(57)【要約】      （修正有）【課題】温風発生開始直後から十分な熱量を与えて乾燥する。【解決手段】連帳紙と接触して加熱する加熱ローラ、連帳紙と接触して加熱する加熱ドラムと、連帳紙と非接触で加熱する非接触加熱装置とを有し、非接触加熱装置は温めた温風を発生する温風発生手段を有し、温風の発生を開始してから所定温度になるまでの間は、加熱ローラの加熱温度Ｔｂを、温風の温度Ｔｗが所定温度Ｔａになった後の加熱温度Ｔｃ（Ｔｂ＞Ｔｃ）よりも高くする。【選択図】図８
2018155478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が付与されて搬送される乾燥対象を乾燥する乾燥装置であって、
前記乾燥対象に吹き付ける温風を発生する温風発生手段と、
前記乾燥対象と接触して前記乾燥対象を加熱する接触加熱手段と、を備え、
前記温風発生手段が前記温風の発生を開始してから前記温風が所定温度になるまでの間は、前記温風が前記所定温度になった後よりも前記加熱手段の加熱温度を高くする
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
液体が付与された乾燥対象を乾燥する乾燥装置であって、
前記乾燥対象に吹き付ける温風を発生する温風発生手段と、
前記乾燥対象と接触して前記乾燥対象を加熱する接触加熱手段と、を備え、
前記温風発生手段が前記温風の発生を開始してから所定時間が経過するまでの間は、前記所定時間が経過した後よりも前記加熱手段の加熱温度を高くする
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項３】
前記温風発生手段は、
空気を送る送風ファンと、
前記空気を温める輻射加熱手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記温風発生手段は、前記送風ファンから空気が送られ、該空気を吹出すノズルが設けられたチャンバを有し、
前記輻射加熱手段は、前記チャンバの外側であって、該チャンバに隣接して配置され、
前記輻射加熱手段による熱で前記チャンバ内の空気を温める
ことを特徴とする請求項３に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記チャンバを複数備え、
隣り合う２つの前記チャンバ間に、前記輻射加熱手段が配置され、
前記輻射加熱手段による輻射熱で前記２つのチャンバ内の空気を温める
ことを特徴とする請求項４に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記輻射加熱手段は、前記乾燥対象と対面する位置に配置され、前記乾燥対象に輻射熱を付与する
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記温風発生手段は、
前記送風ファンを含み、前記温風を発生する温風発生装置と、
前記温風発生装置から前記温風が送られ、前記温風を吹き出すノズルが設けられたチャンバと、を備え、
前記輻射加熱手段は、前記チャンバの外側であって、該チャンバに隣接して配置され、
前記輻射加熱手段による熱で前記チャンバに送られた前記温風を更に温める
ことを特徴とする請求項３に記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記輻射加熱手段は、赤外線ヒータである
ことを特徴とする請求項３ないし７のいずれかに記載の乾燥装置。
【請求項９】
前記接触加熱手段は、加熱ローラであり、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の乾燥装置。
【請求項１０】
乾燥対象に液体を付与する液体付与手段と、
請求項１ないし９のいずれかに記載の乾燥装置と、を備えている
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
前記乾燥対象に処理液を塗布する処理液塗布手段と、
請求項１ないし９のいずれかに記載の乾燥装置と、を備えている
ことを特徴とする処理液塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乾燥装置、印刷装置、処理液塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連帳紙などに液体を付与して印刷を行う印刷装置として、連帳紙などに液体を付与した後に乾燥装置を使用して乾燥させるものがある。
【０００３】
例えば、搬送される記録媒体に温風を吹き付ける手段と記録媒体に吹き付けられた温風を吹き付ける手段に戻す手段とを備えた定着手段と、記録媒体の搬送方向において、定着手段において温風が流れる範囲より上流側で記録媒体を加熱するためのプレヒート手段とを有し、温風の温度を検知して露点温度を算出し、露点温度とプレヒート手段の温度に基づいてプレヒート手段をオンオフ制御するものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３０４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、温風の発生を開始しても、温風の温度が所定温度に上昇するまでには時間を要するため、温風の発生開始当初は加熱対象に吹き付ける温風の温度が低く、十分に乾燥できないという課題がある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、温風の発生開始直後から十分な乾燥を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る乾燥装置は、
液体が付与されて搬送される乾燥対象を乾燥する乾燥装置であって、
前記乾燥対象に吹き付ける温風を発生する温風発生手段と、
前記乾燥対象と接触して前記乾燥対象を加熱する接触加熱手段と、を備え、
前記温風発生手段が前記温風の発生を開始してから前記温風が所定温度になるまでの間は、前記温風が前記所定温度になった後よりも前記加熱手段の加熱温度を高くする
構成とした。
【０００８】
本発明によれば、温風の発生開始直後から十分な熱量を付与して乾燥することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の概略説明図である。
【図２】同第１実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図３】同じく加熱ローラ及び加熱ドラムへの巻き付け角の説明に供する説明図である。
【図４】加熱ローラ径とコックリングの関係の説明に供する説明図である。
【図５】非接触加熱手段の正面説明図である。
【図６】同非接触加熱手段の斜視説明図である。
【図７】同装置の加熱制御に係わる部分の説明に供するブロック説明図である。
【図８】加熱制御部による加熱ローラの加熱制御の説明に供するフロー図である。
【図９】同説明に供する加熱ローラの加熱温度の一例の説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における加熱制御部による加熱ローラの加熱制御の説明に供するフロー図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る乾燥装置の非接触加熱手段の説明図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る乾燥装置の非接触加熱手段の説明図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る乾燥装置の非接触加熱手段の説明図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る乾燥装置の非接触加熱手段の説明図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る乾燥装置の説明図である。
【図１６】本発明の第８実施形態に係る乾燥装置の説明図である。
【図１７】本発明の第９実施形態に係る乾燥装置の要部説明図である。
【図１８】本発明の第１０実施形態に係る乾燥装置の要部説明図である。
【図１９】本発明の第１１実施形態に係る処理液塗布装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る印刷装置について図１を参照して説明する。図１は同装置の概略説明図である。
【００１１】
この印刷装置は、インクジェット記録装置であり、液体が付与されて搬送される乾燥対象となる部材である連帳紙１１０に対して所要の色の液体であるインクを吐出付与する液体付与手段である液体吐出ヘッドを含む液体付与部１０１を有している。
【００１２】
液体付与部１０１は、例えば、連帳紙１１０の搬送方向上流側から、４色分のフルライン型ヘッド１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄが配置されている。各ヘッド１１１は、それぞれ、連帳紙１１０に対してブラックＫ，シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの液体を付与する。なお、色の種類及び数はこれに限るものではない。
【００１３】
連帳紙１１０は、元巻きローラ１０２から繰り出され、搬送部１０３の搬送ローラ１１２によって、液体付与部１０１に対向して配置された搬送ガイド部材１１３上に送り出され、搬送ガイド部材１１３で案内されて搬送（移動）される。
【００１４】
液体付与部１０１によって液体が付与された連帳紙１１０は、本発明に係る乾燥装置としての乾燥装置１０４を経て、排出ローラ１１４によって送られて、巻取りローラ１０５に巻き取られる。
【００１５】
次に、第１実施形態における乾燥装置について図２及び図３も参照して説明する。図２は同乾燥装置の拡大説明図、図３は加熱ローラ及び加熱ドラムへの巻き付け角の説明に供する説明図である。
【００１６】
乾燥装置１０４は、乾燥対象である連帳紙１１０の液体が付与された面と反対側の面に接触して連帳紙１１０を加熱する接触加熱手段１０と、連帳紙１１０の液体が付与された面に非接触で温風と輻射熱を与える非接触加熱手段３１とを備えている。
【００１７】
また、連帳紙１１０を接触加熱手段１０に案内する案内ローラ１７Ａ、１７Ｂと、接触加熱手段１０を通過した連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ｃ〜１７Ｈを備えている。
【００１８】
接触加熱手段１０は、連帳紙１１０と接触する曲面形状の接触面１１ａを有する第１加熱部材である複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅと、同じく連帳紙１１０と接触する曲面形状の接触面１２ａを有する第２加熱部材である加熱ドラム１２を含んでいる。なお、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅの直径は異なっていてもよい。加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅ、加熱ドラム１２は、いずれもローラ状部材である。
【００１９】
複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅ（以下、区別しないときは「加熱ローラ１１」という。他の部材も同様とする。）及び加熱ドラム１２は、連帳紙１１０の搬送方向に沿って弧状（あるいは円弧状）に配置されている。
【００２０】
これらの複数の加熱ローラ１１、加熱ドラム１２及び複数の案内ローラ１７によって構成される連帳紙１１０の搬送経路（搬送パス）２０は、図３に示すように、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅの各接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなるように構成している。「接触距離」は、連帳紙１１０が加熱ドラム１２、加熱ローラ１１の周方向に沿った方向（搬送方向）で周面と接触している距離である。なお、加熱部材が接触面として曲面を有する曲面部材（例えば曲面ヒータ２１）であるときには、当該曲面の周方向に沿った方向（搬送方向）で曲面と接触している距離である。
【００２１】
ここでは、加熱ドラム１２の接触面１２ａに対する連帳紙１１０の巻き付け角θ２を、加熱ローラ１１の接触面１１ａに対する連帳紙１１０の巻き付け角θ１よりも大きく（θ２＞θ１）している。
【００２２】
なお、巻き付け角θ２、θ１（これを「巻き付け角θ」と総称する。）は、図３に示すように、連帳紙１１０が接触面１２ａ、１１ａに接触を開始する点Ｐｓと接触を終了する点Ｐｅとが中心Ｏに対してなす角度の意味である。
【００２３】
したがって、巻き付け角θが大きくなると、回転体の直径が同じであれば、接触距離も長くなり、また、巻き付け角θが同じでも、回転体の直径が大きくなるほど、接触距離は長くなる。
【００２４】
本実施形態では、加熱ドラム１２の直径を加熱ローラ１１より大きくし、かつ、巻き付け角θ２をθ１より大きくしているので、いずれにしても、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が加熱ローラ１１の接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなる。
【００２５】
なお、上記のとおり、巻き付け角θが同じでも、回転体の直径が大きくなるほど、接触距離は長くなる。したがって、加熱ドラム１２と加熱ローラ１１とを同じ直径として、巻き付け角θ２をθ１より大きくするだけでも、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、加熱ローラ１１の接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなる。
【００２６】
このように、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、加熱ローラ１１の各接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなるように搬送経路２０を構成することで、コックリングを低減し、乾燥効率を向上することができる。
【００２７】
つまり、液体付与から時間が経過していない状態では、連帳紙１１０の強度が低下している状態であるので、連帳紙１１０の裏面側を広い範囲（長い接触距離）で回転体の周面（接触面）に密着させることが難しい。
【００２８】
そこで、付与された液体の乾燥が進んでいない初期状態では、連帳紙１１０の加熱ローラ１１への巻き付け角θを小さくして接触距離を短くしている。
【００２９】
ここで、加熱ローラ１１の曲率を大きくすることで、連帳紙１１０の搬送時に発生する張力が加熱ローラ１１との接触部にて押付け力と変わるために加熱ローラ１１への接触状態が均一になる。この状態において、連帳紙１１０はコックリングやシワの発生が無くなり、加熱ローラ１１を通過するときには、連帳紙１１０上の液体に対して均一に乾燥に必要な熱供給が可能となる。
【００３０】
これにより、コックリングが抑制されて乾燥が進んでいる連帳紙１１０は回転体との接触距離を長くしても接触面に密着させることができる。
【００３１】
ここで、加熱ローラ１１のローラ径と連帳紙１１０のコックリングの関係の一例について図４を参照して説明する。
【００３２】
図４は加熱ローラ１１の直径を変化させ、連帳紙１１０に生じるコックリングの高さ、コックリングのピッチを測定するとともに、目視で視認できるコックリングの有無を確認した結果を示している。
【００３３】
この結果から、この例では、加熱ローラ１１の直径を２００ｍｍにすることで、加熱ローラ１１の直径が２５０ｍｍであるときに比べてコックリング高さがほぼ半減し、加熱ローラ１１の直径を１００ｍｍ以下にすることで、コックリングがなくなっていることが分かる。
【００３４】
したがって、加熱ローラ１１の直径は２００ｍｍ以下にすることが好ましく、より好ましくは１００ｍｍ以下である。
【００３５】
そして、加熱ローラ１１の下流側に配置した加熱ドラム１２では、連帳紙１１０の接触距離を長くすることで、短時間で連帳紙１１０に対して熱供給を行うことができ、乾燥効率が向上して短時間で乾燥を行うことができる。
【００３６】
なお、接触させる加熱ローラ１１の数を増やして乾燥熱量を増やすことで、厚さの厚い連続体でも乾燥速度を上げて高い生産性へ確保することができる。
【００３７】
次に、非接触加熱手段３１について図５及び図６を参照して説明する。図５は同非接触加熱手段３１の正面説明図、図６は同非接触加熱手段３１の斜視説明図である。
【００３８】
非接触加熱手段３１は、温風発生手段４０と、温風発生手段４０の一部を兼ねる輻射加熱手段である赤外線ヒータ４２（４２Ａ、４２Ｂ）とを備えている。
【００３９】
温風発生手段４０は、連帳紙１１０に向けて温風４４を吹き出す吹き出し口（ノズル）４３を有するチャンバ４１と、チャンバ４１に空気を送風する送風ファン（送風装置）４８と、チャンバ４１内の空気を輻射熱で温める輻射加熱手段である赤外線ヒータ４２とで構成される。
【００４０】
チャンバ４１のノズル４３による吹付け位置は加熱ローラ１１と連帳紙１１０との接触位置を含む領域としている。加熱ローラ１１と連帳紙１１０との接触位置に空気を吹き付けることで、気化した水分を含む空気を吹き飛ばすことができ、気化した水分が連帳紙１１０に再付着して乾燥効率の低下を招くことを抑制できる。
【００４１】
赤外線ヒータ４２Ａ、４２Ｂは、チャンバ４１の上流側及び下流側の側方にそれぞれ配置されている。そして、チャンバ４１には赤外線ヒータ４２の背面側（連帳紙１１０と反対側）に反射板４６Ａ、４６Ｂを取り付けている。
【００４２】
チャンバ４１には吹き付ける温風４４の温度を検出する温度検知手段である温度センサ４５を設けている。また、加熱ローラ１１の温度を検出する温度センサ５１を設けている。
【００４３】
このように構成したので、非接触加熱手段３１においては、温風吹付け手段４０の送風装置４８をＯＮ状態にしてチャンバ４１に送風することでチャンバ４１に空気が送り込まれてノズル４３から吹き出される。このとき、赤外線ヒータ４２をＯＮ状態にしていると、赤外線ヒータ４２の輻射熱によってチャンバ４１の側面４１ａ、４１ｂが加熱されて内部の空気が温められる。これにより、チャンバ４１のノズル４３から温められた空気である温風４４が連帳紙１１０に向けて吹付けられる。
【００４４】
また、連帳紙１１０は、赤外線ヒータ４２による輻射熱が直接与えられることによっても加熱される。
【００４５】
本実施形態の非接触加熱手段３１は、赤外線ヒータ４２がチャンバ４１の外側であって、連帳紙１１０と対面する位置に、かつ、チャンバ４１の側面に近接して配置されているので、赤外線ヒータ４２の輻射熱を連帳紙１１０に照射するとともに、チャンバ４１の側面を輻射熱で加熱して、チャンバ４１の内部の空気を温めることができる。これにより、連帳紙１１０の赤外線加熱と温風加熱を共通の赤外線ヒータ４２により行うことができるので、高効率な非接触加熱が実現できる。
【００４６】
次に、加熱ローラの温度制御に係る部分について図７のブロック説明図を参照して説明する。
【００４７】
加熱制御部５０は、温風４４の温度を検知する各温度センサ４５（４５Ａ〜４５Ｅ）の検知信号を入力して温風４４の温度を検知し、加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｅ）の温度を検知する温度検知手段である温度センサ５１の検知温度に基づいて、加熱ローラ１１を目標温度になるように制御する。
【００４８】
また、加熱制御部５０は、送風装置４８のＯＮ／ＯＦＦ制御（風量制御を含む）、赤外線ヒータ４２の温度を検知する温度検知手段である温度センサ５２の検知温度に応じた赤外線ヒータ４２の加熱制御も行っている。
【００４９】
次に、加熱制御部による加熱ローラの加熱制御について図８及び図９も参照して説明する。図８は同加熱制御の説明に供するフロー図、図９は同説明に供する目標温度の一例の説明図である。
【００５０】
乾燥装置１０４を含む印刷装置が起動されると、加熱制御部５０は、赤外線ヒータ４２をオン状態にして赤外線の放射を開始させる。そして、送風装置４８をＯＮ状態にしてチャンバ４１に対する送風を開始する。これにより、チャンバ４１のノズル４３から温風４４が吹き出され、温風４４の温度は赤外線ヒータ４２による輻射熱によってチャンバ４１内の温度が高くなるに従って高くなる。
【００５１】
また、加熱ローラ１１もＯＮ状態にして加熱を開始させる。なお、赤外線ヒータ４２、送風装置４８、加熱ローラ１１のＯＮの順序は上記の説明に限られない。例えば、加熱ローラ１１をＯＮ状態にした後の送風装置４８をＯＮ状態にして温風４４の吹き出しを開始するようにすることもできる。
【００５２】
ここで、温風発生手段４０で発生される温風４４の温度Ｔｗが所定温度Ｔａ（例えば６０℃）になるまでの間は、加熱ローラ１１の加熱温度Ｔｂを、温風４４の温度Ｔｗが所定温度Ｔａになった後の加熱温度Ｔｃ（Ｔｂ＞Ｔｃ）よりも高くする。ここで、加熱ローラ１１の加熱温度とは、例えば加熱ローラ１１の表面の温度、もしくは加熱ローラ１１の内部のヒータの温度である。
【００５３】
そして、温風４４の温度Ｔｗが所定温度Ｔａになった後は、温度センサ４５による検知温度に応じて、加熱温度Ｔｃになるように加熱ローラ１１に対する給電などを制御する。この加熱温度Ｔｃは、温風４４の温度Ｔｗに応じて複数設定することができる。
【００５４】
例えば、図８に示すように、温風４４の温度Ｔｗ（温度センサ４５による検知温度）が６０℃（所定温度Ｔａ）に達するまでは、加熱ローラ１１による加熱温度が１６０℃（加熱温度Ｔｂ）になるように加熱ローラ１１による加熱を制御する。
【００５５】
そして、温風４４の温度Ｔｗが６０℃になった後は、温風４４の温度Ｔｗに応じて、温風４４の温度Ｔｗが６０℃以上８０℃未満のときには加熱温度が１４０℃になるように、温度Ｔｗが８０℃以上１００℃未満のときには加熱温度が１２０℃になるように、温度Ｔｗが１００℃以上のときには加熱温度が１００℃になるようにする。
【００５６】
すなわち、温風発生手段４０を構成している赤外線ヒータ４２をオン状態にしてもチャンバ４１内の空気は直ちに温まらないので、温風４４は所要温度にならない。そこで、温風発生手段４０で発生される温風４４が所定温度に達するまでの間は、加熱ローラ１１の加熱温度を高くすることによって、連帳紙１１０に十分な熱量を与える。
【００５７】
これによって、温風の発生開始直後から十分な乾燥を行うことができて、装置の立ち上げ時間を短縮することができ、連帳紙（乾燥対象）の搬送開始までのリードタイムを短縮することができる。
【００５８】
なお、上記の制御は複数の非接触加熱手段と複数の兼ねる接触加熱手段の組合せのすべてについて行う必要はない。例えば、上流側の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｃについてのみ目標温度を高くする制御を行うようにすることもできる。
【００５９】
次に、本発明の第２実施形態における加熱制御部による加熱ローラの加熱制御について図１０も参照して説明する。図１０は同加熱制御の説明に供するフロー図である。
【００６０】
本実施形態では、温風発生手段４０が温風の発生を開始してからの所定時間が経過するまでの間、すなわち、温風の発生を開始してからの経過時間ｔが所定時間ｔ０（ｔ＞ｔ０）になるまでの間は、加熱ローラ１１の加熱温度Ｔｂを、所定時間ｔ０が経過した後の加熱温度Ｔｃ（Ｔｂ＞Ｔｃ）よりも高くする。
【００６１】
この場合、温風４４の温度Ｔｗが予め定めた所定温度Ｔａになるまでの時間（所定時間ｔ０）は予め計測することができるので、温度センサ４５で温風４４の温度を検知しないでも温風４４の温度Ｔｗが所定温度Ｔａになったことを判別することができる。
【００６２】
このようにしても、温風の発生開始直後から十分な乾燥を行うことができて、装置の立ち上げ時間を短縮することができ、連帳紙（乾燥対象）の搬送開始までのリードタイムを短縮することができる。
【００６３】
温風発生手段４０が温風の発生を開始したときは、例えば、乾燥装置１０４がＯＮ状態になったとき、乾燥装置１０４を含む印刷装置が起動されたとき、赤外線ヒータ４２への給電が開始されたとき、連帳紙１１０の搬送が開始されたとき、印刷装置が外部から印刷ジョブを受領したとき、などがある。
【００６４】
次に、本発明の第３実施形態に係る乾燥装置について図１１を参照して説明する。図１１は同乾燥装置における非接触加熱手段の正面説明図である。
【００６５】
本実施形態では、前記第１実施形態の送風装置４８に代えて、温風を発生する温風発生装置４９を備えている。このとき、チャンバ４１には温風発生装置４９からの温風が送り込まれ、この温風が更にチャンバ４１内で赤外線ヒータ４２によっても更に温められ、温風４４として吹き出されて、連帳紙１１０に吹き付けられる。
【００６６】
温風発生装置４９には、発熱手段であるヒータ及び送風手段である送風ファンが含まれている。たとえば、ヒータは、電源に接続されたニクロム線などの電圧が印加されると発熱するものである。送風ファンで発生される風（空気流）がヒータにより温められる。さらに、ヒータにより温められた温風は、チャンバ４１内で更に温められて、温風４４が吹き出される。
【００６７】
次に、本発明の第４実施形態に係る乾燥装置について図１２を参照して説明する。図１２は同乾燥装置における非接触加熱手段の正面説明図である。
【００６８】
本実施形態では、前記第１実施形態の送風装置４８に代えて、上記第３実施形態の温風を発生する温風発生装置４９を備え、温風発生装置４９で発生した温風をそのまま温風４４として吹出し部４７のノズル４３から吹き出す構成としている。
【００６９】
この場合、赤外線ヒータ４２によってチャンバ４１内の空気を積極的に温めることは行っていない。
【００７０】
このような構成にあっても、温風発生装置４９のヒータが所定温度になるまで所定時間を要するので、前述した実施形態と同様に、温風発生装置４９から発生する温風が所定温度になるまでは、高い加熱温度となるように接触加熱手段（加熱ローラ１１）を制御する。
【００７１】
次に、本発明の第５実施形態に係る乾燥装置ついて図１３を参照して説明する。図１３は同乾燥装置の説明図である。
【００７２】
本実施形態は、非接触加熱手段３１を構成する赤外線ヒータ４２，ノズル４３を有するチャンバ４１と接触加熱手段（加熱ローラ１１）の組を複数備えている。そして、隣接する組間において、連帳紙１１０が加熱ローラ１１に接触していない非接触領域に対面した位置に、赤外線ヒータ４２が位置している。
【００７３】
加熱ローラ１１が接触しない加熱ローラ１１，１１間の部分においては、２つの赤外線ヒータ４２、４２からの赤外線を照射することができるので、より効率的に乾燥対象（ここでは連帳紙）の乾燥を行うことができる。
【００７４】
次に、本発明の第６実施形態に係る乾燥装置ついて図１４を参照して説明する。図１４は同乾燥装置の説明図である。
【００７５】
本実施形態は、隣り合う非接触加熱手段３１、３１をユニット化している。つまり、上流側のチャンバ４１Ａと下流側のチャンバ４１Ｂとの間に、共通の赤外線ヒータ４２Ｃを配置し、赤外線ヒータ４２Ｃは２つのチャンバ４１Ａ、４１Ｂの側壁４１ｂ。４１ａと反射板４６Ｃで囲まれている。
【００７６】
これにより、１つの赤外線ヒータ４２Ｃで２つのチャンバ４１Ａ、４１Ｂ内の空気を加熱できるので、放射状に照射される赤外線をより効率的に温風発生に用いることができる。
【００７７】
次に、本発明の第７実施形態に係る乾燥装置ついて図１５を参照して説明する。図１５は同乾燥装置の説明図である。
【００７８】
複数の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｅ）は、加熱ドラム１２の周りに配置している。そして、各加熱ローラ１１に対向して非接触加熱手段３１（３１Ａ〜３１Ｅ）を配置している。
【００７９】
次に、本発明の第８実施形態に係る乾燥装置ついて図１６を参照して説明する。図１６は同乾燥装置の説明図である。
【００８０】
複数の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｅ）は、加熱ドラム１２の周りに配置している。そして、各加熱ローラ１１、１１の間、加熱ローラ１１と加熱ドラム１２との間に、非接触加熱手段３１（３１Ａ〜３１Ｅ）を配置している。
【００８１】
ここでは、非接触加熱手段３１と上流側の加熱ローラ１１との組み合わせで温度制御を行っている。
【００８２】
次に、本発明の第９実施形態に係る乾燥装置ついて図１７を参照して説明する。図１７は同乾燥装置の要部説明図である。
【００８３】
本実施形態では、乾燥対象である連帳紙１１０を巻き付けて搬送する搬送ドラムを兼ねる接触加熱手段としての加熱ドラム７２を備えている。加熱ドラム７２は、例えば内部にハロゲンヒータなどの発熱手段７３を有し、周囲に設けた吸引孔７２ａからエアー吸引を行って周面に連帳紙１１０を吸着保持し、回転することで連帳紙１１０を搬送する。
【００８４】
そして、連帳紙１１０が加熱ドラム７２に接触している領域に対向して１又は複数の非接触加熱手段３１を配置している。
【００８５】
なお、ここでは、接触加熱手段としての加熱ドラム７２がエアー吸引を行う吸引ドラムの例で説明しているが、エアー吸引を行わない加熱ドラムであってもよい。
【００８６】
次に、本発明の第１０実施形態に係る乾燥装置ついて図１８を参照して説明する。図１８は同乾燥装置の要部説明図である。
【００８７】
本実施形態では、乾燥対象である連帳紙１１０の搬送を案内する接触加熱手段であるプラテン８２を備えている。プラテン８２は内部にプラテンヒータ８３を有し、プラテン８２上を搬送される連帳紙１１０を加熱する。
【００８８】
次に本発明の第１１実施形態に係る処理液塗布装置について図１９を参照して説明する。図１９は同処理液塗布装置の説明図である。
【００８９】
本実施形態の処理液塗布装置６００は、連帳紙１１０に対して処理液を塗布する塗布装置６０２（６０２Ａ、６０２Ｂ）と、処理液が塗布された連帳紙１１０を乾燥する本発明に係る乾燥装置６０４とを備えている。また、連帳紙１１０を案内する搬送ローラ６０５〜６０７などを備えている。なお、乾燥装置６０４としては第１実施形態に係る構成と同様であるが、他の実施形態に係る構成とすることもできる。
【００９０】
ここで、処理液としては、例えば、連帳紙１１０の表面に塗布することで連帳紙１１０の表面を改質する改質材が挙げられる。
【００９１】
処理液は、組成的には、例えば界面活性剤（アニオン系、カチオン系、ノニオン系のい
ずれか、若しくはこれらを２種類以上混合させたもの）に対して、水分の浸透を促進する
セルロース類（ヒドロキシプロピルセルロース等）とタルク微粉体のような基剤を加えた
溶液等を用いることができる。 更に微粒子を含有することもできる。
【００９２】
上記各実施形態においては、乾燥対象が連帳紙である例で説明しているがこれに限るものではなく、本発明に係る乾燥装置によって乾燥される部材であれば特に限定されない。例えば、連続用紙、ロール紙、ウェブなどの連続体、長尺なシート材のような記録媒体（被印刷物）以外にも、壁紙、プリプレグ等の電子回路基板用シートのような被印刷物でも良い。
【００９３】
また、印刷装置によって、乾燥対象には、インク等の液体で文字や図形等の画像を記録する以外にも、加飾・装飾などを目的として、パターン等の意味を持たない画像をインク等の液体で付与してよい。
【００９４】
本願において、乾燥対象に付与される液体は、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００９５】
液体付与手段として液体吐出ヘッドを使用するとき、液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【００９６】
なお、本願における印刷は、画像形成、記録、印字、印写等とも同じ意味である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  接触加熱手段
１１Ａ〜１１Ｅ  加熱ローラ（接触加熱手段）
１２  加熱ドラム
１７Ａ〜１７Ｈ  案内ローラ
３１Ａ〜３１Ｅ  非接触加熱手段
４０  温風発生手段
４１、４１Ａ、４１Ｂ  チャンバ
４２、４２Ａ、４２Ｂ  赤外線ヒータ（輻射加熱手段）
４３  ノズル
４５、４５Ａ〜４５Ｅ  温度センサ
４９  温風発生装置
５０  加熱制御部
５１、５２  温度センサ
７２  加熱ドラム
８２  プラテン
８３  プラテンヒータ
１０１  液体付与部
１０３  搬送部
１０４  乾燥装置
１１０  連帳紙（乾燥対象）
【図１】
2018155478.tif 000003
【図２】
2018155478.tif 000004
【図３】
2018155478.tif 000005
【図４】
2018155478.tif 000006
【図５】
2018155478.tif 000007
【図６】
2018155478.tif 000008
【図７】
2018155478.tif 000009
【図８】
2018155478.tif 000010
【図９】
2018155478.tif 000011
【図１０】
2018155478.tif 000012
【図１１】
2018155478.tif 000013
【図１２】
2018155478.tif 000014
【図１３】
2018155478.tif 000015
【図１４】
2018155478.tif 000016
【図１５】
2018155478.tif 000017
【図１６】
2018155478.tif 000018
【図１７】
2018155478.tif 000019
【図１８】
2018155478.tif 000020
【図１９】
2018155478.tif 000021