(57)【要約】【課題】凍結融解抵抗性に係る品質管理を可能にするモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法、それを成形してなる成形品の製造方法および品質管理方法を提供する。【解決手段】高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する方法であって、前記高炉スラグ細骨材の粒度が前記モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品の凍結融解抵抗性に与える影響を所定の凍結融解試験により評価する影響評価工程と、評価した結果に基づいて、前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の凍結融解抵抗性に対応する粒度に調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えるようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する方法であって、前記高炉スラグ細骨材の粒度が前記モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品の凍結融解抵抗性に与える影響を所定の凍結融解試験により評価する影響評価工程と、評価した結果に基づいて、前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の凍結融解抵抗性に対応する粒度に調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とするモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項２】
第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品と同等の凍結融解抵抗性を有する成形品に対応するモルタルまたはコンクリート用組成物を、前記高炉スラグ細骨材の代わりに第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いて製造する方法であって、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を第１の粒度分布に粒度を調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とするモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項３】
第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、異なる工場で製造されたものであることを特徴とする請求項２に記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項４】
第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を調整したものであることを特徴とする請求項２に記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項５】
第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、結晶化率が略同一であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項６】
粒度調整工程は、粉砕または分級の少なくとも一方により前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の粒度に調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法で製造したモルタルまたはコンクリート用組成物を成形することで、モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品を製造することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の成形品の製造方法で製造される成形品の凍結融解抵抗性が所定値以上となるように前記高炉スラグ細骨材の粒度を調整して成形品の凍結融解抵抗性に係る品質を管理することを特徴とする品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉スラグ細骨材を用いたモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法、それを成形してなる成形品の製造方法および品質管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
積雪寒冷地域において、凍結融解作用は、コンクリート構造物の耐久性を下げる劣化要因として知られている。凍結融解作用による劣化現象は、スケーリング、ポップアウト、ひび割れ、崩壊の４つに大きく分けられる。
【０００３】
一方、鉄鉱石から銑鉄を製造する過程で発生する副産物の一種として高炉スラグ細骨材がある。この高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートは、ＡＥ剤を用いなくても高い耐凍害性（凍結融解抵抗性）を有することが知られている（例えば、特許文献１、２、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５９３５４号公報
【特許文献２】特開２０１５−０７４６０３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】綾野克紀、藤井隆史：高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートの凍結融解抵抗性に関する研究、土木学会論文集Ｅ２（材料・コンクリート構造）、Ｖｏｌ. ７０、Ｎｏ. ４、ｐｐ.４１７−４２７、２０１４. １２
【非特許文献２】小山田哲也、羽原俊祐、高橋拓真、高橋俊介：スケーリング劣化を考慮した新しい凍結融解試験法の検討、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ.１、ｐｐ.９３５−９４０、２０１１. ６
【非特許文献３】光藤浩之、吉澤千秋、高橋智雄、木之下光男：高炉スラグ細骨材の固結防止技術、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ.２６、Ｎｏ.１、ｐｐ.８７−９２、２００４. ６
【非特許文献４】齊藤和秀、木之下光男、伊原俊樹、吉澤千秋：高炉スラグ細骨材を使用した耐久性向上コンクリートの性質、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ.３１、Ｎｏ.１、ｐｐ.１３９−１４４、２００９. ６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本発明者の一部がコンクリートの凍結融解作用に対する改善効果に及ぼす高炉スラグ細骨材の品質の影響に関して鋭意研究したところ、高炉スラグ細骨材の粒度を調整することで、同程度の凍結融解作用に対する改善性能が得られるようになることが判明した。本発明者は以上のような知見に基づき、以下の本発明に至った。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、凍結融解抵抗性に係る品質管理を可能にするモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法、それを成形してなる成形品の製造方法および品質管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する方法であって、前記高炉スラグ細骨材の粒度が前記モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品の凍結融解抵抗性に与える影響を所定の凍結融解試験により評価する影響評価工程と、評価した結果に基づいて、前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の凍結融解抵抗性に対応する粒度に調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る他のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品と同等の凍結融解抵抗性を有する成形品に対応するモルタルまたはコンクリート用組成物を、前記高炉スラグ細骨材の代わりに第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いて製造する方法であって、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を第１の粒度分布に粒度を調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、上述した発明において、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、異なる工場で製造されたものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る他のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、上述した発明において、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を調整したものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る他のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、上述した発明において、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、結晶化率が略同一であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る他のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、上述した発明において、粒度調整工程は、粉砕または分級の少なくとも一方により前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の粒度に調整することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る成形品の製造方法は、上述したモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法で製造したモルタルまたはコンクリート用組成物を成形することで、モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品を製造することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る品質管理方法は、上述した成形品の製造方法で製造される成形品の凍結融解抵抗性が所定値以上となるように前記高炉スラグ細骨材の粒度を調整して成形品の凍結融解抵抗性に係る品質を管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法によれば、高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する方法であって、前記高炉スラグ細骨材の粒度が前記モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品の凍結融解抵抗性に与える影響を所定の凍結融解試験により評価する影響評価工程と、評価した結果に基づいて、前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の凍結融解抵抗性に対応する粒度に調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えるので、使用する高炉スラグ細骨材の粒度を調整することで、モルタルまたはコンクリートに所望の凍結融解抵抗性を付与することができる。このため、モルタルまたはコンクリートの凍結融解抵抗性に係る品質管理が可能となる。したがって、凍結融解抵抗性に係る品質管理を可能にするモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法、それを成形してなる成形品の製造方法および品質管理方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、各工場における高炉スラグ細骨材の粒度分布を示す図である。
【図２】図２は、粒度調整を行った高炉スラグ細骨材の粒度分布を示す図である。
【図３】図３は、モルタル小片を用いた凍結融解試験の試験方法を示す図である。
【図４】図４は、高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートの凍結融解における質量変化を示す図である。
【図５】図５は、高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートの凍結融解試験後の表面（凍結融解９９サイクル後）を示す図である。
【図６】図６は、硬質砂岩砕砂を用いたコンクリートの凍結融解試験後の表面（凍結融解９２サイクル後）を示す図である。
【図７】図７は、高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートの拡大写真を示す図である。
【図８】図８は、硬質砂岩砕砂を用いたコンクリートの拡大写真を示す図である。
【図９】図９は、高炉スラグ細骨材を用いたモルタル小片の凍結融解による質量変化を示す図である。
【図１０】図１０は、モルタル小片の破壊状況を示す図であり、（ａ）は硬質砂岩砕砂を用いたモルタル、（ｂ）は高炉スラグ細骨材を用いたモルタルである。
【図１１】図１１は、高炉スラグ細骨材の製造工場による差（水道水を用いた場合）を示す図である。
【図１２】図１２は、高炉スラグ細骨材の製造工場による差（塩水を用いた場合）を示す図である。
【図１３】図１３は、最も粗い粒度分布に粒度調整をした高炉スラグ細骨材の結果を示す図である。
【図１４】図１４は、中間の粒度分布に粒度調整をした高炉スラグ細骨材の結果を示す図である。
【図１５】図１５は、最も細かい粒度分布に粒度調整した高炉スラグ細骨材の結果を示す図である。
【図１６】図１６は、粒径の影響（試験開始時材齢７日の場合）を示す図である。
【図１７】図１７は、粒径の影響（試験開始時材齢５６日の場合）を示す図である。
【図１８】図１８は、粗い粒を粉砕して用いた結果を示す図である。
【図１９】図１９は、養生期間がコンクリートの相対動弾性係数に与える影響を示す図である。
【図２０】図２０は、養生期間がコンクリートの凍結融解による質量変化に与える影響を示す図である。
【図２１】図２１は、高炉スラグ細骨材のＸ線回折分析結果を示す図であり、（１）はＡ工場製、（２）はＢ工場製である。
【図２２】図２２は、高炉スラグ細骨材のＸ線回折分析結果を示す図であり、（１）はＣ工場製、（２）はＤ工場製である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係るモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法、それを成形してなる成形品の製造方法および品質管理方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
本発明に係るモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する方法であって、影響評価工程と、粒度調整工程と、混練工程とを備える。
【００２０】
影響評価工程は、高炉スラグ細骨材の粒度がモルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品の凍結融解抵抗性に与える影響を、あらかじめ所定の凍結融解試験により評価するものである。
【００２１】
凍結融解試験としては、例えばモルタルまたはコンクリート用組成物により作製した供試体に対するＪＩＳ  Ａ  １１４８：２０１０に記載のＡ法に基づく凍結融解試験や、非特許文献２に示すようなモルタル小片を用いた試験を利用することができる。この場合、凍結融解抵抗性を表す指標としては、例えば所定の凍結融解サイクルでの質量変化率を用いてもよい。上記の影響評価工程においては、こうした指標によって、高炉スラグ細骨材の粒度が成形品の凍結融解抵抗性に与える影響を評価してもよい。
【００２２】
また、上記の凍結融解試験においては、供試体を浸漬させる溶液に塩水（例えば、質量パーセント濃度で１０％の塩化ナトリウム水溶液）を用いてもよい。一般的には、塩水を用いて凍結融解試験を行った方が、真水で行うよりも過酷な条件下での試験となる。
【００２３】
粒度調整工程は、上記の影響評価工程で評価した結果に基づいて、高炉スラグ細骨材の粒度を所定の凍結融解抵抗性に対応する粒度に調整するものである。粒度の調整方法としては、粉砕または分級の少なくとも一方を用いることができる。
【００２４】
混練工程は、上記の粒度調整工程で粒度を調整した高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練するものである。この混練工程によってモルタルまたはコンクリート用組成物が得られることになる。
【００２５】
高炉スラグは、高炉で銑鉄を製造する際に副生されるものであり、その主成分はＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯである。この高炉スラグは、高炉スラグ細骨材の形態で用いることができる。
【００２６】
高炉スラグ細骨材は、非晶質な高炉スラグ細骨材を用いることが好ましい。非晶質な高炉スラグ細骨材としては、例えば、高炉スラグを水で急冷した高炉水砕スラグを軽破砕し、固結防止剤を添加したものを用いることができる。高炉水砕スラグの製造において急冷される直前の溶融高炉スラグの温度は１４００℃〜１５００℃であり、急冷することにより結晶への原子配列が行われないまま固結してガラス質（非結晶）となる。高炉スラグ細骨材の品質は、ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−１に規定されている。
【００２７】
また、本発明で用いられるセメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等が挙げられる。
【００２８】
本発明のモルタルまたはコンクリート用組成物は、高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するものであるが、細骨材（Ｓ）に対する高炉スラグ細骨材（ＢＦＳ）の質量比（ＢＦＳ／Ｓ）は０．６〜１．０とするのが好ましい。なお、細骨材としては、高炉スラグ細骨材に加えて例えば砂岩砕砂などの一般的な細骨材を用いることができる。
【００２９】
本発明のコンクリート用組成物は通常さらに粗骨材を含むものであり、コンクリート用組成物が硬化してコンクリートが得られることとなる。粗骨材としては例えば砂岩砕石などの一般的な粗骨材を用いることができる。ここで、コンクリート用組成物における水の使用量（Ｗ）としては、結合材（Ｂ）に対する水（Ｗ）の質量比（Ｗ／Ｂ）が０．２５〜０．４０であること、つまり結合材（Ｂ）１００質量部に対して、水（Ｗ）が２５〜４０質量部であることが好ましい。また、コンクリート用組成物における粗骨材の使用量としては、結合材（Ｂ）１００質量部に対して、粗骨材が１００〜５００質量部であることが好ましい。また、本発明のコンクリート用組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、さらにその他の成分を含有しても構わない。
【００３０】
本発明によれば、使用する高炉スラグ細骨材の粒度を調整することで、モルタルまたはコンクリートに所望の凍結融解抵抗性を付与することができる。このため、モルタルまたはコンクリートの凍結融解抵抗性に係る品質管理が可能となる。
【００３１】
本発明のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、凍害を抑制する効果の高い凍結融解抵抗性に優れたモルタルまたはコンクリートを得ることが可能である。したがって、本発明のモルタルまたはコンクリート用組成物は、耐凍害性が要求される寒冷地や塩害環境下のコンクリート構造物の材料として有効である。
【００３２】
また、本発明のモルタルまたはコンクリート用組成物は、塩害に対する抵抗性にも優れている。したがって、耐塩害性が要求される建造物等の施工や、冬季に融雪剤が散布される山間部の高速道路といった凍害と塩害が複合して生じ得る場所に対して特に有効である。また、こうした用途以外にも例えば、寒冷地における海岸構造物、海洋構造物、水路構造物、道路構造物、擁壁構造物の耐凍害性と耐塩害性が要求される現場で好適に用いられる。このとき、本発明によって製造したモルタルまたはコンクリート用組成物を成形し、例えばプレキャストコンクリート製品などの成形品として施工してもよい。
【００３３】
また、本発明に係る成形品の製造方法は、上述したモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法で製造したモルタルまたはコンクリート用組成物を型枠などに打ち込んで成形し、所定の養生期間経過後に脱型することで、モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品を製造するものである。
【００３４】
また、本発明に係る品質管理方法は、上述した成形品の製造方法で製造される成形品の凍結融解抵抗性が所定値以上となるように前記高炉スラグ細骨材の粒度を調整して成形品の凍結融解抵抗性に係る品質を管理するものである。
【００３５】
＜変形例＞
次に、本発明の変形例について説明する。
上記の実施の形態のようにしてモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する代わりに、次のような製造方法を採用することもできる。
【００３６】
すなわち、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品と同等の凍結融解抵抗性を有する成形品に対応するモルタルまたはコンクリート用組成物を、前記高炉スラグ細骨材の代わりに第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いて製造するのである。
【００３７】
この場合、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を第１の粒度分布に粒度を調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えるようにする。このようにすれば、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材からなる成形品と同等の凍結融解抵抗性を有する成形品を、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いて得ることができる。
【００３８】
ここで、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、異なる工場で製造されたものであってもよい。また、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材が、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を調整したものであってもよい。なお、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、結晶化率が略同一であることが好ましい。
【００３９】
本変形例の具体例として、後述の実験で述べるＡ〜Ｄ工場製の高炉スラグ細骨材を例にとり説明する。粒度調整なしのＡ工場製の高炉スラグ細骨材が第２の粒度分布を有するものとし、粗粒率１．５０が第１の粒度分布に相当するものとする。Ａ工場製の高炉スラグ細骨材の粒度分布を粗粒率１．５０に調整すると、図１２に示すように、質量変化率が早期に低下するほどの低い凍結融解抵抗性であったものが、図１５に示すように、粗粒率１．５０の高炉スラグ細骨材からなる成形品と同等の高い凍結融解抵抗性を発揮するようになる。Ｂ〜Ｄ工場製についても同様の結果となる。また、粗粒率１．５０の代わりに他の粗粒率を第１の粒度分布に設定した場合も、同様の結果となる（図１３、図１４を参照）。
【００４０】
＜本発明の作用効果の検証＞
次に、本発明の作用効果について、図１〜図２２を参照しながら説明する。上述したように、本発明者の一部は、凍結融解作用による劣化現象の中でも特にコンクリートのスケーリングに関して、ＪＩＳ  Ａ  １１４８：２０１０による凍結融解試験時にコンクリートの質量減少を測定し、非特許文献２に示すようなモルタル小片を用いた試験によって、高炉スラグ細骨材の品質がスケーリングに対する改善効果に与える影響を調べた。その結果、高炉スラグ細骨材の製造工場によってスケーリングに与える効果が異なること、製造工場によらず細かな粒度の高炉スラグ細骨材ほど、スケーリングを抑制する効果が高いこと、また、粗い粒度の高炉スラグ細骨材であっても、それを細かく粉砕したものは、ふるいによって分けられた細かな粒度の高炉スラグ細骨材と同様な効果をもつこと等が明らかとなった。以下に、この知見を得るに至った実験について説明する。
【００４１】
（使用材料および配合）
高炉スラグ細骨材は、４つの異なる工場（Ａ工場、Ｂ工場、Ｃ工場、Ｄ工場）で製造されたものを用いた。これらの工場で製造された高炉スラグ細骨材の粒度分布を図１に示す。粗粒率の小さいものから、Ａ工場製（表乾密度：２．７７ｇ／ｃｍ３、吸水率：０．６９％、粗粒率：２．１４）、Ｂ工場製（表乾密度：２．７３ｇ／ｃｍ３、吸水率：１．４０％、粗粒率：２．６１）、Ｃ工場製（表乾密度：２．７０ｇ／ｃｍ３、吸水率：２．０６％、粗粒率：２．７１）、Ｄ工場製（表乾密度：２．６９ｇ／ｃｍ３、吸水率：３．０８％、粗粒率：３．５０）である。なお、各工場製の高炉スラグ細骨材のＸ線回折分析結果は図２１および図２２に示すとおりである。また、粒度分布による影響を調べるために、各工場のスラグを図２に示すＪＩＳ  Ａ  ５０１１−１：２０１３に規定されるＢＦＳ１．２の粒度分布の最も粗いもの（粗粒率：２．６８）、中間のもの（粗粒率：２．０９）および細かいもの（粗粒率：１．５０）に粒度調整したものも用いた。さらに、粒径の影響を調べるために、０．１５ｍｍ以下、０．１５〜０．３ｍｍ、０．３〜０．６ｍｍ、０．６〜１．２ｍｍ、１．２ｍｍ以上の各粒径に分けたものも用いた。比較のために細骨材に、硬質砂岩砕砂（表乾密度：２．６４ｇ／ｃｍ３、吸水率：２．００％、粗粒率：３．０２）も用いた。セメントは、普通ポルトランドセメント（密度：３．１５ｇ／ｃｍ３、ブレーン値：３，３５０ｃｍ２／ｇ）を、コンクリートの粗骨材には、硬質砂岩砕石（最大寸法：２０ｍｍ、表乾密度：２．７４ｇ／ｃｍ３、吸水率：０．５３％）を用いた。
本実験に使用したコンクリートの配合を表１に示す。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
コンクリートの水セメント比（Ｗ／Ｃ）は３５％で、単位水量（Ｗ）は１７５ｋｇ／ｍ３である。単位セメント量（Ｃ）、細骨材率（ｓ／ａ）、細骨材量（Ｓ）（硬質砂岩砕砂（ＳＳ）、高炉スラグ細骨材（ＢＦＳ））、粗骨材量（Ｇ）は表１に示すとおりである。混和剤には、ポリカルボン酸系高性能減水剤、消泡剤および増粘剤を用いた。配合番号１は細骨材に硬質砂岩砕砂（ＳＳ）を１００％使用する配合、配合番号２は細骨材に高炉スラグ細骨材（ＢＦＳ）を１００％使用する配合である。
【００４４】
モルタルを用いた実験では、５ｍｍふるいを用いて練混ぜ直後のコンクリートから採取したモルタル、および、セメント、水、砂を練り混ぜて作製したモルタルの２種類を用いた。セメント、水、砂を練り混ぜて作製したモルタルは、ＪＩＳ  Ａ  １１４６：２００７に示される配合を参考に、水：セメント：細骨材を質量比で、１：２：４．５の割合で用いた。なお、粒径が０．１５ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下および０．１５〜０．３ｍｍの高炉スラグ細骨材のみを用いる場合には、作業性を確保するためにセメントに対して質量比で２％の高性能減水剤を添加している。
【００４５】
（コンクリートの凍結融解試験）
コンクリートの凍結融解試験は、ＪＩＳ  Ａ  １１４８：２０１０に規定される水中凍結融解試験方法（Ａ法）に準拠して行った。なお、試験水には、質量パーセント濃度で１０％の塩化ナトリウム水溶液を用い、供試体には、１００ｍｍ×１００ｍｍ×４００ｍｍの角柱供試体を用いた。供試体は、コンクリートの打込みから２４時間は型枠内で養生を行い、脱型後から試験開始まで水中で養生を行った。
【００４６】
（モルタル小片を用いた凍結融解試験）
モルタル小片を用いた凍結融解試験には、図３に示す一辺が１０ｍｍの立方体のモルタル小片を用いた。モルタルは、４０ｍｍ×４０ｍｍ×１６０ｍｍの型枠に打ち込み、２０±２℃の室内で２４時間後まで型枠内で養生を行った後脱型し、材齢７日および５６日まで水中養生を行った後に、ダイヤモンドカッターを用いて一辺が１０ｍｍのモルタル小片を作製した。ポリプロピレン製の容器に、モルタル小片５個（約１４ｇ）と試験水１００ｍＬを入れ、３時間で−２０℃まで降温させ９時間保持して凍結をさせた後、３時間で３０℃まで昇温させ９時間保持して融解させる工程を１サイクルとして試験を行った。融解工程終了後に、モルタル小片を取り出し、崩れ落ちた部分を取り除いて質量を測定した。
【００４７】
（実験結果および考察）
［コンクリートのスケーリングとモルタル小片の質量変化の関係］
図４は、水中養生を材齢７日まで行ったコンクリートの凍結融解試験における質量変化を示したものである。試験水には、質量パーセント濃度で１０％の塩化ナトリウム水溶液を用いている。これらのコンクリートには、ＡＥ剤および増粘剤を用いていない。質量変化には、コンクリート表面に生じるスケーリングによる質量の減少と、コンクリートの表面や内部に生じる微細ひび割れ内に水が浸入することによる質量の増加の２つの要因が含まれることになるが、細骨材にＡ工場製の高炉スラグ細骨材を用いたものは、硬質砂岩砕砂を用いたものに比べて質量変化が小さいことが分かる。図５および図６は、それぞれ、図４に示すＡ工場製の高炉スラグ細骨材および硬質砂岩砕砂を用いたコンクリートの表面を撮影したものである。高炉スラグ細骨材を用いたものは、凍結融解の繰返しを９９サイクル行った後の結果で、硬質砂岩砕砂を用いたものは、９２サイクル行った後の結果である。
【００４８】
また、図７および図８は、それぞれ、図５および図６の点線で囲まれた部分を拡大したものである。これらの図より、細骨材に硬質砂岩砕砂を用いたコンクリートは、粗骨材が現れる程度スケーリングが生じていることが分かる。一方、細骨材にＡ工場製の高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートは、表面の損傷はほとんど生じておらず、スケーリングが生じにくいことが分かる。
【００４９】
図９は、図４に示すコンクリートから５ｍｍふるいを用いて採取したモルタルにより作製したモルタル小片の凍結融解試験の結果である。試験水には、質量パーセント濃度で１０％の塩化ナトリウム水溶液を用いている。
【００５０】
スケーリングの大きい硬質砂岩砕砂を用いたコンクリートから作製したモルタル小片は、凍結融解作用を４０サイクル繰り返した後に質量が８０％減少している。一方、スケーリングの小さいＡ工場製の高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートから作製したモルタル小片では、凍結融解作用の繰返しを４０サイクル以上行っても質量変化が小さいことが分かる。図１０は、図９に示すモルタル小片を凍結融解４０サイクル行った時点での破壊状況を示している。硬質砂岩砕砂を用いたモルタルは、凍結融解の作用を４０サイクル繰り返した後には、ほとんど崩れているのに対し、Ａ工場製の高炉スラグ細骨材を用いたモルタル小片では、大きな角欠けはしておらず、凍結融解抵抗性が高いことが分かる。
【００５１】
図４から図８で示したコンクリートの凍結融解試験で生じるスケーリングと、図９および図１０で示したモルタル小片を用いた凍結融解試験の結果は、概ね同様の傾向を示している。モルタル小片を用いた凍結融解試験を用いれば、コンクリートに生じるスケーリングの傾向が把握できると考えられる。
【００５２】
［高炉スラグ細骨材の製造工場による差］
図１１は、製造工場の異なる４種類の高炉スラグ細骨材を用いたモルタル小片の凍結融解試験結果を示したものである。モルタルの配合は、水、セメントおよび細骨材を、質量比で１：２：４．５としたＪＩＳ  Ａ  １１４６：２００７に示されるものである。これらの結果は、水中養生を材齢７日まで行った後、直ちに試験を開始したものである。なお、試験水には、水道水を用いている。この図より、高炉スラグ細骨材の製造工場によって、モルタルの質量変化に差があることが分かる。一方、図１２は、試験水に質量パーセント濃度で１０％の塩化ナトリウム水溶液を用いて試験を行った結果である。いずれの製造工場のものも、図１１に示した水道水を用いたものに比べ、早期に質量が減少していることが分かる。
【００５３】
図１３は、製造工場の異なる４種類の高炉スラグ細骨材を、図２に示したＪＩＳ  Ａ  ５０１１−１：２０１３に規定されるＢＦＳ１．２の最も粗い粒度分布に調整した高炉スラグ細骨材を用いたモルタル小片の凍結融解試験を行った結果である。図１２に示す粒度調整を行わないものに比べて、いずれの製造工場のものであっても、早期に質量が減少していることが分かる。一方、図１４は、図２に示したＪＩＳ  Ａ  ５０１１−１：２０１３に規定されるＢＦＳ１．２の中間の粒度分布に調整した高炉スラグ細骨材を用いた結果である。
【００５４】
いずれの製造工場のものも、細かい粒径のものが増えることで、図１３に示した粗い粒度分布の結果に比べて質量減少率が小さくなっていることが分かる。さらに、図１５は、図２に示したＪＩＳ  Ａ  ５０１１−１：２０１３に規定されるＢＦＳ１．２の最も細かい粒度分布に調整した高炉スラグ細骨材を用いた結果である。Ａ工場製およびＣ工場製のものは、凍結融解作用の繰返しを１００サイクル行った後でも、質量変化がほとんど生じていない。高炉スラグ細骨材の製造工場による差もあるが、粒度分布が与える影響は、より大きいと考えられる。
【００５５】
［粒径および養生の影響］
図１６は、Ａ工場製の高炉スラグ細骨材を０．１５ｍｍ以下、０．１５〜０．３ｍｍ、０．３〜０．６ｍｍ、０．６〜１．２ｍｍ、１．２ｍｍ以上にふるい分け、それぞれの粒度の高炉スラグ細骨材を用いたモルタル小片の凍結融解試験結果を示したものである。試験は、水中養生を材齢７日まで行った後、直ちに開始している。なお、試験水には、質量パーセント濃度で１０％の塩化ナトリウム水溶液を用いている。この図より、大きな粒径のものほど、早期に質量が小さくなることが分かる。一方で、粒径が０．１５ｍｍ以下の細かいものでは、凍結融解の繰返しを１００サイクル行った後でも、質量変化はほとんど生じていない。図１７は、図１６に示したモルタルを、材齢５６日まで水中養生を行った後に、凍結融解試験を行った結果である。長く養生を行うことで、大きな粒径のものも、質量減少率が小さくなることが分かる。一方、図１８は、１．２ｍｍ以上の粒をミルで粉砕し、０．３ｍｍ以下にしたものを用いたモルタルの凍結融解試験の結果である。試験は、水中養生を材齢７日まで行った後、直ちに開始している。いずれの工場で製造された高炉スラグ細骨材の大きな粒も、細かくすりつぶすことで、凍結融解による質量減少が小さくなっている。高炉スラグ細骨材には水硬性があることが知られており（例えば、非特許文献３を参照）、圧縮強度は長期にわたって増進することや、中性化がわずかながら抑制されることが報告されている（例えば、非特許文献４を参照）。
【００５６】
大きな粒径のものは、骨材表面で生じる反応に時間がかかるため、養生期間を長くとるか、細かくして表面積を増やし、高炉スラグ細骨材が反応しやすくさせることで、骨材とペーストの界面が強固になり、スケーリングを抑制する効果が高まるものと考えられる。
【００５７】
図１９は、試験開始時材齢が高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートの凍結融解抵抗性に与える影響を相対動弾性係数で示した結果である。細骨材には、Ａ工場製の高炉スラグ細骨材を用い、ＡＥ剤は用いていない。混和剤には、高性能減水剤、消泡剤および増粘剤を用いている。いずれの試験開始時材齢の場合でも、凍結融解作用を３００サイクル繰り返した後の相対動弾性係数は、９５％以上になっている。一方、図２０は、図１９に示した高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートの凍結融解試験結果を質量変化率で示したものである。材齢７日で試験を開始したものは、凍結融解の繰り返しを３００サイクル行った後には、質量が３．５％程度減少しているのに対し、材齢２８日で試験を開始した場合には、１．０％以下にまで小さくなっている。相対動弾性係数で示した凍結融解抵抗性は差が小さい場合でも、質量変化率で示した凍結融解抵抗性では、養生期間による影響があるといえる。高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートでは、養生期間を長くとれば、粒径の大きい高炉スラグ細骨材が反応することで、凍結融解抵抗性がより改善されると考えられる。
【００５８】
（実験結果のまとめ）
上記の実験で得られた結果をまとめると、以下のようになる。
１）粒度の細かな高炉スラグ細骨材ほど、コンクリートのスケーリングを抑制する効果が高い。
２）長い期間水中養生を行うことで、粗い粒度の高炉スラグ細骨材もスケーリングを抑制する効果が大きくなる。
３）粒度の粗い高炉スラグ細骨材であっても、それを細かく粉砕したものは、ふるいによって分けられた細かな粒度の高炉スラグと同様な効果をもつ。
４）高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートは、ＪＩＳ  Ａ  １１４８：２０１０に示される凍結融解試験方法（Ａ法）によって試験を行った場合、相対動弾性係数に与える材齢による差が小さい場合であっても、スケーリングは、長期間にわたって水中養生を行ったものの方が小さくなる。
【００５９】
以上説明したように、本発明に係るモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法によれば、高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する方法であって、前記高炉スラグ細骨材の粒度が前記モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品の凍結融解抵抗性に与える影響を所定の凍結融解試験により評価する影響評価工程と、評価した結果に基づいて、前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の凍結融解抵抗性に対応する粒度に調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えるので、使用する高炉スラグ細骨材の粒度を調整することで、モルタルまたはコンクリートに所望の凍結融解抵抗性を付与することができる。このため、モルタルまたはコンクリートの凍結融解抵抗性に係る品質管理が可能となる。したがって、凍結融解抵抗性に係る品質管理を可能にするモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法、それを成形してなる成形品の製造方法および品質管理方法を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明に係るモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法、それを成形してなる成形品の製造方法および品質管理方法は、高炉スラグ細骨材を含有するモルタルまたはコンクリートに有用であり、特に、凍結融解抵抗性に係る品質管理を容易に行えることから、スケーリング等の凍害劣化のおそれのある沿岸地域や寒冷地域で使用するコンクリート製品に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する方法であって、前記高炉スラグ細骨材の粒度が、凍結融解作用によって前記モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品の表面に生じるスケーリングを抑制する効果に与える影響を、モルタル片を用いた所定の凍結融解試験により得られる所定の凍結融解サイクルでの質量変化率によって評価する影響評価工程と、評価した結果に基づいて、前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の前記効果が得られる粒度に調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とするモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項２】
第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品と同等のスケーリングを抑制する効果を有する成形品に対応するモルタルまたはコンクリート用組成物を、前記高炉スラグ細骨材の代わりに第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いて製造する方法であって、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を第１の粒度分布に粒度を調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とするモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項３】
第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、異なる工場で製造されたものであることを特徴とする請求項２に記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項４】
第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を調整したものであることを特徴とする請求項２に記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項５】
第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、結晶化率が略同一であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項６】
粒度調整工程は、粉砕または分級の少なくとも一方により前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の粒度に調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法で製造したモルタルまたはコンクリート用組成物を成形することで、モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品を製造することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の成形品の製造方法で製造される成形品の凍結融解抵抗性が所定値以上となるように前記高炉スラグ細骨材の粒度を調整して成形品の凍結融解抵抗性に係る品質を管理することを特徴とする品質管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する方法であって、前記高炉スラグ細骨材の粒度が、凍結融解作用によって前記モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品の表面に生じるスケーリングを抑制する効果に与える影響を、モルタル片を用いた所定の凍結融解試験により得られる所定の凍結融解サイクルでの質量変化率によって評価する影響評価工程と、評価した結果に基づいて、前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の前記効果が得られる粒度に調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る他のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品と同等のスケーリングを抑制する効果を有する成形品に対応するモルタルまたはコンクリート用組成物を、前記高炉スラグ細骨材の代わりに第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いて製造する方法であって、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を第１の粒度分布に粒度を調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを用いて所定のスケーリングを抑制する効果を有するモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する方法であって、前記高炉スラグ細骨材の粒度が、凍結融解作用によって前記モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品の表面に生じるスケーリングを抑制する効果に与える影響を、前記高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを所定の質量比で混練して作製した供試体に対するＪＩＳ  Ａ  １１４８に記載のＡ法に準拠し、質量パーセント濃度で１０％の塩化ナトリウム水溶液を用いた凍結融解試験において測定された質量変化率と、前記高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを前記質量比で混練して作製した一辺が１０ｍｍの立方体からなるモルタル小片に対する所定の凍結融解試験により得られる所定の凍結融解サイクルでの質量変化率とによって評価する影響評価工程と、評価した結果に基づいて、前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定のスケーリングを抑制する効果が得られる粒度に調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とするモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項２】
第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品と同等のスケーリングを抑制する効果を有する成形品に対応するモルタルまたはコンクリート用組成物を、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の代わりに第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いて製造する方法であって、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を第１の粒度分布に調整した高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを所定の質量比で混練して作製した供試体、および、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを所定の質量比で混練して作製した供試体に対するＪＩＳ  Ａ  １１４８に記載のＡ法に準拠し、質量パーセント濃度で１０％の塩化ナトリウム水溶液を用いた凍結融解試験において測定された質量変化率と、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を第１の粒度分布に調整した前記高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを前記質量比で混練して作製した一辺が１０ｍｍの立方体からなるモルタル小片、および、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを前記質量比で混練して作製した一辺が１０ｍｍの立方体からなるモルタル小片に対する所定の凍結融解試験により得られる所定の凍結融解サイクルでの質量変化率とによって、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を第１の粒度分布に調整した高炉スラグ細骨材を用いた場合のスケーリングを抑制する効果、および、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いた場合のスケーリングを抑制する効果を評価する評価工程と、評価した結果に基づいて、スケーリングを抑制する効果を、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いた場合のスケーリングを抑制する効果と同等にするために、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を第１の粒度分布に調整する粒度調整工程と、この粒度調整工程により第１の粒度分布に粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とするモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項３】
前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と前記第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、異なる工場で製造されたものであることを特徴とする請求項２に記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項４】
前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、前記第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を調整したものであることを特徴とする請求項２に記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項５】
前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と前記第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、結晶化率が略同一であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項６】
粒度調整工程は、粉砕または分級の少なくとも一方により前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定の粒度に調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法で製造したモルタルまたはコンクリート用組成物を成形することで、モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品を製造することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の成形品の製造方法で製造される成形品のスケーリングを抑制する効果が所定の効果よりも大きくなるように前記高炉スラグ細骨材の粒度を調整して成形品のスケーリングを抑制する効果に係る品質を管理することを特徴とする品質管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを用いて所定のスケーリングを抑制する効果を有するモルタルまたはコンクリート用組成物を製造する方法であって、前記高炉スラグ細骨材の粒度が、凍結融解作用によって前記モルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品の表面に生じるスケーリングを抑制する効果に与える影響を、前記高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを所定の質量比で混練して作製した供試体に対するＪＩＳ  Ａ  １１４８に記載のＡ法に準拠し、質量パーセント濃度で１０％の塩化ナトリウム水溶液を用いた凍結融解試験において測定された質量変化率と、前記高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを前記質量比で混練して作製した一辺が１０ｍｍの立方体からなるモルタル小片に対する所定の凍結融解試験により得られる所定の凍結融解サイクルでの質量変化率とによって評価する影響評価工程と、評価した結果に基づいて、前記高炉スラグ細骨材の粒度を所定のスケーリングを抑制する効果が得られる粒度に調整する粒度調整工程と、粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る他のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを含有するモルタルまたはコンクリート用組成物を成形してなる成形品と同等のスケーリングを抑制する効果を有する成形品に対応するモルタルまたはコンクリート用組成物を、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の代わりに第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いて製造する方法であって、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を第１の粒度分布に調整した高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを所定の質量比で混練して作製した供試体、および、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを所定の質量比で混練して作製した供試体に対するＪＩＳ  Ａ  １１４８に記載のＡ法に準拠し、質量パーセント濃度で１０％の塩化ナトリウム水溶液を用いた凍結融解試験において測定された質量変化率と、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を第１の粒度分布に調整した前記高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを前記質量比で混練して作製した一辺が１０ｍｍの立方体からなるモルタル小片、および、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と前記セメントと水とを前記質量比で混練して作製した一辺が１０ｍｍの立方体からなるモルタル小片に対する所定の凍結融解試験により得られる所定の凍結融解サイクルでの質量変化率とによって、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を第１の粒度分布に調整した高炉スラグ細骨材を用いた場合のスケーリングを抑制する効果、および、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いた場合のスケーリングを抑制する効果を評価する評価工程と、評価した結果に基づいて、スケーリングを抑制する効果を、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材を用いた場合のスケーリングを抑制する効果と同等にするために、第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を第１の粒度分布に調整する粒度調整工程と、この粒度調整工程により第１の粒度分布に粒度を調整した前記高炉スラグ細骨材を含む細骨材と、セメントを含む結合材と、水とを混練する混練工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る他のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、上述した発明において、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と前記第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、異なる工場で製造されたものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る他のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、上述した発明において、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、前記第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材の粒度を調整したものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る他のモルタルまたはコンクリート用組成物の製造方法は、上述した発明において、前記第１の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材と前記第２の粒度分布を有する高炉スラグ細骨材は、結晶化率が略同一であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る品質管理方法は、上述した成形品の製造方法で製造される成形品のスケーリングを抑制する効果が所定の効果よりも大きくなるように前記高炉スラグ細骨材の粒度を調整して成形品のスケーリングを抑制する効果に係る品質を管理することを特徴とする。