(57)【要約】【課題】回転軸から駆動が伝達される１つの搬送部材で現像剤を搬送する場合に比べて、現像剤の搬送性能を確保しつつ、清掃器を小型化すること。【解決手段】像保持体（ＰＲ）から現像剤を除去する清掃部材（２３）と、清掃部材（２３）で除去された現像剤を収容部（２ａ）に搬送する搬送部材（３１）であって、現像剤の搬送方向に対して交差する方向に延びる軸部材（Ｓ１）と、回転軸（Ｓ１）に回転可能に支持された第１の搬送体（３２）と、回転軸（Ｓ１）から離れた位置において第１の搬送体（３２）に回転可能に支持され且つ清掃部材（２３）に向けて延びる第２の搬送体（３３）と、を有し、回転軸（Ｓ１）の回転に伴って第２の搬送体（３３）の清掃部材（２３）側の端部（３８ａ）が、現像剤の搬送方向に沿って長細い楕円軌道（Ｔ６）を描く搬送部材（３１）と、を備えた清掃器（ＣＬ）。【選択図】図４
2018054951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体の表面から現像剤を除去する清掃部材と、
除去された現像剤が収容される収容部と、
前記清掃部材で除去された現像剤を前記収容部に搬送する搬送部材であって、現像剤の搬送方向に対して交差する方向に延びる軸部材と、前記軸部材に回転可能に支持された第１の搬送体と、前記軸部材から離れた位置において前記第１の搬送体に回転可能に支持され且つ前記清掃部材に向けて延びる第２の搬送体と、を有し、前記軸部材の回転に伴って前記第２の搬送体の前記清掃部材側の端部が、前記清掃部材上の現像剤の搬送方向に沿って長細い楕円軌道を描く前記搬送部材と、
を備えたことを特徴とする清掃器。
【請求項２】
前記第１の搬送体において、前記第２の搬送体を回転可能に支持する第１の支持部と前記軸部材との間に配置され、且つ、清掃器の本体に設けられた第１の規制部に支持される第１の被規制部と、
前記第２の搬送体において、前記第１の支持部と前記清掃部材側の端部との間に配置され、且つ、清掃器の本体に設けられた第２の規制部に支持される第２の被規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の清掃器。
【請求項３】
前記第１の支持部が前記清掃部材上の現像剤の搬送方向に沿って長細い楕円軌道を描くように前記第１の被規制部を案内する前記第１の規制部、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の清掃器。
【請求項４】
前記第１の被規制部を前記清掃部材上の現像剤の搬送方向に沿った方向に案内する前記第１の規制部と、
前記第２の被規制部を前記清掃部材上の現像剤の搬送方向に沿った方向に案内する前記第２の規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の清掃器。
【請求項５】
前記清掃部材を支持する清掃部材の支持体と、
前記清掃部材上の現像剤の搬送方向に対して、前記清掃部材の支持体の下流端よりも下流側で軌跡を描くように配置された前記第１の支持部と、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の清掃器。
【請求項６】
前記第２の搬送体を回転可能に支持する第１の支持部とは前記軸部材を挟んで反対側に配置され、現像剤を前記収容部に向けて押しこむ押し込み部、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の清掃器。
【請求項７】
回転中心と、前記回転中心から偏心した偏心部であって前記第１の搬送体を回転可能に支持する前記偏心部と、を有する前記軸部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の清掃器。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の可視像を媒体に転写する転写装置と、
転写後の前記像保持体の表面の現像剤を除去する請求項１ないし７のいずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体や中間転写体を清掃する清掃器に関し以下の特許文献１，２に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−０１０７５１号公報には、感光体ドラム（１０）からクリーニングブレード（３１）で回収された現像剤を、トナー搬送ユニット（４０）で回収容器（２０）に搬送する構成が記載されている。特許文献１の構成では、トナー搬送ユニット（４０）は、パドル部材（４３）のカム溝（４３ｂ）が偏心軸（４１ａ）に嵌っている。よって、偏心軸（４１ａ）の回転に伴って、パドル部材（４３）の先端の鉤部（４３ｄ）がクリーニングブレード（３１）側に移動する際は、円運動して接近し、クリーニングブレード（３１）側から回収容器（２０）側に移動する際には、鉤部（４３ｄ）が底面を引っ掻くように移動する。
【０００４】
特許文献２としての特開２０１１−１４９９８１号公報には、ブレード（３３）で除去された廃トナーを、廃トナー搬送部材（６２）で廃トナー容器（６４）の奥に搬送する構成が記載されている。特許文献２では、廃トナー搬送部材（６２）は、搬送方向に延びる網状の部材により構成され、下面が搬送方向の中間部に配置された支点（６５）に搬送方向に移動可能な状態で支持されている。そして、廃トナー搬送部材（６２）は、搬送方向の下流端に配置された回転軸（６３）を中心とする回転運動が、支点（６５）に支持されることで、搬送方向に沿った往復運動に変換され、現像剤が廃トナー容器（６４）の奥側に搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０１０７５１号公報（「００３７」〜「００５２」、図１〜図４）
【特許文献２】特開２０１１−１４９９８１号公報（「００５１」〜「００５４」、図２、図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、軸部材から駆動が伝達される１つの搬送部材で現像剤を搬送する場合に比べて、現像剤の搬送性能を確保しつつ、清掃器を小型化することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の清掃器は、
像保持体の表面から現像剤を除去する清掃部材と、
除去された現像剤が収容される収容部と、
前記清掃部材で除去された現像剤を前記収容部に搬送する搬送部材であって、現像剤の搬送方向に対して交差する方向に延びる軸部材と、前記軸部材に回転可能に支持された第１の搬送体と、前記軸部材から離れた位置において前記第１の搬送体に回転可能に支持され且つ前記清掃部材に向けて延びる第２の搬送体と、を有し、前記軸部材の回転に伴って前記第２の搬送体の前記清掃部材側の端部が、前記清掃部材上の現像剤の搬送方向に沿って長細い楕円軌道を描く前記搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃器において、
前記第１の搬送体において、前記第２の搬送体を回転可能に支持する第１の支持部と前記軸部材との間に配置され、且つ、清掃器の本体に設けられた第１の規制部に支持される第１の被規制部と、
前記第２の搬送体において、前記第１の支持部と前記清掃部材側の端部との間に配置され、且つ、清掃器の本体に設けられた第２の規制部に支持される第２の被規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の清掃器において、
前記第１の支持部が前記清掃部材上の現像剤の搬送方向に沿って長細い楕円軌道を描くように前記第１の被規制部を案内する前記第１の規制部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の清掃器において、
前記第１の被規制部を前記清掃部材上の現像剤の搬送方向に沿った方向に案内する前記第１の規制部と、
前記第２の被規制部を前記清掃部材上の現像剤の搬送方向に沿った方向に案内する前記第２の規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の清掃器において、
前記清掃部材を支持する清掃部材の支持体と、
前記清掃部材上の現像剤の搬送方向に対して、前記清掃部材の支持体の下流端よりも下流側で軌跡を描くように配置された前記第１の支持部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２ないし５のいずれかに記載の清掃器において、
前記第２の搬送体を回転可能に支持する第１の支持部とは前記軸部材を挟んで反対側に配置され、現像剤を前記収容部に向けて押しこむ押し込み部、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の清掃器において、
回転中心と、前記回転中心から偏心した偏心部であって前記第１の搬送体を回転可能に支持する前記偏心部と、を有する前記軸部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の可視像を媒体に転写する転写装置と、
転写後の前記像保持体の表面の現像剤を除去する請求項１ないし７のいずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，８に記載の発明によれば、軸部材から駆動が伝達される１つの搬送部材で現像剤を搬送する場合に比べて、現像剤の搬送性能を確保しつつ、清掃器を小型化することができる。
請求項２に記載の発明によれば、軸部材の回転を第１の規制部に規制された状態で第１の支持部に伝達でき、第１の支持部に伝達された回転を第２の規制部に規制された状態で清掃部材側の端部に伝達できる。
請求項３に記載の発明によれば、第１の支持部を細長い楕円軌道に沿って移動させることができ、清掃部材側の端部の軌跡も細長い楕円軌道にすることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、第２の規制部で第２の支持部が搬送部材に沿った方向に案内でき、清掃部材側の端部の軌跡を現像剤の搬送方向に沿った長細い楕円軌道にできる。
請求項５に記載の発明によれば、清掃部材上の現像剤の搬送方向に対して、反対向きに現像剤を搬送することが防止される。
請求項６に記載の発明によれば、押し込み部を有しない場合に比べて、収容部の現像剤の容量を増やすことができる。
請求項７に記載の発明によれば、偏心部を有しない場合に比べて、楕円軌道を大きくでき、現像剤の搬送性能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の感光体クリーナの要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の感光体クリーナの要部斜視図である。
【図４】図４は実施例１の搬送部材における各部の回転軌跡の説明図である。
【図５】図５は実施例１の横枠部の傾斜角の説明図である。
【図６】図６は実施例１の搬送部材の動作の説明図であり、図６Ａは図２と同一の状態の説明図、図６Ｂは図６Ａの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図６Ｃは図６Ｂの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図６Ｄは図６Ｃの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図である。
【図７】図７は実施例１の搬送部材の動作の説明図であり、図７Ａは図６Ｄの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図７Ｂは図７Ａの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図７Ｃは図７Ｂの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図７Ｄは図７Ｃの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図である。
【図８】図８は実施例１の搬送部材の動作の説明図であり、図８Ａは図７Ｄの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図８Ｂは図８Ａの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図８Ｃは図８Ｂの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図８Ｄは図８Ｃの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１の前面に開閉部材の一例としての前カバーＵ１ａが支持されている。前カバーＵ１ａは、下端を中心として開閉可能に支持されている。前カバーＵ１ａは、媒体の一例としての記録シートＳを挿入、収容する場合に、プリンタ本体Ｕ１の前面を開閉可能である。
また、プリンタＵの上面には、排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。さらに、プリンタ本体Ｕ１の後面には、開閉部材の一例としての後カバーＵ１ｂが回転可能に支持されている。後カバーＵ１ｂは、実線で示す閉塞位置と、破線で示す開放位置との間で回転可能に支持されている。開閉部材の一例としての後カバーＵ１ｂは、紙詰まりや内部の点検等をする場合に、プリンタ本体Ｕ１の後面を開放可能である。
【００２０】
実施例１のプリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣには、画像処理部ＩＰＳや、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、電源回路Ｅが電気的に接続されている。したがって、コントローラＣは、画像処理部ＩＰＳ等に制御信号が出力可能である。
プリンタＵの後部には、回転駆動する像保持体の一例としての感光体ＰＲが支持されている。回転部材の一例としての感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写部材の一例としての転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
【００２１】
図１において、前記帯電ロールＣＲには、帯電器用の清掃器の一例としての帯電ロールクリーナＣＲｃが対向、接触して配置されている。
実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤ：Light  Emitting  Diodeが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
現像装置Ｇは、内部に現像剤が収容される現像容器Ｖを有する。前記現像容器Ｖ内には、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａが、感光体ＰＲに対向して配置されている。現像容器Ｖ内には、現像ロールＧａから遠い順に、一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃと、供給部材Ｇｄが配置されている。また、現像容器Ｖには、層厚規制部材Ｇｅが現像ロールＧａに対向して配置されている。
【００２２】
前記現像容器Ｖの前側上面には、補給部の一例としての現像剤補給口Ｖ１が形成されている。現像剤補給口Ｖ１には、現像剤搬送路の一例としての現像剤補給路Ｖ３が連結されている。前記現像剤補給路Ｖ３は前方に延びる筒状に形成されている。現像剤補給路Ｖ３の内部には、現像剤搬送部材の一例としての補給オーガＶ４が回転可能に支持されている。前記現像剤補給路Ｖ３の前端には、着脱部の一例としてのカートリッジホルダＫＨが連結されている。カートリッジホルダＫＨには、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣが着脱可能に支持されている。カートリッジホルダＫＨには、図示しない流入口が形成されており、トナーカートリッジＴＣから現像剤が流入可能に構成されている。
【００２３】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が配置されている。給紙トレイＴＲ１の後部には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。ピックアップロールＲｐの後方には、媒体さばき部材の一例としてのさばきロールＲｓが配置されている。さばきロールＲｓの上方には、時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
感光体ＰＲと転写ロールＴｒとが対向する転写領域Ｑ４の上方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは定着部材の一例としての一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐを有し、前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。
定着装置Ｆの上方には、媒体の案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ１，ＳＧ２が配置されている。シートガイドＳＧ１，ＳＧ２の前方には、排出部材の一例としての排出ロールＲ１が配置されている。
【００２４】
（画像形成動作の説明）
プリンタＵのコントローラＣには、外部の情報送信装置の一例としてのホストコンピュータ等から印刷情報が送信される。コントローラＣが印刷情報を受信すると画像形成動作が開始される。コントローラＣは、印刷情報を画像処理部ＩＰＳに出力する。画像処理部ＩＰＳは、印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期、すなわち、タイミングで、像書込回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。
【００２５】
画像形成動作が開始されると感光体ＰＲが回転を開始する。
帯電ロールＣＲには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。帯電ロールＣＲと感光体ＰＲとが対向する帯電領域Ｑ１において、帯電ロールＣＲは感光体ＰＲの表面を帯電させる。
帯電ロールクリーナＣＲｃは、帯電ロールＣＲの表面を清掃する。
潜像形成装置ＬＨは、書き込み領域Ｑ２において、感光体ＰＲの表面に、画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００２６】
現像装置Ｇでは、一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃが、現像容器Ｖの内部の現像剤を撹拌しながら循環搬送する。供給部材Ｇｄは、循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃで撹拌された現像剤を現像ロールＧａに搬送する。現像ロールＧａ表面の現像剤は、層厚規制部材Ｇｅとの対向領域を通過する際に、層厚を規制される。現像ロールＧａには、電源回路Ｅから現像電圧が印加される。現像ロールＧａと感光体ＰＲとが対向する現像領域Ｑ３において、感光体ＰＲの静電潜像は、現像ロールＧａの現像剤で可視像に現像される。
現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、補給オーガＶ４が駆動して、トナーカートリッジＴＣから現像装置Ｇに現像剤が補給される。
【００２７】
ピックアップロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳを送り出す。
さばきロールＲｓは、ピックアップロールＲｐが記録シートＳを複数送り出した場合に、１枚づつ分離する。さばきロールＲｓで１枚ずつ分離された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、予め設定されたタイミングで転写領域Ｑ４に記録シートＳを搬送する。
転写ロールＴｒには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
感光体クリーナＣＬは、転写領域Ｑ４の下流側に設定された清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において、感光体ＰＲ表面の残留トナーを除去する。
【００２８】
転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆでは、定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。定着装置Ｆに搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。
トナー像が定着された記録シートＳは、シートガイドＳＧ１，ＳＧ２によってガイドされる。
排出ロールＲ１は、記録シートＳを、排出トレイＴＲｈに排出する。
【００２９】
（感光体クリーナＣＬの説明）
図２は実施例１の感光体クリーナの要部拡大図である。
図３は実施例１の感光体クリーナの要部斜視図である。
図１〜図３において、実施例１の感光体クリーナＣＬは、清掃容器の一例としてのクリーナ容器１を有する。図２、図３において、クリーナ容器１は、下部の容器本体２と、上部の蓋部の一例としてのカバー３とを有する。
【００３０】
容器本体２は、帯電ロールＣＲの前方に配置された箱状に形成されている。容器本体２の内部には、収容部２ａが形成されている。収容部２ａの後部には、後方に行くに連れて上方に傾斜する傾斜面２ｂが形成されている。容器本体２の左右両端には、傾斜面２ｂの上方に対応する位置に、第１の下案内部６が形成されている。第１の下案内部６の上面は、後方に行くに連れて下方に傾斜している。第１の下案内部６の後方には、第２の下案内部７が形成されている。第２の下案内部７の上面は、後方に行くに連れて下方に傾斜している。なお、第２の下案内部７の上面は、回収現像剤の搬送方向Ｙａに沿っており、第１の下案内部６の上面よりも水平に対する傾斜角が大きく形成されている。
【００３１】
カバー３は、容器本体２の上面を覆う蓋状に形成されている。カバー３の後端は、クリーニング領域Ｑ５よりも後方まで伸びている。図３において、カバー３の後端部には、媒体の剥離部材の一例としての剥離爪９が支持されている。剥離爪９は、記録シートＳの幅方向に間隔をあけて、２つ配置されている。
カバー３の左右両端には、第１の下案内部６に対向する位置に第１の上案内部１１が形成されている。第１の上案内部１１の下面は、第１の下案内部６の上面と平行して形成されている。第１の下案内部６と第１の上案内部１１との間の空間により、第１の規制部の一例としての第１の案内溝１２が構成されている。実施例１の第１の案内溝１２は、ほぼ現像剤の搬送方向Ｙａに沿って形成されている。
【００３２】
また、カバー３の左右両端には、第２の下案内部７に対向する位置に第２の上案内部１３が形成されている。第２の上案内部１３の下面は、第２の下案内部７の上面と平行して形成されている。第２の下案内部７と第２の上案内部１３との間の空間により、第２の規制部の一例としての第２の案内溝１４が構成されている。実施例１の第２の案内溝１４は、現像剤の搬送方向に沿って形成されている。
さらに、カバー３の左右両端には、第１の下案内部６の前下方に、軸受部１６が形成されている。
【００３３】
図２、図３において、容器本体２の後端上部の外面には、清掃部材の支持体の一例としてのブレードホルダ２１が支持されている。実施例１のブレードホルダ２１は、密閉部材の一例としてのシール２２を介して、容器本体２に支持されている。
また、実施例１のブレードホルダ２１は、板金がＬ字状に折り曲げられて形成されている。ブレードホルダ２１は、シール２２に支持される被支持部２１ａと、被支持部２１ａの上端からクリーニング領域Ｑ５に向けて延びるホルダ本体２１ｂとを有する。
ホルダ本体２１ｂの後端下面には、清掃部材の一例としてのクリーニングブレード２３が支持されている。クリーニングブレード２３は、クリーニング領域Ｑ５において、先端が感光体ＰＲに接触している。実施例１のクリーニングブレード２３は、弾性材料の一例としてのゴムブレードにより構成されている。
【００３４】
したがって、実施例１では、ホルダ本体２１ｂやクリーニングブレード２３の上面とカバー３とで囲まれた空間が、クリーニング領域Ｑ５で回収された現像剤が搬送される搬送経路となっている。また、現像剤の搬送方向Ｙａは、クリーニングブレード２３の上面の傾きと一致する方向である。
なお、本願明細書および請求の範囲において、「現像剤の搬送方向に沿う」とは、現像剤の搬送方向と厳密に平行な場合のみに限定されず、現像剤の搬送方向を主成分とする方向、すなわち、現像剤の搬送方向に対してプラスマイナス４５度の範囲を含む意味で使用している。
【００３５】
図４は実施例１の搬送部材における各部の回転軌跡の説明図である。
図２、図３において、クリーニングブレード２３の上方には、搬送部材３１が配置されている。搬送部材３１は、第１の搬送体の一例としての前側の撹拌部３２と、第２の搬送体の一例としての後側の搬送部３３とを有する。
撹拌部３２は、左右方向および前後方向に延びる板状の部材が組み合わされた格子状の構成を有する。撹拌部３２の前後方向の中央部には、軸部材の一例としてのクランク軸Ｓ１が配置されている。クランク軸Ｓ１は、回転中心Ｓ１ａと、回転中心Ｓ１ａから偏心した偏心部の一例としての接続部材Ｓ１ｂとを有する。接続部材Ｓ１ｂは、クランク軸Ｓ１の径方向に延びる部材で構成されている。撹拌部３２は、接続部材Ｓ１ｂの径方向の外端に回転可能に支持されている。したがって、実施例１では、クランク軸Ｓ１の回転に伴って、撹拌部３２と接続部材Ｓ１ｂとの連結部分Ｓ１ｃは、図４のクランク軌跡Ｔ１に沿って回転する。
【００３６】
図３において、クランク軸Ｓ１の回転中心Ｓ１ａ左右両端部は、軸受部１６に回転可能に支持される。クランク軸Ｓ１は、左右方向に延びる棒状に形成されている。クランク軸Ｓ１の左端は、クリーナ容器１を貫通して外部に延びており、駆動源の一例としての図示しないモータから駆動が伝達される。
【００３７】
また、撹拌部３２の後端部には、第１の被規制部の一例であって、第１の被案内部の一例としての第１のガイド突起３２ｂが形成されている。第１のガイド突起３２ｂは、撹拌部３２の左右両端から外側に突出して形成されている。第１のガイド突起３２ｂは、第１の案内溝１２に嵌った状態で支持されている。したがって、第１のガイド突起３２ｂは、第１の案内溝１２に沿って移動可能に支持される。よって、第１のガイド突起３２ｂは、図４の第１の突起軌跡Ｔ２に沿って移動する。
したがって、撹拌部３２は、クランク軸Ｓ１と第１のガイド突起３２ｂにより支持されており、左方に行くに連れて下方に傾斜した姿勢で、クリーナ容器１内に支持される。
【００３８】
さらに、撹拌部３２の前端には、押し込み部３２ｃが形成されている。なお、実施例１の押し込み部３２ｃは、クランク軸Ｓ１の回転に伴って、図４の押しこみ軌跡Ｔ３に沿って回転移動する。
また、撹拌部３２の後端には、第１のガイド突起３２ｂよりも前方の位置に、第１の支持部の一例としての搬送接続部３２ｄが形成されている。なお、実施例１では、撹拌部３２がクランク軸Ｓ１の接続部材Ｓ１ｂと第１のガイド突起３２ｂで支持されており、クランク軸Ｓ１の回転に伴って、搬送接続部３２ｄは、図４の接続部軌跡Ｔ４に示すように、現像剤の搬送方向に沿って長細い楕円軌跡に沿って回転移動する。
【００３９】
図２、図３において、搬送部３３は、その前端部が、撹拌部３２の搬送接続部３２ｄに回転可能に支持されている。搬送部３３は、前側の下流部３４と、後側の上流部３６とを有する。
下流部３４は、左右両端に左右一対の枠部３４ａを有する。なお、実施例１の下流部３４は、枠部３４ａの内側には部材が配置されていない。下流部３４の後端には、第２の規制部の一例であって、第２の案内部の一例としての位置規制突起３４ｂが形成されている。位置規制突起３４ｂは、第２の案内溝１４に沿って移動可能に支持されている。よって、位置規制突起３４ｂは、図４の第２の突起軌跡Ｔ５に沿って移動する。なお、図４に示すように、実施例１では、位置規制突起３４ｂの現像剤搬送方向に沿った可動範囲は、ブレードホルダ２１の被支持部２１ａの位置を跨いで、下流側（前側）まで設定されている。
【００４０】
したがって、実施例１の搬送部３３は、撹拌部３２との連結部分である搬送接続部３２ｄと、位置規制突起３４ｂとでクリーナ容器１内に支持される。よって、搬送部３３の上流部３６の先端は、クランク軸Ｓ１の回転に伴って、図４の搬送軌跡Ｔ６に示すように、現像剤の搬送方向に沿って長細い楕円軌跡に沿って回転移動する。なお、実施例１では、図４に示す方向から見た状態では、クランク軌跡Ｔ１、押しこみ軌跡Ｔ３搬送軌跡Ｔ６は、時計回り方向に回転するように回転方向が設定され、接続部軌跡Ｔ４は反時計回り方向に回転するように設定されている。
なお、接続部３２ｄが、ブレードホルダ２１のホルダ本体２１ｂ上に位置すると、ホルダ本体２１ｂ上の現像剤を、搬送方向Ｙａとは反対方向に搬送する。よって、実施例１では、接続部３２ｄが、ブレードホルダ２１の屈曲部（現像剤の搬送経路の下面が屈曲する位置）よりも下流側で軌跡Ｔ４を描くように、すなわち、ホルダ本体２１ｂ上に位置しないように、位置規制突起３４ｂの可動範囲が設定されている。
【００４１】
図２、図３において、上流部３６は、支持部の一例としての縦枠部３７と、搬送部本体の一例としての横枠部３８とを有する格子状に形成されている。縦枠部３７は、前後方向に延びる板状に形成されており、横枠部３８は左右方向に延びる板状に形成されている。なお、実施例１では、上流部３６の下面は、搬送部材３１の移動時に、ホルダ本体２１ｂやクリーニングブレード２３の上面に接触しないように、間隔をあけて配置されている。
縦枠部３７は、ホルダ本体２１ｂに沿った現像剤の搬送方向Ｙａに対して、上流側である後方から下流側である前方に行くに連れて上下方向の幅が広くなるように構成されている。また、縦枠部３７は、記録シートＳの幅方向に対して、間隔をあけて複数配置されている。
【００４２】
図５は実施例１の横枠部の傾斜角の説明図である。
図２、図３、図５において、横枠部３８は、各縦枠部３７を左右方向に接続するように形成されている。横枠部３８は、現像剤の搬送方向Ｙａに対して間隔をあけて４つ配置されている。すなわち、図４において、実施例１では、現像剤の搬送方向Ｙａの上流側から順に、第１の横枠部３８ａ、第２の横枠部３８ｂ、第３の横枠部３８ｃ、第４の横枠部３８ｄを有する。
図５において、実施例１では、各横枠部３８ａ〜３８ｄの前面は、現像剤の搬送方向Ｙａに対して、上流側に行くに連れて、ホルダ本体２１ｂやクリーニングブレード２３に近づく方向に傾斜している。クリーニングブレード２３の位置に対応して配置された第１の横枠部３８ａおよび第２の横枠部３８ｂの前面は、現像剤の搬送方向Ｙａに対する傾斜角α１が、ホルダ本体２１ｂに対応して配置された第３の横枠部３８ｃおよび第４の横枠部３８ｄの前面の傾斜角α２に対して、大きな角度に設定されている。即ち、α１＞α２に設定されている。
【００４３】
（感光体クリーナの機能）
図６は実施例１の搬送部材の動作の説明図であり、図６Ａは図２と同一の状態の説明図、図６Ｂは図６Ａの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図６Ｃは図６Ｂの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図６Ｄは図６Ｃの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図である。
図７は実施例１の搬送部材の動作の説明図であり、図７Ａは図６Ｄの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図７Ｂは図７Ａの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図７Ｃは図７Ｂの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図７Ｄは図７Ｃの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図である。
図８は実施例１の搬送部材の動作の説明図であり、図８Ａは図７Ｄの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図８Ｂは図８Ａの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図８Ｃは図８Ｂの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図、図８Ｄは図８Ｃの状態から回転軸を中心として３０°回転した状態の説明図である。
【００４４】
（クリーナの機能）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、画像形成動作が開始されると、モータが駆動して、クランク軸Ｓ１が回転する。撹拌部３２は、クランク軸Ｓ１と接続部材Ｓ１ｂで連結され且つ第１のガイド突起３２ｂで第１の案内溝１２に支持されている。したがって、クランク軸Ｓ１が回転すると、図６〜図８に記載されているように、搬送接続部３２ｄが搬送方向に対して長細い接続部軌跡Ｔ４に沿って往復移動する。
これに伴い、搬送部３３も、先端である第１の横枠部３８ａが、図６Ａ〜図６Ｄに示すように、現像剤の搬送方向Ｙａに沿って下流側に移動した後、図７Ａ〜図７Ｄに示すように、上方に移動しつつ現像剤の搬送方向Ｙａとは逆方向である上流側に移動し、図８Ａ〜図８Ｄに示すように、右下方に移動する。したがって、搬送部３３も先端が、搬送方向に対して細長い略楕円状の搬送軌跡Ｔ６に沿って往復移動する。
【００４５】
ここで、特許文献１に記載の技術のように、鉤部（４３ｄ）がクリーニングブレード（３１）側に移動する際に円運動をする構成では、鉤部（４３ｄ）がクリーニングブレード（３１）が大きく離れた状態で移動する。よって、上方に鉤部（４３ｄ）が移動するための空間が必要になる。よって、特許文献１に記載の構成では、回収容器（２０）が大型化する問題がある。小型化するために、回転半径を小さくすると、鉤部（４３ｄ）の移動量も小さくなって必要な搬送性能を確保できなくなる。よって、トナーが詰まる問題が発生する。また、回転半径の調整を行おうとすると、回転軸の位置の自由度も制約を受ける問題もある。また、回転半径を小さくすると、現像剤を押し込むスロット（４３ｆ）が機能する範囲も限定される問題がある。スロット（４３ｆ）の機能を強化するために、Ｌ字やＴ字状の部材を追加した場合、回収された現像剤の総量が多くなると、駆動源にかかるトルクが過大になる問題もある。
【００４６】
なお、特許文献２に記載の構成も、特許文献１と同様に、廃トナー搬送部材の先端部は、回転軸の偏心量に応じて上下方向に大きく振れる構成となっている。よって、同様の問題を有する。これは、特許文献１，２に記載の搬送部材が、クランク軸から１つの搬送部材が直接駆動を受けているためである。
これらに対して、実施例１では、搬送部材３１が撹拌部３２と搬送部３３が搬送接続部３２ｄで接続された構成となっており、搬送部３３の先端が搬送方向に対して細長い略楕円状の搬送軌跡Ｔ６で移動する。よって、特許文献１、２の構成に比べて、搬送部材３１の搬送性能を確保しつつ、クリーナ容器１において、クリーニングブレード２３の上方の空間を小さくすることが可能である。よって、特許文献１、２の構成に対して、搬送性能を確保しつつ、感光体クリーナＣＬを小型化することが可能である。
【００４７】
また、実施例１の感光体クリーナＣＬでは、搬送部３３が図６Ａ〜図６Ｄに示す状態では、第１の横枠部３８ａの前面に押されて、クリーニングブレード２３で感光体ＰＲから回収された現像剤は、収容部２ａに向けて搬送される。さらに、図７Ａ〜図７Ｄに示す状態では、第１の横枠部３８ａは、クリーニングブレード２３やホルダ本体２１ｂから離間しつつ、現像剤の搬送方向Ｙａの上流側に移動する。したがって、第１の横枠部３８ａがクリーニングブレード２３等から離間しない場合に比べて、図６Ａ〜図６Ｄにおいて下流側に搬送された現像剤が、逆方向に搬送されることが低減される。そして、図８Ａ〜図８Ｄに示すように、第１の横枠部３８ａは、クリーニング領域Ｑ５の近傍まで移動して、図６Ａの状態に戻る。
【００４８】
したがって、実施例１の感光体クリーナＣＬでは、クリーニングブレード２３で回収された現像剤が、搬送部材３１で収容部２ａに搬送される。そして、収容部２ａに搬送された現像剤は、押しこみ軌跡Ｔ３に沿って回転する押し込み部３２ｃで収容部２ａの奥の方に押し込まれる。また、収容部２ａに搬送された現像剤が堆積すると、往復移動する撹拌部３２で撹拌されて均される。特に、実施例１では、押し込み部３２ｃは、押しこみ軌跡Ｔ３に示すように、比較的縦長の楕円状の軌跡で往復運動する。よって、現像剤を下方に押し込んで、圧縮しながら撹拌しやすい。よって、回収された現像剤が圧縮されやすく、圧縮されない場合に比べて、回収可能な現像剤の量を増やすことが可能である。
【００４９】
ここで、実施例１の感光体クリーナＣＬでは、横枠部３８ａ〜３８ｄが、現像剤の搬送方向Ｙａの上流側に行くに連れてホルダ本体２１ｂ等の上面側に傾斜する面（上面および下面）を有している。したがって、図６Ａ〜図６Ｄに示すように、横枠部３８ａ〜３８ｄが現像剤の搬送方向Ｙａの上流側から下流側に向けて移動する際に、ホルダ本体２１ｂやクリーニングブレード２３の上面の現像剤は、ホルダ本体２１ｂ等の上面に押し付けられる方向の力を受ける。ここで、特開２００９−１４５６６１号公報に記載の従来技術のように、搬送経路の底面と搬送部材との間に隙間を開けた状態で、現像剤の搬送方向にしか往復移動しない構成では、隙間の現像剤が搬送されない問題がある。現像剤が搬送されずに滞留すると、経時的に現像剤が固着して、現像剤の搬送抵抗となる。搬送抵抗が大きくなっていくと、搬送部材の往復動が妨げられて、搬送不良が発生する恐れがある。
【００５０】
これに対して、実施例１では、搬送経路の底面であるホルダ本体２１ｂ等の上面に現像剤を押し付ける力が作用する。したがって、押し付ける力が作用した状態で、現像剤の搬送方向Ｙａに搬送部３３が移動すると、横枠部３８ａ〜３８ｄに直接接触する現像剤だけでなく、直接接触する現像剤に押されて、搬送部３３とホルダ本体２１ｂ等の上面との間の現像剤も現像剤の搬送方向Ｙａに搬送されやすい。したがって、特許文献１に記載の技術に比べて、現像剤の搬送効率（回収効率）が向上する。よって、現像剤の滞留が低減され、現像剤の搬送不良も低減される。
【００５１】
また、実施例１では、現像剤がホルダ本体２１ｂ等に向けて押し付けられる際に、現像剤が圧縮されて容積が小さくなる。したがって、実施例１の搬送部材３１では、現像剤が固まり状となりやすい。粉状の現像剤のままでは、特許文献１に記載の構成では、上下左右から流れだすように移動して、現像剤の搬送効率が低下するが、実施例１のように、固まり状の現像剤であれば、横枠部３８に押されて、搬送されやすい。よって、現像剤の搬送効率が向上する。
なお、特許文献２に記載の構成のように、搬送部材が針金を格子状に組んで作成された構成では、現像剤を搬送経路の底面に向けて押し付ける力を作用させることは極めて困難である。
【００５２】
また、実施例１では、クリーニングブレード２３に対応する横枠部３８ａ，３８ｂの傾斜角α１は、ホルダ本体２１ｂに対応する横枠部３８ｃ，３８ｄの傾斜角α２よりも大きい。仮に傾斜角α１が小さいと、現像剤をクリーニングブレード２３やホルダ本体２１ｂに押す力が強くなる。弾性材料製のクリーニングブレード２３が外力を受けると、クリーニング領域Ｑ５における圧力の値や圧力の幅方向の分布に悪影響を受ける恐れがある。すなわち、クリーニング効率が低下して、クリーニング不良が発生する恐れがある。これに対して、実施例１では、クリーニングブレード２３に対応する横枠部３８ａ，３８ｂの傾斜角α１が、ホルダ本体２１ｂに対応する横枠部３８ｃ，３８ｄの傾斜角α２と同一の場合に比べて、クリーニングブレード２３への悪影響が低減される。よって、クリーニング不良の発生が低減される。
【００５３】
さらに、実施例１では、搬送部材３１は、上流部３６には、横枠部３８が設けられているが、下流部３４には設けられていない。したがって、上流部３６に比べて、下流部３４は現像剤を搬送方向Ｙａの下流側に搬送する能力が低い。
実施例１の搬送部材３１は、往復動の軌跡が、図７Ａに示す状態から図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄを経て図８Ａに示す状態に移行する際に、搬送方向Ｙａに対して逆流する方向に移動する。ここで、上流部と下流部とで搬送力が同一の場合、回収現像剤の量が多くなると、搬送部材が逆流方向（−Ｙａ）に移動する際に、現像剤の一部が逆流する場合がある。現像剤の一部が逆流すると、現像剤が下流側に搬送されなくなり、一部が滞留する状況となる。したがって、現像剤搬送方向Ｙａに対して、下流側に行くほど、滞留した状況が蓄積されることとなる。よって、現像剤の搬送方向Ｙａの下流側において、現像剤を上流から搬送する力と、逆流方向に押す力とで現像剤が凝集する恐れがある。搬送部材の途中の位置で、現像剤が凝集すると、現像剤が詰まった状況となり、現像剤の搬送不良が発生する恐れがある。
【００５４】
これらに対して、実施例１では、下流部３４の搬送力が上流部３６に比べて低い。よって、現像剤が受ける力は、搬送方向Ｙａの力に比べて、逆流方向の力が小さくなる。したがって、実施例１では、上流部と下流部とで搬送力が同一の場合に比べて、現像剤の凝集が低減される。よって、現像剤の搬送不良が低減される。
特に、実施例１の搬送部材３１では、逆流方向（−Ｙａ方向）に移動する際に、上方に移動しつつ逆流方向（−Ｙａ方向）に移動しており、上方に移動しない構成に比べて逆流がさらに低減される。
また、実施例１では、下流部３４の現像剤の搬送力はゼロである。よって、現像剤が受ける逆流方向の力がゼロになっている。したがって、下流部３４が搬送力を有する場合に比べて、現像剤の凝集がさらに低減される。なお、下流部３４の範囲に搬送された現像剤は、上流部３６で上流から送られてくる現像剤に押されて下流側に搬送される。
【００５５】
また、実施例１では、図６〜図８に示すように、下流部３４の下流端は、容器本体２の傾斜面２ｂの上流端よりも下流側に配置されている。特に、実施例１では、下流部３４は、容器本体２の傾斜面２ｂの上流端を跨ぐように配置されている。よって、搬送方向Ｙａに対して、下流部３４が傾斜面２ｂの上流端を跨ぐように配置されている。
したがって、下流部３４の範囲に搬送された現像剤は、傾斜面２ｂの上流端の位置に差し掛かると、重力で傾斜面２ｂに向けて落下する。よって、下流部３４の範囲において現像剤が詰まることが低減される。
【００５６】
なお、実施例１では、搬送部材３１は、撹拌部３２と搬送部３３とが回転可能に連結されている。特許文献１，２に記載の構成のように、搬送部材が平板状の構成では、搬送方向に沿った長さも長くなり、感光体クリーナＣＬの全体の大きさを小型化することが困難である。これに対して、実施例１では、撹拌部３２と搬送部３３とが回転可能に連結されて、屈曲した状態で支持されている。したがって、特許文献１，２に記載の構成に比べて、搬送部材３１の全体の長さを短くすることが可能となり、感光体クリーナＣＬを小型化することができる。
【００５７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記プリンタＵは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００５８】
（Ｈ03）前記実施例において、横枠部３８の傾斜角α１，α２は、実施例に例示したようにα１＞α２とすることが望ましいが、これに限定されない。例えば、α１＝α２とすることも可能である。また、４つの横枠部３８ａ〜３８ｄについて、下流側に行くに連れて傾斜角を大きくしていくように構成する等の変更も可能である。なお、横枠部３８ａ〜３８ｄの数も４つに限定されず、３つ以下や５つ以上とすることも可能である。なお、縦枠部３７は強度のために設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
【００５９】
（Ｈ04）前記実施例において、搬送部材３１の下流部３４が搬送能力を有しない構成を例示したが、これに限定されない。上流部３６よりも搬送能力が小さい構成、例えば、上流部３６よりも間隔の広い横枠部を下流部３４に設けたり、高さの低い横枠部を設けたりすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、下流部３４の下流端が傾斜面２ｂの上流端よりも下流側に配置する構成が望ましいが、下流部３４の下流端が傾斜面２ｂの上流端よりも上流側の構成とすることも可能である。
【００６０】
（Ｈ06）前記実施例において、下流部３４の搬送能力は、上流部３６の搬送能力よりも低い構成とすることが望ましいが、上流部３６と下流部３４とで、搬送能力を同一とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、撹拌部３２に関し、連結部Ｓ１ｃと回転中心Ｓ１ａとの距離や、連結部分Ｓ１ｃと第１のガイド突起３２ｂとの距離、第１のガイド突起３２ｂと搬送接続部３２ｄとの距離、連結部分Ｓ１ｃと押し込み部３２ｃとの距離は、設計や仕様に応じて任意に変更可能である。なお、第１のガイド突起３２ｂと搬送接続部３２ｄとの距離を短くすると、接続部軌跡Ｔ４は、実施例１に示す軌跡よりもさらに扁平な楕円軌道となる。すなわち、搬送部３３の往復移動する距離を確保しながら、より上方の空間を狭くすることが可能となる。また、連結部分Ｓ１ｃと押し込み部３２ｃとの距離を広くすると、押しこみ軌跡Ｔ３の内径が大きくなり、現像剤を押し込む力をより強くすることが可能である。さらに、連結部Ｓ１ｃと回転中心Ｓ１ａとの距離を長くすることで、先端３８ｄの搬送軌跡Ｔ６をさらに横に長くにすることが可能であり、搬送性能を向上させることが可能である。
【００６１】
（Ｈ08）前記実施例において、搬送部３３に関し、搬送接続部３２ｄと位置規制突起３４ｂとの距離、位置規制突起３４ｂと先端３８ａとの距離は、設計や仕様に応じて任意に変更可能である。なお、搬送接続部３２ｄと位置規制突起３４ｂとの距離に対して、位置規制突起３４ｂと先端３８ａとの距離の比率が小さくなると、先端３８ａの搬送軌跡Ｔ６が横長になりやすいため、さらに上方の空間を狭くすることが可能になる。
（Ｈ09）前記実施例において、クリーナ容器１に規制部の一例としての案内溝１２，１４を形成し、搬送部材３１に被規制部材の一例としての突起３２ｂ，３４ｂを形成する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、クリーナ容器１の側に突起を形成し、搬送部材３１の側に溝を形成することも可能である。また、用紙幅方向の一端側では、クリーナ容器１に突起、搬送部材３１に溝を形成し、用紙幅方向の他端側でクリーナ容器１に溝、搬送部材３１に突起を形成することも可能である。
【００６２】
（Ｈ010）前記実施例において、押し込み部３２ｃの形状は、例示した形状に限定されず、現像剤を均すことが可能な任意の形状とすることも可能である。なお、押し込み部３２ｃを設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、軸部材の一例としてクランク軸Ｓ１を例示したが、偏心しない回転軸とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
２ａ…収容部、
１２…第１の規制部、
１４…第２の規制部、
２３…清掃部材、
３１…搬送部材、
３２…第１の搬送体、
３２ｂ…第１の被規制部、
３２ｃ…押し込み部、
３２ｄ…第１の支持部、
３３…第２の搬送体、
３４ｂ…第２の被規制部、
３８ａ…清掃部材側の端部、
ＣＬ…清掃器、
Ｇ…現像装置、
ＬＨ…潜像形成装置、
ＰＲ…像保持体、
Ｓ１…軸部材、
Ｓ１ａ…回転中心、
Ｓ１ｂ…偏心部、
Ｔ６…楕円軌道、
Ｔｒ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2018054951.tif 000003
【図２】
2018054951.tif 000004
【図３】
2018054951.tif 000005
【図４】
2018054951.tif 000006
【図５】
2018054951.tif 000007
【図６】
2018054951.tif 000008
【図７】
2018054951.tif 000009
【図８】
2018054951.tif 000010