(57)【要約】【課題】偏光板の膨張又は収縮による液晶セルの反りを抑制することで画質の低下を抑制できる液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶表示装置１は、一対の透明基板１１間に液晶層１２が設けられた液晶セル１０と、液晶セル１０の背面に配置されたバックライトユニット２０と、液晶セル１０のバックライトユニット２０側の面に設けられた偏光板（第１偏光板３１）と、液晶セル１０及びバックライトユニット２０の間に配置され、偏光板（第１偏光板３１）を支持する透明補強板５０と、バックライトユニット２０及び透明補強板５０の間に向かって突出する突出部４３ａを有する中枠である中間フレーム４３とを備え、透明補強板５０は、中間フレーム４３の突出部４３ａに載置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
前記液晶セルの背面に配置されたバックライトユニットと、
前記液晶セルの前記バックライトユニット側の面に設けられた偏光板と、
前記液晶セル及び前記バックライトユニットの間に配置され、前記偏光板を支持する透明補強板と、
前記バックライトユニット及び前記透明補強板の間に向かって突出する突出部を有する中枠とを備え、
前記透明補強板は、前記突出部に載置されている、
液晶表示装置。
【請求項２】
平面視において、前記透明補強板の外郭輪郭線は、前記液晶セルの外郭輪郭線よりも外側に位置する
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
さらに、前記突出部に固定された、粘着性を有さないクッション部材を備え、
前記透明補強板は、前記クッション部材を介して前記突出部に載置されている、
請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記透明補強板に金属層が形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記透明補強板は、板ガラスである、
請求項１〜４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記板ガラスは、可視光だけではなく赤外光を透過する特性を有する、
請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記透明補強板は、接着層によって前記偏光板に貼り合わされている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶セルは、横電界方式により駆動する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低消費電力で画像を表示することができるため、テレビ又はモニタ等のディスプレイ等として利用されている。
【０００３】
この種の液晶表示装置は、例えば、一対の透明基板間に液晶層が設けられた液晶セルと、液晶セルの背面に配置されたバックライトユニットと、液晶セル及びバックライトユニットを保持するフレームとを備える（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８０８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の液晶表示装置では、液晶セルに反りが発生して画像の品質（画質）が低下するという課題がある。
【０００６】
本開示は、このような課題を解決するためになされたものであり、液晶セルの反りを抑制することで画質の低下を抑制する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示に係る液晶表示装置の一態様は、液晶セルと、前記液晶セルの背面に配置されたバックライトユニットと、前記液晶セルの前記バックライトユニット側の面に設けられた偏光板と、前記液晶セル及び前記バックライトユニットの間に配置され、前記偏光板を支持する透明補強板と、前記バックライトユニット及び前記透明補強板の間に向かって突出する突出部を有する中枠とを備え、前記透明補強板は、前記突出部に載置されている。
【発明の効果】
【０００８】
液晶セルの反りを抑制することができるので、液晶セルの反りに起因する画質の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る液晶表示装置を模式的に示す平面図である。
【図２】図１のII−II線における実施の形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【図３】比較例１の液晶表示装置の部分断面図である。
【図４】比較例２の液晶表示装置の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、及び、構成要素の配置位置や接続形態などは、一例であって本開示を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、各図において縮尺等は必ずしも一致していない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
（実施の形態）
実施の形態に係る液晶表示装置１の構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、実施の形態に係る液晶表示装置１を模式的に示す平面図である。図２は、図１のII−II線における同液晶表示装置１の断面図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る液晶表示装置１は、液晶セル１０と、液晶セル１０の背面に配置されたバックライトユニット２０と、液晶セル１０の両面に設けられた第１偏光板３１及び第２偏光板３２と、液晶セル１０及びバックライトユニット２０を保持するフレーム４０と、透明補強板５０とを備える。
【００１４】
液晶セル１０は、前面の表示面に画像が表示される液晶パネルである。例えば、液晶セル１０は、一対の透明基板１１間に液晶層１２が設けられて構成される。液晶セル１０には、ＦＰＣ等のフレキシブル基板を介して、ドライバＩＣが形成されたドライバ基板が接続されている。本実施の形態において、液晶セル１０の駆動方式は、横電界方式であるＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式であるが、ＩＰＳ方式に限るものではなく、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等の縦電界方式であってもよい。
【００１５】
一対の透明基板１１の各々は、例えば矩形状のガラス基板であり、互いに対面するように配置されている。一対の透明基板１１のうちの一方は、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）及び配線等が形成されたＴＦＴ基板１１ａ（ＴＦＴガラス）であり、一対の透明基板１１のうちの他方は、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の各々のカラーフィルタ（ＣＦ）が形成されたＣＦ基板１１ｂ（ＣＦガラス）である。本実施の形態では、ＣＦ基板１１ｂの外形よりもＴＦＴ基板１１ａの外形の方が大きい。
【００１６】
液晶層１２は、一対の透明基板１１の間に封止されている。液晶層１２の液晶材料は、液晶セル１０の駆動方式に応じて適宜選択することができる。
【００１７】
バックライトユニット２０は、液晶セル１０に向けて光を照射する。バックライトユニット２０は、均一な散乱光（拡散光）を照射する面光源である。
【００１８】
本実施の形態において、バックライトユニット２０は、バックライト２１と、光学シート２２とを有する。
【００１９】
バックライト２１は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を光源とするＬＥＤバックライトである。ＬＥＤとしては、白色光を発する白色ＬＥＤ素子を用いることができる。この場合、白色ＬＥＤ素子としては、例えば青色ＬＥＤチップと黄色蛍光体とによって構成することができる。
【００２０】
本実施の形態において、バックライト２１は、複数のＬＥＤが基板上にマトリクス状に配列された直下型のＬＥＤバックライトである。なお、バックライト２１は、導光板と導光板の端部側面に配置された光源（ＬＥＤ又は冷陰極管）と導光板の裏面に配置された反射板とからなるエッジ型のバックライトであってもよい。
【００２１】
光学シート２２は、バックライト２１の前面に配置される。光学シート２２は、１枚であってもよいし、複数枚であってもよい。光学シート２２は、例えば、バックライト２１からの光を拡散させるために拡散板（拡散シート）等を有する。
【００２２】
第１偏光板３１は、液晶セル１０のバックライトユニット２０側の面（液晶セル１０の背面）に設けられている。つまり、第１偏光板３１は、液晶セル１０の背面（下面）に設けられた下偏光板である。具体的には、第１偏光板３１は、ＴＦＴ基板１１ａの外面に貼り合わされている。
【００２３】
第２偏光板３２は、液晶セル１０のバックライトユニット２０側とは反対側の面（液晶セル１０の前面）に設けられている。つまり、第２偏光板３２は、液晶セル１０の前面（上面）に設けられた上偏光板である。具体的には、第２偏光板３２は、ＣＦ基板１１ｂの外面に貼り合わされている。
【００２４】
第１偏光板３１及び第２偏光板３２は、偏光方向が互いに直交するように配置されている。つまり、第１偏光板３１及び第２偏光板３２は、クロスニコルで配置されている。第１偏光板３１及び第２偏光板３２は、例えば樹脂材料からなるシート状の偏光フィルムである。なお、第１偏光板３１及び第２偏光板３２には、位相差板（位相差フィルム）が貼り合わされていてもよい。
【００２５】
フレーム４０は、上側フレーム４１（フロントフレーム）と、下側フレーム４２（リアフレーム）と、中間フレーム４３（中枠）とによって構成されている。
【００２６】
上側フレーム４１は、図１に示すように平面視形状が矩形枠状で、図２に示すように断面形状がＬ字状のアングル材であり、液晶セル１０及びバックライトユニット２０の側方に位置する側壁部と、液晶セル１０の外周端部を覆うベゼル部とによって構成される。上側フレーム４１は、フレーム４０の外郭をなす外郭部材であり、鋼板又はアルミニウム板等の高い剛性を有する材料で構成されているとよい。
【００２７】
下側フレーム４２は、液晶セル１０及びバックライトユニット２０の側方に位置するとともに上側フレーム４１の側壁部の内側に位置する側壁部と、バックライトユニット２０の下面を覆う背面部とによって構成されている。下側フレーム４２は、フレーム４０の外郭をなす外郭部材であり、上側フレーム４１と同様に、鋼板又はアルミニウム板等の高い剛性を有する材料で構成されているとよい。
【００２８】
中間フレーム４３は、平面視形状が矩形枠状であり、断面形状が略Ｔ字状である。中間フレーム４３としては、合成樹脂をモールドすることによって成形されたモールドフレームを用いることができるが、中間フレーム４３の素材は、樹脂材料に限らず、金属材料であってもよい。中間フレーム４３は、例えば黒色等の遮光性を有するものであるが、これに限るものではない。
【００２９】
中間フレーム４３は、バックライトユニット２０及び透明補強板５０の間に向かって突出する突出部４３ａと、液晶セル１０及びバックライトユニット２０の側方に位置する側壁部４３ｂとを有する。
【００３０】
突出部４３ａは、側壁部４３ｂの内周面から液晶セル１０と透明補強板５０との間に向かって液晶セル１０の外周端部の位置まで突出している。
【００３１】
側壁部４３ｂは、下側フレーム４２（又は上側フレーム４１）の側壁部と透明補強板５０との間に配置されている。また、側壁部４３ｂは、上側フレーム４１と下側フレーム４２との間の距離を規定するスペーサの機能を有していてもよい。側壁部４３ｂの下端は、下側フレーム４２の背面部の内面に接していてもよいし、当該背面部に接していなくてもよい。また、側壁部４３ｂの上端は、上側フレーム４１のベゼル部の内面に接していてもよいし、当該ベゼル部に接していなくてもよい。
【００３２】
また、本実施の形態において、側壁部４３ｂの内側面に透明補強板５０が接しているが、側壁部４３ｂと透明補強板５０とは接していなくてもよい。
【００３３】
透明補強板５０は、第１偏光板３１を支持する支持部材であり、液晶セル１０及びバックライトユニット２０の間に配置されている。本実施の形態において、透明補強板５０は、液晶セル１０に設けられた第１偏光板３１とバックライトユニット２０との間に配置されている。
【００３４】
透明補強板５０は、液晶セル１０に設けられた第１偏光板３１に貼り合わされている。したがって、透明補強板５０は、第１偏光板３１を支持するとともに液晶セル１０も支持している。本実施の形態において、透明補強板５０は、接着層３３によって第１偏光板３１に貼り合わされており、透明補強板５０と液晶セル１０とは接着層３３によって互いに固定されている。接着層３３としては、例えば、光学粘着シート（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）等の透明接着剤を用いることができる。
【００３５】
透明補強板５０は、中間フレーム４３の突出部４３ａに載置されている。具体的には、透明補強板５０は、液晶セル１０が貼り合わされた状態で突出部４３ａに載置されている。この場合、透明補強板５０は、突出部４３ａ（中間フレーム４３）には固定されておらず、フレーム４０に対して可動する状態で突出部４３ａに載置されている。より具体的には、透明補強板５０は、フレーム４０内において液晶セル１０の表面に対して水平方向（面方向）に自由にスライド移動できる状態で突出部４３ａに載置されている。つまり、液晶セル１０は透明補強板５０とともに面方向に摺動することができる状態でフレーム４０に保持されている。
【００３６】
本実施の形態において、透明補強板５０は、粘着性を有さないクッション部材６１を介して突出部４３ａに載置されている。つまり、透明補強板５０は、クッション部材６１の上に配置されている。粘着性を有さないクッション部材６１は、ポリエチレンフォーム等の独立発泡構造の緩衝部材であり、例えば表面が滑らかでさらさらとした手触りの状態になっている。粘着性を有さないクッション部材６１は、例えば接着剤によって中間フレーム４３の突出部４３ａに固定されている。
【００３７】
なお、上側フレーム４１と液晶セル１０との間にもクッション部材６２が配置されている。具体的には、上側フレーム４１と第２偏光板３２とで挟持されるようにクッション部材６２が挿入されている。これにより、上側フレーム４１と液晶セル１０（第２偏光板３２）との間の隙間をなくすことができるので、埃や虫が内部に侵入することを抑制することができる。
【００３８】
また、平面視において、透明補強板５０の外郭輪郭線は、液晶セル１０の外郭輪郭線よりも外側に位置している。つまり、透明補強板５０の外形が液晶セル１０の外形よりも大きくなっている。本実施の形態では、ＣＦ基板１１ｂの外形よりもＴＦＴ基板１１ａの外形の方が大きいので、透明補強板５０の外形はＴＦＴ基板１１ａの外形よりも大きくなっている。
【００３９】
このように、透明補強板５０の外形を液晶セル１０の外形よりも大きくすることで、図２に示すように、透明補強板５０が液晶セル１０（ＴＦＴ基板１１ａ）よりも大きい分だけ、中間フレーム４３の側壁部４３ｂの内面と液晶セル１０（ＴＦＴ基板１１ａ）との間に隙間ｇを確保することができる。これにより、液晶セル１０（ＴＦＴ基板１１ａ）が中間フレーム４３に接触することがない。
【００４０】
このように構成される透明補強板５０としては、例えば、可視光に対して透明な板ガラスを用いることができる。具体的には、透明補強板５０として、機械的強度に優れた強化ガラスを用いることができる。この場合、透明補強板５０として用いられるガラスは、可視光だけではなく赤外光も透過する特性を有するとよい。
【００４１】
また、透明補強板５０には、銅等の熱伝導率の高い金属材料からなる金属層が形成されていてもよい。この場合、金属層としては、メッシュ状又はグリッド状等にパターニングされた開口を有するパターン膜であってもよいし、光を透過する程度に薄膜であれば透明補強板５０のほぼ全面に形成された金属膜であってもよい。なお、金属層を形成する場合、金属層は透明補強板５０のバックライトユニット２０側の面に形成するとよい。
【００４２】
このように構成された液晶表示装置１は、例えば、４Ｋ／８Ｋに対応したＨＤＲ（Ｈｉｇｈ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｇｅ）に対応しており、バックライト２１として、高輝度でローカルディミング対応の直下型ＬＥＤバックライトを用いている。したがって、高コントラスト比かつ高画質のカラー画像を表示することができる。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る液晶表示装置１の効果について、本開示の技術を得るに至った経緯も含めて、図２を参照しながら、図３及び図４を用いて説明する。図３は、比較例１の液晶表示装置１Ａの部分断面図である。図４は、比較例２の液晶表示装置１Ｂの部分断面図である。
【００４４】
液晶表示装置では、液晶セルを固定するためにフレーム等の構造部材で液晶セルを押さえつけることが考えられる。しかしながら、液晶セルを構造部材で物理的に押さえつけると、液晶セルに表示される画質が低下する。例えば、液晶セルの端部を上側フレームによって押さえつけると、液晶セルに局所的な応力が発生し、画質が低下する。
【００４５】
このため、図３に示すように、比較例１の液晶表示装置１Ａでは、上側フレーム４１と液晶セル１０との間に隙間（クリアランス）をあけた状態で液晶セル１０をフレーム４０に保持している。これにより、上側フレーム４１で押さえつけられることによる液晶セル１０の画質の低下を抑制することができる。
【００４６】
しかしながら、図３に示される比較例１の液晶表示装置１Ａの構成では、第１偏光板３１及び第２偏光板３２の膨張及び収縮によって液晶セル１０に反りが発生し、画質が低下するという課題がある。
【００４７】
具体的には、液晶セル１０の両面には第１偏光板３１及び第２偏光板３２が設けられているが、この第１偏光板３１及び第２偏光板３２が熱により膨張したり吸湿により膨張したりして、液晶セル１０に反りが生じる。
【００４８】
例えば、バックライトユニット２０の光が第１偏光板３１及び第２偏光板３２を透過する際に第１偏光板３１及び第２偏光板３２に吸収されて熱に変換して第１偏光板３１及び第２偏光板３２が熱の影響を受けたり、バックライトユニット２０の光が液晶セル１０を透過する際に液晶セル１０に吸収されて熱に変換して液晶セル１０で発生した熱が伝導して第１偏光板３１及び第２偏光板３２が熱の影響を受けたりする。例えば液晶セル１０ではバックライトユニット２０の光が９５％程度も吸収される。このように第１偏光板３１及び第２偏光板３２が熱の影響を受けると、第１偏光板３１及び第２偏光板３２が熱膨張して横方向に伸びる。この場合、第１偏光板３１と第２偏光板３２とで熱膨張量（伸び量）に差が生じて、第１偏光板３１及び第２偏光板３２で挟まれている液晶セル１０が反ってしまう。一方、第１偏光板３１及び第２偏光板３２が膨張して液晶セル１０が反る場合だけではなく、第１偏光板３１及び第２偏光板３２の温度が低下する等した場合には、第１偏光板３１及び第２偏光板３２が収縮して液晶セル１０が反る場合もある。
【００４９】
このように液晶セル１０に反りが発生すると、液晶表示装置１Ａの画質が低下する。例えば、液晶セル１０がＩＰＳ方式で駆動する場合、黒表示においてムラが生じる。
【００５０】
そこで、図４に示される比較例２の液晶表示装置１Ｂのように、液晶セル１０の前面全体に透明補強板５０Ｂを設ける構成が考えられる。例えば、液晶セル１０の前面の第２偏光板３２と上側フレーム４１のベゼル部の前面とにわたって１枚の板ガラスからなる透明補強板５０Ｂを配置して、透明接着剤によって透明補強板５０Ｂを第２偏光板３２と上側フレーム４１とに貼り合わせる。
【００５１】
しかしながら、図４に示される比較例２の液晶表示装置１Ｂの構成では、透明補強板５０Ｂによって液晶セル１０が上側フレーム４１に固定され、液晶セル１０が透明補強板５０Ｂで押さえつけられて液晶セル１０の動きが規制される。このため、液晶セル１０に局所的な応力が発生して局所的に画質が低下するおそれがある。しかも、フレーム４０（上側フレーム４１）によって液晶セル１０が固定されていると、フレーム４０がネジ止めや圧迫等によって変形した場合に液晶セル１０に応力が発生し、画質が低下することもある。
【００５２】
また、第１偏光板３１及び第２偏光板３２のうちバックライトユニット２０側により近い第１偏光板３１の方が第２偏光板３２よりも熱膨張量が大きくなりやすい。このため、液晶セル１０はバックライトユニット２０側に凸となるように凹状に反ろうとするが、透明補強板５０Ｂによってその液晶セル１０の反りが抑えつけられる。この結果、液晶セル１０を構成する基板１１ａ、１１ｂに生じる内部応力によって当該基板１１ａ、１１ｂ面内に複屈折が生じることにより、画質を低下させる要因となることもある。
【００５３】
特に、バックライトユニット２０がローカルディミングに対応したものであると、バックライトユニット２０の光は、液晶セル１０及び第１偏光板３１（第２偏光板３２）に全体的に照射するだけではなく局所的に照射する場合もある。このため、第１偏光板３１及び第２偏光板３２が全体的に熱膨張して液晶セル１０が全体的に反ろうとするだけではなく、第１偏光板３１及び第２偏光板３２が局所的に熱膨張して液晶セル１０が局所的に反ろうとする場合がある。この場合、局所的に画質が低下するおそれがある。しかも、ＨＤＲ対応でバックライトユニット２０が高輝度タイプであると、液晶セル１０の局所的な反りが顕著になる。
【００５４】
また、図４に示される比較例２の液晶表示装置１Ｂのように液晶セル１０の前面側に透明補強板５０Ｂを貼り付けると、液晶表示装置１Ｂをセンサパネルとして用いた場合に迷光が入りやすいという課題もある。
【００５５】
これに対して、本実施の形態における液晶表示装置１は、一対の透明基板１１間に液晶層１２が設けられた液晶セル１０と、液晶セル１０の背面に配置されたバックライトユニット２０と、液晶セル１０のバックライトユニット２０側の面に設けられた第１偏光板３１と、液晶セル１０及びバックライトユニット２０の間に配置され、第１偏光板３１を支持する透明補強板５０と、バックライトユニット２０及び透明補強板５０の間に向かって突出する突出部４３ａを有する中枠である中間フレーム４３とを備えており、透明補強板５０は、中間フレーム４３の突出部４３ａに載置されている。
【００５６】
このように、本実施の形態における液晶表示装置１では、液晶セル１０の背面側の第１偏光板３１が透明補強板５０で支持され、かつ、透明補強板５０が中間フレーム４３の突出部４３ａに載置されている。
【００５７】
これにより、液晶セル１０の背面側の第１偏光板３１の熱又は吸湿による膨張及び収縮に起因する液晶セル１０の反りを透明補強板５０で矯正して抑えることができる。したがって、第１偏光板３１及び第２偏光板３２の膨張量差によって生じる液晶セル１０の反りを抑制できるので、画質の低下を抑制できる。特に、局所的な画質の低下を抑制することができる。
【００５８】
しかも、透明補強板５０が中間フレーム４３の突出部４３ａに載置されているので、透明補強板５０はフレーム４０内で固定されていない状態でフレーム４０に保持される。つまり、透明補強板５０はフレーム４０に対して移動できる状態となっている。この結果、透明補強板５０に支持される液晶セル１０もフレーム４０に固定されることなくフレーム４０に保持される。これにより、フレーム４０がネジ止めや圧迫等によって変形したとしても、液晶セル１０に応力が発生することを抑制できるので、画質の低下を抑制することができる。
【００５９】
さらに、透明補強板５０が液晶セル１０の前面側ではなく背面側に配置されているので、液晶表示装置１をセンサパネルとして用いた場合であっても、迷光が入ることを抑制することができる。
【００６０】
また、本実施の形態における液晶表示装置１では、平面視において、透明補強板５０の外郭輪郭線が液晶セル１０の外郭輪郭線よりも外側に位置している。
【００６１】
この構成により、画質の低下を一層抑制することができるとともに、液晶セル１０の端部が損傷することを防止できる。この点について、以下説明する。
【００６２】
液晶セル１０の前面が横向きとなるように液晶表示装置１が縦置きに設置されると、中間フレーム４３が液晶セル１０の下側に位置することになる。この場合、液晶セル１０及び透明補強板５０が自重によって下方に移動するが、透明補強板５０の外郭輪郭線が液晶セル１０の外郭輪郭線よりも内側に位置している（例えば、透明補強板５０の外形が液晶セル１０の外形よりも小さい）と、液晶セル１０が透明補強板５０よりもはみ出しているので、透明補強板５０ではなく液晶セル１０の端部が中間フレーム４３に当接することになる。この結果、液晶セル１０の端部に応力がかかって、液晶セル１０が歪んで画質が低下したり、液晶セル１０の端部が損傷したりする。
【００６３】
これに対して、透明補強板５０の外郭輪郭線を液晶セル１０の外郭輪郭線よりも外側に位置していると、液晶表示装置１を縦置きに設置した場合に、液晶セル１０及び透明補強板５０が自重によって下方に移動したとしても、透明補強板５０の端部が液晶セル１０よりもはみ出しているので、液晶セル１０ではなく透明補強板５０の端部が中間フレーム４３に当接することになる。この結果、液晶セル１０の端部に応力がかかることを回避できるので、画質の低下を一層抑制できるとともに、液晶セル１０の端部が損傷することを防止できる。
【００６４】
また、本実施の形態における液晶表示装置１は、さらに、中間フレーム４３の突出部４３ａに固定された粘着性を有さないクッション部材６１を備えており、透明補強板５０は、クッション部材６１を介して突出部４３ａに載置されている。
【００６５】
これにより、透明補強板５０と中間フレーム４３（突出部４３ａ）との直接的な接触による不具合を回避しつつ、透明補強板５０がフレーム４０に対して可動する状態を容易に確保することができる。この結果、透明補強板５０を保護しながら、フレーム４０の変形に伴う画質の低下を容易に抑制することができる。
【００６６】
また、本実施の形態における液晶表示装置１において、透明補強板５０には金属層が形成されているとよい。
【００６７】
これにより、第１偏光板３１の熱を効率良く放熱させることができるので、第１偏光板３１の熱膨張による液晶セル１０の反りを一層抑制できる。したがって、画質の低下を一層抑制することができる。また、第１偏光板３１の熱を放熱させることで、第１偏光板３１の熱による劣化を抑制することもできる。
【００６８】
また、本実施の形態における液晶表示装置１において、透明補強板５０は、板ガラスであるとよい。
【００６９】
これにより、簡単に液晶セル１０の反りを抑制できる構造を実現することができる。
【００７０】
また、本実施の形態における液晶表示装置１において、透明補強板５０（板ガラス）は、可視光だけではなく赤外光を透過する特性を有するとよい。
【００７１】
透明補強板５０が赤外光を吸収すると、吸収した赤外光が熱に変換され、その熱が第１偏光板３１に伝導して第１偏光板３１が熱の影響を受けるが、透明補強板５０が赤外光を透過することで、透明補強板５０によって吸収した光によって第１偏光板３１が熱の影響を受けることを抑制することができる。これにより、第１偏光板３１の熱膨張による液晶セル１０の反りを一層抑制できる。
【００７２】
また、本実施の形態における液晶表示装置１において、透明補強板５０は、接着層３３によって第１偏光板３１に貼り合わされている。
【００７３】
これにより、透明補強板５０と液晶セル１０とを容易に貼り合わせることができる。また、透明補強板５０と液晶セル１０とを貼り合わせることで、透明補強板５０と液晶セル１０とをフレーム４０に対して一体的に移動させることができる。これにより、透明補強板５０及び液晶セル１０を一体としてフレーム４０に保持させつつ、フレーム４０の変形に伴う画質の低下を抑制することができる。
【００７４】
（変形例）
以上、本開示に係る液晶表示装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００７５】
例えば、上記実施の形態では、バックライトユニット２０において波長変換材として蛍光体を用いて白色光を生成したが、これに限るものではなく、波長変換材として量子ドットを用いてもよい。この場合、バックライト２１の光源として、量子ドットを用いた白色ＬＥＤ素子を用いてもよいが、光学シート２２として、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ．  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）等の量子ドットを含有させた光学フィルム（量子ドットフィルム）を用いるとともに、バックライト２１の光源として、量子ドットを励起する励起光として青色光を発する青色ＬＥＤ素子を用いてもよい。なお、量子ドットとしては、青色光を緑色光及び赤色光の各々に変換するものを用いることができる。波長変換材として量子ドットを用いることで、波長変換材として蛍光体を用いる場合と比べて、色再現性に優れた液晶表示装置を実現できる。
【００７６】
また、上記実施の形態では、液晶セル１０を構成する透明基板１１としてガラス基板を用いたが、これに限るものではなく、透明基板１１としては、透明樹脂基板等を用いてもよい。
【００７７】
その他、上記実施の形態及び変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態及び変形例における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１  液晶表示装置
１０  液晶セル
１１  透明基板
１１ａ  ＴＦＴ基板
１１ｂ  ＣＦ基板
１２  液晶層
２０  バックライトユニット
２１  バックライト
２２  光学シート
３１  第１偏光板
３２  第２偏光板
３３  接着層
４０  フレーム
４１  上側フレーム
４２  下側フレーム
４３  中間フレーム（中枠）
４３ａ  突出部
４３ｂ  側壁部
５０  透明補強板
６１、６２  クッション部材
【図１】
2018054941.tif 000003
【図２】
2018054941.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018054941.tif 000006