(57)【要約】【課題】殺菌、滅菌処理時に発生する臭気による包装体に充填された液体の臭味変化が抑えられた殺菌、滅菌処理用積層体、該積層体を用いた殺菌、滅菌処理用包装材料、該積層体を用いた殺菌、滅菌処理用包装体と殺菌、滅菌処理用液体充填用包装体を提供する。【解決手段】無機多孔体上に化学吸着剤を担持させてなる臭気吸着体を含有する樹脂組成物からなる臭気吸着層を有することを特徴とする殺菌、滅菌処理用積層体、該積層体を用いた殺菌、滅菌処理用包装材料、該積層体を用いた殺菌、滅菌処理用包装体と殺菌、滅菌処理用液体充填用包装体を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、臭気吸着層と、基材層とを有する、殺菌、滅菌処理用積層体であって
前記臭気吸着層は、臭気吸着体を含有する熱可塑性樹脂であり、
前記臭気吸着体は、無機多孔体、または化学吸着剤を担持した無機多孔体である、
殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項２】
前記基材層が、熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項３】
前記殺菌、滅菌処理が、ＵＶ照射、γ線照射、ＥＢ照射、ホットパック、及びボイルなる群から選択される１種または２種以上の殺菌、滅菌処理である、請求項１または２に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項４】
前記基材層と前記臭気吸着層との間に、更に、機能材層を有するものである、請求項１〜３の何れか１項に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項５】
前記機能材層が、ガスバリヤー層、遮光層、強度層からなる群から選択される１種または２種以上の層である、請求項４に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項６】
前記臭気吸着体の含有量が、全前記臭気吸着層中に０.３質量％以上、１５質量％以下である、請求項１〜５の何れか１項に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項７】
前記臭気吸着層の前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン系樹脂である、請求項１〜６の何れか１項に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項８】
前記ポリエチレン系樹脂が、低密度ポリエチレンを含有するものである、請求項７に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項９】
前記ポリエチレン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの２種を含有するものである、請求項７に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項１０】
前記臭気吸着層が、更に、前記臭気吸着層の表面及び／または裏面に直鎖状低密度ポリエチレン層を有するものである、請求項１〜９の何れか１項に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項１１】
前記臭気吸着体と前記低密度ポリエチレンとは、予め溶融混合されているものである、請求項９に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項１２】
前記基材層が、未延伸ナイロンフィルム、延伸ナイロンフィルム、ＰＥＴフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、及び低密度ポリエチレンフィルムなる群から選択される１種または２種以上を含有し、
１層または２層以上で構成されているものであり、
２層以上で構成されている場合は、同一組成の層または異なる組成の層である、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項１３】
前記化学吸着剤が、反応性の官能基を有するものである、請求項１〜１２の何れか１項に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項１４】
前記反応性の官能基が、アルデヒド類、ケトン類、及びカルボン酸類なる群から選択される１種または２種以上との反応性を有する官能基である、請求項１３に記載の殺菌、滅
菌処理用積層体。
【請求項１５】
前記反応性の官能基が、アミノ基である、請求項１３に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか１項に記載の殺菌、滅菌処理用積層体によって作製された包装材料。
【請求項１７】
請求項１６に記載の包装材料から形成された液体充填用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＶ照射、ホットパック、ボイル、γ線照射、ＥＢ照射等の殺菌、滅菌処理の際に積層体から発生する臭気を吸着して消臭する性能を有する臭気吸着層と、基材層とを有する、耐臭味変化性に優れた包装材料、及び該包装材料を用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材料において、臭気を吸着する臭気吸着剤を内包した包装材料が提案されている（特許文献１）。このような包装材料においては、合成ゼオライトや活性炭といった臭気吸着剤が、樹脂材料中に練り込まれている。
しかしながら、このような包装材料は、臭気だけでなく、大気中の湿気をも吸着し、且つ、一度吸着した臭気を、脱離させてしまうという問題があるため、十分な臭気吸着効果が得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５３８４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の問題を解決し、製造適正に優れ、ＵＶ照射、ホットパック、ボイル、γ線照射、ＥＢ照射等の殺菌、滅菌処理の際に、包装体を構成する樹脂の分解等により発生する臭気に対し高い吸着効果を発揮して消臭し、且つ、一度吸着した臭気を脱離させることなく効率的に臭気吸着を行うことが可能であるため臭気吸着能が低下せず、長期にわたって高い吸着効果を発揮し、充填物への耐臭味変化性に優れた包装材料、及び該包装材料を用いた包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、種々検討の結果、臭気吸着層を有する積層体からなる殺菌、滅菌処理用包装材料であって、該臭気吸着層は、無機多孔体上に化学吸着剤を担持させてなる臭気吸着体を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする殺菌、滅菌処理用包装材料、及びそれよりなる包装体が、上記の目的を達成することを見出した。
【０００６】
本発明は、以下の点を特徴とする。
１．少なくとも、臭気吸着層と、基材層とを有する、殺菌、滅菌処理用積層体であって
前記臭気吸着層は、臭気吸着体を含有する熱可塑性樹脂であり、
前記臭気吸着体は、無機多孔体、または化学吸着剤を担持した無機多孔体である、
殺菌、滅菌処理用積層体。
２．前記基材層が、熱可塑性樹脂である、上記１に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
３．前記殺菌、滅菌処理が、ＵＶ照射、γ線照射、ＥＢ照射、ホットパック、及びボイルなる群から選択される１種または２種以上の殺菌、滅菌処理である、上記１または２に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
４．前記基材層と前記臭気吸着層との間に、更に、機能材層を有するものである、上記１〜３の何れかに記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
５．前記機能材層が、ガスバリヤー層、遮光層、強度層からなる群から選択される１種または２種以上の層である、上記４に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
６．前記臭気吸着体の含有量が、全前記臭気吸着層中に０.３質量％以上、１５質量％以下である、上記１〜５の何れかに記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
７．前記臭気吸着層の前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン系樹脂である、上記１〜６の何れかに記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
８．前記ポリエチレン系樹脂が、低密度ポリエチレンを含有するものである、上記７に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
９．前記ポリエチレン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの２種を含有するものである、上記７に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
【０００７】
１０．前記臭気吸着層が、更に、前記臭気吸着層の表面及び／または裏面に直鎖状低密度ポリエチレン層を有するものである、上記１〜９の何れかに記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
１１．前記臭気吸着体と前記低密度ポリエチレンとは、予め溶融混合されているものである、上記９に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
１２．前記基材層が、未延伸ナイロンフィルム、延伸ナイロンフィルム、ＰＥＴフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、及び低密度ポリエチレンフィルムなる群から選択される１種または２種以上を含有し、
１層または２層以上で構成されているものであり、
２層以上で構成されている場合は、同一組成の層または異なる組成の層である、
上記１〜１１の何れかに記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
１３．前記化学吸着剤が、反応性の官能基を有するものである、上記１〜１２の何れかに記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
１４．前記反応性の官能基が、アルデヒド類、ケトン類、及びカルボン酸類なる群から選択される１種または２種以上との反応性を有する官能基である、上記１３に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
１５．前記反応性の官能基が、アミノ基である、上記１３に記載の殺菌、滅菌処理用積層体。
１６．上記１〜１５の何れかに記載の殺菌、滅菌処理用積層体によって作製された包装材料。
１７．上記１６に記載の包装材料から形成された液体充填用包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の殺菌、滅菌処理用積層体は、特定の構成の臭気吸着層を有するため、ＵＶ照射、γ線照射、ＥＢ照射、ホットパック、ボイル、等の殺菌、滅菌処理の際に、積層体を構成する樹脂の分解等により発生する臭気を長期にわたり効率的に吸着する効果を有し、包装材料として用いて充填用包装体を作製した場合に、充填された内容物の臭味変化を抑制することができる。したがって、本発明の殺菌、滅菌処理用積層体は、殺菌、滅菌処理に付される食品や医薬品、医療品の包装材料として好適であり、特に、液体を包装する包装材料として好適である。
【０００９】
また本発明の殺菌、滅菌処理用積層体は、耐ピンホール性に優れ、一定の突き刺し強度を有する熱可塑性樹脂から構成される基材層と、熱可塑性樹脂と臭気吸着剤とを含有した臭気吸着層との積層構成を有しているため、高いヒートシール性と臭気吸着性に加え、耐ピンホール性と一定の突き刺し強度を備えた包装材料とすることができる。
さらに、本発明において、臭気吸着体は、無機多孔体上に化学吸着剤を担持させてなるため、化学吸着の効果により一旦吸着した臭気物質を脱離することなく、効率的に臭気吸着を行うことができる。さらに、臭気と水蒸気とが同一の吸着部位に吸着される物理吸着剤とは異なり、本発明における化学吸着剤は、臭気物質は化学吸着剤の特定の官能基と結合するため、臭気吸着能を低下させる種々の物質、例えば水蒸気等の影響を受けにくい。
またさらに、本発明の積層体は生産性に優れ、その製造に際しては、原料コスト及び製造工程数が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の殺菌、滅菌処理用積層体の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図２】本発明の殺菌、滅菌処理用積層体の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図３】本発明の殺菌、滅菌処理用積層体の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図４】臭気吸着剤の臭気物質に対する吸着機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の殺菌、滅菌処理用積層体、包装材料、包装体について、以下に更に詳しく説明する。具体例を示しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
＜本発明の殺菌、滅菌処理用積層体の層構成＞
図１は、本発明の殺菌、滅菌処理用積層体の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。図１に示されるように、本発明の殺菌、滅菌処理用積層体は、基材層１と、臭気吸着層２とを積層してなるものであり、場合により接着層を介して積層してなるものであってよい。
【００１３】
あるいは、図２に示されるように、基材層１と臭気吸着層２との間に、さらなる機能材層３、例えばガスバリヤー性フィルムまたは金属箔等を有するものであってもよい。
【００１４】
また、図３に示されるように、臭気吸着層２は、２層２ａ、２ｂの多層構造であってもよい。ここで、臭気吸着層を構成する主体となる樹脂の種類や、臭気吸着剤の含有量は、各層毎に異なっていてよい。例えば、２層のうちの１層、例えば基材層１または機能材層３と対向する側の層２ａが、臭気吸着剤を含有するヒートシール性樹脂からなり、最内層となる側の層２ｂが、臭気吸着剤を含有しないヒートシール性樹脂からなってもよい。層２ｂが、臭気吸着剤を含有しないことにより、包装体のシール強度を向上させることができる。
また、逆に、層２ａが、臭気吸着剤を含有せず、層２ｂが臭気吸着剤を含有することにより、層間接着強度を向上させることもできる。
【００１５】
さらに、図示しないが、臭気吸着層２は、３層またはそれ以上からなってもよい。ここで、上記と同様に、主体となる樹脂の種類や、臭気吸着剤の含有量は、各層毎に異なっていてよい。例えば、臭気吸着剤を含有しない層（外層）／臭気吸着剤を含有する層（中間層）／臭気吸着剤を含有しない層（外層）の３層構成とすることにより、シール強度及び層間接着強度を向上させることができる。
【００１６】
＜臭気吸着層＞
［臭気吸着層を構成する主体となる熱可塑性樹脂］
本発明において、臭気吸着層を構成する主体となる熱可塑性樹脂は、ヒートシール性を有する物ならば特に制限されないが、ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられ、公知又は市販のヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂を用いることができる。
【００１７】
このようなポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、等のポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリプロピレン、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂
、及びこれらの樹脂の混合物等が挙げられるが、これらの樹脂に限定されない。特に、臭気吸着剤を含有する状態で、ＵＶ照射、γ線照射、ＥＢ照射、ホットパック、ボイルに対する安定性、優れたヒートシール性及び臭気吸着性を発揮するため、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン等を用いることが好ましく、ポリエチレン系樹脂は低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン等を含有していることがより好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンを含有していることが最も好ましい。また、酸化防止剤やアンチブロック剤等の添加剤が樹脂中に少量含まれているものも適用できる。
【００１８】
［臭気吸着体］
本発明において、臭気吸着層は、熱可塑性樹脂を主体とし、且つ臭気吸着体を含有するものである。ここで、臭気吸着体は、ＵＶ照射、γ線照射、ＥＢ照射や、ホットパック、ボイル等の殺菌、滅菌処理時に包装体から発生する臭気物質を吸着する機能を有するものであり、無機多孔体に化学吸着剤を担持させたものである。担持方法としては、公知または慣用の担持方法を適用することができ、例えば、下記で説明する化学吸着剤を含有する溶液を、無機多孔体に含浸させて、乾燥することにより、担持させることができる。
【００１９】
本発明において、化学吸着剤を無機多孔体に担持させた臭気吸着体を臭気吸着層に含有することにより、化学吸着剤の単位質量当たりの臭気吸着能を大幅に高めることができ、包装体中の化学吸着剤及び臭気吸着体の含有量を減らすことができる。これらにより、高いシール強度が得られ、包装材料として求められる優れたヒートシール性及び製膜性を保持することができる。
【００２０】
臭気吸着体の添加量は、全臭気吸着層中に０.１質量％以上含有されていれば十分な臭気吸着性効果を発揮することが可能であるが、包装体として良好な臭気吸着性効果を得るためには、０.３質量％以上であることが好ましく、０.５質量％以上であることがより好ましい。一方、積層体作製時に良好な製膜性を得るため、加えて、良好なヒートシール性を達成するためには、臭気吸着体の添加量は１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００２１】
また、臭気吸着体は、球状、棒状、楕円状等の任意の外形形状であってよく、粉体状、塊状、粒状等いかなる形態であってもよいが、臭気吸着層の製膜性や、熱可塑性樹脂への均一な分散や混練特性等の観点から、粉体状が好ましい。
【００２２】
臭気吸着体は、用途に応じて、任意の平均粒子径のものを適宜選択することができるが、本発明においては特に、平均粒子径０．０１μｍ〜１０μｍのものが好ましい。平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合には臭気吸着体の凝集が生じ易く、熱可塑性樹脂内での臭気吸着体の分散性が低下する傾向にあり、また、平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には臭気吸着層の製膜性が劣るために、臭気吸着体を多くは添加し難い傾向となり、十分な消臭効果が得られない可能性が生じる。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。
市販品の具体例としては、東亞合成（株）製のＮＳ-２４１、ＮＳ−２３１（無機多孔体にアミノ基を担持させてなる臭気吸着体）等を本発明において好適な臭気吸着体として用いることができる。
【００２３】
［無機多孔体］
本発明において、無機多孔体としては、その表面に多数の細孔を有する任意の無機化合物を用いることができ、例えば、ゼオライト、二酸化ケイ素、ケイ酸塩、活性炭、チタニア、燐酸カルシウム等の無機燐酸塩、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及びこれらの混合物が挙げられる。特に、吸着対象物質の分子サイズやクラスターサイズに対して有効な孔サイズの多孔状態を有することや安全面の観点から、水酸化アルミ
ニウム、ゼオライト、ケイ酸塩を適用することが好ましい。また、これらは、球状、棒状、楕円状等の任意の外形形状であってよく、粉体状、塊状、粒状等いかなる形態であってもよいが、化学吸着剤を担持して臭気吸着体とした後で、臭気吸着層の製膜性や、熱可塑性樹脂への均一な分散や混練特性等の観点から、粉体状が好ましい。
【００２４】
無機多孔体は、用途に応じて、任意の平均粒子径のものを適宜選択することができるが、本発明においては特に、平均粒子径０．０１μｍ〜１０μｍのものが好ましい。平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合には臭気吸着体の凝集が生じ易く、熱可塑性樹脂内での臭気吸着体の分散性が低下する傾向にあり、また、平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には臭気吸着層の製膜性が劣る傾向になるために、臭気吸着体を多くは添加し難い傾向となり、十分な消臭効果が得られない可能性が生じる。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。
【００２５】
［化学吸着剤］
本発明において、化学吸着剤とは、殺菌、滅菌処理時に樹脂の分解等により発生する臭気物質と化学反応を起こして結合する反応性官能基を有し、且つ、上記無機多孔体上に担持され得る化合物である。より具体的には、ＵＶ照射、γ線照射、ＥＢ照射や、ホットパック、ボイル等の殺菌、滅菌処理時に生じる種々のアルデヒド類、ケトン類、カルボン酸類等と結合する反応性を有する官能基を有する化合物である。
【００２６】
このような化合物としては、アミノ基を含有する化合物、例えばアルキルアミン、テトラメチレンジアミン等のポリアミン、エタノールアミン、ピペリジン、ヒドロキシル基等の塩基性官能基を有する化合物、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、炭酸水素塩、２‐アクリルアミド‐２‐メチルプロパンスルホン酸等のアミド基含有化合物等が挙げられる。
【００２７】
本発明において、特に優れた消臭効果を発揮する化学吸着剤としては、アミノ基を有する化合物、例えばポリアミン、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ピペラジン、メタフェニレンジアミン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
臭気吸着剤の臭気物質に対する吸着機構を、図４（ａ）〜（ｂ）の具体例を用いてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されない。
例えば、臭気物質が酸系臭気物質である場合は、図４（ａ）に示すように、臭気吸着剤として、例えばヒドロキシル基を有する化合物を無機多孔体上に担持してなる臭気吸着剤を用いることができる。これにより、カルボキシル基とヒドロキシル基とが化学反応を起こして結合し、臭気物質が吸着される。
【００２９】
また、臭気物質がアルデヒドである場合は、図４（ｂ）に示すように、臭気吸着剤として、例えばアミノ基を有する化合物を無機多孔体上に担持してなる臭気吸着剤を用いることができる。これにより、アルデヒド基とアミノ基とが化学反応を起こして結合し、臭気物質が吸着される。
【００３０】
［臭気吸着層の形成］
本発明の一態様において、臭気吸着層は、臭気吸着体と熱可塑性樹脂とを混練して得られた樹脂組成物を用いて形成された単層構成である。ここで、臭気吸着体は、層中に均一に分散していてもよく、濃度勾配を持って分散していてもよい。例えば、包装体形成時の内側表面から外側表面に向かって、増加傾向の濃度勾配をもって分散していてもよく、この構成により、ヒートシール性が向上する。これとは逆に、包装体形成時の内側表面から
外側表面に向かって、減少傾向の濃度勾配をもって分散していてもよく、この構成により、層間接着強度が向上する。更に、臭気吸着層の厚み方向中心部から両表面に向かって、減少傾向の濃度勾配をもって分散していてもよく、この構成により、ヒートシール性と層間接着強度とが向上する。
【００３１】
また別の態様において、臭気吸着層は、２またはそれ以上の層が積層された多層構成であってもよく、ここで、各層は、臭気吸着体の添加量がそれぞれ異なる樹脂組成物からなっていてもよい。この構成において、臭気吸着体を含有せず、ヒートシール性や層間接着強度を有する熱可塑性樹脂のみからなる層があってもよい。
臭気吸着層全体の層厚は、５μｍ以上あれば製膜は可能であるが、良好な製膜性とヒートシール性、層間接着強度及び臭気吸着性を得るためには、１０μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００３２】
臭気吸着体と熱可塑性樹脂中とを混練する方法としては、公知または慣用の混練方法を適用することができる。例えば、熱可塑性樹脂と臭気吸着体とを混合した後に溶融混練して臭気吸着体が熱可塑性樹脂中に分散したマスターバッチを作製し、これを、配合比に応じて、再度、熱可塑性樹脂と混合、溶融混練する、いわゆるマスターバッチ方式により、凝集が発生し易い臭気吸着体や熱可塑性樹脂であっても、均質に分散させることができる。この際、マスターバッチ中の熱可塑性樹脂と再度の分散時の熱可塑性樹脂は同一である必要はなく、目的に応じて熱可塑性樹脂の種類を組み合わせることが可能である。
【００３３】
例えば、予め臭気吸着体と低密度ポリエチレンを溶融混合しておけば、再度、直鎖状低密度ポリエチレンと混合または溶融混練した際に、均質で、良好な製膜性、ヒートシール性、層間接着強度及び臭気吸着性を得ることが可能である。
【００３４】
本発明において、臭気吸着層形成の積層方法は特に限定されず、公知または慣用の製膜方法を適用することができるが、臭気吸着層を形成する樹脂組成物を、場合により接着層を介して、基材フィルムやガスバリヤー性フィルム等の被積層面上にエクストルージョンコーティングすることにより積層することや、例えば、複数の、臭気吸着体を含まない熱可塑性樹脂層と、臭気吸着体を含む層とを、インフレーション法やキャスト法により共押出しにより形成することができる。
ここで、臭気吸着体を含まない熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂には、臭気吸着層と同様な上記の熱可塑性樹脂を用いることが可能であり、特に、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００３５】
エクストルージョンコーティングにおいては、まず、臭気吸着層を形成する樹脂組成物や臭気吸着体を含まない熱可塑性樹脂層を形成する樹脂組成物を加熱して溶融させて、Ｔダイスで必要な幅方向に拡大伸張させてカーテン状に押出し、該溶融樹脂を被積層面上へ流下させて、ゴムロールと冷却した金属ロールとで挟持することで、臭気吸着体を含む層や臭気吸着体を含まない熱可塑性樹脂層の形成と被積層面への接着と積層を同時に行う。エクストルージョンコーティングにより積層する場合、臭気吸着体を含む層や臭気吸着体を含まない熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０.２〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０.５〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０.２ｇ／分未満、又は５０ｇ／分以上では加工適正の面で有効ではない。
【００３６】
例えば、インフレーション法を用いる場合、臭気吸着体を含む層や臭気吸着体を含まない熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．２〜４．０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満、又は４．０ｇ／１０分以上では加工適正の面で劣る
傾向にある。なお、本明細書において、ＭＦＲとはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した手法から測定された値である。
【００３７】
または、予め製膜された臭気吸着体を含む層と臭気吸着体を含まない熱可塑性樹脂層とを、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、サンドラミネーション等により、接着層を介してラミネートしてもよい。
ここで、臭気吸着体を含む層と、臭気吸着体を含まない熱可塑性樹脂層との積層順はどちらが表面（積層体の最表面）であってもよく、裏面（積層体の内部側面）であってもよく、また、臭気吸着体を含む層の両面（表面と裏面の両方）が臭気吸着体を含まない熱可塑性樹脂層であってもよい。
【００３８】
＜基材層＞
本発明において、基材層は、包装される内容物の種類や、物流において要求される機械的強度、耐薬品性、耐溶剤性、製造性等に応じて、種々の材料が適用され得る。熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
樹脂の種類としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂を含むフィルムを使用することができる。
【００３９】
上記の樹脂を含むフィルムの中でも、本発明においては基材層には、未延伸ナイロンフィルム、延伸ナイロンフィルム、ＰＥＴフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムが好ましく、特に、ポリエチレン系樹脂フィルムである、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムや低密度ポリエチレンフィルムが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンを含むフィルムが最も好ましい。
【００４０】
基材層は、上記から選択される１種または２種以上の樹脂を用いたフィルムを含有することが好ましく、１層で構成されていても、同一組成または異なる組成の２層以上で構成されていてもよい。
【００４１】
本発明において、上記基材層は、押出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて単層、又は多層製膜したものを用いることができる。また、基材層の厚みは、包装用途に応じて、当業者が適宜に決定することができるが、好ましくは６〜１５０μｍ、より好ましくは９〜１３０μｍである。
【００４２】
また、本発明の積層体における基材層には、積層体の加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々の改質用樹脂やプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。この場合、これら添加剤を基材層に、極微量〜数１０質量％まで、その目的に応じて任意に含有させればよい。本発明においては、一般的な添加剤としては、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸着剤、光安定剤、充填剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、染料、顔料等の着色剤等を任意に含有させることができる。
【００４３】
またさらには、基材層は、高伸縮性、耐ピンホール性を付与するために、種々の材料の
樹脂層を有することもできる。例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６／６６ナイロン共重合体、低密度ポリエチレン、ＥＶＯＨ等の層を有することができ、特に６/６６ナイロン共重合体の層を有することが好ましい。
【００４４】
＜機能材層＞
本発明において、積層体が機能材層を有する場合には、公知又は市販のガスバリヤー性、遮光性、高強度を有するフィルムを、ガスバリヤー層、遮光層、強度層として、機能材層に含むことができる。該フィルムとしては、具体的には、ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体等の樹脂及びそれらの混合物の樹脂フィルム、上述のガスバリヤー性フィルムの少なくともいずれか一方の面上にシリカ蒸着膜や酸化アルミニウム蒸着膜等の蒸着フィルム、アルミニウム箔等の金属箔、等を使用することができるが、これらに限定されない。上記フィルムの中でも、シリカ蒸着フィルム、酸化アルミニウム蒸着フィルム、アルミニウム箔を使用することが、ガスバリヤー性に優れている点から好ましい。また特に、アルミニウム箔を使用することによって遮光性を付与して、光照射による積層体と充填物の劣化を抑えることができ、好適に用いることができる。また、高強度を有するフィルムを適用した場合は、積層体を目的に応じて適度な突き刺し強度を有するように調整可能とすることができ、該フィルムとしては、具体的には、ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、シリカ蒸着膜や酸化アルミニウム蒸着膜等蒸着フィルム等を用いることができる。
本発明において、機能材層の厚さは、５〜３０μｍ程度とすることが好ましい。
【００４５】
＜接着層＞
本発明では、上記の臭気吸着層内の層間、基材層内の層間、機能材層内の層間、及び、基材層、機能材層、及び臭気吸着層との各層間に、接着層を設けて積層することも可能である。
本発明の一態様において、接着層は、ＥＣ（エクストルージョンコート）層、ドライラミネート用接着剤、ノンソルベントラミネート用接着剤等からなる層であってよい。
【００４６】
接着層をエクストルージョンコートを用いてラミネートする場合は、特に限定されないが、接着層または接着剤組成物を、接着対象層フィルム上にエクストルージョンコーティングすることにより形成することができる。エクストルージョンコーティングにおいては、まず、接着剤または接着剤組成物を加熱し溶融させて、Ｔダイスで必要な幅方向に拡大伸張させてカーテン状に押出し、該溶融物を接着対象層フィルム上へ流下させて、ゴムロールと冷却した金属ロールとで挟持することで、接着層の形成と接着対象層フィルムへの接着と積層を同時に行う。
【００４７】
接着層としてドライラミネート用接着剤を用いる場合は、溶媒へ分散または溶解した接着剤を一方のフィルム上に塗布し乾燥させて、もう一方のフィルムを重ねて積層した後に、３０〜１２０℃で数時間〜数日間エージングすることで、接着剤を硬化させて積層する。
ノンソルベントラミネート用接着剤を用いる場合は、溶媒へ分散または溶解せずに接着剤自身をフィルム上に塗布し乾燥させて、もう一方のフィルムを重ねて積層した後に、３０〜１２０℃で数時間〜数日間エージングすることで、接着剤を硬化させて積層する。
【００４８】
これらの接着剤は、熱硬化型、紫外線硬化型、電子線硬化型等であってよい。このような接着剤としては、ポリ酢酸ビニルや酢酸ビニル−エチレン共重合体等のポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸とポリスチレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル等との共重合体からなるポリアクリル酸系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体からなるエ
チレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、尿素樹脂又はメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるエラストマー系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等が挙げられる。
【００４９】
また、上記接着剤は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの形態でもよく、また、その性状は、フィルム／シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。
【００５０】
接着層は、上記接着剤を、例えばロールコート、グラビアロールコート、キスコート等で施すことにより形成され、そのコーティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が望ましい。接着剤のコーティング量を上記範囲とすることで、良好な接着性が得られる。
【００５１】
本発明の別の態様において、上記の臭気吸着層内の層間、基材層内の層間、バリヤー中間層内の層間、及び、基材層、臭気吸着層、及びバリヤー中間層との層間を、サンドラミネーションにより積層してもよい。この場合、接着層は、加熱溶融させて押出機で適用可能な任意の樹脂を用いることができる。具体的には、上記のヒートシール性を有する熱可塑性樹脂として挙げた樹脂を好ましく使用できる。
本発明のさらに別の態様において、臭気吸着層は、基材フィルム上にエクストルージョンコーティングすることにより積層される。この場合、基材フィルム‐臭気吸着層間に設けられる接着層は、任意のアンカーコート剤からなってよく、例えば、有機チタン系、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系、酸変性ポリエチレン系、ポリブタジエン系等のアンカーコート剤を使用することができる。
【００５２】
＜包装材料＞
本発明の包装材料は、上記の積層体を包装材料として用いて得られるものである。
【００５３】
＜包装体＞
本発明の包装体は、本発明の包装材料を製袋してなるものであり、臭気吸着層が外部に近い側の面（ヒートシール面）が対向するように、積層フィルムを折り曲げるかまたは２枚を重ね合せ、その周辺端部を例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールすることにより作製することができる。
本発明においては、ヒートシールの方法としては、例えばバーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知方法を適用することができる。
【００５４】
＜液体内容物＞
本発明において、液体内容物とは、飲料水、ジュース類、点滴用輸液、醤油、ソース、等の調味液体、つゆ、はちみつ、タレ、ドレッシング等の液体全般を指すものである。
【実施例】
【００５５】
実施例に用いた原料の詳細は下記の通りである。
［臭気吸着体］
・ケスモンＮＳ−２４１：アミノ基を有する無機多孔体。東亞合成（株）社製。
・ケスモンＮＳ−２３１：アミノ基を有する無機多孔体。東亞合成（株）社製。
・ＫＤ−３１１：アミノ基を有する無機多孔体。ラサ工業（株）社製。平均粒径１０μｍ以下。
・ダッシュライトＭ：アミノ基を有する無機多孔体。（株）シナネンゼオミック製、平均粒径６〜７μｍ。
・ＫＤ−２１１：アルデヒドや酸性物質との反応性を有しない金属酸化物を担持する二酸化ケイ素粒子。ラサ工業社。粒径１０μｍ以下。
［ＬＤＰＥ］
・ノバテックＬＣ６００Ａ：日本ポリエチレン（株）社製。ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分。・ノバテックＬＣ５２０（日本ポリエチレン（株）社製）ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分。
［ＬＬＤＰＥ］
・ＳＰ２０２０：（株）プライムポリマー社製。ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分。
【００５６】
＜樹脂組成物の作製＞
表１の配合に従って、各臭気吸着体と、熱可塑性樹脂ＬＤＰＥであるノバテックＬＣ６００Ａとを混合し、更に混練温度１１０℃〜１８０℃で混練し、冷却して、樹脂組成物Ａ〜Ｇのペレットを得た。
次いで、表２の配合に従って、樹脂組成物Ａ〜Ｇのペレットと熱可塑性樹脂ＬＬＤＰＥであるＳＰ２０２０のペレットとをドライブレンドして、混合物Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｇ１を得た。
【００５７】
【表１】
2018202777.tif 000003
【００５８】
【表２】
2018202777.tif 000004
【００５９】
＜実施例１＞
ＬＬＤＰＥであるＳＰ２０２０と、上記で得られた混合物Ａ１とを、インフレーション製膜によって積層し、ＬＬＤＰＥ層１０μｍ／臭気吸着体含有層３０μｍ／ＬＬＤＰＥ層１０μｍなる３層構成のフィルム状の臭気吸着層を得た。次いで、該臭気吸着層と、基材層としてＰＥ層２５μｍ／無延伸ナイロン層２０μｍ／ＰＥ層２５μｍなる３層構成のフィルム（タマポリ（株）社製、マルチトロン。）とを、ＥＣ（エクストリュージョンコーティング）により下記条件でラミネートし、ＰＥ層２５μｍ／無延伸ナイロン層２０μｍ／ＰＥ層２５μｍ／ＥＣ層１５μｍ／ＬＬＤＰＥ層１０μｍ／臭気吸着体含有層３０μｍ／ＬＬＤＰＥ層１０μｍなる６層構成（計１３５μｍ厚）のフィルム状の積層体を得て、得られた積層体を包装材料として用いて、製膜性、消臭効果、ヒートシール性、突き刺し強度、耐ピンホール性を評価した。
積層体の構成及び評価結果を表３に示す。
【００６０】
［ラミネート条件］
押出し温度：３３０℃
接着層材料：ＬＤＰＥ（ノバテックＬＣ５２０）
接着層厚：１５μｍ
【００６１】
＜実施例２〜７＞
表３の構成に従って、各々、混合物Ａ１を混合物Ａ２、Ａ３、Ｂ１〜Ｅ１に代えて、実施例１と同様に操作して、３層構成のフィルム状の臭気吸着層を得て、次いで、ＥＣによりラミネートし、６層構成（計１３５μｍ厚）のフィルム状の積層体を得て、得られた積層体を包装材料として用いて、製膜性、ヒートシール性、突き刺し強度、耐ピンホール性、消臭効果を評価した。積層体の構成及び評価結果を表３に示す。
【００６２】
＜実施例８＞
ＬＬＤＰＥ（ＳＰ２０２０）と、ナイロン（宇部興産（株）社製、ＵＢＥ５０３３Ｂ、ポリアミド６／６６共重合体）と、上記の混合物Ａ３とを用いて、インフレーション法により、ＬＬＤＰＥ層２５μｍ／無延伸ナイロン層２０μｍ／ＬＬＤＰＥ層３５μｍ／臭気吸着体含有層３０μｍ／ＬＬＤＰＥ層１０μｍなる５層構成（計１２０μｍ厚）の積層体を得て、得られた積層体を包装材料として用いて、製膜性、ヒートシール性、突き刺し強度、耐ピンホール性、消臭効果を評価した。積層体の構成及び評価結果を表３に示す。
【００６３】
＜比較例１〜５＞
表３の構成に従って、実施例１と同様に操作して、ＥＣによりラミネートし、積層体を
得て、得られた積層体を包装材料として用いて、製膜性、ヒートシール性、突き刺し強度、耐ピンホール性、消臭効果を評価した。積層体の構成及び評価結果を表３に示す。
但し、比較例４はヒートシール性が劣る結果になり、ヒートシール性が劣るため、十分な積層体を得られず、消臭効果の評価は中止した。
＜＜消臭効果の評価＞＞
実施例及び比較例で得られた各包装材料にＵＶ照射殺菌処理を施し、パウチ（１３ｃｍ×１７ｃｍ）により包装体を作製した。そして、得られた各包装体に、水（アルプスの天然水。サントリー社製。）１００ｍｌを充填して包装体液体充填物を作製し、１０℃下１週間保管後に充填水の官能評価を実施した。
【００６４】
［ＵＶ照射殺菌処理条件］
ＵＶ波長：２５３．７nm
照射時間：１分
温度：２５℃
【００６５】
［製膜性］
臭気吸着性フィルムの外観を観察し、官能的に評価した。評価基準は以下の通りである。
○：フィルムに皺やぶつが生じることなく製膜が可能。
×：フィルムに皺やぶつが多数生じ、製膜が困難。
【００６６】
［ヒートシール性］
実施例及び比較例で作製した積層体を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り分け、臭気吸着層の側が対向するように（比較例１と２については任意に）半分に折って重ね合せ、ヒートシールテスター（テスター産業社製：ＴＰ−７０１−Ａ）を用いて、１ｃｍ×１０ｃｍの領域をヒートシールしたサンプルを作製した（端部はヒートシールされずに接着しておらず、二股に分かれている状態）。このサンプルを、１５ｍｍ幅で短冊状に切り、二股に分かれている各端部を引張試験機に装着して引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
【００６７】
ヒートシール条件
温度：１６０℃
圧力：１ｋｇｆ／ｃｍ2
時間：１秒
引張強度試験条件
試験速度：３００ｍｍ／分
荷重レンジ：１００Ｎ
合否結果
○：３０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、合格。
×：３０Ｎ／１５ｍｍ未満であり、不合格。
【００６８】
［突き刺し強度］
実施例及び比較例で作製した積層体を裁断し、１２０ｍｍ×８０ｍｍの短冊片を作製して、これを試験サンプルとした。引張圧縮試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のＳＡ−１１５０）を用い、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７  １９９７に準拠した方法により、各試験サンプルの突き刺し強さを測定した。
【００６９】
［耐ピンホール性］
実施例及び比較例で作製した積層体をＡ４サイズ（３０ｃｍ×２１ｃｍ）に断裁し、ゲルボフレックステスターで、各積層体の最外層の面をテスト面として屈曲後、各サンプルの３０ｃｍ×２１ｃｍの面積内に発生したピンホールの数をカウントした。
温度：２３℃
ゲルボ屈曲回数：５０００回
【００７０】
［消臭効果］
消臭効果は官能評価により評価した。評価指標は下記の通り。官能評価実験の参加者は１０人であり、平均値を算出して評価結果とした。
１：臭味がきつい
２：臭味が多少軽減している
３：臭味が大幅に軽減している
４：臭味がＵＶ殺菌未処理のものと同等
【００７１】
【表３】
2018202777.tif 000005
【００７２】
＜結果まとめ＞
本結果より、実施例１〜８の包装体は良好な臭気吸着効果、消臭効果を示したが、比較例１〜３、５は十分な消臭効果を示さず、比較例４は十分な製膜性とヒートシール性が得られなかった。
【符号の説明】
【００７３】
１．  基材層
２、２ａ、２ｂ．  臭気吸着層
３．  機能材層
【図１】
2018202777.tif 000006
【図２】
2018202777.tif 000007
【図３】
2018202777.tif 000008
【図４】
2018202777.tif 000009