(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、異なる税率の複数の商品の購入に際して値引券や割引券を使用した場合であっても、効率よく税額を算出することが可能な情報処理装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、商品に課せられる税金の異なる複数の税率別に、取引された商品の合計金額を記憶する合計金額記憶手段と、減額が指示されたことを条件に、前記複数の税率のうち予め定められた特定税率に係る前記合計金額から減額する減額処理を実行する減額手段と、前記減額手段による減額後の合計金額と、前記特定税率以外の税率に係る前記合計金額に基づいて、前記取引に係る税額を算出する税額算出手段と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に課せられる税金の異なる複数の税率別に、取引された商品の合計金額を記憶する合計金額記憶手段と、
減額が指示されたことを条件に、前記複数の税率のうち予め定められた特定税率に係る前記合計金額から減額する減額処理を実行する減額手段と、
前記減額手段による減額後の合計金額と、前記特定税率以外の税率に係る前記合計金額に基づいて、前記取引に係る税額を算出する税額算出手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記特定税率は、前記複数の税率のうち最も高い税率である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記異なる複数の税率のうちの一つを前記特定税率として設定する設定手段、
をさらに備えた、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定税率に係る前記合計金額記憶手段によって記憶された前記合計金額が、前記減額が指示された金額未満であることを条件に、前記特定税率以外の税率に係る前記合計金額から減額を行う、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記合計金額記憶手段は、減額の対象となることを示す情報に基づいて、減額の対象となる商品の前記税率別の合計金額を算出して記憶する、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
商品に課せられる税金の異なる複数の税率別に、取引された商品の合計金額を記憶する合計金額記憶手段と、
減額が指示されたことを条件に、前記複数の税率のうち予め定められた特定税率に係る前記合計金額から減額する減額処理を実行する減額手段と、
前記減額手段による減額後の合計金額と、前記特定税率以外の税率に係る前記合計金額に基づいて、前記取引に係る税額を算出する税額算出手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の購入代金を支払う場合に値引券、割引券等を使用することがある。値引券や割引券を使用すると、商品の合計金額から所定の金額（例えば値引券に表示された金額）を減額したり、商品の合計金額から所定の割合（例えば値引券に表示された割合）の金額を減額する。
【０００３】
一方、例えば軽減税率の導入により、商品によって異なる税率が適用されることがある。また、同一の商品であっても、イートインかテイクアウトかで異なる税率が適用されることがある。この場合、税率別に商品の合計金額を算出して、それぞれの合計金額に対応する税率を乗算して税金の税額を算出する。
【０００４】
このような異なる税率の複数の商品の購入に際して値引券や割引券を使用する場合、計算機等を使用してそれぞれの合計金額から減額し、減額後の合計金額から税額を算出していた。そのため、税額を算出するのに時間と負担がかかるとともに、計算違いが発生することもあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、異なる税率の複数の商品の購入に際して値引券や割引券を使用した場合であっても、効率よく税額を算出することが可能な情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、商品に課せられる税金の異なる複数の税率別に、取引された商品の合計金額を記憶する合計金額記憶手段と、減額が指示されたことを条件に、前記複数の税率のうち予め定められた特定税率に係る前記合計金額から減額する減額処理を実行する減額手段と、前記減額手段による減額後の合計金額と、前記特定税率以外の税率に係る前記合計金額に基づいて、前記取引に係る税額を算出する税額算出手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の外観をオペレータ側から見た斜視図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、商品マスタの構成の一部を示すメモリマップである。
【図５】図５は、サーバの表示部に表示された表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、商品情報部の一部を示すメモリマップである。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末に係る売上登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末に係る決済処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１変形例に係るＰＯＳ端末の決済処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２変形例に係るＰＯＳ端末の決済処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。実施形態では、ＰＯＳ端末を情報処理装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムを示す概略図である。ＰＯＳシステムは、店舗で販売する商品の売上管理等を行うシステムであり、主に店舗内に設置される。ＰＯＳシステムは、店舗内に設置された複数台のＰＯＳ端末１と、店舗のバックヤードに設置された１台のサーバ２とを備える。ＰＯＳ端末１とサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信回線３によって電気的に接続されている。そのため、ＰＯＳ端末１とサーバ２とは、相互に情報を送受信することができる。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、店舗で販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。売上登録処理とは、取引において販売される商品に付されたバーコード等のシンボルまたはシンボルの画像を光学的に読み取って商品コードを取得し、取得した商品コードに基づいて読み出した、当該商品の商品情報（商品名、価格等）を表示するとともに、当該商品情報をＲＡＭ等に記憶する処理をいう。決済処理とは、売上登録処理に伴いＲＡＭ等に記憶された商品情報に基づいて、当該取引に係る合計金額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理をいう。決済処理後の商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）は、レシートに印字されて発行される。
【００１１】
ＰＯＳ端末１は、決済処理した商品の商品情報や決済情報を、通信回線３を介してサーバ２に送信する。また、ＰＯＳ端末１は、所定期間（例えば一日）の売上を精算した精算情報を、通信回線３を介してサーバ２に送信する。
【００１２】
サーバ２は、各ＰＯＳ端末１から受信した商品情報、決済情報、減額情報、税額情報、精算情報等を、集中的に管理する。また、サーバ２は、最新の商品マスタ（図４を参照）に係る情報を各ＰＯＳ端末１に送信する。また、サーバ２は、割引券の対象となる商品を選択する画面（図５を参照）を表示し、割引の対象となる商品を選択する。
【００１３】
ここで、減額処理とは、一取引において販売した商品の価格を合計した合計金額から所定の金額を減額する割引処理や値引処理をいう。例えば合計金額から一定の金額を減額する処理をいう。また、減額処理とは、例えば、合計金額から所定の割合で算出した額を減額する処理をいう。割引券とは、一取引に係る合計金額から所定の金額を減額する減額処理を行うために使用する券をいう。割引券は値引券やクーポン券を含む。実施形態において、取引において割引券を使用することが、減額の指示に相当する。
【００１４】
例えば、割引券に減額金額（以降「減額金額」という）が表示されている場合、割引券を使用した減額処理は、割引券に表示された金額を合計金額から減額する処理をいう。例えば、割引券に「１００円引き」と表示されている場合、割引券を使用して金額を減額する減額処理は、合計金額から１００円を減額する処理をいう。また、割引券に割引く割合が表示されている場合、割引券を使用して金額を減額する減額処理は、割引券に表示された割合に相当する金額を合計金額から減額する処理をいう。例えば、割引券に「１０％引き」と表示されている場合、割引券を使用して金額を減額する減額処理は、合計金額から当該合計金額の１０％に相当する金額を減額する処理をいう。
【００１５】
実施形態で用いる割引券には減額金額が表示されている。また、割引券には、バーコード等のシンボルが印刷されている。このシンボルには減額金額等の減額情報が含まれているため、後述するコードリーダ（図２を参照）で割引券に表示されているシンボルを読み取ることで、ＰＯＳ端末１は、当該割引券を使用した場合に減額金額等を含む減額情報を入力する。
【００１６】
図２は、実施形態にかかるＰＯＳ端末１を、オペレータ側から見た斜視図である。
【００１７】
ＰＯＳ端末１は、本体４と金銭収納箱５とを有する。金銭収納箱５は、金銭を収納するドロワを有し、顧客から預かった紙幣や貨幣の金銭や商品券等の有価証券類、および顧客に手渡す釣銭等を収納している。
【００１８】
本体４は、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、コードリーダ３０を備えている。操作部２１は数字を入力する置数キー、売上登録の終了を宣言する決済キー２１１（図３を参照）等のキーを備えたキーボードである。オペレータ用表示部２２は、液晶表示器等で構成され、操作者に商品情報、決済情報、減額情報等を表示する。客用表示部２３は、液晶表示器等で構成され、顧客に商品情報、決済情報、減額情報等を表示する。
【００１９】
印字部２４は、本体４内に収納されたロール状のレシート用紙を引き出して、例えば熱転写型の印字ヘッドを備えたサーマルプリンタ等で商品情報、決済情報、減額情報等を印字し、レシートとして発行する。カード読取部２５は、顧客が提示したクレジットカード等のカードからカード情報を読み取る。コードリーダ３０は、例えばハンディタイプのコードリーダである。コードリーダ３０は、例えば可視光線を使用して商品や割引券に付されたシンボルを光学的に読み取る。なお、コードリーダ３０は、撮像した画像からシンボルを読み取るようにしてもよい。
【００２０】
続いて、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成について説明する。図３は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は制御主体となる。ＲＯＭ１２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３はプログラムや各種データを展開する。メモリ部１４は各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述するＰＯＳ端末１に係る制御処理を実行する。
【００２１】
ＲＡＭ１３は、商品情報部１３１を備えている。商品情報部１３１は、コードリーダ３０で読み取ったシンボルから取得した商品コードに基づいて売上登録処理された商品の商品情報（商品名、商品の価格、税率、減額情報等）を記憶する。
【００２２】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成される。メモリ部１４は、制御プログラム部１４１、商品マスタ１４２を備える。制御プログラム部１４１は、ＰＯＳ端末１を制御するための制御プログラムを記憶する。商品マスタ１４２は、商品毎に当該商品に係る情報を記憶する（詳細は図４で説明する）。
【００２３】
また、制御部１００は、バス１５およびコントローラ１６を介して、決済キー２１１を含む操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、コードリーダ３０と接続している。コントローラ１６は、制御部１００からの指示を受けて、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、コードリーダ３０を制御する。以下では、説明の都合上、コントローラ１６が行う制御を制御部１００が行うとして説明する。
【００２４】
また、制御部１００は、バス１５を介して、通信部２６と接続している。通信部２６は、通信回線３を介して、店内に設置された他のＰＯＳ端末１やサーバ２と電気的に接続している。
【００２５】
続いて、商品マスタ１４２について説明する。商品マスタ１４２は、商品毎に商品情報を記憶する記憶部である。商品マスタ１４２は、後述する減額処理に係る情報（減額金額の情報）を記憶する。制御部１００は、商品マスタ１４２から読み出した商品情報をオペレータ用表示部２２、客用表示部２３に表示する。また、制御部１００は、商品マスタ１４２から読み出した商品情報に基づいて、売上登録処理や決済処理を実行する。
【００２６】
図４は、商品マスタ１４２の構成の一部を示すメモリマップである。図４に示すように、商品マスタ１４２は、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、価格部１４２３、税率部１４２４、割引券適用部１４２５を備える。商品コード部１４２１には、各商品を特定する商品コードが記憶されている。商品名部１４２２は、商品コードで特定された商品の商品名が記憶されている。価格部１４２３には、商品コードで特定された商品の価格が記憶されている。実施形態では、価格部１４２３に記憶される価格は、消費税等の税額を含まない、商品の本体価格である。
【００２７】
税率部１４２４は、商品コードで特定された商品に対応して、課税に際して適用される税率が記憶されている。実施形態の場合、通常の商品には、例えば消費税として所定の税率Ａ（例えば税率１０％）を適用する。そして、この通常商品に対応して、税率部１４２４に「１」を記憶する。すなわち、税率部１４２４に「１」が記憶された通常商品には、税率Ａに基づいて算出された税額が課税される。また、例えば軽減税率が適用される商品には、税率Ａより低い所定の税率Ｂ（例えば税率８％）を適用する。そして、この軽減税率が適用された商品に対応して、税率部１４２４に「２」を記憶する。すなわち、税率部１４２４に「２」が記憶された商品には、税率Ｂに基づいて算出された税額が課税される。実施形態の場合、商品Ａと商品Ｃと商品Ｄは通常商品であり、いずれも税率Ａが適用されて課税される。一方、商品Ｂと商品Ｅは軽減税率が適用された商品であり、いずれも税率Ｂが適用されて課税される。実施形態では、税率が最も高い税率Ａが特定税率として予め定めされている。また、税率Ｂが特定税率以外の税率に該当する。また、税率Ａと税率Ｂが異なる複数の税率に該当する。
【００２８】
割引券適用部１４２５は、商品コードで特定された商品に対応して、割引券の適用の有無を示す適用情報であるフラグが記憶されている。フラグが「１」の場合に割引券を適用することを示し、フラグが「０」の場合に割引券を適用しないことを示す。実施形態の場合、商品Ａと商品Ｂと商品Ｃと商品Ｅは割引券を適用し、商品Ｄは割引券を適用しない。このフラグは、図５で説明するように、サーバ２から入力することで記憶される。上記適用情報が減額の対象となることを示す情報である。
【００２９】
次に、割引券の適用情報の入力について説明する。サーバ２には、表示部４１と表示部４１上に設けられたタッチパネル４２を備える。店舗の店員やマネージャーは、タッチパネル４２を操作して、表示部４１に表示された商品毎に、割引券の適用の有無を入力する。図５は、サーバの表示部４１に表示された表示画面の一例を示す図である。サーバ２の表示部４１は、適用する割引券の種類４１ａを表示する。また、表示部４１は、商品毎に商品情報（商品名、価格、税率）４１ｂを表示する。また、表示部４１は、各商品にそれぞれ対応した位置に、割引券を適用するか否かを選択する選択ボタン４１ｃを表示する。選択ボタン４１ｃが操作された商品に対応した割引券適用部１４２５にフラグ「１」が記憶され、当該商品に割引券が適用される。選択ボタン４１ｃが操作されなかった商品に対応した割引券適用部１４２５にフラグ「０」が記憶され、当該商品に割引券は適用されない。店舗の店員やマネージャーは、表示部４１に表示された選択ボタン４１ｃに対応した位置のタッチパネル４２を操作すると、選択ボタン４１ｃが操作され、割引券の適用が選択される。
【００３０】
次に商品情報部１３１について説明する。商品情報部１３１は、売上登録処理された商品の商品情報を記憶する。また、商品情報部１３１は、税率毎に、売上登録処理された商品の税額を含まない合計金額を記憶する。また、商品情報部１３１は、売上登録された商品の税額を含まない合計金額を記憶する。また、商品情報部１３１は、表示されたシンボルをコードリーダ３０を介して入力された減額情報を記憶する。
【００３１】
図６は、商品情報部１３１の一部を示すメモリマップである。商品情報部１３１は、登録商品情報部１３１１、税率Ａ合計部１３１２、税率Ｂ合計部１３１３、合計金額部１３１４、券情報部１３１５を備える。登録商品情報部１３１１は、売上登録処理された商品の商品情報を記憶する。税率Ａ合計部１３１２は、商品マスタ１４２において税率Ａが適用される商品の税額を含まない合計金額を記憶する。税率Ｂ合計部１３１３は、商品マスタ１４２において税率Ｂが適用される商品の税額を含まない合計金額を記憶する。合計金額部１３１４は、売上登録処理された商品の税額を含まない合計金額を記憶する。券情報部１３１５は、表示されたシンボルをコードリーダ３０で読み取った割引券を使用した場合に減額される金額を含む減額情報を記憶する。なお、券情報部１３１５は、商品マスタ１４２とは別に記憶してもよい。
【００３２】
ここからは、ＰＯＳ端末１の制御について詳細に説明する。図７は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１００は、ＲＯＭ１２やメモリ部１４の制御プログラム部１４１に記憶された制御プログラムに従うことで、合計金額記憶手段１０１、減額手段１０２、税額算出手段１０３、設定手段１０４として機能する。
【００３３】
合計金額記憶手段１０１は、商品に課せられる税金の異なる複数の税率別に、取引された商品の合計金額を記憶する機能を有する。具体的には、合計金額記憶手段１０１は、異なる複数の税率のうち、税率Ａの商品の合計金額を税率Ａ合計部１３１２に記憶する。また、合計金額記憶手段１０１は、税率Ｂの商品の合計金額を税率Ｂ合計部１３１３に記憶する。
【００３４】
減額手段１０２は、減額が指示されたことを条件に、複数の税率のうち予め定められた特定税率である税率Ａに係る合計金額から減額する減額処理を実行する機能を有する。
【００３５】
税額算出手段１０３は、減額手段１０２による減額後の合計金額と、税率Ａ以外の税率である税率Ｂに係る合計金額に基づいて、取引に係る税額を算出する機能を有する。
【００３６】
設定手段１０４は、異なる複数の税率のうちの一つを特定税率として設定する機能を有する。
【００３７】
図８〜図１０は、ＰＯＳ端末１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、制御部１００は、コードリーダ３０によりシンボルを入力したか否かを判断する（Ｓ１１）。シンボルを読み取ったと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、入力したシンボルを解析した結果、商品を特定する商品コードを含んでいるか否かを判断する（Ｓ１２）。商品コードを含んでいると判断した場合には（Ｓ１２のＹｅｓ）、制御部１００は、当該商品コードを用いて商品の売上登録処理を実行する（Ｓ１３）。
【００３８】
図９は、Ｓ１３で実行するＰＯＳ端末１の売上登録処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、制御部１００は、上記商品コードに基づいて、商品マスタ１４２から当該商品コードで特定される商品の商品情報を取得する。そして取得した商品情報を、商品コードに対応付けて登録商品情報部１３１１に記憶する（Ｓ３１）。次に制御部１００は、取得した商品情報に含まれる当該商品の価格を合計金額部１３１４に加算して記憶する（Ｓ３２）。
【００３９】
次に制御部１００は、当該商品が割引券の適用商品であるか否かを判断する（Ｓ３３）。制御部１００は、上記商品コードで特定される商品が、割引券適用部１４２５にフラグ「１」が記憶されている商品である場合は、当該商品は割引券の適用商品（減額の対象となる商品）であると判断する。一方、制御部１００は、上記商品コードで特定される商品が、割引券適用部１４２５にフラグ「０」が記憶されている商品である場合は、当該商品は割引券を適用しない商品（減額の対象とはならない商品）であると判断する。
【００４０】
割引券が適用される商品であると判断した場合には（Ｓ３３のＹｅｓ）、次に制御部１００は、Ｓ３１で登録商品情報部１３１１に記憶した商品に課税される税の税率が税率Ａか税率Ｂかを判断する（Ｓ３４）。税率は、商品マスタ１４２から商品情報を取得する際に、税率部１４２４の情報が商品情報に含まれており、Ｓ３１で記憶した商品情報に含まれる。商品情報に含まれる税率部１４２４の情報が「１」である場合、制御部１００は、当該商品の税率は税率Ａであると判断する。一方、商品情報に含まれる税率部１４２４の情報が「２」である場合、制御部１００は、当該商品の税率は税率Ｂであると判断する。
【００４１】
税率Ａであると判断した場合には（Ｓ３４の税率Ａ）、制御部１００（合計金額記憶手段１０１）は、取得した商品情報に含まれる当該商品の価格を税率Ａ合計部１３１２に加算して記憶する（Ｓ３６）。一方、税率Ｂであると判断した場合には（Ｓ３４の税率Ｂ）、制御部１００（合計金額記憶手段１０１）は、取得した商品情報に含まれる当該商品の価格を税率Ｂ合計部１３１３に加算して記憶する（Ｓ３５）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。なお、割引券が適用される商品ではないと判断した場合には（Ｓ３３のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４２】
図８の説明に戻る。商品コードを含んでいないと判断した場合には（Ｓ１２のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ１１で入力されたシンボルが減額金額を含む減額情報を含んでいるか否かを判断する（Ｓ１４）。割引券に表示されたシンボルが入力された場合、制御部１００は、減額情報を含んでいると判断する。減額情報を含んでいると判断した場合には（Ｓ１４のＹｅｓ）、制御部１００は、減額情報を券情報部１３１５に記憶する（Ｓ１５）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。また、減額情報を含んでいないと判断した場合には（Ｓ１４のＮｏ）、制御部１００は、その他の処理を実行する（Ｓ１６）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４３】
また、Ｓ１１において、シンボルを入力していないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００は、決済キー２１１が操作されたか否かを判断する（Ｓ２１）。決済キー２１１が操作されたと判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶されている商品情報等に基づいて、減額処理を含む決済処理を実行する（Ｓ２２）。
【００４４】
図１０は、Ｓ２２で処理される決済処理を示すフローチャートである。図１０に示すように、制御部１００は、今回の取引において割引券が使用されるか否か（すなわち、減額が指示されたか否か）を判断する（Ｓ４１）。制御部１００は、券情報部１３１５に減額情報が記憶されている場合には、割引券が使用されると判断する。減額情報はＳ１５の処理で記憶される。
【００４５】
割引券が使用される（減額が指示された）と判断した場合には（Ｓ４１のＹｅｓ）、制御部１００は、最も税率が高い税率Ａ合計部１３１２に記憶されている、税率Ａで課税される商品の合計金額を読み出す（Ｓ４２）。そして、制御部１００（減額手段１０２）は、読み出した合計金額と券情報部１３１５に記憶されている減額金額に基づいて減額処理を実行する（Ｓ４３）。そして制御部１００は、税率Ａの商品に係る減額処理後の合計金額を算出する（Ｓ４３）。具体的には、読み出した合計金額が減額金額以上である場合は、読み出した合計金額から減額金額を減額する減額処理を実行して、税率Ａの商品に係る減額処理後の合計金額を算出する。一方、読み出した合計金額が減額金額より少ない場合は、合計金額から減額金額のうちの合計金額分を減額する減額処理を実行して合計金額を０円を算出する。この場合、減額金額にはまだ割引ける残額がある。
【００４６】
次に制御部１００は、まだ減額処理が可能か否かを判断する（Ｓ４４）。合計金額から減額金額を減算して、減額金額にまだ減額処理できる残額がある場合（すなわち、合計金額が減額が指示された金額未満である場合）に、制御部１００は、まだ割引可能であると判断する。まだ減額処理が可能であると判断した場合には（Ｓ４４のＹｅｓ）、次に制御部１００は、税率Ｂ合計部１３１３に記憶されている、税率Ｂで課税される商品の合計金額を読み出す（Ｓ４５）。そして、読み出した合計金額と上記残額に基づいて減額処理を実行する（Ｓ４６）。そして制御部１００は、税率Ｂの商品に係る減額処理後の合計金額を算出する（Ｓ４６）。具体的には、読み出した合計金額から残額を減額する減額処理を実行して、税率Ｂの商品に係る減額処理後の合計金額を算出する。
【００４７】
次に制御部１００（税額算出手段１０３）は、税率Ａの商品に係る合計金額と税率Ｂの商品に係る合計金額とに基づいて、当該取引に係る税額を算出する（Ｓ４７）。この場合、減額処理が実行された税率については減額処理後の合計金額に基づいて税額を算出する。そして制御部１００はＳ２３に進む。
【００４８】
すなわち、割引券によって減額される金額をＺ、税率Ａに係る商品の合計金額をＸ、税率Ｂ係る商品の合計金額をＹ、Ｓ４７で算出する税額をＰとすると、Ｐ＝（Ｘ−Ｚ）×Ａ＋Ｙ×Ｂの式で求められる。
【００４９】
また、もう減額処理は不可であると判断した場合には（Ｓ４４のＮｏ）、制御部１００はＳ４７の処理を実行する。また、今回の取引において割引券は使用されないと判断した場合には（Ｓ４１のＮｏ）、制御部１００はＳ４７の処理を実行する。
【００５０】
ここで、Ｓ４７における税額の算出について具体的に説明する。
【００５１】
（１）税率Ａ合計部１３１２に記憶された合計金額が減額金額以上である場合（すなわち、Ｓ４１のＹｅｓ、Ｓ４４のＮｏの場合）、Ｓ４３の処理において算出された減額処理後の合計金額に税率Ａを乗算して税率Ａの商品の合計金額に係る税額を算出する。また、税率Ｂに係る合計金額（税率Ｂ合計部１３１３に記憶された合計金額）に税率Ｂを乗算して税率Ｂの商品の合計金額に係る税額を算出する。算出された税額の合算値がＳ４７で算出された税額である。この税額が、減額手段１０２による減額処理後の合計金額と割引券が使用されなかった税率に係る合計金額に基づいて算出された税額である。
【００５２】
（２）税率Ａ合計部１３１２に記憶された合計金額が減額金額未満である場合（すなわち、Ｓ４１のＹｅｓ、Ｓ４４のＹｅｓの場合）、Ｓ４３の処理において算出された減額処理後の合計金額は０円であるため税額０円を算出する。また、Ｓ４６の処理において算出された減額処理後の合計金額に税率Ｂを乗算して税率Ｂの商品の合計金額に係る税額を算出する。算出された税額の合算値がＳ４７で算出された税額である。この税額が、減額手段１０２による減額処理後の合計金額と割引券が使用されなかった税率に係る合計金額に基づいて算出された税額である。
【００５３】
（３）割引券を使用しない場合（すなわち、Ｓ４１のＮｏの場合）、税率Ａ合計部１３１２に記憶されている合計金額に税率Ａを乗算して税率Ａの商品の合計金額に係る税額を算出する。また、税率Ｂ合計部１３１３に記憶されている合計金額に税率Ｂを乗算して税率Ｂの商品の合計金額に係る税額を算出する。算出された税額の合算値がＳ４７で算出された税額である。
【００５４】
図８の説明に戻る。次に制御部１００は、印字部２４を駆動することで、決済処理をした商品の商品情報、決済情報（税率Ａに係る税額と税率Ｂに係る税額、および合計税額を含む）とを印字したレシートを発行する（Ｓ２３）。
【００５５】
このように、実施形態では、割引券を使用する場合に、まず税率Ａに係る合計金額に対して減額金額を減額処理を実行するようにした。そのため、異なる税率の複数の商品の購入に際して値引券や割引券を使用した場合であっても、効率よく税額を算出することが可能である。
【００５６】
また、実施形態では、割引券を使用する場合に、まず税率が高い税率Ａに係る合計金額に対して減額金額を減額処理を実行するようにした。そのため、顧客が支払う税額を少なくすることが可能となる。
【００５７】
また、実施形態では、割引券を使用する場合に、まず税率Ａに係る合計金額に対して減額処理を実行し、まだ減額金額に残額がある場合に税率Ｂに係る合計金額に対して減額処理を実行するようにした。そのため、割引券による減額金額を最大限使用することができる。
【００５８】
ここからは、実施形態の第１変形例について説明する。上記の実施形態では、決済処理において、最初に税率が高い税率Ａの商品について減額処理を実行するようにした。第１変形例は、決済処理において、最初に減額処理を実行する特定税率を設定するようにしたことが、上記の実施形態と異なる。第１変形例において、複数の税率のうちの一つをサーバ２で入力する。サーバ２は、入力された税率をＰＯＳ端末１に送信する。ＰＯＳ端末１は、税率を受信する。制御部１００（設定手段１０４）は、受信した特定税率を特定税率としてメモリ部１４等に設定する。なお、ＰＯＳ端末１の操作部２１等から税率を入力して設定するようにしてもよい。この場合、設定手段１０４は、ＰＯＳ端末１に入力された税率を特定税率として設定する。
【００５９】
図１１は、第１変形例に係るＰＯＳ端末１の決済処理の流れを示すフローチャートである。図１１の第１変形例において、実施形態と同一の処理については図１０と同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。なお、第１変形例では、図８の処理と図９の処理に相当する処理を実行する。
【００６０】
図１１に示すように、割引券を使用すると判断した場合には（Ｓ４１のＹｅｓ）、次に制御部１００は、メモリ部１４に記憶されている税率情報に基づいて、最初に減額処理を実行する税率として税率Ａが設定されているか否かを判断する（Ｓ６１）。税率Ａが設定されていると判断した場合には（Ｓ６１のＹｅｓ）、制御部１００は、Ｓ４２〜Ｓ４７の処理を実行する。
【００６１】
また、税率Ａが設定されていないと判断した場合には（Ｓ６１のＮｏ）、制御部１００は、税率Ｂが設定されているとして、税率Ｂ合計部１３１３に記憶されている、税率Ｂで課税される商品の合計金額を読み出す（Ｓ５１）。そして、読み出した合計金額と券情報部１３１５に記憶されている減額金額に基づいて減額処理を実行する（Ｓ５２）。そして制御部１００は、税率Ｂの商品に係る減額処理後の合計金額を算出する（Ｓ５２）。具体的には、読み出した合計金額が減額金額以上である場合は、読み出した合計金額から減額金額を減額する減額処理を実行して、税率Ｂの商品に係る減額処理後の合計金額を算出する。一方、読み出した合計金額が減額金額より少ない場合は、合計金額から減額金額のうちの合計金額分を減額する減額処理を実行して合計金額を０円を算出する。この場合、減額金額にはまだ割引ける残額がある。
【００６２】
次に制御部１００は、まだ減額処理が可能か否かを判断する（Ｓ５３）。合計金額から減額金額を減算して、減額金額にまだ減額処理できる残額がある場合に、制御部１００は、まだ割引可能であると判断する。まだ減額処理が可能であると判断した場合には（Ｓ５３のＹｅｓ）、次に制御部１００は、税率Ａ合計部１３１２に記憶されている、税率Ａで課税される商品の合計金額を読み出す（Ｓ５４）。そして、読み出した合計金額と上記残額に基づいて減額処理を実行する（Ｓ５５）。そして制御部１００は、税率Ａの商品に係る減額処理後の合計金額を算出する（Ｓ５５）。具体的には、読み出した合計金額から残額を減額する減額処理を実行して、税率Ｂの商品に係る減額処理後の合計金額を算出する。そして制御部１００は、Ｓ４７の処理を実行する。また、もう減額処理は不可であると判断した場合には（Ｓ５３のＮｏ）、制御部１００はＳ４７の処理を実行する。このような第１変形例では、Ｓ４３の処理とＳ５２の処理が減額手段１０２に相当する。
【００６３】
このような第１変形例によれば、最初に減額処理を実行する税率（実施形態では税率Ａまたは税率Ｂ）を任意に設定して記憶することができる。そのため、異なる税率の複数の商品の購入に際して値引券や割引券を使用した場合であっても、効率よく税額を算出することが可能である。また、第１変形例によれば、必用に応じて最初に減額処理を実行する特定税率を変更して記憶することができる。
【００６４】
ここからは、実施形態の第２変形例について説明する。上記の実施形態および第１変形例では、最初にいずれかの税率に係る合計金額について減額処理を実行するようにした。第２変形例では、取引された商品のそれぞれの合計金額の比率に基づいて、減額金額を按分してそれぞれ減額処理を実行するようにしたことで、上記の実施形態および第１変形例と異なる。なお、第２変形例では、図８の処理と図９の処理に相当する処理を実行する。
【００６５】
図１２は、第２変形例に係るＰＯＳ端末１の決済処理の流れを示すフローチャートである。図１２の第２変形例において、実施形態と同一の処理については図１０と同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００６６】
図１２に示すように、割引券を使用すると判断した場合には（Ｓ４１のＹｅｓ）、次に制御部１００は、税率Ａ合計部１３１２に記憶されている、税率Ａで課税される商品の合計金額を読み出す（Ｓ７１）。また、制御部１００は、税率Ｂ合計部１３１３に記憶されている、税率Ｂで課税される商品の合計金額を読み出す（Ｓ７１）。
【００６７】
次に制御部１００は、読み出した税率Ａで課税される商品の合計金額と税率Ｂで課税される商品の合計金額との比率を算出する（Ｓ７２）。次に制御部１００は、券情報部１３１５に記憶されている割引券の減額金額情報をＳ７２で算出した比率に按分した税率Ａに係る減額金額と税率Ｂに係る減額金額を算出する（Ｓ７３）。次に制御部１００は、税率Ａで課税される商品の合計金額から税率Ａに係る減額金額を減算（値引き）して、税率Ａに係る割引後の合計金額を算出する（Ｓ７４）。また制御部１００は、税率Ｂで課税される商品の合計金額から税率Ｂに係る減額金額を減算（値引き）して、税率Ｂに係る割引後の合計金額を算出する（Ｓ７４）。そして制御部１００は、Ｓ４７の処理を実行する。
【００６８】
すなわち、割引券によって減額される金額をＺ、税率Ａに係る商品の合計金額をＸ、税率Ｂ係る商品の合計金額をＹ、Ｓ４７で算出する税額をＰとすると、Ｐ＝（Ｘ−（Ｚ×（Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）））×Ａ＋（Ｙ−（Ｚ×（Ｙ／（Ｘ＋Ｙ）））×Ｂの式で求められる。
【００６９】
このような第２変形例によれば、税率Ａで課税される商品の合計金額と税率Ｂで課税される商品の合計金額との比率に基づいて減額金額を按分して、それぞれの合計金額から減額処理を実行する。そのため、異なる税率の複数の商品の購入に際して値引券や割引券を使用した場合であっても、効率よく税額を算出することが可能である。また、税率が異なる商品のそれぞれの合計金額に対して割引き金額を按分して減額処理を実行するため、顧客に対して公平感を与えることができる。
【００７０】
なお、第２変形例に係る発明は以下のとおりに表すことができる。すなわち、
［付記１］
商品に課せられる税金の異なる複数の税率別に、取引された商品の合計金額を記憶する合計金額記憶手段と、
減額が指示されたことを条件に、減額される金額を、前記合計金額の割合で按分して前記税率別の合計金額からそれぞれ減額する減額処理を実行する減額手段と、
前記減額処理後の合計金額に基づいて前記取引に係る税額を算出する税額算出手段と、
を備えた情報処理装置。
［付記２］
コンピュータを、
商品に課せられる税金の異なる複数の税率別に、取引された商品の合計金額を記憶する合計金額記憶手段と、
減額が指示されたことを条件に、減額される金額を、前記合計金額の割合で按分して前記税率別の合計金額からそれぞれ減額する減額処理を実行する減額手段と、
前記減額処理後の合計金額に基づいて前記取引に係る税額を算出する税額算出手段と、
して機能させるためのプログラム。
【００７１】
以上、本発明の実施形態やその変形例を説明したが、この実施形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態やその変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７２】
例えば、実施形態および第１変形例および第２変形例では、税率Ａと税率Ｂの２種類の税率を用いて説明したが、これに限らず、２以上の異なる複数種類の税率の商品の割引に用いることができる。
【００７３】
また、実施形態では、最初に税率Ａが適用される商品の合計金額に対して減額処理を実行するようにしたが、税率毎に減額処理を実行する優先順位を予め決めておき、優先順位が高い税率から減額処理を実行するようにしてもよい。実施形態の場合、減額処理を実行する優先順位として、税率Ａを税率Ｂより高くすればよい。
【００７４】
また、実施形態および第１変形例および第２変形例では、商品毎に割引券が使用可能か不可かを記憶するようにした。しかしながら、割引券が使用可能か否かを複数の商品を区分する商品区分単位で記憶することも可能である。割引券の使用を商品区分毎に記憶する場合、当該商品区分に含まれるすべての商品について割引券が使用可能となる。
【００７５】
また、第１変形例では、税率の設定をサーバ２で行うようにしたが、ＰＯＳ端末１において税率を選択するようにしてもよい。
【００７６】
また、実施形態および第１変形例および第２変形例では、割引券に表示された金額を合計金額から減額するようにしたが、例えば、割引券に対応して予め定められた所定金額を減額するようにしてもよい。
【００７７】
また、実施形態および第１変形例および第２変形例では、税率Ｂに係る商品を軽減税率の対象商品としたが、税率Ｂに係る商品は、軽減税率が適用される商品ではなく、単に税率が異なる商品であってもよい。
【００７８】
なお、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７９】
また、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００８０】
また、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１          ＰＯＳ端末
２          サーバ
２１        操作部
２４        印字部
３０        コードリーダ
１００      制御部
１０１      合計金額記憶手段
１０２      減額手段
１０３      税額算出手段
１０４      設定手段
１３１      商品情報部
１４２      商品マスタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００５−２８４７５９号公報
【図１】
2018081520.tif 000003
【図２】
2018081520.tif 000004
【図３】
2018081520.tif 000005
【図４】
2018081520.tif 000006
【図５】
2018081520.tif 000007
【図６】
2018081520.tif 000008
【図７】
2018081520.tif 000009
【図８】
2018081520.tif 000010
【図９】
2018081520.tif 000011
【図１０】
2018081520.tif 000012
【図１１】
2018081520.tif 000013
【図１２】
2018081520.tif 000014