(57)【要約】【課題】効率よく実施できるタスクの組み合わせをユーザに知らせる。【解決手段】本発明のサーバ１０は、複数種類のグループ属性を用いてタスクを管理するタスクテーブルと、実施予定のタスクが選択されると、タスクテーブルを参照して、選択されたタスクとの間で特定種類のグループ属性が同じになるタスクをタスク候補として抽出するタスク抽出手段と、を備える。また、サーバ１０は、選択されたタスクの標準実施時間、及び抽出されたタスク候補の標準実施時間を用いて、選択されたタスクに対して、タスク候補の少なくとも１つを組み合わせ、所定の期間に亘る実施行程を作成する実施行程作成手段、をさらに備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各タスクをグループに分類する際の分類方法毎に該分類方法に対応させた属性情報が対応付けられているタスクのリストを表示させる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段により表示されているリストのうちの何れかのタスクが選択されており、かつ、何れかの前記分類方法が選択されている場合に、前記選択されている分類方法に対応させた属性情報が前記選択されているタスクと同じタスクを前記リストから抽出して表示させる第２の表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の表示制御手段は、前記選択されているタスクを加えたうえで所定の期間の間に実行可能と推定されるタスクを前記リストから抽出して表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数種類の属性情報を用いてタスクを管理するタスクテーブルと、
実施予定の前記タスクが選択されると、前記タスクテーブルを参照して、前記選択されたタスクとの間で特定種類の前記属性情報が同じになるタスクをグループ別タスクとして抽出するタスク抽出手段と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記タスク抽出手段は、前記特定種類の属性情報について前記グループ別タスクを複数抽出することが可能となる場合、期限がより近い前記グループ別タスクを優先的に抽出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記属性情報が場所グループを表す属性である場合、
前記タスク抽出手段は、前記タスクテーブルを参照しても、前記選択されたタスクとの間で前記場所グループが同じとなるタスクが存在しないとき、前記選択されたタスクの実施位置から所定距離の範囲内の位置で実施予定となるタスクを抽出する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記タスク抽出手段は、前記複数種類の属性情報のうち、前記選択されたタスクに対する前記グループ別タスクがより多く抽出される属性情報、又は、所定の期限までに実施予定となっている前記グループ別タスクがより多く抽出される属性情報を優先的に用いて前記グループ別タスクを抽出する、
ことを特徴とする請求項３から請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数種類の属性情報を用いて、標準実施時間が定められているタスクを管理するタスクテーブルと、
実施予定の前記タスクが選択されると、前記タスクテーブルを参照して、前記選択されたタスクとの間で特定種類の前記属性情報が同じになるタスクをグループ別タスクとして抽出するタスク抽出手段と、
前記選択されたタスクの前記標準実施時間、及び前記抽出されたグループ別タスクの前記標準実施時間を用いて、前記選択されたタスクに対して、前記グループ別タスクの少なくとも１つを組み合わせ、所定の期間に亘る実施行程を作成する実施行程作成手段と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
各タスクをグループに分類する際の分類方法毎に該分類方法に対応させた属性情報が対応付けられているタスクのリストを表示させる第１の表示制御手段、
前記第１の表示制御手段により表示されているリストのうちの何れかのタスクが選択されており、かつ、何れかの前記分類方法が選択されている場合に、前記選択されている分類方法に対応させた属性情報が前記選択されているタスクと同じタスクを前記リストから抽出して表示させる第２の表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、今日等の所定期限までに実施すべき仕事（タスク）をリスト（ＴＯＤＯリスト）にして管理するＴＯＤＯリスト管理が知られている。ＴＯＤＯリスト管理では、例えばユーザがシステム手帳等にタスクのリストを書き込んで生成及び管理している。
【０００３】
また、携帯端末等にインストールされ、実施すべきタスクを登録し、そのタスクをリスト表示するアプリケーションプログラムが知られている。例えば、タスクと実施先の場所とを関連付けて登録し、定期的又は設定時刻に、現在位置を取得し、実施先の場所が現在位置から所定距離にあるタスクを表示してユーザに通知するアプリケーションプログラムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来のアプリケーションプログラムでは、現在位置とは関連性の低い複数のタスク、例えば長距離の移動を伴う場所の近距離で実施できるタスクや、同一の準備や装備品で実施できるタスクを効率よく実施したい場合には、ユーザ自身が考えて判断しなければならず、その負担が大きかった。
【０００６】
本発明の課題は、効率よく実施できるタスクの組み合わせをユーザに知らせることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、各タスクをグループに分類する際の分類方法毎に該分類方法に対応させた属性情報が対応付けられているタスクのリストを表示させる第１の表示制御手段と、前記第１の表示制御手段により表示されているリストのうちの何れかのタスクが選択されており、かつ、何れかの前記分類方法が選択されている場合に、前記選択されている分類方法に対応させた属性情報が前記選択されているタスクと同じタスクを前記リストから抽出して表示させる第２の表示制御手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明の情報処理装置は、複数種類の属性情報を用いてタスクを管理するタスクテーブルと、実施予定の前記タスクが選択されると、前記タスクテーブルを参照して、前記選択されたタスクとの間で特定種類の前記属性情報が同じになるタスクをグループ別タスクとして抽出するタスク抽出手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明の情報処理装置は、複数種類の属性情報を用いて、標準実施時間が定められているタスクを管理するタスクテーブルと、実施予定の前記タスクが選択されると、前記タスクテーブルを参照して、前記選択されたタスクとの間で特定種類の前記属性情報が同じになるタスクをグループ別タスクとして抽出するタスク抽出手段と、前記選択されたタスクの前記標準実施時間、及び前記抽出されたグループ別タスクの前記標準実施時間を用いて、前記選択されたタスクに対して、前記グループ別タスクの少なくとも１つを組み合わせ、所定の期間に亘る実施行程を作成する実施行程作成手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータを、各タスクをグループに分類する際の分類方法毎に該分類方法に対応させた属性情報が対応付けられているタスクのリストを表示させる第１の表示制御手段、前記第１の表示制御手段により表示されているリストのうちの何れかのタスクが選択されており、かつ、何れかの前記分類方法が選択されている場合に、前記選択された分類方法に対応させた属性情報が前記選択されているタスクと同じタスクを前記リストから抽出して表示させる第２の表示制御手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、効率よく実施できるタスクの組み合わせをユーザに知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施の形態におけるタスク管理システムの概略を示す構成図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】タスクテーブルのデータ構造図である。
【図５】タスク種別テーブルのデータ構造図である。
【図６】社外場所テーブルのデータ構造図である。
【図７】自社場所テーブルのデータ構造図である。
【図８】社員住所テーブルのデータ構造図である。
【図９】スケジュール条件テーブルのデータ構造図である。
【図１０】実施予定タスク決定処理を示すフローチャートである。
【図１１】グループ別タスク抽出処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施行程作成試行処理を示すフローチャートである。
【図１３】タスク一覧の画面表示例である。
【図１４】（ａ）は、グループ別タスク（期限優先）の画面表示例であり、（ｂ）は、実施行程（期限優先抽出）の画面表示例である。
【図１５】（ａ）は、グループ別タスク（場所優先）の画面表示例であり、（ｂ）は、実施行程（場所優先抽出）の画面表示例である。
【図１６】場所優先で作成した実施行程の場所優先ルートの説明図である。
【図１７】（ａ）は、グループ別タスク（種別優先）の画面表示例であり、（ｂ）は、実施行程（種別優先抽出）の画面表示例である。
【図１８】種別優先で作成した実施行程の種別優先ルートの説明図である。
【図１９】スケジュール条件に適合しない実施行程の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１４】
図１〜図３を参照して、本実施の形態の装置構成を説明する。まず、図１を参照して、本実施の形態のタスク管理システム１を説明する。図１は、本実施の形態におけるタスク管理システム１の概略を示す構成図である。
【００１５】
タスク管理システム１は、サーバ１０と、端末装置２０と、を備える。サーバ１０は、通信ネットワークＮに接続されたサーバであり、端末装置２０のユーザが行う作業項目としてのタスクに関する情報を管理する。通信ネットワークＮは、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしてもよい。
【００１６】
端末装置２０は、企業に所属する営業マン、サービスマン等のユーザが所持する携帯端末装置である。ここでは、端末装置２０がタブレット端末であるものとして説明するが、これに限定されるものではなく、端末装置２０が、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ等、他の携帯端末装置であるとしてもよい。また、端末装置２０は、ユーザが実施すべきタスクを所定の形式で画面表示する。また、端末装置２０は、通信ネットワークＮ上の基地局、無線ＬＡＮルーター（いずれも図示略）等を介して、通信ネットワークＮに接続されている。
【００１７】
交通機関経路検索システムＳは、通信ネットワークＮに接続されている既存の情報提供サービスである。交通機関経路検索システムＳに対して、徒歩と公共交通機関を利用して移動するときの起点、及び終点を示す情報（例えば、緯度や経度などの位置情報）を送信すると、起点、中継点、及び終点間の移動経路、並びに、起点、中継点、及び終点の各々の発着時刻を含む情報を応答として受信できる。
【００１８】
なお、タスク管理システム１は、１台の端末装置２０のユーザに関するタスク情報をサーバ１０が管理する構成とするが、これに限定されるものではない。タスク管理システム１は、複数台の端末装置２０を備え、複数台の端末装置２０の各ユーザに関するタスク情報をサーバ１０が一元的に管理する構成としてもよい。
【００１９】
次いで、図２を参照して、サーバ１０の内部の機能構成を説明する。図２は、サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、操作部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示部１４と、記憶手段としての記憶部１５と、通信部１６と、を備える。サーバ１０の各部は、バス１７を介して接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、サーバ１０の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ１３に展開し、当該プログラムとの協働で、各種処理を実行する。ＣＰＵ１１は、タスク抽出手段及び実施行程作成手段として機能する。
【００２２】
操作部１２は、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００２３】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリであり、各種のデータやプログラムを一時的に格納するワークエリアを形成する。表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（ElectroLuminescent）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１１から指示された表示情報に従い各種表示を行う。
【００２４】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。特に、記憶部１５は、後述する各種テーブルを記憶している。
【００２５】
通信部１６は、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器との通信を行う。ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、通信ネットワークＮ上の端末装置２０と通信が可能である。
【００２６】
次いで、図３を参照して、端末装置２０の機能構成を説明する。図３は、端末装置２０の機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
端末装置２０は、ＣＰＵ２１と、操作部２２と、ＲＡＭ２３と、表示手段としての表示部２４と、記憶部２５と、無線通信部２６と、計時部２８と、を備える。端末装置２０の各部は、バス２９を介して接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２３、表示部２４は、サーバ１０のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１３、表示部１４と同様であるため、重複する説明を省略し、異なる部分を主として説明する。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、端末装置２０の各部を制御する。ＣＰＵ２１は、第１の表示制御手段及び第２の表示制御手段として機能する。操作部２２は、表示部２４の表示画面上に設けられたタッチパネルを有し、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００３０】
記憶部２５は、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。
【００３１】
無線通信部２６は、アンテナ、送受信回路、信号処理回路等により構成され、通信ネットワークＮ上の基地局と無線電波により情報の送受信を行う。このため、ＣＰＵ２１は、無線通信部２６により、通信ネットワークＮ上の基地局を介して、サーバ１０と通信を行うことができる。
【００３２】
計時部２８は、リアルタイムクロックであり、現在年月日時を計時し、その現在年月日時を示す現在時刻情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００３３】
次に、図４を参照して、サーバ１０の記憶部１５に記憶されるタスクテーブル３０を説明する。図４は、タスクテーブル３０のデータ構造図である。
図４に示すように、タスクテーブル３０は、「タスクＩＤ」、「タスクタイトル」、「タスク種別ＩＤ」、「タスク実施場所ＩＤ」、「タスク実施期限」、「タスク完了状態」といった項目（属性）を有し、タスク毎にエントリが作成される。
【００３４】
「タスクＩＤ」は、ユーザが実施すべきタスクの識別情報である。
「タスクタイトル」は、タスクの名称である。
「タスク種別ＩＤ」は、タスクの内容からタスクを分類するタスク種別の識別情報である。
「タスク実施場所ＩＤ」は、タスクが実施される場所の識別情報である。
「タスク実施期限」は、タスクの実施を完了すべき期限情報である。本実施形態では、タスクの実施期限の年月日を示す情報とするが、これに限定されない。
「タスク完了状態」は、タスクが実施されて完了したか否かを示すフラグである。タスクが完了していない場合には、フラグは０であり、タスクが完了している場合には、フラグは１である。
【００３５】
次に、図５を参照して、サーバ１０の記憶部１５に記憶されるタスク種別テーブル４０を説明する。図５は、タスク種別テーブル４０のデータ構造図である。
図５に示すように、タスク種別テーブル４０は、「タスク種別ＩＤ」、「種別名」、「タスク標準実施時間」、「種別グループ」といった項目を有し、タスク種別毎にエントリが作成される。
【００３６】
「タスク種別ＩＤ」は、タスクテーブル３０（図４）の「タスク種別ＩＤ」と同一であり、タスクテーブル３０（図４）の「タスク種別ＩＤ」と関連付けられている。
「種別名」は、タスク種別の名称である。この名称は、例えば、タスクの名称を上位概念化した名称とするとよい。
「タスク標準実施時間」は、該当のタスク種別で分類されるタスクが実施されてから完了するまでに要すると見込まれるおおよその時間（Ｈ）である。
「種別グループ」は、複数のタスク種別を特定の用語で総称することができるグループの名称である。この名称は、例えば、タスク種別の名称を上位概念化した名称とするとよい。同じ種別グループの名称を持つタスク種別は、互いに、タスクの内容の関連性がある程度強く、一日という期間でまとめて行うことでタスクの実施効率を高めることができると考えられる。「種別グループ」は、グループ属性（属性情報）の１種類を構成する。
【００３７】
次に、図６を参照して、サーバ１０の記憶部１５に記憶される社外場所テーブル５０を説明する。図６は、社外場所テーブル５０のデータ構造図である。
図６に示すように、社外場所テーブル５０は、「社外場所ＩＤ」、「場所名」、「住所」、「緯度」、「経度」、「場所グループ」といった項目を有し、社外場所毎にエントリが作成される。
【００３８】
「社外場所ＩＤ」は、タスクテーブル３０（図４）の「タスク実施場所ＩＤ」で識別されるタスク実施場所のうち社外で実施される場所の識別情報である。
「場所名」は、タスク実施場所の名称である。
「住所」は、タスク実施場所の住所情報である。
「緯度」は、タスク実施場所の緯度情報である。
「経度」は、タスク実施場所の経度情報である。
「場所グループ」は、複数の場所を特定の用語で総称することができるグループの名称である。この名称は、例えば、場所の住所を上位概念化した名称とするとよい。同じ場所グループの名称を持つ社外場所、自社場所（後記）、及び社員住所（後記）は、互いに、タスクの実施場所が近くにあり、一日という期間でまとめて行うことでタスクの実施効率を高めることができると考えられる。社外場所用の「場所グループ」は、グループ属性の１種類を構成する。
【００３９】
次に、図７を参照して、サーバ１０の記憶部１５に記憶される自社場所テーブル６０を説明する。図７は、自社場所テーブル６０のデータ構造図である。
図７に示すように、自社場所テーブル６０は、「自社場所ＩＤ」、「場所名」、「住所」、「緯度」、「経度」、「場所グループ」といった項目を有し、社外場所毎にエントリが作成される。
【００４０】
「自社場所ＩＤ」は、タスクテーブル３０（図４）の「タスク実施場所ＩＤ」で識別されるタスク実施場所のうち自社で実施される場所の識別情報である。
「場所名」は、タスク実施場所の名称である。
「住所」は、タスク実施場所の住所情報である。
「緯度」は、タスク実施場所の緯度情報である。
「経度」は、タスク実施場所の経度情報である。
「場所グループ」は、複数の場所を特定の用語で総称することができるグループの名称である。社外場所テーブル５０の「場所グループ」と同じ特徴を有する。
【００４１】
次に、図８を参照して、サーバ１０の記憶部１５に記憶される社員住所テーブル７０を説明する。図８は、社員住所テーブル７０のデータ構造図である。
図８に示すように、社員住所テーブル７０は、「社員ＩＤ」、「場所名」、「住所」、「緯度」、「経度」、「場所グループ」といった項目を有し、社員（ユーザ）毎にエントリが作成される。
【００４２】
「社員ＩＤ」は、社員の識別情報である。
「場所名」は、社員の自宅の名称である。
「住所」は、社員の自宅の住所情報である。本実施形態では、一日で行うことができる複数のタスクの実施行程を作成するが（後記）、その実施行程の開始場所として、社員の自宅の住所情報を用いることができる。
「緯度」は、社員の自宅の緯度情報である。
「経度」は、社員の自宅の経度情報である。
「場所グループ」は、複数の場所を特定の用語で総称することができるグループの名称である。社外場所テーブル５０の「場所グループ」と同じ特徴を有する。
【００４３】
次に、図９を参照して、サーバ１０の記憶部１５に記憶されるスケジュール条件テーブル８０を説明する。図９は、スケジュール条件テーブル８０のデータ構造図である。
図９に示すように、スケジュール条件テーブル８０は、「条件ＩＤ」、「条件内容」といった項目を有し、スケジュール条件毎にエントリが作成される。スケジュール条件とは、一日分の実施行程を作成する上で満たすべき制約である。
【００４４】
「条件ＩＤ」は、スケジュール条件の識別情報である。
「条件内容」は、スケジュール条件の具体的な内容である。
【００４５】
例えば、図９中「一日予定合計≦１４Ｈ」（条件１）とは、１又は複数のタスクを一日で完了するための所要時間を１４時間以内に収めなければならないことを意味する。
また、図９中「昼食の余裕≧１Ｈ」（条件２）とは、一日分の実施行程の中に、１時間以上の昼食時間（休憩時間）を設けなければならないことを意味する。
また、図９中「移動の余裕≧０．５Ｈ」（条件３）とは、異なるタスク実施場所へ移動するのに要する移動時間に加えて、不測の事態に備えた余裕時間を最低３０分用意しなければならないことを意味する。
また、図９中「客先滞在９−１２時又は１３−１７時」（条件４）とは、タスクテーブル３０に登録されている各タスクの実施時間を９−１２時又は１３−１７時に設定しなければならないことを意味する。
スケジュール条件は、１又は複数用意することができるが、複数の場合、複数のスケジュール条件をすべて満たす一日分の実施行程が作成される（後記）。
【００４６】
次に、図１０〜図１９を参照して、タスク管理システム１の動作を説明する。図１０は、実施予定タスク決定処理を示すフローチャートである。図１１は、グループ別タスク抽出処理を示すフローチャートである。図１２は、実施行程作成試行処理を示すフローチャートである。図１３は、タスク一覧の画面表示例である。図１４は、グループ別タスク（期限優先）の画面表示例、及び実施行程（期限優先抽出）の画面表示例である。図１５は、グループ別タスク（場所優先）の画面表示例、及び実施行程（場所優先抽出）の画面表示例である。図１６は、場所優先で作成した実施行程の場所優先ルートの説明図である。図１７は、グループ別タスク（種別優先）の画面表示例、及び実施行程（種別優先抽出）の画面表示例である。図１８は、種別優先で作成した実施行程の種別優先ルートの説明図である。図１９は、スケジュール条件に適合しない実施行程の例である。
【００４７】
予め、端末装置２０は、実施するべきタスク情報をサーバ１０に登録する。より具体的には、端末装置２０において、ＣＰＵ２１は、操作部２２を介して、ユーザからの登録対象のタスクに関するタスクタイトル、タスク種別、タスク実施場所、タスク実施期限の操作入力を受け付け、無線通信部２６を介して、入力された情報をサーバ１０に送信する。
【００４８】
そして、サーバ１０において、ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、登録対象のタスクに関するタスクタイトル、タスク種別、タスク実施場所、タスク実施期限を端末装置２０から受信し、記憶部１５のタスクテーブル３０に登録する。このとき、ＣＰＵ１１は、登録対象のタスクのタスクＩＤを生成し、生成したタスクＩＤ、受信したタスクタイトル、タスク種別、タスク実施場所、タスク実施期限、及び０（未完了）を、タスクテーブル３０の新たなエントリとして追加して登録する。
【００４９】
図１０を参照して、サーバ１０が実行する実施予定タスク決定処理について説明する。実施予定タスク決定処理は、ユーザが指定した特定のタスクと実施予定日に基づいて効率よく実施できる組み合わせのタスクをリストアップして実施予定タスクとして決定する処理である。
【００５０】
まず、サーバ１０のＣＰＵ１１は、未完了タスク一覧表示処理を実行する（ステップＳ１）。具体的には、ＣＰＵ１１は、端末装置２０から未完了タスク一覧の表示要求を取得すると、タスクテーブル３０に登録されている、タスク完了状態のフラグが０であるタスクのタスクタイトル、タスク種別、タスク実施場所、タスク実施期限を含む端末画面情報を端末装置２０に送信する。端末装置２０は、端末画面情報を受信すると、表示部２４によって、未完了のタスク一覧を画面表示することができる。
【００５１】
図１３に示すように、端末装置２０は、サーバ１０から取得した未完了のタスク一覧について、画面上部の未完了タスク一覧２００に、番号２０１（タスク一覧での連番）、タイトル２０２（タスクタイトルに対応）、場所２０３（タスク実施場所に対応）、期限２０４（タスク実施期限に対応）を明示するように表示することができる。ここで、端末装置２０は、未完了のタスクを画面上部から実施期限順（昇順）に並べて表示することができる。ただし、タスク一覧の並べ方はこれに限定されず、例えば、実施期限順（降順）でもよいし、タイトルの五十音順でもよい。なお、未完了タスク一覧２００は、端末装置２０のＣＰＵ２１が第１の表示制御手段として機能するときに画面表示されるリストである。
【００５２】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、未完了タスク一覧表示処理のキャンセル要求を端末装置２０から取得したか否かを判定する（ステップＳ２）。図１３に示すように、端末装置２０にて、ユーザがキャンセルボタン１０３をタップすると、端末装置２０からサーバ１０にキャンセル要求が送信される。未完了タスク一覧表示処理のキャンセル要求を取得した場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、未完了タスク一覧表示処理を中断し、実施予定タスク決定処理を終了する。端末装置２０の画面は所定の初期画面に遷移する。
【００５３】
未完了タスク一覧表示処理のキャンセル要求を取得しない場合（ステップＳ２でＮｏ）、サーバ１０のＣＰＵ１１は、端末装置２０にて選択された実施予定タスクを端末装置２０から取得する（ステップＳ３）。端末装置２０のユーザは、端末装置２０に画面表示されたタスク一覧（図１３）のうち、実施しようと決めたタスクをタップして選択する。図１３には、１番のタスクが選択されてハイライト表示されていることが示されている（符号１００）。サーバ１０のＣＰＵ１１は、選択されたタスクを実施予定タスクとして取得する。
【００５４】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、端末装置２０にて指定された実施予定日を端末装置２０から取得する（ステップＳ４）。図１３に示すように、端末装置２０のユーザは、実施予定日入力欄１０１にて、選択したタスクの実施予定日（2016/4/8）を入力する。サーバ１０のＣＰＵ１１は、実施予定日入力欄１０１に入力された実施予定日を取得する。
【００５５】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、端末装置２０からタスク抽出要求を取得したか否か判定する（ステップＳ５）。図１３に示すように、端末装置２０にて、ユーザがタスク抽出ボタン１０２をタップすると、指定した実施予定日にて、選択した実施予定タスクと併せて実施することができるタスクを抽出する要求が、端末装置２０からサーバ１０に送信される。タスク抽出要求を取得しなかった場合（ステップＳ５でＮｏ）、ステップＳ２に戻る。
【００５６】
タスク抽出要求を取得した場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、サーバ１０のＣＰＵ１１は、端末装置２０から取得したタスク抽出要求に対して、グループ別タスク抽出処理を実行する（ステップＳ６）。グループ別タスク抽出処理は、選択された実施予定タスクと、特定の種類のグループ属性が同じになるタスク（グループ別タスク）を、実施予定日に併せて実施することができるタスクとして抽出する処理である。本実施形態では、グループ属性として、期限グループ、場所グループ、種別グループの３種類を用意するが、これらに限定されず、２種類でもよいし、４種類以上でもよい。
【００５７】
期限グループは、タスク実施期限に関する属性であって、特定日から特定期間内にタスク実施期限が設定されているタスクをグループ化することができる。特定日は、例えば、実施予定日入力欄１０１（図１３）に入力された実施予定日とすることもできるし、選択された実施予定タスクのタスク実施期限とすることもできるが、これらに限定されない。また、特定期間は、例えば、予め設定した固定値とすることができ、１週間とすることができる。この場合、特定日から１週間以内にタスク実施期限を迎えるタスクがグループ化される。
【００５８】
場所グループは、タスク実施場所に関する属性であって、交通手段や主要都市からの距離がある程度共通している地域（例：首都圏、東海、近畿）に属する場所をタスク実施場所とするタスクをグループ化することができる。場所グループは、社外場所テーブル５０（図６）の「場所グループ」、自社場所テーブル６０（図７）の「場所グループ」、社員住所テーブル７０（図８）の「場所グループ」に用いることができる。
【００５９】
種別グループは、タスク種別に関する属性であって、ある程度上位概念化されたタスク種別（例：営業、保守、社内業務）に属するタスクをグループ化することができる。種別グループは、タスク種別テーブル４０（図５）の「種別グループ」に用いることができる。
【００６０】
グループ別タスク抽出処理の詳細は、図１１を参照して後記するが、結果的には、選択された実施予定タスクに対して、期限グループが同一になるタスク、場所グループが同一になるタスク、又は種別グループが同一になるタスクがそれぞれグループ別タスクとして抽出される。
【００６１】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、優先表示判定処理を実行する（ステップＳ７）。具体的には、ＣＰＵ１１は、グループ別タスク抽出処理（ステップＳ６）によって抽出された、期限グループが同一となるグループ別タスク、場所グループが同一となるグループ別タスク、種別グループが同一となるグループ別タスクのうち、タスク件数が最も多いグループのグループ別タスクを端末装置２０に優先的に画面表示させるタスクとして決定する。つまり、グループ別タスクのタスク件数が最も多いグループが表示対象グループとなる。もし、グループ別タスクのタスク件数が最も多いグループが複数存在する場合には、実施期限がより近いグループ別タスクを端末装置２０に優先的に画面表示させるタスクとして決定し、当該グループ別タスクが含まれるグループを表示対象グループとなる。
なお、表示対象グループの決定は、タスクをグループに分類する際の分類方法の選択をするときの一態様となり得る。
【００６２】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、グループ別タスク表示処理を実行する（ステップＳ８）。具体的には、ＣＰＵ１１は、表示対象グループに分類されるグループ別タスクの端末画面情報を端末装置２０に送信する。端末装置２０は、この端末画面情報を受信すると、表示部２４によって、選択された実施予定タスクとともに、表示対象グループに分類されるグループ別タスクを画面表示することができる。
【００６３】
図１４（ａ）に示すように、グループ別タスク表示処理を実行することによって、端末装置２０の画面下部の同日実施可能タスク一覧３００に、実施予定タスクとして選択されたタスクＦ情報１００ａが画面表示される。また、タスクＦ情報１００ａに対してタスク件数が最も多いグループとなる期限グループに分類されるグループ別タスクとしてタスクＧ情報１００ｂとが同日実施可能タスク一覧３００に優先的に画面表示される。タスクＦ，Ｇ情報１００ａ，１００ｂが示す両タスクは、移動時間等を考慮して指定した実施予定日（2016/4/8）という一日で実施することができるタスク（同日実施可能タスク）となる。
なお、同日実施可能タスク一覧３００は、端末装置２０のＣＰＵ２１が第２の表示制御手段として機能するときに画面表示されるリストである。
【００６４】
なお、タスクＧ情報１００ｂのタスク実施期限と同じタスク実施期限（2016/4/15）を持つタスクＣ情報１００ｅは、期限グループに分類されず、グループ別タスクとして抽出表示されないが、その理由は後記する。
【００６５】
図１４（ａ）に示す期限優先ボタン１０４は、期限グループに分類されるグループ別タスクを画面表示させるグループ切替ボタンである。優先表示判定処理（ステップＳ７）によって、期限グループに分類されるグループ別タスクが最初に画面表示される場合、期限優先ボタン１０４が自動的にアクティブ表示になる。
【００６６】
図１４（ａ）に示す場所優先ボタン１０５は、場所グループに分類されるグループ別タスクを画面表示するように、端末装置２０からサーバ１０に要求するボタンである。また、図１４（ａ）に示す種別優先ボタン１０６は、種別グループに分類されるグループ別タスクを画面表示するように、端末装置２０からサーバ１０に要求するボタンである。
【００６７】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、グループ別タスク表示（処理）のキャンセル要求を端末装置２０から取得したか否かを判定する（ステップＳ９）。図１４（ａ）に示すように、端末装置２０にて、ユーザがキャンセルボタン１０９をタップすると、端末装置２０からサーバ１０にキャンセル要求が送信される。グループ別タスク表示のキャンセル要求を取得した場合（ステップＳ９でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、グループ別タスク表示処理を中断し、ステップＳ１に戻る。端末装置２０の画面は未完了タスク一覧表示画面（図１３）に遷移する。
【００６８】
グループ別タスク表示のキャンセル要求を取得しない場合（ステップＳ９でＮｏ）、サーバ１０のＣＰＵ１１は、グループ切替要求を端末装置２０から取得したか否かを判定する（ステップＳ１０）。図１４（ａ）に示すように、端末装置２０にて、期限優先ボタン１０４が選択されている状態で、ユーザが、非選択状態の場所優先ボタン１０５又は種別優先ボタン１０６をタップする。すると、期限優先ボタン１０４が非選択状態になり、タップしたボタンが選択状態になる。また、グループ別タスクの表示対象を切り替える要求となるグループ切替要求が、端末装置２０からサーバ１０に送信される。グループ切替要求を取得した場合（ステップＳ１０でＹｅｓ）、ステップＳ８に戻り、選択されたグループについてグループ別タスク表示処理を実行する。
なお、グループ切替要求は、タスクをグループに分類する際の分類方法の選択をするときの一態様となり得る。
【００６９】
グループ切替要求を取得しない場合（ステップＳ１０でＮｏ）、サーバ１０のＣＰＵ１１は、実施行程確認要求を端末装置２０から取得したか否かを判定する（ステップＳ１１）。図１４（ａ）に示すように、端末装置２０にて、ユーザが行程表示ボタン１０７をタップすると、端末装置２０からサーバ１０に、画面表示中のグループ別タスクに対する実施行程を表示するための要求が実施行程確認要求として送信される。
【００７０】
実施行程確認要求を取得した場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）、サーバ１０のＣＰＵ１１は、グループ別タスクの実施行程画面表示の処理を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、ＣＰＵ１１は、期限グループに分類されたタスク一覧を組み合わせた実施行程の端末画面情報を端末装置２０に送信する。端末装置２０は、この端末画面情報を受信すると、表示部２４によって、図１４（ｂ）に示すような実施行程を画面表示することができる。一方、実施行程確認要求を取得しない場合（ステップＳ１１でＮｏ）、ステップＳ１２をスキップする。
【００７１】
例えば、サーバ１０は、交通機関経路検索システムＳ（図１）を利用することによって、期限グループに分類されたタスク一覧３００に対して、移動時間等を加味し、図１４（ｂ）に示すような実施行程４００を作成することができる。図１４（ｂ）に示す実施行程４００には、例えば、行程毎に、番号４０１（行程の連番）と、時間４０２（行程の実施予定時刻）と、区分４０３（行程の概要）と、内容４０４（行程の詳細）とが関連づけられ、行程を実施予定時刻順に並べている表が示されている。端末装置２０のユーザは、画面表示された実施行程４００を確認することができる。ユーザが図１４（ｂ）のＯＫボタン１１０をタップすると、図１４（ａ）の画面に戻る。
【００７２】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、予定確定要求を端末装置２０から取得したか否かを判定する（ステップＳ１３）。図１４（ａ）に示すように、端末装置２０にて、ユーザが予定確定ボタン１０８をタップすると、端末装置２０からサーバ１０に、表示中の実施行程を採用するための要求が予定確定要求として送信される。予定確定要求を取得しない場合（ステップＳ１３でＮｏ）、ステップＳ９に戻る。一方、予定確定要求を取得した場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、ステップＳ１４に進む。
【００７３】
例えば、図１４（ａ）の端末画面下部に示されているタスク一覧３００、及び対応する図１４（ｂ）に示す実施行程４００を、端末装置２０のユーザが採用する場合には、図１４（ａ）の予定確定ボタン１０８をユーザがタップすることで、実施予定日（2016/4/8）という一日間の予定を確定することができる（ステップＳ１３でＹｅｓに相当）。このとき、サーバ１０のＣＰＵ１１は、予定確定の対象となるタスク（期限優先の場合は、図１４（ａ）示すように、選択された実施予定タスクとなるタスクＦ情報１００ａと、期限グループに分類されるタスクＧ情報１００ｂ）を取得する。なお、端末装置２０のユーザは、図１４（ａ）に示すキャンセルボタン１０９をタップすることによって、タスク一覧３００、及び対応する実施行程４００を不採用にすることができる。
【００７４】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、予定確定となった抽出タスク、及び対応する実施行程を実施予定情報として記憶部１５に保存する（ステップＳ１４）。これにより、サーバ１０側で、端末装置２０のユーザの予定を管理することができる。
【００７５】
もし、グループ切替要求（ステップＳ１０）として、場所優先ボタン１０５（図１４（ａ）など）がタップされると（ステップＳ１０でＹｅｓ）、図１５（ａ）に示すように、場所グループに分類されるグループ別タスクの表示処理が実行され（ステップＳ８）、端末装置２０の画面下部に、選択された実施予定タスクとしてタスクＦ情報１００ａ（Ｆ機器納品）と、タスク実施場所が東海で共通するグループ別タスクとしてタスクＢ情報１００ｃ（Ｂ業種課題ヒヤリング）が同日実施可能タスク一覧３１０に併せて表示される。タスクＦ、Ｂ情報１００ａ，１００ｃが示す両タスクは、移動時間等を考慮して指定した実施予定日（2016/4/8）という一日で実施することができるタスクとなる。
【００７６】
そして、行程表示ボタン１０７がタップされると（ステップＳ１１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、場所グループに分類されたタスク一覧を組み合わせた実施行程の端末画面情報を端末装置２０に送信する。端末装置２０は、この端末画面情報を受信すると、表示部２４によって、図１５（ｂ）に示すような実施行程４１０を画面表示することができる（ステップＳ１２）。ユーザは、この実施行程４１０を採用する場合、予定確定ボタン１０８をタップし、対応の実施予定情報が、サーバ１０の記憶部１５に保存される（ステップＳ１３，ステップＳ１４）。
【００７７】
図１６に、場所優先で作成した実施行程の場所優先ルートを示す。図１６には、各タスクのタスク実施場所のおおよその位置関係が示されている。図１６の場所優先ルートは、図１５（ｂ）に示す実施行程を可視化したルートに等しい。場所１６０１に位置する社員の自宅は、図１５（ｂ）に示す実施行程の行程起点及び行程終点である。場所１６０２に示すＴホテルは、選択された実施予定タスクとしてのタスクＦ情報１００ａ（図１５（ａ））のタスク実施場所である。場所１６０３に示すＳ建設は、同日実施可能タスクとしてのタスクＢ情報１００ｃ（図１５（ａ））のタスク実施場所である。図１５（ｂ）の実施行程に示す時間４０２に対応して、図１６中の場所１６０１〜１６０３の各々を結ぶ矢印の始端部には場所１６０１〜１６０３の各々の出発時刻が示されている。また、それらの矢印の終端部には場所１６０１〜１６０３の各々の到着時刻が示されている。
【００７８】
図１６に示すように、タスクＦ、Ｂ情報１００ａ，１００ｃのタスク実施場所が東海地方に集約される。このため、選択された実施予定タスクに対して、一日の実施行程に割り当てられる移動時間を小さくすることができ、タスクの実施効率を高めることができる。
【００７９】
また、グループ切替要求として、種別優先ボタン１０６（図１４（ａ）など）がタップされると（ステップＳ１０でＹｅｓ）、図１７（ａ）に示すように、種別グループに分類されるグループ別タスクの表示処理が実行され（ステップＳ８）、端末装置２０の画面下部に、選択された実施予定タスクとしてタスクＦ情報１００ａ（Ｆ機器納品）と、タスク種別が保守で共通するグループ別タスクとしてタスクＥ情報１００ｄ（Ｅシステムデータ点検）が同日実施可能タスク一覧３１０に併せて表示される。タスクＦ、Ｅ情報１００ａ，１００ｃが示す両タスクは、移動時間等を考慮して指定した実施予定日（2016/4/8）という一日で実施することができるタスクとなる。
【００８０】
そして、行程表示ボタン１０７がタップされると（ステップＳ１１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、種別グループに分類されたタスク一覧を組み合わせた実施行程の端末画面情報を端末装置２０に送信する。端末装置２０は、この端末画面情報を受信すると、表示部２４によって、図１７（ｂ）に示すような実施行程４２０を画面表示することができる（ステップＳ１２）。ユーザは、この実施行程４２０を採用する場合、予定確定ボタン１０８をタップし、対応の実施予定情報が、サーバ１０の記憶部１５に保存される（ステップＳ１３，ステップＳ１４）。
【００８１】
図１８に、種別優先で作成した実施行程の種別優先ルートを示す。図１８には、各タスクのタスク実施場所のおおよその位置関係が示されている。図１８の種別優先ルートは、図１７（ｂ）に示す実施行程を可視化したルートに等しい。場所１８０１に位置する社員の自宅は、図１７（ｂ）に示す実施行程の行程起点及び行程終点である。場所１８０２に示すＴホテルは、選択された実施予定タスクとしてのタスクＦ情報１００ａ（図１７（ａ））のタスク実施場所である。場所１８０３に示すＵ酒類販売は、同日実施可能タスクとしてのタスクＥ情報１００ｄ（図１７（ａ））のタスク実施場所である。図１７（ｂ）の実施行程に示す時間４０２に対応して、図１８中の場所１８０１〜１８０３の各々を結ぶ矢印の始端部には場所１８０１〜１８０３の各々の出発時刻が示されている。また、それらの矢印の終端部には場所１８０１〜１８０３の各々の到着時刻が示されている。また、図１８にて、種別が「保守」に該当するタスクは「◎」で示し、「営業」に該当するタスクは「☆」に該当する（タスク種別テーブル４０（図５）参照）。
【００８２】
図１８に示すように、一日に実施されるタスクＦ、Ｅ情報１００ａ，１００ｄの種別が保守のみになる。このため、選択された実施予定タスクに対して、一日に取り組む複数の作業を類似させることができ、タスクの実施効率を高めることができる。
【００８３】
図１１を参照して、サーバ１０が実行するグループ別タスク抽出処理について説明する。グループ別タスク抽出処理は、図１０のステップＳ６の処理である。
【００８４】
このグループ別タスク抽出処理では、各グループ属性（本実施形態では、期限グループ、場所グループ、種別グループ）についてステップＳ６１から開始し、ステップＳ６８で終了するループ処理が実行される。本実施形態では、主に、期限グループについて説明を続ける。
【００８５】
本ループ処理ではまず、サーバ１０のＣＰＵ１１は、選択された実施予定タスク（図１０のステップＳ３）と同一グループのタスク候補を抽出する（ステップＳ６２）。具体的には、ＣＰＵ１１は、タスクテーブル３０（図４）を参照して、選択された実施予定タスクと期限グループが同じになるタスクをタスク候補として抽出する。抽出されるタスク候補は、１又は複数の場合がある。
【００８６】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、未指定のタスク候補のうち、実施期限の近いタスク候補を１つ指定する（ステップＳ６３）。具体的には、ＣＰＵ１１は、タスクテーブル３０（図４）を参照して、タスク候補について、タスク実施期限が最も近いものから順に１つ指定する。タスク実施期限が同じであるタスク候補が複数存在する場合は、例えば、ランダムに１つ指定する。
【００８７】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、実施行程作成試行処理を実行する（ステップＳ６４）。具体的には、ＣＰＵ１１は、交通機関経路検索システムＳ（図１）を利用することによって、選択された実施予定タスク（図１０のステップＳ３）とステップＳ６３で指定したタスク候補とを組み合わせて、一日分の実施行程を作成する。実施行程作成試行処理の詳細は、後記する。
【００８８】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、実施行程作成試行処理によって作成された実施行程に対して、ステップＳ６３にて指定したタスク候補をグループ別タスクに追加する（ステップＳ６５）。具体的には、ＣＰＵ１１は、ステップＳ６３にて指定したタスク候補を、選択された実施予定タスク（図１０のステップＳ３）と併せて、ユーザが指定した実施予定日に実施するタスクと決定する。
【００８９】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、作成した実施行程において、他のタスクを追加する余地があるか否かを判定する（ステップＳ６６）。具体的には、ＣＰＵ１１は、作成した実施行程において、すでに実施予定となっているタスク（選択された実施予定タスク（図１０のステップＳ３）と、ステップＳ６５にてグループ別タスクに追加されたタスク）以外のタスクを組み合わせるのに十分な余裕時間が存在するか否かを判定する。「十分な余裕時間」は、さまざまな方法で設定することができ、例えば、各タスクの標準実施時間や移動時間等を考慮して、３時間と固定の余裕時間を決定することができる。そして、例えば、すでに実施予定となっているタスクのすべてを実施し終えた時刻が、一日の所定の終了時刻（例：17：00）の３時間前である場合、ＣＰＵ１１は、十分な余裕時間が存在すると判定し、他のタスクを追加する余地があると判定することができる（ステップＳ６６でＹｅｓ）。
【００９０】
他のタスクを追加する余地が無いと判定した場合（ステップＳ６６でＮｏ）、サーバ１０のＣＰＵ１１は、期限グループについての実施行程の作成を完了し、他のグループ属性について実施行程を作成する。ＣＰＵ１１は、全種類のグループ属性について実施行程を作成完了した場合、図１１の処理を終え、ステップＳ７（図１０）に進む。
【００９１】
他のタスクを追加する余地があると判定した場合（ステップＳ６６でＹｅｓ）、サーバ１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ６２で抽出されたが、ステップＳ６３で未指定となっているタスク候補が存在するか否かを判定する（ステップＳ６７）。存在する場合（ステップＳ６７でＹｅｓ）、ステップＳ６３に戻り、ＣＰＵ１１は、余裕時間に実施され得るタスク候補を指定する。一方、未指定となっているタスク候補が存在しない場合（ステップＳ６７でＮｏ）、サーバ１０のＣＰＵ１１は、期限グループについての実施行程の作成を完了し、他のグループ属性について実施行程を作成する。全種類のグループ属性について実施行程を作成完了した場合、図１１の処理を終え、ステップＳ７（図１０）に進む。
また、本ステップＳ６７にて、未指定となっているタスク候補が存在すれば（ステップＳ６７でＹｅｓ）、これらのタスク候補を用いた新たな実施行程の作成可能性について試行する（ステップＳ６３、ステップＳ６４など）。
【００９２】
図１１のグループ別タスク抽出処理によって、各グループ属性について、選択された実施予定タスクと併せて実施するグループ別タスクを組み合わせた実施行程を作成することができる。また、図１０の実施予定タスク決定処理によって、各グループ属性別に作成された実施行程のうち、端末装置２０のユーザが所望した実施行程を、ユーザが指定した実施予定日での実施行程として、サーバ１０が管理することができる。
【００９３】
図１２を参照して、サーバ１０が実行する実行工程作成試行処理について説明する。実行工程作成試行処理は、図１１のステップＳ６４の処理である。
【００９４】
本実行工程作成試行処理ではまず、サーバ１０のＣＰＵ１１は、本処理の対象のタスクとなる試行対象タスクを決定する（ステップＳ６４１）。決定される試行対象タスクは、実施予定タスク決定処理（図１０）のステップＳ３にて取得した、選択された実施予定タスクと、グループ別タスク抽出処理（図１１）のステップＳ６５にて追加されたグループ別タスクと、グループ別タスク抽出処理（図１１）のステップＳ６３にて指定されたタスク候補である。
【００９５】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ６４１で決定された各試行対象タスクの客先訪問時刻候補を決定する（ステップＳ６４２）。客先訪問時刻候補は、試行対象タスクのタスク実施場所（客先）に到着する時刻の候補をいう。客先訪問時刻候補は、例えば、０．５Ｈ刻みで設定することができ、毎時０分又は毎時３０分に設定することができるが、これに限定されない。
【００９６】
各試行対象タスクの客先訪問時刻候補は、例えば、客先滞在時刻条件（スケジュール条件テーブル８０（図９）の「条件４」に相当）及び各試行対象タスクのタスク標準実施時間（タスク種別テーブル４０（図５）のタスク標準実施時間に相当）に基づいて決定される。例えば、タスクＦ情報１００ａが示すタスク（Ｆ機器納品）を例に挙げると、客先滞在時刻条件は、９〜１２時又は１３〜１７時であり（スケジュール条件テーブル８０（図９）の「条件４」）、タスク標準実施時間は１Ｈである（タスクテーブル３０（図４）及びタスク種別テーブル４０（図５）の「種別６」を参照）。よって、タスク（Ｆ機器納品）の客先訪問時刻候補は、9:00, 9:30, 10:00, 10:30, 11:00, 13:00, 13:30, 14:00, 14:30, 15:00, 15:30, 16:00の１２個存在する。
【００９７】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、各試行対象タスクの客先訪問時刻候補を要素にする客先訪問時刻候補組合せを生成する（ステップＳ６４３）。具体的には、ステップＳ６４２にて決定された各試行対象タスクの客先訪問時刻候補において、試行対象タスク毎に１つの客先訪問時刻候補を任意に選出し、試行対象タスク毎に選出した客先訪問時刻候補を要素にする組合せを一通り生成する。組合せの数は、各試行対象タスクの客先訪問時刻候補の積に等しい。なお、ステップＳ６４３の段階では、試行対象タスク間において、客先訪問時刻候補が示す時刻が重複することを許容する。つまり、生成した客先訪問時刻候補組合せの要素のうち少なくとも２つが表わす時刻が同じとなってもよい。
【００９８】
以下、ステップＳ６４３にて生成された客先訪問時刻候補組合せのすべてについて、ステップＳ６４４から開始しＳ６５０で終了するループ処理が実行される。
本ループ処理ではまず、サーバ１０のＣＰＵ１１は、客先訪問時刻候補組合せに係る各試行対象タスクの各タスク実施場所に対する移動経路及び発着時刻を決定する（ステップＳ６４５）。具体的には、ＣＰＵ１１は、交通機関経路検索システムＳ（図１）の情報提供サービスを利用して、行程起点からタスク実施場所までの移動経路、タスク実施場所間の移動経路、タスク実施場所から行程終点までの移動経路、行程起点の出発時刻、各タスク実施場所の到着時刻、各タスク実施場所の出発時刻、及び行程終点への到着時刻を決定する。
【００９９】
ここで、行程起点及び行程終点は、例えば、社員自宅（社員住所テーブル７０（図８））にすることができる。決定された移動経路の移動に利用する交通手段は、交通機関経路検索システムＳのアルゴリズムに従って決定される。各タスク実施場所の到着時刻から当該タスク実施場所の出発時刻までは客先滞在時間となる。
【０１００】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ６４５にて決定した移動経路及び発着時刻に対して、各移動経路の移動に要する移動時間を設定可能か否か判定する（ステップＳ６４６）。具体的には、ＣＰＵ１１は、決定した各移動経路の移動に要する移動時間が、スケジュール条件テーブル８０（図９）の条件３で示される移動の余裕条件を満たすか否か判定し、満たす場合は移動時間を設定可能である。移動時間が設定可能でない場合（ステップＳ６４５でＮｏ）、ループ処理対象の客先訪問時刻候補組合せは、移動不可として不採用にする（ステップＳ６４９）。
【０１０１】
一方、移動時間が設定可能である場合（ステップＳ６４５でＹｅｓ）、サーバ１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ６４５にて決定した移動経路及び発着時刻が、その他のスケジュール条件に適合するか否か判定する（ステップＳ６４７）。「その他のスケジュール条件」とは、スケジュール条件テーブル８０（図９）に登録されている条件３，４以外の条件のすべてである。その他のスケジュール条件に適合しない場合（ステップＳ６４７でＮｏ）、ループ処理対象の客先訪問時刻候補組合せは、各試行対象タスクを一日で実施するには不適当であるため不採用にする（ステップＳ６４９）。
【０１０２】
その他のスケジュール条件に適合する場合（ステップＳ６４７でＹｅｓ）、ループ処理対象の客先訪問時刻候補組合せは、各試行対象タスクを一日で実施するタスクとして適当であるとして採用する（ステップＳ６４８）。
【０１０３】
ステップＳ６４４〜ステップＳ６５０のループ処理によって、移動時間帯を設定することができない客先訪問時刻候補組合せは除外される。例えば、客先滞在時間が全部又は一部重複する客先訪問時刻候補組合せは除外される。また、客先滞在時間が重複していなくとも移動の余裕条件を満たすことができない程度に近接している客先訪問時刻候補組合せは除外される。
【０１０４】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ６４８で採用された客先訪問時刻候補組合せが１つしかない場合にはその客先訪問時刻候補組合せに対して、該当の試行対象タスクを用いた実施行程を最適な実施行程として決定する。もし、ステップＳ６４８で採用された客先訪問時刻候補組合せが複数存在する場合には、以下の優先順位１〜４に従って客先訪問時刻候補組合せを１つに絞り、その客先訪問時刻候補組合せに対して、該当の試行対象タスクを用いた実施行程を最適な実施行程として決定する。
優先順位１：最後の客先滞在時間の終了時刻が最も早い実施行程。
優先順位２：一日の実施行程の完了に要する総時間（行程起点の出発時刻から行程終点の到着時刻までの時間）が最も短い実施行程。
優先順位３：行程起点、各タスク実施場所、行程終点間の移動に要する合計時間が短い実施行程。
優先順位４：各タスク実施場所への到着時刻が早い実施行程。
上記の優先順位１〜４は一例であり、優先順位の変更をしてもよいし、交通手段としての電車の乗換回数や運賃などを条件にした優先順位を用いてもよい。
【０１０５】
図１２の実行工程作成試行処理によって、暫定的な実施行程を作成することができる。この実行工程作成試行処理の後、グループ別タスク抽出処理（図１１）のステップＳ６５に進む。
【０１０６】
図１４（ａ）に示す端末画面の下部に表示されている、期限優先の同日実施可能タスク一覧３００には、期限グループに関するグループ別タスク抽出処理（図１１）を実行することによって、期限グループが同じになるタスクとして、選択された実施予定タスクであるタスクＦ情報１００ａ（図１０のステップＳ３参照）と、タスク候補としてのタスクＧ情報１００ｂが表示されている。このとき、ユーザが指定した実施予定日（2016/4/8）から１週間以内のタスク群が同一の期限グループに属するとしている。よって、選択された実施予定タスクであるタスクＦ情報１００ａ（タスク実施期限：20160410）に対して、タスクＧ情報１００ｂ（タスク実施期限：20160415）が同一の期限グループに属し、タスクＦ，Ｇ情報１００ａ，１００ｂを組み合わせて作成された実施行程は、スケジュール条件に適合し（ステップＳ６４７）、実施予定日にて他のタスクを追加する余地は無く（ステップＳ６６）、図１４（ｂ）に示す期限優先の実施行程４００が作成される。
【０１０７】
ここで、タスクテーブル３０（図４）に示すように、タスク実施期限に着目すれば、タスクＣ情報１００ｅが示す「機器トラブル対応」（タスク実施期限：20160415）は、選択された実施予定タスクであるタスクＦ情報１００ａ（タスク実施期限：20160410）と同一の期限グループに属している。しかし、タスクテーブル３０（図３）及びタスク種別テーブル４０（図４）を参照すると、タスク種別が３であるタスクＣの標準実施時間は２Ｈと長時間を要するので、スケジュール条件テーブル８０に登録されている条件のすべてを満たすことができない（長時間労働を余儀なくされる）。このため、タスクＦ，Ｃを組み合わせて作成された実施行程は、スケジュール条件に適合せず（図１２のステップＳ６４４参照）、この実施行程の作成は中断される。よって、選択された実施予定タスクであるタスクＦ情報１００ａに対して、タスクＣ情報１００ｅが示すタスクは、期限を優先したグループ別タスクとして抽出表示されない。
【０１０８】
図１９に、スケジュール条件に適合しない実施行程の例を示す。図１９に示す実施行程は、図１４（ｂ）に示す実施行程の代わりに、タスクＦ，Ｃを仮に組み合わせて作成された実施行程に等しい。図１９に示す実施行程では、標準実施時間が２ＨであるタスクＣ（機器トラブル対応）を16：00〜18：00に実施することになり（符号１９０１参照）、一日分のタスクのすべてが終了する時刻が18：00であることを意味する。しかし、このような実施行程は、客先滞在時刻条件を９〜１２時又は１３〜１７時に設定した条件４（スケジュール条件テーブル８０（図９））を満たさない。そのため、図１９の実施行程は採用されない。
【０１０９】
本実施形態によれば、選択されたタスクと併せて実施すれば効率よく完了することができると見込まれるタスクを提示することができる。
したがって、効率よく実施できるタスクの組み合わせをユーザに知らせることができる。
【０１１０】
また、所定の期間の間に実行可能なタスクの組合せをユーザに知らせることができる。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、複数種類のグループ属性を用いて、多数存在するタスクの中から、ユーザが選択した実施予定タスクとグループ属性が同じとなるタスクをグループ別タスクとして抽出し、表示する。グループ別タスクは、ユーザが選択したタスクとの間で、タスク実施期限、タスク種別、タスク実施場所の何れかが類似しており、両タスクを併せて実施すれば効率よく完了することができると見込まれるものである。
したがって、効率よく実施できるタスクの組み合わせをユーザに知らせることができる。
【０１１２】
また、抽出したグループ別タスクが複数存在する場合、タスク実施期限がより近いグループ別タスクを優先的に抽出することで（図１１のステップＳ６３参照）、タスク実施期限が近いタスクの実施タイミングが繰り下がるという不都合を回避することができる。
【０１１３】
もし、グループ属性が場所グループを表す属性である場合、グループ別タスク抽出処理（図１３）において、ユーザが選択した実施予定タスクが同じとなるタスクが存在しないとき、サーバ１０は、タスクテーブル３０（図４）、社外場所テーブル（図５）、自社場所テーブル（図６）、社員住所テーブル（図７）を参照して、選択された実施予定タスクの実施位置（緯度、経度）から所定距離の範囲内の位置（緯度、経度）で実施予定となるタスクを抽出することができる。このように抽出したタスクを、選択された実施予定タスクと併せて実施することで、効率よく完了することができ、場所グループの機能を活用できない場合であっても、タスク群の実施効率を向上させることができる。
【０１１４】
また、複数種類のグループ属性（期限グループ、場所グループ、種別グループ）のうち、選択されたタスクに対するグループ別タスクがより多く抽出されるグループ属性を優先してグループ別タスクを抽出することができる。具体的には、一日の実施行程に追加されるグループ別タスクの数がより多いグループ属性を採用するとよい。これにより、数多く併せて実施可能なタスク群を優先することができ、タスク群の実施効率をさらに向上させることができる。また、所定の期限までに実施予定となっているグループ別タスクがより多く抽出されるグループ属性を優先的に採用し、グループ別タスクを抽出することができる。これにより、タスク実施期限を重視して数多く併せて実施可能なタスク群を優先することができ、タスク群の実施効率をさらに向上させることができる。
【０１１５】
また、本実施形態によれば、複数種類のグループ属性を用いて、多数存在するタスクの中から、ユーザが選択した実施予定タスクとグループ属性が同じとなるタスクをグループ別タスクとして抽出し、各タスクの標準実施時間を考慮して、所定の期間（例：一日）に亘る実施行程を作成する。これにより、ユーザは、タスク実施期限、タスク種別、タスク実施場所の何れかが類似しているタスク群の実施順序を容易に把握することができる。
したがって、効率よく実施できるタスクの組み合わせをユーザに知らせることができる。
【０１１６】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１５のフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ等の半導体メモリを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ、ＳＳＤや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【０１１７】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）のようなものがある。
（ａ）： 各タスクに重要度を設定し、サーバ１０は、ユーザが選択したタスクと同日に実施しようとするタスクとして重要度が高いタスクを抽出するようにしてもよい。また、サーバは、両タスクを所定の順番で組み合わせた実施行程を作成するようにしてもよい。
（ｂ）：サーバ１０は、同日に実施されるタスク群の実施行程を作成する際（図１１のステップＳ６４参照）、タスク実施場所がより遠いタスクをより早い時間帯で実施されるような実施行程を作成するとよい。このような実施行程は、遠くに移動して実施するタスクを優先的に完了するものであり、タスク実施場所間のユーザの移動に伴う負担を緩和することができる。
（ｃ）：サーバ１０は、同日に実施されるタスク群の実施行程を作成する際（図１１のステップＳ６４参照）、ユーザが選択した実施予定タスクをより早い時間帯で実施されるような実施行程を作成するとよい。このような実施行程は、ユーザが選択した実施予定タスクを最優先に完了するものであり、移動手段の故障等で最優先に完了すべきタスクを完了させることができなくなってしまった、という不都合を回避することができる。
（ｄ）：本実施形態では、実施予定タスク決定処理（図１２）において、実施予定タスクが選択された後（ステップＳ３）、選択された実施予定タスクと同じグループのタスクを抽出して表示するための分類方法の選択が実行された（図１２のステップＳ７、ステップＳ１０参照）。しかし、この分類方法の選択が、実施予定タスクが選択される前に実行されるようにしてもよい。
（ｅ）：本実施形態では、サーバ１０のＣＰＵ１１が、タスク抽出手段及び実施行程作成手段として機能し、端末装置２０のＣＰＵ２１が、第１の表示制御手段及び第２の表示制御手段として機能する場合について説明した。しかし、サーバ１０のＣＰＵ１１は、第１の表示制御手段及び第２の表示制御手段として機能することもできる。また、端末装置２０のＣＰＵ２１は、タスク抽出手段及び実施行程作成手段として機能することもできる。また、本発明は、第１の表示制御手段、第２の表示制御手段、タスク抽出手段及び実施行程作成手段の一部又は全部を備えた情報処理装置を構成することができる。
【０１１８】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
各タスクをグループに分類する際の分類方法毎に該分類方法に対応させた属性情報が対応付けられているタスクのリストを表示させる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段により表示されているリストのうちの何れかのタスクが選択されており、かつ、何れかの前記分類方法が選択されている場合に、前記選択されている分類方法に対応させた属性情報が前記選択されているタスクと同じタスクを前記リストから抽出して表示させる第２の表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
前記第２の表示制御手段は、前記選択されているタスクを加えたうえで所定の期間の間に実行可能と推定されるタスクを前記リストから抽出して表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
複数種類の属性情報を用いてタスクを管理するタスクテーブルと、
実施予定の前記タスクが選択されると、前記タスクテーブルを参照して、前記選択されたタスクとの間で特定種類の前記属性情報が同じになるタスクをグループ別タスクとして抽出するタスク抽出手段と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
＜請求項４＞
前記タスク抽出手段は、前記特定種類の属性情報について前記グループ別タスクを複数抽出することが可能となる場合、期限がより近い前記グループ別タスクを優先的に抽出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記属性情報が場所グループを表す属性である場合、
前記タスク抽出手段は、前記タスクテーブルを参照しても、前記選択されたタスクとの間で前記場所グループが同じとなるタスクが存在しないとき、前記選択されたタスクの実施位置から所定距離の範囲内の位置で実施予定となるタスクを抽出する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
前記タスク抽出手段は、前記複数種類の属性情報のうち、前記選択されたタスクに対する前記グループ別タスクがより多く抽出される属性情報、又は、所定の期限までに実施予定となっている前記グループ別タスクがより多く抽出される属性情報を優先的に用いて前記グループ別タスクを抽出する、
ことを特徴とする請求項３から請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
複数種類の属性情報を用いて、標準実施時間が定められているタスクを管理するタスクテーブルと、
実施予定の前記タスクが選択されると、前記タスクテーブルを参照して、前記選択されたタスクとの間で特定種類の前記属性情報が同じになるタスクをグループ別タスクとして抽出するタスク抽出手段と、
前記選択されたタスクの前記標準実施時間、及び前記抽出されたグループ別タスクの前記標準実施時間を用いて、前記選択されたタスクに対して、前記グループ別タスクの少なくとも１つを組み合わせ、所定の期間に亘る実施行程を作成する実施行程作成手段と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
＜請求項８＞
コンピュータを、
各タスクをグループに分類する際の分類方法毎に該分類方法に対応させた属性情報が対応付けられているタスクのリストを表示させる第１の表示制御手段、
前記第１の表示制御手段により表示されているリストのうちの何れかのタスクが選択されており、かつ、何れかの前記分類方法が選択されている場合に、前記選択されている分類方法に対応させた属性情報が前記選択されているタスクと同じタスクを前記リストから抽出して表示させる第２の表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１９】
１        タスク管理システム
１０      サーバ
１５      記憶部
２０      端末装置
２４      表示部
３０      タスクテーブル
４０      タスク種別テーブル
５０      社外場所テーブル
６０      自社場所テーブル
７０      社員住所テーブル
８０      スケジュール条件テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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