(57)【要約】【課題】使用前に恒温槽やインキュベータを用いる必要がなく、使用前の準備作業が簡便である定温保管及び輸送容器を提供する。【解決手段】定温管理及び輸送容器は、保管対象物を収容する空間に一方の面が接するように配置され、相変化物質を内蔵する潜熱蓄熱手段と、潜熱蓄熱手段の少なくとも他方の面に近接又は接して配置され、電気的に加熱を行う加熱手段と、潜熱蓄熱手段及び加温手段を内側に収容する断熱性筐体とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管対象物を収容する空間に一方の面が接するように配置され、相変化物質を内蔵する潜熱蓄熱手段と、前記潜熱蓄熱手段の少なくとも他方の面に近接又は接して配置され、電気的に加熱を行う加熱手段と、前記潜熱蓄熱手段及び前記加温手段を内側に収容する断熱性筐体とを備えていることを特徴とする定温管理及び輸送容器。
【請求項２】
前記加熱手段が、前記潜熱蓄熱手段の他方の面のみに近接又は接して配置された電気的加熱ヒータから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定温管理及び輸送容器。
【請求項３】
前記加熱手段が、前記潜熱蓄熱手段の他方の面に近接又は接しかつ前記空間の底部を覆うように配置された電気的加熱ヒータから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定温管理及び輸送容器。
【請求項４】
前記潜熱蓄熱手段が、前記空間を挟んで上下、左右又は前後に配置された平直方体形状の少なくとも１対の潜熱蓄熱部材を備えており、前記加温手段が、前記少なくとも１対の潜熱蓄熱部材の前記空間に接する面とは反対側の他方の面に近接又は接すると共に、前記空間の底部を覆うように配置された電気的加熱ヒータを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の定温管理及び輸送容器。
【請求項５】
前記電気的加熱ヒータが、商用電源により付勢されて前記潜熱蓄熱手段を加温するように構成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の定温管理及び輸送容器。
【請求項６】
前記空間の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段によって検出された温度に応じて前記加熱手段による加熱を自動的に制御する制御手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の定温管理及び輸送容器。
【請求項７】
前記潜熱蓄熱手段が、高級アルコール、高級アルカン、高級アルコール及び高級アルカン、又は無機水和物を含有する潜熱蓄熱材を内部に封入してなる容器から構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の定温管理及び輸送容器。
【請求項８】
前記断熱性筐体が外部筐体と該外部筐体内に充填された断熱材とから構成されており、前記断熱材がポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン若しくはポリプロピレンを発泡させた発泡プラスチック、グラスウール、又は真空断熱材で形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の定温管理及び輸送容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に収容された対象物の温度を低温環境下においても所定温度範囲に維持して保管及び輸送することが可能な定温管理及び輸送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、動物細胞を含む細胞組織医療用具である対象物を室温の領域内で細胞の生存率を低下させることなく輸送する容器として、内側容器及び外側容器の２層構造から形成し、内側容器を蓄熱性ゲルを収容した発泡スチロールやウレタンフォーム等の汎用性断熱材料で形成し、外側容器を発泡スチロールやウレタンフォーム等の汎用性断熱材料及び真空断熱パネル等の高性能断熱材料で形成し、さらに、ガス供給部、発熱部、温度制御部及び流量調整用バルブ等を設けて加温を継続することにより、低温環境（−５℃）下であっても内部温度を１５〜３５℃の室温範囲内に維持する輸送容器が記載されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の輸送容器は、内部温度を低温環境下であっても室温範囲内に維持するために、酸素を外部から取り入れる空気取り入れパイプ、ガスボンベによるガス供給部、酸化触媒による発熱部、温度制御部及び流量調整用バルブを設ける必要がある。このため、装置構成が複雑となることから故障が生じやすく、外形寸法がどうしても大きくなってしまうことのみならず、製造コストがかなり高価であった。また、ガスボンベを使用していることから航空機内に持ち込むことができなかった。さらに、ガスボンベ内のガスが空の状態では作動できず、代わりのガスボンベを現場で直ちに入手することは難しかった。
【０００４】
このため、最近のこの種の輸送容器では、容器内側に取り外し可能な蓄熱材、例えば相変化物質（Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ；ＰＣＭと称す）を内蔵する潜熱蓄熱材、を配置し、輸送の前にこの潜熱蓄熱材を取り外して恒温槽又はインキュベータで加温してＰＣＭの融解を行った後、その潜熱蓄熱材を輸送容器内に戻し、輸送中はその潜熱蓄熱材の潜熱のみで保温することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１７２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この種の輸送容器を用いる方法は、使用前に、ＰＣＭの融解のために恒温槽やインキュベータを用いる必要があり、潜熱蓄熱材を輸送容器から取り外してＰＣＭの融解を行いその後に輸送容器に戻すという作業が必要であり手間がかかるという問題や、そのような設備の存在しない場所では、この輸送容器を使用できないという課題を有していた。
【０００７】
従って本発明の目的は、使用前に恒温槽やインキュベータを用いる必要がない定温管理及び輸送容器を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、使用前の準備作業が簡便である定温保管及び輸送容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、保管対象物を収容する空間に一方の面が接するように配置され、相変化物質を内蔵する潜熱蓄熱手段と、潜熱蓄熱手段の少なくとも他方の面に近接又は接して配置され、電気的に加熱を行う加熱手段と、潜熱蓄熱手段及び加温手段を内側に収容する断熱性筐体とを備えている定温管理及び輸送容器が提供される。
【００１０】
電気的加熱手段を熱源として用いており、相変化物質（ＰＣＭ）を内蔵する潜熱蓄熱手段が保管対象物を収容する空間に接するように配置されているため、恒温槽やインキュベータを用いることなく電気の供給のみでＰＣＭを融解することができ、使用前の準備作業が非常に簡便となる。しかも、非常に簡易な構成であるため、全体の構成が簡単であり従って故障が生じにくく信頼性が非常に高い。構成が簡単であることから製造コストを抑制できる。さらに、輸送時は加熱手段が付勢されないため、この定温保管及び輸送容器を航空機内へも持ち込み可能であり、使用する場所においても電気さえ通じていれば容易に作動させることができる。
【００１１】
加熱手段が、潜熱蓄熱手段の他方の面のみに近接又は接して配置された電気的加熱ヒータから構成されていることが好ましい。
【００１２】
加熱手段が、潜熱蓄熱手段の他方の面に近接又は接しかつ上述の空間の底部を覆うように配置された電気的加熱ヒータから構成されていることも好ましい。
【００１３】
潜熱蓄熱手段が、空間を挟んで上下、左右又は前後に配置された平直方体形状の少なくとも１対の潜熱蓄熱部材を備えており、加温手段が、少なくとも１対の潜熱蓄熱部材の上述の空間に接する面とは反対側の他方の面に近接又は接すると共に、上述の空間の底部を覆うように配置された電気的加熱ヒータを備えているも好ましい。
【００１４】
電気的加熱ヒータが、商用電源により付勢されて潜熱蓄熱手段を加温するように構成されていることも好ましい。
【００１５】
上述の空間の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段によって検出された温度に応じて加熱手段による加熱を自動的に制御する制御手段とをさらに備えていることも好ましい。ＰＣＭの融解作業を自動的に行うことができるため、使用前の準備作業が非常に簡便となる。
【００１６】
潜熱蓄熱手段が、高級アルコール、高級アルカン、高級アルコール及び高級アルカン、又は無機水和物を含有する潜熱蓄熱材を内部に封入してなる容器から構成されていることも好ましい。潜熱蓄熱手段が、高級アルコール、高級アルカン、高級アルコール及び高級アルカン、又は無機水和物を包含していることにより、目標とする保管対象物の温度を長時間にわたって維持することができる。
【００１７】
断熱性筐体が外部筐体と外部筐体内に充填された断熱材とから構成されており、断熱材がポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン若しくはポリプロピレンを発泡させた発泡プラスチック、グラスウール、又は真空断熱材で形成されていることも好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、恒温槽やインキュベータを用いることなく電気の供給のみでＰＣＭを融解することができ、使用前の準備作業が非常に簡便となる。しかも、非常に簡易な構成であるため、全体の構成が簡単であり従って故障が生じにくく信頼性が非常に高い。構成が簡単であることから製造コストを抑制できる。さらに、輸送時は加熱手段が付勢されないため、この定温保管及び輸送容器を航空機内へも持ち込み可能であり、使用する場所においても電気さえ通じていれば容易に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の定温保管及び輸送容器の一実施形態における外観構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の定温保管及び輸送容器の蓋体を開けた状態の内部構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】図１の定温保管及び輸送容器から保管対象物、潜熱蓄熱部材及び加熱ヒータを取り除いた状態の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】図３の定温保管及び輸送容器に潜熱蓄熱部材を挿入する場合の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】図１の定温保管及び輸送容器に装着される加熱ヒータの構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】図１の定温保管及び輸送容器の各構成要素の配置を模式的に示す断面図である。
【図７】図１の定温保管及び輸送容器における電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】図１の定温保管及び輸送容器における経過時間と温度との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の定温保管及び輸送容器の他の実施形態における電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】本発明の定温保管及び輸送容器のさらに他の実施形態における各構成要素の配置を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１の定温保管及び輸送容器の各位置における温度変化特性を示すグラフである。
【図１２】図１の定温保管及び輸送容器の各位置における温度変化特性を示すグラフである。
【図１３】図１の定温保管及び輸送容器の各位置における温度変化特性を示すグラフである。
【図１４】図１の定温保管及び輸送容器における放置時間と温度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明の定温保管及び輸送容器の一実施形態における外観構成を概略的に示しており、図２はこの定温保管及び輸送容器の蓋体を開けた状態の内部構成を概略的に示しており、図３はこの定温保管及び輸送容器のから保管対象物、潜熱蓄熱部材及び加熱ヒータを取り除いた状態の構成を概略的に示しており、図４はこの定温保管及び輸送容器に潜熱蓄熱部材を挿入する場合の構成を概略的に示しており、図５はこの定温保管及び輸送容器に装着される加熱ヒータの構成を概略的に示しており、図６はこの定温保管及び輸送容器の各構成要素の配置を模式的に示している。
【００２１】
本実施形態の定温保管及び輸送容器は、保管対象物を保管、輸送するために使用される定温輸送容器である。保管対象物としては、例えば血液があり、これを所定の温度範囲に維持して輸送するために用いられる。保管対象物としては、その他に、医薬品、試薬及び細胞組織等の検体類、牛胚等の生体細胞、並びに食料品等が挙げられる。
【００２２】
図１において、１０は本体１０ａとその上側の開口に蝶番によってヒンジ係合された蓋体１０ｂとから構成された、定温保管及び輸送容器（定温輸送容器）の外部筐体である。この外部筐体１０は、本実施形態では、アルミニウム材料によるケースで形成されている。蓋体１０ｂには取手１０ｃが設けられており、また、この蓋体１０ｂは留め金１０ｄによって本体１０ａに止着される。単なる一例であるが、外部筐体１０の外形寸法は、３６０ｍｍ（Ｗ）×２２０ｍｍ（Ｄ）×２４５ｍｍ（Ｈ）である。
【００２３】
図２〜図６に示すように、本体１０ａの内側には、保管対象物用の容器である収容管１１、収容管１１の支持部材１２、ＰＣＭを内蔵する潜熱蓄熱部材１３及び平面形状の加熱ヒータ１４を収容するアルミニウム材料による直方体形状の収容筐体１５が中央部に設けられている。単なる一例であるが、この収容筐体１５の内形寸法は、２３０ｍｍ（Ｗ）×９５ｍｍ（Ｄ）×１５０ｍｍ（Ｈ）である。
【００２４】
この収容筐体１５と本体１０ａとの間には、本実施形態では成型された発泡ポリスチレンからなる断熱材１６ａが充填されている。収容筐体１５と、この収容筐体１５の周囲及び底面外側に設けられた断熱材１６ａとによって、本発明の断熱性筐体が構成されている。蓋体１０ｂの内部にも成型された発泡ポリスチレンからなる断熱材１６ｂが充填されている。収容筐体１５をアルミニウム材料に代えて、他の金属材料又はプラスチック材料で形成しても良い。また、断熱材１６ａ及び１６ｂを、発泡ポリスチレンに代えて、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン若しくは発泡ポリプロピレン等又はグラスウールで形成しても良い。さらに、断熱材として、真空断熱材を用いても良い。
【００２５】
本実施形態において、収容管１１は内部に血液等の保管対象物を収容した複数の管、例えば採血管、遠沈管又はフラスコであり、これら収容管１１は成型された発泡ポリスチレンから構成される支持部材１２に保持されている。単なる一例であるが、この支持部材１２の外形寸法は、２３０ｍｍ（Ｗ）×３５ｍｍ（Ｄ）×１５０ｍｍ（Ｈ）である。なお、保管対象物が牛胚等の生体細胞である場合は、収容管に代えてチューブが用いられ、支持部材１２は複数のチューブを支持する薄い直方体形状の支持ケースとなる。この支持ケースはアルミニウム材料（アルミニウム板）、他の金属材料又はプラスチック材料から形成される。
【００２６】
図６に示すように、収容管１１を支持する支持部材１２の両側面には１対の潜熱蓄熱部材１３が配置されており、これら１対の潜熱蓄熱部材１３の外側には加熱ヒータ１４が配置されている。これら、支持部材１２、１対の潜熱蓄熱部材１３及び加熱ヒータ１４は、収容筐体１５の長手の内壁面と平行となるように配置されている。即ち、支持部材１２の側面に各潜熱蓄熱部材１３の一方の側面が近接又は接して配置されており、各潜熱蓄熱部材１３の他方の側面と収容筐体１５の長手の内壁面との間には加熱ヒータ１４が潜熱蓄熱部材１３の他方の側面に近接又は接して配置されている。本実施形態において、加熱ヒータ１４は、各潜熱蓄熱部材１３の外側の側面と、各潜熱蓄熱部材１３及び支持部材１２の底面に近接又は接しており、これらを包み込むように配置されている。
【００２７】
収容筐体１５の互いに対向する短手の内壁面には、上下方向に伸長した２対の搭載用ガイド部材１５ａがそれぞれ固着して設けられている。各搭載用ガイド部材１５ａは、コの字状断面を有するステンレス板材料で形成されている。互いに対向する２対の搭載用ガイド部材１５ａ間に１対の潜熱蓄熱部材１３をそれぞれスライド挿入することにより、これら１対の潜熱蓄熱部材１３が収容筐体１５内の定位置に保持される。
【００２８】
各潜熱蓄熱部材１３にはＰＣＭが内蔵されている。即ち、本実施形態では、保管温度を３５℃〜３８℃の範囲に保つために、凝固点温度が約３７℃の潜熱蓄熱材、例えば、１−テトラデカノールによる高級アルコールとｎ−エイコサンによる高級アルカンからなる潜熱蓄熱材（５００ｇ）がハードタイプのプラスチック容器内に収容されている。この潜熱蓄熱材の単位潜熱量は２０５Ｊ／ｇである。
【００２９】
潜熱蓄熱材として、目標保管温度が約２５℃の場合、凝固点温度が約２５℃の潜熱蓄熱材、例えばｎ−オクタデカンによる高級アルカンを主成分として１−テトラデカノールによる高級アルコールを含有する潜熱蓄熱材（単位潜熱量：２００Ｊ／ｇ）を用いても良い。また、目標保管温度が約２０℃の場合、凝固点温度が約２０℃の潜熱蓄熱材、例えば１−ドデカノールによる高級アルコールを主成分としてｎ−オクタデカンによる高級アルカンを含有する潜熱蓄熱材（単位潜熱量：２３０Ｊ／ｇ）を用いても良い。
【００３０】
潜熱蓄熱材としては、その他に、例えば、凝固点温度が約２９．７℃の塩化カルシウム水和物、凝固点温度が約３２．４℃の硫酸ナトリウム水和物、凝固点温度が約４８℃のチオ硫酸ナトリウム水和物、又は凝固点温度が約５８℃の酢酸ナトリウム水和物等の無機水和物を用いても良いし、ポリエチレングリコール等のグリコール系アルコールを用いても良い。ポリエチレングリコールはその分子量（例えば６００〜２００００）に応じて凝固点温度が相違する（例えば２０℃〜６３℃）。また、凝固点温度が約１８℃の１−４ブタンジオール等を用いても良い。
【００３１】
なお、本実施形態では、潜熱蓄熱部材のプラスチック容器として、単なる一例であるが、例えば１４０ｍｍ（Ｗ）×２２０ｍｍ（Ｄ）×２７ｍｍ（Ｈ）の直方体形状のものを使用している。プラスチック容器の素材としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリスチレン、ポリアミド又はポリエステルなどが挙げられ、これら素材のうち１種類を単独で使用してもよく、耐熱性やバリア性を高めるため、これら素材のうち２種類以上を組み合わせて多層構造としたものを使用することもできる。また、この容器の形状としては、直方体形状に限定されないが、熱交換率を高める観点から、表面積を大きく確保できる形状であることが望ましい。
【００３２】
図５に示すように、加熱ヒータ１４は、例えばポリエチレンテレフタラートによる樹脂シート上にカーボンインク層を積層してなるヒータ部１４ａと、ヒータ部１４ａの両端に設けた電極部１４ｂとから形成された平面形状のカーボンヒータ（面状ヒータ）である。本実施形態における加熱ヒータ１４は、収容筐体１５の内壁に容易に接して配置できるように、複数の折り曲げ部１４ｃが形成されている。加熱ヒータ１４として、カーボンヒータに代えて、電熱線による平面形状に配置したヒータを用いても良い。
【００３３】
図７は本実施形態の定温保管及び輸送容器における電気的構成を概略的に示している。
【００３４】
同図において、７０は、例えば熱電対によって構成される温度センサ７１と加熱ヒータ１４の電極部１４ｂとに電気的に接続されており、加熱ヒータ１４のＰＩＤ制御が可能なプログラム式制御ユニットを示している。このプログラム式制御ユニット７０は、表側の面にＡＣ１００Ｖの商用電源コードが接続されるコネクタ部７０ａ、電源スイッチ７０ｂ、操作部７０ｃ及び表示部７０ｄを備えており、温度センサ７１によって検出された収容筐体１５内部の空間の検出温度値が予め設定された目標温度値となるように加熱ヒータ１４をＰＩＤ制御するように構成されている。単なる一例であるが、このプログラム式制御ユニット７０として、東邦電子株式会社のデジタル調節計（ＴＴＭ−２００）を用いることができる。
【００３５】
次に、本実施形態の定温保管及び輸送容器による保管動作について説明する。
【００３６】
まず、保管対象物を収容した収容管１１及びその支持部材１２を収容筐体１５内に納め、外部筐体１０の蓋体１０ｂを閉めた状態で、ＡＣ１００Ｖの商用電源コードをコネクタ部７０ａに接続し、電源スイッチ７０ｂをオンとする。これにより、プログラム式制御ユニット７０が作動し、加熱ヒータ１４へ電流を供給してＰＩＤ温度制御が行われる。
【００３７】
温度センサ７１の検出温度が予め設定した温度となった状態で電源スイッチ７０ｂをオフとし、商用電源コードを抜いて、定温保管及び輸送を開始する。
【００３８】
図８はこの定温保管及び輸送容器を実際に動作した際に測定した各所温度の経過時間に対する変化を示している。同図において、横軸は経過時間（時間：分）、縦軸は温度（℃）であり、ａは定温保管及び輸送容器の外部の温度、ｂ３は潜熱蓄熱部材１３の保管対象物空間側の表面近傍の温度、ｃは保管対象物空間内の温度である。
【００３９】
測定条件は、室温（２５℃）の環境下で加熱を開始し、潜熱蓄熱部材１３の表面近傍の温度ｂが予め設定した温度（３７℃）となった時点で加熱を終了し、５℃の環境下に放置した場合である。同図に示すように、加熱を開始することで保管対象物空間内の温度ｃは瞬時に３７℃の設定温度となり、以後加熱を終了し５℃の環境下に放置したが、約１１時間の間、３０℃以上の温度を保持することができた。
【００４０】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、初期加熱の熱源として加熱ヒータ１４を用いており、ＰＣＭを内蔵する潜熱蓄熱部材１３が保管対象物空間に接するように配置されているため、恒温槽やインキュベータを用いることなく、内蔵する電気ヒータ１４でＰＣＭを融解することができ、使用前の準備作業が非常に簡便となる。しかも、電気ヒータを用いるという非常に簡易な構成であるため、全体の構成が簡単であり従って故障が生じにくく信頼性が非常に高い。構成が簡単であることから製造コストを抑制できる。さらに、輸送時は加熱ヒータ１４が付勢されないため、この定温保管及び輸送容器を航空機内へも容易に持ち込み可能であり、使用する場所においても電気さえ通じていれば容易に作動させることができる。
【００４１】
図９は、本発明の定温保管及び輸送容器の他の実施形態における電気的構成を概略的に示している。
【００４２】
図１〜図７の実施形態においては、プログラム式制御ユニット７０によって加熱ヒータ１４をＰＩＤ制御しているが、本実施形態では、電子サーモスタット９０によって、温度センサ７１によって検出された収容筐体１５内部の空間の検出温度値がこの電子サーモスタット９０に設定された温度値となるように加熱ヒータ１４を制御している。単なる一例であるが、この電子サーモスタット９０として、松尾電器産業株式会社のダイヤル設定電子サーモスタット（ＭＥＴＤ）を用いることができる。本実施形態におけるその他の構成及び作用効果は図１〜図７の実施形態の場合と同様である。
【００４３】
図１０は、本発明の定温保管及び輸送容器のさらに他の実施形態における各構成要素の配置を模式的に示している。
【００４４】
本実施形態においては、加熱ヒータ１４′が各潜熱蓄熱部材１３及び支持部材１２の底面に近接又は接して配置されてはおらず、各潜熱蓄熱部材１３の外側の側面のみに近接又は接して配置されている。本実施形態におけるその他の構成及び作用効果は図１〜図７の実施形態の場合と同様である。
【００４５】
図１〜図７の実施形態の場合と同様の構成を有する定温保管及び輸送容器について、加熱設定温度を変更して動作させ、複数位置ａ、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４及びｃにおける時間経過に対する温度変化を測定した。ただし、外部筐体１０の蓋体１０ｂは開いた状態、収容管１１及びその支持部材１２を収容筐体１５内に収容していない状態で測定を行った。図６に示すように、位置ａは定温保管及び輸送容器の外部、位置ｂ１は一方の潜熱蓄熱部材１３の保管対象物空間側の表面、位置ｂ２は他方の潜熱蓄熱部材１３の保管対象物空間側の表面、位置ｂ３は収容筐体１５の一方の短手の内壁面、位置ｂ４は収容筐体１５の一方の長手の内壁面、位置ｃは保管対象物空間内である。
【００４６】
測定条件として、温度センサとして６つのＫ型熱電対を用い、その出力を日置電機株式会社製のデータロガーＬＲ８４００に接続し、時間経過に対する温度変化を測定した。１対の潜熱蓄熱部材１３として、凝固点温度が３７℃、単位潜熱量が２０５Ｊ／ｇの潜熱蓄熱部材である、玉井化成株式会社製のパッサーモＦ３７を２つ使用した。
【００４７】
図１１は設定温度を４０℃として加熱ヒータ１４による加熱を継続した場合の位置ａ、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４及びｃにおける温度変化特性を示している。横軸は経過時間（時間）、縦軸は温度（℃）を表している。
【００４８】
図１２は設定温度を４５℃として加熱ヒータ１４による加熱を継続した場合の位置ａ、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４及びｃにおける温度変化特性を示している。横軸は経過時間（時間）、縦軸は温度（℃）を表している。
【００４９】
図１３は設定温度を５０℃として加熱ヒータ１４による加熱を継続した場合の位置ａ、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４及びｃにおける温度変化特性を示している。横軸は経過時間（時間）、縦軸は温度（℃）を表している。
【００５０】
図１４は設定温度を４５℃として加熱ヒータ１４による加熱を８時間継続し、その後、加熱を停止して放置した場合の位置ａ、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４及びｃにおける時間経過に対する温度変化を示している。横軸は放置時間（時間）、縦軸は温度（℃）を表している。
【００５１】
図１４から分かるように、外部筐体１０の蓋体１０ｂを開いた状態としても、保管対象物空間の温度ｃが、１８時間以上にわたって３５℃以上に維持されている。
【００５２】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０  外部筐体
１０ａ  本体
１０ｂ  蓋体
１０ｃ  取手
１０ｄ  留め金
１１  収容管
１２  支持部材
１３  潜熱蓄熱部材
１４、１４′  加熱ヒータ
１４ａ  ヒータ部
１４ｂ  電極部
１４ｃ  折り曲げ部
１５  収容筐体
１５ａ  搭載用ガイド部材
１６ａ、１６ｂ  断熱材
７０  プログラム式制御ユニット
７０ａ  コネクタ部
７０ｂ  電源スイッチ
７０ｃ  操作部
７０ｄ  表示部
７１  温度センサ
９０  電子サーモスタット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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