(57)【要約】【課題】大きい容器直径の問題が解決されているように、汎用の振動ダンパを発展させる。【解決手段】作動方向毎にそれぞれ少なくとも１つの調整可能な減衰弁を有し、補償室と作動室の間の流体接続部が、逆止弁体を備える逆止弁によって制御され、この逆止弁が、調整可能な減衰弁に対して並列に油圧接続され、逆止弁が、流体接続部を構成する中間チューブによって保持され、この中間チューブが、接続された調整可能な減衰弁への接続口を備える、調整可能な振動ダンパであって、逆止弁の逆止弁体が、少なくとも間接的に接続口の領域に支持されること、を特徴とする調整可能な振動ダンパ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動方向毎にそれぞれ少なくとも１つの調整可能な減衰弁（３；５）を有し、補償室（２３）と作動室（１３；１５）の間の流体接続部（２５；２７）が、逆止弁体（４９）を備える逆止弁（４５；４７）によって制御され、この逆止弁が、調整可能な減衰弁（３；５）に対して並列に油圧接続され、逆止弁（４５；４７）が、流体接続部（２５；２７）を構成する中間チューブ（２９；３１）によって保持され、この中間チューブが、接続された調整可能な減衰弁（３；５）への接続口（３７；３９）を備える、調整可能な振動ダンパ（１）において、
逆止弁（４５；４７）の逆止弁体（４９）が、少なくとも間接的に接続口（３７；３９）の領域に支持されること、を特徴とする調整可能な振動ダンパ。
【請求項２】
逆止弁体（４９）が、接続口（３７；３９）を構成する接続管（４１；４３）に支持されること、を特徴とする請求項１に記載の調整可能な振動ダンパ。
【請求項３】
逆止弁体（４９）が、接続管（４１；４３）を外側から包囲すること、を特徴とする請求項２に記載の調整可能な振動ダンパ。
【請求項４】
逆止弁体（４９）が、接続口（３７；３９）に係合すること、を特徴とする請求項２に記載の調整可能な振動ダンパ。
【請求項５】
逆止弁体（４９）が、接続管（４１；４３）と軸方向に重なったガイドスリーブ（５１）を備えること、を特徴とする請求項３又は４に記載の調整可能な振動ダンパ。
【請求項６】
逆止弁体（４９）が、調整可能な減衰弁（３；５）への永続的に開放された１つの排出口（５５）と、これに対して半径方向に位置をずらした少なくとも１つの戻し口（５７）を備えること、を特徴とする請求項１に記載の調整可能な振動ダンパ。
【請求項７】
少なくとも１つの戻し口（５７）が、永続的に開放された排出口（５５）の半径方向外側に形成されていること、を特徴とする請求項６に記載の調整可能な振動ダンパ。
【請求項８】
逆止弁体（４９）が、支持面（５９）を備え、この支持面を介して、逆止弁体（４９）が、中間チューブ（２９；３１）に支持されること、を特徴とする請求項２に記載の調整可能な振動ダンパ。
【請求項９】
逆止弁体（４９）が、調整可能な減衰弁（３；５）への移行管（６１）によって保持されること、を特徴とする請求項１に記載の調整可能な振動ダンパ。
【請求項１０】
移行管（６１）と逆止弁体（４９）が、互いに不動に結合可能であること、を特徴とする請求項９に記載の調整可能な振動ダンパ。
【請求項１１】
逆止弁（４５；４７）の閉鎖バネ（６３）が、移行管（６１）に支持されること、を特徴とする請求項９に記載に調整可能な振動ダンパ。
【請求項１２】
閉鎖バネ（６３）が、移行管（６１）に半径方向に支持されること、を特徴とする請求項９に記載の調整可能な振動ダンパ。
【請求項１３】
反ピストンロッド側の作動室（１５）の圧縮運動を減衰させるために、調整可能な減衰弁（５）に対して逆止弁（４７）が並列に接続され、反ピストンロッド側の作動室（１５）が、終端側の閉じた底（１９）を介して補償室（２３）に対して分離されていること、を特徴とする請求項１に記載の調整可能な振動ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に応じた調整可能な減衰力を有する振動ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
独国特許出願公開第１０  ２００５  ０５３  ３９４号明細書には、ピストンロッド退出運動を減衰させるための第１の調整可能な減衰弁と、ピストンロッド進入運動を減衰させるための第２の減衰弁とを備える、調整可能な減衰力を有する振動ダンパが記載されている。厳密に別々に接続可能な両減衰弁は、非常に高い特性曲線の多様性の利点を提供する。しかしながら、他方では、中間チューブの部分としてリング状の逆止弁を使用することに起因する、比較的大きい容器直径の欠点が生じる。
【０００３】
前記逆止弁は、調整可能な減衰弁と、作動室と接続された減衰弁との間の流体通路と、補償室との間の流れを管理するために使用される。両調整可能な減衰弁は、主貫流方向を有し、共通の補償室に接続されている。逆止弁は、補償室を介したピストンロッド側の作動室と反ピストンロッド側の作動室の間の油圧的な短絡を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００５  ０５３  ３９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、大きい容器直径の問題が解決されているように、汎用の振動ダンパを発展させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、逆止弁の逆止弁体が、少なくとも間接的に接続口の領域に支持されること、によって解決される。
【０００７】
逆止弁のこの立体的な配置により、振動ダンパの直径を縮小することができる。
【０００８】
具体的には、逆止弁体は、接続口を構成する接続管に支持される。従って、中間チューブに逆止弁用の別の保持面を設ける必要はない。
【０００９】
１つの実施形態の場合は、逆止弁体が、接続管を外側から包囲する。このバリエーションは、接続管の流れ横断面を限定するものではなく、これは、特に補償室から作動室への還流に対して有利である。何故なら、キャビテーションが生じ得ないからである。
【００１０】
選択的に、逆止弁体が、接続口に係合すること、を企図できる。このタイプは、前記バリエーションよりもさらに省スペースである。
【００１１】
逆止弁体は、接続管と軸方向に重なったガイドスリーブを備える。これにより、逆止弁体は、振動ダンパの主軸に対して軸方向に固定されている。
【００１２】
できるだけ省取付けスペースな形成を顧慮して、逆止弁体は、調整可能な減衰弁への永続的に開放された１つの排出口と、これに対して半径方向に位置をずらした少なくとも１つの戻し口を備える。半径方向の配置に起因して、逆止弁体の造形は単純であり、従ってまた単純に例えば焼結部品として製造することもできる。
【００１３】
できるだけ絞りの少ない還流を顧慮した別の措置として、少なくとも１つの戻し口は、永続的に開放された排出口の半径方向外側に形成されている。
【００１４】
機械的な固定をするための別の措置として、逆止弁体は、支持面を備え、この支持面を介して、逆止弁体が、中間チューブに支持される。
【００１５】
別の支承箇所に関して、逆止弁体が、調整可能な減衰弁への移行管によって保持されること、が企図されている。
【００１６】
予組立てされた構造ユニットを顧慮して、移行管と逆止弁体は、互いに不動に結合可能である。これにより、この構造ユニットは、簡単に中間チューブに固定することができる。
【００１７】
有利には、逆止弁の閉鎖バネが、移行管に支持される。閉鎖バネは、逆止弁ディスクの所定の運転位置を、従って所定の操作モードを保証する。
【００１８】
閉鎖バネは、移行管に半径方向に支持される。従って、逆止弁は、完全に予組立てし、振動ダンパ外でその機能性を試験することができる。
【００１９】
１つのタイプの場合、反ピストンロッド側の作動室の圧縮運動を減衰させるために、調整可能な減衰弁に対して逆止弁が並列に接続され、反ピストンロッド側の作動室が、終端側の閉じた底を介して補償室に対して分離されていること、が企図されている。振動ダンパにおいて通常の、逆止弁機能を有する底弁は、もはや設けられていないので、ピストンロッドのためのストロークパスの利得が達成され得る。
【００２０】
以下の図面の説明により、本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】２つの調整可能な減衰弁を有する振動ダンパの全体図
【図２】図１の詳細図
【図３】底弁を有しない図１による振動ダンパ
【図４】図３の詳細図
【図５】図１に対する別の選択バリエーション
【図６】図５の詳細図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、作動方向毎にそれぞれ少なくとも１つの調整可能な減衰弁３；５を有する調整可能な振動ダンパ１を示す。このような調整可能な減衰弁３；５は、たとえば独国特許出願公開第１０  ２０１３  ２１８  ６５８号明細書から公知である。シリンダチューブ７内に、ピストンロッド９は、ピストン９と共に軸方向に移動可能に案内されている。ピストン１１は、シリンダチューブ７をピストンロッド側と反ピストンロッド側の作動室１３；１５に分割する。分割は、特に空間形成に関するものであると理解すべきである。オプションで、ピストン１１に、減衰弁又はリリーフ弁を形成することもできる。
【００２３】
シリンダチューブ７は、外側の容器チューブ１７によって包囲されている。終端側の底１９とピストンロッドガイド２１は、容器中部１７とシリンダチューブ７の両方を閉鎖する。シリンダチューブ７と容器チューブ１７の間の環状空間は、補償室２３を構成し、この補償室は、部分的に減衰媒体で満たされ、また部分的に圧縮ガスで満たされている。補償室２３は、ピストンロッド運動時のピストンロッド９によって排除された容積を補償するものであり、即ち、作動室１３；１５の容積増大は、常に、補償室２３から該当する作動室への減衰媒体の取出しと結び付いている。
【００２４】
ピストンロッド側の作動室１３と両調整可能な減衰弁３；５の第１の減衰弁との間に、第１の流体接続部２５が存在し、反ピストンロッド側の作動室１５と両減衰弁３；５の第２の減衰弁との間に、第２の流体接続部２７が存在し、これら流体接続部のために、それぞれ１つの別個の中間チューブ２９；３１が使用される。各中間チューブ２９；３１は、シールされたガイド部分３３でもってシリンダチューブ７上に載っている。管体３５以外に、各中間チューブ２９；３１は、接続口３７；３９を有し、この接続口は、接続管４１；４３によって構成される。各接続口３７；４１は、直接的に、それぞれ接続された調整可能な減衰弁に到達する。
【００２５】
各調整可能な減衰弁３；５に対して、逆止弁４５；４７が並列に油圧接続されている。第２の減衰弁５の場合は、逆止弁４７の機能が、それ自身公知の底弁によって引き受けられる。第１の調整可能な減衰弁３のため、逆止弁４５は、流体接続部２５を構成する中間チューブ２９によって保持される。この場合、逆止弁４５の逆止弁体４９は、少なくとも間接的に接続口３７の領域に、具体的には接続口３７を構成する接続管４１に支持される。
【００２６】
特に図２からわかるように、逆止弁４５の逆止弁体４９は、接続管４１を外側から包囲する。これにより、接続口３７の全横断面が、流れ横断面として使用可能である。
【００２７】
このため、逆止弁体４９は、接続管４１と軸方向に重なったガイドスリーブ５１を備える。重なり部は、振動ダンパ１の縦軸５３に対する逆止弁４５のシール機能及び軸方向の保持機能を担う。
【００２８】
逆止弁体４９は、調整可能な減衰弁３への永続的に開放された１つの排出口５５と、これに対して半径方向に位置をずらした少なくとも１つの還流口５７を備える。この場合、還流口５７は、永続的に開放された排出口５５の半径方向外側に形成されている。これにより、大きい部分円上に配置された貫流開口５７のために、比較的大きい全横断面が使用可能である。
【００２９】
半径方向の固定のため、逆止弁体４９は、支持面５９を備え、この支持面を介して、逆止弁体４９が中間チューブ２９に支持される。更なる支承のため、逆止弁体４９は、調整可能な減衰弁３への移行管６１によって保持される。移行管６１は、カップ状の基本形状を有し、逆止弁体４９と不動に結合されている。
【００３０】
逆止弁４５の閉鎖バネ６３は、移行管６１の底６５に支持される。半径方向にも、閉鎖バネ６３は、移行管６１に支持される。このため、移行管６１の底６５から延在する環状の壁６５が使用される。
【００３１】
ピストンロッド押出し運動時に、ピストンロッド側の作動室１３が圧縮される。排除された減衰媒体は、ガイド部分３３の直下のシリンダチューブ７内の流体ポート６９を介して、第１の調整可能な減衰弁３への第１の流体接続部２５へ流れる。減衰媒体が調整可能な減衰弁３を通過したら、減衰媒体は、移行管６１の外周面７１と容器チューブ側のパイプソケット７３によって構成される環状通路７５を経て補償室２３へ流れることができる。
【００３２】
このピストンロッド押出し運動時に、反ピストンロッド側の作動室１５が拡大する。作動室１５の容積増大は、底弁の部分としての逆止弁４７を介して補償室２３から減衰媒体が流入することによって補償される。
【００３３】
ピストンロッド９がシリンダチューブ７内へ進入すると、減衰媒体は、反ピストンロッド側の作動室１５から第２の流体ポート７０を介して第２の調整可能な減衰弁５へ排除される。この場合、この場合、調整可能な減衰弁５から補償室２３へ流れ、同時に減衰媒体は、補償室２３から取り出され、逆止弁４５の弁ディスク７７の浮上運動に起因して開放される還流口５７と、永続的に開放された排出口５５とを経て、第１の流体接続部２５へ案内される。
【００３４】
図３及び４は、第１の流体接続部２５と、第１の調整可能な減衰弁３への逆止弁４５とに関係させた図１及び２の構成と同一のバリエーションを示す。反ピストンロッド側の作動室１５の圧縮運動を減衰させるための調整可能な減衰弁５に対して並列に、逆止弁４７が接続されていることが違いであり、反ピストンロッド側の作動室１５は、外側の容器チューブ１７の終端側の閉じた底１９を介して補償室２３に対して分離されている。最終的に、第２の逆止弁４７は、全ての点で、第１の調整可能な減衰弁における第１の逆止弁４５の機能に対応する。図１に対する違いは、古典的な底弁が存在しない点にある。底弁を介した補償室２３からの流れの代わりに、ここでも、減衰媒体は、接続管４３における開放された逆止弁４７を経て流れる。
【００３５】
図５及び６の概観は、図１による構成をベースとするバリエーションを示す。逆止弁体４９が、接続口３７に係合することが違いである。基本的に、逆止弁体４９の直径を縮小すること、又は、還流口５７の全横断面を拡大することができる。この図により、付加的に、逆止弁４５；４７用の移行管６１と、調整可能な減衰弁３；５への流入管７９を、共通の１つのブランクをベースとして寸法設定し得ることが示されている。ブランク、特に永続的な排出口５５と、逆止弁４５；４７の弁ディスク７７用の弁座面８１の再加工を介してだけ、流入管７９から、逆止弁体４９を製造することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１      振動ダンパ
３      調整可能な減衰弁
５      調整可能な減衰弁
７      シリンダチューブ
９      ピストンロッド
１１    ピストン
１３    ピストンロッド側の作動室
１５    反ピストンロッド側の作動室
１７    容器チューブ
１９    底
２１    ピストンロッドガイド
２３    補償室
２５    第１の流体接続部
２７    第２の流体接続部
２９    中間チューブ
３１    中間チューブ
３３    ガイド部分
３５    管体
３７    接続口
３９    接続口
４１    接続管
４３    接続管
４５    逆止弁
４７    逆止弁
４９    逆止弁体
５１    ガイドスリーブ
５３    縦軸
５５    排出口
５７    還流口
５９    支持面
６１    移行管
６３    閉鎖バネ
６５    底
６７    壁
６９    流体ポート
７０    流体ポート
７１    外周面
７３    パイプソケット
７５    環状通路
７７    弁ディスク
７９    流入管
８１    弁座ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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