(57)【要約】【課題】簡単な構造を有し、且つ用紙を傷めないで確実に挟持することができる、挟持構造を備えたファイルを提供する。【解決手段】この発明に係る挟持構造を備えたファイル５１０は、用紙Ｐ等の被挟持材を綴じる平面視略矩形の表紙体５２０と、被挟持材の一端側の端縁及びその近傍を押さえつけて挟持するための挟持構造５４０と、挟持構造５４０であるクリップ体５６０が回転軸５７８により取り付けられたベース体５２４の内面側に、前記回転軸５７８および前記可動規制部５７０を覆う被覆材６２２として被包シート体６２０を配設し、前記回転軸５７８および前記可動規制部５７０と対向しない被包シート体６２０の主面側に被挟持材が載置され、且つ前記回転軸５７８および前記可動規制部５７０と対向する被包シート体６２０の主面と表紙体５２０との間に被保持物である物品Ｇを保持できるよう構成されたポケット部６４０とを有するファイルである。【選択図】図３７
2018052104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挟持材を綴じる表紙体と、
被挟持材の端縁およびその近傍を表紙体に押え付けて挟持することにより、前記被挟持材を前記表紙体に対して保持するための挟持構造とを備えるファイルであって、
挟持構造は、前記被挟持材が挟持された状態において、前記表紙体を構成するベース体の第１の端縁およびその近傍の外面側に厚さ方向において重なり合うクリップ基部と、
前記被挟持材が挟持された状態において、前記表紙体を構成するベース体の第１の端縁およびその近傍の内面側に前記厚さ方向において重なり合うクリップ押え部と、を含むクリップ体とを備え、
表紙体を構成するベース体は、前記クリップ体の内側に配置され、前記被挟持材が挟持された状態において、前記表紙体を構成するベース体の第１の端縁に沿って延在するヒンジ部と、
前記ヒンジ部によって前記厚さ方向に開閉可能であり、前記被挟持材が挟持された状態において、前記クリップ押え部によって前記表紙体を構成するベース体に向かって押え付けられるように配置され、且つ前記ヒンジ部の端縁から前記表紙体を構成するベース体の内面に沿うように屈曲して前記厚さ方向に閉じることにより、前記被挟持材の端縁および／又はその近傍を前記表紙体を構成するベース体に押え付けて挟持する押え体とを備え、
挟持構造を構成するクリップ体が回転軸により表紙体に取り付けられ、ベース体の内面側において、前記回転軸を被覆する被覆材が配設され、
前記被覆材は、前記回転軸を覆うとともに、前記回転軸と対向しない主面側に被挟持材が載置されるように構成され、
前記押え体が、前記クリップ体により前記表紙体を構成するベース体の内面側へと押え付けられて前記厚さ方向において閉じた状態となり、且つ、前記被挟持材を挟持した状態における前記クリップ体が前記表紙体を構成するベース体の第１の端縁から離間させられることに伴って、前記押え体が、前記表紙体を構成するベース体の内面から離間させて前記厚さ方向において開いた状態となり、前記被挟持材が開放された状態となる、挟持構造を備えたファイル。
【請求項２】
挟持構造は、前記クリップ基部の内面から突設され、前記表紙体を構成するベース体の第１の端縁近傍に穿設された案内溝部を前記厚さ方向において通り抜けることにより、前記案内溝部に案内され、且つ可動範囲を規制する可動規制部を含み、
前記案内溝部は、前記第１の端縁から前記第２の端縁に向かうほど前記第３の端縁または前記第４の端縁のいずれかへと円弧を描くように湾曲して穿設され、且つ
前記クリップ体は、前記表紙体を構成するベース体に対して高さ方向と幅方向が交わる平面において回動可能に取り付けられ、且つ前記可動規制部が前記回動に合わせて前記案内溝部に案内されて摺動する、請求項１に記載の挟持構造を備えたファイル。
【請求項３】
前記表紙体は、前記第１の端縁に相対する第２の端縁と、前記第１の端縁および前記第２の端縁に直交する方向に延びて前記第１の端縁と前記第２の端縁を結ぶ第３の端縁と、前記第３の端縁に相対する第４の端縁とを含み、
前記案内溝部は、前記高さ方向に沿って延びるように穿設され、且つ前記クリップ体は、前記案内溝部に対応した可動規制部を含み、
前記クリップ体は、前記可動規制部が、前記案内溝部に案内されて、前記第１の端縁と前記第２の端縁とを結ぶ方向に摺動し、且つ前記押え体のヒンジ部およびその近傍部分の少なくとも１つを前記表紙体を構成するベース体側から押すことにより、前記押え体を前記表紙体の内面から離間させて前記厚さ方向において開いた状態とし、前記被挟持材が開放された状態となる、請求項１に記載の挟持構造を備えたファイル。
【請求項４】
被挟持材を綴じる表紙体と、
被挟持材の端縁および／又はその近傍を表紙体に押え付けて挟持することにより、前記被挟持材を前記表紙体に対して保持するための挟持構造とを備えるファイルであって、
表紙体は、挟持構造を構成するクリップ体が回転軸により表紙体に取り付けられた表紙体を構成するベース体の内面側に被包シート体が配設され、
前記被包シート体は、前記回転軸を覆うとともに、前記回転軸と対向しない主面側に被挟持材が載置され、且つ前記回転軸と対向する主面側に被保持物が保持されるように構成された、挟持構造を備えたファイル。
【請求項５】
被挟持材を綴じる表紙体と、
被挟持材の端縁およびその近傍を表紙体に押え付けて挟持することにより、前記被挟持材を前記表紙体に対して保持するための挟持構造とを備えるファイルであって、
挟持構造は、前記被挟持材が挟持された状態において、前記表紙体を構成するベース体の第１の端縁およびその近傍の外面側に厚さ方向において重なり合うクリップ基部と、
前記被挟持材が挟持された状態において、前記表紙体を構成するベース体の第１の端縁およびその近傍の内面側に前記厚さ方向において重なり合うクリップ押え部と、を含むクリップ体とを備え、
表紙体を構成するベース体は、前記クリップ体の内側に配置され、前記被挟持材が挟持された状態において、前記表紙体を構成するベース体の第１の端縁に沿って延在するヒンジ部と、
前記ヒンジ部によって前記厚さ方向に開閉可能であり、前記被挟持材が挟持された状態において、前記クリップ押え部によって前記表紙体を構成するベース体に向かって押え付けられるように配置され、且つ前記ヒンジ部の端縁から前記表紙体を構成するベース体の内面に沿うように屈曲して前記厚さ方向に閉じることにより、前記被挟持材の端縁および／又はその近傍を前記表紙体を構成するベース体に押え付けて挟持する押え体とを備え、
前記押え体は、外力が加えられていない状態において、前記表紙体を構成するベース体の内面から離間して前記厚さ方向において開いた状態となり、且つ前記被挟持材が挟持された状態において、前記クリップ押え部により前記表紙体を構成するベース体の内面側へと押え付けられて前記厚さ方向において閉じた状態となり、
表紙体は、挟持構造を構成するクリップ基部が取り付けられた表紙部に向けて、押え体が形成され、
前記押え体と前記被包シート体との間に被挟持材が載置されるとともに、前記ベース体と前記被包シート体との間に被包材が保持されるように形成された、請求項４に記載の挟持構造を備えたファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、挟持構造を備えたファイルに関し、特に、孔を開けずに用紙等を挟持して保持するための、挟持構造を備えたファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙などをベース体の表面に押え付けて挟持するための挟持構造が知られている。このような挟持構造は、例えば、平面視矩形状のベース体の端縁に取り付けられ、当該ベース体の表面に載置された用紙の端縁およびその近傍を挟持する。このように用紙の端縁およびその近傍を挟持して保持することにより、用紙に文字などを記入したり、用紙を収納および携帯したりすることが容易になり得る。このような挟持構造として、例えば、特許文献１に記載された用箋挟がある。
【０００３】
特許文献１の用箋挟は、矩形の平板状板体からなる基板と、断面が横Ｕ字状であり所定の長さを持つ細長形状にして基板の長手方向に対し摺動可能であって、基板の一側端部に揺動可能に支持される押え板を基板と共に外挿して押圧挾持する弾性スライダと、基板の一端およびその両側端縁部にあって弾性スライダの進退移動範囲および短手方向の移動を規制する移動規制手段と、弾性スライダの進退移動動作により押え板を揺動自在に係止するように基板の一端上面に設けられた揺動係止部とから構成されている。
【０００４】
特許文献２の綴じ具のように、孔を開けずに用紙等を挟持して綴じる挟持構造を備えたファイルが知られている。このファイルの挟持構造を構成する綴じ具１０は、被挟持物を挟持するための一対の挟持部材１６ａ、１６ｂを含む。一対の挟持部材１６ａ、１６ｂの幅方向の一端側には接続部２０が形成され、他端側には挿入部２２が形成される。挟持部材１６ｂの一端部には、枢着片２４が一体に形成され、枢着片２４は、厚み方向に貫通した枢着孔２６にハトメを貫挿してファイル表紙に回転自在に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第２５９７１９２号公報
【特許文献２】特開平１０−１９３８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の挟持構造は、部品点数が多く、それらが係合し合った複雑な構造であるため、故障する虞が懸念され、且つ生産性が向上し得ないという問題があった。また、特許文献１の挟持構造は、剛性を有する押え板の押え部のみで用紙を基板に対して押え付けるため、用紙が傷んでしまう虞があり、且つ用紙を確実に挟持することができないという問題があった。
【０００７】
特許文献２のファイルは、表紙の内面に用紙を載置して綴じ具で用紙を綴じるとき、ファイル表紙に挟持構造を構成する綴じ具を取り付けるハトメの頭部が用紙側に突出しているために、用紙を変形させたり、時には傷つけることもあるという問題があった。
【０００８】
それゆえに、この発明の目的は、簡単な構造を有し、且つ用紙を傷めないで確実に挟持することができる、挟持構造を備えたファイルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るファイルは、被挟持材を綴じる表紙体と、被挟持材の端縁およびその近傍を表紙体に押え付けて挟持することにより、被挟持材を表紙体に対して保持するための挟持構造とを備えるファイルであって、挟持構造は、被挟持材が挟持された状態において、表紙体を構成するベース体の第１の端縁およびその近傍の外面側に厚さ方向において重なり合うクリップ基部と、被挟持材が挟持された状態において、表紙体を構成するベース体の第１の端縁およびその近傍の内面側に厚さ方向において重なり合うクリップ押え部と、を含むクリップ体とを備え、表紙体を構成するベース体は、クリップ体の内側に配置され、被挟持材が挟持された状態において、表紙体を構成するベース体の第１の端縁に沿って延在するヒンジ部と、ヒンジ部によって厚さ方向に開閉可能であり、被挟持材が挟持された状態において、クリップ押え部によって表紙体を構成するベース体に向かって押え付けられるように配置され、且つヒンジ部の端縁から表紙体を構成するベース体の内面に沿うように屈曲して厚さ方向に閉じることにより、被挟持材の端縁および／又はその近傍を表紙体を構成するベース体に押え付けて挟持する押え体とを備え、挟持構造を構成するクリップ体が回転軸により表紙体に取り付けられ、ベース体の内面側において、回転軸を被覆する被覆材が配設され、被覆材は、回転軸を覆うとともに、回転軸と対向しない主面側に被挟持材が載置されるように構成され、押え体が、クリップ体により表紙体を構成するベース体の内面側へと押え付けられて厚さ方向において閉じた状態となり、且つ、被挟持材を挟持した状態におけるクリップ体が表紙体を構成するベース体の第１の端縁から離間させられることに伴って、押え体が、表紙体を構成するベース体の内面から離間させて厚さ方向において開いた状態となり、被挟持材が開放された状態となる、挟持構造を備えていることを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、挟持構造は、クリップ基部の内面から突設され、表紙体を構成するベース体の第１の端縁近傍に穿設された案内溝部を厚さ方向において通り抜けることにより、案内溝部に案内され、且つ可動範囲を規制する可動規制部を含み、案内溝部は、第１の端縁から第２の端縁に向かうほど第３の端縁または第４の端縁のいずれかへと円弧を描くように湾曲して穿設され、且つクリップ体は、表紙体を構成するベース体に対して高さ方向と幅方向が交わる平面において回動可能に取り付けられ、且つ可動規制部が回動に合わせて案内溝部に案内されて摺動する。
【００１１】
好ましくは、表紙体は、第１の端縁に相対する第２の端縁と、第１の端縁および第２の端縁に直交する方向に延びて第１の端縁と第２の端縁を結ぶ第３の端縁と、第３の端縁に相対する第４の端縁とを含み、案内溝部は、高さ方向に沿って延びるように穿設され、且つクリップ体は、案内溝部に対応した可動規制部を含み、クリップ体は、可動規制部が、案内溝部に案内されて、第１の端縁と第２の端縁とを結ぶ方向に摺動し、且つ押え体のヒンジ部およびその近傍部分の少なくとも１つを表紙体を構成するベース体側から押すことにより、押え体を表紙体の内面から離間させて厚さ方向において開いた状態とし、被挟持材が開放された状態となることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係るファイルは、被挟持材を綴じる表紙体と、被挟持材の端縁および／又はその近傍を表紙体に押え付けて挟持することにより、被挟持材を表紙体に対して保持するための挟持構造とを備えるファイルであって、表紙体は、挟持構造を構成するクリップ体が回転軸により表紙体に取り付けられた表紙体を構成するベース体の内面側に被包シート体が配設され、被包シート体は、回転軸を覆うとともに、回転軸と対向しない主面側に被挟持材が載置され、且つ回転軸と対向する主面側に被保持物が保持されるように構成され、挟持構造を備えていることを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、上記したファイルのうち、被挟持材を綴じる表紙体と、被挟持材の端縁およびその近傍を表紙体に押え付けて挟持することにより、被挟持材を表紙体に対して保持するための挟持構造とを備えるファイルであって、挟持構造は、被挟持材が挟持された状態において、表紙体を構成するベース体の第１の端縁およびその近傍の外面側に厚さ方向において重なり合うクリップ基部と、被挟持材が挟持された状態において、表紙体を構成するベース体の第１の端縁およびその近傍の内面側に厚さ方向において重なり合うクリップ押え部と、を含むクリップ体とを備え、表紙体を構成するベース体は、クリップ体の内側に配置され、被挟持材が挟持された状態において、表紙体を構成するベース体の第１の端縁に沿って延在するヒンジ部と、ヒンジ部によって厚さ方向に開閉可能であり、被挟持材が挟持された状態において、クリップ押え部によって表紙体を構成するベース体に向かって押え付けられるように配置され、且つヒンジ部の端縁から表紙体を構成するベース体の内面に沿うように屈曲して厚さ方向に閉じることにより、被挟持材の端縁および／又はその近傍を表紙体を構成するベース体に押え付けて挟持する押え体とを備え、押え体は、外力が加えられていない状態において、表紙体を構成するベース体の内面から離間して厚さ方向において開いた状態となり、且つ被挟持材が挟持された状態において、クリップ押え部により表紙体を構成するベース体の内面側へと押え付けられて厚さ方向において閉じた状態となり、表紙体は、挟持構造を構成するクリップ基部が取り付けられた表紙部に向けて、押え体が形成され、押え体と被包シート体との間に被挟持材が載置されるとともに、ベース体と被包シート体との間に被包材が保持されるように形成され、挟持構造を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、簡単な構造を有し、且つ用紙を傷めないで確実に挟持することができる、挟持構造を備えたファイルを提供し得る。
【００１５】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面に基づいて行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに用紙を挟持させた状態を内面側から見た斜視図である。
【図２】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに挟持させていた用紙を開放した状態を内面側から見た斜視図である。
【図３】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを見開いて内面側から見たときの平面図である。
【図４】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体を内面側から見たときの平面図である。
【図５】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体を外面側から見たときの平面図である。
【図６】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を内面側から見たときの平面図である。
【図１０】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を外面側から見たときの平面図である。
【図１１】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を下方側から見たときの底面図である。
【図１２】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体の右側面図である。
【図１３】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体の図９に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】この発明の一実施の形態に係る挟持構造の押え体の見開いた状態を内面側から見たときの平面図である。
【図１５】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を内面側から見たときの平面図である。
【図１６】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を外面側から見たときの平面図である。
【図１７】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を右方側から見たときの側面図である。
【図１８】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材の図１５に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面図である。
【図１９】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表表紙部を内面側から見たときの平面図である。
【図２０】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を用いてベース体と表表紙部とを固着する工程の一例を示す模式図である。
【図２１】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す内面側から見た挟持構造およびその近傍の平面図である。
【図２２】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。
【図２３】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【図２４】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す内面側から見た挟持構造近傍の平面図である。
【図２５】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。
【図２６】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から  開放状態に切り替える途中の状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【図２７】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す内面側から見た挟持構造およびその近傍の平面図である。
【図２８】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。
【図２９】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【図３０】この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例を示す平面図であり、挟持状態を示す図である。
【図３１】この発明の他の実施の形態に係るファイルの狭持構造の変形例の挟持状態を示す図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図である。
【図３２】この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例を示す平面図であり、開放状態を示す図である。
【図３３】この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例の開放状態を示す図３２のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ断面図である。
【図３４】この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられるクリップ体を内面側から見たときの平面図である。
【図３５】この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられるクリップ体を下方側から見たときの底面図である。
【図３６】この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられる押え体の見開いた状態を内面側から見たときの平面図である。
【図３７】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに用紙を挟持させた状態を内面側から見た平面図である。
【図３８】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに挟持させていた用紙を開放した状態を内面側から見た図解図である。
【図３９】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表紙体を内面側から見たときの平面図である。
【図４０（Ａ）】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表紙体の図３９に示すＸＸＸＸＡ−ＸＸＸＸＡ断面図である。
【図４０（Ｂ）】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表紙体の図３９に示すＸＸＸＸＢ−ＸＸＸＸＢ断面図である。
【図４０（Ｃ）】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表紙体の押え体をベース体側に折り曲げた状態の図３９に示すＸＸＸＸＢ−ＸＸＸＸＢ断面図である。
【図４１】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を内面側から見たときの平面図である。
【図４２】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を外面側から見たときの平面図である。
【図４３】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体の右側面図である。
【図４４】この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を下方側から見たときの底面図である。
【図４５】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの図３７に示すＸＸＸＸＶ―ＸＸＸＸＶ断面図である。
【図４６】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを見開いて内面側から見たときの分解図である。
【図４７】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの図３７に示すＸＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＸＶＩＩ断面図である。
【図４８】この発明の一実施の形態に係る固定部材の平面図である。
【図４９】この発明の一実施の形態に係る固定部材の背面図である。
【図５０】この発明の一実施の形態に係る固定部材の底面図である。
【図５１（Ａ）】この発明の一実施の形態に係る固定部材の図４８に示すＸＸＸＸＩＡ−ＸＸＸＸＩＡ断面図である。
【図５１（Ｂ）】この発明の一実施の形態に係る固定部材の図４８に示すＸＸＸＸＩＢ−ＸＸＸＸＩＢ断面図である。
【図５２】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す内面側から見た挟持構造およびその近傍の平面図である。
【図５３】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの図５２に示すＸＸＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＸＸＩＩＩ断面図である。
【図５４（Ａ）】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す内面側から見た挟持構造近傍の平面図である。
【図５４（Ｂ）】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替えた状態を示す内面側から見た挟持構造近傍の平面図である。
【図５５】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの図５４（Ｂ）に示すＸＸＸＸＸＶ−ＸＸＸＸＸＶ断面図である。
【図５６】この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに用紙を挟持させた状態を内面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（ファイル１０）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルについて、図面に基づいて説明する。図１は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに用紙を挟持させた状態を内面側から見た斜視図である。図２は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに挟持させていた用紙を開放した状態を内面側から見た斜視図である。図３は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを見開いて内面側から見たときの平面図である。
【００１８】
なお、本件発明の説明において、高さ方向とは、図１および図２において、挟持構造が取り付けられたベース体の上端縁とそれに相対する下端縁とを結ぶ方向である。また、幅方向とは、図１および図２において、高さ方向に直交し、且つベース体の左端縁とそれに相対する右端縁とを結ぶ方向である。さらに、厚さ方向とは、図１および図２において、高さ方向と幅方向の両方に直交し、且つ被挟持材たる用紙Ｐを挟み込む方向である。
そして、本件発明の説明において、外面とは、表紙体を閉じたときの表紙体の外側の面又は外側に位置する面をいう。また、内面とは、表紙体を見開いた状態において、表紙体を閉じたときに対向する表紙体の内部に向いた面又は内部に位置する面をいう。
【００１９】
ファイル１０は、平面視略矩形状のベース体２０と、ベース体２０の上端縁２２ａと左端縁２２ｃとが交わる角部またはその近傍に取り付けられた挟持構造４０と、ベース体２０の左端縁２２ｃに固着され、且つ高さ方向に沿って延びる固着部材１００と、ベース体２０の左端縁２２ｃに固着された平面視矩形状の表表紙部１１０とを備える。
【００２０】
（ベース体２０）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体について、図４〜８に基づいて説明する。図４は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体を内面側から見たときの平面図である。図５は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体を外面側から見たときの平面図である。図６は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩ−ＶＩ断面図である。図７は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。図８は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の図４に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【００２１】
ベース体２０は、平面視略矩形状であって、その表面に載置された用紙Ｐに筆記するに適した構造を備えており、高さ方向において相対する上端縁２２ａ（第１の端縁）および下端縁２２ｂ（第２の端縁）と、幅方向において相対する左端縁２２ｃ（第３の端縁）および右端縁２２ｄ（第４の端縁）とを含む。ベース体２０は、平面視略矩形状のベース本体２４と、ベース本体２４の左端縁に沿って一体的に形成され、高さ方向に沿って延びる表表紙取付け部３４とを含む。ベース体２０は、ＡＢＳ樹脂などの適度な剛性を有した材料により一体成形されることが好ましい。
【００２２】
ベース本体２４には、上端縁２２ａの左端縁２２ｃ近傍を切り欠くようにして形成された案内溝部２６と、上端縁２２ａ近傍の幅方向における略中央よりもやや右端縁２２ｄよりの位置に穿設された平面視略円形状の押え取付け部３１と、内面側の表表紙取付け部３４との境界部分から突出するように形成され、用紙Ｐの左端縁に当接し得る厚さ方向に立設され、且つ高さ方向に沿って延びる垂直面を有する左端縁位置決め部３２と、上端縁２２ａに沿って内面から突出するように形成され、用紙Ｐの上端縁に当接し得る厚さ方向に立設され、且つ幅方向に沿って延びる垂直面を有する上端縁位置決め部３３とを備える。ベース本体２４の案内溝部２６は、後述する挟持構造４０に含まれるクリップ体６０の可動規制部７０がその内壁に案内されて摺動するために形成される。案内溝部２６は、ベース本体２４の内面側に形成される凹部２８と、凹部２８の底面に穿設された長孔部３０とを含む。案内溝部２６は、ベース本体２４の上端縁２２ａから左端縁２２ｃ側へと円弧を描くように湾曲して略下方へと延びる。案内溝部２６の先端部分（すなわち、下端部分）は、上端縁２２ａの近傍であり、且つ左端縁位置決め部３２の近傍に位置する。
【００２３】
表表紙取付け部３４は、上端縁２２ａ近傍に穿設された平面視略円形状のベース軸孔３６と、高さ方向に沿って一直線状に並ぶように形成された平面視略円形状の貫通孔３８とを有する。
【００２４】
（挟持構造４０）
挟持構造４０は、用紙Ｐの上端縁の近傍を挟持してベース体２０の内面に用紙Ｐを保持できる構造を備えており、高さ方向と幅方向が交わる平面（すなわち、ファイル１０の見開いた状態を内面側から平面視したときに視認できる面）において、ベース体２０の上端縁２２ａの近傍に取り付けられ、ベース体２０に対して回転可能なクリップ体６０と、ベース体２０の上端縁２２ａの近傍に取り付けられ、クリップ体６０の回転により厚さ方向において開閉し、クリップ体６０によって押圧されて挟持された用紙Ｐ（被挟持材）に当接する押え体８０とを含む。
【００２５】
（クリップ体６０）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体について、図９〜１３に基づいて説明する。図９は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を内面側から見たときの平面図である。図１０は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を外面側から見たときの平面図である。図１１は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を下方側から見たときの底面図である。図１２は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体の右側面図である。図１３は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体の図９に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【００２６】
クリップ体６０は、高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する板状のクリップ基部６２と、板状のクリップ基部６２の上端縁から屈曲して幅方向と厚さ方向の交わる平面に延在する板状のクリップ側部６４と、クリップ側部６４の内側端縁から屈曲して円弧を描くように湾曲しながら略下方へと延び、その先端部がクリップ基部６２の内面近傍まで至る板状のクリップ押え部６６とを含む。クリップ基部６２の左側部分は、厚さ方向においてクリップ押え部６６と相対していない。この部分の内面において、上端縁と左端縁で形成される角部近傍に回転軸７８が突設され、且つ下端縁の近傍に可動規制部７０が突設される。可動規制部７０は、クリップ基部６２の内面から突設される略円柱形状の規制本体部７２と、規制本体部７２の先端部分に形成された規制本体部７２よりも外径寸法が大きいヒンジ押圧部７４とを有する。挟持状態において、規制本体部７２がベース体２０に穿設された長孔部３０を貫通し、且つヒンジ押圧部７４は、ベース体２０に形成された凹部２８の底面よりもベース体２０の内面に近い側に位置する。クリップ押え部６６の外面の上端縁近傍には、左側部分を幅方向に延びるように指掛部６８が突設される。クリップ体６０は、ポリアセタール樹脂などの材料により一体成形されることが好ましい。
クリップ基部６２とクリップ側部６４との境界６４ａは、直線状であり、又、クリップ側部６４とクリップ押え部６６との境界６４ｂは、直線状である。
境界６４ａと境界６４ｂとは、平行であり、後述する押え体８０のヒンジ部８４の幅より若干長い間隔をおいて形成されている。
クリップ押え部６６は、クリップ側部６４側より自由端の押圧部６６ａに至るに従ってクリップ基部６２との間隔が狭くなるようにわん曲しており、その弾力性により、挟持状態において押え体８０の押え内板８６を自由端の押圧部６６ａにより、押え内板８６及びクリップ基部６２側に向けて厚さ方向に閉じるように構成されている。
クリップ押え部６６は、開放状態から挟持状態にするとき、最初に押え体８０のヒンジ部８４の近傍に当接する領域に、進入補助部６７が形成されている。
進入補助部６７は、クリップ押え部６６の上面より若干その先端が前方に立ち上がっており、クリップ基部６２との間隔がその他の領域、例えば押圧部６６ａより拡がっている。
進入補助部６７は、クリップ押え部６６の回転軸７８に近い領域に形成されている。
【００２７】
（押え体８０）
この発明の一実施の形態に係る押え体８０について、図１４に基づいて説明する。図１４は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造の押え体の見開いた状態を内面側から見たときの平面図である。
【００２８】
押え体８０は、高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する押え外板８２と、押え外板８２の上端縁から屈曲して厚さ方向に延在するヒンジ部８４と、ヒンジ部８４の内側端縁から屈曲して高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する押え内板８６とを含む。すなわち、押え外板８２と押え内板８６とは、挟持状態である閉じた状態において、厚さ方向においてヒンジ部８４の寸法分だけ離間して相対する。押え外板８２には、上端縁と左端縁で形成される角部近傍に平面視略円形状の押え軸孔９６が穿設され、且つ押え軸孔９６よりも右方に押え案内溝部９０が穿設される。押え案内溝部９０は、ベース体２０に穿設された案内溝部２６に対応した平面視形状を有し、押え外板８２の上端縁の近傍から左端縁側へと湾曲しつつ下端縁の近傍まで延びるように穿設される。また、押え体８０の上端縁と右端縁で形成される角部近傍には、平面視略円形状のベース体取付け部９２が穿設される。押え体８０は、ポリプロピレンなどの合成樹脂により一体成形されることが好ましい。
押え内板８６とヒンジ部８４の境界の屈曲部分８４ａは、直線状であり、又、押え外板押え外板８２とヒンジ部８４との境界の屈曲部分８４ｂは、直線状である。
屈曲部分８４ａと屈曲部分８４ｂとは、一定の距離をおいて、平行にのびる。
押え体８０は、ベース体２０の上端縁２２ａに沿ってヒンジ部８４が延びるように取り付けられており、屈曲部分８４ｂが上端縁２２ａに沿って平行に取り付けられている。
そして、ヒンジ部８４は、押え外板８２より自由端側が上方に立ち上がっている。
【００２９】
押え内板８６は、外力が加えられてない状態において、押え外板８２に対して厚さ方向に開いた状態となる。例えば、押え内板８６は、外力が加えられていない状態において、押え外板８２に対して厚さ方向と高さ方向が交わる平面において９０°より僅かに小さい角度まで開いた状態となる。しかしながら、挟持状態の押え内板８６は、その内面側（押え外板８２とは反対側）からクリップ押え部６６によりベース本体２４側に押さえ付けられるため、厚さ方向と高さ方向が交わる平面において押え外板８２と平行にまたはほぼ平行に延在する。
【００３０】
（固着部材１００）
この発明の一実施の形態に係る固着部材１００について、図１５〜１８に基づいて説明する。図１５は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を内面側から見たときの平面図である。図１６は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を外面側から見たときの平面図である。図１７は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を右方側から見たときの側面図である。図１８は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材の図１５に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面図である。
【００３１】
固着部材１００は、高さ方向に延在し、その高さ寸法がベース体２０のそれと同じかまたはほぼ同じである固着本体１０２と、固着本体１０２の内面側に高さ方向において一直線状に並ぶように突設された複数の固着突部１０４と、その上端縁の近傍に穿設された平面視略円形状の固着軸孔１０６とを含む。固着部材１００は、ポリプロピレンなどの合成樹脂により一体成形されることが好ましい。
【００３２】
（表表紙部１１０）
この発明の一実施の形態に係る表表紙部１１０について、図１９に基づいて説明する。図１９は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表表紙部を内面側から見たときの平面図である。表表紙部１１０は、ベース体２０に対応した平面視略矩形状に形成される。表表紙部１１０は、平面視略矩形状の表表紙本体１１２と、表表紙本体１１２の左端縁に高さ方向に延在するように形成された背表紙部１１４と、表表紙本体１１０の内面側に溶着され、且つ表表紙本体１１２よりも僅かに小さい寸法を有した平面視略矩形状のポケット部１１６とを含む。ポケット部１１６は、その左端縁および下端縁が表表紙本体１１２の内面側に溶着される。すなわち、ポケット部１１６は、その上端縁および右端縁が開口されており、当該開口から用紙などをその内部に挿入することができる。表紙本体１１２およびポケット部１１６は、ポリプロピレンなどの合成樹脂により形成されることが好ましい。また、背表紙部１１４は、トムソン加工により高さ方向に沿って延在する複数の折り罫線を形成することが好ましい。これにより、背表紙部１１４をヒンジとして適切に機能させることができる。
【００３３】
（ベース体と表表紙部を溶着する工程）
この発明の一実施の形態に係るベース体と表表紙部とを固着する工程の一例について、図２０に基づいて説明する。図２０は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの固着部材を用いてベース体と表表紙部とを固着する工程の一例を示す模式図である。
【００３４】
まず、固着部材１００の外面側にベース体２０の表表紙取付け部３４の内面側を載置する。このとき、固着部材１００に突設された複数の固着突部１０４をベース体２０に穿設された複数の貫通孔３８に通すように載置する。
【００３５】
次に、表表紙部１１０の一部である背表紙部１１４の右端部の内面側を固着部材１００に突設された複数の固着突部１０４およびベース体２０に穿設された複数の貫通孔３８の内面側に載置する。
【００３６】
また、上記したように厚さ方向に重ね合わせた固着部材１００と、ベース体２０と、背表紙部１１４とを背表紙部１１４の外面側から超音波ホーンを押し当てることにより超音波溶着する。具体的には、固着部材１００に突設された複数の固着突部１０４それぞれの先端部分と、背表紙部１１４の内面部分とが互いに溶融することにより超音波溶着される。なお、固着方法は超音波溶着に限定されず、熱板を押し当てることによる熱溶着など適宜の溶着方法を用いることができる。また、固着部材１００を用いず、代わりに複数の螺子部材などの固定部材を用いて互いに固定されてもよい。
【００３７】
（挟持構造の取付け工程）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造をファイルに取り付ける工程の一例について説明する。
【００３８】
まず、外面側から順に、押え体８０の押え軸孔９６と、ベース体２０のベース軸孔３６と、固着部材１００の固着軸孔１０６とを厚さ方向に互いに連なるように配置する。
【００３９】
そして、この互いに連なった軸孔にクリップ体６０の回転軸７８をベース体２０のベース軸孔３６の側から嵌合する。
【００４０】
なお、押え体８０の右端部は、押え外板８２に穿設された押え軸孔９６とベース本体２４に穿設された押え取付け部３１を厚さ方向に連ねたあと、この連なった軸孔に任意の固定部材、例えば、ハトメを貫通することにより、ベース本体２４に対して固定される。
押え体８０は、ベース体２０の上端縁２２ａの下部に形成された押え体８０の取り付け凹部２２ｅに、押え外板８２を嵌合させてベース体２０の背面に取り付けられる。
ベース体２０の取り付け凹部２８は、押え体８０の押え外板８２及びクリップ体６０のクリップ基部６２と相似形であり、押え外板８２の厚さとよりも若干長い深さを備える。
押え体８０の押え内板８６は、ヒンジ部８４を中心にして接近したり離間したりするように、ベース体２０に取り付けられる。
クリップ体６０は、ベース体２０の上端縁２２ａに接近したり離間したりするように、回転軸７８を中心にして回動するように、ベース体２０に取り付けられる。
クリップ体６０は、挟持状態においては、押え体８０の押え内板８６と押え外板８２とを挟み付けるように、ベース体２０に取り付けられる。
【００４１】
上記のようにして、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０をファイル１０に取り付けることができる。
【００４２】
（挟持状態から開放状態への切り替え手順）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造の挟持状態から開放状態への切り替え手順の一例について、図２１〜２９に基づいて説明する。
【００４３】
まず、この発明の一実施の形態に係る挟持構造の挟持状態について、図２１〜２３に基づいて説明する。図２１は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す内面側から見た挟持構造およびその近傍の平面図である。図２２は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。図２３は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【００４４】
開放状態に位置するクリップ体６０は、回転軸７８を枢軸として回動させることにより、進入補助部６７から押え体８０に向けて進入し始め、クリップ側部６４とは反対側の自由端の押圧部６６ａ側より押え体８０の押え内板８６の上面及び押え外板８２の下面を摺接して押え内板８６と押え外板８２とを挟み付け、挟持状態に至る。
挟持状態において、クリップ体６０は、その可動規制部７０がベース体２０に穿設された案内溝部２６の下端部に位置する。また、クリップ基部６４は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の外面と相対する。さらに、クリップ押え部６６は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の内面と相対する。そして、クリップ側部６４は、ベース本体２４の上端縁２４に沿って延在する。押え外板８２は、その上端縁がベース体２０の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の外面と相対する。さらに、押え内板８６は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の内面と相対する。そして、ヒンジ部８４は、ベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延在する。
【００４５】
次に、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態について、図２４〜２６に基づいて説明する。図２４は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す内面側から見た挟持構造近傍の平面図である。図２５は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。図２６は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【００４６】
挟持状態のクリップ体６０を指掛部６８に指を掛けて回転軸７８を中心に内面側から平面視して左回転（反時計回り）させていくと、可動規制部７０がベース本体２４に穿設された案内溝部２６に案内されて可動範囲を規制されながら略上方へと移動する。このとき、クリップ押え部６６によりベース本体２４の内面側へと押さえ付けられていた押え内板８６は、クリップ押え部６６による押え付けがなくなるため、ヒンジ部８４を中心として厚さ方向と高さ方向の交わる平面においてベース体２０の右端縁２２ｄ側から見て右回転（時計回転）し、押え外板８２に対して厚さ方向に開いていく。
【００４７】
最後に、この発明の一実施の形態に係る挟持構造の開放状態について、図２７〜２９に基づいて説明する。図２７は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す内面側から見た挟持構造およびその近傍の平面図である。図２８は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す挟持構造およびその近傍を内面側から見た図であり、クリップ体および押え体のみその厚さ方向の中央付近で幅方向に沿って切断した図である。図２９は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの開放状態を示す挟持構造およびその近傍の高さ方向に沿った断面図である。
【００４８】
挟持状態のクリップ体６０の指掛部６８に指を掛けて回転軸７８を中心に内面側から平面視して左回転（反時計回り）させていくと、可動規制部７０の先端に形成されたヒンジ押圧部７４が押え体８０のヒンジ部８４に下方側から突き当たって略上方へと押す。これにより、押え内板８６は、厚さ方向において押え外板８２に対して完全に開いた状態となる。なお、クリップ体６０は、可動規制部７０の規制本体部７２が押え案内溝部９０の上端部に突き当たることにより、内面側から平面視したときの左回転（反時計回り）動作を規制されて停止する。
【００４９】
上記のようにして、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を挟持状態から開放状態への切り替えることができる。なお、開放状態から挟持状態への切り替え手順は、クリップ体６０を高さ方向と厚さ方向の交わる平面において内面側から平面視して右回転（時計回り）させるのみである。
【００５０】
（効果）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、用紙Ｐが挟持された状態におけるクリップ体６０がベース体２０の上端縁２２ａから離間させられることに伴って、可動規制部７０がベース体２０に穿設された案内溝部２６に案内されてベース体２０の上端縁２２ａ側へと摺動し、且つ押え体８０のヒンジ部８４をベース体２０の上端縁２２ａ側から押すことにより、押え内板８６をベース体２０の内面から離間させて厚さ方向において開いた状態とし、用紙Ｐが開放された状態となる。すなわち、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、部品点数が少なく簡単な構造である。これにより、故障の虞が抑制され、且つ生産性が向上し得る。さらに、押え内板８６により用紙Ｐの端縁およびその近傍をベース体２０の内面に押え付けて挟持するため、用紙Ｐを傷めることなく確実に挟持することができる。その結果、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、簡単な構造を有し、且つ用紙を傷めないで確実に挟持することができる。
【００５１】
また、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、押え体８０が、外力が加えられていない状態において、ベース体２０の内面から離間して厚さ方向において開いた状態となり、且つ用紙Ｐが挟持された状態において、クリップ押え部６６によりベース体２０の内面側へと押え付けられて厚さ方向において閉じた状態となる。これにより、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、厚さ方向における開閉動作を一層円滑に行うことが可能となるため、挟持状態と開放状態の切り替えを容易に行うことが可能となる。
【００５２】
さらに、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、案内溝部２６は、上端縁２２ａから下端縁２２ｂに向かうほど左端縁２２ｃへと円弧を描くように湾曲して穿設され、且つクリップ体６０は、ベース体２０に対して高さ方向と幅方向が交わる平面において回動可能に取り付けられ、且つ可動規制部７０が回動に合わせて案内溝部２６に案内されて摺動する。この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０は、このように回動するクリップ体６０を備えることにより、より少ない部品点数で簡単な構成とすることが可能となり、且つ挟持状態と開放状態の切り替えが美観を起こしながら行われ得る。
【００５３】
そして、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０を備えるファイル１０は、ポリプロピレン（第１の合成樹脂）により形成された固着部材１００と、複数の固着突部１０４に対応した複数の貫通孔３８が穿設され、且つＡＢＳ樹脂（剛性を有した第１の合成樹脂とは異なる材料）により形成されたベース体２０と、ポリプロピレン（第１の合成樹脂）により形成された表表紙部１１０とを備え、ベース体２０に穿設された複数の貫通孔３８に通された固着部材１００の複数の固着突部１０４の先端部と、背表紙部１１４とが互いに溶融して溶着されることにより、ベース体２０の端縁を背表紙部１１４と固着部材１００とにより厚さ方向において挟むように構成される。その結果、この発明の一実施の形態に係る挟持構造４０を備えるファイル１０は、容易に製造することが可能となる。
【００５４】
（変形例）
次に、この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例について説明する。図３０は、この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例を示す平面図であり、挟持状態を示す図である。図３１は、この発明の他の実施の形態に係るファイルの狭持構造の変形例の挟持状態を示す図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図である。図３２は、この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例を示す平面図であり、開放状態を示す図である。図３３は、この発明の他の実施の形態に係る狭持構造の変形例の開放状態を示す図３２のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ断面図である。
【００５５】
図３０〜３３に示すように、この変形例に係る狭持構造４０Ａは、上述した狭持構造４０とは、クリップ体６０Ａの摺動方向が、ベース体２０に対して高さ方向である点で異なる。まず、この狭持構造４０Ａを備えるファイル１０Ａについて説明する。なお、上記したこの発明の一実施の形態に係るファイル１０と同一部分については同じ参照番号を付し、同様となる説明は繰り返さない。
【００５６】
ファイル１０Ａは、平面視略矩形状のベース体２０Ａと、ベース体２０Ａの上端縁２２ａと上端縁２２ａの中間部に取り付けられた挟持構造４０Ａと、ベース体２０Ａの左端縁２２ｃに固着され、且つ高さ方向に沿って延びる固着部材１００と、ベース体２０Ａの左端縁２２ｃに固着され、且つ平面視矩形状の表表紙部１１０とを備える。
【００５７】
（ベース体２０Ａ）
ベース体２０Ａは、平面視略矩形状であり、高さ方向において相対する上端縁２２ａおよび下端縁２２ｂと、幅方向において相対する左端縁２２ｃおよび２２ｄとを含む。ベース体２０Ａは、平面視略矩形状のベース本体２４と、ベース本体２４の左端縁に沿って一体的に形成され、高さ方向に沿って延びる表表紙取付け部３４とを含む。ベース体２０Ａは、ＡＢＳ樹脂などの適度な剛性を有した材料により一体成形されることが好ましい。
【００５８】
ベース本体２４には、上端縁２２ａ近傍を切り欠くようにして形成された第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂと、表表紙取付け部３４との境界部分から厚さ方向において内面側に突出するように形成され、高さ方向に延びる左端縁位置決め部３２とを有する。ベース本体２４の第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂは、後述する挟持構造４０Ａに含まれるクリップ体６０Ａの第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂがその内壁に案内されて摺動するために、それぞれ形成される。第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂは、ベース本体２４の上端縁２２ａの中間部において、一定の間隔をおいて位置している。また、第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂは、上端縁２２ａから下端縁２２ｂに向かって所望の距離だけ延びる。第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂは、ベース体２０Ａの内面から凹むように形成された凹部２８と、凹部２８の底面に形成される長孔部３０とをそれぞれ含む。
【００５９】
なお、第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂにより構成されているが、これに限るものではなく、３つ以上の案内溝部が形成されていてもよい。その場合、当然、可動規制部は、案内溝部の形成される数に合わせて、クリップ体に形成される。
【００６０】
（挟持構造４０Ａ）
挟持構造４０Ａは、高さ方向と幅方向が交わる平面（すなわち、ファイル１０Ａの見開いた状態を内面側から平面視したときに視認できる面）において、ベース体２０Ａに対して高さ方向に摺動可能なクリップ体６０Ａと、クリップ体６０Ａの摺動により厚さ方向において開閉し、挟持された用紙Ｐに当接する押え体８０Ａとを含む。
【００６１】
（クリップ体６０Ａ）
この発明の他の実施の形態に係る挟持構造のクリップ体について、図３４および図３５に基づいて説明する。図３４は、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられるクリップ体を内面側から見たときの平面図である。図３５は、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられるクリップ体を下方側から見たときの底面図である。
【００６２】
クリップ体６０Ａは、高さ方向と幅方向の交わる平面に延在するクリップ基部６２と、クリップ基部６２の上端縁から屈曲して幅方向と厚さ方向の交わる平面に延在するクリップ側部６４と、クリップ側部６４の内側端縁から屈曲して滑らかに湾曲しながら略下方へと延び、その先端部がクリップ基部６２の内面近傍まで至るクリップ押え部６６とを含む。クリップ基部６２の下端縁の部分は、厚さ方向においてクリップ押え部６６と相対していない。この部分の内面において、クリップ基部６２の下端縁の近傍に第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂが一定の間隔をおいて突設される。第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂは、クリップ基部６２の内面から突設される円柱状の規制本体部７２と、規制本体部７２の先端部に形成される規制本体部よりも外径寸法が大きいヒンジ部押圧部７４とを含む。第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂそれぞれに形成される凹部２８に、第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂのヒンジ部押圧部７４の下面が接するように配置される。また、第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂそれぞれのヒンジ部押圧部７４は、その上面がベース本体２４の内側面と略同一平面となるように配置される。さらに、第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂそれぞれに形成される長孔部３０に、第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂの規制本体部７２が厚さ方向に貫通して配置される。また、クリップ基部６２の内面側には、その上端縁の近傍の幅方向ほぼ全域に延びるように指掛部６８が配置される。クリップ体６０は、ポリアセタール樹脂などの材料により一体成形されることが好ましい。
【００６３】
（押え体８０Ａ）
この発明の他の実施の形態に係る押え体８０Ａについて、図３６に基づいて説明する。図３６は、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の変形例に用いられる押え体の見開いた状態を内面側から見たときの平面図である。
【００６４】
押え体８０Ａは、高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する押え外板８２と、押え外板８２の上端縁から屈曲して厚さ方向に延在するヒンジ部８４と、ヒンジ部８４の内側端縁から屈曲して高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する押え内板８６とを含む。すなわち、押え外板８２と押え内板８６とは、挟持状態である閉じた状態において、厚さ方向においてヒンジ部８４の寸法分だけ離間して相対する。押え外板８２には、第１の押え案内溝部９０ａおよび第２の押え案内溝部９０ｂが一定の間隔をおいて穿設される。第１の押え案内溝部９０ａおよび第２の押え案内溝部９０ｂは、ベース体２０Ａに穿設された第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂに形成される長孔部３０の形状に対応した平面視形状を有する。押え外板８２の上端縁（押え外板８２とヒンジ部８４との接続部分）の近傍から下端縁の近傍へ延びるように穿設される。押え体８０は、ポリプロピレンなどの合成樹脂により一体成形されることが好ましい。
【００６５】
（挟持状態から開放状態への切り替え手順）
この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の挟持状態から開放状態への切り替え手順の一例について、図３０〜３３に基づいて説明する。
【００６６】
まず、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の挟持状態について、図３０および図３１に基づいて説明する。
【００６７】
挟持状態において、クリップ体６０Ａは、その第１の可動規制部７０ａがベース体２０Ａに穿設された第１の案内溝部２６ａの下端部に位置し、且つその第２の可動規制部７０ｂがベース体２０Ａに穿設された第２の案内溝部２６ｂの下端部に位置する。また、クリップ基部６４は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の外面と相対する。さらに、クリップ押え部６６は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の内面と相対する。そして、クリップ側部６４は、ベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延在する。押え外板８２は、その上端縁がベース体２０Ａの上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の外面と相対する。さらに、押え内板８６は、その上端縁がベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延び、且つその内面がベース本体２４の上端縁２２ａおよびその近傍の内面と相対する。そして、ヒンジ部８４は、ベース本体２４の上端縁２２ａに沿って延在する。
【００６８】
次に、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造を挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態について説明する。
【００６９】
挟持状態のクリップ体６０Ａを指掛部６８に指を掛けて略上方へと移動させていくと、第１の可動規制部７０ａがベース本体２４に穿設された第１の案内溝部２６ａに案内されて可動範囲を規制されながら略上方へと移動し、且つ第２の可動規制部７０ｂがベース本体２４に穿設された第２の案内溝部２６ｂに案内されて可動範囲を規制されながら略上方へと移動する。このとき、クリップ押え部６６によりベース本体２４の内面側へと押さえ付けられていた押え内板８６は、クリップ押え部６６による押え付けがなくなるため、ヒンジ部８４を中心として厚さ方向と高さ方向の交わる平面においてベース体２０Ａの右端縁２２ｄ側から見て右回転（時計回転）し、押え外板８２に対して厚さ方向に開いていく。
【００７０】
最後に、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造の開放状態について、図３２および図３３に基づいて説明する。
【００７１】
挟持状態のクリップ体６０Ａを指掛部６８に指を掛けて略上方へと移動させていくと、第１の可動規制部７０ａの先端に形成されたヒンジ押圧部７４が押え体８０Ａのヒンジ部８４に下方側から突き当たって略上方へと押し、且つ第２の可動規制部７０ｂの先端に形成されたヒンジ押圧部７４が押え体８０Ａのヒンジ部８４に下方側から突き当たって略上方へと押す。これにより、押え内板８６は、厚さ方向において押え外板８２に対して完全に開いた状態となる。なお、クリップ体６０Ａは、第１の可動規制部７０ａの規制本体部７２が第１の押え案内溝部９０ａの上端部に突き当たり、且つ第２の可動規制部７０ｂの規制本体部７２が第２の押え案内溝部９０ｂの上端部に突き当たることにより、略上方への移動を規制される。
【００７２】
上記のようにして、この発明の他の実施の形態に係る挟持構造４０Ａは、挟持状態から開放状態へと切り替えることができる。なお、開放状態から挟持状態への切り替え手順は、クリップ体６０Ａを略下方へと移動させるのみである。
【００７３】
（効果）
この発明の他の実施の形態に係る挟持構造４０Ａは、ベース体２０Ａに２つの案内溝部２６（第１の案内溝部２６ａおよび第２の案内溝部２６ｂ）が穿設され、これに可動範囲を規制されるように、クリップ体６０Ａに形成された２つの可動規制部７０（第１の可動規制部７０ａおよび第２の可動規制部７０ｂ）が厚さ方向に通される。これにより、この実施の形態に係る挟持構造４０Ａは、上記した一実施の形態のようにベース体２０Ａの案内溝部２６およびクリップ体６０の可動規制部７０が１つのみ配設される場合と比較して、一層確実に用紙Ｐを挟持してベース体２０Ａに対して保持することが可能となる。
【００７４】
（他の変形例）
なお、上記した他の実施の形態では、ベース体２０に２つの案内溝部２６が穿設され、且つこれに対応してクリップ体６０に２つの可動規制部７０が形成される場合について説明したが、この場合に限定されない。すなわち、ベース体２０に１つまたは３つ以上の案内溝部２６が穿設され、且つこれに対応してクリップ体６０に１つまたは３つ以上の可動規制部７０が形成されてもよい。
【００７５】
また、上記した一実施の形態では、ベース体２０の上端縁２２ａと左端縁２２ｃとの角部に回転軸７８を有するクリップ体６０について説明したが、この場合に限定されない。すなわち、ベース体２０の上端縁２２ａと右端縁２２ｄとの角部に回転軸７８を有するクリップ体６０であってもよいし、ベース体２０の下端縁２２ｂと左端縁２２ｃとの角部に回転軸７８を有するクリップ体６０であってもよいし、またはベース体２０の下端縁２２ｂと右端縁２２ｄとの角部に回転軸７８を有するクリップ体６０であってもよい。また、クリップ体６０は、上記したような角部に限らず、ベース体２０の上端縁２２ａ、下端縁２２ｂ、左端縁２２ｃまたは右端縁２２ｄのいずれかの部分（例えば、中央部付近）に配設されてもよい。さらに、上記した一実施の形態のようなベース体２０に対して高さ方向と幅方向において回動可能なクリップ体６０を複数個配設してもよい。これにより、より確実に用紙Ｐをベース体２０に対して挟持することが可能となる。
【００７６】
なお、上記した実施の形態では、ベース体２０の端縁に表表紙部１１０が固着されてファイル１０が構成される場合について説明したが、これに限定されない。すなわち、挟持構造４０およびそれを取り付けられたベース体２０のみからなる構造であってもよい。
【００７７】
なお、上記した実施の形態では、ヒンジ部８４は、屈曲部分８４ａ、屈曲部分８４ｂおよび屈曲部分８４ａと屈曲部分８４ｂに厚さ方向において挟まれた部分により構成される場合について説明したが、この場合に限定されない。すなわち、ヒンジ部８４は、１つの屈曲部分８４ａのみから構成されてもよい。この場合、可動規制部７０が押え体８０のヒンジ部８４（すなわち、屈曲部分８４ａ）およびその近傍部分の少なくとも１つをベース体２０の上端縁２２ａ側から押すことにより、押え内板８６をベース体２０の内面から離間させて厚さ方向において開いた状態とし、用紙Ｐが開放状態となるものであってもよい。
【００７８】
なお、上記した実施の形態では、押え体８０は、押え外板８２を有し、且つベース体取付け部９２および押え軸孔９６を用いてベース体２０に取り付けられる場合について説明したが、この場合に限定されない。すなわち、押え体８０は、ベース体取付け部９２を有さず、代わりに押え外板８２がベース体２０の外面に接着剤などにより直接固着されてもよい。或いは、押え体８０は、ベース体２０と一体成形されてもよい。この場合、例えば、押え体８０は、押え外板８２を有さず、ヒンジ部８４の外側端縁（すなわち、屈曲部分８２ｂ）がベース体２０の上端縁２２ａに一体的に接続されてもよい。
【００７９】
（ファイル５１０）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルについて、主として図３７ないし図５５に基づいて説明する。図３７は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに用紙を挟持させた状態を内面側から見た平面図である。図３８は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに挟持させていた用紙を開放した状態を内面側から見た図解図である。
【００８０】
なお、本件発明の説明において、高さ方向とは、図３７および図３８において、挟持構造を備えた表紙体５２０の上端縁とそれに相対する下端縁とを結ぶ方向である。また、幅方向とは、図３７および図３８において、高さ方向に直交し、且つベース体の左端縁とそれに相対する右端縁とを結ぶ方向である。さらに、厚さ方向とは、図３７および図３８において、高さ方向と幅方向の両方に直交し、且つ被挟持材たる用紙Ｐを挟み込む方向である。
そして、本件発明の説明において、外面とは、表紙体を閉じたときの表紙体の外側の面又は外側に位置する面をいう。また、内面とは、表紙体を見開いた状態において、表紙体を閉じたときに対向する表紙体の内部に向いた面又は内部に位置する面をいう。
【００８１】
ファイル５１０は、平面視略矩形状の表紙体５２０と、表表紙部５２２と裏表紙部を形成するベース体５２４と連結された背表紙部５２６の近傍において、ベース体５２４に形成された挟持構造５４０とを備える。
【００８２】
（表紙体５２０）
次に、図３７および図３８を参照しながら、上述した挟持構造が形成されるファイル表紙体について、説明する。表紙体５２０は、平面視略矩形状の表表紙部５２２と、前記表表紙部５２２と対向するベース体５２４と、表表紙部５２２と裏表紙部を形成するベース体５２４とを連結する背表紙部５２６とを備える。
ベース体５２４は、挟持構造を構成するクリップ体５６０を取り付けるためのベース体であって、裏表紙部を構成している。
形成された表紙体５２０は、表表紙部５２２と背表紙部５２６とを接続する境界に形成された第１ヒンジ部５２８と、ベース体５２４と背表紙部５２６を接続する境界に形成された第２ヒンジ部５３０とを備える。
【００８３】
表紙体５２０は、平面視略矩形状で、表表紙部５２２と、ベース体５２４と、背表紙部５２６とを一体に構成されている。表紙体５２０は、たとえば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂材料で形成される。表紙体５２０は、表表紙部５２２と背表紙部５２６とが第１ヒンジ部５２８を介して一体に形成されている。また、ベース体５２４と背表紙部５２６とが第２ヒンジ部５３０を介して一体に形成されている。これら第１ヒンジ部５２８及び第２ヒンジ部５３０は、互いに所定の間隔をおいて平行な２本の折り目線からなる。これら第１ヒンジ部５２８及び第２ヒンジ部５３０は、表紙体５２０を板状またはロール状の原材料から打ち抜く際に、同時にプレス加工で形成されるものである。なお、これら第１ヒンジ部５２８及び第２ヒンジ部５３０は、折り目線を２本形成することに限らず、それ以外の本数を形成してもよいのはもちろんである。
【００８４】
表紙体５２０の中央部には、表表紙部５２２を厚み方向に貫通して挟持構造を構成するクリップ体５６０の通路となるべきクリップ体通路５４２が穿設されている。このクリップ体通路５４２は、たとえばクリップ体５６０の外形よりも少しだけ大きな平面視略台形状に形成される。クリップ体通路５４２の上端には、クリップ押え部５６５の上端部の通路となる略三角形状の端部通路５４４が形成される。したがって、クリップ体通路５４２と端部通路５４４とを一体として見れば、図３７に示すように台形状の貫通孔が形成されていることになる。なお、端部通路５４４の形状は、この実施形態のものに限定されるものでない。
【００８５】
クリップ体通路５４２には、被挟持材たる用紙Ｐの幅方向一端側の中央部を、被覆材６２２との間に挟持するための短冊状の押え体６００が配置される。この押え体６００の大きさは、たとえばクリップ体通路５４２の大きさよりも少しだけ小さく形成される。押え体６００は、その高さ方向の一端側がベース体５２４に第３ヒンジ部６０４を介して一体に接続される。第３ヒンジ部６０４は、図３７および図３８に示すように、上述した第２ヒンジ部５３０よりもベース体５２４側よりに形成される。このとき、第２ヒンジ部５３０と第３ヒンジ部６０４との間隔は、クリップ体５６０のクリップ側部５６４の厚みとほぼ同じに形成される。したがって、押え体６００を第３ヒンジ部６０４で折り返し、ベース体５２４を第２ヒンジ部５３０で折り返した際に、第３ヒンジ部６０４と第２ヒンジ部５３０との間にクリップ体５６０のクリップ側部５６４の厚み分の段差が生じる。そのため、後述するように、クリップ体５６０で押え体６００を挟持しながら、表表紙部５２２を第２ヒンジ部５３０で折り返してベース体５２４と重ね合わせると、クリップ体５６０の背部と背表紙部５２６とが一直線に配列される。したがって、見栄えが良い。
【００８６】
クリップ体通路５４２、端部通路５４４および押え体６００は、表紙体５２０を板状またはロール状の原材料から打ち抜く際に、同時に、表紙体５２０の中央部を所定形状に打ち抜いて形成される。このとき同時に第１ヒンジ部５２８、第２ヒンジ部５３０、第３ヒンジ部６０４が、プレス加工により形成される。なお、上述の第１ヒンジ部５２８、第２ヒンジ部５３０、第３ヒンジ部６０４は、従来からヒンジを形成するために行われているのと同様に、それぞれ表紙体５２０の主面を断面略凹字形状に凹ませて形成されるものである。
【００８７】
また、ベース体５２４には、図３８および図３９に示すように、クリップ体５６０を回動自在に枢着させるための取付孔５４８が形成される。回転軸５７８を構成する固定部材５８２の固定部材脚部５８２ｂにより、取付孔５４８およびクリップ体５６０の回転軸孔５８０を貫通してベース体に固定されている。
【００８８】
（ベース体５２４）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体について、図３９および図４０に基づいて説明する。図３９は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表紙体を内面側から見たときの平面図である。図４０（Ａ）は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表紙体の図３９に示すＸＸＸＸＡ−ＸＸＸＸＡ断面図である。図４０（Ｂ）は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの表紙体の図３９に示すＸＸＸＸＢ−ＸＸＸＸＢ断面図である。図４０（Ｃ）は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルのベース体の押え体を表紙体側に折り曲げた状態の図３９に示すＸＸＸＸＢ−ＸＸＸＸＢ断面図である。
【００８９】
ベース体５２４は、平面視略矩形状であって、その表面に用紙Ｐを載置するのに適した構造を備えており、幅方向において相対する左端縁５２４ａ（第１の端縁）および右端縁５２４ｂ（第２の端縁）と、高さ方向において相対する上端縁５２４ｃ（第３の端縁）および下端縁５２４ｄ（第４の端縁）とを含む。
ベース体５２４は、平面視略矩形状の裏表紙部と、裏表紙部の内面に付設された被覆体６２２とを含み、裏表紙部の左端縁が第２ヒンジ部を介して背表紙部５２６に連設されている。
ベース体５２４は、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）などの弾力性を有した熱可塑性プラスチック材料により一体成形されることが好ましい。
【００９０】
ベース体５２４は、左端縁５２４ａの第２ヒンジ部５３０の近傍を始端として切り欠くようにして形成された案内溝部５４６と、左端縁５２４ａの近傍の幅方向における略中央よりもやや上端縁５２４ｃよりの位置に穿設された平面視略円形状の取付孔５４８を備える。
ベース体５２４の案内溝部５４６は、後述する挟持構造５４０に含まれるクリップ体５６０の可動規制部５７０がその内壁に案内されて摺動するために形成される。案内溝部５４６は、ベース体５２４の上端縁５２４ｃから左端縁５２４ａ側へと円弧を描くように湾曲して略上方へと延びる。案内溝部５４６の先端部分（すなわち、左端部分）は、左端縁５２４ａの近傍に位置する。
【００９１】
（挟持構造５４０）
挟持構造５４０は、用紙Ｐの左端縁の近傍を挟持してベース体５２４の内面に用紙Ｐを保持できる構造を備えており、高さ方向と幅方向が交わる平面（すなわち、ファイル５１０の見開いた状態を内面側から平面視したときに視認できる面）において、ベース体５２４の左端縁５２４ａの近傍に取り付けられ、ベース体５２４に対して回転可能なクリップ体５６０と、ベース体５２４の左端縁５２４ａの近傍に取り付けられ、クリップ体５６０の回転により厚さ方向において開閉し、クリップ体５６０によって押圧されて挟持された用紙Ｐ（被挟持材）に当接する押え体６００とを含む。
【００９２】
（クリップ体５６０）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体について、図４１〜４４に基づいて説明する。図４１は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を内面側から見たときの平面図である。図４２は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を外面側から見たときの平面図である。図４３は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体の右側面図である。図４４は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造のクリップ体を下方側から見たときの底面図である。
【００９３】
クリップ体５６０は、高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する板状のクリップ基部５６２と、クリップ基部５６２の左端縁から屈曲して高さ方向と厚さ方向の交わる平面に延在する板状のクリップ側部５６４と、クリップ側部５６４の左側端縁から屈曲して円弧を描くように湾曲しながら略右方へと延び、その先端部がクリップ基部５６２の内面近傍まで至る板状のクリップ押え部５６５とを含む。
クリップ基部５６２の上側部分は、厚さ方向においてクリップ押え部５６５と相対していない。クリップ基部５６２の上端縁近傍に回転軸孔５８０が設けられ、且つ回転軸孔５８０の近傍に可動規制部５７０が突設される。
可動規制部５７０は、クリップ基部５６２の内面から突設される略円柱形状の規制本体部５７２と、規制本体部５７２の先端部分に形成された規制本体部５７２よりも外径寸法が大きいヒンジ押圧部５７４とを有する。挟持状態において、規制本体部５７２がベース体５２４に穿設された案内溝部５４６を貫通し、且つヒンジ押圧部５７４は、ベース体５２４に形成された案内溝部５４６よりもベース体５２４の内面に近い側に位置する。クリップ押え部５６５の外面の下端縁近傍には、左側部分を幅方向に延びるように指掛部５６８が突設される。クリップ体５６０は、ポリアセタール樹脂などの材料により一体成形されることが好ましい。
クリップ基部５６２とクリップ側部５６４との境界５６４ａは、直線状であり、又、クリップ側部５６４とクリップ押え部５６５との境界５６４ｂは、直線状である。
境界５６４ａと境界５６４ｂとは、平行であり、後述する押え体６００の第３ヒンジ部６０４の幅より若干長い間隔をおいて形成されている。
クリップ押え部５６５は、クリップ側部５６４側より自由端の押圧部５７６に至るに従ってクリップ基部５６２との間隔が狭くなるように湾曲しており、その弾力性により、挟持状態において押え体６００を自由端の押圧部５７６により、押え内板６１０及びクリップ基部５６２側に向けて厚さ方向に閉じるように構成されている。
【００９４】
（押え体６００）
この発明の一実施の形態に係る押え体６００について、図４５に基づいて説明する。図４５は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの図３７に示すＸＸＸＸＶ―ＸＸＸＸＶ断面図である。
【００９５】
押え体６００は、第３ヒンジ部６０４と、第３ヒンジ部６０４から屈曲して高さ方向と幅方向の交わる平面に延在する押え内板６１０とを含む。押え体６００は、ポリプロピレンなどの合成樹脂により表紙体５２０と一体成形されることが好ましい。
押え体６００とベース体５２４との境界の屈曲部分６０８は、直線状である。
そして、第３ヒンジ部６０４は、ベース体５２４より上方に立ち上がっている。
【００９６】
押え体６００は、外力が加えられてない状態において、その弾力性によりベース体５２４に対して厚さ方向に開いた状態となる。例えば、押え体６００は、外力が加えられていない状態において、第３ヒンジ部６０４に対して厚さ方向と高さ方向が交わる平面において９０°より僅かに小さい角度まで開いた状態となる。しかしながら、挟持状態の押え体６００は、その外面側（第３ヒンジ部６０４）からクリップ押え部５６５によりベース体５２４側に押さえ付けられるため、厚さ方向と高さ方向が交わる平面においてベース体５２４と平行にまたはほぼ平行に延在する。
【００９７】
（被包シート体６２０）
また、上記被覆材６２２として被包シート材６２０を構成することができる。
この発明の一実施の形態に係る被包シート材６２０について、図４６および図４７に基づいて説明する。図４６は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを見開いて内面側から見たときの分解図である。図４７は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの図３７に示すＸＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＸＶＩＩ断面図である。
【００９８】
被包シート体６２０は、平面視略矩形状であって、ベース体５２４よりも少しだけ高さ方向および幅方向の長さが短く、挟持構造を構成するクリップ基部５６２が回転軸５７８により取り付けられた表紙体５２０を構成するベース体５２４の内面側に配設され、その左端縁及び上端縁の近傍の角部分において、前記回転軸５７８および可動規制部５７０を覆うよう構成されている。
また、被包シート体６２０は、ベース体５２４と前記被包シート体６２０との間に被保持物Ｇが保持されるようにベース体５２４と前記被包シート体６２０を厚さ方向に重ね、被保持物Ｇを保持するための一定領域が確保できるように、前記被包シート体６２０の下端縁の近傍を下端縁より適宜な幅をもって幅方向に溶着し、かつ右端縁の近傍を右端縁より適宜な幅をもって高さ方向に溶着することにより、ポケット部６４０が形成されている。
前記被包シート体６２０の代わりに、ベース体５２４の下端縁または右端縁のいずれか一方より延長して被包シート体６２０を形成し、延長したベース体５２４の下端縁または右端縁のいずれか一方をベース体５２４と重ね合わせ、かつ前記回転軸５７８および可動規制部５７０を覆うように折り曲げる。延長していないベース体５２４の下端縁または右端縁と、重ね合わされた被包シート体６２０の折り曲げられていない下端縁又は右端縁とを、前述したように溶着してポケット部６４０を形成することも可能である。
被包シート体６２０は、ポリプロピレン（ＰＰ）などの熱可塑性プラスチック材料により成形される。
【００９９】
（ベース体と被包シート体とを固着する工程）
この発明の一実施の形態に係るベース体５２４と被包シート体６２０とを固着する工程の一例について説明する。
【０１００】
ベース体５２４と、ベース体５２４よりも少しだけ高さ方向および幅方向が短い被包シート体６２０を準備する。
そして、挟持構造を構成するクリップ体５６０が回転軸５７８により表紙体５２０に取り付けられた表紙体５２０を構成するベース体５２４の内面側に、前記回転軸および可動規制部５７０を覆うように、被包シート体６２０を配設する。
【０１０１】
そして、上述したように厚さ方向に重ね合わせた被包シート体６２０とベース体５２４を、前記被包シート体６２０の下端縁の近傍を幅方向、および右端縁の近傍を高さ方向に、ベース体５２４の外面側から熱板を押し当てることにより、適宜な長さを有するドット状又は帯状に熱溶着する。なお、固着方法は、熱溶着に限定されず、超音波溶着や複数の螺子部材などの固定部材を用いて互いに固定されてもよい。
上記のようにして、この発明の一実施の形態に係るポケット部６４０をベース体５２４に配設することができる。
【０１０２】
（挟持構造の取付け工程）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造をファイルに取り付ける工程の一例について説明する。
【０１０３】
まず、外面側から順に、クリップ体５６０の回転軸孔５８０と、表紙体５２０の取付孔５４８を互いに連なるように配置する。
そして、この互いに連なった回転軸孔５８０と取付孔５４８に回転軸５７８を構成する固定部材５８２を、表紙体５２０の取付孔５４８の側から嵌合する。
【０１０４】
固定部材５８２は、例えば、図４８〜図５１に示すように固定部材頭部５８２ａと固定部材脚部５８２ｂからなるハトメ等の弾力性を有する合成樹脂製の部品が用いられる。固定部材脚部５８２ｂは、厚さ方向において横断面略円形であり、回転軸５７８となるように構成されている。
また、固定部材５８２は、クリップ体５６０と表紙体５２０とを連結する連結部材を構成している。固定部材５８２は、固定部材脚部５８２ｂが分割されており、取付孔５４８に嵌挿し且つ回転軸孔５８０に嵌合したとき、回転軸孔５８０の中間の径に対応して、一旦縮径して回転軸孔５８０を貫通し、回転軸孔５８０を貫通後、縮径状態から復元することによりクリップ体５６０と表紙体５２０とに固定される。
固定部材５８２の固定部材脚部５８２ｂが、クリップ体５６０の回転軸孔５８０と表紙体５２０の取付孔５４８に貫通し固定されることにより、クリップ体５６０が、固定部材５８２の固定部材脚部５８２ｂを枢軸として回転自在にベース体５２４に固定される。
【０１０５】
上記のようにして、この発明の一実施の形態に係る挟持構造５４０を表紙体５２０に取り付けることができる。
押え体６００は、第３ヒンジ部６０４を中心にして接近したり離間したりするように、ベース体５２４に形成されている。
クリップ体５６０は、表紙体５２０の左端縁５２４ａに接近したり離間したりするように、回転軸５７８を中心にして回動するように、表紙体５２０に取り付けられる。
クリップ体５６０は、挟持状態においては、押え体６００を挟み付けるように、表紙体５２０に取り付けられている。
【０１０６】
（挟持状態から開放状態への切り替え手順）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造の挟持状態から開放状態への切り替え手順の一例について、図５２および図５３に基づいて説明する。
【０１０７】
図５２は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの挟持状態を示す内面側から見た挟持構造およびその近傍の平面図である。図５３は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの図５２に示すＸＸＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＸＸＩＩＩ断面図である。
【０１０８】
開放状態に位置するクリップ体５６０は、回転軸５７８を枢軸として回動させることにより、押え体６００に向けて進入し始め、クリップ側部５６４とは反対側である押圧部５７６の自由端側より押え体６００の上面及び第３ヒンジ部６０４に続くベース体５２４の下面を摺接して押え体６００を挟み付け、用紙Ｐを押え体６００とベース体５２４とで挟持した挟持状態に至る。
挟持状態において、クリップ体５６０は、その可動規制部５７０が表紙体５２０に穿設された案内溝部５４６の上端部に位置する。また、クリップ基部５６２は、その上端縁がベース体５２４の左端縁５２４ａに沿って延び、且つその内面がベース体５２４の左端縁５２４ａおよびその近傍の外面と相対する。さらに、クリップ押え部５６５は、その上端縁がベース体５２４の左端縁５２４ａに沿って延び、且つその内面が表表紙部５２２の左端縁およびその近傍の内面と相対する。そして、クリップ側部５６４は、ベース体５２４の左端縁５２４ａに沿って延在する。さらに、押え体６００は、その左端縁がベース体５２４の左端縁５２４ａに沿って延び、且つその内面がベース体５２４の左端縁５２４ａおよびその近傍の内面と相対する。そして、第１ヒンジ部５２８および第２ヒンジ部５３０は、ベース体５２４の左端縁５２４ａに沿って延在する。そして、第３ヒンジ部６０４は、その左端縁がベース体５２４の左端縁５２４ａに沿って延在する。
【０１０９】
次に、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を挟持状態から開放状態に切り替える状態について図５４（Ａ）に基づいて説明する。図５４（Ａ）は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替える途中の状態を示す内面側から見た挟持構造近傍の平面図である。
【０１１０】
挟持状態のクリップ体５６０を指掛部５６８に指を掛けて回転軸５７８を中心に内面側から平面視して右回転（時計回り）させていくと、可動規制部５７０がベース体５２４に穿設された案内溝部５４６に案内されて可動範囲を規制されながら略下方へと移動する。このとき、クリップ押え部５６５によりベース体５２４の内面側へと押さえ付けられていた押え体６００は、クリップ押え部５６５による押え付けがなくなるため、第３ヒンジ部６０４を中心として厚さ方向と高さ方向の交わる平面においてベース体の右端縁５２４ｂ側から見て押え体６００の先端がベース体から上向きに離間し、第３ヒンジ部６０４に対して厚さ方向に開いていく。
【０１１１】
最後に、この発明の一実施の形態に係る挟持構造の開放状態について図５４（Ｂ）および図５６に基づいて説明する。図５４（Ｂ）は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルを挟持状態から開放状態に切り替えた状態を示す内面側から見た挟持構造近傍の平面図である。図５５は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルの図５４（Ｂ）に示すＸＸＸＸＸＶ−ＸＸＸＸＸＶ断面図である。図５６は、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を備えたファイルに用紙を挟持させた状態を内面側から見た斜視図である。
【０１１２】
挟持状態のクリップ体５６０の指掛部５６８に指を掛けて回転軸５７８を中心に、クリップ体５６０を表紙体５２０の内面側から平面視して右回転（時計回り）させていくと、可動規制部５７０の先端に形成されたヒンジ押圧部５７４が押え体６００の第３ヒンジ部６０４に下方側から突き当たって略上方へと押す。これにより、押え体６００は、厚さ方向において第３ヒンジ部６０４に対して完全に開いた状態となる。なお、クリップ体５６０は、可動規制部５７０の規制本体部５７２が押え案内溝部５４６の上端部に突き当たることにより、内面側から平面視したときの右回転（時計回り）動作を規制されて停止する。
【０１１３】
上記のようにして、この発明の一実施の形態に係る挟持構造を挟持状態から開放状態への切り替えることができる。なお、開放状態から挟持状態への切り替え手順は、クリップ体５６０を高さ方向と厚さ方向の交わる平面において内面側から平面視して左回転（反時計回り）させるのみである。
【０１１４】
（効果）
この発明の一実施の形態に係る挟持構造５４０は、用紙Ｐが挟持された状態におけるクリップ体５６０がベース体５２４の左端縁５２４ａから離間させられることに伴って、可動規制部５７０がベース体５２４に穿設された案内溝部５４６に案内されてベース体５２４の左端縁５２４ａ側へと摺動し、且つ押え体６００の第３ヒンジ部６０４をベース体５２４の左端縁５２４ａ側から押すことにより、押え体６００を表紙体５２０の内面から離間させて厚さ方向において開いた状態とし、用紙Ｐが開放された状態となる。すなわち、この発明の一実施の形態に係る挟持構造５４０は、部品点数が少なく簡単な構造である。これにより、故障の虞が抑制され、且つ生産性が向上し得る。さらに、押え体６００により用紙Ｐの端縁およびその近傍を表紙体５２０の内面に押え付けて挟持するため、用紙Ｐを傷めることなく確実に挟持することができる。その結果、この発明の一実施の形態に係る挟持構造５４０は、簡単な構造を有し、且つ用紙を傷めないで確実に挟持することができる。
【０１１５】
また、この発明の一実施の形態に係る挟持構造５４０は、押え体６００が、その弾力性により、外力が加えられていない状態において、表紙体５２０の内面から離間して厚さ方向において開いた状態となり、且つ用紙Ｐが挟持された状態において、クリップ押え部５６５により表紙体５２０の内面側へと押え付けられて厚さ方向において閉じた状態となる。これにより、この発明の一実施の形態に係る挟持構造５４０は、厚さ方向における開閉動作を一層円滑に行うことが可能となるため、挟持状態と開放状態の切り替えを容易に行うことが可能となる。
【０１１６】
さらに、この発明の一実施の形態に係る挟持構造５４０は、案内溝部５４６が、上端縁５２４ｃから下端縁５２４ｄに向かうほど左端縁５２４ａへと円弧を描くように湾曲して穿設され、且つクリップ体５６０は、表紙体５２０に対して高さ方向と幅方向が交わる平面において回動可能に取り付けられ、且つ可動規制部５７０が回動に合わせて案内溝部５４６に案内されて摺動する。この発明の一実施の形態に係る挟持構造５４０は、このように回動するクリップ体５６０を備えることにより、より少ない部品点数で簡単な構成とすることが可能となり、且つ挟持状態と開放状態の切り替えが美観を起こしながら行われ得る。
【０１１７】
さらに、この発明の一実施の形態に係る被覆材６２２は、表紙体５２０の内側面に突出した回転軸５７８の固定部材頭部５８２ａおよび可動規制部５７０を被覆している。これにより、この発明の一実施の形態に係る被覆材６２２は、挟持構造５４０で紙を挟みこむ際に突出した回転軸５７８および可動規制部５７０に引っかかることなく用紙Ｐを挿入することができ、用紙Ｐを傷めることはない。
また、この発明の一実施の形態に係る被覆材６２２は、被包シート体６２０を兼用しており、被包シート体６２０の下端縁および右端縁を固着することによって、ポケット部６４０が形成される。これにより、この発明の一実施の形態に係る被包シート体６２０は、上記効果以外にも、ポケット部６４０を形成することにより、用紙Ｐ以外の被保持物Ｇを同一ファイル５１０内で保持することができる。
また、表紙体５２０を透明とした場合に、被包シート体６２０の色を変更することによって、ファイルの仕分けも可能となる。
【０１１８】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１９】
１０，１０Ａ  ファイル
２０，２０Ａ  ベース体
２２ａ  上端縁
２２ｂ  下端縁
２２ｃ  左端縁
２２ｄ  右端縁
２４  ベース本体
２６  案内溝部
２８  凹部
３０  長孔部
３１  押え取付け部
３２  左端縁位置決め部
３３  上端縁位置決め部
３４  表表紙取付け部
３６  ベース軸孔
３８  貫通孔
４０，４０Ａ  挟持構造
６０，６０Ａ  クリップ体
６２  クリップ基部
６４  クリップ側部
６６  クリップ押え部
６７  進入補助部
６８  指掛部
７０  可動規制部
７２  規制本体部
７４  ヒンジ押圧部
７８  回転軸
８０，８０Ａ  押え体
８２  押え外板
８４  ヒンジ部
８６  押え内板
９０  押え案内溝部
９２  ベース体取付け部
９６  押え軸孔
１００  固着部材
１０２  固着本体
１０４  固着突部
１０６  固着軸孔
１１０  表表紙部
１１２  表表紙本体
１１４  背表紙部
１１６  ポケット部
５１０  ファイル
５２０  表紙体
５２２  表表紙部
５２４  ベース体（裏表紙部）
５２４ａ  ベース体左端縁（第１端縁）
５２４ｂ  ベース体右端縁（第２端縁）
５２４ｃ  ベース体上端縁（第３端縁）
５２４ｄ  ベース体下端縁（第４端縁）
５２６  背表紙部
５２８  第１ヒンジ部
５３０  第２ヒンジ部
５４０  挟持構造
５４２  クリップ体通路
５４４  端部通路
５４６  案内溝部
５４８  取付孔
５６０  クリップ体
５６２  クリップ基部
５６４ａ  境界（５６２と５６４）
５６４ｂ  境界（５６４と５６５）
５６４  クリップ側部
５６５  クリップ押え部
５６８  指掛部
５７０  可動規制部
５７２  規制本体部
５７４  ヒンジ押圧部
５７６  押圧部
５７８  回転軸
５８０  回転軸孔
５８２  固定部材
５８２ａ  固定部材頭部
５８２ｂ  固定部材脚部
６００  押え体
６０４  第３ヒンジ部
６０８  境界の屈曲部（６００と５２４）
６１０  押え内板
６２０  被包シート体
６２２  被覆材
６４０  ポケット部
Ｐ  用紙
Ｇ  被保持物
【図１】
2018052104.tif 000003
【図２】
2018052104.tif 000004
【図３】
2018052104.tif 000005
【図４】
2018052104.tif 000006
【図５】
2018052104.tif 000007
【図６】
2018052104.tif 000008
【図７】
2018052104.tif 000009
【図８】
2018052104.tif 000010
【図９】
2018052104.tif 000011
【図１０】
2018052104.tif 000012
【図１１】
2018052104.tif 000013
【図１２】
2018052104.tif 000014
【図１３】
2018052104.tif 000015
【図１４】
2018052104.tif 000016
【図１５】
2018052104.tif 000017
【図１６】
2018052104.tif 000018
【図１７】
2018052104.tif 000019
【図１８】
2018052104.tif 000020
【図１９】
2018052104.tif 000021
【図２０】
2018052104.tif 000022
【図２１】
2018052104.tif 000023
【図２２】
2018052104.tif 000024
【図２３】
2018052104.tif 000025
【図２４】
2018052104.tif 000026
【図２５】
2018052104.tif 000027
【図２６】
2018052104.tif 000028
【図２７】
2018052104.tif 000029
【図２８】
2018052104.tif 000030
【図２９】
2018052104.tif 000031
【図３０】
2018052104.tif 000032
【図３１】
2018052104.tif 000033
【図３２】
2018052104.tif 000034
【図３３】
2018052104.tif 000035
【図３４】
2018052104.tif 000036
【図３５】
2018052104.tif 000037
【図３６】
2018052104.tif 000038
【図３７】
2018052104.tif 000039
【図３８】
2018052104.tif 000040
【図３９】
2018052104.tif 000041
【図４０（Ａ）】
2018052104.tif 000042
【図４０（Ｂ）】
2018052104.tif 000043
【図４０（Ｃ）】
2018052104.tif 000044
【図４１】
2018052104.tif 000045
【図４２】
2018052104.tif 000046
【図４３】
2018052104.tif 000047
【図４４】
2018052104.tif 000048
【図４５】
2018052104.tif 000049
【図４６】
2018052104.tif 000050
【図４７】
2018052104.tif 000051
【図４８】
2018052104.tif 000052
【図４９】
2018052104.tif 000053
【図５０】
2018052104.tif 000054
【図５１（Ａ）】
2018052104.tif 000055
【図５１（Ｂ）】
2018052104.tif 000056
【図５２】
2018052104.tif 000057
【図５３】
2018052104.tif 000058
【図５４（Ａ）】
2018052104.tif 000059
【図５４（Ｂ）】
2018052104.tif 000060
【図５５】
2018052104.tif 000061
【図５６】
2018052104.tif 000062