(57)【要約】【課題】漏洩検知を行いつつもコンパクト化を図ることが可能な漏洩検知装置を提供する。【解決手段】漏洩検知装置は漏洩検知ユニット４２を有し、漏洩検知ユニット４２は、圧力調整器にて減圧された燃料ガスを下流側に導くメイン流路４５と、メイン流路４５上に設けられて燃料ガスの流量が設定流量未満であるときに弁閉状態となり、設定流量以上であるときに弁開状態となる弁機構４６と、弁機構４６の上流側から下流側までをバイパスするバイパス流路４７と、バイパス流路４７に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサ４９と、を備え、バイパス流路４７は、メイン流路４５に沿って延在すると共に、当該バイパス流路４７内の上流部４７ａの燃料ガスを略同圧状態のまま下流部４７ｂまで流すものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力調整器にて減圧された燃料ガスを下流側に導くメイン流路と、
前記メイン流路上に設けられて燃料ガスの流量が設定流量未満であるときに弁閉状態となり前記設定流量以上であるときに弁開状態となる弁機構と、
前記弁機構の上流側から下流側までをバイパスするバイパス流路と、
前記バイパス流路に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサと、を備え、
前記バイパス流路は、前記メイン流路に沿って延在すると共に、当該バイパス流路内の上流部の燃料ガスを略同圧状態のまま下流部まで流す
ことを特徴とする漏洩検知装置。
【請求項２】
前記弁機構は、
弁座に対して押し付けられることにより弁閉状態となり前記弁座から離間することにより弁開状態となる弁体と、
前記弁体を前記弁座に対して押し付けるための力を発生させるばね部材と、
前記弁体の下流側において前記弁体に連結されると共に前記弁体の弁開状態において流れてくる燃料ガスの一部を受け止める受圧板と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の漏洩検知装置。
【請求項３】
前記弁機構は、
弁座に対して押し付けられることにより弁閉状態となり前記弁座から離間することにより弁開状態となる弁体と、
一面が前記弁体の上流側の燃料ガスからの圧力を受け、他面が前記弁体の下流側の燃料ガスからの圧力を受けるダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムを一面側に付勢するばね部材と、を備え、
前記弁体は、前記ダイヤフラムが所定位置にあるときに前記弁座に対して押し付けられることにより弁閉状態となり、前記ダイヤフラムが前記ばね部材の付勢力に抗して所定位置から他面側に移動した場合に前記弁座から離間して弁開状態となる
ことを特徴とする請求項１に記載の漏洩検知装置。
【請求項４】
前記圧力調整器と一体化された請求項１に記載の漏洩検知装置であって、
前記圧力調整器は、
他面が大気圧室からの圧力を受け、一面が燃料ガスの導入側となる減圧室からの圧力を受けるダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムが所定位置にあるときに前記減圧室への燃料ガスの導入を遮断し、前記ダイヤフラムが前記所定位置から一面側に移動した場合に前記減圧室に燃料ガスを導入させるリンク機構と、を有し、
前記弁機構は、
前記ダイヤフラムが前記所定位置にあるとき、及び、前記所定位置から一面側へ所定量未満で変位しているときに弁閉状態となり、前記ダイヤフラムが前記所定位置から一面側へ所定量以上変位したときに弁開状態となる弁体を有する
ことを特徴とする漏洩検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＬＰガスボンベからの高圧ガスを元調整器によって一次減圧し、一次減圧された燃料ガスを親調整器及び子調整器によって二次減圧する燃料ガス供給システムが提案されている。このようなシステムにおいて、親調整器はメイン流路に設けられ、子調整器は親調整器をバイパスするバイパス流路に設けられている。また、親調整器と子調整器とは設定圧力が異なっており、設定流量未満の燃料ガスは子調整器のみを介してバイパス流路を流れ、設定流量以上の燃料ガスは親調整器及び子調整器の双方を介して双方の流路を流れるようになっている。さらに、バイパス流路には、漏洩検知センサを搭載したマイコンガスメータ等の装置が設けられている。このような燃料ガス供給システムは、下流側に配管亀裂等が生じて微少な漏洩が発生した場合、微少流量がバイパス流路のみを流れることとなり、漏洩検知センサからの信号に基づいて微少漏洩を検知することができる（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−４１３００号公報
【特許文献２】特開平５−２９６８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１，２に記載の燃料ガス供給システムにおいては、親子調整器に加えて、漏洩検知センサを搭載するマイコンガスメータ及びそれらを接続する配管など、全体的に大がかりな構成となってしまい、コンパクト化が困難となってしまう。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、微少漏洩検知を行いつつもコンパクト化を図ることが可能な漏洩検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る漏洩検知装置は、圧力調整器にて減圧された燃料ガスを下流側に導くメイン流路と、前記メイン流路上に設けられて燃料ガスの流量が設定流量未満であるときに弁閉状態となり前記設定流量以上であるときに弁開状態となる弁機構と、前記弁機構の上流側から下流側までをバイパスするバイパス流路と、前記バイパス流路に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサと、を備え、前記バイパス流路は、前記メイン流路に沿って延在すると共に、当該バイパス流路内の上流部の燃料ガスを略同圧状態のまま下流部まで流すことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る漏洩検知装置によれば、設定流量未満で弁閉状態となり設定流量以上で弁開状態となる弁機構と、バイパス流路と、バイパス流路に設けられた漏洩検知センサとを備えるため、圧力調整器によって減圧された燃料ガスの流量が設定流量未満であるときには、燃料ガスがバイパス流路のみを流れることとなる。よって、微少な漏洩に対してもバイパス流路のみを介して燃料ガスが流れて漏洩検知センサにより微少漏洩が把握される。しかも、バイパス流路はメイン流路に沿って設けられると共に上流部の燃料ガスを略同圧状態のまま下流部まで流すものであることから、圧力調整器が設置されることなくメイン流路に沿ったコンパクトな構造とすることができる。従って、漏洩検知を行いつつもコンパクト化を図ることが可能な漏洩検知装置を提供することができる。
【０００８】
また、本発明に係る漏洩検知装置において、前記弁機構は、弁座に対して押し付けられることにより弁閉状態となり前記弁座から離間することにより弁開状態となる弁体と、前記弁体を前記弁座に対して押し付けるための力を発生させるばね部材と、前記弁体の下流側において前記弁体に連結されると共に前記弁体の弁開状態において流れてくる燃料ガスの一部を受け止める受圧板と、を有することが好ましい。
【０００９】
この漏洩検知装置によれば、弁座に対して押し付けられて弁閉状態となる弁体と、弁体を弁座に対して押し付けるための力を発生させるばね部材とを備えるため、設定流量未満においてはばね部材の付勢力によって弁体を弁閉状態とし設定流量以上においてはばね部材の付勢力に抗して弁体を弁開状態とすることができる。さらに、弁体の弁開状態において流れてくる燃料ガスの一部を受け止める受圧板を有するため、弁体が弁開状態となり弁体の上流側と下流側との差圧が小さくなったときに、すぐに弁体が弁閉状態に移行してしまうことを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る漏洩検知装置において、前記弁機構は、弁座に対して押し付けられることにより弁閉状態となり前記弁座から離間することにより弁開状態となる弁体と、一面が前記弁体の上流側の燃料ガスからの圧力を受け、他面が前記弁体の下流側の燃料ガスからの圧力を受けるダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを一面側に付勢するばね部材と、を備え、前記弁体は、前記ダイヤフラムが所定位置にあるときに前記弁座に対して押し付けられることにより弁閉状態となり、前記ダイヤフラムが前記ばね部材の付勢力に抗して所定位置から他面側に移動した場合に前記弁座から離間して弁開状態となることが好ましい。
【００１１】
この漏洩検知装置によれば、一面が上流側の燃料ガスからの圧力を受け、他面が下流側の燃料ガスからの圧力を受けるダイヤフラムと、ダイヤフラムを一面側に付勢するばね部材と、ダイヤフラムが所定位置にあるときに弁閉状態となりダイヤフラムがばね部材の付勢力に抗して所定位置から他面側に移動した場合に弁開状態となる弁体を備える。このため、設定流量未満においてはばね部材の付勢力によって弁体を弁閉状態とし設定流量以上においてはばね部材の付勢力に抗して弁体を弁開状態とすることができる。
【００１２】
本発明に係る漏洩検知装置において、前記圧力調整器と一体化され、前記圧力調整器は、他面が大気圧室からの圧力を受け、一面が燃料ガスの導入側となる減圧室からの圧力を受けるダイヤフラムと、前記ダイヤフラムが所定位置にあるときに前記減圧室への燃料ガスの導入を遮断し、前記ダイヤフラムが前記所定位置から一面側に移動した場合に前記減圧室に燃料ガスを導入させるリンク機構と、を有し、前記弁機構は、前記ダイヤフラムが前記所定位置にあるとき、及び、前記所定位置から一面側へ所定量未満で変位しているときに弁閉状態となり、前記ダイヤフラムが前記所定位置から一面側へ所定量以上変位したときに弁開状態となる弁体を有することが好ましい。
【００１３】
この漏洩検知装置によれば、圧力調整器のダイヤフラムが所定位置にあるとき、及び、所定位置から一面側へ所定量未満で変位しているときに弁閉状態となり、ダイヤフラムが所定位置から一面側へ所定量以上変位したときに弁開状態となる弁体を有する。このため、ダイヤフラムの変位が一面側へ所定量未満である設定流量未満となる場合には弁体を弁閉状態とし、ダイヤフラムの変位が一面側へ所定量以上である設定流量以上となる場合には弁体を弁開状態とすることとなる。従って、圧力調整器のダイヤフラムを利用して弁機構を適切に動作させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、漏洩検知を行いつつもコンパクト化を図ることが可能な漏洩検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る漏洩検知装置を含むガス供給システムの正面図である。
【図２】図１に示した漏洩検知ユニットの詳細を示す断面図である。
【図３】図２に示した弁機構の詳細を示す拡大図であり、（ａ）は弁閉状態を示し、（ｂ）は弁開状態を示している。
【図４】第２実施形態に係る弁機構を示す構成図である。
【図５】第３実施形態に係る弁機構及び二次調整器を示す構成図である。
【図６】図５に示した弁機構の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る漏洩検知装置を含むガス供給システムの正面図である。図１に示すように、第１実施形態に係るガス供給システム１は、一次調整器（圧力調整器）１０と、二次調整器（圧力調整器）２０と、接続配管３０と、漏洩検知装置４０とから構成されている。
【００１８】
一次調整器１０は、いわゆる切替機能付きの元調整器であって、切替レバー１１を正面に備えている。切替レバー１１は、左右に接続されるＬＰガスボンベ（図示せず）のうち、どちらから燃料ガスを導入するかを選択するための操作部である。図１に示す例において切替レバー１１は、右側に接続されるＬＰガスボンベからの燃料ガスを導入するように選択されている。また、一次調整器１０は、内部にダイヤフラム等を備えており、ダイヤフラムの動作に応じて内部の弁体を開閉動作させることによって一次減圧を行う構成となっている。一次減圧された燃料ガスは、二次調整器２０に供給される。
【００１９】
二次調整器２０は、一次減圧された燃料ガスを更に減圧する二次減圧を行うものである。二次調整器２０についても一次調整器１０と同様に、内部にダイヤフラム等を備えており、ダイヤフラムの動作に応じて内部の弁体を開閉動作させることによって二次減圧を行う。二次減圧された燃料ガスは、下流側に供給される。
【００２０】
接続配管３０は、二次調整器２０と漏洩検知装置４０との間に介在する配管である。二次調整器２０と漏洩検知装置４０とは、それぞれの接続部２１，４１を介して接続配管３０に接続されている。
【００２１】
漏洩検知装置４０は、漏洩検知ユニット４２と、演算表示部４３とから構成されている。図２は、図１に示した漏洩検知ユニット４２の詳細を示す断面図である。図２に示すように、漏洩検知ユニット４２は、メイン流路４５と、弁機構４６と、バイパス流路４７と、多層ユニット４８と、漏洩検知センサ４９とを備えて構成されている。
【００２２】
メイン流路４５は、一次及び二次調整器１０，２０により減圧された燃料ガスを下流の需要者側に導く流路である。弁機構４６は、メイン流路４５上に設けられて燃料ガスの流量が設定流量未満であるときに弁閉状態となり、設定流量以上となるときに弁開状態となるものである。
【００２３】
また、メイン流路４５には弁機構４６の上流側の第１小孔４５ａと下流側の第２小孔４５ｂとが形成されており、これら小孔４５ａ，４５ｂを接続するようにバイパス流路４７が設けられている。バイパス流路４７は、メイン流路４５に沿って延在する流路である。第１実施形態においてメイン流路４５は直線状となっていることから、バイパス流路４７についても直線状に延びた形状となっている。特に、メイン流路４５を形成する壁部４５ｃの一部は、バイパス流路４７を形成する壁部と兼用されるようになっており、バイパス流路４７がメイン流路４５と壁部４５ｃを隔てて一体化された構成となっている。
【００２４】
このようなバイパス流路４７には、多層ユニット４８と、漏洩検知センサ４９が設けられる。多層ユニット４８は、内部に複数の分流坂を有した四角筒状の部材である。漏洩検知センサ４９は、例えば超音波式流量検知ユニットによって構成され、多層ユニット４８内に超音波信号を送信して受信するための２つの超音波送受信器と、２つの超音波送受信器にて送受信された超音波信号の伝搬時間から流量を計測するための計測基板とを備えている。
【００２５】
ここで、漏洩検知ユニット４２よりも下流側において小さな配管亀裂等が発生した場合、微少な漏洩が発生する。微少漏洩時の流量は弁機構４６の設定流量よりも小さいことから、燃料ガスはバイパス流路４７を通じて流れることとなる。漏洩検知センサ４９は、このような微少流量を検知することとなる。
【００２６】
なお、図２からも明らかなように、バイパス流路４７は、特許文献１，２において設けられていた子調整器に相当するものが設けられないようになっている。このため、バイパス流路４７は、上流部４７ａの燃料ガスを略同圧状態のまま下流部４７ｂまで流す構造となっている。ここで、略同圧状態とは、多層ユニット４８を通過する際の圧力損失については許容する概念であり、従来の子調整器のような積極的な減圧がないことを示す概念である。
【００２７】
図１に示す演算表示部４３は、漏洩検知ユニット４２の外壁部分（バイパス流路４７に相当する部位の外壁部分）に取り付けられ、漏洩検知センサ４９からの流量信号を受信すると共に受信した流量信号に基づいて微少漏洩が発生しているかを判断するものである。また、演算表示部４３は、微少漏洩が発生していると判断した場合に、その旨を表示する機能についても備えている。なお、図示を省略するがバイパス流路４７内に圧力センサを備える場合、演算表示部４３は調整圧力の異常を判断する機能など、その他の機能を備えていてもよい。
【００２８】
図３は、図２に示した弁機構４６の詳細を示す拡大図であり、（ａ）は弁閉状態を示し、（ｂ）は弁開状態を示している。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、弁機構４６は、弁体４６ａと、コイルスプリング（ばね部材）４６ｂと、連結竿４６ｃと、受圧板４６ｄとを備えている。
【００２９】
弁体４６ａは、メイン流路４５の延在方向に移動可能な部材であって、メイン流路４５に設けられた弁座４５ｄに対して押し付けられることにより弁閉状態となり、弁座４５ｄから離間することにより弁開状態となるものである。コイルスプリング４６ｂは、弁体４６ａの下流側に設けられ、弁体４６ａを弁座４５ｄに押し付けるための付勢力（上流側への力）を発生させるものである。
【００３０】
連結竿４６ｃは、コイルスプリング４６ｂに挿通される棒状部材であって、一端が弁体４６ａに接続され、他端が受圧板４６ｄに接続されている。受圧板４６ｄは、弁体４６ａの下流側において連結竿４６ｃを介して弁体４６ａに連結された板部材である。この受圧板４６ｄは、図３（ｂ）に示すように、弁体４６ａの弁開状態において流れてくる燃料ガスの一部を受け止めるようになっている。
【００３１】
次に、第１実施形態に係る漏洩検知装置４０を含むガス供給システム１の動作を説明する。まず、ＬＰガスボンベからの高圧の燃料ガスは、一次調整器１０に導入され、一次調整器１０において一次減圧される。そして、一次減圧された燃料ガスは、二次調整器２０に流入し、二次調整器２０において二次減圧される。次いで、二次減圧された燃料ガスは、接続配管３０を介して漏洩検知装置４０に流入する。
【００３２】
ここで、需要者側において比較的大きな流量の燃料ガスが使用される場合、燃料ガスの流量は設定流量以上となる。これにより、弁機構４６の弁体４６ａは弁座４５ｄから離間して弁開状態となる。よって、燃料ガスは、メイン流路４５とバイパス流路４７との双方を流れることとなる。
【００３３】
また、メイン流路４５を流れる燃料ガスの一部は、受圧板４６ｄにより受け止められるため、弁体４６ａが弁開状態となって弁体４６ａの上流側と下流側との差圧が小さくなったときに、すぐに弁体４６ａが弁閉状態に移行してしまうことを防止するようにしている。
【００３４】
一方、微少漏洩時などの小流量の燃料ガスは、流量が設定流量未満であることから、弁体４６ａが弁閉状態を維持し、バイパス流路４７のみを流れる。ここで、配管亀裂等に伴う微少漏洩は、亀裂等が存在し続ける限り継続する。このため、バイパス流路４７に設けられる漏洩検知センサ４９は、所定日数に亘り連続して微少流量を検知し続けることとなる。
【００３５】
よって、演算表示部４３は、所定日数（例えば３０日であって、１〜３０日まで設定可能）連続して微少な流量を検知した場合に微少漏洩であると判断し、警告表示することとなる。
【００３６】
このようにして、第１実施形態に係る漏洩検知装置４０によれば、設定流量未満で弁閉状態となり設定流量以上で弁開状態となる弁機構４６と、バイパス流路４７と、バイパス流路４７に設けられた漏洩検知センサ４９とを備えるため、二次調整器２０によって減圧された燃料ガスの流量が設定流量未満であるときには、燃料ガスがバイパス流路４７のみを流れることとなる。よって、微少な漏洩に対してもバイパス流路４７のみを介して燃料ガスが流れて漏洩検知センサ４９により微少漏洩が把握される。しかも、バイパス流路４７はメイン流路４５に沿って設けられると共に上流部４７ａの燃料ガスを略同圧状態のまま下流部４７ｂまで流すものであることから、子調整器が設置されることなくメイン流路４５に沿ったコンパクトな構造とすることができる。従って、漏洩検知を行いつつもコンパクト化を図ることが可能な漏洩検知装置４０を提供することができる。
【００３７】
また、弁座４５ｄに対して押し付けられて弁閉状態となる弁体４６ａと、弁体４６ａを弁座４５ｄに対して押し付けるための力を発生させるコイルスプリング４６ｂとを備えるため、設定流量未満においてはコイルスプリング４６ｂの付勢力によって弁体４６ａを弁閉状態とし設定流量以上においてはコイルスプリング４６ｂの付勢力に抗して弁体４６ａを弁開状態とすることができる。さらに、弁体４６ａの弁開状態において流れてくる燃料ガスの一部を受け止める受圧板４６ｄを有するため、弁体４６ａが弁開状態となり弁体４６ａの上流側と下流側との差圧が小さくなったときに、すぐに弁体４６ａが弁閉状態に移行してしまうことを防止することができる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る漏洩検知装置は第１実施形態のものと同様であるが、弁機構の構成が第１実施形態のものと異なっている。以下、第１実施形態との相違点について説明する。
【００３９】
図４は、第２実施形態に係る弁機構４６を示す構成図である。図４に示すように、第２実施形態に係る弁機構４６は、弁体４６ａと、連結竿４６ｃと、ダイヤフラム４６ｅと、コイルスプリング（ばね部材）４６ｆと、軸部材４６ｇと、作動竿４６ｈと、ピン４６ｉとを備えている。
【００４０】
弁体４６ａは、第１実施形態のものと同様であって、メイン流路４５に形成された弁座４５ｄに対して押し付けられることにより弁閉状態となり弁座４５ｄから離間することにより弁開状態となるものである。連結竿４６ｃは、弁体４６ａの下流側に設けられる部材であって、一端が弁体４６ａに接続され、他端が作動竿４６ｈに接続されている。
【００４１】
さらに、第２実施形態においてメイン流路４５は、側方に中空となる膨出部４５ｅを備えると共に、膨出部４５ｅ内に燃料ガスを流すための小孔４５ｆが形成されている。小孔４５ｆは、弁体４６ａの上流側に形成されており、膨出部４５ｅは、その小孔４５ｆからメイン流路４５の長手方向に沿って下流側に延びて形成されている。上記ダイヤフラム４６ｅは、膨出部４５ｅ側とメイン流路４５のうち弁体４６ａの下流側とを隔てて設けられる薄膜である。このような構成であるため、ダイヤフラム４６ｅの一面は、小孔４５ｆを介して弁体４６ａの上流側の燃料ガスからの圧力を受ける。一方、ダイヤフラム４６ｅの他面は、弁体４６ａの下流側の燃料ガスからの圧力を受ける。よって、ダイヤフラム４６ｅは、弁体４６ａの上流側の燃料ガスからの圧力と、弁体４６ａの下流側の燃料ガスからの圧力との差に応じて、側方に変位可能となる。
【００４２】
コイルスプリング４６ｆは、ダイヤフラム４６ｅを一面側に付勢するばね部材である。軸部材４６ｇは、ダイヤフラム４６ｅを貫通して設けられる部材であって、ダイヤフラム４６ｅの側方変位と共に変位するものである。また、軸部材４６ｇの先端側（他面側）には、作動竿４６ｈが接続されている。作動竿４６ｈは、略Ｌ字形状の部材であって、Ｌ字の１辺に軸部材４６ｇが接続され、Ｌ字のもう１辺に連結竿４６ｃが接続されている。また、作動竿４６ｈは、Ｌ字の折れ曲がり部分にはピン４６ｉが設けられ、ピン４６ｉを中心に回動可能となっている。
【００４３】
次に、第２実施形態に係る漏洩検知装置４０の動作を、図４を参照して説明する。まず、需要者側において比較的大きな流量の燃料ガスが使用される場合、燃料ガスの流量は設定流量以上となる。これにより、弁体４６ａの下流側の圧力は大きく低下し、コイルスプリング４６ｆの付勢力に抗してダイヤフラム４６ｅは他面側に移動する。これにより、軸部材４６ｇについても他面側に移動し（矢印Ａ１参照）、作動竿４６ｈはピン４６ｉを中心に回動する（矢印Ａ２参照）。さらに、作動竿４６ｈのうち連結竿４６ｃに接続される部位も同様に回動して（矢印Ａ３参照）、連結竿４６ｃを下流側に変位させることとなる。この結果、弁体４６ａについても下流側に変位して（矢印Ａ４参照）、弁座４５ｄから離れて弁開状態となる。よって、燃料ガスは、メイン流路４５とバイパス流路４７との双方を流れることとなる。
【００４４】
一方、微少漏洩時などの小流量の燃料ガスは、流量が設定流量未満であることから、ダイヤフラム４６ｅはコイルスプリング４６ｆの付勢力によって、所定位置（図４に示す位置）を維持する。この場合、弁体４６ａは弁閉状態のままとなり、小流量の燃料ガスはバイパス流路４７のみを流れる。ここで、配管亀裂等に伴う微少漏洩は亀裂等が存在し続ける限り継続することから、漏洩検知センサ４９は、所定日数に亘り微少流量を検知し続けることとなる。
【００４５】
よって、演算表示部４３は、所定日数連続して微少な流量を検知した場合に微少漏洩であると判断し、警告表示することとなる。
【００４６】
このようにして、第２実施形態に係る漏洩検知装置４０によれば、第１実施形態と同様に、漏洩検知を行いつつもコンパクト化を図ることが可能な漏洩検知装置４０を提供することができる。
【００４７】
また、第２実施形態によれば、一面が上流側の燃料ガスからの圧力を受け、他面が下流側の燃料ガスからの圧力を受けるダイヤフラム４６ｅと、ダイヤフラム４６ｅを一面側に付勢するコイルスプリング４６ｆと、ダイヤフラム４６ｅが所定位置にあるときに弁閉状態となりダイヤフラム４６ｅがコイルスプリング４６ｆの付勢力に抗して所定位置から他面側に移動した場合に弁開状態となる弁体４６ａを備える。このため、設定流量未満においてはコイルスプリング４６ｆの付勢力によって弁体４６ａを弁閉状態とし設定流量以上においてはコイルスプリング４６ｆの付勢力に抗して弁体４６ａを弁開状態とすることができる。
【００４８】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係る漏洩検知装置は第１実施形態のものと同様であるが、弁機構の構成等が第１実施形態のものと異なっている。以下、第１実施形態との相違点について説明する。
【００４９】
図５は、第３実施形態に係る弁機構４６及び二次調整器２０を示す構成図である。第３実施形態に係る漏洩検知装置４０は少なくとも二次調整器２０と一体化された構造となっており、弁機構４６の弁体４６ａは二次調整器２０の動作に連動して弁開状態となったり弁閉状態となったりする。以下詳細に説明する。
【００５０】
まず、第３実施形態において二次調整器２０は、減圧室Ｄと、大気圧室Ａと、ダイヤフラム２２と、コイルスプリング２３と、軸部材（リンク機構）２４と、作動竿（リンク機構）２５と、回転ピン２６と、連結ピン２７と、棒状部材２８と、減圧弁２９とを備えている。
【００５１】
減圧室Ｄは、一次調整器１０から導入された中圧の燃料ガスを一時的に保持する部位である。大気圧室Ａは、外部と連通することにより内部が大気圧となる部位である。ダイヤフラム２２は、周縁が筐体Ｂに固定された略円形の薄膜であって、減圧室Ｄと大気圧室Ａとを気密に隔てるものである。また、ダイヤフラム２２は、コイルスプリング２３により減圧室Ｄ側（一面側）に付勢されている。
【００５２】
軸部材２４は、ダイヤフラム２２の中心を軸方向に貫通して設けられる部材であって、減圧室Ｄ側の先端に作動竿２５の一端側が取り付けられている。作動竿２５は、一次調整器１０側（上下方向）に延びており、一次調整器１０側の端部付近に回転ピン２６が設けられている。作動竿２５は、この回転ピン２６を中心に回動可能となっている。また、作動竿２５は、回転ピン２６に隣接して連結ピン２７が設けられている。連結ピン２７は、棒状部材２８に接続されている。また、棒状部材２８の先端には減圧弁２９が接続されている。減圧弁２９は、一次調整器１０からの燃料ガスを導入したり遮断したりする弁である。
【００５３】
このような二次調整器２０は、図５に示すように、ダイヤフラム２２が所定位置にあるときに、減圧弁２９を弁座に接触させて弁閉状態とし、燃料ガスの導入を遮断している。このような状態から燃料ガスが使用されると、減圧室Ｄの圧力が低下する。減圧室Ｄの圧力が低下すると、コイルスプリング２３の付勢力によってダイヤフラム２２が一面側に変位する。このとき、軸部材２４の先端に取り付けられる作動竿２５も一面側に変位する。作動竿２５は、回転ピン２６を中心とした回動によって、減圧弁２９を上方に変位させる。これにより、減圧弁２９は弁座から離れて弁開状態となり、燃料ガスを減圧室Ｄに導入させる。
【００５４】
その後、減圧室Ｄに燃料ガスが導入されると、減圧室Ｄの圧力が上昇する。これにより、ダイヤフラム２２は、コイルスプリング２３の付勢力に抗して他面側に変位する。このとき、作動竿２５も他面側に変位する。作動竿２５は、回転ピン２６を中心とした回動によって、減圧弁２９を弁座に近づけて、燃料ガスの導入量を制限する。導入量が制限されると、減圧室Ｄの圧力が減少して、ダイヤフラム２２は再度一面側に移動する。これにより、減圧弁２９は弁座から離れて燃料ガスの導入量を増加させる。以後、二次調整器２０は、上記の動作を繰り返しながら、燃料ガスを減圧する。
【００５５】
第３実施形態において弁機構４６は、レバー４６ｊと、ピン４６ｋと、シャフト４６ｌを備えている。レバー４６ｊは、一端がピン４６ｋを介して筐体Ｂに対して回動可能に接続され、他端が棒状のシャフト４６ｌに接続されている。また、レバー４６ｊは、軸部材２４を上下方向に貫通するように設けられている。このため、レバー４６ｊは、ダイヤフラム２２の動作に応じてピン４６ｋを中心に回動する。
【００５６】
図６は、図５に示した弁機構４６の拡大図である。図６に示すように、二次調整器２０とメイン流路４５との接続部には弁座４５ｄが形成されている。また、弁機構４６は、上記構成の他、弁体４６ａと、コイルスプリング４６ｂと、フランジ４６ｍとを備えている。
【００５７】
弁体４６ａは、弁座４５ｄに対して押し付けられることにより弁閉状態となり、弁座４５ｄから離間することにより弁開状態となるものである。コイルスプリング４６ｂは、弁体４６ａを弁座４５ｄに押し付けるための付勢力を発生させるものである。フランジ４６ｍは、棒状のシャフト４６ｌに一体に設けられ、棒の周方向に部分的に拡大した拡大部となっている。また、シャフト４６ｌは、弁体４６ａ及び弁座４５ｄを貫通する構成となっており、貫通方向に摺動自在となっている。フランジ４６ｍは、弁体４６ａと弁座４５ｄとの間に位置している。このため、フランジ４６ｍは、弁体４６ａと弁座４５ｄとの間を移動可能となっている。すなわち、フランジ４６ｍは、弁体４６ａと弁座４５ｄとの間の遊び空間ＰＳで移動自在となっている。
【００５８】
なお、図５及び図６に示すように、減圧室Ｄには、バイパス流路４７につながる小孔４５ａ（弁機構４６の上流側の小孔）が形成されている。
【００５９】
このような弁機構４６では以下のように動作する。まず、燃料ガスが使用されていない場合、減圧弁２９は閉じられており、ダイヤフラム２２は所定位置となる。このダイヤフラム２２が所定位置の状態において、弁体４６ａは弁座４５ｄに押し付けられて弁閉状態となる。
【００６０】
このような状態から燃料ガスが使用されると、ダイヤフラム２２が一面側に変位する。これにより、シャフト４６ｌも一面側に変位する。ここで、燃料ガスの流量が設定流量以上である場合、ダイヤフラム２２の一面側への変位量は所定量以上となる。この所定量以上の変位が発生した場合、シャフト４６ｌと一体に設けられるフランジ４６ｍも一面側に大きく変位して、フランジ４６ｍが弁体４６ａに接触するようになる。すなわち、フランジ４６ｍを通じてシャフト４６ｌが弁体４６ａを一面側に移動させることとなり、弁開状態となる。よって、燃料ガスは、メイン流路４５とバイパス流路４７との双方を流れることとなる。
【００６１】
一方、微少漏洩時などの小流量の燃料ガスは、流量が設定流量未満であることから、ダイヤフラム２２の変位量が所定量未満となる。この場合、フランジ４６ｍの移動量は遊び空間ＰＳ内に収まるものであり、フランジ４６ｍが弁体４６ａを押すことがない。よって、弁体４６ａは弁閉状態のままとなり、小流量の燃料ガスはバイパス流路４７のみを流れる。ここで、配管亀裂等に伴う微少漏洩は亀裂等が存在し続ける限り継続することから、漏洩検知センサ４９は、所定日数に亘り微少流量を検知し続けることとなる。
【００６２】
よって、演算表示部４３は、所定日数連続して微少な流量を検知した場合に微少漏洩であると判断し、警告表示することとなる。
【００６３】
このようにして、第３実施形態に係る漏洩検知装置４０によれば、第１実施形態と同様に、漏洩検知を行いつつもコンパクト化を図ることが可能な漏洩検知装置４０を提供することができる。
【００６４】
また、第３実施形態によれば、二次調整器２０のダイヤフラム２２が所定位置にあるとき、及び、所定位置から一面側へ所定量未満で変位しているときに弁閉状態となり、ダイヤフラム２２が所定位置から一面側へ所定量以上変位したときに弁開状態となる弁体４６ａを有する。このため、ダイヤフラム２２の変位が一面側へ所定量未満である設定流量未満となる場合には弁体４６ａを弁閉状態とし、ダイヤフラム２２の変位が一面側へ所定量以上である設定流量以上となる場合には弁体４６ａを弁開状態とすることとなる。従って、二次調整器２０のダイヤフラム２２を利用して弁機構４６を適切に動作させることができる。
【００６５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００６６】
例えば本実施形態に係る漏洩検知装置４０は、バイパス流路４７内に超音波式の流量センサを備え、これにより、演算表示部４３が微少漏洩を判断しているが、これに限らず、バイパス流路４７内には、フローセンサなどの他のタイプの流量センサが設けられていてもよい。
【００６７】
また、本実施形態において漏洩検知装置４０は、流量式の微少漏洩の判断を行っているが、これに限らず、圧力式の微少漏洩の判断を行うようにしてもよい。
【００６８】
また、第１及び第２実施形態に係る漏洩検知装置４０は、接続配管３０を介して二次調整器２０と接続されており、二次調整器２０と別体に構成されているが、特にこれに限らず、二次調整器２０と同一筐体Ｂに収納されて一体とされてもよい。
【００６９】
さらに、上記実施形態において漏洩検知装置４０は、メイン流路４５の壁部４５ｃがバイパス流路４７の壁部と兼用されているが、これに限らず、メイン流路４５とバイパス流路４７とは壁部４５ｃが兼用されることなく外壁同士が接触するようになっていてもよい。さらに、両者は近接状態で離間していてもよい。具体的に近接状態とは、両者の距離が、メイン流路４５とバイパス流路４７との外壁間の左右距離を加算したもの以下であったり、メイン流路４５とバイパス流路４７とのいずれか一方の外壁間の左右距離以下であったりする場合をいう。これらによっても、同様に従来よりもコンパクト化が図られるからである。
【００７０】
さらに、上記実施形態においては、二次調整器２０と漏洩検知ユニット４２との長さを、従来の二次調整器とバイパス流路との接続配管（二次調整器の下流側に接続される配管であってバイパスされたガスが戻ってくる配管）との長さと同じとすることが好ましい。これにより、既存設備（従来設備）への取付を容易とすることができるからである。
【符号の説明】
【００７１】
１      ：ガス供給システム
１０    ：一次調整器（圧力調整器）
１１    ：切替レバー
２０    ：二次調整器（圧力調整器）
２１    ：接続部
２２    ：ダイヤフラム
２３    ：コイルスプリング
２４    ：軸部材（リンク機構）
２５    ：作動竿（リンク機構）
２６    ：回転ピン
２７    ：連結ピン
２８    ：棒状部材
２９    ：減圧弁
３０    ：接続配管
４０    ：漏洩検知装置
４１    ：接続部
４２    ：漏洩検知ユニット
４３    ：演算表示部
４５    ：メイン流路
４５ａ，４５ｂ  ：小孔
４５ｃ  ：壁部
４５ｄ  ：弁座
４５ｅ  ：膨出部
４５ｆ  ：小孔
４６    ：弁機構
４６ａ  ：弁体
４６ｂ  ：コイルスプリング（ばね部材）
４６ｃ  ：連結竿
４６ｄ  ：受圧板
４６ｅ  ：ダイヤフラム
４６ｆ  ：コイルスプリング（ばね部材）
４６ｇ  ：軸部材
４６ｈ  ：作動竿
４６ｉ  ：ピン
４６ｊ  ：レバー
４６ｋ  ：ピン
４６ｌ  ：シャフト
４６ｍ  ：フランジ
４７    ：バイパス流路
４７ａ  ：上流部
４７ｂ  ：下流部
４８    ：多層ユニット
４９    ：漏洩検知センサ
Ａ      ：大気圧室
Ａ１〜Ａ４    ：矢印
Ｂ      ：筐体
Ｄ      ：減圧室
ＰＳ    ：空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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