(57)【要約】【課題】商品の販売を正確、かつ迅速に行うことができ、顧客が安心して買い物を行うことができる技術を提供する。【解決手段】顧客に商品を販売するときに用いられる商品販売データ処理装置であって、顧客が購入する商品として登録された商品の代金精算がクレジットによる精算である場合、少なくとも、登録された商品に基づくコード情報を印字した第１のレシートと、登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートとを発行し、登録された商品の代金精算がクレジット以外の精算である場合、第１のレシートを発行せず、登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートを発行する発行手段、を備えたことを特徴とする。【選択図】図９
2018005416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に商品を販売するときに用いられる商品販売データ処理装置であって、
顧客が購入する商品として登録された商品の代金精算がクレジットによる精算である場合、少なくとも、前記登録された商品に基づくコード情報を印字した第１のレシートと、前記登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートとを発行し、前記登録された商品の代金精算がクレジット以外の精算である場合、前記第１のレシートを発行せず、前記登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートを発行する発行手段、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記発行手段は、
前記登録された商品について付加情報が設定されている場合、前記付加情報を印字した第３のレシートを発行する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記発行手段は、
前記登録された商品について特売情報が設定されている場合、前記特売情報を含む前記明細情報を印字した前記第２のレシートを発行するとともに、前記第１のレシートを発行するときは前記特売情報に基づく合計金額を印字した前記第１のレシートを発行し、前記第３のレシートを発行するときは前記特売情報を印字しない前記第３のレシートを発行する
ことを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
顧客に販売する商品の質量を計量する計量手段を更に備え、
前記発行手段は、
顧客に販売する商品が計量する商品である場合、少なくとも、計量した質量を印字した前記第２のレシートを発行する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
顧客に商品を販売するときに用いられる商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、
顧客が購入する商品として登録された商品の代金精算がクレジットによる精算である場合、少なくとも、前記登録された商品に基づくコード情報を印字した第１のレシートと、前記登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートとを発行し、前記登録された商品の代金精算がクレジット以外の精算である場合、前記第１のレシートを発行せず、前記登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートを発行する発行手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売に関するデータを処理する商品販売データ処理装置が特許文献１に開示されている。種々の商品を販売する大規模な商店、百貨店等において、肉や惣菜等のような商品を量り売りする店舗がテナントとして出店することがある。そのようなテナントにおいては、一般に、計量装置により顧客の面前で商品を計量し、商品の登録処理が行われる。
各テナントが商品を現金で売り上げる場合には、個々のテナント内に設置されている装置を用いて登録処理に続いて精算処理も行うが、現金以外で売り上げる場合には、個々のテナント内に設置されている装置において登録処理を行った後にテナント外に設置されている装置（例えば、百貨店等のＰＯＳ端末、クレジット端末）において精算処理を行う必要があった。
従って、例えばクレジットによる会計処理を行う場合、店員は、テナント内の装置が登録処理後に印字発行したレシートの印字内容を見ながらテナント外の装置において手入力にてクレジットの会計処理を行うことになるため、会計処理時に入力ミスが生じる可能性があった。入力ミスとならないように店員が慎重に手入力を行うと、顧客を待たせる時間が長くなるが、入力ミスが生じると取消処理等も必要になるため、顧客を待たせる時間が更に長くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−１４３３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来は、商品の販売を正確、かつ迅速に行うことが困難であり、さらに顧客に不安を与える可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、商品の販売を正確、かつ迅速に行うことができ、顧客が安心して買い物を行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、顧客に商品を販売するときに用いられる商品販売データ処理装置であって、顧客が購入する商品として登録された商品の代金精算がクレジットによる精算である場合、少なくとも、前記登録された商品に基づくコード情報を印字した第１のレシートと、前記登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートとを発行し、前記登録された商品の代金精算がクレジット以外の精算である場合、前記第１のレシートを発行せず、前記登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートを発行する発行手段、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記商品販売データ処理装置において、前記発行手段は、前記登録された商品について付加情報が設定されている場合、前記付加情報を印字した第３のレシートを発行するようにしてもよい。
【０００８】
上記商品販売データ処理装置において、前記発行手段は、前記登録された商品について特売情報が設定されている場合、前記特売情報を含む前記明細情報を印字した前記第２のレシートを発行するとともに、前記第１のレシートを発行するときは前記特売情報に基づく合計金額を印字した前記第１のレシートを発行し、前記第３のレシートを発行するときは前記特売情報を印字しない前記第３のレシートを発行するようにしてもよい。
【０００９】
上記商品販売データ処理装置は、顧客に販売する商品の質量を計量する計量手段を更に備え、前記発行手段は、顧客に販売する商品が計量する商品である場合、少なくとも、計量した質量を印字した前記第２のレシートを発行するようにしてもよい。
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、顧客に商品を販売するときに用いられる商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、顧客が購入する商品として登録された商品の代金精算がクレジットによる精算である場合、少なくとも、前記登録された商品に基づくコード情報を印字した第１のレシートと、前記登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートとを発行し、前記登録された商品の代金精算がクレジット以外の精算である場合、前記第１のレシートを発行せず、前記登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートを発行する発行手段、として機能させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の販売システムを適用したテナントにおける稼働状況を示した概念図である。
【図２】第１の実施形態の販売システムの構成例である。
【図３】登録精算装置の構成例を表すブロック図である。
【図４】登録精算装置の外観等を示した斜視図である。
【図５】各種情報の一例である。
【図６】登録精算装置における商品の登録方法の一例を説明する説明図である。
【図７】登録精算装置の店員用表示部における表示例である。
【図８】代金精算が現金の場合に発行される各レシートの一例を示す図である。
【図９】代金精算が現金以外の場合に発行される各レシートの一例を示す図である。
【図１０】領収書の一例を示す図である。
【図１１】商品の登録からレシート等を発行するまでに実行される処理を示す図である。
【図１２】領収書ボタンがタッチされた場合の処理を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の販売システムを適用したテナントにおける稼働状況を示した概念図である。
【図１４】第２の実施形態の販売システムのテナント内における構成を説明する説明図である。
【図１５】登録装置の構成例を表すブロック図である。
【図１６】精算装置の外観等を示した斜視図である。
【図１７】精算装置の別の視点による外観を示した斜視図である。
【図１８】精算装置の構成例を表すブロック図である。
【図１９】登録装置の店員用表示部における表示例である。
【図２０】精算装置の店員用表示部における表示例である。
【図２１】精算装置の客用表示部における表示例である。
【図２２】商品の登録から精算装置が指定されるまでに登録装置で実行される処理を示す図である。
【図２３】精算画面Ａにおいて、店員アイコンがタッチされてからレシート等を発行するまでに精算装置で実行される処理を示す図である。
【図２４】店員Ｓにより領収書ボタンがタッチされた場合の処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の販売システム１を適用したテナント１における稼働状況を示した概念図である。テナント１は、例えば、商業施設（例えば、百貨店、ショッピングセンタ、駅構内等）に出店している店舗であり、例えば、図１に示すように食品を販売している。陳列ケース内には、種々の商品（食品）が陳列されている。陳列ケース上には、登録精算装置１０ａ、１０ｂが設置されている。以下、登録精算装置１０ａ、１０ｂの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を登録精算装置１０と称する。登録精算装置１０は、質量を計る商品を載せる秤台１０９ａを備える。なお、フロア内には、当該テナント１や他のテナントの他に、当該商業施設が運営する売場（平場等）も存在している。
【００１３】
客Ｃは、購入する商品、及び、購入する商品の質量（若しくは金額）を店員Ｓに指示する。店員Ｓは、客Ｃが指示した商品について客Ｃが指示した質量（若しくは客Ｃが指示した金額に対応する質量）を計量し、買上商品に関する情報（買上情報）として登録精算装置１０に登録する。客Ｃが他の商品も購入する場合には、店員Ｓは当該他の商品の買上情報も同様に登録精算装置１０に登録する。客Ｃは、購入する全部の商品について店員Ｓに指示した後、登録精算装置１０によって算出された合計金額に応じた金額（合計金額以上の金額）を店員Ｓに手渡しする。店員Ｓは、客Ｃから手渡しされた金額を預り金額として登録精算装置１０に入力して精算を行う。店員Ｓは、買上商品と、お釣りがある場合にはお釣と、レシート等とを客Ｃに手渡しし、客Ｃに対する販売が完了する。以上が、現金による販売の概要である。
【００１４】
なお、テナント１が出店しているフロア（例えば、百貨店の地下１階フロア等）には、他のテナントに加え、当該商業施設の運営者が運営する売場（平場等）が存在しているものとする。
【００１５】
図２は、第１の実施形態の販売システムの構成例である。図２において、破線Ｂは、テナント１の範囲（領域）を模式的に示している。また、破線Ａは、テナント１が出店しているフロアの範囲（領域）を模式的に示している。
【００１６】
電子商品札８０ａ−１（電子商品札８０ａ−２、…、電子商品札８０ａ−ｎも同様）は、登録精算装置１０ａと通信可能な通信機能を有する。電子商品札８０ｂ−１（電子商品札８０ｂ−２、…、電子商品札８０ｂ−ｍも同様）は、登録精算装置１０ｂと通信可能な通信機能を有する。以下、電子商品札８０ａ−２、…、電子商品札８０ａ−ｎの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を電子商品札８０ａと称し、電子商品札８０ｂ−２、…、電子商品札８０ｂ−ｍの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を電子商品札８０ｂと称する。更に、電子商品札８０ａと電子商品札８０ｂの夫々を特に区別しない場合には単に電子商品札８０と称する。なお、電子商品札８０ａの個数（ｎの数値）と電子商品札８０ｂの個数（ｍの数値）とは同じ数であってもよいし、異なる数であってもよい。
【００１７】
電子商品札８０ａは、登録精算装置１０ａの近くに陳列された夫々の商品毎に設置されている。例えば、電子商品札８０ａは、上部に登録精算装置１０ａを設置した陳列ケース内に陳列されている夫々の商品毎に設置されている。一方、電子商品札８０ｂは、登録精算装置１０ｂの近くに陳列された夫々の商品毎に設置されている。例えば、電子商品札８０ｂは、上部に登録精算装置１０ｂを設置した陳列ケース内に陳列されている夫々の商品毎に設置されている。
【００１８】
電子商品札８０は、記憶部と、振動検出部と、通信部とを備え、振動を検出した場合には、記憶部に記憶されている個々の電子商品札８０を識別するための情報（電子商品札番号）を登録精算装置１０に送信する。例えば、客Ｃによって指示された商品に対応する電子商品札８０ａ−１を店員Ｓがタッチした場合、電子商品札８０ａ−１はタッチによる振動を検出し、自身（電子商品札８０ａ−１）の電子商品札番号を登録精算装置１０ａに送信する。これにより、登録精算装置１０ａは、店員Ｓが電子商品札８０ａ−１をタッチしたことを認識する。
【００１９】
なお、第１の実施形態（第２の実施形態も同様）では、電子商品札８０ａも電子商品札８０ｂも夫々以上３個存在するが（ｎもｍも３以上の整数であるが）、電子商品札８０ａ（電子商品札８０ｂも同様）は１個又は２個であってもよい。即ち、陳列されている商品数に応じて電子商品札８０の設置数を少なくしてもよい。
【００２０】
登録精算装置１０は、ネットワーク９を介して、テナント１用のサーバ４−１と通信可能である。サーバ４−１は、テナント１において利用される情報（例えば、商品に関する情報等）を記憶し、適宜（例えば、所定日時、又は登録精算装置１０からの要求に応じて）、テナント１側に配信する。また、サーバ４−１は、テナント１において発生した情報（例えば、売上に関する情報等）を受信し、記憶する。
【００２１】
なお、サーバ４−２は、テナント２用のサーバであって、テナント２において利用される情報を記憶し、適宜、テナント２側に配信する。また、サーバ４−２は、テナント２において発生した情報を受信し、記憶する。サーバ４−３等についても同様である。
【００２２】
代表登録精算装置４０は、当該商業施設の運営者の登録精算装置である。例えば、代表登録精算装置４０は、主に、当該商業施設の運営者が運営する売場（平場等）の商品について登録、精算するために用いられる。代表登録精算装置４０は、ネットワーク９を介して、商業施設の運営者用のサーバ５と通信可能である。サーバ５は、運営者が運営する売場において利用される情報を記憶し、適宜、売場側に配信する。また、サーバ５は、売場において発生した情報を受信し、記憶する。
【００２３】
また、詳細は後述するが、代表登録精算装置４０は、各テナントにおける特定の処理（具体的には現金以外による精算処理。例えばクレジットカードを用いた精算処理）にも用いられる。例えば、代表登録精算装置４０は、クレジットカード用装置（クレジット端末）４１と連携し、クレジットカードを用いた精算処理を実行可能である。クレジットカード用装置４１は、ネットワーク９を介して、クレジットカードの決済に関する処理を実行するクレジットサーバ６と通信可能である。
【００２４】
なお、図２では、何れもネットワーク９としているが、各テナントが利用するネットワークや運営者が利用するネットワークは異なる種類のネットワークであってもよい。例えば、あるテナントが利用するネットワークはインターネットであり、クレジットカード用装置４１が利用するネットワークは専用線であってもよい。
【００２５】
図３は、テナント１の登録精算装置１０の構成例を表すブロック図である。図４は、登録精算装置１０の外観等を示した斜視図である。具体的には、図４（Ａ）は店員Ｓ側から見た斜視図であり、図４（Ｂ）は客Ｃ側から見た斜視図である。
【００２６】
登録精算装置１０は、図３に示すように、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、スキャナ部１０４と、店員用表示部１０５と、客用表示部１０６と、ハードディスク１０７と、キー操作部１０８と、計量部１０９と、印字部１１０と、ネットワーク通信部１１１と、近距離通信部１１２と、ドロア１１３とを備える。これらは、バス１１９を介して互いに接続されている。
【００２７】
ＲＯＭ１０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ１０２は、登録処理や精算処理等をＣＰＵ１０１に実行させるためのプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、店員用表示部１０５や客用表示部１０６による表示に関する情報（画面情報、メッセージ情報等）を記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、印字部１１０による印字に関する情報（印字内容、印字フォーマット情報等）を記憶してもよい。
【００２８】
スキャナ部１０４は、コード化された情報を光学的に読み取って、読み取った情報をＲＡＭ１０３に記憶させる。例えば、スキャナ部１０４は、商品毎のバーコード（例えば、図４（Ａ）（Ｂ）では図示を省略したが、予めパックに詰めされている商品の当該パックに貼付された商品ラベルに印字されたバーコード）を光学的に読み取って、読み取ったバーコードによってコード化されていた情報をＲＡＭ１０３に記憶させる。なお、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、スキャナ部１０４は、客Ｃからは見え難い位置に設置されている。
【００２９】
ＲＡＭ１０３は、種々の情報を一時記憶する。例えば、ＲＡＭ１０３は、ＲＯＭ１０２から読み出されたプログラムを一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、プログラムが実行されることによって生成される種々の情報（例えば取引情報等）を一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、外部（例えば、サーバ４−１等）から受信した情報（商品ファイル等）を一時記憶してもよい。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムを実行することにより、登録精算装置１０全体を制御する。
【００３１】
店員用表示部１０５は、図４（Ａ）に示すように、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員に種々の情報を表示し、また、タッチによる入力を受け付ける。例えば、店員用表示部１０５は、操作ボタン（例えば、商品毎のプリセットボタン、小計ボタン、精算装置指定ボタン、クレジットカードボタン、電子マネーボタン、現金ボタン、領収書ボタン等）のタッチによる入力を受け付ける。なお、ＣＰＵ１０１は、操作（タッチ）に応じた処理を実行する。
【００３２】
客用表示部１０６は、図４（Ｂ）に示すように、液晶パネルであり、客に種々の情報（例えば、買上商品に関する情報）を表示する。なお、客用表示部１０６は、タッチによる入力（例えば、確認の意思表示のための入力）を受け付けるタッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００３３】
ハードディスク１０７は、例えば、磁気記録装置であり、商品ファイル等を記憶する。ハードディスク１０７は、登録処理や精算処理等をＣＰＵ１０１に実行させるためのプログラムを記憶してもよい。また、ハードディスク１０７は、プログラムが実行されることによって生成される種々の情報（例えば取引情報等）を記憶してもよい。また、ハードディスク１０７は、店員用表示部１０５や客用表示部１０６による表示に関する情報や、印字部１１０による印字に関する情報を記憶してもよい。
【００３４】
キー操作部１０８は、図４（Ａ）に示すように、店員からの種々の操作を受け付けるための各種の操作キー（置数キー、取消キー、風袋キー、追加キー、品番キー、実行キー等）を備える。なお、ＣＰＵ１０１は、操作（操作キーの押下）に応じた処理を実行する。
【００３５】
計量部１０９は、秤台１０９ａに置かれた商品等（商品及び該商品を入れた風袋）の質量を計量し、計量値を示したデータをＣＰＵ１０１に出力する。なお、計量部１０９から計量値を取得したＣＰＵ１０１は、計量値から所定の質量（風袋の質量）を減算して、秤台１０９ａに置かれた商品を算出する。また、ＣＰＵ１０１は、上述の如く算出した商品の質量をＲＡＭ１０３に一時記憶するとともに、表示部（店員用表示部１０５、客用表示部１０６）に表示させる。
【００３６】
印字部１１０は、記録媒体に印字し、発行口（図４（Ａ）参照）から発行（出力）する。なお、印字部１１０が発行する記録媒体の種類等、詳細は後述する。
【００３７】
ネットワーク通信部１１１は、ネットワーク９を介して外部の装置（例えばサーバ４−１等）と通信するための通信インタフェースである。近距離通信部１１２は、電子商品札８０と通信するための無線通信インタフェースである。なお、電子商品札８０は、図４（Ａ）に示すように、店員Ｓ側において夫々の商品毎に設置されている。また、図４（Ｂ）に示すように、客Ｃ側には、電子商品札８０とは別に商品札８２が、夫々の商品毎に設置されている。なお、商品札８２は、価格等の表示可能な表示部を有する電子商品札であってもよい。なお、表面の表示部は客に対して価格等を表示する表示部であり、裏面の表示部は店員に対して商品説明等を表示する表示部となっている。
【００３８】
ドロア１１３は、客Ｃから受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部を有し、店員Ｓの操作に応じて収納部が前面（図４（Ａ）の矢印の方向）に引き出されるようになっている。なお、本実施形態においてドロア１１３と例示したが、客から預かった貨幣（紙幣及び硬貨）を入金する入金口と、客から預かった預り金と支払い代金とに差額（釣銭）がある場合に貨幣（紙幣及び硬貨）を出金する出金口を備えた自動釣銭釣釣札機（自動釣銭釣釣札装置）であってもよい。
【００３９】
図５は、各種情報の一例である。図５（Ａ）は、ＲＡＭ１０３等に記憶されている商品ファイルの一例である。図５（Ｂ）は、ＲＡＭ１０３等に記憶されている付加情報ファイルの一例である。
【００４０】
商品ファイルは、図５（Ａ）に示すように、各弁当を識別可能な品番（商品番号）に対応付けて、商品名、部門、単位、単価（１００ｇ当り）、単価（１個、１本当り）、本体価格、消費税（８％）、付加情報有無、割引、割引後本体価格、割引後消費税等の情報が記憶されているファイルである。付加情報有無とは、当該商品に関係する付加情報の有無を示した情報である。以下の説明において、付加情報があることを、付加情報が設定されている、表現することがある。割引、割引後本体価格、及び割引後消費税は、割引きが可能な商品の場合にファイルに記憶される。
【００４１】
付加情報ファイルは、図５（Ｂ）に示すように、品番に対応付けて、付加情報を記憶する。付加情報の一例は、図５（Ｂ）に示すように、当該商品に関係する文言（メッセージ）である。
【００４２】
図６は、登録精算装置１０における商品の登録方法の一例を説明する説明図である。登録精算装置１０における商品の登録方法として複数の登録方法が用意されている。夫々の商品の登録方法について説明する。
【００４３】
（登録精算装置１０における商品の登録方法１）
１つ目の方法は、商品に付されているバーコードをスキャナ部１０４によって読み取る方法である。商品に付されているバーコードとは、例えば、弁当等の容器に貼付されている商品ラベルに印字されているバーコードや、パック詰めされている惣菜等の当該パックに貼付されている商品ラベルに印字されているバーコードなどである。なお、商品ラベルには、バーコードに加えて、例えば、商品名、販売価格、質量、カロリー、提供者等が印字されている。また、商品ラベルは、登録精算装置１０を用いて印字、発行してもよいし、他の装置を用いて印字、発行してもよい。
【００４４】
商品ラベルに印字するバーコードは、当該バーコードが読み取られた場合に、登録精算装置１０が少なくとも商品名及び販売価格を認識可能なものであればよい。例えば、登録精算装置１０が、各弁当の品番に基づいて当該弁当の商品名と販売価格とを参照できる場合（例えば、図５（Ａ）に示すような商品ファイルをＲＡＭ１０３等に記憶している場合）には、登録精算装置１０（又は他の装置）は、当該弁当の品番をコード化したバーコードを印字したラベルを発行すればよい。また、例えば、登録精算装置１０が、パック詰めの対象となる惣菜の品番に基づいて当該惣菜の商品名と単価（例えば１００グラム当りの単価）とを参照できる場合（例えば、図５（Ａ）に示すような商品ファイルをＲＡＭ１０３等に記憶している場合）には、登録精算装置１０（又は他の装置）は、当該惣菜の品番と質量とをコード化したバーコードを印字したラベルを発行してもよいし、単価の参照は不要になるが、当該惣菜の品番と販売価格とをコード化したバーコードを印字したラベルを発行してもよい。
【００４５】
（登録精算装置１０における商品の登録方法２）
２つ目の方法は、店員用表示部１０５に表示される商品毎のプリセットボタンを利用する方法である。店員Ｓは、客Ｃによって指示された商品に対応するプリセットボタンをタッチし、陳列ケースから客Ｃによって指示された商品を取り出して容器に入れた後、容器に入れた該商品を秤台１０９ａに乗せる。容器（風袋）の質量を減算した該商品の質量が、客Ｃが指示した質量（若しくは客Ｃが指示した金額に対応する質量）に一致しているか否かを確認する。質量が一致していない場合には一致するように容器内の商品を増減させる。質量が一致した場合にはキー操作部１０８の追加キー（「×」キー）を押下することにより、該商品を登録する。
【００４６】
なお、プリセットボタンのタッチ後に秤台１０９ａに容器を乗せるという順番ではなく、秤台１０９ａに容器を乗せた後にプリセットボタンをタッチするという順番であってもよい。
【００４７】
（登録精算装置１０における商品の登録方法３）
２つ目の方法は、商品毎に配置されている電子商品札８０を利用する方法である。店員Ｓは、客Ｃによって指示された商品に対応する電子商品札８０をタッチし、陳列ケースから客Ｃによって指示された商品を取り出して容器に入れた後、容器に入れた該商品を秤台１０９ａに乗せる。容器に入れた該商品を秤台１０９ａに乗せた後の手順は、上述した登録方法２と同様である。つまり、登録方法３では、登録方法２におけるプリセットボタンのタッチに代えて、電子商品札８０をタッチする。
【００４８】
図６に示した商品登録画面の表示内容は、店員Ｓがサラダに対応する電子商品札８０をタッチしてサラダ（３００グラム）を登録するときに表示される表示内容を示しているが、プリセットボタン「サラダ」をタッチしてサラダ（３００グラム）を登録するときに表示される表示内容と同一である。なお、プリセットボタンを用いたか（タッチしたか）、電子商品札８０を用いたか（タッチしたか）を区別可能な情報を商品登録画面に表示してもよい。
【００４９】
なお、電子商品札８０のタッチ後に秤台１０９ａに容器を乗せるという順番ではなく、秤台１０９ａに容器を乗せた後に電子商品札８０をタッチするという順番であってもよい。但し、電子商品札８０のタッチ後に秤台１０９ａに容器を乗せるという順番の方が、秤台１０９ａに容器を乗せた後に電子商品札８０をタッチするという順番よりも、店員Ｓの動作の流れがよい。
【００５０】
図７は、登録精算装置１０の店員用表示部１０５における小計画面例である。店員Ｓが、サラダ（３００グラム）、鳥唐揚げ（３本）、カツ丼（小）（１個）を登録し、小計ボタン１３１（図６参照）をタッチした場合には、店員用表示部１０５には、図７に示したような小計画面が表示される。なお、カツ丼（小）の価格が１０％引きの５３１円となっていることも表示される。
【００５１】
小計画面には、領収書ボタン１３５、現金ボタン１３６、電子マネーボタン１３７、及びクレジットボタン１３８が配置される。現金ボタン１３６、電子マネーボタン１３７、及びクレジットボタン１３８の３つのボタンをまとめて精算該当ボタンと称することがある。電子マネーボタン１３７、及びクレジットボタン１３８は、いずれも代金精算が現金以外のボタンに該当する。そして、電子マネーボタン１３７、及びクレジットボタン１３８が押下された際に実行される登録精算装置１０の処理は同じであるので、以下の説明では、代金精算が現金以外の支払い方法として、クレジット支払を例にして説明する。
【００５２】
なお、支払い種別を示す、現金ボタン１３６、電子マネーボタン１３７、及びクレジットボタン１３８とは異なる支払い種別を示すものとして、品券ボタンや、金券ボタンがあってもよい。このボタンは、登録された商品の代金精算の一部または全部を品券、または金券の額面金額で支払いすることに設定するボタンである。なお、品券または金券の支払いにおいて、代金精算の合計金額と品券または金券の額面金額と差額がある場合に釣銭の払い出しを可能とする設定と可能としない設定との２種類の設定がある。代金精算の合計金額より品券または金券の額面金額が大きい場合で、釣銭の払い出しを可能とする設定であるときには差額を釣銭として払い出した後レシートを発行するが、釣銭の払い出しを可能としない設定である場合には、差額があったとしても釣銭を払い出さずにレシートを発行し終了する。また、付加情報が設定されている場合には、釣銭の払い出しが可能か否かに関わらず、後述する付加情報レシートも発行される。なお、オペレータに前記の釣銭の払い出しが可能か否かを示す設定情報と対応するメッセージを表示画面等に報知するようにしてもよい。
【００５３】
また、電子マネーボタン１３７が押された後、電子マネーで支払処理がなされた際に電子マネーカード等にチャージされている金額の残金（残額）が不足している場合は、電子マネーをチャージする画面（図示していないが、紙幣額面と枚数に応じたチャージ金額を複数の金額が選択可能な画面）を（オペレータ側表示部、または、客側表示部に）表示させ、チャージ処理が終わった後に電子マネーでの支払処理を実行するようにしてもよい。このような場合は、電子マネーをチャージした際にチャージ金額が印字されたチャージレシートを発行した後、少なくとも登録された商品の明細情報と、請求金額、電子マネーでの支払い金額と、電子マネーの残額（残金）等を印字した明細レシートを発行する。また、付加情報が設定されている場合には、後述する付加情報レシートも発行される。
【００５４】
図７における領収書ボタン１３５は、代金精算が現金の場合に領収書を発行するためのボタンである。現金ボタン１３６は、代金精算が現金の場合に精算するためのボタンである。店員Ｓが客Ｃから預かった現金の金額をキー操作部１０８により入力した後に現金ボタン１３６をタッチすることで精算が実行され、後述する通常レシートと付加情報レシートとが発行される。なお、付加情報レシートは付加情報がない商品の場合には発行されない。なお、領収書ボタン１３５は、現金ボタン１３６を兼ねており、領収書ボタン１３５が押下された場合のレシート発行は、後述する通常レシートと付加情報レシートとが順番に発行された後に領収書が発行される。なお、付加情報レシートは付加情報がない商品の場合には発行されない。なお、商品等の登録がない場合において、領収書ボタン１３５が押下された場合は、取引データ（取引レシート）毎に履歴を画面に表示させ、表示させた後、対象の取引データ（取引レシート）をオペレータが選択（指定）すると選択された対象の取引データ（取引レシート）の領収書が発行される。なお、領収書が一度発行済みである場合には発行できない（禁止）よいになっている。なお、領収書が発行された時の通常のレシートの見出しの印字は「明細書」等の印字に変更し、この場合のレシート内の印字は、小計金額、預り金、釣銭金額等が含まれる合計金額領域（合計欄）を印字しない。
【００５５】
クレジットボタン１３８は、代金精算がクレジット支払の場合に用いられるボタンである。店員Ｓが客Ｃからクレジットによる支払であることが伝えられ、クレジットボタン１３８をタッチすることで後述する打替レシートと、明細レシートと、付加情報レシートとが発行される。なお、付加情報レシートは付加情報がない商品の場合には発行されない。
【００５６】
図８は、代金精算が現金の場合に発行される各レシートの一例を示す図である。代金精算が現金の場合には、通常レシートと付加情報レシートとが発行される。通常レシートとは、明細情報と合計金額とを含むレシートである。明細情報とは、商品名、及び価格（同一商品が複数個の場合は、価格に個数を乗じた金額、商品が計量する商品の場合は、計量に応じた価格、さらに値引きがある場合は、値引額及び値引後の価格、割引きがある場合には、割引額及び割引後の価格）を示すものである。合計金額は、明細情報に印字された価格の合計金額である。付加情報レシートとは、登録された商品に関連する付加情報を含むレシートである。付加情報とは、例えば、消費期限、または賞味期限、商品の食べ方（温め方や保存温度等）、商品の原材料（例えば、特定原材料、特定原材料に準ずるもの等）、商品の総カロリー、ＰＲ情報、豆知識などである。
【００５７】
図８（Ａ）は、通常レシートの一例を示す図である。例えば、サラダ（３００グラム）、鳥唐揚げ（３本）、カツ丼（小）（１個）が登録された場合には、図８（Ａ）に示すように、明細情報欄３０１に各々の商品名（サラダ、鳥唐揚げ、カツ丼（小））及び価格（￥１，０２０（計量に応じたサラダの価格）、￥３６０（個数に応じた鳥唐揚げの価格）、￥５３１（カツ丼（小）の割引後の価格））を印字し、合計金額欄３０２に全商品の合計金額（￥１，９１１）を印字した通常レシート３００が発行される。
【００５８】
このように、代金精算が現金である場合、後述する打替レシートの発行を行わず、後述する明細レシートに合計金額を含めて通常レシートとして発行するようにしたので、不要なレシートを発行することがないため経済的であり、店員Ｓや客Ｃを混乱させることがない。
【００５９】
図８（Ｂ）は、付加情報レシートの一例を示す図である。例えば、サラダ（３００グラム）、鳥唐揚げ（３本）、カツ丼（小）（１個）が登録された場合には、サラダ、鳥唐揚げ、カツ丼（小）のうち付加情報が設定されているのは鳥唐揚げだけであるため（図５参照）、図８（Ｂ）に示すように、鳥唐揚げの食べ方を印字した付加情報レシート３１０が発行される。なお、登録された複数の商品について夫々に付加情報が設定されている場合には、夫々の商品の付加情報を印字した付加情報レシート３１０を複数枚発行してもよいし、全部の商品の付加情報を印字した付加情報レシート３１０を１枚発行してもよい。
【００６０】
このように、商品の付加情報が印字された付加情報レシートを発行するようにしたので、例えば、商品の温め方や食べ方などを購入した商品毎に知ることができ、これにより客Ｃは購入した商品を正しい方法で温めて食べることができるので商品の付加価値を更にアップさせることができ顧客満足度を向上させることが期待できるため、来店頻度を向上させることが期待できる。
【００６１】
図９は、代金精算が現金以外の場合（本実施形態ではクレジットカード払いの場合）に発行される各レシートの一例を示す図である。代金精算がクレジットカードの場合には、打替レシートと、明細レシートと、付加情報レシートとが発行される。打替レシートとは、代表登録精算装置４０においてクレジットカードによる精算処理を実行するときに用いられるレシートである。打替レシートは、少なくとも、登録された商品に基づくコード情報（バーコード、２次元コード等の読み取り可能なコード情報）と、登録された商品の合計金額とを含む。明細レシートとは、明細情報を含み、合計金額を含まないレシートである。即ち、通常レシート（図８（Ａ）参照）から合計金額を除いたレシートである。
【００６２】
図９（Ａ）は、打替レシートの一例を示す図である。例えば、サラダ（３００グラム）、鳥唐揚げ（３本）、カツ丼（小）（１個）が登録された場合には、図９（Ａ）に示すように、コード情報３２１ａ、３２１ｂ、３２１ｃを印字し、合計金額欄３２２に合計金額を印字した打替レシート３２０が発行される。コード情報３２１ａは、サラダ（３００グラム）の販売価格である￥１，０２０と、サラダの部門（図５参照）である「１」をコード化したものである。コード情報３２１ｂは、鳥唐揚げ（３本）の販売価格である￥３６０と、鳥唐揚げの部門である「３」をコード化したものである。コード情報３２１ｃは、カツ丼（小）（１個）の販売価格である￥５３１と、カツ丼（小）の部門である「４」をコード化したものである。なお、部門は、商業施設の運営者等の管理情報等として用いられる。
【００６３】
図９（Ｂ）は、明細レシートの一例を示す図である。例えば、サラダ（３００グラム）、鳥唐揚げ（３本）、カツ丼（小）（１個）が登録された場合には、図９（Ｂ）に示すように、明細情報欄３３１に各々の商品名（サラダ、鳥唐揚げ、カツ丼（小））及び価格（￥１，０２０（計量に応じたサラダの価格）、￥３６０（個数に応じた鳥唐揚げの価格）、￥５３１（カツ丼（小）の割引後の価格））を印字し、合計金額欄３０２に全商品の合計金額（￥１，９１１）を印字した明細レシート３３０が発行される。図９（Ｂ）に示すように、明細レシート３３０は、合計金額等は印字されない。
【００６４】
図９（Ｃ）は、付加情報レシートの一例を示す図であるが、印字内容は、図８（Ｂ）の付加情報レシートと同様であるため、説明を省略する。なお、支払種別がクレジットの場合に図９（Ａ）のレシートを発行し、支払種別がクレジット以外の場合に図９（Ｂ）のレシートを発行するようにしており、合計金額は図９（Ａ）に印字され、図９（Ｂ）には印字しないとしたが、これに限らず、図９（Ｂ）のレシートに合計金額を印字しレシートを発行するようにしてもよい。なぜならば、支払種別がクレジット以外の場合には、図９（Ａ）のレシートが発行されないため、明細書を印字した図９（Ｂ）のレシートに請求金額、預り金金額、釣銭金額、合計金額を印字して発行するようにする。従って、クレジットによる支払いであるか否かによって発行するレシートの発行形態を変える。
【００６５】
また、支払い種別がクレジットであり、図９（Ａ）、図９（Ｂ）の両方を発行する場合であっても、両方のレシートに請求金額、預り金金額、釣銭金額、合計金額を印字して発行するようにしてもよい。この場合、図９（Ａ）のレシートには領収書としては使用出来ない旨、または、打替レシートである旨を明記（印刷）し、領収書でないことがはっきりと理解できるようにすればよい。
【００６６】
代表登録精算装置４０は、打替レシート３２０に印字されたコード情報を読み取り可能なスキャナ部を備える。クレジットカードで精算する場合には、代表登録精算装置４０は、当該スキャナ部によりコード情報を読み取ることで、コード情報に示される金額と部門を取得する。そして、代表登録精算装置４０は、コード情報に示される金額の総和を支払額とし、クレジットカード用装置４１と連携し、クレジットカードを用いた精算処理を実行する。代表登録精算装置４０（又はクレジットカード用装置４１）は、クレジットカードで精算した場合には、クレジットカードによる支払額（即ち合計金額）を印字したレシート（非図示）を発行する。クレジットカードによる支払額を印字したレシートは客Ｃに渡されるものであり、合計金額を含むレシートの二重発行は禁止されているため、クレジットカードで精算する場合には、合計金額を含む通常レシート３００に代えて合計金額が含まない（合計欄がない）明細レシート３３０が発行される。
【００６７】
このように、商品の代金精算が現金以外である場合には、登録された商品に基づくコード情報と登録された商品の合計金額とを印字した打替レシート３２０を発行するようにしたので、売上登録を正確、かつ迅速に行うことができる。また、購入する商品の代金精算が現金以外である場合には、合計金額を印字せずに明細情報を印字した明細レシート３３０を発行するようにしたので、客Ｃは何を購入したのか、また金額等について、通常レシート３００と同様の情報を得ることができ、客Ｃは手元に購入した商品の情報があるため安心して買い物を行うことができる。
【００６８】
また、登録された商品の代金を値引き、または、割引きする特売情報を予め記憶しておき、登録された商品の特売情報が記憶されている場合、打替レシート３２０の合計金額を特売情報に基づき値引きまたは割引きした金額で発行し、合計金額が含まない明細レシート３３０の商品の明細情報各々に特売情報を含め発行し、付加情報レシート３１０には特売情報を含めず発行するので、発行される各々のレシート毎の役割に合った必要な情報が印字されるため、レシートを利用するにあたり混乱を生じさせることがなく、客Ｃが購入した商品が特売商品で有る場合には安く商品を購入したことを認知できるので顧客満足度を向上させることが期待でき、来店頻度も向上させることが期待できる。
【００６９】
また、客Ｃが購入する商品が計量する商品である場合、発行するレシート各々に計量した質量を含め発行する（打替レシート３２０にサラダの質量３００ｇを含めて発行する、明細レシート３３０にサラダの質量３００ｇを含めて発行する）ようにしたので、客Ｃは、購入した商品の質量を目視確認できるので安心して購入することができ、また、例えば、購入した商品の質量に応じた温め方等をレシートに印字できるため、店が期待する状態で客Ｃが購入商品を食べることができるので、顧客満足度を向上させることが期待でき、来店頻度も向上させることが期待できる。
【００７０】
次に領収書について説明する。代金精算が現金の場合には、商品の登録を開始してから、現金ボタン１３６にタッチするまでの間に、店員Ｓが領収書ボタン１３０（図６参照）、または領収書ボタン１３５（図７参照）をタッチする。その後、店員Ｓが現金ボタン１３６をタッチすることにより、領収書が発行される。代金精算が現金の場合に領収書を発行したときは、レシートを二重発行しないようにするため、通常レシート３００に代えて明細レシート３３０が発行される。以下の説明では、商品の登録を開始してから、現金ボタン１３６にタッチするまでの間を、「商品登録中」と称することがある。
【００７１】
代金精算がクレジット払いの場合には、クレジットカードを用いた精算処理を実行した後、店員Ｓは、代表登録精算装置４０から発行された合計金額を含むレシートを顧客に渡さないでおく。これは、上述したように、合計金額を含むレシートの二重発行は禁止されているためである。そして、店員Ｓは、商品登録中ではない状態で領収書ボタン１３０（図６参照）をタッチする。なお、図６の画面は商品登録中の画面であるが、登録前の画面にも領収書ボタン１３０が配置されている。店員Ｓが領収書ボタン１３０をタッチし、金額をキー操作部１０８により入力することにより、領収書が発行される。店員Ｓは発行された領収書を顧客に渡す。
【００７２】
図１０は、領収書の一例を示す図である。図１０（Ａ）は、領収書（通常）例を示す図である。図１０（Ｂ）は、領収書（再発行）例を示す図である。領収書（通常）とは、再発行されたものではない領収書である。例えば、上述した代金精算が現金の場合に発行される領収書は、図１０（Ａ）に示す領収書（通常）である。一方、領収書（再発行）とは、再発行された領収書である。例えば、上述した代金精算がクレジット払いや、合計金額を含むレシートがペーパージャムにより発行できなかった場合などに、商品登録中ではない状態で領収書ボタン１３０がタッチされた場合に発行される領収書は、図１０（Ｂ）に示す領収書（再発行）である。なお、領収書が再発行された場合には、当該領収書が再発行されたものである旨の表記が領収内の所定領域に印字される。
【００７３】
図１１は、商品の登録からレシート等を発行するまでに実行される処理を示す図である。図１１において、ＣＰＵ１０１は、店員Ｓの操作により商品登録を実行する（ステップＳ１０１）。ここでの商品登録は１つ以上の商品の登録である。商品登録が終了し、店員Ｓにより小計ボタン１３１がタッチされると、ＣＰＵ１０１は、小計処理を実行する（ステップＳ１０２）。小計処理では、図７に示した小計画面が表示される。
【００７４】
ＣＰＵ１０１は、小計画面において、精算該当キーが押下されると（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、現金ボタン１３６がタッチされたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。現金ボタン１２６がタッチされたと判定した場合には（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、領収書ボタン１３０、または領収書ボタン１３５がタッチ済みか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００７５】
領収書ボタン１３０、または領収書ボタン１３５がタッチ済みの場合には（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、領収書（通常）を発行する（ステップＳ１０６）。次いで、ＣＰＵ１０１は、明細レシートを発行する（ステップＳ１０７）。ＣＰＵ１０１は、商品ファイルを参照して、登録された商品に付加情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。付加情報が存在する場合には（ステップＳ１１０−ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、付加情報ファイルを参照し、付加情報レシートを発行して（ステップＳ１１１）、本処理を終了する。付加情報が存在しない場合には（ステップＳ１１０−ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、本処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ１０５において、領収書ボタン１３０、及び領収書ボタン１３５がタッチされていない場合には（ステップＳ１０５−ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、通常レシートを発行して（ステップＳ１０９）、ステップＳ１１０に進む。
【００７７】
ステップＳ１０４において、現金ボタン１２６がタッチされず、クレジットボタン１３８がタッチされたと判定した場合には（ステップＳ１０４−ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、打替レシートを発行し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０７に進む。
【００７８】
図１２は、店員Ｓにより領収書ボタン１３０、または領収書ボタン１３５がタッチされた場合の処理を示す図である。図１２において、ＣＰＵ１０１は、商品登録中か否かを判定する（ステップＳ２０１）。商品登録中の場合には（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、領収書ボタンをタッチ済みとして（ステップＳ２０６）、本処理を終了する。
【００７９】
商品登録中ではない場合には（ステップＳ２０１−ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、領収書二重発行警告画面を表示する（ステップＳ２０２）。領収書二重発行警告画面では、店員Ｓは、再発行の許可または不許可を入力することができる。領収書二重発行警告画面において、ＣＰＵ１０１は、再発行の許可が入力されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００８０】
再発行の不許可が入力された場合には（ステップＳ２０３−ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、領収書を発行することなく本処理を終了する。再発行の許可が入力された場合には（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、領収書（再発行）を発行し（ステップＳ２０５）、本処理を終了する。
【００８１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態におけるテナント１の構成の変形例であり、テナント１の構成以外の販売システムは第１の実施形態と同じものとなっている。図１３は、第２の実施形態の販売システムを適用したテナントにおける稼働状況を示した概念図である。第２の実施形態において、テナント１は、図１３に示すように食品を販売している。陳列ケース内には、種々の商品（食品）が陳列されている。陳列ケース上には、登録装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃが設置されている。以下、登録装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を登録装置１１と称する。登録装置１１は、質量を計る商品を載せる秤台を備える。さらに、精算装置２０ａ、２０ｂが設置されている。以下、精算装置２０ａ、２０ｂの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を精算装置２０と称する。
【００８２】
客Ｃは、購入する商品、及び、購入する質量（若しくは金額）を店員Ｓに指示する。店員Ｓは、客Ｃが指示した商品について客Ｃが指示した質量（若しくは客Ｃが指示した金額に対応する質量）を計量し、買上商品に関する情報（買上情報）として登録装置１１に登録する。客Ｃが他の商品も購入する場合には、店員Ｓは当該他の商品の買上情報も同様に登録精算装置１０に登録する。客Ｃは、購入する全部の商品について店員Ｓに指示をすると、店員Ｓは、精算を行う精算装置２０を指定し、客Ｃを指定した精算装置２０に誘導する。客Ｃは、誘導された精算装置２０によって算出された合計金額に応じた金額（合計金額以上の金額）を、精算装置２０に投入する。精算装置２０は、客Ｃから金額が投入されると精算を行い、お釣りがある場合にはお釣と、レシート等とを客Ｃに発行する。店員Ｓは、買上商品を手渡しし、客Ｃに対する販売が完了する。以上が、現金による販売の概要である。
【００８３】
図１４は、第２の実施形態の販売システムのテナント内における構成を説明する説明図である。電子商品札は、登録装置ごとに複数設けられている。登録装置１１ａには、電子商品札８０ａ−１、…、電子商品札８０ａ−ｎが設けられている。登録装置１１ｂには、電子商品札８０ｂ−１、…、電子商品札８０ｂ−ｍが設けられている。登録装置１１ｃには、電子商品札８０ｃ−１、…、電子商品札８０ｃ−ｐが設けられている。
【００８４】
電子商品札８０ａ−１（電子商品札８０ａ−２、…、電子商品札８０ａ−ｎも同様）は、登録装置１１ａと通信可能な通信機能を有する。電子商品札８０ｂ−１（電子商品札８０ｂ−２、…、電子商品札８０ｂ−ｍも同様）は、登録装置１１ｂと通信可能な通信機能を有する。電子商品札８０ｃ−１（電子商品札８０ｃ−２、…、電子商品札８０ｃ−ｐも同様）は、登録精算装置１０ｃと通信可能な通信機能を有する。
【００８５】
以下、電子商品札８０ａ−１、…、電子商品札８０ａ−ｎの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を電子商品札８０ａと称し、電子商品札８０ｂ−１、…、電子商品札８０ｂ−ｍの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を電子商品札８０ｂと称し、電子商品札８０ｃ−１、…、電子商品札８０ｃ−ｐの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を電子商品札８０ｃと称する。更に、電子商品札８０ａと電子商品札８０ｂと電子商品札８０ｃの夫々を特に区別しない場合には単に電子商品札８０と称する。なお、電子商品札８０ａの個数（ｎの数値）と電子商品札８０ｂの個数（ｍの数値）と電子商品札８０ｃの個数（ｐの数値）とは同じ数であってもよいし、異なる数であってもよい。
【００８６】
電子商品札８０ａは、登録装置１１ａの近くに陳列された夫々の商品毎に設置されている。例えば、電子商品札８０ａは、上部に登録装置１１ａを設置した陳列ケース内に陳列されている夫々の商品毎に設置されている。電子商品札８０ｂは、登録装置１１ｂの近くに陳列された夫々の商品毎に設置されている。例えば、電子商品札８０ｂは、上部に登録装置１１ｂを設置した陳列ケース内に陳列されている夫々の商品毎に設置されている。電子商品札８０ｃは、登録装置１１ｃの近くに陳列された夫々の商品毎に設置されている。例えば、電子商品札８０ｃは、上部に登録装置１１ｃを設置した陳列ケース内に陳列されている夫々の商品毎に設置されている。
【００８７】
電子商品札８０は、記憶部と、振動検出部と、通信部とを備え、振動を検出した場合には、記憶部に記憶されている個々の電子商品札８０を識別するための情報（電子商品札番号）を登録装置１１に送信する。例えば、客Ｃによって指示された商品に対応する電子商品札８０ａ−１を店員Ｓがタッチした場合、電子商品札８０ａ−１はタッチによる振動を検出し、自身（電子商品札８０ａ−１）の電子商品札番号を登録装置１１ａに送信する。これにより、登録装置１１ａは、店員Ｓが電子商品札８０ａ−１をタッチしたことを認識する。
【００８８】
電子店員名札８１ａ、８１ｂは、登録装置１１と通信可能な通信機能を有する。以下、電子店員名札８１ａ、８１ｂの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を電子店員名札８１と称する。電子店員名札８１は、店員Ｓが携帯する。電子店員名札８１は、記憶部と、通信部とを備え、一定間隔ごとに記憶部に記憶されている個々の電子店員名札８１を識別するための情報（店員Ｓに対応する店員番号）を登録装置１１に送信する。
【００８９】
第２の実施形態における登録装置１１は、第１の実施形態における登録精算装置１０から、ドロア１１３（図４参照）を除いたものとなっている。登録装置１１は、ネットワーク９０を介して、精算装置２０及び管理サーバ３０と通信可能である。登録装置１１は、店員Ｓにより指定された精算装置２０に精算用データを送信する。精算用データは、取引情報の１つであり、精算用データ送信元の登録装置１１の識別情報、登録された商品のＪＡＮコード、商品名称、個数、及び値段等で構成される。精算装置２０は、精算用データに基づき、精算処理を行う。また、精算装置２０は、図５に示した商品ファイル及び付加情報ファイルを記憶している。
【００９０】
付加情報ファイルは、図５（Ｂ）に示すように、品番に対応付けて、付加情報を記憶する。付加情報の一例は、図５（Ｂ）に示すように、当該商品に関係する文言（メッセージ）である。
【００９１】
管理サーバ３０は、ネットワーク９を介して、テナント１用のサーバ４−１と通信可能である。管理サーバ３０は、テナント１において利用される情報（例えば、商品に関する情報等）を記憶し、適宜（例えば、所定日時、又は登録装置１１、精算装置２０からの要求に応じて）、登録装置１１、精算装置２０側に配信する。また、管理サーバ３０は、テナント１において発生した情報（例えば、売上に関する情報等）を受信し、記憶する。なお、第１の実施形態のように、登録装置１１がネットワーク９を介して、テナント１用のサーバ４−１と通信する場合には、管理サーバ３０は必要ない。
【００９２】
登録装置１１は、図１５に示すように、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、スキャナ部１０４と、店員用表示部１０５と、客用表示部１０６と、ハードディスク１０７と、キー操作部１０８と、計量部１０９と、印字部１１０と、ネットワーク通信部１１１と、近距離通信部１１２とを備える。これらは、バス１１９を介して互いに接続されている。
【００９３】
ＲＯＭ１０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ１０２は、登録処理等をＣＰＵ１０１に実行させるためのプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、店員用表示部１０５や客用表示部１０６による表示に関する情報（画面情報、メッセージ情報等）を記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、印字部１１０による印字に関する情報（印字内容、印字フォーマット情報等）を記憶してもよい。
【００９４】
スキャナ部１０４は、コード化された情報を光学的に読み取って、読み取った情報をＲＡＭ１０３に記憶させる。例えば、スキャナ部１０４は、商品毎のバーコードを光学的に読み取って、読み取ったバーコードによってコード化されていた情報をＲＡＭ１０３に記憶させる。なお、上述した図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、スキャナ部１０４は、客Ｃからは見え難い位置に設置されている。
【００９５】
ＲＡＭ１０３は、種々の情報を一時記憶する。例えば、ＲＡＭ１０３は、ＲＯＭ１０２から読み出されたプログラムを一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、プログラムが実行されることによって生成される種々の情報（例えば取引情報等）を一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、外部（例えば、管理サーバ３０等）から受信した情報（商品ファイル等）を一時記憶してもよい。
【００９６】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムを実行することにより、登録装置１１全体を制御する。
【００９７】
店員用表示部１０５は、図４（Ａ）に示すように、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員に種々の情報を表示し、また、タッチによる入力を受け付ける。例えば、店員用表示部１０５は、操作ボタン（例えば、商品毎のプリセットボタン、小計ボタン、精算装置指定ボタン、クレジットカードボタン、電子マネーボタン、現金ボタン、領収書ボタン等）のタッチによる入力を受け付ける。なお、ＣＰＵ１０１は、操作（タッチ）に応じた処理を実行する。
【００９８】
客用表示部１０６は、図４（Ｂ）に示すように、液晶パネルであり、客に種々の情報（例えば、買上商品に関する情報）を表示する。なお、客用表示部１０６は、タッチによる入力（例えば、確認の意思表示のための入力）を受け付けるタッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００９９】
ハードディスク１０７は、例えば、磁気記録装置であり、商品ファイル等を記憶する。ハードディスク１０７は、登録処理等をＣＰＵ１０１に実行させるためのプログラムを記憶してもよい。また、ハードディスク１０７は、プログラムが実行されることによって生成される種々の情報（例えば取引情報等）を記憶してもよい。また、ハードディスク１０７は、店員用表示部１０５や客用表示部１０６による表示に関する情報や、印字部１１０による印字に関する情報を記憶してもよい。
【０１００】
キー操作部１０８は、図４（Ａ）に示すように、店員からの種々の操作を受け付けるための各種の操作キー（置数キー、取消キー、風袋キー、追加キー、品番キー、実行キー等）を備える。なお、ＣＰＵ１０１は、操作（操作キーの押下）に応じた処理を実行する。
【０１０１】
計量部１０９は、秤台１０９ａに置かれた商品等（商品及び該商品を入れた風袋）の質量を計量し、計量値を示したデータをＣＰＵ１０１に出力する。なお、計量部１０９から計量値を取得したＣＰＵ１０１は、計量値から所定の質量（風袋の質量）を減算して、秤台１０９ａに置かれた商品を算出する。また、ＣＰＵ１０１は、上述の如く算出した商品の質量をＲＡＭ１０３に一時記憶するとともに、表示部（店員用表示部１０５、客用表示部１０６）に表示させる。
【０１０２】
印字部１１０は、記録媒体に印字し、発行口（図４（Ａ）参照）から発行（出力）する。なお、第２の実施形態における登録装置１１は、印字部１１０を備えていなくてもよい。
【０１０３】
ネットワーク通信部１１１は、ネットワーク９０を介して外部の装置（例えば精算装置２０、管理サーバ３０等）と通信するための通信インタフェースである。近距離通信部１１２は、電子商品札８０、及び電子店員名札８１と通信するための無線通信インタフェースである。
【０１０４】
図１６は、精算装置２０の外観等を示した斜視図である。図１６には、カウンタ台を挟んで対向する店員Ｓと、客Ｃとが表されている。図１７は、精算装置２０の別の視点による外観の斜視図である。以下、図１６及び図１７を参照して、精算装置２０の構成について説明する。図１６及び図１７において、同一の構成には同一の符号を付してある。精算装置２０は、後述するＣＰＵ２０１により制御される。
【０１０５】
図１７に示すように、精算装置２０は、店員用表示部２０５と、キー操作部２０８と、スキャナ部２０４と、客用表示部２０６と、釣銭機２６０と、発行口２１０ａとを含む。
【０１０６】
店員用表示部２０５は、精算用データに含まれる各種情報を表示したり、ＣＰＵ２０１が実行する精算処理に伴う精算表示情報を表示したりする表示装置である。例えば、精算表示情報は、合計金額、預かり金額、差額（おつり金額）、買上数量等の情報を含む。店員用表示部２０５は、これら表示情報を店員Ｓに提示する。
【０１０７】
例えば、店員用表示部２０５は、操作受付機能を有したタッチパネル付液晶表示装置により実現される。この場合、ＣＰＵ２０１は、商品登録処理および精算処理を実行することによって、例えば、プリセットボタン等のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ボタンを店員用表示部２０５に表示させる。そして、タッチパネルは、ＧＵＩボタンの操作入力を受け付けて、操作に応じた操作情報をＣＰＵ２０１に供給する。
【０１０８】
キー操作部２０８は、キー等の入力部を備える。例えば、入力部は、販売価格や数量を入力する数字キー、予め定められた処理に対応付けられたプリセットキー等を備える。なお、キー操作部２０８は、ＣＰＵ２０１に精算処理を実行開始させる現計キーを備えてもよい。キー操作部２０８は、ＣＰＵ２０１による精算処理の実行にしたがって、店員Ｓによる入力部の操作入力を受け付ける。
【０１０９】
スキャナ部２０４は、商品に対応付けられたバーコード状の商品コードを読み取り、商品コードの情報をＣＰＵ２０１に供給する光学式読取装置である。例えば、スキャナ部２０４は、ハンディスキャナにより実現される。スキャナ部２０４は、筐体の側面に設けられた台座に掛止される。なお、スキャナ部２０４を、店員Ｓ側のカウンタ台の台上に設置した固定型スキャナにより実現してもよい。
【０１１０】
客用表示部２０６は、ＣＰＵ２０１が実行する精算処理に伴う精算表示情報を表示したりする表示装置である。客用表示部２０６は、これら表示情報を客Ｃに提示する。例えば、客用表示部２０６は、操作受付機能を有したタッチパネル付液晶表示装置により実現される。
【０１１１】
カウンタ台の台上には、筐体が設置される。ただし、カウンタ台の台上には、筐体より店員Ｓ前に、買上げ商品が置かれる載置面が確保されている。
また、カウンタ台の台上には、筐体より客Ｃ前に、客用表示部２０６が客Ｃ側に表示面を向けて配設される。客用表示部２０６は、その表示面と客用表示部２０６の設置面とのなす角度を変更可能に設けられてもよい。客用表示部２０６の設置面と載置面とは、同一平面内であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、客用表示部２０６は、載置面より上方、且つ釣銭機２６０の近傍の位置に配設される。
【０１１２】
カウンタ台の台上に設置された筐体の設置面側と逆側の端部（上端）には、店員用表示部２０５が取り付けられている。つまり、店員用表示部２０５は、載置面より上方の位置に、載置面に対して支持される。店員用表示部２０５は、店員Ｓ側に表示面を向けて設けられる。また、キー操作部２０８は、店員Ｓ側に入力部を向けて設けられる。
【０１１３】
店員用表示部２０５は、垂直方向の中心軸に対して回動可能である。例えば、図１７によれば、店員用表示部２０５は、筐体にぶつからない範囲内で首振り可能である。なお、例えば、店員用表示部２０５を、店員Ｓに対して正面の向きから略１８０度（１８０度を含む。）回動可能に設けてもよい。
また、店員用表示部２０５は、垂直方向の中心軸と直交し、且つ表示面に平行な軸に対して、例えば０度から略１２０度（１２０度を含む。）までの範囲内で回動可能であってもよい。ただし、ここでいう表示面に平行な軸とは、例えば、表示面が鉛直軸を含む位置における当該表示面に平行な軸である。なお、例えば、店員用表示部２０５を、垂直方向の中心軸と直交し、且つ表示面に平行な軸に対して１２０度回動させた場合、店員用表示部２０５は、上下が逆に設置されることとなる。よって、この場合、ＣＰＵ２０１は、表示画面の走査が逆になるよう店員用表示部２０５を制御することによって、表示が逆にならないようにする。
【０１１４】
筐体の客Ｃ側の面には、広告部２４２が設けられる。広告部２４２は、紙媒体や樹脂媒体あってもよいし、映像や静止画像を表示する表示装置であってもよい。
【０１１５】
釣銭機２６０は、紙幣および硬貨の客Ｃによる投入を受け付けて入金処理を行い、釣金、返金、またはリジェクトされる場合の紙幣および硬貨を排出する自動釣銭機である。釣銭機２６０は、紙幣管理部６１と、硬貨投入口２６４と、硬貨排出口２６５と、リジェクト口２６６とを備える。硬貨投入口２６４と、硬貨排出口２６５と、リジェクト口２６６とは、硬貨管理部に含まれる。紙幣管理部６１は、紙幣投入口２６２と、紙幣排出口２６３とを備える。紙幣投入口２６２は、客Ｃにより投入される紙幣を取り込む口である。紙幣排出口２６３は、紙幣およびリジェクト紙幣を排出する口である。紙幣投入口２６２および紙幣排出口２６３は、二段に構成される。例えば、紙幣管理部６１において、上段が紙幣投入口２６２、下段が紙幣排出口２６３である。なお、釣銭機２６０は、硬貨管理部のみを備えてもよい。
【０１１６】
硬貨投入口２６４は、客Ｃにより投入される硬貨を取り込む口である。硬貨排出口２６５は、おつりとしての硬貨、釣銭機２６０が備える貨幣識別部が識別に失敗した場合の硬貨、貨幣識別部が偽造硬貨として識別した場合の硬貨を排出する口である。リジェクト口２６６は、入金後、キャンセルの操作をした場合に、硬貨を排出する口である。紙幣投入口２６２および硬貨投入口２６４が入金口である。紙幣排出口２６３、硬貨排出口２６５、およびリジェクト口２６６が出金口である。発行口２１０ａは、図８、９で示した各種レシートをレシートの排出口から出力する。
【０１１７】
釣銭機２６０および発行口２１０ａは、紙幣投入口２６２と、紙幣排出口２６３と、硬貨投入口２６４と、硬貨排出口２６５と、リジェクト口２６６と、レシートの排出口とを客Ｃ側に向けて、カウンタ台の客Ｃ側側面に突設される。この配置により、客Ｃが釣銭機２６０に近接して立った場合に、客Ｃのつま先がカウンタ台にあたるおそれが低減される。例えば、釣銭機２６０および発行口２１０ａが一体の筐体に収納され、この筐体がカウンタ台の客Ｃ側側面に突設される。
【０１１８】
図１８は、精算装置２０の構成例を表すブロック図である。精算装置２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０６と、ハードディスク２０７と、キー操作部２０８と、印字部２１０と、ネットワーク通信部２１１と、近距離通信部２１２と、釣銭機２５０とを備える。これらは、バス２１９を介して互いに接続されている。
【０１１９】
ＲＯＭ２０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ２０２は、精算処理等をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ２０２は、店員用表示部２０５や客用表示部２０６による表示に関する情報（画面情報、メッセージ情報等）を記憶する。また、ＲＯＭ２０２は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。また、ＲＯＭ２０２は、印字部２１０による印字に関する情報（印字内容、印字フォーマット情報等）を記憶してもよい。スキャナ部２０４は、コード化された情報を光学的に読み取って、読み取った情報をＲＡＭ２０３に記憶させる。
【０１２０】
ＲＡＭ２０３は、種々の情報を一時記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、ＲＯＭ２０２から読み出されたプログラムを一時記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、プログラムが実行されることによって生成される種々の情報（例えば取引情報等）を一時記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、外部（例えば、登録装置１１等）から受信した情報（精算用データ等）を一時記憶してもよい。
【０１２１】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、展開したプログラムを実行することにより、精算装置２０全体を制御する。
【０１２２】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員に種々の情報を表示し、また、タッチによる入力を受け付ける。例えば、店員用表示部２０５は、操作ボタン（例えば、商品毎のプリセットボタン、小計ボタン、精算装置指定ボタン、クレジットカードボタン、電子マネーボタン、現金ボタン、領収書ボタン等）のタッチによる入力を受け付ける。なお、ＣＰＵ２０１は、操作（タッチ）に応じた処理を実行する。
【０１２３】
客用表示部２０６は、液晶パネルであり、客に種々の情報（例えば、買上商品に関する情報）を表示する。なお、客用表示部２０６は、タッチによる入力（例えば、確認の意思表示のための入力）を受け付けるタッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【０１２４】
ハードディスク２０７は、例えば、磁気記録装置であり、商品ファイル等を記憶する。ハードディスク２０７は、登録処理や精算処理等をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムを記憶してもよい。また、ハードディスク２０７は、プログラムが実行されることによって生成される種々の情報（例えば取引情報等）を記憶してもよい。また、ハードディスク２０７は、店員用表示部２０５や客用表示部２０６による表示に関する情報や、印字部２１０による印字に関する情報を記憶してもよい。
【０１２５】
キー操作部２０８は、店員からの種々の操作を受け付けるための各種の操作キー（置数キー、取消キー、実行キー等）を備える。なお、ＣＰＵ２０１は、操作（操作キーの押下）に応じた処理を実行する。印字部２１０は、記録媒体に印字し、発行口から発行（出力）する。なお、印字部２１０が発行する記録媒体の種類等、詳細は後述する。
【０１２６】
ネットワーク通信部２１１は、ネットワーク９を介して外部の装置（例えば登録装置１１等）と通信するための通信インタフェースである。近距離通信部２１２は、電子店員名札８１と通信するための無線通信インタフェースである。
【０１２７】
図１９は、登録装置１１の店員用表示部における表示例である。店員Ｓが、サラダ（３００グラム）、鳥唐揚げ（３本）、カツ丼（小）（１個）を登録し、小計ボタン１３１（図６参照）をタッチした場合には、店員用表示部１０５には、図１９に示したような小計画面が表示される。なお、カツ丼（小）の価格が１０％引きの５３１円となっていることも表示される。
【０１２８】
小計画面には、精算機１ボタン１４１、及び精算機２ボタン１４２が配置される。精算機１ボタン１４１は、顧客が精算を行う精算装置２０を精算装置２０ａに指定するためのボタンである。精算機１ボタン１４１が店員Ｓによりタッチされると、精算装置２０ａに精算用データが送信される。精算機２ボタン１４２は、顧客が精算を行う精算装置２０を精算装置２０ｂに指定するためのボタンである。精算機２ボタン１４２が店員Ｓによりタッチされると、精算装置２０ｂに精算用データが送信される。
【０１２９】
図２０は、精算装置２０の店員用表示部２０５における表示例である。図２０は、一例として、店員Ｓ（店員１）が精算装置２０ａを指定した場合の精算画面例を示している。図２０（Ａ）に示される精算画面を精算画面Ａと称し、図２０（Ｂ）に示される精算画面を精算画面Ｂと称し、図２０（Ｃ）に示される精算画面を精算画面Ｃと称する。
【０１３０】
精算画面Ａは、店員Ｓ（店員１）が精算装置２０ａを指定したときに表示される精算画面を示している。精算画面Ａには、予め登録されている店員３人分（店員１、店員２、店員３）の店員アイコン１５１、１５２、１５３、及び領収書ボタン１５４が配置される。店員アイコンは、店員により登録装置１１において指定された場合には、枠が実線で表示され、指定されていない場合には、枠が破線で表示される。従って、精算画面Ａでは、店員１及び店員２から指定されたことを示しており、店員３からは指定されていないことを示している。なお、精算画面Ａでは、店員から指定されていない場合であっても、枠を破線にした店員アイコンを表示しているが、店員アイコン自体を非表示としてもよい。領収書ボタン１５４は、領収書を再発行するためのボタンである。
【０１３１】
精算画面Ｂは、店員Ｓ（店員１）が精算画面Ａにおいて、定員アイコン１５１をタッチした場合に表示される精算画面である。精算画面Ｂには、領収書ボタン１５５、現金ボタン１５６、電子マネーボタン１５７、及びクレジットボタン１５８が配置される。現金ボタン１５６、電子マネーボタン１５７、及びクレジットボタン１５８の３つのボタンをまとめて精算該当ボタンと称することがある。電子マネーボタン１５７、及びクレジットボタン１５８は、いずれも代金精算が現金以外のボタンに該当する。そして、電子マネーボタン１５７、及びクレジットボタン１５８が押下された際に実行される精算装置２０の処理は同じであるので、以下の説明では、代金精算が現金以外の支払い方法として、クレジット支払を例にして説明する。
【０１３２】
精算画面Ｂにおける領収書ボタン１５５は、代金精算が現金の場合に領収書を発行するためのボタンである。現金ボタン１５６は、代金精算が現金の場合に精算するためのボタンである。店員が現金ボタン１５６をタッチすると、客用表示部２０６には、後述する客用精算画面が表示される。代金精算が現金の場合には、図８に示した通常レシートと、付加情報レシートとが発行される。なお、付加情報レシートは付加情報がない商品の場合には発行されない。
【０１３３】
クレジットボタン１５８は、代金精算がクレジット支払の場合に用いられるボタンである。店員Ｓが顧客からクレジットによる支払であることが伝えられ、クレジットボタン１５８をタッチすることで、発行口２１０ａにより図９に示した打替レシートと、明細レシートと、付加情報レシートとが発行される。なお、付加情報レシートは付加情報がない商品の場合には発行されない。
【０１３４】
精算画面Ｃは、店員Ｓ（店員１）による精算処理後の精算画面を示している。店員Ｓ（店員１）により精算処理が終了したため、店員アイコン１５１は枠を破線にした店員アイコンで表示される。
【０１３５】
図２１は、精算装置２０の客用表示部２０６における表示例である。図２１（Ａ）に示される顧客用精算画面を顧客用精算画面Ａと称し、図２１（Ｂ）に示される顧客用精算画面を顧客用精算画面Ｂと称し、図２１（Ｃ）に示される顧客用精算画面を顧客用精算画面Ｃと称し、図２１（Ｄ）に示される顧客用精算画面を顧客用精算画面Ｄと称する。
【０１３６】
顧客用精算画面Ａは、店員Ｓによって現金ボタン１５６がタッチされた場合に、客用表示部２０６に表示される画面である。顧客用精算画面Ａは、精算情報の画面である。店員Ｓによって現金ボタン１５６がタッチされることにより、ＣＰＵ２０１は、買上げ商品の合計金額を算出し、この合計金額と、合計点数と、割引計とを客用表示部２０６に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、現時点での預かり金額と、おつりの金額とを、客用表示部２０６に表示させる。更に、ＣＰＵ２０１は、買い上げ金額に相当する金銭の額の貨幣の投入を客Ｃに促す案内情報（例えば、「合計金額を確認してお金をいれてください」）を、客用表示部２０６に表示させる。
【０１３７】
顧客用精算画面Ｂは、客Ｃによって貨幣が投入されて釣銭機２６０が紙幣および貨幣を計数した状態の、客用表示部２０６に表示される画面の例である。客Ｃによって紙幣および硬貨またはいずれかが釣銭機２６０に投入されると、釣銭機２６０は、投入された貨幣を計数し、ＣＰＵ２０１に通知する。次に、ＣＰＵ２０１は、投入された貨幣の金額（預かり金額）と、預かり金額と合計金額とに差額がある場合にはその差額とを、客用表示部２０６に表示させる。ＣＰＵ２０１は、預かり金額が合計金額以上の金額である場合に、ＧＵＩボタンである精算キー（“お会計”）と、精算キーの押下を客Ｃに促す案内情報（例えば、「よろしければお会計ボタンを押してください」）とを、客用表示部２０６に表示させる。ここで、例えば、ＣＰＵ２０１は、精算キーが客Ｃによって押下されるまで、精算キーを強調表示させてもよい。例えば、強調表示として、精算キーを立体的に浮き上がらせたように表示（エンボス表示）させたり、時間とともに精算キーの表示色を変化させたりする方法がある。なお、預かり金額が合計金額に満たない場合は、ＣＰＵ２０１は、精算キーを表示させないようにしてもよい。
【０１３８】
顧客用精算画面Ｃは、客Ｃによって精算キーが押下された場合の、客用表示部２０６に表示される画面の例である。客Ｃによって精算キーが押下されると、ＣＰＵ２０１は、差額がある場合には、差額分の紙幣および硬貨またはいずれかを釣銭機２６０に排出し、おつりの受け取りを客Ｃに促す案内情報（例えば、「おつりをお受け取りください」）を、客用表示部２０６に表示させる。
【０１３９】
顧客用精算画面Ｄは、発行口２１０ａが精算レシートを排出した場合の、客用表示部２０６に表示される精算終了画面の例である。発行口２１０ａが当該取引についての上述した通常レシートと、付加情報がある商品の場合には、付加情報レシートとを排出口に排出すると、ＣＰＵ２０１は、レシートの受け取りを客Ｃに促す案内情報（例えば、「レシートをお受け取りください」）を、客用表示部２０６に表示させる。
【０１４０】
図２２は、商品の登録から精算装置２０が指定されるまでに登録装置１１で実行される処理を示す図である。図２２において、ＣＰＵ１０１は、店員Ｓの操作により商品登録を実行する（ステップＳ３０１）。ここでの商品登録は１つ以上の商品の登録であり、また１つ以上の登録装置１１による商品の登録である。ＣＰＵ１０１は、店員Ｓにより精算機１ボタン１４１、及び精算機２ボタン１４２のいずれかの精算機ボタンがタッチされると（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、指定された精算装置２０に精算用データを送信して（ステップＳ３０４）、本処理を終了する。このとき、精算用データが送信された精算装置２０は、精算用データを送信した登録装置１１を除く全ての登録装置１１に対し、店員Ｓが登録した商品を示す精算用データを要求する。登録装置１１は、店員Ｓにより登録された商品がある場合には、精算用データを要求した精算装置２０に精算用データを送信する。精算用データを受信した精算装置２０は、受信した精算用データをまとめて店員Ｓにより登録された商品の精算用データとする。
【０１４１】
図２３は、精算画面Ａにおいて、店員アイコンがタッチされてからレシート等を発行するまでに精算装置２０で実行される処理を示す図である。
【０１４２】
ＣＰＵ２０１は、精算画面Ａにおいて、店員アイコンがタッチされると、タッチされた店員アイコンに対応する精算用データを取得する（ステップＳ４０１）。これにより、精算画面Ｂが表示される。ＣＰＵ２０１は、現金ボタン１５６がタッチされたか否かを判定する（ステップＳ４０２）。現金ボタン１５６がタッチされたと判定した場合には（ステップＳ４０２−ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、釣銭機２６０による精算処理を行う（ステップＳ４０３）。ここでの精算処理とは、釣銭機２６０が、紙幣および硬貨の客Ｃによる投入を受け付けて入金処理を行い、釣金があれば釣金の紙幣および硬貨を排出する処理である。
【０１４３】
ＣＰＵ２０１は、領収書ボタン１５５がタッチ済みか否かを判定する（ステップＳ４０４）。領収書ボタン１５５がタッチ済みの場合には（ステップＳ４０４−ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、領収書（通常）を発行する（ステップＳ４０５）。次いで、ＣＰＵ２０１は、明細レシートを発行する（ステップＳ４０７）。ＣＰＵ２０１は、商品ファイルを参照して、登録された商品に付加情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０９）。付加情報が存在する場合には（ステップＳ４０９−ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、付加情報ファイルを参照し、付加情報レシートを発行して（ステップＳ４１０）、本処理を終了する。付加情報が存在しない場合には（ステップＳ４０９−ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、本処理を終了する。
【０１４４】
ステップＳ４０４において、領収書ボタン１５５がタッチされていない場合には（ステップＳ４０４−ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、通常レシートを発行して（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０９に進む。
【０１４５】
ステップＳ４０２において、現金ボタン１５６がタッチされず、クレジットボタン１５８がタッチされたと判定した場合には（ステップＳ４０２−ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、打替レシートを発行し（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０７に進む。
【０１４６】
図２４は、店員Ｓにより領収書ボタン１５４、または領収書ボタン１５５がタッチされた場合の処理を示す図である。図２４において、ＣＰＵ２０１は、精算画面Ｂを表示中か否かを判定する（ステップＳ５０１）。精算画面Ｂを表示中の場合には（ステップＳ５０１−ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、領収書ボタンをタッチ済みとして（ステップＳ５０６）、本処理を終了する。
【０１４７】
精算画面Ｂを表示中ではない場合には（ステップＳ５０１−ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、領収書二重発行警告画面を表示する（ステップＳ５０２）。領収書二重発行警告画面では、店員Ｓは、再発行の許可または不許可を入力することができる。領収書二重発行警告画面において、ＣＰＵ２０１は、再発行の許可が入力されたか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【０１４８】
再発行の不許可が入力された場合には（ステップＳ５０３−ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、領収書を発行することなく本処理を終了する。再発行の許可が入力された場合には（ステップＳ５０３−ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、領収書（再発行）を発行し（ステップＳ５０５）、本処理を終了する。
【０１４９】
なお、第１の実施形態（第２の実施形態も同様）では、代金精算が現金以外の場合として、クレジットカードで精算する場合を説明したが、電子マネーで精算する場合もクレジットカードで精算する場合と同様であってもよい。即ち、第１の実施形態の登録精算装置１０（第２の実施形態の精算装置２０も同様）は、クレジットカードで精算する場合には代表登録精算装置４０におけるクレジットカード精算用の打替レシート３２０を発行したが、電子マネーで精算する場合には代表登録精算装置４０における電子マネー精算用の打替レシート（クレジットカード精算用の打替レシート３２０と同様の印字内容であってもよいし異なる印字内容であってもよい）を発行してもよい。デビットカードで精算する場合や百貨店等が発行するポイントカードのポイントを使用して精算する場合も同様である。
【０１５０】
また、第２の実施形態では、精算装置２０が各種のレシート（通常レシート３００、付加情報レシート３１０、打替レシート３２０、明細レシート３３０、付加情報レシート３４０等）を発行し、登録装置１１はレシートを発行しない例を説明したが、登録装置１１が各種のレシートを発行してもよい。例えば、精算装置２０における処理がすぐにできない場合（精算装置２０が使用中で使えない場合、ネットワーク９０による通信ができない場合等）には、店員Ｓは、登録装置１１において各種のレシートを発行してもよい。
【０１５１】
また、第２の実施形態では、客Ｃ側にのみ発行口２１０ａが設けられているが、店員Ｓ側に打替レシートを発行するための発行口を設けるようにしてもよい。店員Ｓ側に打替レシートを発行するための発行口を設けることにより、店員Ｓが打替レシートを受け取るために発行口２１０ａに移動する必要もなく、また発行口２１０ａからは客Ｃが受け取るレシートのみが発行され、客Ｃに不要な打替レシートが発行されないため、客Ｃが誤って打替レシートを受け取ってしまうなどの混乱が生じることがない。
【０１５２】
以上説明した第１の実施形態及び第２の実施形態において、クレジット以外の支払種別として、現金、電子マネー、品券、金券を例にしたが、他の例としてポイント（例えば、会員ポイント等）による支払種別が挙げられる。
【０１５３】
ポイントによる支払では、カード（例えば、磁気カード、ＩＣカード等）が用いられる。このカードには、顧客を識別するための識別情報が少なくとも記憶されている。上述した登録精算装置１０及び精算装置２０には、カードから識別情報を取得する機能が設けられる。例えば、登録精算装置１０及び精算装置２０に識別情報読取部を設けたり、識別情報を読み取る読取装置から識別情報を取得する。登録精算装置１０及び精算装置２０は、識別情報をポイント等を記憶している例えばサーバに問い合わせて、顧客が保有するポイント数を取得する。このとき、顧客名などの情報も取得可能としてもよい。
【０１５４】
ポイントによる支払において、例えば１ポイントを１円とする場合には、顧客が保有するポイントに１円を乗じてポイントに対応する金額（以下、「ポイント金額」という）が算出される。こうしたポイントによる支払では、現金や電子マネーによる支払と同様に、図８に示した通常レシート３００のように明細情報を含むレシート（以下、「ポイント支払レシート」という）と、付加情報が設定されている場合には、付加情報レシート３１０が発行される。ポイント支払レシートは、通常レシート３００の合計金額欄３０２に代えて、今回の取引で使用されたポイント数や、残りのポイント数等が印字されたレシートである。一般的に、ポイントで支払った場合には、その取引におけるポイントは発生しないが、ポイントで支払った場合にもポイントが発生する場合には、ポイントが付与されるため、付与ポイント数も印字されたポイント支払レシートが発行される。
【０１５５】
ポイントによる支払では、ポイント金額が合計金額未満となる場合がある。この場合、クレジット以外の支払種別によって差額を支払うこととなる。そのため、店員用表示部１０５にクレジット以外の支払種別を選択する画面が表示される。選択された支払種別による支払が行われ、精算が行われると、ポイント支払レシートと、付加情報が設定されている場合には、付加情報レシート３１０が発行される。ポイント金額が合計金額未満の場合の場合のポイント支払レシートには、差額の支払種別等を含む情報が印字される。
【０１５６】
なお、第２の実施形態の登録装置１１で顧客自らが現金以外の精算が可能な場合、上述したポイントによる支払が行われたときは、登録装置１１は、精算用データを精算装置２０に送信しない。
【０１５７】
また、識別情報から顧客名を取得可能であり、領収書を発行する場合には、取得された顧客名を、領収書の宛名として印字するようにしてもよい。この場合、店員用表示部１０５に顧客名の印字を許可するＯＫボタン、及び顧客名の印字を許可しないＮＧボタンを表示させ、ＯＫボタンが選択された場合に、顧客名を領収書の宛名として印字するようにしてもよい。
【０１５８】
以上、第１の実施形態及び第２の実施形態について説明したが、第１の実施形態の登録精算装置１０、第２の実施形態の登録装置１１や精算装置２０は、顧客に商品を販売するときに用いられる商品販売データ処理装置であって、顧客が購入する商品として登録された商品の代金精算がクレジットによる精算である場合、少なくとも、前記登録された商品に基づくコード情報（例えば、コード情報３２１ａ、３２１ｂ、３２１ｃ等）を印字した第１のレシート（例えば、打替レシート３２０等）と、前記登録された商品の明細情報を印字した第２のレシート（例えば、明細レシート３３０等）とを発行し、前記登録された商品の代金精算がクレジット以外（例えば、現金、電子マネー、品券、及び金券等）の精算である場合、前記第１のレシートを発行せず、前記登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートを発行する発行手段、を備えている。
【０１５９】
商品販売データ処理装置（登録精算装置１０、登録装置１１、精算装置２０）によれば、顧客が購入する商品として登録された商品の代金精算が現金以外である場合には、登録された商品に基づくコード情報を印字した第１のレシートと、登録された商品の明細情報を印字した第２のレシートとが発行される。従って、代表登録精算装置４０において第１のレシートのコード情報を用いた入力が可能になるため、商品の販売を正確、かつ迅速に行うことができるようになる。また、顧客の手元には購入した商品の情報が印字された第２のレシートがあるため安心して買い物を行うことができるようになる。なお、第２のレシートは、少なくとも明細情報を印字したレシートである。
【０１６０】
また、前記発行手段は、前記登録された商品の代金精算がクレジット以外の精算である場合、第１のレシートを発行せず、明細情報を印字した第２のレシート（例えば、明細レシート３３０の印字項目に対し合計金額を更に印字項目として追加した通常レシート３００等）を発行する。なお、通常レシート３００は、明細情報が印字されているため、第２のレシートに該当する。
【０１６１】
このように、代金精算が現金である場合には、不要なレシート（打替のレシート）が発行されずに、必要なレシート（商品の明細情報と合計金額が印字された通常のレシート）が発行される。従って、経済的であり、店員や顧客を混乱させることがない。
【０１６２】
また、発行手段は、登録された商品について付加情報（例えば、商品の温め方や食べ方に関する情報等）が設定されている場合（例えば、付加情報ファイルに付加情報が記憶されている場合等）、付加情報を印字した第３のレシート（例えば、付加情報レシート３１０等）を発行する。なお、第２の実施形態において、付加情報は、他の装置（例えば、管理サーバ３０等）に記憶され、精算装置２０（登録装置１１も同様）は他の装置に問い合わせることにより他の装置から付加情報を取得してもよい。また、第１の実施形態において、付加情報（付加情報ファイル）は、他の装置（例えば、サーバ４等）に記憶され、登録精算装置１０は他の装置に問い合わせることにより他の装置から付加情報を取得してもよい。
【０１６３】
つまり、商品毎に付加情報を予め設定しておけば、店員は、商品の付加情報を印字したレシートを顧客に提供し、顧客は、レシートに印字された付加情報を参考にして最適な方法で商品を食べることができる。これにより、商品の付加価値を更にアップさせるとともに顧客満足度の向上にも繋がるため、来店頻度を高めることができる。
【０１６４】
前記発行手段は、前記登録された商品について特売情報（前記登録された商品の代金を値引き、または、割引きする特売情報（例えば、商品ファイルの割引、割引後本体価格、割引後消費税等））が設定されている場合、前記特売情報を含む前記明細情報を印字した前記第２のレシートを発行（例えば、各商品の割引後の金額を印字した通常レシート３００や明細レシート３３０を発行等）するとともに、前記第１のレシートを発行するときは前記特売情報に基づく前記合計金額を印字した前記第１のレシートを発行（例えば、割引後の合計金額を印字した打替レシート３２０を発行等）し、前記第３のレシートを発行するときは前記特売情報を印字しない前記第３のレシート（例えば、割引後の価格を印字しない付加情報レシート３４０等）を発行する。なお、第２の実施形態において、特売情報は、他の装置（例えば、管理サーバ３０等）に記憶され、精算装置２０（登録装置１１も同様）は他の装置に問い合わせることにより他の装置から特売情報を取得してもよい。また、第１の実施形態において、特売情報は、他の装置（例えば、サーバ４等）に記憶され、登録精算装置１０は他の装置に問い合わせることにより他の装置から特売情報を取得してもよい。なお、本実施の形態では、図５（Ａ）の商品ファイルにおいて、特売情報の一例として「割引」を用いたが、「値引」を用いるようにしてもよい。この場合、商品ファイルに、値引額を示す「値引」、「値引後本体価格」、「値引後消費税」を設ける。このようにすることで、値引額等を各種のレシート等に印字したり、値引額等を商品登録画面や顧客用精算画面に表示することができる。
【０１６５】
つまり、商品毎に特売情報を予め設定しておけば、発行手段は、登録された商品の特売情報が記憶されている場合、発行されるレシートの夫々の役割に応じて特売に関係する情報が印字される。役割に応じて印字内容が簡素化され混乱を生じ難くするとともに、顧客は特売商品を特売価格で確かに購入したことを確認でき、顧客満足度の向上にも繋がるため、来店頻度を高めることができる。
【０１６６】
また、商品販売データ処理装置（第１の実施形態の登録精算装置１０、第２の実施形態の登録装置１１）は、顧客に販売する商品の質量を計量する計量手段（例えば、計量部１０９等）を更に備え、前記発行手段は、顧客に販売する商品が計量する商品である場合、少なくとも、計量した質量を印字した前記第２のレシートを発行する。例えば、打替レシート３２０にサラダの質量３００ｇを印字して発行し、明細レシート３３０にサラダの質量３００ｇを印字して発行し、通常レシート３００にサラダの質量３００ｇを印字して発行する。
【０１６７】
これにより、顧客は、購入した商品の質量を目視確認できるので安心して購入することができ、また、例えば、顧客が購入した商品の質量に応じた温め方等をレシートに印字できるため、店が期待する状態で顧客が購入商品を食べることができるので、顧客満足度の向上にも繋がり来店頻度を高めることができる。
【０１６８】
また、第２の実施形態では、登録装置１１から精算装置２０に精算用データを直接送信しているが、登録装置１１から店員Ｓによって指定された精算装置２０に精算用データを直接的に送信しているが、登録装置１１から管理サーバ３０に送信され、管理サーバ３０を経由して店員Ｓによって指定された精算装置２０に間接的に送信されるようにしてもよい。
【０１６９】
また、第２の実施形態では、登録装置１１から精算装置２０にネットワーク９０を介して精算用データを送信しているが、登録装置１１から精算装置２０に精算用データを供給する方法は、これに限定されない。例えば、登録装置１１において精算用データをコード化した２次元コードを印字したお会計券を発行し、精算装置２０においてお会計券上の２次元コードをスキャナ部２０４で読み取る方法によって、登録装置１１から精算装置２０に精算用データを供給してもよい。なお、登録装置１１において精算用データの一部（例えば精算用データを識別する識別情報）をコード化したバーコードを印字したお会計券を発行し、精算装置２０においてお会計券上のバーコードをスキャナ部２０４で読み取って上記識別情報を取得し、当該識別情報に対応する精算用データを登録装置１１から取得してもよい。
【０１７０】
また、第２の実施形態では、精算装置２０は精算のみを行い、商品の登録を行うことがなかったが、精算装置２０において商品の登録を行うようにしてもよい。例えば予めパックに詰めされている商品の当該パックに貼付された商品ラベルに印字されたバーコードをスキャナ部２０４で読み取って、読み取ったバーコードによってコード化されていた価格や品番等を取得することで商品を登録するようにしてもよい。また、質量の計量が必要な商品の場合には、登録装置１１において質量を計量し、計量された質量に応じた価格や品番等を示すバーコードを登録装置１１が発行し、当該バーコードをスキャナ部２０４で読み取って、読み取ったバーコードによってコード化されていた価格や品番等を取得することで商品を登録するようにしてもよい。
【０１７１】
なお、以上に説明した商品販売データ処理装置を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１  販売システム
４  サーバ（テナント用）
５  サーバ（運営者用）
６  クレジットサーバ
９  各種ネットワーク
１０  登録精算装置（テナント用）
１１  登録装置（テナント用）
２０  精算装置（テナント用）
３０  管理サーバ
４０  代表登録精算装置（百貨店用）
４１  クレジットカード用装置（クレジット端末）
８０  電子商品札
８１  電子店員名札
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０５  店員用表示部
１０６  客用表示部
１０７  ハードディスク
１０８  キー操作部
１０９  計量部
１０９ａ  秤台
１１０  印字部
１１０ａ  発行口
１１１  ネットワーク通信部
１１２  近距離通信部
１１３  ドロア
１１９  バス
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  スキャナ部
２０５  店員用表示部
２０６  客用表示部
２０７  ハードディスク
２０８  キー操作部
２１０  印字部
２１０ａ  発行口
２１１  ネットワーク通信部
２１２  近距離通信部
２１９  バス
２４２  広告部
２６０  釣銭機
２６２  紙幣投入口
２６３  紙幣排出口
２６４  硬貨投入口
２６５  硬貨排出口
２６６  リジェクト口
【図１】
2018005416.tif 000003
【図２】
2018005416.tif 000004
【図３】
2018005416.tif 000005
【図４】
2018005416.tif 000006
【図５】
2018005416.tif 000007
【図６】
2018005416.tif 000008
【図７】
2018005416.tif 000009
【図８】
2018005416.tif 000010
【図９】
2018005416.tif 000011
【図１０】
2018005416.tif 000012
【図１１】
2018005416.tif 000013
【図１２】
2018005416.tif 000014
【図１３】
2018005416.tif 000015
【図１４】
2018005416.tif 000016
【図１５】
2018005416.tif 000017
【図１６】
2018005416.tif 000018
【図１７】
2018005416.tif 000019
【図１８】
2018005416.tif 000020
【図１９】
2018005416.tif 000021
【図２０】
2018005416.tif 000022
【図２１】
2018005416.tif 000023
【図２２】
2018005416.tif 000024
【図２３】
2018005416.tif 000025
【図２４】
2018005416.tif 000026