(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の利便性を確保しつつ、取引の安全性を維持し、磁気ストライプのデータの復元を可能にする自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラムを提供する。【解決手段】磁気ストライプ等を有する取引媒体を特定可能な識別情報を含む媒体情報を読み取る媒体処理部と、取引媒体に対応した認証情報を識別情報と対応付ける認証情報保持部と、ユーザから認証情報を受け付ける認証情報入力部と、取引媒体から読取られた識別情報に基づいた記録認証情報と、認証情報入力部が受け付けた入力認証情報とが一致するか否かの判定を行う認証判定部と、媒体情報に基づいて磁気ストライプの復元が可能か否かの判定を行う復元可否判定部と、認証判定において一致すると判定され、復元可否判定において復元が可能であると判定された場合にユーザにより入力が必要な確認コードをユーザに入力するよう指示する確認コード入力指示部とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ストライプ及びＩＣチップを有する１の取引媒体から前記１の取引媒体を特定可能な識別情報を含む媒体情報を読み取る媒体処理部と、
前記１の取引媒体に対応した認証情報を記録認証情報として前記識別情報と対応付けて保持する認証情報保持部と、
ユーザから前記１の取引媒体に対する認証情報を入力認証情報として受け付ける認証情報入力部と、
前記１の取引媒体から読取られた前記識別情報に基づいて、前記1の取引媒体に対応した記録認証情報を特定し、前記１の取引媒体に対応した記録認証情報と、前記認証情報入力部が受け付けた前記入力認証情報と、が一致するか否かの判定である認証判定を行う認証判定部と、
前記媒体情報に基づいて前記１の取引媒体の前記磁気ストライプの復元が可能か否かの判定である復元可否判定を行う復元可否判定部と、
前記認証判定において一致すると判定され、前記復元可否判定において前記磁気ストライプの復元が可能であると判定された場合に、前記磁気ストライプの復元が実行される際に、前記ユーザにより入力が必要な確認コードを前記ユーザに入力するよう指示する確認コード入力指示部と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記媒体情報は、前記１の取引媒体の仕様を示す仕様識別子を含み、
前記復元可否判定部は、前記磁気ストライプの復元の対象となり得る媒体として予め定められた対象媒体に対応する識別子である対象媒体識別子を含み、前記復元可否判定部は、前記仕様識別子が前記対象媒体識別子と一致するか否かに基づいて、前記復元可否判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記磁気ストライプからの前記媒体情報の読取が可能であるか否かの磁気読取判定を行う磁気読取判定部を有し、
前記磁気読取判定において可能ではないと判定された場合に、前記認証判定及び前記対象判定を実行し、前記認証判定及び前記対象判定の結果に応じて前記確認コードの入力をユーザに指示することを特徴とする請求項１又は２項に記載の自動取引装置。
【請求項４】
取引媒体の外観の画像を取得する媒体撮像部を有し、前記媒体撮像部からの画像を解析して前記取引媒体にＩＣチップが搭載されているか否かのＩＣ有無判定を行うＩＣ有無判定部をさらに有し、前記ＩＣ有無判定において、前記ＩＣチップが搭載されていると判定された場合に、前記媒体処理部によって前記媒体情報を読取ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記認証情報保持部は、前記１の取引媒体に対応した暗証番号、免許証番号、個人番号、パスポート番号、社会保険番号、のいずれか１つ以上を記録認証情報として保持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記確認コードを前記１の取引媒体に対応付けて記録確認コードとして保持する確認コード保持部と、
ユーザから前記１の取引媒体に対する確認コードを入力確認コードとして受け付ける確認コード入力部と、
前記１の取引媒体に対応する確認コードとして前記確認コード入力部がユーザから受け付けた入力確認コードと、前記１の取引媒体に対応付けて保持された前記記録確認コードと、が一致するか否かの判定である確認コード判定を行う確認コード判定部を有し、
前記媒体処理部は、前記確認コード判定において一致すると判定された場合に、前記媒体情報に基づいて取得された書込み用データを前記１の取引媒体の前記磁気ストライプに書き込むことで前記磁気ストライプを復元することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記確認コードは生成後一定の時間が経過した後に無効となることを特徴とする請求項６に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記確認コードは生成後一定の回数を超えて入力された後に無効とされることを特徴とする請求項６又は７に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記磁気ストライプからのデータ読取が可能であるか否かの磁気読取判定を行う磁気読取判定部を有し、
前記磁気読取判定において可能でないと判定された場合に、前記磁気ストライプを復元することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記認証判定において一致すると判定され、前記復元可否判定において前記磁気ストライプの復元が可能であると判定された場合に、前記１の取引媒体に対応付けて前記磁気ストライプの復元の実行に関する前記確認コードを生成する確認コード生成部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
前記確認コード生成部によって生成された前記確認コードを前記ユーザに提示する確認コード提示部をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
前記確認コードは、前記認証情報と同一であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項１３】
自動取引装置と、
前記自動取引装置と通信可能に接続されているホストコンピュータと、を含む自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、磁気ストライプ及びＩＣチップを有する１の取引媒体から前記１の取引媒体を特定可能な識別情報を含む媒体情報を読取る媒体処理部と、
ユーザから前記１の取引媒体に対する認証情報を入力認証情報として受け付ける認証情報入力部と、を有し、
前記ホストコンピュータは、
前記１の取引媒体に対応した認証情報を記録認証情報として前記識別情報と対応付けて保持している認証情報保持部と、
前記１の取引媒体から読取られた前記識別情報に基づいて、前記1の取引媒体に対応した記録認証情報を特定し、前記１の取引媒体に対応した記録認証情報と、前記認証情報入力部が受け付けた前記入力認証情報と、が一致するか否かの判定である認証判定を行う認証判定部と、
前記媒体情報に基づいて前記１の取引媒体の前記磁気ストライプの復元が可能か否かの判定である復元可否判定を行う復元可否判定部と、
前記認証判定において一致すると判定され、前記対象判定において前記対象媒体に該当すると判定された場合に、前記磁気ストライプの復元が実行される際に、前記ユーザにより入力が必要な確認コードを前記１の取引媒体のユーザに入力するよう指示する確認コード入力指示部と、
を有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項１４】
前記確認コードを前記１の取引媒体に対応付けて記録確認コードとして保持する確認コード保持部と、
前記１の取引媒体に対応する確認コードとして入力部がユーザから受け付けた入力確認コードと、前記１の取引媒体に対応付けて保持された前記記録確認コードと、が一致するか否かの判定である確認コード判定を行う確認コード判定部を有し、
前記媒体処理部は、前記確認コード判定において一致すると判定された場合に、前記媒体情報に基づいて取得された書込み用データを前記１の取引媒体の前記磁気ストライプに書き込むことで前記磁気ストライプを復元することを特徴とする請求項１３に記載の自動取引システム。
【請求項１５】
前記確認コードは、前記認証情報と同一であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の自動取引システム。
【請求項１６】
磁気ストライプ及びＩＣチップを有する１の取引媒体から前記１の取引媒体を特定可能な識別情報を含む媒体情報を読取る媒体処理部と、
前記１の取引媒体に対応した認証情報を記録認証情報として前記識別情報と対応付けて保持している認証情報保持部と、
ユーザから前記１の取引媒体に対する認証情報を入力認証情報として受け付ける認証情報入力部と、を有する自動取引システムに実行させるプログラムであって、
認証判定部が、前記１の取引媒体から読取られた前記識別情報に基づいて、前記1の取引媒体に対応した記録認証情報を特定し、前記１の取引媒体に対応した記録認証情報と、前記認証情報入力部が受け付けた前記入力認証情報と、が一致するか否かの判定である認証判定を行う認証判定ステップと、
復元可否判定部が、前記媒体情報に基づいて前記１の取引媒体が前記磁気ストライプの復元の対象となり得る媒体であるか否かによって復元の可否を判定する対象判定ステップと、
確認コード入力指示部が、前記認証判定において一致すると判定され、前記対象判定において前記磁気ストライプの復元が可能であると判定された場合に、前記磁気ストライプの復元が実行される際に、前記ユーザにより入力が必要な確認コードを前記１の取引媒体のユーザに入力するよう指示する確認コード入力指示ステップと、
を実行させることを特徴とする自動取引プログラム。
【請求項１７】
確認コード保持部が、前記確認コードを前記１の取引媒体に対応付けて記録確認コードとして保持する確認コード保持ステップと、
確認コード判定部が、前記１の取引媒体に対応する確認コードとして入力部がユーザから受け付けた入力確認コードと、前記１の取引媒体に対応付けて保持された前記記録確認コードと、が一致するか否かの判定である確認コード判定を行う確認コード判定ステップと、
前記媒体処理部は、前記確認コード判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、前記媒体情報に基づいて取得された書込み用データを前記１の取引媒体の前記磁気ストライプに書き込むことで前記磁気ストライプを復元する磁気ストライプ復元ステップと、
を実行させることを特徴とする請求項１６に記載の自動取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）や現金自動支払い機（ＣＤ：Cash Dispenser）等のいわゆる自動取引装置は、取引に必要な情報を記録した媒体から情報を読み取って各種取引処理を実行する。
【０００３】
このような媒体のうちキャッシュカードやクレジットカード等の取引カードには、取引に関連する情報が記録された磁気ストライプを有しているものが多い。当該磁気ストライプが消磁され、データの読み取りが不可となった場合、自動取引装置により磁気ストライプのデータに基づく取引を行うことができなくなるなどの不都合が生じる。そのような場合には、再度読み取り可能にするために、当該データの復元が必要となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、磁気記録媒体及びＩＣチップを備える取引カードについて、ＩＣチップに記録された情報に基づいて磁気記録媒体の情報を書き換える書換手段を有する自動取引装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７７１０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したような取引装置において、磁気ストライプを復元するためには、特定の係員による対応が必要となる場合がある。そのような場合には例えば、金融機関の営業時間外などの時間帯によって、或いは金融機関の店舗外など取引装置の設置場所によって、対応できないことが課題の一つとなっていた。
【０００７】
また、当該特定の係員による対応の代わりに、自動取引装置による自動的な復元を試みた場合に、本人確認等の取引の安全性（セキュリティ）を維持すること、及び復元の対象外となるカードを除外する必要があることが課題となっていた。
【０００８】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、使用者の利便性を確保し、かつ、取引の安全性を維持しつつ、磁気ストライプのデータの復元を可能にする自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の自動取引装置は、磁気ストライプ及びＩＣチップを有する１の取引媒体から前記１の取引媒体を特定可能な識別情報を含む媒体情報を読み取る媒体処理部と、前記１の取引媒体に対応した認証情報を記録認証情報として前記識別情報と対応付けて保持する認証情報保持部と、ユーザから前記１の取引媒体に対する認証情報を入力認証情報として受け付ける認証情報入力部と、前記１の取引媒体から読取られた前記識別情報に基づいて、前記1の取引媒体に対応した記録認証情報を特定し、前記１の取引媒体に対応した記録認証情報と、前記認証情報入力部が受け付けた前記入力認証情報と、が一致するか否かの判定である認証判定を行う認証判定部と、前記媒体情報に基づいて前記１の取引媒体の前記磁気ストライプの復元が可能か否かの判定である復元可否判定を行う復元可否判定部と、前記認証判定において一致すると判定され、前記復元可否判定において前記磁気ストライプの復元が可能であると判定された場合に、前記磁気ストライプの復元が実行される際に、前記ユーザにより入力が必要な確認コードを前記ユーザに入力するよう指示する確認コード入力指示部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の自動取引装置は、前記確認コードを前記１の取引媒体に対応付けて記録確認コードとして保持する確認コード保持部と、ユーザから前記１の取引媒体に対する確認コードを入力確認コードとして受け付ける確認コード入力部と、前記１の取引媒体に対応する確認コードとして前記確認コード入力部がユーザから受け付けた入力確認コードと、前記１の取引媒体に対応付けて保持された前記記録確認コードと、が一致するか否かの判定である確認コード判定を行う確認コード判定部を有し、前記媒体処理部は、前記確認コード判定において一致すると判定された場合に、前記媒体情報に基づいて取得された書込み用データを前記１の取引媒体の前記磁気ストライプに書き込むことで前記磁気ストライプを復元することを特徴とする。
【００１１】
本発明の自動取引システムは、自動取引装置と、前記自動取引装置と通信可能に接続されているホストコンピュータと、を含む自動取引システムであって、前記自動取引装置は、磁気ストライプ及びＩＣチップを有する１の取引媒体から前記１の取引媒体を特定可能な識別情報を含む媒体情報を読取る媒体処理部と、ユーザから前記１の取引媒体に対する認証情報を入力認証情報として受け付ける認証情報入力部と、を有し、前記ホストコンピュータは、前記１の取引媒体に対応した認証情報を記録認証情報として前記識別情報と対応付けて保持している認証情報保持部と、前記１の取引媒体から読取られた前記識別情報に基づいて、前記1の取引媒体に対応した記録認証情報を特定し、前記１の取引媒体に対応した記録認証情報と、前記認証情報入力部が受け付けた前記入力認証情報と、が一致するか否かの判定である認証判定を行う認証判定部と、前記媒体情報に基づいて前記１の取引媒体の前記磁気ストライプの復元が可能か否かの判定である復元可否判定を行う復元可否判定部と、前記認証判定において一致すると判定され、前記対象判定において前記対象媒体に該当すると判定された場合に、前記磁気ストライプの復元が実行される際に、前記ユーザにより入力が必要な確認コードを前記１の取引媒体のユーザに入力するよう指示する確認コード入力指示部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の自動取引プログラムは、磁気ストライプ及びＩＣチップを有する１の取引媒体から前記１の取引媒体を特定可能な識別情報を含む媒体情報を読取る媒体処理部と、前記１の取引媒体に対応した認証情報を記録認証情報として前記識別情報と対応付けて保持している認証情報保持部と、ユーザから前記１の取引媒体に対する認証情報を入力認証情報として受け付ける認証情報入力部と、を有する自動取引システムに実行させるプログラムであって、認証判定部が、前記１の取引媒体から読取られた前記識別情報に基づいて、前記1の取引媒体に対応した記録認証情報を特定し、前記１の取引媒体に対応した記録認証情報と、前記認証情報入力部が受け付けた前記入力認証情報と、が一致するか否かの判定である認証判定を行う認証判定ステップと、復元可否判定部が、前記媒体情報に基づいて前記１の取引媒体が前記磁気ストライプの復元の対象となり得る媒体であるか否かによって復元の可否を判定する対象判定ステップと、確認コード入力指示部が、前記認証判定において一致すると判定され、前記対象判定において前記磁気ストライプの復元が可能であると判定された場合に、前記磁気ストライプの復元が実行される際に、前記ユーザにより入力が必要な確認コードを前記１の取引媒体のユーザに入力するよう指示する確認コード入力指示ステップと、を実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１のＡＴＭの構成及びＡＴＭを含むシステムを示すブロック図である。
【図２】ＡＴＭの外観を示す斜視図である。
【図３】取引カードの態様の一例を示す図である。
【図４】復元対象カードテーブルの一例を示す図である。
【図５】復元対象カードテーブルの一例を示す図である。
【図６】実施例１の取引制御ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図７】実施例１の取引制御ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】ＡＴＭのディスプレイにおける表示の例を示す図である。
【図８Ｂ】ＡＴＭのディスプレイにおける表示の例を示す図である。
【図８Ｃ】ＡＴＭのディスプレイにおける表示の例を示す図である。
【図９】実施例１の復元照会制御ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１におけるホストコンピュータによる制御ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図１１】実施例１の復元制御ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図１２】実施例１のカード磁気復元ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図１３】実施例１におけるホストコンピュータによる制御ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図１４】実施例２のＡＴＭの構成及びＡＴＭを含むシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
図１乃至図５を参照しつつ、本発明の実施例１の自動取引装置及び自動取引システムの構成について説明する。図１は、実施例１の自動取引装置としてのＡＴＭ（Automated Teller Machine）１００を含む自動取引システム２００の構成を示している。ＡＴＭ１００は、例えば、金融機関の各支店に設置され、夫々金融機関のホストコンピュータ（以下、単にホストとも称する）ＨＣにネットワークＮＷを介して接続されている。
【００１５】
図２に示すように、ＡＴＭ１００は、角柱形状の筐体を有している。当該筐体の頂面Ｘには、ユーザインターフェース部１４、紙幣入出口１６及び硬貨入出口１７が設けられている。また、当該筐体は、当該頂面の一辺から突出した突出部Ｙを有している。当該突出部Ｙには、通帳挿入排出口１９及びカード挿入排出口２１が設けられている。当該筐体の側面のうち、突出部Ｙが設けられている側は背面側であり、背面側に対してユーザインターフェース部１４が設けられている側は前面側、である。ＡＴＭ１００を使用する取引者（以下、使用者又はユーザとも称する）は、ＡＴＭ１００の当該前面側に立つことで、ユーザインターフェース部１４からの入力やカード挿入等の操作をすることができる。
【００１６】
図３は、ＡＴＭ１００を使用する取引の際にＡＴＭ１００に挿入される取引媒体としての取引カードＣの一例を示す図である。図３に示すように、取引カードＣの裏面には、磁気ストライプ(magnetic stripe)（以下、ＭＳとも称する）Ｃ１が設けられている。また、取引カードＣの表面には、ＩＣ（Integrated Circuit）チップＣ２が設けられている。
【００１７】
磁気ストライプＣ１には、例えば、取引カードＣに関する顧客情報、金融機関に関する情報に加えて、取引カードＣにＩＣチップが設けられているか否かを示すコード（有効性コードとも称する）等の情報が記憶されている。
【００１８】
ＩＣチップＣ２には、取引カードＣを特定可能な識別情報を含む媒体情報が記憶されている。当該識別情報は、例えば取引カードＣに固有のカード番号であり、取引カードＣを特定することができる。また、当該媒体情報には、磁気ストライプＣ１に記憶された情報と共通した情報が含まれていても良い。
【００１９】
媒体情報は、識別情報の他に、取引者の本人確認のための認証情報を含んでいても良い。認証情報は、例えば暗証番号である。
【００２０】
再び図１を参照する。ＡＴＭ１００の動作は、制御部１１によって制御される。制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、演算処理を行う。制御部１１は、例えば、ＡＴＭ１００を操作する取引者が行う取引に関連する取引カードの読取り制御又は取引の実行など、各部の制御を行う。
【００２１】
通信部１２は、制御部１１の指示に従って外部とのデータの送受信等の通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）等のネットワークアダプタである。通信部１２は、例えば、取引制御において生ずるホストコンピュータＨＣ等の外部機器との通信を行う。
【００２２】
記憶部１３は、制御部１１の処理に必要なデータ及び処理において発生するデータを適宜記憶するハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である。
【００２３】
ユーザインターフェース部１４は、図２に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられている。ユーザインターフェース部１４は、表示部としてのディスプレイ１４Ａと、ディスプレイ１４Ａの表示面を覆う入力部としてのタッチパッド１４Ｂとを含む。
【００２４】
ティスプレイ１４Ａは、制御部１１から供給された操作表示信号に基づき、各種の操作画面又はメッセージ等を含む取引画面（取引者等が取引種別の選択し得る取引選択画面、及び取引内容の入力を受け付ける取引内容受付画面を含む）を表示する表示器（例えば、液晶表示装置）からなる。
【００２５】
タッチパッド１４Ｂは、使用者がディスプレイ１４Ａに表示された内容に対応した領域に触れると、当該表示された内容に対応した操作信号を制御部１１に供給する、例えば感圧式又は静電式のタッチパッドである。
【００２６】
現金入出機構１５は、制御部１１からの開閉制御指示に応じて、ＡＴＭ１００の前面に設けられた紙幣入出口１６及び硬貨入出口１７のシャッタの開閉を行う。また、現金入出機構１５は、制御部１１からの現金引出指示に応じて、紙幣又は硬貨が格納されている現金格納庫（図示せず）から、当該現金引出指示にて示される金額に対応した紙幣又は硬貨を取り出して、それぞれ紙幣入出口１６及び硬貨入出口１７に導出する。更に、現金入出機構１５は、使用者が紙幣入出口１６又は硬貨入出口１７に投入した紙幣又は硬貨を取り込み、現金格納庫に格納する。
【００２７】
通帳記帳機１８は、図２に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられた通帳挿入排出口１９に顧客の通帳が挿入されると、これを取り込む。この際、通帳記帳機１８は、制御部１１から示される取引結果の取引内容、及び当該取引の実行日時等を、顧客の預金通帳に書き込む。当該書き込みが終了すると、通帳記帳機１８は、顧客の通帳を通帳挿入排出口１９から排出する。
【００２８】
媒体処理部としてのカード読取印刷機２０は、図２に示すＡＴＭ１００の前面に設けられたカード挿入排出口２１に顧客の取引カードが挿入されると、当該取引カードを取り込んで当該取引カードが保持している情報を読み取る。この読み取りは、取引カードが有するエンボス、磁気ストライプ（ＭＳ）又はＩＣチップを読み取ることで行われる。
【００２９】
カード読取印刷機２０は、磁気ストライプからのデータの読み取り及び磁気ストライプへのデータの書き込みを行うＭＳ読取書込部２０Ａを有している。また、カード読取印刷機２０は、ＩＣチップのデータの読み取り及びＩＣチップへのデータの書込みを行うＩＣ読取書込部２０Ｂを有している。カード読取印刷機２０は、取引カードから読み取った情報を制御部１１に供給する。
【００３０】
また、カード読取印刷機２０は、制御部１１からカード排出信号が供給された場合には、取り込んだ取引カードをカード挿入排出口２１から排出させる。また、カード読取印刷機２０は、制御部１１から供給された取引明細プリント信号に応じて、当該取引明細プリント信号にて表される取引結果を明細票用紙に印刷する。当該明細票は、取引カードと共にカード挿入排出口２１から送出される。
【００３１】
ジャーナル処理部２２は、各顧客との取引の履歴又は手続きの履歴等のＡＴＭ１００における履歴に関する情報をジャーナルに記録する。
【００３２】
撮像部２３は、カメラ等の撮像装置であり、カード挿入排出口２１から取込まれた取引カードＣの画像を取得することができる。また、撮像部２３は、取得した画像の情報である撮像データを制御部１１に供給することができる。
【００３３】
上述したように、ホストコンピュータＨＣはＡＴＭ１００に接続されている。ホストコンピュータＨＣは、制御部Ｈ１１によって動作制御がなされ、ＡＴＭ１００との間で取引に必要な情報の送受信を行うことで、暗証番号等の認証情報の照合及び取引の許可等の判定を行う。
【００３４】
ホストコンピュータＨＣの通信部Ｈ１２は、制御部Ｈ１１の指示に従ってデータの送受信等の通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）等のネットワークアダプタである。通信部Ｈ１２は、例えば、ＡＴＭ１００等の外部機器との通信を行う。
【００３５】
ホストコンピュータＨＣの記憶部Ｈ１３は、制御部Ｈ１１の処理に必要なデータ及び処理において発生するデータを適宜記憶するハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である。記憶部Ｈ１３は、顧客の口座番号等の識別情報及び暗証番号等の認証情報を含む顧客情報が記録されている顧客情報データベース（顧客情報ＤＢ）を有している。
【００３６】
例えば、取引カードＣの識別情報は、取引カードＣに対応する顧客情報に対応付けて当該顧客情報ＤＢに記録されている。従って、識別情報は、当該顧客情報ＤＢ内の顧客情報の中から取引カードＣに対応する顧客情報を特定するために必要なデータである。
【００３７】
例えば、取引カードＣの認証情報は、取引カードＣの顧客情報と対応付けて記録認証情報として顧客情報ＤＢ内に保持される。顧客情報ＤＢは、認証情報保持部として機能する。
【００３８】
また、記憶部Ｈ１３は、取引カードの磁気ストライプへのデータの書き込みが可能であるカードの仕様に関する情報である復元対象カードテーブルを有している。
【００３９】
制御部Ｈ１１は、復元可否判定部Ｈ１１Ａを有している。復元可否判定部Ｈ１１Ａは、所定の基準に従って、ＡＴＭ１００に挿入された取引カードに対して磁気ストライプへのデータの再書込み、すなわち復元に関する判定を行う。例えば、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、復元を行う取引者について暗証番号又は身分証明書類等を用いて行われる本人確認において、認証情報が正当であるか否か、すなわち予め顧客情報ＤＢに保持されている認証情報と、取引者から提示された認証情報とが一致するか否かの認証判定を行う。
【００４０】
また、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、磁気ストライプの復元が要求されている取引カードについて、復元が可能であるか否かの判定である復元可否判定を行う。復元可否判定部Ｈ１１Ａは、例えば、当該カードが復元の対象となる復元対象カードに該当するか否かに基づいて、復元可否判定を行う。
【００４１】
さらに、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、認証判定において認証情報が一致すると判定し、復元可否判定において復元が可能であると判定した場合に、確認コードを付与する。確認コードは例えば、磁気ストライプの復元が実行される際に、取引者（ユーザ）により入力が必要な数字等からなるコードである。
【００４２】
当該確認コードは、数字からなる確認番号であっても良い。また、確認コードは、数字に加えて、又は数字に代えて、文字や記号等を含んでいても良い。また、確認コードは、所定の条件に従って無効とされるようになされても良い。例えば、当該確認コードは、一定時間経過すると無効とされるようになされるものでも良い。また、確認コードは、所定の回数入力された場合又は所定の回数認証に成功した場合に無効とされるようになされるものでも良い。また、確認コードは、例えば、適宜生成されるものでも、既に生成済の固定のものでもよい。また、確認コードは、例えば、認証情報と同一のものでもよい。
【００４３】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、例えば、確認番号を生成する。この場合において、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、確認コード生成部として機能する。また、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、生成した確認番号をユーザに提示する。この場合において、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、確認コード提示部として機能する。この場合において、当該確認コードは、生成及び提示されることによって付与される。
【００４４】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、例えば、生成した確認コードをディスプレイ１４Ａに表示させて、又は明細票に印字して排出してすることで、取引者に確認コードを提示しても良い。また、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、例えば通信機器等を用いた伝達方法によって確認コードをユーザに提示しても良い。例えば、携帯電話、スマートフォン、ウェアラブル機器等の通信機器に確認コードを送信することによって確認コードをユーザに提示しても良い。
【００４５】
また、確認番号は、ユーザの登録された住所に書面を送付することでユーザに通知されても良い。その際に、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、送付用の書面を作成するためのデータを生成しても良い。また、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、送付用の書面のデータを生成し、当該書面の送付について配送業者に手配の連絡をすることが可能であっても良い。
【００４６】
また、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、復元可否判定において復元が可能であると判定した場合に、確認コード（認証情報）をディスプレイ１４Ａに表示させず、ユーザに確認コード（認証情報）を入力するよう指示するメッセージをディスプレイ１４Ａに表示させても良い。この場合において、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、確認コード入力指示部として機能する。
【００４７】
記憶部Ｈ１３は、復元対象カードテーブルＨＴＢを有している。復元対象カードテーブルＨＴＢは、取引カードが有する磁気ストライプへのデータの再書込み、すなわち磁気ストライプの復元が可能であるか否かを判定するための基準となるデータである。復元対象カードテーブルＨＴＢには、取引カードの仕様が復元可能なものであることを示す対象カード識別子が含まれる。また、取引カードの媒体情報にはカード仕様識別子が含まれる。取引カードのカード仕様識別子が、対象カード識別子と一致する場合に、当該取引カードは復元の対象となり、復元が可能である。
【００４８】
例えば、図４に示すように、復元対象カードテーブルＨＴＢは、左から順に「整理番号」欄、「対象カード識別子」の欄及び磁気ストライプ復元が可能であるか否かを示す「磁気ストライプ復元」の欄が設けられている構成でも良い。
【００４９】
また、図５に示すように、復元対象カードテーブルＨＴＢは、カードの仕様を識別する「カード仕様識別子」欄及び「磁気ストライプ復元」欄に加えて、「カードの種類」欄、カードを発行している機関を示す「発行元」欄、クレジット機能の有無を示す「クレジット」欄などの、カードの仕様に関する情報が含まれていても良い。例えば、「カード仕様識別子」の欄の識別子の内、復元について「可」と示されているものを対象カード識別子としても良い。
【００５０】
図５においては、例えば銀行に設置されたＡＴＭ１００の場合に、取引カードの発行元が自行であり、当該取引カードにクレジット機能が無い場合に、磁気ストライプの復元が可能である、すなわち復元の対象である場合について示している。従って、取引カードの発行元が他行であるか、又は取引カードがクレジット機能を有している場合には、磁気ストライプの復元が不可能である、すなわち復元の対象外となる。
【００５１】
例えば、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、取引カードＣに記録され取引カードＣの仕様を示す識別子が復元対象カードテーブルＨＴＢに含まれる識別子のうち、復元可能と示されている識別子のいずれかに一致するか否かによって、復元の可否を判定しても良い。
【００５２】
図６及び図７は、ＡＴＭ１００が実行する取引制御ルーチンＲ１を示すフローチャートである。制御部１１は、例えば電源が投入されると、取引制御ルーチンＲ１を実行する。なお、ＡＴＭ１００に人感センサ等を設けて、顧客がＡＴＭ１００に近づいたことが検出された際に取引制御ルーチンが実行されるようにしてもよい。
【００５３】
図６に示すように、ステップＳ１において、制御部１１は、ディスプレイ１４Ａに、取引種別選択画面（受付案内画面又は受付画面とも称する）を表示させる。ステップＳ１で表示される取引種別選択画面は、取引者が希望する取引の選択入力を当該取引者に促す表示であり、例えば「お預入れ」、「お引出し」等の選択ボタンの表示を含む。
【００５４】
制御部１１は、ステップＳ１の実行後、取引者によってタッチパッド１４Ｂを用いた取引種別の選択入力が行われたか否かを判定する（ステップＳ２）。制御部１１は、ステップＳ２において取引種別の入力が行われていないと判定する（ステップＳ２：ＮＯ）と、ディスプレイ１４Ａに取引種別選択画面の表示を継続させ、その後再度ステップＳ２を実行する。
【００５５】
制御部１１は、ステップＳ２において取引種別の入力が行われたと判定する（ステップＳ２：ＹＥＳ）と、取引者に取引カードの挿入を促すカード挿入要求画面をディスプレイ１４Ａに表示させる（ステップＳ３）。
【００５６】
制御部１１は、ステップＳ３の実行後、取引カード読取印刷機２０において、磁気ストライプの読み取りが可能であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４において、制御部１１は、磁気読取判定部として機能する。
【００５７】
ステップＳ４において、制御部１１は、例えば、ＭＳ読取書込部によって磁気ストライプの読取動作が行われ、制御部１１に何らかのデータが供給された場合に、磁気ストライプの読み取りが可能であると判定しても良い。また、制御部１１は、所定の項目のデータが含まれている場合に、正常に読み取りが可能であると判断し、この場合に磁気ストライプの読み取りが可能であると判定しても良い。
【００５８】
制御部１１は、ステップＳ４において、磁気ストライプの読み取りが正常に行われたと判定する（ステップＳ４：ＹＥＳ）と、ステップＳ１において選択された取引を実行（ステップＳ５）し、その後取引制御ルーチンを終了する。
【００５９】
制御部１１は、ステップＳ４において、磁気ストライプの読み取りが正常に行われていないと判定する（ステップＳ４：ＮＯ）と、当該取引カードにＩＣチップが設けられているか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６において、例えば、取引カードの表面又は裏面の画像が媒体撮像部としての撮像部２３に備えられたカメラ（図示せず）によって取得され、画像解析によってＩＣチップが設けられているか否かが判定される。ステップＳ６において、制御部１１は、ＩＣ有無判定部として機能する。
【００６０】
接触式ＩＣチップの場合、ＩＣ読取書込部２０ＢがＩＣチップに対しデータを読み書きするためには、ＩＣ読取書込部２０ＢがＩＣ読取書込部２０ＢがＩＣチップに接触する必要があるが（コンタクト）、上記画像解析によるＩＣチップの有無判定を行うことで、例えば、ＩＣ読取書込部２０ＢはＩＣチップが無い取引カードに対してコンタクトせずに済み、コンタクトによる故障のリスクを低減できる。なお、当該ＩＣチップが設けられているか否かの判定は、ＩＣ読取書込部２０ＢがＩＣチップとの通信を試行すること等によってなされても良く、この場合、例えば、ＩＣチップの有無判定するためのカメラや画像解析処理等を省略できる。
【００６１】
制御部１１は、ステップＳ６において、ＩＣチップが設けられていると判定する（ステップＳ６：ＹＥＳ）と、ＩＣ読取書込部２０ＢにＩＣチップから媒体情報を読取らせる（ステップＳ７）。
【００６２】
制御部１１は、ステップＳ７の実行後、暗証番号の入力を取引者に促す画面をディスプレイ１４に表示させる（ステップＳ８）。制御部１１は、ステップＳ８の実行後、タッチパッド１４Ｂを介して暗証番号が入力されたか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ８において、タッチパッド１４Ｂは、認証情報入力部として機能する。
【００６３】
制御部１１は、ステップＳ９において暗証番号が入力されたと判定する（ステップＳ９：ＹＥＳ）と、ディスプレイ１４Ａに、復元照会の選択を要求する画面を表示させる（ステップＳ１０）。ステップＳ１０における表示は、例えば図８Ａに示すように、「照会する」「照会しない」などの選択を促すボタンを含む。また、当該表示には、磁気ストライプの復元の際に確認コードとしての「確認番号」が必要であり、当該「確認番号」は、復元照会によって取得できる旨を表す文字メッセージを含む表示であっても良い。
【００６４】
制御部１１は、ステップＳ６において、ＩＣチップが設けられていないと判定した（ステップＳ６：ＮＯ）場合、磁気ストライプの復元ができない旨の表示を行い（ステップＳ１１）、カード排出などの終了処理を行い（ステップＳ１２）、取引制御ルーチンを終了する。
【００６５】
制御部１１は、ステップＳ１０の実行後、ステップＳ１０において「照会する」が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。制御部１１は、ステップＳ１３において「照会する」が選択されたと判定する（ステップＳ１３：ＹＥＳ）と、復元照会ルーチンを実行する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４において、取引者が正当性であって、取引カードが対象である場合に確認番号が付与される。制御部１１は、ステップＳ１４において、ホストコンピュータＨＣとの間で復元照会電文等の電文の送受信を行う。
【００６６】
制御部１１は、ステップＳ１４の実行後、確認番号が付与されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５において、制御部１１は、例えば、ステップＳ１４においてホストＨＣから受信した電文に「確認番号」が含まれているか否かを判定する。
【００６７】
制御部１１は、ステップＳ１５において、確認番号が付与されたと判定する（ステップＳ１５：ＹＥＳ）と、当該確認番号を提示する（ステップＳ１６）。制御部１１は、ステップ１６において、例えば図８Ｂに示すように、ディスプレイ１４Ａに確認番号を表示させる。また、制御部１１は、確認番号の当該表示に加えて、又は当該表示に代えて、確認番号を印字した明細票をカード読取印刷機２０に印刷させ、カード挿入排出口２１から排出させても良い。ステップＳ１６において、制御部１１は、確認コード提示部として機能する。
【００６８】
さらに、制御部１１は、ステップＳ１６において、当該確認番号の表示と同時に、又は当該表示の前又は後に、磁気ストライプの復元を行うための手順について説明する案内を表示させても良い（図８Ｂ）。制御部１１は、ステップＳ１６の実行後、カード及び明細票の排出等の終了処理を実行し（ステップＳ１２）、取引制御ルーチンを終了する。
【００６９】
なお、ステップＳ１６において、確認コード（認証情報）をディスプレイ１４Ａに表示させず、ユーザに確認コード（認証情報）を入力するよう指示するメッセージをディスプレイ１４Ａに表示させても良い。この場合において、制御部１１は、確認コード入力指示部として機能する。
【００７０】
制御部１１は、ステップＳ１３において「照会する」が選択されていないと判定した（ステップＳ１３：ＮＯ）場合、及びステップＳ１５において確認番号が付与されていないと判定した（ステップＳ１５：ＮＯ）場合、磁気ストライプの復元ができない旨の表示を行い（ステップＳ１１）、カード排出などの終了処理（ステップＳ１２）の後、取引制御ルーチンを終了する。
【００７１】
図９を参照しつつ、図７のステップＳ１４において行われる、ＡＴＭ１００による復元照会ルーチンＲ２について説明する。制御部１１は、復元照会ルーチンＲ２を開始すると、復元照会電文を生成する（ステップＳ２１）。復元照会電文には、挿入されている取引カードについて、取引者の正当性に関する認証判定及び復元が可能であるか否かの判定である復元可否判定としての対象判定を要求する旨の電文が含まれる。
【００７２】
また、復元照会電文には、認証判定及び対象判定に必要な情報として、媒体情報及び取引者によって入力された暗証番号（すなわち、入力認証情報）が含まれる。さらに、復元照会電文には、認証判定によって取引者が正当であると判定され、対象判定によって復元対象カードであると判定された場合に「確認番号」を付与することを要求する旨の電文を含む。
【００７３】
制御部１１は、ステップＳ２１の実行後、生成された復元照会電文をホストコンピュータＨＣに送信する（ステップＳ２２）。
【００７４】
制御部１１は、ステップＳ２２の実行後、所定の時間待機した後に、復元照会電文に対応するホストコンピュータＨＣからの応答電文である照会結果電文を受信したか否かを判定する（ステップＳ２３）。制御部１１は、ステップＳ２３において、照会結果電文を受信していないと判定する（ステップＳ２３：ＮＯ）と、所定の時間待機した後に、再度ステップＳ２３を繰り返し、照会結果電文を受信したか否かを再度判定する。
【００７５】
制御部１１は、ステップＳ２３において、照会結果電文を受信したと判定する（ステップＳ２３：ＹＥＳ）と、復元照会ルーチンＲ２を終了する。
【００７６】
図１０は、ホストＨＣの復元可否判定部Ｈ１１ＡがＡＴＭ１００から復元照会電文を受信して照会結果電文をＡＴＭ１００に送信する際の復元照会ルーチン（ホスト）Ｒ３を示している。
【００７７】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、復元照会ルーチン（ホスト）を開始すると、復元照会電文を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１）。復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３１において、復元照会電文を受信していないと判定する（ステップＳ３１：ＮＯ）と、本ルーチンを終了する。
【００７８】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３１において、復元照会電文を受信したと判定する（ステップＳ３１：ＹＥＳ）と、当該復元照会電文に含まれるデータの中から、本ルーチンに必要なデータを抽出する（ステップＳ３２）。復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３２において、例えば、ＩＣチップから読み取られた媒体情報に含まれる識別情報、タッチパッド１４Ｂを介して取引者によって入力された暗証番号、及び本ルーチンに係る取引カードの仕様を示すカード仕様識別子を復元照会電文から抽出する。
【００７９】
認証判定部としての復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３２の実行後、当該抽出された暗証番号、すなわち、取引者によって入力された暗証番号が正当であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００８０】
ステップＳ３３において、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、当該抽出された識別情報に基づいて当該取引カードに対応する顧客情報を特定し、当該識別情報に対応して顧客情報ＤＢ内に予め記憶（記録）された暗証番号と、当該入力された暗証番号とを対比し、一致するか否かを判定する。復元可否判定部Ｈ１１Ａは、当該対比の結果一致すると判定した場合に、当該取引者によって入力された暗証番号が正当であると判定する。
【００８１】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３３において、暗証番号が正当でないと判定された（ステップＳ３３：ＮＯ）場合に、確認番号を付与できない旨を表す電文を生成する（ステップＳ３４）。
【００８２】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３３において、暗証番号が正当であると判定した（ステップＳ３３：ＹＥＳ）場合に、復元対象カードテーブルＨＴＢを参照する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５において、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、記憶部Ｈ１３に記憶されている復元対象カードテーブルＨＴＢからデータを読込む。
【００８３】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３５の実行後、ＡＴＭ１００に挿入されている取引カードが予め定められた対象媒体としての対象取引カードに該当するか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００８４】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３６において、対象取引カードに該当すると判定する（ステップＳ３６：ＹＥＳ）と、当該判定された取引カード、すなわち挿入されている取引カードに対応する確認番号を生成し、記憶部Ｈ１３に記憶する（ステップＳ３７）。ステップＳ３７において、記憶部Ｈ１３は、確認コード保持部として機能する。また、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３７において、生成された確認番号を含む電文を生成する。ステップＳ３７において、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、確認コード生成部として機能する。
【００８５】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３４又はステップＳ３７が実行された後、照会結果電文を生成してホストＨＣに送信する（ステップＳ３８）。復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３８において、ステップＳ３４で生成された復元できない旨の電文又はステップＳ３７において生成された確認番号を含む電文を照会結果電文として送信する。復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ３８の実行後、復元照会ルーチン（ホスト）Ｒ３を終了する。
【００８６】
図１１を参照しつつ、ＡＴＭ１００が実行する復元制御ルーチンＲ４について説明する。ステップＳ４１において、制御部１１は、ディスプレイ１４Ａに、取引種別選択画面を表示させる。ステップＳ４１で表示される取引種別選択画面は、所望の取引又は手続きの選択入力を取引者に促す表示であり、例えば「お預入れ」、「お引出し」等の選択ボタンの表示に加えて、例えば図８Ｃに示すように、磁気ストライプを復元する手続きに進むための「カード復元」の選択ボタンの表示を含む。
【００８７】
制御部１１は、ステップＳ４１の実行後、当該取引者によって、タッチパッド１４Ｂを用いて取引種別の選択が行われたか否かを判定する（ステップＳ４２）。制御部１１は、ステップＳ４２において、取引種別が選択されたと判定した（ステップＳ４２：ＹＥＳ）場合については、取引制御ルーチンＲ１と同様に進行するため、説明を省略する。
【００８８】
制御部１１は、ステップＳ４２において、取引種別が選択されていないと判定（ステップＳ４２：ＮＯ）と、「カード復元」という項目が選択されたか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００８９】
制御部１１は、ステップＳ４３において、「カード復元」の項目が選択されたと判定すると（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、カード挿入要求画面を表示し（ステップＳ４４）、カード磁気復元ルーチンを実行する（ステップＳ４５）。
【００９０】
制御部１１は、ステップＳ４３において、「カード復元」の項目が選択されていないと判定すると（ステップＳ４３：ＮＯ）、本ルーチンの最初に戻る。
【００９１】
制御部１１は、ステップＳ４５の実行後、カード磁気の復元が終了したか否かを判定する（ステップＳ４６）。制御部１１は、ステップＳ４６において、ＭＳ読取書込部２０Ａに磁気ストライプの読み取りをさせ、磁気ストライプから正常にデータが読み取られたか否かによって、カード磁気の復元が終了したか否かを判定しても良い。
【００９２】
制御部１１は、ステップＳ４６において、カード磁気の復元が終了したと判定すると（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、取引を開始するか否かを判定する（ステップＳ４７）。制御部１１は、ステップＳ４７において、例えば、取引種別選択画面を表示させ、取引者によって取引種別が選択されたか否かによって、取引を開始するか否かを判定しても良い。制御部１１は、ステップＳ４７において、取引を開始しないと判定する（ステップＳ４７：ＮＯ）と、終了処理を実行し（ステップＳ１２）、復元制御ルーチンＲ４を終了する。
【００９３】
制御部１１は、ステップＳ４７において、取引を開始すると判定する（ステップＳ４７：ＹＥＳ）と、取引処理を実行し（ステップＳ４８）、明細票及びカードの排出などの終了処理を実行し（ステップＳ１２）、復元制御ルーチンＲ４を終了する。
【００９４】
制御部１１は、ステップＳ４６において、カード磁気の復元が終了していないと判定すると（ステップＳ４６：ＮＯ）、取引ができない旨の表示を行い（ステップＳ４９）、終了処理（ステップＳ１２）を経て、復元制御ルーチンＲ４を終了する。
【００９５】
図１２を参照しつつ、復元制御ルーチンＲ４においてＡＴＭ１００が実行するカード磁気復元ルーチンＲ５について説明する。制御部１１は、カード磁気復元ルーチンを開始すると、ＡＴＭ１００に挿入されているカードの磁気ストライプからデータの読み取りが正常に行えるか否かを判定する（ステップＳ５１）。制御部１１は、ステップＳ５１において、磁気ストライプからデータの読み取りが正常に行えると判定する（ステップＳ５１：ＹＥＳ）と、カード磁気復元ルーチンを終了する。
【００９６】
制御部１１は、ステップＳ５１において、磁気ストライプからデータの読み取りが正常に行えないと判定する（ステップＳ５１：ＮＯ）と、ＩＣチップから媒体情報の読込を実行し（ステップＳ５２）、確認番号の入力を取引者に要求する確認番号入力要求表示を行う（ステップＳ５３）。ステップＳ５３において、制御部１１は、確認コード入力指示部として機能する。また、ステップＳ５３において、ユーザインターフェース部１４は、確認コード入力部として機能する。
【００９７】
制御部１１は、ステップＳ５３の実行後、確認番号が入力されたか否かを判定する（ステップＳ５４）。制御部１１は、ステップＳ５４において、確認番号が入力されていないと判定する（ステップＳ５４：ＮＯ）と、確認番号の入力要求表示を継続し、所定時間待機した後に、再度ステップＳ５４を実行する。
【００９８】
制御部１１は、ステップＳ５４において、確認番号が入力されたと判定する（ステップＳ５４：ＹＥＳ）と、復元取引電文をホストＨＣに送信する（ステップＳ５５）。制御部１１は、ステップＳ５５において、媒体情報、暗証番号及び確認番号を含み、復元可否の判定結果と復元の再に磁気ストライプに書き込まれるべきデータを要求する電文を復元取引電文として送信する。
【００９９】
制御部１１は、ステップＳ５５の実行後、所定の時間待機した後に、復元取引電文に対応するホストＨＣからの応答電文である復元取引結果電文を受信したか否かを判定する（ステップＳ５６）。制御部１１は、ステップＳ５６において、復元取引結果電文を受信していないと判定する（ステップＳ５６：ＮＯ）と、所定の時間待機した後に、再度ステップＳ５６を繰り返し、復元取引結果電文を受信したか否かを再度判定する。
【０１００】
制御部１１は、ステップＳ５６において、復元取引結果電文を受信したと判定する（ステップＳ５６：ＹＥＳ）と、当該受信した復元取引結果電文に基づいて、磁気ストライプの復元が許可されたか否かを判定する（ステップＳ５７）。制御部１１は、ステップ５７において、磁気ストライプの復元が許可されていないと判定する（ステップＳ５７：ＮＯ）と、カード磁気復元ルーチンを終了する。
【０１０１】
制御部１１は、ステップ５７において、磁気ストライプの復元が許可されたと判定する（ステップＳ５７：ＹＥＳ）と、ＡＴＭ１００に挿入されている取引カードの磁気ストライプに、当該復元取引結果電文に含まれる磁気ストライプに書き込まれるべきデータの書込みをＭＳ読取書込み部２０Ａに実行させる（ステップＳ５８）。制御部１１は、ステップＳ５８の実行後、カード磁気復元ルーチンを終了する。
【０１０２】
図１３は、ホストコンピュータＨＣがＡＴＭ１００から復元取引電文を受信して復元取引結果電文をＡＴＭ１００に送信する際のカード磁気復元ルーチン（ホスト）Ｒ６を示している。ホストＨＣの復元可否判定部Ｈ１１Ａは、カード磁気復元ルーチン（ホスト）を開始すると、復元取引電文を受信したか否かを判定する（ステップＳ７１）。復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ７１において、復元取引電文を受信していないと判定する（ステップＳ７１：ＮＯ）と、本ルーチンを終了する。
【０１０３】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ７１において、復元取引電文を受信したと判定する（ステップＳ７１：ＹＥＳ）と、当該復元取引電文に含まれる確認番号、すなわち取引者によってＡＴＭ１００に入力された入力確認コードとしての入力確認番号が正当であるか否かを判定する（ステップＳ７２）。ステップＳ７２において、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、確認コード判定部として機能する。
【０１０４】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ７２において、記憶部Ｈ１３に記憶されている顧客情報ＤＢにアクセスし、復元取電文に含まれる媒体情報に基づいて当該取引カードに対応する顧客情報を特定する。そして、復元可否判定部Ｈ１１Ａは、記憶部Ｈ１３内に当該顧客情報に対応付けられて予め記憶されている確認番号と、当該入力された確認番号とを対比し、一致するか否かの判定である確認コード判定としての確認番号判定を実行する。当該確認番号判定は、すなわち、当該入力された確認番号が正当であるか否かの判定である。
【０１０５】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ７２において、一致しない、すなわち、正当でないと判定した場合に、復元ができない旨を表す電文を生成する（ステップＳ７３）。
【０１０６】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ７２において、一致する、すなわち、正当であると判定した場合に、復元の実行を許可し、本ルーチンに係る取引カードの磁気ストライプに書込まれるべき書込み用データを当該取引カードに対応する顧客情報内から抽出する（ステップＳ７４）。
【０１０７】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ７３又はステップＳ７４の実行後、復元取引結果電文を生成し、通信部Ｈ１２を介してＡＴＭ１００に送信する（ステップＳ７５）。当該復元取引結果電文には、ステップＳ７３で生成された復元ができない旨を表す電文又はステップＳ７４で抽出された書込み用データが含まれる。
【０１０８】
復元可否判定部Ｈ１１Ａは、ステップＳ７５の実行後、カード磁気復元ルーチン（ホスト）を終了する。復元可否判定部Ｈ１１Ａは、カード磁気復元ルーチン（ホスト）の終了時に、ホストＨＣの記憶部Ｈ１３に本ルーチンにおいて復元の実行が許可されたか否かを示す情報を顧客情報に関連付けて記憶しても良い。当該記憶の際に、記憶部Ｈ１３は、確認コード提示部として機能する。これによって、取引カード毎のカード磁気復元の履歴をホストＨＣ内に残すことができる。
【０１０９】
なお、本実施例において復元照会ルーチンを含む制御ルーチンＲ１とカード磁気復元ルーチンを含む復元制御ルーチンＲ３とを別々のルーチンとして行う例について説明したが、連続して行っても良い。すなわち、制御ルーチンＲ１が終了してもカードを排出せずに連続して復元制御ルーチンＲ３を行っても良い。
【０１１０】
以上、詳細に説明したように、実施例１のＡＴＭ１００を含む自動取引システム２００によれば、取引者によるＡＴＭ１００の操作により、磁気ストライプにデータを再書き込みすることができ、ＡＴＭ１００における取引に必要なデータが記録された磁気ストライプに復元することができる。当該復元の際に、復元可否判定部Ｈ１１Ａが認証判定及び復元可否判定としての対象判定を行った上で、確認コードを使用した認証を行うことで、銀行の行員などの特定の係員による本人確認や復元の対象カードであるか否かの確認を省略しても、取引の安全性を確保できる。
【０１１１】
例えば、当該取引カードの名義人以外の者による復元を防止し、これによって復元後の不正な取引を防止することができる。また、例えば、取引者は、銀行の営業時間外であっても、又は金融機関の店舗から離れた場所に設置されたＡＴＭ１００においても、カードの磁気ストライプの復元を行うことができる。従って、取引者の利便性を確保し、取引の安全性を維持しつつ、磁気ストライプの復元を行うことができる。
【実施例２】
【０１１２】
図１４を参照し、本発明の実施例２に係るＡＴＭ３００及び自動取引システム４００の構成について説明する。ＡＴＭ３００は、実施例１のＡＴＭ１００と基本的には同様の構成を有しており、制御部１１が復元可否判定部１１Ａを備えている点、及び記憶部１３が復元対象カードテーブルＡＴＢを備えている点において異なる。
【０１１３】
復元可否判定部１１Ａは、復元可否判定部Ｈ１１Ａと同様に、所定の基準に従って、ＡＴＭ３００に挿入された取引カードに対して磁気ストライプの復元に関する判定を行う。復元可否判定部１１Ａは、当該判定に必要な顧客情報を、媒体情報に基づいてホストＨＣの顧客情報ＢＤから取得する。
【０１１４】
復元可否判定部１１Ａは、例えば、取引者の認証情報が正当であるか否かの認証判定を行う認証判定部、ＡＴＭ３００に挿入された取引カードが復元の対象となる復元が可能か否かの判定である復元可否判定を行う対象判定部として機能する。より詳細には、取引カードが復元の対象となる復元対象カードに該当するか否かの判定である対象判定を行う対象判定部として機能する。また、復元可否判定部１１Ａは、当該認証判定及び復元可否判定の結果に応じて確認コードとしての確認番号を付与して取引者に提示する確認コード提示部として機能する。
【０１１５】
復元対象カードテーブルＡＴＢは、ホストＨＣが有する復元対象カードテーブルＨＴＢと同様に、カード仕様識別子毎の復元の可否を示す情報を含む。
【０１１６】
従って、ＡＴＭ３００において、取引カードの磁気ストライプからのデータの読み取りが正常に行えない場合に、当該磁気ストライプの復元を実施例１の取引制御ルーチンＲ１及び復元制御ルーチンＲ４と同様に行うことができる。
【０１１７】
本実施例において、復元可否判定部１１Ａは、必要な情報を、挿入された取引カードのＩＣチップから読取られた媒体情報に含まれる識別情報に基づいて、ホストＨＣの顧客情報ＢＤから取得し、復元対象カードテーブルＡＴＢを参照することで、取引制御ルーチンＲ１及び復元制御ルーチンＲ４を実行することができる。
【０１１８】
例えば、実施例１の図１０に示した復元照会ルーチン（ホスト）Ｒ３において実行されるステップＳ６２乃至ステップＳ６７については、ホストＨＣとの間で電文の送受信を行う事無く、ＡＴＭ３００の復元可否判定部１１Ａによって実行される。
【０１１９】
また、実施例１の図１３に示したカード磁気復元ルーチン（ホスト）Ｒ６において実行されるステップＳ７２乃至Ｓ７５についても、ＡＴＭ３００の復元可否判定部１１Ａによって実行される。
実施例２のカード磁気照会ルーチン及びカード磁気復元ルーチンは、ホストＨＣとの間で電文の送受信をすることなく、復元可否判定部１１Ａによって進行される。
【０１２０】
以上、説明したように、実施例２の自動取引装置によれば、取引の安全性を維持しつつ、取引者の利便性を確保して磁気ストライプの復元を行うことを可能にする自動取引装置を提供することができる。
【０１２１】
なお、本明細書において、確認番号を付与できるか否かの判定を暗証番号の正当性及び対象カードに該当するか否かによって行う例について説明したが、これらに加えて、他の認証情報による本人確認を行う構成としても良い。例えば、暗証番号に加えて、免許証番号、個人番号若しくは法人番号、パスポート番号、社会保険番号等の番号の入力又は免許証、個人番号カード、パスポート、社会保険証等の媒体の外観の画像を予め顧客情報に関連付けて認証情報として記録しておいても良い。
【０１２２】
認証判定部としての復元可否判定部（Ｈ１１Ａ又は１１Ａ）は、取引者から入力された当該番号又は取引者によって提示された当該身分証明のための媒体の画像を顧客情報に記録された認証情報と対比して一致するか否かの認証判定を行っても良い。
【０１２３】
また、復元の実行可否の判定を確認番号の正当性によって行う例について説明したが、確認番号の入力に加えて暗証番号等の１つ以上の認証を追加することでセキュリティをさらに強化しても良い。
【０１２４】
例えば銀行の場合に、カードの発行元が自行であるかを示す「発行元」についての判定を、対象判定の際に行う例について説明したが、この限りではない。対象判定を行う前に、自行カードが否かの判定を行う構成としても良い。これによって、自行カードではないために復元を実行できないカードをより早い段階で除外することができる。
【０１２５】
以上、説明したように、本発明の自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラムによれば、取引者の時間的な制約又は場所的な制約を緩和して利便性を確保しつつ、取引の安全性を維持し、磁気ストライプのデータの復元を可能とすることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１００        ＡＴＭ
２００        自動取引システム
１１、Ｈ１１  制御部
１２、Ｈ１２  通信部
１３、Ｈ１３  記憶部
１４          ユーザインターフェース部
１４Ａ        ディスプレイ
１４Ｂ        タッチパッド
１５          現金入出機構
１８          通帳記帳機
２０          カード読取印刷機
２１          カード挿入排出口
２２          ジャーナル処理部
２３          撮像部
ＨＣ          ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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