(57)【要約】【課題】委託先企業が関わるシステムの情報を出力可能な委託先管理装置等を提供すること。【解決手段】委託先管理装置は、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部と、システム識別情報及び委託先企業を特定する企業識別情報を対応付けて記憶する委託先記憶部と、企業識別情報を取得する取得部と、取得した企業識別情報に対応付いたシステム識別情報を委託先記憶部から取得し、取得したシステム識別情報に対応付いたグループ識別情報を所管記憶部から取得する所管取得部と、取得したシステム識別情報及びグループ識別情報を出力するシステム出力部とを備える。【選択図】図１
2018081508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部と、
前記システム識別情報及び委託先企業を特定する企業識別情報を対応付けて記憶する委託先記憶部と、
前記企業識別情報を取得する取得部と、
取得した企業識別情報に対応付いたシステム識別情報を前記委託先記憶部から取得し、取得したシステム識別情報に対応付いたグループ識別情報を前記所管記憶部から取得する所管取得部と、
取得したシステム識別情報及びグループ識別情報を出力するシステム出力部と
を備えたことを特徴とする委託先管理装置。
【請求項２】
前記委託先記憶部は、所定期間毎の実績工数を前記システム識別情報及び前記企業識別情報に対応付けて記憶し、
前記取得部が取得した企業識別情報に対応付いた実績工数を前記委託先記憶部から取得する工数取得部を備え、
前記システム出力部は、前記工数取得部が取得した実績工数を前記システム識別情報及び前記グループ識別情報に対応付けて出力すること
を特徴とする請求項１に記載の委託先管理装置。
【請求項３】
前記委託先記憶部は、事業年度を示す年度情報を前記システム識別情報及び前記企業識別情報に対応付けて記憶し、
前記取得部は事業年度を取得し、
前記所管取得部は、前記取得した企業識別情報及び取得した事業年度に対応付いたシステム識別情報を取得すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の委託先管理装置。
【請求項４】
前記所管取得部は、各グループが属する部署を特定する部署識別情報を、グループ識別情報及び部署識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より取得し、
前記出力部は、取得した部署識別情報毎に、前記取得したシステム識別情報及びグループ識別情報を出力すること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれ一項に記載の委託先管理装置。
【請求項５】
前記企業識別情報及びホームページを特定する特定情報を対応付けて記憶する企業記憶部を備え、
前記システム出力部は、受け付けた企業識別情報に対応付いた前記特定情報を前記企業記憶部から取得し出力すること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれ一項に記載の委託先管理装置。
【請求項６】
委託先企業を特定する企業識別情報を取得し、
取得した企業識別情報に対応付いたシステムを特定するシステム識別情報を、前記システム識別情報及び前記企業識別情報を対応付けて記憶する委託先記憶部から取得し、
取得したシステム識別情報に対応付いたグループ識別情報を、システム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部から取得し、
取得したシステム識別情報及びグループ識別情報を出力する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
委託先企業を特定する企業識別情報を取得し、
取得した企業識別情報に対応付いたシステムを特定するシステム識別情報を、前記システム識別情報及び前記企業識別情報を対応付けて記憶する委託先記憶部から取得し、
取得したシステム識別情報に対応付いたグループ識別情報を、システム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部から取得し、
取得したシステム識別情報及びグループ識別情報を出力する
処理を行うことを特徴とする委託先管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務委託に関する情報を管理する委託先管理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報システムの開発業務（プロジェクト）は、仕様策定、設計、開発、テスト及び運用開始の各段階において、多くの人材を必要とする。特に、大規模なシステムの場合には、その開発プロジェクトは複数の部門や複数の企業が担当することが多い。そのようなことから、プロジェクトに関わる複数の部門や企業が連携して効率的に業務を遂行することを手助けするシステム、いわゆるプロジェクト管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５８３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
開発プロジェクトはシステムの運用が開始すれば、終了となる。しかし、情報システムでは、安定してサービスを提供するための運用管理が必要となる。そのため、開発プロジェクトの一部のメンバーが運用管理を担うことがある。そういったことから、開発プロジェクトが終了しシステムの運用が開始されても、依然として多くの人材がシステムに継続して関わることになる。
【０００５】
特に、複数の大規模なシステムを開発及び運用を行なう企業（委託元企業）では、開発プロジェクト終了後も、運用業務の一部を複数の他企業（委託先企業）に委託している場合がある。さらに、委託先企業が同一委託元企業から、複数のシステムの運用に関わる業務の委託を受けていることも少なくない。
【０００６】
そのようなことから、委託元企業は新たな業務の委託先企業を選定する際などには、各委託先企業がどのシステムに関わる業務を担当しているのかを必要とする場合がある。しかしながら、そのようなことが可能なシステムは提案されていない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、委託先企業が関わるシステムの情報を出力可能な委託管理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る委託先管理装置は、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部と、前記システム識別情報及び委託先企業を特定する企業識別情報を対応付けて記憶する委託先記憶部と、前記企業識別情報を取得する取得部と、取得した企業識別情報に対応付いたシステム識別情報を前記委託先記憶部から取得し、取得したシステム識別情報に対応付いたグループ識別情報を前記所管記憶部から取得する所管取得部と、取得したシステム識別情報及びグループ識別情報を出力するシステム出力部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明にあっては、各委託先企業が関わるシステムを容易に把握することが可能である。
【００１０】
本発明に係る委託先管理装置は、前記委託先記憶部は、所定期間毎の実績工数を前記システム識別情報及び前記企業識別情報に対応付けて記憶し、前記取得部が取得した企業識別情報に対応付いた実績工数を前記委託先記憶部から取得する工数取得部を備え、前記システム出力部は、前記工数取得部が取得した実績工数を前記システム識別情報及び前記グループ識別情報に対応付けて出力することを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、委託先企業に対して、委託している業務の工数を容易に把握することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る委託先管理装置は、前記委託先記憶部は、事業年度を示す年度情報を前記システム識別情報及び前記企業識別情報に対応付けて記憶し、前記取得部は事業年度を取得し、前記所管取得部は、前記取得した企業識別情報及び取得した事業年度に対応付いたシステム識別情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、委託先企業が関わるシステムについて、事業年度を指定して参照可能となる。
【００１４】
本発明に係る委託先管理装置は、前記所管取得部は、各グループが属する部署を特定する部署識別情報を、グループ識別情報及び部署識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より取得し、前記出力部は、取得した部署識別情報毎に、前記取得したシステム識別情報及びグループ識別情報を出力することを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、グループ毎に所管するシステムと、当該システムに関わる委託先企業を容易に把握することが可能となる。
【００１６】
本発明に係る委託先管理装置は、前記企業識別情報及びホームページを特定する特定情報を対応付けて記憶する企業記憶部を備え、前記システム出力部は、受け付けた企業識別情報に対応付いた前記特定情報を前記企業記憶部から取得し出力することを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、委託先企業のホームページを特定する特定情報を出力するので、当該特定情報を用いることで、委託先企業のホームページを容易に参照可能となる。
【００１８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、委託先企業を特定する企業識別情報を取得し、取得した企業識別情報に対応付いたシステムを特定するシステム識別情報を、前記システム識別情報及び前記企業識別情報を対応付けて記憶する委託先記憶部から取得し、取得したシステム識別情報に対応付いたグループ識別情報を、システム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部から取得し、取得したシステム識別情報及びグループ識別情報を出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、各委託先企業が関わるシステムを容易に把握することが可能となる。
【００２０】
本発明に係る委託先管理方法は、コンピュータが、委託先企業を特定する企業識別情報を取得し、取得した企業識別情報に対応付いたシステムを特定するシステム識別情報を、前記システム識別情報及び前記企業識別情報を対応付けて記憶する委託先記憶部から取得し、取得したシステム識別情報に対応付いたグループ識別情報を、システム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部から取得し、取得したシステム識別情報及びグループ識別情報を出力する処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、各委託先企業が関わるシステムを容易に把握することが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にあっては、各委託先企業が関わるシステムを容易に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】情報共有システムの構成例を示す説明図である。
【図２】情報共有サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】グループマスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図４】部マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】部門マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図６】社員マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図７】アサインマスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図８】所管記憶部のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図９】委託先記憶部のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１０】企業記憶部のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１１】委託先管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】部門全体表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】部・グループ別表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】委託先別表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】委託先管理メニュー画面の一例を示す説明図である。
【図１６】部門全体表示画面の一例を示す説明図である。
【図１７】部・グループ別表示画面の一例を示す説明図である。
【図１８】委託先別表示画面の一例を示す説明図である。
【図１９】実績工数データテーブルの一例を示す説明図である。
【図２０】実績工数積算処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】実績工数の表示例を示す説明図である。
【図２２】ＵＲＬの表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施の形態１）
以下、実施の形態を、図面を用いて具体的に説明する。ここでは、情報システム（単に、システムとも言う）に関わる委託先企業の管理について説明するが、それに限らない。１つの製品を製造するにあたり、製造業務の一部を外部に委託する場合など他の業務にも適用可能である。また、以下にいうシステムは運用されているものに限らず、開発途上のものを含んでもよい。その場合、システム名などは、プロジェクト名と同義としてよい。
【００２５】
図１は情報共有システムの構成例を示す説明図である。情報共有システム１０は、システム開発等を行なう企業であって、その業務の一部を外部に委託している企業が利用するシステムである。情報共有システム１０により提供される機能は、メインメニュー画面から呼び出し可能となっている。以降、当該メインメニュー画面をメインメニューとも呼ぶ。情報共有システム１０にアクセすると、まずメインメニューが表示される。メインメニューは、例えば４つのメニューが表示される。４つのメニューは、部門体制メニュー、工数関連メニュー、委託先管理メニュー及びスペース管理メニューである。これらに加えて、情報共有システム１０の管理者のみに表示されるメンテナンスメニューがあってもよい。
【００２６】
情報共有システム１０は、情報共有サーバ１、共通データベース２及びユーザ端末３を含む。情報共有サーバ１、共通データベース２、ユーザ端末３はネットワークＮにより互いに通信可能に接続されている。以下においては、情報共有サーバ１が委託先管理装置として機能する場合について説明する。すなわち、情報共有サーバ１は委託先管理メニューに対応した機能を提供する場合について、説明する。なお、情報共有サーバ１はメンテナンスメニューを含めた上述の４つのメニューに対応した機能を提供するがそれに限らない。メニューごとに個別に装置（サーバ）を設けてもよい。また、情報共有サーバ１が提供する機能をクラウドで提供してもよい。
【００２７】
情報共有サーバ１は汎用コンピュータ、ワークステーション又はサーバコンピュータなどにより構成する。情報共有サーバ１は委託先企業の種々の情報を管理する。共通データベース２は汎用コンピュータ、ワークステーション又はサーバコンピュータなどにより構成する。共通データベース２は情報共有サーバ１に限られず、他装置から参照されるようなデータを記憶するデータベースである。共通データベース２は、例えば、グループマスタテーブル（グループ記憶部）２１、部マスタテーブル２２、部門マスタテーブル２３、社員マスタテーブル２４及びアサインマスタテーブル２５を含む。ユーザ端末３はデスクトップ型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ノートブック型ＰＣ又はタブレットコンピュータ等で構成する。ユーザ端末３は委託先の情報を参照するユーザが用いる。図１にユーザ端末３は３台示しているが、それに限らない。また、データベースのメンテナンス等を行う管理者の端末を含めてもよい。
【００２８】
図２は情報共有サーバ１の構成例を示すブロック図である。情報共有サーバ１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、通信部１４、大容量記憶部１５及び読み取り部１６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶された制御プログラム（コンピュータプログラム）１Ｐに従いハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。通信部１４はネットワークＮを介して、共通データベース２及びユーザ端末３などの他の装置との通信を行う。
【００３０】
大容量記憶部１５は例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶部１５は所管記憶部１５１、委託先記憶部１５２及び企業記憶部１５３を含む。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１５に記憶してもよい。
【００３１】
読み取り部１６はＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。ＣＰＵ１１が読み取り部１６を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶部１５に記憶してもよい。また、ネットワークＮを介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１５に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでもよい。
【００３２】
次に共通データベース２に記憶されているマスタテーブルについて説明する。図３はグループマスタテーブル２１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、グループマスタテーブル２１はグループマスタ２１とも言う。グループマスタ２１はグループコード列、グループ名列、略称列及び部コード列を含む。グループコード列は各グループを一意に特定するグループコード（グループ識別情報）を記憶する。グループ名列はグループの名称を記憶する。略称列はグループの略称を記憶する。部コード列はグループが所属する部のコードを記憶する。グループの上位組織が部である。
【００３３】
図４は部マスタテーブル２２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、部マスタテーブル２２を部マスタ２２とも言う。部マスタ２２は部コード列、部名列、略称列及び部門コード列を含む。部コード列は部を一意に特定する部コード（部署識別情報）を記憶する。部名列は部の名称を記憶する。略称列は部の略称を記憶する。部門コード列は部が属する部門のコードを記憶する。部の上位組織が部門である。
【００３４】
図５は部門マスタテーブル２３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、部門マスタテーブル２３を部門マスタ２３とも言う。部門マスタ２３は部門コード列、部門名列及び略称列を含む。部門コード列は部門を一意に特定する部門コードを記憶する。部門名列は部門の名称を記憶する。略称列は部門の略称を記憶する。
【００３５】
図６は社員マスタテーブル２４のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、社員マスタテーブル２４を社員マスタ２４とも言う。社員マスタ２４は社員番号列、氏名列、内線番号列及びメールアドレス列を含む。社員番号列は社員を一意に特定する番号を記憶する。氏名列は社員の氏名を記憶する。内線番号列は社員に割り当てられている内線電話の番号を記憶する。メールアドレス列は社員に割り当てられているメールアドレスを記憶する。
【００３６】
図７はアサインマスタテーブル２５のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、アサインマスタテーブル２５をアサインマスタ２５とも言う。アサインマスタ２５は社員番号列及びグループコード列を含む。社員番号列は社員番号を記憶する。グループコード列は社員が所属するグループのコードを記憶する。アサインマスタ２５により各社員が所属しているグループが分かるようになっている。
【００３７】
図８は所管記憶部１５１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。所管記憶部１５１はシステムコード列、システム名列及びグループコード列を含む。システムコード列はシステムを一意に特定するシステムコード（システム識別情報）を記憶する。システム名はシステムの名称を記憶する。グループコード列はシステムを担当しているグループのコードを記憶する。
【００３８】
図９は委託先記憶部１５２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。委託先記憶部１５２はシステムコード列及び企業コード列を含む。システムコード列は、上述のシステムコードを記憶する。企業コード列は、システムコードに対応するシステムについての業務を委託している委託先企業のコードを記憶する。委託先記憶部１５２のレコードは、後述する実績工数データテーブル２６に基づいて生成してもよい。実績工数に基づいて委託先記憶部１５２のレコードを生成すれば、現実に委託先が開発しているシステムの情報を実績として反映することが可能である。また、実績工数データテーブル２６を更新するタイミングで、委託先記憶部１５２のレコードを更新すれば、人手で委託先記憶部１５２のレコードをメンテナンスする必要がなくなる。
【００３９】
図１０は企業記憶部１５３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。企業記憶部１５３は企業コード列、企業名列及びＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）列を含む。企業コード列は企業を一意に特定する企業コード（企業識別情報）を記憶する。企業コードは、例えば「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人に対して指定された法人番号（１３桁）である。企業コードは企業を一意に特定可能なものであればよい。企業コードの他の例としては、帝国データバンクが定めたＴＤＢ企業コードや、東京商工リサーチが定めたＴＳＲ企業コードである。企業名列は企業の名称を記憶する。ＵＲＬ列は企業のホームページのＵＲＬ（特定情報）を記憶する。企業がホームページを開設していない場合、ＵＲＬ列の値はＮＵＬＬとする。
【００４０】
次に、情報共有サーバ１が行う処理について説明する。ユーザがユーザ端末３により情報共有サーバ１にアクセスすると、情報共有サーバ１のＣＰＵ１１は、ユーザ認証を行なう。認証が成功した場合、ユーザ端末３にメインメニューが表示される。メインメニューにおいて、ユーザが委託管理メニューを選択すると、委託管理処理が実行される。なお、ユーザ認証において、ＣＰＵ１１はユーザの社員番号を取得する。ＣＰＵ１１は取得した社員番号を一時記憶領域に記憶する。一時記憶領域は例えば、ＲＡＭ１３又は大容量記憶部１５に設けてある。
【００４１】
図１１は委託先管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。情報共有サーバ１のＣＰＵ１１はユーザの社員番号と対応付けられたグループコードをアサインマスタ２５から取得する（ステップＳ１）。ＣＰＵ１１は取得したグループコードと対応付けられた部コードをグループマスタ２１から取得する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１１は取得した部コードと対応付けられた部門コードを部マスタ２２から取得する（ステップＳ３）。ＣＰＵ１１はメニュー表示を行う（ステップＳ４）。ここでは、３つのメニューが提供される。３つのメニューは、部門全体の委託先企業一覧表示、部・グループ別の委託先企業一覧表示、及び委託先企業に委託している業務に関わるシステムの一覧表示である。ＣＰＵ１１は３つのメニューを表示した委託先管理メニュー画面（以下、単にメニュー画面という）を作成し、ユーザ端末３に送信する。ユーザ端末３は受信したメニュー画面を表示する。
【００４２】
ユーザはユーザ端末３に表示されたメニュー画面で実行したいメニューを選択する。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューは部門全体表示であるか否かを判定する（ステップＳ５）。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが部門全体表示であると判定した場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、部門全体表示処理を行う（ステップＳ６）。ＣＰＵ１１は部門全体表示処理の後、処理をステップＳ１１に移す。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが部門全体表示でないと判定した場合（ステップＳ５でＮＯ）、ユーザが選択したメニューが部・グループ別表示であるか否かを判定する（ステップＳ７）。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが部・グループ別表示であると判定した場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は部・グループ別表示処理を行う（ステップＳ８）。ＣＰＵ１１は部・グループ表示処理の後、処理をステップＳ１１に移す。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが部・グループ別表示でないと判定した場合（ステップＳ７でＮＯ）、ユーザが選択したメニューが委託先別表示であるか否かを判定する（ステップＳ９）。ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが委託先別表示であると判定した場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は委託先別表示処理を行う（ステップＳ１０）。ＣＰＵ１１は委託先別表示処理の後、処理をステップＳ１１に移す。
【００４３】
ＣＰＵ１１はユーザが選択したメニューが委託先別表示でないと判定した場合（ステップＳ９でＮＯ）、ユーザが終了を選択したか否かを判定する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１１はユーザが終了を選択したと判定した場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、処理を終了する。この場合、ユーザ端末３の画面はメインメニューに戻る。ＣＰＵ１１はユーザが終了を選択していないと判定した場合（ステップＳ１１でＮＯ）、処理をステップＳ４に戻す。なお、部門全体表示処理、部・グループ別表示処理、及び委託先別表示処理の終了時には、終了又は戻る旨のコマンドをユーザは選択している。ＣＰＵ１１は部門全体表示処理、部・グループ別表示処理、及び委託先別表示処理の終了後にステップＳ１１を行う場合、処理ユーザが選択したコマンドにより、終了であるか否かを判定する。
【００４４】
図１２は部門全体表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は委託先管理処理で取得した部門コードと対応付けられている部コードを、部マスタ２２より取得する（ステップＳ２１）。ＣＰＵ１１は取得した部コードに対応付けられたグループコードをグループマスタ２１より取得する（ステップＳ２２）。ステップＳ２１で取得した部コードが複数の場合、ＣＰＵ１１は取得数に対応する回数、ステップＳ２２を繰り返し行なう。ＣＰＵ１１はグループコードに対応付けられたシステムコードを所管記憶部１５１から取得する（ステップＳ２３）。ステップＳ２２で取得したグループコードが複数の場合、ＣＰＵ１１は取得数に対応する回数、ステップＳ２３を繰り返し行なう。ＣＰＵ１１は取得したシステムコードに対応付けられた委託先企業コードを委託先記憶部１５２より取得する（ステップＳ２４）。ステップＳ２３で取得したシステムコードが複数の場合、ＣＰＵ１１は取得数に対応する回数、ステップＳ２４を繰り返し行う。ＣＰＵ１１はステップＳ２４で取得した委託先企業コードの重複削除を行なう（ステップＳ２５）。すなわち、重複している委託先企業コードがある場合、ＣＰＵ１１は１つを残し、重複する残りの委託先企業コードを削除する。ＣＰＵ１１は委託先企業コードの一覧表示を行なう（ステップＳ２６）。ＣＰＵ１１は一覧表示画面（部門全体表示画面）を生成し、生成した部門全体表示画面をユーザ端末３に送信する。ユーザ端末３は受信した部門全体表示画面を表示する。
【００４５】
部門全体表示画面において、委託先企業コードのみを一覧表示するのではなく、委託先企業コードと対応付けられた企業名を表示するのが望ましい。企業コードに代えて企業名だけを表示してもよいし、企業コードと企業名とを対応付けて表示してもよい。この場合、ＣＰＵ１１は委託先企業コードに対応付けられた企業名を企業記憶部１５３から取得する。
【００４６】
ＣＰＵ１１はユーザが終了を指示したか否かを判定する（ステップＳ２７）。ＣＰＵ１１はユーザが終了を指示していないと判定した場合（ステップＳ２７でＮＯ）、処理をステップＳ２６に戻す。ＣＰＵ１１はユーザが終了を指示したと判定した場合（ステップＳ２７でＹＥＳ）、部門全体表示処理を終了し、処理を呼び出し元の委託先管理処理に戻す。部門全体表示処理の終了コマンドは２種類ある。第１は部門全体表示画面で戻るボタンが選択された（例えば、マウスクリックされた）場合である。第２は部門全体表示画面でメインメニューボタンが選択された場合である。戻るボタンが選択された場合、委託管理処理は終了せず、メニュー画面に戻る。メインメニューボタンが選択された場合は、委託管理処理も終了し、メインメニュー戻る。
【００４７】
図１３は部・グループ別表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。情報共有サーバ１のＣＰＵ１１は部門及び部のツリー表示を行なう（ステップＳ３１）。ＣＰＵ１１は部マスタ２２及び部門マスタ２３を参照し、部門と部との対応関係を判定する。判定結果に基づき、ＣＰＵ１１は部門と部との対応関係を示す組織ツリーを生成する。ＣＰＵ１１は組織ツリーを含む部・グループ別表示画面を生成する。ＣＰＵ１１は部・グループ別表示画面をユーザ端末３に表示させる。ユーザは部・グループ別表示画面の組織ツリーで、部門や部の選択操作を行なう。ＣＰＵ１１は選択内容を受け付ける（ステップＳ３２）。ＣＰＵ１１は選択内容が組織ツリーの展開・折りたたみであるか否かを判定する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ１１は選択内容が展開・折りたたみであると判定した場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、組織ツリー表示を再表示させる（ステップＳ３４）。ＣＰＵ１１は、ツリー表示において、ユーザが選択した箇所のノードを展開又は折りたたみした画面を生成し、生成した画面をユーザ端末３に表示させる。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ３２へ戻す。
【００４８】
ＣＰＵ１１は選択内容が組織ツリーの展開・折りたたみではないと判定した場合（ステップＳ３３でＮＯ）、ユーザが部を選択したか否かを判定する（ステップＳ３５）。ＣＰＵ１１は部を選択したと判定した場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、選択した部に対応付けられたグループのグループコードをグループマスタ２１から取得する（ステップＳ３６）。ＣＰＵ１１は取得したグループコードに対応付けられたシステムコードを所管記憶部１５１から取得する（ステップＳ３７）。ＣＰＵ１１は取得したシステムコードに対応した委託先企業コードを委託先記憶部１５２から取得する（ステップＳ３８）。ＣＰＵ１１は取得した委託先企業コードの重複削除を行なう（ステップＳ３９）。ＣＰＵ１１は委託先企業を一覧表示する（ステップＳ４０）。
【００４９】
委託先企業の一覧表示では、システムコードと委託先企業コードとを対応付けて表示するのではなく、システム名と委託先企業名を対応付けて表示することが望ましい。その場合、ＣＰＵ１１はシステムコードに対応付けられたシステム名を所管記憶部１５１から取得する。ＣＰＵ１１は委託先企業コードに対応付けられた企業名を企業記憶部１５３から取得する。
【００５０】
ＣＰＵ１１は処理をステップＳ３２に戻す。ステップＳ３６からステップＳ４０は、部門全体処理のステップＳ２２からＳ２６と同様である。ステップＳ３６で複数のグループコードを取得した場合は、ステップＳ３７を複数回行なう。ステップＳ３７で複数のシステムコードを取得した場合、ステップＳ３８を複数回行なう。
【００５１】
ＣＰＵ１１は部を選択していないと判定した場合（ステップＳ３５でＮＯ）、終了を選択した否かを判定する（ステップＳ４１）。ＣＰＵ１１は終了を選択していないと判定した場合（ステップＳ４１でＮＯ）、処理をステップＳ３２に戻す。ＣＰＵ１１は終了を選択したと判定した場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）、部・グループ別表示処理を終了し、委託先管理処理に処理を戻す。部・グループ別表示処理の終了についても、部門全体表示と同様に、一覧表示画面で戻るボタンが選択された場合と一覧表示画面でメインメニューボタンが選択された場合とがある。
【００５２】
図１４は委託先別表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。情報共有サーバ１のＣＰＵ１１は委託先企業の一覧を生成する（ステップＳ５１）。ＣＰＵ１１は委託先記憶部１５２に記憶している委託先企業コードを全て取得する。ＣＰＵ１１は取得した委託先企業コードの重複を削除する。ＣＰＵ１１は残った委託先企業コードに対応付けられた企業名を企業記憶部１５３から取得する。ＣＰＵ１１は委託先企業コードと委託先企業名とからなる一覧を生成する。ＣＰＵ１１は生成した一覧を、ユーザ端末３にプルダウン表示させる（ステップＳ５２）。すなわち、ＣＰＵ１１は委託先企業の一覧を表示するプルダウンメニューを含む表示画面（委託先別表示画面）を生成し、ユーザ端末３に表示させる。なお、プルダウン表示は一例であり、それに限らない。委託先企業を一覧表示してもよい。ユーザはユーザ端末３に委託先別表示画面において、企業の選択操作を行なう。ＣＰＵ１１はユーザの選択内容を受け付ける（ステップＳ５３）。ＣＰＵ１１はプルダウンメニューにより委託先企業が選択されたか否かを判定する（ステップＳ５４）。ＣＰＵ１１は委託先企業が選択されたと判定した場合（ステップＳ５４でＹＥＳ）、選択された委託先企業の企業コード対応付けられたシステムコードを委託先記憶部１５２から取得する（ステップＳ５５）。ＣＰＵ１１は取得したシステコードに対応付けられたグループコードを所管記憶部１５１から取得する（ステップＳ５６）。ＣＰＵ１１は取得したグループコードに対応付けられた部コードをグループマスタ２１より取得する（ステップＳ５７）。ＣＰＵ１１は委託先別表示画面を作成し、ユーザ端末３に表示させる（ステップＳ５８）。なお、ステップＳ５５で複数のシステムコードを取得した場合は、ステップＳ５６を複数回行なう。ステップＳ５６で複数のグループコードを取得した場合、ステップＳ５７を複数回行なう。
【００５３】
委託先別表示画面では、システムコード、部コード及びグループコードを対応付けて一覧表示する。しかし、一覧表示は、システム名、部名及びグループ名が対応付けられたものが望ましい。この場合、ＣＰＵ１１はシステムコードに対応付けられたシステム名を所管記憶部１５１から取得する。ＣＰＵ１１は部コードに対応付けられた部名を部マスタ２２から取得する。ＣＰＵ１１はグループコードに対応付けられたグループ名をグループマスタ２１から取得する。
【００５４】
ＣＰＵ１１は処理をステップＳ５３に戻す。ＣＰＵ１１は委託先企業が選択されていないと判定した場合（ステップＳ５４でＮＯ）、委託先別表示処理を終了し、処理を呼び出し元の委託先管理処理に戻す。他の処理と同様に、委託先別表示処理の終了は、委託先別一覧画面で戻るボタンが選択された場合と、委託先別表示画面で戻るボタンが選択された場合とがある。
【００５５】
次に、ユーザ端末３に表示される画面について説明する。図１５は委託先管理メニュー画面４１の一例を示す説明図である。委託先管理メニュー画面４１はメインメニュー画面（図示しない）において、委託先管理を選択すると表示される画面である。委託先管理メニュー画面４１は委託先管理機能で提供されるメニューを選択するためのボタンを含む。部門全体ボタン４１１を選択すると、部門全体表示処理が実行される。部・グループ別ボタン４１２を選択すると部・グループ別表示処理が実行される。委託先別ボタン４１３を選択すると、委託先別表示処理が実行される。戻るボタンを選択するとメインメニューへ戻る。
【００５６】
図１６は部門全体表示画面４２の一例を示す説明図である。部門全体表示画面４２は部門全体表示処理により表示される画面である。部門全体表示画面４２は年度欄４２１、委託先名欄４２２、企業コード欄４２３、メインメニューボタン４２４及び戻るボタン４２５を含む。年度欄４２１は現在の事業年度を表示する。委託先名欄４２２は委託先企業の名称を表示する。企業コード欄４２３は委託先企業を一意に特定する企業コードを表示する。図１６において企業コードは法人番号である。なお、企業コードは複数種類を表示してもよい。例えば、受発注システムにより付与された仕入先コード及び支払先システムにより付与された支払先コードである。委託先企業が上場企業であれば、証券コードを表示してもよい。メインメニューボタン４２４を選択するとメインメニューへ戻る。戻るボタン４２５を選択すると委託先管理メニュー画面４１へ戻る。
【００５７】
図１７は部・グループ別表示画面４３の一例を示す説明図である。部・グループ別表示画面４３は部・グループ表示処理により表示される画面である。部・グループ別表示画面４３は組織ツリー４３１、年度欄４３２、部名欄４３３、部略称欄４３４、グループ名欄４３５、グループ略称欄４３６、選択グループ名欄４３７、選択グループ略称欄４３８、システム名欄４３９、委託先名欄４３ａ、メインメニューボタン４３ｂ及び戻るボタン４３ｃを含む。
【００５８】
組織ツリー４３１は組織の従属関係を示すツリー図である。図１７に示す例では、グループ本社の直下には基盤システム部門（図では基盤ＳＹＳ）、応用システム部門（図では応用ＳＹＳ）などが属していることを示している。応用ＳＹＳの直下には第一開発部（図では第一開）などが属していることを示している。図１７において、「＋」はノードが折りたたまれていることを示す。「−」はノードが展開されていることを示す。図１７の例では、基盤ＳＹＳは折りたたまれている。したがって、基盤ＳＹＳに属している部は表示されていない。一方、応用ＳＹＳは展開されている。したがって、応用ＳＹＳに属している第一開などが表示されている。また、図１７においては、第一開が選択されている。
【００５９】
年度欄４３２は現在の事業年度を表示する。部名欄４３３は組織ツリー４３１で選択されている部の名称を表示する。部略称欄４３４は選択されている部の略称を表示する。グループ名欄４３５は選択されている部に所属するグループの名称を表示する。グループ略称欄４３６は所属するグループの略称を表示する。部に所属するグループが複数の場合、グループ名欄４３５及びグループ略称欄４３６は複数行となる。選択グループ名欄４３７はグループ名欄４３５又はグループ略称欄４３６で選択されているグループの名称を表示する。選択グループ略称欄４３８は選択されているグループの略称を表示する。ここでは、国際システム開発グループ（略称：国際システム）が選択されている場合を示している。システム名欄４３９は選択されているグループが所管するシステムの名称を表示する。委託先名欄４３ａはシステムに関連する業務を委託している委託先企業の名称を表示する。１つのシステムに関する業務を複数の企業に委託している場合は、同一のシステム名が表示された行が複数行となり、各行に一つの委託先企業の名称を表示する。
【００６０】
メインメニューボタン４３ｂを選択するとメインメニューへ戻る。戻るボタン４３ｃを選択すると委託先管理メニュー画面４１へ戻る。
【００６１】
図１８は委託先別表示画面４４の一例を示す説明図である。委託先別表示画面４４は企業選択プルダウンメニュー４４１、企業コード欄４４２、年度欄４４３、担当システム名欄４４４、部名欄４４５、グループ名欄４４６、メインメニューボタン４４７及び戻るボタン４４８を含む。
【００６２】
企業選択プルダウンメニュー４４１は参照する委託先企業を選択するためのメニューである。右側の下向き三角形のアイコンをマウスクリック等で選択すると、委託先企業が一覧表示される。一覧表示からマウスポインタで委託先企業の１つを選択することが可能である。
【００６３】
企業コード欄４４２は選択されている委託先企業に付与された企業コードを表示する。年度欄４４３は現在の事業年度を表示する。担当システム名欄４４４は委託先企業が業務委託を受けて担当しているシステムの名称を表示する。グループ名欄４４６はシステムを所管しているグループの名称又は略称を表示する。部名欄４４５はグループが所属する部の名称又は略称を表示する。メインメニューボタン４４７を選択するとメインメニューへ戻る。戻るボタン４４８を選択すると委託先管理メニュー画面４１へ戻る。
【００６４】
本実施の形態では以下の効果を奏する。部門全体表示画面４２により、部門全体の委託先企業を一覧で確認可能となる。その結果、委託先企業の見直しを行う場合に、容易に現状把握することが可能となる。部・グループ別表示画面４３により、各グループの委託先企業を把握することが可能となる。部・グループ別表示画面４３では各グループが所管するシステムとそれに関する業務を委託している委託先企業とが対応付けられて表示される。その結果、各グループに所属する社員は、自グループの所管しているシステムに関する作業をする場合、どの委託先企業と打ち合わせをすればよいか、すぐに把握することが可能となる。委託先別表示画面４４により、各委託先企業がどのシステムの業務を行っているのかが把握できる。各委託先企業が担当しているシステムにより、どのような業務が得意かなどの特性を把握することが可能となる。また、システムを所管するグループの情報が表示される。その結果、各委託先企業の情報を収集する場合に、どのグループをヒアリングすればよいか、すぐに把握することが可能である。
【００６５】
なお、上述した各テーブル、各記憶部の記憶場所は一例にすぎない。共通データベース２の各テーブルを情報共有サーバ１の大容量記憶部１５に記憶してもよい。また、大容量記憶部１５の各記憶部を共通データベース２に記憶してもよい。この場合、情報共有サーバ１は大容量記憶部１５を備えなくてもよい。さらにまた、各テーブル、各記憶部をクラウドサービスにより実現してもよい。
【００６６】
（変形例）
実施の形態１において、ユーザの役職による権限制御を行ってもよい。各ユーザの役職情報を社員マスタ２４等に記憶しておき、認証時に役職情報を取得する。その後の処理においては、ユーザの役職により権限制御を行なう。また、役職と直接関連しない。情報共有システム１０固有の権限を設定してもよい。この場合は社員マスタ２４等に各社員の権限を示す権限情報を記憶しておき、認証時に権限情報を取得する。その後の処理においては、権限情報を用いて権限制御を行なう。
【００６７】
権限制御の例は次のとおりである。委託先管理メニュー画面４１において、部門全体ボタン４１１は部長以上でないと表示しないようにする。また、部・グループ別表示画面４３の組織ツリー４３１は、一般社員がアクセスした場合、当該社員が属する部のみ表示されるようにする。さらにまた、委託先別表示画面４４の企業選択プルダウンメニュー４４１に表示する委託先企業は、一般社員がアクセスした場合、当該社員の属する部が業務委託している委託先企業のみを表示する。
【００６８】
（実施の形態２）
本実施の形態では工数の表示を行なう。図１９は実績工数データテーブル２６の一例を示す説明図である。以下、実績工数データテーブル２６を実績工数テーブル２６とも言う。実績工数テーブル２６は例えば、共通データベース２に記憶する。それに限らず、情報共有サーバ１の大容量記憶部１５に実績工数テーブル２６を記憶してもよい。
【００６９】
実績工数テーブル２６はグループコード列、システムコード列、企業コード列、年度列、４月列、５月列、６月列、７月列、８月列、９月列、１０月列、１１月列、１２月列、１月列、２月列及び３月列を含む。グループコード列はシステムを所管するグループのグループコードを記憶する。システムコード列はシステムを特定するシステムコードを記憶する。企業コード列は委託先企業の企業コードを記憶する。年度列は工数が発生した事業年度を記憶する。４月列から３月列はそれぞれ４月から翌年３月まで各月の実績工数を記憶する。
【００７０】
次に実績工数を積算する実績工数積算処理について説明する。本実施の形態において、実績工数積算処理は、部門全体表示処理、部・グループ別表示処理、委託先別表示処理それぞれから呼び出される。部門全体表示処理、部・グループ別表示処理、委託先別表示処理はそれぞれ第１の実施の形態と同様であり、処理の途中で実績工数積算処理を呼び出す点、表示画面に実績工数を表示する点が主として異なる。部門全体表示処理においては、重複削除（図１２のステップＳ２５）の後に、実績工数積算処理が実行される。部・グループ別表示処理においては、重複削除（図１３のステップＳ３９）の後に、実績工数積算処理が実行される。委託先別表示処理においては、部コード取得（図１４のステップＳ５８）の後に、実績工数積算処理が実行される。部門全体表示処理、部・グループ別表示処理、委託先別表示処理それぞれが実績工数積算処理を呼び出す場合には、呼び出し元を示す引数を渡す。引数ではなく、ＲＡＭ１３などに設けた一時記憶領域に呼び出し元を示す値を書き込んでもよい。
【００７１】
図２０は実績工数積算処理の手順の一例を示すフローチャートである。情報共有サーバ１のＣＰＵ１１は年度を設定する（ステップＳ６１）。ＣＰＵ１１は図示しないリアルタイムクロックより現在の日付より取得し、取得した日付に基づき年度を設定する。ＣＰＵ１１は部門全体についての積算であるか否かを判定する（ステップＳ６２）。ＣＰＵ１１は部門全体についての積算であると判定した場合（ステップＳ６２でＹＥＳ）、処理対象とする企業コードを選択する（ステップＳ６３）。企業コードに対応付けられた実績工数を実績工数データテーブル２６より取得する（ステップＳ６４）。ＣＰＵ１１は取得した実績工数を積算する（ステップＳ６５）。ＣＰＵ１１は未処理の企業があるか否かを判定する（ステップＳ６６）。ＣＰＵ１１は未処理の企業があると判定した場合（ステップＳ６６でＹＥＳ）、処理をステップＳ６３に戻す。ＣＰＵ１１は未処理の企業がないと判定した場合（ステップＳ６６でＮＯ）、実績工数積算処理を終了し、処理を呼び出し元に戻す。
【００７２】
ＣＰＵ１１は部門全体についての積算ではないと判定した場合（ステップＳ６２でＮＯ）、部・グループ別についての積算であるか否かを判定する（ステップＳ６７）。ＣＰＵ１１は部・グループ別についての積算であると判定した場合（ステップＳ６７でＹＥＳ）、処理対象とするシステムコードを選択する（ステップＳ６８）。ＣＰＵ１１は処理対象とする企業コードを選択する（ステップＳ６９）。ＣＰＵ１１は選択したシステムコード及び企業コードと対応付けられた実績工数を実績工数データテーブル２６から取得する（ステップＳ７０）。ＣＰＵ１１は取得した実績工数を積算する（ステップＳ７１）。ＣＰＵ１１は未処理の企業があるか否かを判定する（ステップＳ７２）。ＣＰＵ１１は未処理の企業があると判定した場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、処理をステップＳ６９に戻す。ＣＰＵ１１は未処理の企業がないと判定した場合（ステップＳ７２でＮＯ）、未処理のシステムがあるか否かを判定する（ステップＳ７３）。ＣＰＵ１１は未処理のシステムがあると判定した場合（ステップＳ７３でＹＥＳ）、処理をステップＳ６８に戻す。ＣＰＵ１１は未処理のシステムがないと判定した場合（ステップＳ７３でＮＯ）、実績工数積算処理を終了し、処理を呼び出し元に戻す。
【００７３】
ＣＰＵ１１は部・グループ別についての積算でないと判定した場合（ステップＳ６７でＮＯ）、処理対象とするシステムコードを選択する（ステップＳ７４）。ＣＰＵ１１は選択したシステムコード及び予め選択されている企業コードに対応付けられた実績工数を実績工数テーブル２６から取得する（ステップＳ７５）。ＣＰＵ１１は取得した実績工数を積算する（ステップＳ７６）。ＣＰＵ１１は未処理のシステムがあるか否かを判定する（ステップＳ７７）。ＣＰＵ１１は未処理のシステムがあると判定した場合（ステップＳ７７でＹＥＳ）、処理をステップＳ７４に戻す。ＣＰＵ１１は未処理のシステムがないと判定した場合（ステップＳ７７でＮＯ）、実績工数積算処理を終了し、処理を呼び出し元に戻す。
【００７４】
なお、処理対象となる企業コード、システムコードは、実績工数積算処理が呼び出される前に、呼び出し元で取得されている。
【００７５】
図２１は実績工数の表示例を示す説明図である。図２１は委託先別表示画面４４の一例を示している。図１８と対比すると明らかのように、グループ名欄４４６の右側に実績工数欄４４９が追加されている。実績工数欄４４９にはシステムごとの実績工数の積算値が表示される。同様に、部門全体表示画面４２、部・グループ別表示画面４３においても、実績工数の積算値を表示する。部門全体表示画面４２では、例えば企業コード欄４２３の右側に実績工数欄を設ける。部・グループ別表示画面４３では、例えば委託先名欄４３ａの右側に実績工数欄を設ける。
【００７６】
なお、表示する実績工数は、年度初めから実績工数が登録されている最新月までの積算値であるが、それに限らない。実績工数が登録されている最新月の値のみを表示してもよい。この場合、実績工数の値とともに何月の値であるのかを明示する。
【００７７】
また、部門全体表示画面４２の年度欄４２１、部・グループ別表示画面４３の年度欄４３２、委託先別表示画面４４の年度欄４４３を変更可能とすることにより、過去の年度の実績工数を参照可能としてもよい。さらにまた、実績工数の累積値が０のシステムについては、業務委託されているシステムから除外してもよい。
【００７８】
本実施の形態では以下の効果を奏する。実績工数を表示することにより、委託先企業が各システムにどのくらい深く関わっているかの判断材料とすることが可能である。
【００７９】
（実施の形態３）
本実施の形態では、委託先企業を表示する際にホームページのＵＲＬ表示する形態に関する。企業記憶部１５３に記憶している委託先企業のホームページのＵＲＬを画面に表示してもよい。ＣＰＵ１１は表示画面を生成するときに、企業コードから企業の名称を取得する。その際に、ホームページのＵＲＬを取得し表示すればよい。
【００８０】
図２２はＵＲＬの表示例を示す説明図である。図２２では、部門全体表示画面４２において、ホームページのＵＲＬを表示する例を示している。図１６と対比すると明らかなように、企業コード欄４２３の右側にホームページ欄４２６が追加してある。ホームページ欄４２６は委託先企業が開設しているホームページのＵＲＬが表示される。部・グループ別表示画面４３、委託先別表示画面４４においても、同様に表示可能であることは明らかであろう。
【００８１】
本実施の形態においては、委託先企業のホームページのＵＲＬが表示されるため、ユーザは委託先企業のホームページへ容易にアクセスすることが可能である。委託先企業の現状を把握する場合には、ホームページを参照するのが有効である。しかし、委託先企業と同一名称又は類似する名称の企業が存在し、それぞれがホームページを開設している場合、委託先企業のホームページと誤って参照してしまうおそれがある。しかし、本実施の形態のように、委託先企業のホームページが表示されれば、そのような誤りを抑制することが可能である。
【００８２】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
１０      情報共有システム
１        情報共有サーバ
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      通信部
１５      大容量記憶部
１５１    所管記憶部
１５２    委託先記憶部
１５３    企業記憶部
１６      読み取り部
１Ｐ      制御プログラム
１ａ      可搬型記憶媒体
１ｂ      半導体メモリ
２        共通データベース
２１      グループマスタテーブル
２２      部マスタテーブル
２３      部門マスタテーブル
２４      社員マスタテーブル
２５      アサインマスタテーブル
２６      実績工数データテーブル
３        ユーザ端末
Ｎ        ネットワーク
【図１】
2018081508.tif 000003
【図２】
2018081508.tif 000004
【図３】
2018081508.tif 000005
【図４】
2018081508.tif 000006
【図５】
2018081508.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018081508.tif 000009
【図８】
2018081508.tif 000010
【図９】
2018081508.tif 000011
【図１０】
2018081508.tif 000012
【図１１】
2018081508.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018081508.tif 000018
【図１７】
2018081508.tif 000019
【図１８】
2018081508.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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