(57)【要約】【課題】操作ハンドルが後方に向けて衝撃荷重を受けて解除レバーが後方に移動したときに、ロック部材のロック解除を抑制する。【解決手段】解除レバー３１内に配置するロック部材１７は、固定具１５によりアッパレール５のアッパ天壁５ａに固定する。解除レバー３１は、ロック部材１７に対する揺動支点部５１を中心として前後に揺動し、後方の解除押圧部５３がロック部材１７のロック歯２５近傍を下方に押圧して、ロアレール３に対するロックを解除する。解除レバー３１の前端には外側に突出する係止突起６１を設け、アッパレール５の前端には、後方に向けて凹む凹部７３を設ける。操作ハンドル３３が後方に向けて衝撃荷重を受け、解除レバー３１が後方に移動したときに、係止突起６１が凹部７３内で前方凹部７３ｆから後方凹部７３ｒに移動し、解除レバー３１のロック部材１７に対するロック解除方向への移動を抑制する。【選択図】図１
2018052398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向に沿って延設されるロアレールと、
前記ロアレールの長手方向に沿って相対移動するアッパレールと、
前記アッパレールに取り付けられ、前記ロアレールに形成された被ロック部に係合するロック方向に付勢されたロック部を備えたロック部材と、
前記ロック部材と前記アッパレールの長手方向で重なる位置に設けられ、前記ロック部の前記被ロック部に対する係合を解除するように前記ロック部材の前記ロック部周辺を押圧可能な解除押圧部と、操作ハンドルの少なくともロック解除操作により作動される作動部と、前記解除押圧部と前記作動部の間に設けられた揺動支点部とを備える解除レバーと、
前記解除レバーの作動部の下側に配置され、前記アッパレールに対して回動可能に支持され、前記ロック部材をロック方向に付勢する付勢力よりも弱い付勢力で前記解除レバーの作動部と係合する方向に付勢された前記操作ハンドルと、を備え、
前記揺動支点部は、前記アッパレール又はロック部材に設けられた被支持部に対して揺動可能に係合するとともに、後方への所定の荷重にて離脱可能な支持部を備え、
前記作動部は、前記操作ハンドルがロック解除方向に回動操作されるときの力が付与される作用部と、前記操作ハンドルが後方に移動したときに係合する押し込み部と、前記アッパレールの側壁に向けて突出する係止突起と、を備え、
前記アッパレールの側壁は、前記係止突起が収容される略Ｌ字形状の係止突起収容部を備え、
前記係止突起収容部は、
前記揺動支点部の前記支持部が前記被支持部を支持する支持状態で前記係止突起が位置し、前記解除レバーのロック解除方向への回動を許容するとともに、前記係止突起と係合して前記解除レバーの下方への移動を規制する下方移動規制部と、
前記解除レバーの押し込み部が操作ハンドルから後方に向けて衝撃荷重を受けたときに、前記揺動支点部の前記支持部が前記被支持部から外れて、前記解除レバーが後方へ移動することで前記係止突起が位置し、前記係止突起と係合して前記解除レバーのロック解除方向への回動を規制するとともに、前記解除レバーの下方への移動を規制するロック解除規制部と、
を備えていることを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
前記係止突起は、前記解除レバーの前記作用部近傍から外側に向けて折り曲げられる折り曲げ部で構成され、
前記係止突起収容部は、前記アッパレールの前記側壁の前端から後方に凹む凹部で構成され、
前記凹部は、前記解除レバーがロック解除操作されるときの前記係止突起の動きを許容する前方凹部と、当該前方凹部の後方に連続して形成され、前記解除レバーが後方へ移動した状態で前記係止突起が位置し、前記係止突起の上方への移動を規制して前記解除レバーのロック解除方向への移動を規制する後方凹部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記ロック部材の前記被支持部は、前記ロック部材から側方に突出する突出部で構成され、
前記解除レバーの前記支持部は、前記解除レバーの上側端部に設けられ、前記突出部が入り込む凹曲面形状の凹所で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられるシートスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のシートスライド装置は、車体に固定したロアレールに対し、シートに固定したアッパレールをスライド移動自在に設け、アッパレールに取り付けたロック部材のロック歯を、ロアレールのロック溝に係合させてロック状態となる。特許文献１のロック部材は、アッパレールへの固定部よりも前方で下方に屈曲するフランジに開口が設けられ、当該開口に操作ハンドルを前方から挿入し、中央付近の貫通孔を通してロック部材の上部に操作ハンドルの先端側を位置させている。操作ハンドルを操作することによって、先端側がロック部材を下方に変位させ、ロックが解除される。操作ハンドルは、フランジの開口へ挿入された部分が縮径され、さらに先端にストッパを備えることで、ロック部材に対する前後方向が固定される。
【０００３】
また、特許文献２，３では、ロック解除操作部材を設けて、操作ハンドルとロック解除操作部材をレール前端部付近で連結する構造が提案されている。この特許文献２，３では、構造の簡素化を図るため、回転軸を用いないロック解除操作部材の回転支持構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０４２６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２０６７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３０７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば車両が後方から衝突されると、乗員の踵がシートスライド装置の操作ハンドルに後方に向けて衝突することがある。この場合、特許文献１に記載されたシートスライド装置は、操作ハンドルの受ける荷重が、ロック部材に対する前後の縮径部及びストッパによる固定部を介してロック解除方向に作用する恐れがある。特許文献２，３も同様の課題を備えている。
【０００６】
そこで、本発明は、操作ハンドルが後方に向けて衝撃荷重を受けたときに、ロック部材のロック解除を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車両前後方向に沿って延設されるロアレールと、前記ロアレールの長手方向に沿って相対移動するアッパレールと、前記アッパレールに取り付けられ、前記ロアレールに形成された被ロック部に係合するロック方向に付勢されたロック部を備えたロック部材と、解除レバーと操作ハンドルとを備える。解除レバーは、前記ロック部材と前記アッパレールの長手方向で重なる位置に設けられ、前記ロック部の前記被ロック部に対する係合を解除するように前記ロック部材の前記ロック部周辺を押圧可能な解除押圧部と、操作ハンドルの少なくともロック解除操作により作動される作動部と、前記解除押圧部と前記作動部の間に設けられた揺動支点部とを備える。操作ハンドルは、前記解除レバーの作動部の下側に配置され、前記アッパレールに対して回動可能に支持され、前記ロック部材をロック方向に付勢する付勢力よりも弱い付勢力で前記解除レバーの作動部と係合する方向に付勢される。前記揺動支点部は、前記アッパレール又はロック部材に設けられた被支持部に対して揺動可能に係合するとともに、後方への所定の荷重にて離脱可能な支持部を備え、前記作動部は、前記操作ハンドルがロック解除方向に回動操作されるときの力が付与される作用部と、前記操作ハンドルが後方に移動したときに係合する押し込み部と、前記アッパレールの側壁に向けて突出する係止突起と、を備え、前記アッパレールの側壁は、前記係止突起が収容される略Ｌ字形状の係止突起収容部を備える。前記係止突起収容部は、前記揺動支点部の前記支持部が前記被支持部を支持する支持状態で前記係止突起が位置し、前記解除レバーのロック解除方向への回動を許容するとともに、前記係止突起と係合して前記解除レバーの下方への移動を規制する下方移動規制部と、前記解除レバーの押し込み部が操作ハンドルから後方に向けて衝撃荷重を受けたときに、前記揺動支点部の前記支持部が前記被支持部から外れて、前記解除レバーが後方へ移動することで前記係止突起が位置し、前記係止突起と係合して前記解除レバーのロック解除方向への回動を規制するとともに、前記解除レバーの下方への移動を規制するロック解除規制部と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、解除レバーが衝撃荷重を受けて後方に向けて移動すると、解除レバーの支持部がロック部材の被支持部から外れる。このとき、解除レバーの係止突起が、アッパレールの係止突起収容部内を後方へ移動し、係止突起収容部のロック解除規制部が係止突起の上方への移動を規制する。これにより、解除レバーのロック解除方向への移動が規制され、操作ハンドルにロック解除方向の荷重が作用した場合でもロック部材のロック解除を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係わるシートスライド装置のアッパレールに、ロック部材、解除レバー及び操作ハンドルを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】図２のアッパレールのみをＡ−Ａ断面で示す平面図である。
【図４】アッパレールとロアレールとの間に配置される下方ガイドボール及び上方ガイドボールを含む断面図である。
【図５】図４の下方ガイドボール及び上方ガイドボールを含むボールリテーナ及び、ロアレールの斜視図である。
【図６】アッパレールの斜視図である。
【図７】ロック部材の斜視図である。
【図８】解除レバーの斜視図である。
【図９】解除レバーの前方から見た正面図である。
【図１０】解除レバーにロック部材を組み付けた状態を操作ハンドルも含めて示す斜視図である。
【図１１】操作ハンドルの斜視図である。
【図１２】図２のアッパレール及びロック部材を省略したＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】アッパレールの側壁に形成した凹部を示す側面図である。
【図１４】他の実施形態に係わるアッパレール側壁の内面の係止突起収容部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
図１〜図４に示す本発明の一実施形態に係わるシートスライド装置１は、車両用シートの前後方向への調節を手動で行う手動式である。シートスライド装置１は、車両の床面上に設置され、車両前後方向に沿って延設されるロアレール３と、シート座部（図示せず）の裏面に設置され、ロアレール３の長手方向に沿って、ロアレール３内を相対移動自在に組付けられるアッパレール５とを備えている。ロアレール３とアッパレール５とでレール体６を構成しており、レール体６は左右一対設けられている。図２、図３では、ロアレール３を省略している。なお、以下の説明で、「前」は図２、図３中で左側の車両前方側であり、「後」は図２、図３中で右側の車両後方側である。
【００１２】
ロアレール３は、図４に示すように、車両前後方向に延びる長方形の板形状を具備するロア底壁３ａを備えている。ロア底壁３ａの車幅方向の両端縁から、左右一対のロア外側壁３ｂが、ロア底壁３ａから上方に向けてやや外側に傾斜するように立ち上がっている。左右一対の両ロア外側壁３ｂの上端縁から、互いに近づくように斜め上方に向けて延在するロア斜壁３ｃを備え、ロア斜壁３ｃの上端から、互いに近づく方向にロア底壁３ａと平行に延在する左右一対のロア上壁３ｄが設けられている。
【００１３】
左右一対のロア上壁３ｄの内端縁からロア底壁３ａに向かって下方に垂下する、左右一対のロア内側壁３ｅが設けられている。なお、互いに平行な状態で対向するロア内側壁３ｅ間の間隔は、ロアレール３内に収容されるアッパレール５が移動可能なように設定されている。
【００１４】
アッパレール５は、車体前後方向に延びる長方形の板形状を具備するアッパ天壁５ａを備えている。アッパ天壁５ａの車幅方向の両端縁から、左右一対のアッパ側壁５ｂが下方に向けて垂下している。両アッパ側壁５ｂの下端縁から、アッパ下方斜壁５ｃがそれぞれの外側斜め上方に向けて立ち上がっている。左右一対の両アッパ下方斜壁５ｃの上端縁から、屈曲部５ｄを介してアッパ上方斜壁５ｅがロア斜壁３ｃに向かって斜め上方に向けて立ち上がっている。
【００１５】
ロアレール３のロア底壁３ａとロア外側壁３ｂとの間の下方円弧部３ｆと、アッパレール５のアッパ下方斜壁５ｃとの間に、下方ガイドボール７を転動自在に配置している。ロアレール３のロア外側壁３ｂとロア斜壁３ｃとの間の上方円弧部３ｇと、アッパレール５のアッパ上方斜壁５ｅとの間に上方ガイドボール９を転動自在に配置している。
【００１６】
下方ガイドボール７及び上方ガイドボール９は、図５に示すように、図４では省略しているボールリテーナ１１に回転自在に支持されている。ボールリテーナ１１は、下方ガイドボール７及び上方ガイドボール９を２個ずつ、計４個を支持している。これら下方ガイドボール７及び上方ガイドボール９を支持した状態のボールリテーナ１１は、ロア外側壁３ｂ、ロア斜壁３ｃ、ロア上壁３ｄ及びロア内側壁３ｅに囲まれた収容部１３（図４）内に、前後２カ所配置され、左右一対のレール体６に対して計４カ所配置される。なお、図１〜図３は、下方ガイドボール７、上方ガイドボール９及びボールリテーナ１１を省略している。
【００１７】
図２、図３に示すように、アッパレール５の前方側におけるアッパ天壁５ａには、リベットなどの固定具１５によってロック部材１７を固定している。ロック部材１７は、板状のばね部材で構成している。ロック部材１７は、固定具１５によって固定される固定部１９に、固定具１５が挿入される固定孔１９ａを備えている。ここで、アッパレール５のアッパ天壁５ａには、固定具１５の固定孔５ｆを挟むように、アッパ天壁５ａとアッパ側壁５ｂの連結部分に沿って一対のスリットが形成されるとともに、このアッパ天壁５ａの固定孔５ｆの周辺部分が他のアッパ天壁５ａの部分に対して下方に窪んで形成されている。これにより、固定具１５の頭部がアッパレール５のアッパ天壁５ａの他の上面よりも突出しないように設定される。
【００１８】
固定部１９は、アッパ天壁５ａとほぼ平行に前後方向に延在し、固定部１９の後端から後方斜め下方に傾斜する後方傾斜部２１が形成される。後方傾斜部２１の後端から固定部１９とほぼ平行に後方に向けて延在する後方弾性変形部２３が形成されている。後方弾性変形部２３の後端部２３ａには、図３、図７に示すように、左右両側方に突出するロック部としてのロック歯２５が、前後方向ほぼ等間隔に３個ずつ全部で６個設けられている。
【００１９】
図６に示すように、アッパレール５の前後方向のほぼ中央付近において、左右両アッパ側壁５ｂから両アッパ下方斜壁５ｃにわたり、ロック歯嵌合孔２９を、前後方向に沿って左右それぞれ３箇所形成している。図２、図３に示すように、ロック歯嵌合孔２９にロック部材１７のロック歯２５が下方から入り込んでいる。
【００２０】
一方、図５に示すように、ロアレール３の左右のロア内側壁３ｅの前部付近及び後部付近を除く位置には、被ロック部としてのロック溝２７を前後方向に沿って複数設けている。ロック溝２７にロック部材１７のロック歯２５が、ロック歯嵌合孔２９に位置している状態で下方から入り込むことで、ロック部材１７がロアレール３に対してロックした状態となる。これにより、ロック部材１７を取り付けてあるアッパレール５は、ロアレール３に対して前後方向の移動が規制される。
【００２１】
ロック部材１７は、アッパレール５に取り付けた状態で、後方弾性変形部２３が上方に弾性力を付与することで、ロック歯２５がロック溝２７に入り込んだ状態が維持される。この状態から、操作ハンドル３３を上方に向けて操作することで、解除レバー３１を介してロック部材１７の後端部２３ａが下方に押され、ロックが解除される。操作ハンドル３３は、アッパレール５内に前部から挿入されて解除レバー３１と連動可能に配置される。
【００２２】
ロック部材１７は、図３、図７に示すように、固定部１９の固定孔１９ａに対応する位置の左右両側部から、それぞれ側方に向けて突出する被支持部としての突出部１９ｂを備えている。突出部１９ｂは、固定部１９を含むロック部材１７の板厚と同じ厚さで側方に突出していて、平面視で矩形状である。図２に示すように、ロック部材１７は、固定部１９を境にして後方傾斜部２１と反対側の前方に前方第１傾斜部３５が形成されている。前方第１傾斜部３５は、前方ほど下方となるよう傾斜している。
【００２３】
前方第１傾斜部３５の前端（下端）から前方に固定部１９とほぼ平行に延びる操作ハンドル受部３７が形成され、操作ハンドル受部３７の前端からは前方の斜め下方に延びる前方第２傾斜部３９が形成されている。操作ハンドル受部３７の上面には、操作ハンドル３３の後述するアーム部６７の先端部６７ａが載置されるようにして当接する。前方第２傾斜部３９の前端からは、前方に向けて操作ハンドル受部３７とほぼ平行に延在する前方弾性変形部４１が形成されている。
【００２４】
前方弾性変形部４１の前端には、前方斜めやや上方に向けて屈曲して延びる緩傾斜部４３を備え、緩傾斜部４３の前端部には左右両側に向けて突出する前端爪部４５が形成されている。前端爪部４５は、操作ハンドル３３の下面に形成してある凹状の段部３３ａに下方から係合している。前方弾性変形部４１は、前端爪部４５を介して段部３３ａを上方に向けて押圧している。前方弾性変形部４１の段部３３ａに対する押圧力は、後方弾性変形部２３のロック歯２５によるロック溝２７への押圧力よりも弱く設定している。これにより、操作ハンドル３３の先端下部が、ロック部材１７の操作ハンドル受部３７に当接した状態が確保される。
【００２５】
ロック部材１７は、図２に示すように、アッパレール５に取り付けた状態で、前方弾性変形部４１の前後方向のほぼ中央から前方側が、アッパレール５から前方に突出している。
【００２６】
図８に示すように、解除レバー３１は、左右の側壁４７と、左右の側壁４７の後方側のほぼ半分の領域において、左右の側壁４７の上端相互をつなぐ上壁４９とを備えている。ロック部材１７は、前部付近及び後部付近を除く部位が、解除レバー３１の左右の側壁４７相互間に配置される。すなわち、解除レバー３１は、ロック部材１７とアッパレール５の長手方向及び上下方向で重なる位置に設けられている。
【００２７】
解除レバー３１の上壁４９より前方側の側壁４７の上側端部には、支持部としての凹所４７ａを形成している。凹所４７ａは、円弧形状の凹曲面状となっている。凹所４７ａは、図１０に示すように、ロック部材１７の左右の突出部１９ｂの下側に配置され、突出部１９ｂの下部が凹所４７ａに係合される。ロック部材１７の突出部１９ｂ及び解除レバー３１の凹所４７ａは、解除レバー３１の前後が上下に揺動する際の揺動支点部５１を構成する。揺動支点部５１は、ロック部材１７の固定具１５によるアッパレール５に対する固定部位と前後方向で一致している。
【００２８】
解除レバー３１は、揺動支点部５１よりも後方の端部に解除押圧部５３を備えている。解除押圧部５３は、上壁４９の左右両端から下方に延びる側壁４７の下端４７ｂが、ロック部材１７における後方弾性変形部２３の後端部２３ａの上面に当接している。
【００２９】
解除レバー３１の左右の側壁４７の前端部には、互いに近づくように屈曲した前部側壁５５を備え、左右の前部側壁５５の上端相互は、前部上壁５７によりつながっている。前部側壁５５は、操作ハンドル３３が上方のロック解除方向に向けて回動操作されるときの力が、下方から付与される前部側壁５５（作動部５９）を構成する。すなわち、解除レバー３１は、揺動支点部５１を境にして後方の解除押圧部５３と反対の前方に、操作ハンドル３３が操作されるときの力が付与される作用部（作動部５９）を備えている。前部側壁５５と後述する係止突起６１と押し込み部としての第１凸部４７ｃとで、作動部５９を構成している。解除レバー３１の作動部５９は、揺動支点部５１を境にして後方の解除押圧部５３と反対の前方に位置している。
【００３０】
図８、図９に示すように、左右の前部側壁５５の前端（作用部近傍）には係止突起６１を設けている。係止突起６１は、前部側壁５５の前端から両アッパ側壁５ｂに向けて略直角に折り曲げられる折り曲げ部を構成し、前部側壁５５から幅方向の外側へ向けてそれぞれ突出している。係止突起６１の先端よりも内側位置で、係止突起６１から下方に延びる垂下部６３を形成し、垂下部６３の下端から内側に向けて延びる屈曲部６５を形成している。係止突起６１、垂下部６３及び屈曲部６５は、前後方向に対して直交する方向の同一平面内に形成されており、これら全体を屈曲フランジ６６とする。
【００３１】
図９に示す左右の垂下部６３相互間に、ロック部材１７の自由状態（操作ハンドルが組み付けられていない状態）において前方弾性変形部４１が位置する。このとき、左右の屈曲部６５の先端相互の間隔Ｈは、前方弾性変形部４１の左右方向（図９中で左右方向、図２中で紙面に直交する方向）の幅よりも広く形成してある。これにより、前方弾性変形部４１は、下方から左右の屈曲部６５相互間を通して、垂下部６３相互間の位置に入り込ませることができる。
【００３２】
操作ハンドル３３は、左右一対のレール体６に対応して左右一対のアーム部６７を両端に備えた略Ｕ字状を有している。左右一対のアーム部６７は、前後方向に延在し、左右それぞれのアッパレール５内に前端から挿入される。左右の各アーム部６７は、車幅方向に延在する図示しない把持部によりつながっていて一体化している。把持部は、操作ハンドル３３を乗員が操作するときに把持する。
【００３３】
アーム部６７は、図２及び図１０に示すように、後端部分が、解除レバー３１の左右の側壁４７相互間に挿入され、前述したように後方側の先端部６７ａが、図２に示すようにロック部材１７の操作ハンドル受部３７の上面に当接している。アーム部６７は、上記した図示しない把持部を含めた全体が円筒部材で構成しており、段部３３ａ付近から後方部分は、図１１に示すように、円筒部分を上下から押し潰して断面ほぼハット形状とした操作部６９を備えている。
【００３４】
操作部６９は、上面６９ａと、上面６９ａの左右の両端部から下方に延びる側面６９ｂと、左右の側面６９ｂの下端から左右両側に向けて上面６９ａとほぼ平行に延びるフランジ６９ｃとを備え、ハット形状の下方が開口している。ハット形状の下部は、ロック部材１７の前方弾性変形部４１を収容する収容凹部７０となっている。フランジ６９ｃは、解除レバー３１の前部側壁５５の下端５５ａにほぼ接触した状態となっている。この状態で、操作ハンドル３３を上方に向けて操作したときの力が、フランジ６９ｃを介して前部側壁５５の下端５５ａに下方から付与される。
【００３５】
図３に示すように、解除レバー３３には、操作部６９の各フランジ６９ｃの先端の後方に対向する位置に、第１凸部４７ｃを設けてある。第１凸部４７ｃは、解除レバー３１の側壁４７から内側に向けて突出しており、段差３３ａに前端爪部４５が係合した操作ハンドル３３の組付け状態で、フランジ６９ｃに対して僅かに離間している。第１凸部４７ｃよりも前方で、かつ上方の側壁４７には、側壁４７から内側に向けて突出する第２凸部４７ｄを設けてある。第２凸部４７ｄは、操作ハンドル３３の非操作時の保持状態で、フランジ６９ｃの上方位置でフランジ６９ｃから離間した位置に設けられている。
【００３６】
解除レバー３１の前端におけるフランジ６９ｃの下方には、図１０に示すように屈曲フランジ６６の屈曲部６５が位置している。この状態で、操作ハンドル３３の把持部が下方に押されたときに、操作ハンドル３３が、前方弾性変形部４１を弾性変形させながら、屈曲部６５を支点として図２中で反時計回り方向に揺動する。このとき、先端部６７ａが図１２に示すように実線位置から二点鎖線位置となるよう上方に変位し、フランジ６９ｃが第２凸部４７ｄに下方から当接する。これにより、操作ハンドル３３の操作部の必要以上の下方への移動を規制する。ここで、解除レバー３１の前部は、係止突起６１がアッパレール５のアッパ側板５ｂの後述する係止突起収容部７１（図１３）に係合しているため、下方に移動することはない。
【００３７】
アッパレール５の前端には、解除レバー３１の係止突起６１を収容する係止突起収容部７１を備えている。係止突起収容部７１は、アッパレール５の左右一対のアッパ側壁５ｂの各前端に、後方へ向けて略Ｌ字状に凹む凹部７３で構成している。凹部７３は、図１３に拡大して示すように、後端に位置する底部７３ａを備える。底部７３ａの下端から前方に下方側部７３ｂが延び、下方側部７３ｂの前端は、アッパレール５の前端まで達している。
【００３８】
底部７３ａの上端から前方に上方第１側部７３ｃが延び、上方第１側部７３ｃは下方側部７３ｂよりも前後方向の長さが短い。すなわち、上方第１側部７３ｃの前端はアッパレール５の前端まで達していない。上方第１側部７３ｃの前端からは面取り部を介して上方に延びる前方底部７３ｄが形成され、前方底部７３ｄの上端からは、前方に延びる上方第２側部７３ｅが形成されている。
【００３９】
図２、図３のように解除レバー３１をアッパレール５に組み付けた状態では、図１２に示すように、係止突起６１は、下方側部７３ｂと上方第２側部７３ｅとの間に位置し、下方側部７３ｂ側に位置している。下方側部７３ｂと上方第２側部７３ｅとの間の空間は、凹部７３内の前方側に位置し、解除レバー３１が上下に揺動操作されるときの係止突起６１の上下の動きを許容する前方凹部７３ｆ（下方移動規制部）を構成している。ここで、凹部７３の下方側部７３ｂは、解除レバー３１の前部が下方へ移動するのを規制している。
【００４０】
凹部７３内の前方凹部７３ｆよりも後方の空間、すなわち下方側部７３ｂと上方第１側部７３ｃとの間の空間は、解除レバー３１が後方へ移動した状態で、係止突起６１の上方への移動を規制して解除レバー３１のロック解除方向への移動を規制する後方凹部７３ｒ（ロック解除規制部）を構成している。
【００４１】
図２に示す非操作時の保持状態では、解除レバー３１の係止突起６１の下端は、アッパレール５の凹部７３の下方側部７３ｂ側に位置している。したがって、この状態で解除レバー３１は、揺動支点部５１を構成する突出部１９ｂと凹所４７ａがほぼ接した状態を維持しており、解除レバー３１の前部側壁５５の下方への移動が規制されている。尚、この保持状態では、操作ハンドル３３が前方弾性変形部４１の付勢力によって上方に付勢されているため、操作ハンドル３３を介して解除レバー３１の作動部５９が上方に付勢されている。このため、突出部１９ｂと凹所４７ａは接した状態にあるとともに、係止突起６１の下端と凹部７３の下方側部７３ｂの間にはわずかな隙間を有している。
【００４２】
次に、上記のように構成されたシートスライド装置１の動作を説明する。
【００４３】
図１〜図３は、ロック部材１７のロック歯２５がロアレール３のロック溝２７に係合してロックされたロック保持状態である。この状態から、乗員が操作ハンドル３３を上方に向けて操作すると、操作ハンドル３３は、アーム部６７の先端部６７ａの下面がロック部材１７の操作ハンドル受部３７に支持されているため、先端部６７ａを支点として上方に向けて揺動する。操作ハンドル３３を上方に向けて揺動すると、操作部６９のフランジ６９ｃが、解除レバー３１の前部側壁５５の作動面となる下端５５ａを上方に向けて押し付ける。
【００４４】
これにより、解除レバー３１は、揺動支点部５１を中心として図２中で時計回り方向に揺動回転する。このとき、解除レバー３１は、係止突起６１が図１３に示した前方凹部７３ｆ内を、上方第２側部７３ｅに向けて上方に移動する。解除レバー３１は、揺動回転によって後方の解除押圧部５３の下端４７ｂが、ロック部材１７のロック部周辺に相当する後端部２３ａを下方に押し付け、後方弾性変形部２３が下方に向けて弾性変形する。その結果、ロック歯２５がロアレール３のロック溝２７から外れてロックが解除される。ロックが解除されることで、図示しないシートをアッパレール５とともに、ロアレール３側の車両の床面に対して前後に移動させることができ、乗員の希望とするシート位置を確保できる。
【００４５】
シート位置を決定した状態で、乗員が操作ハンドル３３から手を離すと、ロック部材１７の後方弾性変形部２３が解除押圧部５３の下端４７ｂを上方に押し付け、解除レバー３１を揺動回転させて図２のロック保持状態に戻る。このとき、解除レバー３１は、揺動支点部５１を中心として図２中で反時計回り方向に揺動回転し、係止突起６１が図１３に示した前方凹部７３ｆ内を下方側部７３ｂに向けて下方に移動する。
【００４６】
図２の状態で、例えば車両が後方から衝突され、乗員の踵が操作ハンドル３３に後方に向けて衝突した場合を想定する。この場合、操作ハンドル３３に作用する衝撃で段差３３ａから前端爪部４５が外れ、操作ハンドル３３が後方に移動する。このとき、操作ハンドル３３が受ける荷重が、図１１のフランジ６９ｃの後端を介して図２、図３に示す解除レバー３１の第１凸部４７ｃに作用する。第１凸部４７ｃが後方に向けて荷重を受けることで、解除レバー３１は、揺動支点部５１における凹所４７ａがロック部材１７の突出部１９ｂから外れて後方に移動する。これにより、乗員の踵が操作ハンドル３３に衝突したときの衝撃が緩和される。操作ハンドル３３は後方へ移動すると、図１１に示す操作部６９の上面６９ａの後端が、図２に示すロック部材１７の前方第１傾斜部３５に当接してそれ以上の後方への移動が規制される。なお、操作ハンドル３３の先端部６７ａは、前方第１傾斜部３５に沿って後上方に移動することで、解除レバー３１より大きく後方に移動することができる。また、先端部６７ａが上方に移動することで、フランジ６９ｃが第１凸部４７ｃの対向位置から外れるため、解除レバー３１は必要以上に後方へ移動しない。
【００４７】
解除レバー３１が後方に移動するときには、図１３に示す係止突起６１が、凹部７３内を前方凹部７３ｆから後方凹部７３ｒに向けて移動する。係止突起６１は、後方凹部７３ｒに位置することで、上下方向の移動が上方第１側部７３ｃと下方側部７３ｂとの間で規制される。すなわち、後方凹部７３ｒの上下方向の間隔は、係止突起６１の上下方向に高さ寸法とほぼ同等で僅かに大きく設定している。この場合、解除レバー３１が後方に移動するときに、係止突起６１の上端と上方第１側部７３ｃの下端との間に、少なくとも隙間が形成されていればよい。
【００４８】
このように、解除レバー３１は、後方に移動した後退位置では、上下の揺動が規制される。このため、操作ハンドル３３がロック解除方向に移動した場合でも解除レバーはロック解除方向に回動することがなく、後方の解除押圧部５３が、ロック部材１７の後方弾性変形部２３の後端部２３ａを下方に押圧する恐れがなくなり、ロックが解除されることを抑制できる。したって、乗員の踵が操作ハンドル３３に後方に向けて衝突しても、解除レバー３１及びロック部材１７にはロック解除方向の荷重は作用しないため、乗員が着座するシートの不用意な移動を抑制できる。
【００４９】
解除レバー３１が後方に移動した後退位置では、解除レバー３１の揺動支点部５１より前部が上方に向けて荷重が作用しても、解除レバー３１の係止突起６１が後方凹部７３ｒ内で上方第１側部７３ｃに当接し、上方への移動が規制される。したがって、上方第１側部７３ｃは、解除レバー３１が後方へ移動した状態で、解除レバー３１のロック解除方向への移動を規制するロック解除規制部を構成している。
【００５０】
図１０に示すように、ロック部材１７と解除レバー３１とは、これらをアッパレール５に組み付ける前に、互いに組み付けることができる。解除レバー３１は、下部が長手方向全長にわたり開口しているので、下部の開口側から、ロック部材１７を傾けた状態で左右の側壁４７相互間に挿入する。突出部１９ｂを備える固定部１９が側壁４７より上方位置となるまで挿入した状態で、ロック部材１７を水平に戻し、その後下方に移動させることで、ロック部材１７の突出部１９ｂを解除レバー３１の凹所４７ａに入り込ませる。
【００５１】
このとき、ロック部材１７の後端部２３ａの上に解除レバー３１の下端４７ｂが当接し、前方弾性変形部４１の前後方向中央位置付近から前方が解除レバー３１から前方に突出する。このようにして組み付けたロック部材１７及び解除レバー３１を、図１〜図３に示すように、アッパレール５の左右のアッパ側壁５ｂ相互間に入り込ませ、固定具１５によってロック部材１７の固定部１９をアッパレール５のアッパ天壁５ａに固定する。このように、ロック部材１７と解除レバー３１とは、あらかじめ互いに組み付けた状態で、固定具１５だけでアッパレール５に組み付けることができるので、組み付け作業性が向上する。
【００５２】
操作ハンドル３３は、ロック部材１７及び解除レバー３１を、アッパレール５に組み付けた状態で、ロック部材１７の前方弾性変形部４１を下方に撓ませつつ、操作部６９を解除レバー３１の前端開口から挿入する。前方弾性変形部４１は、下方に撓ませるときに、図９に示す左右の屈曲部６５相互間を移動する。
【００５３】
操作ハンドル３３は、収容凹部７０を前方弾性変形部４１に沿って移動させるように差し込み、図２、図１０に示すように、先端部６７ａが前方第２傾斜部３９から操作ハンドル受け部３７に至るとともに、ロック部材１７の前端爪部４５が段部３３ａに対応する位置まで挿入されることで、前端爪部４５が段部３３ａに係合して組み付けが完了する。このように、操作ハンドル３３は、ロック部材１７の前方弾性変形部４１を下方に撓ませた状態で解除レバー３１内に挿入するだけでよく、操作ハンドル３３の組み付け作業性も向上する。
【００５４】
解除レバー３１は、左右の側壁４７が、アッパレール５の左右のアッパ側壁５ｂに沿って配置され、解除押圧部５３と凹所４７ａ（揺動支点部５１）と作動部５９とが、前後方向に沿ってほぼ一直線上に配置される。このため、解除レバー３１の上下方向の高さを小さくでき、アッパレール５内の狭いスペースに効率よく配置することができ、装置全体の小型化を達成できる。
【００５５】
本実施形態は、係止突起６１は、解除レバー３１の作動部５９近傍から外側に向けて折り曲げられる折り曲げ部で構成され、係止突起収容部７１は、アッパレール５のアッパ側壁５ｂの前端から後方に凹む凹部７３で構成されている。凹部７３は、解除レバー３１が操作されるときの係止突起６１の上下の動きを許容する前方凹部７３ｆと、前方凹部７３ｆよりも後方に位置する後方凹部７３ｒとを有する。後方凹部７３ｒは、係止突起６１が凹部７３内を前方凹部７３ｆから後方に移動しながら、解除レバー３１が後方へ移動した状態で、係止突起６１の上方への移動を規制して解除レバー３１のロック解除方向への移動を規制する。
【００５６】
この場合、係止突起収容部７１をアッパレール５に設け、係止突起６１を解除レバー３１に設けているので、別途部品を設けることなく、解除レバー３１が後方に移動したときのロック解除を抑制できる。係止突起６１含む屈曲フランジ６６は外側に向けて突出するようにして屈曲しているので、解除レバー３１にロック部材１７を組み付けるときに、屈曲フランジ６６全体が邪魔になることを抑制できる。互いに組み付けた状態の解除レバー３１及びロック部材１７を、アッパレール５に組み付ける際には、係止突起６１をアッパレール５の前端から凹部７３に入り込ませればよく、容易に組み付けることができる。
【００５７】
解除レバー３１の係止突起６１及びアッパレール５の凹部７３は、解除レバー３１の揺動支点部５１より前方部分の下方への移動規制と、解除レバー３１が後方へ移動したときのロック解除規制との２つの規制手段を兼ねている。このため、これら２つの規制手段は、別々に設けた場合に比較してアッパレール５内のより狭いスペースに設けることができる。
【００５８】
本実施形態は、ロック部材１７の被支持部は、ロック部材１７から側方に突出する突出部１９ｂで構成され、解除レバー３１の支持部は、上側端部に設けられ、突出部１９ｂが入り込む凹曲面形状の凹所４７ａで構成されている。この場合、解除レバー３１は凹所４７ａによってロック部材１７の突出部１９ｂを支持することで、解除レバー３１の揺動支点部５１となる。揺動支点部５１は、板ばねで構成しているロック部材１７のほぼ厚さの中に設定でき、揺動支点構造をよりコンパクトにできる。
【００５９】
解除レバー３１が衝撃を受けて後方に向けて移動する際に、凹所４７ａが突出部１９ｂから外れる。この際、解除レバー３１は、凹所４７ａに入り込んだ部分の突出部１９ｂのほぼ高さ分下方へ移動するだけなので、下方への移動量は極めて小さい。このため、凹所４７ａが突出部１９ｂから外れたときに、解除レバー３１がロック部材１７を下方に押す量も極めて小さく、ロック解除をより確実に抑制できる。
【００６０】
凹所４７ａが突出部１９ｂから外れる際の荷重設定は、凹所４７ａまたは突出部１９ｂの形状を変更することで容易にできる。例えば、突出部１９ｂの下部を、凹所４７ａの曲面形状に合わせて下方に凸となる曲面形状としてもよい。凹所４７ａは、底部を平面形状とし、平面形状の底部の前後に傾斜面を設ける形状としてもよい。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含む。
【００６２】
例えば、アッパレール５の前端に、解除レバー３１の係止突起６１を収容する係止突起収容部７１として、凹部７３を設けているが、凹部７３に代えて、アッパレール５のアッパ側壁５ｂから内側に突出する保持突起を設けてもよい。すなわち、保持突起によって、図１３に示してある凹部７３の下方側部７３ｂ及び上方第１側部７３ｃにそれぞれ対応する部位を、例えば図１４のように形成する。
【００６３】
図１４に示すように、アッパレール５の左右のアッパ側壁５ｂの内面に互いに対向する方向に突出する保持突起７５を形成する。保持突起７５は、図１３の下方側部７３ｂに対応する下方突起７５ｂ及び、上方第１側部７３ｃに対応する上方突起７５ｃをそれぞれ備える。下方突起７５ｂ及び上方突起７５ｃは、前後方向に延在し、上方突起７５ｃの前端は下方突起７５ｂの前端よりも後方に位置している。下方突起７５ｂと上方突起７５ｃとの間の上下方向の間隔は、図１３の下方側部７３ｂと上方第１側部７３ｃとの上下方向の間隔と同等である。
【００６４】
図１４の構成において、操作ハンドル３３の非操作時である図２に対応する状態では、解除レバー３１の係止突起６１は、二点鎖線で示すように、下方突起７５ｂの前端付近の上面に下端がほぼ接触する位置にある。このとき、係止突起６１は上方に移動可能であり、解除レバー３１の上方への移動が可能となる。操作ハンドル３３が後方に向けて衝撃荷重を受け、解除レバー３１が後方に移動したときには、係止突起６１は、破線で示すように、下方突起７５ｂと上方突起７５ｃとの間に位置する。このとき、係止突起６１は上下方向の移動が規制され、解除レバー３１の上下方向の移動が規制されるので、ロック解除が抑制される。
【００６５】
上記実施形態では、揺動支点部５１における解除レバー３１の凹所４７ａを支持する被支持部として、ロック部材１７に突出部１９ｂを設けたが、アッパレール５に突出部１９ｂと同様な突出部を設けて被支持部としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
３  ロアレール
５  アッパレール
５ｂ  アッパレールのアッパ側壁
１７  ロック部材
１９ｂ  ロック部材の突出部（揺動支点部、被支持部）
２５  ロック部材のロック歯（ロック部）
２７  ロアレールのロック溝（被ロック部）
３１  解除レバー
３３  操作ハンドル
４７ａ  解除レバーの凹所（揺動支点部、支持部）
４７ｃ  解除レバーの第１凸部（押し込み部、作動部）
５１  揺動支点部
５３  解除レバーの解除押圧部
５５  解除レバーの前部側壁（作用部、作動部）
５９  解除レバーの作動部
６１  解除レバーの係止突起（折り曲げ部、作動部）
７１  アッパレールの係止突起収容部
７３  アッパレールの凹部（係止突起収容部）
７３ｂ  凹部の下方側部
７３ｃ  凹部の上方第１側部（ロック解除規制部）
７３ｆ  凹部の前方凹部（下方移動規制部）
７３ｒ  凹部の後方凹部（ロック解除規制部）
７５  保持突起
７５ｂ  保持突起の下方突起（下方移動規制部）
７５ｃ  保持突起の上方突起（ロック解除規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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