(57)【要約】【課題】手摺強度を十分確保することのできる外廊下の手摺及び建物を提供すること。【解決手段】複数階を有する建物本体（建物１、建物ユニット２）の上階に設けられた外廊下４の手摺７である。この手摺７は、両端がそれぞれ建物本体１または地面に立設された支柱５のいずれかに支持された長尺状の第１の支持部材（笠木ベース１１）と、第１の支持部材１１に上端部が支持された複数のパネルユニット１４と、一対のパネルユニット１４の間に設けられ、上端部が第１の支持部材１１に連結され、下端部が外廊下４の幅方向に延びる床梁２７の端部に連結された中間支柱１７とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階を有する建物本体の上階に設けられた外廊下の手摺において、
両端がそれぞれ前記建物本体または地面に立設された支柱のいずれかに支持された長尺状の第１の支持部材と、前記第１の支持部材に上端部が支持された複数のパネルユニットと、一対の前記パネルユニットの間に設けられ、上端部が前記第１の支持部材に連結され、下端部が前記外廊下の幅方向に延びる床梁の端部に連結された中間支柱とを有することを特徴とする外廊下の手摺。
【請求項２】
前記外廊下の手摺は、前記外廊下の長さ方向に延びてこの外廊下の床板部の側部に設けられた第２の支持部材を有し、前記パネルユニットの下端部が前記第２の支持部材に支持されることでこのパネルユニットは前記第１及び第２の支持部材に挟まれて保持され、前記中間支柱はこの第２の支持部材の長さ方向の端部に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の外廊下の手摺。
【請求項３】
前記第２の支持部材は、前記外廊下の長さ方向に延びる連結部材を介して前記床梁の端部に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の外廊下の手摺。
【請求項４】
前記中間支柱の前記下端部は、略平板状のウェブ部とこのウェブ部の両端から立ち上がるフランジ部とを備えた形状を有し、前記床梁の端部とはこのウェブ部において連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の外廊下の手摺。
【請求項５】
前記中間支柱の前記下端部は、そのフランジ部において前記第２の支持部材の長さ方向の端部に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の外廊下の手摺。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか一つに記載の外廊下の手摺を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数階を有する建物本体の上階に設けられた外廊下の手摺及び建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数階を有する建物には、そのベランダや上階に設けられた外廊下に手摺が設けられることがある。このような手摺の構造として、床板の長手方向に手摺支柱を設けるとともにこの手摺支柱の上端に手摺笠木を架け渡し、さらに、手摺笠木の室外側にガラス用上枠とガラス用下枠とを設け、これら上枠及び下枠の間にガラス取付枠が設けられ、このガラス取付枠にガラス板が取り付けられてなる手摺の取付装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３３００３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した手摺の取付装置を含めて、従来の外廊下の手摺において、外廊下の長手方向の長さ（スパン）が長くなる（広くなる）と、笠木部分の断面性能が手摺の必要強度を下回ってしまう可能性があった。
【０００５】
そこで、この発明は、手摺強度を十分確保することのできる外廊下の手摺及び建物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、この発明は、複数階を有する建物本体の上階に設けられた外廊下の手摺において、両端がそれぞれ前記建物本体または地面に立設された支柱のいずれかに支持された長尺状の第１の支持部材と、前記第１の支持部材に上端部が支持された複数のパネルユニットと、一対の前記パネルユニットの間に設けられ、上端部が前記第１の支持部材に連結され、下端部が前記外廊下の幅方向に延びる床梁の端部に連結された中間支柱とを有することを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記外廊下の手摺は、前記外廊下の長さ方向に延びてこの外廊下の床板部の側部に設けられた第２の支持部材を有し、前記パネルユニットの下端部が前記第２の支持部材に支持されることでこのパネルユニットは前記第１及び第２の支持部材に挟まれて保持され、前記中間支柱はこの第２の支持部材の長さ方向の端部に連結されているとよい。
【０００８】
また、前記第２の支持部材は、前記外廊下の長さ方向に延びる連結部材を介して前記床梁の端部に連結されているとよい。
【０００９】
さらに、前記中間支柱の前記下端部は、略平板状のウェブ部とこのウェブ部の両端から立ち上がるフランジ部とを備えた形状を有し、前記床梁の端部とはこのウェブ部において連結されているとよい。
【００１０】
さらに、前記中間支柱の前記下端部は、そのフランジ部において前記第２の支持部材の長さ方向の端部に連結されているとよい。
【００１１】
本発明の建物は、上記した本発明の外廊下の手摺を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このような本発明の外廊下の手摺は、両端がそれぞれ前記建物本体または地面に立設された支柱のいずれかに支持された長尺状の第１の支持部材と、第１の支持部材に上端部が支持された複数のパネルユニットと、一対のパネルユニットの間に設けられ、上端部が第１の支持部材に連結され、下端部が外廊下の幅方向に延びる床梁の端部に連結された中間支柱とを有する。
【００１３】
上記した構成なので、中間支柱により第１の支持部材の下方への撓みを抑制することができ、外廊下のスパンが長い場合でも手摺強度を十分確保することができる。
【００１４】
ここで、前記外廊下の手摺は、前記外廊下の長さ方向に延びてこの外廊下の床板部の側部に設けられた第２の支持部材を有し、前記パネルユニットの下端部が前記第２の支持部材に支持されることでこのパネルユニットは前記第１及び第２の支持部材に挟まれて保持され、前記中間支柱はこの第２の支持部材の長さ方向の端部に連結されている場合は、第２の支持部材も含めて手摺強度をさらに確保することができる。
【００１５】
また、前記第２の支持部材は、前記外廊下の長さ方向に延びる連結部材を介して前記床梁の端部に連結されている場合は、手摺強度をさらに確保することができる。
【００１６】
さらに、前記中間支柱の前記下端部は、略平板状のウェブ部とこのウェブ部の両端から立ち上がるフランジ部とを備えた形状を有し、前記床梁の端部とはこのウェブ部において連結されている場合は、中間支柱と床梁との間の連結強度をさらに高めることができ、手摺強度をさらに確保することができるとともに、支柱の数を削減することができる。
【００１７】
さらに、前記中間支柱の前記下端部は、そのフランジ部において前記第２の支持部材の長さ方向の端部に連結されている場合は、第２の支持部材と中間支柱との間の連結強度をさらに高めることができ、手摺強度をさらに確保することができる。
【００１８】
このような本発明の建物は、上記した本発明の外廊下の手摺を有する構成とされている。
【００１９】
上記した構成なので、上記した本発明の外廊下の手摺の効果を奏する建物とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施例の外廊下の手摺を示す一部分解斜視図である。
【図２】図１の外廊下の手摺の分解斜視図である。
【図３】第１実施例の外廊下の手摺を示す縦断面図である。
【図４】第１実施例の外廊下の手摺に用いられる中間支柱を示す平面図である。
【図５】第１実施例の中間支柱を示す正面図である。
【図６】第１実施例の中間支柱を示す右側面図である。
【図７】第１実施例の中間支柱を示す左側面図である。
【図８】第１実施例の外廊下の手摺における中間支柱と軒先梁との固定部を拡大して示す断面図である。
【図９】第１実施例の外廊下の手摺における中間支柱と笠木ベースとの固定部を拡大して示す断面図である。
【図１０Ａ】第１実施例の外廊下の手摺が適用される、複数階を有する建物本体を示す平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す建物本体に外廊下を設ける工程を示す概略斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｂに続く工程を示す概略斜視図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｃに続く工程を示す概略斜視図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｄに続く工程を示す概略斜視図である。
【図１０Ｆ】図１０Ｅに続く工程を示す概略斜視図である。
【図１１Ａ】第１実施例の外廊下の手摺の取付工程を示す概略斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに続く工程を示す概略斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｂに続く工程を示す概略斜視図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｃに続く工程を示す概略斜視図である。
【図１２】第１実施例の外廊下の手摺に用いられる笠木ベースを示す平面図である。
【図１３】第１実施例の笠木ベースの側面図である。
【図１４】第２実施例における防水シートの建物への施工状態の概略を示す斜視図である。
【図１５】第２実施例の外廊下の手摺を示す横断面図である。
【図１６】第２実施例の外廊下と支柱との接合部を示す縦断面図である。
【図１７】第２実施例の外廊下と支柱との接合部を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施例］
【００２２】
本発明の第１実施例である外廊下の手摺を説明する前に、本実施例の手摺が適用される外廊下について、図１０Ａ〜図１０Ｆを参照して説明する。
【００２３】
＜外廊下＞
図１０Ａ〜図１０Ｆに示すように、本実施例が適用される建物（建物本体）１は、建物ユニット２が平面的かつ立体的に複数設けられて構成され、さらに、エントランスユニット３が設けられてなる、２階建てのいわゆるユニット建物である。２階部分の建物ユニット２の外壁面部分には、図１０Ｆに最もよく示すように、エントランスユニット３の上面に連通して外廊下４が設けられている。
【００２４】
この外廊下４は、両端が建物ユニット２の側部または地面に立設された支柱５のいずれかに支持された複数の床板部６を備え、これら床板部６の室外側の側部に本実施例の手摺７が設けられている。
【００２５】
図１０Ａ〜図１０Ｆに示す外廊下４は次の手順により構築される。まず、図１０Ｂに示すように、１階部分の建物ユニット２及びエントランスユニット３を設置し、さらに地面に支柱５を設置したあと、図１０Ｂ〜図１０Ｄに示すように、１階部分の建物ユニット２の上面と略面一となるように、これら建物ユニット２と支柱５との間に床板部６を架け渡し、その両端を建物ユニット２及び支柱５に固定する。次いで、図１０Ｅに示すように、２階部分の支柱５を継ぎ足すとともに、床板部６の室外側の側部に本実施例の手摺７を設ける。そして、２階部分の建物ユニット２の上面と略面一となるように庇部８を設ける。あるいは、床板部６に予め手摺７を取り付けておき、手摺７が取り付けられた床板部６を建物ユニット２と支柱５との間に架け渡してもよい。
【００２６】
＜手摺＞
本実施例の手摺について、図１及び図２を参照して説明する。本実施例の手摺７は、図１及び図２において図略の床板部６の側面に固定された手摺ベース（第２の支持部材）１０と、両端がそれぞれ建物ユニット２または支柱５のいずれかに支持されて架け渡されてなる長尺状の笠木ベース（第１の支持部材）１１とを有する。パネルユニット１４は、矩形状のガラス板１２の四辺をガラス枠１３により支持されて構成されている。これら複数のパネルユニット１４の上端部はそれぞれ笠木ベース１１により支持され、下端部はそれぞれ手摺ベース１０の上面に載置されて支持されている。これにより、これら笠木ベース１１及び手摺ベース１０によりパネルユニット１４が挟まれて保持されている。
【００２７】
なお、パネルユニット１４の下端部は、それぞれ室外側に設けられた前下枠１５及び廊下側に設けられた後下枠１６（図３参照）により挟持され、これら前下枠１５及び後下枠１６がそれぞれ手摺ベース１０に固定されることで、パネルユニット１４の移動が阻止されている。
【００２８】
手摺ベース１０は、図１及び図２に示すように、パネルユニット１４の下端部が載置される、断面コ字状のパネルユニット支持部１０ａと、このパネルユニット支持部１０ａの両端部に設けられた一対の支持パネル１０ｂと、これら支持パネル１０ｂの間を補強する上桟板１０ｃ及び下桟板１０ｄとを有する。そして、後述する中間支柱１７に隣接する側の支持パネル１０ｂにはボルト穴１０ｅが設けられている。
【００２９】
笠木ベース１１は、図１２〜図１４に示すように、パネルユニット１４の上端部が収納されて支持される、断面コ字状のパネルユニット収納部１１ａと、後述する中間支柱１７の上端部が図略のネジにより固定される略平板状の中間支柱支持部１１ｂとを有する。そして、中間支柱支持部１１ｂには、中間支柱１７の上端部が固定される部分にビス穴１１ｃが設けられている。
【００３０】
＜中間支柱＞
一対のパネルユニット１４の間には、図１に最もよく示すように中間支柱１７が設けられている。この中間支柱１７は、図４〜図７に示すように外形が角筒状に形成されている。そしてその一部、より詳細には図１に示すように、手摺７に取り付けられた状態でその下端部において一側面が切り欠かれることで、この切欠部において、平板状のウェブ部１７ａと、このウェブ部１７ａの両端から略垂直に立ち上がる一対のフランジ部１７ｂとを有する、側面から見てコ字形の、いわゆる溝形鋼の形状に形成されている。また、ウェブ部１７ａの背面部（図５において上面部）には補強板１７ｃがボルト１８を介して取り付けられている。
【００３１】
中間支柱１７のウェブ部１７ａには、図４に最もよく示すようにボルト穴１９が形成されており、このボルト穴１９は補強板１７ｃを貫通して形成されている。また、中間支柱１７のフランジ部１７ｂにも、図５に最もよく示すようにボルト穴２０が形成されている。
【００３２】
また、中間支柱１７の上端部（図４において左端部）には、この上端部を塞ぐようにして補強板１７ｄが設けられており、この補強板１７ｄにも、図７に最もよく示すようにボルト穴２１が形成されている。
【００３３】
中間支柱１７は、図３及び図８に示すように、床板部６の側面部に設けられた軒先梁（連結部材）２２にボルト２３を介して固定され、この軒先梁２２が、外廊下４の幅方向に延在する下層階（１階）の天井根太２４にネジ２５により固定されるとともに、ブラケット２６を介して、同様に外廊下４の幅方向に延在する床梁２７の側面に固定されている。これにより、中間支柱１７のウェブ部１７ａが床梁２７の側面に固定されている。
【００３４】
また、中間支柱１７は、図１及び図２に示すように、手摺ベース１０の支持パネル１０ｂの側部に図略のボルトを介して固定され、これにより、中間支柱１７のフランジ部１７ｂが手摺ベース１０の支持パネル１０ｂの側面に固定されている。
【００３５】
さらに、中間支柱１７は、図９に示すように、その補強板１７ｄが笠木ベース１１の図中下面に図略のネジを介して固定され、これにより、中間支柱１７の上端部が笠木ベース１１の下面に固定されている。
【００３６】
なお、図１に示すように、中間支柱１７の外周には美粧用のアルミカバー３０が設けられている。
【００３７】
また、図９に示すように、笠木ベース１１の上部には笠木３１が設けられている。この笠木３１は、その室外側において笠木ベース１１の室外側に係合し、廊下側において笠木ベース１１にネジ３２により固定されることで、笠木ベース１１と一体に固定されている。
【００３８】
次に、本実施形態の手摺７を構築する手順について、図１及び図１１Ａ〜図１１Ｄを参照して説明する。
【００３９】
まず、図１１Ａに示すように、軒先梁２２を図１１Ａにおいて図略の天井根太２４及び床梁２７にボルトで固定することで、この軒先梁２２を床板部６の室外側の側部に取り付ける。次いで、図１１Ｂに示すように、中間支柱１７の下端部のウェブ部１７ａをボルト２３により軒先梁２２に固定する。さらに、図１１Ｃ及び図１１Ｄに示すように、中間支柱１７の下端部のフランジ部１７ｂに、ボルトを介して手摺ベース１０の支持パネル１０ｂの側面に固定する。
【００４０】
この後、図１に示すように、笠木ベース１１の両端を建物ユニット２及び支柱５に固定するとともに、中間支柱１７の上端部をネジにより笠木ベース１１に固定することで、笠木ベース１１を建物ユニット２と支柱５との間に架け渡す。この際、笠木ベース１１の撓みを抑制するために、仮柱３３を笠木ベース１１と手摺ベース１０との間に配置することで、笠木ベース１１を下方から一時的に支持しておくことが好ましい。
【００４１】
そして、笠木ベース１１と手摺ベース１０との間にパネルユニット１４を配置し、前下枠１５及び後下枠１６を手摺ベース１０に固定することで、これら前下枠１５及び後下枠１６によりパネルユニット１４の下端部を挟み込んで固定する。この後、仮柱３３を撤去して本実施形態の手摺７を構築することができる。
【００４２】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例の手摺について、図１４〜図１７を参照して説明する。
【００４３】
上述の第１実施例では、建物１が防火地域、準防火地域でない一般地域に設置されたものであり、従って（準）耐火被覆材による施工がされていないものであった。第２実施例に示す外廊下の手摺は、建物１が準防火地域に設置されたものであり、従って、準耐火被覆材による施工がされた準耐火構造を有する。
【００４４】
準耐火構造とした点以外は、本実施例の建物１は第１実施例の建物１と同様の構造を有する。従って、以下の説明では、第１実施例と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
本実施形態の床板部６は、準耐火被覆材の表面に防水シートを被覆して構成されている。また、図１５に最もよく示すように、図３に示す外廊下の構造と比較して、床板部６の側面部（図１５において左側面部）が屋内側にセットバックされている。
【００４６】
図１５に示すように、軒先梁２２の前面（図１５において左側面）及び上面には準耐火被覆材３４、３５がそれぞれ設けられ、さらに、床板部６がセットバックすることによりできる間隙である床板部６の側面部と本実施形態の手摺７との間にも準耐火被覆材３６が設けられている。
【００４７】
そして、床板部６の下方に設けられる軒天パネル３７が準耐火被覆材で構成されているとともに、この軒天パネル３７が軒先梁２２の前面に設けられた準耐火被覆材３４に固定されることで、床板部６が準耐火被覆材３４〜３７で覆われている。
【００４８】
本実施例の手摺ベース１０は、第１実施例の手摺ベース１０と同様に軒先梁２２に直接ボルト止めされている。この際、準耐火被覆材３４に貫通孔を形成し、この貫通孔に鋼管等を挿入したうえでボルトを挿通するとよい。また、準耐火被覆材３４の裏面（図１５において右側面）にはブラケット３９がネジ止めされ、このブラケット３９が軒先梁２２の前面にボルトにより固定されている。あるいは、準耐火被覆材３４を軒先梁２２に直接固定してもよい。
【００４９】
加えて、軒天パネル３７及び準耐火被覆材３５もこのブラケット３９に釘止めされ、さらに、準耐火被覆材３６も床板部６の側面に釘止めされている。あるいは、軒天パネル３７や準耐火被覆材３５を軒先梁２２に直接固定してもよい。
【００５０】
これにより、本実施形態の手摺７は、準耐火被覆材３４〜３７で覆われた床板部６に固定されている。
【００５１】
図１４〜図１６に示すように、準耐火被覆材３４〜３６のうち、軒先梁２２の前面に位置する準耐火被覆材３４は、支柱５の近くまで延びて設けられている。一方、準耐火被覆材３５、３６は支柱５に至る手前まで延びて終わっている。従って、図１４及び図１５に示すように、準耐火被覆材３４は、支柱５の近くにおいて床板部６と軒天パネル３７とを結ぶ高さにまで延びている。さらに、図１４に示すように、準耐火被覆材３６の両端部には床板部６の幅方向に延びる準耐火被覆材４０が設けられ、これにより、床板部６の側部には支柱５の近傍部を除いて段部４１が形成される。
【００５２】
なお、本実施例では図示を省略しているが、上述の手摺ベース１０及び中間支柱１７はこの段部４１において床板部６に固定されている。
【００５３】
図１６及び図１７に示すように、支柱５には、妻梁４２の側端面（図１６、図１７において左側面）に対向する位置にブラケット４３が突設され、このブラケット４３を介して支柱５が妻梁４２に固定されている。準耐火被覆材３４の端部はこのブラケット４３の側面部に接着剤等により固定されている。さらに、図１７に示すように、支柱５はこのブラケット４３が設けられている部分を除いて準耐火被覆材４４により被覆されている。
【００５４】
図１４に示すように、準耐火被覆材３４〜３７、４４は防水シート４５によりその上面が覆われ、さらに、ブラケット４３や手摺ベース１０と防水シート４５との接合部はコーキング材やシーリング材により止水されている。
【００５５】
＜実施例の効果＞
以上説明したように、複数階を有する建物本体１の上階に設けられた、第１、第２実施例である本実施例の外廊下４の手摺７は、両端がそれぞれ建物本体１または地面に立設された支柱５のいずれかに支持された長尺状の笠木ベース１１と、笠木ベース１１に上端部が支持された複数のパネルユニット１４と、一対のパネルユニット１４の間に設けられ、上端部が笠木ベース１１に連結され、下端部が外廊下４の幅方向に延びる床梁２７の端部に連結された中間支柱１７とを有するので、この中間支柱１７が笠木ベース１１の振れ止めとして機能する。これにより、笠木ベース１１の下方への撓みを抑制することができるため、外廊下４のスパンが長い場合でも手摺強度を十分確保することができる。
【００５６】
また、外廊下の手摺は、その長さ方向に延びてこの外廊下４の床板部６の側部に設けられた手摺ベース１０を有し、パネルユニット１４の下端部が手摺ベース１０に支持されることでこのパネルユニット１４が笠木ベース１１及び手摺ベース１０に挟まれて保持され、中間支柱１７はこの手摺ベース１０の長さ方向の端部である支持パネル１０ｂに連結されているので、手摺ベース１０も含めて手摺強度をさらに確保することができる。
【００５７】
加えて、パネルユニット１４は笠木ベース１１と手摺ベース１０との間に挟まれて保持されているので、本実施例の手摺７をいわば慳貪（けんどん：はめ殺し）式に構成することができる。これにより、パネルユニット１４を手摺７の廊下側から取り付け、取り外すことができるので、作業を安全に行うことができるとともに、パネルユニット１４が室外側に落下するリスクを十分抑制することができる。
【００５８】
また、手摺ベース１０は、外廊下４の長さ方向に延びる軒先梁２２を介して床梁２７の端部に連結されているので、手摺強度をさらに確保することができる。
【００５９】
さらに、中間支柱１７の下端部は、略平板状のウェブ部１７ａとこのウェブ部１７ａの両端から立ち上がるフランジ部１７ｂとを備えた形状を有し、床梁２７の端部とはこのウェブ部１７ａにおいて連結されているので、中間支柱１７と床梁２７との間の連結強度をさらに高めることができ、手摺強度をさらに確保することができるとともに、支柱５の数を削減することができる。
【００６０】
さらに、中間支柱１７の下端部は、そのフランジ部１７ｂにおいて手摺ベース１０の長さ方向の端部である支持パネル１０ｂに連結されているので、手摺ベース１０と中間支柱１７との間の連結強度をさらに高めることができ、手摺強度をさらに確保することができる。
【００６１】
また、第２実施例に示す、建物１が準耐火構造である場合でも、床板部６を準耐火被覆材３４〜３７により被覆し、この準耐火被覆材３４に本実施形態の手摺７、より詳細には手摺ベース１０、中間支柱１７等を固定するだけで準耐火構造を実現することができる。これにより、第１実施例に示すような一般構造とほぼ同一の構造でありながら準耐火構造を実現することができ、仕様の共通化を図りながらも単純な構成で防水信頼性、防火性能を満足することができ、加えて、手摺強度の確保も実現することができる。
【００６２】
（その他）
本発明の外廊下の手摺は、その細部が上述の各実施例に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更が可能である。一例として、上述の各実施例では２階建てのユニット建物１に外廊下４の手摺７を設けたが、３階建て等、より多層階の建物に手摺７を設けてもよい。また、複数の建物ユニット２を有する建物１に手摺７を設けたが、ユニット化されていない建物に手摺７を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１     建物（建物本体）
２     建物ユニット
４     外廊下
５     支柱
６     床板部
７     手摺
１０   手摺ベース（第２の支持部材）
１０ａ パネルユニット支持部
１０ｂ 支持パネル
１１   笠木ベース（第１の支持部材）
１１ａ パネルユニット収納部
１１ｂ 中間支柱支持部
１４   パネルユニット
１７   中間支柱
１７ａ ウェブ部
１７ｂ フランジ部
２２   軒先梁
２４   天井根太
２７   床梁
３１   笠木
３４〜３６、４４  準耐火被覆材
３７  軒天パネル（準耐火被覆材）
４３  ブラケット
４５  防水シート
【図１】
2018168533.tif 000003
【図２】
2018168533.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018168533.tif 000009
【図８】
2018168533.tif 000010
【図９】
2018168533.tif 000011
【図１０Ａ】
2018168533.tif 000012
【図１０Ｂ】
2018168533.tif 000013
【図１０Ｃ】
2018168533.tif 000014
【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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