(57)【要約】      （修正有）【課題】被覆体に対して強い粘着力を示し、様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れる自己粘着性表面保護フィルムの提供。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離形層を共押出により積層してなり、上記粘着層を構成する樹脂が、スチレン系エラストマーと、ポリエチレン系樹脂を少なくとも含み、上記スチレン系エラストマーが、スチレン系重合体ブロックとブタジエン系重合体ブロックとを有するブロック共重合体の水素添加体、又は、スチレン系重合体ブロックとスチレンとブタジエンとのランダム共重合体ブロックとを有するブロック共重合体の水素添加体である自己粘着性表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離形層を共押出により積層してなり、
上記離形層を構成する樹脂がプロピレン−エチレンブロック共重合体５０重量％以上と、低密度ポリエチレン、４−メチルペンテン−１系（共）重合体等の炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、及び高密度ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の非相溶樹脂を少なくとも含み、
上記粘着層を構成する樹脂が、スチレン系エラストマー、ポリエチレン系樹脂を少なくとも含み、
上記スチレン系エラストマーが、スチレン系重合体ブロックとブタジエン系重合体ブロックとを有するブロック共重合体の水素添加体、または、スチレン系重合体ブロックとスチレンとブタジエンとのランダム共重合体ブロックとを有するブロック共重合体の水素添加体であり、
上記ポリエチレン系樹脂が、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、
上記粘着層中のスチレン系エラストマーの含有量が３５質量％以上、９９質量％以下、ポリエチレン系樹脂の含有量が１質量％以上、６５質量％以下であり、
且つ、スチレン系エラストマー中のエチレン成分とポリエチレン系樹脂との和が粘着層成分中３５質量％以上、５７．３質量％以下であることを特徴とする自己粘着性表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着層中のポリエチレン系樹脂の曲げ弾性率が１０ＭＰａ以上、９０ＭＰａ未満である請求項１に記載の自己粘着性表面保護フィルム。
【請求項３】
前記粘着層中のポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．５〜８ｇ／１０分である請求項１又は２に記載の自己粘着性表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着層中のスチレン系エラストマーのＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．５〜８ｇ／１０分である請求項１〜３のいずれか１項に記載の自己粘着性表面保護フィルム。
【請求項５】
前記基材層中のポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が１．０〜１５ｇ／１０分である請求項１〜４のいずれか１項に記載の自己粘着性表面保護フィルム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着フィルムに関する。本発明の粘着フィルムは、光学用途に用いられているプリズムシート等の部材、合成樹脂板（例えば建築資材用）、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械および、製造時の自動車ボディーの表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したり、製造工程で搬送する際の傷付きから保護するため、ならびに、物品を二次加工する（たとえば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから保護する場合に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被覆体の表面保護を目的とした粘着フィルムは、建築資材や電気、電子製品、自動車等の加工、保管、輸送時に用いられており、このような粘着フィルムは、良好な粘着性を有するとともに、使用後は、各表面を粘着剤で汚染することなく容易に引き剥がすことができなければならない。
【０００３】
上記した被覆体は近年、その多様化がすすみ、被覆面が平滑なものだけでなく表面凹凸を有するものも多数見受けられる。表面凹凸を有する被覆体としては、例えば光学部材に用いられているプリズムシートのプリズム型のレンズ部等が挙げられる。プリズムシートのような表面凹凸を有する被覆体に対して、使用上充分な粘着力を発現させるためには、接触面積が小さくても粘着力が得られるように粘着層の粘着力を高くする等が考えられる。
【０００４】
粘着層の粘着力を高くするには、樹脂として高い粘着力を示すスチレン系エラストマー等を主成分として使用することで可能であるが、粘着層の粘着力を高くすると、フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際に、ブロッキングが生じ、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が生じる。
【０００５】
上記の対策として、基材層にフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂（例えば、特許文献１等参照。）や、超高分子ポリジメチルシロキサン（例えば、特許文献２等参照。）、飽和脂肪酸ビスアミド（例えば、特許文献３等参照。）を添加する等の検討が行われているが、いずれもロール状態で保管する際に粘着層へこれらの樹脂が移行する可能性があり、粘着力を低下させたり、被覆体を汚染する等の懸念が拭い去れない。
【０００６】
また、粘着層にポリエチレン系樹脂を添加することも検討されているが（例えば、特許文献４、特許文献５等参照。）、いずれもプリズムへの粘着力と、フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際の上記問題をともに満足させられるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−８１５８９号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８５５９号公報
【特許文献３】特許第４５６５０５８号公報
【特許文献４】特開平０８−７３８２２号公報
【特許文献５】特開２００７−１６１８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、被覆体に対して強い粘着力を示し、様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が生じ難く、フィルムの加工適性に優れる自己粘着性表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、粘着層に使用する樹脂の種類及び配合比を所定の範囲とすることで上記の課題を解消できることを見出し、本発明に到達したものである。
【００１０】
即ち、本発明は、ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離形層を共押出により積層してなり、
上記離形層を構成する樹脂がプロピレン−エチレンブロック共重合体５０重量％以上と、低密度ポリエチレン、４−メチルペンテン−１系（共）重合体等の炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、及び高密度ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の非相溶樹脂を少なくとも含み、
上記粘着層を構成する樹脂が、スチレン系エラストマー、ポリエチレン系樹脂を少なくとも含み、
上記スチレン系エラストマーが、スチレン系重合体ブロックとブタジエン系重合体ブロックとを有するブロック共重合体の水素添加体、または、スチレン系重合体ブロックとスチレンとブタジエンとのランダム共重合体ブロックとを有するブロック共重合体の水素添加体であり、
上記ポリエチレン系樹脂が、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、
上記粘着層中のスチレン系エラストマーの含有量が３５質量％以上、９９質量％以下、ポリエチレン系樹脂の含有量が１質量％以上、６５質量％以下であり、
且つ、スチレン系エラストマー中のエチレン成分とポリエチレン系樹脂との和が粘着層成分中３５質量％以上、５７．３質量％以下であることを特徴とする自己粘着性表面保護フィルムに係るものである。
【００１１】
本発明によれば、被覆体に対して強い粘着力を示し、様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れる自己粘着性表面保護フィルムを得ることができる。
【００１２】
この場合において、粘着層に使用するポリエチレン系樹脂の曲げ弾性率は１０ＭＰａ以上、９０ＭＰａ未満であることが好適である。
【００１３】
また、この場合において前記粘着層中のポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．５〜８ｇ／１０分であることが好適である。
【００１４】
さらにまた、この場合において前記粘着層中のスチレン系エラストマーのＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．５〜８ｇ／１０分であることが好適である。
【００１５】
さらにまた、この場合において、前記基材層中のポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が１．０〜１５ｇ／１０分であることが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による粘着フィルムは、被覆体に対して強い粘着力を示し様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れるという利点を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の粘着フィルムの実施の形態を説明する。
【００１８】
（基材層）
本発明の粘着フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層を必要とする。ここで用いるポリプロピレン系樹脂としては、結晶性ポリプロピレン、プロピレンと少量のαオレフィンとのランダム共重合又はブロック共重合体等を挙げることができる。さらに詳しくは、結晶性ポリプロピレン樹脂として、通常の押出成形などで使用するｎ−へプタン不溶性のアイソタクチックのプロピレン単独重合体又はプロピレンを６０質量％以上含有するプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。このプロピレン単独重合体あるいはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体は、単独又は混合して使用することができる。
【００１９】
基材層にはプロピレン単位が６０質量％以上含まれていることが好ましく、さらには７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上含まれていることが好ましい。プロピレン単位が６０質量％未満であると、フィルムに腰感がなくなり、取り扱いが困難になることがある。また、プロピレン単位量を６０質量％未満にしたり、ポリエチレン系樹脂を用いるとフィルムが柔軟で伸びやすくなり、フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き易くなる。
【００２０】
ここで、ｎ−ヘプタン不溶性とは、ポリプロピレンの結晶性を指標すると同時に安全性を示すものであり、本発明では、昭和５７年２月厚生省告示第２０号によるｎ−ヘプタン不溶性（２５℃、６０分抽出した際の溶出分が１５０ｐｐｍ以下〔使用温度が１００℃を超えるものは３０ｐｐｍ以下〕）に適合するものを使用することが好ましい態様である。
【００２１】
プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を構成するα−オレフィン共重合成分としては、炭素数が２〜８のα−オレフィン、例えば、エチレンあるいは１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのＣ４以上のα−オレフィンが挙げられる。ここで共重合体とは、プロピレンに上述のα−オレフィンを１種又は２種以上重合して得られたランダム又はブロック共重合体であることが好ましい。
また、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することもできる。
【００２２】
使用するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）は、１．０〜１５ｇ／１０分の範囲が好ましく、２．０〜１０．０ｇ／１０分の範囲がより好ましい。
【００２３】
またさらに、本発明で得られたフィルムを製品加工する際に出た屑フィルムを回収原料として再造粒し、基材層に添加することもできる。回収原料を使用することにより、生産コストを抑えることが可能である。
【００２４】
（粘着層）
本発明に係る粘着層は、高い粘着力を発現させるためにスチレン系エラストマーを含むことが必要である。また、粘着力とロール状態からのフィルムの繰出し性を発現させるために、粘着層は、ポリエチレン系樹脂を含むことが必要である。ポリエチレン系樹脂を添加することにより、粘着面側から離型面に対する剥離力を低くすることができる。また、
粘着層には、粘着力のコントロールのために必要に応じて、ポリエチレン系樹脂以外の粘着付与樹脂、軟化剤、ポリスチレン等を混合することもできる。
【００２５】
粘着層中のスチレン系エラストマー量は、高い粘着力の発現とロール状態からのフィルムの繰出し性を発現するため、粘着層成分１００質量％に対して、３５質量％以上、９９質量％以下であることが必要である。３５質量％未満であると粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる。粘着層中のスチレン系エラストマー量は好ましくは３８質量％以上、９５質量％以下の範囲である。より好ましくは４０質量％以上、９０質量％以下の範囲である。
【００２６】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体等のＡＢ−Ａ型ブロックポリマーの水素添加体、スチレン−ブタジエン共重合体等のＡ−Ｂ型ブロックポリマーの水素添加体、スチレン−ブタジエンラバー等のスチレン系ランダム共重合体の水素添加体等が挙げられる。なお、これらの水素添加体は、部分水素添加体であってもよく、完全水素添加体であってもよい。
【００２７】
スチレン系エラストマー中のスチレン成分は、５質量％以上、４０質量％以下であることが望ましい。５質量％未満であると、レジン作製時の造粒が困難となり、４０質量％を超えると粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる場合がある。なお、スチレン系エラストマー中のスチレン成分は好ましくは８質量％以上、３５質量％以下の範囲であり、１０質量％以上、３０質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【００２８】
一方、スチレン系エラストマー中のエチレン成分は、１５質量％以上、７０質量％以下であることが望ましい。スチレン系エラストマー中のエチレン成分には、ポリエチレン系樹脂との相溶性を高める効果があり、また、ロール状態からのフィルムの繰出し性を高める効果もある。したがって、エチレン成分量が多い場合には、繰り出し性の改善効果が大きくなりやすいものと考えられる。なお、スチレン系エラストマー中のエチレン成分は粘着力の発現にも大きく寄与していると考えられ、エチレン成分量が７０質量％を超えると、粘着層の粘着力が高くなりすぎる虞がある。
【００２９】
また、スチレン系エラストマー中にはブチレン成分が存在することが好ましい。ブチレン成分が５０質量％以上であると、ポリエチレン系樹脂を添加した場合、粘着力が低下し難くなる傾向にあり、好ましい。
【００３０】
使用するスチレン系エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）は、製膜性の面で０．５〜８ｇ／１０分の範囲が好ましく、２．０〜７．０ｇ／１０分の範囲がより好ましい。
【００３１】
粘着層中のポリエチレン系樹脂量は、高い粘着力の発現とロール状態からのフィルムの繰出し性を発現するために１質量％以上、６５質量％以下であることが必要である。粘着層中のポリエチレン系樹脂量が６５質量％を超えると粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる。粘着層中のポリエチレン系樹脂量は、好ましくは３質量％以上６０質量％以下の範囲である。
【００３２】
ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。これらの中でも、低密度ポリエチレン、特に、ＬＬＤＰＥといわれる直鎖状低密度ポリエチレンや、ＶＬＤＰＥといわれる超低密度ポリエチレンが、粘着力を保持しつつ、フィルムの繰出し性を向上させることができるので好ましい。これらはα−オレフィンを共重合させることによりエチレン鎖に短鎖分岐を導入したものであり、α−オレフィンの種類や共重合量により、ポリエチレン系樹脂に柔軟性を付与することができる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００３３】
本発明に係る粘着層において、スチレン系エラストマー中のエチレン成分とエチレン系樹脂との和は、粘着層成分中３５質量％以上、７０質量％未満の範囲である。エチレン成分とエチレン系樹脂との和が粘着層成分中７０質量％以上では粘着力が低下し、充分な粘着力が得られない。エチレン成分とエチレン系樹脂との和が粘着層成分中３５質量％未満であるとフィルム粘着層の離型層に対する剥離力が高くなってしまう。好ましくはエチレン成分とエチレン系樹脂との和は粘着層成分中４０質量％以上、７０質量％未満である。より好ましくはエチレン成分とエチレン系樹脂との和は粘着層成分中４５質量％以上、６５質量％以下である。特に好ましくはエチレン成分とエチレン系樹脂との和は粘着層成分中４５質量％以上、６３質量％以下である。
【００３４】
ポリエチレン系樹脂の曲げ弾性率は１０ＭＰａ以上、９０ＭＰａ未満であることが望ましい。１０ＭＰａ未満であるとロール状態からのフィルムの繰出し性が低下し、９０ＭＰａ以上であると粘着層が固くなってしまい、粘着力が低下する傾向がある。ポリエチレン系樹脂の曲げ弾性率は、好ましくは１５ＭＰａ〜８０ＭＰａの範囲であり、より好ましくは２０ＭＰａ〜７０ＭＰａの範囲である。
【００３５】
曲げ弾性率を上記範囲内とするためには、ポリエチレン系樹脂中のエチレン成分を調整することが一つの方策である。斯かる観点からは、ポリエチレン系樹脂中のエチレン成分は７０質量％以上であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂のエチレン成分は７５質量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは８０質量％以上である。またポリエチレン系樹脂のエチレンの含有量は９８質量％以下が好ましく、より好ましくは９６質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以下、特に好ましくは９４質量％以下である。ポリエチレン系樹脂中のエチレン成分が７０質量％未満であると、ロール状態からのフィルムの繰出し性改善効果が小さくなる傾向にある。ポリエチレン系樹脂中のエチレン成分が７０質量％以上のポリエチレン樹脂の例としては、住友化学社製のＣＸ３００７やＶＬ１００等が挙げられる。
【００３６】
ポリエチレン系樹脂の密度は８５０ｋｇ／ｍ３〜９２０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、さらには８６０ｋｇ／ｍ３〜９１０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、特には８７０ｋｇ／ｍ３〜９０８ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、最も好ましくは８８０ｋｇ／ｍ３〜９０６ｋｇ／ｍ３である。上記範囲にすることにより、良好な粘着性と繰出し性を両立させやすくなる。
【００３７】
使用するポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）は、０．５ｇ／１０分〜８ｇ／１０分の範囲が好ましく、０．８ｇ／１０分〜７．０ｇ／１０分の範囲がより好ましい。上記範囲にすることにより、各層の厚みを均一にした製膜が行い易くなる。
【００３８】
粘着層は、ポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよく、その種類は特に限定されないが、例えば、結晶性ポリプロピレン、プロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合等が挙げられる。これらの樹脂は、一般的に少量配合するだけでも粘着力が低下しやすい傾向があるため、１質量％以上、２０質量％以下の割合で配合するのが好ましい。
【００３９】
粘着付与樹脂としては、例えば脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、ロジン樹脂等が挙げられる。粘着付与樹脂の分子量は特に制限されず適宣に設定できるが、分子量が小さくなると粘着層からの被覆体への物質移行や重剥離化等が生じる原因となる虞があり、一方、分子量が大きくなると接着力の向上効果に乏しくなる傾向がある。したがって、粘着付与樹脂の数平均分子量は１０００〜１０万程度のものが好ましい。数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）等により測定できる。
【００４０】
粘着層中の粘着付与樹脂の配合量は、粘着層成分１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、２０質量％以下の範囲である。粘着付与樹脂の配合量を２０質量％超にすると、粘着付与樹脂は分子量が低いため、溶融粘度が極端に低くなり、Ｔダイ等を用いた共押出製膜を行う際にポリプロピレン系樹脂を主成分とした基材層との積層が困難となるだけでなく、粘着層がべたつくようになり、ロール状態からのフィルムの繰出し性が改善し難くなる傾向にある。また、粘着層中の粘着付与樹脂の配合量が５質量％未満であると、配合しても粘着層の粘着力変化に寄与し難い。したがって、粘着付与樹脂の配合量は好ましくは６質量％以上、２０質量％以下である。さらに好ましくは、６質量％以上、１５質量％以下の範囲である。
【００４１】
粘着層中への粘着付与樹脂の添加により溶融粘度が下がる傾向にある場合は、粘着層に、ポリスチレン樹脂を１質量％〜１５質量％程度添加することで、基材層と粘着層との間の溶融粘度差が改善し、積層しやすくすることができる。ポリスチレン樹脂配合量は、好ましくは３質量％以上、１２質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上、１０質量％以下である。
【００４２】
軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体、ポリブテン等を挙げることができる。軟化剤の分子量は特に制限されず適宣に設定できるが、分子量が小さくなると、粘着層からの被覆体への物質移行や重剥離化等の原因となる虞があり、一方、分子量が大きくなると接着力の向上効果に乏しくなる傾向がある。したがって、軟化剤の数平均分子量は１０００〜１０万程度のものが好ましい。数平均分子量は、粘着付与樹脂の場合と同様の方
法により測定できる。
【００４３】
また、粘着層に使用する粘着付与樹脂や軟化剤は、種類によっては液体や粉体であり、押出時に押出機を汚す物もある。このような問題は粘着付与樹脂や軟化剤をポリエチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂とマスターバッチ化して使用することで改善される。したがって、粘着付与樹脂や軟化剤は、ポリエチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂でマスターバッチ化して使用するのが好ましい。
【００４４】
本発明の粘着フィルム（粘着層）の粘着力は２３℃において、アクリル板に対し２００ｃＮ／２５ｍｍ〜１０００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが、様々な被覆体に使用することを考慮すると好ましい。粘着力が２００ｃＮ／２５ｍｍ未満であると被覆体によっては保護する際にめくれ等が生じ、保護フィルムとしての機能を担えない。一方、粘着力が１０００ｃＮ／２５ｍｍを超えると、被覆体からフィルムを剥離する際にスムーズに剥離できない虞がある。
【００４５】
また、２３℃において、プリズムシートに対し２ｃＮ／２５ｍｍ〜２０ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが、使用することを考慮すると好ましい。粘着力が２ｃＮ／２５ｍｍ未満であると保護する際にめくれ等が生じ、保護フィルムとしての機能を担えない。一方、粘着力が２０ｃＮ／２５ｍｍを超えるとフィルムを剥離する際にスムーズに剥離できなくなる虞がある。粘着力は粘着層の樹脂組成や厚みなどを変更することにより、適宜設定することが可能である。
【００４６】
本発明に係る粘着層には、公知の添加剤を必要に応じて含有させてもよい。例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃改良剤等を含有させてもよい。但し、これらの成分は比較的分子量が低く、粘着層表面にブリードアウトして、粘着層の粘着力を低下させる場合がある。したがって、添加剤を使用する場合は、粘着層表面の低分子量物質量が１ｍｇ／ｍ２未満となるようにすることが好ましい。
【００４７】
粘着層表面の低分子量物質の測定は、次の手順にて実施した。粘着層表面をエタノール等の粘着層を構成する樹脂を侵食しない有機溶剤を用いて洗浄した後、その洗浄液から有機溶剤をエバポレーター等で除去した後、その残渣を秤量して求めた数値を洗浄した粘着層表面の表面積で割り、求めた。残渣が１ｍｇ／ｍ２以上存在すると、粘着層表面と被覆体表面との間に異物が存在する事となり、被覆体との接触面積を減少させ、ファンデルワールス力を低下させる原因となる為、粘着力が低下し好ましくない。添加剤を添加する場合は、高分子型等の添加剤を選択したり、添加量及び添加方法を検討する等して、低分子量物質（異物）の粘着層への移行、転写がない様にすることが必要である。
【００４８】
（離型層）
本発明の粘着フィルムは、基材層の片面に積層された粘着層とは反対面に離型層を有する。これによって、粘着フィルム同士を重ねても、粘着フィルム同士のブロッキングが生じるのを抑制することができる。離型層を設けることで、特に粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、加工適性に優れるフィルムとすることができる。粘着フィルム同士を重ねても粘着フィルム同士のブロッキングが発生しないようにするには、離型層に表面凹凸を形成させ、粘着層との接触面積を小さくすることが有効である。
【００４９】
離型層は、ポリプロピレン系樹脂を主成分（約５０質量％以上）とするものが好ましい。具体的なポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン−エチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００５０】
離型層に、上記のような表面凹凸を形成するには、ポリプロピレン系樹脂に非相溶な樹脂を混合することが有効である。そうすることによって、マット状に表面が荒れた層を形成することができる。なお、ポリプロピレン系樹脂として、プロピレン−エチレンブロック共重合体を使用する場合には、ポリプロピレン系樹脂に非相溶な樹脂を用いることなく同様の効果が期待できる。なお、当然、プロピレン−エチレンブロック共重合体に、さらに、ポリプロピレン系樹脂に非相溶な樹脂を添加することも可能である。
【００５１】
ポリプロピレン系樹脂に非相溶な樹脂としては、低密度ポリエチレン、４−メチルペンテン−１系（共）重合体等の炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体が好適に用いられる。その他にも、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、ポリスチレン、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。特に４−メチルペンテン−１系（共）重合体を使用する場合には、離型層の表面をマット状に荒らすだけでなく、フィルム表面の表面自由エネルギーが下がることで、さらに剥離性の向上が見込める。
【００５２】
本発明の粘着層の樹脂組成に鑑みると、離型層表面の三次元平均表面粗さＳＲａを０．１０μｍ以上、０．５０μｍ以下とするのが好ましい。そうすることで耐ブロッキング性と被覆体の保護性能を向上させることができる。離形層の表面粗さが０．１０μｍより低くなると、フィルムをロール形態とした際のフィルムの繰出し性が悪くなる場合がある。離形層の表面粗さが０．５０μｍよりも高くなると、離形層の表面凹凸が粘着層の表面に転写し、粘着力が著しく低下する場合がある。このとき、離形層の表面凹凸は、表面の平均表面粗さＳＲａで０．２５μｍ以上０．４５μｍ以下となる様な表面にすることがより好ましい。
【００５３】
なお、離型層表面の三次元平均表面粗さＳＲａとは、表面粗さ曲線をサインカーブで近似した際の中心面における平均粗さを意味し、表面粗さ測定装置等により測定できる。
【００５４】
（自己粘着性表面保護フィルム）
本発明の自己粘着性表面保護フィルムは、上記樹脂成分を含む基材層、粘着層、離型層の各層から構成される。本発明の自己粘着性表面保護フィルムの厚みは１０μｍ以上、１５０μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは１５μｍ以上、１２０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上、１００μｍ以下である。フィルムの総厚みが薄すぎると取り扱いに劣る場合があり、厚すぎると、剛性が高くなり取り扱い性が劣ると共に、コストの面でも不利なフィルムとなる場合がある。
【００５５】
本発明の基材層の厚さは、５μｍ以上、１００μｍ未満であることが好ましく、１０μｍ以上、７５μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以上、５５μｍ以下であることがさらに好ましい。基材層の厚さが５μｍ未満であると、腰感が弱くなり、保護フィルムとして被覆体に貼り付けた際にシワ等が入りやすく、粘着力が十分に得られないという問題があり、１００μｍ以上であるとコストの面で不利なフィルムとなる。
【００５６】
本発明の粘着層の厚さは、１μｍ以上、３０μｍ未満であることが好ましい。粘着層の厚さが１μｍ未満であると、共押出による安定製膜が困難となり、３０μｍ以上であると、コストの面で不利なフィルムとなる。このとき、粘着力を大きくする場合は、その粘性を考慮し、粘着層の厚みを大きくするのが好ましい。粘着層の厚みを大きくすることにより、被覆体との接触面積が大きくなりやすくなる。粘着層の厚さは、２μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、さらに３μｍ以上、１５μｍ以下が好ましく、特に４μｍ以上、８μｍ以下が好ましい。
【００５７】
本発明の離型層の厚さは、１μｍ以上、３０μｍ未満であることが好ましい。離型層の厚さが１μｍ未満であると、共押出による安定製膜が困難となり、３０μｍ以上であると、コストの面で不利なフィルムとなる。離型層の厚さは、２μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、さらに３μｍ以上、１５μｍ以下が好ましい。
【００５８】
本願の粘着フィルムの粘着面の離型面に対する剥離力は２３℃において、２５０ｃＮ／４０ｍｍ以下の範囲であることが、粘着フィルムをロール形態とした際のフィルムの繰出し性の点から好ましい。剥離力が２５０ｃＮ／４０ｍｍを超えると粘着フィルムをロール形態とした際のフィルムの繰出しにフィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が生じる。より好ましくは２００ｃＮ／４０ｍｍ以下である。なお、粘着フィルムの粘着面の離型面に対する剥離力の下限は現実的な値として１ｃＮ／４０ｍｍ程度、さらには５ｃＮ／４０ｍｍ程度である。
【００５９】
本発明の自己粘着性表面保護フィルムは、上記樹脂成分を含む基材層、粘着層、離型層の各層から構成され、各層を構成する樹脂は、例えば単軸、二軸の押出し機等を用いて溶融状態のまま、フィードブロック型やマルチマニフォールド型のＴダイに送出され、３層（基材層、粘着層、離型層）以上で積層押出しされることにより得られる。各層の押出し機の温度は、各層を溶融状態にするために、適宜各層に使用される成分の成形温度を考慮して適宜調節してもよく、例えば２００℃〜２６０℃の範囲で調節してもよい。Ｔダイの温度は、上記温度と同様であってもよい。Ｔダイからキャスティングロールへの引き取り速度は、各層が好適な厚みとなるような速度であればよく、例えば１０ｍ／分〜２００ｍ／分、好ましくは１０ｍ／分〜１００ｍ／分である。
【００６０】
本発明の粘着フィルムは、ロールの形態とするのが取り扱いの上で好適である。フィルムロールの幅および巻長の上限は特に制限されるものではないが、取扱いのし易さから、一般的には幅１．５ｍ以下、巻長はフィルム厚み４０μｍの場合に５０００ｍ以下が好ましい。また、巻取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチ等のプラスチックコアや金属製コアを使用することができる。また、加工の適性から長さ２００ｍ以上、幅４５０ｍｍ以上の寸法で巻き取ったフィルムロールであることが好ましい。
【００６１】
本発明の粘着フィルムは、光学用途に用いられているプリズムシート等の部材、合成樹脂板（例えば建築資材用）、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械および、製造時の自動車ボディーの表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したり、製造工程で搬送する際の傷付きから保護するため、ならびに、物品を二次加工する（たとえば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから保護する場合に用いることができる。
【００６２】
本願は、２０１２年４月１０日に出願された日本国特許出願第２０１２−８９１８４号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１２年４月１０日に出願された日本国特許出願第２０１２−８９１８４号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【００６３】
次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００６４】
（１）粘着性の評価
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）粘着テープ・粘着シート試験方法に準拠して下記の方法にて測定した。
被覆体として、アクリル板（三菱レイヨン（株）製：アクリライト（登録商標）３ｍｍ厚）５０ｍｍ×１５０ｍｍと、プリズムシート（レンズ部は三角柱からなり、三角柱の高さは２５μｍ、三角柱の幅は５０μｍ）５０ｍｍ×１５０ｍｍとを準備した。試験片としては、フィルム製造時の巻き取り方向に１５０ｍｍ、それと直交する方向に２５ｍｍのサイズの試験片を切り出した。
【００６５】
質量２０００ｇのゴムロール（ローラ表面のスプリング硬さ８０Ｈｓ、厚さ６ｍｍのゴム層で被覆された、幅４５ｍｍ、直径（ゴム層を含む）９５ｍｍのもの）を用いて、被覆体と試験片とを５ｍｍ／秒の速さで、１往復させて圧着した。圧着後、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３０分放置したものを（株）島津製作所製「オートグラフ（登録商標）」（ＡＧＳ−Ｊ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離した際の抵抗値を粘着力［ｃＮ／２５ｍｍ］とした。１８０度剥離とは、剥離時の抵抗値を測定する際のアクリル板とフィルムの剥離角度を１８０度に保持することを意味する。
【００６６】
測定の際は、測定試料のつかみ代として厚み１９０μｍ、サイズ２５ｍｍ×１７０ｍｍのポリエステルシートを準備し、上記試験片とアクリル板とを圧着した測定試料の試験片側の端に、のり代１５ｍｍの幅でセロハンテープにて上記ポリエステルシートを貼り付けて、測定の際のつかみ代とした。測定試料の模式図を図１に示す。測定は、実施例及び比較例で製造した各フィルムから作製した３つの試料について実施し、その平均値をそのサンプルの粘着力とした。プリズムシートの場合も同様にして測定を行った。
【００６７】
（２）剥離力の評価
アクリル板（三菱レイヨン（株）製：アクリライト（登録商標）３ｍｍ厚）５０ｍｍ×１５０ｍｍの全面に両面接着テープ（日東電工（株）製）を貼付け、両面接着テープの他面に試験片の粘着面が来るように１５０ｍｍ（フィルム製造時の巻き取り方向）×５０ｍｍ（フィルム製造時の巻き取り方向と直交する方向）の試験片を貼付けた。
【００６８】
新たに試験片として、フィルム製造時の巻き取り方向の長さが１５０ｍｍ、それとは直交する方向の長さが４０ｍｍのサイズの試験片を切り出し、その粘着面とアクリル板に両面接着テープを介し貼付けた試験片の離型面を重ね合わせた後、質量２０００ｇのゴムロール（ローラ表面のスプリング硬さ８０Ｈｓ、厚さ６ｍｍのゴム層で被覆された、幅４５ｍｍ、直径（ゴム層を含む）９５ｍｍのもの）を用いて、離型面と試験片を５ｍｍ／秒の速さで、１往復させて圧着した。圧着後、巻き取り方向に１００ｍｍ、それとは直行する方向に４０ｍｍの合計面積４０００ｍｍ２に６０Ｋｇの荷重を掛け、温度４０℃、相対湿度６５％の環境下で２４時間放置後、２３℃まで冷却したものを（株）島津製作所製「オートグラフ（登録商標）」（ＡＧＳ−Ｊ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離した際の抵抗値を剥離力［ｃＮ／４０ｍｍ］とした。
【００６９】
測定の際は測定試料のつかみ代として、厚み１９０μｍ、サイズ４０ｍｍ×１７０ｍｍのポリエステルシートを準備し、１５０ｍｍ×４０ｍｍの試験片の端に、のり代１５ｍｍの幅でセロハンテープにて貼り付けて、測定の際のつかみ代とした。測定は一つのサンプルに関して３回実施し、その平均値をそのサンプルの剥離力とした。
【００７０】
（３）ロールからの繰出し性
５５０ｍｍ幅、５００ｍ巻きの巻回体をスリットで得た後、温度２３℃、湿度７５％の遮光環境下で、７日間ロール状態で保管した。保管後のフィルムロールを、他のプラスチックコア（直径９ｃｍ）に３００ｍ巻返した直後に、フィルム端部を手で把持して引っ張り、３ｍ巻き戻した。巻き戻した際にフィルムに部分的な伸長もしくは変形があるかどうかを目視確認した。部分的な伸長もしくは変形がなかったものを○（良好）、部分的な伸長もしくは変形があったものを×（不良）とした。
【００７１】
（４）レジンのＭＦＲ測定
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定を行なった。
【００７２】
（５）レジンの曲げ弾性率測定
ＡＳＴＭ  Ｄ７４７−７０に準拠して測定を行った。
【００７３】
（６）スチレン系エラストマー中のエチレン成分の測定
レジンサンプル約３３０ｍｇを、重クロロホルムに溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（ＢＲＵＫＥＲ製、ＡＶＡＮＣＥ５００）測定した。得られた測定結果より、スチレン系エラストマー中のエチレン成分量を同定した。
【００７４】
［実施例１］
（基材層の作製）
ホモポリプロピレン樹脂（住友化学社製：ＦＬＸ８０Ｅ４、２３０℃ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２４０℃で溶融押出しして基材層とした。
【００７５】
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（スチレンとブタジエンのブロック共重合体の水素添加体、旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）４０質量％とエチレン−αオレフィン共重合体（住友化学社製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、弾性率：２６ＭＰａ）５０質量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４５ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
【００７６】
（離型層の作製）
プロピレン−エチレンブロックコポリマー（日本ポリプロピレン製：ＢＣ３ＨＦ）９０質量％と低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産製：Ｒ３００）１０質量％を６５ｍｍφ単軸押出し機にて２３０℃で溶融押出しして離型層とした。
【００７７】
（フィルムの作製）
基材層、粘着層、離型層それぞれが各押出し機にて溶融された状態のまま、２４５℃の３層Ｔダイ（フィードブロック型、リップ幅８５０ｍｍ、リップギャップ１ｍｍ）内で積層押出しを行った。押出したフィルムを温度３０℃のキャスティングロールへ２０ｍ／ｍｉｎ速度で引取り、冷却固化して基材層厚みが２８μｍ、粘着層厚みが６μｍ、離型層厚みが６μｍ、フィルム幅が６００ｍｍ、フィルム長さが１１００ｍの３種３層未延伸フィルムを得た。さらにこのフィルムを、引取張力が４０Ｎで、ゴムロールによりフィルム幅に対して５０Ｎ接圧をかけながら、５０ｍ／ｍｉｎの速度でスリットすることによりフィルム幅が５５０ｍｍ、フィルム長さが５００ｍの未延伸フィルムを得た。
【００７８】
［実施例２］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）６０質量％とエチレン−αオレフィン共重合体（住友化学社製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、弾性率：２６ＭＰａ）４０質量％を４５ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
【００７９】
［実施例３］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（スチレンとブタジエンのブロック共重合体の水素添加体、旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）４０質量％とエチレン−αオレフィン共重合体（住友化学社製：ＶＬ１００、１９０℃ＭＦＲ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、弾性率：６４ＭＰａ）５０質量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
【００８０】
［実施例４］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１０４１、スチレン成分比３０質量％、エチレン成分比４９質量％、２３０℃ＭＦＲ：５．０ｇ／１０ｍｉｎ）８５質量％とエチレン−αオレフィン共重合体（住友化学社製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、弾性率：２６ＭＰａ）５質量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
【００８１】
［実施例５］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更し、基材層厚みを２６μｍ、粘着層厚みを８μｍ、離型層厚みを６μｍとした以外は、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
【００８２】
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）６０質量％とエチレン−αオレフィン共重合体（住友化学社製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、弾性率：２６ＭＰａ）４０質量％を４５ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
【００８３】
[比較例５］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更し、基材層厚みを３０μｍ、粘着層厚みを４μｍ、離型層厚みを６μｍとした以外は、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
【００８４】
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）４０質量％とエチレン−αオレフィン共重合体（住友化学社製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、弾性率：２６ＭＰａ）５５質量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）５質量％を４５ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
【００８５】
［比較例１］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）７０質量％とエチレン−αオレフィン共重合体（住友化学社製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、弾性率：２６ＭＰａ）２０質量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
【００８６】
［比較例２］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）７０質量％とエチレン−αオレフィン共重合体（住友化学社製：ＶＬ１００、１９０℃ＭＦＲ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、弾性率：６４ＭＰａ）２０質量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
【００８７】
［比較例３］
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）２０質量％とエチレン−αオレフィン共重合体（住友化学社製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、弾性率：２６ＭＰａ）７０質量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
【００８８】
［比較例４］
基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン成分比１２質量％、エチレン成分比１８質量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）４０質量％とホモポリプロピレン（住友化学社製：ＦＬＸ８０Ｅ４、１９０℃ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）５０質量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）１０質量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。
【００８９】
上記結果を表１、２に示す。
【００９０】
【表１】
2018087332.tif 000002
【００９１】
【表２】
2018087332.tif 000003
【００９２】
表２から明らかなように実施例１〜５で得られたフィルムは、保護フィルムとして使用した際に実用上充分な粘着力を有し、フィルムをロールから繰り出した際の剥離性も良好であった。
【００９３】
一方、比較例１及び２で得られたフィルムは、フィルムをロールから繰り出した際の剥離性が必ずしも良好とは言えなかった。比較例３及び４で得られたフィルムは、被覆体への粘着力が充分とは言えなかった。このように比較例で得られたフィルムはいずれも品質が劣り、実用性が低いものであった。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】測定試料の模式図である。
【図１】
2018087332.tif 000004