(57)【要約】【課題】ハウジングとポンプロータとの間に適正なクリアランスを簡易に設定できる流体圧ポンプの調芯構造を提供する。【解決手段】樹脂製の第１ハウジング１と、樹脂製の第２ハウジング２とを備え、第１ハウジング１と第２ハウジング２とが溶着位置ＷＰで熱溶着されて接合状態にあるハウジングが構成され、第１ハウジング１及び第２ハウジング２は、熱溶着による接合の際に両者を調芯してそれぞれの軸芯を一致させる調芯機構２７ａ，２８ａを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の第１ハウジングと、樹脂製の第２ハウジングとを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが溶着位置で熱溶着されて接合状態にあるハウジングが構成され、前記ハウジングにポンプロータが収容されており、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは、熱溶着による接合の際に両者を調芯してそれぞれの軸芯を一致させる調芯機構を有する流体圧ポンプの調芯構造。
【請求項２】
前記第１ハウジングは前記溶着位置よりも内周側に形成され前記第１ハウジングの軸芯方向に延設される第１当接部を有し、
前記第２ハウジングは前記第１当接部に当接する第２当接部を有し、
前記調芯機構は、前記第１当接部及び前記第２当接部のうち、一方の当接部がＲ状に形成され、他方の当接部がテーパ状あるいはＲ状に形成されて構成されている請求項１に記載の流体圧ポンプの調芯構造。
【請求項３】
前記第１ハウジングは前記第１ハウジングの軸芯方向に延設されて前記溶着位置において前記第２ハウジングと接合する第１溶着部を有し、
前記第２ハウジングは前記第１溶着部に圧接される第２溶着部を有し、
前記調芯機構は、前記第１溶着部及び前記第２溶着部のうち、一方の溶着部がＲ状に形成され、他方の溶着部がテーパ状あるいはＲ状に形成されて構成されている請求項１に記載の流体圧ポンプの調芯構造。
【請求項４】
前記第１ハウジングは、前記溶着位置に向けて押圧力が付与される第１押圧部位を有し、
前記第２ハウジングは、前記溶着位置に向けて押圧力が付与される第２押圧部位を有し、
前記第１押圧部位を押圧する第１押圧部を有する第１押圧部材と、前記第２押圧部位を押圧する第２押圧部を有する第２押圧部材と、を備え、
前記調芯機構は、前記第１押圧部位及び前記第１押圧部のうち、一方がＲ状に形成され、他方がテーパ状あるいはＲ状に形成されるとともに、前記第２押圧部位及び前記第２押圧部のうち、一方がＲ状に形成され、他方がテーパ状あるいはＲ状に形成されて構成されている請求項１に記載の流体圧ポンプの調芯構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の第１ハウジングと樹脂製の第２ハウジングとを熱溶着により接合することで形成されるハウジングを備えた流体圧ポンプの調芯構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、樹脂製の第１部材（第１ハウジング）と、樹脂製の第２部材（第２ハウジ）とを備えた流体圧ポンプが開示されている。流体圧ポンプのハウジングは、第１部材と第２部材とが熱溶着により接合されて形成される。これにより、ハウジングの内部にポンプ室が形成される。流体圧ポンプは、ポンプ部と電動モータ部とを備える。ポンプ部は、ポンプロータと、ポンプロータの端部に設けられたインペラと、インペラが収容されたポンプ室とによって構成されている。電動モータ部は、ポンプロータを回転駆動するために設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、第１ハウジングと第２ハウジングとを熱溶着により接続してハウジングを構成し、ハウジングの内部にポンプロータを備える流体圧ポンプでは、ポンプ室内において第１ハウジングと第２ハウジングとの接合部分とポンプロータとの間にクリアランスが形成される。流体圧ポンプのポンプ室内においては、ポンプ性能を高める上で、ハウジングとポンプロータとの間のクリアランスができる限り小さいことが好ましい。
【０００５】
ハウジングとポンプロータとの間のクリアランスは、第１ハウジングと第２ハウジングとを接合した後に形成される。すなわち、クリアランスは第１ハウジングと第２ハウジングとの接合部位の近くに形成されるため、クリアランスを小さくするためには、第１ハウジング及び第２ハウジングと、これらの接合時に用いる治具（押圧部材）について寸法精度を高める必要がある。この寸法精度は、ポンプロータの軸芯方向と、ポンプロータの軸芯に垂直な方向との両方において必要となる。このため、熱溶着によりハウジングが形成される流体圧ポンプにおいては、ポンプロータとの間に適正なクリアランスを設定することは煩雑であった。
【０００６】
このような理由から、熱溶着によりハウジングが形成されるものにおいて、ハウジングとポンプロータとの間に適正なクリアランスを簡易に設定できる流体圧ポンプの調芯構造が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る流体圧ポンプの調芯構造の特徴構成は、樹脂製の第１ハウジングと、樹脂製の第２ハウジングとを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが溶着位置で熱溶着されて接合状態にあるハウジングが構成され、前記ハウジングにポンプロータが収容されており、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは、熱溶着による接合の際に両者を調芯してそれぞれの軸芯を一致させる調芯機構を有する点にある。
【０００８】
流体ポンプにおいて、ハウジングとポンプロータとの間のクリアランスは、第１ハウジング及び第２ハウジングが接合された後に形成される。一般に、当該クリアランスを適正な精度で設定するには、通常、第１ハウジング及び第２ハウジング並びにこれらを押圧する押圧部材において高い寸法精度が要求される。これに対し、本構成では、流体圧ポンプのハウジングとなる第１ハウジング及び第２ハウジングが、熱溶着による接合の際に両者を調芯してそれぞれの軸芯を一致させる調芯機構を有する。このため、第１ハウジング及び第２ハウジングは、熱溶着して接合するだけで両者が自動的に調芯されてそれぞれの軸芯が一致する。これにより、ハウジングとポンプロータとの間のクリアランスは自動的に設定されるため、ハウジングの構成部品並びに押圧部材において調芯機構以外の部位の寸法精度を低くすることができる。その結果、ハウジングとポンプロータとの間に適正なクリアランスを簡易に設定することができる。
【０００９】
本発明の他の特徴構成は、前記第１ハウジングは前記溶着位置よりも内周側に形成され前記第１ハウジングの軸芯方向に延設される第１当接部を有し、前記第２ハウジングは前記第１当接部に当接する第２当接部を有し、前記調芯機構は、前記第１当接部及び前記第２当接部のうち、一方の当接部がＲ状に形成され、他方の当接部がテーパ状あるいはＲ状に形成されて構成されている点にある。
【００１０】
本構成によると、調芯機構が、第１ハウジングの第１当接部と、第２ハウジングの第２当接部とによって構成され、一方の当接部がＲ状に形成され、他方の当接部がテーパ状あるいはＲ状に形成されている。この調芯機構により、熱溶着による接合の際に、第１ハウジング及び第２ハウジングは、Ｒ状の当接部とテーパ状あるいはＲ状の当接部とが当接し、自動的に調芯されて両者の軸芯が一致するようになる。これにより、ハウジングとポンプロータとの間のクリアランスは自動的に設定されるため、ハウジングの構成部品並びに押圧部材において調芯機構以外の部位の寸法精度を低くすることができる。その結果、ハウジングとポンプロータとの間に適正なクリアランスを簡易に設定することができる。
【００１１】
本発明の他の特徴構成は、前記第１ハウジングは前記第１ハウジングの軸芯方向に延設されて前記溶着位置において前記第２ハウジングと接合する第１溶着部を有し、前記第２ハウジングは前記第１溶着部に圧接される第２溶着部を有し、前記調芯機構は、前記第１溶着部及び前記第２溶着部のうち、一方の溶着部がＲ状に形成され、他方の溶着部がテーパ状あるいはＲ状に形成されて構成されている点にある。
【００１２】
本構成によると、調芯機構は、第１ハウジングの第１溶着部と、第２ハウジングの第２溶着部とによって構成されており、一方の溶着部がＲ状に形成され、他方の溶着部がテーパ状あるいはＲ状が形成されている。この調芯機構により、第１ハウジング及び第２ハウジングは、Ｒ状の溶着部にテーパ状あるいはＲ状の溶着部が当接した状態で熱溶着により接合することにより、調芯されて両者の軸芯が一致する。これにより、ハウジングとポンプロータとの間のクリアランスは自動的に設定されるため、ハウジングの構成部品並びに押圧部材において調芯機構以外の部位の寸法精度を低くすることができる。その結果、ハウジングとポンプロータとの間に適正なクリアランスを簡易に設定することができる。
【００１３】
本発明の他の特徴構成は、前記第１ハウジングは、前記溶着位置に向けて押圧力が付与される第１押圧部位を有し、前記第２ハウジングは、前記溶着位置に向けて押圧力が付与される第２押圧部位を有し、前記第１押圧部位を押圧する第１押圧部を有する第１押圧部材と、前記第２押圧部位を押圧する第２押圧部を有する第２押圧部材と、を備え、前記調芯機構は、前記第１押圧部位及び前記第１押圧部のうち、一方がＲ状に形成され、他方がテーパ状あるいはＲ状に形成されるとともに、前記第２押圧部位及び前記第２押圧部のうち、一方がＲ状に形成され、他方がテーパ状あるいはＲ状に形成されて構成されている点にある。
【００１４】
本構成によると、調芯機構は、第１ハウジング及び第２ハウジングの押圧部位と、第１押圧部材及び第２押圧部材の押圧部とによって構成されている。押圧部位と当該押圧部位を押圧する押圧部のうち、一方がＲ状に形成され、他方がテーパ状あるいはＲ状に形成されている。この調芯機構により、Ｒ状の押圧部（押圧部材）とテーパ状あるいはＲ状の押圧部材（押圧部）とが当接した状態で、第１ハウジング及び第２ハウジングを溶着することで、第１ハウジング及び第２ハウジングが調芯されて両者の軸芯が一致する。これにより、ハウジングとポンプロータとの間のクリアランスは自動的に設定されるため、ハウジングの構成部品並びに押圧部材において調芯機構以外の部位の寸法精度を低くすることができる。その結果、ハウジングとポンプロータとの間に適正なクリアランスを簡易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の流体圧ポンプの断面図である。
【図２】溶着前の接合部の断面図である。
【図３】接合部の断面図である。
【図４】第１実施形態の変形例を示す図である。
【図５】第２実施形態の流体圧ポンプにおける溶着前の接合部の断面図である。
【図６】第２実施形態の流体圧ポンプの接合部の断面図である。
【図７】第２実施形態の変形例を示す図である。
【図８】第３実施形態の流体圧ポンプの調芯機構を示す図である。
【図９】第３実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態の全体構成〕
図１、図２に示すように、遠心型の流体圧ポンプ１００は、ポンプ部Ｐと、電動モータ部Ｍと、制御部Ｃとを備える。ポンプ部Ｐは、ハウジングＨの内部に形成されたポンプ室ＨｐにポンプロータＰｒを配置して構成される。ポンプロータＰｒは電動モータ部Ｍを駆動源にして回転する。制御部Ｃは電動モータ部Ｍの動作を制御する。
【００１７】
流体圧ポンプ１００は、例えば自動車等の車両においてエンジンとラジエータとの間で冷却水（流体の一例）を循環させるウォータポンプとして用いられる。
【００１８】
ハウジングＨは、樹脂製の第１ハウジング１と、樹脂製の第２ハウジング２と、樹脂製の第３ハウジング３とを備えて構成されている。第１ハウジング１には電動モータ部Ｍが収容されている。ポンプ室Ｈｐは、第１ハウジング１に第２ハウジング２が溶着されることで形成される。第３ハウジング３は、第１ハウジング１のうちポンプ室Ｈｐと反対側に着脱自在に備えられる。
【００１９】
ハウジングＨを構成する樹脂としては例えば熱可塑性樹脂が用いられる。第３ハウジング３は、樹脂ではなく金属の成形物であってもよい。ハウジングＨは、第１ハウジング１と第２ハウジング２とが溶着位置ＷＰで熱溶着されて接合状態となる。
【００２０】
流体圧ポンプ１００では、シャフト５が回転軸芯Ｘと同軸芯で配置される。シャフト５は、一方の端部が第１ハウジング１にインサートされる状態で支持され、他方の端部が第２ハウジング２のガイド体１８に収容される。尚、ガイド体１８は、第２ハウジング２の内面のステー１９を介して第２ハウジング２に支持される。また、ロータＲはシャフト５に対してブッシュ６を介して回転自在に支持される。この構成では、回転軸芯ＸがロータＲの回転の中心であると同時に、スピン溶着（熱溶着の一例）を行う際の回転中心でもある。
【００２１】
ロータＲは、第１ハウジング１の内端側（図１で下側）に永久磁石１１を備えたモータロータＭｒが形成される。ロータＲは、ポンプ室Ｈｐに配置される端部側（図１で上側）にディスク状部１５を有するポンプロータＰｒが一体形成される。
【００２２】
第１ハウジング１には、モータロータＭｒを取り囲む位置にステータがインサートされ、このステータとモータロータＭｒとによって電動モータ部Ｍが構成される。ステータは、複数の磁性鋼板を積層したステータコア１２と、このステータコア１２に嵌め込まれるインシュレータ１３と、インシュレータ１３に巻回するコイル１４とを備えている。
【００２３】
ポンプロータＰｒは、ディスク状部１５と、ディスク状部１５と一体回転するように備えられたシュラウド１６と、複数のインペラ１７とを備えて構成されている。複数のインペラ１７は、ディスク状部１５及びシュラウド１６の中間位置に配置される。
【００２４】
第２ハウジング２には、回転軸芯Ｘと同軸芯となる吸入筒部２ａと、ポンプロータＰｒの外周から接線方向に延びる吐出筒部２ｂとが一体的に形成されている。前述したステー１９は吸入筒部２ａの内面に形成され、ステー１９に対してガイド体１８が備えられている。
【００２５】
第３ハウジング３の内部の制御部Ｃには、制御基板２１が備えられている。制御基板２１は電動モータ部Ｍのコイル１４に供給される駆動電力を制御する。第１ハウジング１は、第３ハウジング３の近傍にコネクタ部２２を備える。
【００２６】
制御部Ｃによって電動モータ部Ｍを制御することにより、ロータＲと一体的にポンプロータＰｒを回転させ、吸入筒部２ａから吸入した冷却水を吐出筒部２ｂに送り出す作動が可能となる。
【００２７】
〔スピン溶着を実現する構造〕
第１ハウジング１及び第２ハウジング２には熱可塑性の樹脂材料が用いられており、第１ハウジング１及び第２ハウジング２は溶着位置ＷＰにおいてスピン溶着により接合されている。
【００２８】
スピン溶着では、図２に示すように、第１ハウジング１と第２ハウジング２とを対向配置し、第１ハウジング１及び第２ハウジング２を回転軸芯Ｘ周りに高速で相対回転させる。この状態で、第１ハウジング１の第１溶着部２５と、第２ハウジング２の第２溶着部２６とを圧接することにより、第１溶着部２５と第２溶着部２６とが接触する際に生じる摩擦熱が接触位置を溶解させる。
【００２９】
第１ハウジング１のうち、第２ハウジング２に対向する位置には回転軸芯Ｘに対して直交する姿勢で平坦な第１ディスク状面１Ｄが形成されている。第１ディスク状面１Ｄを基準に第３ハウジング３の方向に変位する位置には、回転軸芯Ｘに対して直交する姿勢で外方に張り出す第１フランジ部１Ｆが形成されている。
【００３０】
図１〜図３に示すように、第１フランジ部１Ｆには、第１ディスク状面１Ｄと平行な姿勢の支持面１Ｅと、第１溶着部２５及び第１突出部２７とが形成されている。第１溶着部２５は、支持面１Ｅに対して回転軸芯Ｘ周りに環状に形成される。第１突出部２７は、溶着位置ＷＰより内側（回転軸芯Ｘに近い側）において第１ハウジング１の軸芯方向（回転軸芯Ｘの方向）に延設されており、外周面が突出端部に向けて回転軸芯Ｘに対して近づく方向に傾斜して回転軸芯Ｘ周りに環状に形成される。
【００３１】
すなわち、第１溶着部２５は、第２ハウジング２の配置方向（図３では上側）に向けて突出しており、第１突出部２７は、第２ハウジング２に近接するにつれて回転軸芯Ｘに接近するよう外面が湾曲する形状に形成される。
【００３２】
第２ハウジング２には、第１ディスク状面１Ｄと対向する位置に回転軸芯Ｘに直交する姿勢の第２ディスク状面２Ｄが形成されている。また、第２ハウジング２には、第２ディスク状面２Ｄから外方に張り出すように、回転軸芯Ｘに対して直交する姿勢の第２フランジ部２Ｆが形成されている。第２フランジ部２Ｆには、第２溶着部２６と、溶着位置ＷＰより内側（回転軸芯Ｘに近い側）に設けられた第２突出部２８とを備えている。
【００３３】
第２フランジ部２Ｆにおいて、第２溶着部２６が回転軸芯Ｘ周りに環状に形成され、外側壁部２９が第２溶着部２６よりも外側（回転軸芯Ｘより遠い側）に形成されている。第２突出部２８は、第２溶着部２６よりも内側（回転軸芯Ｘに近い側）にあって、突出端（図２、図３では下側）ほど回転軸芯Ｘを基準にした径方向の幅が小さくなるよう形成されている。第２溶着部２６は、回転軸芯Ｘを基準にした径方向において第１溶着部２５と略等しい位置に配置されている。第２突出部２８は、第１ハウジング１と第２ハウジング２とが溶着される際に、第１突出部２７に接触するように突出量が設定されている。
【００３４】
第１ハウジング１は、溶着位置ＷＰに向けて押圧力が付与される第１押圧部位３１を有する。第１押圧部位３１は、第１フランジ部１Ｆにおいて第２フランジ部２Ｆの側とは反対のフランジ面に設けられている。第２ハウジング２は、溶着位置ＷＰに向けて押圧力が付与される第２押圧部位３２を有する。第２押圧部位３２は、第２フランジ部２Ｆにおいて第１フランジ部１Ｆの側とは反対のフランジ面に設けられている。第１押圧部位３１および第２押圧部位３２は、スピン溶着時に第１ハウジング１と第２ハウジング２とを互いに圧接させる押圧力を、押圧部材（以下の固定基盤４１及びチャック部材４２）によって付与するために設けられている。本実施形態では、第２押圧部位３２は、第２フランジ部２Ｆに突設された複数の凸部３２ａによって構成されている。凸部３２ａの先端は押圧面として扁平に形成されている。
【００３５】
スピン溶着に際しては、図１に示すように、第１ハウジング１を回り止め状態で固定する固定基盤４１（第１押圧部材の一例）と、第２ハウジング２を回転軸芯Ｘ周りで回転操作自在に把持するチャック部材４２（第２押圧部材の一例）とを用いる。固定基盤４１は、第１ハウジング１の第１押圧部位３１を支持する支持部４１ａ（第１押圧部の一例）を有し、第１ハウジング１を回転不能に固定する。チャック部材４２は、第２ハウジング２の第２押圧部位３２を回転軸芯Ｘに沿って第１ハウジング１に向けて押圧する押圧部４２ａ（第２押圧部の一例）を有している。
【００３６】
〔スピン溶着〕
スピン溶着の工程では、第１ハウジング１の内部にロータＲを配置し、図２に示す如く第１ハウジング１と第２ハウジング２と相対的な位置関係を維持する。この状態で、第２ハウジング２を、回転軸芯Ｘを中心に高速で駆動回転させつつ、回転軸芯Ｘに沿う方向に移動させて、第１ハウジング１に接近させるシフト作動が行われる。
【００３７】
この工程では、第１溶着部２５と第２溶着部２６との突出端どうしが圧接し、摩擦熱により各々が溶融する状態に達し、この溶融状態において予め設定された圧力を作用させた状態でシフト作動が行われる。そして、図３に示す位置関係に達した時点で圧力を加えたまま回転を停止させ、この停止状態を短時間だけ保持することによりスピン溶着が完了する。これにより、第１溶着部２５及び第２溶着部２６は溶着位置ＷＰにおいて溶着する。
【００３８】
スピン溶着が完了した時点では、第１ハウジング１の第１ディスク状面１Ｄと、第２ハウジング２の第２ディスク状面２Ｄとが近接するように位置関係が設定される。そして、溶着位置ＷＰより内側には環状空間３０が形成される。
【００３９】
〔調芯機構〕
第１ハウジング１及び第２ハウジング２は、熱溶着による接合の際に両者を調芯してそれぞれの軸芯を一致させる調芯機構を有している。本実施形態では、調芯機構は、第１当接部２７ａ及び第２当接部２８ａによって構成されている。第１当接部２７ａは第１突出部２７において外周側に設けられ、第２当接部２８ａは第２突出部２８において内周側に設けられている。第１当接部２７ａ及び第２当接部２８ａはＲ状に形成されている。このように、流体圧ポンプ１００の調芯構造は、第１ハウジング１及び第２ハウジング２が調芯機構を有することで構成されている。
【００４０】
図３に示すように、第１溶着部２５と第２溶着部２６とが溶着する際に、第１突出部２７の第１当接部２７ａに対し、第２突出部２８の第２当接部２８ａが当接する。ここで、第１当接部２７ａ及び第２当接部２８ａは、いずれもＲ状に形成されている。このため、スピン溶着の際、第１当接部２７ａ及び第２当接部２８ａが当接した位置において、第１ハウジング１及び第２ハウジング２は調芯されて両者の軸芯が一致する。このまま、スピン溶着を完了させることにより、軸芯が一致したまま第１ハウジング１と第２ハウジング２は接合される。これにより、ハウジングＨとポンプロータＰｒとの間のクリアランスは自動的に設定されるため、第１ハウジング１及び第２ハウジング２並びに押圧部材４１，４２において調芯機構以外の部位の寸法精度を低くすることができる。その結果、ハウジングＨとポンプロータＰｒとの間に適正なクリアランスを簡易に設定することができる。
【００４１】
スピン溶着の工程では、第２当接部２８ａが第１当接部２７ａに接触することになる。しかし、第１当接部２７ａ及び第２当接部２８ａは共にＲ状に形成されており、両者の当接領域は小さいため、強い摩擦力は作用しない。このため、この接触部位が溶着状態となる可能性は低い。
【００４２】
〔第１実施形態の変形例〕
調芯機構は、図４に示すように、第１当接部２７ａをテーパ状に形成し、第２当接部２８ａをＲ状に形成して構成してもよい。また、図示しないが、調芯機構は、第１当接部２７ａをＲ状に形成し、第２当接部２８ａをテーパ状に形成してもよい。第１当接部２７ａ及び第２当接部２８ａにおいて、一方をテーパ状に形成し、他方をＲ状に形成することで、第１当接部２７ａと第２当接部２８ａとの当接領域を大きくすることができる。これにより、第１ハウジング１と第２ハウジング２は第１当接部２７ａと第２当接部２８ａとの当接位置において安定し易くなる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、第１実施形態と基本的に共通する構成を備えるものの、図５及び図６に示すように、第１溶着部２５及び第２溶着部２６の形状が第１実施形態とは異なる。また、溶着位置ＷＰより内側（回転軸芯Ｘに近い側）には、第１突出部２７及び第２突出部２８を備えるものの、第１突出部２７と第２突出部２８とは当接しない。
【００４４】
本実施形態では、調芯機構は、第１ハウジング１の第１溶着部２５と、第２ハウジング２の第２溶着部２６とによって構成されている。第１溶着部２５は第２ハウジング２への突出方向において内周側部分２５ａがＲ状に形成されている。一方、第２溶着部２６は第１ハウジング１への突出方向において外周側部分２６ａがＲ状に形成されている。スピン溶着の際、第１溶着部２５の内周側部分２５ａと第２溶着部２６の外周側部分２６ａとが当接することで、第１ハウジング１と第２ハウジング２とは調芯されて両者の軸芯が一致する。
【００４５】
スピン溶着の工程では、第１実施形態での説明と同様に、第１ハウジング１と第２ハウジング２と相対的な位置関係を維持し、第２ハウジング２を、回転軸芯Ｘを中心に高速で駆動回転させつつ、回転軸芯Ｘに沿う方向に移動させて、第１ハウジング１に接近させるシフト作動が行われる。
【００４６】
図６に示すように、第１溶着部２５と第２溶着部２６とが溶着する際に、第１溶着部２５の内周側部分２５ａに対し、第２溶着部２６の外周側部分２６ａが当接する。ここで、内周側部分２５ａ及び外周側部分２６ａは、いずれもＲ状に形成されている。このため、溶着位置ＷＰにおいて、内周側部分２５ａ及び外周側部分２６ａが当接し、第１ハウジング１と第２ハウジング２は調芯されて両者の軸芯が一致する。このまま、スピン溶着を完了させることにより、軸芯が一致したまま第１ハウジング１と第２ハウジング２は接合される。これにより、ハウジングＨとポンプロータＰｒとの間のクリアランスは自動的に設定されるため、第１ハウジング１及び第２ハウジング２ハウジング並びに押圧部材４１，４２において調芯機構以外の部位の寸法精度を低くすることができる。その結果、ハウジングＨとポンプロータＰｒとの間に適正なクリアランスを簡易に設定することができる。
【００４７】
〔第２実施形態の変形例〕
調芯機構は、図７に示すように、第１溶着部２５の内周側部分２５ａをテーパ状に形成し、第２溶着部２６の外周側部分２６ａをＲ状に形成して構成してもよい。また、図示しないが、調芯機構は、内周側部分２５ａをＲ状に形成し、外周側部分２６ａをテーパ状に形成してもよい。内周側部分２５ａ及び外周側部分２６ａにおいて、一方をテーパ状に形成し、他方をＲ状に形成することで、内周側部分２５ａと外周側部分２６ａとの当接領域を大きくすることができる。これにより、第１ハウジング１と第２ハウジング２は第１溶着部２５と第２溶着部２６との溶着位置ＷＰにおいて安定し易くなる。
【００４８】
〔第３実施形態〕
第３実施形態では、調芯機構は、図８に示すように、第１ハウジング１及び第２ハウジング２の押圧部位３１，３２と、固定基盤４１及びチャック部材４２の押圧部４１ａ，４２ａとによって構成されている。
【００４９】
本実施形態では、第１押圧部位３１及び第１押圧部４１ａのうち、第１押圧部位３１が回転軸芯Ｘの径方向外方に向けてテーパ状に形成され、第１押圧部位３１に対向する第１押圧部４１ａがＲ状に形成されている。また、第２押圧部位３２及び第２押圧部４２ａのうち、第２押圧部位３２が回転軸芯Ｘの径方向外方に向けてテーパ状に形成され、第２押圧部位３２に対向する第２押圧部４２ａがＲ状に形成されている。
【００５０】
スピン溶着の工程では、第１実施形態での説明と同様に、第１ハウジング１と第２ハウジング２と相対的な位置関係を維持し、第２ハウジング２を、回転軸芯Ｘを中心に高速で駆動回転させつつ、回転軸芯Ｘに沿う方向に移動させて、第１ハウジング１に接近させるシフト作動が行われる。
【００５１】
固定基盤４１とチャック部材４２とは組み立て治具であり、それらは高い精度で軸芯が一致している。スピン溶着の工程において、固定基盤４１が第１押圧部位３１を押圧するとともに、チャック部材４２が第２押圧部位３２を押圧することで、第１ハウジング１及び第２ハウジング２は、調芯されてそれぞれの軸芯を一致させることができる。このまま、スピン溶着を完了させることにより、軸芯が一致したまま第１ハウジング１と第２ハウジング２は接合される。これにより、ハウジングＨとポンプロータＰｒとの間のクリアランスは自動的に設定されるため、第１ハウジング１及び第２ハウジング２並びに押圧部材４１，４２において調芯機構以外の部位の寸法精度を低くすることができる。その結果、ハウジングＨとポンプロータＰｒとの間に適正なクリアランスを簡易に設定することができる。
【００５２】
〔第３実施形態の変形例〕
調芯機構は、図９に示すように、第２押圧部位３２及び第２押圧部４２ａのうち、第２押圧部位３２をＲ状に形成し、第２押圧部４２ａをＲ状に形成して構成してもよい。また、図示しないが、調芯機構は、第１押圧部位３１及び第１押圧部４１ａ並びに第２押圧部位３２及び第２押圧部４２ａを、全てＲ状に形成して構成してもよい。他の調芯機構としては、第１押圧部位３１（第２押圧部位３２）及び第１押圧部４１ａ（第２押圧部４２ａ）のうち、第１押圧部位３１（第２押圧部位３２）をＲ状に形成し、第１押圧部４１ａ（第２押圧部４２ａ）をテーパ状に形成して構成してもよい。
【００５３】
〔別実施形態〕
（１）上記の実施形態では、第１押圧部材４１が固定基盤であり、第２押圧部材４２がチャック部材であって、スピン溶着時に、第１押圧部材４１によって支持された第１ハウジング１に対して第２押圧部材４２に保持された第２ハウジング２を接近させる例を示した。これに代えて、例えば、第１押圧部材４１及び第２押圧部材４２を共にチャック部材によって構成し、スピン溶着時に、第１押圧部材４１よって保持された第１ハウジング１と第２押圧部材４２に保持された第２ハウジング２とを互いに接近させるようにしてもよい。
【００５４】
（２）熱溶着として、振動溶着（超音波溶着を含む概念）の技術を利用しても良い。このように振動を利用する溶着では、第１溶着部２５と第２溶着部２６とを回転軸芯Ｘに沿う方向（相対移動方向）に圧接させ、第１ハウジング１と第２ハウジング２とを相対的に振動させ、第１溶着部２５と第２溶着部２６との接触面に摩擦熱を発生させて接合する形態となる。
【００５５】
（３）熱溶着として、第１溶着部２５と第２溶着部２６とを、加熱プレート等を用いて予め加熱しておき、これらを回転軸芯Ｘに沿う方向（相対移動方向）に圧接させて溶着を行う技術を利用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、２つのハウジングを熱溶着により接合した流体圧ポンプに利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１      ：第１ハウジング
２      ：第２ハウジング
２５    ：第１溶着部
２５ａ  ：内周側部分
２６    ：第２溶着部
２６ａ  ：外周側部分
２７    ：第１突出部
２７ａ  ：第１当接部
２８    ：第２突出部
２８ａ  ：第２当接部
３１    ：第１押圧部位
３２    ：第２押圧部位
４１    ：固定基盤（第１押圧部材）
４１ａ  ：支持部（第１押圧部）
４２    ：チャック部材（第２押圧部材）
４２ａ  ：第２押圧部
１００  ：流体圧ポンプ
Ｈ      ：ハウジング
Ｐｒ    ：ポンプロータ
ＷＰ    ：溶着位置
Ｘ      ：回転軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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