(57)【要約】【課題】信頼できるアプリが追加された場合に、ユーザによる認可手続を増やすことなく、追加された信頼できるアプリと外部サービスとを連係させることができるサービス提供システムを提供すること。【解決手段】アクセストークンを利用して複数のアプリが外部サービスと連係したサービスを提供するサービス提供システムであって、アプリごとに信頼する他のアプリの一覧を対応付けて保存する手段と、外部サービスにより認可済みのアプリと対応付けて、認可の適用範囲及びアクセストークンを保存する手段と、アプリからのアクセストークン取得要求を受け付けた場合に、要求元のアプリが認可済み又は要求元のアプリの信頼するアプリであれば、要求元のアプリのアクセストークンの利用が可能と判定する手段と、アクセストークンの利用が可能と判定された要求元のアプリにアクセストークンを提供する手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2018081572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセストークンを利用して複数のアプリケーションが外部サービスと連係したサービスを提供するサービス提供システムであって、
前記アプリケーションごとに信頼する他のアプリケーションの一覧を対応付けて保存する信頼アプリケーション情報保存手段と、
前記外部サービスにより認可済みのアプリケーションと対応付けて、認可の適用範囲及び前記アクセストークンを保存する外部サービス連係情報保存手段と、
前記アプリケーションからのアクセストークン取得要求を受け付けた場合に、前記アクセストークン取得要求元の前記アプリケーションが、認可済みのアプリケーション又は前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの信頼する前記他のアプリケーションであれば、前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの前記アクセストークンの利用が可能と判定する利用可否判定手段と、
前記アクセストークンの利用が可能と判定された前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションに、前記アクセストークンを提供するアクセストークン提供手段と
を有するサービス提供システム。
【請求項２】
前記アプリケーションごとに信頼する前記他のアプリケーションの設定をユーザから受け付ける信頼アプリケーション設定画面を、前記ユーザの操作する装置に表示させ、前記信頼アプリケーション設定画面から前記ユーザにより前記アプリケーションごとに設定された信頼する前記他のアプリケーションを、前記信頼アプリケーション情報保存手段に保存する信頼アプリケーション設定手段
を更に有する請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記利用可否判定手段は、前記アプリケーションからのアクセストークン取得要求を受け付けた場合に、前記アクセストークン取得要求元の前記アプリケーションが、認可済みのアプリケーションでなく、前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの信頼する前記他のアプリケーションでもなければ、前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの前記アクセストークンの利用が不可と判定すること
を特徴とする請求項１又は２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記利用可否判定手段は、前記外部サービス連係情報保存手段に、信頼する前記他のアプリケーションに前記アクセストークンの利用を許可しない情報が設定されていれば、前記アクセストークン取得要求元の前記アプリケーションが、前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの信頼する前記他のアプリケーションであっても、前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの前記アクセストークンの利用が不可と判定すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載のサービス提供システム。
【請求項５】
アクセストークンを利用して複数のアプリケーションが外部サービスと連係したサービスを提供する情報処理装置であって、
前記アプリケーションごとに信頼する他のアプリケーションの一覧を対応付けて保存する信頼アプリケーション情報保存手段と、
前記外部サービスにより認可済みのアプリケーションと対応付けて、認可の適用範囲及び前記アクセストークンを保存する外部サービス連係情報保存手段と、
前記アプリケーションからのアクセストークン取得要求を受け付けた場合に、前記アクセストークン取得要求元の前記アプリケーションが、認可済みのアプリケーション又は前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの信頼する前記他のアプリケーションであれば、前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの前記アクセストークンの利用が可能と判定する利用可否判定手段と、
前記アクセストークンの利用が可能と判定された前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションに、前記アクセストークンを提供するアクセストークン提供手段と
を有する情報処理装置。
【請求項６】
アクセストークンを利用して複数のアプリケーションが外部サービスと連係したサービスを提供する情報処理装置を、
前記アプリケーションごとに信頼する他のアプリケーションの一覧を対応付けて保存する信頼アプリケーション情報保存手段、
前記外部サービスにより認可済みのアプリケーションと対応付けて、認可の適用範囲及び前記アクセストークンを保存する外部サービス連係情報保存手段、
前記アプリケーションからのアクセストークン取得要求を受け付けた場合に、前記アクセストークン取得要求元の前記アプリケーションが、認可済みのアプリケーション又は前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの信頼する前記他のアプリケーションであれば、前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの前記アクセストークンの利用が可能と判定する利用可否判定手段、
前記アクセストークンの利用が可能と判定された前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションに、前記アクセストークンを提供するアクセストークン提供手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
ユーザが操作する装置と、前記装置からの指示に従い、アクセストークンを利用して複数のアプリケーションが外部サービスと連係したサービスを提供するサービス提供システムと、を有する情報処理システムであって、
前記アプリケーションごとに信頼する他のアプリケーションの一覧を対応付けて保存する信頼アプリケーション情報保存手段と、
前記外部サービスにより認可済みのアプリケーションと対応付けて、認可の適用範囲及び前記アクセストークンを保存する外部サービス連係情報保存手段と、
前記アプリケーションからのアクセストークン取得要求を受け付けた場合に、前記アクセストークン取得要求元の前記アプリケーションが、認可済みのアプリケーション又は前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの信頼する前記他のアプリケーションであれば、前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの前記アクセストークンの利用が可能と判定する利用可否判定手段と、
前記アクセストークンの利用が可能と判定された前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションに、前記アクセストークンを提供するアクセストークン提供手段と
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、情報処理装置、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドが一般化するに伴い、複数のサービスを連携させて付加価値を創造する機会はますます増加している。
【０００３】
例えばアプリケーション（以下、アプリと呼ぶ）は外部サービスと連携するため、認可サービスに対して認可トークンの取得を要求する場合がある。その際にアプリがユーザに対して認可トークンの共有を許可する代行者の範囲を設定させる技術が従来から知られている。
【０００４】
このような従来の技術において、ユーザは、認可トークンの共有を許可する代行者の範囲に含まれていれば、認可トークンを用いて、外部サービスと連携できる（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば既存のアプリが外部サービスに認可されたあと、外部サービスと連係する新しいアプリが追加される場合がある。従来の技術では、認可済みのアプリと新しく追加されたアプリの提供元が同じ場合など、信頼できるアプリが追加された場合であっても、追加された新しいアプリに対し、認可を改めて行わなければならなかった。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたものであり、信頼できるアプリが追加された場合に、ユーザによる認可手続を増やすことなく、追加された信頼できるアプリと外部サービスとを連係させることができるサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を達成するために、本願請求項１は、アクセストークンを利用して複数のアプリケーションが外部サービスと連係したサービスを提供するサービス提供システムであって、前記アプリケーションごとに信頼する他のアプリケーションの一覧を対応付けて保存する信頼アプリケーション情報保存手段と、前記外部サービスにより認可済みのアプリケーションと対応付けて、認可の適用範囲及び前記アクセストークンを保存する外部サービス連係情報保存手段と、前記アプリケーションからのアクセストークン取得要求を受け付けた場合に、前記アクセストークン取得要求元の前記アプリケーションが、認可済みのアプリケーション又は前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの信頼する前記他のアプリケーションであれば、前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションの前記アクセストークンの利用が可能と判定する利用可否判定手段と、前記アクセストークンの利用が可能と判定された前記アクセストークン取得要求元のアプリケーションに、前記アクセストークンを提供するアクセストークン提供手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、信頼できるアプリが追加された場合に、ユーザによる認可手続を増やすことなく、追加された信頼できるアプリと外部サービスとを連係させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】プリントサービスアプリの一例の処理ブロック図である。
【図７】認証・認可部の一例の処理ブロック図である。
【図８】信頼アプリ設定画面の一例のイメージ図である。
【図９】信頼アプリ情報テーブルの一例の構成図である。
【図１０】ユーザによる認可手続きを含む処理の一例のシーケンス図である。
【図１１】外部連係情報テーブルの一例の構成図である。
【図１２】ユーザによる認可手続きを含まない処理の一例のシーケンス図である。
【図１３】外部連係情報収集処理の一例のフローチャートである。
【図１４】利用可否判定処理の一例のフローチャートである。
【図１５】外部連係情報テーブルの他の例の構成図である。
【図１６】外部連係情報テーブルの他の例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１０００は、例えばオフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１と、例えばインターネットなどのネットワークＮ２とを有する。
【００１１】
ネットワークＮ１は、ファイヤウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイヤウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ２との接点に設置され、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ１にはクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、複合機などの画像形成装置１０１３が接続されている。
【００１２】
クライアント端末１０１１は端末装置の一例である。クライアント端末１０１１は一般的なＯＳなどが搭載された情報処理装置によって実現できる。クライアント端末１０１１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。クライアント端末１０１１は、デスクトップＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが操作可能な端末装置である。
【００１３】
携帯端末１０１２は端末装置の一例である。携帯端末１０１２は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有している。携帯端末１０１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣなど、ユーザが携帯して操作可能な端末装置である。
【００１４】
画像形成装置１０１３は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１０１３は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。画像形成装置１０１３は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板など、画像形成に係る処理を行う装置である。図１では、一例としてクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、画像形成装置１０１３がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１５】
また、ネットワークＮ２には、携帯端末１０１２、サービス提供システム１０１４及び外部サービス１０１５が接続されている。携帯端末１０１２は、オフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１以外にあってもよく、ネットワークＮ１と、ネットワークＮ２とに接続されている例を図１に示している。
【００１６】
サービス提供システム１０１４及び外部サービス１０１５は一台以上の情報処理装置により実現される。また、サービス提供システム１０１４及び外部サービス１０１５は画像形成装置１０１３にサービスを提供する情報処理システムの一例である。図１に示した情報処理システム１０００はサービス提供システム１０１４のアプリが外部サービス１０１５と連係する場合に、外部サービス１０１５を利用するためのアクセストークンを後述のようにアプリ間で共有する。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、サービス提供システム１０１４及び外部サービス１０１５を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００１８】
図２は、第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１９】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリなどがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２１】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２２】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２３】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２４】
図１のクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２は、コンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。また、サービス提供システム１０１４及び外部サービス１０１５を実現する一台以上の情報処理装置もコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２５】
《画像形成装置》
図１の画像形成装置１０１３は、例えば図３に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図３の画像形成装置１０１３は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００２６】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００２７】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１０１３全体の制御や機能を実現する。
【００２８】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、画像形成装置１０１３は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、画像形成装置１０１３をネットワークＮ１に接続させるためのインタフェースである。これにより、画像形成装置１０１３は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。
【００３０】
プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。なお、図３は画像形成装置１０１３が複合機の例を示しており、画像形成装置１０１３が複合機でない場合、プリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、カメラ、ランプ光源など、図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００３１】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、第１の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。サービス提供システム１０１４はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３２】
図４のサービス提供システム１０１４は、アプリケーション１１０１、共通サービス１１０２、データベース（ＤＢ）１１０３及びプラットフォームＡＰＩ１１０６を実現している。
【００３３】
アプリケーション１１０１はポータルサービスアプリ１１１１、スキャンサービスアプリ１１１２及びプリントサービスアプリ１１１３を一例として有する。ポータルサービスアプリ１１１１はポータルサービスを提供するアプリである。スキャンサービスアプリ１１１２はスキャンサービスを提供するアプリである。プリントサービスアプリ１１１３はプリントサービスを提供するアプリである。なお、アプリケーション１１０１には、その他のサービスアプリが含まれていてもよい。
【００３４】
プラットフォームＡＰＩ１１０６はポータルサービスアプリ１１１１、スキャンサービスアプリ１１１２、プリントサービスアプリ１１１３などが共通サービス１１０２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ１１０６はアプリケーション１１０１からの要求を共通サービス１１０２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００３５】
プラットフォームＡＰＩ１１０６は、サービス提供システム１０１４が複数の情報処理装置で構成される場合、ネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩにより実現できる。
【００３６】
共通サービス１１０２は、認証・認可部１１２１、テナント管理部１１２２、ユーザ管理部１１２３、クライアント管理部１１２４、ライセンス管理部１１２５、機器管理部１１２６、一時画像保存部１１２７、ログ収集部１１２８、画像処理ワークフロー制御部１１３０を有する。
【００３７】
また、画像処理ワークフロー制御部１１３０はメッセージキュー１１３１、１つ以上のワーカー（Ｗｏｒｋｅｒ）１１３２を有する。ワーカー１１３２は画像変換や画像送信などの機能を実現する。
【００３８】
認証・認可部１１２１は、クライアント端末１０１１、携帯端末１０１２や画像形成装置１０１３などのオフィス機器からの認証・認可要求に基づいて認証・認可に関する処理を実行する。認証・認可部１１２１は例えばデータベース１１０３にアクセスしてユーザを認証する。また、認証・認可部１１２１は後述のリダイレクトにより外部サービス１０１５へ認可リクエストを行い、外部サービス１０１５からアクセストークンを取得してプリントサービスアプリ１１１３等に提供する。
【００３９】
テナント管理部１１２２はテナント情報記憶部１１４２に記憶されているテナント情報を管理する。なお、テナントは企業や部門などのグループの単位である。ユーザ管理部１１２３はユーザ情報記憶部１１４３に記憶されているユーザ情報を管理する。クライアント管理部１１２４はクライアント情報記憶部１１４８に記憶されているクライアント情報を管理する。
【００４０】
ライセンス管理部１１２５はライセンス情報記憶部１１４４に記憶されているライセンス情報を管理する。機器管理部１１２６は機器情報記憶部１１４５に記憶されている機器情報を管理する。一時画像保存部１１２７は一時画像記憶部１１４６への一時画像の保存や一時画像記憶部１１４６からの一時画像の取得を行う。ログ収集部１１２８はログ情報記憶部１１４１に記憶されたログ情報を管理する。
【００４１】
画像処理ワークフロー制御部１１３０はアプリケーション１１０１からの要求に基づいて画像処理に関するワークフローを制御する。メッセージキュー１１３１は処理の種類に対応するキューを有する。画像処理ワークフロー制御部１１３０は処理（ジョブ）に係るリクエストのメッセージを、そのジョブの種類に対応するキューに投入する。
【００４２】
ワーカー１１３２は対応するキューを監視している。キューにメッセージが投入されるとワーカー１１３２は、対応するジョブの種類に応じた画像変換や画像送信などの処理を行う。なお、キューに投入されたメッセージはワーカー１１３２が主体的に読み出す（Ｐｕｌｌ）ようにしてもよいし、キューからワーカー１１３２に提供する（Ｐｕｓｈ）ようにしてもよい。
【００４３】
図４のデータベース１１０３は、ログ情報記憶部１１４１、テナント情報記憶部１１４２、ユーザ情報記憶部１１４３、ライセンス情報記憶部１１４４、機器情報記憶部１１４５、一時画像記憶部１１４６、ジョブ情報記憶部１１４７、クライアント情報記憶部１１４８及びアプリケーション固有の設定情報記憶部１１５０を有する。
【００４４】
ログ情報記憶部１１４１はログ情報を記憶する。テナント情報記憶部１１４２はテナント情報を記憶する。ユーザ情報記憶部１１４３はユーザ情報を記憶する。ライセンス情報記憶部１１４４はライセンス情報を記憶している。また、機器情報記憶部１１４５は機器情報を記憶する。
【００４５】
一時画像記憶部１１４６は一時画像を記憶する。一時画像は、例えばワーカー１１３２が処理するスキャン画像などのファイルやデータである。ジョブ情報記憶部１１４７は処理（ジョブ）に係るリクエストの情報（ジョブ情報）を記憶する。クライアント情報記憶部１１４８はクライアント情報を記憶する。また、アプリケーション固有の設定情報記憶部１１５０はアプリケーション１１０１に固有の設定情報を記憶する。
【００４６】
サービス提供システム１０１４は、認証・認可や画像処理に関するワークフローなどの共通サービスを提供する統合基盤と、統合基盤の機能を利用してスキャンサービス、プリントサービスなどのアプリサービスを提供するサービス群として機能する。
【００４７】
統合基盤は、例えば共通サービス１１０２、ＤＢ１１０３及びプラットフォームＡＰＩ１１０６によって構成される。サービス群は、例えばアプリケーション１１０１によって構成される。図４に示したサービス提供システム１０１４はサービス群と統合基盤とを分離した構成により、プラットフォームＡＰＩ１１０６を利用するアプリケーション１１０１を容易に開発できる。
【００４８】
なお、図４に示したサービス提供システム１０１４の処理ブロックの分類形態は一例であり、アプリケーション１１０１、共通サービス１１０２、ＤＢ１１０３が図４に示されるような階層で分類されていることが必須ではない。第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４の処理を実施できるのであれば図４に示される階層関係などは特定のものに限定されない。
【００４９】
《画像形成装置》
第１の実施形態に係る画像形成装置１０１３は例えば図５に示すような処理ブロックにより実現される。図５は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。画像形成装置１０１３はプログラムを実行することで、図５に示す処理ブロックを実現する。
【００５０】
図５の画像形成装置１０１３はブラウザ１０が搭載されており、ブラウザ１０により操作受付部１２、画面表示部１４及びブラウザリクエスト部１６を実現している。操作受付部１２はユーザからの各種操作を受け付ける。画面表示部１４はサービス提供システム１０１４や外部サービス１０１５から取得した画面データを表示する。ブラウザリクエスト部１６はサービス提供システム１０１４や外部サービス１０１５に対して各種リクエストを行う。
【００５１】
ここではブラウザ１０が搭載されたオフィス機器の一例として画像形成装置１０１３を説明したが、クライアント端末１０１１や携帯端末１０１２についても図５に示した処理ブロックと同様である。
【００５２】
《プリントサービスアプリ》
図６はプリントサービスアプリの一例の処理ブロック図である。図６のプリントサービスアプリ１１１３は、リクエスト受付部２０、アプリリクエスト部２２及びプリント処理部２４を有する構成である。
【００５３】
リクエスト受付部２０はブラウザ１０のブラウザリクエスト部１６から各種リクエストを受け付ける。アプリリクエスト部２２は認証・認可部１１２１や外部サービス１０１５に対して各種リクエストを行う。プリント処理部２４はプリントサービスに応じた各種プリント処理を行う。
【００５４】
ここではアプリの一例としてプリントサービスアプリ１１１３を説明したが、スキャンサービスアプリ１１１２や、その他のアプリについても、そのアプリが提供するサービスに応じた各種処理以外、図６に示した処理ブロックと同様である。
【００５５】
《認証・認可部》
図７は認証・認可部の一例の処理ブロック図である。図７の認証・認可部１１２１は認可要求受付部３０、アクセストークン取得リクエスト部３２、外部連係情報作成部３４、アクセストークン提供部３６、信頼アプリ設定部３８、外部連係情報収集部４０、利用可否判定部４２、信頼アプリ情報テーブル４４及び外部連係情報テーブル４６を有する構成である。
【００５６】
認可要求受付部３０はプリントサービスアプリ１１１３などのアプリから認可要求リクエストを受け付ける。アクセストークン取得リクエスト部３２は外部サービス１０１５に対してアクセストークン取得リクエストを行い、アクセストークンを取得する。外部連係情報作成部３４は後述の外部連係情報を作成する。
【００５７】
アクセストークン提供部３６はプリントサービスアプリ１１１３などのアプリからのアクセストークン取得リクエストに対して、アクセストークンを提供する。信頼アプリ設定部３８は後述するようにユーザから信頼するアプリの設定を受け付ける。なお、信頼するアプリの設定は、プリントサービスアプリ１１１３などのアプリ毎に受け付ける。
【００５８】
外部連係情報収集部４０は後述のように外部連係情報を収集する。利用可否判定部４２は後述のように利用可否判定を行い、信頼するアプリとして設定されていれば、アクセストークンを利用可と判定する。
【００５９】
信頼アプリ情報テーブル４４は、プリントサービスアプリ１１１３などのアプリ毎に設定された信頼するアプリの情報を後述のように格納する。また、外部連係情報テーブル４６は外部サービス１０１５から取得したアクセストークンに関する情報を後述のように格納する。
【００６０】
＜処理の詳細＞
以下では、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００の処理の詳細について説明する。なお、第１の実施形態では一例として、プリントサービスアプリ１１１３が信頼するアプリとして、スキャンサービスアプリ１１１２が設定される場合の処理について説明する。
【００６１】
《信頼アプリ設定》
図８は信頼アプリ設定画面の一例のイメージ図である。図８の信頼アプリ設定画面はプリントサービスアプリ１１１３が信頼するアプリの設定をユーザから受け付ける。図８の信頼アプリ設定画面はプリントサービスアプリ１１１３以外のアプリのｉｄ、名称及び説明が一覧表示されると共に、プリントサービスアプリ１１１３が信頼するアプリか否かの情報が項目「信頼」に表示されている。図８の信頼アプリ設定画面では、項目「信頼」に「○」が付与されているｉｄ「ａｐｐ２０」と「ａｐｐ３０」と「ａｐｐ４０」のアプリが信頼するアプリとして設定されている。
【００６２】
例えばユーザは、クライアント端末１０１１、携帯端末１０１２又は画像形成装置１０１３などから認証・認可部１１２１にアクセスして、図８の信頼アプリ設定画面を表示させる。ユーザは、図８の信頼アプリ設定画面の項目「信頼」に「○」を付与することでプリントサービスアプリ１１１３が信頼するアプリを設定できる。
【００６３】
図８の信頼アプリ設定画面から設定された信頼アプリ情報は例えば図９の信頼アプリ情報テーブルに格納される。図９は信頼アプリ情報テーブルの一例の構成図である。図９の信頼アプリ情報は、信頼アプリ情報テーブルのレコードを識別するｉｄと、アプリのｉｄを表す「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」と、信頼するアプリのｉｄを表す「ｒｅｌｙｉｎｇ＿ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」とが対応付けられて格納されている。
【００６４】
つまり、信頼アプリ情報テーブルは「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」で示されるアプリが「ｒｅｌｙｉｎｇ＿ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」で示されるアプリを信頼していることを表す。図９の信頼アプリ情報テーブルはｉｄ「ａｐｐ１０」のアプリがｉｄ「ａｐｐ２０」と「ａｐｐ３０」と「ａｐｐ４０」のアプリを信頼していることを表している。
【００６５】
《ユーザによる認可手続きを含む通常のシーケンス図》
図１０はユーザによる認可手続きを含む処理の一例のシーケンス図である。図１０のブラウザ１０は画像形成装置１０１３に搭載されたものであってもよいし、クライアント端末１０１１又は携帯端末１０１２に搭載されたものであってもよい。ここでは画像形成装置１０１３に搭載されたブラウザ１０の例を説明する。
【００６６】
ステップＳ１１においてユーザは、操作パネル６０２に表示されたブラウザ１０の画面から外部サービス１０１５の認可が必要なプリントサービスアプリ１１１３の処理を選択する操作を行う。ブラウザ１０の操作受付部１２はユーザからの操作を受け付ける。
【００６７】
ステップＳ１２に進み、ブラウザ１０のブラウザリクエスト部１６はユーザから受け付けた操作に基づき、プリントサービスアプリ１１１３に操作リクエストを行う。プリントサービスアプリ１１１３のリクエスト受付部２０はブラウザ１０からの操作リクエストを受け付ける。ステップＳ１３に進み、プリントサービスアプリ１１１３のアプリリクエスト部２２はブラウザ１０から受け付けた操作リクエストに基づき、認証・認可部１１２１に外部サービス１０１５の認可要求リクエストを行う。
【００６８】
認証・認可部１１２１の認可要求受付部３０はプリントサービスアプリ１１１３からの認可要求リクエストを受け付ける。認証・認可部１１２１の認可要求受付部３０は、外部サービス１０１５のリダイレクトＵＲＬを指定して外部サービス１０１５の認可問い合わせ画面へのリダイレクトを、プリントサービスアプリ１１１３経由でブラウザ１０に要求する。
【００６９】
ステップＳ１４に進み、ブラウザ１０のブラウザリクエスト部１６は外部サービス１０１５に認可リクエストを行い、外部サービス１０１５から認可問い合わせ画面データを取得する。ブラウザ１０の画面表示部１４は認可問い合わせ画面を表示する。
【００７０】
ステップＳ１５に進み、ユーザは認可問い合わせ画面に、認可に必要な情報を入力した後で、外部サービス１０１５に許可リクエストを行う許可操作を選択する。ステップＳ１６に進み、ブラウザ１０のブラウザリクエスト部１６は外部サービス１０１５に許可リクエストを行う。ここでは認可が成功したものとして説明を続ける。外部サービス１０１５はブラウザ１０にリダイレクトする。また、ブラウザ１０のブラウザリクエスト部１６は認証・認可部１１２１にコールバックする。
【００７１】
ステップＳ１８に進み、認証・認可部１１２１のアクセストークン取得リクエスト部３２は外部サービス１０１５にアクセストークン取得リクエストを行い、外部サービス１０１５からアクセストークンを取得する。外部サービス１０１５からは、アクセストークンの他、リフレッシュトークン、スコープ（ｓｃｏｐｅ）を取得する。
【００７２】
ステップＳ１９に進み、認証・認可部１１２１の外部連係情報作成部３４は例えば図１１に示すような外部連係情報を作成する。図１１は外部連係情報テーブルの一例の構成図である。図１１の外部連係情報テーブルは、外部連係情報ＩＤと、ユーザを識別する「ｔｅｎａｎｔ＿ｉｄ」及び「ｕｓｅｒ＿ｉｄ」と、認可要求リクエストを行ったアプリのｉｄ「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」と、外部サービス１０１５から取得した情報とが対応付けられている。
【００７３】
外部連係情報ＩＤは外部連係情報テーブルのレコードを識別するｉｄである。図１１の外部連係情報テーブルでは上段のレコードがｉｄ「ａｐｐ１０」のプリントサービスアプリ１１１３の外部連係情報を表している。
【００７４】
認証・認可部１１２１のアクセストークン取得リクエスト部３２は外部連係情報ＩＤを指定してブラウザ１０にリダイレクトする。また、ブラウザ１０のブラウザリクエスト部１６はステップＳ２０に進み、プリントサービスアプリ１１１３に外部連係情報ＩＤを指定してコールバックする。
【００７５】
ステップＳ２１に進み、プリントサービスアプリ１１１３のアプリリクエスト部２２は外部連係情報ＩＤを指定して認証・認可部１１２１にアクセストークン取得リクエストを行う。認証・認可部１１２１のアクセストークン提供部３６は、図１１に示した外部連係情報テーブルを参照し、指定された外部連係情報ＩＤと対応付けられたアクセストークンをプリントサービスアプリ１１１３に提供する。
【００７６】
ステップＳ２２に進み、プリントサービスアプリ１１１３のプリント処理部２４は提供されたアクセストークンを指定して外部サービス１０１５にサービスリクエストを行うことで外部サービス１０１５と連係した処理を行うことができる。
【００７７】
《ユーザによる認可手続きを含まないシーケンス図》
図１２はユーザによる認可手続きを含まない処理の一例のシーケンス図である。図１２のシーケンス図の処理を図１０のシーケンス図の処理の前に行うことで、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００では、ユーザによる認可手続きを増やすことなく、追加された信頼できるアプリと外部サービス１０１５とを連係させることができる。
【００７８】
ステップＳ３１においてユーザは、操作パネル６０２に表示されたブラウザ１０の画面から外部サービス１０１５の認可が必要なスキャンサービスアプリ１１１２の処理を選択する操作を行う。ブラウザ１０の操作受付部１２はユーザからの操作を受け付ける。
【００７９】
ステップＳ３２に進み、ブラウザ１０のブラウザリクエスト部１６はユーザから受け付けた操作に基づき、スキャンサービスアプリ１１１２に操作リクエストを行う。スキャンサービスアプリ１１１２のリクエスト受付部はブラウザ１０からの操作リクエストを受け付ける。
【００８０】
ステップＳ３３に進み、スキャンサービスアプリ１１１２のアプリリクエスト部はブラウザ１０から受け付けた操作リクエストに基づき、認証・認可部１１２１にユーザと紐付けて保存されている外部連係情報の取得リクエストを行う。スキャンサービスアプリ１１１２からの外部連係情報の取得リクエストを受け付けた認証・認可部１１２１の外部連係情報収集部４０はステップＳ３４に進み、後述の外部連係情報収集処理を行う。外部連係情報収集部４０は後述の外部連係情報収集処理の結果リストをスキャンサービスアプリ１１１２に返す。
【００８１】
ステップＳ３５に進み、スキャンサービスアプリ１１１２のアプリリクエスト部は返された結果リストの中から適切な外部連係情報として、必要とするスコープを含む外部連係情報を選択する。なお、スキャンサービスアプリ１１１２のアプリリクエスト部は返された結果リストの中から適切な外部連係情報が見つからない場合、図１０に示した認可手続きに進む。
【００８２】
スキャンサービスアプリ１１１２のアプリリクエスト部は、返された結果リストの中から適切な外部連係情報が見つかった場合、ステップＳ３６の処理に進む。スキャンサービスアプリ１１１２のアプリリクエスト部は、必要とするスコープを含む外部連係情報の外部連係情報ＩＤを指定して、認証・認可部１１２１にアクセストークン取得リクエストを行う。
【００８３】
アクセストークン取得リクエストを受け付けた認証・認可部１１２１の利用可否判定部４２はステップＳ３７に進み、後述の利用可否判定処理を行う。利用可否判定処理の結果が「利用可」であれば、認証・認可部１１２１のアクセストークン提供部３６は、図１１に示した外部連係情報テーブルを参照し、指定された外部連係情報ＩＤと対応付けられたアクセストークンをスキャンサービスアプリ１１１２に提供する。なお、利用可否判定処理の結果が「利用付加」であれば、認証・認可部１１２１のアクセストークン提供部３６はアクセストークンの提供を行わない。
【００８４】
ステップＳ３８に進み、スキャンサービスアプリ１１１２は提供されたアクセストークンを指定して外部サービス１０１５にサービスリクエストを行うことで外部サービス１０１５と連係した処理を行うことができる。
【００８５】
《ステップＳ３４の外部連係情報収集処理》
図１３は外部連係情報収集処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１０１において認証・認可部１１２１の外部連係情報収集部４０は図１１の外部連係情報テーブル４６からログインユーザに紐付くレコードを検索する。ここで検索されるレコードはログインユーザにより認可済みのアプリの外部連係情報となる。ステップＳ１０２に進み、外部連係情報収集部４０は検索されたレコードについて一つずつステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理を行う。
【００８６】
検索されたレコードの項目「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」が外部連係情報の取得リクエスト元のスキャンサービスアプリ１１１２の「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」と一致すれば、外部連係情報収集部４０はステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４において外部連係情報収集部４０は取得リクエスト元のスキャンサービスアプリ１１１２がログインユーザにより認可済みのアプリであると判断する。外部連係情報収集部４０は検索されたレコードの外部連係情報ＩＤとスコープとを対応付けて結果リストに追加する。
【００８７】
検索されたレコードの項目「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」が外部連係情報の取得リクエスト元のスキャンサービスアプリ１１１２の「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」と一致しなければ、外部連係情報収集部４０はステップＳ１０３に進む。外部連係情報収集部４０は図９の信頼アプリ情報テーブル４４から、ステップＳ１０１で検索されたレコードの「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」と一致するレコードを検索する。
【００８８】
なお、信頼アプリ情報テーブルは前述したように「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」で示されるアプリが「ｒｅｌｙｉｎｇ＿ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」で示されるアプリを信頼していることを表すものである。したがって、外部連係情報収集部４０はログインユーザにより認可済みのアプリが信頼するアプリの「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」の一覧を取得できる。
【００８９】
外部連係情報収集部４０は、ログインユーザにより認可済みのアプリが信頼するアプリの「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」の一覧に外部連係情報の取得リクエスト元のスキャンサービスアプリ１１１２の「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」が含まれていればステップＳ１０４に進む。
【００９０】
ステップＳ１０４において外部連係情報収集部４０は外部連係情報の取得リクエスト元のスキャンサービスアプリ１１１２が、ログインユーザにより認可済みのアプリが信頼するアプリであると判断する。外部連係情報収集部４０はステップＳ１０１で検索されたレコードのうち、ステップＳ１０３〜Ｓ１０５を処理中のレコードの外部連係情報ＩＤとスコープとを対応付けて結果リストに追加する。
【００９１】
外部連係情報収集部４０は信頼するアプリの「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」の一覧に外部連係情報の取得リクエスト元のスキャンサービスアプリ１１１２の「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」が含まれていなければ、次のレコードのステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理に移る。
【００９２】
外部連係情報収集部４０は検索された全てのレコードについてステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理を行ったあと、ステップＳ１０７に進み、結果リストを外部連係情報収集処理の結果としてスキャンサービスアプリ１１１２に返す。
【００９３】
このように、ステップＳ３４の外部連係情報収集処理によれば、認証・認可部１１２１はログインユーザにより認可済みのアプリと、その認可済みのアプリが信頼するアプリ一覧と、スコープとを対応付けた結果リストを収集して提供できる。
【００９４】
《ステップＳ３７の利用可否判定処理》
図１４は利用可否判定処理の一例のフローチャートである。外部連係情報ＩＤを指定したアクセストークン取得リクエストを受け付けると、認証・認可部１１２１の利用可否判定部４２はステップＳ１２１に進む。ステップＳ１２１において利用可否判定部４２はアクセストークン取得リクエストで指定された外部連係情報ＩＤをキーとして図１１の外部連係情報テーブルを検索する。
【００９５】
アクセストークン取得リクエストで指定された外部連係情報ＩＤのレコードが図１１の外部連係情報テーブルから検索されると、利用可否判定部４２は検索したレコードの「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」がアクセストークン取得リクエストの要求元と一致するか判定する。
【００９６】
検索したレコードの「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」がアクセストークン取得リクエストの要求元と一致していれば、利用可否判定部４２はステップＳ１２４に進み、利用可否判定処理の結果を「利用可」と判定する。
【００９７】
一方、検索したレコードの「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」がアクセストークン取得リクエストの要求元と一致していなければ、利用可否判定部４２はステップＳ１２２に進む。利用可否判定部４２はステップＳ１２１で検索したレコードの「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」と一致する信頼アプリ情報のレコードを検索し、信頼するアプリ一覧を取得する。
【００９８】
取得した信頼するアプリ一覧にアクセストークン取得リクエストの要求元が含まれていれば、利用可否判定部４２はステップＳ１２４に進み、利用可否判定処理の結果を「利用可」と判定する。
【００９９】
一方、アクセストークン取得リクエストで指定された外部連係情報ＩＤのレコードが図１１の外部連係情報テーブルから検索されなかった場合はステップＳ１２３に進み、利用可否判定処理の結果を「利用不可」と判定する。また、取得した信頼するアプリ一覧にアクセストークン取得リクエストの要求元が含まれていなかった場合もステップＳ１２３に進み、利用可否判定処理の結果を「利用不可」と判定する。
【０１００】
このように、ステップＳ３７の利用可否判定処理によれば、利用可否判定部４２は認可済みのアプリだけでなく、そのアプリが信頼するアプリに対してもアクセストークンの利用を許可できる。
【０１０１】
《外部連係情報テーブルの他の例》
図１５及び図１６は外部連係情報テーブルの他の例の構成図である。図１５の外部連係情報テーブルは、信頼するアプリをユーザが許可するか否かを項目「ｒｅｌｙｉｎｇ＿ｃｌｉｅｎｔ」に設定できるようにした例である。例えば項目「ｒｅｌｙｉｎｇ＿ｃｌｉｅｎｔ」が「ｆａｌｓｅ」の場合は、信頼するアプリによるアクセストークンの利用を許可しない。また、図１６の外部連係情報テーブルは、外部連係情報を一時的に無効とするか否かを項目「ｓｔａｔｕｓ」に設定できるようにした例である。例えば項目「ｓｔａｔｕｓ」が「ｉｎａｃｔｉｖｅ」の外部連係情報は、無効化された外部連係情報である。無効化された外部連係情報は、信頼するアプリのみアクセストークンの利用を許可しないようにしてもよいし、項目「ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ」で表されるアプリも含めてアクセストークンの利用を許可しないようにしてもよい。
【０１０２】
また、ステップＳ１９の外部連係情報の作成時に、信頼するアプリの一覧をユーザに提示することで、認可手続きを行ったアプリ以外からも外部サービス１０１５が認可手続きなしに利用される可能性があることを伝えることもできる。また、ステップＳ１９の外部連係情報の作成時に、信頼するアプリによるアクセストークンの利用を許可するか否かをユーザに選択させてもよい。
【０１０３】
さらに、信頼するアプリの一覧にアプリが追加された場合に、その信頼するアプリと紐付けられている外部連係情報のユーザに通知してもよい。また、信頼するアプリの一覧にアプリが追加された場合には、その外部連係情報を一時的に無効化し、ユーザにメールで通知してもよい。メールには、一時的に無効化された外部連係情報を有効化するＵＲＬリンクを情報として含めてもよい。
【０１０４】
＜まとめ＞
本実施形態に係る情報処理システム１０００によれば、アプリからのアクセストークン取得リクエストに対して、認可済みのアプリだけでなく、認可済みのアプリが信頼するアプリとして設定されているアプリにも、アクセストークンの利用を許可できる。
【０１０５】
ユーザはアプリごとに信頼アプリ情報を設定することができ、信頼できるアプリが追加された場合などに、ユーザによる認可手続を増やすことなく、追加されたアプリによるアクセストークンの利用が可能となる。
【０１０６】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えばクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２及び画像形成装置１０１３は特許請求の範囲に記載したユーザが操作する装置の一例である。信頼アプリ情報テーブル４４は信頼アプリケーション情報保存手段の一例である。外部連係情報テーブル４６は外部サービス連係情報保存手段の一例である。スコープは認可の適用範囲の一例である。利用可否判定部４２は利用可否判定手段の一例である。また、アクセストークン提供部３６はアクセストークン提供手段の一例である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    ブラウザ
１２    操作受付部
１４    画面表示部
１６    ブラウザリクエスト部
２０    リクエスト受付部
２２    アプリリクエスト部
２４    プリント処理部
３０    認可要求受付部
３２    アクセストークン取得リクエスト部
３４    外部連係情報作成部
３６    アクセストークン提供部
３８    信頼アプリ設定部
４０    外部連係情報収集部
４２    利用可否判定部
４４    信頼アプリ情報テーブル
４６    外部連係情報テーブル
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
１０００    情報処理システム
１０１１    クライアント端末
１０１２    携帯端末
１０１３    画像形成装置
１０１４    サービス提供システム
１０１５    外部サービス
１１０１    アプリケーション
１１０２    共通サービス
１１０３    データベース
１１０６    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
１１１１    ポータルサービスアプリ
１１１２    スキャンサービスアプリ
１１１３    プリントサービスアプリ
１１２１    認証・認可部
１１２２    テナント管理部
１１２３    ユーザ管理部
１１２４    クライアント管理部
１１２５    ライセンス管理部
１１２６    機器管理部
１１２７    一時画像保存部
１１２８    ログ収集部
１１３０    画像処理ワークフロー制御部
１１３１    メッセージキュー
１１３２    ワーカー
１１４１    ログ情報記憶部
１１４２    テナント情報記憶部
１１４３    ユーザ情報記憶部
１１４４    ライセンス情報記憶部
１１４５    機器情報記憶部
１１４６    一時画像記憶部
１１４７    ジョブ情報記憶部
１１４８    クライアント情報記憶部
１１５０    アプリケーション固有の設定情報記憶部
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイヤウォール
Ｎ１〜Ｎ２    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特許第５８５８７９６号公報
【図１】
2018081572.tif 000003
【図２】
2018081572.tif 000004
【図３】
2018081572.tif 000005
【図４】
2018081572.tif 000006
【図５】
2018081572.tif 000007
【図６】
2018081572.tif 000008
【図７】
2018081572.tif 000009
【図８】
2018081572.tif 000010
【図９】
2018081572.tif 000011
【図１０】
2018081572.tif 000012
【図１１】
2018081572.tif 000013
【図１２】
2018081572.tif 000014
【図１３】
2018081572.tif 000015
【図１４】
2018081572.tif 000016
【図１５】
2018081572.tif 000017
【図１６】
2018081572.tif 000018