(57)【要約】【課題】ハウジングの大型化を防止しつつ、バックラッシュを抑えられる構造を実現する。【解決手段】ウォーム軸１７の外周面のうち、ウォーム歯部２６よりもウォーム軸１７の先端側で、かつ、第二支持軸部２５から軸方向に外れた部分に被押圧部２７が設けられている。付勢部材２３を構成する押圧部材４５により、付勢部材本体４４を軸方向に押圧することで、付勢部材本体４４に固定された板ばね４６を被押圧部２７に押し付け、ウォーム軸１７の軸方向他方側部をウォームホイールに近づく方向に付勢する。【選択図】図１
2018204632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
外周面にウォーム歯部を有し、前記ハウジングの内側に配置され、かつ、軸方向一方側の端部が電動モータに揺動可能に連結されるウォーム軸と、
外周面に、前記ウォーム歯部と噛み合うウォームホイール歯部を有するウォームホイールと、
前記ウォーム軸の軸方向一方側部を前記ハウジングに対し回転可能に支持する第一軸受と、
前記ウォーム軸の軸方向他方側部を回転可能に支持する第二軸受と、
前記ウォーム軸の軸方向他方側部を前記ウォームホイールに近づく方向に付勢する付勢部材と、
前記ウォームホイールの軸方向に関して前記第二軸受の両外側に配置され、前記ウォームホイールに対する前記第二軸受の遠近移動を案内する１対の軸受ガイド面とを備え、
前記ウォーム軸は、外周面のうち、前記ウォーム歯部よりも軸方向他方側に存在し、かつ、前記第二軸受が支持された部分から軸方向に外れた部分に被押圧部を有しており、
前記付勢部材は、付勢部材本体と、押圧部材と、板ばねとを備え、
前記付勢部材本体は、中心軸を、前記ウォーム軸の中心軸に対し捩れの位置に配置し、かつ、前記ハウジングの内側に軸方向に移動可能に配置されており、
前記押圧部材は、前記付勢部材本体を、該付勢部材本体の軸方向に押圧するものであり、
前記板ばねは、前記付勢部材本体の中心軸に対し前記押圧部材による押圧方向に関して後方側に向かうほど前記ウォーム軸に近づく方向に傾斜した状態で前記付勢部材本体に支持され、その一部を、前記被押圧部に接触させたものである、
ウォーム減速機。
【請求項２】
前記板ばねが、その一部を、前記ウォーム軸の外周面のうち、前記ウォーム歯部と前記第二軸受が支持された部分との間部分に接触させている、請求項１に記載のウォーム減速機。
【請求項３】
前記付勢部材が１対設けられており、
１対の付勢部材のうちの一方である第一の付勢部材を構成する第一の押圧部材による押圧方向と、他方である第二の付勢部材を構成する第二の押圧部材による押圧方向とが、前記ウォーム軸の中心軸を通り、かつ、前記ウォームホイールの軸方向に直交する仮想平面に関して対称である、請求項１に記載のウォーム減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置などに組み込まれるウォーム減速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーステアリング装置は、運転者がステアリングホイールを操作するのに要する力の軽減を図れるため、広く使用されている。パワーステアリング装置には、補助動力源として電動モータを利用する電動パワーステアリング装置と、補助動力源として油圧を利用する油圧パワーステアリング装置との２種類がある。このうちの電動パワーステアリング装置は、油圧パワーステアリング装置に比べて、小型かつ軽量に構成でき、補助動力の大きさの制御が容易で、しかもエンジンの動力損失が少ないなどの利点があり、利用頻度が増えている。
【０００３】
電動パワーステアリング装置では、ステアリングホイールの操作に基づき回転する操舵用回転軸に対して、電動モータの補助動力を減速機を介して付与する。減速機としては、大きな減速比が得られるなどの理由から、ウォーム減速機が広く使用されている。
【０００４】
ただし、ウォーム減速機を構成するウォームホイールとウォーム軸との噛合部には、不可避のバックラッシュが存在しているため、ウォームホイールの回転方向が変化する際に、歯打ち音を発生させ易いという問題がある。
【０００５】
特開２０１６−２３７６０号公報には、ウォーム軸をハウジングに対して回転自在に支持するための１対の軸受のうち、ウォーム軸の先端側に配置された軸受とハウジングとの間に、ばねを含んで構成される付勢部材を配置し、ウォーム軸の先端部をウォームホイールに向けて付勢する構造が開示されている。このような構造によれば、噛合部のバックラッシュを抑えることができ、歯打ち音の発生を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２３７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特開２０１６−２３７６０号公報に記載の構造では、ウォーム軸の先端側に配置された軸受の外周面を、付勢部材により押圧するように構成されている。したがって、ハウジングのうち、付勢部材を収容する部分の径方向外方への突出量が増大して、ハウジング、延いてはウォーム減速機が大型化してしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、ハウジングの大型化を防止しつつ、バックラッシュを抑えられる構造を実現することを発明の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ハウジングと、ウォーム軸と、ウォームホイールと、第一軸受と、第二軸受と、付勢部材と、１対の軸受ガイド面とを備えている。
前記ウォーム軸は、外周面にウォーム歯部を有し、前記ハウジングの内側に配置され、かつ、軸方向一方側の端部が電動モータのモータ出力軸に揺動可能に連結される。
前記ウォームホイールは、外周面に、前記ウォーム歯部と噛み合うウォームホイール歯部を有する。
前記第一軸受は、前記ウォーム軸の軸方向一方側部を、前記ハウジングに対し回転可能に支持する。
前記第二軸受は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を回転可能に支持する。
前記付勢部材は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を前記ウォームホイールに近づく方向に付勢する。
前記１対の軸受ガイド面は、前記ウォームホイールの軸方向に関して前記第二軸受の両外側に配置され、前記ウォームホイールに対する前記第二軸受の遠近移動を案内する。
前記ウォーム軸は、外周面のうち、前記ウォーム歯部よりも軸方向他方側に存在し、かつ、前記第二軸受が支持された部分から軸方向に外れた部分に被押圧部を有する。
前記付勢部材は、付勢部材本体と、押圧部材と、板ばねとを備える。
前記付勢部材本体は、中心軸を、前記ウォーム軸の中心軸に対し捩れの位置に配置し、かつ、前記ハウジングの内側に軸方向に移動可能に配置されている。
前記押圧部材は、前記付勢部材本体を、該付勢部材本体の軸方向に押圧するものである。
前記板ばねは、前記付勢部材本体の中心軸に対し前記押圧部材による押圧方向に関して後方側に向かうほど前記ウォーム軸に近づく方向に傾斜した状態で前記付勢部材本体に支持され、その一部を、前記被押圧部に接触させている。
【００１０】
本発明では、前記板ばねの一部を、前記ウォーム軸の外周面のうち、前記ウォーム歯部と前記第二軸受が支持された部分との間部分に接触させることができる。
【００１１】
本発明では、前記付勢部材を１対設け、１対の付勢部材のうちの一方である第一の付勢部材を構成する第一の押圧部材による押圧方向と、他方である第二の付勢部材を構成する第二の押圧部材による押圧方向とを、前記ウォーム軸の中心軸を通り、かつ、前記ウォームホイールの軸方向に直交する仮想平面に関して対称とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ハウジングの大型化を防止しつつ、バックラッシュを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態の第１例にかかるウォーム減速機を備えた、ステアリング装置の部分切断側面図である。
【図２】図２は、実施の形態の第１例を示す、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例を示す、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、実施の形態の第１例を示す、図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図５は、実施の形態の第１例を示す、図２のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】図６は、実施の形態の第２例を示す、図２に相当する図である。
【図７】図７は、実施の形態の第３例を示す、図２に相当する図である。
【図８】図８（Ａ）は、ハウジングを省略して示す、図７のＥ−Ｅ断面図であり、図８（Ｂ）は、ハウジングを省略して示す、図７のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】図９は、実施の形態の第４例を示す、図２に相当する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の第５例を示す、図２に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図５を用いて説明する。
【００１５】
＜電動パワーステアリング装置の全体構造＞
電動パワーステアリング装置は、コラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置であり、ステアリングホイール１と、ステアリングシャフト２と、ステアリングコラム３と、１対の自在継手４ａ、４ｂと、中間シャフト５と、ステアリングギヤユニット６と、１対のタイロッド７と、電動アシスト装置８とを備えている。
【００１６】
ステアリングホイール１は、ステアリングコラム３の内側に回転自在に支持されたステアリングシャフト２の後端部に取り付けられている。ステアリングシャフト２の前端部は、ステアリングコラム３の前端部に固定されたハウジング９の内側に配置されており、トーションバー１０を介して出力シャフト１１に連結されている。
【００１７】
出力シャフト１１は、ハウジング９の内側に、１対の転がり軸受１２ａ、１２ｂを介して回転可能に支持されている。出力シャフト１１の回転は、１対の自在継手４ａ、４ｂ及び中間シャフト５を介して、ステアリングギヤユニット６のピニオンシャフト１３に伝達される。そして、ピニオンシャフト１３の回転を、図示しないラックの直線運動に変換することで、１対のタイロッド７を押し引きし、操舵輪に舵角を付与する。
【００１８】
電動アシスト装置８は、運転者がステアリングホイール１を操作するのに要する力の軽減を図るもので、トルクセンサ１４と、図示しないＥＣＵと、電動モータ１５と、ウォーム減速機１６とを備えている。
【００１９】
トルクセンサ１４は、出力シャフト１１の周囲に配置されており、出力シャフト１１の捩れ方向及び捩れ量を検出する。ＥＣＵは、トルクセンサ１４により検出された出力シャフト１１の捩れ方向及び捩れ量に基づき算出した操舵トルクに関する情報、及び、図示しない車速センサにより測定される車速に関する情報などに基づいて、補助トルクを決定する。電動モータ１５は、ハウジング９に支持固定されており、ＥＣＵによって通電方向及び通電量が制御されている。ウォーム減速機１６は、電動モータ１５の回転力を減速して出力シャフト１１に伝達する。この結果、出力シャフト１１に補助トルクが付与されるため、ステアリングホイール１に加えられた力よりも大きな力で、１対のタイロッド７を押し引きすることが可能になる。
【００２０】
＜ウォーム減速機の構造＞
ウォーム減速機１６は、ハウジング９と、ウォーム軸１７と、ウォームホイール１８と、第一軸受１９と、第二軸受２０と、軸受ガイド部材２１と、ウォーム軸ガイド部材２２と、付勢部材２３とを備えている。
【００２１】
ウォーム軸１７は、軸方向一方側部（図２の右側部）に第一支持軸部２４を、軸方向他方側部（図２の左側部）に第二支持軸部２５をそれぞれ有しており、かつ、第一支持軸部２４と第二支持軸部２５との間に、ウォーム歯部２６を有している。さらに、ウォーム軸１７は、第二支持軸部２５よりも軸方向他方側の端部である先端部の外周面に、被押圧部２７を有している。このようなウォーム軸１７は、ハウジング９を構成する有底円筒状のウォーム軸収容部２８の内側に配置されている。ウォーム軸１７の軸方向一方側の端部である基端部は、電動モータ１５のモータ出力軸１５ａに対し、スプライン係合などにより回転力の伝達を可能にかつ若干の揺動変位を可能に連結している。なお、ウォーム軸１７の軸方向一方側の端部は、モータ出力軸１５ａに対し、弾性体を備えたトルク伝達用継手を介して、揺動変位を可能に連結することもできる。
【００２２】
ウォームホイール１８は、ウォーム歯部２６と噛み合うウォームホイール歯部２９を外周面に有しており、出力シャフト１１に固定されている。このようなウォームホイール１８は、ハウジング９を構成する円筒状のウォームホイール収容部３０の内側に配置されている。なお、本例の電動パワーステアリング装置は、コラムアシストタイプであるため、ウォームホイール１８を出力シャフト１１に固定しているが、ピニオンアシストタイプの電動パワーステアリング装置では、ウォームホイールをピニオンシャフトに固定する。
【００２３】
ウォーム軸収容部２８の内周面は、凹円筒面状に構成されており、軸方向中間部の円周方向一部がウォームホイール収容部３０に開口している。したがって、ウォーム軸収容部２８の内部空間とウォームホイール収容部３０の内部空間とは互いにつながっている。また、ウォーム軸収容部２８の内周面のうち、軸方向他方側の端部である奥端部には、軸方向一方側に隣接する部分よりも内径が小さい小径部３１が設けられている。
【００２４】
第一軸受１９は、単列深溝型や４点接触型などの玉軸受であり、それぞれが円環状の内輪３２及び外輪３３と、複数個の玉３４とを備えている。このうちの内輪３２は、ウォーム軸１７の第一支持軸部２４に外嵌固定されているのに対し、外輪３３は、ウォーム軸収容部２８の開口寄り部に内嵌固定されている。また、第一軸受１９は、内輪３２及び外輪３３と玉３４との間にラジアル隙間を有している。本例では、ウォーム軸１７の基端部をモータ出力軸１５ａに対して揺動変位を可能に連結し、かつ、ウォーム軸１７の第一支持軸部２４を回転自在に支持する第一軸受１９に内部隙間を設定しているため、ウォーム軸１７は、第一軸受１９の中心を支点として、ウォーム軸収容部２８に対し揺動可能になっている。
【００２５】
第二軸受２０は、単列深溝型の玉軸受であり、それぞれが円環状の内輪３５及び外輪３６と、複数個の玉３７とを備えている。このうちの内輪３５は、ウォーム軸１７の第二支持軸部２５に外嵌固定されているのに対し、外輪３６は、ウォーム軸収容部２８の奥部寄り部に支持固定された軸受ガイド部材２１の内側に配置されている。
【００２６】
軸受ガイド部材２１は、たとえば合成樹脂製で、断面弓形の１対の軸受ガイド素子３８により構成されている。１対の軸受ガイド素子３８のそれぞれの外周面は、曲率半径が、ウォーム軸収容部２８の奥寄り部の内周面の内径の１／２である曲面部３９と、平坦面状の軸受ガイド面４０とから構成されている。このような１対の軸受ガイド素子３８は、ウォーム軸収容部２８の奥寄り部のうち、ウォームホイール１８の軸方向に関する反対側２箇所位置に、それぞれの曲面部３９をウォーム軸収容部２８の奥寄り部の内周面に突き当てた状態で支持固定されている。この状態で、１対の軸受ガイド素子３８の軸受ガイド面４０は、互いに対向し、かつ、平行になっている。具体的には、軸受ガイド面４０のそれぞれは、ウォームホイール１８の軸方向に関して第二軸受２０の両外側に、かつ、モータ出力軸１５ａの軸方向及びウォームホイール１８の軸方向にそれぞれ直交するＸ方向（図４の上下方向）と平行に配置されている。１対の軸受ガイド素子３８の軸受ガイド面４０同士の距離は、第二軸受２０の外径よりもわずかに大きい。このため、１対の軸受ガイド素子３８の軸受ガイド面４０は、第二軸受２０のウォームホイール１８に対する遠近移動である、前記Ｘ方向への移動を案内する。
【００２７】
ウォーム軸ガイド部材２２は、合成樹脂などウォーム軸１７を構成する金属材料に対する摩擦係数が小さい材料製で、全体が略Ｕ字形に構成されており、ウォーム軸収容部２８の小径部３１に圧入により内嵌固定されている。ウォーム軸ガイド部材２２は、部分円筒状の底板部４１と、該底板部４１の両端部から前記Ｘ方向にそれぞれ伸長した１対の側板部４２とを有している。このようなウォーム軸ガイド部材２２の外周面は、凸円筒面状に構成されている。
【００２８】
１対の側板部４２の互いに対向する面は、それぞれが平坦面状で、互いに平行な１対のウォーム軸ガイド面４３となっている。１対のウォーム軸ガイド面４３は、ウォームホイール１８の軸方向に関して被押圧部２７の両外側に、かつ、前記Ｘ方向と平行に配置されている。１対のウォーム軸ガイド面４３同士の距離は、被押圧部２７の外径よりもわずかに大きい。このため、１対のウォーム軸ガイド面４３は、ウォーム軸１７の先端部のウォームホイール１８に対する遠近移動である、前記Ｘ方向への移動を案内する。ただし、ウォーム軸１７の軸方向他方側の前記Ｘ方向への移動は、１対の軸受ガイド面４０によっても案内されているため、ウォーム軸ガイド部材２２は、省略することもできる。
【００２９】
付勢部材２３は、ウォーム軸１７の被押圧部２７を、ウォームホイール１８に近づく方向（図２及び図５の下方）に付勢するもので、付勢部材本体４４と、押圧部材４５と、板ばね４６とを有している。このような付勢部材２３は、ハウジング９を構成する付勢部材収容部４７の内側に配置されている。
【００３０】
付勢部材収容部４７は、ウォーム軸収容部２８を挟んでウォームホイール収容部３０と反対側（図２及び図５の上側）で、かつ、ウォーム軸収容部２８に対して捩れの位置に設けられている。付勢部材収容部４７の中心軸Ｏ47は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18と略平行に配置されている。付勢部材収容部４７の内周面は、凹円筒面状に構成されており、軸方向中間部の円周方向一部が、ウォーム軸収容部２８に開口している。したがって、付勢部材収容部４７の内部空間とウォーム軸収容部２８の内部空間とは互いにつながっている。付勢部材収容部４７は、軸方向に関して一方側（図５の右側）の端部のみが開口している。付勢部材収容部４７の開口部には、有底円筒状の蓋部材４８が内嵌固定又はねじ止め固定されている。
【００３１】
付勢部材本体４４は、全体が略棒状に構成されており、自身の中心軸Ｏ44を付勢部材収容部４７の中心軸Ｏ47に一致させた状態で、付勢部材収容部４７の内側に軸方向に関する移動を可能に配置されている。したがって、付勢部材本体４４の中心軸Ｏ44は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18と略平行に配置されている。すなわち、付勢部材本体４４の中心軸Ｏ44は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に対し完全な平行に限らず、後述するように、押圧部材４５の押圧力に基づいて、付勢部材本体４４に固定された板ばね４６を被押圧部２７に押し付け、被押圧部２７を、ウォームホイール１８に近づく方向に付勢できる限り、傾斜させることもできる。具体的には、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に対する付勢部材本体４４の中心軸Ｏ44の傾斜角度は、０度±１０度程度とする。付勢部材本体４４は、前記Ｘ方向に関してウォーム軸１７とは反対側を向いた外面を、付勢部材収容部４７の内周面の曲率半径にほぼ等しい曲率半径を有する凸円筒面４９としている。
【００３２】
ただし、付勢部材収容部４７の内周面と、及び、付勢部材本体４４の外周面のうち、前記Ｘ方向に関してウォーム軸１７とは反対側を向いた外面との摺動部は、付勢部材本体４４が付勢部材収容部４７の内側で軸方向に変位可能であれば、円筒面同士の摺動部に限らず、たとえば、平坦面同士の摺動部とすることもできる。
【００３３】
付勢部材本体４４は、蓋部材４８に近い軸方向一方側部に円筒部５０を有しており、該円筒部５０の軸方向他方側に隣接した軸方向中間部に断面半円形状の半円柱部５１を有しており、該半円柱部５１の軸方向他方側に隣接した軸方向他方側部に取付部５２を有している。取付部５２のうち、Ｘ方向に関してウォーム軸１７側を向いた面は、平坦面状で、軸方向一方側に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜した取付面５３となっている。
【００３４】
押圧部材４５は、たとえば圧縮コイルばねなどのばね部材から構成されており、付勢部材本体４４の円筒部５０の底面と蓋部材４８の底面との間に、弾性的に圧縮した状態で配置されている。これにより、付勢部材本体４４を、軸方向他方側に向け弾性的に押圧している。したがって、押圧部材４５による押圧方向は、付勢部材本体４４の軸方向に一致しており、押圧方向に関して前方側が、付勢部材本体４４の軸方向他方側に相当し、押圧方向に関して後方側が、付勢部材本体４４の軸方向一方側に相当する。また、押圧部材４５は、その大部分が蓋部材４８及び円筒部５０の内側に配置されている。
【００３５】
板ばね４６は、その長手方向一方側（図５の左側）の端部が取付面５３に対し取付ピン５４によって固定されている。このため、板ばね４６は、自由状態で、取付面５３に沿って配置されており、付勢部材本体４４の中心軸Ｏ44に対して、付勢部材本体４４の軸方向一方側（図５の右側）に向かうほどウォームホイール１８側に近づく方向に傾斜している。換言すれば、板ばね４６は、付勢部材本体４４の中心軸Ｏ44に対して、押圧部材４５による押圧方向に関して後方側に向かうほどウォームホイール１８側に近づく方向に傾斜している。具体的には、付勢部材本体４４の中心軸Ｏ44に対する取付面５３の傾斜角度を、１度から２０度程度としている。板ばね４６の全長は、長手方向他方側（図５の右側）の端部が、円筒部５０の軸方向他方側の端部に当接可能な長さに規制されている。また、板ばね４６の長手方向他方側の端部を円筒部５０の軸方向他方側の端部に当接させた状態で、板ばね４６の裏面と半円柱部５１との間には、断面台形状の隙間５５が存在している。板ばね４６は、その長手方向中間部を隙間５５内に進入させるようにして、撓み変形することが可能である。
【００３６】
本例の付勢部材２３は、押圧部材４５によって、付勢部材本体４４を軸方向他方側（図５の左側）に向けて押圧することで、付勢部材本体４４に固定された板ばね４６の長手方向中間部をウォーム軸１７の被押圧部２７に押し付ける。そして、ウォーム軸１７の被押圧部２７を、ウォームホイール１８に近づく方向に付勢し、ウォーム軸１７を、第一軸受１９の中心を支点として、ウォーム軸収容部２８に対し揺動させる。これにより、ウォーム歯部２６をウォームホイール歯部２９に対して弾性的に押し付ける。この結果、ウォーム歯部２６とウォームホイール歯部２９との噛合部で、歯打ち音が発生することを有効に防止できる。なお、押圧部材４５の押圧力は、ウォーム歯部２６とウォームホイール歯部２９との噛合部の噛み合い抵抗が過度に大きくなることがないように、適正に調整される。
【００３７】
また、ウォーム歯部２６とウォームホイール歯部２９との噛合部で摩耗が生じると、押圧部材４５による押圧力に基づき、付勢部材本体４４の位置を軸方向他方側に移動させる。板ばね４６は、付勢部材本体４４の中心軸Ｏ44に対し、押圧部材４５による押圧方向に関して後方側に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜しているため、付勢部材本体４４が軸方向他方側に移動することで、板ばね４６と被押圧部２７との当接位置を、ウォームホイール１８に近い側（図５の下側）に移動させることができる。これにより、ウォーム軸１７の揺動角度を、噛合部で生じた摩耗量に応じて自動的に大きくできる。したがって、噛合部に摩耗が生じた際にも、歯打ち音の発生を抑制することができる。
【００３８】
さらに本例では、ウォームホイール１８からウォーム軸１７に対して噛み合い反力が加わり、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動した際には、ウォーム軸１７により板ばね４６を撓み変形させられるため、噛合部の面圧が過大になることを防止できる。また、ウォーム軸１７の中心軸とウォーム歯部２６の中心軸との同軸度公差や、ウォームホイール１８などの周辺部材に生じる熱膨張の影響によって、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動する際にも、板ばね４６が撓み変形することで、噛合部の面圧が過大になることを防止できる。
【００３９】
なお、板ばね４６の弾力は、ウォームホイール１８からウォーム軸１７に対して過大な噛み合い反力が加わった際に、板ばね４６が弾性変形するよりも先に、付勢部材本体４４が押圧部材４５の押圧力に抗して、この押圧部材４５の押圧方向に関して後方に変位することがないよう、適正に調整する。
【００４０】
しかも本例では、ウォーム軸１７の外周面のうちで、第二軸受２０が外嵌支持された第二支持軸部２５よりも軸方向他方側に外れた被押圧部２７を、付勢部材２３により押圧するように構成している。このため、ハウジング９のうちで、付勢部材２３を収容する付勢部材収容部４７の径方向外方への突出量を、たとえば、付勢部材によりウォーム軸の先端側に配置された第二軸受の外周面を押圧するように構成した場合と比較して抑えることができる。この結果、ハウジング９、延いてはウォーム減速機１６の大型化を防止することができる。
【００４１】
［実施の形態の第２例］
実施の形態の第２例について、図６を用いて説明する。本例のウォーム減速機１６ａでは、ウォーム軸１７ａの外周面のうち、ウォーム軸１７ａの軸方向に関して第二支持軸部２５とウォーム歯部２６との間部分に被押圧部２７ａが設けられている。そして、付勢部材２３ａにより、被押圧部２７ａを、ウォームホイール１８に近づく方向に付勢している。本例では、付勢部材２３ａを構成する付勢部材本体４４ａは、ウォーム軸１７の軸方向及びウォームホイール１８の軸方向にそれぞれ直交するＸ方向に関してウォーム軸１７とは反対側を向いた外面を、平坦面状の本体側摺動面５６としている。これに合わせて、ハウジング９ａを構成する付勢部材収容部４７ａの内周面のうち、付勢部材本体４４ａの本体側摺動面５６と摺動する部分を、平坦面状のハウジング側摺動面５７としている。また、本例では、実施の形態の第１例とは異なり、被押圧部２７ａの周囲にウォーム軸ガイド部材を設けていない。
【００４２】
以上のような本例では、実施の形態の第１例と比較して、ウォーム軸１７ａ及びウォーム軸収容部２８ａの軸方向寸法を小さく抑えて、ウォーム減速機１６ａの小型化を図りやすい。その他の構成及び作用効果については実施の形態の第１例と同じである。
【００４３】
［実施の形態の第３例］
実施の形態の第３例について、図７及び図８を用いて説明する。本例のウォーム減速機１６ｂでは、ウォーム軸１７ｂの先端部を、１対の付勢部材２３ｂ、２３ｃにより押圧するようにしている。すなわち、ウォーム軸１７ｂは、外周面のうち、軸方向に関して第二支持軸部２５よりも軸方向他方側に存在する部分に第一の被押圧部２７ｂを有し、該第一の被押圧部２７ｂよりも軸方向他方側に存在する部分に第二の被押圧部２７ｃを有する。そして、１対の付勢部材２３ｂ、２３ｃのうちの一方である第一の付勢部材２３ｂにより第一の被押圧部２７ｂを、他方である第二の付勢部材２３ｃにより第二の被押圧部２７ｃを、ウォームホイール１８に近づく方向にそれぞれ押圧している。
【００４４】
本例では、第一の付勢部材２３ｂを構成する第一の押圧部材４５ａによる第一の付勢部材本体４４ａの押圧方向と、第二の付勢部材２３ｃを構成する第二の押圧部材４５ｂによる第二の付勢部材本体４４ｂの押圧方向とは、ウォーム軸１７ｂの中心軸Ｏ17bを通り、かつ、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に直交する仮想平面αに関して対称となっている。また、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に対する、第一の付勢部材本体４４ａの中心軸及び第二の付勢部材本体４４ｂの中心軸の傾斜方向を互いに逆向きに、かつ、傾斜角度を互いに同じとしている。具体的には、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に対する、第一の付勢部材本体４４ａの中心軸及び第二の付勢部材本体４４ｂの中心軸の傾斜角度を、１度以上、２０度以下としている。
【００４５】
以上のような本例では、１対の付勢部材２３ｂ、２３ｃからウォーム軸１７ｂに作用する、ウォームホイール１８の軸方向に関する力を、ウォーム軸１７ｂ内で相殺することができる。その他の構成及び作用効果については実施の形態の第１例及び第２例と同じである。
【００４６】
［実施の形態の第４例］
実施の形態の第４例について、図９を用いて説明する。本例のウォーム減速機１６ｃでは、１対の付勢部材２３ｂ、２３ｃにより、ウォーム軸１７ｃの外周面のうち、軸方向に関して第二支持軸部２５よりも一方側に存在する部分を、ウォームホイール１８に近づく方向に押圧するようにしている。すなわち、ウォーム軸１７ｃの外周面のうち、軸方向に関して第二支持軸部２５とウォーム歯部２６との間部分の軸方向一方側部に第一の被押圧部２７ｄを、軸方向他方側部に第二の被押圧部２７ｅを、それぞれ設けている。そして、１対の付勢部材２３ｂ、２３ｃのうちの一方である第一の付勢部材２３ｂにより第一の被押圧部２７ｄを、他方である第二の付勢部材２３ｃにより第二の被押圧部２７ｅを、ウォームホイール１８に近づく方向にそれぞれ押圧している。その他の構成及び作用効果については実施の形態の第１例〜第３例と同じである。
【００４７】
［実施の形態の第５例］
実施の形態の第５例について、図１０を用いて説明する。本例のウォーム減速機１６ｄでは、１対の付勢部材２３ｂ、２３ｃにより、ウォーム軸１７ｄの外周面のうち、軸方向に関して第二支持軸部２５の両側に存在する部分を、ウォームホイール１８に近づく方向に押圧するようにしている。すなわち、ウォーム軸１７ｄの外周面のうち、軸方向に関して第二支持軸部２５とウォーム歯部２６との間部分に第一の被押圧部２７ｆを、軸方向に関して第二支持軸部２５よりも軸方向他方側の先端部に第二の被押圧部２７ｇを、それぞれ設けている。そして、１対の付勢部材２３ｂ、２３ｃのうちの一方である第一の付勢部材２３ｂにより第一の被押圧部２７ｆを、他方である第二の付勢部材２３ｃにより第二の被押圧部２７ｇを、ウォームホイール１８に近づく方向にそれぞれ押圧している。その他の構成及び作用効果については実施の形態の第１例〜第３例と同じである。
【符号の説明】
【００４８】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ステアリングコラム
４ａ、４ｂ  自在継手
５    中間シャフト
６    ステアリングギヤユニット
７    タイロッド
８    電動アシスト装置
９、９ａ  ハウジング
１０    トーションバー
１１    出力シャフト
１２ａ、１２ｂ  転がり軸受
１３    ピニオンシャフト
１４    トルクセンサ
１５    電動モータ
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  ウォーム減速機
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  ウォーム軸
１８    ウォームホイール
１９    第一軸受
２０    第二軸受
２１    軸受ガイド部材
２２    ウォーム軸ガイド部材
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  付勢部材
２４    第一支持軸部
２５    第二支持軸部
２６    ウォーム歯部
２７、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ  被押圧部
２８、２８ａ  ウォーム軸収容部
２９    ウォームホイール歯部
３０    ウォームホイール収容部
３１    小径部
３２    内輪
３３    外輪
３４    玉
３５    内輪
３６    外輪
３７    玉
３８    軸受ガイド素子
３９    曲面部
４０    軸受ガイド面
４１    底板部
４２    側板部
４３    ウォーム軸ガイド面
４４、４４ａ、４４ｂ  付勢部材本体
４５、４５ａ、４５ｂ  押圧部材
４６    板ばね
４７、４７ａ  付勢部材収容部
４８    蓋部材
４９    凸円筒面
５０    円筒部
５１    半円柱部
５２    取付部
５３    取付面
５４    取付ピン
５５    隙間
５６    本体側摺動面
５７    ハウジング側摺動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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