(57)【要約】【課題】工場の生産計画をやり取りすることなくエネルギー等の物資の管理を行う。【解決手段】物資に関する複数の需要単位に対して供給物資枠として予め設定された供給物資の上限値と複数の需要単位から取得した所定期間における予測物資需要量とに基づいて、当該予測物資需要量に対する物資供給の可否を判断し、当該物資供給に関する物資供給情報を各需要単位に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物資に関する複数の需要単位に対して供給物資枠として予め設定された供給物資の上限値と複数の前記需要単位から取得した所定期間における予測物資需要量とに基づいて、当該予測物資需要量に対する物資供給の可否を判断し、当該物資供給に関する物資供給情報を前記需要単位に通知する物資供給管理システム。
【請求項２】
物資供給事業者の供給系統に連系した個別物資供給設備を備え、
前記物資供給情報は、前記予測物資需要量に対する物資供給の可否と前記個別物資供給設備を用いることによって供給可能となる供給可能物資量とを含む請求項１に記載の物資供給管理システム。
【請求項３】
前記予測物資需要量に対する物資供給の可否を、前記予測物資需要量の時間平均と前記供給物資枠との比較に基づいて判断する請求項２に記載の物資供給管理システム。
【請求項４】
前記予測物資需要量に対する物資供給の可否を、前記予測物資需要量の時間平均と標準偏差との加算値と前記供給物資枠との比較に基づいて判断する請求項２に記載の物資供給管理システム。
【請求項５】
前記物資供給情報は、前記供給可能物資量に関するペナルティ情報をさらに含む請求項２〜４のいずれか一項に記載の物資供給管理システム。
【請求項６】
前記供給物資枠は、前記需要単位が物資供給事業者との間で契約物資量として予め取り決めた需要物資の上限値である請求項１〜５のいずれか一項に記載の物資供給管理システム。
【請求項７】
前記物資は電力である請求項１〜６のいずれか一項に記載の物資供給管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の物資供給管理システムと、
前記需要単位毎に設けられ、所定期間における物資需要量を前記予測物資需要量として予測する複数の需要量予測装置と
を備える物資管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物資管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、工場全体でのより効率的なエネルギー管理を実現するエネルギー管理システムが開示されている。このエネルギー管理システムは、工場のエネルギー管理を行う工場エネルギー管理システム、工場の生産計画を立案する生産管理システム、工場に対し電力供給可能な蓄電池システム及び太陽光発電システムを有している。工場エネルギー管理システムは、生産管理システムの生産計画と連携して工場のエネルギー負荷を予測すると共に蓄電池システムからの供給可能な電力を予測する。そして、工場エネルギー管理システムは、生産計画の情報に対して予測による供給可能な電力からの供給量を含めて予測による工場の負荷を平準化してより効率的なエネルギー管理となるようにピークカットまたはピークシフトを含む調整を行う。工場エネルギー管理システムは、当該調整後の生産計画の情報を生産管理システムに出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０８５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記エネルギー管理システムでは、生産管理システムが立案した工場の生産計画を工場エネルギー管理システムに提供し、当該工場エネルギー管理システムが工場の生産計画に基づいて工場の負荷を平準化するように生産計画を調整（修正）して生産管理システムに提供する。すなわち、上記エネルギー管理システムは、工場の生産計画を工場エネルギー管理システムに提供することを前提とするシステムである。
【０００５】
しかしながら、工場の生産計画は工場を管理運営する事業者（企業等）にとって極めて重要な情報であり、工場エネルギー管理システムが他の事業者によって管理運営される場合には、工場エネルギー管理システムに提供することが困難である。例えば工業団地のように事業者が異なる複数の工場についてピークカットまたはピークシフトによるエネルギー管理を行う場合、各工場の生産計画を各工場とは異なる事業者が管理運営する工場エネルギー管理システムに提供することは現実的ではない。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、工場の生産計画をやり取りすることなくエネルギー等の物資の管理を行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、物資供給管理システムに係る第１の解決手段として、物資に関する複数の需要単位に対して供給物資枠として予め設定された供給物資の上限値と複数の前記需要単位から取得した所定期間における予測物資需要量とに基づいて、当該予測物資需要量に対する物資供給の可否を判断し、当該物資供給に関する物資供給情報を前記需要単位に通知する、という手段を採用する。
【０００８】
本発明では、物資供給管理システムに係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、物資供給事業者の供給系統に連系した個別物資供給設備を備え、前記物資供給情報は、前記予測物資需要量に対する物資供給の可否と前記個別物資供給設備を用いることによって供給可能となる供給可能物資量とを含む、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、物資供給管理システムに係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記予測物資需要量に対する物資供給の可否を、前記予測物資需要量の時間平均と前記供給物資枠との比較に基づいて判断する、という手段を採用する。
【００１０】
本発明では、物資供給管理システムに係る第４の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記予測物資需要量に対する物資供給の可否を、前記予測物資需要量の時間平均と標準偏差との加算値と前記供給物資枠との比較に基づいて判断する、という手段を採用する。
【００１１】
本発明では、物資供給管理システムに係る第５の解決手段として、上記第２〜第４のいずれかの解決手段において、前記物資供給情報は、前記供給可能物資量に関するペナルティ情報をさらに含む、という手段を採用する。
【００１２】
本発明では、物資供給管理システムに係る第６の解決手段として、上記第１〜第５のいずれかの解決手段において、前記供給物資枠は、前記需要単位が前記物資供給事業者との間で契約物資量として予め取り決めた需要物資の上限値である、という手段を採用する。
【００１３】
本発明では、物資供給管理システムに係る第７の解決手段として、上記第１〜第６のいずれかの解決手段において、前記物資は電力である、という手段を採用する。
【００１４】
本発明では、物資管理システムに係る解決手段として、上記第１〜第７のいずれかの解決手段に係る物資供給管理システムと、前記需要単位毎に設けられ、所定期間における物資需要量を前記予測物資需要量として予測する複数の需要量予測装置とを備える、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、工場の生産計画をやり取りすることなく物資管理を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給管理センターＥ及び電力管理システムＡの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力供給管理センターＥ及び電力管理システムＡの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る電力供給管理センターＥ及び電力管理システムＡの性能を示す第１の特性図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電力供給管理センターＥ及び電力管理システムＡの性能を示す第２の特性図である。
【図５】本発明の一実施形態の変形例に係るガス供給管理センターＥａ及びガス管理システムＡａの全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係る電力供給管理センターＥは、本発明に係る物資供給管理システムに相当するものであり、また本実施形態に係る電力管理システムＡは、本発明に係る物資管理システムに相当する。なお、本発明における「物資」とは、所定の需要単位が外部から供給を受けるものであり、各種のエネルギー、水及び空気等を含む概念である。
【００１８】
本実施形態に係る電力供給管理センターＥは、図１に示すように、上記需要単位である複数の工場Ｆ１〜Ｆｎ（ｎ：自然数）からなる工業団地を管理対象とし、上記物資の一形態である電力の各工場Ｆ１〜Ｆｎへの供給を管理する。以下では、このような電力供給管理センターＥの管理対象である工業団地の各工場Ｆ１〜Ｆｎについて先に説明する。
【００１９】
各工場Ｆ１〜Ｆｎは、例えば１つの工業団地に存在するものであり、各々に異なる企業（事業者）が管理運営している。このような工場Ｆ１〜Ｆｎでは、企業によって予め作成された生産計画に基づいて製品が製造される。すなわち、各工場Ｆ１〜Ｆｎが製造する製品には企業が納品先に約束した納品時期や納品個数等、各種の製造条件が存在しており、上記生産計画は、このような製造条件を満足するように作成される。
【００２０】
このような工場Ｆ１〜Ｆｎは、本発明における需要単位に相当するものであり、外部の電力供給事業者（物資供給事業者）にとって電力需要単位である。また、このような工場Ｆ１〜Ｆｎは、製造設備ａ１〜ａｎに加えて、運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎを備えている。すなわち、工場Ｆ１には、製造設備ａ１及び運転計画作成装置ｂ１が設けられ、工場Ｆ２には、製造設備ａ２及び運転計画作成装置ｂ２が設けられ、（中略）、工場Ｆｎには、製造設備ａｎ及び運転計画作成装置ｂｎが設けられている。
【００２１】
各製造設備ａ１〜ａｎは、各運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎによって予め設定された日々の運転計画に基づいて稼働することにより、所望の製品を所望の個数製造する設備である。各製造設備ａ１〜ａｎは、各種の工作装置や電動機等、電力を動力源として作動する複数の機器を備えており、外部から電力の供給を受けることによって製品を製造する。このような製造設備ａ１〜ａｎにおける電力需要量は、運転計画に従って決定されるものであり、複数の機器の稼働状態が時間的に変化するので、一日の中でも時間によって変動するものとなる。
【００２２】
各運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎは、上述した生産計画を満足するように各製造設備ａ１〜ａｎに関する日々の運転計画を設定する装置であり、工場Ｆ１〜Ｆｎ毎（需要単位毎）に設けられている。すなわち、これら運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎは、各製造設備ａ１〜ａｎの実稼働に先立って、各製造設備ａ１〜ａｎの運転計画を所定期間（計画期間）に亘って計画する。また、これら運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎは、上記運転計画に従って各製造設備ａ１〜ａｎが稼働した場合に想定される計画期間の電力需要量（物資需要量）を予測電力需要量（予測物資需要量）として計算する需要量予測装置でもある。
【００２３】
例えば、各運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎは、運転計画の前提となる生産計画を縛る種々の製造条件の中で最も重要な製造条件を目的関数とし、また他の製造条件を制約関数とする最適化問題（運転計画最適化問題）をコンピュータ上で解くことにより、各製造設備ａ１〜ａｎにおける運転計画を設定する。各運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎは、このようにして設定した運転計画に基づく計画期間の予測電力需要量を電力供給管理センターＥの電力供給管理装置１に送信（提供）する。
【００２４】
なお、このような各運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎは、通信機能を備えたコンピュータによって実現される。すなわち、各運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎは、ハードウエア構成要素とソフトウエア構成要素とが組み合わされて構成されている。ソフトウエア構成要素は、運転計画作成用プログラムである。
【００２５】
また、ハードウエア構成要素は、運転計画作成用プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、運転計画作成用プログラムに基づいて情報処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵの処理結果を一時的に保存するＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＰＵが外部と通信を行うためのインターフェース回路、ＣＰＵの処理結果を表示する表示装置、ＣＰＵに工場管理者の操作指示を入力するための操作装置、上記ＲＯＭ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、インターフェース回路、表示装置及び操作装置を電気的の相互接続するバスライン等である。
【００２６】
一方、電力供給管理センターＥは、電力供給事業者との間の契約によって供給電力（供給物資）の上限値を契約電力量（契約物資量）として予め取り決めしており、この契約電力量内で電力供給事業者から電力の供給を受ける。また、電力供給管理センターＥは、上記契約電力量の各工場Ｆ１〜Ｆｎに対する配分である供給電力枠を設定している。すなわち、電力供給管理センターＥは、契約電力量の範囲内で電力供給事業者から供給される電力を、供給電力枠に従って各工場Ｆ１〜Ｆｎに配分する電力供給仲介設備として機能する。なお、上記供給電力枠は、本発明における供給物資枠に相当する。
【００２７】
このような電力供給管理センターＥは、電力供給管理装置１、自家発電装置２、太陽光発電装置３及び蓄電装置４を備えている。電力供給管理装置１は、予め内部に記憶された供給電力枠（供給物資枠）と各工場Ｆ１〜Ｆｎから受信（取得）した予測電力需要量（予測物資需要量）とに基づいて当該予測電力需要量に対する電力供給（物資供給）の可否を判断し、当該電力供給に関する電力供給情報（物資供給情報）を電力の需要単位である各工場Ｆ１〜Ｆｎの運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎに通知する。なお、上記供給電力枠は、各工場Ｆ１〜Ｆｎ毎に電力供給管理装置１内に記憶しており、各工場Ｆ１〜Ｆｎに対する供給電力の上限値である。
【００２８】
例えば、電力供給管理装置１は、幾つかの制約条件（制約関数）と各工場Ｆ１〜Ｆｎに供給する電力量（電力供給量）を最大化する目的関数とからなる最適化問題（電力供給最適化問題）をコンピュータ上で解くことにより、各工場Ｆ１〜Ｆｎに供給し得る電力供給量を決定する。なお、上記制約条件としては、条件１：各工場Ｆ１〜Ｆｎが任意の時刻で上記供給電力枠を自由に使うことができる、条件２：全工場Ｆ１〜Ｆｎに関する需要電力の総和のピーク電力が所定値以下である、等が考えられる。
【００２９】
上記電力供給最適化問題における目的関数としては、例えば下式（１）に示す関数ｆaが考えられる。この関数ｆaにおいて、「ｋ」は適当な時間間隔の離散時刻、「ｋ0」はスケジュール起点の時刻、「Ｋ」は計画期間の長さ、「ｐdemand（ｋ）」は時刻kにおける電力需要量（ｋＷ）、「ｐsupply（ｋ）」は時刻kにおける電力供給量（ｋＷ）である。また、このような関数ｆaに代えて、式（２）に示す関数ｆbあるいは式（３）に示す関数ｆcを採用しても良い。
【００３０】
【数１】
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【００３１】
上記電力供給情報は、このようにして決定された電力供給量に基づいて生成されるものであり、例えば各工場Ｆ１〜Ｆｎの予測電力需要量に対する電力供給の可否、各工場Ｆ１〜Ｆｎに対する供給可能電力量（供給可能物資量）及び当該供給可能物資量に関するペナルティ情報を含む。このペナルティ情報は、上記供給可能電力資量の供給に際して、追加料金等のペナルティが発生するか否かを示す情報である。
【００３２】
また、詳細については後述するが、電力供給管理装置１は、必要に応じて自家発電装置２、太陽光発電装置３及び蓄電装置４からなる個別電力供給設備（個別物資供給設備）を作動させることにより、各工場Ｆ１〜Ｆｎ（需要単位）に供給し得る電力の供給量を増大させる。すなわち、各工場Ｆ１〜Ｆｎ（需要単位）には電力系統Ｄ（供給系統）を介して主に電力が供給されるが、電力供給管理装置１は、個別電力供給設備を制御することにより、電力系統Ｄの電力量（系統電力量）に付加される個別電力量（個別物資量）の供給を管理する。
【００３３】
なお、このような電力供給管理装置１は、上述した運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎと同様に通信機能を備えたコンピュータによって実現される。すなわち、電力供給管理装置１は、ハードウエア構成要素とソフトウエア構成要素とが組み合わされて構成されている。ソフトウエア構成要素は、予測電力需要量に基づいて電力供給情報を生成する情報生成プログラム及び個別電力供給設備を制御するための設備制御プログラムである。
【００３４】
また、ハードウエア構成要素は、情報生成プログラム及び設備制御プログラムを記憶するＲＯＭ、情報生成プログラム及び設備制御プログラムに基づいて情報処理を行うＣＰＵ、ＣＰＵの処理結果を一時的に保存するＲＡＭ、ＣＰＵが外部と通信を行うためのインターフェース回路、ＣＰＵの処理結果を表示する表示装置、ＣＰＵにセンター管理者の操作指示を入力するための操作装置、上記ＲＯＭ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、インターフェース回路、表示装置及び操作装置を電気的の相互接続するバスライン等である。
【００３５】
自家発電装置２は、上記電力系統Ｄに連系しており、エンジン（内燃機関）で発電機を駆動することにより電力（自家発電電力）を発生する。太陽光発電装置３は、同じく電力系統Ｄに連系しており、半導体素子（光電素子）で太陽光（太陽エネルギー）を電力（電気エネルギー）に変換することにより電力（光電力）を発生する。蓄電装置４は、同じく電力系統Ｄに連系しており、電力系統Ｄとの間で電力の授受（充放電）を行う。
【００３６】
すなわち、自家発電電力が自家発電装置２から電力系統Ｄに出力し、光電力が太陽光発電装置３から電力系統Ｄに出力し、及び／あるいは蓄電装置４が予め充電した系統電力を電力系統Ｄに出力することにより、各工場Ｆ１〜Ｆｎに予め設定された契約電力量を超える電力が工場Ｆ１〜Ｆｎに供給可能となる。
【００３７】
ここで、上述した電力供給管理センターＥと各工場Ｆ１〜Ｆｎの運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎとは、本実施形態における電力管理システムＡを構成している。この電力管理システムＡは、本発明に係る物資管理システムに相当する。
【００３８】
次に、本実施形態に係る電力供給管理センターＥ及び電力管理システムＡの動作について、図２のフローチャートに沿って詳しく説明する。
【００３９】
最初に各工場Ｆ１〜Ｆｎでは、各運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎが計画期間における製造設備ａ１〜ａｎの運転計画を作成し（ステップＳ１）、さらに当該運転計画に基づいて計画期間の予測電力需要量を計算して電力供給管理センターＥの電力供給管理装置１に送信する（ステップＳ１）。電力供給管理センターＥでは、電力供給管理装置１が上記予測電力需要量を各工場Ｆ１〜Ｆｎから受信し（ステップＳａ１）、さらに上記予測電力需要量の時間平均が供給電力枠以下か否かを判断する（ステップＳａ２）。
【００４０】
ここで、上記ステップＳａ２の判断は、供給電力枠が個々に設定された各工場Ｆ１〜Ｆｎ毎に行われる。そして、電力供給管理装置１は、ステップＳａ２の判断が「Ｎｏ」である工場の運転計画作成装置には、予測電力需要量を満足する電力を供給することが不可能なので、供給不可通知を電力供給情報の一環として送信する（ステップＳａ３）。このような予測電力需要量の時間平均と供給電力枠との比較に基づく供給不可通知の送信は、使用可能な電力の枠を特定の工場が独占しないための措置である。
【００４１】
一方、電力供給管理装置１は、ステップＳａ２の判断が「Ｙｅｓ」である工場について、電力供給管理センターＥに設けられた個別電力供給設備（自家発電装置２、太陽光発電装置３及び蓄電装置４）による個別電力の電力系統Ｄへの出力予測を行う（ステップＳａ４）。なお、以下では一例として、工場Ｆ１，Ｆ２についてステップＳａ２の判断が「Ｙｅｓ」となり、他の工場Ｆ３〜ＦｎについてはステップＳａ２の判断が「Ｎｏ」となった場合について説明する。
【００４２】
すなわち、個別電力供給設備を構成する自家発電装置２、太陽光発電装置３及び蓄電装置４のうち、太陽光発電装置３の発電量は天候によって変動し、また蓄電装置４の放電量は充電状態に応じて変動するので、個別電力供給設備が電力系統Ｄに出力し得る個別電力の電力量は変動し得る。電力供給管理装置１は、天候予報や充電状態等に基づいて計画期間における個別電力の電力量を予測する。
【００４３】
このようなステップＳａ４の処理が完了すると、電力供給管理装置１は、上記個別電力の電力量に対応する個別電力供給設備の運転計画を作成する（ステップＳａ５）。そして、このステップＳａ５の処理が完了すると、上記ステップＳａ２の判断が「Ｙｅｓ」である工場Ｆ１，Ｆ２の運転計画作成装置ｂ１，ｂ２に対して、予測電力需要量に対する電力供給の可否、供給可能電力量、また上述した供給電力枠を越えた電力需要を要求していることに対するペナルティ情報を電力供給情報の一環として送信する（ステップＳａ６）。
【００４４】
一方、ステップＳａ２の判断が「Ｎｏ」となった工場Ｆ３〜Ｆｎの運転計画作成装置ｂ３〜ｂｎは、電力供給管理装置１におけるステップＳａ３の処理の結果として供給不可通知を受信する（ステップＳ３）。この場合、運転計画作成装置ｂ３〜ｂｎは、ステップＳａ３の処理に引き続いてステップＳ５の判断処理を行う。この場合、ステップＳ５の判断は「Ｎｏ」となるので、工場Ｆ３〜Ｆｎの運転計画作成装置ｂ３〜ｂｎは、ステップＳ１における運転計画の作成をやり直す。
【００４５】
また、ステップＳａ２の判断が「Ｙｅｓ」となった工場Ｆ１，Ｆ２の運転計画作成装置ｂ１，ｂ２は、電力供給管理装置１から電力供給の可否、供給可能電力量及びペナルティ情報を受信すると（ステップＳ４）、電力供給の可否が供給可通知であるか否かを判断する（ステップＳ５）。そして、運転計画作成装置ｂ１，ｂ２は、このステップＳ５の判断が「Ｙｅｓ」の場合は、ステップＳ１で作成した運転計画を決定し（ステップＳ６）、ステップＳ５の判断が「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ１における運転計画の作成をやり直す。
【００４６】
このような本実施形態によれば、各工場Ｆ１〜Ｆｎから電力供給管理センターＥに計画期間における予測電力需要量を送信することによって電力管理が行われるので、各工場Ｆ１〜Ｆｎで作成した生産計画を電力供給管理センターＥに提供することなく、電力供給管理センターＥにおいて電力の管理を実現することが可能である。
【００４７】
また、本実施形態によれば、各工場Ｆ１〜Ｆｎにおける消費電力（需要電力）のピークシフトを実現することができる。一例として５つの工場Ｆ１〜Ｆ５に関するシミュレーションした結果を図３及び図４を参照して以下に説明する。図３（ａ）は予測電力需要量（ｋＷ）の１日における変化を示し、図３（ｂ）は最適化の結果を受けた供給可能電力量（ｋＷ）の１日における変化を示している。また、図４（ａ）は、上記予測電力需要量（ｋＷ）と最適化の結果を受けた供給可能電力量（ｋＷ）との差分（差分電力）を示し、図４（ｂ）は工場団地全体での電力需給の推移を示している。
【００４８】
本シミュレーションにおいて、各工場Ｆ１〜Ｆ５の供給電力枠は２０００（ｋＷ）と想定しており、図３（ａ）に示す予測電力需要量はそれを超過しているが、図３（ｂ）や図４（ｂ）に示すとおり、最適化の結果、個別電力発電である太陽光発電装置３や蓄電装置４の活用により、工場団地全体での受電電力を契約電力以下に抑えたうえで、供給電力枠を超過した予測電力需要量に対しても供給量を確保できていることがわかる。
【００４９】
なお、図４（ａ）に示すように、午前３時〜６時半頃では一部供給可能量が予測電力需要を満足していないが、その不足分は供給電力枠２０００（ｋＷ）と比較するとわずかである。このような本実施形態によれば、個別電力発電設備の運転計画を最適設定することによって、管理対象である工場団地全体でのピークシフトを実現することができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施形態では、物資の一形態である電力の各工場Ｆ１〜Ｆｎ（需要単位）への供給を管理する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。各工場Ｆ１〜Ｆｎが外部から供給を受けるエネルギー（物資）としては、電力の他に例えばガス（都市ガス）がある。
【００５１】
図５は、上記ガスを各工場Ｆ１〜Ｆｎに供給する場合におけるガス供給管理センターＥａ及びガス管理システムＡａを示している。ガス供給管理センターＥａは、ガス供給管理装置５及びガスタンク６を備えている。また、このガス管理システムＡａにおいて、各工場Ｆ１〜Ｆｎの運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎは、製造設備ａ１〜ａｎの運転計画に基づいて計算した予測ガス需要量をガス供給管理装置５に送信する。
【００５２】
ガス供給管理装置５は、基本的には電力供給管理装置１と同様の機能構成を備えるものであり、上記予測ガス需要量に基づいてガス供給情報を生成すると共にガスタンク６を制御する。ガスタンク６は、ガス供給事業者から外部ガス系統を介して受け入れたガスを一定量保存するものであり、保存容量に応じて外部ガス系統から受け入れるガス量よりも大きなガス量のガスをガス供給ラインＬを介して各工場Ｆ１〜Ｆｎに供給するガス供給能力を有する。
【００５３】
このガス管理システムＡａでは、ガス供給管理装置５は、予測ガス需要量の時間平均が供給ガス枠を超える場合は供給不可通知をガス供給情報の一環として運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎに送信し、予測ガス需要量の時間平均が供給ガス枠以下となる場合には、ガスタンク６から各工場Ｆ１〜Ｆｎに供給し得るガス量を見積った上で、供給可否、供給可能ガス、またペナルティ情報を運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎに送信する。
【００５４】
（２）上記実施形態では、予測電力需要量（予測物資需要量）の時間平均が供給電力枠（供給物資枠）以下となる場合には、供給可否、供給可能電力量、またペナルティ情報を運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎに送信したが、本発明はこれに限定されない。供給可否、供給可能電力量及びペナルティ情報のうち、例えば供給可否及び供給可能電力量のみを転計画作成装置ｂ１〜ｂｎ２に送信しても良い。
【００５５】
（３）上記実施形態では、工業団地（管理対象）を管理する電力供給管理センターＥが電力供給事業（物資供給事業者）との間で契約電力量（契約物資量）として予め取り決めた需要電力（需要物資）の上限値としたが、本発明はこれに限定されない。契約電力量（契約物資量）以外の管理基準（物資管理基準）を設定して電力供給情報（物資供給情報）を生成しても良い。
【００５６】
（４）上記実施形態では、工場Ｆ１〜Ｆｎ毎に供給電力枠を設定したが、本発明はこれに限定されない。例えば各工場Ｆ１〜Ｆｎが複数の生産ラインを備えている場合には、各工場Ｆ１〜Ｆｎの生産ライン毎に供給電力枠を設定し、各工場Ｆ１〜Ｆｎに設けられた単一の運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎで各生産ラインの予測電力需要量を予測して電力供給管理装置１に送信しても良い。この場合、電力供給管理装置１は、各工場Ｆ１〜Ｆｎの生産ライン毎に電力供給情報を生成して各運転計画作成装置ｂ１〜ｂｎに送信する。すなわち、本発明における需要単位は工場に限定されず、工場に複数設けられた生産ラインであっても良い。
【００５７】
（５）上記実施形態では、ステップＳａ２において予測電力需要量の時間平均と供給電力枠とを比較したが、本発明はこれに限定されない。この判断手法では、予測電力需要量の時間平均が供給電力枠以下であっても、特定の時刻に大きな消費電力ピークが発生している工場に対しては、ステップＳａ４、Ｓａ５を通した最適化の結果、蓄電装置４等を使っても予測電力需要量通りの電力供給ができない虞がある。この虞を軽減あるいは解消する判断手法として、予測電力需要量の時間平均と標準偏差との加算値を供給電力枠と比較することが考えられる。なお、上記標準偏差は、例えば電力需要量ｐdemand（ｋ）の時刻ｋ０〜ｋ０＋Ｋに関する値として計算される。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ  電力管理システム（物資管理システム）
Ｄ  電力系統（供給系統）
Ｅ  電力供給管理センター（物資供給管理システム）
Ｆ１〜Ｆｎ  工場（需要単位）
ａ１〜ａｎ  製造設備
ｂ１〜ｂｎ２  運転計画作成装置（需要量予測装置）
１  電力供給管理装置
２  自家発電装置
３  太陽光発電装置（個別物資供給設備）
４  蓄電装置（個別物資供給設備）
Ａａ  ガス管理システム（物資管理システム）
Ｅａ  ガス供給管理センター（物資供給管理システム）
Ｌ  ガス供給ライン
５  ガス供給管理装置
６  ガスタンク
【図１】
2018081336.tif 000004
【図２】
2018081336.tif 000005
【図３】
2018081336.tif 000006
【図４】
2018081336.tif 000007
【図５】
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