(57)【要約】【課題】高い色再現性を実現し、かつ表示不良が起こらない液晶表示素子を実現することが可能な感光性着色組成物、およびそれを用いたカラーフィルタを提供すること。【解決手段】着色剤（Ａ）、バインダー樹脂（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、光重合性単量体（Ｄ）、および光重合開始剤（Ｅ）を含有するカラーフィルタ用着色組成物において、着色剤（Ａ）がフタロシアニン顔料を含み、酸化防止剤（Ｃ）がチオエーテル系酸化防止剤を含むことを特徴とするカラーフィルタ用感光性着色組成物によって、上記課題は解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤（Ａ）、バインダー樹脂（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、光重合性単量体（Ｄ）、および光重合開始剤（Ｅ）を含有するカラーフィルタ用感光性着色組成物であって、着色剤（Ａ）がフタロシアニン顔料を含み、酸化防止剤（Ｃ）がチオエーテル系酸化防止剤を含むことを特徴とするカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項２】
チオエーテル系酸化防止剤のチオエーテル基数が、１分子内で４個以上であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項３】
チオエーテル系酸化防止剤の重量平均分子量が、１５００以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項４】
チオエーテル系酸化防止剤の含有量が、カラーフィルタ用感光性着色組成物の固形分重量を基準として、０．５〜８．０重量％であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項５】
光重合性単量体（Ｄ）が、多官能ウレタン（メタ）アクリル化合物（Ｄ１）を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項６】
着色剤（Ａ）が、ハロゲン化金属フタロシアニンであることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項７】
着色剤（Ａ）が、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料を含有することを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【化１】
2018155885.tif 000027
（式中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、１〜１６の整数を表す。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値が、１〜１５であり、ハロゲン分布幅が、２以上である。Ｙは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ1Ｒ2、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ3、−ＯＳ（＝Ｏ）2Ｒ4を表す。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基または置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ3は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ4は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表す。）
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物を用いて形成されるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項９】
請求項８記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＳＡモードの液晶表示装置に好適な感光性着色組成物と、それを用いたカラーフィルタに関する。
従来、液晶表示素子としては、電極構造や使用する液晶分子の物性等が異なる種々の駆動方式が開発されている。例えば、垂直配向モードとして従来知られているＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−Ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型パネルは、液晶パネル中に形成した突起物によって液晶分子の倒れ込み方向を規制することにより視野角の拡大を図っている。しかしながら、この方式によると、突起物に由来する透過率及びコントラストの不足が不可避であり、また液晶分子の応答速度が遅い傾向にある。
【０００２】
近年、ＭＶＡ型パネルの問題点を解決すべく、液晶分子の配向を制御するための新たな駆動モードとしてＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードが提案されている。ＰＳＡモードは、光重合性モノマーを液晶材料中に混入しておき、液晶セルを組み立てた後、液晶層を挟む一対の電極間に電圧を印加した状態で液晶セルに光照射することにより、光重合性モノマーを重合して液晶分子の分子配向を制御する技術である。この技術によれば、視野角の拡大や高速応答化を図ることができるといった
利点がある。
【０００３】
液晶表示素子にはカラーフィルタが使用され、赤色フィルタ層、緑色フィルタ層、青色フィルタ層からなるものが一般的であり、この中でも、緑色フィルタには、着色剤として種々のハロゲン化フタロシアニン化合物を使用することが一般的であり、なかでもハロゲン化亜鉛フタロシアニン化合物やハロゲン化アルミニウムフタロシアニン化合物を用いたカラーフィルタ用着色剤の提案が多くなされている。
【０００４】
しかしながら、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン化合物やハロゲン化アルミニウムフタロシアニン化合物は優れた着色剤であると同時に、有機半導体としても知られる材料であり、特に脱気下において光照射によりフタロシアニンラジカルイオンとなって安定することが知られている（特許文献１、２）。フタロシアニンラジカルイオン化したハロゲン化亜鉛フタロシアニン化合物やハロゲン化アルミニウムフタロシアニン化合物は吸光波長が基底状態のフタロシアニンとは吸光の波長がずれてしまうため、着色剤として用いた場合には色が変化して見えたり、イオン化したことによる電圧保持率（VHR）の低下がみられ液晶表示素子の駆動に悪影響を及ぼすことで表示不良につながってしまうため改善が望まれている。
【０００５】
上記課題に対して、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン化合物を含む顔料組成物に、ヒンダードアミン系光安定剤、エポキシ化合物、カルボキシル基と不飽和二重結合を有するバインダー樹脂を用いることで信頼性の高い緑色感光性着色組成物を得ることが提案されている。（特許文献３、４、５）
【０００６】
しかしながら、昨今液晶表示素子のトレンドは高色再現化が進んであり、それに伴いＣＦに含まれるハロゲン化亜鉛フタロシアニン化合物やハロゲン化アルミニウムフタロシアニン化合物の濃度が高まっており従来技術のみでは色変化の抑制や表示不良の抑制が困難となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２９４９２３０号公報
【特許文献２】特許第２９５８４６１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９１４８３号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５７５９１号公報
【特許文献５】特開２０１２−１０３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ＰＳＡモードの液晶表示装置において液晶分子の配向制御のための光照射工程においてハロゲン化亜鉛フタロシアニン化合物やハロゲン化アルミニウムフタロシアニン化合物に起因した色変化や電圧保持率の低下による液晶表示素子の表示不良が起こることなく、昨今の液晶表示素子のトレンドである高色再現化を実現可能な感光性着色組成物、およびそれを用いたカラーフィルタの提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記諸問題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、チオエーテル系酸化防止剤とフタロシアニン顔料とを含むカラーフィルタ用着色組成物によって、上記課題は解決されることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明は着色剤（Ａ）、バインダー樹脂（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、光重合性単量体（Ｄ）、および光重合開始剤（Ｅ）を含有するカラーフィルタ用着色組成物において、着色剤（Ａ）がフタロシアニン顔料を含み、酸化防止剤（Ｃ）がチオエーテル系酸化防止剤を含むことを特徴とするカラーフィルタ用感光性着色組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、前記チオエーテル系酸化防止剤のチオエーテル基数が１分子内で４個以上であることを特徴とする前記のカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、前記チオエーテル系酸化防止剤の重量平均分子量が１５００以下であることを特徴とする前記のカラーフィルタ用感光性着色組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、前記チオエーテル系酸化防止剤の含有量が、カラーフィルタ用感光性着色組成物の固形分重量を基準として、０．５〜８．０重量％であることを特徴とする前記に記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物に関する。
【００１４】
さらに、本発明は、前記光重合性単量体（Ｄ）が、多官能ウレタン（メタ）アクリル化合物（Ｄ１）を含有することを特徴とする前記いずれか１項記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物に関する。
【００１５】
さらに、本発明は、前記着色剤（Ａ）が、ハロゲン化金属フタロシアニンであることを特徴とする前記いずれか１項記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、前記着色剤（Ａ）が、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料を含有することを特徴とする前記いずれか１項記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物に関する。
【化１】
2018155885.tif 000002
（式中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、１〜１６の整数を表す。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値が、１〜１５であり、ハロゲン分布幅が、２以上である。Ｙは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ1Ｒ2、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ3、−ＯＳ（＝Ｏ）2Ｒ4を表す。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基または置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ3は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ4は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表す。）
【００１７】
また、本発明は前記のカラーフィルタ用感光性着色組成物を用いて形成されるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【００１８】
また、本発明は前記記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物を使用することにより、ＰＳＡモードの液晶表示装置において色変化や電圧保持率の低下による液晶表示素子の表示不良が起こることなく、昨今の液晶表示素子のトレンドである高色再現化を実現した液晶表示装置を作製できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、詳細にわたって本発明の実施形態を説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２１】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤（Ａ）、バインダー樹脂（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、光重合性単量体（Ｄ）、および光重合開始剤（Ｅ）、有機溶剤を含有することを特徴とする。
まず、本発明のカラーフィルタ用着色組成物の各種構成成分について説明する。
【００２２】
＜着色剤＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物は、着色剤としてフタロシアニン顔料を含有する。フタロシアニン顔料にはフタロシアニン環構造があり、環構造に様々な置換基で修飾し、色合いの調整ができる。このなかでも、色合いの観点から、ハロゲン化金属フタロシアニン顔料が良い。ハロゲン化金属フタロシアニン顔料としては、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、ハロゲン化アルミフタロシアニン顔料などがある。
具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン ７、１０、３６、３７、５８等の緑色顔料が挙げられる。
フタロシアニン顔料のなかでも、高透過性の観点から、一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料が好ましい。
【化１】
2018155885.tif 000003
（式中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、１〜１６の整数を表す。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値が、１〜１５であり、ハロゲン分布幅が、２以上である。Ｙは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ1Ｒ2、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ3、−ＯＳ（＝Ｏ）2Ｒ4を表す。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基または置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ3は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ4は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表す。）
【００２３】
ここで「ハロゲン」としては、フッ素、臭素、塩素、ヨウ素が挙げられ、臭素および塩素が好ましい。また、使用するハロゲン原子の種類は、上記の置換数の平均値および分布幅の範囲内であれば２種以上併用してもよい。特に、臭素および塩素を併用することが、好ましい。
【００２４】
一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料において、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値は、１〜１５であり、色相、堅牢性の観点から４〜１５が好ましい。また、ハロゲン分布幅は、２以上であり、４〜９が好ましい。ハロゲン分布幅が４以上であると、フタロシアニン分子同士の会合が著しく抑制されやすくなり、分子同士の会合に起因する粒径の増大、しいては低コントラスト化の抑制に大きく寄与することが明らかとなった。ここで「ハロゲン分布幅」とは、一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料に置換しているハロゲン数の分布である。ハロゲン分布幅は質量分析して得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【００２５】
Ｒ1〜Ｒ4におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
置換基を有するアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、メトキシ基等のアルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルキル基としては、例えば、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、べンジル基、４−メチルべンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルべンジル基、４−メトキシべンジル基、４−ニトロべンジル基、２，４−ジクロロべンジル基等が挙げられる。
【００２６】
Ｒ1〜Ｒ4におけるアリール基としては、フェニル基、ｐ−トリル基等の単環芳香族炭化水素基や、ナフチル基、アンスリル基等の縮合芳香族炭化水素基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。
置換基を有するアリール基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリール基としては、例えば、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−ジメチルアミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−メトキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基等が挙げられる。
【００２７】
Ｒ1およびＲ2におけるアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルコキシル基が好ましい。
置換基を有するアルコキシル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルコキシル基としては、例えば、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【００２８】
Ｒ1およびＲ2におけるアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基等の単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基や、ナフタルオキシ基、アンスリルオキシ基等の縮合芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリールオキシ基が好ましい。
置換基を有するアリールオキシ基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリールオキシ基としては、例えば、ｐ−ニトロフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、２，４−ジクロロフェノキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、２−メチル−４−クロロフェノキシ基等が挙げられる。
【００２９】
Ｒ3におけるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、２，５−ジメチルシクロペンチル基、４−ｔｅｒｔ−プチルシクロヘキシル基等の単環脂肪族炭化水素基や、ボルニル基やアダマンチル基等の縮合脂肪族炭化水素基が挙げられる。また、炭素数５〜１２のシクロアルキル基が好ましい。
置換基を有するシクロアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有するシクロアルキル基としては、例えば、２，５−ジクロロシクロペンチル基、４−ヒドロキシシクロヘキシル基等がある。
【００３０】
Ｒ3およびＲ4における複素環基としては、ピリジル基、ピラジル基、ピペリジノ基、ピラニル基、モルホリノ基、アクリジニル基等の脂肪族複素環基や芳香族複素環基が挙げられる。また、炭素数４〜１２の複素環基が好ましく、環員数５〜１３の複素環基が好ましい。
置換基を有する複素環基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有する複素環基としては、３−メチルピリジル基、Ｎ−メチルピペリジル基、Ｎ−メチルピロリル基等が挙げられる。
【００３１】
一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物としては、分散性や色特性の観点から、Ｒ1、Ｒ2のうちの少なくとも１つが、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基であることが好ましく、Ｒ1およびＲ2がいずれもアリール基、またはアリールオキシ基であることがより好ましく、Ｒ1およびＲ2がいずれもフェニル基またはフェノキシ基であることがさらに好ましい。また、Ｒ3およびＲ4が、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基であることが好ましい。
【００３２】
本発明における、一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物を[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｘｎ（４≦ｎ≦１６）（ただし、Ｐｃはフタロシアニン環を、Ｘはハロゲン原子を、ｎは４〜１６の整数を、それぞれ表す）で示した場合、一般式（１）の代表的な例として、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｂｒｎ（４≦ｎ≦１６）、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｃｌｎ（４≦ｎ≦１６）、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｉｎ（４≦ｎ≦１６）、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｆｎ（４≦ｎ≦１６）等が挙げられるが、本発明は、これらに限定されるものではない。また例示化合物の環化異性体も本発明の好ましい例として含まれる。
【００３３】
一般式（１）におけるＹの代表的な例として、下記に示す構造が挙げられるが（＊は、一般式（１）中のＡｌとの置換基の結合位置を表す）、本発明は、これらに限定されるものではない。また例示化合物の環化異性体も本発明の好ましい例として含まれる。
【００３４】
【化２】
2018155885.tif 000004
【００３５】
（その他の着色剤）
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物は、さらに色度を調製するため等に、本発明の効果を損なわない範囲で黄色色素を含有してもよい。黄色色素としては、特に制限はないが、一般的には、黄色染料又は黄色顔料が挙げられる。
【００３６】
黄色染料としては、アゾ染料、アゾ金属錯塩染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、チオインジゴ染料、フタロシアニン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、チアジン染料、カチオン染料、シアニン染料、ニトロ染料、キノリン染料、ナフトキノン染料、オキサジン染料が挙げられる。
【００３７】
したがって、黄色染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッド イエロー ２，３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１１、１１：１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１７：１、１８、２０、２１、２２、２３、２５、２６、２７、２９、３０、３１、３３、３４、３６、３８、３９、４０、４０：１、４１、４２、４２：１、４３、４４、４６、４８、５１、５３、５５、５６、６０、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７６、８２、８３、８４、８６、８７、９０、９４、１０５、１１５、１１７、１２２、１２７、１３１、１３２、１３６、１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４９、１５３、１５９、１６６、１６８、１６９，１７２、１７４、１７５、１７８、１８０、１８３、１８７、１８８、１８９、１９０、１９１、１９２、１９９等が挙げられる。
【００３８】
また、Ｃ．Ｉ．ダイレクト イエロー １、２、４、５、１２、１３、１５、２０、２４、２５、２６、３２、３３、３４、３５、４１、４２、４４、４４：１、４５、４６、４８、４９、５０、５１、６１、６６、６７、６９、７０、７１、７２、７３、７４、８１、８４、８６、９０、９１、９２、９５、１０７、１１０、１１７、１１８、１１９、１２０、１２１、１２６、１２７、１２９、１３２、１３３、１３４等も挙げられる。
【００３９】
また、Ｃ．Ｉ．ベーシック イエロー １、２、５、１１、１３、１４、１５、１９、２１、２４、２５、２８、２９、３７、４０、４５、４９、５１、５７、７９、８７、９０、９６、１０３、１０５、１０６等が挙げられる。
【００４０】
また、Ｃ．Ｉ．ソルベント イエロー ２、３、４、７、８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１８、１９、２１、２２、２５、２７、２８、２９、３０、３２、３３、３４、４０、４２、４３、４４、４５、４７、４８、５６、６２、６４、６８、６９、７１、７２、７３、７７、７９、８１、８２、８３、８５、８８、８９、９０、９３、９４、９８、１０４、１０７、１１４、１１６、１１７、１２４、１３０、１３１、１３３、１３５、１３８、１４１、１４３、１４５、１４６、１４７、１５７、１６０、１６２、１６３、１６７、１７２、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８６、１８７、１８８、１９０、１９１、１９２、１９４、１９５等も挙げられる。
【００４１】
また、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ イエロー １、２、３、５、７、８、１０、１１、１３、１３、２３、２７、３３、３４、４２、４５、４８、５１、５４、５６、５９、６０、６３、６４、６７、７０、７７、７９、８２、８５、８８、９３、９９、１１４、１１８、１１９、１２２、１２３、１２４、１２６、１６３、１８４、１８４：１、２０２、２１１、２２９、２３１、２３２、２３３、２４１、２４５、２４６、２４７、２４８、２４９、２５０、２５１等が挙げられる。
【００４２】
黄色顔料としては、有機または無機の顔料を、単独でまたは２種類以上混合して用いることができ、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。有機顔料としては、一般に市販されているものを用いることができ、所望とするフィルタセグメントの色相に応じて、天然色素、無機顔料を併用することができる。
【００４３】
以下に、上記着色組成物に使用可能な黄色有機顔料の具体例を示す。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９２、１９３、１９４、１９６、１９８、１９９、２１３、２１４等の黄色顔料を用いることができる。特にフィルタセグメントの耐熱性、耐光性、および明度の観点からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０、１８５が好ましい。
これらの黄色色素は所望とする色特性に応じて単独または２種類以上を混合して使用することができる。
【００４４】
一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料に黄色色素を併用する場合には、黄色色素／一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料の重量比が４０／６０〜９０／１０の範囲の場合、明度、色再現性が良好であるためより好ましい。
【００４５】
本発明による感光性着色組成物の全不揮発成分中において好ましい着色剤の含有量としては、十分な色再現性、安定性の観点から１０〜９０重量％であり、より好ましくは１５〜８５重量％であり、最も好ましくは２０〜８０重量％である。
【００４６】
（顔料の微細化）
本発明の感光性着色組成物に使用する着色剤が顔料の場合、ソルトミリング処理等により微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００４７】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００４８】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００４９】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００５０】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００５１】
＜バインダー樹脂＞
本発明の感光性着色組成物に含まれるバインダー樹脂は、着色剤を分散するもの、もしくは染色、浸透させるものであって、従来公知の熱可塑性樹脂、および熱硬化性樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【００５２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００５３】
また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（明度低下）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【００５４】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００５５】
エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【００５６】
熱可塑性樹脂として、アルカリ可溶性能とエネルギー線硬化性能とを併せもつものも、カラーフィルタ用感光性着色組成物として好ましい。
【００５７】
上記熱可塑性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、
あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、またはα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、またはイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
【００５８】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイミド類が挙げられる。
【００５９】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性向上の観点から、エポキシ樹脂、メラミン樹脂がより好適に用いられる。
【００６０】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００６１】
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ ＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【００６２】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、現像で微細パターンが残らなくなる。
【００６３】
バインダー樹脂は、着色剤１００重量部に対し、２０〜５００重量部の量で用いることが好ましい。２０重量部未満では、成膜性および諸耐性が不十分となり、５００重量部より多いと着色剤の濃度が低くなり、色特性を発現できない。
【００６４】
＜チオエーテル系酸化防止剤＞
【００６５】
チオエーテル系酸化防止剤としては、−Ｓ−もしくは−ＳＨ−を分子内に有する化合物であり、Ｒ−Ｓ−Ｒ’またはＲ−ＳＨで表される化合物が好ましい。なお、ここで、ＲおよびＲ’は各々独立に、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００６６】
チオエーテル系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００６７】
チオエーテル系酸化防止剤として具体的には、アデカスタブＡＯ−５０３、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＴＰ−Ｄ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＭＢ（以上、住友化学社製）、ＤＬＴＰ「ヨシトミ」、ＤＳＴＰ「ヨシトミ」，ＤＭＴＰ「ヨシトミ」（以上、三菱化学社製）、ノクラックＮＢＣ、ノクラックＮＳ−１０−Ｎ、ノクラックＴＢＴＵ、ノクラック４００（以上、大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【００６８】
露光工程でのＶＨＲ維持の観点から、チオエーテル系酸化防止剤は、チオエーテル基数を１分子内で２個以上有することが好ましく、１分子内で４個以上有することがより好ましい。
【００６９】
また、塗膜平滑性及び相溶性の観点から、チオエーテル系酸化防止剤の重量平均分子量が1,500以下であることが好ましい。
【００７０】
露光工程でのＶＨＲ維持と高明度達成の観点から、チオエーテル系酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用感光性着色組成物の固形分重量を基準として、０．１〜１０．０重量％であり、好ましくは０．５〜８．０重量％である。０．５重量部未満では酸化防止効果が不十分であり、８．０重量部超では耐黄変性が低下する。
なお、感光性着色組成物の固形分とは、溶剤などの揮発成分を除いた成分を表す。
【００７１】
（その他の酸化防止剤）
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物は、チオエーテル系酸化防止剤と併用して耐熱性向上を目的として他の酸化防止剤を使用することができる。
【００７２】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、ベンズイミダゾール系、ヒドロキシルアミン系、およびサルチル酸エステル系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【００７３】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤が挙げられる
【００７４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス［（ラウリルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２'−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４'−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２'−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２'チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２'−メチル−４'−ヒドロキシ−５'−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２'−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、テトラキス−［メチレン−３−（３，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００７５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤として具体的には、Ｈ−ＢＨＴ（本州化学工業社製）、ヨシノックスＢＢ、ヨシノックス４２５（以上、三菱化学社製）、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１４２５ＷＬ、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０Ｌ、Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６（以上、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＡＯ−２０、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−７０、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−３３０（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＭ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＢＭ−Ｓ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＭＤＰ−Ｓ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＷＸ−Ｒ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＷＸ−ＲＣ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＰ−１０１、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＰ−７６、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＰ−１０１（以上、住友化学社製）、ＳＹＡＮＯＸ  ＣＹ−１７９０、ＳＹＡＮＯＸ  ＣＹ−２７７７、Ｄ−５６５（以上、サンケミカル社製）、ノクラック２００、ノクラックＳＰ、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラックＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＰＢＫ、ノクラックＮＳ−Ｋ、ノクラックＤＡＨ（以上、大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【００７６】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、ポリ［（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス［４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００７７】
ヒンダードアミン系酸化防止剤として具体的には、ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３３４６、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３５２９、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３８５３（以上、サンケミカル社製）、ノクラック２２４、ノクラックＡＷ、ノクラックＢ、ノクラックＰＡ、ノクラックＯＤＡ、ノクラックＡＤ−Ｆ、ノクラックＣＤ、ノクラックＴＤ、ノクラックＷｈｉｔｅ、ノクラックＤＰ、ノクラック８１０−ＮＡ、ノクラック６Ｃ、ノクラックＧ−１（以上、大内新興化学工業社製）、アデカスタブＬＡ−５２、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−６８、アデカスタブＬＡ−７２、アデカスタブＬＡ−７７Ｙ、アデカスタブＬＡ−７７Ｇ、アデカスタブＬＡ−８１、アデカスタブＬＡ−８２、アデカスタブＬＡ−８７、アデカスタブＬＡ−４０２ＡＦ、アデカスタブＬＡ−５０２ＸＰ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ １１１ＦＤＬ、Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ２９２、Ｔｉｎｕｖｉｎ３１２、Ｔｉｎｕｖｉｎ７００、Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０、Ｔｉｎｕｖｉｎ５１００、（以上、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００７８】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４'イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００７９】
リン系酸化防止剤として具体的には、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２１１２ＲＧ、アデカスタブ１１７８、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０、アデカスタブＴＰＰ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業社製）、ノクラックＴＮＰ（大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【００８０】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチフェニル）ベンゾトリアゾール、２―［２―ヒドロキシ−３−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１，３−ジオキソ−１Ｈ−イソインドール−２−イルメチル）−５−メチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。その他ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００８１】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤として具体的には、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ＰＳ、Ｔｉｎｕｖｉｎ９９−２、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３２６、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３２７、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３８４−２、Ｔｉｎｕｖｉｎ９００、Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ１１３０（以上、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＬＡ−２９、アデカスタブＬＡ−３１ＲＧ、アデカスタブＬＡ−３１Ｇ、アデカスタブＬＡ−３２、アデカスタブＬＡ−３６、アデカスタブＬＡ−３６ＲＧ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＶＩＯＳＯＲＢ５２０、ＶＩＯＳＯＲＢ５５０、ＶＩＯＳＯＲＢ５８３、ＶＩＯＳＯＲＢ５９０（以上、共同薬品社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３００、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３４０、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３５０（以上、住化ケムテックス社製）が挙げられる。
【００８２】
ベンゾフェノン系酸化防止剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２'ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２'ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２'−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００８３】
ベンゾフェノン系酸化防止剤として具体的には、ＵＶ−１２、ＵＶ−３２９（以上、サンケミカル社製）、アデカスタブ１４１３（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｖｉｏｓｏｒｂ１１０、Ｖｉｏｓｏｒｂ１３０（以上、共同薬品社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ４００（住化ケムテックス社製）が挙げられる。
【００８４】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２−エチルヘキサン酸＝２−［３−ヒドロキシ−４−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）フェノキシ］エチル、６，６’，６’’−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヘキシルオキシ−２−メチルフェノール）等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００８５】
トリアジン系酸化防止剤として具体的には、ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４（サンケミカル社製）、アデカスタブＬＡ−４６、アデカスタブＬＡ−Ｆ７０（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ４００、Ｔｉｎｕｖｉｎ４０５、Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９（以上、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００８６】
ベンゾエート系酸化防止剤としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。その他ベンゾエート構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００８７】
ベンゾエート系酸化防止剤として具体的には、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ４００（住化ケムテックス社製）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−２９０８（サンケミカル社製）が挙げられる。
【００８８】
ベンズイミダゾール系酸化防止剤としては、２-メルカプトベンズイミダゾール、２-メルカプトメチルベンズイミダゾール等挙げられる。その他ベンズイミダゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００８９】
ベンズイミダゾール系酸化防止剤として具体的には、ノクラックＭＢ、ノクラックＭＭＢ、ノクラックＭＢＺ（以上、大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【００９０】
ヒドロキシルアミン系酸化防止剤としては、ジアルキルアミンオキサイド、ジアルキル−Ｎ−メチルアミンオキサイド等挙げられる。その他ヒドロキシルアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００９１】
ヒドロキシルアミン系酸化防止剤として具体的には、ＩｒｇａｓｔａｂＦＳ０４２（ＢＡＳＦ社製）、ＧＥＮＯＸ  ＥＰ（アディバント社製）が挙げられる。
【００９２】
サルチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００９３】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９４】
また酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用感光性着色組成物の固形分重量を基準として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【００９５】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【００９６】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９７】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、および感光性着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【００９８】
また有機溶剤は、感光性着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤１００重量部に対して、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【００９９】
＜光重合性単量体（Ｄ）＞
本発明の感光性着色組成物に添加する光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。特に、ウレタン系光重合性単量体（Ｄ１）を含有することで、厚膜設計時でのシワ発生を抑制することが出来る。
【０１００】
（ウレタン系光重合性単量体（Ｄ１））
本発明のウレタン系光重合性化合物（Ｄ１）は、エチレン性不飽和結合とウレタン結合を少なくとも１つずつ含有する光重合性化合物を示す。例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレートに多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレートや、アルコールに多官能イソシアネートを反応させ、さらに水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【０１０１】
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレー、ジペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、２-ヒドロキシ-３-アクリロイルプロピルメタクリレート、エポキシ基含有化合物とカルボキシ（メタ）アクリレートの反応物、水酸基含有ポリオールポリアクリレート等が挙げられる。
【０１０２】
また、多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１０３】
また、アルコールの構造に制限はないが、多価アルコールを使用した場合、硬化塗膜の架橋度が高くなり、塗膜耐性が上がるため好ましい。多価アルコールとしては、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【０１０４】
これらのウレタン系光重合性単量体（Ｄ１）は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０５】
また、ウレタン系光重合性単量体（Ｄ１）のウレタン結合数は、３個以上であることが好ましい。ウレタン結合数が３個以上あることで、多点で水素結合を形成することが可能となるため、架橋密度および塗膜のＴｇの向上により、光および熱における硬化収縮が小さくなり、パターン上のシワ発生を抑制することができる。
【０１０６】
また、ウレタン系光重合性単量体（Ｄ１）の含有量は、光重合性単量体（Ｄ）全量１００重量％中、３０〜７０重量％でシワ抑制と現像残渣が良好となり、４５〜５５重量％がより好ましい。
【０１０７】
＜その他光重合性単量体＞
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル、または下記一般式（２）で表わされる光重合性化合物等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０８】
一般式（２）
【化３】
2018155885.tif 000005
[一般式（２）において、
ｍは１〜３の整数、ａは２〜６の整数、ｂは０〜４の整数を表す。
ただし、ａ＋ｂ＝６である。]
【０１０９】
光重合性単量体の配合量は、着色剤１００重量部に対し、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１１０】
＜光重合開始剤＞
本発明の感光性着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１１１】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物； ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１２】
これらのなかでも、パターン形状や直線性の良好なカラーフィルタを作製するためには光重合開始剤として、アセトフェノン系化合物またはオキシムエステル系化合物を含むことが好ましい。
【０１１３】
オキシムエステル系化合物は紫外線を吸収することによってオキシムのＮ−Ｏ結合の解裂がおこり、イミニルラジカルとベンゾイロキシラジカルを生成する。これらのラジカルは更に分解することにより活性の高いラジカルを生成するため、少ない露光量でパターンを形成させることができる。オキシムエステル系光重合開始剤としてはエタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）、１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］が好ましい。
【０１１４】
アセトフェノン系化合物は解裂して活性水素供与体となるアミノ基を有するラジカルを生成するためＵＶ硬化で問題となる酸素阻害の影響を低減することができ、塗膜の表面を硬化させることができる。アセトフェノン系化合物としては、α―アミノアルキルアセトフェノン系化合物である、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノンが好ましい。
【０１１５】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００重量部に対し、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１１６】
＜増感剤＞
さらに、本発明の感光性着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１７】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１１８】
増感剤の含有量は、感光性着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１１９】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の感光性着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１２０】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、およびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
＜レベリング剤＞
本発明の感光性着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー・ジャパン社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー・ジャパン社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、感光性着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１２１】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１２２】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２３】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１２４】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１２５】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１２６】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１２７】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０１２８】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１２９】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
本発明の感光性着色組成物は、まず着色剤を、バインダー樹脂などの色素担体および／または溶剤中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散した顔料分散体を製造し、該顔料分散体に、酸化防止剤、光重合開始剤、及び光重合性単量体と、必要に応じて、溶剤、その他の顔料分散剤、及び添加剤等を混合し、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物として調整することができる。
【０１３０】
また、２種以上の顔料を含む感光性着色組成物は、顔料分散体を製造するときに、特定アルミニウムフタロシアニン顔料およびその他の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。また、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１３１】
（分散助剤）
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、色特性および粘度安定性が良好になる。
【０１３２】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。色素誘導体を使用する場合、明度の観点から、キノフタロン骨格を有するものが好ましい。
【０１３３】
色素誘導体の含有量は、分散性向上の観点から、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは３５重量部以下である。
【０１３４】
樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤の着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１３５】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１３６】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１３７】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０１３８】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１３９】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するものであり、該緑色フィルタセグメントが、本発明の感光性着色組成物から形成されてなるものである。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよく、該シアン色フィルタセグメントが、本発明の感光性着色組成物から形成されてなるものであってもよい。
【０１４０】
赤色フィルタセグメントは、赤色顔料と着色剤担体を含む通常の赤色着色組成物を用いて形成することができる。赤色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４２、２４６、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、または２８７等の赤色顔料を挙げることができる。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【０１４１】
また、赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、７１、若しくは７３等の橙色顔料および／またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、若しくは２２１等の黄色顔料を併用することができる。また、キノリン系、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系などの橙色染料および／または黄色染料も使用できる。  
【０１４２】
青色フィルタセグメントは、青色顔料と着色剤担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等が用いられる。また青色着色組成物には、紫色顔料を併用することができる。併用可能な紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、トリアリールメタン系染料、またはキサンテン系染料が明度の点で好ましい。
【０１４３】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１４４】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１４５】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した感光性着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１４６】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１４７】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の感光性着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。  
【０１４８】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１４９】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０１５０】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０１５１】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。
【０１５２】
また、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、および顔料の評価方法は以下の通りである。
【０１５３】
（樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ ＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
（顔料の評価）
（フタロシアニンの同定）
フタロシアニンの同定は、飛行時間型質量分析装置（ａｕｔｏｆｌｅｘIII（ＴＯＦ−ＭＳ）、ブルカー・ダルトニクス社製）を用いて得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致、並びに、元素分析装置（２４００ＣＨＮ元素分析装置、パーキン・エルマー社製）を用いて得られる炭素、水素および窒素の比率と、理論値との一致により行った。
【０１５４】
（ハロゲン原子の置換数の平均値）
ハロゲン原子の置換数の平均値は、顔料を酸素燃焼フラスコ法にて燃焼させ、該燃焼物を水に吸収させた液体を、イオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００イオンクロマトグラフィー、ＤＩＯＮＥＸ社製）により分析してハロゲン量を定量し、ハロゲン原子の置換数の平均値に換算することで得た。
【０１５５】
（顔料中のハロゲン分布幅）
ハロゲン分布幅は、飛行時間型質量分析装置（ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩＩ（ＴＯＦ−ＭＳ）、ブルカー・ダルトニクス社製）を用いて得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【０１５６】
（体積平均一次粒子径（ＭＶ））
体積平均一次粒子径（ＭＶ）は、日立ハイテクノロジーズ社製透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「Ｈ−７６５０」と下記計算式によって求めた。まず、ＴＥＭによって着色剤粒子を撮影した。得られた画像にて、顔料または着色剤粒子の任意の１００個を選び、その一次粒子の短軸径と長軸径の平均値を着色剤粒子の粒径（ｄ）とした。次いで、個々の顔料または着色剤について、先に求めた粒径（ｄ）を有する球とみなして、それぞれ粒子の体積（Ｖ）を求めた。この作業を１００個の顔料または着色剤粒子について行い、そこから下記式（１）を用いて算出した。
【０１５７】
式（１）
ＭＶ＝Σ（Ｖ・ｄ）／Σ（Ｖ）
【０１５８】
まず、実施例および比較例で用いたバインダー樹脂溶液、着色剤、顔料分散剤溶液、および顔料分散体の製造方法について説明する。
【０１５９】
＜バインダ−樹脂溶液（Ｂ）＞
（アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液（Ｂ−１）を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０１６０】
（アクリル樹脂溶液（Ｂ−２）の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が５０質量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液（Ｂ−２）を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０１６１】
＜着色剤の製造方法＞
（フタロシアニン顔料（Ｐ−１）の製造）
反応容器中で、ｎ−アミルアルコール１２５０部にフタロジニトリル２２５部と塩化アルミニウム無水物７８部を混合攪拌した。これに、ＤＢＵ（１，８−Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ［５．４．０］ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ）２６６部を加え、昇温し、１３６℃で５時間還流した。攪拌したまま３０℃まで冷却した反応溶液を、メタノール５０００部、水１００００部からなる混合溶媒中へ攪拌しながら注入し、青色のスラリーを得た。このスラリーを濾過し、メタノール２０００部、水４０００部からなる混合溶媒で洗浄し、乾燥して、１３５部のクロロアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）を得た。
得られたクロロアルミニウムフタロシアニンについて元素分析を行ったところ、計算値（Ｃ）６６．８５％、（Ｈ）２．８０％、（Ｎ）１９．４９％に対して、実測値（Ｃ）６６．７％、（Ｈ）３．０％、（Ｎ）１９．２％であり、目的の化合物であることを同定した。
【０１６２】
【化４】
2018155885.tif 000006
【０１６３】
（フタロシアニン顔料（Ｐ−２）の製造）
反応容器中で、クロロアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）１００部をゆっくり濃硫酸１２００部に、室温にて加えた。４０℃、３時間撹拌して、３℃の冷水２４０００部に硫酸溶液を注入した。青色の析出物をろ過、水洗、乾燥して、９２部のヒドロキシアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−２）を得た。
【０１６４】
【化５】
2018155885.tif 000007
【０１６５】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−１）の製造）
反応容器中で、濃硫酸１５００部に、クロロアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）１００部を氷浴下にて加えた。その後、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）４０部を徐々に加え、２５℃で６時間撹拌を行った。続けて、この硫酸溶液を３℃の冷水９０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、１２５部のフタロシアニン顔料（ＣＰ−１）を得た。
得られたフタロシアニン顔料（ＣＰ−１）について臭素置換数を算出したところ、平均１．８個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であり、体積平均一次粒子径は４３ｎｍであった。
【０１６６】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−２）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＣＰ−１）の製造において、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）４０部をＮ−ブロモスクシンイミド（ＮＢＳ）８０部に変更した以外は、（ＣＰ−１）と同様にして、１４３部のフタロシアニン顔料（ＣＰ−２）を製造した。Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅、体積平均一次粒子径については表１の通りであった。
【０１６７】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−３、ＣＰ−４）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＣＰ−１）の製造において、ＤＢＤＭＨの量を表２に記載した条件に変更した以外は、（ＣＰ−１）と同様にして、それぞれ１４３部のフタロシアニン顔料（ＣＰ−３、ＣＰ−４）を得た。Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅、体積平均一次粒子径については表１の通りであった。
【０１６８】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−５）の製造）
反応容器中で、塩化アルミニウム４０６部、塩化ナトリウム９４部および塩化第二鉄１０部を加温して溶融し、さらに１４０℃で、クロロアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）１００部を加えた。１６０℃に昇温して塩素２０部を吹き込んだ。水５０００部に上記反応液を注入し、濾過、温水洗浄、１％塩酸水溶液洗浄、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して粗製塩素化アルミニウムフタロシアニン１６０部を得た。
得られた粗製塩素化アルミニウムフタロシアニンを濃硫酸１２００部に溶解し、５０℃で３時間撹拌した。次いで、水７２００部に撹拌しながら溶解液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄、乾燥して１５２部のフタロシアニン顔料（ＣＰ−５）を得た。Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅、体積平均一次粒子径については表１の通りであった。
【０１６９】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−６、ＣＰ−７）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＣＰ−５）の製造において、塩素の量を表２に記載した条件に変更した以外は、（ＣＰ−５）と同様にして、それぞれ１６８部のフタロシアニン顔料（ＣＰ−６、ＣＰ−７）を得た。Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅、体積平均一次粒子径については表１の通りであった。
【０１７０】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−８）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＣＰ−１）の製造において、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）４０部を１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）４５部およびＮ−クロロスクシンイミド（ＮＣＳ）４５部に変更した以外は、（ＣＰ−１）と同様にして１４１部のフタロシアニン顔料（ＣＰ−８）を得た。Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅、体積平均一次粒子径については表１の通りであった。
【０１７１】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−９）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＣＰ−１）の製造において、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）４０部を１，３−ジヨード−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＩＤＭＨ）１２０部に変更した以外は、（ＣＰ−１）と同様にして１３５部のフタロシアニン顔料（ＣＰ−９）を得た。Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅、体積平均一次粒子径については表１の通りであった。
【０１７２】
【表１】
2018155885.tif 000008
【０１７３】
【表２】
2018155885.tif 000009
【０１７４】
以下、（ＣＰ−１）〜（ＣＰ−９）のフタロシアニン顔料の構造式を示す。構造式中、フタロシアニン環に結合しているハロゲン原子の数は、ハロゲン原子の置換数の平均値である。
【０１７５】
【化６】
2018155885.tif 000010
【０１７６】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−１０）の製造）
反応容器に、濃硫酸５００部、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−２）５０部、Ｎ−ブロモスクシンイミド（ＮＢＳ）９９．１部を加え撹拌し、２０℃、３時間、反応させた。その後、３℃の氷水５０００部に上記反応混合物を注入し、析出した固体をろ取し、水洗した。ビーカーに２．５％水酸化ナトリウム水溶液５００部、ろ取した残渣を加え、８０℃、１時間撹拌した。その後、この混合物をろ取、水洗、乾燥して、フタロシアニン顔料（ＣＰ−１０）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１７７】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−１１）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＣＰ−１０）の製造において、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−２）５０部をクロロアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）５０部に、ＮＢＳ９９．１部を１,３−ジブロモ−５,５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）１０４．４部に、反応時間を３時間から４時間に変更した以外は、（ＣＰ−１０）と同様にして、フタロシアニン化合物（ＣＰ−１１）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１７８】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−１２）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＣＰ−１１）の製造において、ＤＢＤＭＨの量、反応時間を表６に記載した条件にそれぞれ変更した以外は、（ＣＰ−１１）と同様にして、フタロシアニン化合物（ＣＰ−１２）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１７９】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−１３）の製造）
反応容器に、臭化アルミニウム２０３部、臭化ナトリウム４７部および臭化第二鉄５部を加温して溶融し、１４０℃でクロロアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−２）５０部を加えた。１６０℃に昇温して臭素１７３．７部を吹き込みながら、１６０℃にて６時間反応させた。３℃の氷水２５００部に上記反応混合物を注入し、析出した固体をろ取し、水洗した。残渣を１％塩酸水溶液、温水、１％水酸化ナトリウム水溶液洗、温水の順で洗浄し、その後、乾燥して臭素化アルミニウムフタロシアニン９８部を得た。得られた粗製臭素化アルミニウムフタロシアニンを濃硫酸９８０部に溶解し、５０℃で３時間撹拌した。その後、３℃の氷水９８００部に上記硫酸溶液を注入し、析出した固体をろ取、水洗し、乾燥させた。次いでビーカーに２．５％水酸化ナトリウム水溶液５００部、ろ取した残渣を加え、８０℃、１時間撹拌した。その後、この混合物をろ取、水洗、乾燥してフタロシアニン顔料（ＣＰ−１３）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１８０】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−１４、ＣＰ−１５）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＣＰ−１３）の製造において、臭素の量、反応時間を表４に記載した条件にそれぞれ変更した以外は、（ＣＰ−１３）と同様にして、それぞれフタロシアニン顔料（ＣＰ−１４、ＣＰ−１５）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１８１】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−１６）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＣＰ−１０）の製造において、ＮＢＳ９９．１部をＮ−クロロスクシンイミド（ＮＣＳ）７４．４部に、反応時間を３時間から４時間に変更した以外は、（ＣＰ−１０）と同様にして、フタロシアニン顔料（ＣＰ−１６）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１８２】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−１７）の製造）
反応容器に、塩化アルミニウム２５０部、塩化ナトリウム６０部、ヨウ素２．２５部を加え１５０℃、３０分間撹拌した。そこへヒドロキシアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−２）５０部を加え、１５５℃、３０分間撹拌し、溶解させた。さらにトリクロロイソシアヌル酸５８．５部を加え、１９０℃、５時間撹拌した。その後、３℃の氷水５０００部に上記反応混合物を注入し、析出した固体をろ取し、水洗した。ビーカーに２．５％水酸化ナトリウム水溶液５００部、ろ取した残渣を加え、８０℃、１時間撹拌した。その後、この混合物をろ取、水洗、乾燥して、フタロシアニン顔料（ＣＰ−１７）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１８３】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−１８〜ＣＰ−２１）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＣＰ−１７）の製造において、トリクロロイソシアヌル酸の量、反応時間を表４に記載した条件にそれぞれ変更した以外は、（ＣＰ−１７）と同様にして、それぞれフタロシアニン顔料（ＣＰ−１８〜ＣＰ−２１）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１８４】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−２２）の製造）
反応容器中で、濃硫酸１５００部にクロロアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）１００部を氷浴下にて加えた。その後、トリクロロイソシアヌル酸４５．０部を徐々に加え、２５℃で３時間撹拌を行った。その後、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）２１０.０部を徐々に加え、２５℃で５時間撹拌を行った。続けて、この硫酸溶液を３℃の冷水９０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、１６５.７部のフタロシアニン顔料（ＣＰ−２２）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１８５】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−２３）の製造）
反応容器中で、濃硫酸１５００部にクロロアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）１００部を氷浴下にて加えた。その後、トリクロロイソシアヌル酸１２５.０部を徐々に加え、２５℃で３時間撹拌を行った。その後、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）１５５．０部を徐々に加え、２５℃で５時間撹拌を行った。続けて、この硫酸溶液を３℃の冷水９０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、１５７．１部のフタロシアニン顔料（ＣＰ−２３）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１８６】
（フタロシアニン顔料（ＣＰ−２４）の製造）
反応容器中で、濃硫酸１５００部にクロロアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）１００部を氷浴下にて加えた。その後、トリクロロイソシアヌル酸４５．０部を徐々に加え、２５℃で３時間撹拌を行った。その後、１，３−ジヨード−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＩＤＭＨ）２０５．０部を徐々に加え、２５℃で５時間撹拌を行った。続けて、この硫酸溶液を３℃の冷水９０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、１４５．３部のフタロシアニン顔料（ＣＰ−２４）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表３の通りであった。
【０１８７】
【表３】
2018155885.tif 000011
【０１８８】
【表４】
2018155885.tif 000012
【０１８９】
以下に、得られたフタロシアニン顔料（ＣＰ−１０〜ＣＰ−２４）の構造式を示す。ただし、構造式中、フタロシアニン環に結合しているハロゲン原子の数は、ハロゲン原子の置換数の平均値である。
【０１９０】
【化７】
2018155885.tif 000013
【０１９１】
（フタロシアニン顔料（ＰＣＹ−１）の製造）
反応容器に、１−メチル−２−ピロリジノン１０００部、フタロシアニン顔料（ＣＰ−１）１００部、ジフェニルホスフィン酸４０部を加えた。８５℃で、３時間反応させた後、水５０００部中にこの溶液を注入した。反応生成物をろ過し、水１２０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、１２４部のフタロシアニン顔料（ＰＣＹ−１）を得た。
得られたフタロシアニン顔料（ＰＣＹ−１）について臭素置換数を算出したところ、平均１．７個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３個であり、体積平均一次粒子径は３３ｎｍであった。
【０１９２】
（フタロシアニン顔料（ＰＣＹ−２〜ＣＰ−１９）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＰＣＹ−１）の製造において、原料となるフタロシアニン顔料と酸性化合物を表５に記載した条件にそれぞれ変更した以外は、（ＰＣＹ−１）と同様の操作を行い、それぞれフタロシアニン顔料（ＰＣＹ−２〜ＰＣＹ−１９）を得た。Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅については表６の通りであった。
【０１９３】
【表５】
2018155885.tif 000014
【０１９４】
【表６】
2018155885.tif 000015
【０１９５】
以下、（ＰＣＹ−１〜ＰＣＹ−１９）のフタロシアニン顔料の構造式を示す。構造式中、フタロシアニン環に結合しているハロゲン原子の数は、ハロゲン原子の置換数の平均値である。
【０１９６】
【化８】
2018155885.tif 000016
【０１９７】
【化９】
2018155885.tif 000017
【０１９８】
（フタロシアニン顔料（ＰＣＹ−２０）の製造）
反応容器に、Ｎ−メチルピロリドン５００部、フタロシアニン顔料（ＣＰ−１０）５０部およびリン酸ジフェニル１８．２部を加え、９０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、水４０００部にこの反応液を注入した。生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、フタロシアニン顔料（ＰＣＹ−２０）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅、体積平均一次粒子径については表７の通りであった。
【０１９９】
（フタロシアニン顔料（ＰＣＹ−２１〜ＰＣＹ−４２）の製造）
上記フタロシアニン顔料（ＰＣＹ−２０）の製造において、原料となるフタロシアニン顔料と酸性化合物を表８に記載した条件にそれぞれ変更した以外は、（ＰＣＹ−２０）と同様の操作を行い、それぞれフタロシアニン顔料（ＰＣＹ−２１〜ＰＣＹ−４２）を得た。収量、収率、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅、体積平均一次粒子径については表７の通りであった。
【０２００】
【表７】
2018155885.tif 000018
【０２０１】
【表８】
2018155885.tif 000019
【０２０２】
以下に、得られたフタロシアニン顔料（ＰＣＹ−２０〜ＰＣＹ−４２）の構造式を示す。ただし、構造式中、フタロシアニン環に結合しているハロゲン原子の数は、ハロゲン原子の置換数の平均値である。
【０２０３】
【化１０】
2018155885.tif 000020
【０２０４】
【化１１】
2018155885.tif 000021
【０２０５】
【化１２】
2018155885.tif 000022
【０２０６】
（緑色着色剤（Ｇ−１）の製造）
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮＧｒｅｅｎＡ１１０」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、緑色着色剤（Ｇ−１）９７部を得た。平均一次粒子径は２８.２ｎｍであった。
【０２０７】
（黄色着色剤（Ｙ−１）の製造）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエローＫ０９６１ＨＤ」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、黄色着色剤（Ｙ−１）９８部を得た。平均一次粒子径は３５.５ｎｍであった。
【０２０８】
＜顔料分散剤溶液の製造方法＞
（顔料分散剤溶液）
市販の樹脂型分散剤ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９（ビックケミー社製：固形分６０％）に不揮発分が５０重量％になるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート添加し、顔料樹脂型分散剤溶液とした。
＜光重合性単量体（Ｄ）の製造方法＞
（ウレタンアクリレートを含有する光重合性単量体（Ｄ1−１））の製造）
撹拌機、還流冷却管、ドライエアー導入管、温度計を備えた４口フラスコにトリメチロールプロパン５．０ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート１８．８ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート５１．３ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７５．１ｇ、メチルヒドロキノン０．０２ｇ、次いで触媒としてジオクチル錫０．１２ｇを仕込み、１００℃まで昇温した。１００℃で３時間反応し、IRでイソシアネートのピークが消失しているのを確認してから、室温まで冷却して反応を終了した。室温まで冷却した後、不揮発分が６５重量％なるように調整した。この反応溶液は無色透明で重量平均分子量ＭＷ７，６００であった。
＜顔料分散体の製造方法＞
（緑色顔料分散体（ＤＧ−１））
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し
、緑色顔料分散体（ＤＧ−１）を作製した。顔料分散体はＰＧＭＡｃ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）により固形分２０重量％となるように調整した。このとき、塗布基板にした際に、Ｃ光源でｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うように、フタロシアニン顔料（ＣＰ−１）と黄色着色剤（Ｙ−１）の比率を選定した。
フタロシアニン顔料（ＣＰ−１）と黄色着色剤（Ｙ−１）    ：  １２．０部
顔料分散剤溶液                                               ：    ７．２部
アクリル樹脂溶液（ Ｂ-１）                                  ：  ２２．０部
溶剤   ＰＧＭＡｃ                                    ：  ５８．８部
【０２０９】
（緑色顔料分散体（ＤＧ−２〜ＤＧ−４３））
緑色顔料分散体（ＤＧ−１）の製造におけるフタロシアニン顔料の種類を表９記載のように変更した以外は、緑色顔料分散体（ＤＧ−１）と同様の方法で顔料分散体（ＤＧ−２〜ＤＧ−４３）を作製した。
【０２１０】
【表９】
2018155885.tif 000023
【０２１１】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
「実施例1」
（感光性着色組成物ＲＧ−１の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、５．０μｍのフィルタで濾過し感光性着色組成物ＲＧ−１を作製した。
顔料分散体（ＰＧ−１）                         ：４０．３８部
アクリル樹脂溶液（Ｂ-２）  ：  ０．８７部
酸化防止剤（Ｃ−Ｔ１）              ：  ０．３０部
光重合単量体(Ｄ−０)                ：  ２．７７部                                                                   （ＡＤＥＫＡ社製「Ｎ−５６２」）
（東亞合成社製「Ｍ−４０２」）
光重合単量体(Ｄ１−１）     ：  ４．２０部                                                                      （ＡＤＥＫＡ社製「Ｎ−５６２」）
光重合開始剤                     ：  ０．１８部
（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアＯＸＥ０4」）
レべリング剤溶液                        ：  １．００部                                                                      （ＡＤＥＫＡ社製「Ｎ−５６２」）
ＢＹＫ社製「ＢＹＫ−３３０」
（不揮発分１００重量％１部をシクロヘキサノン９９部で希釈した溶液）
溶剤   ＰＧＭＡｃ                         ：３６．２０部
溶剤    シクロヘキサノン                         ：２０．００部
【０２１２】
［実施例２〜５０、比較例１〜３］
（着色組成物Ｒ−２〜５３の作製）
以下、顔料分散体、酸化防止剤等添加剤、および光重合性単量体、を表１０−１、１０−２に示す種類、および配合量（重量部）に変更した以外は実施例１の着色組成物１と同様にバインダー樹脂溶液（Ｂ−２）で    顔料濃度を不揮発分中４０重量％に調整し、溶剤ＰＧＭＡｃで不揮発分１５％に調整し、感光性着色組成物ＲＧ−２〜５３を作製した。
【０２１３】
【表１０−１】
2018155885.tif 000024
【表１０−２】
2018155885.tif 000025
【０２１４】
表１０−１、１０−２の略語について下記に記す。
・酸化防止剤Ｃ-Ｔ１：チオエーテル系酸化防止剤
「アデカスタブＡＯ-４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ社製）」（分子量１１６２、官能基数4）
・酸化防止剤Ｃ-Ｔ２：チオエーテル系酸化防止剤
「アデカスタブＡＯ-５０３（ＡＤＥＫＡ社製）」（分子量５４３、官能基数2、）
・酸化防止剤Ｃ-Ｈ１：ヒンダートフェノール系酸化防止剤  「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ＢＡＳＦ社製）」
・エポキシ化合物：「ＥＨＰＥ３１５０（ダイセル化学工業社製）」（２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物）（ＰＧＭＡｃで不揮発分５０重量％に希釈した溶液）
・光重合性単量体（Ｄ−０）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート／ペンタアクリレート混合物（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）
・ウレタン系光重合性単量体(Ｄ１−１）：ウレタンアクリレートを含有する光重合性単量体(Ｄ１−１）
【０２１５】
得られた緑色感光性着色組成物について、ΔＶＨＲ（電圧保持率変化率）及び明度について、下記の方法で評価した。結果を表１１に示す。
【０２１６】
［ΔＶＨＲ（電圧保持率変化率）評価］
緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１〜ＲＧ−５３）を有効電極サイズ１０ｍｍ×１０ｍｍのＩＴＯ透明電極を有するガラス基板上に、スピンコーターを用いて、乾燥皮膜の膜厚が２．０μｍになるように塗布し、電極部の塗膜を溶剤で拭き取りし後、積算光量４０ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像し、塗膜基板を得た。ついで２３０℃で４０分間加熱、放冷後、測定用のサンプル塗布基板を各二枚作製した。
【０２１７】
上記サンプル塗布済ガラス基板２枚を、ＩＴＯ透明電極面同士が向かい合うように対向配置し、セルギャップが９μｍ になるようにシール剤を用いて小型セルを作製した。この小型セルに液晶液をセルギャップ間に注入して、５０℃において、電圧５Ｖで６０μ秒間電圧を印加し、電圧解放後１６．６７ｍ秒経過後のセル電圧[Ｖ１]を、東陽テクニカ製ＶＨＲ−１Ｓにて測定した。測定は、５回繰り返して行ない、測定されたセル電圧を平均化した。そして、得られたセル電圧を用いて、下記式より初期ＶＨＲ（ ％ ） を求めた。
ＶＨＲ（電圧保持率）（％）＝（[Ｖ１]／５）×１００
【０２１８】
上記初期ＶＨＲ測定済セルサンプルを、積算光量５０J/ｃｍ2で紫外線露光を行い、再度露光後ＶＨＲ（ ％ ）の測定し、下記式よりΔＶＨＲ（電圧保持率変化率）を求めた。
ΔＶＨＲ＝｜初期ＶＨＲ−露光後ＶＨＲ｜
下記の３段階で評価した。
◎：２％以下
○：２％以上５％未満
△：５％以上１０％未満
×：１０％以上
【０２１９】
［明度評価］
緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１〜ＲＧ−５３）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついで２２０℃で３０分間加熱、放冷後、得られた塗膜基板の明度Ｙ（Ｃ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、測定した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源でｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うようにした。なお、アルカリ現像液は、炭酸ナトリウム１．５重量％、炭酸水素ナトリウム０．５重量％、陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペレックスＮＢＬ」)８．０重量％、および水９０重量％からなるものを用いた。
得られた着色画素の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。評価基準は下記のとおりである。
◎  ：６０．２以上  ：  極めて良好
○  ：５９．７以上６０．２未満  ：  良好
△  ：５９．２以上５９．７未満  ：  実用可能
×  ：５９．２未満  ：  不良
【０２２０】
【表１１】
2018155885.tif 000026
【０２２１】
表１１に示すように、本発明の特徴である、一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料とチオエーテル酸化防止剤を含有する感光性着色組成物を用いて形成されてなるフィルタセグメントは、明度に優れ、かつΔＶＨＲにおいて良好な結果を示した。
【０２２２】
一方、比較例１のように酸化防止剤を使用しない場合は、明度が低くΔＶＨＲも悪い結果となった。
【０２２３】
比較例２と３のように酸化防止剤やエポキシ化合物を使用する場合は、明度が高いが、ΔＶＨＲが悪い結果となった。
【０２２４】
以上、本発明は、着色剤（Ａ）、バインダー樹脂（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、光重合性単量体（Ｄ）、および光重合開始剤（Ｅ）を含有するカラーフィルタ用着色組成物において、着色剤（Ａ）がフタロシアニン顔料を含み、酸化防止剤（Ｃ）がチオエーテル系酸化防止剤を含むことを特徴とするカラーフィルタ用感光性着色組成物によって、長時間ＵＶ露光処理により電圧保持率（ＶＨＲ）に低下を抑制し、高電圧保持率（ＶＨＲ）信頼性及び高輝度を有するカラーフィルタ用着色組成物を提供することができた。
【０２２５】
よって、本発明により、カラーフィルタ用着色組成物を用いて形成された、高電圧保持率（ＶＨＲ）信頼性及び高輝度を有するカラーフィルタを提供するができ、液晶表示装置製造工程中の長時間ＵＶ露光処理によりＶＨＲが低下することによる表示不良問題が解消される。
【０２２６】
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する赤色感光性着色組成物と青色感光性着色組成物の作製を行った。
【０２２７】
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、赤色顔料分散体（ＤＲ−１）を作製した。
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）           ９．６部
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７）           ２．４部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）     １．０部
アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）                         ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート   ５２．０部
【０２２８】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１.０μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を作製した。
赤色顔料分散体（ＤＲ−１）                           ４２．０部
アクリル樹脂溶液（Ｂ−２）                           １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」） ２．８部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）   ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）             ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート       ３９．６部
【０２２９】
（青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、青色顔料分散体（ＤＢ−１）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）             ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）           ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）         １．０部
アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）                             ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート       ５２．０部
【０２３０】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）を作製した。
青色顔料分散体（ＤＢ−１）                               ３４．０部
アクリル樹脂溶液（Ｂ−２）                               １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）     ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）       ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                 ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート           ４５．１部
【０２３１】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）をＣ光源において（以下、緑色、青色にも用いる）ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍJ/ｃｍ2の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２２０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。同様の方法により、本発明の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−６）を用いてｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００になるように、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０になるように、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２３２】
本発明の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１〜ＲＧ−５０）を用いることにより、カラーフィルタの高明度化が可能であり、その他、ΔＶＨＲにも問題なく好適に使用することができた。