(57)【要約】【課題】シリンダスリーブのボア変形を多気筒内燃機関でのボア変形に近づけることのできる内燃機関の摩擦力計測装置を提供する。【解決手段】この摩擦力計測装置は、内燃機関のピストンと、内周面をピストンが摺動するシリンダスリーブ１２０と、ピストンに連結されるコネクティングロッドと、コネクティングロッドが連結されるクランクシャフトと、シリンダスリーブ１２０の内周面とピストンとの間に作用する摩擦力を計測する歪みゲージ３０とを有している。シリンダスリーブ１２０は、アウタスリーブ１３０と、アウタスリーブ１３０の内周側に組み付けられるインナスリーブ１４０とで構成されている。インナスリーブ１４０においてクランクシャフトの中心軸ＫＬが延びる方向に位置する外周面にはリブ１４５を設ける。【選択図】図４
2018200182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のピストンと、前記ピストンが内周面を摺動するシリンダスリーブと、前記ピストンに連結されるコネクティングロッドと、前記コネクティングロッドが連結されるクランクシャフトと、前記シリンダスリーブの内周面と前記ピストンとの間に作用する摩擦力を計測する計測部材とを有する装置であって、
前記シリンダスリーブにおいて前記クランクシャフトの中心軸が延びる方向に位置する外周面にはリブが設けられている
内燃機関の摩擦力計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の摩擦力計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関のシリンダスリーブ内を摺動するピストンと前記シリンダスリーブとの間に作用する摩擦力を計測する装置が知られている（例えば特許文献１など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２６１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、稼働中の内燃機関では、混合気の燃焼熱によってシリンダスリーブの壁面温度が上昇することにより、シリンダスリーブのボアが広がるように変形する。ここで、多気筒内燃機関では、クランクシャフトの中心軸が延びる方向に複数のシリンダスリーブが並んでおり、隣り合うシリンダスリーブは結合されていることが多いため、隣り合うシリンダスリーブ間の剛性は高くなっている。そのため、シリンダスリーブのボアの変形量であって、クランクシャフトの中心軸が延びる方向の変形量は、同中心軸が延びる方向に対して直交する方向（ピストンのスラスト−反スラスト方向）の変形量よりも少なくなる。シリンダスリーブのボアの形状は、ピストンとシリンダスリーブとの間に作用する摩擦力に影響を与えるため、多気筒内燃機関に用いられるピストン及びシリンダスリーブ間の摩擦力を摩擦力計測装置にて計測する場合には、そうした多気筒内燃機関でのボア変形を摩擦力計測装置のシリンダスリーブでも再現することが望ましい。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、シリンダスリーブのボア変形を多気筒内燃機関でのボア変形に近づけることのできる内燃機関の摩擦力計測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する内燃機関の摩擦力計測装置は、内燃機関のピストンと、前記ピストンが内周面を摺動するシリンダスリーブと、前記ピストンに連結されるコネクティングロッドと、前記コネクティングロッドが連結されるクランクシャフトと、前記シリンダスリーブの内周面と前記ピストンとの間に作用する摩擦力を計測する計測部材とを有している。そして、前記シリンダスリーブにおいて前記クランクシャフトの中心軸が延びる方向に位置する外周面にはリブが設けられている。
【０００７】
同構成では、シリンダスリーブにおいてクランクシャフトの中心軸が延びる方向に位置する外周面にはリブを設けている。このため、シリンダスリーブにおいてリブが設けられている部位は、リブが設けられていない他の部位と比較して剛性が高くなり変形しにくくなる。従って、混合気の燃焼熱によってシリンダスリーブのボアが変形する際、クランクシャフトの中心軸が延びる方向におけるボアの変形量は、同中心軸の延びる方向に対して直交する方向（ピストンのスラスト−反スラスト方向）におけるボアの変形量よりも少なくなる。従って、摩擦力計測装置のシリンダスリーブのボア変形を、上述した多気筒内燃機関でのボア変形に近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】内燃機関の摩擦力計測装置の第１実施形態についてその構成を示す模式図。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図。
【図３】図２の３−３線に沿った断面図。
【図４】同実施形態のシリンダスリーブの分解斜視図。
【図５】同実施形態のシリンダスリーブの径方向における断面図。
【図６】多気筒内燃機関のシリンダスリーブのボア変形を示す略図。
【図７】同実施形態のインナスリーブのボア変形を示す略図。
【図８】同実施形態の開口距離を説明するための模式図。
【図９】同実施形態のシリンダスリーブの径方向における部分断面図。
【図１０】内燃機関の摩擦力計測装置の第２実施形態についてその構成の一部を示す拡大断面図。
【図１１】内燃機関の摩擦力計測装置の第４実施形態におけるシリンダスリーブの分解斜視図。
【図１２】同実施形態のシリンダスリーブのシリンダ中心軸に沿った部分断面図。
【図１３】内燃機関の摩擦力計測装置の第５実施形態におけるシリンダスリーブの分解斜視図。
【図１４】同実施形態のシリンダスリーブの径方向における部分断面図。
【図１５】内燃機関の摩擦力計測装置の第６実施形態におけるシリンダスリーブの径方向の部分断面図。
【図１６】内燃機関の摩擦力計測装置の第７実施形態におけるシリンダスリーブの径方向の部分断面図。
【図１７】内燃機関の摩擦力計測装置の第８実施形態におけるシリンダスリーブの径方向の部分断面図。
【図１８】内燃機関の摩擦力計測装置の第９実施形態におけるアウタスリーブの斜視図。
【図１９】内燃機関の摩擦力計測装置の第１１実施形態における歪みゲージ近傍の構造を示す拡大断面図。
【図２０】内燃機関の摩擦力計測装置の第１２実施形態についてその構成を示す模式図。
【図２１】同実施形態の摩擦力計測装置の構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第１実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。なお、以下では、後述のシリンダスリーブ１２０から見てシリンダヘッド１１０が配設される側を「上」とし、シリンダスリーブ１２０から見てクランクケース１００が配設される側を「下」とする。
【００１０】
図１に示すように、この摩擦力計測装置は、内燃機関のクランクシャフト１７０が回転可能に支持されたクランクケース１００を備えている。クランクケース１００の上面には平板状のプレート５０が固定されており、プレート５０の中央部分に設けられた孔にはシリンダスリーブ１２０が挿入されている。シリンダスリーブ１２０が挿入されているプレート５０の孔とシリンダスリーブ１２０の外周面との間には隙間が設けられており、シリンダスリーブ１２０が上下方向に動くことをプレート５０が抑制しないように構成されている。なお、この隙間にはクランクケース１００内のオイル等が外部に飛散しないように、Ｏリング等の軟材質のシール部材等を配設してもよい。
【００１１】
シリンダスリーブ１２０は、円筒状のアウタスリーブ１３０と、アウタスリーブ１３０の内周側に組み付けられる円筒状のインナスリーブ１４０とで構成されており、アウタスリーブ１３０の内周面とインナスリーブ１４０の外周面との間には冷却水が流れるウォータジャケット１２５が形成されている。アウタスリーブ１３０及びインナスリーブ１４０は、鋳鉄やアルミニウム合金などの金属で形成されている。
【００１２】
シリンダスリーブ１２０の内周面、つまりインナスリーブ１４０の内周面には、ピストン１６０が摺動可能に配設されている。ピストン１６０には、コネクティングロッド１８０の小径端が連結されており、コネクティングロッド１８０の大径端にはクランクシャフト１７０が連結されている。
【００１３】
なお、以下では、クランクシャフト１７０の中心軸をクランク中心軸ＫＬという。また、インナスリーブ１４０の中心軸をシリンダ中心軸ＣＬという。なお、シリンダスリーブ１２０の中心軸やアウタスリーブ１３０の中心軸は、シリンダ中心軸ＣＬに一致する。
【００１４】
シリンダスリーブ１２０の上部には、吸気バルブ１１５や排気バルブ１１６等を備えるシリンダヘッド１１０が配設されている。
燃焼行程においてピストン１６０がインナスリーブ１４０の径方向に押し付けられる側をスラスト側とし、このスラスト側の反対側を反スラスト側としたときに、アウタスリーブ１３０のスラスト側の外周面及び反スラスト側の外周面には、センサ取り付け部１３５がそれぞれ形成されている。
【００１５】
図１、図２及び図４に示すように、センサ取り付け部１３５は、アウタスリーブ１３０の外周面から突出した台座として形成されており、センサを組み付ける平面部１３５Ｈが設けられている。スラスト側のセンサ取り付け部１３５の平面部１３５Ｈ及び反スラスト側のセンサ取り付け部１３５の平面部１３５Ｈには、摩擦力Ｍを計測する計測部材として機能する歪みゲージ３０が４つずつ設けられている。この歪みゲージ３０は、歪みを検出する検出素子や検出素子を収容するケース等を有している。なお、センサ取り付け部１３５に設ける歪みゲージ３０の個数は適宜変更することができる。各歪みゲージ３０の出力線は、歪みゲージ３０からの信号を処理することにより上記摩擦力Ｍを算出する計測装置３００に接続されている。こうした計測装置３００を使った摩擦力Ｍの算出方法は周知である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、プレート５０の上面には、アウタスリーブ１３０を挟んで一対のセンサ固定部材４０が取り付けられており、このセンサ固定部材４０とセンサ取り付け部１３５との間に歪みゲージ３０が挟まれている。より詳細には、図１に示すように、センサ固定部材４０に形成された孔及び歪みゲージ３０に形成された孔３１（図４参照）に挿入されたボルト８０の雄ねじを、センサ取り付け部１３５に形成された雌ねじに締め込むことにより、歪みゲージ３０はセンサ取り付け部１３５とセンサ固定部材４０との間に挟持された状態で固定されている。また、ボルト８０の締め込み量を調整することにより、ボルト８０から歪みゲージ３０に付与されるプリロード荷重（初期荷重）が調整される。
【００１７】
図２及び図３に示すように、プレート５０の上面には、アウタスリーブ１３０を挟んで一対のヘッド固定部材７０が取り付けられている。これら一対のヘッド固定部材７０は、プレート５０の上面に取り付けられた一対のセンサ固定部材４０の配設位置に対して、アウタスリーブ１３０を中心に９０°ずれた位相となるプレート５０の上面に設けられている。そして一対のヘッド固定部材７０の上部には、シリンダヘッド１１０が載置された状態で固定されている。
【００１８】
図１において二点鎖線で囲んだ拡大部Ａに示すように、アウタスリーブ１３０の下端とインナスリーブ１４０の下端はボルト８２で締結されている。なお、アウタスリーブ１３０の下端とインナスリーブ１４０の下端をこうしたボルト締結以外の方法で適宜固定してもよい。また、インナスリーブ１４０の下方の外周面に対向するアウタスリーブ１３０の下方の内周面には、周方向に延びる環状の溝１３１が形成されており、この溝１３１にはＯリング等のシール部材９２が配設されている。このシール部材９２によってウォータジャケット１２５からの冷却水漏れが防止されている。
【００１９】
図１及び図４等に示すように、アウタスリーブ１３０の上端には、インナスリーブ１４０の上部が挿入されるスリーブ挿入孔１５１を有する円環状の蓋１５０が載置されており、この蓋１５０は、ボルト８４によってアウタスリーブ１３０の上端に締結されている。なお、アウタスリーブ１３０の上端と蓋１５０とをこうしたボルト締結以外の方法で適宜固定してもよい。スリーブ挿入孔１５１の内周面には、周方向に延びる環状の溝１５２が形成されており、この溝１５２には、Ｏリング等のシール部材９０が配設されている。このシール部材９０によってウォータジャケット１２５からの冷却水漏れが防止されている。
【００２０】
図１において二点鎖線で囲んだ拡大部Ｂに示すように、インナスリーブ１４０の上部は、蓋１５０のスリーブ挿入孔１５１から突出しており、このスリーブ挿入孔１５１から突出しているインナスリーブ１４０の部位は、シリンダヘッド１１０の下面に形成された円環状の凹部１１１に挿入されている。
【００２１】
凹部１１１の内周面には、周方向に延びる環状の溝１１２が形成されており、この溝１１２には、ピストンリングと同様なリングシール９４が配設されている。リングシール９４の外周面はインナスリーブ１４０の内周面に接触しており、同リングシール９４によってインナスリーブ１４０の内部、つまり燃焼室１６１からの燃焼ガス等の漏れが防止されている。また、溝１１２においてリングシール９４の下方には、溝１１２内においてリングシール９４を上方に付勢する付勢部材として機能するリング状のスプリング９６が設けられている。このスプリング９６によって、リングシール９４は全周にわたって均等に上方に付勢されている。なお、リングシール９４とスプリング９６とを一体化してもよい。
【００２２】
図４に示すように、クランク中心軸ＫＬが延びる方向に位置するアウタスリーブ１３０の外周面には、ウォータジャケット１２５に冷却水を導入するための貫通孔である入口孔１３６と、ウォータジャケット１２５から冷却水を排出するための貫通孔である出口孔１３７とが形成されている。入口孔１３６は、出口孔１３７の下方に形成されている。
【００２３】
図５に示すように、インナスリーブ１４０の径方向に延びており入口孔１３６の中心軸ＡＬに平行な線分を線分ＣＬＬとしたときに、入口孔１３６は、当該入口孔１３６の中心軸ＡＬが線分ＣＬＬに対して所定量Ｇ１だけオフセットした位置となるように形成されている。
【００２４】
出口孔１３７は、線分ＣＬＬを挟んで入口孔１３６の反対側に形成されており、当該出口孔１３７の中心軸ＢＬが上記線分ＣＬＬに対して所定量Ｇ２だけオフセットした位置となるように形成されている。
【００２５】
このように入口孔１３６及び出口孔１３７は、アウタスリーブ１３０の周方向において互いにずれた位置となるように形成されている。なお、本実施形態では、上記所定量Ｇ１及び所定量Ｇ２を同じ量にしているが互いに異ならせてもよい。
【００２６】
図４及び図５に示すように、入口孔１３６には、ウォータジャケット１２５に供給する冷却水が流れる入口管２００が接続されており、出口孔１３７には、ウォータジャケット１２５から排出された冷却水が流れる出口管２１０が接続されている。入口管２００から供給された冷却水がウォータジャケット１２５を循環することにより、機関稼働中に高温化するインナスリーブ１４０での温度分布の偏りが抑えられ、これによりインナスリーブ１４０のボアの楕円変形が抑制される。
【００２７】
図２や図４等に示すように、インナスリーブ１４０においてクランク中心軸ＫＬが延びる方向に位置する外周面には、その外周面から突出したリブ１４５が一体形成されている。このリブ１４５は、インナスリーブ１４０の外周面に２つ形成されており、各リブ１４５の配設位置はインナスリーブ１４０の周方向において位相が１８０°ずれている。また、リブ１４５は、シリンダ中心軸ＣＬに沿う方向に、つまりインナスリーブ１４０の上下方向に向かって延びるように形成されている。なお、必ずしもインナスリーブ１４０にリブ１４５を一体形成する必要は無い。例えば別部材として用意したリブ１４５をインナスリーブ１４０に接合してもよく、この場合には、リブ１４５とインナスリーブ１４０とを異種材料で形成することができる。また、ピンなどを用いてアウタスリーブ１３０の周方向に対するインナスリーブ１４０の位置決めを行うことにより、アウタスリーブ１３０とインナスリーブ１４０とを組み付ける際に、リブ１４５がクランク中心軸ＫＬの延びる方向に位置するようにしてもよい。
【００２８】
以上説明した本実施形態の摩擦力計測装置によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１）内燃機関が稼働状態になると、インナスリーブ１４０内でピストン１６０が往復移動し、シリンダスリーブ１２０の内周面、より詳細にはインナスリーブ１４０の内周面とピストン１６０の外周面との間には摩擦力Ｍが作用する。ピストン１６０からインナスリーブ１４０に加わった摩擦力Ｍは、インナスリーブ１４０の下端がボルト８２で締結されているアウタスリーブ１３０に伝わり、センサ取り付け部１３５に配設された各歪みゲージ３０によって計測される。こうした構成により、シリンダスリーブ１２０の内周面とピストン１６０との間に作用する摩擦力Ｍが計測される。
【００２９】
ところで、稼働中の内燃機関では、混合気の燃焼熱によってシリンダスリーブの壁面温度が上昇することにより、シリンダスリーブのボアが径方向に向かって広がるように変形する。ここで、多気筒内燃機関では、クランクシャフトの中心軸が延びる方向に複数のシリンダスリーブが並んでおり、隣り合うシリンダスリーブは結合されていることが多いため、隣り合うシリンダスリーブ間の剛性は高くなっている。
【００３０】
図６に、単気筒内燃機関のシリンダスリーブのボア変形を二点鎖線Ｌ１で示し、多気筒内燃機関のシリンダスリーブのボア変形を実線Ｌ２で示す。
この図６に示すように、稼働中の単気筒内燃機関の場合には、シリンダスリーブが概ね真円状に広がっていく（二点鎖線Ｌ１）。
【００３１】
一方、多気筒内燃機関では隣り合うシリンダスリーブ間の剛性が高くなっているため、そうしたシリンダスリーブのボアの変形量であって、クランク中心軸ＫＬが延びる方向の変形量は、クランク中心軸ＫＬが延びる方向に対して直交する方向（ピストンのスラスト−反スラスト方向）の変形量よりも少なくなる。その結果、シリンダスリーブのボアは、ピストンのスラスト−反スラスト方向に長軸が延びる楕円状に変形する（実線Ｌ２）。
【００３２】
この点、上記実施形態の摩擦力計測装置にて計測される試験用の内燃機関の構造は、単気筒内燃機関となっているが、シリンダスリーブのボアの形状は、ピストンとシリンダスリーブとの間に作用する摩擦力Ｍに影響を与える。そのため、多気筒内燃機関に用いられるピストン及びシリンダスリーブ間の摩擦力Ｍを上記摩擦力計測装置にて計測する場合には、そうした多気筒内燃機関でのボア変形を摩擦力計測装置のシリンダスリーブ１２０でも再現することが望ましい。
【００３３】
そこで、上記実施形態では、インナスリーブ１４０においてクランク中心軸ＫＬが延びる方向に位置する外周面にはリブ１４５を設けている。このため、インナスリーブ１４０においてリブ１４５が設けられている部位は、リブ１４５が設けられていない他の部位と比較して剛性が高くなり変形しにくくなる。従って、混合気の燃焼熱によってインナスリーブ１４０のボアが変形する際、クランク中心軸ＫＬが延びる方向におけるボアの変形量は、クランク中心軸ＫＬの延びる方向に対して直交する方向（ピストンのスラスト−反スラスト方向）におけるボアの変形量よりも少なくなる。そのため、摩擦力計測装置のインナスリーブ１４０のボア変形を、上述した多気筒内燃機関でのボア変形に、つまり図６において実線Ｌ２に示したボア変形に近づけることができるようになる。
【００３４】
（２）インナスリーブ１４０の上部とアウタスリーブ１３０の上部とをボルト等で強固に固定すると、以下のような不都合が生じるおそれがある。
すなわち、インナスリーブ１４０の上部では混合気が燃焼するため、インナスリーブ１４０の上部はインナスリーブ１４０の下部に比べて高温化する。そのため、そうした温度上昇によってインナスリーブ１４０の上部の壁面は径方向に広がるように変形するが、その変形量は、下部に比べて上部の方が大きくなる。
【００３５】
このようにしてインナスリーブ１４０の上部の壁面が径方向に広がるように変形しようとすると、インナスリーブ１４０の上部に締結されたアウタスリーブ１３０の上部の壁面にも当該壁面を径方向に広げようとする力が働く。
【００３６】
ここで、アウタスリーブ１３０の外周面には、ピストン１６０のスラスト−反スラスト方向にセンサ取り付け部１３５が設けられているため、センサ取り付け部１３５が設けられている部位の壁面の剛性は、センサ取り付け部１３５が設けられていない部位の壁面の剛性よりも高くなっている。つまり、アウタスリーブ１３０においてピストン１６０のスラスト−反スラスト方向に位置する壁面は、クランク中心軸ＫＬが延びる方向に位置する壁面よりも剛性が高くなっている。従って、アウタスリーブ１３０の上部の壁面であってピストン１６０のスラスト−反スラスト方向に位置する壁面が径方向に広がるように変形しようとしても、そうした変形はセンサ取り付け部１３５によって拘束されることにより抑えられてしまう。そのため、アウタスリーブ１３０の上部に締結されたインナスリーブ１４０の上部の壁面であって、ピストン１６０のスラスト−反スラスト方向に位置する壁面についても径方向に広がることは抑制されてしまう。
【００３７】
図７に、インナスリーブ１４０の上部とアウタスリーブ１３０の上部とをボルト等で強固に締結した状態において、高温化したインナスリーブ１４０の上部のボア変形を二点鎖線Ｌ１で示す。この二点鎖線Ｌ１に示すように、インナスリーブ１４０の上部の壁面であってピストン１６０のスラスト−反スラスト方向に位置する壁面については径方向に広がることが抑制されるため、インナスリーブ１４０の上部のボアは、ピストン１６０のスラスト−反スラスト方向に直交する方向、つまりクランク中心軸ＫＬが延びる方向に広がりやすくなる。その結果、インナスリーブ１４０の上部のボアは、クランク中心軸ＫＬに沿う方向に長軸が延びる楕円状に変形しやすくなる（二点鎖線Ｌ１）。こうした二点鎖線Ｌ１に示すボア変形は、上記センサ取り付け部１３５によってボア変形が拘束されることによるのであるが、実際の内燃機関のシリンダスリーブには、そうしたセンサ取り付け部１３５は設けられていないため、二点鎖線Ｌ１で示すボア変形は、実際の内燃機関におけるボア変形とは異なるものになる。
【００３８】
一方、本実施形態では、インナスリーブ１４０の上部はシール部材９０を介してアウタスリーブ１３０の上部に固定されており、インナスリーブ１４０の上部とアウタスリーブ１３０の上部とはボルト等で強固に締結されていない。そのため、高温化したインナスリーブ１４０の上部のボア変形がセンサ取り付け部１３５の影響を受けて拘束されることは抑えられる。従って、図７において二点鎖線Ｌ１にて示した上述のボア変形とは異なり、本実施形態のインナスリーブ１４０では図７に実線Ｌ２で示すように、同インナスリーブ１４０の上部のボアがクランク中心軸ＫＬに沿う方向に長軸が延びる楕円状には変形しにくくなる。従って、インナスリーブ１４０の上部のボア変形を、実際の内燃機関におけるボア変形に近づけることができる。
【００３９】
（３）上述したように、シリンダヘッド１１０の凹部１１１に形成された溝１１２には、インナスリーブ１４０の内周面に接触するリングシール９４が設けられており、このリングシール９４によってインナスリーブ１４０の内部、つまり燃焼室１６１からの燃焼ガス等の漏れが防止されている。ここで、リングシール９４の下面には筒内圧が作用するのであるが、筒内圧の変動によってリングシール９４が振動すると、歪みゲージ３０にて計測される摩擦力Ｍの誤差が大きくなるおそれがある。
【００４０】
この点、本実施形態ではリングシール９４の下方に、リングシール９４を上方に付勢するスプリング９６を設けている。このスプリング９６によってリングシール９４は、同リングシール９４が筒内圧によって付勢される方向へと付勢されて、溝１１２の上部の壁面に常時押し付けられるようになる。そのため、筒内圧変動によるリングシール９４の振動が抑えられるようになり、その結果、摩擦力Ｍの計測精度が向上するようになる。
【００４１】
（４）図８に示すように、アウタスリーブ１３０の内周面１３０Ｎ側に開口している冷却水流入孔（本実施形態では入口孔１３６に相当）の開口面を開口面ＫＭとする。また、この開口面ＫＭの対向面（本実施形態ではアウタスリーブ１４０の外周面１４０Ｇ）に対して、入口孔１３６の中心軸ＡＬに平行な方向へ当該開口面ＫＭを投影したときに同対向面に投影される領域を投影領域ＨＴとする。そして、開口面ＫＭと投影領域ＨＴとの間の距離を以下では、入口側の開口距離ＫＤという。
【００４２】
同様に、アウタスリーブ１３０の内周面１３０Ｎ側に開口している冷却水流出孔（本実施形態では出口孔１３７に相当）の開口面を開口面ＫＭとする。また、この開口面ＫＭの対向面（本実施形態ではアウタスリーブ１４０の外周面１４０Ｇ）に対して、出口孔１３７の中心軸ＢＬに平行な方向へ当該開口面ＫＭを投影したときに同対向面に投影される領域を投影領域ＨＴとする。そして、これら開口面ＫＭと投影領域ＨＴとの間の距離を以下では、出口側の開口距離ＫＤという。
【００４３】
ウォータジャケット１２５に流入した冷却水は、狭い部位よりも広い部位の方向に流れようとするため、上述した開口距離ＫＤが短い部位よりも長い部位の方向に流れるようになる。
【００４４】
図９に示すように、入口孔１３６は、当該入口孔１３６の中心軸ＡＬが線分ＣＬＬに対して所定量Ｇ１だけオフセットした位置となるように形成されている。いわば、入口孔１３６はシリンダ中心軸ＣＬからオフセットして形成されているため、円筒面であるインナスリーブ１４０の外周面１４０Ｇに投影される上記投影領域ＨＴと入口孔１３６の開口面ＫＭとの距離である入口側の開口距離ＫＤは、シリンダ中心軸ＣＬから離れるほど増大する。つまり、シリンダ中心軸ＣＬに最も近い入口側の開口距離ＫＤｎが最小値となり、シリンダ中心軸ＣＬから最も遠い入口側の開口距離ＫＤｆが最大値になる。
【００４５】
このように入口側の開口距離ＫＤの増大方向は、シリンダ中心軸ＣＬから離れる方向になっており、入口孔１３６から出口孔１３７に向かう最短距離の方向とは異なっている。従って、入口孔１３６からウォータジャケット１２５に流入した冷却水は、出口孔１３７から離れる方向であってウォータジャケット１２５の周方向（図９に示す矢印Ｄ方向）に流れやすくなる。そのため、流入した冷却水の多くがウォータジャケット１２５全体を循環した後で出口孔１３７から流出するようになり、これによりインナスリーブ１４０の局所的な温度上昇が抑えられるようになる。
【００４６】
（５）先の図９に示すように、出口孔１３７は、当該出口孔１３７の中心軸ＢＬが線分ＣＬＬに対して所定量Ｇ２だけオフセットした位置となるように形成されている。いわば、出口孔１３７はシリンダ中心軸ＣＬからオフセットして形成されているため、円筒面であるインナスリーブ１４０の外周面１４０Ｇに投影される上記投影領域ＨＴと入口孔１３６の開口面ＫＭとの距離である出口側の開口距離ＫＤも、入口側の開口距離ＫＤと同様に、シリンダ中心軸ＣＬから離れるほど増大する。つまり、シリンダ中心軸ＣＬに最も近い出口側の開口距離ＫＤｎが最小値となり、シリンダ中心軸ＣＬから最も遠い出口側の開口距離ＫＤｆが最大値になる。
【００４７】
このように出口側の開口距離ＫＤの増大方向も、シリンダ中心軸ＣＬから離れる方向になっており、入口孔１３６に最も近い出口側の開口距離ＫＤｎが最小値となっているため、入口孔１３６からウォータジャケット１２５に流入した冷却水がウォータジャケット１２５を循環することなく出口孔１３７から流出してしまうことを抑えることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第２実施形態について、図１０を参照して説明する。
【００４９】
第１実施形態では、上記リングシール９４を上方に付勢する付勢部材としてスプリング９６を用いるようにした。一方、本実施形態では、そうした付勢部材として弾性材料で形成されたシール部材９８（例えばＯリング等）を用いるようにしている。以下、第１実施形態との相異点を中心に、本実施形態の摩擦力計測装置を説明する。
【００５０】
図１０に示すように、本実施形態でも、シリンダヘッド１１０の上記溝１１２には、上記リングシール９４が配設されている。また、溝１１２においてリングシール９４の下方には、上述したシール部材９８が配設されている。このシール部材９８は、円環状の弾性材料（例えばゴム等）で形成されており、リングシール９４を上方に付勢するように圧縮された状態で溝１１２に配設されている。このシール部材９８によって、リングシール９４は全周にわたって均等に上方に付勢されている。
【００５１】
以上説明した本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（６）先の図１０に示すように、リングシール９４の内周面９４Ｎに筒内圧Ｐが作用すると、この筒内圧Ｐによってリングシール９４の外周面９４Ｇはインナスリーブ１４０の内周面１４０Ｎに押し付けられるため、リングシール９４の外周面９４Ｇとインナスリーブ１４０の内周面１４０Ｎとが接触する部位の摩擦力Ｆが増大してしまう。
【００５２】
この点、本実施形態では、溝１１２においてリングシール９４の下方には上記シール部材９８が配設されており、このシール部材９８によってリングシール９４の内周面９４Ｎは燃焼室１６１からシールされている。そのため、リングシール９４の内周面９４Ｎに筒内圧Ｐが作用することを抑えることができ、これによりリングシール９４の外周面９４Ｇとインナスリーブ１４０の内周面１４０Ｎとが接触する部位での摩擦力Ｆの増大を抑えることができる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第３実施形態について説明する。
第１実施形態で説明したアウタスリーブ１３０及びインナスリーブ１４０は、インナスリーブ１４０の下端がボルト８２によってアウタスリーブ１３０の下端に締結されていた。
【００５４】
こうした構造の場合でも、上述したアウタスリーブ１３０の変形に対するセンサ取り付け部１３５の拘束は生じる。そのため、インナスリーブ１４０の上部とアウタスリーブ１３０の上部とをボルト等で締結した場合よりも変形量は少ないものの、先の図７において二点鎖線Ｌ１で示した形状と同様に、インナスリーブ１４０の下部のボアはクランク中心軸ＫＬに沿う方向に長軸が延びる楕円状に変形してしまう。
【００５５】
このようにインナスリーブ１４０の下部のボアが楕円状に変形することを抑えるために、本実施形態では、インナスリーブ１４０の材質よりも熱膨張率の低い材質でアウタスリーブ１３０を形成しており、この点のみが第１実施形態と異なっている。なお、例えばインナスリーブ１４０の材質をアルミニウム合金や鋳鉄とした場合には、アウタスリーブ１３０の材質として次のようなものが挙げられる。例えば、Ｉｎｖｅｒ（インバー：不変鋼）などのような熱膨張率の低さを特徴とする合金やセラミックなどの非金属材料などでアウタスリーブ１３０を形成することにより、インナスリーブ１４０の材質よりも熱膨張率の低い材質でアウタスリーブ１３０を形成することができる。
【００５６】
以上説明した本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（７）混合気の燃焼熱などによってインナスリーブ１４０の下部が高温化すると、インナスリーブ１４０に近接するアウタスリーブ１３０の下部も高温化する。こうした高温化によってアウタスリーブ１３０の下部の壁面は径方向に広がるように変形するが、上述したようなアウタスリーブ１３０に対してのセンサ取り付け部１３５の拘束によって、アウタスリーブ１３０の下部の壁面は、先の図７において二点鎖線Ｌ１で示した形状と同様に、クランク中心軸ＫＬに沿う方向に長軸が延びる楕円状に変形する。また、上述したように、インナスリーブ１４０の下部のボアも同様に、クランク中心軸ＫＬに沿う方向に長軸が延びる楕円状に変形する。
【００５７】
ここで、本実施形態では、アウタスリーブ１３０の熱膨張率がインナスリーブ１４０の熱膨張率よりも低くなっており、これにより上述したアウタスリーブ１３０の楕円変形量は、インナスリーブ１４０の楕円変形量と比較して少なくなる。そして、アウタスリーブ１３０の下端とインナスリーブ１４０の下端とが固定されているため、インナスリーブ１４０の下部の楕円変形は、より変形量の少ないアウタスリーブ１３０の下部の楕円変形によって抑えられるようになる。従って、アウタスリーブ１３０及びインナスリーブ１４０を熱膨張率が同等な材質で形成する場合と比較して、インナスリーブ１４０の下部のボアにおける楕円変形量を抑えることができる。
【００５８】
（第４実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第４実施形態について、図１１及び図１２を参照しつつ、上記第１実施形態との相異点を中心に説明する。
【００５９】
図１１に示すように、本実施形態のインナスリーブ１４０は、アウタスリーブ１３０の内周面に対向する部位の外周面がテーパ状に形成されたテーパ面１４７を有している。このテーパ面１４７は、上方（シリンダヘッド１１０が配設される方向）に向かって縮径するように形成されている。そして、上記入口孔１３６及び出口孔１３７は、インナスリーブ１４０とアウタスリーブ１３０とを組み付けた状態においてテーパ面１４７に対向する位置であって上記第１実施形態と同様にオフセットされた状態にてアウタスリーブ１３０に設けられている。
【００６０】
このように構成される本実施形態の摩擦力計測装置によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（８）図１２に示すように、インナスリーブ１４０の外周面１４０Ｇには、上方に向かって縮径するテーパ面１４７が形成されている。そのため、インナスリーブ１４０の外周面１４０Ｇに投影される上記投影領域ＨＴと入口孔１３６の開口面ＫＭとの距離である入口側の開口距離ＫＤは、第１実施形態で説明したようにシリンダ中心軸ＣＬから離れるほど増大するだけではなく、ウォータジャケット１２５の上方に向かっても増大するようになる。従って、入口孔１３６からウォータジャケット１２５に流入した冷却水を、温度が高くなるインナスリーブ１４０の上方に向けて流すことができるようになり、これによってもインナスリーブ１４０の局所的な温度上昇が抑えられるようになる。
【００６１】
（第５実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第５実施形態について、図１３及び図１４を参照しつつ、上記第４実施形態との相異点を中心に説明する。
【００６２】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態のインナスリーブ１４０のテーパ面１４７には、インナスリーブ１４０とアウタスリーブ１３０とを組み付けた状態において上記入口孔１３６及び出口孔１３７に対向する部位に、インナスリーブ１４０の径方向内側に凹んだリセス１４８がそれぞれ設けられている。
【００６３】
このように構成される本実施形態の摩擦力計測装置によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（９）図１４に示すように、本実施形態では、凹むように形成されたリセス１４８の底面１４８Ｔが上述した投影領域ＨＴに含まれる領域になるため、インナスリーブ１４０の外周面１４０Ｇからのリセス１４８の凹み量Ｈを調整することにより上記入口側の開口距離ＫＤや、上記出口側の開口距離ＫＤを容易に調整することができる。
【００６４】
（第６実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第６実施形態について、図１５を参照しつつ、上記第１実施形態との相異点を中心に説明する。
【００６５】
図１５に示すように、本実施形態では、ウォータジャケット１２５に開口している入口管２００の先端部２０４が斜めにカットされている。そして、これによりアウタスリーブ１３０の内周面１３０Ｎ側に開口している冷却水流入孔（本実施形態では先端部２０４の開口孔に相当）の開口面ＫＭと上記投影領域ＨＴとの間の距離である入口側の開口距離ＫＤを調整している。より詳細には、上記第１実施形態と同様に、入口側の開口距離ＫＤは、シリンダ中心軸ＣＬから離れるほど増大するように先端部２０４の傾斜角度が設定されている。
【００６６】
このように構成される本実施形態の摩擦力計測装置によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１０）入口管２００の先端部２０４を斜めにカットすることにより、シリンダ中心軸ＣＬから離れるほど入口側の開口距離ＫＤは増大するようになっているが、そうした入口側の開口距離ＫＤの増大量を、先端部２０４の傾斜角度を変更することにより容易に変更することができる。
【００６７】
（第７実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第７実施形態について、図１６を参照しつつ、上記第１実施形態との相異点を中心に説明する。
【００６８】
図１６に示すように、本実施形態では、入口孔１３６の中心軸ＡＬが上記線分ＣＬＬと交差するように入口孔１３６を設けることにより、入口側の開口距離ＫＤがシリンダ中心軸ＣＬから離れるほど増大するようにしている。
【００６９】
同様に、出口孔１３７の中心軸ＢＬが上記線分ＣＬＬと交差するように出口孔１３７を設けることにより、出口側の開口距離ＫＤもシリンダ中心軸ＣＬから離れるほど増大するようにしている。
【００７０】
このように構成される本実施形態の摩擦力計測装置によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１１）先の図１６に示したように、入口孔１３６の中心軸ＡＬが上記線分ＣＬＬと交差するように入口孔１３６を設けることにより、入口側の開口距離ＫＤがシリンダ中心軸ＣＬから離れるほど増大するようにしているが、そうした入口側の開口距離ＫＤの増大量は、中心軸ＡＬと線分ＣＬＬとがなす角度αＡを大きくするほど増加する。従って、そうした角度αＡを変更することにより、入口側の開口距離ＫＤの増大量を容易に変更することができる。
【００７１】
同様に、出口孔１３７の中心軸ＢＬが上記線分ＣＬＬと交差するように出口孔１３７を設けることにより、出口側の開口距離ＫＤがシリンダ中心軸ＣＬから離れるほど増大するようにしているが、そうした出口側の開口距離ＫＤの増大量は、中心軸ＢＬと線分ＣＬＬとがなす角度αＢを大きくするほど増加する。従って、そうした角度αＢを変更することにより、出口側の開口距離ＫＤの増大量も容易に変更することができる。
【００７２】
（第８実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第８実施形態について、図１７を参照しつつ、上記第１実施形態との相異点を中心に説明する。
【００７３】
図１７に示すように、本実施形態では、アウタスリーブ１３０の内周面に開口している入口孔１３６の外周縁近傍であって出口孔１３７に近い方の部位に、冷却水の流れ方向を調整する整流板２２０を設けている。そして、入口孔１３６の開口面ＫＭであって出口孔１３７に近い方の面と整流板２２０との間にある程度の隙間を空けつつ、そうした出口孔１３７に近い方の面を整流板２２０で覆うようにしている。
【００７４】
このように構成される本実施形態の摩擦力計測装置によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１２）先の図１７に示すように、入口孔１３６の開口面ＫＭであって出口孔１３７に近い方の面が整流板２２０によって覆われている。そのため、入口孔１３６の開口面ＫＭであって整流板２２０に覆われている部位の開口距離ＫＤは、整流板２２０に覆われていない部位の開口距離ＫＤと比べて短くなる。従って、入口孔１３６の開口面ＫＭに対して整流板２２０が設けられた方向、つまり出口孔１３７の形成方向に向かう冷却水の量が少なくなり、入口孔１３６からウォータジャケット１２５に流入した冷却水の多くがウォータジャケット１２５全体に循環するようになる。そのため、これによってもインナスリーブ１４０の局所的な温度上昇が抑えられるようになる。
【００７５】
（第９実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第９実施形態について、図１８を参照しつつ、上記第１実施形態との相異点を中心に説明する。
【００７６】
図１８に示すように、本実施形態では、センサ取り付け部１３５に取り付けられる各歪みゲージ３０の間の上記平面部１３５Ｈにスリット状の凹部１３８を設けるようにしており、歪みゲージ３０を取り付ける平面部１３５Ｈが歪みゲージ３０毎に独立するようになっている。
【００７７】
このように構成される本実施形態の摩擦力計測装置によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１３）アウタスリーブ１３０が高温化するとセンサ取り付け部１３５の平面部１３５Ｈには熱歪みが生じる。この熱歪みによる応力も歪みゲージ３０は検出してしまうため、そうした応力の検出は摩擦力Ｍの計測に対する誤差要因になる。
【００７８】
ここで上述した第１実施形態では、複数の歪みゲージ３０を１つの平面部１３５Ｈに設けているため、ある歪みゲージ３０の配設位置で発生した応力は、平面部１３５Ｈを介して隣り合う他の歪みゲージ３０にも伝わってしまい、そうした他の歪みゲージ３０においても計測誤差が増えるおそれがある。
【００７９】
この点、本実施形態では、平面部１３５Ｈにスリット状の凹部１３８を設けることにより、平面部１３５Ｈが歪みゲージ３０毎に独立するようにしている。従って、ある歪みゲージ３０の配設位置で発生した応力が隣り合う他の歪みゲージ３０に伝わることが抑えられるようになり、そうした他の歪みゲージ３０における計測誤差の増加が抑制されるため、摩擦力Ｍの計測精度が向上するようになる。
【００８０】
（第１０実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第１０実施形態について説明する。
本実施形態では、先の図１に示したセンサ固定部材４０とボルト８０との熱膨張率が同じになるように、それらセンサ固定部材４０及びボルト８０が同一の材質で形成されており、この点のみが上記第１実施形態と異なっている。
【００８１】
こうした本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１４）先の図１に示したように、歪みゲージ３０は、センサ固定部材４０とセンサ取り付け部１３５との間に挟持された状態でボルト８０により固定されている。
【００８２】
ここで、センサ固定部材４０やセンサ取り付け部１３５の温度が上昇すると、センサ固定部材４０やセンサ取り付け部１３５が熱膨張するため、歪みゲージ３０に付与されているボルト８０のプリロード荷重が変化して歪みゲージ３０の出力感度が変化する。例えばこのプリロード荷重が増加すると歪みゲージ３０の出力感度が低下するため、プリロード荷重の変化はできる限り抑えることが好ましい。
【００８３】
この点、本実施形態では、センサ固定部材４０とボルト８０との熱膨張率が同じになるようにそれら各部材が同一の材質で形成されている。従って、センサ固定部材４０が熱膨張するとボルト８０も同じように膨張するようになり、これによりボルト８０のプリロード荷重の変化が抑えられるようになる。
【００８４】
そのため、ボルト８０のプリロード荷重の変化に伴う歪みゲージ３０の出力感度の変化が抑えられるようになり、これにより出力感度の変化に起因した計測誤差を低減することができる。
【００８５】
（第１１実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第１１実施形態について、図１９を参照しつつ、上記第１実施形態との相異点を中心に説明する。
【００８６】
図１９に示すように、本実施形態では、歪みゲージ３０の孔３１と、孔３１に挿入されるボルト８０との間に環状の保護部材８５を設けるようにしている。この保護部材８５は、組み付けられたボルト８０の金属製の外周面が孔３１に接触することを避けるために設けられており、孔３１に対向するボルト８０の外周面を覆うようにしてボルト８０に組み付けられている。また、保護部材８５は、金属製のボルト８０よりも剛性の低い材質（例えばポリアセタール樹脂などの合成樹脂やゴム等）で形成されている。
【００８７】
こうした本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１５）歪みゲージ３０のケースやセンサ固定部材４０やシリンダスリーブ１２０などの熱歪みによって、歪みゲージ３０の孔３１に金属製のボルト８０が接触すると、その接触による応力が歪みゲージ３０に作用して計測誤差が生じるおそれがある。
【００８８】
この点、本実施形態では、上記保護部材８５を設けているため、孔３１へのボルト８０の接触によって歪みゲージ３０に作用する応力は低剛性な材質で形成された保護部材８５によって低減される。従って、歪みゲージ３０に作用する応力に起因した、摩擦力Ｍの計測誤差の発生を抑えることができる。
【００８９】
（第１２実施形態）
次に、内燃機関の摩擦力計測装置を具体化した第１２実施形態について、図２０及び図２１を参照しつつ、上記第１実施形態との相異点を中心に説明する。
【００９０】
図２０に示すように、本実施形態では、クランクケース１００の上面に配設される上記プレート５０がスラスト−反スラスト方向Ｓ（クランク中心軸ＫＬに対して直交しており且つピストン１６０の摺動方向に対して直交する方向）にスライド可能であって、スライドさせた後はクランクケース１００に固定できるように構成されている。なお、本実施形態では、プレート５０の側面に設けられたねじ部に螺号する送りねじを有した送りねじ機構４００をクランクケース１００の上面に設けることにより、プレート５０をスライド可能且つ固定可能にしているが、他の機構を使ってもよい。
【００９１】
また、センサ固定部材４０の下面とプレート５０の上面との間には、第１スペーサ４５が挟まれた状態で設けられている。この第１スペーサ４５はセンサ固定部材４０及びプレート５０に対して脱着可能に固定されている。
【００９２】
図２１に示すように、ヘッド固定部材７０の上面とシリンダヘッド１１０の下面との間には、第２スペーサ７１が挟まれた状態で設けられている。この第２スペーサ７１はヘッド固定部材７０及びシリンダヘッド１１０に対して脱着可能に固定されている。
【００９３】
こうした本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１６）プレート５０をスラスト−反スラスト方向Ｓにスライドさせることにより、内燃機関のクランクシャフト１７０をシリンダ中心軸ＣＬからオフセットさせた状態、いわゆるオフセットクランクが採用された内燃機関での摩擦力Ｍを計測することができるようになる。なお、プレート５０のスライド量を変更することにより、シリンダ中心軸ＣＬからのクランクシャフト１７０のオフセット量ＯＦを種々変更することも可能になる。
【００９４】
（１７）上記オフセット量ＯＦを変更すると、ピストン１６０の上死点位置が変化するため、圧縮比が変化する。例えば上記オフセット量ＯＦを大きくするほど、ピストン１６０の上死点位置は低くなるため、圧縮比が低下するようになる。こうした圧縮比の低下を抑えるためには、上死点位置の低下量に合わせて、シリンダヘッド１１０及びシリンダスリーブ１２０を下方に移動させる必要がある。
【００９５】
この点、本実施形態では、先の図２１に示したように、ヘッド固定部材７０の上面とシリンダヘッド１１０の下面との間に脱着可能な第２スペーサ７１を設けている。そのため、オフセット量ＯＦを増やした場合には、第２スペーサ７１を、オフセット量ＯＦを増やす前に設けられていた第２スペーサ７１よりも厚さの薄い別の第２スペーサ７１に交換することにより、シリンダヘッド１１０の位置が下方に移動する。
【００９６】
同様に、本実施形態では先の図２０に示したように、センサ固定部材４０の下面とプレート５０の上面との間に脱着可能な第１スペーサ４５を設けている。そのため、オフセット量ＯＦを増やした場合には、第１スペーサ４５を、オフセット量ＯＦを増やす前に設けられていた第１スペーサ４５よりも厚さの薄い別の第１スペーサ４５に交換することにより、センサ固定部材４０の位置は下方に移動する。このセンサ固定部材４０及びアウタスリーブ１３０は、ボルト８０によって固定されているため、センサ固定部材４０の位置が下方に移動すると、アウタスリーブ１３０を有するシリンダスリーブ１２０の位置も下方に移動する。
【００９７】
このように第１スペーサ４５及び第２スペーサ７１を交換することにより、クランクケース１００に対するシリンダヘッド１１０の位置及びシリンダスリーブ１２０の位置を変更することができるため、オフセット量ＯＦの変更に伴う圧縮比の変化を抑えることができる。
【００９８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・摩擦力Ｍを計測する計測部材として歪みゲージ３０を用いるようにしたが、他の計測部材を用いてもよい。
【００９９】
・上記第１実施形態では、スプリング９６を使ってリングシール９４を溝１１２内において上方に付勢したが、他の方法、例えば磁力等を使ってリングシール９４を上方に付勢してもよい。
【０１００】
・蓋１５０とアウタスリーブ１３０とを一体形成してもよい。
・冷却水の入口孔１３６や出口孔１３７を複数設けてもよい。
・シリンダ中心軸ＣＬに対して入口孔１３６及び出口孔１３７を必ずしもオフセットさせる必要はなく、例えば入口孔１３６のオフセット量である上記所定量Ｇ１を「０」にしたり、出口孔１３７のオフセット量である上記所定量Ｇ２を「０」にしたりしてもよい。この場合でも、上述した（４）や（５）以外の作用効果を得ることができる。
【０１０１】
・上記第５実施形態のインナスリーブ１４０はテーパ面１４７を有していたが、そうしたテーパ面１４７を有していないインナスリーブ１４０、つまり第１実施形態のインナスリーブ１４０と同様に、外径が上下方向においてほぼ同一に形成された円筒状のインナスリーブ１４０でもよい。この場合でも、上述したリセス１４８による作用効果は得ることができる。
【０１０２】
・上記第５実施形態では、入口孔１３６及び出口孔１３７に対向する部位にリセス１４８をそれぞれ設けた。この他、入口孔１３６に対向する部位にのみリセス１４８を設けたり、出口孔１３７に対向する部位にのみリセス１４８を設けてもよい。
【０１０３】
・上記第５実施形態では、リセス１４８を形成することにより、ウォータジャケット１２５の周方向における上記入口側の開口距離ＫＤや、上記出口側の開口距離ＫＤを変化させることができる。そのため、必ずしも上記入口孔１３６及び上記出口孔１３７をオフセットさせた状態でアウタスリーブ１３０に設ける必要はなく、アウタスリーブ１３０の周方向において同位相となる位置に上記入口孔１３６及び上記出口孔１３７を設けるようにしてもよい。
【０１０４】
・上記第６実施形態では、入口管２００の先端部２０４を斜めにカットした。同様に、出口管２１０の先端部を斜めにカットすることによりアウタスリーブ１３０の内周面１３０Ｎ側に開口している冷却水流出孔（この変形例では、斜めにカットされた出口管２１０の先端部における開口孔に相当）の開口面ＫＭと上記投影領域ＨＴとの間の距離である出口側の開口距離ＫＤを調整してもよい。より詳細には、上記第１実施形態と同様に、出口側の開口距離ＫＤは、シリンダ中心軸ＣＬから離れるほど増大するように出口管２１０の先端部の傾斜角度を設定する。こうした変形例によれば、出口側の開口距離ＫＤの増大量を、出口管２１０の先端部の傾斜角度を変更することにより容易に変更することができる。
【０１０５】
・上記第７実施形態において、入口孔１３６の中心軸ＡＬが上記線分ＣＬＬと交差するように入口孔１３６を設ける一方、出口孔１３７の中心軸ＢＬが上記線分ＣＬＬと平行になるように出口孔１３７を設けてもよい。この場合でも、上述した角度αＡを変更することにより、入口側の開口距離ＫＤの増大量を容易に変更することができる。
【０１０６】
また、出口孔１３７の中心軸ＢＬが上記線分ＣＬＬと交差するように出口孔１３７を設ける一方、入口孔１３６の中心軸ＡＬが上記線分ＣＬＬと平行になるように入口孔１３６を設けてもよい。この場合でも、上述した角度αＢを変更することにより、出口側の開口距離ＫＤの増大量を容易に変更することができる。
【０１０７】
・上記第８実施形態において、入口孔１３６に設けられた整流板２２０を出口孔１３７に設けてもよい。つまり、アウタスリーブ１３０の内周面に開口している出口孔１３７の外周縁近傍であって入口孔１３６に近い方の部位に上述した整流板２２０を設けてもよい。
【０１０８】
・上記第１実施形態、及び上記第４実施形態〜上記第８実施形態にて説明した開口距離ＫＤの調整態様を適宜組み合わせて実施してもよい。
・上記第１０実施形態では、センサ固定部材４０及びボルト８０の熱膨張率が同じになるように、それらセンサ固定部材４０及びボルト８０が同一の材質で形成されていた。この他、センサ固定部材４０及びボルト８０に加えて、センサ取り付け部１３５や歪みゲージ３０を収容するケースも熱膨張率が同じになるように、センサ取り付け部１３５や歪みゲージ３０のケースを、センサ固定部材４０及びボルト８０と同一の材質で形成してもよい。この場合には、熱膨張に起因したプリロード荷重の変化に伴う歪みゲージ３０の出力感度の変化を更に抑えることができる。
【符号の説明】
【０１０９】
３０…歪みゲージ、３１…孔、４０…センサ固定部材、４５…第１スペーサ、５０…プレート、７０…ヘッド固定部材、７１…第２スペーサ、８０…ボルト、８２…ボルト、８４…ボルト、８５…保護部材、９０…シール部材、９２…シール部材、９４…リングシール、９４Ｇ…外周面、９４Ｎ…内周面、９６…スプリング、９８…シール部材、１００…クランクケース、１１０…シリンダヘッド、１１１…凹部、１１２…溝、１１５…吸気バルブ、１１６…排気バルブ、１２０…シリンダスリーブ、１２５…ウォータジャケット、１３０…アウタスリーブ、１３０Ｎ…内周面、１３１…溝、１３５…センサ取り付け部、１３５Ｈ…平面部、１３６…入口孔、１３７…出口孔、１３８…凹部、１４０…インナスリーブ、１４０Ｇ…外周面、１４０Ｎ…内周面、１４５…リブ、１４７…テーパ面、１４８…リセス、１４８Ｔ…底面、１５０…蓋、１５１…スリーブ挿入孔、１５２…溝、１６０…ピストン、１６１…燃焼室、１７０…クランクシャフト、１８０…コネクティングロッド、２００…入口管、２０４…先端部、２１０…出口管、２２０…整流板、３００…計測装置、４００…ねじ機構、ＣＬ…シリンダ中心軸、ＨＴ…投影領域、ＫＤ…開口距離、ＫＬ…クランク中心軸、ＫＭ…開口面、ＣＬＬ…線分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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