(57)【要約】【課題】地震の際に縦樋の破損を抑制することができる縦樋構造を提供する。【解決手段】縦樋構造１は、免震建物２に設けられる。免震建物２は、上部構造体２０と下部構造体２１とこの間に位置する免震機構２２とを備え、上部構造体２０と下部構造体２１との水平方向の相対位置が免震機構２２を介して変化するように構成されている。縦樋構造１は、上部構造体２０に取り付けられる上縦樋３と、上縦樋３の下方に位置する下縦樋４と、上縦樋３及び下縦樋４を連通接続させる中間樋５とを備える。中間樋５は、中間樋５の上部を構成し、上縦樋３が上下方向にスライド可能な状態で連通接続される上筒部材１０と、中間樋５の下部を構成し、下縦樋４に固定される下筒部材１１とを含む。上筒部材１０の下端面１２と下筒部材１１の上端面１３とは、接着剤またはマグネットによって互いに接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と下部構造体とこの間に位置する免震機構とを備え、前記上部構造体と前記下部構造体との水平方向の相対位置が前記免震機構を介して変化するように構成された免震建物に設けられる縦樋構造であって、
前記上部構造体に取り付けられる上縦樋と、
前記上縦樋の下方に位置する下縦樋と、
前記上縦樋及び前記下縦樋を連通接続させる中間樋とを備え、
前記中間樋は、
前記中間樋の上部を構成し、前記上縦樋が上下方向にスライド可能な状態で連通接続される上筒部材と、
前記中間樋の下部を構成し、前記下縦樋に固定される下筒部材と、を含み、
前記上筒部材の下端面と前記下筒部材の上端面とは、接着剤またはマグネットによって互いに接続されていることを特徴とする縦樋構造。
【請求項２】
前記上筒部材の前記下端面と前記下筒部材の前記上端面とは、前記上部構造体よりも下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の縦樋構造。
【請求項３】
前記下縦樋を前記下部構造体に固定する下固定具と、前記上縦樋を前記上部構造体に固定する上固定具とをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の縦樋構造。
【請求項４】
前記下固定具は、前記下部構造体に装着される第一装着部と、前記下縦樋に装着される第二装着部と、前記第一装着部及び前記第二装着部を連結する連結部とを有し、
前記連結部は、前記第一装着部と前記第二装着部との相対位置を変更できるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の縦樋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦樋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基礎の上に免震装置を介して建物本体が設置された免震建物において、基礎に取り付けられた下側の竪樋と、建物本体に取り付けられた上側の竪樋とを、竪樋継手によって連結した構造が記載されている。
【０００３】
この構造では、上下の竪樋のそれぞれが竪樋継手の内部に、接着されない状態で挿入接続されることによって、地震の際に竪樋継手が上下の竪樋から外れるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８９３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の構造では、竪樋継手の内部への挿入長さによっては、地震の際に竪樋継手が上下の竪樋から外れにくい場合があり、この場合、上下の竪樋に破損が生じるおそれがある。
【０００６】
上記事情に鑑みて、本発明の目的は、地震の際に縦樋の破損を抑制することのできる縦樋構造を提案すること、とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の縦樋構造は、下記の構成を具備することを特徴とする。
【０００８】
一態様の縦樋構造は、上部構造体と下部構造体とこの間に位置する免震機構とを備え、前記上部構造体と前記下部構造体との水平方向の相対位置が前記免震機構を介して変化するように構成された免震建物に設けられる。
【０００９】
一態様の縦樋構造は、前記上部構造体に取り付けられる上縦樋と、前記上縦樋の下方に位置する下縦樋と、前記上縦樋及び前記下縦樋を連通接続させる中間樋とを備える。
【００１０】
前記中間樋は、前記中間樋の上部を構成し、前記上縦樋が上下方向にスライド可能な状態で連通接続される上筒部材と、前記中間樋の下部を構成し、前記下縦樋に固定される下筒部材と、を含む。
【００１１】
前記上筒部材の下端面と前記下筒部材の上端面とは、接着剤またはマグネットによって互いに接続されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、地震の際に縦樋の破損を抑制することのできる縦樋構造を提案することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る実施形態１の縦樋構造を概略的に示す正面図である。
【図２】図２Ａ，図２Ｂは、同上の縦樋構造の要部を示す正面断面図であり、図２Ａは、地震が起こる前の状態を示す図であり、図２Ｂは、地震が起こったときの状態を示す図である。
【図３】図３Ａは、同上の縦樋構造の下固定具を示す平面図であり、図３Ｂは、同上の下固定具を示す正面図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃのそれぞれは、同上の下固定具の位置変更の様子を示す平面図である。
【図５】図５Ａ，図５Ｂは、同上の縦樋構造において、地震が起こったときに中間樋が外れる様子を順に示す正面図である。
【図６】図６は、同上の縦樋構造を示す正面図であり、地震後の修復状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
図１に示すように、実施形態１の縦樋構造１は、免震建物２に設けられる。
【００１５】
まず、免震建物２について説明する。
【００１６】
免震建物２は、上部構造体２０と、下部構造体２１と、上部構造体２０及び下部構造体２１の間に位置する免震機構２２とを備える。免震建物２は、上部構造体２０と下部構造体２１との水平方向の相対位置が、免震機構２２を介して変化するように構成されている。下部構造体２１は、基礎を含み、上部構造体２０は、建物本体を含む。
【００１７】
免震機構２２は、上部構造体２０を支え、上部構造体２０に伝わる地震の揺れを低減させるための免震材２３と、上部構造体２０の相対位置の変化を元に戻す力を付与する復元材（図示せず）とを備える。免震材２３は、例えば、ポリスチレンフォーム板と、その上に貼られたステンレス板と、その上に載せられたポリスチレンフォーム板とを含む。復元材は、下部構造体２１と上部構造体２０のそれぞれに固定されている。相対位置の残留変位は、最大で３０ｍｍ〜５０ｍｍとなる場合もある。
【００１８】
続いて、縦樋構造１について説明する。
【００１９】
縦樋構造１は、上部構造体２０に取り付けられる上縦樋３と、上縦樋３の下方に位置する下縦樋４と、上縦樋３及び下縦樋４を連通接続させる中間樋５とを備える。縦樋構造１はさらに、下縦樋４を下部構造体２１に固定する下固定具６と、上縦樋３を上部構造体２０に固定する上固定具７とを備える。縦樋構造１はさらに、下縦樋４の下端部に取り付けられ、下縦樋４と地中の排水構造８とを連通接続させるための排水カバー９をさらに備える。
【００２０】
続いて、上縦樋３について説明する。
【００２１】
上縦樋３は、直線状に延びた筒である。上縦樋３の断面形状の外形は、例えば正方形状であるが、円等のその他の形状であってもよい。上縦樋３は、例えば、硬質塩化ビニル樹脂製である。なお、上縦樋３は、ステンレスや銅などの金属製であってもよい。上縦樋３は、その上端部が、エルボ、横引き管、集水器等を介して、軒樋に連通接続される。
【００２２】
上縦樋３は、上固定具７を介して上部構造体２０に固定される。上縦樋３の長さは、上縦樋３の下端が下部構造体２１よりも上方に位置するように設定されている。
【００２３】
続いて、下縦樋４について説明する。
【００２４】
下縦樋４は、直線状に延びた筒である。下縦樋４の断面形状の外形は、例えば正方形状であるが、円等のその他の形状であってもよい。下縦樋４は、例えば、硬質塩化ビニル樹脂製である。なお、下縦樋４は、ステンレスや銅などの金属製であってもよい。
【００２５】
下縦樋４は、下固定具６を介して下部構造体２１に固定される。下縦樋４の長さは、下縦樋４の上端の位置が上部構造体２０の下端よりも下方となるように、設定されている。
【００２６】
続いて、中間樋５について説明する。
【００２７】
中間樋５は、直線状に延びた筒であって、水平方向に所定の負荷がかかったときに長手方向（上下方向）の一部で分離可能な筒である。中間樋５は、例えば硬質塩化ビニル樹脂製である。なお、中間樋５は、上縦樋３及び下縦樋４に比べて、熱伸縮のしにくい材料で形成されてもよい。
【００２８】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、中間樋５は、中間樋５の上部を構成する上筒部材１０と、中間樋５の下部を構成する下筒部材１１とを含む。ここで、中間樋５の上部とは、中間樋５のうち相対的に上方に位置する部分を意味し、中間樋５の下部とは、中間樋５のうち相対的に下方に位置する部分を意味し、中間樋５の上部と下部の境界は、中間樋５の上下方向の中間に限定されない。上筒部材１０と下筒部材１１のそれぞれは、本実施形態では、平断面正方形の角筒状である。なお、上筒部材１０と下筒部材１１のそれぞれは、丸筒状であってもよい。
【００２９】
上筒部材１０は、上縦樋３が上下方向にスライド可能な状態で連通接続されるように構成されている。下筒部材１１は、下縦樋４に固定されるように構成されている。上筒部材１０の下端面１２と下筒部材１１の上端面１３とは、接着剤またはマグネットによって互いに接続されている。
【００３０】
本実施形態では、上筒部材１０は、外寸が長手方向（上下方向）に亘って一定である。上筒部材１０は、内寸が互いに異なる、上部分１０ａ、中間部分１０ｂ、及び下部分１０ｃを含む。
【００３１】
上部分１０ａの外寸、中間部分１０ｂの外寸、及び下部分１０ｃの外寸は、いずれも同じである。上部分１０ａの内寸は、上縦樋３の外寸よりも若干大きい。下部分１０ｃの内寸は、上部分１０ａの内寸よりも小さく、上縦樋３の外寸よりも小さい。中間部分１０ｂの内寸は下側ほど小さい。中間部分１０ｂの上端の内寸は、上部分１０ａの内寸と同じであり、中間部分１０ｂの下端の内寸は、下部分１０ｃの内寸と同じである。
【００３２】
本実施形態では、上筒部材１０の上端部を含んだ長手方向の大部分を、上部分１０ａが構成し、上筒部材１０の下端部を、中間部分１０ｂと下部分１０ｃとが構成する。上縦樋３は、上部分１０ａ内に隙間を介して挿入されることで、上筒部材１０に対して、上下方向にスライド可能な状態で連通接続される。
【００３３】
下筒部材１１は、下縦樋４の上端部に固定されるように構成されている。下筒部材１１は、軸方向（上下方向）に亘って外寸が一定である。下筒部材１１の外寸は、上筒部材１０の外寸と同じである。
【００３４】
下筒部材１１は、下方に向けて開口した正方形枠状の差込溝１１０を有する下部分１１ａと、下部分１１ａよりも上方に位置する上部分１１ｂとを含む。
【００３５】
下部分１１ａは、差込溝１１０よりも内側に位置する内筒部１１１と、差込溝１１０よりも外側に位置する外筒部１１２とを含む。内筒部１１１と外筒部１１２のそれぞれは、上部分１１ｂから下方に延長されている。
【００３６】
内筒部１１１の外寸は、下縦樋４の内寸よりも大きく、外筒部１１２の内寸は、下縦樋４の外寸と同じか、それよりも若干大きい。差込溝１１０は、下縦樋４の上端部を差し込むことの可能な寸法及び形状に設けられている。差込溝１１０には、接着剤を注入可能である。
【００３７】
内筒部１１１の上下長さは、外筒部１１２の上下長さよりも短い。外筒部１１２は、内筒部１１１よりも下方に突出しており、この突出した部分が、下縦樋４の差し込みの際に、ガイドとして機能する。
【００３８】
上筒部材１０の下部分１０ｃの下面（つまり下端面１２）と、下筒部材１１の上部分１１ｂの上面（つまり上端面１３）とは、例えば、接着剤によって互いに接続される。接着剤としては、地震時に上筒部材１０及び下筒部材１１が水平方向の負荷を受けたときに接着状態が解除される程度の接着力を有する接着剤が用いられる。なお、風程度の負荷では、上筒部材１０と下筒部材１１との接着状態は解除されない。
【００３９】
あるいは、上筒部材１０の下端面１２と、下筒部材１１の上端面１３とは、マグネットの磁力によって吸着し合って互いに接続される。マグネットとしては、地震時に上筒部材１０及び下筒部材１１が水平方向の負荷を受けたときに吸着状態が解除される程度の磁力を有するマグネットが用いられる。なお、風程度の負荷では、上筒部材１０と下筒部材１１との吸着状態は解除されない。
【００４０】
上筒部材１０の下端面１２と下筒部材１１の上端面１３とをマグネットの磁力によって吸着させる方法としては、適宜の方法が採用可能である。例えば、下端面１２と上端面１３にそれぞれ、マグネットを埋め込んでもよいし、下端面１２と上端面１３のうちの一方にマグネットを埋め込み、他方に鉄等の強磁性体を埋め込んだり、他方を磁石粉末を含む樹脂で成形する等してもよい。
【００４１】
中間樋５は、上筒部材１０の下端面１２と下筒部材１１の上端面１３とが、上部構造体２０よりも下方に位置し、かつ下部構造体２１よりも上方に位置するように、上縦樋３と下縦樋４との間に取り付けられる。
【００４２】
中間樋５は、地震時に水平方向の負荷を受けることで、図２Ｂに示すように、上筒部材１０の下端面１２と下筒部材１１の上端面１３とが水平方向に位置ずれして分離する。上筒部材１０の下端面１２と下筒部材１１の上端面１３とは、新たな接着剤またはマグネットによって互いに接続することが可能であり、分離後も中間樋５としての利用が可能である。
【００４３】
続いて、下固定具６について説明する。
【００４４】
図１、図３Ａ、図３Ｂに示すように、下固定具６は、下部構造体２１に装着される第一装着部６０と、下縦樋４に装着される第二装着部６１と、第一装着部６０及び第二装着部６１を連結する連結部６２とを有する。下固定具６は、例えば金属製である。
【００４５】
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃに示すように、連結部６２は、第一装着部６０と第二装着部６１との相対位置を変更できるように構成されている。本実施形態では、連結部６２は、第一装着部６０に対する第二装着部６１の位置を、水平面上において互いに直交する第一方向と第二方向のそれぞれにおいて変更できるように構成されている。
【００４６】
図３Ａ、図３Ｂに示すように、第一装着部６０は、本実施形態では、Ｌ字状である。第一装着部６０は、下部構造体２１にビス等で固定される固定片部６００と、固定片部６００の下端から略直角に延長された第一連結片部６０１とを含む。第一連結片部６０１は、一方向に長い平板状である。
【００４７】
第二装着部６１は、開閉自在な掴み部６１０と、掴み部６１０から第一装着部６０側に延長された第二連結片部６１１とを含む。第二連結片部６１１は、一方向に長い平板状である。
【００４８】
掴み部６１０は、平面視直線状の基部６１０ａと、基部６１０ａの長手方向の第一端部に対して回転自在に連結された平面視Ｕ字状の可動部６１０ｂとを含む。可動部６１０ｂは、基部６１０ａの長手方向の第二端部（第一端部とは反対側の端部）に対して着脱自在である。基部６１０ａから第二連結片部６１１が延長されている。
【００４９】
掴み部６１０は、平面視矩形枠状をなす閉姿勢と、枠の一部が開いた開姿勢とに切替可能である。基部６１０ａの第一端部と第二端部のそれぞれに対して可動部６１０ｂが連結された状態が、閉姿勢である。基部６１０ａの第二端部に対して可動部６１０ｂが連結されていない状態が、開姿勢である。
【００５０】
掴み部６１０は、閉姿勢にあるときに、下縦樋４を掴んで支持することが可能である。下縦樋４は、掴み部６１０によって支持された状態で、水平方向の移動が規制される。なお、掴み部６１０は、下縦樋４の熱伸縮に伴う鉛直方向の位置ずれを許容するように構成されている。
【００５１】
連結部６２は、長孔６２０を有するガイド板６２１と、ガイド板６２１及び第一連結片部６０１を連結するための第一連結具６２２と、ガイド板６２１及び第二連結片部６１１を連結するための第二連結具６２３とを含む。第一連結具６２２と第二連結具６２３のそれぞれは、本実施形態では、ボルトである。ガイド板６２１は、一方向に長い平板状である。ガイド板６２１の長手方向と長孔６２０の長手方向とは、互いに平行である。
【００５２】
第一連結片部６０１は、第一連結具６２２が取り付けられるねじ孔を有し、第二連結片部６１１は、第二連結具６２３が取り付けられるねじ孔を有する。第一連結具６２２と第二連結具６２３をねじ締めすることによって、第一連結片部６０１と第二連結片部６１１のそれぞれは、ガイド板６２１の下面に当たる状態で、ガイド板６２１に対して固定される。
【００５３】
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃに示すように、長孔６２０内における連結具６２２，６２３の間の距離と、連結片部６０１，６１１に対するガイド板６２１の角度のうち、少なくとも一方を変えることで、第一装着部６０と第二装着部６１との相対位置の変更が可能である。
【００５４】
続いて、上固定具７について説明する。
【００５５】
図１に示すように、上固定具７は、上部構造体２０に装着される第一装着部７０と、上縦樋３に装着される第二装着部７１と、第一装着部７０及び第二装着部７１を連結する連結部７２とを有する。上固定具７は、例えば金属製である。連結部７２は、第一装着部７０と第二装着部７１とを位置変更不可に連結する。
【００５６】
続いて、排水構造８について説明する。
【００５７】
排水構造８は、下水管８０と、溜めマス８１と、蓋８２とを有する。溜めマス８１は、円筒状で底のある容器部８１０と、容器部８１０の外周壁の一部から外側に突出した筒状の接続部８１１とを有する。接続部８１１に、下水管８０が連通接続される。
【００５８】
蓋８２は、容器部８１０の上端の開口を閉じる円板部８２０と、円板部８２０の外周縁から下方に延長された周壁部８２１と、円板部８２０を上下方向に貫通した円筒状の接続筒部８２２とを有する。
【００５９】
接続筒部８２２の外寸（外径）は、容器部８１０の内寸（内径）よりも小さく、円板部８２０の外寸（外径）は、容器部８１０の外寸（外径）よりも大きい。蓋８２は、溜めマス８１に対して、水平方向の位置が変更可能である。
【００６０】
排水構造８は、例えば、接続筒部８２２が地面から上方に突出するように、地中に設けられる。なお、排水構造８は、蓋８２の周壁部８２１が地面よりも上方に位置するように、地中に設けられてもよい。
【００６１】
続いて、排水カバー９について説明する。
【００６２】
排水カバー９は、下縦樋４の下端部に連通接続される筒状の本体部９０と、本体部９０の下端から外側に延長された円環状のフランジ部９１とを有する。本体部９０は、本実施形態では、平断面正方形の角筒状である。フランジ部９１は、地面または蓋８２の円板部８２０の上面に載置される。本体部９０の上部には、下縦樋４の下端部が挿入可能であり、本体部９０の下部には、蓋８２の接続筒部８２２が挿入可能である。
【００６３】
続いて、図１に示す免震建物２に設けられた縦樋構造１について説明する。
【００６４】
上縦樋３は、上固定具７を介して上部構造体２０に固定される。下縦樋４は、上部が下固定具６を介して下部構造体２１に固定され、下端部が排水カバー９の本体部９０に連通接続される。下縦樋４は、上縦樋３の真下に配される。上縦樋３は、エルボ、横引き管、集水マス等を介して軒樋に連通接続される。下縦樋４は、排水カバー９を介して、接続筒部８２２、溜めマス８１、及び下水管８０に連通される。
【００６５】
上縦樋３の下部は、中間樋５の上筒部材１０内に上下方向にスライド可能に挿入接続され、下縦樋４の上端部には、中間樋５の下筒部材１１が接着されて固定される。
【００６６】
上縦樋３、中間樋５（上筒部材１０と下筒部材１１）、下縦樋４、排水カバー９、接続筒部８２２、及び容器部８１０は、鉛直方向に一直線上に並んで位置する。
【００６７】
以上説明した縦樋構造１では、地震が起こった場合に、以下のように動作する。
【００６８】
まず、図５Ａに示すように、下部構造体２１に対する上部構造体２０の水平方向の相対位置が変化し、これに伴って、上部構造体２０に上固定具７を介して固定された上縦樋３の下縦樋４に対する水平方向の相対位置が変化する。
【００６９】
このとき、上縦樋３に接続された上筒部材１０は、下縦樋４に固定された下筒部材１１に対する位置が変化し、これにより、上筒部材１０の下端面１２と、下筒部材１１の上端面１３との接続が外れて、上筒部材１０と下筒部材１１とが分離する。
【００７０】
上縦樋３の下縦樋４に対する水平方向の相対位置がさらに変化すると、図５Ｂに示すように、上縦樋３から上筒部材１０が外れ、上筒部材１０が地面に落下する。なお、下筒部材１１は、下縦樋４に対して固定された状態が維持される。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の縦樋構造１では、地震が起こったときに、上部構造体２０と下部構造体２１との相対位置の変化に対応して、上縦樋３及び下縦樋４を接続する中間樋５が上筒部材１０と下筒部材１１の２つに分離する。これにより、本実施形態の縦樋構造１では、構造体２０，２１の相対位置の変化によって生じる負荷が上縦樋３または下縦樋４にかかり続けることを防いで、上縦樋３または下縦樋４に変形や破損が生じることを抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態の縦樋構造１では、中間樋５が分離した後に、上縦樋３が下部構造体２１に接触して破損することや、下縦樋４が上部構造体２０に接触して破損することや、下筒部材１１が上部構造体２０に接触して破損することを防ぐことができる。
【００７３】
また、本実施形態の縦樋構造１では、上縦樋３または下縦樋４が熱により長手方向に伸長したときに、中間樋５の上筒部材１０内の上縦樋３の挿入長さが増加可能である。そのため、本実施形態の縦樋構造１では、上縦樋３または下縦樋４が熱伸びすることによって、上縦樋３と中間樋５と下縦樋４のうち、上下に互いに重なった部分に大きな負荷がかかることを防ぐことができる。
【００７４】
続いて、図６に示す、地震後の修復された縦樋構造１について説明する。
【００７５】
この縦樋構造１では、上部構造体２０の下部構造体２１に対する残留変位に対応して、下固定具６の連結部６２が調整され、第一装着部６０に対する第二装着部６１の相対位置が変更されることで、下縦樋４が上縦樋３の真下に配置されている。
【００７６】
下縦樋４の位置変更に対応して、溜めマス８１に対する蓋８２の配置が変更されている。これにより、蓋８２の接続筒部８２２と、排水カバー９と、下縦樋４とが鉛直方向に一直線上に配される。
【００７７】
上縦樋３の下端部には、上筒部材１０が上下方向にスライド可能に連通接続され、上筒部材１０の下端面１２と下筒部材１１の上端面１３とは、接着剤またはマグネットによって、互いに接続される。
【００７８】
以上説明した修復された縦樋構造１では、上縦樋３、中間樋５（上筒部材１０と下筒部材１１）、下縦樋４、排水カバー９、蓋８２の接続筒部８２２、及び容器部８１０が、鉛直方向に一直線上に並ぶ。これにより、修復された縦樋構造１では、縦樋構造１の排水機能を、地震が起こる前と同程度確保することができる。また、修復された縦樋構造１では、地震前と略同じ外観を呈することができる。
【００７９】
（変更例）
以上説明した実施形態１の縦樋構造１は、以下の変更例を採用可能である。
【００８０】
中間樋５の上筒部材１０の下端面１２と下筒部材１１の上端面１３とは、下部構造体２１の上面よりも下方に位置してもよい。
【００８１】
縦樋構造１は、上固定具７を備えなくてもよい。この場合も、上縦樋３は、軒樋を介して上部構造体２０に取り付けられているため、地震の際に上部構造体２０の水平方向の移動に対応して、水平方向へ移動することができる。
【００８２】
縦樋構造１は、下固定具６を備えなくてもよい。この場合、下縦樋４は、排水カバー９によって起立姿勢で支持される。
【００８３】
下固定具６の連結部６２は、第一装着部６０と第二装着部６１とを位置変更不可に連結するように構成されてもよい。
【００８４】
上固定具７は、下固定具６の連結部６２と同様の構造の連結部７２を有してもよい。
【００８５】
排水構造８の蓋８２は、接続筒部８２２を円板部８２０の中心からずれた偏心位置に有してもよく、この場合、蓋８２を回転させることで、接続筒部８２２の位置が変更可能である。
【００８６】
（効果）
以上説明した実施形態１の縦樋構造１は、下記の第一の特徴を備える。
【００８７】
すなわち、実施形態１の縦樋構造１は、上部構造体２０と下部構造体２１とこの間に位置する免震機構２２とを備え、上部構造体２０と下部構造体２１との水平方向の相対位置が免震機構２２を介して変化するように構成された免震建物２に設けられる。
【００８８】
実施形態１の縦樋構造１は、上部構造体２０に取り付けられる上縦樋３と、上縦樋３の下方に位置する下縦樋４と、上縦樋３及び下縦樋４を連通接続させる中間樋５とを備える。
【００８９】
中間樋５は、中間樋５の上部を構成し、上縦樋３が上下方向にスライド可能な状態で連通接続される上筒部材１０と、中間樋５の下部を構成し、下縦樋４に固定される下筒部材１１とを含む。上筒部材１０の下端面１２と下筒部材１１の上端面１３とは、接着剤またはマグネットによって互いに接続されている。
【００９０】
第一の特徴を備えることで、実施形態１の縦樋構造１では、地震が起こって構造体２０，２１の水平方向の相対位置が変化するときに、上筒部材１０と下筒部材１１との接続部分に水平方向に負荷がかかって、中間樋５が分離する。そのため、実施形態１の縦樋構造１では、地震時に上縦樋３及び下縦樋４に負荷がかかりにくくて、上縦樋３及び下縦樋４の破損を抑制することができる。
【００９１】
また、実施形態１の縦樋構造１では、上縦樋３や下縦樋４が熱収縮したときに、上筒部材１０内への上縦樋３の挿入長さが短くなることで、上筒部材１０と下筒部材１１とが離れる方向に負荷がかからず、中間樋５が分離しにくい。
【００９２】
さらに、実施形態１の縦樋構造１は、下記の第二の特徴を付加的に備える。
【００９３】
すなわち、実施形態１の縦樋構造１では、上筒部材１０の下端面１２と下筒部材１１の上端面１３とは、上部構造体２０よりも下方に位置する。
【００９４】
第二の特徴を備えることで、実施形態１の縦樋構造１では、中間樋５が分離した後、下縦樋４に固定されている下筒部材１１が、揺動中の上部構造体２０に接触することを防止でき、下縦樋４の破損を抑制することができる。
【００９５】
さらに、実施形態１の縦樋構造１は、下記の第三の特徴を付加的に備える。
【００９６】
すなわち、実施形態１の縦樋構造１では、下縦樋４を下部構造体２１に固定する下固定具６と、上縦樋３を上部構造体２０に固定する上固定具７とをさらに備える。
【００９７】
第三の特徴を備えることで、実施形態１の縦樋構造１では、構造体２０，２１の相対位置の変化に対応して、上縦樋３に接続された上筒部材１０と下縦樋４に固定された下筒部材１１とを水平方向に位置ズレさせやすく、地震時に中間樋５を分離させやすい。
【００９８】
さらに、実施形態１の縦樋構造１は、下記の第四の特徴を付加的に備える。
【００９９】
すなわち、実施形態１の縦樋構造１では、下固定具６は、下部構造体２１に装着される第一装着部６０と、下縦樋４に装着される第二装着部６１と、第一装着部６０及び第二装着部６１を連結する連結部６２とを有する。連結部６２は、第一装着部６０と第二装着部６１との相対位置を変更できるように構成されている。
【０１００】
第四の特徴を備えることで、実施形態１の縦樋構造１では、地震後の構造体２０，２１の相対位置に残留変位がある場合に、第一装着部６０に対する第二装着部６１の位置（つまり下縦樋４の位置）を変更することができる。これにより、実施形態１の縦樋構造１では、地震後の構造体２０，２１の相対位置に残留変位がある場合でも、下縦樋４を上縦樋３の真下に配置することができ、中間樋５で上縦樋３と下縦樋４を連結することができる。
【０１０１】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      縦樋構造
２      免震建物
２０    上部構造体
２１    下部構造体
２２    免震機構
３      上縦樋
４      下縦樋
５      中間樋
６      下固定具
６０      第一装着部
６１      第二装着部
６２      連結部
７      上固定具
１０    上筒部材
１１    下筒部材
１２    下端面
１３    上端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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