(57)【要約】【課題】  スラブ蛇行の原因となる偏芯輪の位相差を、短時間でかつ簡易的に測定することのできるウォーキングビーム式加熱炉、及び該ウォーキングビーム式加熱炉を用いた偏芯輪の位相差測定方法並びに位相差補正方法を提供すること。【解決手段】  炉本体と、空洞部と、可動ビームと、メインフレームと、偏芯輪と、トラベルレールと、を備え、前記空洞部には、レーザー発信器と前記レーザー発信器から出力されたレーザー光が入射するレーザー受信器とを有する高さ測定装置が設けられ、前記レーザー受信器は、前記トラベルレール又は前記メインフレームの一部に設けられ、前記レーザー発信器は、炉長手方向において同じ位置にある複数のレーザー受信器へレーザー光を照射可能な位置に設けられるウォーキングビーム式加熱炉。【選択図】図１
2018031052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉本体と、
前記炉本体の下方に位置し炉床によって前記炉本体と仕切られる空洞部と、
上端部が前記炉本体の内部に位置し、下端部が前記空洞部に位置する可動ビームと、
前記可動ビームの下端部に接続されるメインフレームと、
前記メインフレームの下部において炉幅方向に少なくとも２つ以上設けられ、その回転により前記メインフレーム及び前記可動ビームを上下動させる偏芯輪と、
前記メインフレームと前記偏芯輪との間に介在するトラベルレールと、を備え、
前記空洞部には、レーザー発信器と、前記レーザー発信器から出力されたレーザー光が入射するレーザー受信器とを有する高さ測定装置が設けられ、
前記レーザー受信器は、前記トラベルレール又は前記メインフレームの一部に設けられ、
前記レーザー発信器は、炉長手方向において同じ位置にある複数のレーザー受信器へレーザー光を照射可能な位置に設けられるウォーキングビーム式加熱炉。
【請求項２】
前記レーザー発信器は、炉長手方向の位置が異なるレーザー受信器へもレーザー光を照射可能な位置に設けられる請求項１に記載のウォーキングビーム式加熱炉。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のウォーキングビーム式加熱炉を用いて行う偏芯輪の位相差の測定方法であって、
前記高さ測定装置を用いて、炉長手方向における位置が同じである複数のレーザー受信器の所定時間の間における高さを測定し、
同一時間における複数のレーザー受信器の間の高さの差を求め、
前記高さの差から、炉長手方向の位置が同じ偏芯輪の位相差を算出する偏芯輪の位相差測定方法。
【請求項４】
左右の偏芯輪の位相差の算出は、所定時間の間における高さの差のうち最大となる値を用いて行う請求項３に記載の偏芯輪の位相差測定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の偏芯輪の位相差測定方法を用いて炉長手方向の位置が同じである偏芯輪の位相差を測定した後に、
測定された位相差が、予め定めておいた許容値を超える場合には、測定した偏芯輪のいずれかの位相を調節する偏芯輪の位相差補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーキングビーム式加熱炉によるスラブ搬送時において鋼板が蛇行する原因となる偏芯輪の位相差を簡易に測定し解消することのできるウォーキングビーム式加熱炉、並びに該ウォーキングビーム式加熱炉を用いて行う偏芯輪の位相差測定方法及び位相差補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スラブを加熱するウォーキングビーム式加熱炉（以下、単に「加熱炉」と称することがある。）は、図３（ｂ）に示すように、炉幅方向（左右方向、図ではＹ方向）に所定間隔で配置された複数本の可動ビーム２を備える。また、可動ビーム２は、図３（ａ）に示すように、炉長手方向（前後方向、図ではＸ方向）に所定間隔で複数組設けられる。また同様に、加熱炉１は、Ｘ方向及びＹ方向に沿って複数本の固定ビーム３を備える。加熱炉の下部には、偏芯輪４が、Ｙ方向に所定間隔で複数対（図３（ｂ）の例では左右一対）設けられる。偏芯輪４と可動ビーム２とはメインフレーム５を介して接続される。それぞれの偏芯輪４を同期して回転駆動させることにより、メインフレーム５及び各可動ビーム２が上下動する。可動ビーム２の上下動に伴い、可動ビーム２と固定ビーム３とに交互に載せ替えられながらスラブ６が搬送されていく。
【０００３】
このような加熱炉１において、炉幅方向に沿って配置された複数個の偏芯輪４の回転に位相差があると、炉幅方向に沿って配置された複数本の可動ビーム２の上下位置（スラブのリフト量）にずれが生じ、加熱炉１内でスラブが蛇行する原因となる。
【０００４】
具体例を図４に示す。図４（ｂ）では、左右１対の偏芯輪（左側の偏芯輪４ａ及び右側の偏芯輪４ｂ）の回転に位相差があり、左右の可動ビーム（最も左側の可動ビーム２ａ及び最も右側の可動ビーム２ｂ）の上下位置（スラブ６のリフト量）にずれ（リフト量差）が生じている状態を示している。
【０００５】
また、図５は、偏芯輪の回転角θと、それに対応する可動ビーム２の上下位置（リフト量）ｈとの関係を示す２つの曲線を重ね合わせた図である。図中の実線で左側の偏芯輪４ａ及び最も左側の可動ビーム２ａの例を示し、点線により右側の偏芯輪４ｂ及び最も右側の可動ビーム２ｂの例を示す。２つの偏芯輪の間には位相差Δθが生じており、これにより２つの可動ビームの間でリフト量差Δｈが生じている。
【０００６】
このような例で偏芯輪を一方向に回転させると、図４（ｂ）に示すように、上昇時には左側の可動ビーム２ａが右側の可動ビーム２ｂに先行して上昇し、図４（ｃ）に示すように、下降時には左側の可動ビーム２ａが右側の可動ビーム２ｂに先行して下降する。その結果、図４（ｄ）に示すように、スラブ６は先行して上昇及び下降する偏芯輪側（図の例では左側）へとΔＬ分だけ移動する。このように、可動ビーム２の上下動の過程でスラブ６の幅方向位置がずれることにより、スラブ６の蛇行が生じる。
【０００７】
スラブの蛇行量が顕著であると、スラブが炉の内壁に接触することにより、スラブの損傷を招くほか、最悪の場合にはラインの停止という重大なトラブルにつながる可能性がある。
【０００８】
このような加熱炉内におけるスラブの蛇行を防止するためには、炉幅方向に配置された（炉長手方向の位置を同じくする）偏芯輪の位相差（位相のずれ）の有無を定期的に管理し、位相差が発生しないように調整・管理することが重要である。
【０００９】
例えば、特許文献１には、上昇時に可動ビームがスラブの下面と接触した際の各偏芯輪の真上における昇降フレームの上下位置を、レーザー墨出器を用いて直接測定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１６３６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、以下のような問題点がある。
【００１２】
特許文献１に記載された発明では、空洞部に配置されたレーザー墨出器から出力されたレーザーが指す目盛りを、空洞部内に人が立ち入った上で、実際にその目盛りの値を読み取らなければならない。しかし現実には、加熱炉が停止している間（休工日）でも、加熱炉内は一定の温度を維持したままとするので、空洞部も高温状態（具体的には５０℃〜６０℃程度）にある。よって、空洞部内に人が立ち入って目盛りを読み取る作業を長時間に亘って行うことは、現実には難しいという問題がある。
【００１３】
次に、特許文献１の方法では、測定のタイミングを精度よく調節することが難しいという問題がある。特許文献１には、具体例として可動ビームがスラブと接触するタイミングを検知する目的でロードセルを導入することが開示されているが、ロードセルを既存の設備に新たに設けるには多大なコストが必要となる。その他の例として特許文献１には、スラブが可動ビームと接触するタイミングにおける偏芯輪の回転角度を予め設定することも開示されているが、このようなタイミングを精度よく決定することは、現実には難しい。
【００１４】
また、仮に特許文献１の方法において作業者が空洞部２５内に立ち入ることができたとしても、実際に測定を行うまでには、予め偏芯輪の高さ位置を調整し、炉内の安全を確保するために機器の条件設定等を行い、その後にようやく人が立ち入ってレーザー光の測定を行うことになる。しかも特許文献１の方法では、左右１対の偏芯輪毎に１つのレーザー墨出器とこれに対応する目盛りとを設けているので、１対の偏芯輪毎に上記の測定作業を繰り返し行わなければならない。よって、複数対の偏芯輪を備えた加熱炉を対象とする場合には、測定作業に長時間を必要とし、限られた休工時間を圧迫するという問題がある。特に、測定の際には炉内（空洞部内）に立ち入る必要があるので、そのたびに条件設定を行わなければならず、測定作業が大変煩雑となる。
【００１５】
本発明は、上記の問題点に鑑みて想到されたものであり、スラブ蛇行の原因となる偏芯輪の位相差を、短時間でかつ簡易的に測定することのできるウォーキングビーム式加熱炉、並びに該ウォーキングビーム式加熱炉を用いた偏芯輪の位相差測定方法及び位相差補正方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その要旨は以下の通りである。
［１］炉本体と、前記炉本体の下方に位置し炉床によって前記炉本体と仕切られる空洞部と、上端部が前記炉本体の内部に位置し、下端部が前記空洞部に位置する可動ビームと、前記可動ビームの下端部に接続されるメインフレームと、前記メインフレームの下部において炉幅方向に少なくとも２つ以上設けられ、その回転により前記メインフレーム及び前記可動ビームを上下動させる偏芯輪と、前記メインフレームと前記偏芯輪との間に介在するトラベルレールと、を備え、前記空洞部には、レーザー発信器と前記レーザー発信器から出力されたレーザー光が入射するレーザー受信器とを有する高さ測定装置が設けられ、前記レーザー受信器は、前記トラベルレール又は前記メインフレームの一部に設けられ、前記レーザー発信器は、炉長手方向において同じ位置にある複数のレーザー受信器へレーザー光を照射可能な位置に設けられるウォーキングビーム式加熱炉。
［２］前記レーザー発信器は、炉長手方向の位置が異なるレーザー受信器へもレーザー光を照射可能な位置に設けられる［１］に記載のウォーキングビーム式加熱炉。
［３］［１］又は［２］に記載のウォーキングビーム式加熱炉を用いて行う偏芯輪の位相差の測定方法であって、前記高さ測定装置を用いて、炉長手方向における位置が同じである複数のレーザー受信器の所定時間の間における高さを測定し、同一時間における複数のレーザー受信器の間の高さの差を求め、前記高さの差から、左右の偏芯輪の位相差を算出する偏芯輪の位相差測定方法。
［４］左右の偏芯輪の位相差の算出は、所定時間の間における高さの差のうち最大となる値を用いて行う［３］に記載の偏芯輪の位相差測定方法。
［５］［４］に記載の偏芯輪の位相差測定方法を用いて炉長手方向の位置が同じである偏芯輪の位相差を測定した後に、測定された位相差が、予め定めておいた許容値を超える場合には、測定した偏芯輪のいずれかの位相を調節する偏芯輪の位相差補正方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、短時間でかつ簡易に偏芯輪の位相差を測定することができ、これにより簡便に偏芯輪の位相差を補正することができ、ひいてはスラブの蛇行防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係るウォーキングビーム式加熱炉の空洞部を上面から見た模式図である。
【図２】図２は、本発明に係るウォーキングビーム式加熱炉内部の模式図であり、（ａ）はＸ−Ｚ断面の模式図であり、（ｂ）はＹ−Ｚ断面の模式図である。
【図３】図３は、従来のウォーキングビーム式加熱炉の模式図であり、（ａ）はＸ−Ｚ断面の模式図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ―Ａ断面の模式図である。
【図４】図４は、可動ビームが上昇及び下降を行う間に蛇行が起こるメカニズムを示した説明図である。
【図５】図５は、炉長手方向の位置が同じである左右一対の偏芯輪の間で位相差がある場合において、これらの偏芯輪が一回転する間のスラブのリフト量を示すグラフである。
【図６】図６は、本発明の実施例の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（装置構成）
まず、図１〜３を用いてウォーキングビーム式加熱炉について説明する。
【００２０】
図３（ａ）では加熱炉１の全体概略を示す。加熱炉１は、上方に位置する炉本体１１と下方に位置する空洞部１２とを有する。炉本体１１と空洞部１２とは、炉床１３によって上下に仕切られる。炉本体１１の内部は、スラブ６を加熱するように高温状態となっている。スラブ６は、炉本体１１の長手方向端部における搬入口１１ａから炉内へと持ち込まれ、逆側の搬出口１１ｂから炉外へと持ち出される。
【００２１】
図３（ｂ）に示すように、炉幅方向には可動ビーム２と固定ビーム３とが交互に配置される。図３（ｂ）では省略しているが、可動ビーム２は、軸部と載置部とからなる。軸部は、Ｚ方向に長手状の部材であり、その下部においてメインフレーム５に接続される。載置部は、軸部の上部に設けられ、Ｘ方向に長手状の部材である。可動ビーム２が上昇すると、載置部の上面（即ち可動ビーム２の上面）においてスラブ６が支持される。尚、図３（ｂ）の左側では可動ビーム２が下降した状態を示し、右側では可動ビーム２が上昇した状態を示す。
【００２２】
固定ビーム３についても同様に軸部と載置部とを有する。固定ビーム３の下方は炉床１３に接続される。
【００２３】
メインフレーム５は、炉長手方向及び炉幅方向に複数設けられた可動ビーム２の下部を支持する板状の部材である。メインフレーム５はその下方において偏芯輪４に接続される。偏芯輪４の回転に伴い、メインフレーム５及び可動ビーム２は上下動を行う。また、図３（ｂ）に示すように、メインフレーム５と偏芯輪４との間には、トラベルレール７が設けられている。トラベルレール７を設けない態様では偏芯輪４の回転に伴ってメインフレーム５が磨耗してしまうことがあるが、トラベルレール７を設けることにより、メインフレーム５の磨耗を防ぐことができる。長期間の稼動によって磨耗した際には、トラベルレール７を交換すればよいので、設備の保守が容易となる。
【００２４】
図２（ａ）及び（ｂ）には、加熱炉１の下部について、より詳細なＸ−Ｚ断面図及びＹ−Ｚ断面図を示す。図２（ａ）及び（ｂ）では、偏芯輪が下死点にあって可動ビーム２が下降しきった状態にあり、スラブ６は可動ビーム２ではなく固定ビーム３の載置部３３に支持された状態にある。
【００２５】
図２（ａ）の状態から、まず、偏芯輪を上死点まで回転させる。これに伴い、メインフレーム５及び可動ビーム２は上昇を行う。上昇の途中で、可動ビーム２の上面が固定ビーム３の上面よりも高くなり、この時点で可動ビーム２の載置部２３にスラブ６が支持されるようになる。偏芯輪が上死点に到達すると、メインフレーム５の入側に接続されたシリンダ８によって、メインフレーム５及び可動ビーム２は出側方向へ向かって前進する。前進が完了した後に、偏芯輪が上死点から下死点まで回転を行い、この過程でスラブ６は可動ビーム２から固定ビーム３へと渡される。次いで、シリンダ８によってメインフレーム５及び可動ビーム２が入側方向へ向かって後退することにより、図２（ａ）に示す初期状態に戻る。このように、偏芯輪４ａ〜４ｄ（総称して、「偏芯輪４」と称することもある。）及びシリンダ８によって、可動ビーム２が上昇、前進、下降、後退のサイクルを繰り返すことで、スラブ６は加熱炉１の出側方向へ向かって搬送される。尚、可動ビーム２が前進及び後退をできるように、炉床１３には炉長手方向（Ｘ方向）に沿ってスリットが設けられていてもよい。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、炉長手方向（Ｘ方向）の同じ位置には、複数（図では左右一対）の偏芯輪４ａ及び４ｂが設けられる。炉長手方向の位置が同じ偏芯輪４ａ及び４ｂに位相差が存在すると、可動ビーム２の上昇時及び下降時に、左右それぞれの固定ビーム２が上死点及び下死点に到達するタイミングがずれ、左右でスラブ６のリフト量に差が生じてしまい、スラブ６が蛇行する。
【００２７】
本発明における加熱炉１では、高さ測定装置を用いて左右の偏芯輪４ａ及び４ｂの位相差を簡単に測定することができる。以下、具体的に説明する。
【００２８】
高さ測定装置は、レーザー発信器１４とレーザー受信器１５ａ〜１５ｄ（総称して、「レーザー受信器１５」と称することがある。）とを備える。レーザー発信器１４からレーザー受信器１５へとレーザー光が発せられ、レーザー光に基づく信号によってレーザー受信器１５の取り付けられた測定対象のＺ軸における位置（高さ）が測定される。このような高さ測定装置の具体例としては、レーザートラッカーとも称される、レーザー光の信号によりＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸における位置を特定可能なレーザー型の三次元測定機を用いることができる。尚、高さ測定装置は、レーザーによる信号を解析するための演算装置を別途備えていてもよい。
【００２９】
レーザー発信器１４及びレーザー受信器１５は、偏心輪が一回転する間におけるスラブ６のリフト量を測定することを目的とする。この目的を達成するために、図２（ａ）及び（ｂ）の例では、レーザー発信器１４を空洞部の底部１２ａに設け、レーザー受信器１５ａ〜１５ｄをトラベルレール７の一部に設けている。炉長手方向において同じ位置にあるレーザー受信器を設ける高さは、メインフレーム５が水平の状態において、左右（炉幅方向）で同じ高さとすることが好ましい。例えば、図２（ｂ）の例では、左右ともにトラベルレール７の下面にレーザー受信器１５ａ、１５ｂを設けている。左右で高さが同じになるのであれば、トラベルレール７の側面にレーザー受信器１５ａ、１５ｂを設けることもできる。図２（ｂ）の例では、左側のレーザー受信器１５ａによって左側の偏芯輪４ａによるスラブ６のリフト量を測定し、右側のレーザー受信器１５ｂによって右側の偏芯輪４ｂによるスラブ６のリフト量を測定する。尚、左右のレーザー受信器１５ａと１５ｂとの炉長手方向の位置は、厳密に同じ位置でなくてもよく、僅かにずれがあってもよい。
【００３０】
尚、図２（ａ）及び（ｂ）の例ではトラベルレール７にレーザー受信器１５ａ、１５ｂを設けているが、メインフレーム５の一部にレーザー受信器１５ａ、１５ｂを設けることもできる。この場合も、左右の偏芯輪４によるリフト量をモニタリングする必要があるので、偏芯輪４の直上になるべく近い位置のメインフレーム５上にレーザー受信器１５ａ、１５ｂを設けることが好ましい。より具体的には、メインフレーム５とトラベルレール７との接触部近傍にレーザー受信器１５ａ、１５ｂを設けることが好ましい。
【００３１】
レーザー発信器１４は、炉長手方向の位置を同じくする複数（少なくとも一列）のレーザー受信器１５（図２（ｂ）の例ではレーザー受信器１５ａと１５ｂ）にレーザーを送信することができる位置に配置されることが好ましい。図示していないものの、レーザー発信器１４をメインフレーム５の上方（例えば炉床１３の下面によって形成される空洞部１２の天井部）に設け、レーザー受信器１５をメインフレーム５の上面に配置することもできる。但し、レーザー発信器１４の点検や交換等の容易さを考えると、図２（ａ）及び（ｂ）のようにレーザー発信器１４を空洞部１２の底部に設けることが好ましい。
【００３２】
レーザー発信器１４の配置によっては、一つの発信器から、炉長手方向の位置の異なる（２列以上）のレーザー受信器１５にレーザーを照射することもできる。例えば、図１のように、一つのレーザー発信器１４によって、炉長手方向の位置が同じであるレーザー受信器１５ａ及び１５ｂと、これらとは炉長手方向の位置は異なる一方で互いに炉長手方向の位置が同じとなるレーザー受信器１５ｃ及び１５ｄとにレーザー光を照射することができる。この場合、レーザー発信器１４とレーザー受信器１５ａ〜１５ｄとの間に、レーザー光の進行を遮る障害物がないようにする。これにより、少ない装置構成で多くの偏芯輪４の位相差を監視することができる。
【００３３】
尚、上述の説明では省略したものの、図１に示すモーター１６の回転によりＸ方向に延在する動力伝達軸１７を回転させ、動力伝達ギア１８においてＹ方向に延在する中間軸１９の回転に変え、中間軸１９からピニオン２０及び大ギア２１を介して偏芯輪４を回転させることができる。
【００３４】
（測定準備）
本発明における偏芯輪の位相差測定方法を行うには、まず、加熱炉１の空洞部１２にレーザー発信器１４及びレーザー受信器１５を設ける必要がある。レーザー発信器１４は、炉長手方向を同じくするレーザー受信器１５に向けてレーザー光を照射可能な位置に設けることとし、レーザー発信器１４と対象となるレーザー受信器１５との間には、レーザー光を遮る障害物がないようにする。
【００３５】
レーザー発信器１４及びレーザー受信器１５の設置は、加熱炉１の運転停止時であって十分に空洞部１２の温度が下がった際に行えばよい。加熱炉１の運転停止時にこれら発信器及び受信器の測定作業を完了しておくと、その後の加熱炉１の運転時には、発信器及び受信器を用いて継続的に偏芯輪４の位相差を測定することができる。よって、測定の度に人が加熱炉１の内部に立ち入ることが不要であり、簡便に位相差を測定することができる。
【００３６】
（測定方法）
次に、加熱炉１を運転している間における偏芯輪４の位相差の測定方法について説明する。加熱炉１の運転に伴ってメインフレーム５及び可動ビーム２が上下動をする間に、レーザー発信器１４から炉長手方向の位置を同じくするレーザー受信器１５ａ及び１５ｂ（又は、１５ｃ及び１５ｄ）にレーザー光が照射される。レーザー受信器１５ａ及び１５ｂに照射されたレーザー光は、反射された後に再度レーザー発信器１４へと入射して、レーザー発信器１４にて信号を処理する態様とすることもできる。レーザー発信器１４とレーザー受信器１５との間におけるレーザー光のやり取りにより、レーザー受信器１５が取り付けられたトラベルレール７又はメインフレーム５の、所定時間の間における上下方向の変位量が記録される。尚、上下方向の変位量を算出するために、図示されない演算装置を別途用いることもできる。
【００３７】
（解析作業）
炉長手方向の位置が同じ複数の偏芯輪４による高さの変位量に関する測定データが出揃うと、これらのデータを解析する。具体的に、図５に示すように、所定時間の間における複数の偏芯輪４の回転によるトラベルレール７（又はメインフレーム５）の高さの変位量（リフト量：ｈ）を取った際に形成される複数のｓｉｎカーブを同一グラフ上に描画し、解析する。尚、図５ではグラフの横軸としてそれぞれの偏芯輪の回転角を設定しているが、横軸を時間と設定しても同様のｓｉｎカーブが描画される。同一グラフ上に、複数の偏芯輪４のグラフを重ね合わせると、それぞれの偏芯輪４の位相がずれている場合には、同一時間における偏芯輪４の高さに差が生じることになる。この高さの差（リフト量差：Δｈ）を元に、後述する式（１）を用いて一対の偏芯輪の位相差（Δθ）を算出することができる。
【００３８】
次に、リフト量差Δｈから、下記の式（１）を用いることで一対の偏芯輪の位相差（Δθ）を算出することができる。尚、位相差の算出は、図示しない演算装置によって行わせてもよい。
Δｈ＝ｅ・ｓｉｎΔθ  ・・・  （１）
（Δｈ：リフト量差（ｍｍ）、ｅ：偏芯量（ｍｍ）、Δθ：位相差（°））
尚、上記の偏芯量とは、偏芯輪における偏芯内輪の中心と偏芯外輪の中心との間の距離のことをいう。また、上記の位相差とは、炉長手方向の位置を同じくする右側の偏芯輪と左側の偏芯輪との間の位相のずれをいう。
【００３９】
前述したリフト量差の測定は所定時間に亘って行い、この所定時間の間における高さの差のうち、最大となる値をリフト量差として採用することが好ましい。最大値を採用することにより、位相差を過小に見積もってしまうことにより位相差の補正が遅れることを防止することができる。通常は、偏芯輪が少なくとも１回以上下死点から上死点まで（又は上死点から下死点まで）回転する間の時間を所定時間として測定を行い、リフト量差が最大となる値を採用することが好ましい。下死点と上死点との中間点近傍においてリフト量差が最大となるので、所定時間を上記のように設定することにより、高さの最大値を確実に捕捉することができる。尚、リフト量差を算出するのは、可動ビームが上昇している局面であってもよいし、可動ビームが下降している局面であってもよい。
【００４０】
尚、炉長手方向の位置が同じ偏芯輪が３つ以上存在する場合も上記と同様の方法により、位相差を測定することができる。
【００４１】
上記の方法によって、加熱炉１が可動している間は、レーザー発信器１４とレーザー受信器１５とによって常に可動ビーム２の変位量が測定され、演算装置を用いてリフト量差及び位相差の算出が行われる。位相差の値を見ながら、位相差が予め定めた許容値以下の間は問題なく操業を継続させることができる。一方で、位相差が予め定めた許容値を超えると、操業を一旦停止させて、位相差が許容値以下となるように対象となる偏芯輪の位相を調節する。その後に加熱炉１の運転を再開することで、スラブ６の蛇行によるラインの
停止等の重大事故を未然に防止することができる。
【００４２】
また、炉長手方向の位置が異なる偏芯輪によるリフト量を一度に測定する場合であっても、位相差の測定及び補正は炉長手方向の位置が同じ偏芯輪について行うことが好ましい。例えば、図１の例では、炉長手方向の位置が同じである偏芯輪４ａ及び４ｂについて位相差の測定及び補正を行い、また同様に、炉長手方向の位置が同じである偏芯輪４ｃ及び４ｄについても位相差の測定及び補正を行う。このように、炉長手方向の位置が同じ偏芯輪の位相差の補正を行うことにより、スラブの蛇行は確実に防止される。
【００４３】
尚、本発明において偏芯輪の位相差を測定する際には、偏芯輪を一方の方向にのみ一回転（正回転又は逆回転）させてもよいし、偏芯輪を正回転に次いで逆回転（又は逆回転に次いで正回転）させながら一回転させてもよい。偏芯輪を１８０°正回転に次いで１８０°逆回転（又は逆回転に次いで正回転）させながら一回転させる場合は、偏芯輪を一方の方向にのみ一回転（正回転又は逆回転）させる場合に比較して、スラブの蛇行量をより小さくすることができるため、より好ましい。
【００４４】
（実施例）
図２（ｂ）に示すように、偏芯輪４ａ、４ｂの真上に位置するトラベルレール７にレーザー受信器１５ａ、１５ｂを設置し、左右一対の偏芯輪４ａ、４ｂを一方の方向にのみ一回転（正回転）させた際のトラベルレール７の昇降変位量を時間軸に沿って記録した。結果を図６に示す。図６では、横軸において測定開始時から測定終了時までの時間を示し、縦軸においてトラベルレール７の上下方向の変位量（スラブ６のリフト量）を示している。
【００４５】
グラフ中の両偏芯輪によるリフト量差の最大値を求めると、１．８１ｍｍであった。このリフト量差（Δｈ＝１．８１ｍｍ）と本発明で用いた偏芯輪の偏芯量（ｅ＝１００ｍｍ）を式（１）に代入したところ、以下のようにΔθが求められた。
Δθ＝ｓｉｎ−１（１．８１／１００）＝１．０４°
また、偏芯輪４ａ、４ｂを正回転に次いで逆回転（又は逆回転に次いで正回転）させながら一回転させた場合においても、同様にΔθを求めることができた。
【００４６】
上記方法によって、短時間でかつ簡易的に偏芯輪の位相差を測定することができた。測定された位相差と許容値との大小関係を定期的に見つつ、適宜位相を調節することによってスラブの蛇行を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１              ウォーキングビーム式加熱炉
２              可動ビーム
２ａ          最も左側の可動ビーム
２ｂ          最も右側の可動ビーム
３              固定ビーム
４              偏芯輪
４ａ、４ｃ    左側の偏芯輪
４ｂ、４ｄ    右側の偏芯輪
５              メインフレーム
６              スラブ
７              トラベルレール
８              シリンダ
９              架台
１１            炉本体
１１ａ        搬入口
１１ｂ        搬出口
１２            空洞部
１２ａ        空洞部の底部
１３            炉床
１４            レーザー発信器
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ，１５ｄ  レーザー受信器
１６            モーター
１７            動力伝達軸
１８            動力伝達ギア
１９            中間軸
２０            ピニオン
２１            大ギア
２２、３２      軸部
２３、３３      載置部
Ｘ              炉長手方向
Ｙ              炉幅方向
Ｚ              上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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