(57)【要約】【課題】梱包体が割れても分離しないようにすること。【解決手段】梱包物（Ｕ）の一面を支持する第１の支持部（１１ａ）と、梱包物（Ｕ）の一面とは異なる面を支持する第２の支持部（１１ｂ）と、第２の支持部（１１ｂ）よりも梱包物（Ｕ）の外側において第２の支持部（１１ｂ）に接続され、且つ、第１の支持部（１１ａ）に接続される接続部（１７）と、を備えた梱包体（１）。【選択図】図４
2018052557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包物の一面を支持する第１の支持部と、
前記梱包物の一面とは異なる面を支持する第２の支持部と、
前記第２の支持部よりも前記梱包物の外側において前記第２の支持部に接続され、且つ、前記第１の支持部に接続され、かつ、前記第１の支持部および前記第２の支持部よりも弾性変形しやすい接続部と、
を備えたことを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記梱包物の角部に対応して配置された前記第２の支持部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記梱包物に対して隙間をあけて配置された前記接続部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記第１の支持部に接続される第１の接続部と、前記第２の支持部に接続される第２の接続部とを有し、前記第１の支持部と前記第２の支持部との境界部の曲率半径に比べて、前記第１の接続部と前記第２の接続部との境界部の曲率半径の方が大きく形成された前記接続部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の梱包体。
【請求項５】
梱包物を支持する支持部と、
前記支持部が延びる方向に沿って配置され、且つ、前記支持部に対して間隔をあけて配置され、前記支持部の延びる方向に交差する方向に湾曲して形成された湾曲部と、
を備えたことを特徴とする梱包体。
【請求項６】
前記梱包物に対して隙間をあけて配置された前記湾曲部、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品等の梱包物を梱包する梱包体に関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開平１０−２８７３７１号公報には、梱包箱用台座付きパッドにおいて、緩衝体（４）の嵌合部（４１）を、台座（３）の嵌めこみ孔（３１）に嵌めこむことで、緩衝体（４）がずれないようにする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８７３７１号公報（「０００８」〜「０００９」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、梱包体が割れても分離しないようにすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の梱包体は、
梱包物の一面を支持する第１の支持部と、
前記梱包物の一面とは異なる面を支持する第２の支持部と、
前記第２の支持部よりも前記梱包物の外側において前記第２の支持部に接続され、且つ、前記第１の支持部に接続され、かつ、前記第１の支持部および前記第２の支持部よりも弾性変形しやすい接続部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の梱包体において、
前記梱包物の角部に対応して配置された前記第２の支持部、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の梱包体において、
前記梱包物に対して隙間をあけて配置された前記接続部、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の梱包体において、
前記第１の支持部に接続される第１の接続部と、前記第２の支持部に接続される第２の接続部とを有し、前記第１の支持部と前記第２の支持部との境界部の曲率半径に比べて、前記第１の接続部と前記第２の接続部との境界部の曲率半径の方が大きく形成された前記接続部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の梱包体は、
梱包物を支持する支持部と、
前記支持部が延びる方向に沿って配置され、且つ、前記支持部に対して間隔をあけて配置され、前記支持部の延びる方向に交差する方向に湾曲して形成された湾曲部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の梱包体において、
前記梱包物に対して隙間をあけて配置された前記湾曲部、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，５に記載の発明によれば、梱包体が割れても分離しないようにすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、応力集中が発生しやすい角部を側部で保護しつつ、側部が割れても分離しないようにすることができる。
請求項３に記載の発明によれば、接続部が梱包物に対して隙間をあけて配置されない場合に比べて、接続部の割れを低減できる。
請求項４に記載の発明によれば、底部と前記側部と境界部の曲率半径の方が大きい場合に比べて、梱包体の分離が低減される。
請求項６に記載の発明によれば、湾曲部が梱包物に対して隙間をあけて配置されない場合に比べて、湾曲部の割れを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の梱包体を使用して画像形成装置を梱包する場合の説明図である。
【図２】図２は実施例１の梱包体の説明図であり、図２Ａが斜視図、図２Ｂが図２Ａの矢印ＩＩＢ方向から見た図である。
【図３】図３は実施例１の梱包体の説明図であり、図３Ａは平面図、図３Ｂは図３Ａの矢印ＩＩＩＢ方向から見た図、図３Ｃは図３Ｂの矢印ＩＩＩＣ方向から見た図、図３Ｄは図３Ｂの矢印ＩＩＩＤ方向から見た図である。
【図４】図４は実施例１の梱包体の説明図であり、図４Ａは図３ＤのＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図３ＤのＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図、図４Ｃは図２ＢのＩＶＣ部分の拡大図、図４Ｄは図２ＢのＩＶＤ部分の拡大図である。
【図５】図５は実施例１の作用説明図であり、図５Ａは図４Ｂに対応する図、図５Ｂは図４Ｂにおいて角支持部が割れる力を受けた場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の梱包体を使用して画像形成装置を梱包する場合の説明図である。
図１において、本発明の実施例１の梱包体の一例としての下緩衝体１は、梱包物の一例としての画像形成装置Ｕを梱包する。画像形成装置Ｕは、底部を下緩衝体１で支持され、上部に上緩衝体２が装着される。そして、緩衝体１，２が装着された画像形成装置Ｕは、箱体の一例としてのダンボール箱３に収容される。
【００１６】
図２は実施例１の梱包体の説明図であり、図２Ａが斜視図、図２Ｂが図２Ａの矢印ＩＩＢ方向から見た図である。
図３は実施例１の梱包体の説明図であり、図３Ａは平面図、図３Ｂは図３Ａの矢印ＩＩＩＢ方向から見た図、図３Ｃは図３Ｂの矢印ＩＩＩＣ方向から見た図、図３Ｄは図３Ｂの矢印ＩＩＩＤ方向から見た図である。
図４は実施例１の梱包体の説明図であり、図４Ａは図３ＤのＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図３ＤのＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図、図４Ｃは図２ＢのＩＶＣ部分の拡大図、図４Ｄは図２ＢのＩＶＤ部分の拡大図である。
【００１７】
図２、図３において、下緩衝体１は、第１の支持部の一例としての底支持部１１を有する。底支持部１１は、画像形成装置Ｕの底の縁に沿うように四角枠状に形成されている。したがって、底支持部１１は、前後方向に延びる左右一対の縦底部１１ａと、左右方向に延びる前後一対の横底部１１ｂとを有する。
縦底部１１ａどうしの間には、前後方向に延びる縦湾曲部１２が配置されている。縦湾曲部１２は、横底部１１ｂどうしの間を接続している。縦湾曲部１２は、上下方向に湾曲して形成されている。したがって、縦湾曲部１２の延べ長さは、横底部１１ｂどうしの間隔よりも長く構成されている。実施例１の縦湾曲部１２の上下方向の厚みは、縦底部１１ａの厚さよりも薄く形成されている。また、縦湾曲部１２は、画像形成装置Ｕに下緩衝体１が装着される場合、画像形成装置Ｕの底面に対して隙間をあけて配置されるように構成されている。すなわち、縦湾曲部１２は、画像形成装置Ｕに接触せず、画像形成装置Ｕの荷重を受けないように構成されている。
【００１８】
図３、図４において、底支持部１１には、第２の支持部の一例としての角支持部１６が支持されている。実施例１の角支持部１６は、落下時等に応力集中が発生しやすく、荷重のかかりやすい底支持部１１の四隅に対応して配置されている。また、実施例１の角支持部１６は、水平方向に沿う底支持部１１の外端から重力方向に延びている。
図３、図４において、右前の角支持部１６ａと、左前の角支持部１６ｂの後部には、接続部１７が配置されている。図４Ｂ、図４Ｃにおいて、接続部１７は、底支持部１１に接続される第１の接続部１７ａと、角支持部１６ａ，１６ｂの後端に接続される第２の接続部１７ｂとを有する。実施例１では、第１の接続部１７ａと角支持部１６ａ，１６ｂとの間、および、第２の接続部１７ｂと底支持部１１との間には、隙間１８が形成されている。
【００１９】
実施例１の接続部１７の厚さは、角支持部１６ａ，１６ｂおよび底支持部１１の厚さよりも薄く形成されている。図４Ｂにおいて、実施例１の接続部１７は、底支持部１１と角支持部１６ａ，１６ｂとの境界部分２１の曲率半径Ｒ１に比べて、第１の接続部１７ａと第２の接続部１７ｂとの境界部分２２の曲率半径Ｒ２の方が、大きく形成されている。すなわち、Ｒ２＞Ｒ１に設定されている。
実施例１の接続部１７は、画像形成装置Ｕに下緩衝体１が装着される場合、画像形成装置Ｕの側面に対して隙間をあけて配置されるように構成されている。すなわち、接続部１７は、画像形成装置Ｕに接触せず、画像形成装置Ｕの荷重を受けないように構成されている。
【００２０】
図２、図３、図４Ｄにおいて、右前の角支持部１６ａと左前の角支持部１６ｂとの間には、左右方向に延びる横湾曲部２６が配置されている。実施例１の横湾曲部２６は、右前の角支持部１６ａと左前の角支持部１６ｂとを接続している。よって、横湾曲部２６は、横底部１１ｂに並行して配置され、且つ、横底部１１ｂに対して間隔をあけて配置されている。実施例１の横湾曲部２６は、前後方向に湾曲して形成されている。したがって、横湾曲部２６の延べ長さは、角支持部１６ａ，１６ｂの間隔よりも長く構成されている。実施例１の横湾曲部２６の前後方向の厚みは、角支持部１６ａ，１６ｂの厚さよりも薄く形成されている。また、横湾曲部２６は、画像形成装置Ｕに下緩衝体１が装着される場合、画像形成装置Ｕの前面に対して隙間をあけて配置されるように構成されている。すなわち、横湾曲部２６は、画像形成装置Ｕに接触せず、画像形成装置Ｕの荷重を受けないように構成されている。
【００２１】
また、横湾曲部２６の下端と、前側の横底部１１ｂとの間には、第２の縦湾曲部２７が配置されている。第２の縦湾曲部２７は、縦湾曲部１２と同様に、縦底部１１ａに間隔をあけて並行して配置され、上下方向に湾曲している。また、第２の縦湾曲部２７は、縦湾曲部１２と同様に、縦底部１１ａよりも厚さが薄く、画像形成装置Ｕの荷重を受けないように構成されている。
なお、実施例１の下緩衝体１は、一例として、ＥＰＳ（Expanded PolyStyrene：発泡ポリスチレン）樹脂で構成されている。また、接続部１７や湾曲部１２，２６，２７は、幅が３０〜５０ｍｍで、ＥＰＳの発泡率が４０倍で肉厚８〜１０ｍｍ、ＥＰＳ５０倍で１０〜１２ｍｍ、ＥＰＳ６０倍で１２〜１５ｍｍ程度が好ましいことが、本発明者の実験で確認されている。
【００２２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の下緩衝体１が使用された段ボール箱３では、画像形成装置Ｕが収容された状態で、倉庫で保管されたり、出荷され、設置先で梱包が解かれる。倉庫内での段ボール箱３の移動や出荷時の輸送時に、製品が誤って落下することがある。このとき、緩衝体１，２は、圧縮されるまたは引っ張られることで、衝撃のピークを下げ、梱包物である画像形成装置Ｕを保護する。ここで、緩衝体１，２として、広く使用されているＥＰＳ材は延性が乏しく引っ張られると割れやすい。特許文献１に記載の技術のように、包装材として使用した場合、落下により製品を受け止める緩衝部分が割れて分離することがある。緩衝部分が分離して位置が移動すると、２回目の落下あるいは分離した部分を含む落下が起きた場合製品を守ることができない。また、顧客が製品を返送する必要が生じた場合、開梱時に緩衝材が分離して段ボール箱内で動いていると、正しい位置に戻して梱包することが困難である問題もある。
【００２３】
そのため、従来は、包材が分離しないように、肉厚を厚くして強度を上げて分離を防いでいる。しかしながら、近年の費用削減の要求を満足するためには、材料使用料を減らす必要があり、肉厚を厚くすることでの強度確保は困難になってきている問題もある。
これに対して、実施例１では、例えば、落下等で、下緩衝体１が割れて、底支持部１１と角支持部１６とが分離しても、別個に設けられた接続部１７は割れにくい。したがって、底支持部１１と角支持部１６は接続部１７で接続された状態で保持される。よって、底支持部１１と角支持部１６とが分離しても、位置が変動することが防止され、２回目の落下でも画像形成装置Ｕを保護することが可能である。また、実施例１の接続部１７は、各支持部１１，１６よりも厚さが薄く構成されており、接続部１７を各支持部１１，１６と同じ厚さで構成したり、各支持部１１，１６を厚肉化する場合に比べて、材料の使用量が減る。よって、製造費用も低減される。
【００２４】
特に、実施例１の接続部１７は、各支持部１１，１６との間に隙間１８が形成されており、各支持部１１，１６の割れが隙間１８で遮られる。よって、支持部１１，１６の割れが接続部１７に伝播することが防止され、接続部１７の割れが低減される。
また、実施例１の接続部１７は、画像形成装置Ｕの荷重を受けていない。したがって、接続部１７が荷重を受ける場合に比べて、落下等の発生時も接続部１７に荷重がかかりにくく、接続部１７自体が割れることが低減される。
【００２５】
図５は実施例１の作用説明図であり、図５Ａは図４Ｂに対応する図、図５Ｂは図４Ｂにおいて角支持部が割れる力を受けた場合の説明図である。
さらに、実施例１では、底支持部１１と角支持部１６との境界部分２１の曲率半径Ｒ１に比べて、第１の接続部１７ａと第２の接続部１７ｂとの境界部分２２の曲率半径Ｒ２の方が、大きく形成されている。また、接続部１７が各支持部１１，１６よりも外側に形成されている。したがって、図５Ｂに示すように、底支持部１１と角支持部１６との境界部分２１に割れる程度の変形が発生しても、第１の接続部１７ａと第２の接続部１７ｂとの境界部分２２の変形は相対的に小さい。したがって、第１の接続部１７ａと第２の接続部１７ｂとの境界部分２２が割れずに残ることが期待できる。よって、底支持部１１と角支持部１６との境界部分２１で割れても、各支持部１１，１６の位置が変動することが抑制される。
【００２６】
また、倉庫で積み上げた場合や落下時、輸送時の振動等によっては、縦底部１１ａが前後方向に引っ張られて前後方向の中央部辺りで破断することがある。同様に、横底部１１ｂが左右方向に引っ張られて、左右方向の途中で破断する場合もある。これに対して、実施例１では、縦底部１１ａに並行して縦湾曲部１２，２７が設けられている。したがって、縦底部１１ａが破断しても、延べ長さの長い縦湾曲部１２，２７が延びるように変形し、破断部分の両側が分離したり、位置の変動を抑制することが期待される。同様に、横底部１１ｂが破断しても、横湾曲部２６で分離や位置の変動の抑制が期待される。また、実施例１では、各湾曲部１２，２６，２７は薄肉に形成されており、接続部１７の場合と同様に、材料の使用量や費用が削減される。
【００２７】
また、実施例１の湾曲部１２，２６，２７は、接続部１７と同様に、縦底部１１ａや横底部１１ｂに対して、間隔をあけて配置されている。したがって、縦底部１１ａや横底部１１ｂの割れが湾曲部１２，２６，２７に伝播することが防止される。
さらに、実施例１の湾曲部１２，２６，２７は、接続部１７と同様に、画像形成装置Ｕの荷重を受けない。したがって、落下等時に湾曲部１２，２６，２７に荷重がかかりにくく、湾曲部１２，２６，２７が割れることが低減される。
【００２８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、梱包物の一例としての画像形成装置Ｕを例示したが、これに限定されない。例えば、トナーカートリッジや交換ユニット、オプションユニット、あるいは、パーソナルコンピュータやモニター、テレビ等、梱包体を使用して倉庫で保管したり、輸送可能な任意の梱包物に適用可能である。
【００２９】
（Ｈ02）前記実施例において、接続部１７の位置や、湾曲部１２，２６，２７の位置は、例示した位置に限定されず、設計や仕様、梱包体の形状等に応じて任意に変更可能である。同様に、接続部１７や湾曲部１２，２６，２７の数も、増やしたり減らしたりすることが可能である。同様に、縦底部１１ａや横底部１１ｂの大きさや位置、形状、数も、梱包体の形状や重さ等に応じて、任意に変更可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、例示した数値や材料に限定されず、設計や仕様等に応じて適宜変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、上緩衝体２も下緩衝体１と同様に、接続部１７や湾曲部１２，２６，２７を有する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１…梱包体、
１１…第１の支持部、
１１，１６…支持部、
１２，２６，２７…湾曲部、
１６…第２の支持部、
１７…接続部、
１７ａ…第１の接続部、
１７ｂ…第２の接続部、
１８…隙間、
２１…第１の支持部と第２の支持部と境界部、
２２…第１の接続部と第２の接続部との境界部、
Ｒ１…境界部２１の曲率半径、
Ｒ２…境界部２２の曲率半径、
Ｕ…梱包物。
【図１】
2018052557.tif 000003
【図２】
2018052557.tif 000004
【図３】
2018052557.tif 000005
【図４】
2018052557.tif 000006
【図５】
2018052557.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018052557.tif 000008
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018052557.tif 000009
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018052557.tif 000010