(57)【要約】【課題】記録材Ｓをニップ部Ｎに向けて適切にガイドすることができ、部品の交換性に優れた画像加熱装置１００を提供する。【解決手段】画像ｔを担持した記録材Ｓをその間のニップ部Ｎで挟持搬送して加熱する第１及び第２の回転体１０５・１２０と、記録材をニップ部に向けて案内する案内部材６００Ａと、を有する画像加熱装置１００であって、案内部材６００Ａはその一部が第１及び第２の回転体１０５・１２０により囲まれた空間Ｈに位置して記録材をニップ部に向けて案内可能な第１姿勢Ｑと前記一部が前記空間から退避した第２姿勢Ｒとを取り得るように支持部材６２１に対して可動に配設されている。【選択図】図１
2018031835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持した記録材をその間のニップ部で挟持搬送して加熱する第１及び第２の回転体と、前記記録材を前記ニップ部に向けて案内する案内部材と、を有する画像加熱装置であって、
前記案内部材はその一部が前記第１及び第２の回転体により囲まれた空間に位置して前記記録材を前記ニップ部に向けて案内可能な第１姿勢と前記一部が前記空間から退避した第２姿勢とを取り得るように支持部材に対して可動に配設されていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記案内部材を前記第１姿勢にロックするロック機構であって、前記案内部材が前記支持部材に対して所定の方向にスライドされることで前記ロックが解除されるロック機構を有することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記スライドを規制する方向に前記案内部材を付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記案内部材を前記第１姿勢に受け止める第１受け部と前記第２姿勢に受け止める第２受け部と、前記案内部材を前記第１受け部と前記第２受け部に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記案内部材は支持部材に対して回動軸を中心に回動して前記第１姿勢と前記第２姿勢とを取り得ることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像加熱装置と、前記画像加熱装置を露出させることができる開閉扉を有する画像形成装置であって、前記ロック機構は前記開閉扉の開方向に前記案内部材がスライドした時には前記ロックを保持することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上の画像を加熱する画像加熱装置及び画像形成装置に関する。画像加熱装置は、例えば電子写真方式などの複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
ここで、記録材はトナー像等の画像が形成されるものであり、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用、封筒、葉書などの各種の記録材種が含まれる。
【０００３】
記録材に形成された未定着のトナー像を定着器のニップ部にて加熱して定着する定着装置（画像加熱装置）において、定着器を構成する定着部材が記録材との摺擦により帯電してしまうことが知られている。このような定着部材の摩擦帯電が無視できなくなると、記録材が定着部材に静電的に引き寄せられて、ニップ部への記録材の進入姿勢を乱してしまう恐れがある。このような現象が顕著になると、記録材が座屈してしまったり、記録材が斜行してしまうなどの記録材搬送異常の要因となってしまう。
【０００４】
そこで、特許文献１や特許文献２に記載の装置では、定着器のニップ部に向けて記録材をガイドするガイド部材に、記録材を静電的に吸着させるようにしている。具体的には、特許文献１に記載の装置では、ガイド部材を導電性材料により形成し、記録材をガイド部材に静電的に吸着する構成を採用している。また、特許文献２に記載の装置では、ガイド部材は、電気的に接地された導電性の金属板上に、記録材搬送方向に沿って絶縁性の樹脂により形成された多数のリブ部が設けられた構成となっている。この多数のリブ部は記録材搬送方向に並んで設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７８３２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５００９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載のガイド部材では、記録材を確実にニップ部に案内するために、ガイド部材を定着器を構成する加圧部材の近傍に配置している。そのため、加圧部材を交換する際に、ガイド部材が加圧部材と接触し、加圧部材を傷つけてしまう恐れがある。特許文献２に記載されるような多数のリブ部が設けられるガイド部材の場合は特にこれは顕著である。
【０００７】
このような加圧部材に傷が付いた状態で記録材がニップ部に進入すると、定着部材に記録材が不均一に接触し、画像不良の要因となってしまう。さらには加圧部材破損の要因となってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、記録材をニップ部に向けて適切にガイドすることができ、部品の交換性に優れた画像加熱装置を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、添付図面を参照しつつ、以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、画像を担持した記録材をその間のニップ部で挟持搬送して加熱する第１及び第２の回転体と、前記記録材を前記ニップ部に向けて案内する案内部材と、を有する画像加熱装置であって、前記案内部材はその一部が前記第１及び第２の回転体により囲まれた空間に位置して前記記録材を前記ニップ部に向けて案内可能な第１姿勢と前記一部が前記空間から退避した第２姿勢とを取り得るように支持部材に対して可動に配設されていることを特徴とする
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録材をニップ部に向けて適切にガイドすることができ、部品交換性にも優れた画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の定着装置の要部の概略構成模式図
【図２】ガイド機構の案内部材部分の拡大横断面模式図
【図３】案内部材の回動機構と回動防止構成の説明図
【図４】定着装置で生じたジャムの処理要領の説明図
【図５】ジャム処理方向の説明図
【図６】下側ベルトユニット（加圧ユニット）の取り外し手順の説明図
【図７】ガイド機構の斜視図
【図８】ガイド機構の分解斜視図
【図９】実施例の画像形成装置の概略構成図
【図１０】実施例の定着装置の斜視図
【図１１】同装置の横断面模式図
【図１２】（ａ）は定着動作制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図
【図１３】（ａ）は定着ベルト温度制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《実施例》
（１）画像形成装置
図９は本実施例における画像形成装置１の概略構成図である。この画像形成装置１は、中間転写インライン方式の４色フルカラー電子写真プリンタであり、制御部１０にインターフェース２２を介して接続されたＰＣなどの外部ホスト装置２３からの入力画像データに対応した画像を記録材Ｓに形成してプリントアウトする。２４はプリンタ操作部である。
【００１４】
プリンタ１内には、現像色が異なるだけで構成は同じ電子写真作像機構である４つの画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを有する。各画像形成部は、それぞれ、電子写真感光体ドラム２と、ドラム２に作用するプロセス手段としての帯電ローラ３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写ローラ６を有する。画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫはそれぞれドラム２にＹ（イエロー）色、Ｍ（マゼンタ）色、Ｃ（シアン）色、Ｋ（ブラック）色のトナー像を形成する。各画像形成部においてドラム２に対するトナー像の電子写真方式による形成プロセス・原理は公知に属するからその説明は省略する。
【００１５】
画像形成部の下側には中間転写ベルトユニット７が配設されている。ユニット７は可撓性を有する無端状の中間転写ベルト８を有する。ベルト８は、駆動ローラ１１と、テンションローラ１２と、二次転写対向ローラ１３のローラ間に懸回張設されている。ベルト８は矢印の時計方向にドラム２の回転速度に対応した速度で循環移動される。二次転写対向ローラ１３にはベルト８を介して二次転写ローラ１４が所定の押圧力で当接している。
【００１６】
各画像形成部のドラム２にそれぞれ形成されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の各トナー像がベルト８の表面に各一次転写ローラ６により順次に重畳されて一次転写される。これにより、ベルト８上に４色重ね合わせの未定着のフルカラートナー画像が合成形成されて、ベルト８と二次転写ローラ１４との当接部である二次転写ニップ部に搬送される。
【００１７】
一方、カセット１５または１６に収容されている記録材Ｓが１枚分離給送され、搬送路１７を通ってレジストローラ対１８に送られる。このローラ対１８はベルト８上のトナー像と同期を取って記録材Ｓを二次転写ニップ部に搬送する。二次転写ニップ部にて記録材Ｓに対してベルト８側のフルカラートナー画像が一括して順次に二次転写される。
【００１８】
二次転写ニップ部を出た記録材Ｓはベルト８の面から分離され、搬送路１９を通って、定着装置（画像加熱装置）１００に導入される。記録材Ｓは定着装置１００において加熱・加圧されて未定着のトナー像が固着画像として定着される。定着装置１００を出た記録材Ｓはフルカラー画像形成物として排出ローラ対２０によって排出トレイ２１へ搬送されて排出される。
【００１９】
（２）定着装置１００
図１０は本実施例における定着装置１００の外観斜視図である。図１１は同装置１００の要部の横断右側面図であり、下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時を示している。
【００２０】
ここで、定着装置１００又はこれを構成している部材に関して、長手方向（幅方向）や記録材幅方向とは、記録材搬送路面において、記録材Ｓの搬送方向Ｄに直交する方向に実質平行な方向である。短手方向とは記録材搬送路面において、記録材Ｓの搬送方向Ｄに実質平行な方向である。
【００２１】
また、定着装置１００について正面とは記録材入口側（記録材入口側）の面、背面とは記録材出口側（記録材出口側）の面、左右とは装置を正面から見て左又は右である。本実施例においては左側を手前側、右側を奥側としている。上下とは重力方向において上又は下である。上流または下流とは記録材Ｓの搬送方向Ｄに関して上流又は下流である。
【００２２】
本実施例の定着装置１００は、ツインベルトニップ方式、電磁誘導加熱（ＩＨ）方式、オイルレス定着方式の画像加熱装置である。この定着装置１００は、加熱ユニットとしての定着ベルト１０５を含む上側ベルトアセンブリＡと、加圧ユニットとしての加圧ベルト１２０を含む下側ベルトアセンブリＢを有する。本実施例においては、上記の定着ベルト１０５を含む上側ベルトアセンブリＡと加圧ベルト１２０を含む下側ベルトアセンブリＢとが記録材上のトナー像をニップ部にて定着する定着器である。
【００２３】
また、上側ベルトアセンブリＡにおける定着ベルト１０５を加熱する加熱手段であるＩＨヒータ（磁束発生手段）１７０を有する。また、画像形成部側（二次転写ローラ１４側）から搬送されてくる記録材Ｓを定着装置１００の定着ニップ部Ｎに案内するためのガイド機構６００を有する。以下、これらについて順次に説明する。
【００２４】
（２−１）上側ベルトアセンブリＡとＩＨヒータ１７０
上側ベルトアセンブリＡは定着フレーム（定着装置筐体）１０１の左右の上側板１４０間に配設されている。このアセンブリＡは、表面に離型層を有し、記録材Ｓの画像担持面に対向する回転体（加熱回転体：定着部材）としての可撓性を有する無端状の定着ベルト（加熱無端ベルト、加熱エンドレスベルト）１０５を有する。また、この定着ベルト１０５を懸架する複数のベルト懸架部材としての、駆動ロール（定着ローラ）１３１、テンションロール１３２、パッドステー１３７を有する。
【００２５】
駆動ロール１３１は左右の上側板１４０間において記録材出口側に配設されており、左右の軸部（不図示）が、それぞれ、左右の上側板１４０間にベアリング（不図示）を介して回転可能に支持されている。
【００２６】
左右の上側板１４０の外側には、それぞれ、駆動ロール１３１側から記録材入口側に延びているテンションロール支持アーム（不図示）が配設されている。テンションロール１３２は左右の上側板１４０間において記録材入口側に配設されており、左右の軸部（不図示）が、それぞれ、上記の左右の支持アームに対して軸受（不図示）を介して回転可能に支持されている。
【００２７】
パッドステー１３７は例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成された部材である。このステー１３７は、定着ベルト１０５の内側において駆動ロール１３１とテンションロール１３２との間の駆動ロール１３１寄りにパッド受け面を下向きにして、左右両端部が左右の上側板１４０間に固定されて支持されている。
【００２８】
駆動ロール１３１、テンションロール１３２、パッドステー１３７に掛け渡されている定着ベルト１０５はテンションバネ（不図示）の付勢力によるテンションロール１３２のベルトテンション方向への移動により所定のテンション（張力）が掛けられている。本実施例においては２００Ｎのテンションを掛けている。パッドステー１３７の下向きのパッド受け面に対して定着ベルト１０５の下行側のベルト部分の内面が接している。
【００２９】
定着ベルト１０５としては、ＩＨヒータ１７０により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に、例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層（離型層）にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００３０】
駆動ロール１３１は例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したロールである。駆動ロール１３１は、定着ベルト１０５と後述する第２の回転体としての加圧ベルト１２０とで形成される定着ニップ部Ｎのニップ域の記録材出口側に配設され、後述する加圧ロール１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００３１】
テンションロール１３２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールである。このテンションロール１３２は定着ベルト１０５を張架して張りを与える。
【００３２】
駆動ロール１３１にはロール軸の左端側に駆動入力ギア（不図示）が同軸に固定して配設されている。このギアに対して駆動モータ３０１（図６）から駆動伝達手段（不図示）を介して駆動入力がなされ、駆動ロール１３１が図７の矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００３３】
この駆動ロール１３１の回転によって定着ベルト１０５が矢印の時計方向に駆動ロール１３１の速度に対応した速度で循環搬送される。テンションロール１３２はベルト１０５の循環搬送に従動して回転する。定着ベルト１０５のベルト部分の下側内面はパッドステー１３７の下向きのパッド受け面に対して摺動して移動する。記録材Ｓを後述する定着ニップ部Ｎで安定的に搬送するために、定着ベルト１０５と駆動ロール１３１間では確実に駆動を伝達している。
【００３４】
定着ベルト１０５を加熱する加熱手段としてのＩＨヒータ１７０は、励磁コイルと磁性体コアとそれらを保持するホルダーなどから構成されている誘導加熱コイルユニットである。上側ベルトアセンブリＡの上側に配置されており、定着ベルト１０５の上面部分とテンションロール１３２の部分にかけて定着ベルト１０５に非接触に所定の間隔を存して対向させて、左右の上側板１４０間に固定して配設されている。
【００３５】
ＩＨヒータ１７０の励磁コイルは交流電流が供給されることによって交流磁束を発生し、交流磁束は磁性体コアに導かれて誘導発熱体である定着ベルト１０５の磁性金属層に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。ＣＰＵ１０は、定着ベルト１０５の表層温度を検知するためのサーミスタ（不図示）からの検知温度情報をもとに定着ベルト１０５の表面温度が１４０〜２００℃程度（目標温度）に温調制御されるように、励磁コイルに供給する交流電流を制御する。
【００３６】
（２−２）下側ベルトアセンブリＢ
下側ベルトアセンブリＢは上側ベルトアセンブリＡの下側に配置されている。このアセンブリＢは定着装置１００の記録材出口側において左右の下側板３０３に固定して設けられたヒンジ軸３０４を中心に上下方向に回動可能に支持されている下フレーム（加圧フレーム）３０６に対して組みつけられている。
【００３７】
このアセンブリＢは、上側ベルトアセンブリＡ側の定着ベルト１０５とニップ部Ｎを形成する対向部材（加圧回転体：加圧部材）としての可撓性を有する無端状の加圧ベルト（エンドレスベルト）１２０を有する。また、この加圧ベルト１２０を懸架する複数のベルト懸架部材としての、加圧ロール（加圧ローラ）１２１、テンションロール１２２、加圧パッド１２５を有する。
【００３８】
加圧ロール１２１は左右の軸部（不図示）が、それぞれ、下フレーム３０６の左右の側板間にベアリング（不図示）を介して回転可能に支持されている。テンションロール１２２は左右の軸部（不図示）が、それぞれ、下フレーム３０６の左右の側板に軸受（不図示）を介して回転可能に支持されている。軸受は下フレーム３０６に対してベルトテンション方向にスライド移動可能に支持されていると共にテンションバネ（不図示）により加圧ロール１２１から遠のく方向に移動付勢されている。
【００３９】
加圧パッド１２５は例えばシリコンゴムで形成された部材であり、下フレーム３０６の左右の側板間に左右両端部が固定されて支持されている。
【００４０】
加圧ロール１２１は下フレーム３０６の左右の側板間において記録材出口側に位置している。テンションロール１２２は下フレーム３０６の左右の側板間において記録材入口側に位置している。加圧パッド１２５は加圧ベルト１２０の内側において加圧ロール１２１とテンションロール１２２との間の加圧ロール１２１寄りにパッド面を上向きにして非回転に支持されて配置されている。
【００４１】
加圧ロール１２１、テンションロール１２２、加圧パッド１２５に掛け渡されている加圧ベルト１２０はテンションバネ（不図示）の付勢力によるテンションロール１２２のベルトテンション方向への移動により所定のテンション（張力）が掛けられている。本実施例においては２００Ｎのテンションを掛けている。加圧パッド１２５の上向きのパッド面に対して加圧ベルト１２０の上側部分の内面が接している。
【００４２】
加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層（離型層）にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。加圧ロール１２１は例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成されたロールである。また、テンションロール１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールである。
【００４３】
下側ベルトアセンブリＢは、加圧ロール１２１と加圧パッド１２５とがそれぞれ上側ベルトアセンブリＡの駆動ロール１３１とパッドステー１３７とに対して加圧ベルト１２０および定着ベルト１０５を挟んで加圧機構（不図示）により所定の加圧力で圧接する。
【００４４】
これにより、上側ベルトアセンブリＡの定着ベルト１０５と下側ベルトアセンブリＢの加圧ベルト１２０との間に記録材Ｓの搬送方向Ｄにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００４５】
ここで、駆動ロール１３１に対する加圧ロール１２１の圧接により駆動ロール１３１には加圧ロール１２１と接する方向と逆側に数百ミクロン程度の反り変形が生じる。この定着ロール１３１の反り変形は、定着ニップ部Ｎの長手方向の中央部での圧抜けの要因となる。この圧抜けをなくすために駆動ロール１３１または駆動ロール１３１および加圧ロール１２１はクラウン形状を取ることで、駆動ロール１３１と加圧ロール１２１によるニップ形状をほぼストレートに形成している。本実施例では駆動ロール１３１に３００μｍの正クラウン形状を設けている。
【００４６】
（２−３）定着動作と温調制御
次に、図１２の（ａ）の制御フローチャートと（ｂ）の制御系統のブロック図により定着装置１００の定着動作について説明する。定着装置１００の待機状態時において、下フレーム３０６はヒンジ軸３０４を中心に下方に持ち下げられている。これにより、下側ベルトアセンブリＢは上側ベルトアセンブリＡから下方に非接触に移動した離間位置に保持されている。駆動モータ３０１は駆動が停止されている。ＩＨヒータ１７０への給電も停止している。
【００４７】
制御部（以下、ＣＰＵと記す）１０はプリントジョブ開始信号の入力に基づいて所定の作像シーケンス制御を開始する。定着装置１００については所定の制御タイミングにおいてモータドライバ（不図示）を介して加圧モータ３０２（図１０）を駆動する。これにより、加圧機構が加圧動作して下フレーム３０６がヒンジ軸３０４を中心に上方に持ち上げられる。これにより、下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡに対して所定の押圧力で圧接する図１１の加圧位置に移動されて、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との間に所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される＜Ｓ７−００１＞。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１０はモータドライバ３０１Ｄを介して駆動モータ３０１を駆動して駆動入力ギアに駆動を入力する。これにより、上側ベルトアセンブリＡの駆動ロール１３１が前記のように駆動されて定着ベルト１０５の回転が開始される。
【００４９】
また、駆動入力ギアの回転力が駆動ギア列（不図示）を介して下側ベルトアセンブリＢの加圧ロール１２１にも伝達されて、加圧ロール１２０が回転駆動される。この加圧ロール１２１の回転に伴い、また回転する定着ベルト１０５との摩擦力で加圧ベルト１２０が矢印の反時計方向に回転を開始する＜Ｓ７−００２＞。定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０の移動方向は定着ニップ部Ｎにおいて同方向であり移動速度もほぼ同じである。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１０はヒータコントローラ１７０Ｃ（図１３の（ｂ））、ヒータドライバ１７０Ｄを介してＩＨヒータ１７０に電力を供給することにより回転する定着ベルト１０５を電磁誘導加熱して所定の目標温度に立ち上げて温調制御する。即ち、装置に導入使用される記録材Ｓの坪量や記録材種（紙種）に応じて定着ベルト１０５を１４０度から２００度の目標温度（本実施例では１５０℃程度）に立ち上げて維持する温調制御を開始する＜Ｓ７−００３＞。
【００５１】
そして、定着ニップ部Ｎの形成、定着ベルト１０５及び加圧ベルト１２０の回転、定着ベルト１０５の温度立ち上げと温調がなされた状態において、画像形成部側より、表面に未定着のトナー像ｔが形成されている記録材Ｓが定着装置１００に導入される。記録材Ｓは定着装置１００の記録材入口部に配設されているガイド機構６００の案内部材６００Ａに案内されて定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との圧接部である定着ニップ部Ｎへ進入する。ガイド機構６００にはフォトインタラプタを備えたフラグセンサ６２４が配置されており、記録材Ｓの通過タイミングの検知を行う。
【００５２】
記録材Ｓは画像担持面が定着ベルト１０５に対向し、その反対面が加圧ベルト１２０に対向して定着ニップ部Ｎで挟持搬送されていく。そして、未定着のトナー像ｔが定着ベルト１０５の熱とニップ圧により記録材面に固着画像として定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｓは定着ベルト１０５に表面から分離して定着装置１００の記録材出口側から出て排出ローラ対２０（図９）によって排出トレイ２１へと搬送排出される。
【００５３】
そして、所定の１枚または連続複数枚のプリントジョブにおける記録材Ｓの搬送が終了したら、ＣＰＵ１０は定着ベルト１０５の加熱、温調制御を終了してＩＨヒータ１７０への電力供給をＯＦＦにする＜Ｓ７−００４）。また、駆動モータ３０１をＯＦＦにして定着ベルト１０５及び加圧ベルト１２０の回転を停止させる＜Ｓ７−００５＞。
【００５４】
また、ＣＰＵ１０はモータドライバを介して加圧モータ３０２を駆動して加圧機構を加圧解除動作させて下フレーム３０６をヒンジ軸３０４を中心に下方に持ち下げ移動する。これにより、下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡに対して離間位置に移動されて定着ニップ部Ｎが解除される＜Ｓ７−００６＞。この状態において、ＣＰＵ１０は次のプリントジョブ開始信号の入力待ちをする。
【００５５】
図１３の（ａ）の制御フローチャートと（ｂ）の制御系統のブロック図により定着ベルト１０５の温度制御を説明する。上側ベルトアセンブリＡには定着ベルト１０５の表面温度を検知する温度検知部材としてのサーミスタ２２０（図１１）が配設されている。ＣＰＵ１０はプリントジョブ開始信号の入力に基づいて所定の制御タイミングでヒータコントローラ１７０Ｃ・ヒータドライバ１７０Ｄを介してＩＨヒータ１７０に電力を印加する＜Ｓ８−００１＞。定着ベルト１０５はＩＨヒータ１７０による電磁誘導加熱により昇温する。
【００５６】
その定着ベルト１０５の温度がサーミスタ２２０により検知されて検知温度情報（温度に関する電気的情報）がＣＰＵ１０に入力する。ＣＰＵ１０はサーミスタ２２０による検知温度が所定の規定値（目標温度）以上となったらＩＨヒータ１７０に対する電力を停止する。その後、ＣＰＵ１０はサーミスタ２２０による検知温度が所定の規定値よりも低くなったら＜Ｓ８−００４＞、ＩＨヒータ１７０に対する電力の印加＜Ｓ８−００１＞を再開する。
【００５７】
上記のステップＳ８−００１〜Ｓ８−００４の繰り返しにより定着ベルト１０５が所定の目標温度に温調維持される。そして、上記の定着ベルト温調制御が所定の１枚または連続複数枚のプリントジョブの終了＜Ｓ８−００５＞まで実行される。
【００５８】
（２−４）ガイド機構６００
図１は図１１の要部の拡大模式図、図２は図１のガイド機構６００の部分の拡大断面図、図７はガイド機構６００の外観斜視図、図８はガイド機構６００の分解斜視図である。
【００５９】
ガイド機構６００は定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との圧接で形成される定着ニップ部Ｎよりも記録材搬送方向Ｄの上流側に配設されている。そして、ガイド機構６００は定着装置１００に使用可能な最大幅サイズの記録材搬送領域幅Ｘにおいて、画像形成部側から装置に導入される記録材Ｓを定着ニップ部Ｎに案内する機能を担っている。
【００６０】
ガイド機構６００は、記録材Ｓを受けて、即ち、搬送される記録材Ｓと接してニップ部Ｎに向けて記録材Ｓを案内する案内部材６００Ａを有する。案内部材６００Ａは、下側ベルトアセンブリＢよりも記録材搬送方向Ｄの上流側において定着フレーム１０１に固定して配設されている支持部材６２１に対して図１の実線示の第１姿勢Ｑと２点鎖線示の第２姿勢Ｒとを取り得るように可動に配設されている。
【００６１】
案内部材６００Ａの第１姿勢Ｑは記録材Ｓを定着ニップ部Ｎに向けて案内可能な姿勢である。この第１姿勢Ｑにおいて案内部材６００Ａはその一部（記録材搬送方向下流側）が定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０により囲まれた空間Ｈに位置している。そして、案内部材６００Ａは定着ニップ部Ｎよりも記録材搬送方向Ｄの上流側において定着ベルト１０５にも加圧ベルト１２０にも非接触に位置している。
【００６２】
本実施例における案内部材６００Ａは、金属板である吸着部材６０１とこれに被せた絶縁性の樹脂部材である記録材ガイド部材６０２とで構成されている複合部材である。記録材ガイド部材６０２が記録材と摺動可能である。
【００６３】
記録材ガイド部材６０２は、吸着部材６０１の吸着面部６０３に対して被せられて配設される定着ニップ部Ｎの長手方向（左右方向）沿って長い板状部材である。より具体的には、電気的に絶縁性（非導電性：体積抵抗率が１×１０6〜１×１０10Ωｃｍ）の材料の成形部材である。本実施例においては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とＡＢＳ樹脂のアロイ材料であるＰＢＴ＋ＡＢＳ（体積抵抗率１０10Ωｃｍ）により一体成型される。
【００６４】
記録材ガイド部材６０２の記録材摺動部（記録材Ｓの裏面との記録材摺動面：ガイドリブ（リブ部）６０９の表面）６０９ａは、吸着部材６０１の吸着面部６０３の表面とほぼ平行に且つ記録材搬送方向に実質沿って形成される。記録材摺動部６０９ａは記録材Ｓの裏面と接触して記録材Ｓの搬送方向Ｄへの移動を案内する。
【００６５】
開口部６０８は記録材ガイド部材６０２が吸着部材６０１の吸着面部６０３に被せられている状態において、吸着面部６０３側の開口部６２２に対応位置する。そして、案内部材６００Ａの内側において定着フレーム１０１に配設されているフォトインタラプタを備えたフラグセンサ６２４が開口部６２２・６０８を通して案内部材６００Ａの内側から外側に露出している。
【００６６】
開口部６０８は、吸着面部６０３側の開口部６２２の縁部を記録材Ｓに対して被覆するとともに、フラグセンサ６２４の動作を阻害しないように形成される。フラグセンサ６２４は記録材ガイド部材６０２上を移動する記録材Ｓにより蹴り倒されることにより、フォトインタラプタとの協同で記録材Ｓの通過タイミングの検知を行う。
【００６７】
記録材ガイド部材６０２の先端部６０６は、定着ニップ部Ｎ側の終端エッジにＲ形状を有する平坦形状（実質段差の無い）により形成される。そのため、吸着部材６０１の吸着面部６０３により吸着された記録材Ｓが、上述のような波打った状態を解消させた状態で、定着ニップ部Ｎに進入させることが可能になる。
【００６８】
また、吸着部材６０１の吸着面部６０３を定着ベルト１０５の下まで延展させることで次の効果がある。定着部材である定着ベルト１０５は表面が強くマイナス帯電するＰＦＡのチューブにより被覆されることが多い、また記録材Ｓはポジ帯電しやすい傾向があるため、定着ベルト１０５に記録材Ｓが静電的に吸着されやすい。そこで、定着ベルト下まで吸着部材６０１の吸着面部６０３を延ばすことで、定着ベルト１０５からの吸着力を相殺させることで用紙搬送が安定化する。
【００６９】
本実施例においては、後述する下側ベルトアセンブリＢの取り外しのために、案内部材６００Ａは支持部材６２１に対して回動可能な構成となっている。案内部材６００Ａの回動前（記録材導入時位置：第１姿勢Ｑ）の状態を図３の（ａ）に示す。また、回動後（下側ベルトアセンブリＢの交換時位置：第２姿勢）の状態を図３の（ｂ）に示す。
【００７０】
図３の（ａ）に示す案内部材６００Ａの第１姿勢Ｑは図１の実線示のようにその一部が定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０により囲まれた空間Ｈに位置して記録材Ｓをニップ部Ｎに向けて案内可能な姿勢である。図３の（ｂ）に示す案内部材６００Ａの第２姿勢Ｒは図１の２点鎖線示のすように前記一部が空間Ｈから退避した状態となる姿勢である。
【００７１】
そして、案内部材６００Ａは、図３の（ａ）に示すように、付勢部材６２５によるトグル作用により点線部Ｚ−Ｚを境界に回動前の所定の倒れ込み状態である第１姿勢Ｑに支持部材６２１の第１受け部６２１−１で受け止められて保持されるようになっている。
【００７２】
また、案内部材６００Ａは、図３の（ｂ）に示すように、付勢部材６２５によるトグル作用により点線部Ｚ−Ｚを境界に回動後の所定の起立状態である第２姿勢Ｒに支持部材６２１の第２受け部６２１−２で受け止められて自立して保持されるようになっている。
【００７３】
ここで、考えられる問題として、記録材Ｓのジャム処理時に記録材Ｓと案内部材６００Ａが接触し、図３の（ａ）の第１姿勢Ｑの案内部材６００Ａが意図せず回動し、図３の（ｂ）の第２姿勢Ｒに回動して自立してしまうことが挙げられる。この問題の解決方法として、本実施例では図３の（ｃ）のようにガイド機構６００に案内部材６００Ａの回動防止構成（ロック機構）６００Ｂを備えている。
【００７４】
回動防止構成６００Ｂは案内部材６００Ａの記録材吸着部材６０１と支持部材６２１にそれぞれ相互係合部６０１ａ、６２１ａを設けたものである。ジャム処理時などはその係合部６０１ａ、６２１ａが互いに係合していことで案内部材６００Ａの回動が防止（ロック）されている。
【００７５】
本実施例においては、この係合部６０１ａ、６２１ａの相互係合は、案内部材６００Ａを記録材搬送方向Ｄと垂直の奥側方向Ｅにスライドさせることで外れるようになっている。よって、サービスマンが下側ベルトアセンブリＢの交換を行う際は、案内部材６００Ａを記録材搬送方向Ｄと垂直の奥側方向Ｅにスライドさせて係合部６０１ａ、６２１ａの係合を外して案内部材６００Ａを第１姿勢Ｑから第２姿勢Ｒに回動させればよい。
【００７６】
さらに、付勢部材６２５は、案内部材６００Ａが意図せず奥側方向Ｅにスライドして係合部６０１ａ、６２１ａの係合が外れて回動しないように、案内部材６００Ａの奥側方向Ｅへのスライドを妨げる方向に力を加えている。即ち、付勢部材６２５は、係合部６０１ａ、６２１ａの係合を外す方向である上記の奥側方向Ｅとは逆の手前側方向Ｆへの分力を案内部材６００Ａに加えている。即ち、案内部材６００Ａを付勢する付勢部材６２５を有し、付勢部材６２５の付勢方向が案内部材６００Ａの前記スライドを規制する方向Ｆである。
【００７７】
図４と図５により、定着装置１００で生じたジャムの処理要領を説明する。画像形成装置１は装置本体内部を開放することができる開閉扉を有する。本実施例の画像形成装置１においては装置本体の手前側に開閉扉を有する。図４はその開閉扉４０を開放した状態の画像形成装置１の平面模式図である。
【００７８】
開閉扉４０の開放により装置本体の手前側が大きく開放される。そして、その開放開口部を通して装置本体内部から装置本体の手前側外部に定着装置１００を搭載している可動の定着装置搬送枠体３０を引き出し移動することができる。枠体３０を所定に十分に引き出して移動することで定着装置１００を装置本体内部の所定の装着位置から装置本体外部に所定に十分に露出させることができる。これにより、定着装置１００においてジャムしている記録材Ｓを取り除くことができる。
【００７９】
ユーザーが定着部近傍のジャム処理を行う際は、ほとんどの場合、ユーザーの立ち位置は図４の画像形成装置１の手前側である。そのため、外部に露出させた定着装置１００でジャムしている記録材Ｓの引き抜き方向は、図５のように、入口側方向または手前側方向となる。
【００８０】
この場合、記録材Ｓの引き抜きに伴って案内部材６００Ａが図３の（ｃ）の手前側方向Ｆにスライドした時に係合部６０１ａ、６２１ａが係合するように係合部６０１ａ、６２１ａを設ける。これにより、ジャム処理時に記録材Ｓと案内部材６００Ａが接触してしまうことによる案内部材６００Ａの意図せぬスライドを防止することができる。即ち、案内部材６００Ａの回動防止構成（ロック機構）６００Ｂは開閉扉４０の開方向に案内部材６００Ａがスライドした時にロックを保持する。
【００８１】
定着装置１００でジャムしている記録材Ｓを取り除いたら、上記とは逆の手順で、装置本体外部に引き出されている枠体３０を装置本体内部に十分に押し込み移動する。これにより、定着装置１００は装置本体内部の所定の装着位置に戻し移動される。そして、開閉扉４０を装置本体に対して閉じ込む。これにより、画像形成装置１は画像形成動作が可能な状態に復帰する。
【００８２】
（２−５）下側ベルトアセンブリＢの取り外し
定着装置１００における下側ベルトアセンブリＢは次のような要領にて容易に取り外しが可能である。図６に本実施例の定着装置１００における下側ベルトアセンブリＢの取り外し手順を示す。この作業は、図４のように、開閉扉４０を開放し、枠体３０を所定に十分に引き出して定着装置１００を装置本体外部に所定に十分に露出させた状態にして行われる。
【００８３】
まず、図６の（ａ）のようにＩＨヒータ１７０を定着フレーム１０１の左右の上側板１４０間から取り外して、定着装置１００を（ｂ）の状態にする。次に、（ｃ）のように上側ベルトアセンブリＡを定着フレーム１０１の左右の上側板１４０間から取り外す。
【００８４】
ここで、（ｃ）の状態で下側ベルトアセンブリＢも外そうとすると、図３の（ａ）のように第１姿勢Ｑに保持されている案内部材６００Ａに対して下側ベルトアセンブリＢが接触してしまう恐れがある。そこで、第１姿勢Ｑに保持されている案内部材６００Ａを前述の要領にて奥側方向Ｅ（図３の（ｃ））にスライドさせることで係合部６０１ａ、６２１ａの係合を外して更に図３の（ｂ）のように第２姿勢Ｒに回動させる。これにより、下側ベルトアセンブリＢを案内部材６００Ａに接触させることなく定着フレーム１０１の左右の下側板３０６間から取り外すことができる。
【００８５】
そして、新規の下側ベルトアセンブリＢを定着フレーム１０１の左右の下側板３０６間に取り付ける。この場合も、案内部材６００Ａは第２姿勢に回動されているから下側ベルトアセンブリＢを案内部材６００Ａに接触させることなく取り付けことができる。
【００８６】
次に、第２姿勢に回動されている案内部材６００Ａを第１姿勢に戻し回動する。そして、定着フレーム１０１の左右の上側板１４０間に上側ベルトアセンブリＡを取り付け、更にＩＨヒータ１７０を取り付けて、下側ベルトアセンブリＢの交換作業が完了する。
【００８７】
その後、装置本体外部に引き出されている枠体３０を装置本体内部に十分に押し込み移動する。これにより、定着装置１００は装置本体内部の所定の装着位置に戻し移動される。そして、開閉扉４０を装置本体に対して閉じ込む。これにより、画像形成装置１は画像形成動作が可能な状態に復帰する。
【００８８】
《その他の事項》
（１）実施例の定着装置においては、案内部材６００Ａを支持部材６２１に対して回動軸６２３を中心に回動可能に配設して第１姿勢Ｑと第２姿勢Ｒとを取り得るようにした構成であるが、これに限られない。例えば、案内部材６００Ａを支持部材６２１に対して記録材搬送方向Ｖにスライド移動可能に配設して第１姿勢Ｑと第２姿勢Ｒとを取り得るようにした構成にすることもできる。
【００８９】
（２）実施例の定着装置１００においては、記録材Ｓをその間のニップ部Ｎで挟持搬送して加熱する第１及び第２の回転体を共にエンドレスベルト１０５、１２０にしているがこれに限られない。第１及び第２の回転体を共にローラにした装置構成、一方をエンドレスベルトにし、他方をローラにした装置構成にすることもできる。
【００９０】
（３）実施例では、画像加熱装置として、記録材上に形成された未定着のトナー像を加熱して定着する定着装置を例にして説明したがこれに限られない。記録材に定着若しくは仮定着されたトナー像を再加熱して画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（光沢度向上装置）にも本発明を適用することが可能である。
【００９１】
（４）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式で未定着画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１００・・画像加熱装置、１０５・１２０・・第１及び第２の回転体、Ｎ・・ニップ部、Ｓ・・記録材、ｔ・・画像、６００Ａ・・案内部材６２１・・支持部材、Ｑ・・第１姿勢、Ｒ・・第２姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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