(57)【要約】【課題】間欠ノイズの見逃しを低減する放射妨害波測定装置、及びその判定方法を提供する。【解決手段】放射妨害波を囲む面上に設定された複数の測定点において、前記アンテナで受信される電界強度の周波数スペクトルを第１の滞留時間で測定する第１の測定器と、前記第１の測定器により測定された電界強度の周波数スペクトルのうち、所定の周波数における所定の電界強度が得られた測定点において、前記アンテナで受信される前記所定の周波数の電界強度を、第２の滞留時間ごとにリアルタイムで測定する第２の測定器と、前記第２の測定器で測定された前記第２の滞留時間ごとの電界強度に基づいて、前記第１の測定器で測定された前記電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する制御装置と、を備え、前記第２の滞留時間は、前記第１の滞留時間と同一の値に設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射妨害波の放射源を囲む面上に形成される電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する放射妨害波測定装置であって、
前記放射妨害波を受信するアンテナと、
前記放射源を囲む面上に設定された複数の測定点において、前記アンテナで受信される電界強度の周波数スペクトルを第１の滞留時間で測定することで前記電界強度分布を測定する第１の測定器と、
前記第１の測定器により測定された前記電界強度分布のうち、所定の周波数における所定の電界強度が得られた測定点において、前記アンテナで受信される前記所定の周波数の電界強度を、第２の滞留時間ごとにリアルタイムで測定する第２の測定器と、
前記第２の測定器で測定された前記電界強度に基づいて、前記第１の測定器で測定された前記電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する制御装置と、
を備え、
前記第２の滞留時間は、前記第１の滞留時間と同一の値に設定されることを特徴とする、放射妨害波測定装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第２の測定器で測定された第２の滞留時間ごとの電界強度と、前記第２の滞留時間ごとの電界強度の平均値との差分値が、予め設定された閾値を所定回数超える場合には、前記第１の測定器で測定された前記電界強度分布が正しく測定されていないと判定することを特徴とする請求項１に記載の放射妨害波測定装置。
【請求項３】
前記所定の電界強度とは、前記第１の測定器により測定された電界強度の周波数スペクトルのうち、最大の電界強度であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射妨害波測定装置。
【請求項４】
前記所定の周波数における所定の電界強度が得られた測定点とは、前記放射源の放射パターンのヌル点以外の位置であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の放射妨害波測定装置。
【請求項５】
前記第２の測定器の周波数分解能帯域幅は、前記第１の測定器の周波数分解能帯域幅と同一の値に設定されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射妨害波測定装置。
【請求項６】
前記第２の測定器において前記電界強度をリアルタイムに測定する測定方法は、前記第１の測定器において前記電界強度の周波数スペクトラムを測定する測定方法と同一であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射妨害波測定装置。
【請求項７】
放射妨害波を受信するアンテナを備え、放射妨害波の放射源を囲む面上に形成される電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する放射妨害波測定装置の判定方法であって、
前記放射源を囲む面上に設定された複数の測定点において、前記アンテナで受信される電界強度の周波数スペクトルを第１の滞留時間で測定する前記電界強度分布を測定する第１の測定ステップと、
前記第１の測定ステップで測定された電界強度分布のうち、所定の周波数における所定の電界強度が得られた測定点において、前記アンテナで受信される前記所定の周波数の電界強度を、前記第１の滞留時間と同一の値に設定された第２の滞留時間ごとにリアルタイムで測定する第２の測定ステップと、
前記第２の測定ステップで測定された前記電界強度に基づいて、前記第１の測定ステップで測定された前記電界強度の周波数スペクトルが正しく測定されたか否かを判定する判定ステップと、
を含む判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射妨害波測定装置、及びその判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器等から放射される放射妨害波を測定する、いわゆる放射妨害波試験では、その放射妨害波の電界強度が最大となる位置において一定時間放射妨害波の電界強度を測定し、その測定した電界強度が国際的に定められた規格の許容値以下であるか否かを確認することが行われる。
【０００３】
この放射妨害波試験では、３０−１０００ＭＨｚの周波数帯域の各周波数に対して電界強度が最大となる位置を探し出す必要があるため、広帯域にスペクトラムを測定できる、いわゆるスペクトラムアナライザが使用される。
【０００４】
ところで、スペクトラムアナライザは、所定の分解能帯域幅で測定できる周波数を所定時間（サンプリング時間）ごとに掃引しながら、周波数スペクトラムを測定する。そのため、スペクトラムアナライザでは、ある周波数をサンプリングしている最中に当該サンプリングしている周波数以外で放射妨害波が発生した場合に、その放射妨害波を捕捉することができないという問題点がある。
【０００５】
すなわち、放射妨害波の発生周期がスペクトラムアナライザのサンプリング時間を超える場合には、放射妨害波の捕捉率が１００％未満となるため、放射妨害波を捕捉できた測定点と放射妨害波を捕捉できない測定点が存在することになる。そのため、スペクトラムアナライザで測定して得られた電界強度からは最大電界強度が得られる位置を正しく選定することができず、正しい試験の結果を得られないため、規格不適合品を見逃す可能性がある。
【０００６】
この問題を解決するために、発生周期が上記サンプリング時間を超える放射妨害波（以下、「間欠ノイズ」という。）の有無を判定することで、電界強度が正確に測定されているか否かを判定する方法が提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載の方法では、スペクトラムアナライザの周波数掃引ごとに電界強度を測定し、サンプリングタイミングと電界強度のレベルとを分析することで間欠ノイズの有無を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４９１５０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、スペクトラムアナライザの掃引機能で間欠ノイズを測定しているため、間欠ノイズの捕捉率が１００％未満となる。したがって、サンプリングの回数を増やしてもノイズ捕捉率が１００％となることはなく、サンプリングのタイミングと電界強度のレベルを分析することでは、間欠ノイズの見逃しが発生するという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、間欠ノイズの見逃しを低減する放射妨害波測定装置、及びその判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、放射妨害波の放射源を囲む面上に形成される電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する放射妨害波測定装置であって、前記放射妨害波を受信するアンテナと、前記放射源を囲む面上に設定された複数の測定点において、前記アンテナで受信される電界強度の周波数スペクトルを第１の滞留時間で測定することで前記電界強度分布を測定する第１の測定器と、前記第１の測定器により測定された前記電界強度分布のうち、所定の周波数における所定の電界強度が得られた測定点において、前記アンテナで受信される前記所定の周波数の電界強度を、第２の滞留時間ごとにリアルタイムで測定する第２の測定器と、前記第２の測定器で測定された前記電界強度に基づいて、前記第１の測定器で測定された前記電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する制御装置と、を備え、前記第２の滞留時間は、前記第１の滞留時間と同一の値に設定されることを特徴とする、放射妨害波測定装置である。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の放射妨害波測定装置であって、前記制御装置は、前記第２の測定器が測定した第２の滞留時間ごとの電界強度と、前記第２の滞留時間ごとの電界強度の平均値との差分値が、予め設定された閾値を所定回数超える場合には、前記第１の測定器で測定された前記電界強度分布が正しく測定されていないと判定する。
【００１２】
本発明の一態様は、上述の放射妨害波測定装置であって、前記所定の電界強度とは、前記第１の測定器により測定された電界強度の周波数スペクトルのうち、最大の電界強度である。
【００１３】
本発明の一態様は、上述の放射妨害波測定装置であって、前記所定の周波数における所定の電界強度が得られた測定点とは、前記放射源の放射パターンのヌル点以外の位置である。
【００１４】
本発明の一態様は、上述の放射妨害波測定装置であって、前記第２の測定器の周波数分解能帯域幅は、前記第１の測定器の周波数分解能帯域幅と同一の値に設定される。
【００１５】
本発明の一態様は、上述の放射妨害波測定装置であって、前記第２の測定器において前記電界強度をリアルタイムに測定する測定方法は、前記第１の測定器において前記電界強度の周波数スペクトラムを測定する測定方法と同一である。
【００１６】
本発明の一態様は、放射妨害波を受信するアンテナを備え、放射妨害波の放射源を囲む面上に形成される電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する放射妨害波測定装置の判定方法であって、前記放射源を囲む面上に設定された複数の測定点において、前記アンテナで受信される電界強度の周波数スペクトルを第１の滞留時間で測定する前記電界強度分布を測定する第１の測定ステップと、前記第１の測定ステップで測定された電界強度分布のうち、所定の周波数における所定の電界強度が得られた測定点において、前記アンテナで受信される前記所定の周波数の電界強度を、前記第１の滞留時間と同一の値に設定された第２の滞留時間ごとにリアルタイムで測定する第２の測定ステップと、前記第２の測定ステップで測定された前記電界強度に基づいて、前記第１の測定ステップで測定された前記電界強度の周波数スペクトルが正しく測定されたか否かを判定する判定ステップと、を含む判定方法である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、間欠ノイズの見逃しを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射妨害波測定装置Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る第１の測定器４の測定原理を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る制御装置７のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】間欠ノイズの発生周期と第１の滞留時間との関係を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る最大電界強度の位置推定方法の一連の動作のフロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る第１の測定器４が測定した電界強度分布の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る検証実験の方法を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る検証実験で測定された電界強度を示した等高線図。
【図９】本発明の一実施形態に係る検証実験で測定された時間波形を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る検証実験において電界強度が正確に測定された否かの判定結果と、本発明の一実施形態に係る放射妨害波装置ＡのステップＳ１１４からステップＳ１１７までの判定方法を用いた判定結果とをそれぞれ滞留時間ごとにまとめた特性表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る放射妨害波測定装置を、図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る放射妨害波測定装置Ａの概略構成の一例を示す図である。放射妨害波測定装置Ａは、例えば、ＥＭＣ規格に従って、供試体である放射源１００から放射される放射妨害波を試験する放射妨害波試験に利用される装置である。放射妨害波測定装置Ａは、グランドプレーンから形成される金属床面を有する電波暗室内に配置される。電波暗室には、金属床面を除くシールドルームの壁面に電波吸収体が貼り付けられて構成されている。ここで、放射源１００とは、放射妨害波を放射する電子機器等である。
【００２２】
図１に示すように、放射妨害波測定装置Ａは、受信アンテナ１、アンテナマスト２、ターンテーブル３、第１の測定器４、第２の測定器５、駆動制御部６、及び制御装置７を備える。なお、アンテナマスト２、ターンテーブル３、及び駆動制御部６は、位置制御機構を構成する。
【００２３】
受信アンテナ１は、アンテナマスト２に取り付けられており、放射源１００から所定の距離を隔てた位置に配置される。受信アンテナ１は、放射源１００から放射される放射妨害波を受信する。
【００２４】
アンテナマスト２は、受信アンテナ１を支持する。アンテナマスト２は、駆動制御部６の制御により、受信アンテナ１を昇降させる。
ターンテーブル３は、例えば、グランドプレーンに取り付けられた円盤状の回転台である。ターンテーブル３は、駆動制御部６の制御により、グランドプレーンに垂直な方向の軸を中心として回転可能である。ターンテーブル３の上には、例えばテーブル２００を介して供試体である放射源１００が載置される。
【００２５】
第１の測定器４は、例えば、通信ケーブルを介して受信アンテナ１に接続される。
第１の測定器４は、受信アンテナ１で受信された電界強度の周波数スペクトルを測定する。これにより、第１の測定器４は、放射源１００を囲む面上に形成される電界強度分布を測定する。
具体的には、第１の測定器４は、放射源１００を囲む面上に設定された複数の測定点において、受信アンテナ１で受信される電界強度の周波数スペクトルを第１の滞留時間で測定する。例えば、第１の測定器４は、スーパーヘテロダイン方式のスペクトラムアナライザである。
【００２６】
例えば、図２に示すように、第１の測定器４は、所定のサンプリング時間ごとに分解能帯域幅３００で測定できる周波数を変化させながら（掃引しながら）、周波数スペクトラムを測定する。この場合に、第１の滞留時間は、上述の所定の周波数におけるサンプリング時間であって、掃引時間を掃引ポイント数で割った時間である。ただし、本発明の第１の測定器４は、スーパーヘテロダイン方式のスペクトラムアナライザに限定されず、例えば、ＦＦＴベースのスペクトラムアナライザであってもよい。この場合には、第１の滞留時間は時間波形のサンプリング時間である。第１の測定器４は、測定した周波数スペクトラムを制御装置７に出力する。
【００２７】
第２の測定器５は、例えば、通信ケーブルを介して受信アンテナ１に接続される。
第２の測定器５は、予め定めた時間の間（以下、「監視時間」という。）、受信アンテナ１で受信された電界強度をリアルタイムに測定する。具体的には、第２の測定器５は、第１の測定器４により測定された電界強度分布のうち、所定の周波数における所定の電界強度が得られた測定点において、受信アンテナ１で受信される所定の周波数の電界強度を、監視時間の間において第２の滞留時間ごとにリアルタイムで測定する。例えば、所定の電界強度とは、第１の測定器４により測定された電界強度分布のうち、最大の電界強度である。
【００２８】
例えば、第２の測定器５は、リアルタイムスペクトラムアナライザやＺｅｒｏスパンモードに設定されたスペクトラムアナライザ、ＥＭＩレシーバーである。ただし、本発明の第２の測定器５は、第２の滞留時間ごとに切れ目なく電界強度を測定できる測定器であれば、特に限定されない。ただし、第２の滞留時間は、第１の滞留時間と同一の値に設定される必要がある。
【００２９】
第２の測定器５は、第１の滞留時間と同一の値である第２の滞留時間ごとに所定の周波数における電界強度を測定し、その測定した電界強度を制御装置７に出力する。
【００３０】
駆動制御部６は、アンテナマスト２とターンテーブル３とのそれぞれに通信ケーブルを介して接続されている。また、駆動制御部６は、例えば、通信ケーブルを介して制御装置７に接続されている。
【００３１】
駆動制御部６は、放射源１００に対する受信アンテナ１の相対的位置を変更可能である。駆動制御部６は、制御装置７からの制御に基づいて、ターンテーブル３を所定の角度間隔で回転させる。また、駆動制御部６は、制御装置７からの制御に基づいて、アンテナマスト２で受信アンテナ１を所定の高さ間隔で上昇又は下降させる。
【００３２】
以下に、本発明の一実施形態に係る制御装置７について、具体的に説明する。
【００３３】
図１に示すように、制御装置７は、制御部７１及び演算処理部７２を備える。
【００３４】
制御部７１は、第１の測定器４及び第２の測定器５のそれぞれの測定の制御を行う。また、制御部７１は、駆動制御部６の駆動を制御する。
【００３５】
演算処理部７２は、第２の測定器５で測定された第２の滞留時間ごとの電界強度に基づいて、第１の測定器４で測定された電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する。
【００３６】
具体的には、演算処理部７２は、第２の滞留時間ごとの電界強度と、第２の滞留時間ごとの電界強度の平均値との差分値が、予め設定された閾値（以下、「差分閾値」という。）を所定回数（以下、「回数閾値」という。）超える場合には、第１の測定器４で測定された電界強度分布が正しく測定されていないと判定する。
【００３７】
図３は、図２における制御装置７のハードウェア構成を示すブロック図である。制御装置７は、主制御部８０１、入力装置８０２、出力装置８０３、記憶装置８０４、及びバス８０６を備える。バス８０６は、主制御部８０１、入力装置８０２、出力装置８０３、及び記憶装置８０４のそれぞれを互いに接続する。
【００３８】
主制御部８０１は、ＣＰＵ（中央処理装置）及びＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を備えている。
入力装置８０２は、放射妨害波測定装置Ａの動作に必要な情報の入力や各種の動作の指示を行うために用いられる。
出力装置８０３は、放射妨害波測定装置Ａの動作に関連する各種の情報を出力（表示を含む）するために用いられる。
【００３９】
記憶装置８０４は、情報を記憶できるものであれば、その形態は問わないが、例えばハードディスク装置または光ディスク装置である。また、記憶装置８０４は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体８０５に対して情報を記録し、また記録媒体８０５より情報を再生するようになっている。
記録媒体８０５は、例えばハードディスクまたは光ディスクである。記録媒体８０５は、図１に示した制御部７１及び演算処理部７２を実現するためのプログラムを記録した記録媒体であってもよい。
【００４０】
主制御部８０１は、例えば記憶装置８０４の記録媒体８０５に記録されたプログラムを実行することにより、図１に示した制御部７１及び演算処理部７２の機能を発揮するようになっている。なお、図１に示した制御部７１及び演算処理部７２は、物理的に別個の要素ではなく、ソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４１】
（判定原理）
以下に、演算処理部７２において、第１の測定器４で測定された電界強度分布が正しく測定されたか否かを判定する判定原理について、説明する。
図４に示すように、間欠ノイズの発生周期よりも第１の滞留時間が短い場合のハイトパターン３０１では、第１の滞留時間が長い場合のハイトパターン３０２とは異なり、電界強度に抜けが発生することになる。このため、第１の測定器４で測定して得られた電界強度分布は、正確に測定されていない可能性がある。そこで、第１の測定器４が測定した電界強度分布が、正確に測定されているかどうかを判定する必要がある。
【００４２】
ここで、第１の測定器４において電界強度分布が正確に測定されているかどうかは、間欠ノイズの有無を判定すればよい。この間欠ノイズは、第１の測定器４における第１の滞留時間よりも周期が長い放射妨害波である。そのため、第１の滞留時間ごとに切れ目なく電界強度を測定し、その測定により得られた電界強度が変動するかどうかを判定すれば、間欠ノイズの有無の判定をすることができる。
【００４３】
例えば、第１の滞留時間が間欠ノイズの発生周期より短い場合、間欠ノイズの捕捉率は１００％未満となることから電界強度が時間的に変動する。一方、第１の滞留時間が間欠ノイズの発生周期よりも長い場合、間欠ノイズの捕捉率は１００％となるため、電界強度は時間的に変動しない。
したがって、電界強度の変動が大きい場合、すなわち間欠ノイズの捕捉率が１００％でない場合には、間欠ノイズが存在すると判断することができる。したがって、第２の測定器５は、第１の滞留時間と同一の値である第２の滞留時間ごとに切れ目なく電界強度を測定し、得られた電界強度が変動するかどうかを判断すれば、間欠ノイズの有無の判定をすることができる。
【００４４】
なお、その際に、リアルタイムに電界強度を測定できる第２の測定器５で使用されるＲＢＷ（周波数分解能帯域幅）を電界強度分布測定時のＲＢＷ（第１の測定器４のＲＢＷ）と同一の値に設定することで、周波数分解能が電界強度分布測定時と同じになり正確に判定することができる。ただし、本発明では、必ずしもＲＢＷを同一に値にする必要はない。
【００４５】
また、リアルタイムに電界強度を測定できる第２の測定器５の検波方式は、それぞれの検波方式の時間的な応答が異なることから、電界強度分布測定時（（第１の測定器４の測定時）と同じ検波方式を用いることで正確に判定ができる。ただし、本発明では、必ずしも検波方式を一致させる必要はない。なお、検波方式には、尖頭値検波、準尖頭値検波、平均値検波等がある。
【００４６】
また、放射源１００の放射パターンのヌル点の位置で電界強度を測定した場合には間欠ノイズが発生していてもその間欠ノイズを測定することができない。そのため、第２の測定器５の測定においては、最大電界強度が得られる位置で測定を行う。ただし、測定位置が放射パターンのヌル点でなければ、第２の測定器５の測定においては、最大電界強度が得られる位置でなくてもよい。
【００４７】
以下、本発明の一実施形態に係る妨害波測定装置Ａにおいて、最大電界強度の位置推定方法の一連の動作について、図５を用いて説明する。
【００４８】
操作者は、最大電界強度の位置推定方法における測定条件を制御装置７に入力する（ステップＳ１０１）。
測定条件とは、例えば、測定する周波数帯域（測定周波数帯域）、高さ方向の測定範囲（高さ方向測定範囲）、高さ方向測定範囲内で設定される複数の測定点の間隔（高さ間隔）、測定する回転角度範囲、回転角度範囲内で設定される複数の測定点の間隔（角度間隔）、滞留時間（第１の滞留時間，第２の滞留時間）、検波方式、ＲＢＷ、監視時間、差分閾値、回数閾値等である。
【００４９】
制御部７１は、第１の測定器４の第１の滞留時間、検波方法及びＲＢＷを、ステップＳ１０１で操作者により入力された第１の滞留時間、検波方法及びＲＢＷに設定する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
制御部７１は、駆動制御部６の駆動を制御し、アンテナマスト２をステップＳ１０１で設定した高さ方向測定範囲の下限値に移動させる。また、制御部７１は、駆動制御部６の駆動を制御し、ターンテーブル３を、ステップＳ１０１で設定した回転角度範囲の下限値に回転させる（ステップＳ１０３）。
【００５１】
制御部７１は、現在のアンテナマスト２の高さと現在のターンテーブル３の角度とを駆動制御部６より取得する。また、制御部７１は、第１の測定器４の測定を開始させ、第１の測定器４が測定した電界強度を取得する（ステップＳ１０４）。そして、制御部７１は、取得した現在のアンテナマスト２の高さ、現在のターンテーブル３の角度、及び第１の測定器４が測定した電界強度をそれぞれ関連付けて記憶装置８０４に保存する。ここで、第１の測定器４において得られる電界強度とは、現在のアンテナマスト２の高さと現在のターンテーブル３の角度とで表される測定点において、測定周波数帯域の電界強度である。
【００５２】
制御部７１は、駆動制御部６の駆動を制御し、ターンテーブル３を、ステップＳ１０１で設定した角度間隔で回転させる（ステップＳ１０５）。
【００５３】
制御部７１は、現在のターンテーブル３の角度を駆動制御部６より取得し、取得した角度を演算処理部７２に出力する。そして、演算処理部７２は、制御部７１から取得した、現在のターンテーブル３の角度が、ステップＳ１０１で設定した回転角度範囲の上限値か否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
演算処理部７２は、制御部７１から取得した現在のターンテーブル３の角度が、回転角度範囲の上限値であると判定した場合には、ステップＳ１０７に進む。一方、演算処理部７２は、制御部７１から取得した現在のターンテーブル３の角度が、回転角度範囲の上限値ではないと判定した場合には、ステップＳ１０４に戻る。
【００５５】
制御部７１は、駆動制御部６の駆動を制御し、アンテナマスト２を、ステップＳ１０１で設定した高さ間隔で上昇させる（ステップＳ１０７）。
【００５６】
制御部７１は、現在のアンテナマスト２の高さを駆動制御部６より取得し、その取得した現在のアンテナマスト２の高さを演算処理部７２に出力する。そして、演算処理部７２は、制御部７１から取得した現在のアンテナマスト２の高さが、ステップＳ１０１で設定した高さ方向測定範囲の上限値か否を判定する（ステップ１０８）。
【００５７】
演算処理部７２は、制御部７１から取得した現在のアンテナマスト２の高さが、高さ方向測定範囲の上限値であると判定した場合には、ステップＳ１０９に進む。一方、演算処理部７２は、制御部７１から取得した現在のアンテナマスト２の高さが、高さ方向測定範囲の上限値ではないと判定した場合には、ステップＳ１０４に戻る。
【００５８】
上述したように、ステップＳ１０１からステップＳ１０８までの処理が完了すると第１の測定器４により、複数の測定点において、電界強度の周波数スペクトルが測定されたことになる。すなわち、放射妨害波測定装置Ａは、最大電界強度が得られる位置を探索するために、受信アンテナ１の高さと供試体（放射源１００）の角度を変えながら、図６に示すような試供体を囲むような電界強度分布４００を測定したことになる。
【００５９】
次に、第１の測定器４で測定された電界強度分布４００が正しく測定されたか否かを判定する方法について、説明する。
操作者は、電界強度分布４００が正しく測定されたかを判定する周波数（以下、「判定周波数」という。）を選定する（ステップＳ１０９）。以降のフローについては、この判定周波数において処理を実行する。なお、この判定周波数とは、単一の周波数を示すものではなく、判定周波数を含む所定の周波数帯域を示すものである。
【００６０】
演算処理部７２は、記憶装置８０４に保存された、ステップＳ１０３からステップＳ１０８で測定された電界強度分布から、最大電界強度が得られる受信アンテナ１の高さ（アンテナ高さ）とターンテーブル３の角度（ターンテーブル角度）を特定する（ステップＳ１１０）。演算処理部７２は、特定した、最大電界強度が得られるアンテナ高さとターンテーブル角度とを記憶装置８０４に保存する。
【００６１】
制御部７１は、駆動制御部６の駆動を制御し、ステップＳ１１０で特定されたアンテナ高さの位置に、アンテナマスト２を移動させる。また、制御部７１は、駆動制御部６の駆動を制御し、ステップＳ１１０で特定されたターンテーブル角度の位置に、ターンテーブル３を回転させる（ステップＳ１１１）。
【００６２】
制御部７１は、第２の測定器５の第２の滞留時間、検波方法及びＲＢＷを、ステップＳ１０２で第１の測定器４に設定した第１の滞留時間、検波方法及びＲＢＷと同一に設定する（ステップＳ１１２）。
【００６３】
制御部７１は、第２の測定器５の測定を開始させ、第２の測定器５が測定した電界強度を取得する（ステップＳ１１３）。すなわち、制御部７１は、ステップＳ１０１で設定した監視時間の間、第２の滞留時間ごとに電界強度を第２の測定器５により測定させ、第２の測定器が測定した電界強度を取得する。制御部７１は、第２の測定器５が測定した電界強度を記憶装置８０４に保存する。
【００６４】
演算処理部７２は、ステップＳ１１３で測定した第２の滞留時間ごとの電界強度から平均値を算出する。そして、演算処理部７２は、記憶装置８０４に保存された第２の滞留時間ごとの各電界強度と、算出した平均値との差分値をそれぞれ算出して、記憶装置８０４に保存する（ステップＳ１１４）。
【００６５】
演算処理部７２は、ステップＳ１１４で算出された差分値と、ステップＳ１０１で設定した差分閾値とを第２の滞留時間ごとに比較する。すなわち、演算処理部７２は、差分値が差分閾値を超えるか否かを第２の滞留時間ごとに判定する。そして、演算処理部７２は、その差分値が差分閾値を超えた回数が、ステップＳ１０１で設定した回数閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００６６】
演算処理部７２は、第２の滞留時間ごとの差分値が差分閾値を超えた回数が、回数閾値を超えていないと判定した場合には、ステップＳ１０３からステップＳ１０８で測定された電界強度分布は正しく測定できていると判定する（ステップＳ１１６）。そして、制御部７１は、電界強度分布が正しく測定できていることを示す情報を制御装置７の表示画面（不図示）に表示する。
【００６７】
一方、演算処理部７２は、第２の滞留時間ごとの差分値が差分閾値を超えた回数が、回数閾値を超えていると判定した場合には、ステップＳ１０３からステップＳ１０８で測定された電界強度分布は正しく測定できていないと判定する（ステップＳ１１７）。そして、制御部７１は、電界強度分布が正しく測定できていないことを示す情報を制御装置７の表示画面（不図示）に表示する。
【００６８】
なお、複数の判定周波数で上記判定を行う場合は、ステップＳ１０９からステップＳ１１７までを繰り返せばよい。
【００６９】
（検証実験）
以下に、本発明の実施形態に係る放射妨害波測定装置Ａにおける判定原理の妥当性を検証するために行った実験について、図７から図１０を参照して、説明する。
【００７０】
図７は、本発明の一実施形態に係る検証実験の方法を説明するための説明図である。
検証実験に用いる測定対象の放射源５００は、バイコニカルアンテナ５０１に信号発生器５０２を接続したものである。バイコニカルアンテナ５０１は、高さ１．０ｍ位置に配置される。信号発生器５０２は、バイコニカルアンテナ５０１に対して、９０ｍｓごとに１００ＭＨｚの正弦波の信号（以下、「正弦波信号」という。）を出力している。
受信アンテナ１は、バイコニカルアンテナ５０１から３ｍ離れた位置に設置されている。
【００７１】
上述したような実験条件下で第１の測定器４の第１の滞留時間を変化させて電界強度分布を測定した。なお、本検証実験では、第１の滞留時間を、信号発生器５０２から出力される正弦波信号の発生周期より短い１０ｍｓ、５０ｍｓ、その正弦波信号の発生周期と同じ９０ｍｓ、正弦波信号の発生周期よりも充分長い２００ｍｓの４パターンにそれぞれ変化させて、放射源５００を囲む面上に形成される電界強度分布を測定した。
【００７２】
そして、制御装置７は、第１の測定器４で電界強度分布を測定した後、その電界強度分布において、最大電界強度が得られるアンテナ高さ及びターンテーブル角度の位置に、受信アンテナ１及びターンテーブル３を移動させて、第２の測定器５を用いて第２の滞留時間ごとに電界強度の時間波形を１０ｓ間（監視時間＝１０ｓ）測定した。
【００７３】
この場合に、第２の測定器５の第２の滞留時間を、上記電界強度分布測定時と同じく１０ｍｓ、５０ｍｓ、９０ｍｓ、２００ｍｓと変化させて電界強度を測定した、また、第１の測定器４及び第２の測定器５の検波方式は尖頭値検波とした。以下、第１の滞留時間と第２の滞留時間とは、同一の値であるため、第１の滞留時間と第２の滞留時間のそれぞれを区別しない場合には、単に「滞留時間」という。
【００７４】
図８は、本発明の一実施形態に係る検証実験で測定された電界強度を示した等高線図である。滞留時間が１０ｍｓの時の電界強度分布（図８（ａ））、及び滞留時間が５０ｍｓの時の電界強度分布（図８（ｂ））は、滞留時間が２００ｍｓの電界強度分布（図８（ｄ））と比較して電界強度分布に乱れが生じており、正確に測定されていないことが分かる。一方で滞留時間が９０ｍｓの電界強度分布（図８（ｃ））は、滞留時間が２００ｍｓの電界強度分布（図８（ｄ））と同じ分布を示しており、正確に測定されていることが分かる。
【００７５】
図９は、本発明の一実施形態に係る検証実験で測定された時間波形を示す図である。滞留時間が１０ｍｓの時の時間波形（図９（ａ））及び滞留時間が５０ｍｓの時の時間波形（図９（ｂ））は変動幅が大きく、本発明の実施形態の放射妨害波装置ＡのステップＳ１１４からステップＳ１１７までの判定方法において、差分閾値を＋／−２ｄＢ、回数閾値を３回として判定を行うと、電界強度分布が正確に測定できないと判定される。
【００７６】
一方、滞留時間が９０ｍｓの時の時間波形（図９（ｃ））及び滞留時間が２００ｍｓの時間波形（図９（ｄ））は、変動幅が小さく、電界強度分布が正確に測定できていると判定される。
【００７７】
図１０は、本発明の一実施形態に係る検証実験において電界強度が正確に測定された否かの判定結果と、本発明の一実施形態に係る放射妨害波装置ＡのステップＳ１１４からステップＳ１１７までの判定方法を用いた判定結果とをそれぞれ滞留時間ごとにまとめた特性表を示す図である。
【００７８】
図１０に示すように、電界強度分布測定時の滞留時間（第１の滞留時間）と時間波形測定時の滞留時間（第２の滞留時間）とが同一の値である場合、それぞれの判定結果は必ず同じになることが分かる。すなわち、電界強度分布測定時と同一の滞留時間ごとに電界強度の時間変動を監視することで、電界強度分布が正確に測定できているかどうかを判定することができる。
【００７９】
上述したように、放射妨害波測定装置Ａは、放射源を囲む面上に形成される電界強度分布を第１の滞留時間で測定した後に、最大電界強度において、判定周波数の電界強度を第１の滞留時間と同一の値である第２の滞留時間ごとにリアルタイムで測定する。これにより、放射妨害波測定装置Ａは、間欠ノイズの見逃しを低減することが可能となり、第２の滞留時間ごとの電界強度に基づいて、電界強度分布が正確に測定されたか否かを判定することができる。
【００８０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００８１】
なお、上述の形態において、第１の測定器４と第２の測定器５とが、異なる測定器として説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、第１の測定器４と第２の測定器５とは、同一の測定器であってもよい。
【００８２】
（付記）
放射源を囲む面上に形成される電界強度分布が正しく測定されたかを判定する放射妨害波測定装置であって、
電界測定装置と演算処理部とを備え、
前記電界測定装置は、
放射妨害波を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信された電界強度の周波数スペクトルを測定する第１の測定器と
前記アンテナで受信された電界強度をリアルタイムに測定する第２の測定器と
前記放射源に対する前記アンテナの相対的位置を変更可能な位置制御機構と、
前記アンテナと前記第１の測定器と前記第２の測定器と前記位置制御機構を用いた電界強度の測定の制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、
前記第１の測定器の滞留時間を設定する第１の動作を実行し、
前記放射源を囲む面上に複数の測定点を設定する第２の動作を実行し、
前記位置制御機構を制御しながら、前記アンテナを用いて、前記複数の測定点において電界強度の周波数スペクトルを測定する第３の動作を実行し、
前記演算処理部は、
前記第３の動作で測定された前記複数の測定点の電界強度から特定の周波数における最大電界強度が得られるアンテナ高さと供試体角度を検出する第１の演算処理を実行し
前記制御部は、
前記位置制御機構を前記第１の演算処理で得られた最大電界強度が得られるアンテナ高さと供試体角度へ移動する第４の動作を実行し、
前記第２の測定器の滞留時間を前記第１の動作で設定した滞留時間と同じになるように設定する第５の動作を実行し、
予め定めた時間の間、前記第５の動作で設定された滞留時間ごとに特定の周波数における電界強度を測定する第６の動作を実行し、
前記演算処理部は、
前記第６の動作で測定した各滞留時間の電界強度と前記第６の動作で測定した各滞留時間の電界強度の平均値の差分が、予め定められた閾値を予め定められた回数超える場合、前記第２の動作で測定された前記複数の測定点における電界強度が正しく測定されていないと判定する第２の演算処理を実行することを特徴とする放射妨害波測定装置。
【符号の説明】
【００８３】
Ａ  放射妨害波測定装置
１  受信アンテナ
２  アンテナマスト
３  ターンテーブル
４  第１の測定器
５  第２の測定器
６  駆動制御部
７  制御装置
７１  制御部
７２  演算処理部
１００  放射源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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