(57)【要約】【課題】簡便に低コストで製造可能な調光フィルムを提供すること。【解決手段】本発明のフィルムは、吸水層を備えた調光フィルムであって、前記吸水層は、脂環式エポキシ化合物（Ａ）とポリオール化合物（Ｂ）と酸発生剤（Ｃ）と吸水性ポリマー（Ｄ）を含んだ樹脂組成物の硬化物からなり、前記吸水性ポリマー（Ｄ）の量は前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）と前記ポリオール化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対して０．１質量部以上１質量部未満の範囲内にある調光フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水層を備えた調光フィルムであって、前記吸水層は、脂環式エポキシ化合物（Ａ）とポリオール化合物（Ｂ）と酸発生剤（Ｃ）と吸水性ポリマー（Ｄ）とを含んだ樹脂組成物の硬化物からなり、前記吸水性ポリマー（Ｄ）の量は前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）と前記ポリオール化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対して０．１質量部以上１質量部未満の範囲内にある調光フィルム。
【請求項２】
前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）と前記ポリオール化合物（Ｂ）との合計量に占める前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）の量の割合は５０乃至８０質量％の範囲内にあり、前記酸発生剤（Ｃ）の量は、前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）と前記ポリオール化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対して０．０５乃至０．５質量部の範囲内にある請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項３】
前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）は、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート及びε−カプロラクトン変性３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの少なくとも一方である請求項１又は２に記載の調光フィルム。
【請求項４】
前記ポリオール化合物（Ｂ）は、ポリカプロラクトントリオール及びポリカーボネートジオールの少なくとも一方である請求項１乃至３の何れか１項に記載の調光フィルム。
【請求項５】
前記酸発生剤（Ｃ）はスルホニウム塩を含んだ請求項１乃至４の何れか１項に記載の調光フィルム。
【請求項６】
前記吸水性ポリマー（Ｄ）はポリアクリル酸重合体からなる高吸水性樹脂粉末を含んだ請求項１乃至５の何れか１項に記載の調光フィルム。
【請求項７】
前記ポリオール化合物（Ｂ）は、数平均分子量が２００乃至１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲内にあり、水酸基価が１９０乃至５５０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内にある請求項１乃至６の何れか１項に記載の調光フィルム。
【請求項８】
粘着層を更に備え、前記吸水層と前記粘着層とは積層構造を有している請求項１乃至７の何れか１項に記載の調光フィルム。
【請求項９】
前記吸水層の膜厚は１乃至２５０μｍの範囲内にあり、且つ前記粘着層の膜厚は１μｍ乃至５０μｍの範囲内にある請求項８に記載の調光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や建築物等に用いられる窓ガラスとして、内部に調光層が設けられ、この調光層に電圧を印加することにより光の透過を制御する調光ガラスが提案されている。
【０００３】
調光ガラスは、一対のガラス間に調光フィルムを備えている。調光フィルムは、一対の中間フィルム間に電極層を介して調光層が挟まれた構造を有している。調光層には、例えば、高分子分散型液晶などが使用される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
調光層は、ガラス板の貼り合せに使用されるシーリング材又は接着剤等に含まれる可塑剤や大気中の水分の影響により、電気信号に対する応答性が低下する可能性がある。このことから、調光フィルムは、調光素子を保護するための工夫を施すことが求められている。例えば、特許文献２は、調光フィルムとガラス板との接着を、調光フィルムの周縁部から離れた位置でのみ行い、調光フィルムの端部を、上記接着に使用する接着剤よりも透湿性が低いシール材で封止することを特徴とする調光ガラスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−５２４５４６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１７１４７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、簡便に低コストで製造可能な調光フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１側面によると、吸水層を備えた調光フィルムであって、前記吸水層は、脂環式エポキシ化合物（Ａ）とポリオール化合物（Ｂ）と酸発生剤（Ｃ）と吸水性ポリマー（Ｄ）を含んだ樹脂組成物の硬化物からなり、前記吸水性ポリマー（Ｄ）の量は前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）と前記ポリオール化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対して０．１質量部以上１質量部未満の範囲内である調光フィルムが提供される。
【０００８】
本発明の第２側面によると、前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）と前記ポリオール化合物（Ｂ）との合計量に占める前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）の量の割合は５０乃至８０質量％の範囲内にあり、前記酸発生剤（Ｃ）の量は、前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）と前記ポリオール化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対して０．０５乃至０．５質量部の範囲内にある第１側面に係る調光フィルムが提供される。
【０００９】
本発明の第３側面によると、前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）は、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート及びε−カプロラクトン変性３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの少なくとも一方である第１又は第２側面に係る調光フィルムが提供される。
【００１０】
本発明の第４側面によると、前記ポリオール化合物（Ｂ）は、ポリカプロラクトントリオール及びポリカーボネートジオールの少なくとも一方である第１乃至第３側面の何れかに係る調光フィルムが提供される。
【００１１】
本発明の第５側面によると、前記酸発生剤（Ｃ）はスルホニウム塩を含んだ第１乃至第４側面の何れかに係る調光フィルムが提供される。
【００１２】
本発明の第６側面によると、前記吸水性ポリマー（Ｄ）はポリアクリル酸重合体からなる高吸水性樹脂粉末を含んだ第１乃至第５側面何れかに係る調光フィルムが提供される。
【００１３】
本発明の第７側面によると、前記ポリオール化合物（Ｂ）は、数平均分子量が２００乃至１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲内にあり、水酸基価が１９０乃至５５０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内にある第１乃至第６側面の何れかに係る調光フィルムが提供される。
【００１４】
本発明の第８側面によると、粘着層を更に備え、前記吸水層と前記粘着層とは積層構造を有している第１乃至第７側面の何れかに係る調光フィルムが提供される。
【００１５】
本発明の第９側面によると、前記吸水層の膜厚が１乃至２５０μｍの範囲内にあり、且つ前記粘着層の膜厚が１μｍ乃至５０μｍの範囲内にある第８側面に係る調光フィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、簡便に低コストで製造可能であり、可撓性に優れる調光フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る調光フィルムを概略的に示す断面図。
【図２】調光フィルム製造装置の一例を概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
＜調光フィルム＞
図１は、本発明の一実施形態に係る調光フィルムを概略的に示す断面図である。  
ここで述べる「調光」とは、ヘイズを変化させる機能である。「調光」は、例えば、水分の吸収によってヘイズを大きくし、水分の放出によってヘイズを小さくすることを意味する。「調光」は、他の例によれば、水分の吸収によってヘイズを小さくし、水分の放出によってヘイズを大きくすることを意味する。  
ヘイズは、全光線透過率と拡散光透過率との比に応じて変化する。「調光」は、全光線透過率の変化を伴うものであってもよく、全光線透過率の変化を伴わないものであってもよい。
【００２０】
この調光フィルム１は、吸水層２と粘着層３とを備えた自立膜である。ここで使用する用語「自立膜」とは、基板などの支持体によって支持されなくとも、それ自体を単独で取り扱うことができるフィルムを意味している。また、ここで使用する用語「フィルム」は、薄層形状及び可撓性を有している物品を意味し、厚さの概念は含まない。
【００２１】
＜吸水層＞
吸水層２は、水分の吸収及び放出が可能な層である。吸水層２は、吸収した水分量に応じて光散乱能が変化する。  
ここでは、一例として、吸水層２は、吸収した水分が多い場合に高い光散乱能を示し、吸収した水分が少ない場合に低い光散乱能を示すこととする。
【００２２】
乾燥状態の吸水層２の膜厚は、吸水層を２３℃の温度及び５０％ＲＨの相対湿度の環境下に２４時間放置した直後に測定した吸水層の膜厚を意味している。乾燥状態の吸水層２の膜厚は、１乃至２５０μｍの範囲内にあることが好ましく、より好ましくは、１０乃至１００μｍの範囲内にあることがさらに好ましい。薄すぎる場合、吸水に伴う光学的変化が小さい可能性がある。厚すぎる場合、水分量が小さい吸水層２において、高い透明性が得られない可能性がある。
【００２３】
吸水層２は、吸水性ポリマーとこれよりも低い吸水性を示すポリマー等を含んだ混合物からなる。吸水性ポリマーよりも低い吸水性を示すポリマーは、例えば、疎水性ポリマーである。この吸水層２は、例えば、後述する樹脂組成物の硬化物からなる。即ち、吸水層２は、ガラス、金属、炭素、タンパク質、セルロース、及び合成樹脂等の各種材料からなる織布又は不織布や、そのような材料からなる多孔質層を含んでいない。
【００２４】
上記の樹脂組成物は、脂環式エポキシ化合物（Ａ）と、ポリオール化合物（Ｂ）と、酸発生剤（Ｃ）と吸水性ポリマー（Ｄ）とを含んでいる。以下に、各成分について説明する。
【００２５】
［脂環式エポキシ化合物（Ａ）］
脂環式エポキシ化合物（Ａ）は、１分子内に脂環（脂肪族環）構造とエポキシ基とを含んだ化合物である。エポキシ基は、脂環において互いに隣り合った２つの炭素原子と酸素原子とで構成されていてもよく（以下、そのようなエポキシ基を「脂環エポキシ基」と称する）、脂環に単結合で直接結合していてもよい。
【００２６】
脂環式エポキシ化合物（Ａ）が１分子内に含む脂環構造の数は、１であってもよく、２以上であってもよい。また、脂環式エポキシ化合物（Ａ）が１分子内に含むエポキシ基の数は、１であってもよく、２以上であってもよい。一例によれば、脂環式エポキシ化合物（Ａ）は、１分子内に、２つの脂環構造と、２つのエポキシ基とを含み、それらエポキシ基は別々の脂環構造の炭素原子を含んだ脂環エポキシ基である。
【００２７】
脂環エポキシ基を有する化合物としては、公知乃至慣用のものの中から任意に選択して使用することができる。脂環エポキシ基を有する化合物は、シクロヘキサン環において互いに隣り合った２つの炭素原子と酸素原子とで構成されるエポキシ基を有すること、即ち、シクロヘキセンオキシド基を有する化合物であることが好ましい。
【００２８】
脂環エポキシ基を有する化合物としては、特に、耐熱性、耐光性、及び透明性の点で、下記一般式（Ｉ）で表される脂環式エポキシ化合物（脂環式エポキシ樹脂）が好ましい。一般的に、エポキシ化合物は耐熱性に優れている。しかしながら、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物等のベンゼン環を有するエポキシ化合物は、共役二重結合を有しているため、共役二重結合を有していないエポキシ化合物と比較して透明性の点で劣る。下記一般式（Ｉ）で表される脂環式エポキシ化合物を使用した場合、特に高い透明性を達成できる。
【００２９】
【化１】
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【００３０】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１乃至Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、及び有機基からなる群より選択される基である。
【００３１】
有機基としては、例えば、炭化水素基であっても、炭素原子とハロゲン原子とからなる基であっても、炭素原子及び水素原子とともに、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、及びケイ素原子のようなヘテロ原子を含むような基であってもよい。ハロゲン原子の例としては、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子、及びフッ素原子等が挙げられる。
【００３２】
有機基としては、炭化水素基と、炭素原子、水素原子、及び酸素原子からなる基と、ハロゲン化炭化水素基と、炭素原子、酸素原子、及びハロゲン原子からなる基と、炭素原子、水素原子、酸素原子、及びハロゲン原子からなる基とが好ましい。有機基が炭化水素基である場合、炭化水素基は、芳香族炭化水素基でも、脂肪族炭化水素基でも、芳香族骨格と脂肪族骨格とを含む基でもよい。
【００３３】
炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、及びｎ−イコシル基等の鎖状アルキル基；ビニル基、１−プロペニル基、２−ｎ−プロペニル基（アリル基）、１−ｎ−ブテニル基、２−ｎ−ブテニル基、及び３−ｎ−ブテニル基等の鎖状アルケニル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びシクロヘプチル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基、ビフェニル−４−イル基、ビフェニル−３−イル基、ビフェニル−２−イル基、アントリル基、及びフェナントリル基等のアリール基；並びに、ベンジル基、フェネチル基、α−ナフチルメチル基、β−ナフチルメチル基、α−ナフチルエチル基、及びβ−ナフチルエチル基等のアラルキル基が挙げられる。
【００３４】
ハロゲン化炭化水素基の具体例としては、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、ブロモメチル基、ジブロモメチル基、トリブロモメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、及びパーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロヘプチル基、パーフルオロオクチル基、パーフルオロノニル基、及びパーフルオロデシル基等のハロゲン化鎖状アルキル基；２−クロロシクロヘキシル基、３−クロロシクロヘキシル基、４−クロロシクロヘキシル基、２，４−ジクロロシクロヘキシル基、２−ブロモシクロヘキシル基、３−ブロモシクロヘキシル基、及び４−ブロモシクロヘキシル基等のハロゲン化シクロアルキル基；２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２，３−ジクロロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，６−ジクロロフェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、３−ブロモフェニル基、４−ブロモフェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、及び４−フルオロフェニル基等のハロゲン化アリール基；並びに、２−クロロフェニルメチル基、３−クロロフェニルメチル基、４−クロロフェニルメチル基、２−ブロモフェニルメチル基、３−ブロモフェニルメチル基、４−ブロモフェニルメチル基、２−フルオロフェニルメチル基、３−フルオロフェニルメチル基、及び４−フルオロフェニルメチル基等のハロゲン化アラルキル基が挙げられる。
【００３５】
炭素原子、水素原子、及び酸素原子からなる基の具体例としては、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシ−ｎ−プロピル基、及び４−ヒドロキシ−ｎ−ブチル基等のヒドロキシ鎖状アルキル基；２−ヒドロキシシクロヘキシル基、３−ヒドロキシシクロヘキシル基、及び４−ヒドロキシシクロヘキシル基等のハロゲン化シクロアルキル基；２−ヒドロキシフェニル基、３−ヒドロキシフェニル基、４−ヒドロキシフェニル基、２，３−ジヒドロキシフェニル基、２，４−ジヒドロキシフェニル基、２，５−ジヒドロキシフェニル基、２，６−ジヒドロキシフェニル基、３，４−ジヒドロキシフェニル基、及び３，５−ジヒドロキシフェニル基等のヒドロキシアリール基；２−ヒドロキシフェニルメチル基、３−ヒドロキシフェニルメチル基、及び４−ヒドロキシフェニルメチル基等のヒドロキシアラルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ウンデシルオキシ基、ｎ−トリデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基、ｎ−ペンタデシルオキシ基、ｎ−ヘキサデシルオキシ基、ｎ−ヘプタデシルオキシ基、ｎ−オクタデシルオキシ基、ｎ−ノナデシルオキシ基、及びｎ−イコシルオキシ基等の鎖状アルコキシ基；ビニルオキシ基、１−プロペニルオキシ基、２−ｎ−プロペニルオキシ基（アリルオキシ基）、１−ｎ−ブテニルオキシ基、２−ｎ−ブテニルオキシ基、及び３−ｎ−ブテニルオキシ基等の鎖状アルケニルオキシ基；フェノキシ基、ｏ−トリルオキシ基、ｍ−トリルオキシ基、ｐ−トリルオキシ基、α−ナフチルオキシ基、β−ナフチルオキシ基、ビフェニル−４−イルオキシ基、ビフェニル−３−イルオキシ基、ビフェニル−２−イルオキシ基、アントリルオキシ基、及びフェナントリルオキシ基等のアリールオキシ基；ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、α−ナフチルメチルオキシ基、β−ナフチルメチルオキシ基、α−ナフチルエチルオキシ基、及びβ−ナフチルエチルオキシ基等のアラルキルオキシ基；メトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ−プロピルオキシメチル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−ｎ−プロピルオキシエチル基、３−メトキシ−ｎ−プロピル基、３−エトキシ−ｎ−プロピル基、３−ｎ−プロピルオキシ−ｎ−プロピル基、４−メトキシ−ｎ−ブチル基、４−エトキシ−ｎ−ブチル基、及び４−ｎ−プロピルオキシ−ｎ−プチル基等のアルコキシアルキル基；メトキシメトキシ基、エトキシメトキシ基、ｎ−プロピルオキシメトキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ｎ−プロピルオキシエトキシ基、３−メトキシ−ｎ−プロピルオキシ基、３−エトキシ−ｎ−プロピルオキシ基、３−ｎ−プロピルオキシ−ｎ−プロピルオキシ基、４−メトキシ−ｎ−ブチルオキシ基、４−エトキシ−ｎ−ブチルオキシ基、及び４−ｎ−プロピルオキシ−ｎ−ブチルオキシ基等のアルコキシアルコキシ基；２−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、及び４−メトキシフェニル基等のアルコキシアリール基；２−メトキシフェノキシ基、３−メトキシフェノキシ基、及び４−メトキシフェノキシ基等のアルコキシアリールオキシ基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、及びデカノイル基等の脂肪族アシル基；ベンゾイル基、α−ナフトイル基、及びβ−ナフトイル基等の芳香族アシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、ｎ−ノニルオキシカルボニル基、及びｎ−デシルオキシカルボニル基等の鎖状アルキルオキシカルボニル基；フェノキシカルボニル基、α−ナフトキシカルボニル基、及びβ−ナフトキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基；ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブタノイルオキシ基、ペンタノイルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ヘプタノイルオキシ基、オクタノイルオキシ基、ノナノイルオキシ基、及びデカノイルオキシ基等の脂肪族アシルオキシ基；並びに、ベンゾイルオキシ基、α−ナフトイルオキシ基、及びβ−ナフトイルオキシ基等の芳香族アシルオキシ基が挙げられる。
【００３６】
Ｒ１乃至Ｒ１８は、特に硬化性組成物を用いて得られる硬化物の硬度の観点から、全てが水素原子であることがより好ましい。
【００３７】
また、上記一般式（Ｉ）において、Ｘは、単結合又は連結基（１以上の原子を有する２価の基）である。
【００３８】
上記連結基としては、例えば、２価の炭化水素基、カルボニル基、エーテル基（エーテル結合）、チオエーテル基（チオエーテル結合）、エステル基（エステル結合）、カーボネート基（カーボネート結合）、アミド基（アミド結合）、及びこれらが複数個連結した基等が挙げられる。
【００３９】
上記２価の炭化水素基としては、例えば、炭素数が１乃至１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、及び、２価の脂環式炭化水素基等が挙げられる。炭素数が１乃至１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチレン基、プロピレン基、及びトリメチレン基が挙げられる。２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、１，２−シクロペンチレン基、１，３−シクロペンチレン基、シクロペンチリデン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基、及びシクロヘキシリデン基等の２価のシクロアルキレン基（シクロアルキリデン基を含む）が挙げられる。
【００４０】
上記連結基Ｘとしては、酸素原子を含有する連結基が好ましい。そのような連結基Ｘとしては、例えば、−ＣＯ−（カルボニル基）、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−（カーボネート基）、−ＣＯＯ−（エステル基）、−Ｏ−（エーテル基）、−ＣＯＮＨ−（アミド基）、これらの基が複数個連結した基、及びこれらの基の１又は２以上と２価の炭化水素基の１又は２以上とが連結した基が挙げられる。２価の炭化水素基としては、例えば、上記で例示したものが挙げられる。
【００４１】
上記一般式（Ｉ）で表される脂環式エポキシ化合物としては、例えば、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」及び「セロキサイド２０８１」（何れも（株）ダイセル製）等の市販品を使用することもできる。また、一般式（Ｉ）で表される脂環式エポキシ化合物のうちＸが単結合であるものとして、例えば、商品名「セロキサイド８０００」（（株）ダイセル製）などの市販品を用いることもできる。
【００４２】
脂環式エポキシ化合物（Ａ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記の中でも、脂環式エポキシ化合物（Ａ）としては、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」）及びε−カプロラクトン変性３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの少なくとも一方を使用することが特に好ましい。
【００４３】
脂環式エポキシ化合物（Ａ）とポリオール化合物（Ｂ）との合計量に占める脂環式エポキシ化合物（Ａ）の量の割合は、５０乃至８０質量％の範囲内にあることが好ましく、７０乃至７５質量％の範囲内にあることがより好ましい。この割合が小さすぎると、樹脂組成物の硬化物において架橋密度が低くなり、高い耐熱性が得られない可能性がある。この割合が大きすぎると、樹脂組成物の硬化物は、硬く脆い性状となり、高い可撓性が得られない可能性がある。
【００４４】
［ポリオール化合物（Ｂ）］
樹脂組成物にポリオール化合物（Ｂ）を含めることにより、高い可撓性を有している硬化物を形成でき、また、樹脂組成物の硬化物のみで自立することができるシートの製造が可能となる。
【００４５】
ポリオール化合物（Ｂ）とは、１分子内に２個以上の水酸基を有し、数平均分子量が例えば２００以上の重合体（オリゴマー又はポリマー）である。ポリオール化合物（Ｂ）には、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリカーボネートポリオールが含まれる。なお、ポリオール化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
ポリオール化合物（Ｂ）が有する水酸基（２個以上の水酸基）は、アルコール性水酸基であってもよいし、フェノール性水酸基であってもよい。また、ポリオール化合物（Ｂ）が１分子内に有する水酸基の数は、２以上であればよく、特に限定されない。
【００４７】
ポリオール化合物（Ｂ）における水酸基（２個以上の水酸基）の位置は、特に限定されないが、硬化剤との反応性の観点で、ポリオール分子の少なくとも一方の末端（重合体主鎖の末端）に存在することが好ましく、ポリオール分子の少なくとも両末端に存在することが特に好ましい。
【００４８】
ポリオール化合物（Ｂ）は、その他の成分と配合した後に液状の樹脂組成物を形成できればよく、それ自体は、固体であってもよいし、液体であってもよい。
【００４９】
ポリオール化合物（Ｂ）の数平均分子量は、特に限定されないが、例えば２００以上であり、２００乃至１０００００の範囲内にあることが好ましく、３００乃至１０００の範囲内にあることがより好ましい。数平均分子量が小さすぎると、樹脂組成物を塗工する基材から樹脂組成物の硬化物であるフィルムを剥離する際に、フィルムに破断やクラックが発生する場合がある。一方、数平均分子量が大きすぎると、液状の樹脂組成物においてポリオール化合物が析出するか、又は、ポリオール化合物を他の成分中に溶解させることができない場合がある。なお、ポリオール化合物（Ｂ）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の数平均分子量を意味する。
【００５０】
ポリオール化合物（Ｂ）は、水酸基価が１９０乃至５５０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内にあることが好ましい。水酸基価が小さすぎると、樹脂組成物の硬化物において架橋密度が低くなり、高い耐熱性が得られない可能性がある。水酸基価が大きすぎると、エポキシ基の量に対し、水酸基の量が過剰となり、反応に寄与しない浮遊モノマーが硬化物中に発生する可能性がある。その結果、熱重量変化が大きくなり、耐熱性の低下、更には吸湿性の増加を生じる可能性がある。
【００５１】
ポリオール化合物（Ｂ）としては、例えば、分子内にエステル骨格（ポリエステル骨格）を有するポリエステルポリオール（ポリエステルポリオールオリゴマーを含む）、分子内にエーテル骨格（ポリエーテル骨格）を有するポリエーテルポリオール（ポリエーテルポリオールオリゴマーを含む）、及び分子内にカーボネート骨格（ポリカーボネート骨格）を有するポリカーボネートポリオール（ポリカーボネートポリオールオリゴマーを含む）などが挙げられる。ポリオール化合物（Ｂ）には、その他化合物、例えば、フェノキシ樹脂、エポキシ当量が１０００ｇ／ｅｑ．を超えるビスフェノール型高分子エポキシ樹脂、水酸基を有するポリブタジエン類、及びアクリルポリオールも含まれる。
【００５２】
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオールとポリカルボン酸（多塩基酸）との又はヒドロキシカルボン酸の縮合重合（例えば、エステル交換反応）により得られるポリエステルポリオールや、ラクトン類の開環重合により得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００５３】
上記ポリエステルポリオールを得るための縮合重合に使用するポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，３，５−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ジメチロールシクロヘキサン、１，３−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，１２−ドデカンジオール、ポリブタジエンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−ジヒドロキシアセトン、ヘキシレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、ジトリメチロールプロパン、マンニトール、ソルビトール、及びペンタエリスリトールが挙げられる。
【００５４】
上記ポリエステルポリオールを得るための縮合重合に使用するポリカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アゼライン酸、クエン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シトラコン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、無水ピロメリット酸、及び無水トリメリット酸が挙げられる。
【００５５】
上記ポリエステルポリオールを得るための縮合重合に使用するヒドロキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、りんご酸、グリコール酸、ジメチロールプロピオン酸、及びジメチロールブタン酸が挙げられる。
【００５６】
上記ポリエステルポリオールを得るための開環重合に使用するラクトン類としては、例えば、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、及びγ−ブチロラクトンが挙げられる。
【００５７】
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、商品名「プラクセル２０５」、「プラクセル２０５Ｈ」、「プラクセル２０５Ｕ」、「プラクセル２０５ＢＡ」、「プラクセル２０８」、「プラクセル２１０」、「プラクセル２１０ＣＰ」、「プラクセル２１０ＢＡ」、「プラクセル２１２」、「プラクセル２１２ＣＰ」、「プラクセル２２０」、「プラクセル２２０ＣＰＢ」、「プラクセル２２０ＮＰ１」、「プラクセル２２０ＢＡ」、「プラクセル２２０ＥＤ」、「プラクセル２２０ＥＢ」、「プラクセル２２０ＥＣ」、「プラクセル２３０」、「プラクセル２３０ＣＰ」、「プラクセル２４０」、「プラクセル２４０ＣＰ」、「プラクセル２１０Ｎ」、「プラクセル２２０Ｎ」、「プラクセルＬ２０５ＡＬ」、「プラクセルＬ２０８ＡＬ」、「プラクセルＬ２１２ＡＬ」、「プラクセルＬ２２０ＡＬ」、「プラクセルＬ２３０ＡＬ」、「プラクセル３０５」、「プラクセル３０８」、「プラクセル３１２」、「プラクセルＬ３１２ＡＬ」、「プラクセル３２０」、「プラクセルＬ３２０ＡＬ」、「プラクセルＬ３３０ＡＬ」、「プラクセル４１０」、「プラクセル４１０Ｄ」、「プラクセル６１０」、「プラクセルＰ３４０３」、及び「プラクセルＣＤＥ９Ｐ」（何れも（株）ダイセル製）等の市販品を使用することができる。
【００５８】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリオール類への環状エーテル化合物の付加反応により得られるポリエーテルポリオール、及びアルキレンオキシドの開環重合により得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００５９】
上記ポリエーテルポリオールとしては、より具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール）、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，３，５−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ジメチロールシクロヘキサン、１，３−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，１２−ドデカンジオール、ポリブタジエンジオール、ネオペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−ジヒドロキシアセトン、ヘキシレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、ジトリメチロールプロパン、マンニトール、ソルビトール、及びペンタエリスリトールなどのポリオール類の多量体；上記ポリオール類と、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、及びエピクロロヒドリン等のアルキレンオキサイドとの付加物；並びにテトラヒドロフラン類などの環状エーテルの開環重合体（例えば、ポリテトラメチレングリコール）が挙げられる。
【００６０】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、商品名「ＰＥＰ−１０１」（フロイント産業（株）製）、商品名「アデカプルロニックＬ」、「アデカプルロニックＰ」、「アデカプルロニックＦ」、「アデカプルロニックＲ」、「アデカプルロニックＴＲ」、及び「アデカＰＥＧ」（何れもアデカ（株）製）；商品名「ＰＥＧ＃１０００」、「ＰＥＧ＃１５００」、及び「ＰＥＧ＃１１０００」（何れも日油（株）製）；商品名「ニューポールＰＥ−３４」、「ニューポールＰＥ−６１」、「ニューポールＰＥ−７８」、「ニューポールＰＥ−１０８」、「ＰＥＧ−２００」、「ＰＥＧ−６００」、「ＰＥＧ−２０００」、「ＰＥＧ−６０００」、「ＰＥＧ−１００００」、及び「ＰＥＧ−２００００」（何れも三洋化成工業（株）製）；商品名「ＰＴＭＧ１０００」、「ＰＴＭＧ１８００」、及び「ＰＴＭＧ２０００」（何れも三菱化学（株）製）；並びに「ＰＴＭＧプレポリマー」（三菱樹脂（株）製）等の市販品を使用することができる。
【００６１】
上記ポリカーボネートポリオールとは、分子内に２個以上の水酸基を有するポリカーボネートである。中でも、上記ポリカーボネートポリオールとしては、分子内に２個の末端水酸基を有するポリカーボネートジオールが好ましい。
【００６２】
上記ポリカーボネートポリオールは、通常のポリカーボネートポリオールを製造する方法と同じく、ホスゲン法、又は、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートのようなジアルキルカーボネート又はジフェニルカーボネートを用いるカーボネート交換反応（特開昭６２−１８７７２５号公報、特開平２−１７５７２１号公報、特開平２−４９０２５号公報、特開平３−２２０２３３号公報、特開平３−２５２４２０号公報等）などにより合成される。上記ポリカーボネートポリオールにおけるカーボネート結合は熱分解を受けにくいため、ポリカーボネートポリオールを含む樹脂組成物の硬化物は高温高湿下でも優れた安定性を示す。
【００６３】
上記ジアルキルカーボネート又はジフェニルカーボネートと共にカーボネート交換反応で用いられるポリオールとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ブタジエンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、プロピレングリコール、及びプロピレングリコールが挙げられる。
【００６４】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、商品名「プラクセルＣＤ２０５ＰＬ」、「プラクセルＣＤ２０５ＨＬ」、「プラクセルＣＤ２１０ＰＬ」、「プラクセルＣＤ２１０ＨＬ」、「プラクセルＣＤ２２０ＰＬ」、及び「プラクセルＣＤ２２０ＨＬ」（何れも（株）ダイセル製）；商品名「ＵＨ−ＣＡＲＢ５０」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ１００」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ３００」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ９０（１／３）」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ９０（１／１）」、及び「ＵＣ−ＣＡＲＢ１００」（何れも宇部興産（株）製）；並びに、商品名「ＰＣＤＬ  Ｔ４６７１」、「ＰＣＤＬ  Ｔ４６７２」、「ＰＣＤＬ  Ｔ５６５０Ｊ」、「ＰＣＤＬ  Ｔ５６５１」、及び「ＰＣＤＬ  Ｔ５６５２」（何れも旭化成ケミカルズ（株）製）等の市販品を使用することができる。
【００６５】
上記ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリカーボネートポリオール以外のポリオールとしては、例えば、商品名「ＹＰ−５０」、「ＹＰ−５０Ｓ」、「ＹＰ−５５Ｕ」、「ＹＰ−７０」、「ＺＸ−１３５６−２」、「ＹＰＢ−４３Ｃ」、「ＹＰＢ−４３Ｍ」、「ＦＸ−３１６」、「ＦＸ−３１０Ｔ４０」、「ＦＸ−２８０Ｓ」、「ＦＸ−２９３」、「ＹＰＳ−００７Ａ３０」、及び「ＴＸ−１０１６」（何れも新日鐵化学（株）製）や、商品名「ｊＥＲ１２５６」、「ｊＥＲ４２５０」、及び「ｊＥＲ４２７５」（何れも三菱化学（株）製）などのフェノキシ樹脂；商品名「エポトートＹＤ−０１４」、「エポトートＹＤ−０１７」、「エポトートＹＤ−０１９」、「エポトートＹＤ−０２０Ｇ」、「エポトートＹＤ−９０４」、「エポトートＹＤ−９０７」、及び「エポトートＹＤ−６０２０」（何れも新日鐵化学（株）製）や、商品名「ｊＥＲ１００７」、「ｊＥＲ１００９」、「ｊＥＲ１０１０」、「ｊＥＲ１００５Ｆ」、「ｊＥＲ１００９Ｆ」、「ｊＥＲ１００６ＦＳ」、及び「ｊＥＲ１００７ＦＳ」（何れも三菱化学（株）製）などのエポキシ当量が１０００ｇ／ｅｑ．を超えるビスフェノール型高分子エポキシ樹脂；商品名「Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ」、「Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ」、「Ｐｏｌｙ  ｉｐ」、及び「ＫＲＡＳＯＬ」（何れも出光興産（株）製）や、商品名「α−ωポリブタジエングリコール  Ｇ−１０００」、「α−ωポリブタジエングリコール  Ｇ−２０００」、及び「α−ωポリブタジエングリコール  Ｇ−３０００」（何れも日本曹達（株）製）などの水酸基を有するポリブタジエン類；並びに、商品名「ヒタロイド３９０３」、「ヒタロイド３９０４」、「ヒタロイド３９０５」、「ヒタロイド６５００」、「ヒタロイド６５００Ｂ」、及び「ヒタロイド３０１８Ｘ」（何れも日立化成工業（株）製）や、商品名「アクリディックＤＬ−１５３７」、「アクリディックＢＬ−６１６」、「アクリディックＡＬ−１１５７」、「アクリディックＡ−３２２」、「アクリディックＡ−８１７」、「アクリディックＡ−８７０」、「アクリディックＡ−８５９−Ｂ」、「アクリディックＡ−８２９」、及び「アクリディックＡ−４９−３９４−ＩＭ」（何れもＤＩＣ（株）製）、商品名「ダイヤナールＳＲ−１３４６」、「ダイヤナールＳＲ−１２３７」、及び「ダイヤナールＡＳ−１１３９」（何れも三菱レイヨン（株）製）などのアクリルポリオール等の市販品を使用することができる。
【００６６】
なお、上記ポリオール化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。ポリオール化合物（Ｂ）は、ポリエステルポリオール、例えば商品名「プラクセル３０５」及び「プラクセル３０８」（何れも（株）ダイセル製）などのポリカプロラクトントリオール、並びに、商品名「プラクセルＣＤ２０５ＰＬ」（（株）ダイセル製）などのカーボネートジオールの少なくとも一方であることが特に好ましい。
【００６７】
脂環式エポキシ化合物（Ａ）とポリオール化合物（Ｂ）との合計量に占めるポリオール化合物（Ｂ）の量の割合は、２０乃至５０質量％の範囲内にあることが好ましく、２５乃至３０質量％の範囲内にあることがより好ましい。この割合が小さすぎると、樹脂組成物の硬化物は、硬く脆い性状となり、高い可撓性が得られない可能性がある。この割合が大きすぎると、樹脂組成物の硬化物において架橋密度が低くなり、エポキシ基の量に対して水酸基の量が過剰となり、樹脂組成物を十分に硬化させることができない可能性がある。
【００６８】
［酸発生剤（Ｃ）］
酸発生剤（Ｃ）は、樹脂組成物中のエポキシ基を有する化合物の重合を開始させる働きを有する。酸発生剤（Ｃ）としては、紫外線照射などの電離放射線照射又は加熱処理を施すことによりカチオン種を発生して、脂環式エポキシ化合物（Ａ）の重合を開始させるカチオン重合開始剤が好ましい。酸発生剤（Ｃ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６９】
電離放射線照射によりカチオン種を発生するカチオン重合開始剤としては、例えば、ヘキサフルオロアンチモネート塩、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネート塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアルゼネート塩、トリアリルスルホニウム塩及びその誘導体、並びに、ジアリルヨウドニウム塩及びその誘導体を挙げることができる。
【００７０】
トリアリルスルホニウム塩及びその誘導体としては、例えば、トリアリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート塩及びその誘導体、並びに、トリアリルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート塩及びその誘導体が挙げられる。  
ジアリルヨウドニウム塩及びその誘導体としては、例えば、ジアリルヨウドニウムヘキサフルオロホスフェート塩及びその誘導体、並びに、ジアリルヨウドニウムテトラフルオロボレート塩及びその誘導体が挙げられる。  
これらのカチオン重合開始剤（カチオン触媒）は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７１】
このようなカチオン重合開始剤としては、例えば、商品名「ＵＶＡＣＵＲＥ１５９０」（ダイセル・サイテック（株）製）；商品名「ＣＤ−１０１０」、「ＣＤ−１０１１」、及び「ＣＤ−１０１２」（何れも米国サートマー社製）；商品名「イルガキュア２６４」及び「イルガキュア２５０」（何れもチバ・ジャパン（株）製）；商品名「ＣＩＴ−１６８２」（日本曹達（株）製）；商品名「ＣＰＩ−１０１Ａ」、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、「ＣＰＩ−２１０Ｓ」、及び「ＣＰＩ−１１０Ａ」（何れもサンアプロ（株）製）；商品名「アデカオプトマーＳＰ−１７０」、「アデカオプトマーＳＰ−１７２」、及び「アデカオプトマーＳＰ−１５０」（何れも（株）ＡＤＥＫＡ製）；並びに、商品名「シリコリース  ＵＶ  ＣＡＴＡ２１１」（荒川化学工業（株）製）等の市販品を使用できる。好ましくは、商品名「ＳＰ−１７０」及び「ＳＰ−１７２」（何れも（株）ＡＤＥＫＡ製）、並びに、商品名「ＣＰＩ−２１０Ｓ」、「ＣＰＩ−１０１Ａ」及び「ＣＰＩ−１１０Ａ」（何れもサンアプロ（株）製）の１以上である。
【００７２】
加熱処理を施すことによりカチオン種を発生するカチオン重合開始剤としては、例えば、アリールジアゾニウム塩、アリールヨードニウム塩、アリールスルホニウム塩、及びアレン−イオン錯体が挙げられる。
【００７３】
このようなカチオン重合開始剤としては、例えば、商品名「ＰＰ−３３」、「ＣＰ−６６」、及び「ＣＰ−７７」（何れもＡＤＥＫＡ（株）製）；商品名「ＦＣ−５０９」（スリーエム（株）製）；商品名「ＵＶＥ１０１４」（Ｇ．Ｅ．（株）製）；商品名「サンエイド  ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド  ＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイド  ＳＩ−１００Ｌ」、「サンエイド  ＳＩ−１１０Ｌ」、及び「サンエイド  ＳＩ−１５０Ｌ」（何れも三新化学工業（株）製）；並びに、商品名「ＣＧ−２４−６１」（チバ・ジャパン（株）製）等の市販品を使用できる。
【００７４】
更に、アルミニウムやチタンなどの金属とアセト酢酸若しくはジケトン類とのキレート化合物とトリフェニルシラノール等のシラノールとの化合物、又は、アルミニウムやチタンなどの金属とアセト酢酸若しくはジケトン類とのキレート化合物とビスフェノールＳ等のフェノール類との化合物も、上記カチオン重合開始剤として使用できる。
【００７５】
酸発生剤（Ｃ）の量は、脂環式エポキシ化合物（Ａ）とポリオール化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、０．０５乃至０．５質量部の範囲内にあることが好ましく、０．０５乃至０．１質量部の範囲内にあることがより好ましい。酸発生剤（Ｃ）の量が少なすぎると、樹脂組成物の硬化物において架橋密度が小さくなり、高い耐熱性が得られない可能性がある。酸発生剤（Ｃ）の量が多すぎると、高い透明性を有する硬化物を得られない可能性がある。
【００７６】
［吸水性ポリマー（Ｄ）］
吸水性ポリマー（Ｄ）は、吸水層２に吸水能を与える働きを有する。  
吸水性ポリマー（Ｄ）としては、例えば、ポリアクリル酸重合体からなる高吸水性樹脂粉末；並びに、合成ポリマー系ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸塩系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系天然物由来系、ポリアスパラギン酸塩系、ポリグルタミン酸塩系、ポリアルギン酸塩系、デンプン系、セルロース系、及びポリアクリル酸ナトリウム系吸水性樹脂等が挙げられる。吸水性ポリマー（Ｄ）としては、具体的には、商品名「ＳＡＰ」（荒川化学工業（株）製）；並びに、商品名「サンフレッシュＳＴ−５００Ｄ」、サンフレッシュ  ＧＴ−１、「サンフレッシュＳＴ−５００Ｄ」、「サンフレッシュＳＴ−５００ＭＰＳＡ」、「サンフレッシュＳＴ−５７３」、「サンフレッシュＳＴ−２５０」、及び「アクアパールＥ−２００」（何れも三洋化成工業（株）製）等の市販品を使用することができる。
【００７７】
吸水性ポリマー（Ｄ）の量は、脂環式エポキシ化合物（Ａ）とポリオール化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対して０．１質量部以上１質量部未満の範囲内にあることが好ましく、０．１質量部以上０．７質量部以下の範囲内にあることがより好ましく、０．１質量部以上０．６質量部以下の範囲内にあることが特に好ましい。吸水性ポリマー（Ｄ）の量が少なすぎると、吸水層２は十分に吸水できないため、吸水に伴う光学的変化が小さい。吸水性ポリマー（Ｄ）の量が多すぎると、高い透明性を有する硬化物を得られない可能性と、吸水した吸水性ポリマー（Ｄ）が調光フィルム１から離脱する可能性とがある。
【００７８】
［その他の成分（Ｅ）］
樹脂組成物は、必要に応じて、他の成分（Ｅ）を更に含有することができる。  
例えば、樹脂組成物は、硬化性調整のためにビニルエーテル化合物のようなカチオン反応性化合物を更に含有していてもよい。また、樹脂組成物は、その低粘度化や反応速度調整のためにオキセタン化合物を更に含有していてもよい。また、樹脂組成物は、基材と樹脂組成物を硬化してなる層との密着性調整のためにラジカル反応性化合物を更に含有していてもよい。
【００７９】
樹脂組成物は、その他の成分、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤（ＨＡＬＳ等）、つや消し剤（シリカ、ガラス粉、金属酸化物等）、着色剤（染料、顔料等）、光拡散剤、低収縮剤、沈降防止剤、消泡剤、帯電防止剤、防曇剤、分散剤、増粘剤、タレ止め剤、乾燥剤、レベリング剤、カップリング剤、付着促進剤、防錆顔料、熱安定剤、皮膜物質改質剤、スリップ剤、スリキズ剤、可塑剤、防菌剤、防カビ剤、防汚剤、難燃剤、重合防止剤、光重合促進剤、増感剤、熱開始剤（熱カチオン重合開始剤、熱ラジカル重合開始剤）、及び離型剤等の添加剤の１以上を更に含有していてもよい。
【００８０】
成分（Ｅ）の量は、脂環式エポキシ化合物（Ａ）とポリオール化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。
【００８１】
吸水層２の原料としての樹脂組成物は、上述した成分を均一に混合することにより得る。この混合には、例えば、特に限定されないが、ディスパーミキサ、ウルトラミキサ、ホモジナイザ、及び遊星攪拌脱泡機等の攪拌機を用いることができる。この混合は、酸発生剤の活性化を防止するため、電離放射線が照射されない環境下で行うことが好ましい。
【００８２】
＜粘着層＞
吸水層２と粘着層３とは、積層構造を形成している。粘着層３は、ガラス板又はプラスチック板等の支持体に、吸水層２を接着させる働きを有している。粘着層３の膜厚は、１μｍ乃至５０μｍの範囲内にあることが好ましい。粘着層３は、樹脂組成物を含む。粘着層３は、再剥離性であること又は微粘着性であることが好ましい。そのような樹脂組成物は、例えば、ウレタン系粘着剤である。ウレタン系粘着剤としては、具体的には、商品名「サイアバインＳＨ−１０１」、「サイアバインＳＨ−１０１Ｍ」、「サイアバインＳＨ−１０９」、及び「サイアバインＳＨ−１０９Ｈ」（何れも東洋インキ（株）製）等の市販品を使用することができる。粘着層３は、イソシアネート硬化剤を更に含んでいてもよい。イソシアネート硬化剤としては、具体的には、商品名「Ｔ−５０１Ｂ」（東洋インキ（株）製）等の市販品を使用することができる。
【００８３】
粘着層３は、微粘着層であることが好ましい。微粘着層は、例えば、窓枠に対する貼付及び剥離を繰り返すことが可能である。
【００８４】
なお、粘着層３は省略することができる。例えば、粘着層３を設ける代わりに、調光フィルム１を貼付する支持体に対して、接着剤又は粘着剤を塗布してもよい。
【００８５】
粘着層３を構成する樹脂組成物は、例えば、上述した成分を均一に混合することにより得る。この混合には、例えば、特に限定されないが、ディスパーミキサ、ウルトラミキサ、ホモジナイザ、及び遊星攪拌脱泡機等の攪拌機を用いることができる。
【００８６】
＜調光フィルムの製造＞
図１に示す調光フィルム１は、例えば、吸水層２の原料としての樹脂組成物からなる塗膜を支持体上に形成し、この塗膜に電離放射線を照射し、更に、塗膜をプリベークに供して、塗膜を硬化させ、その後、硬化した膜を支持体から剥離し、硬化した膜に粘着層３を貼り合わせることにより得る。調光フィルム１の製造には、例えば、図２に示す装置を利用することができる。
【００８７】
図２は、調光フィルム製造装置の一例を概略的に示す図である。  
この調光フィルム製造装置１００は、ロール・ツー・ロール式のダイコータである。このフィルム製造装置は、巻出ロール１１０と、キャリアフィルム１２０と、ガイドロール１３０ａ乃至１３０ｅと、バックアップロール１４０と、ダイヘッド１５０と、電離放射線照射機１６０と、ヒータ１７０と、剥離ロール１８０と、巻取ロール１９０ａ及び１９０ｂとを含んでいる。
【００８８】
巻出ロール１１０には、キャリアフィルム１２０が巻かれている。巻出ロール１１０は、キャリアフィルム１２０を巻き出す。
【００８９】
キャリアフィルム１２０は、ベルト形状を有している。キャリアフィルム１２０上には、上述した吸水層の原料としての樹脂組成物を塗布し、このキャリアフィルム１２０上でこの樹脂組成物からなる塗膜の硬化を行う。
【００９０】
キャリアフィルム１２０は、上記樹脂組成物の硬化物を剥離可能に支持し得るものである。キャリアフィルム１２０としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートフタレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム（ＣＡＰフィルム）、セルローストリアセテート及びセルロースナイトレート等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体からなるフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム、及びポリアリレート系フィルムを挙げることができる。
【００９１】
キャリアフィルム１２０の厚さは、制限を設けるわけではないが、６乃至７００μｍの範囲内にあることが好ましく、４０乃至２５０μｍの範囲内にあることがより好ましく、５０乃至１５０μｍの範囲内にあることが更に好ましい。
【００９２】
ガイドロール１３０ａ乃至１３０ｅは、巻出ロール１１０から巻き出されたキャリアフィルム１２０を、ダイヘッド１５０とバックアップロール１４０との間の領域、電離放射線照射機１６０の正面の領域、ヒータ１７０、及び巻取ロール１９０ａへと順次案内する。
【００９３】
バックアップロール１４０は、ダイヘッド１５０と向き合うように設置されている。バックアップロール１４０は、ダイヘッド１５０とバックアップロール１４０との間を通過するキャリアフィルム１２０の裏面上を転動して、キャリアフィルム１２０とダイヘッド１５０との距離を一定に保つ役割を果たす。
【００９４】
ダイヘッド１５０は、ダイヘッド１５０とバックアップロール１４０との間を通過するキャリアフィルム１２０の表面上に、吸水層２の原料としての樹脂組成物を供給する。これにより、キャリアフィルム１２０の表面上に、この樹脂組成物からなる塗膜を形成する。
【００９５】
ここでは、吸水層２の原料としての樹脂組成物の塗工にダイヘッド１５０を利用するダイコート法について説明しているが、この樹脂組成物の塗工には他の方法を利用してもよい。この樹脂組成物の塗工には、例えば、ディッピング法、ワイヤーバーを使用する方法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、カーテン法、スクリーン印刷法、スプレーコート法、及びグラビアオフセット法等の周知の方法を用いることができる。
【００９６】
上記樹脂組成物からなる塗膜の硬化後の厚さ、即ち、吸水層２の厚さは、１乃至２５０μｍの範囲内にあることが好ましい。薄すぎる場合、吸水層２の強度が低く、吸水層２がキャリアフィルム１２０から剥離する際に破断してしまう可能性が高い。厚すぎる場合、反応熱が高くなることで硬化物の貯蔵弾性率が非常に高くなり、その結果、吸水層２は、硬く脆い性状となり、可撓性が不十分となる可能性がある。
【００９７】
電離放射線照射機１６０は、キャリアフィルム１２０の表面と向き合うように設置されている。キャリアフィルム１２０上の塗膜に対して、電離放射線を照射する。キャリアフィルム１２０が電離放射線を透過させるものである場合、電離放射線照射機１６０は、キャリアフィルム１２０の裏面と向き合うように設置してもよい。
【００９８】
ここで、用語「電離放射線」は、吸水層２の原料としての樹脂組成物が含む成分、具体的には酸発生剤を分解（電離）させて、樹脂組成物中に酸を発生させ得る高エネルギーな放射線、例えば、Ｘ線又は紫外線を意味している。電離放射線としては、典型的には、紫外線を利用する。
【００９９】
電離放射線照射機１６０は、塗膜に電離放射線を照射することにより、上記樹脂組成物が含んでいる酸発生剤を活性化させる。即ち、酸発生剤を分解（電離）させて、この樹脂組成物中に酸を発生させる。酸は、この樹脂組成物中での重合や架橋を促進する触媒としての役割を果たす。従って、塗膜への電離放射線照射により、この樹脂組成物では重合や架橋が進行し、その結果、塗膜は硬化する。
【０１００】
電離放射線照射機１６０の光源としては、（Ｃ）酸発生剤の分解に適した波長の光を放射するものを適宜選択する。この光源としては、４００ｎｍ以下の波長を放射するランプが好ましい。そのようなランプとしては、例えば、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、及び可視光ハロゲンランプが挙げられる。
【０１０１】
電離放射線照射は、空気中で行ってもよいし、窒素及びアルゴン等の不活性ガス中で行ってもよい。
【０１０２】
電離放射線の積算光量は、１０乃至３０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内とすることが好ましく、１００乃至１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内とすることがより好ましく、２００乃至５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内とすることが更に好ましい。
【０１０３】
ヒータ１７０は、電離放射線を照射した塗膜に対してポストベークを行う。ポストベークを行うことにより、吸水層２の原料としての樹脂組成物中での上記反応を完結させる。ポストベークを行うと、吸水層２における架橋密度を高めることができ、耐熱性が高まる。
【０１０４】
ヒータ１７０による加熱には、例えば、熱風乾燥、熱ロール乾燥、高周波照射、及び赤外線照射等の加熱方法を、単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。加熱温度は、８０乃至１６０℃の範囲内とすることが好ましい。加熱時間は、３０乃至６００秒の範囲内とすることが好ましい。
【０１０５】
剥離ロール１８０は、キャリアフィルム１２０に支持された吸水層２上を転動するように設置されている。剥離ロール１８０は、キャリアフィルム１２０の移動方向に対して、吸水層２の移動方向を急激且つ大きく異ならしめ、これにより、吸水層２をキャリアフィルム１２０から剥離する。
【０１０６】
巻取ロール１９０ａは、吸水層２を剥離したキャリアフィルム１２０を巻き取る。また、巻取ロール１９０ｂは、キャリアフィルム１２０から剥離した吸水層２を巻き取る。
【０１０７】
巻取ロール１９０ａは、キャリアフィルム１２０に張力を与える。巻取ロール１９０ａがキャリアフィルム１２０に与える張力は、キャリアフィルム１２０の厚さや材質によって異なるが、１０乃至５００Ｎ／ｍの範囲内とすることが好ましい。  
以上のようにして、吸水層２を形成する。
【０１０８】
その後、巻き取った吸水層２を繰り出し、これに粘着層３を貼り合わせる。  
調光フィルム１は、例えば、以上のようにして製造する。
【０１０９】
なお、上記の説明では、巻き取った吸水層２に粘着層３を貼り合わせたが、同時重層塗布により、吸水層２と粘着層３とを同時に形成してもよい。
【０１１０】
この調光フィルム１は、ガラス繊維布などの基材を含んでいない。従って、この調光フィルム１は、ガラス繊維布などの基材を含んだフィルムと比較して、コストの点で有利である。また、この調光フィルム１は、上述した吸水層２の原料としての樹脂組成物から得られる。このような調光フィルム１は、透明性、吸水性、耐熱性及び可撓性に優れている。即ち、この調光フィルム１は、安価に製造することができ、透明性、耐熱性及び可撓性に優れ、吸水によって調光可能な自立膜としてのフィルムである。
【０１１１】
上記の通り、調光フィルム１は、吸水によって調光可能である。  
本発明者は、調光フィルム１が吸水によって調光可能であるのは、以下に説明する１以上の理由によると考えている。
【０１１２】
本発明者は、吸水層２には、吸水性ポリマー（Ｄ）の含有量が多い第１領域と、吸水性ポリマー（Ｄ）の含有量が少ない第２領域とが存在していると考えている。吸水性ポリマー（Ｄ）は親水性であり、吸水層２に含まれる吸水性ポリマー（Ｄ）以外の成分は、吸水性ポリマー（Ｄ）よりも親水性が低い。従って、第１領域は、吸水しやすく、第２領域は吸水しにくい。
【０１１３】
吸水層２の水分量が少ない状態では、吸水層２の表面は平滑である。それ故、吸水層２の表面では、入射光の散乱はほとんど生じない。
【０１１４】
これに対し、吸水層２の水分量が多い状態では、第１領域は膨張するが、第２領域はほとんど膨張しない。従って、吸水層２の表面に凹凸が生じる。凹凸が生じた吸水層２の表面は、光を散乱させやすい。よって、吸水層２の表面で入射光の散乱を生じる。
【０１１５】
また、吸水層２の水分量が少ない状態において、第１及び第２領域の屈折率は一様であると仮定する。この場合、第１領域と第２領域との界面において、光の反射及び屈折は生じにくい。よって、調光フィルム１に入射した光はほとんど散乱することなしに透過する。
【０１１６】
また、この場合、吸水層２に吸水させると、水分は主に第１領域に取り込まれるため、第１領域の屈折率は大きく変化する。一方、第２領域の屈折率はほとんど変化しない。その結果、第１領域の屈折率と第２領域の屈折率とのは差が大きくなる。従って、第１領域と第２領域との界面において、光の反射及び屈折が生じやすくなる。よって、調光フィルム１に入射した光は散乱する。
【０１１７】
更に、吸水層２の水分量が少ない状態では、第１及び第２領域並びに粘着層３における屈折率は一様であると仮定する。この場合、第１領域と粘着層３との界面及び第２領域と粘着層３との界面において、光の反射及び屈折は生じにくい。よって、調光フィルム１に入射した光はほとんど散乱することなしに透過する。
【０１１８】
また、この場合、吸水層２に吸水させると、水分は主に第１領域に取り込まれるため、第１領域の屈折率は大きく変化する。一方、第２領域の屈折率及び粘着層３の屈折率はほとんど変化しない。その結果、第１領域の屈折率と粘着層３の屈折率との差が大きくなる。よって、第１領域と粘着層３との界面においても、光の反射及び屈折は生じやすくなる。その結果、調光フィルム１に入射した光は散乱する。  
上述した理由の１以上により、調光フィルム１は、吸水量によって光散乱能が変化すると考えられる。
【０１１９】
調光フィルム１には、吸水層２の表面に水を液体又は蒸気の状態で供給することによって、水分を吸収させることができる。水分を吸収させた調光フィルム１は、例えば、吸水層２の表面を外気に曝すことによって水分を放出させることができる。この水分の放出は、調光フィルム１を加熱することで促進することができる。
【０１２０】
上記の通り、調光フィルム１において、水分の吸収及び放出は可逆的に変化させることができる。従って、調光フィルム１が有する光散乱能も可逆的に変化させることができる。
【０１２１】
上述した調光フィルム１は、例えば、自動車や建築物の窓板に貼り合せて使用することができる。粘着層３は、例えば、窓枠に対する貼付及び剥離を繰り返すことが可能である。従って、調光フィルム１は、ガラス板又はプラスチック板等の支持体に対して複数回貼り直すことが可能である。
【０１２２】
上述した調光フィルム１は、例えば、建築物の窓板の外側に設置してもよい。このように調光フィルム１を設置すると、建築物の内側を濡らさずに、建築物の外側を水で濡らすことで調光することができる。
【０１２３】
また、上述した調光フィルム１は、例えば、建築物に用いられる窓板の内側に設置してもよい。このように調光フィルム１を設置すると、例えば、建築物の内側から霧吹きなどで調光フィルム１を吸水させることで調光することができる。
【０１２４】
また、上述した調光フィルム１は、例えば、建築物に用いられる一対の窓板の間隙に設置しても良い。このように調光フィルム１を設置すると、例えば、二枚の窓板の間に水を供給する装置を更に設置することで調光することができる。
【実施例】
【０１２５】
以下に、本発明の実施例を記載する。但し、本発明は、以下に記載する事項に限定されるわけではない。
【０１２６】
＜実施例１＞
図１に示す調光フィルム１を以下の手順で作製した。  
先ず、吸水層２の原料として、７０質量部の脂環式エポキシ化合物（Ａ）と、３０質量部のポリオール化合物（Ｂ）と、０．０５質量部の酸発生剤（Ｃ）と、０．１質量部の吸水性ポリマー（Ｄ）とを、遊星攪拌脱泡機（マゼルスターＫＫ５０００、ＫＵＲＡＢＯ製）を用いて１５分間攪拌して、第１塗液を調製した。ここで、脂環式エポキシ化合物（Ａ）としては、セロキサイド２０２１Ｐ（（株）ダイセル製）を使用した。また、ポリオール化合物（Ｂ）としては、プラクセル３０８（（株）ダイセル製）を使用した。また、酸発生剤（Ｃ）としては、ＣＰＩ−１１０Ａ（サンアプロ（株）製）を使用した。そして、吸水性ポリマー（Ｄ）としては、サンフレッシュＳＴ−５００ＭＰＳＡ（三洋化成工業（株）製）を使用した。
【０１２７】
次に、粘着層３の原料として、１００質量部のウレタン系粘着剤と１５質量部のイソシアネート硬化剤とを遊星攪拌脱泡機（マゼルスターＫＫ５０００、ＫＵＲＡＢＯ製）を用いて１５分間攪拌して、第２塗液を調製した。ここで、ウレタン系粘着剤としてはサイアバインＳＨ−１０９を使用し、イソシアネート硬化剤としてはＴ−５０１Ｂを使用した（何れも東洋インキ（株）製）。
【０１２８】
次に、第１及び第２塗液を用いて、図２を参照しながら説明した方法により、厚さが５０μｍの吸水層２と厚さが２５μｍの粘着層３とを同時重層塗布により製造した。ここでは、キャリアフィルム１２０として、厚さが３８μｍの離型処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製シート（ＧＳ３８、リンテック（株）製）を使用し、粘着層３がＰＥＴ面に接するように塗布した。電離放射線照射機１６０の光源としては、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス（株）製）を使用した。露光は、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように行った。また、ポストベークは、１５０℃にて１８０秒間にわたって行った。なお、キャリアフィルム１２０は、５０Ｎ／ｍの張力で巻き取った。作製した調光フィルム１を５０℃の環境下で２日間養生し、粘着層３の硬化を十分に進行させた。
【０１２９】
＜実施例２及び比較例１乃至３＞
以下の表１に示すように吸水性ポリマーの配合量を変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により調光フィルムを作製した。
【０１３０】
＜比較例４乃至８＞
脂環式エポキシ化合物（Ａ）とポリオール化合物（Ｂ）との代わりに、ラジカル硬化性組成物である７０質量部のＢＳ５７５ＣＢ（荒川化学工業（株）製）と３０質量部の紫光７０００Ｂ（新中村化学（株）製）とを使用し、酸発生剤（Ｃ）の使用を省略し、吸水性ポリマーの配合量を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様の方法によりフィルムを作製した。
【０１３１】
＜評価方法＞
（調光性）
ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００、日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に準拠した方法を使用して、実施例１及び２並びに比較例１乃至８に係る調光フィルムの全光線透過率を測定した。また、上記ヘイズメーターを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠した方法を使用してこれら調光フィルムのヘイズを測定した。
【０１３２】
また、実施例１及び２並びに比較例１乃至８に係る調光フィルムを、純水に３０分間浸漬させた後に、上述した方法を用いて全光線透過率及びヘイズを測定した。
【０１３３】
更に、実施例１及び２並びに比較例１乃至８に係る調光フィルムを、純水に３０分間浸漬させ、１５０℃の環境下で６０分加熱後に、上述した方法を用いて全光線透過率及びヘイズを測定した。
【０１３４】
そして、実施例１及び２並びに比較例１乃至３に係る調光フィルムについては、調光性の有無を以下の基準によって判断した。
・調光性有り「○」：調光性フィルムが下記要件１乃至３のすべてを満たしていた場合。  
１．浸漬前、浸漬後及び加熱後の各々において、その全光線透過率と比較例１に係る調光フィルムの全光線透過率との差の絶対値が、１％以下であること。  
２．浸漬前及び加熱後の各々において、そのヘイズと比較例１に係る調光フィルムのヘイズとの差の絶対値が１％以下であること。  
３．浸漬後において、そのヘイズと比較例１に係る調光フィルムのヘイズとの差の絶対値が、５％以上であること。
・調光性無し「×」：調光フィルムが上記要件１乃至３の少なくとも１つを満たしていなかった場合。
【０１３５】
また、比較例４及び５に係る調光フィルムについては、調光性の有無を以下の基準で判断した。
・調光性あり「○」：調光フィルムが下記要件４乃至６の全てを満たしていた場合。  
４．浸漬前、浸漬後及び加熱後の各々において、その全光線透過率と比較例４に係る調光フィルムの全光線透過率との差の絶対値が１％以下であること。  
５．浸漬前及び加熱後の各々において、そのヘイズと比較例４に係る調光フィルムのヘイズとの差の絶対値が１％以下であること。  
６．浸漬後において、そのヘイズと比較例４に係る調光フィルムのヘイズとの差の絶対値が、５％以上であること。
・調光性無し「×」：調光フィルムが上記要件４乃至６の少なくとも１つを満たしていなかった場合。  以上の結果より、調光フィルムにおける、吸水に伴う全光線透過率及びヘイズの変化、並びに加熱による調光フィルムの光散乱能の可逆性を評価した。
【０１３６】
なお、ここでは調光フィルムの一例として、全光線透過率がほとんど変化しないものを想定しているが、調光フィルム１は、ヘイズの変化に伴って全光線変化率が変化してもよい。
【０１３７】
（可撓性）
円筒型マンドレル試験機を用い、径が０．４ｍｍの円筒に調光フィルムを巻きつけ、この状態に５秒間保持したのち、元の平らな状態に戻した。そして、調光フィルムの屈曲させた部分を肉眼で及び倍率１００倍の光学顕微鏡で観察した。肉眼で観察した場合及び光学顕微鏡で観察した場合の双方において割れがなかったものを「〇」と判定し、肉眼で観察した場合に目立つ割れが見られたものを「×」と判定した。
【０１３８】
（吸水性ポリマーのフィルムからの離脱性）
調光性フィルムを、１０５℃１００％ＲＨの環境下で９６時間静置して、吸水性ポリマー（Ｄ）の離脱の有無を確認した。吸水性ポリマーの離脱が無かった場合を「○」、有った場合を「×」とした。
以下の表１に、評価結果を纏める。
【０１３９】
【表１】
2018054867.tif 000004
【０１４０】
表１に示すように、実施例１及び２に係る調光フィルム１は、調光性、可撓性、吸水性ポリマーの調光フィルム１からの離脱性の全てについて優れた性能を示した。これに対し、比較例１乃至８に係る調光フィルムは、調光性、可撓性、吸水性ポリマーの調光フィルムからの離脱性の少なくとも１つの性能が不十分であった。
【符号の説明】
【０１４１】
１…調光フィルム、２…吸水層、３…粘着層、１００…フィルム製造装置、１１０…巻出ロール、１２０…キャリアフィルム、１３０ａ乃至１３０ｅ…ガイドロール、１４０…バックアップロール、１５０…ダイヘッド、１６０…電離放射線照射機、１７０…ヒータ、１８０…剥離ロール、１９０ａ及び１９０ｂ…巻取ロール。
【図１】
2018054867.tif 000005
【図２】
2018054867.tif 000006