(57)【要約】【課題】ドアの開動作に連動して蓄えられる切替動力がドアを閉動作させるように作用してしまうことを抑制できるドアクローザ機構を提供する。【解決手段】ドアクローザ機構１５は、スイングドア１０の開閉動作に連動するチェックレバー３１と、これに連動して回動するスプリングレバー３２と、これに連動して弾性変形され、ラッチ機構２０を切り替えるための切替動力を生じさせる渦巻きばね３３と、スプリングレバー３２の蓄力動作を許容しつつ当該蓄力動作に対する戻り動作を規制し、ハーフラッチ状態でスプリングレバー３２の解放動作を許容するリリースレバー３４と、スプリングレバー３２の解放動作に連動するパッシブレバー３５及びラッチレバー３６とを備えている。そして、チェックレバー３１は、スイングドア１０の開閉動作に連動して回動する際に、当該開閉動作に対して負荷の変化を与える負荷付与構造ＬＧを有するようにしている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの開閉動作に連動して回動する第１レバーと、
前記第１レバーに押圧されることによって、連動して回動する第２レバーと、
前記ドアの開動作に基づいた前記第２レバーの回動に連動して弾性変形されることによって、前記ドアの閉動作に伴い、半ドア状態から全閉状態で前記ドアを保持するようにラッチ機構を切り替えるための動力である切替動力を生じさせる弾性部材と、
前記ラッチ機構の切り替えに連動し、前記ドアが開動作されてから前記半ドア状態で前記ドアを保持するように前記ラッチ機構が切り替わるまでの間、前記第２レバーに噛み合うことによって、前記弾性部材を弾性変形させて前記切替動力を蓄える前記第２レバーの動作である蓄力動作を許容しつつ当該蓄力動作に対する戻り動作を規制するとともに、前記半ドア状態で前記ドアを保持するように前記ラッチ機構が切り替わることに連動して前記第２レバーとの噛み合いを解除することによって、蓄えた前記切替動力を解放する前記第２レバーの動作である解放動作を許容する第３レバーと、
前記第２レバーの前記解放動作に連動し、蓄えた前記切替動力を前記ラッチ機構に対して伝達するように動作する第４レバーと、を備え、
前記第１レバーは、前記ドアの開閉動作に連動して回動する際に、当該開閉動作に対して負荷の変化を与える負荷付与構造を有しているドアクローザ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のドアクローザ機構において、
前記第２レバーは、前記蓄力動作によって前記切替動力を蓄えた後、前記ドアが開動作する間は前記第１レバー上を摺動するように構成されており、
前記負荷付与構造は、前記第２レバーが摺動する前記第１レバー上の部位である摺動部に設けられた凹凸形状によって構成されている、ことを特徴とするドアクローザ機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のドアクローザ機構において、
前記ドアが前記全閉状態での前記第１レバーの位置である初期位置を規定するための初期位置規定構造をさらに備え、
前記初期位置規定構造は、前記ドアが開閉動作されることに基づき負荷の変化を与えるまでの前記第１レバーの回動量を可変させるように、前記初期位置を調整可能に構成されている、ことを特徴とするドアクローザ機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のドアクローザ機構において、
前記ドアが全開状態での前記第１レバーの位置である全開位置を規定するための全開位置規定構造をさらに備える、ことを特徴とするドアクローザ機構。
【請求項５】
請求項４に記載のドアクローザ機構において、
前記全開位置規定構造は、前記ドアが前記全閉状態から前記全開状態までの間の前記第１レバーの回動量を可変させるように、前記全開位置を調整可能に構成されている、ことを特徴とするドアクローザ機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のドアクローザ機構において、
前記ドアは、車両のボデーに支持された状態で開閉動作する車両用ドアであり、
前記第１レバーは、前記車両用ドアの開閉動作に連動して回動するように、前記車両のボデーに設けられ、前記車両用ドアに設けられたドアチェックを通じて当該車両用ドアの内部に進入可能に構成されたチェックとケーブルを介して接続されている、ことを特徴とするドアクローザ機構。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のドアクローザ機構において、
前記ドアは、車両のボデーに支持された状態で開閉動作する車両用ドアであり、
前記第１レバーは、前記車両用ドアの開閉動作に連動して回動するように、前記車両のボデーとケーブルを介して接続されている、ことを特徴とするドアクローザ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアクローザ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半ドア状態にあるドアを全閉状態まで自動的に閉じるように、半ドア状態から全閉状態でドアを保持するようにラッチ機構を切り替えるための切替動力を、機械的な機構によって発生させるようにしたドアクローザ機構がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
上記特許文献１には、ドアの開動作に連動して切替動力を蓄え、ドアの閉動作に伴い半ドア状態でドアを保持するようにラッチ機構が切り替えられることに連動して切替動力を解放する助勢機構を備えるドアクローザ機構が開示されている。この助勢機構は、コイルばねの弾性力を切替動力として用いるようにしている。
【０００４】
具体的には、ドアの開動作に連動してコイルばねが圧縮されるようになっている。開動作中のドアがある一定以上のドア開度に達すると、半ドア状態でドアを保持するようにラッチ機構が切り替わるまでの間、コイルばねが圧縮状態で固定されるようになっている。
【０００５】
また、コイルばねが圧縮状態で固定された状態で、半ドア状態でドアを保持するようにラッチ機構が切り替わることに連動してコイルばねの固定が解除されるようになっている。これにより、コイルばねが圧縮状態から復元し、この復元に連動して半ドア状態から全閉状態でドアを保持するようにラッチ機構が切り替えられる。したがって、半ドア状態にあるドアが全閉状態まで自動的に閉じられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平４−６６９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載のドアクローザ機構では、コイルばねを圧縮させる際に、開動作中のドアがある一定以上のドア開度に達しなければ、コイルばねの圧縮状態を固定することができなくなっている。つまり、開動作中のドアがある一定以上のドア開度に達する以前では、コイルばねが圧縮されたとしてもすぐに復元しようとし、コイルばねが圧縮されることによって蓄えられる切替動力がドアを閉動作させるように作用してしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ドアの開動作に連動して蓄えられる切替動力がドアを閉動作させるように作用してしまうことを抑制できるドアクローザ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するドアクローザ機構は、ドアの開閉動作に連動して回動する第１レバーと、前記第１レバーに押圧されることによって、連動して回動する第２レバーと、前記ドアの開動作に基づいた前記第２レバーの回動に連動して弾性変形されることによって、前記ドアの閉動作に伴い、半ドア状態から全閉状態で前記ドアを保持するようにラッチ機構を切り替えるための動力である切替動力を生じさせる弾性部材と、前記ラッチ機構の切り替えに連動し、前記ドアが開動作されてから前記半ドア状態で前記ドアを保持するように前記ラッチ機構が切り替わるまでの間、前記第２レバーに噛み合うことによって、前記弾性部材を弾性変形させて前記切替動力を蓄える前記第２レバーの動作である蓄力動作を許容しつつ当該蓄力動作に対する戻り動作を規制するとともに、前記半ドア状態で前記ドアを保持するように前記ラッチ機構が切り替わることに連動して前記第２レバーとの噛み合いを解除することによって、蓄えた前記切替動力を解放する前記第２レバーの動作である解放動作を許容する第３レバーと、前記第２レバーの前記解放動作に連動し、蓄えた前記切替動力を前記ラッチ機構に対して伝達するように動作する第４レバーと、を備え、前記第１レバーは、前記ドアの開閉動作に連動して回動する際に、当該開閉動作に対して負荷の変化を与える負荷付与構造を有している。
【００１０】
上記構成によれば、第２レバーは、ドアの開動作の間、蓄力動作する際、当該蓄力動作に対する戻り動作が規制されている。この場合、第２レバーの蓄力動作に対する戻り動作は、開動作中のドアの開度に関係なく規制されるようになる。これにより、第２レバーは、切替動力を蓄えた状態で、開動作中のドアが途中で停められる場合であっても、それまでに蓄えた切替動力を戻り動作によって開動作中のドアに作用させることなく保持することができる。したがって、ドアの開動作に連動して蓄えられる切替動力がドアを閉動作させるように作用してしまうことを抑制することができる。
【００１１】
この構成の場合、蓄力動作の間は、切替動力を蓄えるように弾性部材を弾性変形させる力である第１レバー（第２レバー）を回動させるための力を、ドアを開動作させる際に作用させる負荷、すなわち操作力として用いることができるようになる。このような負荷は、第１レバーを回動させるために当該第１レバーの支点である回動中心の軸トルクとして作用する。つまり、負荷として、弾性部材の弾性係数と、第１レバー及び第２レバーの配置と、第１レバー及び第２レバーの支点であるそれぞれの回動中心から、第１レバーが第２レバーを押圧する部位に作用する力のベクトルまでの法線距離であるそれぞれのモーメントアームの比とに基づき、任意の大きさの負荷を設定することができる。これにより、負荷（操作力）を任意の大きさに設定する機能を、ドアクローザ機構に付加することができる。
【００１２】
また、ドアを開動作させる途中には、当該開動作に対して負荷の変化が第１レバーの負荷付与構造によって与えられるので、負荷（操作力）を上記任意の大きさに設定するなかで、ドアの開動作における節度感を発生させることができる。これは、ドアを閉動作させる際においても同様である。これにより、ドアの開閉動作における節度感を発生させる機能を、ドアクローザ機構に付加することができる。例えば、ドアクローザ機構の搭載先にドアチェック機構が設けられている場合には、ドアチェック機構と、第１レバーの負荷付与構造とを併用することによって、ドアの開閉動作における節度感の設計の自由度を高めることができる。また、ドアクローザ機構の搭載先にドアチェック機構が設けられていない場合であっても、第１レバーの負荷付与構造によって、ドアの開閉動作における節度感を発生させることができる。
【００１３】
上記課題を解決するドアクローザ機構において、前記第２レバーは、前記蓄力動作によって前記切替動力を蓄えた後、前記ドアが開動作する間は前記第１レバー上を摺動するように構成されており、前記負荷付与構造は、前記第２レバーが摺動する前記第１レバー上の部位である摺動部に設けられた凹凸形状によって構成されていることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、蓄力動作によって切替動力を蓄えた後は、第２レバーが第１レバー上を摺動することによって生じる摺動抵抗を、ドアを開動作させる際に作用させる負荷、すなわち操作力として用いることができるようになる。そして、ドアを開動作させる途中には、当該開動作に対して負荷の変化が第１レバーの摺動部の凹凸形状によって与えられるので、上記摺動抵抗を作用させるなかで、ドアの開動作における節度感を好適に発生させることができる。これは、ドアを閉動作させる際においても同様である。
【００１５】
上記課題を解決するドアクローザ機構において、前記ドアが前記全閉状態での前記第１レバーの位置である初期位置を規定するための初期位置規定構造をさらに備え、前記初期位置規定構造は、前記ドアが開閉動作されることに基づき負荷の変化を与えるまでの前記第１レバーの回動量を可変させるように、前記初期位置を調整可能に構成されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、例えば、ドアが車両に搭載される場合、車両の車種や仕様に応じて、ドアが開閉動作されることに基づき負荷の変化を与えるまでの第１レバーの回動量を可変させることができる。すなわち、初期位置規定構造によって、第１レバーの初期位置が調整されることで車両の複数の車種や仕様に対応することができ、車両の複数の車種や仕様の間でドアクローザ機構を適用させることができるようになる。この場合、ドアクローザ機構の汎用性を高めるのに効果的である。
【００１７】
上記課題を解決するドアクローザ機構において、前記ドアが全開状態での前記第１レバーの位置である全開位置を規定するための全開位置規定構造をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、全開状態でドアを停めるストッパとしての機能を、ドアクローザ機構に付加することができる。例えば、ドアクローザ機構の搭載先にドアチェック機構が設けられている場合には、ドアチェック機構と、全開位置規定構造とを併用することによって、全開状態でドアを停める場合に発生させられる荷重を分散させることができ、ドアチェック機構を小型化や軽量化することができる。また、ドアクローザ機構の搭載先にドアチェック機構が設けられていない場合であっても、全開位置規定構造によって、全開状態でドアを停めることができる。
【００１９】
上記課題を解決するドアクローザ機構において、前記全開位置規定構造は、前記ドアが前記全閉状態から前記全開状態までの間の前記第１レバーの回動量を可変させるように、前記全開位置を調整可能に構成されていることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、例えば、ドアが車両に搭載される場合、車両の車種や仕様に応じて、ドアが全閉状態から全開状態までの間の第１レバーの回動量を可変させることができる。すなわち、全開位置規定構造によって、第１レバーの全開位置が調整されることで車両の複数の車種や仕様に対応することができ、車両の複数の車種や仕様の間でドアクローザ機構を適用させることができるようになる。この場合、ドアクローザ機構の汎用性を高めるのに効果的である。
【００２１】
上記課題を解決するドアクローザ機構において、前記ドアは、車両のボデーに支持された状態で開閉動作する車両用ドアであり、前記第１レバーは、前記車両用ドアの開閉動作に連動して回動するように、前記車両のボデーに設けられ、前記車両用ドアに設けられたドアチェックを通じて当該車両用ドアの内部に進入可能に構成されたチェックとケーブルを介して接続されていたり、前記第１レバーは、前記車両用ドアの開閉動作に連動して回動するように、前記車両のボデーとケーブルを介して接続されていたりすることが好ましい。
【００２２】
例えば、チェック及びドアチェック、すなわちドアチェック機構が車両に設けられている場合、上述の如く、ドアチェック機構と、ドアクローザ機構の機能とを併用することによる相乗効果を得ることができ、車両用ドアの開閉動作の操作性の向上を図るのに効果的である。また、チェック及びドアチェック、すなわちドアチェック機構が車両に設けられていない場合であっても、上述の如く、ドアチェック機構が設けられている場合と同様の効果（機能）を得ることができ、車両用ドアの開閉動作の操作性の向上を図りつつも部品点数を削減するのに効果的である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ドアの開動作に連動して蓄えられる切替動力がドアを閉動作させるように作用してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態についてドアクローザ機構を含むドアロック装置が搭載されるスイングドアの概略構成を模式的に示す図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】同ドアロック装置の構成を模式的に示す図。
【図４】（ａ）はアンラッチ位置、（ｂ）はハーフラッチ状態、（ｃ）はフルラッチ状態におけるラッチ機構の態様をそれぞれ模式的に示す図。
【図５】同ドアロック装置についてそのドアクローザ機構の構成を示す分解斜視図。
【図６】同ドアクローザ機構の構成を示す斜視図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、同ドアクローザ機構の態様をスイングドアの状態と合わせて模式的に示す図。
【図８】（ａ），（ｂ）は、同ドアクローザ機構の態様をスイングドアの状態と合わせて模式的に示す図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、同ドアクローザ機構の態様をラッチ機構の状態と合わせて模式的に示す図。
【図１０】第２実施形態についてドアクローザ機構を含むドアロック装置が搭載されるスイングドアの概略構成を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、ドアクローザ機構の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、車両１のボデー２の側面には開口２ａが設けられている。この開口２ａには、スイング式の車両用ドア（以下、「スイングドア」という）１０が設けられている（図１中、全閉状態）。スイングドア１０は、開口２ａの前後方向Ｌの前方に設けられたヒンジ１１によってボデー２に支持されている。スイングドア１０において、内外方向Ｗの外方には、このスイングドア１０を開閉すべく操作されるドア操作部３が設けられている。スイングドア１０は、ドア操作部３が操作されることによって、ヒンジ１１を支点として開口２ａの内外方向Ｗの外方に回動することにより車両１に対して開閉動作する。
【００２６】
ボデー２において、ヒンジ１１が設けられた近傍の領域には、長尺状のチェック４が連結されている。チェック４は、ボデー２側の基端部４ａがスイングドア１０の開閉動作に連動して回動する。また、チェック４は、スイングドア１０の前端部１０ａに設けられたドアチェック５を通じて当該スイングドア１０の内部に進入可能に構成されている。チェック４及びドアチェック５は、スイングドア１０の開閉動作の際に段階的な節度感を発生させる機能とともに、全開状態でスイングドア１０を停めるストッパの機能とを有するドアチェック機構ＤＣを構成する。
【００２７】
スイングドア１０において、内外方向Ｗの内方には、ドアインナパネル１２が設けられている。ドアインナパネル１２のさらに内外方向Ｗの内方には、ドアトリム１２ａが設けられている。チェック４は、ドアインナパネル１２において、ドアトリム１２ａが設けられた側と反対側の内部で、スイングドア１０の開閉動作に連動して基端部４ａを中心に揺動しつつ、ドアインナパネル１２の内部において、ドアチェック５に対してその長手方向に相対移動する。
【００２８】
具体的には、スイングドア１０の開動作時、チェック４は、ドアチェック５を通じてドアインナパネル１２の内部から抜け出るように動作する。この場合、チェック４の基端部４ａの反対側の端部である先端部４ｂは、ドアチェック５に接近する方向であるスイングドア１０の前端部１０ａに接近するように動作する。
【００２９】
一方、スイングドア１０の閉動作時、チェック４は、ドアチェック５を通じてドアインナパネル１２の内部に進入するように動作する。この場合、チェック４の先端部４ｂは、ドアチェック５に離間する方向であるスイングドア１０の後端部１０ｂに接近するように動作する。
【００３０】
図２に示すように、チェック４には、内外方向Ｗから見た場合、上下一対の複数（本実施形態では、３つ）の谷部ＭＤ（４ｃ，４ｄ，４ｅ）が設けられている。各谷部４ｃ，４ｄ，４ｅは、チェック４の長手方向に沿って所定間隔を空けて設けられている。ドアチェック５には、何れか一対の谷部ＭＤを上下から挟み込むことによって、チェック４がドアチェック５を通じてスイングドア１０に対して内部に進入したり内部から抜き出たりする際に負荷の変化を与える一対のローラ５ａが内蔵されている。これにより、ドアチェック機構ＤＣにおいて、ドアチェック５によってチェック４に負荷の変化が与えられる状態では、スイングドア１０が対応する状態（開度）で段階的な節度感を発生させるように軽微に保持される。
【００３１】
図１及び図２に示すように、チェック４及びドアチェック５の位置関係は、チェック４の基端部４ａに対してドアチェック５が最接近する場合、スイングドア１０が全閉状態（全閉開度（零度））である。これに対して、チェック４及びドアチェック５の位置関係は、チェック４がドアチェック５を通じてスイングドア１０の内部から抜き出ていき、チェック４の最も基端部４ａ側に設けられた谷部４ｃをドアチェック５のローラ５ａが挟み込む場合、スイングドア１０が半開１状態（１段目開度ｈｆ１）で軽微に保持される。また、チェック４及びドアチェック５の位置関係は、チェック４がドアチェック５を通じてスイングドア１０の内部からさらに抜き出ていき、チェック４の谷部４ｃに隣接して設けられた谷部４ｄをドアチェック５のローラ５ａが挟み込む場合、スイングドア１０が半開２状態（２段目開度ｈｆ２）で軽微に保持される。そして、チェック４及びドアチェック５の位置関係は、チェック４がドアチェック５を通じてスイングドア１０の内部から抜き出ていき、チェック４の最も先端部４ｂ側に設けられた谷部４ｅをドアチェック５のローラ５ａが挟み込む場合、スイングドア１０が全開状態（全開開度ｆｌ）で軽微に保持される。これらは、チェック４がドアチェック５を通じてスイングドア１０の内部に進入する場合についても同様である。
【００３２】
チェック４の先端部４ｂには、内外方向Ｗから見た場合、当該チェック４に対して上下に突出するブロック状のエンド部４ｆが設けられている。エンド部４ｆには、チェック４の最も先端部４ｂ側に設けられた谷部４ｅをドアチェック５のローラ５ａが挟み込む場合、当該ドアチェック５が当接することによって、それ以上のスイングドア１０の内部から抜き出る方向へのチェック４の移動を規制する。これにより、ドアチェック機構ＤＣにおいて、ドアチェック５によってスイングドア１０の内部から抜き出る方向へのチェック４の移動が規制される状態では、スイングドア１０が全開状態（全開開度ｆｌ）で停められる。
【００３３】
図１の説明に戻り、ドアインナパネル１２の内部には、図示しない周知のパワーウィンドウ装置に関わるレギュレータやモータやガラス等の他、ドアロック装置１３が搭載されている。ドアロック装置１３は、ロック機構１４と、当該ロック機構１４（後述のラッチ機構２０）に対して動力として切替動力を付与するアシスト機構であるドアクローザ機構１５とを備えている。ロック機構１４と、ドアクローザ機構１５とは、ドアインナパネル１２の内部のうち、スイングドア１０の後端部１０ｂ側の部位であるパネル後端部１２ｂに沿って、前後方向Ｌに直交する方向である上下方向（図１中、紙面表裏方向）に並べて配置されている。特に、ドアクローザ機構１５は、パワーウィンドウ装置に関わるレギュレータやモータやガラス等を避ける態様で、ロック機構１４に対して下方側（図１中、紙面裏方）に配置されている。
【００３４】
ドアインナパネル１２の内部において、チェック４と、ドアクローザ機構１５とは、チェックケーブルＣ１を介して連結されており、ドアクローザ機構１５がスイングドア１０の開閉動作に連動した動作をするように構成されている。また、ロック機構１４と、ドアクローザ機構１５とは、リリースケーブルＣ２及びクローズケーブルＣ３の２本のケーブルを介して連結されており、互いに連動した動作をするように構成されている。
【００３５】
本実施形態において、ドアクローザ機構１５は、チェック４とチェックケーブルＣ１を介して接続されている。これにより、本実施形態では、ドアクローザ機構１５がスイングドア１０の開閉動作に連動した動作をする構成や、ロック機構１４と、ドアクローザ機構１５とが互いに連動した動作をする構成が、ドアインナパネル１２の内部のみで完結されている。すなわち、本実施形態では、ロック機構１４やドアクローザ機構１５の搭載性が高められている。なお、各ケーブルＣ１〜Ｃ３は、互いの連動した動作に支障をきたさないように、図示しないクリップ等によりドアインナパネル１２の内部に係止されている。
【００３６】
次に、ロック機構１４及びドアクローザ機構１５の構成について詳しく説明する。
図１及び図３に示すように、ロック機構１４は、ボデー２に設けられたストライカ６に係合して（噛み合って）、ボデー２に対してスイングドア１０を保持するラッチ機構２０を備えている。ラッチ機構２０は、ドア操作部３の操作に基づいて動作するものであり、ドア操作部３が操作されると、ストライカ６との係合を解除し、スイングドア１０を開放する。
【００３７】
図３に示すように、ラッチ機構２０は、スリット状のストライカ入出溝２１ａを有するベースプレート２１を備えている。ベースプレート２１には、回動可能に支持されるラッチ２２と、回動可能に支持されてラッチ２２の回動を規制するポール２３と、ラッチ２２を回動させるロックレバー２４とが取り付けられている。ラッチ２２と、ポール２３とは、ストライカ入出溝２１ａを溝幅方向（図３中、上下方向）に挟む位置に取り付けられている。ロックレバー２４は、ラッチ２２を挟んだポール２３の反対側の位置に取り付けられている。
【００３８】
ラッチ２２は、その外周面に開口するストライカ係合溝２２ａを有した略平板状の外形を成している。また、ラッチ２２は、図示しない捩じりコイルばねによって、各図中、反時計回り方向に回動付勢されている。また、ラッチ２２は、ベースプレート２１に設けられた図示しないストッパ部に当接することにより、ストライカ入出溝２１ａにストライカ係合溝２２ａの開口端が臨む位置（アンラッチ位置）において、ラッチ２２を回動付勢する捩じりコイルばねの付勢力に基づく回動が規制されるようになっている。これにより、ラッチ機構２０は、ストライカ入出溝２１ａに進入したストライカ６がラッチ２２のストライカ係合溝２２ａに係合するように構成されている。
【００３９】
ポール２３は、図示しない捩じりコイルばねによって、各図中、時計回り方向に回動付勢されている。ポール２３には、これを回動付勢する捩じりコイルばねの付勢力に基づく回動によって、ラッチ２２の外周面に近接する方向に移動する係合部２３ａが設けられている。ポール２３は、ストライカ係合溝２２ａにストライカ６が係合した状態で、係合部２３ａがラッチ２２の外周面に係合するように構成されている。これにより、ラッチ機構２０は、ラッチ２２のストライカ係合溝２２ａにストライカ６が係合する状態を保持することが可能になっている。なお、本実施形態において、反時計回り方向及び時計回り方向は、各図の間でそれぞれ一致している。そのため、以下の説明では、各種構成部材の回動方向を示す場合、単に「反時計回り方向」や「時計回り方向」と記載する。
【００４０】
より詳しくは、図４（ａ）に示すアンラッチ位置から、ストライカ入出溝２１ａに進入したストライカ６は、ストライカ係合溝２２ａに係合することにより、ラッチ２２を押圧しつつ、ストライカ入出溝２１ａ内を奥側（図４（ａ）中、右側から左側）に向かって相対移動する。これにより、ラッチ２２を回動付勢する捩じりコイルばねの付勢力に抗して、時計回り方向にラッチ２２が回動する。
【００４１】
このとき、ポール２３の係合部２３ａは、ポール２３を回動付勢する捩じりコイルばねの付勢力に基づきラッチ２２の外周面に押し当てられた状態で、見かけ上、その当接するラッチ２２の外周面上を摺動する。これにより、ラッチ２２の外周面に設けられた第１係合部２２ｂにポール２３の係合部２３ａが係合することで、ラッチ２２の回動が規制されるようになっている。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、ラッチ２２の第１係合部２２ｂは、ストライカ係合溝２２ａの開口端、すなわちストライカ６が係合することにより押圧される側の側壁面に設けられている。これにより、ラッチ２２を回動付勢する捩じりコイルばねによる付勢方向であるストライカ係合溝２２ａからストライカ６が排出される方向の回動を規制することで、ラッチ２２にストライカ６が係合する状態を保持する構成になっている。このときのラッチ機構２０の状態がハーフラッチ状態であり、このときのスイングドア１０の状態が半ドア状態である。
【００４３】
図３の説明に戻り、ロックレバー２４は、図示しない捩じりコイルばねによって、時計回り方向に回動付勢されている。ロックレバー２４の接続部２４ａには、ベースプレート２１に設けられた係止部２１ｂを通過し、ロックレバー２４の外周を当該ロックレバー２４が回動付勢される方向に周り込むようにして導通されるクローズケーブルＣ３の先端Ｃ３ａがビス等により固定されている。クローズケーブルＣ３が引かれることにより、ロックレバー２４は、これを回動付勢する捩じりコイルばねに抗して、反時計回り方向に回動する。このとき、ロックレバー２４は、ラッチ２２の外周面に設けられたレバー部２２ｃを押圧し、ラッチ機構２０をフルラッチ状態に切り替える構成になっている（クローズ動作）。
【００４４】
すなわち、図４（ｂ）に示すハーフラッチ状態に対応する位置から、ラッチ２２は、ロックレバー２４に押圧されることにより、ラッチ２２を回動付勢する捩じりコイルばねの付勢力に抗して、時計回り方向に回動するように構成されている。
【００４５】
このとき、図４（ｃ）に示すように、ポール２３の係合部２３ａは、ラッチ２２の周面に形成された第２係合部２２ｄに係合することにより、ラッチ２２を回動付勢する捩じりコイルばねの付勢力に基づくラッチ２２の回動を規制するように構成されている。これにより、ラッチ２２を回動付勢する捩じりコイルばねによる付勢方向であるストライカ係合溝２２ａからストライカ６が排出される方向の回動を規制することで、ラッチ２２のストライカ係合溝２２ａに係合するストライカ６を相対移動不能に拘束する構成になっている。このときのラッチ機構２０の状態がフルラッチ状態であり、このときのスイングドア１０の状態が全閉状態である。
【００４６】
そして、図３に示すように、ドアクローザ機構１５は、チェックケーブルＣ１に連動した動作を通じて、クローズケーブルＣ３を引き込む力、すなわちロックレバー２４がクローズ動作するための動力として切替動力を発生させるように構成されている。
【００４７】
ドアクローザ機構１５は、チェックケーブルＣ１を介してチェック４の先端部４ｂに連結されることで、スイングドア１０の開閉動作に連動して動作する動力機構１６を備えている。後で詳しく説明するが、本実施形態は、動力機構１６として、チェックケーブルＣ１に連動して回動する第１レバーであるチェックレバー３１と、当該チェックレバー３１に連動して回動する第２レバーであるスプリングレバー３２と、スプリングレバー３２に連動して弾性変形させられる弾性部材である渦巻きばね３３とで構成する例を示している。なお、チェック４のエンド部４ｆ（先端部４ｂ）には、ドアインナパネル１２の内部に設けられた図示しないクリップ等を通過して導通されるチェックケーブルＣ１の先端Ｃ１ａがビス等により固定されている。
【００４８】
また、ドアクローザ機構１５は、リリースケーブルＣ２を介してラッチ機構２０のラッチ２２に連結されることで、ラッチ機構２０の状態に連動して動作する規制機構１７を備えている。後で詳しく説明するが、本実施形態は、規制機構１７として、動力機構１６のスプリングレバー３２に噛み合い可能であり、リリースケーブルＣ２に連動して回動する第３レバーであるリリースレバー３４で構成する例を示している。なお、ラッチ２２のレバー部２２ｃに設けられた接続部２２ｅには、ベースプレート２１に設けられた係止部２１ｂを通過して導通されるリリースケーブルＣ２の先端Ｃ２ａがビス等により固定されている。
【００４９】
また、ドアクローザ機構１５は、動力機構１６及び規制機構１７に連動して動作し、当該動作をクローズケーブルＣ３を介して連結されるラッチ機構２０のロックレバー２４に対して伝達するように動作する動力伝達機構１８を備えている。後で詳しく説明するが、本実施形態は、動力伝達機構１８として、動力機構１６のスプリングレバー３２に連動して回動する第４レバーであるパッシブレバー３５と、当該パッシブレバー３５又はクローズケーブルＣ３に連動して回動する第４レバーであるラッチレバー３６とで構成する例を示している。
【００５０】
具体的には、図５及び図６に示すように、ドアクローザ機構１５は、各種構成部品を取り付ける取付面３０ａを有する取付ベース３０を備えている。取付面３０ａには、支持部材４１を介してチェックレバー３１が回動可能に取り付けられている。
【００５１】
また、取付面３０ａには、チェックレバー３１の回動軌道の一部と重なる回動軌道を有するように、支持部材４２を介してスプリングレバー３２が回動可能に取り付けられている。
【００５２】
また、取付面３０ａの裏側の取付裏面３０ｂには、スプリングレバー３２との間に取付ベース３０を挟み、外周側の一端が取付ベース３０に、内周側の一端が支持部材４２にそれぞれ固定された状態で、渦巻きばね（所謂、スパイラルスプリング）３３が取り付けられている。
【００５３】
また、取付面３０ａには、スプリングレバー３２の回動軌道の一部と重なる回動軌道を有するように、支持部材４４を介してリリースレバー３４が回動可能に取り付けられている。
【００５４】
また、取付面３０ａには、スプリングレバー３２を介してパッシブレバー３５が取り付けられている。すなわち、スプリングレバー３２には、支持部材４５を介してパッシブレバー３５が回動可能に取り付けられている。
【００５５】
また、取付面３０ａには、パッシブレバー３５の回動軌道の一部と重なる回動軌道を有するように、支持部材４６を介してラッチレバー３６が回動可能に取り付けられている。
そして、チェックレバー３１は、支持部材４１に嵌挿された捩じりコイルばね５１によって、反時計回り方向に回動付勢されている。チェックレバー３１には、その径方向に深さを有するケーブル溝３１ａが設けられている。ケーブル溝３１ａは、チェックレバー３１の外周面の周方向の一部において、連続的に設けられている。ケーブル溝３１ａには、チェックケーブルＣ１が導通されている。
【００５６】
チェックケーブルＣ１は、取付ベース３０に設けられた係止部３０ｃを通過し、チェックレバー３１の外周を当該チェックレバー３１が回動付勢される方向に周り込むようにして導通される。チェックケーブルＣ１は、その他端Ｃ１ｂ（チェック４のエンド部４ｆに接続される先端Ｃ１ａの反対側の先端）がチェックレバー３１の外周を回り込んだ先に設けられている接続部３１ｂにビス等により固定されている。チェックケーブルＣ１が引かれることにより、チェックレバー３１は、捩じりコイルばね５１に基づく付勢力に抗して、時計回り方向に回動する。このとき、チェックレバー３１は、その周方向において接続部３１ｂと対向するように設けられた押圧部３１ｃが、回動軌道が一部重なるスプリングレバー３２を押圧して回動させる。また、チェックレバー３１は、押圧部３１ｃから続く外周面の部位である摺動部３１ｄが、スプリングレバー３２と摺動するように構成されている。
【００５７】
摺動部３１ｄは、チェックレバー３１の径方向に凹凸を有する凹凸形状によって構成される負荷付与構造ＬＧを構成している。摺動部３１ｄには、当該チェックレバー３１の径方向内側に凹みを有する複数（本実施形態では、２つ）の凹部ｍｄ（３１ｅ，３１ｆ）が設けられている。各凹部３１ｅ，３１ｆは、摺動部３１ｄの周方向に沿って所定間隔を空けて設けられている。この所定間隔は、チェック４に設けられた谷部ＭＤのうち、当該チェック４の最も基端部４ａ側に設けられた谷部４ｃと、当該谷部４ｃに隣接して設けられた谷部４ｄとの所定間隔と一致する。
【００５８】
チェックレバー３１は、その周方向において押圧部３１ｃの反対側に設けられた初期当接部３１ｇが、取付面３０ａ側に突出するように取付ベース３０に設けられた位置規定部Ｓａに当接することにより、捩じりコイルばね５１の付勢力に基づく回動が規制されるようになっている。位置規定部Ｓａには、スイングドア１０が全閉状態の場合、初期当接部３１ｇが当接することによって、それ以上の捩じりコイルばね５１の付勢力に基づくチェックレバー３１の回動を規制する。この場合のチェックレバー３１の位置は、スイングドア１０が全閉状態での初期位置として規定される。つまり、位置規定部Ｓａは、チェックレバー３１の初期位置を規定する初期位置規定構造ＳＲを構成している。
【００５９】
本実施形態において、位置規定部Ｓａは、チェックレバー３１の回動軌道に重なった状態で、当該回動軌道に沿って延びるように設けられた貫通孔Ｓｂ内を移動することによって、チェックレバー３１の初期位置を調整可能に構成されている。この調整は、例えば、取付裏面３０ｂにアジャストスクリュー（調整用ねじ）を設ける等して、貫通孔Ｓｂ内における位置規定部Ｓａの位置を可変して行われる。これにより、スイングドア１０が開閉動作されることに基づき摺動部３１ｄ上を摺動するスプリングレバー３２が凹部ｍｄ（３１ｅ，３１ｆ）に達するまでのチェックレバー３１の回動量を可変させることができる。チェックレバー３１が初期位置の場合、スプリングレバー３２がチェックレバー３１の押圧部３１ｃ側に設けられた凹部３１ｅに達するまでの回動量は、チェック４の基端部４ａに対してドアチェック５が最接近した状態からチェック４の最も基端部４ａ側に設けられた谷部４ｃをドアチェック５のローラ５ａが挟み込むまでの間隔と一致する。また、チェックレバー３１が初期位置の場合、スプリングレバー３２がチェックレバー３１の凹部３１ｅに隣接して設けられた凹部３１ｆに達するまでの回動量は、チェック４の基端部４ａに対してドアチェック５が最接近した状態からチェック４の谷部４ｃに隣接して設けられた谷部４ｄをドアチェック５のローラ５ａが挟み込むまでの間隔と一致する。
【００６０】
また、チェックレバー３１は、その周方向の接続部３１ｂの近傍において径方向外側に突出するように設けられた全開当接部３１ｈが、取付面３０ａ側に突出するように取付ベース３０に設けられた位置規定部Ｅａに当接することにより、捩じりコイルばね５１の付勢力に抗した回動が規制されるようになっている。位置規定部Ｅａには、スイングドア１０が全開状態の場合、全開当接部３１ｈが当接することによって、それ以上の捩じりコイルばね５１の付勢力に抗したチェックレバー３１の回動を規制する。この場合のチェックレバー３１の位置は、スイングドア１０が全開状態での全開位置として規定される。つまり、位置規定部Ｅａは、チェックレバー３１の全開位置を規定する全開位置規定構造ＥＲを構成している。
【００６１】
本実施形態において、位置規定部Ｅａは、チェックレバー３１の回動軌道に隣接した状態で、当該回動軌道に沿って延びるように設けられた貫通孔Ｅｂ内を移動することによって、チェックレバー３１の全開位置を調整可能に構成されている。この調整は、例えば、取付裏面３０ｂにアジャストスクリュー（調整用ねじ）を設ける等して、貫通孔Ｅｂ内における位置規定部Ｅａの位置を可変して行われる。これにより、スイングドア１０が全閉状態から全開状態までのチェックレバー３１の回動量を可変させることができる。チェックレバー３１が初期位置の場合、全開位置までの回動量は、チェック４の基端部４ａに対してドアチェック５が最接近した状態からチェック４の最も先端部４ｂ側に設けられた谷部４ｅをドアチェック５のローラ５ａが挟み込むまで、すなわちチェック４のエンド部４ｆにドアチェック５が当接するまでの間隔と一致する。
【００６２】
また、スプリングレバー３２は、取付面３０ａにおいて回動する場合、支持部材４２が一体的に回動するように構成されており、当該支持部材４２に対して内周側の一端が固定されている渦巻きばね３３によって、時計回り方向に回動付勢されている。
【００６３】
スプリングレバー３２には、その略中央から扇状に延びる歯車部３２ａが設けられている。歯車部３２ａの外周面には、リリースレバー３４が噛み合い可能な歯３２ｂが設けられている。歯３２ｂは、スプリングレバー３２が渦巻きばね３３の付勢力により、時計回り方向に回動しようとする場合、回動軌道が一部重なるリリースレバー３４が噛み合うことによって、当該リリースレバー３４が食い込んで回動が規制されるように所定方向に傾けられている。この所定方向は、スプリングレバー３２が渦巻きばね３３に基づく付勢力に抗して、反時計回り方向に回動しようとする場合、回動軌道が一部重なるリリースレバー３４が噛み合うとしても、当該リリースレバー３４が歯３２ｂを乗り越えることができる方向である。なお、歯３２ｂは、歯車部３２ａの外周面において、チェックレバー３１とスプリングレバー３２の回動軌道が重なる範囲（回動量）よりも大きい範囲を有するように設けられている。
【００６４】
また、スプリングレバー３２には、その略中央から歯車部３２ａとは異なる方向であるチェックレバー３１側に延びるアーム部３２ｃが設けられている。アーム部３２ｃの先端には、取付面３０ａに対向する反対側の面から突出する被押圧部３２ｄが設けられている。被押圧部３２ｄは、回動軌道が一部重なるチェックレバー３１の押圧部３１ｃにより押圧される部位である。被押圧部３２ｄが押圧されることにより、スプリングレバー３２は、渦巻きばね３３に基づく付勢力に抗して、反時計回り方向に回動する。このとき、スプリングレバー３２は、支持部材４２を回動させることにより、渦巻きばね３３を巻き上げ、径方向に撓む（縮む）ように弾性変形させるとともに、所定量変形させた後は被押圧部３２ｄがチェックレバー３１の摺動部３１ｄ上を摺動するように構成されている。
【００６５】
また、リリースレバー３４は、支持部材４４に嵌挿された捩じりコイルばね５４によって、反時計回り方向に回動付勢されている。リリースレバー３４には、スプリングレバー３２の歯車部３２ａに噛み合い可能な噛合部としての爪状の歯止め部３４ａが設けられている。歯止め部３４ａは、捩じりコイルばね５４に基づく付勢力により、回動軌道が一部重なる歯車部３２ａに対して押圧された状態で噛み合うことにより、スプリングレバー３２が時計回り方向に回動しようとする場合、歯３２ｂに食い込んで回動を規制する。一方、歯止め部３４ａは、スプリングレバー３２が反時計回りに回動しようとする場合、歯３２ｂを乗り越えて回動を許容する。すなわち、歯車部３２ａと、歯止め部３４ａとは、互いに噛み合うことによって、スプリングレバー３２の一方向（反時計回り方向）への回動を許容しつつ、当該一方向の反対方向（時計回り方向）への回動を規制するラチェット機構ＲＳを構成している。
【００６６】
リリースレバー３４において、歯止め部３４ａの反対側の端部に設けられた接続部３４ｂには、取付ベース３０に設けられた係止部３０ｄを通過して導通されるリリースケーブルＣ２の他端Ｃ２ｂ（ラッチ２２のレバー部２２ｃに接続される先端Ｃ２ａの反対側の先端）がビス等により固定されている。リリースケーブルＣ２が引かれることにより、リリースレバー３４は、捩じりコイルばね５４に基づく付勢力に抗して、時計回り方向に回動する。これにより、歯止め部３４ａは、その回動軌道が一部重なる歯車部３２ａから噛み合いを解除するように離脱し、スプリングレバー３２の時計回り方向の回動の規制を解除する。
【００６７】
また、パッシブレバー３５は、スプリングレバー３２と一体的に回動可能なように、当該スプリングレバー３２の略中央から歯車部３２ａ及びアーム部３２ｃとは異なる方向に延びるレバー取付部３２ｅに取り付けられている。パッシブレバー３５は、支持部材４５に嵌挿された捩じりコイルばね５５により、反時計回り方向に回動付勢されている。パッシブレバー３５は、スプリングレバー３２のアーム部３２ｃの基端に設けられた規制片３２ｆに当接することにより、捩じりコイルばね５５の付勢力に基づく回動が規制されるようになっている。スプリングレバー３２と一体的に回動することにより、パッシブレバー３５は、その取付面３０ａに対向する反対側の面から片状に延設するように設けられた押圧片３５ａが、回動軌道が一部重なるラッチレバー３６を押圧して回動させるように構成されている。
【００６８】
また、ラッチレバー３６は、支持部材４６により支持される部位から離間した位置に設けられた接続部３６ａに接続されるクローズケーブルＣ３により、時計回り方向に回動付勢されている。接続部３６ａには、取付ベース３０に設けられた係止部３０ｅを通過して導通されるクローズケーブルＣ３の他端Ｃ３ｂ（ロックレバー２４に接続される先端Ｃ３ａの反対側の先端）がビス等により固定されている。
【００６９】
ラッチレバー３６には、取付面３０ａに対向する反対側の面から突出する突出部３６ｂが設けられている。突出部３６ｂは、支持部材４６により支持される部位から離間された状態で、接続部３６ａとは異なる部位に設けられている。突出部３６ｂは、回動軌道が一部重なるパッシブレバー３５の押圧片３５ａにより押圧される部位である。突出部３６ｂが押圧されることにより、ラッチレバー３６は、クローズケーブルＣ３が引かれる力に抗して、反時計回り方向に回動する。このとき、ラッチレバー３６は、クローズケーブルＣ３を引き込むことにより、ラッチ機構２０のロックレバー２４を、反時計回り方向に回動させるように構成されている。
【００７０】
次に、スイングドア１０の開閉動作に連動した、ドアロック装置１３の動作について、ラッチ機構２０及びドアクローザ機構１５の動作を中心に説明する。
図７（ａ）に示す状態は、スイングドア１０の全閉状態、すなわちラッチ機構２０のフルラッチ状態（図３や図４（ｃ）に示す状態）におけるドアクローザ機構１５の初期状態である。チェック４は、ドアインナパネル１２の内部に最も進入する状態であり、先端部４ｂがドアインナパネル１２の内部の奥方（前後方向Ｌの後方）に最も進入する状態である。
【００７１】
具体的には、チェック４によりチェックケーブルＣ１が引かれていない状態であり、チェックレバー３１は、捩じりコイルばね５１の付勢力により、反時計回り方向に回動付勢されて初期当接部３１ｇが位置規定部Ｓａに当接する初期位置の状態である。すなわち、チェックレバー３１によりスプリングレバー３２が押圧されていない（押圧部３１ｃと被押圧部３２ｄとが軽く接触する程度（又は接触しない））状態であり、スプリングレバー３２は、渦巻きばね３３の付勢力により、時計回り方向に回動付勢される状態である。渦巻きばね３３は、径方向への撓み変形量が最小限（又は零）の状態である。また、ラッチ２２によりリリースケーブルＣ２が引かれている状態であり、リリースレバー３４は、捩じりコイルばね５４に基づく付勢力に抗して、時計回り方向に回動付勢される状態である。なお、パッシブレバー３５は、規制片３２ｆに当接する状態であり、捩じりコイルばね５５の付勢力により、反時計回り方向に回動付勢される状態である。また、ロックレバー２４によりクローズケーブルＣ３が引かれている状態であり、ラッチレバー３６は、クローズケーブルＣ３により、時計回り方向に回動付勢されている。
【００７２】
続いて、ドア操作部３の操作に基づいてラッチ機構２０がストライカ６との係合を解除し（図４（ａ）に示す状態）、スイングドア１０が開動作されると、当該スイングドア１０の開度に応じて、チェック４の先端部４ｂがスイングドア１０の後端部１０ｂ、すなわちドアクローザ機構１５から遠ざかるように動作する。
【００７３】
すなわち、図７（ａ）中、矢印Ａで示すように、スイングドア１０が全閉状態から開動作されることに連動して、チェック４によりチェックケーブルＣ１が引かれる。ラッチ機構２０は、ラッチ２２がフルラッチ状態の位置から、反時計回り方向に回動することにより、ラッチ２２がアンラッチ位置に切り替わる。これに連動して、ラッチ２２によりリリースケーブルＣ２が緩められる。なお、ロックレバー２４によりクローズケーブルＣ３が引かれている状態は保持される。
【００７４】
同じく矢印Ａで示すように、リリースケーブルＣ２が緩められるのに連動して、リリースレバー３４は、捩じりコイルばね５４の付勢力により、反時計回り方向に回動し、歯止め部３４ａがその回動軌道ＲＴ４上に位置する歯車部３２ａ（歯部３２ｂ）に噛み合うように動作する。
【００７５】
同じく矢印Ａで示すように、チェック４によりチェックケーブルＣ１が引かれるのに連動して、チェックレバー３１は、捩じりコイルばね５１に基づく付勢力に抗して、時計回り方向に回動する。これにより、押圧部３１ｃは、その回動軌道ＲＴ１上に位置する被押圧部３２ｄを押圧するように動作する。これに連動して、スプリングレバー３２は、その回動軌道ＲＴ２上に位置する歯止め部３４ａを歯車部３２ａにより押し退けつつ、渦巻きばね３３に基づく付勢力に抗して、反時計回り方向に回動する。一方、スプリングレバー３２は、その回動軌道ＲＴ２上に位置する歯止め部３４ａが歯車部３２ａに食い込んで、渦巻きばね３３の付勢力による時計回り方向への回動が規制される。これに連動して、リリースレバー３４は、歯車部３２ａの外周に沿って、歯止め部３４ａがその回動軌道ＲＴ４を行き来する動作を繰り返す。
【００７６】
スプリングレバー３２が反時計回り方向に回動することに連動して、渦巻きばね３３は、径方向に撓むように弾性変形する。スプリングレバー３２の回動量の増加に連動して、渦巻きばね３３は、径方向への撓み量を増加させる、すなわち弾性力を増加させるように弾性変形する。この弾性力が切替動力となり、渦巻きばね３３は、径方向への撓み量を増加させるように弾性変形することにより、弾性力を増大させて切替動力を蓄えるように構成されている。このとき、スプリングレバー３２の時計回り方向への回動が規制されるので、渦巻きばね３３は、径方向に撓んだ状態からの復元（戻り）が規制される。
【００７７】
このように、チェック４によりチェックケーブルＣ１が引かれることに連動して、スプリングレバー３２は、切替動力を蓄えるように蓄力動作する。蓄力動作する間は、リリースケーブルＣ２が緩められることに連動して、リリースレバー３４が動作することによって、渦巻きばね３３が撓んだ状態から復元するようにスプリングレバー３２が動作する蓄力動作に対する戻り動作が規制される。
【００７８】
本実施形態において、切替動力を蓄えるための力であるチェックレバー３１（スプリングレバー３２）を回動させるための力は、スイングドア１０を開動作させる際の負荷、すなわち操作力として作用する。この負荷は、チェックレバー３１の回動中心となる支持部材４１の軸トルクとして作用する。この軸トルクは、渦巻きばね３３を径方向に撓ませる際にスプリングレバー３２の回動中心となる支持部材４２に作用する渦巻きばね３３の弾性係数に基づいた軸トルクに比例する。
【００７９】
具体的には、図７（ａ）に示すように、チェックレバー３１の押圧部３１ｃ（スプリングレバー３２の被押圧部３２ｄ）に作用する力を力ベクトルＶで表す場合、チェックレバー３１及びスプリングレバー３２における力ベクトルＶに対する法線の長さであるそれぞれのモーメントアームをアーム長ｒａ，ｒｂで表すことができる。この場合、負荷は、支持部材４２に作用する軸トルクに対して、アーム長ｒａに対するアーム長ｒｂの比（ｒａ／ｒｂ）を乗算して得られる軸トルクである。なお、力ベクトルＶは、チェックレバー３１及びスプリングレバー３２の配置（例えば、セット角度等）に応じてその向きや大きさが変化する。
【００８０】
なお、図７（ａ）中、矢印Ａで示すように、スプリングレバー３２が反時計回り方向に回動することに連動して、パッシブレバー３５は、スプリングレバー３２と一体的に回動する。このとき、押圧片３５ａがその回動軌道ＲＴ５上に位置する突出部３６ｂに接触するが、パッシブレバー３５は、捩じりコイルばね５５に基づく付勢力に抗して、時計回り方向へ回動（スプリングレバー３２に対して相対的に回動）しながら通過する。これは、捩じりコイルばね５５に基づく付勢力と比較して、ロックレバー２４を回動付勢する捩じりコイルばねに基づく付勢力が大きく設定されていることが理由である。押圧片３５ａがその回動軌道ＲＴ５上に位置する突出部３６ｂを通過した後、パッシブレバー３５は、規制片３２ｆに当接する状態であり、捩じりコイルばね５５の付勢力により、反時計回り方向に回動付勢される状態に復帰する。
【００８１】
続いて、図７（ｂ）に示すように、開動作中のスイングドア１０の開度がある一定以上に達すると、押圧部３１ｃの回動軌道ＲＴ１上に被押圧部３２ｄが存在しなくなり、チェックレバー３１がスプリングレバー３２を空振りして押圧できなくなる。なお、ある一定以上の開度とは、スイングドア１０の開動作の比較的に早い段階に設定され、スイングドア１０が半開１状態の１段目開度ｈｆ１の手前であるスイングドア１０の全開時の開度と比較して十分に小さい開度である。
【００８２】
図７（ｂ）中、矢印Ｂで示すように、スイングドア１０が半開１状態の手前からさらに開動作されることに連動して、チェックレバー３１は、捩じりコイルばね５１に基づく付勢力に抗して、時計回り方向に回動する。このとき、スプリングレバー３２は、被押圧部３２ｄを介して摺動部３１ｄ上を摺動する。つまり、チェックレバー３１は、摺動部３１ｄ及び被押圧部３２ｄの間に生じる摺動抵抗に抗して、時計回り方向へ回動するようになる。
【００８３】
一方、チェックレバー３１の回動に関係なく、スプリングレバー３２は、リリースレバー３４により、渦巻きばね３３の付勢力による時計回り方向への回動が規制される状態が保持される。このとき、渦巻きばね３３は、径方向に最も撓んだ状態であり、その撓んだ状態からの復元が規制される状態が保持される。
【００８４】
このように、チェック４によりチェックケーブルＣ１が引かれることに連動して、チェックレバー３１がスプリングレバー３２を空振りして押圧できなくなると、スプリングレバー３２が切替動力の蓄えを完了させるように構成されている。
【００８５】
そして、図８（ａ）に示すように、スイングドア１０が半開１状態まで開動作されることに連動して、チェックレバー３１は、捩じりコイルばね５１に基づく付勢力に抗して、時計回り方向に回動する。このとき、摺動部３１ｄ上の押圧部３１ｃ側に設けられた凹部３１ｅに被押圧部３２ｄが嵌り込むことによって、チェックレバー３１が時計回り方向又は反時計回り方向に回動する際の負荷の変化が与えられるようになる。凹部３１ｅに被押圧部３２ｄが嵌り込む場合、スイングドア１０が半開１状態（１段目開度ｈｆ１）で軽微に保持される。これは、スイングドア１０が閉動作されることによって、凹部３１ｅに被押圧部３２ｄが嵌り込む場合においても同様である。そして、矢印Ｃで示すように、スイングドア１０が半開１状態からさらに開動作されることに連動して、チェックレバー３１は、凹部３１ｅに被押圧部３２ｄが嵌り込むことによって与えられる負荷に抗して、時計回り方向に回動する。
【００８６】
続いて、スイングドア１０が半開２状態まで開動作される場合、摺動部３１ｄ上の凹部３１ｅに隣接して設けられた凹部３１ｆに被押圧部３２ｄが嵌り込むことによって、チェックレバー３１が時計回り方向又は反時計回り方向に回動する際の負荷の変化が与えられるようになる。凹部３１ｆに被押圧部３２ｄが嵌り込む場合、スイングドア１０が半開２状態（２断面開度ｈｆ２）で軽微に保持される。これは、スイングドア１０が閉動作されることによって、凹部３１ｆに被押圧部３２ｄが嵌り込む場合においても同様である。そして、スイングドア１０が半開２状態からさらに開動作されることに連動して、チェックレバー３１は、凹部３１ｅに被押圧部３２ｄが嵌り込むことによって与えられる負荷に抗して、時計回り方向に回動する。
【００８７】
これにより、負荷付与構造ＬＧによって、チェックレバー３１（スプリングレバー３２）に負荷の変化が与えられる状態では、スイングドア１０が対応する状態（開度）で段階的な節度感を発生させるように軽微に保持される。
【００８８】
その後、図８（ｂ）に示すように、スイングドア１０が全開状態まで開動作される場合、当該開動作に連動して、チェックレバー３１は、捩じりコイルばね５１に基づく付勢力に抗して、全開当接部３１ｈが位置規定部Ｅａに当接するまで時計回り方向に回動する。
【００８９】
続いて、図８（ｂ）中、矢印Ｄで示すように、スイングドア１０が全開状態から閉動作されると、スイングドア１０の開度に応じて、チェック４の先端部４ｂがスイングドア１０の後端部１０ｂ、すなわちドアクローザ機構１５に接近するように動作する。つまり、チェック４によりチェックケーブルＣ１が緩められる。これに連動して、チェックレバー３１は、捩じりコイルばね５１の付勢力により、反時計回り方向に回動する。
【００９０】
そして、ラッチ機構２０がストライカ６と係合し（図４（ｂ）に示す状態）、ラッチ２２がアンラッチ位置から、時計回り方向に回動することにより、ラッチ２２がハーフラッチ状態の位置に切り替わる。つまり、ラッチ２２によりリリースケーブルＣ２が引かれる。このとき、スイングドア１０が半ドア状態まで閉動作される。
【００９１】
図８（ｂ）中、矢印Ｄで示すように、ラッチ２２によりリリースケーブルＣ２が引かれるのに連動して、リリースレバー３４は、捩じりコイルばね５４の付勢力に抗して、時計回り方向に回動する。これにより、歯止め部３４ａは、その回動軌道ＲＴ４上に位置する歯車部３２ａ（歯部３２ｂ）から離脱する。これに連動して、渦巻きばね３３は、径方向に撓んだ状態から復元を開始することにより、径方向に撓むように弾性変形することで蓄えて（保持して）いた切替動力を解放する。これに連動して、スプリングレバー３２と、パッシブレバー３５とは、時計回り方向に一体的に回動する。これにより、押圧片３５ａは、その回動軌道ＲＴ５上に位置する突出部３６ｂに接触する。
【００９２】
このように、ラッチ２２によりリリースケーブルＣ２が引かれることに連動して、スプリングレバー３２は、蓄えた切替動力を解放するように解放動作する。
すなわち、図９（ａ）に示すように、スイングドア１０が半ドア状態まで閉動作される場合、当該閉動作に連動して、チェックレバー３１は、捩じりコイルばね５１の付勢力により、初期当接部３１ｇが位置規定部Ｓａに当接する初期位置まで反時計回り方向に回動する。このとき、スプリングレバー３２が解放動作するのに連動して、押圧片３５ａは、パッシブレバー３５が規制片３２ｆに当接することにより、捩じりコイルばね５５の付勢力に基づく回動が規制された状態で、その回動軌道ＲＴ５上に位置する突出部３６ｂを押圧する。
【００９３】
図９（ａ）中、矢印Ｅで示すように、突出部３６ｂが押圧されるのに連動して、ラッチレバー３６は、ロックレバー２４によりクローズケーブルＣ３が引かれる力に抗して、反時計回り方向に回動する。つまり、ラッチレバー３６は、クローズケーブルＣ３を引き込む。これは、渦巻きばね３３として、ロックレバー２４を回動付勢する捩じりコイルばねに基づく付勢力と比較して、径方向に最も撓んだ状態での弾性力が大きく設定されていることが理由である。
【００９４】
同じく矢印Ｅで示すように、ラッチレバー３６がクローズケーブルＣ３を引き込むことに連動して、ロックレバー２４は、これを回動付勢する捩じりコイルばねの付勢力に抗して、反時計回り方向に回動し、ラッチ２２のレバー部２２ｃを押圧する。これに連動して、ラッチ２２は、時計回り方向に回動し、ハーフラッチ状態の位置からフルラッチ状態の位置に切り替わる。つまり、ラッチ機構２０がフルラッチ状態に切り替わり、スイングドア１０が自動的に全閉状態となる。
【００９５】
このように、スプリングレバー３２が解放動作するのに連動して、パッシブレバー３５及びラッチレバー３６は、当該スプリングレバー３２が蓄力動作で蓄えた切替動力をラッチ機構２０に対して伝達するように動作する。
【００９６】
その後、図９（ｂ）中、矢印Ｆで示すように、押圧片３５ａの回動軌道ＲＴ５上に突出部３６ｂが存在しなくなり、パッシブレバー３５がラッチレバー３６を空振りして押圧できなくなることに連動して、ロックレバー２４は、これを回動付勢する捩じりコイルばねの付勢力により、時計回り方向に回動する。つまり、ロックレバー２４によりクローズケーブルＣ３が引かれる。これに連動して、ラッチレバー３６は、時計回り方向に回動する。すなわち、ドアクローザ機構１５が初期状態となる。
【００９７】
以上に説明した本実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
（１）本実施形態によれば、スプリングレバー３２は、スイングドア１０の開動作の間、蓄力動作する際、当該蓄力動作に対する戻り動作が規制されている。この場合、スプリングレバー３２の蓄力動作に対する戻り動作は、開動作中のスイングドア１０の開度に関係なく規制されるようになる。
【００９８】
例えば、開動作中のスイングドア１０が途中で停められると、チェック４によりチェックケーブルＣ１が引かれなくなる。このとき、リリースレバー３４がスプリングレバー３２に噛み合うように動作することによって、スプリングレバー３２の時計回り方向への回動、すなわち渦巻きばね３３の径方向に撓んだ状態から復元（戻り）する戻り動作が規制される。
【００９９】
これにより、スプリングレバー３２は、切替動力を蓄えた状態で、開動作中のスイングドア１０が途中で停められる場合であっても、それまでに蓄えた切替動力を戻り動作によって開動作中のスイングドア１０に作用させることなく保持することができる。したがって、スイングドア１０の開動作に連動して蓄えられる切替動力がスイングドア１０を閉動作させるように作用してしまうことを抑制することができる。
【０１００】
この構成の場合、蓄力動作の間は、切替動力を蓄えるように渦巻きばね３３を径方向に撓ませる力であるチェックレバー３１（スプリングレバー３２）を回動させるための力を、スイングドア１０を開動作させる負荷、すなわち操作力として用いることができるようになる。このような負荷は、チェックレバー３１の支持部材４１の軸トルクとして作用する。つまり、負荷として、渦巻きばね３３の弾性係数と、チェックレバー３１及びスプリングレバー３２の配置と、チェックレバー３１及びスプリングレバー３２におけるそれぞれのモーメントアームの比とに基づき、任意の大きさの力を設定することができる。これにより、負荷（操作力）を任意の大きさに設定する機能を、ドアクローザ機構１５に付加することができる。
【０１０１】
また、スイングドア１０を開動作させる途中には、当該開動作に対して負荷の変化がチェックレバー３１の負荷付与構造ＬＧ（凹部ｍｄ）によって与えられるので、負荷（操作力）を上記任意の大きさに設定するなかで、スイングドア１０の開動作における節度感を発生させることができる。これは、スイングドア１０を閉動作させる際においても同様である。これにより、スイングドア１０の開閉動作における節度感を発生させる機能を、ドアクローザ機構１５に付加することができる。したがって、本実施形態のように車両１にドアチェック機構ＤＣが設けられている場合には、ドアチェック機構ＤＣと、チェックレバー３１の負荷付与構造ＬＧとを併用することによって、スイングドア１０の開閉動作における節度感の設計の自由度を高めることができる。
【０１０２】
（２）本実施形態では、スイングドア１０を開動作させる負荷を増加させる場合、例えば、スプリングレバー３２のモーメントアームであるアーム長ｒｂを短く設定することができる。この場合の相乗効果として、チェックレバー３１と、スプリングレバー３２とをより接近させて配置するようにドアクローザ機構１５を構成することができ、当該ドアクローザ機構１５を小型化するのに効果的である。
【０１０３】
（３）本実施形態において、スプリングレバー３２の蓄力動作によって切替動力を蓄えた後は、スプリングレバー３２の被押圧部３２ｄがチェックレバー３１の摺動部３１ｄ上を摺動することによって生じる摺動抵抗を、スイングドア１０を開動作させる負荷、すなわち操作力として用いることができるようになる。そして、スイングドア１０を開動作させる途中には、当該開動作に対して負荷の変化がチェックレバー３１の摺動部３１ｄの凹凸形状（凹部ｍｄ）によって与えられるので、上記摺動抵抗を作用させるなかで、スイングドア１０の開動作における節度感を好適に発生させることができる。これは、スイングドア１０を閉動作させる際においても同様である。
【０１０４】
（４）本実施形態では、スイングドア１０が開閉動作されることに基づき摺動部３１ｄ上を摺動するスプリングレバー３２が凹部ｍｄ（３１ｅ，３１ｆ）に達するまでのチェックレバー３１の回動量を可変させるための初期位置規定構造ＳＲを備えるようにしている。
【０１０５】
これにより、車両の車種や仕様に応じて、スイングドア１０が開閉動作されることに基づき摺動部３１ｄ上を摺動するスプリングレバー３２が凹部ｍｄ（３１ｅ，３１ｆ）に達するまでのチェックレバー３１の回動量を可変させることができる。すなわち、初期位置規定構造ＳＲによって、チェックレバー３１の初期位置が調整されることで車両の複数の車種や仕様に対応することができ、車両の複数の車種や仕様の間でドアクローザ機構１５を適用させることができるようになる。この場合、ドアクローザ機構１５の汎用性を高めるのに効果的である。
【０１０６】
（５）本実施形態では、スイングドア１０が全閉状態から全開状態までのチェックレバー３１の回動量を可変させるための全開位置規定構造ＥＲを備えるようにしている。
これにより、全開状態でスイングドア１０を停めるストッパとしての機能を、ドアクローザ機構１５に付加することができる。本実施形態のように車両１にドアチェック機構ＤＣが設けられている場合には、ドアチェック機構ＤＣと、全開位置規定構造ＥＲとを併用することによって、全開状態でスイングドア１０を停める場合に発生させられる荷重を分散させることができ、ドアチェック機構ＤＣを小型化や軽量化することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、車両の車種や仕様に応じて、スイングドア１０が全閉状態から全開状態までの間のチェックレバー３１の回動量を可変させることができる。すなわち、全開位置規定構造ＥＲによって、チェックレバー３１の全開位置が調整されることで車両の複数の車種や仕様に対応することができ、車両の複数の車種や仕様の間でドアクローザ機構１５を適用させることができるようになる。この場合、ドアクローザ機構１５の汎用性を高めるのに効果的である。
【０１０８】
（６）本実施形態のように車両１にドアチェック機構ＤＣが設けられている場合、上述の如く、ドアチェック機構ＤＣと、ドアクローザ機構１５の機能を併用することによる相乗効果を得ることができ、スイングドア１０の開閉動作の操作性の向上を図るのに効果的である。
【０１０９】
（第２実施形態）
次に、ドアクローザ機構の第２実施形態について説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成などは、同一の符号を付すなどして、その重複する説明を省略する。
【０１１０】
図１０に示すように、本実施形態のドアクローザ機構１５０は、上記第１実施形態のチェック４及びドアチェック５、すなわちドアチェック機構ＤＣが設けられていない車両１に搭載される。本実施形態において、ドアクローザ機構１５０は、ボデー２とチェックケーブルＣ１を介して接続されている。
【０１１１】
チェックケーブルＣ１の先端Ｃ１ａは、上記第１実施形態のチェック４が連結されていたのと同様、ヒンジ１１が設けられた近傍の領域に固定されている。これにより、ドアクローザ機構１５０において、スイングドア１０が開動作されると、当該スイングドア１０の開度に応じて、チェックケーブルＣ１が引かれるように構成されている。
【０１１２】
以下、本実施形態の効果について説明する。
（７）本実施形態のように、ドアクローザ機構１５０の搭載先である車両１に上記第１実施形態のドアチェック機構ＤＣが設けられていない場合であっても、チェックレバー３１の負荷付与構造ＬＧによって、スイングドア１０の開閉動作における節度感を発生させることができる。また、ドアクローザ機構１５０の搭載先である車両１に上記第１実施形態のドアチェック機構ＤＣが設けられていない場合であっても、全開位置規定構造ＥＲによって、全開状態でスイングドア１０を停めることができる。これにより、ドアクローザ機構１５０の搭載先である車両１に上記第１実施形態のドアチェック機構ＤＣが設けられていない場合であっても、上述の如く、当該ドアチェック機構ＤＣが設けられている場合と同様の効果（機能）を得ることができ、スイングドア１０の開閉動作の操作性の向上を図りつつも部品点数を削減するのに効果的である。
【０１１３】
なお、上記各実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・第１実施形態では、チェック４に設けられた谷部ＭＤと、チェックレバー３１に設けられた凹部ｍｄとの間で、負荷の変化を与えるタイミングをずらすように構成してもよい。この場合、例えば、スイングドア１０の開閉動作の際に段階的な節度感を発生させる回数を増加させたりすることができる。
【０１１４】
・第１実施形態は、通常、ドアチェック機構ＤＣが構成される、ボデー２の後部に設けられたスイング式やセンターオープニング式のバックドアに具体化したりしてもよい。また、第１実施形態は、ドアチェック機構ＤＣが設けられている車両以外のドアに具体化することもできる。
【０１１５】
・第２実施形態は、通常、ドアチェック機構ＤＣが構成されない、ボデー２の後部に設けられた跳ね上げ式のバックドアに具体化したり、ボデー２の側面に設けられたスライドドアに具体化したりしてもよい。また、第２実施形態は、ドアチェック機構ＤＣが設けられていない車両以外のドアに具体化することもできる。
【０１１６】
・各実施形態において、全開位置規定構造ＥＲは、チェックレバー３１の全開位置を規定することができるように構成されていればよく、例えば、位置規定部Ｅａの位置を可変不能であってもよい。
【０１１７】
・各実施形態では、全開位置規定構造ＥＲを設けないで構成してもよい。
・各実施形態において、初期位置規定構造ＳＲは、チェックレバー３１の初期位置を規定することができるように構成されていればよく、例えば、位置規定部Ｓａの位置を可変不能であってもよい。
【０１１８】
・各実施形態では、初期位置規定構造ＳＲを設けないで構成してもよい。
・各実施形態において、位置規定部Ｓａの構成と、位置規定部Ｅａの構成とは、それぞれの構成を入れ替えて具体化してもよいし、同一構成で具体化してもよい。また、各位置規定部Ｓａ，Ｅａは、これら自体がアジャストスクリュー（調整用ねじ）で構成されていてもよい。この場合、初期位置規定構造ＳＲ及び全開位置規定構造ＥＲは、各貫通孔Ｓｂ，Ｅｂを設ける必要がなくなり、構成を簡素化するのに効果的である。
【０１１９】
・各実施形態において、各貫通孔Ｓｂ，Ｅｂでは、調整可能に設定される範囲に応じて、チェックレバー３１の回動軌道に沿って延びる長さを適宜変更してもよい。
・各実施形態において、チェックレバー３１の摺動部３１ｄの凹部の数は、適宜変更してもよく、例えば、凹部３１ｆに隣接する凹部を追加で設けるようにしてもよい。この凹部については、被押圧部３２ｄが嵌り込む場合、スイングドア１０を全開状態（全開開度ｆｌ）で軽微に保持する機能を持たせてもよい。また、凹部ｍｄは、間隔を空けずに複数の凹部を連続的に設けられていてもよい。また、凹部ｍｄでは、与える負荷の変化に応じて、径方向の深さや周方向の長さを適宜変更してもよい。
【０１２０】
・各実施形態において、負荷付与構造ＬＧは、チェックレバー３１が回動する際に負荷の変化を与えることができるように構成されていればよく、例えば、チェックレバー３１に設けられた凹部ｍｄと、取付ベース３０の取付面３０ａから突出するボス等とが摺動を通じて負荷の変化を与えるものであってもよい。この場合、凹部ｍｄは、チェックレバー３１の摺動部３１ｄではなく、他の部位に設けられるようにしてもよい。
【０１２１】
・各実施形態において、切替動力の発生源としては、渦巻きばね３３の替わりに、スプリングレバー３２の動作に連動して弾性力を生じさせるように弾性変形可能なものを用いるようにしてもよく、例えば、捩じりコイルばねや圧縮コイルばねを用いるようにしてもよい。なお、圧縮コイルばねを用いる場合、チェックレバー３１に連動して圧縮コイルばねを軸方向に圧縮するように構成されていればよく、スプリングレバー３２の回動を圧縮コイルばねの軸方向の変位に変換する変換機構を追加したり、スプリングレバー３２を圧縮コイルばねの軸方向に変位可能なように構成を変更したりすればよい。本変形例のように、切替動力の発生源を変更する場合であっても、スプリングレバー３２と、リリースレバー３４との間で、蓄力動作の間、当該蓄力動作に対する戻り動作が規制されていれば、スイングドア１０の開動作に連動して蓄えられる切替動力がスイングドア１０を閉動作させるように作用してしまうことを抑制することができる。
【０１２２】
・各実施形態では、スプリングレバー３２と、リリースレバー３４とがラチェット機構ＲＳと同等の機能を有する機構で連動するように構成されていればよく、これらを他の歯車等の部材（機構）を介在させて噛み合い可能に構成してもよい。例えば、スプリングレバー３２と、リリースレバー３４とは、ワンウェイクラッチを介して噛み合う構成でもよい。その他、リリースレバー３４は、スプリングレバー３２の一方向（反時計回り方向）への回動を許容しつつ、当該一方向の反対方向（時計回り方向）への回動を規制することができれば、歯止め部３４ａとして爪状でなくてもよい。
【０１２３】
・各実施形態において、スプリングレバー３２の蓄力動作に対する戻り動作の規制については、リリースレバー３４によって機能させつつ、切替動力を解放する解放動作については、リリースレバー３４とは異なるレバー等の部材を追加して機能させてもよい。
【０１２４】
・各実施形態において、パッシブレバー３５と、ラッチレバー３６とは、渦巻きばね３３の弾性力に基づくスプリングレバー３２が蓄力動作で蓄えた切替動力をロックレバー２４に伝達可能に構成されていればよく、例えば、パッシブレバー３５と、ラッチレバー３６とは、互いに噛み合う歯車部をそれぞれ有するように構成されていてもよい。この場合、パッシブレバー３５と、ラッチレバー３６とは、ラッチ機構２０がハーフラッチ状態の場合に噛み合い可能に構成されていればよい。また、パッシブレバー３５と、ラッチレバー３６とは、他のレバーを介在して連動可能に構成されていてもよいし、ケーブルを介して連結されることで連動するように構成されていてもよい。なお、パッシブレバー３５は、スプリングレバー３２の解放動作に連動可能であればよく、取付ベース３０の取付面３０ａに対して取り付けられていてもよい。
【０１２５】
・各実施形態では、ラッチ２２に連動して動作する部材を追加し、当該部材に対してリリースケーブルＣ２の先端Ｃ２ａを接続するようにしてもよい。
・各変形例は、互いに組み合わせて適用してもよく、例えば、渦巻きばね３３の替わりに捩じりコイルばねや圧縮コイルばねを用いることと、その他の変形例の構成とは、互いに組み合わせて適用してもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１…車両、２…ボデー、４…チェック、５…ドアチェック、１０…スイングドア、１５…ドアクローザ機構、２０…ラッチ機構、３１…チェックレバー、３１ｄ…摺動部、３１ｅ，３１ｆ（ｍｄ）…凹部、３２…スプリングレバー、３３…渦巻きばね、３４…リリースレバー、３５…パッシブレバー、３６…ラッチレバー、１５０…ドアクローザ機構、Ｃ１…チェックケーブル、Ｃ２…リリースケーブル、Ｃ３…クローズケーブル、ＤＣ…ドアチェック機構、ＥＲ…全開位置規定構造、ＬＧ…負荷付与構造、ＳＲ…初期位置規定構造。
【図１】
2018168603.tif 000003
【図２】
2018168603.tif 000004
【図３】
2018168603.tif 000005
【図４】
2018168603.tif 000006
【図５】
2018168603.tif 000007
【図６】
2018168603.tif 000008
【図７】
2018168603.tif 000009
【図８】
2018168603.tif 000010
【図９】
2018168603.tif 000011
【図１０】
2018168603.tif 000012