(57)【要約】【課題】配置される二つのコイルの結合係数を向上できる磁性コア、コイル部品、回路基板、及び電源装置を提供する。【解決手段】コイルの巻回部が配置される一対の脚部と、並列される両脚部をその軸に直交する方向から挟む一対の連結部と、前記一対の連結部間における前記両脚部で挟まれる包囲領域以外に介在される連結脚部とを備える磁性コア。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルの巻回部が配置される一対の脚部と、
並列される両脚部をその軸に直交する方向から挟む一対の連結部と、
前記一対の連結部間における前記両脚部で挟まれる包囲領域以外に介在される連結脚部とを備える磁性コア。
【請求項２】
前記連結脚部は、前記両脚部の並列方向に延びる基部と、前記基部から前記一対の脚部間に向かって、前記包囲領域に至らないように突出する突部とを備える請求項１に記載の磁性コア。
【請求項３】
前記包囲領域における前記両脚部の並列方向の大きさの最小値は、一方の前記脚部をその軸方向にみたときの外形を内包する包絡円の直径の１．５倍以下である請求項１又は請求項２に記載の磁性コア。
【請求項４】
前記脚部は円柱状であり、
前記連結部は、前記脚部の外周面の一部に連続する湾曲面を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の磁性コア。
【請求項５】
前記磁性コアは、一対の分割片の組物であり、
各分割片は、一方の前記連結部と、前記一対の脚部の一部を構成する一対の脚片と、前記連結脚部の一部を構成する連結脚片とを備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の磁性コア。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の磁性コアと、
各脚部に配置される第１コイル及び第２コイルとを備えるコイル部品。
【請求項７】
前記第１コイルの軸と前記第２コイルの軸とを含む平面を基準面とするとき、
前記第１コイルの巻回部から延びる二つの引出部と、前記第２コイルの巻回部から延びる二つの引出部とを前記基準面の同じ側に備える請求項６に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記請求項６又は請求項７に記載のコイル部品と、
前記第１コイルの引出部及び前記第２コイルの引出部がそれぞれ接続される配線パターンとを備える回路基板。
【請求項９】
請求項８に記載の回路基板を備える電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性コア、コイル部品、回路基板、及び電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二つのコイルと、両コイルが配置される磁性コアとを備えるコイル部品の一つとして、トランスがある。特許文献１の図５は、ＤＣ−ＤＣコンバータの一つとして、マルチフェーズ方式トランスリンク型昇圧チョッパ回路を備えるものを開示する。また、特許文献１は、この回路に備える結合トランスの磁性コアとして、一対のＥ型コアを組み合わせてなるものを開示する。この磁性コアは、並列される一対の側脚と、両側脚間に介在される中央脚と、これらの軸に直交する方向から、これらを挟む一対の連結部とを備える。各側脚に各コイルの巻回部が配置された状態では、両巻回部間に中央脚が介在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９８２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の二つのコイルと、両コイルが配置される磁性コアとを備え、結合トランスなどに利用されるコイル部品に対して、配置される二つのコイルの結合係数を向上できる磁性コアが望まれている。
【０００５】
上述の一対の側脚間に中央脚が介在され、一方の側脚、中央脚、他方の側脚という並列状態でこれらを一対の連結部が挟む磁性コア（以下、従来コアと呼ぶことがある）では、両コイル間に中央脚が介在するため、両コイルを近接できない。両コイルは、中央脚における両コイルの並列方向の大きさ以上離れて配置されるため、結合係数が低い。
【０００６】
また、上述の従来コアでは、以下に説明するように磁気飽和し易い。以下、図１２を参照して、上記従来コアの各側脚に配置されるコイルを励磁したときの磁束の状態を説明する。図１２は、一方の側脚に配置された第１コイル１０１に流れる直流電流がつくる磁束の流れと、他方の側脚に配置された第２コイル１０２に流れる直流電流がつくる磁束の流れとを模式的に示す磁気回路図である。第２コイル１０２は、第１コイル１０１に流れる直流電流がつくる磁束を打ち消すように（いわば磁気抵抗Ｒ１０１，Ｒ１０２が向き合うように）、他方の磁脚に配置される。各コイル１０１，１０２に流れる直流電流がつくる磁束は、破線矢印で示すように一方の側脚から一方の連結部、中央脚、他方の連結部という磁路を通る。一方、両コイル１０１，１０２に加わる変化する電圧に起因する鎖交磁束は、太線矢印で示すように一方の側脚から一方の連結部、他方の側脚、他方の連結部という磁路を通る。このように従来コアでは、両コイル１０１，１０２に流れる直流電流に起因する磁束の磁路と変動電圧に起因する鎖交磁束の磁路とが共有する箇所が多く、磁気飽和が生じ易いため、磁気飽和が生じ難い磁性コアが望まれている。なお、磁気抵抗Ｒ１０１，Ｒ１０２は、連結部の磁気抵抗、磁気抵抗Ｒ１０３は中央脚の磁気抵抗を示す。
【０００７】
そこで、配置される二つのコイルの結合係数を向上できる磁性コアを提供することを目的の一つとする。また、結合係数が大きいコイル部品、回路基板、及び電源装置を提供することを別の目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る磁性コアは、
コイルの巻回部が配置される一対の脚部と、
並列される両脚部をその軸に直交する方向から挟む一対の連結部と、
前記一対の連結部間における前記両脚部で挟まれる包囲領域以外に介在される連結脚部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
上記の磁性コアは、配置される二つのコイルの結合係数を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の磁性コアを備えるコイル部品の概略斜視図である。
【図２】実施形態１の磁性コアを備えるコイル部品を分解して示す概略分解斜視図である。
【図３】実施形態１の磁性コアを構成する分割片を、脚部の軸方向からみた概略上面図である。
【図４】実施形態１の磁性コアを構成する分割片に第１コイル及び第２コイルが配置された状態を、脚部の軸方向からみた概略上面図である。
【図５】実施形態１の磁性コアを備えるコイル部品について、脚部に配置される第１コイル及び第２コイルを励磁したときの磁束の状態を説明する磁気回路図である。
【図６】実施形態１のコイル部品が回路基板に配置された状態を部分的に示す概略上面図である。
【図７】実施形態２のコイル部品が回路基板に配置された状態を部分的に示す概略上面図である。
【図８】実施形態３のコイル部品が回路基板に配置された状態を部分的に示す概略上面図である。
【図９】実施形態４のコイル部品が回路基板に配置された状態を部分的に示す概略側面図である。
【図１０】実施形態５のコイル部品が回路基板に配置された状態を部分的に示す概略側面図である。
【図１１】実施形態５のコイル部品が回路基板に配置された状態を部分的に示す概略上面図である。
【図１２】一対の側脚と中央脚と一対の連結部とを備える従来コアについて、各側脚に配置されるコイルを励磁したときの磁束の状態を説明する磁気回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
（１）本発明の一態様に係る磁性コアは、
コイルの巻回部が配置される一対の脚部と、
並列される両脚部をその軸に直交する方向から挟む一対の連結部と、
前記一対の連結部間における前記両脚部で挟まれる包囲領域以外に介在される連結脚部とを備える。
【００１２】
ここでの並列とは、各対象物（例えば脚部）の軸が平行するように対象物が配置されることをいう。上記平行とは、幾何学的な平行を満たす場合の他、平行と見做される程度（例えば、ある対象物の軸に対して別の対象物の軸の傾きが３°以内程度）に対象物が配置される場合を含む。
ここでの直交とは、各対象物（例えば脚部と連結部）の軸の交差状態が幾何学的な直交を満たす場合の他、直交と見做される程度（例えば、ある対象物の軸に対して別の対象物の軸の傾きが９０°±３°以内程度）に交差する場合を含む。
【００１３】
上記の磁性コアは、一対の脚部と一対の連結部とで囲まれる包囲領域に上述の中央脚といった磁性部を含まず、連結部間における包囲領域以外の領域に連結脚部を備える。そのため、上記の磁性コアは、包囲領域をコイルの配置領域に利用でき、各脚部に配置されるコイルの巻回部を上述の従来コアに比較して近接できる。従って、上記の磁性コアは、結合トランスなどのコイル部品の構成要素に利用する場合に、各脚部に配置される二つのコイルの結合係数を向上できる。
【００１４】
また、上記の磁性コアは、連結脚部を備えるため、各脚部に配置されるコイルを励磁したときに、後述するように各コイルに流れる直流電流に起因する磁束の磁路と両コイルに印加される変動電圧に起因する鎖交磁束の磁路とを分離できる。そのため、上記の磁性コアは、磁気飽和も生じ難い。
【００１５】
更に、上記の磁性コアは、包囲領域に中央脚などの磁性部が存在しないため、両脚部自体を近接させ易く、磁性コアにおける両脚部の並列方向の大きさ（以下、幅と呼ぶことがある）を上述の従来コアと比較して小さくし易い。この点で、上記の磁性コアは、結合トランスなどのコイル部品の小型化に寄与する。更に、上記の磁性コアは、一対の連結部に挟まれる空間において脚部間（包囲領域）、及び各脚部と連結脚部間をコイルの配置領域に利用して、各コイルの巻回部から延びる引出部を連結脚部と干渉しない範囲で任意の方向に引き出し易い。このように引出部の引出方向の自由度が高い点からも、上記の磁性コアは、結合トランスなどのコイル部品の構成要素に好適に利用できる。
【００１６】
（２）上記の磁性コアの一例として、
前記連結脚部は、前記両脚部の並列方向に延びる基部と、前記基部から前記一対の脚部間に向かって、前記包囲領域に至らないように突出する突部とを備える形態が挙げられる。
【００１７】
上記形態は、連結脚部の磁路断面積を一定とする場合、突部を有することで、連結脚部における両脚部の並列方向に直交方向の大きさ（以下、奥行と呼ぶことがある）を小さくし易い。従って、上記の磁性コアは、配置される二つのコイルの結合係数を向上できる上に、結合トランスなどのコイル部品の更なる小型化に寄与する。また、突部は、両脚部の対向面に挟まれる空間（包囲領域）に向かって突出するものの、包囲領域に至らず包囲領域外に位置するため、コイルと突部とが干渉し難く、上記形態はコイルにおける引出部の引出方向の自由度が高い。
【００１８】
（３）上記の磁性コアの一例として、
前記包囲領域における前記両脚部の並列方向の大きさの最小値は、一方の前記脚部をその軸方向にみたときの外形を内包する包絡円の直径の１．５倍以下である形態が挙げられる。
【００１９】
上記形態は、包囲領域の幅が短く、この点で小型である。従って、上記の磁性コアは、配置される二つのコイルの結合係数を向上できる上に、結合トランスなどのコイル部品の更なる小型化に寄与する。
【００２０】
（４）上記の磁性コアの一例として、
前記脚部は円柱状であり、
前記連結部は、前記脚部の外周面の一部に連続する湾曲面を有する形態が挙げられる。
【００２１】
上記形態は、連結部における脚部よりも突出した部分が少なく、この点で小型である。従って、上記の磁性コアは、配置される二つのコイルの結合係数を向上できる上に、結合トランスなどのコイル部品の更なる小型化に寄与する。
【００２２】
（５）上記の磁性コアの一例として、
前記磁性コアは、一対の分割片の組物であり、
各分割片は、一方の前記連結部と、前記一対の脚部の一部を構成する一対の脚片と、前記連結脚部の一部を構成する連結脚片とを備える形態が挙げられる。
【００２３】
上記形態は、コイルを別途用意しておき、このコイルと分割片とを組み付けることで、結合トランスなどのコイル部品を容易に構築できる。従って、上記形態は、上記コイル部品の構成要素に利用する場合にコイル部品の組立作業性の向上に寄与すると共に、配置される二つのコイルの結合係数を向上できる。
【００２４】
（６）本発明の一態様に係るコイル部品は、
上記（１）から（５）のいずれか一つに記載の磁性コアと、
各脚部に配置される第１コイル及び第２コイルとを備える。
【００２５】
上記のコイル部品は、包囲領域に中央脚などの磁性部を有さない上記の磁性コアを構成要素とするため、両コイルを近接できる。従って、上記のコイル部品は、結合係数が大きい。また、上記のコイル部品は、上述のように上記の磁性コアが小型であるため、小型である。更に、上記のコイル部品は、上述のように上記の磁性コアがコイルにおける引出部の引出方向の自由度が高いため、各コイルの巻回部から延びる引出部を所望の方向に引き出し易い。
【００２６】
上記（６）のコイル部品の具体例として、一方の脚部に配置される第１コイルと、第１コイルがつくる磁束を打ち消すように他方の脚部に配置される第２コイルとを備える形態が挙げられる。このコイル部品は、例えば、マルチフェーズ方式トランスリンク型昇圧チョッパ回路に備える結合トランスなどに利用できる。
【００２７】
（７）上記のコイル部品の一例として、
前記第１コイルの軸と前記第２コイルの軸とを含む平面を基準面とするとき、
前記第１コイルの巻回部から延びる二つの引出部と、前記第２コイルの巻回部から延びる二つの引出部とを前記基準面の同じ側に備える形態が挙げられる。
【００２８】
上記の巻回部とは、各コイルを形成する巻線のうち、巻き数に関与する部分である。
上記の引出部とは、各コイルを形成する巻線のうち、巻き数に実質的に関与しない部分である。引出部は、巻回部から延びて、少なくとも先端部を外部との接続箇所とし、外部から巻回部への電流の流入、及び巻回部から外部への電流の流出に利用される。
上記の引出部を基準面の同じ側に備えるとは、引出部のうち、少なくとも先端部が基準面の同じ側に位置することをいう。引出部の代表的な形状として、巻回部の軸方向に平面視したとき、巻回部から接線方向に延びる巻線の全域が一直線状に延びた形態が挙げられる。
【００２９】
上記形態は、結合係数が大きい上に、以下の点からコイルを製造し易く、この点から製造性にも優れる。合計四つの引出部がいずれも基準面の同じ側に配置されるように形成された第１コイル及び第２コイルを備えるため、例えば、両コイルの各引出部は、その全長に亘って直線状といった単純な形状にすることができる。また、両コイルを概ね同様な形状にできる。これらのことから、両コイルを、柔らかいリッツ線に比較して加工性に劣る平角線コイルとする場合でも容易に製造できる。また、上記形態を載置する回路基板として、引出部が接続される配線パターンが基板本体の同一面上に形成された平面配線型のものとすることができる。平面配線型の回路基板は、配線パターンを多層に積層する立体配線型と比較して製造性に優れる。そのため、上記形態は、その設置対象とする回路基板として、製造性に優れるものを利用できる。
【００３０】
（８）本発明の一態様に係る回路基板は、
上記（６）又は（７）に記載のコイル部品と、
前記第１コイルの引出部及び前記第２コイルの引出部がそれぞれ接続される配線パターンとを備える。
【００３１】
上記の回路基板は、包囲領域に中央脚などの磁性部を有さない上記の磁性コアを構成要素とする上記のコイル部品を備えるため、結合係数が大きい上に、小型である。また、上記の回路基板は、上述の平面配線型のものとすれば、製造性にも優れる。
【００３２】
（９）本発明の一態様に係る電源装置は、
上記（８）に記載の回路基板を備える。
【００３３】
上記の電源装置は、包囲領域に中央脚などの磁性部を有さない上記の磁性コアを構成要素とする上記のコイル部品及び上記の回路基板を備えるため、結合係数が大きい上に、小型である。また、上記の電源装置は、上記の回路基板を上述の平面配線型のものとすれば、製造性にも優れる。
【００３４】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、図面を適宜参照して、実施形態に係る磁性コア、コイル部品、回路基板、電源装置の具体例を説明する。図中、同一名称物は、同一物を意味する。
【００３５】
［実施形態１］
図１〜図６を参照して、実施形態１の磁性コア３，コイル部品１Ａ，回路基板５Ａ，電源装置６Ａを説明する。図３では包囲領域３０が分かり易いようにクロスハッチングを付して示す。図６では、分かり易いようにコイル部品１Ａを基板本体５０に対して大きく強調して示す（この点は後述する図７，図８，図１１も同様である）。
【００３６】
（磁性コア）
・概要
実施形態１の磁性コア３は、軟磁性材料を含み、閉磁路を形成する磁性部材であり、代表的には二つのコイルを備えるコイル部品１Ａなどのコイル部品の構成要素に利用される。具体的には磁性コア３は、第１コイル１の巻回部１０及び第２コイル２の巻回部２０がそれぞれ配置される一対の脚部３１，３２と、並列される両脚部３１，３２をその軸Ａ１，Ａ２に直交する方向から挟む一対の連結部３４，３４と、一対の連結部３４，３４間に介在される連結脚部３３とを備える。連結脚部３３は、一対の連結部３４，３４間における両脚部３１，３２で挟まれる包囲領域３０（図３）以外に介在される。磁性コア３は、一対の脚部３１，３２の対向面と一対の連結部３４，３４の対向面とで囲まれる包囲領域３０に中央脚などの磁性部を有しておらず、包囲領域３０を両コイル１，２の配置領域とし、両コイル１，２を近接させられる（図４）。以下、詳細に説明する。
【００３７】
この例の磁性コア３は、柱状の脚部３１，３２と、一対の板状の連結部３４，３４と、両脚部３１，３２の並列方向に延びる板状の連結脚部３３とを備える。両脚部３１，３２は、脚部３１の軸Ａ１と脚部３２の軸Ａ２とが平行するように並列される（横並びされる）と共に、離間して配置される。連結脚部３３は、連結部３４において、両脚部３１，３２及び両脚部３１，３２に挟まれる包囲領域３０と干渉しない位置に配置される。
【００３８】
・分割片
この例の磁性コア３は、一対の分割片３ａ，３ｂの組物である。各分割片３ａ，３ｂは、図２に示すように、一方の連結部３４と、一対の脚部３１，３２の一部を構成する一対の脚片３１０，３２０と、連結脚部３３の一部を構成する連結脚片３３０とを備える。この例の各分割片３ａ，３ｂは同一形状であり（半割れ片であり）、その開口部が向かい合うように組み付けられて磁性コア３を構成する。また、この例の各分割片３ａ，３ｂは、両脚部３１，３２の並列方向に直交し、両脚部３１，３２間を二等分する平面を中心とする線対称な形状である（図３）。
【００３９】
各分割片３ａ，３ｂにおいて二つの脚片３１０，３２０及び連結脚片３３０は、連結部３４の内面から同じ方向に突出する。この例では、両脚片３１０，３２０の突出高さが等しく、連結脚片３３０の突出高さよりも若干高い。そのため、両分割片３ａ，３ｂを組み付け、両分割片３ａ，３ｂの脚片３１０，３２０の端面同士を接触させると、両分割片３ａ，３ｂの連結脚片３３０，３３０間に隙間が設けられる。この隙間を磁気ギャップ３３ｇ（図１，後述の図１１）とする。磁性コア３は、連結脚部３３における軸Ａ１，Ａ２方向の中央部に磁気ギャップ３３ｇを備える（同）。この例のように磁性コア３を複数の分割片３ａ，３ｂの組物とすれば、別途作製した第１コイル１，第２コイル２と分割片３ａ，３ｂとを組み付けることで、コイル部品１Ａを容易に製造でき、コイル部品１Ａの製造性に優れる。なお、分割片３ａ，３ｂを組み付けた状態で各脚部３１，３２に巻線を直接巻き付けて各巻回部１０，２０を形成することもできる。この場合、巻線には、リッツ線や丸線などの柔らかいものを利用するとよい。
【００４０】
・脚部
この例の脚部３１（脚片３１０），脚部３２（脚片３２０）はいずれも円柱状であり、その外径が等しい（図３）。各脚部３１，３２の外周面が滑らかな湾曲面で構成されることで、上述のように第１コイル１，第２コイル２を組み付ける際などで各コイル１，２を傷つけ難い。
【００４１】
・連結部
この例の連結部３４は、長方形の板状であり、図３に示すように、その一つの角部に一方の脚部３１（脚片３１０）が配置され、隣り合う別の角部に他方の脚部３２（脚片３２０）が配置され、両脚部３１，３２間に所定の間隔が設けられている。連結部３４において両脚部３１，３２が配置される周縁に対向する周縁側であって、包囲領域３０に重複しない位置に連結脚部３３（連結脚片３３０）が配置される。両脚部３１，３２と連結脚部３３間に所定の間隔が設けられている。これらの間隔の大きさは、第１コイル１の巻回部１０の一部や引出部１２の一部、第２コイル２の巻回部２０の一部や引出部２１の一部を配置可能な大きさである（引出部１２，２１の詳細は後述する）。例えば、包囲領域３０における両脚部３１，３２の並列方向の大きさ（幅）の最小値Ｗ３０を、各コイル１，２を構成する巻線の合計幅以上とすることで、隣り合う引出部１２，２１などを容易に配置できる。包囲領域３０の幅の最小値Ｗ３０が、一方の脚部（例えば脚部３１）をその軸方向にみたときの外形を内包する包絡円の直径（ここでは円柱状の脚部３１の外径）の１．５倍以下であると、上述のように引出部を容易に配置できる上に、包囲領域３０の幅が短く、磁性コア３を小型にできる。ひいてはコイル部品１Ａも小型にできる。包囲領域３０の幅の最小値Ｗ３０が上記包絡円の直径の１．４倍以下、更に１．３倍以下、更にはこの例のように１．２倍以下であると、磁性コア３やコイル部品１Ａを更に小型にできる。両脚部３１，３２間の間隔、両脚部３１，３２と連結脚部３３間の間隔を調整することで、脚部３１，３２と、連結脚部３３と、一対の連結部３４，３４とで囲まれる空間（包囲領域３０を含む）を両コイル１，２の配置領域として良好に利用できる。上記空間は、両コイル１，２が配置されておらず磁性コア３のみの状態では中空である。
【００４２】
その他、この例の連結部３４は、上記の二つの角部が各脚部３１，３２の外周面に沿って丸められており、各脚部３１，３２の外周面の一部に連続する湾曲面を有する。ここで、連結部３４を長方形の板状とし、角部を丸めず、脚部３１，３２の輪郭から突出する部分を有する形態とすることができる。しかし、この突出する部分は、連結部３４における脚部３１，３２との接続箇所に比較して、通過する磁束量が少ない。そこで、この例のように連結部３４の外周面の一部を脚部３１，３２の外周面の一部に連続させて、上述の角部を丸めた形状とすると、磁性コア３に磁束を十分に流すことができながら、磁性コア３を小型にできる。ひいてはコイル部品１Ａも小型にできる。
【００４３】
・連結脚部
この例の連結脚部３３（連結脚片３３０）は、両脚部３１，３２（脚片３１０，３２０）の並列方向に延びる基部３３１と、基部３３１から両脚部３１，３２間に向かって突出する突部３３２とを備える。但し、突部３３２は、両脚部３１，３２間に介在されず、包囲領域３０外に位置する。即ち、突部３３２は、一対の脚部３１，３２間に向かって、包囲領域３０に至らない範囲で突出する。ここでは、基部３３１は、図２，図３に示すように長方形の板状の連結部３４の一周縁に沿ってその全域に設けられている。そのため、連結脚部３３における両脚部３１，３２の並列方向に直交方向の大きさ（奥行Ｄ３３１）を短くし易く、磁性コア３を小型にできる。ひいてはコイル部品１Ａも小型にできる。突部３３２を備えることで、基部３３１の奥行Ｄ３３１を更に短くし易い。突部３３２の突出長さＤ３３２が大きいほど、奥行Ｄ３３１を短くし易い。突部３３２は、連結部３４，３４に挟まれる領域において、脚部３１，３２の存在領域及び包囲領域３０を除く任意の領域に備える。この例のように、連結脚部３３を、基部３３１における両脚部３１，３２の並列方向の中央領域であって、脚部３１，３２に対向していない領域から突部３３２が突出した山型の形状とすると、基部３３１からの突出長さＤ３３２を大きくし易い。突部３３２が包囲領域３０以外の領域に位置すると共に、両脚部３１，３２と干渉しないからである。図２，図３では、突部３３２の先端が平面で形成されており、包囲領域３０に近接配置される先端から円弧面を経て基部３３１に繋がる場合を例示する。上記の円弧面は円柱状の脚部３１，３２の外周面に相似状に設けられて、各脚部３１，３２の外周面に対向配置されている。このような連結脚部３３と各脚部３１，３２間には、図４に示す円筒状の第１コイル１，第２コイル２を磁性コア３に配置する場合に、各コイル１，２の形状に対応した相似状の空間を形成でき、磁性コア３と各コイル１，２間に生じるデッドスペースを低減できる。
【００４４】
基部３３１の奥行Ｄ３３１、突部３３２の突出長さＤ３３２は、連結脚部３３が所定の磁路断面積を有する範囲で適宜選択するとよい。
【００４５】
・変形例
上述した磁性コア３の形状は例示であり、適宜変更できる。
例えば、連結脚部３３は、突部３３２を有さず、長方形の板状の基部３３１のみとすることができる。この場合、連結脚部３３の奥行が突部３３２を有する場合に比較して大きくなり易いものの、上記奥行が一様であり、磁性コア３を単純な形状にできる。
又は、例えば、連結脚部３３は、連結部３４の周縁の全域ではなく、周縁の一部のみ有することができる。例えば、連結部３４において包囲領域３０から離れた周縁側であって、この周縁における両脚部３１，３２の並列方向の中央部にのみ連結脚部３３を有することが挙げられる。端的にいうと、脚部３１，３２と連結脚部３３とが三角形を作るように位置する。この場合、連結脚部３３が所定の磁路断面積を確保するために磁性コア３の奥行が大きくなり易いものの、一対の連結部３４，３４に挟まれる空間において脚部３１，３２間（包囲領域３０）、及び各脚部３１，３２と連結脚部３３間の空間を大きくし易く、第１コイル１，第２コイル２における引出部の引出方向の自由度を高められる。
その他、脚部３１，３２を直方体状、その他の多角柱状、楕円柱状などとしたり、連結部を角丸めのない長方形の板状としたりするなどが挙げられる。
【００４６】
また、分割片３ａ，３ｂの分割形状も適宜変更できる。
例えば、一方の分割片が両脚部３１，３２と一方の連結部３４とを備え、他方の分割片が連結脚部３３と他方の連結部３４とを備える形態（両脚部を分割せず、一方の連結部にのみ一体化された形態）、一方の分割片が一方の脚部３１と一方の連結脚片３３０と一方の連結部３４とを備え、他方の分割片が他方の脚部３２と他方の連結脚片３３０と他方の連結部３４とを備える形態（両脚部を分割せず、各連結部３４，３４に一体化された形態）、脚部３１，３２、連結脚部３３、連結部３４，３４がいずれも独立した分割片である形態などが挙げられる。
【００４７】
又は、磁性コア３は分割片ではなく一体成形体とすることができる。例えば、直方体状のブロック材などを適宜切削すれば、一対の連結部３４，３４間に脚部３１，３２と連結脚部３３とが挟まれた状態である磁性コア３を製造できる。この形態では、各脚部３１，３２に巻線を直接巻き付けて巻回部１０，２０を形成するとよい。この例のように磁性コア３を分割片３ａ，３ｂの組物とすると、上述のように別途作製しておいた第１コイル１，第２コイル２と分割片３ａ，３ｂとを容易に組み付けられ、コイル部品１Ａの製造性に優れる。
【００４８】
・構成材料
磁性コア３（ここでは分割片３ａ，３ｂ）の構成材料は、例えば、フェライトコアなどの焼結体、軟磁性材料の粉末を用いた圧粉成形体、軟磁性材料の粉末と樹脂とを含む複合材料、電磁鋼板などの軟磁性材料の板材を積層した積層体などが挙げられる。上記構成材料には、公知の材料を利用できる。磁気ギャップ３３ｇを備える場合、本例のようにエアギャップとする他、非磁性材料から構成されるギャップ板を備えることができる。
【００４９】
・磁束の状態
図５を参照して、磁性コア３に第１コイル１及び第２コイル２を配置して励磁したときの磁束の状態を説明する。図５は、磁性コア３の一方の脚部３１に配置される第１コイル１に流れる直流電流がつくる磁束の流れと、他方の脚部３２に配置される第２コイル２に流れる直流電流がつくる磁束の流れとを模式的に示す磁気回路図である。第２コイル２は、第１コイル１に流れる直流電流がつくる磁束を打ち消すように他方の脚部３２に配置される。磁気抵抗Ｒ１，Ｒ２は、連結脚部３３の磁気抵抗、磁気抵抗Ｒ３，Ｒ４は連結部３４，３４の磁気抵抗を示す。各コイル１，２に流れる直流電流がつくる磁束は、左右の破線矢印で示すように、側脚３１，３２と連結脚部３３の一部（磁気抵抗Ｒ１，Ｒ２）とを含む磁路を通る。一方、両コイル１，２に加わる変化する電圧に起因する鎖交磁束は、太線矢印で示すように、一方の脚部３１から一方の連結部３４の一部、他方の脚部３２、他方の連結部３４の一部という磁路を通る。このように磁性コア３を用いると、直流電流に起因する磁束の磁路と変動電圧に起因する鎖交磁束の磁路とを分離できる。
【００５０】
・磁性コアの効果
実施形態１の磁性コア３は、一対の脚部３１，３２と一対の連結部３４，３４とで囲まれる包囲領域３０に上述の中央脚などの磁性部を含まないため、各脚部３１，３２に配置される第１コイル１，第２コイル２を近接できる。従って、実施形態１の磁性コア３は、結合トランスなどのコイル部品１Ａの構成要素に利用する場合に、配置される両コイル１，２の結合係数を向上できる。また、磁性コア３は、連結部３４，３４間に上記中央脚を含まず、包囲領域３０以外に連結脚部３３を備えるため、直流電流に起因する磁束の磁路と変動電圧に起因する鎖交磁束の磁路とを分離でき、磁気飽和もし難い。
【００５１】
その他、実施形態１の磁性コア３は、以下の効果を奏する。
（１）両脚部３１，３２を近接させ易く、包囲領域３０の幅を小さくできる結果、磁性コア３の幅を小さくでき、この点で小型である。
（２）包囲領域３０を、第１コイル１，第２コイル２の引出部（ここでは隣り合う引出部１２，２１）の双方を磁性コア３外に引き出す領域に利用でき、引出部の引出方向の自由度が高い。
（３）この例の磁性コア３は、連結脚部３３が突部３３２を備えるため、連結脚部３３の奥行Ｄ３３１を小さくし易く、この点で小型である。この例では、特に連結部３４における両脚部３１，３２の並列方向の中央部に突部３３２が位置するため、突出長さＤ３３２を大きくし易く、結果として奥行Ｄ３３１をより小さくし易いことからも、磁性コア３を小型にできる。突部３３２は包囲領域３０以外に位置するため、突部３３２を有していても、上述の引出方向の自由度が高い状態を維持できる。
（４）この例の磁性コア３は、包囲領域３０の幅の最小値Ｗ３０が脚部３１（又は脚部３２）の外径の１．５倍以下であり、包囲領域３０の幅が小さく、この点で小型である。
（５）この例の磁性コア３は、連結部３４が円柱状の脚部３１，３２の外周面に沿って角丸め形状であり、この点で小型である。
（６）この例の磁性コア３は、分割片３ａ，３ｂの組物であり、各コイル１，２と組み付け易く、コイル部品１Ａの組立作業性の向上に寄与する。この例では、特に分割片３ａ，３ｂを同一形状とするため取扱い易く、組み付けを容易に行える上に組立工程数も少なくてよく、コイル部品１Ａの製造性により優れる。
【００５２】
（コイル部品）
次に、実施形態１の磁性コア３を備える実施形態１のコイル部品１Ａを説明する。
・概要
実施形態１のコイル部品１Ａは、磁性コア３と、第１コイル１及び第２コイル２とを備え、二つの独立したコイル１，２が一つの磁性コア３に配置される。第１コイル１は、巻線を巻回してなる巻回部１０と、巻回部１０から延びる電流流入側の引出部１１及び電流流出側の引出部１２とを備える。第２コイル２は、第１コイル１を形成する巻線とは別の巻線を巻回してなる巻回部２０と、巻回部２０から延びる電流流入側の引出部２１及び電流流出側の引出部２２とを備える。第２コイル２は、第１コイル１がつくる磁束を打ち消すように磁性コア３に配置される。この例のコイル部品１Ａは、第１コイル１の二つの引出部１１，１２、第２コイル２の二つの引出部２１，２２を特定の配置状態とする。詳しくは、第１コイル１の軸Ｌ１（図２、ここでは磁性コア３の脚部３１の軸Ａ１に同軸）と第２コイルの軸Ｌ２（図２、ここでは磁性コア３の脚部３２の軸Ａ２に同軸）とを含む平面を基準面Ｌ（図４）とするとき、第１コイル１の巻回部１０から延びる二つの引出部１１，１２と、第２コイル２の巻回部２０から延びる二つの引出部２１，２２とを基準面Ｌの同じ側（図４では下側）に備える。換言すれば、コイル部品１Ａは、両コイル１，２における電流流入側の引出部１１，２１の組、及び電流流出側の引出部１２，２２の組の双方を基準面Ｌの同じ側に備える。
以下、コイル１，２を中心に説明する。
【００５３】
この例の第１コイル１は、図２に示すように巻線を螺旋状に巻回してなる円筒状の巻回部１０と、巻回部１０に連続する巻線が巻回部１０から離れるように延ばされてなる二つの引出部１１，１２とを備える。図１，図２，図４では引出部１１，１２における巻回部１０との境界近傍のみを示すが、実際には、図６に示すようにコイル部品１Ａの設置対象である回路基板５Ａの基板本体５０に設けられた配線パターン５１１などに接続し易いように延ばされる。引出部１１，１２の先端部は、電力供給を行う電源などの外部装置（図示せず）が接続される接続箇所である。引出部１１，１２の中間領域は、上記先端部が上述の配線パターン５１１などに接続し易いように適宜な形状、例えば、階段状などに成形される。この例の第２コイル２の基本的構成は第１コイル１と同様であり、円筒状の巻回部２０と、巻線が巻回部２０から離れるように延ばされてなる二つの引出部２１，２２とを備える。引出部２１，２２は、引出部１１，１２と同様に延ばされている（図６）。
【００５４】
・巻線
第１コイル１を構成する巻線及び第２コイル２を構成する巻線はいずれも、導体線の外周に絶縁被覆を備える被覆線を好適に利用できる。導体線の構成材料は、銅やアルミニウム、その合金が挙げられる。絶縁被覆の構成材料は、エナメルと呼ばれるポリアミドイミドなどの樹脂が挙げられる。巻線は、コイルに利用される公知の線材、例えば平角線、被覆平角線、丸線、被覆丸線、リッツ線などを利用できる。この例の巻線は被覆平角線であり、巻回部１０，２０はエッジワイズコイルである。導体線が平角線であれば、導体断面積をリッツ線よりも大きくし易く、コイル部品１Ａを大電流用途に好適に利用できる。巻回部１０，２０の形状は適宜変更できるが、本例のように円筒状であれば、巻径が比較的小さいエッジワイズコイルであっても製造し易い。また、導体線が平角線であればリッツ線よりも保形性に優れる。例えば、引出部１１，１２，２１，２２の中間領域を上述のように階段状などの所定の形状に成形した場合、この所定の形状を維持し易い。
【００５５】
この例では、第１コイル１及び第２コイル２を形成する巻線の仕様（構成材料、幅及び厚さ、断面積など）、巻回部１０，２０の仕様（巻径、巻き数、自然長、形状など）が実質的に等しい。
【００５６】
・引出部
第１コイル１の引出部１１，１２及び第２コイル２の引出部２１，２２は、その少なくとも先端部が上述の基準面Ｌの同じ側（図６では右側）に配置されるように形成されている。この例の引出部１１，１２，２１，２２はいずれも、図６に示すように各コイル１，２の軸方向に平面視すると、巻回部１０，２０の接線方向に延びる全域（付け根から先端部までの全域）に亘って直線状であり、この全域が基準面Ｌの同じ側に配置されるように形成されている。
【００５７】
この例では、図４に示すように、第１コイル１の引出部１１の軸線Ｌ１ｉと、引出部１２の軸線Ｌ１ｏとをとると、両軸線Ｌ１ｉ，Ｌ１ｏは並列に配置される。このような引出部１１，１２は並列に配置されているといえ、ここでは、実質的に平行に配置される。この例の引出部１１，１２は、軸線Ｌ１ｉ，Ｌ１ｏの並列配置を維持しつつ、中間領域が上下方向に屈曲され、その先端部の一面（図６では下面）が、磁性コア３の設置面となる下側の連結部３４の下面と実質的に面一になるように、フラットワイズ曲げされている。また、この例の両引出部１１，１２は、図６に示すように、その先端部の端縁が一直線上に配置されるように（揃うように）、両引出部１１，１２の長さが調整されている。引出部１１，１２の先端部の端縁が揃っておらず、例えば、一方の引出部１１が他方の引出部１２よりも突出する長さとすることができる（後述の図７参照）。この例のように先端部の端縁を揃えると、先端部の端縁が揃っていない場合に比較して、例えば、コイルを取り扱い易くしたり、基板本体５０に対するコイル部品１Ａの配置領域（実装面積）を小さくし易かったりする（この点は後述の第２コイル２も同様である）。
【００５８】
第２コイル２の引出部２１，２２の基本的構成は、第１コイル１の引出部１１，１２と同様であり、図６に示すように第２コイル２の引出部２１，２２の長さが、第１コイル１の引出部１１，１２よりも長い点が異なる。概略を述べると、図４に示すように第２コイル２の引出部２１，２２の軸線Ｌ２ｉ，Ｌ２ｏが並列に配置される。ここでは引出部２１，２２は実質的に平行に配置される。引出部２１，２２の先端部の端縁が一直線上に配置されると共に、第１コイル１の引出部１１，１２よりも長くなるように引出部２１，２２の長さが調整されている。引出部２１，２２の先端部の一面（図６では下面）は、磁性コア３の設置面（下側の連結部３４の下面）と実質的に面一になるように折り曲げられている。この例では、引出部２１，２２の折り曲げ位置は、第１コイル１の引出部１１，１２の折り曲げ位置に対してずれており、引出部１１，２２の折り曲げ位置よりも磁性コア３から離れた位置（図６ではより右側の位置）である。
【００５９】
上述のように第１コイル１の引出部１１，１２が並列に配置され、第２コイル２の引出部２１，２２が並列に配置され、更に引出部１１，１２と引出部２１，２２とが並列に配置される。ここでは、実質的に平行に配置される。
【００６０】
巻線の仕様、巻回部の仕様、引出部の配置状態は一例であり、適宜変更できる。引出部の配置状態の別例を実施形態２〜５などに示す。
【００６１】
・磁性コアに対するコイルの配置状態
コイル部品１Ａに備える第１コイル１及び第２コイル２は、通電時に自身がつくる磁束を互いに打ち消し合うように（図５も参照）、磁性コア３に組み付けられると共に電力が供給される。具体的には両コイル１，２の電流方向が同じになるように、例えば図６に黒矢印で示すように反時計回りの方向、及び下から上向きになるように、両コイル１，２と磁性コア３とが組み付けられる。図６では、上から順に、第１コイル１の電流流入側の引出部１１、電流流出側の引出部１２、第２コイル２の電流流入側の引出部２１、電流流出側の引出部２２と並び、かつ上述のように第１コイル１の引出部１１，１２の先端部よりも、第２コイル２の引出部２１，２２の先端部が突出するように組み付けられた場合を例示する。
【００６２】
更に、この例では、図４に示すように第１コイル１の巻回部１０の軸及び第２コイル２の巻回部２０の軸を通る基準面Ｌに対して、第１コイル１の引出部１１の軸線Ｌ１ｉ及び引出部１２の軸線Ｌ１ｏ、第２コイル２の引出部２１の軸線Ｌ２ｉ及び引出部２２の軸線Ｌ２ｏが実質的に直交するように各コイル１，２が磁性コア３に配置される。基準面Ｌと軸線Ｌ１ｉ，Ｌ１ｏ，Ｌ２ｉ，Ｌ２ｏとがなす角度θ１ｉ，θ１ｏ，θ２ｉ，θ２ｏはいずれも実質的に９０°である。
【００６３】
（用途）
実施形態１のコイル部品１Ａは、例えば、回路基板５Ａの構成部品の一つに利用される。回路基板５Ａは、例えば、電源装置６Ａの構成部品の一つに利用される。図６では、回路基板５Ａの一部が電源装置６Ａのケースに収納された状態を部分的に示す。回路基板５Ａは、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータであって、マルチフェーズ方式トランスリンク型昇圧チョッパ回路などに利用される。このような回路基板５Ａを備える電源装置６Ａは、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった車両に搭載されるコンバータなどに利用される。
【００６４】
（回路基板）
実施形態１の回路基板５Ａは、実施形態１のコイル部品１Ａと、第１コイル１の引出部１１，１２、及び第２コイル２の引出部２１，２２がそれぞれ接続される配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２とを備える。回路基板５Ａは、複数の配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２などが形成された基板本体５０を備え、一面をコイル部品１Ａの載置面とする。図６では、コイル１，２の軸Ｌ１，Ｌ２（図２）が基板本体５０の載置面に実質的に直交するように、コイル部品１Ａが基板本体５０に載置される例、即ち基準面Ｌと基板本体５０とが実質的に直交に配置される例を示す。
【００６５】
配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２は、第１コイル１及び第２コイル２の引出部１１，１２，２１，２２を接続可能であり、各コイル１，２に所定の電力供給を行えれば、適宜な形状とすることができる。この例では、図６に示すように各配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２は直線状に形成されて並列に配置され、ここでは実質的に平行である。また、この例では、第１コイル１の引出部１１，１２が接続される配線パターン５１１，５１２が同一の軸線Ｌ５１上に配置され、第２コイル２の引出部２１，２２が接続される配線パターン５２１，５２２が別の同一の軸線Ｌ５２上に配置されるように各配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２が設けられている。両軸線Ｌ５１，Ｌ５２は並列に配置され、ここでは実質的に平行である。また、両軸線Ｌ５１，Ｌ５２は基板本体５０の側縁(ここでは左側縁)に実質的に平行である。複数の配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２が並列配置される場合、配線パターンを形成し易く、回路基板５Ａの製造性に優れる。
【００６６】
この例の各配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２の軸線（ここでは軸線Ｌ５１，Ｌ５２）と上述の基準面Ｌとは並列に配置され、ここでは、実質的に平行である。そのため、基準面Ｌと軸線Ｌ５１，Ｌ５２とがなす角度が実質的に０°（９０°以下）である。この場合、図６に示すようにコイル部品１Ａの磁性コア３と配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２とを近付けて配置し易く、引出部１１，１２，２１，２２を短くし易い。そのため、基板本体５０におけるコイル部品１Ａの配置領域を小さくし易い。図６に示す例では、コイル部品１Ａの配置領域を長方形状の領域とすることができ、その一辺の長さは、磁性コア３の連結部３４の周縁から軸線Ｌ５２近傍までの距離、他辺の長さは巻回部１０，２０間の最大距離とすることができる。
【００６７】
基板本体５０の構成材料は、各種の絶縁材料が挙げられる。配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２は、例えばプリント回路や、銅板といった金属板などで形成できる。公知のＰＣＢ（ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ  ｂｏａｒｄ）やバスバー基板などにおける配線パターンの形成方法を利用できる。回路基板５Ａにおけるその他の構成については公知の構成を利用でき、詳細な説明を省略する。引出部１１，１２，２１，２２と配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２との接続には、ねじ結合（後述の図１０参照）や半田付け（後述の図９参照）など、公知の方法が利用できる。
【００６８】
（電源装置）
実施形態１の電源装置６Ａは、実施形態１の回路基板５Ａを備える。電源装置６Ａにおけるその他の構成については公知の構成を利用でき、詳細な説明を省略する。
【００６９】
・コイル部品、回路基板、電源装置の効果
実施形態１のコイル部品１Ａは、実施形態１の磁性コア３を備えるため、結合係数を向上できる上に、小型である。この例のコイル部品１Ａは、以下の理由（１），（２）により製造性にも優れる。
（１）巻線に被覆平角線を用いているものの、コイル１，２を以下の理由（１−１）から（１−４）により容易に製造できる。
（１−１）第１コイル１の引出部１１，１２及び第２コイル２の引出部２１，２２のいずれもが基準面Ｌの同じ側に配置される。
（１−２）両コイル１，２は、引出部１１，１２，２１，２２における引出長さ及び屈曲位置を除いて実質的に同様な形状である。
（１−３）各引出部１１，１２，２１，２２は直線的に延ばされて並列に配置される。
（１−４）巻回部１０，２０が円筒状であるといった単純な形状である。
（２）磁性コア３を分割片３ａ，３ｂの組物とし、磁性コア３と、別途作製したコイル１，２とを組み付け易い。
【００７０】
実施形態１の回路基板５Ａ、及び実施形態１の電源装置６Ａは、実施形態１のコイル部品１Ａを備えるため、結合係数を向上できる上に、小型である。この例の回路基板５Ａは、以下の理由（３），（４）により製造性にも優れ、以下の理由（５），（６）により基板本体５０におけるコイル部品１Ａの配置領域を小さくし易く、小型である。この回路基板５Ａを備える電源装置６Ａも製造性にも優れる上に、小型である。
（３）上述の引出部１１，１２，２１，２２を特定の配置状態とするコイル部品１Ａを備えるため、平面配線型のものとすることができる。配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２を基板本体５０の同一面上に形成でき、配線パターンを形成し易い。
（４）配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２が直線的で、並列に配置されるように形成でき、容易に形成できる。
（５）第１コイル１が接続される配線パターン５１１，５１２が同一の軸線Ｌ５１上に配置され、第２コイル２が接続される配線パターン５２１，５２２が同一の軸線Ｌ５２上に配置される。
（６）基準面Ｌと軸線Ｌ５１，Ｌ５２とが実質的に平行に配置される。
【００７１】
以下、図７〜図１１を参照して、実施形態２〜５のコイル部品１Ｂ〜１Ｅ、回路基板５Ｂ〜５Ｅ、電源装置６Ｂなどを説明する。以下の説明では、実施形態１との相違点を詳細に説明し、その他の構成及び効果、用途などについては、詳細な説明を省略する。
【００７２】
［実施形態２］
以下、図７を参照して、実施形態２のコイル部品１Ｂ、回路基板５Ｂ、電源装置６Ｂを説明する。
実施形態２のコイル部品１Ｂの基本的構成は実施形態１のコイル部品１Ａと同様であり、磁性コア３と、第１コイル１及び第２コイル２とを備え、第１コイル１の引出部１１，１２及び第２コイル２の引出部２１，２２がいずれも基準面Ｌの同じ側（図７では右下側）に備える。実施形態２のコイル部品１Ｂにおける実施形態１のコイル部品１Ａとの相違点として、引出部１１，１２，２１，２２の長さが異なる点が挙げられる。実施形態２の回路基板５Ｂは、この実施形態２のコイル部品１Ｂを備え、実施形態２の電源装置６Ｂは、この実施形態２の回路基板５Ｂを備える。
【００７３】
実施形態２の回路基板５Ｂは、基板本体５０に第１コイル１及び第２コイル２の引出部１１，１２，２１，２２が接続される各配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２が直線状に形成され、並列に配置される。この例では、各配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２の軸線Ｌ５１，Ｌ５２が基板本体５０の側縁（ここでは左側縁）に実質的に平行である。また、第１コイル１が接続される配線パターン５１１，５１２が同一の軸線Ｌ５１上に配置され、第２コイル２が接続される配線パターン５２１，５２２が同一の軸線Ｌ５２上に配置されるように各配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２が設けられている。実施形態１の回路基板５Ａとの相違点として、コイル部品１Ｂにおける基準面Ｌと、各配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２の軸線Ｌ５１，Ｌ５２とが交差するように配置される点が挙げられる。
【００７４】
この例では、コイル部品１Ｂの基準面Ｌと軸線Ｌ５１とがなす角度θ５１が０°超９０°未満である。また、コイル部品１Ｂの基準面Ｌと軸線Ｌ５２とがなす角度θ５２が０°超９０°未満である。角度θ５１，θ５２が小さいほど、基板本体５０に対する引出部１１，１２，２１，２２を含めたコイル部品１Ｂの配置領域を小さくし易い。また、第１コイル１の引出部１１，１２の長さと、第２コイル２の引出部２１，２２の長さとの差に起因するコイル１，２間の電気抵抗差を低減できる。そのため、この角度は、６０°以下、更に４５°以下、３０°以下といった鋭角とすることが挙げられる。この角度は、第１コイル１の引出部１１，１２及び第２コイル２の引出部２１，２２の双方が基準面Ｌの同じ側に配置される限りにおいて、０°〜９０°の範囲で適宜選択できる。上述の実施形態１のように上記角度が実質的に０°であったり、後述する実施形態３のように上記角度が実質的に９０°である場合でも配線パターンの形成位置を工夫したりすれば、基板本体５０に対するコイル部品の配置領域をより小さくできる。
【００７５】
［実施形態３］
以下、図８を参照して、実施形態３のコイル部品１Ｃ、回路基板５Ｃ、電源装置６Ｃを説明する。
実施形態３のコイル部品１Ｃの基本的構成は実施形態１のコイル部品１Ａと同様であり、磁性コア３と、第１コイル１及び第２コイル２とを備え、第１コイル１の引出部１１，１２及び第２コイル２の引出部２１，２２がいずれも基準面Ｌの同じ側（図８では右側）に備える。実施形態３のコイル部品１Ｃにおける実施形態１のコイル部品１Ａとの相違点として、引出部１１，１２，２１，２２の端縁が全て揃っている点が挙げられる。実施形態３の回路基板５Ｃは、この実施形態３のコイル部品１Ｃを備え、実施形態３の電源装置６Ｃは、この実施形態３の回路基板５Ｃを備える。
【００７６】
回路基板５Ｃに備える基板本体５０の一面において、各引出部１１，１２，２１，２２の配置位置にそれぞれ配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２が形成されている。この例では配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２は直線状に形成され、軸線Ｌ５１１，Ｌ５１２，Ｌ５２１，Ｌ５２２が離間して配置されると共に基板本体５０の周縁（ここでは上縁）に実質的に平行である。特に、この例では配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２は、その軸線Ｌ５１１，Ｌ５１２，Ｌ５２１，Ｌ５２２が基準面Ｌに直交に配置されるように設けられている。ここでは、電流流出側の引出部１２，２２が接続される配線パターン５１２，５２２の一部がコイル部品１Ｃに重複して設けられ、コイル部品１Ｃの下方に位置する場合を示す。
【００７７】
実施形態３のコイル部品１Ｃは、第１コイル１の引出部１１，１２の長さと、第２コイル２の引出部２１，２２の長さとの差が実質的に無いため、引出部の長さの差に起因するコイル１，２間の電気抵抗差を実質的に無くすことができる。また、実施形態３のコイル部品１Ｃは、引出部１１，１２，２１，２２における図８に示す平面視したときの長さが等しく、端縁が揃っていることから、基板本体５０における図８の配置領域を実施形態１よりも小さくし易い。そのため、実施形態３の回路基板５Ｃ、及びこの回路基板５Ｃを備える実施形態３の電源装置６Ｃは、より小型である。その他、両コイル１，２の形状が等しく、両コイル１，２の製造性により優れることから、実施形態３のコイル部品１Ｃ、回路基板５Ｃ、電源装置６Ｃは、製造性により優れる。
【００７８】
なお、基板本体５０に載置する種々の電子部品の配線の都合上などで、一つのコイルの各引出部における平面視したときの長さを実施形態３のように等しくできず、端縁が揃わない場合が考えられる。このような場合には、第１コイル１における引出部１１，１２の長さや、第２コイル１における引出部２１，２２の長さを異ならせることができる。
【００７９】
［実施形態４］
以下、図９を参照して、実施形態４のコイル部品１Ｄ、回路基板５Ｄを説明する。図９及び後述する図１０では、第２コイル２の巻回部２０及び引出部２１，２２、基板本体５０の配線パターン５２１，５２２が紙面奥に配置されて見えない。
【００８０】
実施形態４のコイル部品１Ｄの基本的構成は実施形態１のコイル部品１Ａと同様であり、磁性コア３と、第１コイル１及び第２コイル２とを備え、第１コイル１の引出部１１，１２及び第２コイル２の引出部２１，２２がいずれも基準面Ｌの同じ側（図９では下側）に備える。実施形態４のコイル部品１Ｄにおける実施形態１のコイル部品１Ａとの相違点として、引出部１１，１２，２１，２２が各巻回部１０，２０から直線的に延ばされて屈曲されていない点、実質的に同じ長さである点が挙げられる。実施形態４の回路基板５Ｄは、この実施形態４のコイル部品１Ｄを備えており、実施形態１の回路基板５Ａとの相違点として、切片状の引出部１１，１２，２１，２２が基板本体５０に突き刺すように配置される点が挙げられる。即ち、回路基板５Ｄでは、基準面Ｌと配線パターン５１１，５１２などが形成された基板本体５０とが平行に配置される。
【００８１】
この例の第１コイル１の引出部１１，１２及び第２コイル２の引出部２１，２２はいずれも並列に配置され、ここでは実質的に平行である。引出部１１，１２，２１，２２は、基板本体５０に載置された場合にその先端部が基板本体５０の一面（図９では下面）に設けられた配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２に達する程度の長さに調整されている。引出部１１，１２，２１，２２は、巻回部１０，２０から延びる巻線を所定の長さに切断することで製造でき、より簡単に形成できる。各引出部１１，１２，２１，２２は、その軸線Ｌ１ｉ，Ｌ１ｏ，Ｌ２ｉ，Ｌ２ｏ（図示せず）と基準面Ｌとが実質的に直交するように配置される。
【００８２】
回路基板５Ｄに備える基板本体５０は、各引出部１１，１２，２１，２２の配置位置に基板本体５０の表裏に貫通する貫通孔が設けられている。基板本体５０の一面には配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２が形成されており、上記貫通孔は、配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２も貫通する。コイル部品１Ｄは、各引出部１１，１２，２１，２２を基板本体５０の各貫通孔に挿通し、貫通孔から突出する各引出部１１，１２，２１，２２の先端部と配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２とを半田などで接合することで、電気的に接続されると共に、基板本体５０に固定される。その結果、第１コイル１及び第２コイル２の軸（ここでは基準面Ｌに実質的に平行）が基板本体５０の載置面（上面）に実質的に平行するように、コイル部品１Ｄが基板本体５０に載置される。
【００８３】
実施形態４のコイル部品１Ｄは、実施形態１のコイル部品１Ａと比較して、引出部１１，１２，２１，２２の形状がより単純であり、上述のように簡単に形成できる。従って、実施形態４のコイル部品１Ｄは、製造性により優れる。実施形態４の回路基板５Ｄは、基板本体５０の所定の位置に貫通孔を設ければよく、容易に製造できる。従って、実施形態４の回路基板５Ｄも製造性に優れる。特に、回路基板５Ｄは、基板本体５０におけるコイル部品１Ｄの配置領域と配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２の形成箇所とが重複する。ここでは、配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２の少なくとも一部がコイル部品１Ｄの下に位置して、コイル部品１Ｄに覆われる。そのため、実施形態４の回路基板５Ｄは、コイル部品１Ｄの配置領域をより小さくし易く小型であり、より小型な電源装置などを構築できる。
【００８４】
［実施形態５］
以下、図１０，図１１を参照して、実施形態５のコイル部品１Ｅ，回路基板５Ｅ，電源装置６Ｅを説明する。図１０では配線パターンを省略する。
実施形態５のコイル部品１Ｅの基本的構成は実施形態１のコイル部品１Ａと同様であり、磁性コア３と、第１コイル１及び第２コイル２とを備え、第１コイル１の引出部１１，１２及び第２コイル２の引出部２１，２２（図１１）がいずれも基準面Ｌの同じ側（図１０では下側）に備えられる。実施形態５のコイル部品１Ｅにおける実施形態１のコイル部品１Ａとの相違点として、第１コイル１及び第２コイル２の軸（ここでは基準面Ｌに実質的に平行、図１０）が基板本体５０の載置面に実質的に平行に載置されるように、各引出部１１，１２，２１，２２が成形されている点が挙げられる。この点は、実施形態４との共通点といえる。実施形態５のコイル部品１Ｅにおける実施形態４のコイル部品１Ｄとの相違点は、引出部１１，１２，２１，２２の形状が挙げられる。具体的には、引出部１１，１２，２１，２２の中間領域が両コイル１，２の軸（基準面Ｌ）に実質的に平行するように屈曲され、その先端部が基板本体５０の一面に配置されるように両コイル１，２が成形されている。実施形態５の回路基板５Ｅは、この実施形態５のコイル部品１Ｅを備え、実施形態５の電源装置６Ｅ（図１１）は、この実施形態５の回路基板５Ｅを備える。
【００８５】
第１コイル１の引出部１１，１２は互いに離れる方向に屈曲されている（ここではフラットワイズ曲げされている）。図１０に示すように一方の引出部１１が磁性コア３の一方の分割片３ｂ側に引き出され、他方の引出部１２が他方の分割片３ａ側に引き出されている。第２コイル２の引出部２１，２２も第１コイル１と同様であり、引出部２１が一方の分割片３ｂ側に、引出部２２が他方の分割片３ａ側に引き出されている（図１１）。第１コイル１の引出部１１は磁性コア３における一方の脚部３１の外側に位置し、第１コイル１の引出部１２及び第２コイル２の引出部２１は磁性コア３における両脚部３１，３２の並列方向（ここでは両コイル１，２の並列方向に等しい）の中央部（包囲領域３０）に位置し、第２コイル２の引出部２２は磁性コア３における他方の脚部３２の外側に位置する。引出部１１，１２，２１，２２はいずれも並列に配置され、ここでは実質的に平行である。また、引出部１１，１２，２１，２２の先端部は、各コイル１，２の軸に実質的に平行に配置される。
【００８６】
回路基板５Ｅに備える基板本体５０の一面において、図１１に示すように各引出部１１，１２，２１，２２の配置位置にそれぞれ配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２が形成されている。この例では配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２は直線状に形成され、軸線Ｌ５１１，Ｌ５１２，Ｌ５２１，Ｌ５２２が離間して配置されると共に、基準面Ｌに並列に配置される。また、ここでは、軸線Ｌ５１１，Ｌ５１２，Ｌ５２１，Ｌ５２２はいずれも基板本体５０の側縁（ここでは左側縁）に実質的に平行である。回路基板５Ｅでは、実施形態４の回路基板５Ｄと同様に、コイル部品１Ｅの基準面Ｌと配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２が形成された基板本体５０とが平行に配置される（図１０）。
【００８７】
実施形態５のコイル部品１Ｅは、実施形態１のコイル部品１Ａと比較して、引出部１１，１２，２１，２２の形状が単純で製造性に優れる。また、実施形態５のコイル部品１Ｅは、実施形態４のコイル部品１Ｄと比較して、引出部１１，１２，２１，２２と基板本体５０の配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２との接続に、図１０に示すねじ結合などが利用できて接続作業性に優れる。従って、実施形態５のコイル部品１Ｅは、回路基板５Ｅの製造性の向上に寄与する。実施形態５の回路基板５Ｅは、上述のようにコイル１，２と配線パターンとの接続を機械的に行えて製造性に優れる。実施形態５の電源装置６Ｅは、回路基板５Ｅを備えることで、製造性により優れる。
【００８８】
［変形例１］
その他のコイル部品として、図４に示す第１コイル１及び第２コイル２において、各引出部１１，１２，２１，２２の軸線Ｌ１ｉ，Ｌ１ｏ，Ｌ２ｉ，Ｌ２ｏが基準面Ｌに対して非直交に交差するように配置される形態が挙げられる。具体的には、図４に示すように引出部１１，１２，２１，２２はいずれも直線状であり、（軸線Ｌ１ｉ，Ｌ１ｏ）の組及び（軸線Ｌ２ｉ，Ｌ２ｏ）の組がそれぞれ並列に配置され、ここでは実質的に平行とする。そして、図４に示す第１コイル１を反時計回りに９０°未満の範囲で回転させ、第２コイル２を時計回りに９０°未満の範囲で回転させ、各コイル１，２の引出部が互いに離れる方向に延びる形態とすることができる。この場合、各コイル１，２の引出部は下側に向かって開くように延びる。また、この場合、引出部１１，１２の軸線Ｌ１ｉ，Ｌ１ｏと基準面Ｌとがなす角度θ１ｉ，θ１ｏはいずれも０°超９０°未満であり、引出部２１，２２の軸線Ｌ２ｉ，Ｌ２ｏと基準面Ｌとなす角度θ２ｉ，θ２ｏはいずれも０°超９０°未満である。この場合に、角度θ１ｉ，θ１ｏ，θ２ｉ，θ２ｏを実質的に等しくすることもできるし、（θ１ｉ，θ１ｏ）の組と（θ２ｉ，θ２ｏ）の組とで角度を異ならせることもできる。
【００８９】
その他、角度θ１ｉ，θ１ｏ，θ２ｉ，θ２ｏの少なくとも一つの大きさが異なる形態などとすることができる。電流流入側の引出部１１，２１の軸線Ｌ１ｉ，Ｌ２ｉがつくる角度及び電流流出側の引出部１２，２２の軸線Ｌ１ｏ，Ｌ２ｏがつくる角度が０°超１８０°未満であり、角度θ１ｉ，θ１ｏ，θ２ｉ，θ２ｏが０°超９０°未満の範囲で、角度θ１ｉ，θ１ｏ，θ２ｉ，θ２ｏを調整できる。引出部１１，１２，２１，２２の長さを調整して、これらの先端部を揃えたり、揃えなかったりすることもできる。実施形態１などで説明したように、少なくとも隣り合う引出部１２，２１が並列され、軸線Ｌ１ｏ，Ｌ２ｉが基準面Ｌに直交する形態（角度θ１ｏ，θ２ｉが実質的に９０°）であると、両コイル１，２を近接させて結合係数を大きくし易い。
【００９０】
上述のように実施形態１のコイル部品１などに対しては、第１コイル１の引出部１１，１２及び第２コイル２の引出部２１，２２の双方が基準面Ｌの同じ側に配置される限りにおいて、引出部１１，１２，２１，２２の長さや、軸線Ｌ１ｉ，Ｌ１ｏ，Ｌ２ｉ，Ｌ２ｏにおける基準面Ｌに対する角度などを適宜変更できる。
【００９１】
変形例１のコイル部品を備える回路基板では、例えば各引出部１１，１２，２１，２２の長さなどを調整して、各配線パターン５１１，５１２，５２１，５２２の軸線が並列に配置される直線状の配線パターンとすれば、配線パターンを形成し易い。
【００９２】
［変形例２］
その他のコイル部品として、磁性コア３と、第１コイル１及び第２コイル２とを備え、両コイル１，２の電流流入側の引出部１１，２１を対角位置に備え、かつ電流流出側の引出部１２，２２を対角位置に備えるものとすることができる。この形態は、図４に示す第１コイル１を反時計回りに９０°回転させ、第２コイル２を９０°時計回りに回転させ、第１コイル１の引出部１１，１２が右側に延び、第２コイルの引出部２１，２２が左側に延びて各コイル１，２の引出部が反対側に向いた形態とすることができる。この形態は、実施形態１と同じ形状のコイルを利用でき、コイルの製造性に優れる。但し、各コイル１，２の電流流入位置及び電流流出位置に対応して、回路基板の配線パターンを立体配線する必要がある。一方、実施形態１などで説明した両コイル１，２の引出部１１，１２，２１，２２が基準面Ｌの同じ側に配置される形態では、両コイル１，２を近接させて結合係数を大きくし易い上に、上述のように平面配線型の回路基板を利用できる。
【００９３】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
例えば、第１コイル及び第２コイルとコアとの間に絶縁材料から構成される介在部材を備えたり、各コイルやコアを覆う絶縁被覆材を備えたりすることができる。この場合、両コイルとコア間の絶縁性や、コイル部品と配線パターン間の絶縁性などを高められる。
【符号の説明】
【００９４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  コイル部品
１  第１コイル
１０  巻回部
１１，１２  引出部
Ｌ１  軸
２  第２コイル
２０  巻回部
２１，２２  引出部
Ｌ２  軸
Ｌ１ｉ，Ｌ１ｏ，Ｌ２ｉ，Ｌ２ｏ  軸線
Ｌ５１，Ｌ５２，Ｌ５１１，Ｌ５１２，Ｌ５２１，Ｌ５２２  軸線
Ｌ  基準面
３  磁性コア
３ａ，３ｂ  分割片
Ａ１，Ａ２  軸
３０  包囲領域
３１，３２  脚部
３３  連結脚部
３３ｇ  磁気ギャップ
３４  連結部
３１０，３２０  脚片
３３０  連結脚片
３３１  基部
３３２  突部
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４  磁気抵抗
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ  回路基板
５０  基板本体
５１１，５１２，５２１，５２２  配線パターン
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｅ  電源装置
１０１  第１コイル
１０２  第２コイル
Ｒ１０１，Ｒ１０２，Ｒ１０３  磁気抵抗
【図１】
2018029124.tif 000003
【図２】
2018029124.tif 000004
【図３】
2018029124.tif 000005
【図４】
2018029124.tif 000006
【図５】
2018029124.tif 000007
【図６】
2018029124.tif 000008
【図７】
2018029124.tif 000009
【図８】
2018029124.tif 000010
【図９】
2018029124.tif 000011
【図１０】
2018029124.tif 000012
【図１１】
2018029124.tif 000013
【図１２】
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