(57)【要約】【課題】複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制された無端ベルトの提供。【解決手段】複数のロール１０９に張力がかかった状態で掛け渡されて回転駆動される無端ベルト１０１であって、樹脂Ａを含むベルト本体部１０３と、樹脂Ｂを含み、ベルト軸方向両端部の内周面側であってかつ前記回転駆動される際にロール１０９の外周面の端部のかど１０９Ｅと接触する位置に配置され、外周面側及びベルト軸方向中央側の表面がベルト本体部１０３と接し、内周面１０５ｉｎの水の接触角がベルト本体部１０３の内周面１０３ｉｎより高い高接触角部１０５と、を有する画像形成装置用の無端ベルト１０１。【選択図】図２
2018054694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて回転駆動される無端ベルトであって、
樹脂Ａを含むベルト本体部と、
樹脂Ｂを含み、ベルト軸方向両端部の内周面側であってかつ前記回転駆動される際に前記ロールの外周面の端部のかどと接触する位置に配置され、外周面側及びベルト軸方向中央側の表面が前記ベルト本体部と接し、内周面の水の接触角が前記ベルト本体部の内周面より高い高接触角部と、
を有する画像形成装置用の無端ベルト。
【請求項２】
前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとが分子構造中に同じ構成単位を含む請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記高接触角部が、低摩擦材料を含有する請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記ベルト本体部の内周面の水の接触角が５０°以上７０°以下、前記高接触角部の内周面の水の接触角が７５°以上１００°以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に対して脱着される無端ベルトユニット。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項５に記載の無端ベルトユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、無端ベルトユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置では、中間転写ベルトや、記録媒体搬送転写ベルトなどにおいて無端ベルトが適用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「駆動ローラと従動ローラとの間に張架され、前記駆動ローラの回転に伴う摩擦力によって回転駆動される無端ベルトにおいて、該無端ベルトにおける回転方向に直交する方向を幅方向とすると、前記駆動ローラの外周面に接触する前記無端ベルトの内周面を、前記無端ベルトが幅方向にずれたときに該無端ベルトを正規の位置に引き戻す方向に摩擦力が作用するように形成する無端ベルト」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「ベルト状の基体と、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂及び前記樹脂に分散されているゴム粒子を含有し、前記基体の内面上に設けられる摩擦層と、を備える無端ベルト」が開示されている。
【０００５】
さらに、電子写真方式を採用した画像形成装置では、導電性のロールも適用されており、例えば特許文献３には、「軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる外径を有し、且つ、表面の摩擦係数が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる、導電性ロール」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５５８２１号公報
【特許文献２】特開２００６−０８４７２１号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３５４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、内周面における水の接触角が全面において等しい場合に比べ、複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制された無端ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて回転駆動される無端ベルトであって、
樹脂Ａを含むベルト本体部と、
樹脂Ｂを含み、ベルト軸方向両端部の内周面側であってかつ前記回転駆動される際に前記ロールの外周面の端部のかどと接触する位置に配置され、外周面側及びベルト軸方向中央側の表面が前記ベルト本体部と接し、内周面の水の接触角が前記ベルト本体部の内周面より高い高接触角部と、
を有する画像形成装置用の無端ベルト。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとが分子構造中に同じ構成単位を含む請求項１に記載の無端ベルト。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記高接触角部が、低摩擦材料を含有する請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記ベルト本体部の内周面の水の接触角が５０°以上７０°以下、前記高接触角部の内周面の水の接触角が７５°以上１００°以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に対して脱着される無端ベルトユニット。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項５に記載の無端ベルトユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、又は３に係る発明によれば、内周面における水の接触角が全面において等しい場合に比べ、複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制された無端ベルトが提供される。
請求項２に係る発明によれば、ベルト本体部に含まれる樹脂Ａと高接触角部に含まれる樹脂Ｂとが分子構造中に同じ構成単位を含まない樹脂である場合に比べ、ベルト本体部と高接触角部との界面における剥がれの発生が抑制された無端ベルトが提供される。
請求項４に係る発明によれば、高接触角部の内周面の水の接触角が７５°未満である場合に比べ、複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生を抑制し易い無端ベルトが提供される。
【００１５】
請求項５、又は６に係る発明によれば、内周面における水の接触角が全面において等しい無端ベルトを適用した場合に比べ、無端ベルトが長寿命化された無端ベルトユニット、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【図２】ロールに掛け渡された状態の本実施形態に係る無端ベルトの軸方向の一端側を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る無端ベルトをらせん塗布法によって製造する方法の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る無端ベルトをらせん塗布法によって製造する方法の一例を説明するための説明図である。
【図５】（Ａ）は円形電極の一例を示す概略平面図であり、（Ｂ）はその概略断面図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図７】他の本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】ロールに掛け渡された状態の従来の無端ベルトの軸方向の一端側を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
（無端ベルト）
本実施形態に係る無端ベルトは、複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて回転駆動される画像形成装置用の無端ベルトである。
この無端ベルトは、樹脂Ａを含むベルト本体部と、樹脂Ｂを含む高接触角部と、を有する。高接触角部は、ベルト軸方向両端部の内周面側であってかつ前記回転駆動される際に前記ロールの外周面の端部のかど（以下「ロールエッジ」とも称す）と接触する位置に配置され、また外周面側及びベルト軸方向中央側の表面がベルト本体部と接する。そして、高接触角部の内周面の水の接触角は、ベルト本体部の内周面の水の接触角より高い。
【００１９】
なお、ベルト軸方向とは、無端ベルトが複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡された際に、該ロールの軸方向となる方向を指す。
【００２０】
本実施形態に係る無端ベルトは、上記の構成を有することにより、複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制される。
その理由は以下の通り推察される。
【００２１】
従来から、画像形成装置においては、中間転写体や記録媒体搬送体等として無端ベルト（中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト等）が用いられている。なお、画像形成装置中で、無端ベルトは複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて配置され、この複数のロールのうちの少なくとも１つのロールを回転駆動させることで、このロールに従動するようにして回転駆動される。そして、この無端ベルトには、ロールに対して軸方向にズレることを抑制する観点で、軸方向長さがロールよりも長いものが用いられている。
ここで、従来における無端ベルトについて図を用い一例を挙げて説明する。図８は、ロールに張力がかかった状態で掛け渡された従来における無端ベルトの軸方向の一端側を示す断面図である。図８に示される無端ベルト３０１は軸方向長さがロール１０９よりも長いため、無端ベルト３０１の両端部がロール１０９の端部よりも軸方向外側にはみ出した状態で掛け渡されている。よって、無端ベルト３０１の内周面がロール１０９のかど（ロールエッジ）１０９Ｅと接触している。無端ベルト３０１はベルト本体３０３のみからなり、このベルト本体３０３は全体が同じ材料で構成される。そのため、無端ベルト３０１では内周面における水の接触角がどの領域においても等しく、つまりロール１０９のかど（ロールエッジ）１０９Ｅに接触する部分も、ロール１０９の外周面の他の領域に接触する部分も、同じ接触角を有する。
【００２２】
しかし、この従来における無端ベルト３０１がロール１０９に張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動されると（例えば画像形成装置中において６００，０００枚分の画像形成に相当する回数分回転駆動されると）、ロール１０９のかど（ロールエッジ）１０９Ｅと接触する位置において、亀裂が発生することがあった。
これは、複数のロールのうちの少なくとも１つのロール１０９を回転駆動させて無端ベルト３０１を従動回転させるとき、無端ベルト３０１の回転の速度とロール１０９の回転の速度とを常に等しい状態で駆動させることが、容易でないためと考えられる。つまり、回転駆動しているロール１０９に対して従動回転する無端ベルト３０１に滑りが生じ、この滑りの際にロール１０９と無端ベルト３０１との間に摩擦が発生する。この摩擦によって無端ベルト３０１にかかる負荷は、特にロール１０９のかど（ロールエッジ）１０９Ｅと接触する部分で大きくなる。そして、摩擦による負荷によって摩耗や微細なひびが生じ、さらに繰返し回転駆動されて負荷がかけられることで、亀裂（破断）に繋がるものと考えられる。
【００２３】
これに対し本実施形態に係る無端ベルトは、ベルト本体部と高接触角部とを有する。ここで、本実施形態に係る無端ベルトについて図を用い一例を挙げて説明する。図１は、本実施形態に係る無端ベルトの一例を示す概略斜視図であり、図２はこの本実施形態に係る無端ベルトがロールに掛け渡された状態の軸方向の一端側を示す断面図である。図２に示されるように、無端ベルト１０１はベルト本体部１０３と高接触角部１０５とを有する。高接触角部１０５は、ベルト軸方向両端部の内周面側であってかつ回転駆動される際にロール１０９の外周面の端部のかど（ロールエッジ）１０９Ｅと接触する位置に配置され、かつ外周面側及びベルト軸方向中央側の表面がベルト本体部１０３と接するようにして配置される。そして、この高接触角部１０５はその内周面１０５ｉｎの水の接触角が、ベルト本体部１０３の内周面１０３ｉｎの水の接触角より高い。つまり本実施形態では、無端ベルト１０１の内周面において、ベルト軸方向の中央部すなわちロール１０９の外周面と接してロール１０９の回転駆動に伴う従動回転を担う領域においては摩擦力を高くし、一方ロール１０９のかど（ロールエッジ）１０９Ｅと接触する位置の摩擦力を低減している。これにより、ロール１０９と無端ベルト１０１との間に滑りが生じ摩擦が発生した場合でも、無端ベルト１０１のロール１０９のかど（ロールエッジ）１０９Ｅと接触する位置、すなわち高接触角部１０５の内周面１０５ｉｎの摩擦力が低減されているため、滑り発生時の摩擦による負荷が軽減され、繰返し回転駆動された後における亀裂（破断）の発生が抑制される。また、亀裂（破断）の発生前における摩耗粉の発生や微細なひびの発生も抑制される。
一方で、高接触角部１０５よりも摩擦力が高いベルト本体部１０３の内周面１０３ｉｎがロール１０９と接触していることで、ロール１０９の回転駆動に対する従動性は維持される。これにより、無端ベルト１０１がロール１０９の回転駆動に対して従動しきらない状態で駆動する空回りの発生が抑制され、回転駆動の性能が確保される。
【００２４】
なお、無端ベルトの内周面両端部の水の接触角を高める手段としては、図８に示されるようなベルト本体３０３のみからなる無端ベルト３０１に対して、さらに内周面両端部に低摩擦材料（フッ素樹脂粒子など）を塗布する方法や、離型性を高める表面処理を行う方法なども考えられる。しかし、本実施形態は前記の通り亀裂の発生の抑制を目的とするものであり、この亀裂は複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる現象であるため、繰返し回転駆動された後つまり長期にわたり高い水の接触角を発揮することが求められる。
これに対し本実施形態に係る無端ベルトは、ベルト軸方向両端部の内周面側に、外周面側及びベルト軸方向中央側の表面がベルト本体部と接する高接触角部を有しており、上記の内周面両端部に低摩擦材料を塗布する方法や、離型性を高める表面処理を行う方法に比べて、長期にわたり高い水の接触角を発揮し得る。そのため、繰返し回転駆動された後における亀裂（破断）の発生が抑制されるものと考えられる。
【００２５】
以上のとおり、本実施形態によれば、複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる、無端ベルトの亀裂の発生が抑制される。そして、その結果無端ベルトの長寿命化が達成される。
【００２６】
次いで、本実施形態に係る無端ベルトの構成を詳しく説明する。
【００２７】
本実施形態では、図１に示すように無端ベルト１０１は無端状に形成されてなる。さらに、図２に示すように無端ベルト１０１はベルト本体部１０３と高接触角部１０５とを有する。高接触角部１０５は、ベルト軸方向両端部の内周面側であってかつ回転駆動される際にロール１０９のかど（ロールエッジ）１０９Ｅと接触する位置に配置され、かつ外周面側及びベルト軸方向中央側の表面がベルト本体部１０３と接するようにして配置される。
なお、高接触角部１０５は、無端ベルト１０１が画像形成装置に搭載された際に、画像の形成に寄与しない領域に形成されていることがより好ましい。
また、図２に示す無端ベルト１０１は、ベルト本体部１０３と高接触角部１０５のみにより構成されているが、この構成には限られず、さらにベルト本体部１０３の外周面側に他の層を積層した態様であってもよい。例えばベルト本体部１０３の外周面上に離型層を設けた積層体で構成されていてもよい。
【００２８】
−水の接触角−
本実施形態に係る無端ベルトでは、高接触角部の内周面の水の接触角が、ベルト本体部の内周面の水の接触角より高い。
【００２９】
なお、具体的には、高接触角部の内周面の水の接触角は、好ましくは７５°以上１００°以下であり、より好ましくは８０°以上１００°以下であり、さらに好ましくは８５°以上９０°以下である。
高接触角部の内周面の水の接触角が７５°以上であることで、無端ベルトのロールのかど（ロールエッジ）と接触する位置の摩擦力がより低減され、複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制され易くなる。
一方、高接触角部の内周面の水の接触角が１００°以下であることで、無端ベルトの両端部でのロールとの従動性が確保され易い。
【００３０】
また、ベルト本体部の内周面の水の接触角は、好ましくは５０°以上７０°以下であり、より好ましくは５５°以上７０°以下であり、さらに好ましくは６０°以上６５°以下である。
ベルト本体部の内周面の水の接触角が７０°以下であることで、ロールの回転駆動に対する従動性が維持され易く、空回り（無端ベルトがロールの回転駆動に対して従動しきらない状態で駆動する現象）の発生が抑制され易くなる。
一方、ベルト本体部の内周面の水の接触角が５０°以上であることにより、特に円筒状又は円柱状の芯体（金型）の外周面上に塗布液を塗布して塗布膜とし、その後乾燥して製膜することで無端ベルトを形成する製造方法の場合に、成膜時に塗布膜中から発生する気体（ガス）の排出性を高め易くなる。
【００３１】
なお、高接触角部の内周面の水の接触角の、ベルト本体部の内周面の水の接触角に対する差は、ロールの回転駆動に対する従動性を維持しつつかつ複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生を抑制し易くする観点から、１５°以上離れていることが好ましく、２０°以上離れていることがより好ましい。
一方で、高接触角部の内周面の水の接触角のベルト本体部の内周面の水の接触角に対する差は、４０°以内におさまっていることが好ましく、３０°以内におさまっていることがより好ましい。
【００３２】
・測定方法
無端ベルトの内周面における水の接触角は、以下の方法により測定される。
すなわち、接触角計（協和界面科学(株)製、型番：ＣＡ−Ｘ−ＦＡＣＥ）を用い、２０℃においてθ／２法に基づき、表面にイオン交換水の水滴を滴下した際の水滴と表面との接触角を（°）を測定することで行われる。
【００３３】
・達成方法
無端ベルトにおいて、高接触角部の内周面の水の接触角がベルト本体部の内周面の水の接触角より高い構成を実現する方法、さらには高接触角部及びベルト本体部のそれぞれの内周面の水の接触角を前述の好ましい範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば下記(1)又は(2)の方法が挙げられる。なお、下記(1)及び(2)の方法を併用してもよい。
【００３４】
(1)「樹脂を選択する方法」：つまり、高接触角部に含まれる樹脂Ｂとして、ベルト本体部に含まれる樹脂Ａよりも水の接触角が高い樹脂材料を選択することで、両者における内周面の水の接触角を制御する方法が挙げられる。
なお、この場合樹脂Ａ及び樹脂Ｂは、それぞれベルト本体部及び高接触角部における主成分であることが好ましく、例えばベルト本体部及び高接触角部中において後述する含有量で含有される樹脂であることがより好ましい。
【００３５】
(2)「低摩擦材料の添加により調整する方法」：つまり、高接触角部に低摩擦材料を添加し、かつベルト本体部には低摩擦材料を添加しないか又は高接触角部よりも低い添加率で添加することで、両者における内周面の水の接触角を制御する方法が挙げられる。
なお、低摩擦材料とは、添加することで表面の摩擦力を低下させる（つまり水の接触角を上昇させる）作用を有する材料を指す。
【００３６】
ただし、無端ベルトを複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動した際に、ベルト本体部と高接触角部との界面において剥がれが発生することがある。よって、ベルト本体部と高接触角部との剥がれを抑制する観点では、両者の接着性を高めるため、ベルト本体部に含まれる樹脂Ａ及び高接触角部に含まれる樹脂Ｂに親和性の高い樹脂を選択することが好ましい。
そして、ベルト本体部に含まれる樹脂Ａ及び高接触角部に含まれる樹脂Ｂに用いる樹脂材料は上記の親和性の観点から選択することが好ましく、その上でベルト本体部と高接触角部との水の接触角の制御は、樹脂を選択する方法（つまり前記(1)の方法）ではなく、前記(2)「低摩擦材料の添加により調整する方法」によって行うことがより好ましい。
【００３７】
ここで、親和性の高い樹脂について説明する。
親和性の高い樹脂の組合せとしては、例えば、樹脂Ａと樹脂Ｂとが分子構造中に同じ構成単位を含む樹脂の組合せであることが好ましい。具体的には、樹脂Ａの原料となるモノマー及び樹脂Ｂの原料となるモノマーとして同じ化学構造のモノマーを含む態様が挙げられる。
【００３８】
さらには、樹脂Ａと樹脂Ｂとが同じ構成単位のみからなる分子構造を有する樹脂であることが好ましい（なおこの場合、樹脂Ａ及び樹脂Ｂを構成する構成単位が同じであればよく、例えば両者の平均分子量が異なっていてもよく、また構成単位が複数存在する場合には各構成単位同士のモル比が異なっていてもよい）。
例えば、樹脂Ａの原料となるモノマーと樹脂Ｂの原料となるモノマーとが同じ化学構造のモノマーのみからなる態様が挙げられる（なおこの場合、樹脂Ａ及び樹脂Ｂが同じ化学構造のモノマーのみが重合された樹脂であればよく、例えば両者の重合度が異なっていてもよく、また複数のモノマーの共重合体である場合には各モノマー同士の重合比（モル比）が異なっていてもよい）。
【００３９】
次いで、本実施形態に係る無端ベルトを構成する材料の組成について説明する。
【００４０】
−組成−
本実施形態に係る無端ベルトが備えるベルト本体部及び高接触角部は、それぞれ樹脂Ａ及び樹脂Ｂを含んで構成される。さらに、無端ベルトは導電性を付与する観点で導電剤が含有されていてもよく、また特に高接触角部においてはフッ素樹脂粒子等の低摩擦材料を含有してもよい。その他、周知の添加剤を含んで構成されてもよい。
【００４１】
・樹脂材料
ベルト本体部は樹脂Ａを含み、かつ高接触角部は樹脂Ｂを含む。
なお、樹脂Ａ及び樹脂Ｂは、それぞれベルト本体部及び高接触角部における主成分であることが好ましい。例えば、ベルト本体部における樹脂Ａの含有量は、ベルト本体部の全質量に対し、７５質量％以上９５質量％以下が好ましく、より好ましくは７７質量％以上８０質量％以下である。一方、高接触角部における樹脂Ｂの含有量は、高接触角部の全質量に対し、６４質量％以上７６質量％以下が好ましく、より好ましくは６８質量％以上７２質量％以下である。
【００４２】
また、ベルト本体部と高接触角部との剥がれを抑制する観点から、ベルト本体部に含まれる樹脂Ａ及び高接触角部に含まれる樹脂Ｂは、親和性の高い樹脂であることが好ましい。
例えば、樹脂Ａと樹脂Ｂとが分子構造中に同じ構成単位を含む樹脂であることが好ましく、樹脂Ａの原料となるモノマー及び樹脂Ｂの原料となるモノマーが同じ化学構造のモノマーを含むことが好ましい。
また、樹脂Ａと樹脂Ｂとが同じ構成単位のみからなる分子構造を有する樹脂であること（ただし樹脂Ａと樹脂Ｂの平均分子量が異なっていてもよく、また構成単位が複数存在する場合には各構成単位同士のモル比が異なっていてもよい）が好ましい。例えば、樹脂Ａの原料となるモノマーと樹脂Ｂの原料となるモノマーとが同じ化学構造のモノマーのみであること（ただし樹脂Ａと樹脂Ｂの重合度が異なっていてもよく、また複数のモノマーの共重合体である場合には各モノマー同士のモル比が異なっていてもよい）が好ましい。
【００４３】
樹脂Ａ及び樹脂Ｂとして用いられる樹脂材料の具体例としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
なお、樹脂Ａと樹脂Ｂとが、上記に上げた具体例のうち同じ樹脂であることが好ましく、つまり樹脂Ａとしてポリイミド樹脂を用いる場合、樹脂Ｂにもポリイミド樹脂を用いることが好ましい。
なお、ベルト本体部及び高接触角部には、それぞれ樹脂材料を１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４４】
樹脂材料は、熱硬化性樹脂が好ましく、特にポリイミド樹脂が好適である。
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸（ポリアミック酸）のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものが挙げられる。
【００４５】
ポリイミド樹脂としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で示される構成単位を有する樹脂が挙げられる。
【００４６】
【化１】
2018054694.tif 000003
【００４７】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は４価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である。Ｒ２は２価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である。）
【００４８】
なお、樹脂Ａと樹脂Ｂとがポリイミド樹脂である場合、上記一般式（Ｉ）で示される構成単位として同じ構造のものを含むことが好ましい。
【００４９】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００５０】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００５１】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００５２】
・低摩擦材料
無端ベルトにおける高接触角部は、低摩擦材料を含んでもよい。なお、低摩擦材料とは添加することで表面の摩擦力を低下させる（つまり水の接触角を上昇させる）作用を有する材料を指す。
【００５３】
ベルト本体部と高接触角部とにおける内周面の水の接触角を前述の関係とする観点からは、高接触角部に低摩擦材料を添加し、かつベルト本体部には低摩擦材料を添加しないことが好ましい。
【００５４】
低摩擦材料としては、例えばフッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、シリカ、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。
これらの中でも、フッ素樹脂粒子が好適に用いられる。
なお、低摩擦材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５５】
フッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の粒子が挙げられる。
これらの中も、フッ素樹脂粒子としては、特に、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン樹脂「ＰＴＦＥ」）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（「ＦＥＰ」）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（「ＰＦＡ」）がよく、特にポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン樹脂「ＰＴＦＥ」）が好ましい。
【００５６】
フッ素樹脂粒子は、一次粒子、もしくは２μｍ以下（好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下）の二次粒子径を持つ二次粒子（一次粒子が２つ以上凝集した凝集状態）、又はこれらの混合状態で含まれていることがよい。
これは、フッ素樹脂粒子が、一次粒子、二次粒子、又はこれらの混合状態で分散され含有されており、少なくとも凝集粒子の状態での二次粒子径が上記範囲となっていることが好ましく、つまりフッ素樹脂粒子の凝集が抑制された状態でフッ素樹脂粒子が分散されていることが好ましいためである。
なお、フッ素樹脂粒子の一次粒径（凝集していない状態の粒子の粒子径）は、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることがよい。
【００５７】
フッ素樹脂粒子の一次粒径及び二次粒径は、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により観察し（例えば倍率５０００倍以上）、一次粒子、又は凝集粒子の状態のフッ素樹脂粒子のそれぞれの最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とする。なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの２次電子画像を観察する。
【００５８】
低摩擦材料としてフッ素樹脂粒子を用いる場合、フッ素樹脂粒子の高接触角部での含有量は、例えば高接触角部の全質量に対し、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、より好ましくは８質量％以上１２質量％以下である。
なお、フッ素樹脂粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５９】
また、フッ素樹脂粒子を良好に分散させる観点で、例えば分散剤としてフッ素系グラフトポリマーを併用してもよい。
フッ素系グラフトポリマーとしては、分子鎖の片方の末端に重合性の官能基を有するマクロモノマーと、フッ化アルキル基を有する重合性フッ素系モノマーと、の共重合体が挙げられる。
フッ素系グラフトポリマーとして具体的には、例えば、マクロマーとして、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン化合物等の重合体又はそれらの共重合体と、フッ素系モノマーとして、パーフルオロアルキルエチルメタクリレート、パーフルオロアルキルメタクリレート等との、グラフト共重合体が挙げられる。
【００６０】
マクロモノマーと重合性フッ素系モノマーとの重合比は、例えば、フッ素系グラフトポリマー中のフッ素含有量として１０質量％以上５０質量％以下（好ましくは１０質量％以上４０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下）となる重合比であることがよい。
フッ素系グラフトポリマーの分子量は、例えば、数平均分子量で５０００以上２００００以下であることよく、好ましくは５０００以上１７５００以下、より好ましくは５０００以上１２０００以下である。
フッ素系グラフトポリマーの量は、例えば、フッ素樹脂粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることがよい。
【００６１】
・導電剤
無端ベルトには、ベルト本体部及び高接触角部のいずれにおいても、導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよい。
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、好ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【００６２】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下であり、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００６３】
カーボンブラックの平均一次粒子径は、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がよく、１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましい。
カーボンブラックの平均一次粒子径は、次の方法により測定される。
まず、測定対象となる無端ベルトから、ミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラックの粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００６４】
導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、ベルト本体部及び高接触角部のいずれにおいても、全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、更には２質量％以上４０質量％以下がより好ましく、４質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６５】
導電剤以外のその他の添加剤としては、例えば、カーボンブラックの分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤等が挙げられる。
【００６６】
（無端ベルトの製造方法）
ここで、本実施形態に係る無端ベルトを製造する方法について説明する。なお、一例として、図２に示すベルト本体部１０３及び高接触角部１０５からなる無端ベルト１０１を製造する方法を取り上げて説明する。
【００６７】
無端ベルト１０１におけるベルト本体部１０３及び高接触角部１０５を形成する方法としては、特に限定されず、従来公知の方法を採用して形成し得る。
【００６８】
例えば、以下の各工程を有する製造方法が挙げられる。
・（塗布液準備工程）高接触角部１０５を形成するための高接触角部用塗布液と、ベルト本体部１０３を形成するためのベルト本体部用塗布液と、を準備する工程
・（高接触角部塗布工程）円筒状又は円柱状の芯体の表面の軸方向両端部の定められた領域に、高接触角部用塗布液を塗布して、高接触角部１０５を形成するための高接触角部塗布膜を形成する工程
・（ベルト本体部塗布工程）高接触角部塗布膜の外周面を覆うようにして、芯体上にベルト本体部用塗布液を塗布し、ベルト本体部１０３を形成するためのベルト本体部塗布膜を形成する工程
・（乾燥工程）乾燥して高接触角部塗布膜及びベルト本体部塗布膜中の溶媒を除去する工程
・（脱型工程）乾燥され一体に成形された無端ベルト（高接触角部及びベルト本体部）を芯体から脱型する工程
【００６９】
なお、高接触角部塗布工程とベルト本体部塗布工程との間に別途、高接触角部塗布膜乾燥工程を設けてもよい。つまり、ベルト本体部塗布工程では、高接触角部塗布工程で形成された高接触角部塗布膜を一旦乾燥し、高接触角部塗布膜から定められた量の溶媒を除去してから、高接触角部塗布膜の外周面を覆うようにしてベルト本体部用塗布液を塗布してもよい。高接触角部塗布膜乾燥工程を設けることで、高接触角部及びベルト本体部の形成精度（形成したい領域に形成し得る度合い）が高められる。
一方で、ベルト本体部と高接触角部との接着性を向上させて両者の剥がれを抑制する観点からは、高接触角部塗布工程で形成された高接触角部塗布膜が乾燥されていない状態のまま、未乾燥の高接触角部塗布膜に対して外周面を覆うようベルト本体部用塗布液を塗布することが好ましい。つまり、上記接着性を得る観点では、高接触角部塗布工程とベルト本体部塗布工程との間には高接触角部塗布膜乾燥工程を設けないことが好ましい。
【００７０】
また、樹脂材料としてポリイミド樹脂等を用いる場合には、乾燥工程の後に焼成工程（イミド化工程）を設けてもよい。
【００７１】
ここで、高接触角部塗布工程で芯体表面の軸方向両端部の定められた領域に高接触角部用塗布液を塗布する方法、及びベルト本体部塗布工程で高接触角部塗布膜の外周面を覆うようにして芯体上にベルト本体部用塗布液を塗布する方法について説明する。
いずれの塗布方法に関しても、特に限定されず従来公知の方法を採用して行い得る。例えば、図３及び図４に示すらせん塗布装置を用いて、高接触角部用塗布液を塗布し、次いでこの高接触角部塗布膜の外周面を覆うようにしてベルト本体部用塗布液を塗布する方法が挙げられる。
【００７２】
まず、円筒状又は円柱状の芯体３０の表面の軸方向両端部の定められた領域に、らせん塗布装置を用いて高接触角部用塗布液を塗布して、高接触角部１０５を形成するための高接触角部塗布膜１０５ｂを形成する。具体的には、芯体３０をその軸方向を水平にして、回転装置４０により軸周り（矢印Ｂ方向）に回転させながら、高接触角部用塗布液を流下装置５２のノズル５２Ａから流下して芯体３０表面の軸方向両端部に付着させる。高接触角部用塗布液は、タンク５４からポンプ５６により供給管５８を通じて流下装置５２に供給される。芯体３０の軸方向両端部に付着した高接触角部用塗布液には、平滑化機構の一例としてのブレード（へら）６２によって平滑化が行われる。
【００７３】
流下装置５２とブレード６２とは、芯体３０の軸方向（矢印Ｃ方向）に移動可能に支持されており、芯体３０を予め設定された回転速度で回転させた状態で、流下装置５２とブレード６２とが芯体３０の軸方向（矢印Ｃ方向）に移動しつつ高接触角部用塗布液を吐出することで、芯体３０の表面の軸方向両端部の定められた領域に螺旋状に高接触角部用塗布液が塗布され、高接触角部塗布膜１０５ｂが形成される。
【００７４】
次いで、高接触角部塗布膜１０５ｂの外周面上と、両端の高接触角部塗布膜１０５ｂによって挟まれる間の領域（芯体３０表面が露出した領域）上とに、らせん塗布装置を用いてベルト本体部用塗布液５１を塗布して、ベルト本体部１０３を形成するためのベルト本体部塗布膜１０３ｂを形成する。具体的には、両端に高接触角部塗布膜１０５ｂが形成された芯体３０をその軸方向を水平にして、回転装置４０により軸周り（矢印Ｂ方向）に回転させながら、ベルト本体部用塗布液５１を流下装置５２のノズル５２Ａから流下して、両端の高接触角部塗布膜１０５ｂの外周面とその間の芯体３０表面が露出した領域とを覆うように塗布する。塗布されたベルト本体部用塗布液５１には、平滑化機構の一例としてのブレード（へら）６２によって平滑化が行われ、ベルト本体部塗布膜１０３ｂが形成される。
【００７５】
その後、芯体３０上に形成された高接触角部塗布膜１０５ｂ及びベルト本体部塗布膜１０３ｂに対し、乾燥工程、（必要により）焼成工程、及び脱型工程を行うことで、本実施形態に係る無端ベルト１０１が得られる。無端ベルト１０１には、更に穴あけ加工やリブ付け加工、等が施されることがある。
また、ベルト本体部１０３の外周面側にさらに離型層等のその他の層を有する無端ベルトの場合には、公知の方法によってさらに離型層等のその他の層を形成することで、無端ベルトが得られる。
【００７６】
−無端ベルトの特性−
本実施形態に係る無端ベルトの外周面の表面抵抗率は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより好ましい。
なお、表面抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００７７】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図５は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図５に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００７８】
本実施形態に係る無端ベルト１０１の全体の体積抵抗率（特に高接触角部１０５を有していない領域、つまり厚さ方向がベルト本体部１０３のみによって構成される領域の厚さ方向全体の体積抵抗率）は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが好ましい。なお、体積抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００７９】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図５を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図５に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００８０】
また、上記式に示される１９．６の数値は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００８１】
−寸法−
本実施形態に係る無端ベルト１０１の厚み（図２に示す無端ベルト１０１であれば、高接触角部１０５を有しない部分におけるベルト本体部１０３の厚みと、高接触角部１０５を有する部分における該高接触角部１０５及びベルト本体部１０３の総厚みと、のいずれも）は、例えば、総厚みで０．０５ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。
また、高接触角部１０５を有する部分において、無端ベルト１０１の厚み（高接触角部１０５及びベルト本体部１０３の総厚み）に対して高接触角部１０５の厚みが占める割合は、２０％以上７０％以下が好ましく、より好ましくは４０％以上５０％以下である。なお、具体的な高接触角部１０５の好ましい厚みの範囲は、２０μｍ以上６０μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以上４０μｍ以下である。
さらに、高接触角部１０５の幅（ベルト軸方向長さ）は、５ｍｍ以上４０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。なお、高接触角部１０５は、無端ベルト１０１が画像形成装置に搭載された際に、画像の形成に寄与しない領域に配置されていることがより好ましい。
【００８２】
−用途−
本実施形態に係る無端ベルト１０１は、画像形成装置におけるベルト部材、例えば、像保持体上のトナー画像が転写（一次転写）されその後記録媒体上に再び転写（二次転写）させる中間転写ベルト、中間転写体上に保持されたトナー画像を記録媒体に二次転写させる際に該記録媒体の裏面（非転写面）に接して記録媒体を搬送すると共に二次転写のため電圧を印加する二次転写ベルト、像保持体上のトナー画像を記録媒体表面に直接転写させる態様において記録媒体を搬送すると共に転写のための電圧を印加する記録媒体搬送転写ベルト、等として用いられる。
【００８３】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、本実施形態に係る前述の無端ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。
【００８４】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば転写手段が、中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００８５】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば転写手段が、記録媒体を搬送するための記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）と、像保持体に形成されたトナー像を記録媒体搬送転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段と、を備え、当該記録媒体搬送転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００８６】
本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００８７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図７は、本実施形態に係る他の画像形成装置を示す概略構成図である。図６は、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置であり、図７は、記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００８８】
図６に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００９０】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００９１】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００９２】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９３】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００９４】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００９５】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９６】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９７】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９８】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００９９】
一方、図７に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転するように、それぞれ感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１００】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【０１０１】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１０２】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１０３】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【０１０４】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【０１０５】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電装置２０２ＢＫが駆動し、感光体２０１ＢＫの表面を特定の極性及び電位に帯電させる。表面が帯電された感光体２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１０６】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１０７】
このトナー画像は、感光体２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【０１０８】
この後、感光体２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体清掃部材２０５ＢＫによって清掃及び除去される。そして、感光体２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１０９】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【０１１０】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下において「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１１２】
［実施例１］
・塗布液の調製
ポリイミド前駆体溶液（商品名：Ｕワニス、ユニチカ製、固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン）に、カーボンブラック（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、オリオンエンジニアドカーボンズ製）を混合して、ジェットミルを用いて分散させ、カーボンブラックの含有率が塗布液の固形分１００部に対して２８部である塗布液Ａを得た。
また、前記塗布液Ａにポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン工業製）を、濃度が１０％となるよう混合した塗布液Ｂを得た。
前記塗布液Ａをベルト本体部形成用塗布液とし、塗布液Ｂを高接触角部形成用塗布液とする。
【０１１３】
・無端ベルトの作製
円筒金型の外周面の両端に、図３及び図４に示されるらせん塗布装置を用いて塗布液Ｂ（高接触角部形成用塗布液）を塗布し、１７０℃で１０分乾燥させ、高接触角部塗布膜を形成した。その後、塗布液Ａ（ベルト本体部形成用塗布液）を、高接触角部塗布膜の外周面を覆うように金型全面に塗布し、１７０℃で２０分乾燥させてベルト本体部塗布膜を形成した。次いで、３００℃で１００分焼成し、金型から脱型して無端ベルトを得た。
なお、得られた無端ベルトの各部の寸法は、以下の通りである。
・無端ベルトの厚さ（平均厚さ）：８０μｍ
・高接触角部の厚さ（平均厚さ）：４０μｍ
・高接触角部の片側の幅：２０ｍｍ
・両端の高接触角部間の距離（高接触角部が存在しない中央部分の長さ）：３１０ｍｍ
【０１１４】
［実施例２］
実施例１において、塗布液Ｂ（高接触角部形成用塗布液）を塗布した後の、１７０℃１０分の乾燥を行わず、未乾燥の状態の高接触角部塗布膜に対して、塗布液Ａ（ベルト本体部形成用塗布液）の塗布を行ったこと以外は、実施例１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１１５】
［比較例１］
実施例１で調製した塗布液Ａを、円筒金型の外周面に塗布し、１７０℃で２０分乾燥させた後、３００℃で１００分焼成し、金型から脱型した。こうして、高接触角部を有しない無端ベルトを得た。
【０１１６】
［比較例２］
比較例１で得られた無端ベルトの両端部の内周面の幅２０ｍｍの領域に、ＰＴＦＥ粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン工業製）をベンコットで塗布し、余剰分をふき取ることで、ＰＴＦＥが表面に塗布された状態の無端ベルトを得た。
【０１１７】
＜測定＞
・水の接触角
各例で得れた無端ベルトの内周面について、まず両端部の水の接触角を測定した。具体的には、軸方向両端からそれぞれ１０ｍｍ中央側の位置でかつ周方向に９０°おきに計８箇所について、水の接触角を前述の方法により測定し、その平均値を両端部の水の接触角とした。
また、中央部の水の接触角については、内周面の軸方向中央の位置でかつ周方向に９０°おきに計４箇所について、水の接触角を前述の方法により測定し、その平均値を中央部の水の接触角とした。
【０１１８】
＜評価＞
・ベルト空回し耐久試験
以下の方法により、各例で得れた無端ベルトに対しベルト空回し耐久試験を実施した。
ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＶＣ７７７６（富士ゼロックス社製）の改造機における中間転写ベルトとして、実施例及び比較例で得られた無端ベルトを装着し、プロセススピード４５０ｍｍ／ｓｅｃにて、画像形成を行わずに、Ａ４用紙６００，０００枚分相当の空回し耐久試験を実施した。
以下の評価基準により、評価した。
Ａ（○）：無端ベルト内周面のロールエッジと接触する位置で亀裂（破断）の発生なし
Ｂ（×）：無端ベルト内周面のロールエッジと接触する位置で亀裂（破断）の発生あり
【０１１９】
【表１】
2018054694.tif 000004
【０１２０】
なお、比較例１で発生した亀裂（破断）の深さは０．０１ｍｍであり、比較例２で発生した亀裂（破断）の深さは０．００８ｍｍであった。
【０１２１】
表１に示す結果から、本実施例では比較例に比べて、複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１２２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  ２次転写ロール
３０  芯体
５１  ベルト本体部用塗布液
５２  流下装置
５２Ａ  ノズル
６２  ブレード（平滑化機構の一例）
１０１  無端ベルト（転写ベルト）
１０３  ベルト本体部
１０３ｂ  ベルト本体部塗布膜
１０３ｉｎ  ベルト本体部の内周面
１０５  高接触角部
１０５ｂ  高接触角部塗布膜
１０５ｉｎ  高接触角部の内周面
１０９  ロール
１０９Ｅ  ロールエッジ
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電装置
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体清掃部材
２０６  記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール
２０８  記録媒体搬送ロール
２０９  定着装置
２１０、２１１、２１２、２１３  ベルト支持ロール
２１４  ベルト用清掃部材
２１６  記録媒体
３０１  無端ベルト
３０３  ベルト本体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ  画像形成ユニット
【図１】
2018054694.tif 000005
【図２】
2018054694.tif 000006
【図３】
2018054694.tif 000007
【図４】
2018054694.tif 000008
【図５】
2018054694.tif 000009
【図６】
2018054694.tif 000010
【図７】
2018054694.tif 000011
【図８】
2018054694.tif 000012