(57)【要約】【課題】フレームと蓋を有する操作部を備えた加熱調理器において、操作部を、少ない部品点数で且つメンテナンス性の高い構造で提供する。【解決手段】加熱調理器は、操作部と、操作部が連結される連結枠５を具備する。操作部は、操作パネルが設けられる頂板４１とこれの左右両端部から下方に延長された一対の側板４２を有するフレーム４と、フレーム４の開口を塞ぐように装着される蓋６を備える。連結枠５は、各側板４２の一部分が回転自在に且つ着脱自在に連結されるフレーム連結部５４と、蓋６の一部分が回転自在に且つ着脱自在に連結される蓋連結部５５を、互いに異なる箇所に有する。【選択図】図９
2018200125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部と、
前記加熱部を操作するための操作パネルが設けられた操作部と、
前記操作部が連結される連結枠と、
前記加熱部と前記連結枠が装備された調理器本体を具備し、
前記操作部は、
前記操作パネルが設けられた頂板とこれの左右両端部から下方に延長された一対の側板を有するフレームと、
前記フレームの前面に形成される開口を塞ぐように装着される蓋を備え、
前記連結枠は、
各側板の一部分が回転自在に且つ着脱自在に連結されるフレーム連結部と、
前記蓋の一部分が回転自在に且つ着脱自在に連結される蓋連結部を、
互いに異なる箇所に有する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記フレームは、前記一対の側板が内側に撓むことにより、前記フレーム連結部との連結が解除されるように構成され、
前記蓋は、
前記開口を塞ぐように設けられた蓋本体と、
前記蓋本体の左右に距離をあけた箇所から後方に突出する一対の規制壁を備え、
前記一対の規制壁は、前記一対の側板の内側への撓みを規制するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記蓋連結部は、左右方向を軸方向とする支軸であり、
前記蓋の前記一部分は、前記支軸に対して回転自在に且つ着脱自在に連結されるように前記蓋本体の下部に形成されたＣ字状の軸受けである
ことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記蓋は、前記開口を塞ぐ閉位置と、前記開口を前方に開放する開位置との間で、前後に回転自在であり、
前記一対の規制壁は、
前記蓋が前記閉位置にあるときに、前記一対の側板の内側に位置して撓みを規制し、
前記蓋が前記開位置にあるときには、前記一対の側板の内側に位置しない
ことを特徴とする請求項２または３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記操作部は、
前記蓋の前方を覆うように装着される外蓋をさらに備え、
各側板の前記一部分は、各側板の下端部から外側に突出した凸軸であり、
前記外蓋は、前記凸軸に対して回転自在に且つ着脱自在に連結されるＣ字状の軸受けを有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、操作部を備えた加熱調理器が開示されている。この加熱調理器において、操作部は、操作パネルが設けられたフレームと、フレームの前面の開口を塞ぐ蓋（内蓋）を備える。フレームと蓋は、操作部の左右の側壁間に架け渡された一本のシャフトを介して、前後に回転自在に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４４０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の加熱調理器は、操作部にシャフトを架け渡す必要があることから、構造が複雑となり、部品点数の削減が困難である。
【０００５】
また、上記の加熱調理器において、メンテナンスのためにフレームをいったん取り外す場合には、操作部からシャフトを抜き取る必要があり、この際に、操作部の全体が分解される。そのため、メンテナンス性を向上させることが困難である。
【０００６】
本発明は、フレームと蓋を有する操作部を備えた加熱調理器において、操作部を、少ない部品点数で且つメンテナンス性の高い構造で提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一様態に係る加熱調理器は、加熱部と、前記加熱部を操作するための操作パネルが設けられた操作部と、前記操作部が連結される連結枠と、前記加熱部と前記連結枠が装備された調理器本体を具備する。
【０００８】
前記操作部は、前記操作パネルが設けられた頂板とこれの左右両端部から下方に延長された一対の側板を有するフレームと、前記フレームの前面に形成される開口を塞ぐように装着される蓋を備える。
【０００９】
前記連結枠は、各側板の一部分が回転自在に且つ着脱自在に連結されるフレーム連結部と、前記蓋の一部分が回転自在に且つ着脱自在に連結される蓋連結部を、互いに異なる箇所に有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、フレームと蓋を有する操作部を備えた加熱調理器において、操作部を、少ない部品点数で且つメンテナンス性の高い構造で提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態の加熱調理器を示す正面図である。
【図２】図２は、同上の加熱調理器が備える操作ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、同上の操作ユニットを別角度から視た斜視図である。
【図４】図４は、同上の操作ユニットにおいて外蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、同上の操作ユニットにおいて外蓋と蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、同上の操作ユニットにおいて操作パネルを前方に迫り出させた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、同上の操作ユニットが備える外蓋、蓋、フレームおよび連結枠を分解して示す斜視図である。
【図８】図８は、同上の外蓋、蓋、フレームおよび連結枠が連結し、且つ外蓋が開いた状態を示す正面図である。
【図９】図９は、同上の蓋、フレームおよび連結枠が連結した状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、同上の蓋、フレームおよび連結枠が連結し、且つ蓋が開いた状態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、同上の状態を示す側面図である。
【図１２】図１２は、同上のフレームと連結枠が連結した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の加熱調理器について、一実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
（全体）
図１には、一実施形態の加熱調理器の全体を示している。一実施形態の加熱調理器は、ビルトイン式のグリル付きガスこんろであり、図示略のキッチンキャビネットに組み込まれる調理器本体１と、調理器本体１に装備された加熱部２と、調理器本体１に装備された複数（二つ）の操作ユニット３を備える。
【００１４】
加熱部２は、複数（三つ）のこんろバーナ２１と、グリル部２３を含む。三つのこんろバーナ２１は、調理器本体１のトッププレート１１に、互いに距離をあけて設置されている。グリル部２３は、調理器本体１の前面に開口するように形成されたグリル庫２３１と、グリル庫２３１を開閉するように構成されたグリル扉２３５を備える。
【００１５】
本文中では、調理器本体１に対して、これを利用するユーザーが位置する方向を前方向、これの逆方向を後方向と定義する。左右方向においては、調理器本体１を利用するときのユーザーの視点を基準として左方向と右方向を定義する。
【００１６】
操作ユニット３は、調理器本体１の前面において、グリル扉２３５を挟んだ左右の両側に設置されている。左側の操作ユニット３と、右側の操作ユニット３は、基本的に共通の構造を有する。
【００１７】
つまり、左右の操作ユニット３において、下側の半部には、操作パネル３００（図３等参照）を含む操作部３０が設けられ、上側の半部には、火力調整用操作部３１と点消火用操作部３２が設けられている。
【００１８】
操作部３０は、調理器本体１の前部において、前後に回転自在に支持されている。操作部３０がその回転範囲内のうち最も後方の位置Ｐ１（図２、図３等参照）にあるときには、操作パネル３００は調理器本体１に隠れるように収納される。操作部３０がその回転範囲のうち最も前方の位置Ｐ２（図６等参照）に位置するときには、操作パネル３００はユーザー側に露出するように、調理器本体１から前方に迫り出して位置する。操作部３０は、調理器本体１の前部に組み込まれた矩形枠状の連結枠５を介して、調理器本体１に対して前後に回転自在に連結されている。
【００１９】
操作パネル３００は、加熱部２での加熱調理の設定を行うことのできる各種のボタンを備える。加熱調理の設定は、たとえば、各こんろバーナ２１の加熱モード（おかゆモード、ご飯モード、湯沸しモード等）の設定、グリル庫２３１に備えられる図示略のグリルバーナの加熱モード（姿焼モード、切身モード、干物モード等）の設定である。
【００２０】
火力調整用操作部３１は、少なくとも一つの操作レバー３１５を備える。左側の操作ユニット３の火力調整用操作部３１は、二つの操作レバー３１５を備える。二つの操作レバー３１５のうち一方は、左側のこんろバーナ２１の火力調整用であり、他方は、後側のこんろバーナ２１の火力調整用である。右側の操作ユニット３の火力調整用操作部３１は、操作レバー３１５を一つ備える。この操作レバー３１５は、右側のこんろバーナ２１の火力調整用である。
【００２１】
点消火用操作部３２は、押し操作式のスイッチ３２５を二つ備える。左側の操作ユニット３の点消火用操作部３２が備える二つのスイッチ３２５のうち一方は、左側のこんろバーナ２１の点消火用であり、他方は、後側のこんろバーナ２１の点消火用である。右側の操作ユニット３の点消火用操作部３２が備える二つのスイッチ３２５のうち一方は、右側のこんろバーナ２１の点消火用であり、他方は、グリルバーナの点消火用である。
【００２２】
（操作部）
次に、操作部３０の具体的な構造について、説明する。
【００２３】
既述したように、左右の操作ユニット３は基本的に共通の構造を有するので、以下においては、左側の操作ユニット３に基づいて、操作部３０の具体的な構造を説明する。
【００２４】
図２は、操作ユニット３を斜め前方から視た図であり、図３は、この操作ユニット３を斜め後方から視た図である。図２と図３において、操作部３０は、操作パネル３００が後方に収納される位置Ｐ１にある。
【００２５】
操作部３０は、前面に開口４０（図５参照）を有するフレーム４と、開口４０を塞ぐようにフレーム４に装着される蓋６と、蓋６の前方を覆うように蓋６に装着される外蓋７を備える。操作パネル３００は、フレーム４の上面に設けられる。なお、開口４０は蓋６によって完全に塞がれるのではなく、蓋６が装着された状態においても、多少のスペースは設けられる。
【００２６】
フレーム４と蓋６と外蓋７は、それぞれが連結枠５に対して前後に回転自在である（図７等参照）。フレーム４に対して蓋６と外蓋７が装着された状態で、フレーム４と蓋６と外蓋７は、連結枠５に対して一体に回転移動する。
【００２７】
（フレーム）
操作部３０の主要な骨格部分を構成するフレーム４は、操作パネル３００が設けられる平板状の頂板４１と、頂板４１の左右の両端部から下方に延長される一対の側板４２を備える（図７等参照）。一対の側板４２の各々は、下側の部分ほど前後の幅が狭くなるような逆三角形状の外形を有する。一対の側板４２の下端部からは、互いに離れる方向（外側）に向けて、円柱状の凸軸４３が突出している。
【００２８】
フレーム４は、合成樹脂を用いて一体に成形されており、一対の側板４２はそれぞれ左右方向に撓むことのできる弾性を有する。
【００２９】
一対の凸軸４３が、連結枠５の下部に形成された一対のフレーム連結部５４に回転自在に嵌ることで（図６等参照）、フレーム４は、左右方向に伸びる仮想的な回転軸まわりに、回転自在に連結される。フレーム４の回転範囲は、フレーム４の一部が連結枠５に当たることで、所定の範囲内で規制される。
【００３０】
（蓋）
図５、図７等に示すように、蓋６は、矩形板状の蓋本体６１と、蓋本体６１の左右の両端縁部から後方に突出した一対の内側連結片６２と、同じく蓋本体６１の左右の両端縁部から後方に突出した一対の規制壁６８と、蓋本体６１の上端縁部に形成された複数の係止部６３と、蓋本体６１の下端縁部に形成された複数の軸受け６４と、同じく蓋本体６１の下端縁部に形成された引掛け片６６を備える。
【００３１】
蓋本体６１は、電池ケース８を出し入れするための開口６１０を有する。開口６１０は、蓋本体６１の下端縁から上方に切り欠かれた部分で構成されている。
【００３２】
一対の内側連結片６２は、左右に距離をあけて位置する。一対の内側連結片６２には、それぞれ左右方向に貫通するように貫通孔６５が形成されている。
【００３３】
一対の内側連結片６２のそれぞれの周縁部からは、左右方向の外側にむけて、周壁６７が突出している。各内側連結片６２の外側を向く外側面６２１には、貫通孔６５の開口が位置し、この開口を囲むように周壁６７が位置する。
【００３４】
周壁６７は、貫通孔６５の開口の全周を囲んで位置するのではなく、貫通孔６５の開口の前側には、周壁６７が設けられていない。周壁６７は、貫通孔６５の開口の上方、後方および下方をコ字状に囲み、貫通孔６５の開口の前方においては周壁６７が切り欠かれた構造となっている。この切り欠き部分は、外蓋７が有する後述の外側連結片７２が挿入される部分である。
【００３５】
一対の規制壁６８は、一対の内側連結片６２のそれぞれの下方に位置する。各規制壁６８は、その上方に位置する内側連結片６２および周壁６７と一体に成形されている。具体的には、周壁６７の突先の一部分から、下方に向けて規制壁６８が延長されている。
【００３６】
蓋６がフレーム４の開口４０を塞ぐ位置（以下「閉位置Ｐ６１」）にあるとき、一対の規制壁６８は、フレーム４が有する一対の側板４２の内側に位置する（図９等参照）。一対の規制壁６８は、一対の側板４２に近接して位置し、一対の側板４２の内側への撓みを規制するように機能する。
【００３７】
蓋６は、図９等に示す閉位置Ｐ６１と、図１０と図１１に示すようにフレーム４の開口４０を前方に開放する位置（以下「開位置Ｐ６２」）との間で、前後に回転自在である。
【００３８】
複数の係止部６３は、左右に距離をあけて設けられた二つの係止部６３である。蓋６が有する二つの係止部６３が、フレーム４が有する頂板４１の前端縁部に対して弾性的に引っ掛かることにより、蓋６は、フレーム４に対して着脱自在に装着される。
【００３９】
複数の軸受け６４は、左右に距離をあけて設けられた二つのＣ字状の軸受け６４である。各軸受け６４は、連結枠５が有する後述の蓋連結部５５に対して、回転自在に且つ着脱自在に連結される部分である。
【００４０】
引掛け片６６は、二つの軸受け６４の間に設けられた円弧状の片である。引掛け片６６は、連結枠５が有する後述の軸体５６に対して、回転自在に且つ着脱自在に引っ掛かる部分である。
【００４１】
蓋６は、合成樹脂を用いて一体に成形されており、各軸受け６４は或る程度撓むことのできる弾性を有する。
【００４２】
（外蓋）
外蓋７は、蓋本体６１よりも一回り大きな矩形板状の外蓋本体７１と、外蓋本体７１から後方に突出した一対の外側連結片７２と、外蓋本体７１の下端縁部に形成された複数の軸受け７４を備える。
【００４３】
一対の外側連結片７２は、外蓋本体７１を蓋６に装着させるための部分である。一対の外側連結片７２は、左右に距離をあけて位置する。
【００４４】
一対の外側連結片７２からは、左右方向において互いに近づく側（内側）にむけて、円柱状の突起７５が突出している。
【００４５】
外蓋７が有する一対の外側連結片７２の突起７５が、蓋６が有する一対の内側連結片６２の貫通孔６５に外側から嵌り込むことにより、外蓋７は、蓋６に対して着脱自在に装着される。
【００４６】
複数の軸受け７４は、左右に距離をあけて設けられた二つのＣ字状の軸受け７４である。各軸受け７４は、フレーム４が有する凸軸４３に対して、回転自在に且つ着脱自在に連結される部分である。
【００４７】
外蓋７は、合成樹脂を用いて一体に成形されており、各外側連結片７２と各軸受け７４は、或る程度撓むことのできる弾性を有する。
【００４８】
（連結枠）
連結枠５は、調理器本体１の前部に装着される矩形枠状の本体部５１と、電池ケース８を前後にスライド自在に支持するカバー５３を、一体に備える。フレーム４と蓋６と外蓋とは、本体部５１の下部に対して、直接的または間接的に連結される。
【００４９】
本体部５１の下端縁部の左右の両端には、フレーム４を連結させるための一対のフレーム連結部５４が形成されている。各フレーム連結部５４は、フレーム４の凸軸４３が内側から嵌り込むように左右に貫通形成された軸孔５４０である。軸孔５４０は、少なくとも内側が開口していればよい。
【００５０】
本体部５１の下端縁部のうち、左右両端のフレーム連結部５４より内側の部分には、蓋６を連結させるための複数の蓋連結部５５が形成されている（図１２等参照）。複数の蓋連結部５５は、左右に距離をあけて位置する二つの蓋連結部５５である。各蓋連結部５５は、蓋６の軸受け６４が回転自在に嵌るように形成された支軸５５０である。支軸５５０は、左右方向を軸方向とした円柱状の支軸である。
【００５１】
本体部５１の下端縁部のうち、左右の蓋連結部５５の間の部分には、蓋６の引掛け片６６が引っ掛かるための軸体５６が形成されている（図１２等参照）。蓋６が閉位置Ｐ６１にあるとき、引掛け片６６が軸体５６に対して後方から引っ掛かることで、キックバネ５９（図４参照）の弾性力によって蓋６の中央部が前方に膨らむことが抑えられる。また、軸体５６は、蓋６が前後に回転するときの支軸としても機能する。
【００５２】
本体部５１の下端縁部において、左右両端のフレーム連結部５４と二つの蓋連結部５５と軸体５６は、左右に一直線状に位置する。
【００５３】
外蓋７は、連結枠５に対して直接的に連結されるのではなく、フレーム４を介して連結される。つまり、既述したように、外蓋７の下端縁部に形成された各軸受け７４は、連結枠５の一部に連結されるのではなく、フレーム４が有する側板４２の一部分である凸軸４３に対して、連結される。
【００５４】
以上、説明したように、一実施形態の加熱調理器は、調理器本体１と、操作パネル３００が設けられた操作部３０を備える。操作部３０は、調理器本体１に装着された連結枠５を介して、調理器本体１に前後に回転自在に連結されている。操作部３０の回転によって、操作パネル３００は、調理器本体１に隠れて操作不能な位置Ｐ１と、調理器本体１から前方に迫り出して操作可能となる位置Ｐ２との間で、自在に切り換わる。
【００５５】
操作部３０の主要な骨格部分を構成するフレーム４は、その前面に開口４０を有している。開口４０は、頂板４１の前端縁部と一対の側板４２の前端縁部とで囲まれる部分であり、フレーム４の内部空間が、開口４０を通じて前方に開放される。開口４０は、連結枠５に回転自在に連結される蓋６によって、開閉自在に塞がれる。さらに連結枠５には、フレーム４を介して外蓋７が回転自在に連結されており、外蓋７によって蓋６が隠される。
【００５６】
連結枠５は、フレーム４の一部分（凸軸４３）が回転自在に且つ着脱自在に連結される一対の軸孔５４０と、蓋６の一部分（軸受け６４）が回転自在に且つ着脱自在に連結される支軸５５０を、その下端縁部の互いに異なる箇所に有する。外蓋７の一部分（軸受け７４）は、フレーム４の一部分（凸軸４３）に対して回転自在に且つ着脱自在に連結される。
【００５７】
そのため、一実施形態の加熱調理器が備える操作部３０においては、従来技術のようなシャフトを架け渡す必要がなく、部品点数の削減やコスト低減が実現される。また、メンテナンスのためにフレーム４をいったん取り外す場合にも、従来技術のようにシャフトを引き抜く必要がないので、メンテナンス性が向上する。
【００５８】
フレーム４を取り外すには、図８に示すように、まず外蓋７を蓋６から外して（外蓋７が有する各突起７５を対応する貫通孔６５から抜いて）前方に倒し、そのまま外蓋７に対して下方乃至前方に外力を加えれば、合成樹脂製であるＣ字状の軸受け７４が弾性変形して、軸受け７４が凸軸４３から外れる。これにより、外蓋７が簡単に取り外される（図９参照）。
【００５９】
次いで、図１０と図１１に示すように、さらに蓋６をフレーム４から外して（蓋６が有する各係止部６３をフレーム４が有する頂板４１の前端縁部から外して）前方に倒し、そのまま蓋６に対して下方乃至前方に外力を加えれば、合成樹脂製であるＣ字状の軸受け６４が弾性変形して、軸受け６４が支軸５５０から外れる。これにより、蓋６が簡単に取り外される（図１２参照）。
【００６０】
蓋６が取り外されることにより、フレーム４が有する一対の側板４２の内側には、蓋６が有する一対の規制壁６８が存在しなくなる。そのため、一対の側板４２の下部を内側に向けて大きく撓ませることが可能になる。一対の側板４２の下部を内側に向けて撓ませることで、図１２に矢印で示すように、両側の凸軸４３が内側に移動し、それぞれが軸孔５４０から抜け出る。これにより、フレーム４が簡単に取り外される。
【００６１】
メンテナンス終了後は、連結枠５に対してフレーム４と蓋６を装着した後に、フレーム４が有する一対の凸軸４３に対して、外蓋７が有する一対の軸受け７４を前方から嵌め込めばよい。
【００６２】
ここで、各凸軸４３に軸受け７４が嵌め込まれることで、フレーム４のがたつき防止が図られる。つまり、一実施形態の加熱調理器では、各凸軸４３の先端側の半部が軸孔５４０に嵌り、各凸軸４３の基端側の半部は、軸孔５４０に嵌らないように構成されている。この基端側の半部に対してＣ字状の軸受け７４が嵌ることで、フレーム４のがたつきが抑えられる。
【００６３】
また、一実施形態の加熱調理器が備える操作部３０においては、連結枠５に蓋６が装着された状態のままでフレーム４を取り外すことも可能である。つまり、図９に示すように蓋６が閉位置Ｐ６１にあるときには、フレーム４が有する一対の側板４２は、その内側に位置する一対の規制壁６８によって撓みが規制される。これに対して、図１０、図１１に示すように、蓋６を開位置Ｐ６２にまで回転させたときには、蓋６が有する一対の規制壁６８は、開口４０よりも前方に位置し、一対の側板４２の内側に位置しない。そのため、連結枠５に蓋６が装着された状態のままで、一対の側板４２を内側に撓ませて、凸軸４３と軸孔５４０の連結を解除することができる。
【００６４】
（効果）
一実施形態に基づいて説明したように、本発明の加熱調理器は、加熱部（２）と、加熱部（２）を操作するための操作パネル（３００）が設けられた操作部（３０）と、操作部（３０）が連結される連結枠（５）と、加熱部（２）と連結枠（５）が装備された調理器本体（１）を具備する。
【００６５】
操作部（３０）は、操作パネル（３００）が設けられた頂板（４１）とこれの左右両端部から下方に延長された一対の側板（４２）を有するフレーム（４）と、フレーム（４）の前面に形成される開口（４０）を塞ぐように装着される蓋（６）を備える。
【００６６】
連結枠（５）は、各側板（４２）の一部分が回転自在に且つ着脱自在に連結されるフレーム連結部（５４）と、蓋（６）の一部分が回転自在に且つ着脱自在に連結される蓋連結部（５５）を、互いに異なる箇所に有する。
【００６７】
したがって、本発明の加熱調理器によれば、連結枠（５）に対してフレーム（４）と蓋（６）を回転自在に連結させるために、従来技術のようなシャフトを架け渡す必要がなく、部品点数の削減やコスト低減が図られる。また、メンテナンスのためにフレーム（４）を取り外す作業が、従来技術のようにシャフトを引き抜くことなく行われるので、メンテナンス性の向上が図られる。
【００６８】
また、一実施形態に基づいて説明したように、フレーム（４）は、一対の側板（４２）が内側に撓むことにより、フレーム連結部（５４）との連結が解除されるように構成され、蓋（６）は、開口（４０）を塞ぐように設けられた蓋本体（６１）と、蓋本体（６１）の左右に距離をあけた箇所から後方に突出する一対の規制壁（６８）を備え、一対の規制壁（６８）は、一対の側板（４２）の内側への撓みを規制するように構成されていることが好ましい。
【００６９】
この場合、蓋（６）が装着された状態では、フレーム（４）が不意に外れることを一対の規制壁（６８）によって抑制することができる。加えて、蓋（６）を取り外した状態では、一対の側板（４２）を内側に撓ませてフレーム（４）を容易に取り外すことができる。
【００７０】
また、一実施形態に基づいて説明したように、蓋連結部（５５）は、左右方向を軸方向とする支軸（５５０）であり、蓋（６）の一部分は、支軸（５５０）に対して回転自在に且つ着脱自在に連結されるように蓋本体６１の下部に形成されたＣ字状の軸受け（６４）であることが好ましい。
【００７１】
この場合、連結枠（５）から蓋（６）だけを簡単に取り外すことができ、延いては、蓋（６）とフレーム（４）をこの順で連結枠（５）から簡単に取り外すことができる。
【００７２】
また、一実施形態に基づいて説明したように、蓋（６）は、開口（４０）を塞ぐ閉位置（Ｐ６１）と、開口（４０）を前方に開放する開位置（Ｐ６２）との間で、前後に回転自在であり、一対の規制壁（６８）は、蓋（６）が閉位置（Ｐ６１）にあるときに、一対の側板（４２）の内側に位置して撓みを規制し、蓋（６）が開位置（Ｐ６２）にあるときには、一対の側板（４２）の内側に位置しないことが好ましい。
【００７３】
この場合、蓋（６）を連結枠（５）から外さずとも、フレーム（４）を連結枠（５）から簡単に取り外すことができる。
【００７４】
また、一実施形態に基づいて説明したように、操作部（３０）は、蓋（６）の前方を覆うように装着される外蓋（７）をさらに備え、各側板（４２）の前記一部分は、一対の側板（４２）の下端部から外側に突出した凸軸（４３）であり、外蓋（７）は、凸軸（４３）に対して回転自在に且つ着脱自在に連結されるＣ字状の軸受け（７４）を有することが好ましい。
【００７５】
この場合、連結枠（５）に対して、フレーム（４）を介して外蓋（７）を簡単に着脱することができる。加えて、フレーム（４）に外蓋（７）が装着された状態においては、凸軸（４３）に連結された軸受け（７４）の存在によって、フレーム（４）のがたつきが抑えられる。
【００７６】
以上、本発明の加熱調理器について、一実施形態に基づいて説明したが、本発明の加熱調理器はこれらの形態に限定されず、各構成において適宜の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  調理器本体
２  加熱部
３０  操作部
３００  操作パネル
４  フレーム
４０  開口
４１  頂板
４２  側板
４３  凸軸
５  連結枠
５４  フレーム連結部
５５  蓋連結部
５５０  支軸
６  蓋
６１  蓋本体
６４  軸受け
６８  規制壁
７  外蓋
７４  軸受け
Ｐ６１  閉位置
Ｐ６２  開位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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