(57)【要約】【課題】近距離撮影が可能で手ぶれ補正機構を有し、コンパクトで諸収差の良好に補正された撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、および負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５からなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は不動であり、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４を互いに異なる軌跡で光軸方向に移動する。第３レンズ群Ｇ３を光軸と交差する方向に移動させて手ぶれ補正を行う。さらに、所定の条件式（１）、（２）を満足する。【選択図】図１
2018031831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および負の屈折力を有する第５レンズ群からなり、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、隣接するレンズ群の間隔が変化し、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、前記第１レンズ群は不動であり、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、前記第２レンズ群および前記第４レンズ群を互いに異なる軌跡で光軸方向に移動し、
前記第３レンズ群を光軸と交差する方向に移動させることにより手ぶれ補正を行い、
下記条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−３．３＜ｆ／ｆ２＜−１．８  …  （１）
０．８５＜ｆ／ｆ３＜１．４５  …  （２）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群のｄ線における焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群のｄ線における焦点距離
【請求項２】
前記第３レンズ群が正レンズを有し、
下記条件式を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
６０＜νｄ３ｐ＜１００  …  （３）
但し、
νｄ３ｐ：前記第３レンズ群の前記正レンズのｄ線におけるアッベ数
【請求項３】
前記第３レンズ群がさらに負レンズを有し、
下記条件式を満足する請求項２記載の撮像レンズ。
−０．５＜（Ｌ３ｎｆ−Ｌ３ｎｒ）／（Ｌ３ｎｆ＋Ｌ３ｎｒ）＜−０．１６
…  （４）
但し、
Ｌ３ｎｆ：前記第３レンズ群の負レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｌ３ｎｒ：前記第３レンズ群の負レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項４】
下記条件式を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．０４＜ＤＤ３／ＤＬ＜０．１  …  （５）
但し、
ＤＤ３：前記第３レンズ群の最も物体側の面頂点から最も像側の面頂点までの距離
ＤＬ：レンズ系の無限遠に合焦した状態における物体側の面頂点から最も像側の面頂点までの距離
【請求項５】
前記第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズおよび負レンズを接合した接合レンズのみからなる請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群が、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に像側に移動し、前記第４レンズ群が、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に物体側に移動する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第５レンズ群が、１つのレンズ成分からなる請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群が、物体から順に、負レンズおよび正レンズを接合した接合レンズからなる請求項７記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第５レンズ群が、正レンズを有し、
下記条件式を満足する請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
３０＜νｄ５ｐ＜４５  …  （６）
但し、
νｄ５ｐ：前記第５レンズ群の前記正レンズのｄ線におけるアッベ数
【請求項１０】
下記条件式を満足する請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２＜ｆ／ｆ５＜−０．８  …  （７）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群のｄ線における焦点距離
【請求項１１】
下記条件式を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．４＜ｆ／ｆ１＜２．０  …  （８）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群のｄ線における焦点距離
【請求項１２】
下記条件式を満足する請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−３．１＜ｆ／ｆ２＜−２．１  …  （１−１）
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群のｄ線における焦点距離
【請求項１３】
下記条件式を満足する請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．９５＜ｆ／ｆ３＜１．３５  …  （２−１）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群のｄ線における焦点距離
【請求項１４】
下記条件式を満足する請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
６３＜νｄ３ｐ＜９０  …  （３−１）
但し、
νｄ３ｐ：前記第３レンズ群の前記正レンズのｄ線におけるアッベ数
【請求項１５】
下記条件式を満足する請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．４４＜（Ｌ３ｎｆ−Ｌ３ｎｒ）／（Ｌ３ｎｆ＋Ｌ３ｎｒ）＜−０．２２
…  （４−１）
但し、
Ｌ３ｎｆ：前記第３レンズ群の負レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｌ３ｎｒ：前記第３レンズ群の負レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項１６】
下記条件式を満足する請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．０４５＜ＤＤ３／ＤＬ＜０．０８  …  （５−１）
但し、
ＤＤ３：前記第３レンズ群の最も物体側の面頂点から最も像側の面頂点までの距離
ＤＬ：レンズ系の無限遠に合焦した状態における物体側の面頂点から最も像側の面頂点までの距離
【請求項１７】
前記第５レンズ群が、正レンズを有し、
下記条件式を満足する請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
３１＜νｄ５ｐ＜４１  …  （６−１）
但し、
νｄ５ｐ：前記第５レンズ群の前記正レンズのｄ線におけるアッベ数
【請求項１８】
下記条件式を満足する請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．９＜ｆ／ｆ５＜−０．９  …  （７−１）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群のｄ線における焦点距離
【請求項１９】
下記条件式を満足する請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．５＜ｆ／ｆ１＜１．９  …  （８−１）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群のｄ線における焦点距離
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラおよびビデオカメラ等の電子カメラに適した、撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮影倍率の絶対値が０．３倍以上の近距離撮影を行うことを目的とした撮像レンズがある。このような撮像レンズとして、特許文献１〜３には、物体側から順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群、および負の第５レンズ群を配列した５群構成のレンズ系が提案されている。また、特許文献１〜３に記載された撮像レンズにおいては、無限遠から近距離への合焦の際に、第２レンズ群および第４レンズ群を移動させている。また、手ぶれによる像のぶれを防止するために、手ぶれ補正機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１９６０１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４２６０１号公報
【特許文献３】特許第５５８４０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、カメラの撮像画素数が増加してきているため、より高度に諸収差を補正することが求められている。また、低シャッタースピードでも高い解像力を損なわないような手ぶれ補正機構が望まれている。
【０００５】
特許文献１に記載の撮像レンズは、手ぶれ補正機構を構成するレンズ群のパワーが弱いため、手ぶれ補正の性能が低い。また、手ぶれ補正の性能を向上させるためには、手ぶれ補正機構を構成するレンズ群の光軸と交差する方向の移動量を大きくすればよい。しかしながら、レンズ群の移動量を大きくすると、レンズ系の径方向のサイズが大きくなる。また、特許文献２に記載の撮像レンズは、近距離撮影に適したものではなく、撮像素子との比でみたときに、レンズ系がコンパクトでない。また、特許文献３に記載の撮像レンズは、後方のレンズ群を手ぶれ補正機構とする構成を採用しているため、レンズ交換式の撮像装置、とくにミラーレス一眼カメラにおいて、レンズを取り付けるためのスペースの確保が困難となる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、近距離撮影が可能な撮像レンズにおいて、近距離撮影が可能で手ぶれ補正機構を有し、コンパクトで諸収差の良好に補正された撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および負の屈折力を有する第５レンズ群からなり、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、隣接するレンズ群の間隔が変化し、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群は不動であり、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第２レンズ群および第４レンズ群を互いに異なる軌跡で光軸方向に移動し、
第３レンズ群を光軸と交差する方向に移動させることにより手ぶれ補正を行い、
下記条件式を満足することを特徴とするものである。
【０００８】
−３．３＜ｆ／ｆ２＜−１．８  …  （１）
０．８５＜ｆ／ｆ３＜１．４５  …  （２）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ２：第２レンズ群のｄ線における焦点距離
ｆ３：第３レンズ群のｄ線における焦点距離
なお、本発明の撮像レンズにおいては、第３レンズ群が正レンズを有し、下記条件式を満足することが好ましい。
【０００９】
６０＜νｄ３ｐ＜１００  …  （３）
但し、
νｄ３ｐ：第３レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数
また、第３レンズ群が、さらに負レンズを有し、
下記条件式を満足することが好ましい。
【００１０】
−０．５＜（Ｌ３ｎｆ−Ｌ３ｎｒ）／（Ｌ３ｎｆ＋Ｌ３ｎｒ）＜−０．１６
…  （４）
但し、
Ｌ３ｎｆ：第３レンズ群の負レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｌ３ｎｒ：第３レンズ群の負レンズの像側の面の近軸曲率半径
また、下記条件式を満足することが好ましい。
【００１１】
０．０４＜ＤＤ３／ＤＬ＜０．１  …  （５）
但し、
ＤＤ３：第３レンズ群の最も物体側の面頂点から最も像側の面頂点までの距離
ＤＬ：レンズ系の無限遠に合焦した状態における物体側の面頂点から最も像側の面頂点までの距離
また、第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズおよび負レンズを接合した接合レンズのみからなることが好ましい。
【００１２】
また、第２レンズ群が、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に像側に移動し、第４レンズ群が、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に物体側に移動するものであることが好ましい。
【００１３】
また、第５レンズ群が、１つのレンズ成分からなることが好ましい。
【００１４】
この場合、第５レンズ群が、物体から順に、負レンズおよび正レンズを接合した接合レンズからなることが好ましい。
【００１５】
また、第５レンズ群が正レンズを有し、下記条件式を満足することが好ましい。
【００１６】
３０＜νｄ５ｐ＜４５  …  （６）
但し、
νｄ５ｐ：第５レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数
また、本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式を満足することが好ましい。
【００１７】
−２＜ｆ／ｆ５＜−０．８  …  （７）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ５：第５レンズ群のｄ線における焦点距離
また、下記条件式を満足することが好ましい。
【００１８】
１．４＜ｆ／ｆ１＜２．０  …  （８）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ１：第１レンズ群のｄ線における焦点距離
本発明の撮像装置は、上記本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
上記「〜からなり」とは、構成要素として挙げたレンズ群またはレンズ以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞り、マスク、カバーガラス、フィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。
【００２０】
上記のレンズの面形状や屈折力の符号は、非球面が含まれている場合は近軸領域で考えるものとする。
【００２１】
また、上記「レンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。上記の「正の屈折力を有する〜レンズ群」とは、レンズ群全体として正の屈折力を有することを意味する。上記の「負の屈折力を有する〜レンズ群」についても同様である。
【００２２】
また、「レンズ成分」とは、光軸上での空気接触面が物体側の面と像側の面の２つのみのレンズであり、１つのレンズ成分とは１つの単レンズあるいは１組の接合レンズを意味する。
【００２３】
「第３レンズ群を光軸と交差する方向に移動させる」とは、第３レンズ群の全体を光軸と交差する方向に移動させることのみならず、第３レンズ群が複数のレンズからなる場合、第３レンズ群の一部のレンズを光軸と交差する方向に移動させることをも含む。
【００２４】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１−１）から（８−１）のいずれかを満足することが好ましい。なお、本発明の撮像レンズは、条件式（１）から（８−１）のいずれか１つを満足するものでもよく、あるいは任意の組合せを満足するものでもよい。
【００２５】
−３．１＜ｆ／ｆ２＜−２．１  …  （１−１）
０．９５＜ｆ／ｆ３＜１．３５  …  （２−１）
６３＜νｄ３ｐ＜９０  …  （３−１）
−０．４４＜（Ｌ３ｎｆ−Ｌ３ｎｒ）／（Ｌ３ｎｆ＋Ｌ３ｎｒ）＜−０．２２
…  （４−１）
０．０４５＜ＤＤ３／ＤＬ＜０．０８  …  （５−１）
３１＜νｄ５ｐ＜４１  …  （６−１）
−１．９＜ｆ／ｆ５＜−０．９  …  （７−１）
１．５＜ｆ／ｆ１＜１．９  …  （８−１）
【発明の効果】
【００２６】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および負の屈折力を有する第５レンズ群からなり、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群は不動であり、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第２レンズ群および第４レンズ群を互いに異なる軌跡で光軸方向に移動し、第３レンズ群を光軸と交差する方向に移動させることにより手ぶれ補正を行うものとしている。このため、近距離撮影可能な光学系を実現しつつ、無限遠から至近までの諸収差の変動を抑えることができる。また、条件式（１）および（２）を満足しているため、諸収差の変動を抑えつつ、効果的に手ぶれ補正を行うことができる。
【００２７】
また、本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えているため、高画質の映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）の光路図
【図７】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図
【図８】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図
【図９】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図
【図１０】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図
【図１１】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図
【図１２】本発明の実施形態にかかる撮像装置の前面側から見た概略構成図
【図１３】本発明の実施形態にかかる撮像装置の背面側から見た概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１の撮像レンズの構成と共通である。図１においては、左側が物体側、右側が像側である。また、図６は図１に示す実施形態にかかる撮像レンズにおける光路図であり、無限遠の距離にある物点からの軸上光束２および最大画角の光束３の各光路を示す。なお、図１および図６並びに後述する図２〜図５においては、無限遠に合焦した状態（ＩＮＦ）および結像倍率が−０．５倍となる最至近に合焦した状態（ＭＯＤ）におけるレンズ構成を示す。
【００３０】
図１および図２に示すように、本実施形態の撮像レンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、および負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５からなる。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には、開口絞りＳｔが配置されている。また、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、隣接するレンズ群の間隔が変化し、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して不動であり、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４を互いに異なる軌跡で光軸方向に移動するように構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３を光軸と交差する方向に移動させることにより手ぶれ補正を行うように構成されている。なお、開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００３１】
図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順にレンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３２の２枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は物体側から順にレンズＬ４１〜Ｌ４３の３枚のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５は物体側から順にレンズＬ５１〜Ｌ５２の２枚のレンズからなる。しかしながら、各レンズ群は図１に示す例と異なる枚数のレンズで構成することも可能である。
【００３２】
本実施形態の撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタ、およびローパスフィルタ等の各種フィルタを配置することが好ましい。このため、図１では、これらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰを、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００３３】
また、本実施形態の撮像レンズは、下記条件式（１）、（２）を満足するように構成されている。
【００３４】
−３．３＜ｆ／ｆ２＜−１．８  …  （１）
０．８５＜ｆ／ｆ３＜１．４５  …  （２）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２のｄ線における焦点距離
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３のｄ線における焦点距離
上記のように、撮像レンズを正負正正負の５群で構成し、合焦の際に第１レンズ群Ｇ１を不動とし、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４を互いに異なる軌跡で光軸方向に移動させることにより、撮影倍率の絶対値が０．３倍以上の近距離撮影可能な光学系を実現しつつ、無限遠から至近まで球面収差および非点収差の変動を小さく抑えるのに適した群構成とすることができる。また、レンズ全長を短縮することができる。また、バックフォーカスが短いミラーレスカメラに本実施形態の撮像レンズを適用した場合、テレセントリック性を確保しやすい、すなわち、主光線を光軸にできるだけ平行な状態にしやすいものとなる。また、合焦の際にレンズ全長が変化しないため、近距離撮影での利便性が高い。さらに、合焦の際の画角の変動を抑えることができる。
【００３５】
また、第３レンズ群Ｇ３を光軸と交差する方向に移動させて手ぶれ補正を行うことにより、レンズ系の中央付近に手ぶれ補正機構を配置できるため、手ぶれ補正機構を配置するためのスペースを確保することができる。とくに、本実施形態の撮像レンズをミラーレスカメラに適用した場合、バックフォーカスが短く、テレセントリック性を確保するために後方に配置されるレンズが大きくなり、その結果、レンズ系が大型化する。レンズ系の中央付近に手ぶれ補正機構を配置することにより、レンズ系を小型化することができる。
【００３６】
また、第３レンズ群Ｇ３を正の屈折率を有するレンズを有するものとすることで、第４レンズ群Ｇ４より像側にあるレンズの正の屈折力を強くする必要がなくなることから、球面収差の発生を抑制することができる。
【００３７】
条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、第３レンズ群より像側にあるレンズの径方向のサイズを小さくできる。また、第３レンズ群Ｇ３より像側における球面収差の発生を抑制できる。
【００３８】
条件式（１）の上限以上とならないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２のパワーを強くすることができるため、合焦の際の第２レンズ群Ｇ２移動量を小さくできる。このため、レンズ全長を短縮化でき、かつレンズ系を小型化することができる。
【００３９】
条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、第３レンズ群Ｇ３のパワーを強くすることができるため、手ぶれ補正時の第３レンズ群Ｇ３の移動量を小さくすることができる。したがって、レンズ系が径方向に大きくなることを防止できる。
【００４０】
条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、球面収差の発生を抑制することができる。
【００４１】
条件式（１）、（２）のそれぞれに関する効果をより高めるためには、下記条件式（１−１）、（２−１）のそれぞれを満足することがより好ましい。
【００４２】
−３．１＜ｆ／ｆ２＜−２．１  …  （１−１）
０．９５＜ｆ／ｆ３＜１．３５  …  （２−１）
また、本実施形態の撮像レンズにおいては、第３レンズ群Ｇ３が正レンズＬ３１を有し、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
【００４３】
６０＜νｄ３ｐ＜１００  …  （３）
但し、
νｄ３ｐ：第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３１のｄ線におけるアッベ数
条件式（３）の下限以下とならないようにすることで、軸上色収差の発生を抑制できる。
【００４４】
条件式（３）の上限以上とならないようにすることで、屈折率を少しでも高く維持できるため、正レンズＬ３１を薄肉化することができる。
【００４５】
条件式（３）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
【００４６】
６３＜νｄ３ｐ＜９０  …  （３−１）
また、第３レンズ群Ｇ３がさらに負レンズＬ３２を有し、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
【００４７】
−０．５＜（Ｌ３ｎｆ−Ｌ３ｎｒ）／（Ｌ３ｎｆ＋Ｌ３ｎｒ）＜−０．１６
…  （４）
但し、
Ｌ３ｎｆ：第３レンズ群Ｇ３の負レンズＬ３２の物体側の面の近軸曲率半径
Ｌ３ｎｒ：第３レンズ群Ｇ３の負レンズＬ３２の像側の面の近軸曲率半径
第３レンズ群Ｇ３がさらに負レンズＬ３２を有するものとすることで、球面収差の色ずれを良好に補正できる。
【００４８】
条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、球面収差を良好に補正できる。
【００４９】
条件式（４）の上限以上とならないようにすることで、球面収差の色ずれを良好に補正できる。
【００５０】
条件式（４）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
【００５１】
−０．４４＜（Ｌ３ｎｆ−Ｌ３ｎｒ）／（Ｌ３ｎｆ＋Ｌ３ｎｒ）＜−０．２２
…  （４−１）
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
【００５２】
０．０４＜ＤＤ３／ＤＬ＜０．１  …  （５）
但し、
ＤＤ３：第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面頂点から最も像側の面頂点までの距離
ＤＬ：レンズ系の無限遠に合焦した状態における物体側の面頂点から最も像側の面頂点までの距離
条件式（５）の下限以下とならないようにすることで、第３レンズ群Ｇ３のパワーを確保することができる。
【００５３】
条件式（５）の上限以上とならないようにすることで、第３レンズ群Ｇ３を軽量化できるため、手ぶれ補正を行う際の制御を行いやすくすることができる。また、第３レンズ群Ｇ３の駆動系の大型化を防止できる。
【００５４】
条件式（５）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
【００５５】
０．０４５＜ＤＤ３／ＤＬ＜０．０８  …  （５−１）
また、第３レンズ群Ｇ３が、物体側から順に、正レンズＬ３１および負レンズＬ３２を接合した接合レンズのみからなることが好ましい。これにより、第３レンズ群Ｇ３を１つのレンズ成分からなるものとすることができるため、手ぶれ補正機構の構造を単純化でき、かつ組み立て誤差による収差変動を抑えることができる。
【００５６】
また、第２レンズ群Ｇ２が、無限遠から近距離への合焦の際に像側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が、無限遠から近距離への合焦の際に物体側に移動することが好ましい。これにより、合焦の際に第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４を逆方向に移動することができるため、組み立て時等にレンズ群が同一方向にずれた際の収差の変動を小さくすることができる。
【００５７】
また、第５レンズ群Ｇ５が１つのレンズ成分からなることが好ましい。これにより、レンズ系の像側部分の構成を簡素化することができるため、レンズ系を小型化できる。また、フォーカス群である第４レンズ群Ｇ４のためのアクチュエータを配置するスペースを確保することが容易となる。さらに、レンズを交換可能な撮像装置に本実施形態の撮像レンズを適用する場合、レンズを取り付けるためのマウント周りの小型化を図ることができる。
【００５８】
また、第５レンズ群Ｇ５は、物体から順に、負レンズＬ５１および正レンズＬ５２を接合した接合レンズからなることが好ましい。これにより、倍率色収差を良好に補正できる。
【００５９】
また、第５レンズ群Ｇ５が、正レンズＬ５２を有し、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
【００６０】
３０＜νｄ５ｐ＜４５  …  （６）
但し、
νｄ６ｐ：第５レンズ群Ｇ５の正レンズＬ５２のｄ線におけるアッベ数
第５レンズ群Ｇ５が正レンズＬ５２を有することにより、倍率色収差を良好に補正できる。
【００６１】
条件式（６）を満足することで、２次倍率色収差のバランス良く補正することができる。
【００６２】
条件式（６）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
【００６３】
３１＜νｄ５ｐ＜４１  …  （６−１）
また、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
【００６４】
−２＜ｆ／ｆ５＜−０．８  …  （７）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ５：第５レンズ群Ｇ５のｄ線における焦点距離
条件式（７）の下限以下とならないようにすることで、テレセントリック性を確保することができる。
【００６５】
条件式（７）の上限以上とならないようにすることで、バックフォーカスを短くすることができるため、レンズ全長を短縮できる。また、レンズ系における第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４を含む合焦部のためのスペースを確保することができる。
【００６６】
条件式（７）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（７−１）を満足することがより好ましい。
【００６７】
−１．９＜ｆ／ｆ５＜−０．９  …  （７−１）
また、下記条件式（８）を満足することが好ましい。
【００６８】
１．４＜ｆ／ｆ１＜２．０  …  （８）
但し、
ｆ：レンズ全系の無限遠に合焦した状態のｄ線における焦点距離
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１のｄ線における焦点距離
条件式（８）の下限以下とならないようにすることで、第１レンズ群Ｇ１のパワーを強くすることができるため、第２レンズ群Ｇ２より像側にあるレンズの径方向のサイズを小さくし、かつレンズ全長を短縮することができる。
【００６９】
条件式（８）の上限以上とならないようにすることで、球面収差および軸上色収差の発生を抑制することができる。
【００７０】
条件式（８）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（８−１）を満足することがより好ましい。
【００７１】
１．５＜ｆ／ｆ１＜１．９  …  （８−１）
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正レンズＬ１１、正レンズＬ１２、負レンズＬ１３、および正レンズＬ１４からなることが好ましい。これにより、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から正レンズを先行して配置する構成となるため、レンズの径方向の小型化を図ることができる。また、最も物体側の正レンズＬ１１から順に、正レンズＬ１２、負レンズＬ１３、および正レンズＬ１４を配置することで、球面収差および軸上色収差を抑制することができる。
【００７２】
また、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、正レンズＬ１１、正レンズＬ１２、負レンズＬ１３、および正レンズＬ１４からなる場合、下記条件式（９）を満足することが好ましい。
【００７３】
３０＜νｄ１３＜４５  …  （９）
但し、
νｄ１３：第１レンズ群Ｇ１の負レンズＬ１３のｄ線におけるアッベ数
条件式（９）を満足することで、青色側の軸上色収差を抑制し、かつ倍率色収差をバランス良く抑えることができる。
【００７４】
条件式（９）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（９−１）を満足することがより好ましい。
【００７５】
３２＜νｄ１３＜４１  …  （９−１）
また、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、正レンズＬ１１、正レンズＬ１２、負レンズＬ１３、および正レンズＬ１４からなる場合、下記条件式（１０）を満足することが好ましい。
【００７６】
−０．３＜（Ｌ１３ｒ−Ｌ１４ｆ）／（Ｌ１３ｒ＋Ｌ１４ｆ）＜０  …  （１０）
但し、
Ｌ１３ｒ：第１レンズ群Ｇ１の負レンズＬ１３の像側の面の近軸曲率半径
Ｌ１４ｆ：第１レンズ群Ｇ１の最も像側の正レンズＬ１４の物体側の面の近軸曲率半径
条件式（１０）の下限以下とならないようにすることで、軸上色収差を良好に補正することができる。
【００７７】
条件式（１０）の上限以上とならないようにすることで、球面収差の発生を抑制することができる。
【００７８】
条件式（１０）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（１０−１）を満足することがより好ましい。
【００７９】
−０．２２＜（Ｌ１３ｒ−Ｌ１４ｆ）／（Ｌ１３ｒ＋Ｌ１４ｆ）＜−０．０５
…  （１０−１）
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、および正レンズＬ２３からなることが好ましい。これにより、合焦の際の非点収差の変動を抑えることができる。
【００８０】
また、下記条件式（１１）を満足することが好ましい。
【００８１】
０．３＜Ｙｉｍ／ｆ１＜０．５５  …  （１１）
但し、
Ｙｉｍ：最大像高
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１のｄ線における焦点距離
条件式（１１）の下限以下とならないようにすることで、第１レンズ群Ｇ１のパワーを強くすることができるため、第１レンズ群Ｇ１より像側にあるレンズの径方向のサイズを小さくし、かつレンズ全長を短縮できる。
【００８２】
条件式（１１）の上限以上とならないようにすることで、球面収差および軸上色収差の発生を抑制することができる。
【００８３】
条件式（１１）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（１１−１）を満足することがより好ましい。
【００８４】
０．３５＜Ｙｉｍ／ｆ１＜０．４７  …  （１１−１）
また、下記条件式（１２）を満足することが好ましい。
【００８５】
−０．８＜Ｙｉｍ／ｆ２＜−０．４５  …  （１２）
但し、
Ｙｉｍ：最大像高
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２のｄ線における焦点距離
条件式（１２）の下限以下とならないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２より像側にあるレンズの径方向のサイズを小さくできる。また、第２レンズ群Ｇ２より像側における球面収差の発生を抑制できる。
【００８６】
条件式（１２）の上限以上とならないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２のパワーを強くすることができるため、合焦の際の第２レンズ群Ｇ２の移動量を小さくできる。このため、レンズ全長を短縮化し、かつレンズ系を小型化することができる。
【００８７】
条件式（１２）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（１２−１）を満足することがより好ましい。
【００８８】
−０．７＜Ｙｉｍ／ｆ２＜−０．５  …  （１２−１）
また、下記条件式（１３）を満足することが好ましい。
【００８９】
０．１４＜Ｙｉｍ／ｆ３＜０．３８  …  （１３）
但し、
Ｙｉｍ：最大像高
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３のｄ線における焦点距離
条件式（１３）の下限以下とならないようにすることで、第３レンズ群Ｇ３のパワーを強くすることができるため、手ぶれ補正時の第３レンズ群Ｇ３の移動量を小さくできる。
【００９０】
条件式（１３）の上限以上とならないようにすることで、球面収差の発生を抑制することができる。
【００９１】
条件式（１３）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（１３−１）を満足することがより好ましい。
【００９２】
０．１９＜Ｙｉｍ／ｆ３＜０．３３  …  （１３−１）
また、下記条件式（１４）を満足することが好ましい。
【００９３】
０．１＜Ｙｉｍ／ｆ４＜０．５  …  （１４）
但し、
Ｙｉｍ：最大像高
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４のｄ線における焦点距離
条件式（１４）の下限以下とならないようにすることで、第４レンズ群Ｇ４より像側の軸外光線の高さを抑えることができるため、レンズ系を径方向に小型化できる。とくに、レンズを交換可能な撮像装置に本実施形態の撮像レンズを適用する場合、レンズを取り付けるためのマウント周りの小型化を図ることができる。
【００９４】
条件式（１４）の上限以上とならないようにすることで、合焦の際の非点収差の変動を抑えることができる。
【００９５】
条件式（１４）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（１４−１）を満足することがより好ましい。
【００９６】
０．１５＜Ｙｉｍ／ｆ４＜０．４  …  （１４−１）
また、下記条件式（１５）を満足することが好ましい。
【００９７】
−０．５＜Ｙｉｍ／ｆ５＜−０．１５  …  （１５）
但し、
Ｙｉｍ：最大像高
ｆ５：第５レンズ群Ｇ５のｄ線における焦点距離
条件式（１５）の下限以下とならないようにすることで、テレセントリック性を確保することができる。
【００９８】
条件式（１５）の上限以上とならないようにすることで、バックフォーカスを短くすることができるため、レンズ全長を短縮できる。また、レンズ系における第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４を含む合焦部のためのスペースを確保することができる。
【００９９】
条件式（１５）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（１５−１）を満足することがより好ましい。
【０１００】
−０．４５＜Ｙｉｍ／ｆ５＜−０．２  …  （１５−１）
本実施形態の撮像レンズにおいて、最も物体側に配置される材料としては、具体的にはガラスを用いることが好ましく、あるいは透明なセラミックスを用いてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態の撮像レンズが厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【０１０２】
また、図１に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタまたは特定の波長域をカットするような各種フィルタ等をレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【０１０３】
条件式に関する構成も含め、以上述べた好ましい構成および可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。例えば、本実施形態による撮像レンズは条件式（１）、（２）を満足するものとしているが、条件式（１）〜（１５）および条件式（１−１）〜（１５−１）のいずれか１つを満足するものであってもよく、これらの条件式の任意の組合せを満足するものであってもよい。
【０１０４】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
【０１０５】
まず、実施例１の撮像レンズについて説明する。実施例１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１に示す。なお、図１および後述の実施例２〜５に対応した図２〜５においては、光学部材ＰＰも併せて示している。また、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【０１０６】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に、移動面間隔に関するデータを表３に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜５についても基本的に同様である。
【０１０７】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。また、ｎｄｊの欄には最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄には同じくｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示し、θｇ，ｆｊはｊ番目の光学要素のｇ線とＦ線との間の部分分散比を示す。
【０１０８】
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、絞りＳｔ、光学部材ＰＰも含めて示している。絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。また、表１のレンズデータにおいて、変倍時に間隔が変化する面間隔の欄にはそれぞれＤＤ[ｉ]と記載している。また、Ｄｉの最下欄の値は、光学部材ＰＰの像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。
【０１０９】
表２の諸元に関するデータに、無限遠物体撮影状態および至近物体撮影状態の各々の、焦点距離ｆ´、Ｆ値ＦＮｏ．および全画角２ωの値を示す。なお、表２において至近物体撮影状態は、撮影距離の具体的な値を示している。
【０１１０】
基本レンズデータ、諸元に関するデータ、および移動面間隔に関するデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【０１１１】
【表１】
2018031831.tif 000003
【０１１２】
【表２】
2018031831.tif 000004
【０１１３】
【表３】
2018031831.tif 000005
実施例１のズームレンズの各収差図を図７に示す。なお、図７中の上段左側から順に無限遠に合焦した状態での球面収差、非点収差、歪曲収差および倍率色収差を示し、図７中の下段左側から順に最至近に合焦した状態（距離０．２８０７５ｍ）での球面収差、非点収差、歪曲収差および倍率色収差を示す。球面収差、非点収差および歪曲収差を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)、およびｇ線（波長４３５．８ｎｍ）についての収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、および灰色の実線で示す。非点収差図にはサジタル方向およびタンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線および短破線で示す。倍率色収差図にはＣ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)およびｇ線（波長４３５．８ｎｍ）についての収差をそれぞれ長破線、短破線、および灰色の実線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【０１１４】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味および記載方法は、とくに断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【０１１５】
次に、実施例２の撮像レンズについて説明する。実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図を図２に示す。実施例２の撮像レンズは、実施例１と同様のレンズ群およびレンズ枚数構成である。また、実施例２の撮像レンズのレンズデータを表４に、諸元に関するデータを表５に、移動面間隔に関するデータを表６に、各収差図を図８に示す。
【０１１６】
【表４】
2018031831.tif 000006
【０１１７】
【表５】
2018031831.tif 000007
【０１１８】
【表６】
2018031831.tif 000008
次に、実施例３の撮像レンズについて説明する。実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図を図３に示す。実施例３の撮像レンズは、実施例１と同様のレンズ群およびレンズ枚数構成である。また、実施例３の撮像レンズのレンズデータを表７に、諸元に関するデータを表８に、移動面間隔に関するデータを表９に、各収差図を図９に示す。
【０１１９】
【表７】
2018031831.tif 000009
【０１２０】
【表８】
2018031831.tif 000010
【０１２１】
【表９】
2018031831.tif 000011
次に、実施例４の撮像レンズについて説明する。実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図を図４に示す。実施例４の撮像レンズは、実施例１と同様のレンズ群およびレンズ枚数構成である。また、実施例４の撮像レンズのレンズデータを表１０に、諸元に関するデータを表１１に、移動面間隔に関するデータを表１２に、各収差図を図１０に示す。
【０１２２】
【表１０】
2018031831.tif 000012
【０１２３】
【表１１】
2018031831.tif 000013
【０１２４】
【表１２】
2018031831.tif 000014
次に、実施例５の撮像レンズについて説明する。実施例５の撮像レンズの構成を示す断面図を図５に示す。実施例５の撮像レンズは、第４レンズ群Ｇ４が、物体側から順にレンズＬ４１〜Ｌ４２の２枚のレンズからなる点を除いて、実施例１と同様のレンズ群およびレンズ枚数構成である。また、実施例５の撮像レンズのレンズデータを表１３に、諸元に関するデータを表１４に、移動面間隔に関するデータを表１５に、各収差図を図１１に示す。
【０１２５】
【表１３】
2018031831.tif 000015
【０１２６】
【表１４】
2018031831.tif 000016
【０１２７】
【表１５】
2018031831.tif 000017
実施例１〜５の撮像レンズの条件式（１）〜（１５）に対応する値を表１６に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表１６に示す値はこの基準波長におけるものである。
【０１２８】
【表１６】
2018031831.tif 000018
以上のデータから、実施例１〜５の撮像レンズは全て、条件式（１）〜（１５）を満足しており、近距離撮影時にも色収差が良好に補正された撮像レンズであることが分かる。
【０１２９】
次に、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図１２および図１３に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態の撮像レンズを用いたミラーレス一眼カメラの一構成例を示す外観図を示している。
【０１３０】
とくに図１２は、このカメラ３０を前側から見た外観を示し、図１３は、このカメラ３０を背面側から見た外観を示している。このカメラ３０は、カメラ本体３１を備え、そのカメラ本体３１の上面側には、レリーズボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。カメラ本体３１の背面側には、表示部３６と操作部３４，３５とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像を表示するためのものである。
【０１３１】
カメラ本体３１の前面側中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７により交換レンズ２０がカメラ本体３１に装着されるようになっている。交換レンズ２０は、鏡筒内に本実施形態の撮像レンズ１を構成するレンズ部材を収納したものである。カメラ本体３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラでは、レリーズボタン３２を押圧操作することにより、１フレーム分の静止画または動画の撮影が行われ、この撮影で得られる画像データがカメラ本体３１内の記録媒体（図示せず）に記録される。
【０１３２】
このようなミラーレス一眼カメラにおける交換レンズ２０として、本実施形態による撮像レンズを用いることで、近距離撮影時にも色収差が良好に補正された高画質の映像を得ることができる。
【０１３３】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【０１３４】
１    撮像レンズ
２    軸上光束
３    最大画角の光束
２０    交換レンズ
３０    カメラ
３１    カメラ本体
３２    シャッターボタン
３３    電源ボタン
３４、３５    操作部
３６    表示部
３７    マウント
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ５２    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2018031831.tif 000019
【図２】
2018031831.tif 000020
【図３】
2018031831.tif 000021
【図４】
2018031831.tif 000022
【図５】
2018031831.tif 000023
【図６】
2018031831.tif 000024
【図７】
2018031831.tif 000025
【図８】
2018031831.tif 000026
【図９】
2018031831.tif 000027
【図１０】
2018031831.tif 000028
【図１１】
2018031831.tif 000029
【図１２】
2018031831.tif 000030
【図１３】
2018031831.tif 000031