(57)【要約】【課題】警備対象の施設の警備状態を効率的に遠隔制御すること。【解決手段】警備制御装置１０は、警備制御装置１０の動作モード及び警備対象の施設の在室状態を警備センタ２０に通知する。警備センタ２０は、警備制御装置１０の動作モード及び在室状態を管理し、端末装置３０から警備制御装置１０の状態について問い合わせを受けた場合には、警備制御装置１０との間で通信を行うことなく応答を行う。警備制御装置１０の動作モードを端末装置３０から遠隔操作で変更する場合には、警備センタ２０が管理する警備制御装置１０の状態により動作モードを変更可能であることを確認した上で警備制御装置１０に動作モードの変更指示を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象の施設に設けられ、所定のモード変更指示に応じて該警備対象の施設に対する警備を行う警備モード又は前記施設に対する警備を行わない非警備モードのいずれかへの動作モードの変更制御を行う警備制御装置と通信可能であるとともに所定の端末装置と通信可能な警備センタ装置であって、
前記警備対象の施設の状態に基づいて、前記動作モードの変更が可能であるか否かを示す変更可否情報が前記警備制御装置から通知されたならば、前記変更可否情報を保持する変更可否情報保持手段と、
前記変更可否情報保持手段に保持された変更可否情報により前記動作モードの変更が可能であることが示されており、かつ、前記端末装置から前記警備対象の施設に対する動作モードの変更要求を受信した場合に、前記警備制御装置に対してモード変更指示を送信する遠隔指示送信手段と
を備えることを特徴とする警備センタ装置。
【請求項２】
前記変更可否情報保持手段は、前記警備対象の施設内に人物が所在するか否かを示す在室情報を前記変更可否情報として保持し、
前記遠隔指示送信手段は、前記在室情報により前記施設内に人物が所在しないことが示されており、かつ前記非警備モードから前記警備モードへの変更要求を前記端末装置から受信した場合に、前記非警備モードから前記警備モードへのモード変更指示を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の警備センタ装置。
【請求項３】
前記変更可否情報保持手段は、前記警備制御装置から前記在室情報に変化が生じた場合に通知される前記在室情報を保持することを特徴とする請求項２に記載の警備センタ装置。
【請求項４】
前記遠隔指示送信手段は、予め指定された時刻において、前記在室情報により前記施設内に人物が所在しないことが示されていることを条件に前記非警備モードから前記警備モードへのモード変更指示を送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の警備センタ装置。
【請求項５】
前記遠隔指示送信手段は、予め指定された時刻において、前記在室情報により前記施設内に人物が所在することが示されている場合には、前記在室情報が前記施設内に人物が所在しないことを示すよう更新されるのを待機し、前記在室情報が前記施設内に人物が所在しないことを示すよう更新されたことを条件に前記非警備モードから前記警備モードへのモード変更指示を送信することを特徴とする請求項４に記載の警備センタ装置。
【請求項６】
前記変更可否情報保持手段は、複数の警備制御装置からそれぞれ通知された前記変更可否情報を個別に保持し、
前記遠隔指示送信手段は、前記端末装置により指定された１又は複数の警備制御装置に対して前記モード変更指示を送信可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の警備センタ装置。
【請求項７】
予め指定された時刻において、前記動作モード及び／又は前記変更可否情報が予め指定された状態と異なる場合に前記端末装置に対して通知を行う状態通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の警備センタ装置。
【請求項８】
前記端末装置により指定された識別情報に対して動作モードの変更権限を付与し、権限者識別情報として前記警備制御装置に通知する変更権限付与手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の警備センタ装置。
【請求項９】
警備対象の施設に設けられ、所定のモード変更指示に応じて該警備対象の施設に対する警備を行う警備モード又は前記施設に対する警備を行わない非警備モードのいずれかへの動作モードの変更制御を行う警備制御装置と通信可能であるとともに所定の端末装置と通信可能な警備センタ装置を用いた警備方法であって、
前記警備センタ装置が、前記警備対象の施設の状態に基づいて、前記動作モードの変更が可能であるか否かを示す変更可否情報が前記警備制御装置から通知されたならば、前記変更可否情報を所定の記憶部に格納する変更可否情報格納ステップと、
前記警備センタ装置が、前記所定の記憶部に格納された変更可否情報により前記動作モードの変更が可能であることが示されており、かつ前記端末装置から前記警備対象の施設に対する動作モードの変更要求を受信した場合に、前記警備制御装置に対してモード変更指示を送信する遠隔指示送信ステップと
を含んだことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警備対象の施設の警備状態を効率的に遠隔制御することのできる警備センタ装置及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅などの警備対象の施設に警備制御装置を設け、警備制御装置が施設の状況を示す情報を取得して異常を検知し、異常の検知結果を警備センタに通報する警備システムが知られている。
【０００３】
このような警備システムでは、警備対象の施設に対する警備を行う動作モードである警備モードと、警備を行わない動作モードである非警備モードとの間で動作モードを変更することができる。これにより、対象施設の正規の利用者が不在である場合には警備モードに設定し、対象施設に正規の利用者が居る場合には非警備モードに設定することができる。
【０００４】
動作モードの切替は、警備制御装置に対する操作入力により行うことが一般的であるが、かかる動作モードの切替を遠隔操作にて行うことができるよう構成したシステムも知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１２１３７３号公報
【特許文献２】特許第５１７８１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、警備制御装置に対して遠隔で動作モードの変更指示を行う場合に、通信負荷や処理負荷が大きいという問題点があった。この点を具体的に説明すると、遠隔で動作モードの変更指示を行う場合には、端末装置と警備制御装置との間で状況を確認するための通信を行い、その結果、動作モードの変更が可能である場合に動作モードの変更指示を送信することとなる。例えば、居住者が住宅の警備モードを遠隔でセットする場合には、他の居住者が住宅内に居れば警備モードをセットできないのである。このため、警備モードのセットが可能となるまで何度も端末装置と警備制御装置との間で通信が発生する場合がある。
【０００７】
また、店舗や事務所のように、１の利用者が複数の施設に対して警備に関する動作モードの設定を行う場合であっても、利用者が用いる端末装置は、各施設の警備制御装置に対してそれぞれ状況確認の為の通信と、動作モードの変更指示の送信とを行わねばならないため、やはり通信負荷と処理負荷の増大を招くのである。
【０００８】
これらのことから、対象の施設に対する警備状態を遠隔指示により変更可能な警備システムにおいて、通信負荷と処理負荷とを軽減し、効率的に動作を制御することが重要な課題となっていた。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、警備対象の施設の警備状態を効率的に遠隔制御することのできる警備センタ装置及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、警備対象の施設に設けられ、所定のモード変更指示に応じて該警備対象の施設に対する警備を行う警備モード又は前記施設に対する警備を行わない非警備モードのいずれかへの動作モードの変更制御を行う警備制御装置と通信可能であるとともに所定の端末装置と通信可能な警備センタ装置であって、前記警備対象の施設の状態に基づいて、前記動作モードの変更が可能であるか否かを示す変更可否情報が前記警備制御装置から通知されたならば、前記変更可否情報を保持する変更可否情報保持手段と、前記変更可否情報保持手段に保持された変更可否情報により前記動作モードの変更が可能であることが示されており、かつ、前記端末装置から前記警備対象の施設に対する動作モードの変更要求を受信した場合に、前記警備制御装置に対してモード変更指示を送信する遠隔指示送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更可否情報保持手段は、前記警備対象の施設内に人物が所在するか否かを示す在室情報を前記変更可否情報として保持し、前記遠隔指示送信手段は、前記在室情報により前記施設内に人物が所在しないことが示されており、かつ前記非警備モードから前記警備モードへの変更要求を前記端末装置から受信した場合に、前記非警備モードから前記警備モードへのモード変更指示を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更可否情報保持手段は、前記警備制御装置から前記在室情報に変化が生じた場合に通知される前記在室情報を保持することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記遠隔指示送信手段は、予め指定された時刻において、前記在室情報により前記施設内に人物が所在しないことが示されていることを条件に前記非警備モードから前記警備モードへのモード変更指示を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記遠隔指示送信手段は、予め指定された時刻において、前記在室情報により前記施設内に人物が所在することが示されている場合には、前記在室情報が前記施設内に人物が所在しないことを示すよう更新されるのを待機し、前記在室情報が前記施設内に人物が所在しないことを示すよう更新されたことを条件に前記非警備モードから前記警備モードへのモード変更指示を送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記変更可否情報保持手段は、複数の警備制御装置からそれぞれ通知された前記変更可否情報を個別に保持し、前記遠隔指示送信手段は、前記端末装置により指定された１又は複数の警備制御装置に対して前記モード変更指示を送信可能であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、予め指定された時刻において、前記動作モード及び／又は前記変更可否情報が予め指定された状態と異なる場合に前記端末装置に対して通知を行う状態通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末装置により指定された識別情報に対して動作モードの変更権限を付与し、権限者識別情報として前記警備制御装置に通知する変更権限付与手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、警備対象の施設に設けられ、所定のモード変更指示に応じて該警備対象の施設に対する警備を行う警備モード又は前記施設に対する警備を行わない非警備モードのいずれかへの動作モードの変更制御を行う警備制御装置と通信可能であるとともに所定の端末装置と通信可能な警備センタ装置を用いた警備方法であって、前記警備センタ装置が、前記警備対象の施設の状態に基づいて、前記動作モードの変更が可能であるか否かを示す変更可否情報が前記警備制御装置から通知されたならば、前記変更可否情報を所定の記憶部に格納する変更可否情報格納ステップと、前記警備センタ装置が、前記所定の記憶部に格納された変更可否情報により前記動作モードの変更が可能であることが示されており、かつ前記端末装置から前記警備対象の施設に対する動作モードの変更要求を受信した場合に、前記警備制御装置に対してモード変更指示を送信する遠隔指示送信ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、警備対象の施設の警備状態を効率的に遠隔制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例に係る警備モードの制御について説明するための説明図である。
【図２】図２は、警備システムのシステム構成を説明するための説明図である。
【図３】図３は、図１に示した警備センタの内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した記憶部が格納するデータの具体例について説明するための説明図である。
【図５】図５は、図１に示した警備制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、警備センタの処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、警備制御装置の非警備モードにおける処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、警備制御装置の警備モードにおける処理動作について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る警備センタ装置及び警備方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
まず、本実施例に係る警備モードの制御について説明する。図１は、実施例に係る警備モードの制御について説明するための説明図である。図１に示す警備制御装置１０は、オフィスビル等の施設に設けられており、施設に対する警備を行う動作モードである警備モードと警備対象の施設に対する警備を行わない動作モードである非警備モードとの間で動作モードを変更可能である。
【００２３】
また、警備制御装置１０は、ドアや窓に設けられた各種センサと接続されている。警備制御装置１０は、警備モードにセットされた状態において、ドア等の開閉や窓に対する振動等をセンサ出力により検知した場合に警報動作を行う。この警報動作には、警告音の出力や警備センタ２０に対する通知を含む。
【００２４】
警備制御装置１０の動作モードの変更は、警備制御装置１０に設けられた表示操作部に対する操作により行うことができる他、警備センタ２０を介した遠隔操作によっても行うことができる。
【００２５】
また、警備制御装置１０は、施設内における利用者の在室状態を管理している。警備制御装置１０は、動作モードや在室状態に変更があった場合に、警備センタ２０に対して通知を行う。
【００２６】
警備センタ２０は、警備制御装置１０から通知された動作モード及び在室状態を警備制御装置１０の識別情報である警備制御装置ＩＤに関連付けて保持する。図１では、警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１１」に動作モード「非警備」と在室状態「空室」を関連付けている。これは、警備制御装置ＩＤが「Ｄ０１１」である警備制御装置１０の動作モードが非警備モードであり、施設内に人物が所在していないことを示している。
【００２７】
施設の利用者は、コンピュータや携帯電話等である端末装置３０を用い、警備センタ２０に対して警備制御装置１０の状態の問い合わせを行うことができる。警備センタ２０は、端末装置３０から問い合わせを受けた場合に、保持している警備制御装置１０の動作モード及び在室状態を通知する。
【００２８】
施設の利用者は、警備制御装置１０が非警備モードであり、かつ在室状態が「空室」である場合には、警備モードのセット要求を行うことができる。端末装置３０は、警備モードのセット要求を警備センタ２０に対して送信する。警備センタ３０は、端末装置３０から警備モードのセット要求を受信したならば、警備制御装置１０に対して警備モードセット指示を送信する。警備制御装置１０は、警備センタ２０から警備モードセット指示を受信した場合に、動作モードを非警備モードから警備モードに変更する。
【００２９】
このように、警備制御装置１０の状態を警備センタ２０が管理しているため、端末装置３０から警備制御装置１０の状態を確認する場合には、警備制御装置１０との間で通信を行う必要がない。そして、警備制御装置１０の動作モードを端末装置３０から遠隔操作で変更する場合には、警備センタ２０が管理する警備制御装置１０の状態により動作モードを変更可能であることを確認した上で警備制御装置１０に動作モードの変更指示を送信するので、動作モードの変更が不可能な状態であれば、警備制御装置１０との間で不要な通信が発生することはない。これらのことから、警備制御装置１０及び警備センタ２０の通信負荷と処理負荷とを軽減し、効率的に動作を制御することができる。
【００３０】
次に、警備システムのシステム構成について説明する。図２は、警備システムのシステム構成を説明するための説明図である。図２に示すように、警備センタ２０は、複数の施設にそれぞれ設けられた複数の警備制御装置１０と接続されている。警備センタ２０は、複数の警備制御装置１０についてそれぞれ動作モード及び在室状態を管理する。
【００３１】
また、警備センタ２０は、インターネット等の所定のネットワークを介して複数の端末装置３０と接続されている。利用者は、端末装置３０を用いて警備センタ２０にアクセスし、認証を行うことで、当該利用者に対応付けられた警備制御装置１０についての情報の参照や動作モードの変更要求を行うことが可能となる。
【００３２】
ここで、ある利用者が複数の警備制御装置１０に対応付けられているならば、その複数の警備制御装置１０について情報の参照や動作モードの変更要求を行うことができる。具体的には、警備センタ２０は、認証に成功した利用者が複数の警備制御装置１０に対応付けられている場合には、その情報を一括して端末装置３０に送信することができる。このため、利用者は、複数の施設の状況を一括して確認できる。同様に、利用者は、複数の警備制御装置１０に対して一括して動作モードの変更要求を行うことも可能である。
【００３３】
また、警備センタ２０が警備制御装置１０の状態を集計して端末装置３０に送信することとしてもよい。例えば、当該利用者に対応付けられた複数の警備制御装置１０のうち、在室となっている警備制御装置１０の数、空室となっている警備制御装置１０の数、警備モードとなっている警備制御装置１０の数、非警備モードとなっている警備制御装置１０の数等を集計し、端末装置３０に送信することができる。
【００３４】
さらに、警備制御装置１０に対して複数の利用者が対応付けられている場合には、複数の利用者がそれぞれ認証を行うことで、同一の警備制御装置１０についての情報を同時に参照することができる。なお、動作モードの変更については、排他制御することが好ましい。
【００３５】
このように、警備センタ２０が複数の警備制御装置１０の情報を一括して管理し、端末装置３０に対して提供可能であるため、端末装置３０は複数の警備制御装置１０と個別に通信する必要が無く、通信負荷及び処理負荷を低減して効率的な制御を行うことができる。
【００３６】
次に、警備センタ２０の内部構成について説明する。図３は、図１に示した警備センタ２０の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、警備センタ２０は、第一通信部２１、第二通信部２２、記憶部２３及び制御部２４を有する。
【００３７】
第一通信部２１は、警備制御装置１０との間のデータ通信を行うためのインタフェース部である。第二通信部２２は、端末装置３０との間のデータ通信を行うためのインタフェース部である。
【００３８】
記憶部２３は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部２３は、警備制御装置管理データ２３ａ、利用者管理データ２３ｂ、条件処理データ２３ｃ及び警報履歴データ２３ｄの格納に用いられる。
【００３９】
警備制御装置管理データ２３ａは、警備制御装置１０に関する情報を管理するデータである。利用者管理データ２３ｂは、警備制御装置１０を使用する利用者の情報を管理するデータである。条件処理データ２３ｃは、予め利用者から設定された条件と、当該条件を満たした場合に実行する処理の内容を対応付けたデータである。警報履歴データ２３ｄは、警備制御装置１０が発した警報の履歴を示すデータである。
【００４０】
制御部２４は、警備センタ２０を全体制御する制御部であり、警報受付部２４ａ、動作モード管理部２４ｂ、在室状態管理部２４ｃ、利用者管理部２４ｄ、条件処理部２４ｅ及び権限付与部２４ｆを有する。
【００４１】
警報受付部２４ａは、警備制御装置１０から警報に係る通知を受け付ける処理部である。警報受付部２４ａは、警備制御装置１０から受け付けた通知を警備制御装置１０の警備制御装置ＩＤと関連付けて、警報履歴データ２３ｄに追加する。また、警報受付部２４ａは、警備制御装置１０から受け付けた通知に基づいて警備員の派遣を行う。
【００４２】
動作モード管理部２４ｂは、警備制御装置１０の動作モードを管理する処理部である。動作モード管理部２４ｂは、警備制御装置１０から動作モードの通知を受信した場合に、警備制御装置管理データ２３ａを更新する。また、動作モード管理部２４ｂは、端末装置３０から問い合わせを受けた場合には、警備制御装置１０の動作モードを応答する。このとき、動作モード管理部２４ｂは、必要に応じて動作モードを集計して応答を行う。さらに、動作モード管理部２４ｂは、端末装置３０から動作モードの変更要求を受け付けた場合には、警備制御装置１０に対して動作モードの変更指示を送信する。
【００４３】
在室状態管理部２４ｃは、警備制御装置１０の在室状態を管理する処理部である。在室状態管理部２４ｃは、警備制御装置１０から在室状態の通知を受信した場合に、警備制御装置管理データ２３ａを更新する。また、在室状態管理部２４ｃは、端末装置３０から問い合わせを受けた場合には、警備制御装置１０の在室状態を応答する。このとき、在室状態管理部２４ｃは、必要に応じて在室状態を集計して応答する。
【００４４】
利用者管理部２４ｄは、警備制御装置１０の利用者を管理する処理部である。利用者管理部２４ｄは、端末装置３０からのアクセスを受け付けた場合に、利用者の識別情報やパスワードにより利用者の認証を行う。動作モード管理部２４ｂや在室状態管理部２４ｃは、この利用者管理部２４ｄによる認証結果を用いて、いずれの警備制御装置１０について応答や制御を行うかを決定する。
【００４５】
条件処理部２４ｅは、予め利用者から設定された条件が満たされた場合に、予め指定された処理を実行する処理部である。具体的には、条件処理部２４ｅは、警備セット忘れ通知、警備解除忘れ通知、空室状態通知、在室状態通知、動作モード変更の予約制御を行う。
【００４６】
警備セット忘れ通知は、予め指定された日時に非警備モードである場合に、指定された通知先に通知を行う処理である。警備解除忘れ通知は、予め指定された日時に警備モードである場合に、指定された通知先に通知を行う処理である。空室状態通知は、予め指定された時間帯に非警備モードかつ空室となった場合に、指定された通知先に通知を行う処理である。在室状態通知は、予め指定された時間帯に非警備モードかつ在室となった場合に、指定された通知先に通知を行う処理である。指定された通知先への通知は、メールの送信などを用いることが好適である。
【００４７】
動作モード変更の予約制御は、予め指定された日時に動作モードの変更指示を警備制御装置１０に送信する処理である。例えば、予め指定された日時に非警備モードかつ空室である場合に、警備制御装置１０に対して警備モードのセット指示を送信する。このとき、予め指定された日時に非警備モードかつ在室であれば、在室状態が空室となるのを待機し、在室状態が空室となった後に警備モードのセット指示を送信することもできる。さらに、利用者が在室状態を確認した時点で在室状態が在室となっているために警備モードのセット要求を行うことができなかった場合には、その後、在室状態が空室となった後に警備モードのセット指示を送信するよう予約を行えるようにしてもよい。
【００４８】
権限付与部２４ｆは、警備制御装置１０の動作モードを変更する権限を利用者に付与する処理部である。かかる処理は、端末装置３０を操作中の利用者が、警備制御装置１０に対して操作を行うことのできる利用者に対して、一時的に動作モードを変更する権限を付与する場合等に用いられる。
【００４９】
具体的には、権限付与部２４ｆは、端末装置３０を操作中の利用者により指定された利用者ＩＤを権限者として警備制御装置１０に通知する。このとき、当該権限者に対して、時間や回数等の制限を設定し、合わせて通知することが可能である。
【００５０】
次に、図３に示した記憶部２３が格納するデータの具体例について説明を行う。図４は、図３に示した記憶部２３が格納するデータの具体例について説明するための説明図である。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、警備制御装置管理データ２３ａは、警備制御装置１０の識別情報である警備制御装置ＩＤと、動作モードと、在室状態と、在室利用者と、施設情報とを関連付けたデータである。
【００５２】
動作モードは、警備制御装置１０の動作モードを示すものであり、警備モードであることを示す「警備」又は非警備モードであることを示す「非警備」のいずれかである。在室状態は、警備制御装置１０の在室状態を示すものであり、施設内に人物が所在していないことを示す「空室」又は施設内に人物が所在していることを示す「在室」のいずれかである。在室利用者は、施設内に所在している利用者について、その識別情報である利用者ＩＤを示すものであり、複数の利用者が所在している場合には、複数の利用者ＩＤが在室利用者として保持される。施設情報は、警備制御装置１０が設置された施設の名称や所在地等を示す。
【００５３】
具体的には、警備制御装置管理データ２３ａは、警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１１」に動作モード「非警備」と在室状態「空室」とを関連付けている。また、警備制御装置管理データ２３ａは、警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１２」に動作モード「警備」と在室状態「空室」とを関連付けている。また、警備制御装置管理データ２３ａは、警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１３」に動作モード「非警備」と、在室状態「在室」と、在室利用者「Ｐ００１、Ｐ００３」とを関連付けている。
【００５４】
図４（ｂ）に示すように、利用者管理データ２３ｂは、利用者の識別情報である利用者ＩＤと、警備制御装置ＩＤと、利用者情報とを関連付けたデータである。利用者は、警備制御装置ＩＤに示された警備制御装置１０について、情報の参照や動作モードの変更要求が可能である。利用者情報は、利用者の氏名や所属等を示す。
【００５５】
具体的には、利用者管理データ２３ｂは、利用者ＩＤ「Ｐ００１」に警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１１〜Ｄ０２０」を関連付けている。これは、利用者ＩＤが「Ｐ００１」である利用者が警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１１〜Ｄ０２０」の警備制御装置１０について、情報の参照や動作モードの変更要求が可能であることを示す。同様に、利用者管理データ２３ｂは、利用者ＩＤ「Ｐ００２」に警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１１」を関連付けている。また、利用者管理データ２３ｂは、利用者ＩＤ「Ｐ００３」に警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１２、Ｄ０１３」を関連付けている。
【００５６】
図４（ｃ）に示すように、条件処理データ２３ｃは、警備制御装置ＩＤと、予め利用者から設定された条件と、当該条件を満たした場合に実行する制御とを対応付けたデータである。
【００５７】
具体的には、条件処理データ２３ｃは、警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１１」である警備制御装置１０が、２２：００に非警備モードであった場合には、所定の通知先に通知を行うことを示している。また、条件処理データ２３ｃは、警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１１」である警備制御装置１０が、８：００に警備モードであった場合には、所定の通知先に通知を行うことを示している。
【００５８】
また、条件処理データ２３ｃは、警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１２」である警備制御装置１０が、２２：００から翌日の８：００までに非警備モードかつ空室となった場合には、所定の通知先に通知を行うことを示している。また、条件処理データ２３ｃは、警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１３」である警備制御装置１０が、２０：００に非警備モードかつ空室となった場合には、警備モードセット指示を送信することを示している。また、条件処理データ２３ｃは、警備制御装置ＩＤ「Ｄ０１４」である警備制御装置１０が、２２：００から翌日の８：００までに非警備モードかつ在室となった場合には、所定の通知先に通知を行うことを示している。
【００５９】
次に、警備制御装置１０の内部構成について説明する。図５は、図１に示した警備制御装置１０の内部構成を示すブロック図である。図５に示すように、警備制御装置１０は、表示操作部１１、スピーカ１２、カードリーダ１３及び複数のセンサ１４と接続される。また、警備制御装置１０は、その内部に通信部１５、タイマ１６、記憶部１７及び制御部１８を有する。
【００６０】
表示操作部１１は、タッチパネルディスプレイ等からなるユーザインタフェース部であり、利用者に対する表示出力と、利用者による操作の受け付けとを行う。スピーカ１２は、利用者に対する音声出力を行う。
【００６１】
カードリーダ１３は、利用者が携行するカード等の記録媒体からのデータの読み取りを行う装置である。利用者が携行する記憶媒体には、当該利用者の利用者ＩＤが格納されている。利用者は、施設への入退室の際や、動作モードの変更操作を行う際に、カードリーダ１３に自身の利用者ＩＤを読み取らせる。センサ１４は、ドアや窓等に設けられており、開閉や振動を検知して警備制御装置１０に出力する。
【００６２】
通信部１５は、警備センタ２０との間のデータ通信を行うためのインタフェース部である。タイマ１６は、制御部１８により制御され、制御部１８により指定された開始タイミングからの経過時間を制御部１８に出力する。
【００６３】
記憶部１７は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１７は、在室利用者データ１７ａ及び権限管理データ１７ｂの格納に用いられる。在室利用者データ１７ａは、警備対象の施設内に所在する利用者の利用者ＩＤを示すデータである。権限管理データ１７ｂは、警備制御装置１０の動作モードを変更する権限を有する利用者の利用者ＩＤを示すデータである。
【００６４】
制御部１８は、警備制御装置１０を全体制御する制御部であり、モード変更部１８ａ、警報処理部１８ｂ、在室状態管理部１８ｃ、遠隔指示処理部１８ｄ及び権限管理部１８ｅを有する。
【００６５】
モード変更部１８ａは、警備制御装置１０の動作モードを変更する処理部である。具体的には、モード変更部１８ａは、非警備モードから警備モードへの変更である警備モードのセットと、警備モードから非警備モードへの変更である警備モードの解除とを行う。
【００６６】
モード変更部１８ａは、カードリーダ１３により読み取った利用者ＩＤが、権限管理データ１７ｂに登録された利用者ＩＤである場合には、表示操作部１１への動作モードの変更操作を受け付け可能とする。そして、利用者が警備モードの解除を要求する操作を行った場合には、モード変更部１８ａは、動作モードを警備モードから非警備モードに変更する。また、利用者が警備モードのセットを要求する操作を行った場合には、モード変更部１８ａは、タイマ１６による計時を開始させ、所定時間が経過した後に非警備モードから警備モードに変更する。
【００６７】
このように、表示操作部１１により警備モードのセットを要求する操作を受け付けた場合に所定時間の経過を待機してから警備モードのセットを行うのは、施設の内部で利用者が警備モードのセットを要求する操作を行ったあと、ドアなどを開けて施設を出る際に、ドアの開放を検知したことにより警報が発せられることを防ぐためである。
【００６８】
一方、警備センタ２０から警備モードセット指示を受信した場合には、在室状態は「空室」であることが確認されているため、所定時間の経過を待機することなく、警備モードのセットを行うことが可能である。
【００６９】
モード変更部１８ａは、動作モードの変更を行った場合には、変更後の動作モードを警備センタ２０に対して通知する。この動作モードの通知は、表示操作部１１に対する操作に応じて動作モードを変更した場合にも、警備センタ２０からの指示に応じて動作モードを変更した場合にも同様に行う。
【００７０】
警報処理部１８ｂは、警備モードにセットされた状態において、ドア等の開閉や窓に対する振動等をセンサ１４の出力により検知した場合に警報動作を行う。この警報動作は、スピーカ１２による警告音の出力と、通信部１５による警備センタ２０への通知とを含む。
【００７１】
なお、警備モードにセットされた状態において、ドアが開いたことを検知した場合には、タイマ１６を用いて所定時間の経過を待機し、その後、警報を行うこととしてもよい。利用者が適正にドアを開いて施設の内部に入った後、表示操作部１１により警備モードの解除を要求する操作を行うまでの間に、誤って警報を発することを防ぐためである。
【００７２】
在室状態管理部１８ｃは、在室状態を管理する処理部である。在室状態管理部１８ｃは、利用者が入室の際にカードリーダ１３に読み取らせた利用者ＩＤを在室利用者データ１７ａに追加登録し、利用者が退室の際にカードリーダ１３に読み取らせた利用者ＩＤを在室利用者データ１７ａから削除することで、施設内に所在する利用者を管理する。
【００７３】
また、在室状態管理部１８ｃは、在室状態の変更に応じて警備センタ２０に在室状態を通知する。具体的には、在室状態が空室となった場合、すなわち、在室利用者データ１７ａに示された利用者ＩＤの数が０となった場合に、警備センタ２０に空室の通知を行う。また、在室状態が空室から在室となった場合、すなわち、在室利用者データ１７ａに示された利用者ＩＤの数が０から１以上となった場合に、警備センタ２０に在室の通知を行う。
【００７４】
在室利用者データ１７ａに示された利用者ＩＤの数が２以上である場合には、在室利用者データ１７ａを更新しても警備センタ２０への通知は行わないとすれば、警備センタ２０への通信を少なくすることができる。一方で、在室利用者の詳細な情報が必要である場合には、在室利用者データ１７ａを更新する度に、在室利用者データ１７ａに登録された利用者ＩＤを全て警備センタ２０に通知すればよい。また、通信の削減と在室利用者の警備センタ２０での管理とを両立するため、在室利用者データ１７ａに示された利用者ＩＤの数が所定数以下である場合にはその全ての利用者ＩＤを警備センタ２０に通知し、在室利用者データ１７ａに示された利用者ＩＤの数が所定数を超える場合には警備センタ２０への通知を行わないこととしてもよい。
【００７５】
遠隔指示処理部１８ｄは、警備センタ２０から動作モードの変更指示を受信した場合に、モード変更部１８ａに動作モードの変更を行わせる処理部である。既に説明したように、モード変更部１８ａは、警備センタ２０からの指示によって動作モードを変更する場合には、タイマ１６を用いた所定時間の待機を行うことなく、動作モードの変更を行う。
【００７６】
権限管理部１８ｅは、警備制御装置１０の動作モードを変更する権限を管理する処理部である。具体的には、カードリーダ１３により読み取られた利用者ＩＤが権限管理データ１７ｂに登録済であるか否かを判定する。権限管理データ１７ｂに登録済である場合には、既に説明したように、モード変更部１８ａは、表示操作部１１による動作モードの変更操作の受け付けを許可する。
【００７７】
また、権限管理部１８ｅは、警備センタ２０から権限者として通知された利用者ＩＤを権限管理データ１７ｂに登録する。この利用者ＩＤに対して時間や回数等の制限が設定されていた場合には、この制限を合わせて管理し、時間や回数等の条件を満たした場合に当該利用者ＩＤを削除する。これにより、利用者ＩＤに対して一時的に動作モードを変更する権限を付与することができる。
【００７８】
次に、警備センタ２０の処理動作について説明する。図６は、警備センタ２０の処理動作について説明するためのフローチャートである。図６に示すように、在室状態管理部２４ｃは、警備制御装置１０から在室状態の通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。警備制御装置１０から在室状態の通知を受信した場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、在室状態管理部２４ｃは、受信した通知により警備制御装置管理データ２３ａを更新する（ステップＳ１０２）。
【００７９】
ステップＳ１０２の後、若しくは警備制御装置１０から在室状態の通知を受信していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、動作モード管理部２４ｂは、警備制御装置１０から動作モードの通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。警備制御装置１０から動作モードの通知を受信した場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、動作モード管理部２４ｂは、受信した通知により警備制御装置管理データ２３ａを更新する（ステップＳ１０４）。
【００８０】
ステップＳ１０４の後、若しくは警備制御装置１０から動作モードの通知を受信していない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、警報受付部２４ａは、警備制御装置１０から警報に係る通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。警備制御装置１０から警報に係る通知を受信した場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、警報受付部２４ａは、警報処理を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、警報受付部２４ａは、警備制御装置１０から受け付けた通知を警備制御装置１０の警備制御装置ＩＤと関連付けて、警報履歴データ２３ｄに追加する。また、警報受付部２４ａは、警備制御装置１０から受け付けた通知に基づいて警備員の派遣を行う。
【００８１】
ステップＳ１０６の後、若しくは警備制御装置１０から警報に係る通知を受信していない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、動作モード管理部２４ｂ及び在室状態管理部２４ｃは、端末装置３０から状態の問い合わせを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００８２】
端末装置３０から問い合わせを受けた場合には（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、動作モード管理部２４ｂは、警備制御装置１０の動作モードを応答し、在室状態管理部２４ｃは、警備制御装置１０の在室状態を応答する（ステップＳ１０８）。このとき、動作モード管理部２４ｂ及び在室状態管理部２４ｃは、必要に応じて集計を行って応答する。
【００８３】
ステップＳ１０８の後、在室状態管理部２４ｃは、問い合わせを受けた警備制御装置１０の在室状態が空室であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。在室状態が空室であれば（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、動作モード管理部２４ｂは、端末装置３０から動作モードの変更要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１０）。端末装置３０から動作モードの変更要求を受け付けたならば（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、動作モード管理部２４ｂは、警備制御装置１０に対して動作モードの変更指示を送信する（ステップＳ１１１）。
【００８４】
ステップＳ１１１の後、在室状態が空室でない場合（ステップＳ１０９；Ｎｏ）若しくは動作モードの変更要求を受け付けていない場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、権限付与部２４ｆは、端末装置３０から動作モードを変更する権限を付与する要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１２）。権限を付与する要求を受け付けたならば（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、権限付与部２４ｆは、権限付与処理を行う（ステップＳ１１３）。具体的には、権限付与部２４ｆは、端末装置３０を操作中の利用者により指定された利用者ＩＤを権限者として警備制御装置１０に通知する。
【００８５】
ステップＳ１１３の後、権限を付与する要求を受け付けていない場合（ステップＳ１１２；Ｎｏ）若しくは端末装置３０から問い合わせを受けていない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、条件処理部２４ｅは、条件処理データ２３ｃを参照し、いずれかの条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。その結果、いずれかの条件が成立しているならば（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）、条件処理部２４ｅは、成立した条件に対応する制御を実行する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５の終了後、若しくはいずれの条件も成立していない場合（ステップＳ１１４；Ｎｏ）、警備センタ２０は処理を終了する。そして、処理の終了後、警備センタ２０は、再びステップＳ１０１から処理を開始する。
【００８６】
次に、警備制御装置１０の非警備モードにおける処理動作について説明する。図７は、警備制御装置１０の非警備モードにおける処理動作について説明するためのフローチャートである。
【００８７】
まず、在室状態管理部１８ｃは、利用者の入室又は退室により、在室状態に変更が発生したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。在室状態に変更が発生したならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、在室状態管理部１８ｃは、在室状態の変更に応じて警備センタ２０に在室状態を送信する（ステップＳ２０２）。
【００８８】
ステップＳ２０２の後、若しくは在室状態に変更が無い場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、権限管理部１８ｅは、警備センタ２０から権限者として利用者ＩＤを通知されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。警備センタ２０から権限者として利用者ＩＤを通知されたならば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、権限管理部１８ｅは、通知された利用者ＩＤを権限管理データ１７ｂに登録し、権限管理データ１７ｂを更新する（ステップＳ２０４）。
【００８９】
ステップＳ２０４の後、若しくは警備センタ２０から権限者の通知を受けていなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、モード変更部１８ａは、表示操作部１１により警備モードをセットする操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００９０】
表示操作部１１により警備モードをセットする操作を受け付けたならば（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、権限管理部１８ｅはカードリーダ１３により読み取られた利用者ＩＤが権限管理データ１７ｂに登録済であるかにより利用者の権限の認証を行う（ステップＳ２０７）。権限の認証に成功したならば（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、モード変更部１８ａは、タイマ１６による計時を開始させ、所定時間の経過を待機する（ステップＳ２０８）。所定時間の待機の後、モード変更部１８ａは、動作モードを警備モードにセットし（ステップＳ２０９）、警備センタ２０に通知して（ステップＳ２１０）、処理を終了する。この処理の終了後、警備制御装置１０は、警備モードで動作することとなる。
【００９１】
表示操作部１１により警備モードをセットする操作を受け付けていない場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、若しくは権限の認証に失敗した場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、遠隔指示処理部１８ｄは、警備センタ２０から警備モードのセット指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００９２】
警備センタ２０から警備モードのセット指示を受信したならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、モード変更部１８ａは、動作モードを警備モードにセットし（ステップＳ２０９）、警備センタ２０に通知して（ステップＳ２１０）、処理を終了する。この処理の終了後、警備制御装置１０は、警備モードで動作することとなる。
【００９３】
警備センタ２０から警備モードのセット指示を受信していなければ（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。この処理の終了後、警備制御装置１０は、再びステップＳ２０１から処理を開始する。
【００９４】
次に、警備制御装置１０の警備モードにおける処理動作について説明する。図８は、警備制御装置１０の警備モードにおける処理動作について説明するためのフローチャートである。
【００９５】
まず、警報処理部１８ｂは、センサ１４がドア等の開閉や窓に対する振動等の異常を検知したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。センサ１４が異常を検知したならば（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、警報処理部１８ｂは、警報動作を行う（ステップＳ３０２）。この警報動作は、スピーカ１２による警告音の出力と、通信部１５による警備センタ２０への通知とを含む。
【００９６】
ステップＳ３０２の後、若しくはセンサ１４が異常を検知していなければ（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、権限管理部１８ｅは、警備センタ２０から権限者として利用者ＩＤを通知されたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。警備センタ２０から権限者として利用者ＩＤを通知されたならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、権限管理部１８ｅは、通知された利用者ＩＤを権限管理データ１７ｂに登録し、権限管理データ１７ｂを更新する（ステップＳ３０４）。
【００９７】
ステップＳ３０４の後、若しくは警備センタ２０から権限者の通知を受けていなければ（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、モード変更部１８ａは、表示操作部１１により警備モードを解除する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００９８】
表示操作部１１により警備モードを解除する操作を受け付けたならば（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、権限管理部１８ｅはカードリーダ１３により読み取られた利用者ＩＤが権限管理データ１７ｂに登録済であるかにより利用者の権限の認証を行う（ステップＳ３０７）。権限の認証に成功したならば（ステップＳ３０７；Ｙｅｓ）、モード変更部１８ａは、警備モードを解除して動作モードを非警備モードに変更し（ステップＳ３０８）、警備センタ２０に通知して（ステップＳ３０９）、処理を終了する。この処理の終了後、警備制御装置１０は、非警備モードで動作することとなる。
【００９９】
表示操作部１１により警備モードを解除する操作を受け付けていない場合（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、若しくは権限の認証に失敗した場合（ステップＳ３０７；Ｎｏ）、遠隔指示処理部１８ｄは、警備センタ２０から警備モードの解除指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【０１００】
警備センタ２０から警備モードの解除指示を受信したならば（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、モード変更部１８ａは、警備モードを解除して動作モードを非警備モードに変更し（ステップＳ３０８）、警備センタ２０に通知して（ステップＳ３０９）、処理を終了する。この処理の終了後、警備制御装置１０は、非警備モードで動作することとなる。
【０１０１】
警備センタ２０から警備モードの解除指示を受信していなければ（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。この処理の終了後、警備制御装置１０は、再びステップＳ３０１から処理を開始する。
【０１０２】
上述してきたように、本実施例に係る警備システムでは、警備制御装置１０の状態を警備センタ２０が管理し、端末装置３０から警備制御装置１０の状態を確認する場合には、警備制御装置１０との間で通信を行うことなく応答を行うことができる。そして、警備制御装置１０の動作モードを端末装置３０から遠隔操作で変更する場合には、警備センタ２０が管理する警備制御装置１０の状態により動作モードを変更可能であることを確認した上で警備制御装置１０に動作モードの変更指示を送信するので、動作モードの変更が不可能な状態であれば、警備制御装置１０との間で不要な通信が発生することはない。これらのことから、警備制御装置１０及び警備センタ２０の通信負荷と処理負荷とを軽減し、効率的に動作を制御することができる。
【０１０３】
また、警備センタ２０が複数の警備制御装置１０の情報を一括して管理し、端末装置３０に対して提供可能であるため、端末装置３０は複数の警備制御装置１０と個別に通信する必要が無く、通信負荷及び処理負荷を低減して効率的な制御を行うことができる。
【０１０４】
なお、上記実施例では、カードリーダ１３により入退室の管理を行っていたが、例えばオフィスなどで利用者の出退勤を管理するシステムを用いている場合には、かかるシステムから出退勤の情報を取得し、在室状態として用いてもよい。また、出退勤の情報を用い、利用者が全て退勤したにも関わらず非警備モードとなっている場合や、誰も出勤していないにも関わらず非警備モードとなっている場合に通知を行うこととしてもよい。
【０１０５】
また、在室状態であるために遠隔操作による警備モードのセットができない場合には、最後に施設に出入りした利用者を通知するなど、利用者の情報は適宜通知を行うことが可能である。
【０１０６】
また、端末装置３０からの動作モードの変更要求について、対象の警備制御装置１０の動作モード及び在室状態を予め判定しておき、変更が可能である場合にのみ動作モードの変更要求を受け付けるためのボタンを端末装置３０に表示制御させるように構成してもよい。また、動作モードの変更要求を受け付けるためのボタンは常に表示可能とし、当該ボタンへの操作を受け付けた場合に対象の警備制御装置１０の動作モード及び在室状態を判定し、変更が実行可能か否かを端末装置３０に表示制御させてもよい。
【０１０７】
同様に、警備制御装置１０において動作モードの変更操作を受け付ける場合にも、予め利用者の権限を判定し、動作モードを変更する権限を有している場合にのみ動作モードを変更するためのボタンを表示操作部１１に表示制御してもよい。また、動作モードを変更するためのボタンは表示操作部１１に常に表示可能とし、当該ボタンへの操作を受け付けた場合に利用者の権限を判定し、変更が実行可能か否かを表示制御させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明に係る警備センタ装置及び警備方法は、警備対象の施設の警備状態を効率的に遠隔制御することに適している。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  警備制御装置
１１  表示操作部
１２  スピーカ
１３  カードリーダ
１４  センサ
１５  通信部
１６  タイマ
１７、２３  記憶部
１７ａ  在室利用者データ
１７ｂ  権限管理データ
１８、２４制御部
１８ａ  モード変更部
１８ｂ  警報処理部
１８ｃ、２４ｃ  在室状態管理部
１８ｄ  遠隔指示処理部
１８ｅ  権限管理部
２０  警備センタ
２１  第一通信部
２２  第二通信部
２３ａ  警備制御装置管理データ
２３ｂ  利用者管理データ
２３ｃ  条件処理データ
２３ｄ  警報履歴データ
２４ａ  警報受付部
２４ｂ  動作モード管理部
２４ｄ  利用者管理部
２４ｅ  条件処理部
２４ｆ  権限付与部
３０  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018005929.tif 000009
【図８】
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