(57)【要約】【課題】設置スペースを確保し易いセンサモジュール並びにこれを備えた電子機器及び画像形成装置を提供する。【解決手段】周辺のユーザー等の移動体を検知して検知信号を出力するセンサ素子６１と、センサ素子６１が固定された基板部６２と、を有するセンサ基板６０と、センサ基板６０を覆うセンサケースとしてのセンサ前ケース６４及びセンサ後ケース６６と、を備えるセンサモジュールにおいて、基板部６２の長手方向の両端面とそれぞれ対向するセンサケースの二つの内壁面である天井面６４ｃと底面６４ｄとの間を最短で結ぶ仮想直線の延在方向である上下方向に対して基板部６２の長手方向が傾斜し、基板部６２の長手方向の長さである基板部長辺長さＬ１よりも内部空間高さＨ１が短い。【選択図】図１１
2018054583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺の移動体を検知して検知信号を出力するセンサ素子と、
前記センサ素子が固定された基板部と、を有するセンサ基板と、
前記センサ基板を覆うセンサケースと、を備えるセンサモジュールにおいて、
前記基板部の長手方向の両端面とそれぞれ対向する前記センサケースの二つの内壁面間を最短で結ぶ仮想直線の延在方向に対して前記基板部の長手方向が傾斜し、
前記基板部の長手方向の長さよりも前記内壁面間の距離が短いことを特徴とするセンサモジュール。
【請求項２】
請求項１のセンサモジュールにおいて、
前記仮想直線に直交する仮想平面における前記センサケースの長手方向に対して、前記基板部の短手方向が傾斜していることを特徴とするセンサモジュール。
【請求項３】
請求項１または２のセンサモジュールにおいて、
前記基板部の二つの主面のうちの一方の面に前記センサ素子を備え、他方の面に前記センサ素子の検知信号を外部に出力する出力端子を備えることを特徴とするセンサモジュール。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のセンサモジュールにおいて、
前記センサケースの前記二つの内壁面を形成する二つの壁部の少なくとも一方に、前記センサ基板における前記仮想直線の延在方向の端部を避ける薄肉部または穴部を備えることを特徴とするセンサモジュール。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のセンサモジュールにおいて、
前記センサケースは、前記仮想直線に直交する仮想平面における前記センサケースの長手方向の両端に組み付け対象に対する組み付け部を備えることを特徴とするセンサモジュール。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のセンサモジュールにおいて、
前記センサケースは、前記仮想直線に直交する仮想平面における前記センサケースの長手方向に、前記センサ基板を複数備えることを特徴とするセンサモジュール。
【請求項７】
電子機器において、
請求項１乃至６の何れかに記載のセンサモジュールを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７の電子機器において、
前記センサモジュールを機器本体の外装の外側に備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至６の何れかに記載のセンサモジュールを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記センサモジュールを機器本体の外装の外側に備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサモジュール、電子機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、検知方向からの人の接近を検知して検知信号を出力するセンサ素子と、センサ素子が固定された基板部と、からなるセンサ基板を有する人体検知センサを備えるものが知られている。また、画像形成装置等の電子機器では、人体検知センサに限らず、検知範囲を通過する媒体等の周辺の移動体を検知する検知センサを備えたものが知られている。
例えば、特許文献１には、電子機器に具備される検知センサとして、検知に用いる素子とプリント基板（基板部）とを、一つのパッケージ（センサケース）に取り込んだセンサモジュールが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のセンサモジュールでは、基板部をセンサケースの内部空間に収容するため、長手方向の両端面とそれぞれ対向するセンサケースの二つの内壁面間の距離を、基板部の長手方向よりも長く設定している。このため、センサモジュールは、縦、横、高さの三方向の長さのうち、上述の二つの内壁面を結ぶ方向（基板部の長手方向に沿う方向）の長さが長くなり、センサモジュールの設置スペースを確保が困難となる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、周辺の移動体を検知して検知信号を出力するセンサ素子と、前記センサ素子が固定された基板部と、を有するセンサ基板と、前記センサ基板を覆うセンサケースと、を備えるセンサモジュールにおいて、前記基板部の長手方向の両端面とそれぞれ対向する前記センサケースの二つの内壁面間を最短で結ぶ仮想直線の延在方向に対して前記基板部の長手方向が傾斜し、前記基板部の長手方向の長さよりも前記内壁面間の距離が短いことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、設置スペースを確保し易いセンサモジュールを実現することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】実施例１の複写機の外観斜視図。
【図３】上面手前フレームにセンサモジュールが組み付けられた状態を示す斜視図。
【図４】トナー部前ドアを開放した状態の実施例１の複写機の手前上部近傍の拡大斜視図。
【図５】イエロートナー容器を引き出した状態の実施例１の複写機の手前上部近傍の拡大斜視図。
【図６】センサモジュールを正面側から見た斜視図。
【図７】センサモジュールを背面側から見た斜視図。
【図８】センサモジュールを正面側から見た分解斜視図。
【図９】センサモジュールを背面側から見た分解斜視図。
【図１０】センサ前ケースにセンサ基板を組み付けた状態のセンサモジュールを背面側から見た分解斜視図。
【図１１】センサ前ケースとセンサ基板との寸法の説明図、（ａ）は、センサ前ケースのみの背面図、（ｂ）は、センサ基板を組み付けたセンサ前ケースの背面図。
【図１２】センサ基板を傾斜角度の説明図。
【図１３】センサ基板を傾斜させていない状態と、傾斜させた状態との寸法を比較する説明図。
【図１４】トナー容器の衝突に起因する破損を防止することができるセンサモジュールの組み付け機構を背面側から見た分解斜視図。
【図１５】センサモジュールに図１４に示す組み付け機構を組み付けた状態を背面側から見た斜視図。
【図１６】図１５に示す状態の組み付け機構及びセンサモジュールを正面側から見た斜視図。
【図１７】センサモジュールを上面手前フレームに組み付ける状態の斜視説明図。
【図１８】モジュール固定ネジを用いる組み付け機構の構成を背面側から見た斜視図。
【図１９】センサモジュールと組み付け機構との変形例を背面側から見た斜視図。
【図２０】センサモジュールと組み付け機構との変形例を正面側から見た斜視図。
【図２１】実施例２の複写機の外観斜視図。
【図２２】トナー部前ドアを開放した状態の実施例２の複写機の手前上部近傍の拡大斜視図。
【図２３】右側面手前上カバーの斜視図。
【図２４】右側面手前上カバーと上面前カバーとを取り外した実施例２の複写機の手前右上端部の拡大斜視図。
【図２５】センサモジュールを外付けオプションによって装置本体の右側面に取り付けた実施例２の複写機の手前右上端部の拡大斜視図。
【図２６】外付けオプションの構成を示す分解斜視図。
【図２７】外付けフレームを本体右フレームに固定した状態の複写機の手前右上端部の拡大斜視図。
【図２８】複写機の制御系の概略を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式の複写機（以下、単に複写機１という）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る複写機１の基本的な構成について説明する。
図１は、複写機１を示す概略構成図である。複写機１は、画像形成手段としての画像形成部３と、給紙部２と、原稿搬送読取ユニット６とを備えている。原稿搬送読取手段としての原稿搬送読取ユニット６は、画像形成部３の上に固定された原稿読取装置であるスキャナ４と、これに支持されるシート搬送装置としての原稿自動搬送装置５とを有している。
【０００８】
給紙部２は、カットシート状の転写紙Ｐを積層状態でそれぞれ収納可能な複数段の給紙カセット１２１（１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ）を有している。個々の給紙カセット１２１（１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ）には、例えば複数のシートサイズから予め選択されたシートサイズの転写紙Ｐ(例えば白紙)が、縦又は横の給紙方向に向けて収容されるようになっている。
給紙部２は、給紙カセット１２１（１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ）に収納された転写紙Ｐをそれぞれの最上層側から順次ピックアップして分離給紙する給紙装置１２２（１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ）を有している。さらに、給紙部２には、搬送ローラ対１２３等の各種のローラが設けられている。これらの各種のローラによって、個々の給紙装置１２２（１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ）から給紙された転写紙Ｐを画像形成部３の所定の画像形成位置まで搬送する給紙経路１２４を形成する。
【０００９】
画像形成部３は、潜像形成手段である露光装置３１と、潜像担持体であるドラム状の感光体３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とを備える。さらに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒（Ｋ）の各色の現像剤を収容する現像装置３３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている。また、画像形成部３は、中間転写体である中間転写ベルト３４と、中間転写ベルト３４上のトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写装置３５と、トナー像が転写された転写紙Ｐにトナー像を定着させる定着装置３６とを備えている。
【００１０】
露光装置３１は、例えば、スキャナ４で読み取った画像に基づいて各色の露光用のレーザ光Ｌを生成するようになっている。また、露光装置３１は、レーザ光Ｌによって各色の感光体３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を露光して、個々の感光体３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面に読取画像に対応した各色の静電潜像を形成するようになっている。
【００１１】
現像装置３３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ対向する感光体３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に薄層状のトナーを近接させ、感光体３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面上の静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像を行うようになっている。
画像形成部３では、個々の感光体３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に現像されたトナー像を中間転写ベルト３４に重ねて一次転写して中間転写ベルト３４上にカラートナー像を形成する。このカラートナー像は、中間転写ベルト３４の下方に配置された二次転写装置３５の転写搬送ベルト３５ｂと中間転写ベルト３４とが当接する二次転写ニップで、中間転写ベルト３４上から転写紙Ｐに二次転写される。カラートナー像が転写された転写紙Ｐ上は、二次転写装置３５の転写搬送ベルト３５ｂによって定着装置３６に搬送される。転写紙Ｐが定着装置３６で加熱・加圧されることで、転写紙Ｐ上のカラートナー像が溶融し、転写紙Ｐにカラートナー像が定着され、転写紙Ｐ上にカラー画像が記録される。
【００１２】
画像形成部３は、給紙部２から給紙経路１２４を経て搬入された転写紙Ｐを二次転写ニップに向けて搬送する搬送経路３９ａを有している。この搬送経路３９ａでは、まず、レジストローラ対３７にて、転写紙Ｐの搬送タイミングおよび搬送速度を調整するようになっている。そして、中間転写ベルト３４と転写搬送ベルト３５ｂとのベルト速度に同期した状態で二次転写ニップおよび定着装置３６を通過した転写紙Ｐを、排紙ローラ対９０によって排紙トレイ３８上に排紙するようになっている。
【００１３】
画像形成部３は、手差トレイ１２５上に載置された転写紙Ｐをレジストローラ対３７よりも上流側の搬送経路３９ａ内に給紙する転写紙手差給紙経路３９ｂを有している。
二次転写装置３５及び定着装置３６の下方には、それぞれ複数の搬送ローラおよび搬送ガイド等を備えるスイッチバック搬送路３９ｃ及び反転搬送路３９ｄを配設している。
スイッチバック搬送路３９ｃは、転写紙Ｐの両面に画像を形成する場合に、二つの面のうちの一方の面に画像定着が済んだ転写紙Ｐを、進入させ、その後、後退させるスイッチバック搬送を行うようになっている。
反転搬送路３９ｄは、スイッチバック搬送路３９ｃによりスイッチバック搬送された転写紙Ｐの表裏を反転させて、レジストローラ対３７に再度給紙するようになっている。
【００１４】
これらのスイッチバック搬送路３９ｃ及び反転搬送路３９ｄにより、一方の面に対する画像定着処理を終えた転写紙Ｐは、その進行方向を逆向きに切り替えられた後に表裏反転されて、再び二次転写ニップに進入する。そして、転写紙Ｐは、二つの面のうちの他方の面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ３８上に排紙されるようになっている。
【００１５】
〔実施例１〕
次に、複写機１の一つ目の実施例（以下、「実施例１」という。）について説明する。
図２は、実施例１の複写機１の外観斜視図である。
図２に示すように、複写機１の上面の手前側には上面前カバー２８を備え、正面の上側には外装カバーのうちの正面上部を覆うトナー部前ドア２７を備える。上面前カバー２８の中央上面には操作パネル２９が配置されており、上面前カバー２８の左端近傍の下方には人の接近を検知するセンサモジュール４４を備える。
図３は、上面前カバー２８によって覆われた複写機１の本体の構造体である上面手前フレーム２１にセンサモジュール４４が組み付けられた状態を示す斜視図である。
【００１６】
図４は、実施例１の複写機１のトナー部前ドア２７を開放した状態の複写機１の手前上部近傍の拡大斜視図である。図４に示すように、トナー部前ドア２７の内側には、各色の現像装置３３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に供給するトナーが充填されたトナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を収容するトナー補給部２２を備える。図４に示すように、トナー補給部２２には、トナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が装置左側からイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの順で配置されている。トナー部前ドア２７を開放することでトナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が露出し、装置本体に対して着脱可能となる。
図５は、図４に示す状態からイエロートナーを収容するイエロートナー容器２３Ｙを引き出した状態の複写機１の手前上部近傍の拡大斜視図である。
複写機１に装着された状態のトナー容器２３は、図１に示す露光装置３１や感光体３２よりも装置手前側に位置しており、複写機１の手前−奥方向における図１に示す断面の位置では、トナー容器２３は配置されていない構成となっている。
【００１７】
一般的に、ブラックトナーは他の三色のトナーよりも使用量が多いため、四つのトナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、右端に配置されたブラックトナー容器２３Ｋは、他の三色のトナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ）よりも大容量であることが望ましい。このため、実施例１の複写機１では、高さや幅を限界まで拡大している。
さらに、マゼンタトナー容器２３Ｍとシアントナー容器２３Ｃの直上で、上面前カバー２８の上面より下方へ埋没するように操作パネル２９が配置されている。
【００１８】
このように四つのトナー容器２３の上方のうち、装置の右方と中央には隙間がないが、上面前カバー２８とイエロートナー容器２３Ｙとの間に、専用内蔵スペースを設けることが可能となっている。このため、実施例１の複写機１では、装置全幅のうちの左方にセンサモジュール４４を標準搭載が可能となっている。
【００１９】
次に、実施例１の複写機１及び後述する実施例２の複写機１に設置可能な本実施形態のセンサモジュール４４について説明する。
図６は、センサモジュール４４を正面側から見た斜視図であり、図７はセンサモジュール４４を背面側から見た斜視図である。
図８は、センサモジュール４４を正面側から見た分解斜視図であり、図９はセンサモジュール４４を背面側から見た分解斜視図である。
【００２０】
図６〜図９に示すように、センサモジュール４４は、センサ素子６１、基板部６２及びコネクタージャック６３からなるセンサ基板６０を二つ備える。そして、二つのセンサ基板６０をセンサ前ケース６４とセンサ後ケース６６とで覆う構成である。二つのセンサ基板６０の二つのセンサ素子６１の方が、一つのセンサ素子６１よりもより広い範囲を検知領域として設定し、ユーザーの接近を検知することが可能となる。
【００２１】
センサ素子６１は、入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電素子である。コネクタージャック６３は、センサ素子の出力信号を外部に出力する出力端子である。
本実施形態では、板状の基板部６２の厚み方向に直交する二つの表面のうち、センサ素子６１が取り付けられた面を第一主面と呼び、この第一主面の裏面であって、コネクタージャック６３が取り付けられた面を第二主面と呼ぶ。
【００２２】
センサモジュール４４は、センサ前ケース６４とセンサ後ケース６６とを締結するケース締結ネジ６８を備える。また、センサ後ケース６６の幅方向両端に上面手前フレーム２１等の組み付け対象にセンサモジュール４４を組み付けるためのモジュール組付部６９を備える。モジュール組付部６９には、ネジが切られていない筒状の内周面となっている貫通穴からなるモジュール組付穴６９ａを備える。
【００２３】
図９に示すように、センサ前ケース６４におけるセンサ後ケース６６と合わせたときに内側の面となる裏面には、センサ基板６０を保持する前ケースセンサ基板保持部６５が配置されている。また、図８に示すように、センサ後ケース６６におけるセンサ前ケース６４と合わせたときに内側の面となる裏面には、センサ基板６０を保持する後ケースセンサ基板保持部６７が配置されている。
【００２４】
図１０は、図８及び図９に示す状態から、センサ前ケース６４にセンサ基板６０を組み付けた状態のセンサモジュール４４を背面側から見た分解斜視図である。
図１０に示すように、センサモジュール４４を組み立てる際には、センサ基板６０をセンサ前ケース６４の前ケースセンサ基板保持部６５に保持させるように組み付ける。次に、センサ前ケース６４に設けられた三つの前ケースネジ穴６４ａと、センサ後ケース６６に設けられた三つの後ケースネジ穴６６ａとが重なるように、センサ前ケース６４とセンサ後ケース６６とを重なる。次に、三つの後ケースネジ穴６６ａに三本のケース締結ネジ６８をそれぞれ挿入してネジ止めをすることにより、センサ前ケース６４とセンサ後ケース６６とをネジ締結し、図６及び図７に示すセンサモジュール４４を作成する。
【００２５】
図１１は、センサ前ケース６４とセンサ基板６０との寸法の説明図であり、図１１（ａ）は、センサ前ケース６４のみの背面図であり、図１１（ｂ）はセンサ基板６０を組み付けたセンサ前ケース６４の背面図である。
図１１（ａ）に示すように、センサ前ケース６４には、センサ基板６０のセンサ素子６１を、センサ前ケース６４の正面側から露出させるための前ケース開口部６４ｂが設けられている。
【００２６】
図１１に示すように、センサ前ケース６４とセンサ後ケース６６とによって覆われる内部空間の天井面６４ｃと底面６４ｄとの最短距離を内部空間高さＨ１とする。センサ基板６０の基板部６２の長手方向の長さを基板部長辺長さＬ１とする。本実施形態のセンサモジュール４４は、基板部６２の長手方向が上下方向に対して傾斜するようにセンサ基板６０を配置して、内部空間高さＨ１を基板部長辺長さＬ１以下に設定している。
このような構成とすることにより、センサモジュール４４の上下方向の小型化を図ることができる。
【００２７】
本実施形態では、基板部６２の長手方向の両端面とそれぞれ対向するセンサケースの二つの内壁面が天井面６４ｃ及び底面６４ｄである。このため、二つの内壁面間を最短で結ぶ仮想直線の延在方向は上下方向となり、この上下方向に対して基板部６２の長手方向を傾斜させることにより、仮想直線の延在方向である上下方向についてセンサモジュール４４の小型化を図ることができる。
また、他の構成例として、基板部６２の長手方向の両端面とそれぞれ対向するセンサケースの二つの内壁面がセンサモジュール４４の左右方向の側壁の内壁面となる構成の場合は、左右方向についてセンサモジュール４４の小型化を図ることができる。
【００２８】
センサ前ケース６４とセンサ後ケース６６とからなるセンサケースに覆われたセンサモジュール４４の外寸高さを小さくすることで、組み付け自由度が向上して、機種間の共通化を図ることができる。これにより、設計時間と部品費との削減を図ることができる。
【００２９】
特許文献２に記載の画像形成装置のように人体検知センサを備える従来の画像形成装置では、人体検知センサを構成するセンサ基板を装置本体の外装カバーの裏面や装置本体構造体に直接組み付ける構成が一般的である。このため、従来の画像形成装置では、露出したセンサ基板を組み付けるため、組み付け作業の際に、人の手や工具、センサ基板を収容する収容空間を形成する部材が接触し、センサ基板が損傷するおそれがあった。
【００３０】
実施形態のセンサモジュール４４は、センサ基板６０の少なくとも一部がセンサ前ケース６４及びセンサ後ケース６６等のセンサケースに覆われており、人の手や工具がセンサ基板６０に接触することを防止することができる。これにより、複写機１等の画像形成装置に取り付けられていない状態のセンサモジュール４４の取り扱いが容易となり、組み付け対象である複写機１に対する組み付け作業が容易になる。
さらに、基板部６２の長手方向がセンサモジュール４４の上下方向に対して傾斜するように配置し、センサモジュール４４は、内部空間高さＨ１を基板部長辺長さＬ１以下に設定する。これにより、ことで、センサ基板６０がセンサケースに覆われた構成で、上下方向の小型化を図ることができる。よって、複写機１の内部または外部でのセンサモジュール４４の設置スペースの確保が容易となる。このため、機種間で共通使用し易くなって汎用性の向上を図ることができる。
【００３１】
また、基板部６２の第二主面に、外部配線が挿入されるコネクタ部品であるコネクタージャック６３が配置され、コネクタージャック６３の外部配線挿入部が第二主面の法線方向を向いている。これにより、センサケースに取り付けたセンサ基板６０におけるコネクタージャック６３の外部配線挿入部が、下向きではなく、後ろ向きとなっている。これにより、外部配線をセンサモジュール４４の下方向に引き出すことなく、後ろ方向に引き出すことができるので、外部配線が接続された状態のセンサモジュール４４において上下方向の小型化を図ることができる。
【００３２】
さらに、センサ前ケース６４における天井面６４ｃを形成する部分である天井板部６４ｅに基板部６２の上端を避ける穴部７０を設け、底面６４ｄを形成する部分である底板部６４ｆに基板部６２の下端を避ける薄肉部７１を設けている。
穴部７０や薄肉部７１を設ける構成であっても、基板部６２がセンサケースの外壁面（上面及び下面）よりも内側に位置するように、センサ前ケース６４及びセンサ後ケース６６が基板部６２を覆う構成である。これにより、人の手や工具が基板部６２に接触することを防止できる。
【００３３】
本実施形態のセンサモジュール４４では、穴部７０と薄肉部７１とを設けているが、上下方向に対して基板部６２の長手方向が傾斜する構成であれば、基板部６２の長手方向と上下方向とが平行な構成よりも上下方向の小型化を図ることができる。このため、センサモジュール４４のセンサケースの内壁面に穴部７０や薄肉部７１を設けない構成としてもよい。
本実施形態のセンサモジュール４４では、穴部７０や薄肉部７１を設けることで、センサ基板６０における上下方向の端部（本実施形態では、基板部６２の角部）とセンサ前ケース６４との干渉を避けることができる。これにより、穴部７０や薄肉部７１を設けない構成よりも上下方向の小型化を図ることができる。
【００３４】
穴部７０及び薄肉部７１は、センサ基板６０における上下方向の端部とセンサ前ケース６４との干渉を避ける形状である。このため、センサ基板６０とセンサ後ケース６６とが干渉するおそれがある場合は同様の穴部や薄肉部をセンサ後ケース６６に設けても良い。
これらの構成により、センサモジュール４４の上下方向の更なる小型化を図ることができ、機種間で共通使用し易い汎用性の向上を図ることができる。
また、実施形態のセンサモジュール４４の構成では、左右方向の両端にモジュール組付部６９を設けることで、上下方向へ突き出す部分を少なくし、センサモジュール４４の上下方向の小型化を図ることができる。
【００３５】
また、図１３に示すように、基板部６２は長方形の四つの角部を面取りした形状となっている。これにより、センサケースに対して基板部６２を傾斜させて配置したときに、上下方向や左右方向に突き出す部分を面取りによって削減でき、センサモジュール４４の更なる小型化を図ることが可能となる。本実施形態では、面取りした形状として長辺と短辺との間を断面が直線となる傾斜面で繋げた形状となっているが、面取りの形状としてはこれに限らず、断面が曲線となる湾曲面で繋げる形状としてもよい。
【００３６】
基板部６２の第一主面と対向するセンサ前ケース６４と、第二主面と対向するセンサ後ケース６６と、の合わせ部は、段差のない平滑面となるように、センサ前ケース６４とセンサ後ケース６６との寸法を設定している。これにより、センサモジュール４４の上面及び下面が平滑になり、引っ掛かり難い構成を実現し、人の手や工具、トナー容器２３等が引っ掛かることに起因するセンサモジュール４４の損傷を防止できる。
【００３７】
次に、センサ前ケース６４及びセンサ後ケース６６からなるセンサケースに対するセンサ基板６０の傾斜角度について説明する。
図１２は、センサ基板６０を傾斜角度の説明図である。図１２中の軸「Ａ１」は基板部６２の長手方向に平行な軸であり、軸「Ａ２」は基板部６２の短手方向に平行な軸であり、軸「Ａ３」は軸「Ａ１」と軸「Ａ２」との両方に直交する軸である。
【００３８】
図１２（ａ）は、センサケースの上下方向と軸「Ａ１」の延在方向とが一致し、センサケースの左右方向と軸「Ａ２」とが一致し、さらに、センサケースの前後方向と軸「Ａ３」とが一致する状態である。
この状態から、まず、図１２（ｂ）中の矢印αで示す方向、すなわち、軸「Ａ２」を中心に基板部６２における表裏二つの主面のうちセンサ素子６１を設けた第一主面が下方を向く方向に、センサ基板６０を２７［°］回転させる。図１２（ｂ）に示す状態では、センサケースの上下方向に対して軸「Ａ１」が傾斜し、センサケースの前後方向に対して軸「Ａ３」が傾斜した状態となる。
【００３９】
次に、図１２（ｃ）中の矢印βで示す方向、すなわち、軸「Ａ１」を中心にセンサ基板６０を３２．５［°］回転させる。このときの矢印βで示す回転方向は、横方向に並列に配置された二つのセンサ基板６０の第一主面が互いに内側に向く方向である。図１２（ｃ）に示す状態では、センサケースの上下方向に対して軸「Ａ１」が傾斜し、センサケースの前後方向に対して軸「Ａ３」が傾斜し、さらに、センサケースの左右方向に対して軸「Ａ２」も傾斜した状態となる。
このように本実施形態のセンサモジュール４４は、センサケースの高さ方向、幅方向及び前後方向に対して、センサ基板６０の軸「Ａ１」、軸「Ａ２」及び軸「Ａ３」の全ての軸が傾斜した状態となっている。
【００４０】
図１３は、センサ基板６０を傾斜させていない状態と、傾斜させた状態との寸法を比較する説明図である。図１３（ａ）は、基板部６２における表裏二つの主面のうちコネクタージャック６３を設けた第二主面（第一主面の裏面）の法線方向からセンサ基板６０を見た状態の説明図である。図１３（ｂ）は、センサ前ケース６４に組み付けられた状態のセンサ基板６０のみをセンサモジュール４４の背面側から見た説明図である。
【００４１】
本実施形態のセンサモジュール４４では、図９、図１１及び図１３（ａ）中の基板部長辺長さＬ１は、２５［ｍｍ］であり、図１３（ｂ）の基板部短手方向の長さである基板部幅Ｗ２は１４［ｍｍ］である。また、図１３（ｂ）中の基板配置高さＨ２は、２４．８［ｍｍ］であり、基板部配置幅Ｗ３は１２．４５［ｍｍ］である。さらに、図１１に示す内部空間高さＨ１は、２３．９［ｍｍ］であり、センサ基板配置部幅Ｗ１は、１２．５［ｍｍ］である。
【００４２】
本実施形態のセンサモジュール４４の基板部６２のサイズは幅（Ｗ２）が１４［ｍｍ］、厚みが１．２［ｍｍ］、長さ（Ｌ１）が２５［ｍｍ］である。これに対して、センサモジュール４４のセンサケースによって形成される内部空間における一つのセンサ基板６０を配置するための収容空間は、幅（Ｗ１）が１２．５［ｍｍ］、厚みが１２．４［ｍｍ］、高さ（Ｈ１）が２３．９［ｍｍ］である。
図１１（ｂ）に示すように、本実施形態のセンサモジュール４４では、センサ基板６０がセンサケースに対して傾斜した状態で配置されているため、基板部６２の上辺の図１１（ｂ）中の内側の端部が上方に突き出している。同様に、基板部６２の下辺の図１１（ｂ）中の外側の端部が下方に突き出している。
【００４３】
このため、基板部６２の上辺の上方に突き出た端部を避けるように穴部７０が設けられ、基板部６２の下辺の下方に突き出た端部を避けるように薄肉部７１が設けられている。穴部７０は天井板部６４ｅに設けた貫通穴であり、薄肉部７１は底板部６４ｆの底面６４ｄに設けた深さ０．３［ｍｍ］の凹みである。本実施形態のセンサモジュール４４では、穴部７０や薄肉部７１を利用することで、幅が１４［ｍｍ］で長さが２５［ｍｍ］の基板部６２を備えたセンサ基板６０を、幅が１２．５［ｍｍ］で高さ（Ｈ１）が２３．９［ｍｍ］の収容空間に設置している。
【００４４】
本実施形態では、基板部６２の長手方向の両端面とそれぞれ対向するセンサケースの二つの内壁面（天井面６４ｃ及び底面６４ｄ等）間を最短で結ぶ仮想直線の延在方向が上下方向であり、この仮想直線に直交する仮想平面は水平面である。
本実施形態では、センサモジュール４４の水平面におけるセンサケースの長手方向は左右方向（幅方向）であり、この左右方向に対して、基板部６２の短手方向が傾斜している。このため、基板部６２の幅よりも狭い幅の収容空間にセンサ基板６０を配置することができ、センサモジュール４４の左右方向の小型化を図ることができる。
本実施形態では、短手方向の軸（軸「Ａ２」）を中心にセンサ基板６０を、第二主面側から第一主面側へ向かって傾斜させて、長手方向の軸（軸「Ａ１」）を中心に回転させた状態のセンサ基板６０をセンサケースに組み付けている。センサケースに対してセンサ基板６０の傾斜させた状態の構成としては、長手方向の軸（軸「Ａ１」）を中心に回転させた後に、短手方向の軸（軸「Ａ２」）を中心にセンサ基板６０を前傾させた状態でセンサケースに組み付ける構成としてもよい。
【００４５】
次に、上述した本実施形態のセンサモジュール４４を実施例１の複写機１に組み付ける構成について説明する。
実施例１の複写機１は、オフィス用の画像形成装置である。このため、高速印刷に対応した非胴内排紙型の画像形成装置であるが、トナー容器２３のトナー容量の確保が商用印刷用ほど切実でない。このため、実施例１の複写機１では、図２〜図５を用いて説明したように、装置本体の手前側上部における上面前カバー２８とイエロートナー容器２３Ｙとの間にセンサモジュール４４を設置するための前上部に専用内蔵スペースを設けられる。このため、実施例１の複写機１はセンサモジュール４４を標準搭載が可能である。
【００４６】
しかし、センサモジュール４４の直下には前後方向にスライドして着脱されるトナー容器２３が配置されている。このため、交換時等にトナー容器２３を複写機１に装着するときに、トナー容器２３の後部上方の角部がセンサモジュール４４の前面や下面に衝突するおそれがあり、この衝突の際の衝撃に起因してセンサモジュール４４が破損することが懸念される。
【００４７】
図１４は、トナー容器２３の衝突に起因するセンサモジュール４４の破損を防止することができるセンサモジュール４４の組み付け機構をセンサモジュール４４の背面側から見た分解斜視図である。
図１４に示す組み付け機構では、巻きバネ８２を通した段付き締結ネジ８３の先端部をモジュール組付部６９のモジュール組付穴６９ａに通して、補助フレーム８１のフレーム組付ネジ穴８１ａにネジ締結する。
図１５は、センサモジュール４４に図１４に示す組み付け機構を組み付けた状態をセンサモジュール４４の背面側から見た斜視図である。図１６は、図１５に示す状態の組み付け機構及びセンサモジュール４４をセンサモジュール４４の正面側から見た斜視図である。
【００４８】
段付き締結ネジ８３は、フレーム組付ネジ穴８１ａとネジ締結する先端部にのみネジが切られている。そして、モジュール組付穴６９ａが段付き締結ネジ８３のネジが切られていない軸部と係合するモジュール組付部６９を備えるセンサモジュール４４は、補助フレーム８１に対して段付き締結ネジ８３の軸方向に沿って移動可能となっている。
図１５及び図１６に示す状態では、巻きバネ８２が、段付き締結ネジ８３の頭部側のワッシャ８３ａとモジュール組付部６９との間で挟まれ、モジュール組付部６９を補助フレーム８１に付勢し、補助フレーム８１に対してセンサモジュール４４を位置決めする。
そして、補助フレーム８１をフレーム固定ネジ８４によって上面手前フレーム２１に固定することで、複写機１の装置本体に対して前後方向に移動可能な状態でセンサモジュール４４を組み付けることができる。
【００４９】
このような前後方向に移動可能な組み付けであれば、センサモジュール４４は、巻きバネ８２の後方からの反発力により、常に前方へ押し付けられる。このため、位置合わせピンなどを配置することにより、装置本体に対するセンサモジュール４４の位置精度を確保できる。
さらに、トナー容器２３が前方からセンサモジュール４４に衝突してきたときには、巻きバネ８２が縮み、センサモジュール４４全体を後方へ退避させることにより、破損から逃れることができる。センサモジュール４４の下面にはセンサ前ケース６４とセンサ後ケース６６との合わせ部が配置されているが、段差のない平滑な面となっていることが好ましい。これにより、トナー容器２３がセンサモジュール４４の下面に引っかかることを抑制し、使用者等の人が手で触ったときに違和感を覚えることを防止できる。
【００５０】
図１７は、図１４〜図１６に示した組み付け機構によってセンサモジュール４４を上面手前フレーム２１に組み付ける状態の斜視説明図である。
図１７に示すように、センサモジュール４４が組み付けられた補助フレーム８１を、フレーム固定ネジ８４によって上面手前フレーム２１に固定する。さらに、センサ制御基板４７を制御基板固定ネジ４８によって上面手前フレーム２１に固定する。これにより、図３に示すように、上面手前フレーム２１に対してセンサモジュール４４及びセンサ制御基板４７を組み付けることができる。
【００５１】
上面手前フレーム２１に対して組み付けられたセンサモジュール４４における二つのセンサ基板６０のコネクタージャック６３が、二本のセンサ基板配線によってセンサ制御基板４７に接続される。また、センサ制御基板４７は、一本の制御基板配線によって装置本体の電装部に接続され、通信可能となる。
実施例１の複写機１では、装置の大型化やトナー容器２３の容量の削減を抑制しつつ、人体検知を検知する検知手段であるセンサモジュール４４を備える構成を実現できる。
【００５２】
図１８は、図１４〜図１６に示した組み付け機構の巻きバネ８２及び段付き締結ネジ８３の代わりに、段付き締結ネジ８３よりも短いモジュール固定ネジ９１を用いる構成をセンサモジュール４４の背面側から見た斜視図である。
トナー容器２３の装着時の衝突に起因するセンサモジュール４４の破損を防止する必要がない場合は、図１８に示すように、巻きバネ８２を通さず、モジュール固定ネジ９１でセンサモジュール４４を補助フレーム８１に固定してもよい。補助フレーム８１は上面手前フレーム２１に固定されるため、センサモジュール４４は上面手前フレーム２１に対して移動可能とならないが、巻きバネ８２及び段付き締結ネジ８３を使わないため部品費を低減できる。
【００５３】
本実施形態では、センサケースの一部であるセンサ後ケース６６は、組み付け対象である補助フレーム８１に対する組み付け手段として、貫通穴からなるモジュール組付穴６９ａを有するモジュール組付部６９を備える。
このような構成により、巻きバネ８２と段付き締結ネジ８３とを組み合わせた組み付けや、やモジュール固定ネジ９１のみの組み付け等、異なる組み付け機構を用いて補助フレーム８１に対してセンサモジュール４４を組付けることが可能となる。これにより、図１４〜図１６に示すような巻きバネ８２のバネ変形を用いた退避可能な組み付けや、図１８に示すような移動しない組み付け等、組み付けの自由度が向上し、機種間で共通使用し易くなり、汎用性の高いセンサモジュールを実現することができる。
【００５４】
図１９は、センサモジュール４４と組み付け機構との変形例をセンサモジュール４４の背面側から見た斜視図である。図２０は、図１９に示すセンサモジュール４４と組み付け機構との変形例をセンサモジュール４４の正面側から見た斜視図である。
変形例のセンサモジュール４４は、モジュール組付部６９を左右方向の中央部に一つ設けた点で、モジュール組付部６９を左右方向の両端にそれぞれ設けた実施形態のセンサモジュール４４と異なる。
変形例のセンサモジュール４４の構成では、左右方向への突き出す部分がなくなり、センサモジュール４４の左右方向の小型化を図ることができる。
【００５５】
〔実施例２〕
次に、複写機１の二つ目の実施例（以下、「実施例２」という。）について説明する。
図２１は、実施例２の複写機１の外観斜視図である。
図２１に示す実施例２の複写機１は、実施例１の複写機１よりもさらに高速な商用印刷に対応できる非胴内排紙型の画像形成装置であり、トナー容器２３の容量を実施例１よりも増加させた構成である。
【００５６】
図２１に示すように、複写機１の上面の手前側には上面前カバー２８を備え、正面の上側には外装カバーのうちの正面上部を覆うトナー部前ドア２７を備える。実施例２の複写機１は、実施例１と異なり装置本体の筐体の外側に操作パネル２９が配置されている。
【００５７】
図２２は、実施例２の複写機１のトナー部前ドア２７を開放した状態の複写機１の手前上部近傍の拡大斜視図である。図２２に示すように、トナー部前ドア２７の内側には、実施例１と同様にトナーが充填されたトナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を収容するトナー補給部２２を備える。図２２に示すように、トナー補給部２２には、トナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が装置左側からイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの順で配置されている。トナー部前ドア２７を開放することでトナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が露出し、装置本体に対して着脱可能となる。
【００５８】
図２２に示すように、実施例２の複写機１では、上面前カバー２８の上に操作パネル２９を配置しておらず、さらに、上面前カバー２８の下方にセンサモジュール４４を配置していない点で実施例１と異なる。さらに、上面前カバー２８上面はスキャナ４の上面と同じ高さとなっており、上面前カバー２８上面がスキャナ４の上面に対して一段下がる構成の実施例１と異なる。これら違いにより、実施例２の複写機１は、実施例１の複写機１に比べて四つのトナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の高さを高くし、トナー容器２３の容量を増加させている。
【００５９】
実施例２の複写機１では、四つのトナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とも容量を増やすために、その上端を上面前カバー２８の下面に可能な限り近付け、その高さを限界まで拡大している。このため、それぞれのトナー容器２３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、上面前カバー２８との間にセンサモジュール４４を配置するための専用内蔵スペースを設けることができない。このため、実施例２の複写機１では、装置本体正面の幅方向全域の何れの箇所にもセンサモジュール４４を標準搭載することが困難となっている。
【００６０】
トナー容量を減らしてトナー容器２３の高さを抑えるか、装置本体の幅や高さを拡大すれば、センサモジュール４４を標準搭載する内蔵スペースを設けることができる。しかし、ダウンタイムなく連続印刷することも多い商用印刷用の高速な非胴内排紙型の画像形成装置では、待機節電モードからの復帰時間を短縮するために人体を検知する人体検知センサを標準搭載したいという要望が少ない。このため、商用印刷用の高速な画像形成装置は、標準では人体検知センサを非搭載にし、オプションで搭載できる構成である方が好ましい。
このため、商用印刷に対応できる実施例２の複写機１では、上述した実施例１の複写機１で、標準搭載で内蔵するセンサモジュール４４を共通部品として用い、必要に応じて外付けオプションとして搭載可能にする構成である。
【００６１】
図２２に示すように、実施例２の複写機１は装置右側面の手前上端部には、外装カバーの一部であって装置本体に対して着脱可能な右側面手前上カバー３９を備える。
図２３は、右側面手前上カバー３９の斜視図であり、図２４は、右側面手前上カバー３９と上面前カバー２８とを取り外した複写機１の手前右上端部の拡大斜視図である。
図２４に示すように、上面前カバー２８及び右側面手前上カバー３９を取り外すと、装置本体の構造体である上面手前フレーム２１及び本体右フレーム４０が露出する。図２４に示すように、本体右フレーム４０には、外付けオプション固定用ネジ穴５９が設けられている。
【００６２】
図２５は、上述したセンサモジュール４４を外付けオプション４１によって装置本体の右側面に取り付けた複写機１の手前右上端部の拡大斜視図である。
図２６は、外付けオプション４１の構成を示す分解斜視図である。
【００６３】
図２６に示すように、外付けオプション４１は、外付けフレーム４２、外付けフレーム締結ネジ４３、締結用スペーサー４５、モジュール締結ネジ４６、外付け下ケース４９、外付け下ケース締結ネジ５０及び外付け上ケース５１を備える。さらに、外付け上ケース締結ネジ５２と着脱フタ５３とを備える。
【００６４】
以下、実施例２の複写機１にセンサモジュール４４を組み付ける手順について説明する。
まず、センサモジュール４４のモジュール組付部６９と外付けフレーム４２との間に締結用スペーサー４５を挟み、モジュール締結ネジ４６によってセンサモジュール４４と外付けフレーム４２とを固定する。また、センサ制御基板４７を制御基板固定ネジ４８によって外付けフレーム４２に固定する。このとき、センサモジュール４４における二つのセンサ基板６０のコネクタージャック６３が、二本のセンサ基板配線によってセンサ制御基板４７に接続される。
次に、外付け下ケース４９を外付け下ケース締結ネジ５０によって外付けフレーム４２に固定する。
【００６５】
次に、センサモジュール４４、センサ制御基板４７及び外付け下ケース４９が固定された外付けフレーム４２を本体右フレーム４０に固定する。
図２７は、外付けフレーム４２を本体右フレーム４０に固定した状態の複写機１の手前右上端部の拡大斜視図である。
図２４に示すように、本体右フレーム４０には外付けオプション固定用ネジ穴５９が予め設けてあり、外付けフレーム締結ネジ４３を外付けオプション固定用ネジ穴５９に締結することで、図２７に示すように外付けフレーム４２を本体右フレーム４０に固定する。
また、外付けフレーム４２に固定されたセンサ制御基板４７が、一本の制御基板配線によって装置本体の電装部に接続、通信可能となる。
【００６６】
図２７に示すように、本体右フレーム４０に固定された外付けフレーム４２に対して、外付け上ケース５１を外付け上ケース締結ネジ５２によって固定する。
これにより、図２５に示すように外付けフレーム４２及びセンサ制御基板４７が外付けオプション４１に内蔵された構成となる。また、図２５に示すように、センサモジュール４４は、センサ素子６１が露出する正面側の外装面の一部が外付けオプション４１の正面側から露出し、他の部分は外付け上ケース５１及び外付け下ケース４９に覆われた状態となる。
【００６７】
図２６に示すように、実施例２の複写機１は、図６〜図１３を用いて説明した実施形態のセンサモジュール４４を外付けオプション４１を介して装置本体の右側面に外付けする構成である。実施例２の複写機１に外付けするセンサモジュール４４としてはこれに限るものではない。例えば、図１９及び図２０を用いて説明した変形例のセンサモジュール４４は、実施例２の複写機１に外付けする構成としてもよい。
【００６８】
実施例１及び実施例２の複写機１は、装置正面側を検知範囲とするように配置された人体検知センサであるセンサモジュール４４が、装置正面側に配置されている。これにより、装置正面側からの人の接近を検知することができる。
【００６９】
複写機１等の画像形成装置では、省エネルギー化を実現するために、装置が使用されない場合には、使用される際の消費電力量よりも少ない消費電力状態で待機させる方法が一般的である。例えば、使用しない時間が所定の時間に達すると、自動的に待機モードに移行する制御となっている。すなわち、装置の稼働状態を画像形成モードから待機モードに遷移させる。
近年、画像形成装置で使用されるアプリケーションが増加し、コントローラの復帰に要する時間が多くかかるようになった。そこで、ユーザーが画像形成装置に近づいていることを人体検知センサにて検知し、ユーザーが操作を開始する前に待機モードから復帰させて待ち時間をできるだけ少なくする技術が考えられている。
上述した実施例１及び実施例２の複写機１においてもこの観点から、人体検知センサであるセンサモジュール４４が設けられている。
【００７０】
図２８は、本実施形態の複写機１の制御系の概略を示すブロック図である。
複写機１の装置本体の電装部である制御部１００は、使用しない時間が所定時間に達すると、画像形成部３の各部への供給電力やスキャナ４への供給電力を少なくする待機モードに遷移する制御を行う。待機モードになった状態では、センサモジュール４４を用いて検知動作を実行する。そして、センサモジュール４４のセンサ基板６０から出力される検知信号に基づいてユーザーの接近を検知すると、待機モードを解除し、画像形成モードに移行する。これにより、ユーザーが操作パネル２９で操作を開始する前に、画像形成モードへの移行を開始し、ユーザーの操作に基づく画像形成を行うまでの待ち時間を少なくすることができる。
【００７１】
人体検知センサを備えた従来の画像形成装置では、装置内部に人体検知センサのセンサ基板を配置する専用内蔵スペースを専用内蔵スペースを設け、当該専用内蔵スペースに合わせた各機種専用のセンサ基板を備えている。このため、人体検知センサの汎用性が低く、機種毎に人体検知センサを設計及び製造する必要があり、コスト高に繋がっていた。
また、人体検知センサを備えた従来の画像形成装置では、人体検知センサを装置前面に設けた専用内蔵スペースへ標準搭載するため、待機節電のための人体検知センサを使わないユーザーも、不要な部品コストを負担しなければならなかった。また、内蔵スペースがトナー容器の近傍となってしまう高速な非胴内排紙型の画像形成装置では、内蔵スペースの確保と引き換えに、トナー容量を低減するか、装置サイズを拡大しなければならない、という課題があった。
【００７２】
これに対して、本実施形態のセンサモジュール４４は、上下方向の小型化を実現し、汎用性の高い構成となっている。これにより、機種間でセンサモジュール４４を共用でき、センサモジュール４４の設計及び製造のコストを抑制できる。
また、人体検知センサの専用内蔵スペースを装置前面に設け難い場合でも、実施例２の複写機１のように、必要に応じて外付けオプションとして搭載可能にすることで、待機節電機能を使わないユーザーには、不要な部品コストを負担させない構成を実現できる。また、外付け可能な構成とすることで、トナー容量を多くしたい高速な非胴内排紙型の画像形成装置では、トナー容量を低減させたり、装置サイズを拡大させたりすることなく、人体検知センサを用いた待機節電が可能な構成を実現できる。
【００７３】
また、従来の人体検知センサを備えた画像形成装置としては、人体検知センサが、装置前面となる固定型の外装カバー裏面に固定される構成がある。このような構成では、機種間で異なる設計となる専用内蔵スペースに標準搭載する構成である。
これに対して、本実施形態の人体検知センサであるセンサモジュール４４が、上下方向及び左右方向に小型化を実現したケースで覆われる汎用モジュールである。さらに、装置外装カバーでなく上面手前フレーム２１や本体右フレーム４０といった装置本体の構造体に組み付ける構成である。
【００７４】
このため、機種間で統一設計された汎用内蔵スペースに標準搭載するだけでなく、通常外装との交換や通常外装の上への追加などによって、装置サイズを拡大させず、トナー容量も低減させない位置へ必要に応じて外付けオプションとして搭載することもできる。
また、センサ前ケース６４とセンサ後ケース６６とのケースで覆われたモジュールとすることで、オプション組付時には、手順を削減でき、破損も防止できる。
さらに、実施例１の複写機１のように、巻きバネ８２によって付勢し、前後方向に移動可能に組み付けるなどで、トナー容器２３の交換時の破損を防止できる。
【００７５】
上述した実施形態のセンサモジュール４４は、センサ基板６０を二つ備えた構成であるが、センサモジュール４４が備えるセンサ基板６０の数としては、一つや三つ以上であってもよい。
本実施形態のセンサ基板６０では、基板部６２にセンサ素子６１を配置するための領域と、コネクタージャック６３を配置するための領域とを確保する必要がある。さらに、センサ素子６１とコネクタージャック６３とを電気的に接続する回路を形成するための領域がセンサ素子６１とコネクタージャック６３との間に必要である。このため、本実施形態のセンサ基板６０では、センサ素子６１の中心とコネクタージャック６３の中心とを結ぶ仮想線分に平行な方向がセンサ基板６０の長手方向となっているが、センサ基板６０の長手方向とはこれに限るものではない。
【００７６】
実施形態のセンサモジュール４４が備えるセンサ素子６１は、入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電素子である。人体検知センサとして用いるセンサモジュール４４としては、焦電素子を用いる構成に限らない。センサモジュール４４としては、赤外線を照射する照射素子を備え、その反射光をセンサ素子で受光する構成等、赤外線を受光する他の構成を用いるものでもよい。さらに、センサモジュール４４としては、赤外線を用いるものに限らず、超音波や可視光を用いるもの等、検知方向からの人の接近を検知できるものであればよい。
【００７７】
本実施形態では、人体検知センサとしてのセンサモジュール４４を備える電子機器が画像形成装置である場合について説明した。ユーザー等の周辺の移動体を検知する検知手段を備える構成であれば、画像形成装置以外の電子機器でも本発明は適用可能である。
【００７８】
センサモジュールを搭載する画像形成装置以外の電子機器の一例として、プロジェクタ（画像投写装置）に本発明に係るセンサモジュールを適用することができる。プロジェクタにセンサモジュールを取り付けて、プロジェクタの近くを人が通ると、節電スリープ状態から起動して、広告や掲示内容を投影する用途に用いることができる。また、描いた内容を電子的に変換にすることが可能な黒板である電子黒板、テレビ会議に使用するテレビ会議用端末機にも本発明に係るセンサモジュールを取り付ける構成としてもよい。この構成では、人が近くを通ると、装置に搭載された表示装置の画面（ディスプレイ）を表示する用途に用いることができる。
【００７９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００８０】
（態様Ａ）
周辺のユーザー等の移動体を検知して検知信号を出力するセンサ素子６１等のセンサ素子と、センサ素子が固定された基板部６２等の基板部と、を有するセンサ基板６０等のセンサ基板と、センサ基板を覆うセンサ前ケース６４及びセンサ後ケース６６等のセンサケースと、を備えるセンサモジュール４４等のセンサモジュールにおいて、基板部の長手方向の両端面とそれぞれ対向するセンサケースの二つの内壁面（天井面６４ｃ及び底面６４ｄ等）間を最短で結ぶ仮想直線の延在方向（上下方向等）に対して基板部の長手方向が傾斜し、基板部の長手方向の長さ（基板部長辺長さＬ１等）よりも内壁面間の距離（内部空間高さＨ１等）が短い。
これによれば、上記実施形態について説明したように、仮想直線の延在方向と基板部の長手方向が平行な構成よりも仮想直線の延在方向の小型化を図ることができる。これにより、組み付け対象の装置の内部または外部での設置スペースの確保が容易となる。
【００８１】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、仮想直線に直交する仮想平面（水平面）におけるセンサ前ケース６４及びセンサ後ケース６６等のセンサケースの長手方向（左右方向等）に対して、基板部６２等の基板部の短手方向が傾斜している。
これによれば、上記実施形態について説明したように、センサケースの長手方向の小型化を図ることができる。
【００８２】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、基板部６２等の基板部の二つの主面のうちの第一主面等の一方の面にセンサ素子６１等のセンサ素子を備え、第二主面等の他方の面にセンサ素子の検知信号を外部に出力するコネクタージャック６３等の出力端子を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、後方向等の第二主面に直交する方向に開口部等の出力端子の接続部が向いた構成となり、センサ基板６０等のセンサ基板における基板部の長手方向の長さを小さくすることができる。これにより、センサモジュールの設置スペースの確保が容易となるため、機種間で共通使用し易くなり、汎用性の高いセンサモジュールを実現することができる。
【００８３】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃにおいて、センサ前ケース６４及びセンサ後ケース６６等のセンサケースの天井面６４ｃ及び底面６４ｄ等の二つの内壁面を形成する天井板部６４ｅ及び底板部６４ｆ等の二つの壁部の少なくとも一方に、センサ基板６０等のセンサ基板における仮想直線の延在方向（上下方向等）の端部（面取りされた角部等）を避ける薄肉部７１等の薄肉部または穴部７０等の穴部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、センサケースにおける仮想直線の延在方向の小型化を図ることができる。
上記実施形態では、センサケースに組み付けられたセンサ基板６０における上下方向の端部が面取りされた角部であるため、天井板部６４ｅ及び底板部６４ｆにおける角部に対応する部分に穴部７０及び薄肉部７１を設けている。センサ基板６０における上下方向の端部が、センサ素子６１やコネクタージャック６３の一部である場合には、これらの上下方向の端部となる部分に対応するように穴部７０や薄肉部７１を設けることが望ましい。
【００８４】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、センサ後ケース６６等のセンサケースは、仮想直線に直交する仮想平面（水平面等）におけるセンサケースの長手方向（左右方向）の両端に補助フレーム８１等の組み付け対象に対するモジュール組付部６９等の組み付け部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、上下方向へ突き出す部分を少なくし、センサモジュールの仮想直線の延在方向（上下方向等）の小型化を図ることができる。
【００８５】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、仮想直線に直交する仮想平面（水平面）におけるセンサ前ケース６４及びセンサ後ケース６６等のセンサケースの長手方向（左右方向）に、センサ基板６０等のセンサ基板を複数備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、センサ基板が一つの構成よりも広い範囲を検知領域として設定することが可能となる。
【００８６】
（態様Ｇ）
複写機１等の電子機器において、態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様に係るセンサモジュール４４等のセンサモジュールを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、センサモジュールの設置スペースの確保が容易となるため、電子機器の機器本体の大型化を抑制しつつ、センサモジュールを備える構成を実現することができる。
【００８７】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、センサモジュール４４等のセンサモジュールを機器本体の外装の外側に備える。
これによれば、上記実施例２について説明したように、機器本体内にセンサモジュールの設置スペースを確保できない構成であっても、センサモジュールを備える構成を実現することができる。
【００８８】
（態様Ｉ）
転写紙Ｐ等の記録媒体に画像を形成する複写機１等の画像形成装置において、態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様に係るセンサモジュール４４等のセンサモジュールを備える。
これによれば、画像形成装置の装置本体の大型化を抑制しつつ、センサモジュールを備える構成を実現することができる。
【００８９】
（態様Ｊ）
態様Ｉにおいて、センサモジュール４４等のセンサモジュールを機器本体の外装の外側に備える。
これによれば、上記実施例２について説明したように、装置本体内にセンサモジュールの設置スペースを確保できない構成であっても、センサモジュールを備える構成を実現することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  複写機
２  給紙部
３  画像形成部
４  スキャナ
５  原稿自動搬送装置
６  原稿搬送読取ユニット
２１  上面手前フレーム
２２  トナー補給部
２３  トナー容器
２３Ｃ  シアントナー容器
２３Ｋ  ブラックトナー容器
２３Ｍ  マゼンタトナー容器
２３Ｙ  イエロートナー容器
２７  トナー部前ドア
２８  上面前カバー
２９  操作パネル
３１  露光装置
３２  感光体
３３  現像装置
３４  中間転写ベルト
３５  二次転写装置
３５ｂ  転写搬送ベルト
３６  定着装置
３７  レジストローラ対
３８  排紙トレイ
３９  右側面手前上カバー
３９ａ  搬送経路
３９ｂ  転写紙手差給紙経路
３９ｃ  スイッチバック搬送路
３９ｄ  反転搬送路
４０  本体右フレーム
４１  外付けオプション
４２  外付けフレーム
４３  外付けフレーム締結ネジ
４４  センサモジュール
４５  締結用スペーサー
４６  モジュール締結ネジ
４７  センサ制御基板
４８  制御基板固定ネジ
４９  外付け下ケース
５０  外付け下ケース締結ネジ
５１  外付け上ケース
５２  外付け上ケース締結ネジ
５３  着脱フタ
５９  オプション固定用ネジ穴
６０  センサ基板
６１  センサ素子
６２  基板部
６３  コネクタージャック
６４  センサ前ケース
６４ａ  前ケースネジ穴
６４ｂ  前ケース開口部
６４ｃ  天井面
６４ｄ  底面
６４ｅ  天井板部
６４ｆ  底板部
６５  前ケースセンサ基板保持部
６６  センサ後ケース
６６ａ  後ケースネジ穴
６７  後ケースセンサ基板保持部
６８  ケース締結ネジ
６９ａ  モジュール組付穴
６９  モジュール組付部
７０  穴部
７１  薄肉部
８１ａ  フレーム組付ネジ穴
８１  補助フレーム
８２  巻きバネ
８３ａ  ワッシャ
８３  段付き締結ネジ
８４  フレーム固定ネジ
９０  排紙ローラ対
９１  モジュール固定ネジ
１００  制御部
１２１  給紙カセット
１２２  給紙装置
１２３  搬送ローラ対
１２４  給紙経路
１２５  手差トレイ
Ｐ  転写紙
Ｗ１  センサ基板配置部幅
Ｗ２  基板部幅
Ｗ３  基板部配置幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００６−１６２３４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１５４９５号公報
【図１】
2018054583.tif 000003
【図２】
2018054583.tif 000004
【図３】
2018054583.tif 000005
【図４】
2018054583.tif 000006
【図５】
2018054583.tif 000007
【図６】
2018054583.tif 000008
【図７】
2018054583.tif 000009
【図８】
2018054583.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018054583.tif 000012
【図１１】
2018054583.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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