付与されるポイントの在高が既定値を超えたことに対する特典を受ける権利を証するための票である。
【０００３】
しかしながら、満点券及びクーポン券などの証票は、決済の毎に毎回発行される訳ではなく、レシートのみが発行される場合も多い。このため、証票が発行されたことに操作者が気付かず、取り忘れられてしまう恐れがあった。
このような事情から、レシート及び領収書とは別の証票の取り忘れを防止できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０４８５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、レシート及び領収書とは別の証票の取り忘れを防止できる決済装置及びその制御プログラムと、チェックアウトシステムとを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の決済装置は、決済手段、第１の発行手段、第２の発行手段、第１の制御手段、確認手段及び第２の制御手段を備える。決済手段は、取引の決済のための決済処理を行う。第１の発行手段は、取引に関するレシートを発行する。第２の発行手段は、レシートとは別の証票を発行する。第１の制御手段は、証票を発行する必要がある場合に、証票を発行するように第２の発行手段を制御する。確認手段は、第２の発行手段が発行した証票が取り去られたことを確認する。第２の制御手段は、第２の発行手段により証票が発行される場合には、確認手段により証票が取り去られたことが確認された後に、レシートを発行するように第１の発行手段を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るチェックアウトシステムの斜視図。
【図２】図１中の登録装置及び決済装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図２中の登録装置に含まれたＣＰＵによる登録に関わる制御処理のフローチャート。
【図４】図２中の決済装置に含まれたＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図５】図２中の決済装置に含まれたＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図６】一例としての確認画面を示す図。
【図７】図２中の登録装置に含まれたＣＰＵによる通報に関わる制御処理のフローチャート。
【図８】一例としての通報画面を示す図。
【図９】一例としての通報表示を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係るチェックアウトシステム１０の斜視図である。
チェックアウトシステム１０は、少なくとも１台の登録装置１１と、少なくとも１台の決済装置１２とを含む。図１においては、２台の登録装置１１と４台の決済装置１２とを含んだチェックアウトシステム１０を示している。チェックアウトシステム１０が、登録装置１１及び決済装置１２をそれぞれ何台含むかは任意であり、登録装置１１と決済装置１２との台数の比も任意である。
登録装置１１及び決済装置１２は、例えばスーパーマーケットなどの店舗のチェックアウトコーナーに設置される。
【０００９】
登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った、上記店舗の従業員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、上記の店舗で販売する商品を購入する買物客２２が、その操作者となる。ただし、登録装置１１の一部の操作が買物客２２により行われる場合もある。また、決済装置１２は、買物客２２を代理して従業員２１により操作される場合もある。
登録装置１１は、図１においては、作業テーブル３１に取り付けられている。作業テーブル３１は、矩形の天板を有している。複数の作業テーブル３１が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、買物客２２用の通路を形成している。
登録装置１１は、買上登録、決済情報の生成、決済処理、ならびに決済情報の決済装置１２への通知の各機能を備える。買上登録は、通路に進入してきた買物客が持参した商品を買上商品として登録する処理である。決済処理は、買上商品の決済のための処理である。決済情報は、決済処理に必要となる情報である。
決済装置１２は、登録装置１１から決済情報が通知された場合に、当該決済情報に基づく決済処理を行う。
【００１０】
図２は登録装置１１及び決済装置１２の要部回路構成を示すブロック図である。
登録装置１１及び決済装置１２は、いずれもＬＡＮ（local area network）１３に接続されている。ＬＡＮ１３に代えて、インターネットなどの別の通信網を用いることもできる。あるいは登録装置１１と決済装置１２との間でサーバを介して情報を授受する構成としてもよい。
【００１１】
登録装置１１は、ＣＰＵ（central processing unit）１１ａ、ＲＯＭ（read-only memory）１１ｂ、ＲＡＭ（random-access memory）１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、ドロワ開放ユニット１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、プリンタ１１ｈ、リーダライタ１１ｉ、通信ユニット１１ｊ及び伝送システム１１ｋを含む。
【００１２】
ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ及び補助記憶ユニット１１ｄは、伝送システム１１ｋにより接続されて、登録装置１１を制御するためのコンピュータを構成する。
ＣＰＵ１１ａは、上記のコンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ及びＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、登録装置１１としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
ＲＯＭ１１ｂは、上記のコンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１ｂは、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１１ｂは、上記のミドルウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
ＲＡＭ１１ｃは、上記のコンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
補助記憶ユニット１１ｄは、上記のコンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などを使用できる。
【００１３】
ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。利用者への登録装置１１の譲渡は一般的に、制御プログラムがＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶された状態にて行われる。しかし、登録装置１１が、制御プログラムがＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶されない状態で、あるいは別の制御プログラムがＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶された状態で利用者に譲渡されてもよい。そしてこの場合は、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムが、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して利用者に譲渡され、例えば利用者による操作に応じて補助記憶ユニット１１ｄに書き込まれる。リムーバブルな記録媒体としては、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク又は半導体メモリなどが利用できる。
【００１４】
ドロワ開放ユニット１１ｅは、貨幣を収容するためのドロワを自動的に開放する。
スキャナ１１ｆは、商品の情報を読み取って、当該商品の商品コードを得る。スキャナ１１ｆとしては、周知の種々のタイプのものをそのまま利用できる。スキャナ１１ｆは、周知の種々のタイプうちの１つのみに対応していてもよいし、複数のタイプに対応していてもよい。すなわちスキャナ１１ｆは、固定式又はハンディ式の２次元コードスキャナを含み得る。またスキャナ１１ｆとしては、商品の画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプのものを含み得る。
【００１５】
タッチパネル１１ｇは、表示デバイス及びタッチセンサをそれぞれ含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ（graphical user interface）画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ１１ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。タッチパネル１１ｇは、その操作面が、登録装置１１を操作する従業員２１が位置すべき場所に向けられる。タッチパネル１１ｇとは別に、その操作面が商品を買い上げる買物客が位置すべき場所に向けられた別のタッチパネルが備えられてもよい。
プリンタ１１ｈは、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列及び画像などを印刷することにより、レシートを発行する。
【００１６】
リーダライタ１１ｉは、カード又はＩＣ（integrated circuit）チップ等の記録媒体に記録されたデータを読み取るとともに、当該記録媒体へデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカード及びポイントカードなどの決済処理に関わる情報を記録する各種のカードを含み得る。ＩＣチップは、上記の各種のカードの他、スマートフォンなどの情報端末に備えられることがある。リーダライタ１１ｉは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。
通信ユニット１１ｊは、ＬＡＮ１３を介した通信を行う。
伝送システム１１ｋは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、ドロワ開放ユニット１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、プリンタ１１ｈ、リーダライタ１１ｉ及び通信ユニット１１ｊの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１１ｋは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
なお、登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００１７】
決済装置１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、自動釣銭機１２ｅ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、リーダライタ１２ｈ、内蔵プリンタ１２ｉ、外付けプリンタ１２ｊ、通信ユニット１２ｋ及び伝送システム１２ｍを含む。
【００１８】
ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ及び補助記憶ユニット１２ｄは、伝送システム１２ｍにより接続されて、決済装置２を制御するためのコンピュータを構成する。
ＣＰＵ１２ａは、上記のコンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ及びＲＡＭ１２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
ＲＯＭ１２ｂは、上記のコンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１２ｂは、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１２ｂは、上記のミドルウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１２ｂは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
ＲＡＭ１２ｃは、上記のコンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１２ｃは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１２ｃは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
補助記憶ユニット１２ｄは、上記のコンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１２ｄは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１２ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１２ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどを使用できる。
【００１９】
ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。利用者への決済装置１２の譲渡は一般的に、制御プログラムがＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶された状態にて行われる。しかし、決済装置１２が、制御プログラムがＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶されない状態で、あるいは別の制御プログラムがＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶された状態で利用者に譲渡されてもよい。そしてこの場合は、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムが、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡され、例えば利用者による操作に応じて補助記憶ユニット１２ｄに書き込まれる。リムーバブルな記録媒体としては、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク又は半導体メモリなどが利用できる。
【００２０】
自動釣銭機１２ｅは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また自動釣銭機１２ｅは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。
スキャナ１２ｆは、商品の情報を読み取って、当該商品の商品コードを得る。スキャナ１２ｆとしては、周知の種々のタイプのものをそのまま利用できる。スキャナ１２ｆは、周知の種々のタイプうちの１つのみに対応していてもよいし、複数のタイプに対応していてもよい。すなわちスキャナ１２ｆは、固定式又はハンディ式の２次元コードスキャナを含み得る。またスキャナ１２ｆとしては、商品の画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプのものを含み得る。
【００２１】
タッチパネル１２ｇは、表示デバイス及びタッチセンサを含む。表示デバイスは、その画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ１２ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
リーダライタ１２ｈは、カード又はＩＣチップ等の記録媒体に記録されたデータを読み取るとともに、当該記録媒体へデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカード及びポイントカードなどの決済処理に関わる情報を記録する各種のカードを含み得る。ＩＣチップは、上記の各種のカードの他、スマートフォンなどの情報端末に備えられることがある。リーダライタ１２ｈは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。
【００２２】
内蔵プリンタ１２ｉは、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列及び画像などを印刷することにより、レシート又は領収書を発行する。内蔵プリンタ１２ｉは、決済装置１２の本体ユニットに内蔵されている。つまり内蔵プリンタ１２ｉは、レシートを発行する第１の発行手段の一例である。ただし、第１の発行手段として備えるプリンタの実装形態は任意である。
外付けプリンタ１２ｊは、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタなどであり、証票用紙に対して各種の文字列及び画像などを印刷することにより、レシート及び領収書とは別の証票を発行する。外付けプリンタ１２ｊは、決済装置１２の本体ユニットに外付けされている。なお、レシート及び領収書も証票ではあるが、本実施形態の以後の記載においては、レシート及び領収書とは別の証票を単に「証票」と称することとする。つまり外付けプリンタ１２ｊは、レシートとは別の種票を発行するための第２の発行手段の一例である。ただし、第２の発行手段として備えるプリンタの実装形態は任意である。
通信ユニット１２ｋは、ＬＡＮ１３を介した通信を行う。
伝送システム１２ｍは、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、自動釣銭機１２ｅ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、内蔵プリンタ１２ｉ、外付けプリンタ１２ｊ、リーダライタ１２ｈ及び通信ユニット１２ｋの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１２ｍは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
なお、決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００２３】
次に、以上のように構成されたチェックアウトシステム１０の動作について説明する。
なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
図３は登録装置１１に含まれたＣＰＵ１１ａによる登録に関わる制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ１１ａは、セミセルフモードで動作し、かつ待機状態にあるときに、一取引に関する登録を開始すべき事象が生じると、ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶された制御プログラムに従って図３に示す処理を開始する。なお上記事象は、例えばスキャナ１１ｆにより商品コードが読み取られた場合である。
【００２４】
Ａｃｔ１においてＣＰＵ１１ａは、登録処理を実行する。登録処理は、スキャナ１１ｆなどにより入力された買上商品の商品コードのリスト（以下、商品リストと称する）を生成するための処理である。この登録処理は、既存のチェックアウトシステムで行われているのと同様な処理であってよい。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１１ａが実行することによって、ＣＰＵ１１ａを中枢部分とするコンピュータは登録手段として機能する。ＣＰＵ１１ａは、例えばタッチパネル１１ｇに表示された転送ボタンにタッチするなどの登録完了を宣言するための予め定められた操作が従業員２１によって行われたならば、登録処理を完了してＡｃｔ２へと進む。
Ａｃｔ２においてＣＰＵ１１ａは、上記の登録処理により生成した商品リストを含んだ決済情報を生成する。ＣＰＵ１１ａは、当該ＣＰＵ１１ａが備えられている登録装置１１を識別するための識別コードを決済情報に含める。また、ＣＰＵ１１ａは、このときに会計処理を行って取引の決済のための決済金額を算出し、この決済金額及び商品点数など決済情報に含めてもよい。
【００２５】
Ａｃｔ３においてＣＰＵ１１ａは、証票を発行する必要があるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、例えば「買上に伴って割引クーポンを発行することが定められている商品が買上商品に含まれる」などの条件が成立するならば、Ｙｅｓと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
Ａｃｔ４においてＣＰＵ１１ａは、発行すべき証票に関する証票情報を決済情報に付加する。証票情報は、例えば証票を識別するための識別コード、あるいは証票発行のために証票用紙に対して印刷するための画像のデータなど、任意のデータであってよい。
ＣＰＵ１１ａは、証票情報を決済情報に付加し終えたならば、Ａｃｔ５へと進む。ＣＰＵ１１ａは、証票の発行が不要であるためにＡｃｔ３にてＮｏと判定した場合には、Ａｃｔ４をパスしてＡｃｔ５へと進む。
【００２６】
Ａｃｔ５においてＣＰＵ１１ａは、上記のようにして生成した決済情報を、予め定められたルールに従って選択した１つの決済装置１２に宛てて通信ユニット１１ｊからＬＡＮ１３へと送信する。
決済情報がＬＡＮ１３を介して上記の宛先となっている決済装置１２へと伝送されると、当該決済装置１２の通信ユニット１２ｋにより当該決済情報が受信される。そしてこのことが通信ユニット１２ｋからＣＰＵ１２ａに通知されると、ＣＰＵ１２ａはＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶された制御プログラムに基づいて図４及び図５に示す制御処理を開始する。
【００２７】
図４及び図５は決済装置１２に含まれたＣＰＵ１２ａによる制御処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１１においてＣＰＵ１２ａは、上記のように通信ユニット１２ｋにより受信された決済情報をＲＡＭ１２ｃ又は補助記憶ユニット１２ｄに保存する。
Ａｃｔ１２においてＣＰＵ１２ａは、上記の受信された決済情報に証票情報が含まれているか否かを確認する。そしてＣＰＵ１２ａは、証票情報が含まれているならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。
Ａｃｔ１３においてＣＰＵ１２ａは、決済情報に含まれた登録装置１１の識別コードに基づいて、決済情報の送信元が近隣登録装置として設定されている登録装置１１であるか否かを確認する。この判定のために、決済装置１２のそれぞれには、チェックアウトシステム１０を構築する作業の一環として、登録装置１１のいずれか１つを近隣登録装置として設定することとしておく。そして、このように近隣登録装置として設定された登録装置１１の識別コードを、補助記憶ユニット１２ｄに記憶しておく。ＣＰＵ１２ａは、このように補助記憶ユニット１２ｄに記憶された識別コードが決済情報に含まれた登録装置１１の識別コードに一致するならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。決済装置１２に対してどの登録装置１１を近隣登録装置として設定するかは、任意であり、チェックアウトシステム１０の管理者などにより定められてよい。ただし、決済装置１２の設置場所に対して最も近くに設置されている登録装置１１を、近隣登録装置として設定することが望ましい。なおＣＰＵ１２ａは、受信された決済情報に証票情報が含まれないならばＡｃｔ１２にてＮｏと判定し、Ａｃｔ１３をパスしてＡｃｔ１４へと進む。
【００２８】
Ａｃｔ１４においてＣＰＵ１２ａは、決済情報を受諾可能であるか否かを確認する。ＣＰＵ１２ａは、決済情報に基づく決済のための処理を実行することができない状態にあるならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。なおＣＰＵ１２ａは、決済情報の送信元が近隣登録装置として設定されていない登録装置１１である場合には、Ａｃｔ１２にてＮｏと判定し、Ａｃｔ１４の判断を行うことなくＡｃｔ１５へと進む。
Ａｃｔ１５においてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１１で保存した決済情報を、別の決済装置１２へと転送する。具体的にはＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１１で保存した決済情報を、予め定められたルールに従って選択した１つの別の決済装置１２に宛てて通信ユニット１１ｊからＬＡＮ１３へと送信する。そしてＣＰＵ１２ａは、決済情報を転送し終えたならば、図４及び図５に示す制御処理を終了する。
【００２９】
このようにＣＰＵ１２ａは、決済情報を受諾することができない状況において決済情報が受信された場合には、当該決済情報に基づく決済処理は行わない。また決済情報を受諾できる状況であったとしても、当該決済情報に証票情報を含み、かつその送信元の登録装置１１が近隣登録装置として設定されていなければ、当該決済情報に基づく決済処理は行わない。つまり、決済情報は、それに基づく決済処理を実行する決済装置１２を指定せずに登録装置１１から送信されているのである。そして、当該決済情報は、上述のようなルールに従って複数の決済装置１２のいずれかにより選択的に受信されているのである。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１１ａが実行することによって、ＣＰＵ１１ａを中枢部分とするコンピュータと通信ユニット１１ｊとの協働により送信手段としての機能が実現されている。また制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１２ａが実行することによって、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータは通信ユニット１２ｋとの協働により受信手段としての機能を実現している。
【００３０】
さてＣＰＵ１２ａは、決済情報に基づく決済のための処理を実行することが可能であるときには、Ａｃｔ１４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１６へと進む。
Ａｃｔ１６においてＣＰＵ１２ａは、決済情報の送信元である登録装置１に対して受諾通知を行う。ＣＰＵ１２ａは例えば、当該ＣＰＵ１２ａが備えられている決済装置１２を識別するための識別コードを含んだ通知情報を、決済情報の送信元である登録装置１に宛ててＬＡＮ１３へと送信する。
【００３１】
さて、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、図３中のＡｃｔ５にて決済情報を送信した後には、Ａｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６においてＣＰＵ１１ａは、受諾通知がなされるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ１２ａは、上記のように通知情報が受信されたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
Ａｃｔ７においてＣＰＵ１２ａは、受諾通知を行った決済装置１２により決済情報が受諾されたことを従業員２１に案内するための転送先案内表示をタッチパネル１１ｇにて行う。店員は、この案内に基づき、受諾通知を行った決済装置１２へと移動して決済を行うように買物客２２に伝える。なおＣＰＵ１２ａは、例えばタッチパネル１１ｇにおける店員による確認操作が行われたことに応じて、転送先案内表示を終了し、これをもって図３に示す制御処理を終了する。
【００３２】
決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、図４中のＡｃｔ１６において受諾通知を行ったのちには、Ａｃｔ１７へと進む。
Ａｃｔ１７においてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１１にて保存しておいた決済情報に基づいて、決済金額を決定する。具体的には、ＣＰＵ１２ａは、決済情報に決済金額が含まれるならば、その決済金額をそのまま採用する。なお、このときに、例えば会員特典などによる割引を決済情報に含まれた決済金額に適用して新たな決済金額を決定してもよい。あるいはＣＰＵ１２ａは、決済情報に示された商品リストに基づいて、取引の対象となる商品の単価の合計を求めるとともに、必要に応じて割引処理などを適用して決済金額を算出してもよい。このような決済金額の算出をＣＰＵ１２ａにて行う場合は、決済装置１２は会計装置とも称される。
【００３３】
Ａｃｔ１８においてＣＰＵ１２ａは、上記のように決定した決済金額を決済するための決済処理を実行する。この決済処理は、周知の処理であってよいので、詳細の説明は省略する。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１２ａが実行することによって、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータは決済手段として機能する。
このようにＣＰＵ１２ａは、証票情報を含まない決済情報については、その送信元の登録装置１１に関わらずに受諾し、当該決済情報に基づく決済処理を実行する。またＣＰＵ１２ａは、証票情報を含む決済情報については、その送信元の登録装置１１が近隣登録装置として設定されている場合に限って受諾し、当該決済情報に基づく決済処理を実行する。そしてＣＰＵ１２ａは、決済処理を完了したならば、図５中のＡｃｔ２１へと進む。
【００３４】
Ａｃｔ２１においてＣＰＵ１２ａは、証票の発行が必要であるか否かを確認する。ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１１にて保存しておいた決済情報に証票情報が含まれる場合、あるいは当該決済情報が予め定められた条件を満たしている場合にＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。
Ａｃｔ２２においてＣＰＵ１２ａは、証票を発行する。具体的にはＣＰＵ１２ａは、発行すべき証票の内容を表した画像を生成し、それをプリントするように外付けプリンタ１２ｊに指示する。この指示を受けて外付けプリンタ１２ｊは、上記の画像を証票用紙にプリントし、当該画像がプリントされた証票用紙を排出する。つまりＣＰＵ１２ａは、証票をプリントするように第２のプリンタとしての外付けプリンタ１２ｊを制御する。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１２ａが実行することによって、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータは第１の制御手段として機能する。
【００３５】
Ａｃｔ２３においてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１１にて保存しておいた決済情報の送信元である登録装置１１が、近隣登録装置として設定されているか否かを確認する。そしてＣＰＵ１２ａは、近隣登録装置として設定されていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。
Ａｃｔ２５においてＣＰＵ１２ａは、証票を発行したことの通知先として予め設定された登録装置１１（以下、既定登録装置と称する）を宛先として、証票を発行した旨の通知情報を通信ユニット１１ｊから送信する。決済装置１２のそれぞれには、チェックアウトシステム１０を構築する作業の一環として、登録装置１１のいずれか１つ又は複数を既定登録装置として設定することとしておく。そして、このように既定登録装置として設定された登録装置１１の識別コードを、補助記憶ユニット１２ｄに記憶しておく。なお、決済装置１２に対してどの登録装置１１を既定登録装置として設定するかは、任意であり、チェックアウトシステム１０の管理者などにより定められてよい。ただし、規定登録装置は、その操作者となっている従業員２１が、決済装置１２により発行された証票が買物客２２によって取り去られたかどうかを確認し易いような設置状況にある登録装置１１として設定されることが望ましい。なお、近隣登録装置と既定登録装置とを同一としてもよく、この場合は既定登録装置の設定を省略してもよい。
これに対してＣＰＵ１２ａは、送信元である登録装置１１が近隣登録装置として設定されているならば、Ａｃｔ２３にてＮｏと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。
Ａｃｔ２６においてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１１にて保存しておいた決済情報の送信元である登録装置１１を宛先として、証票を発行した旨の通知情報を通信ユニット１１ｊから送信する。
かくしてＣＰＵ１２ａがＡｃｔ２５又はＡｃｔ２６を実行することにより、証票が発行されることが登録装置１１に通知される。つまり制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１２ａが実行することによって、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータは通知手段として機能する。
【００３６】
ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２５又はＡｃｔ２６における通知を終えたならば、いずれもＡｃｔ２７へと進む。
Ａｃｔ２７においてＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｇにおける確認画面の表示を開始する。
【００３７】
図６は一例としての確認画面ＳＣ１を示す図である。
確認画面ＳＣ１は、画像ＩＭ１、文字メッセージＭＥ１及びボタンＢ１をそれぞれ表す。画像ＩＭ１は、証票が発行された場所を買物客２２に案内する。文字メッセージＭＥ１は、証票が発行されたことを買物客２２に通知するメッセージを文字列により表している。ボタンＢ１は、発行された証票を取り去ったことを買物客２２が宣言するために操作される。確認画面ＳＣ１は、証票として満点券を発行した場合の例であって、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２７で表示させる確認画面を、証票の発行状況に応じて変える。
【００３８】
買物客２２は、例えば確認画面ＳＣ１を見て証票が発行されたことを確認したならば、当該証票を取り去った上で、ボタンＢ１にタッチする。
Ａｃｔ２８においてＣＰＵ１２ａは、確認画面を表示した状態で、確認操作が行われるのを待ち受ける。そして上記のようにボタンＢ１にタッチされたことがタッチパネル１２ｇにより検出されたことに応じてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２９へと進む。つまりＣＰＵ１２ａは、証票が取り去られたことを、確認操作を経て確認している。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１２ａが実行することによって、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータは確認手段として機能する。
Ａｃｔ２９においてＣＰＵ１２ａは、確認画面の表示を終了する。
【００３９】
Ａｃｔ３０においてＣＰＵ１２ａは、内蔵プリンタ１２ｉを動作させ、今回決済した取引の内容等を表したレシートを発行する。つまりＣＰＵ１２ａは、証票が取り去られたことを確認した後に、レシートをプリントするように第２のプリンタとしての内蔵プリンタ１２ｉを制御する。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１２ａが実行することによって、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータは第２の制御手段として機能する。なおＣＰＵ１２ａは、証票を発行する必要がないためにＡｃｔ２１にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２２〜Ａｃｔ２９をパスしてＡｃｔ３０へと進む。つまりＣＰＵ１２ａは、証票を発行する必要がない場合には、確認操作を待つことなしにレシートを発行する。
【００４０】
Ａｃｔ３１においてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１８で行った決済処理の結果として釣銭が生じたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１２ａは、釣銭があるならばＹｅｓと判定してＡｃｔ３２へと進む。
Ａｃｔ３２においてＣＰＵ１２ａは、自動釣銭機１２ｅを動作させ、釣銭を払い出す。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１２ａが実行することによって、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータと自動釣銭機との協働により払出手段としての機能を実現する。
そしてこののちにＣＰＵ１２ａは、図４及び図５に示す制御処理を終了する。なおＣＰＵ１２ａは、釣銭が生じていないならばＡｃｔ３１にてＮｏと判定し、Ａｃｔ３２をパスして図４及び図５に示す制御処理を終了する。
【００４１】
図７は登録装置１１に含まれたＣＰＵ１１ａによる通報に関わる制御処理のフローチャートである。
ＣＰＵ１１ａは、一定の時間間隔毎などの予め定められたタイミングとなる毎に、ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶された制御プログラムに従って図７に示す制御処理を繰り返し実行する。なおＣＰＵ１１ａは、図７に示す制御処理を、図３に示す制御処理とは別スレッドにより実行し、図３に示す制御処理と並行に実行することもある。
【００４２】
Ａｃｔ４１においてＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｊによって通知情報が受信されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、通知情報が受信されていないならばＮｏと判定し、図７に示す制御処理を終了する。
【００４３】
さて、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが図５中のＡｃｔ２５又はＡｃｔ２６で送信した通知情報が宛先とされた登録装置１１へとＬＡＮ１３を介して伝送されると、当該登録装置１１の通信ユニット１１ｊによって上記の通知情報が受信される。そうすると、当該通信ユニット１１ｊと同じ登録装置１１に設けられたＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ４１にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４２へと進む。
Ａｃｔ４２においてＣＰＵ１１ａは、図３に示す制御処理などのような別の制御処理を実行していない待機状態にあるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、待機状態であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４３へと進む。
Ａｃｔ４３においてＣＰＵ１１ａは、証票が発行されたことを従業員２１に対して通報するための通報画面の表示を開始する。
【００４４】
図８は一例としての通報画面ＳＣ２を示す図である。
通報画面ＳＣ２は、文字メッセージＭＥ２及びボタンＢ２をそれぞれ表す。文字メッセージＭＥ２は、証票が発行されたことを従業員２１に通知するメッセージを文字列により表している。ボタンＢ２は、通報画面ＳＣ２を閉じることを従業員２１が宣言するために操作される。通報画面ＳＣ２は、「会計機Ｎｏ．１」との名称で従業員２１により識別される決済装置１２で満点券が発行された場合の例であって、ＣＰＵ１１ａはＡｃｔ４３において表示させる通報画面を、証票の発行状況に応じて変える。
【００４５】
Ａｃｔ４４においてＣＰＵ１１ａは、通報画面を表示した状態で、終了操作が行われるのを待ち受ける。そしてボタンＢ２にタッチされたことがタッチパネル１１ｇにより検出されたことに応じてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４５へと進む。なおＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇに新たに画面を表示する必要が生じた場合にも、Ａｃｔ４４にてＹｅｓと判定してもよい。
Ａｃｔ４５においてＣＰＵ１１ａは、通報画面の表示を終了する。そしてＣＰＵ１１ａは、これをもって図７に示す制御処理を終了する。
【００４６】
これに対してＣＰＵ１１ａは、待機状態ではないならばＡｃｔ４２にてＮｏと判定し、Ａｃｔ４６へと進む。
Ａｃｔ４６においてＣＰＵ１１ａは、通報アイコンの表示を開始する。
【００４７】
図９は一例としての通報アイコンＩＣ１の表示例を示す図である。
この図９に示す例では、登録処理での買上商品の登録状況を表す登録画面ＳＣ３に重畳して通報アイコンＩＣ１を表示した例である。通報アイコンＩＣ２は、文字列を含み、当該文字列により証票の発行状況を従業員２１が認識できるようにしている。通報アイコンＩＣ１は、「会計機Ｎｏ．１」との名称で従業員２１により識別される決済装置１２で満点券が発行された場合の例であって、ＣＰＵ１１ａはＡｃｔ４６において表示させる通報アイコンを、証票の発行状況に応じて変える。
【００４８】
つまりＣＰＵ１１ａがＡｃｔ４３又はＡｃｔ４６を行うことで、証票が発行されることが登録装置１１の操作者に対して報知される。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１１ａが実行することによって、ＣＰＵ１１ａを中枢部分とするコンピュータは報知手段として機能する。
Ａｃｔ４７においてＣＰＵ１１ａは、通報アイコンを表示した状態で、解除条件が成立するのを待ち受ける。そしてＣＰＵ１１ａは、例えば、予め定められた表示期間が終了するなどの解除条件が成立したならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４８へと進む。解除条件は、登録装置１１の設計者又は管理者などにより任意に定められてよい。
Ａｃｔ４８においてＣＰＵ１１ａは、通報アイコンの表示を終了する。そしてＣＰＵ１１ａは、これをもって図７に示す制御処理を終了する。
【００４９】
以上のように決済装置１２によれば、証票を発行した場合には、その旨が確認画面の表示により買物客２２に通知される。そして、レシートは、確認画面に表したボタンが操作されたことによって証票が取り去られたことが確認された後に発行される。つまり、証票が発行された場合には、買物客２２がそのことを認識した上で、確認操作を行わなければレシートは発行されない。このため、証票が発行されたことを買物客に確実に認識させることができ、その発行に買物客２２が気付かないままに証票が取り忘れられてしまうことを防止できる。
【００５０】
また決済装置１２によれば、証票を発行した場合には、買物客２２が確認操作を行わなければ、釣銭が生じていても、当該釣銭を払い出さない。従って、釣銭が払い出されないことにより、買物客２２がタッチパネル１２ｇでの表示に注意を向ける可能性が高く確認画面を買物客２２に確認させることができる。
【００５１】
またチェックアウトシステム１０によれば、決済装置１２は、証票を発行した場合には、そのことを登録装置１１に通知する。そして登録装置１１は、決済装置１２で証票が発行されたことを、操作者である従業員２１に報知する。従って、決済装置１２において証票が発行されたことを従業員２１に認識させることができる。このために従業員２１は、証票が取り忘れられていないかどうか、決済装置１２の状況に気を配ることができる。そして、例えば、買物客２２が証票を取り去らない場合には、従業員２１から買物客２２に声掛けすれば、より確実に証票の取り忘れを防止できる。
【００５２】
またチェックアウトシステム１０によれば、決済装置１２からは、その決済装置１２に既定登録装置として設定された登録装置１１に対して、証票が発行されたことが通知される。このため、規定登録装置として、その操作者となっている従業員２１が、決済装置１２により発行された証票が買物客２２によって取り去られたかどうかを確認し易いような設置状況にある登録装置１１を設定してあれば、証票の取り忘れを確認するのに適する店員に対する通知が行われることになる。
【００５３】
またチェックアウトシステム１０によれば、決済装置１２は、証票情報を含んだ決済情報については、その送信元が近隣登録装置として設定された登録装置１１である場合にのみ受諾する。そして決済装置は、受諾した決済情報の送信元の登録装置１１に対して、証票を発行したことを通知する。つまり、登録処理の段階で証票を発行することが明らかである取引についての決済は、登録処理を行った登録装置１１の近くに設置されている決済装置１２によって行われ、かつ証票を発行したことの通知は、登録処理を行った登録装置１１に対して行われる。従って、証票が発行された決済装置１２の近くに設置されている登録装置１１に通知されるために、当該登録装置１１を操作する従業員２１は決済装置１２の状況確認が容易である。しかも、決済装置１２において証票を取り去るべき買物客２２は、上記のように通知を受けた従業員２１が直前に接客した買物客２２であるので、従業員２１から買物客２２への声掛け等をスムーズに行える。
【００５４】
登録装置１１では、登録処理などを行っていない待機状態にあっては、例えば図８に示す通報画面ＳＣ２のような、分かり易い画面によって証票の発行を報知する。また登録装置１１では、登録処理等を行っている状態にあっては、例えば図９に示すように、その実行中の処理により表示している画面に重ねてアイコンを表示することによって証票の発行を報知する。これにより、証票が発行されたことを、待機状態にあっては従業員２１に分かり易く、また他の処理中にあっては、その処理を妨げることなしに、それぞれ報知することができる。
【００５５】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００５６】
発行済みの証票が取り去られたことを検出するセンサを備え、ＣＰＵ１２ａはＡｃｔ２８においては、証票が取り去られたことが上記のセンサにより検出されるのを待ち受けるようにしてもよい。この場合、確認操作のためのボタンは確認画面に表す必要はない。また、ＣＰＵ１２ａはＡｃｔ２８においては、上記のセンサの検出結果と、前記実施形態で説明した確認操作の実施状況とを監視し、確認操作が行われるか、又は証票が取り去られたことが上記のセンサにより検出された場合に、Ａｃｔ２９へと進むようにしてもよい。
【００５７】
登録装置１１からの決済情報の転送先は登録装置１１において決定され、登録装置１１からはその転送先として決定された決済装置１２に宛てて決済情報が送信されてもよい。この場合の転送先の決定方法は、任意である。例えば登録装置１１における従業員２１による指定に応じて転送先を決定すること、又は予め定められたルールに従ってＣＰＵ１１ａが従業員２１の操作を受けることなく転送先を決定することが想定される。
【００５８】
セミセルフタイプのチェックアウトシステム１０に適用される決済装置１２に関する実施形態について述べた。しかしながら、決済に関わる操作を買物客２２が行うものであれば、例えばセルフタイプのＰＯＳ端末装置などのような他の種類の装置においても、上記実施形態に示唆された技術思想を適用可能である。
【００５９】
決済の対象となる取引は、商品の売買には限定されず、例えば物品の譲渡を伴わないサービスの有料での提供などであってもよい。
【００６０】
制御処理によりＣＰＵ１１ａ又はＣＰＵ１２ａが実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１…登録装置、２…決済装置、１０…チェックアウトシステム、１１…登録装置、１１ａ…ＣＰＵ、１１ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ…補助記憶ユニット、１１ｅ…ドロワ開放ユニット、１１ｆ…スキャナ、１１ｇ…タッチパネル、１１ｈ…プリンタ、１１ｉ…リーダライタ、１１ｊ…通信ユニット、１１ｋ…伝送システム、１２…決済装置、１２ａ…ＣＰＵ、１２ｂ…ＲＯＭ、１２ｃ…ＲＡＭ、１２ｄ…補助記憶ユニット、１２ｅ…自動釣銭機、１２ｆ…スキャナ、１２ｇ…タッチパネル、１２ｈ…リーダライタ、１２ｉ…内蔵プリンタ、１２ｊ…外付けプリンタ、１２ｋ…通信ユニット、１２ｍ…伝送システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018081490.tif 000009
【図８】
2018081490.tif 000010
【図９】
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