(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリート構造物の内部に発生するひび割れが微小であっても検出することが可能なひび割れ検出方法を提供する。【解決手段】電磁波レーダを用いて鉄筋コンクリート構造物の内部に発生するひび割れを検出するひび割れ検出方法である。  そして、検査対象となる鉄筋コンクリート構造物の表面に対して、異なる時刻に電磁波レーダによる電磁波伝搬特性の測定を行う測定ステップ（Ｓ１，Ｓ２）と、異なる時刻の電磁波波形データを比較して差分を抽出する差分抽出ステップ（Ｓ３−Ｓ５）と、抽出された差分からひび割れの状態を推定する判定ステップ（Ｓ６）とを備えている。【選択図】図１
2018155551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波レーダを用いて鉄筋コンクリート構造物の内部に発生するひび割れを検出するひび割れ検出方法であって、
検査対象となる鉄筋コンクリート構造物の表面に対して、異なる時刻に電磁波レーダによる電磁波伝搬特性の測定を行う測定ステップと、
異なる時刻の電磁波波形データを比較して差分を抽出する差分抽出ステップと、
抽出された差分からひび割れの状態を推定する判定ステップとを備えたことを特徴とするひび割れ検出方法。
【請求項２】
前記測定ステップは、前記鉄筋コンクリート構造物の状態が変化する前後に行われることを特徴とする請求項１に記載のひび割れ検出方法。
【請求項３】
前記鉄筋コンクリート構造物の状態の変化は、錆に起因するものであることを特徴とする請求項２に記載のひび割れ検出方法。
【請求項４】
前記差分抽出ステップでは、異なる時刻の同一測定点の電磁波波形データを比較する際に、前記電磁波レーダの走査面位置を一致させるとともに、電磁波波形データの振幅が０となる位置が一致するように電磁波波形データの縮尺を調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のひび割れ検出方法。
【請求項５】
前記差分抽出ステップでは、異なる時刻の同一測定点の電磁波波形データの差分によって抽出された波形に対して、閾値を超えた箇所を抽出して状態変化箇所とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のひび割れ検出方法。
【請求項６】
前記判定ステップでは、抽出された差分から状態変化箇所を推定し、状態変化箇所の分布からひび割れの状態を推定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のひび割れ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波レーダを用いて鉄筋コンクリート構造物の内部に発生するひび割れを検出するひび割れ検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び非特許文献１，２に開示されているように、電磁波を用いたコンクリート構造物の検査方法は、種々提案されている。非特許文献１，２には、鉄筋コンクリート構造物に対して適用される非破壊試験の概要が記載されている。
【０００３】
また、特許文献１には、コンクリート構造物の内部に発生する空洞やジャンカなどの欠陥部の種別を、電磁波レーダの反射波の測定結果から判別する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４３１９７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】桝田佳寛、外２名、「電磁波レーダおよび電磁誘導による鉄筋探査の日本非破壊検査協会規格の制定」、コンクリート工学、Vol.49，No.4，2011.4，pp.15-21
【非特許文献２】森雅司，葛目和宏、「コンクリートの非破壊試験の理論と実際  （２）電磁波法の理論と実際」、コンクリート工学，Vol.51，No.3，2013.3，pp.278-282
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら空洞やジャンカなどの比較的に広い範囲（厚さ10cm-20cm程度）に広がる内部の欠陥部を、電磁波レーダ法によって検出する技術は確立されて各方面で適用されているが、この方法ではコンクリートの内部に発生するヘアークラック（幅0.3mm以下）などの幅が小さなひび割れを検出することはできない。
【０００７】
すなわち、検出したい対象物が大きいか又はコンクリートの比誘電率との差が大きい物であれば、比誘電率が異なる物質の境界において電磁波波形の最大振幅が増減するため検出しやすくなるが、コンクリート内部に発生する水平ひび割れのような幅が微小な物は、電磁波レーダ法では検出が難しい。一方、内部に発生して表面に露出しない水平ひび割れをそのまま放置しておくと、コンクリート片の剥離や落下などへの対応が遅れるおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、鉄筋コンクリート構造物の内部に発生するひび割れが微小であっても検出することが可能なひび割れ検出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明のひび割れ検出方法は、電磁波レーダを用いて鉄筋コンクリート構造物の内部に発生するひび割れを検出するひび割れ検出方法であって、検査対象となる鉄筋コンクリート構造物の表面に対して、異なる時刻に電磁波レーダによる電磁波伝搬特性の測定を行う測定ステップと、異なる時刻の電磁波波形データを比較して差分を抽出する差分抽出ステップと、抽出された差分からひび割れの状態を推定する判定ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記測定ステップは、前記鉄筋コンクリート構造物の状態が変化する前後に行われることが好ましい。例えば、錆に起因して状態が変化する前後（錆が発生する前の腐食前と錆が発生した後の腐食後など）に測定を行う。
【００１１】
また、前記差分抽出ステップでは、異なる時刻の同一測定点の電磁波波形データを比較する際に、前記電磁波レーダの走査面位置を一致させるとともに、電磁波波形データの振幅が０となる位置が一致するように電磁波波形データの縮尺を調整する処理を行うことができる。
【００１２】
さらに、前記差分抽出ステップでは、異なる時刻の同一測定点の電磁波波形データの差分によって抽出された波形に対して、閾値を超えた箇所を抽出して状態変化箇所とする処理を行うことができる。
そして、前記判定ステップでは、抽出された差分から状態変化箇所を推定し、状態変化箇所の分布からひび割れの状態を推定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成された本発明のひび割れ検出方法は、鉄筋コンクリート構造物の表面から測定された異なる時刻の電磁波波形データを比較して、差分を抽出することでひび割れの状態を推定する。
【００１４】
この異なる時刻がひび割れの発生前後の状態を示しているとすれば、抽出された差分はひび割れ又はそれに関係する因子に特定されるため、鉄筋コンクリート構造物の内部に発生するひび割れが微小であっても検出することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態のひび割れ検出方法を説明するフローチャートである。
【図２】電磁波レーダによって検出可能な物を確認するために行われた実験を説明する図であって、（ａ）は実験に使用した供試体の側面図、（ｂ）は供試体の平面図である。
【図３】錆の検出に使用する測定データを説明する図であって、（ａ）は電磁波波形の振幅値を供試体の断面に示した画像データ、（ｂ）は複数の測定点で測定された電磁波波形を示した図である。
【図４】錆の検出結果を説明する図であって、（ａ）は電磁波波形の振幅値を供試体の断面に示した画像データ、（ｂ）は複数の測定点で測定された電磁波波形を示した図である。
【図５】内部ひび割れが検出できることを確認するために行われた実験を説明する図であって、（ａ）は実験に使用した供試体の側面図、（ｂ）は供試体の平面図である。
【図６】内部ひび割れが検出できることを確認するために行われた実験において、着目する供試体の断面を説明するための平面図である。
【図７】供試体に発生した内部ひび割れの状況を切断した断面で確認した実測結果に基づく実腐食率分布図である。
【図８】差分抽出法を説明する図であって、（ａ）は走査面位置と深度を調整するステップを説明するための図、（ｂ）は調整後の電磁波波形データを示した図である。
【図９】差分抽出法を説明する図であって、（ａ）は差分結果を示した図、（ｂ）は閾値による振り分け処理を説明するための図である。
【図１０】差分抽出法によって抽出された電磁波波形の差分値の分布を、ひび割れが発生した鉄筋上方の範囲で３次元で図示した一例である。
【図１１】差分抽出法によって抽出された電磁波波形の差分値の分布を平面で図示して実際のひび割れ分布と比較した図であって、（ａ）は差分抽出法による結果を示した分布図、（ｂ）は実測によるひび割れの分布図である。
【図１２】本実施の形態のひび割れ検出方法による結果と実際のひび割れ発生状況を上下に並べて比較した図で、図６の切断面Ｉ位置での対比図である。
【図１３】本実施の形態のひび割れ検出方法による結果と実際のひび割れ発生状況を上下に並べて比較した図で、図６の切断面III位置での対比図である。
【図１４】本実施の形態のひび割れ検出方法による結果と実際のひび割れ発生状況を上下に並べて比較した図で、図６の切断面V位置での対比図である。
【図１５】差分抽出法によって抽出された電磁波波形の差分値の分布を、鉄筋の周囲を含めた供試体内部の全体で３次元で図示した一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態のひび割れ検出方法を説明するフローチャートである。
【００１７】
本実施の形態のひび割れ検出方法によれば、鉄筋コンクリート構造物の内部に発生する微小なひび割れであっても検出することができる。例えば、鉄筋コンクリート構造物の内部から発生して表面にひび割れが到達していないような状態の水平ひび割れなどの内部ひび割れを検出することができる。
【００１８】
このような内部ひび割れには、鉄筋腐食によって発生して進展するものがある。そのメカニズムは、まず鉄筋腐食により錆が生成して、その膨張圧によって鉄筋周辺からひび割れが生じる。さらに、錆が生成するとひび割れ中に錆が滲出し、錆の移動がひび割れの進展に影響を及ぼす。すなわち、多くの場合、内部ひび割れ中には錆が存在していると考えられる。
【００１９】
そこで、本実施の形態のひび割れ検出方法では、錆又はそれに起因する状態変化を検出することによって鉄筋コンクリート構造物の内部に発生するひび割れを検出させる。このため、電磁波レーダによって錆が検出できることを、まず説明する。
【００２０】
図２は、電磁波レーダによって検出可能な物を確認するために行われた実験に使用した供試体Ｋを示している。この供試体Ｋは、コンクリート製の直方体であって、表面から50mmの深さの位置に検出させたい埋設物Ｍを埋め込み、供試体Ｋの表面の走査箇所Ｓに沿って電磁波レーダ機を走査させることによって、電磁波伝搬特性の測定を行う。
【００２１】
電磁波レーダ機は、電磁波レーダを使って供試体Ｋの内部の埋設物Ｍの位置や大きさを検出することが可能な装置である。電磁波レーダ機は、電磁波を出射して、埋設物Ｍや空洞などの物性が変化する境界面などで反射された電磁波を受信することで、埋設物Ｍ等の位置や大きさを検出することができる。例えば電磁波レーダ機は、車両状の外観をしており、複数の車輪によって検査させたい箇所を自由に走行させることができる。
【００２２】
本実験で使用した電磁波レーダ機は、測定深度が2mm-300mm、アンテナ中心の周波数が2.6GHz、並行方向輻射間隔が1.25mm-2.5mmの性能を有している。また、供試体Ｋは、長さ600mm×幅600mm×高さ200mmとした。
【００２３】
図３，４に、電磁波レーダ機により測定したコンクリート中の電磁波波形の変化を示した。ここで、図３は埋設物Ｍが無いケースであり、図４の埋設物Ｍは錆である。
【００２４】
これらの結果は、電磁波レーダ機のコンクリートの比誘電率の設定値を6とした場合の出力である。図３（ａ）及び図４（ａ）の可視画像は、縦軸を深度、横軸を走査距離として、白黒の濃淡によって電磁波波形の振幅値が可視化されている。
【００２５】
また図３（ｂ）及び図４（ｂ）の電磁波波形は、縦軸を振幅値、横軸を深度として、電磁波波形の極大値又は極小値（図４の矢印位置参照）は、コンクリートと埋設物Ｍとの境界を表している。この図３（ｂ），図４（ｂ）には、埋設物Ｍの設置位置の中心である走査距離150mm地点と、その中心から前後25mmの計3点について示している。
【００２６】
まず、埋設物なしの可視画像（図３（ａ））と電磁波波形（図３（ｂ））を見ると、電磁波のコンクリート表面からの反射の影響を受けて表層から深度25mm付近まで振幅値が大きく増減する。可視画像においても白黒の層が同じ範囲で確認することができる。それ以外の範囲には、このような特異な変化は確認されない。
【００２７】
この埋設物なしの結果を基に、比誘電率の異なる物質による電磁波伝搬特性の変化に着目する。錆の可視画像（図４（ａ））では、走査距離160mm-220mm、深度50mm付近に白色の反応として変化が現れており、当初の埋設位置（中央）から移動してはいるが、突出した白色の反応を確認することができる。電磁波波形（図４（ｂ））では、走査距離175mm（一点鎖線）地点で深度55mmに明確な正の最大振幅値を示しており、この地点に埋設されていることがわかる。
【００２８】
また，可視画像と電磁波波形の結果により、この錆の比誘電率がコンクリートの比誘電率より大きいことが推測できる。ここで、埋設物Ｍを鉄筋として同様の実験を行った結果、鉄筋の最大振幅値は錆の２〜３倍程度の正の値となり、両者の判別は容易に行うことができる。
【００２９】
さらに、コンクリートの含水量が電磁波伝搬特性に影響を与えることが判明した。例えば鉄筋は、コンクリート打設後からの自然乾燥期間が１日異なるだけで、電磁波伝搬速度が大きく変化することがわかった。具体的には、自然乾燥期間が増加すると、乾燥前と比較して、電磁波波形全体の深度が浅い方向にシフトすることが確認できた。要するに、コンクリートの含水状態の差異は、電磁波波形全体の振幅値（反応値）と深度に影響を与える。
【００３０】
以上の実験の結果、コンクリートとは異なる比誘電率を有する埋設物Ｍ、特に錆に関して、その存在が検出可能であることが確認できた。さらに、詳述は省略したが、鉄筋の外周を発泡スチロールで巻いた鉄筋周辺の比誘電率をコンクリートより小さくした埋設物Ｍを用いた実験では、その鉄筋周辺の物質（発泡スチロール）の特性（負の最小振幅値）を検出できることが実験的に確認できた。すなわち、鉄筋コンクリート構造物の内部に状態変化が起きれば、検出することができる。
【００３１】
そこで、鉄筋コンクリート構造物を段階的に腐食させて、電磁波レーダによる電磁波伝搬特性の測定を行い、腐食前後の同じ測定箇所のコンクリート断面内における電磁波波形の差分を内部ひび割れ中の錆の分布（状態変化箇所の分布）とみなすことで、ひび割れの検出が可能となることを説明する。
【００３２】
図５には、実験で用いる鉄筋コンクリート構造物を模した供試体１の概要を示した。この供試体１の寸法は、幅500mm×長さ1000mm×高さ200mmで、幅方向の中心位置に異形鉄筋（D19）である鉄筋２をかぶり厚さ30mmで一本配置した。この鉄筋２は、錆汁が鉄筋を伝って供試体１の外部に流出することを防ぐために、全体をコンクリート中に埋設させた。
【００３３】
この鉄筋２は、全長を一様に腐食させるのではなく、部分腐食させるために、鉄筋２の中央部の直上に長さ200mm、幅80mmの水槽３を電食試験のために設置した。電食試験は、水槽３内に3%NaCl水溶液と銅板を入れ、銅板及び鉄筋２が電源装置を介して直列回路となるように接続して行った。そして、想定された鉄筋２の質量減少量の累計が、1，2，4，6，8，10%となるまで段階的に通電を行い、その減少量を想定腐食率とした。
【００３４】
一方、電磁波レーダ機による測定は、通電前と、各想定腐食率に対応する通電後とに、図５（ｂ）に示す測定範囲１２に対して、鉄筋２の軸方向と軸直交方向にそれぞれ25mmの間隔で走査して行った。いずれの測定においても環境条件を統一させるため、目標腐食率に到達して水槽３を撤去してから24時間経過後に測定した。
【００３５】
そして確認のために、すべての電食試験及び電磁波レーダ機による測定が終了した後に、図６の50mm間隔の鉄筋軸直交方向の破線位置で供試体１を湿式コンクリートカッターにより切断し、内部のひび割れ性状を確認した。その際、ひび割れ幅をクラックスケールで測定した。
【００３６】
まず、電食試験後の供試体１の表面１１には、目視で観察可能なひび割れは存在しなかった。また、供試体１の内部には、鉛直方向のひび割れは存在しなかった。そして、供試体１の内部で観察された水平ひび割れの幅は、0.05mm(クラックゲージの最小スケール)から最大で0.4mmと、非常に微小な幅のひび割れ（ヘアークラック相当）であった。
【００３７】
また，切断された供試体１から鉄筋２をはつり出し、10%クエン酸アンモニウム水溶液に浸漬させて腐食生成物を除去した後、質量の測定を行って質量減少率を算出した。
【００３８】
図７は、切断された供試体１からクラックゲージによって実測された水平ひび割れに基づいて作成された実腐食率分布を示している。この実腐食率は、最大で18.5%であり、水槽３の直下で約15%以上の腐食率となった。そして、水槽３から離れるにつれ腐食量は急激に小さくなり、100mm-150mm程度離れればほぼゼロとなった。
【００３９】
続いて、異なる時刻の同じ測定箇所のコンクリート断面内における電磁波波形の差分を抽出する差分抽出法について説明する。ここで、電磁波レーダ機により測定されたデータは、各測定点で深度ごとに数値化されている。
【００４０】
差分抽出法では、物質（供試体１）の同じ測定点において得られた、２つの異なる状態の電磁波波形データを比較し、その差分を取ることにより、その数値差を状態変化として抽出する。すなわち２つの異なる時刻に測定された電磁波波形データが、一方の時刻が供試体１の腐食前で、他方の時刻が供試体１の腐食後であれば、抽出された差分は腐食（状態変化箇所）を現していることになる。
【００４１】
そこで、図８，９を参照しながら、差分抽出法について詳述する。図８（ａ）には、ある測定点で腐食前と腐食後に電磁波レーダ機によって測定された電磁波波形データを示している。この電磁波波形データから、供試体１の表面１１の電磁波の反射を表すＡ点の振幅値に着目する。この振幅値の深さは、供試体１の表面１１位置（走査面位置）に相当するため、この位置を基準（深度0mm）として調整する（図８（ｂ）参照）。
【００４２】
続いて、測定時の温度やコンクリートの乾燥状態（含水状態）といった環境条件の差によって生じる供試体１の微妙な状態の違いによる深度のずれを調整する。基準位置（走査面位置）の直後に現れる振幅値0との交点の位置（図８（ａ）のＢ点）に着目して、電磁波波形全体の深度方向の縮尺を調整して、この点を腐食前後で一致させる。
【００４３】
すなわち、図８（ｂ）に示すように、腐食前後でＢ点を一致させるために深度方向の縮尺の調整が行われる。ここでは、振幅値が0となる深度が10mmとなるように調整する。深度調整が行われたことは、ピークを示しているＢ１点とＢ２点との位置関係が、図８（ａ）の位置関係と異なっている点に着目すると理解し易い。深度情報に関しては、コンクリートの比誘電率によって影響を受けることで若干の誤差が生じる。要するにこの調整は、測定環境の誤差を低減させるための処理である。
【００４４】
そして、調整後の腐食前後の電磁波波形データの差分を取ると、図９（ａ）に示す差分値の波形データが得られる。さらに、この差分値をより明確にするために、図９（ｂ）に示すように測定間の誤差の影響を排除できるような閾値（破線）を設けて、閾値を超えた箇所を状態変化箇所として抽出する。
【００４５】
算出される差分値は、上述した埋設物Ｍの実験によって、比誘電率がコンクリートより大きい物質が状態変化後に新たに存在した場合は正の値を示し、比誘電率がコンクリートより小さい物質が存在した場合は負の値を示すことが把握できている。本実験では、ひび割れ内部の錆を検出することを目的としているため、腐食前後の２つの測定データから抽出した差分値は、正の値が抽出対象となる。
【００４６】
図１０は、差分抽出法によって得られた各測定点における電磁波波形の差分値を、ひび割れが発生した鉄筋２の上方の範囲で３次元で可視化した結果の一例を示している。ここで図１０は、腐食率0%（腐食前）から想定腐食率10%（腐食後）の差分値を表示している。
【００４７】
想定腐食率10%においては、鉄筋２から離れた位置での差分値の分布の広がりが確認できる。また、詳述は省略したが、想定腐食率1，2，4，6，8%の３次元可視化された差分値を見ると、想定腐食率1%，2%と小さい段階から内部損傷が把握できるうえに、想定腐食率が上がる（腐食が進む）に従って、鉄筋２の周辺から徐々に差分値の分布が広がっていくことが確認できた。また、差分値の値も想定腐食率が上がるに従って徐々に高くなり、腐食が進展している状況が確認できる。
【００４８】
図１１は、想定腐食率10%の時の差分値が示す錆の平面分布を示している。図１１（ａ）は本実施の形態で説明した差分抽出法による結果を示した分布図、図１１（ｂ）は図６に示した各断面で切断された供試体１から実測によって測定された水平ひび割れの分布図である。
【００４９】
差分値が示す錆（状態変化箇所）の分布（図１１（ａ））と水平ひび割れの分布（図１１（ｂ））とは、若干差分値が示す錆の範囲の方が大きいものの、概ね一致していることが確認できる。ここで、水平ひび割れの実測されたひび割れ幅は、0.05mm-0.4mmで、差分値の分布は、他の推定手法では検出が難しい微小な幅のひび割れを検出していると言える。
【００５０】
図１２−図１４に、想定腐食率10%の時の供試体１の断面内の差分値が示す錆の分布（上段図）と、実測による水平ひび割れの分布（下段図）を示した。ここで、図１２は図６のI断面における比較、図１３は図６のIII断面における比較、図１４は図６のV断面における比較を示している。
【００５１】
図１２を見ると、ひび割れが実測されなかった断面では、差分値の分布も現れないことがわかる。また、図１３及び図１４を見ると、ひび割れは鉄筋２から表面１１に向かって斜め方向に進展しているのに対して、差分値が示す錆の分布は部分的に途切れて重なる箇所もあるが、ほぼ同等の形状を示しており、ひび割れの推定による検出に使用できると言える。
【００５２】
一方、図１５は、腐食前の腐食率0%から腐食後の想定腐食率10%(実腐食率18.5%)の差分値の正の値を、３次元で可視化した結果を示している。図１０はひび割れが発生している範囲に限定して出力したが、図１５ではひび割れが存在しない鉄筋２の周囲にまで可視化範囲を広げた。この結果を見ると、鉄筋２の位置から鉄筋特有の山なりの形状のような分布が現れていることがわかる。この鉄筋特有の差分値の分布は、鉄筋周辺の含水状態の変化によるものと考えられるが、この鉄筋２の影響を除いた差分値の分布（例えば図１０）を検討することで、間接的に内部ひび割れ領域を可視化することができるようになる。
【００５３】
次に、本実施の形態のひび割れ検出方法、及びその作用について説明する。図１は、本実施の形態のひび割れ検出方法の各ステップを説明するフローチャートであ
【００５４】
まずステップＳ１では、検査対象となる鉄筋コンクリート構造物の表面に対して、腐食前の電磁波レーダによる測定を行う。腐食前の測定は、鉄筋コンクリート構造物の構築直後が代表的な例となるが、それに限定されるものではなく、健全であると想定できる時点の測定結果であれば腐食前とすることもできる。また、「腐食前」として説明するのは、２つの異なる時刻を「腐食前」と「腐食後」に便宜的にするためであり、腐食が始まっている時点の測定結果であっても、その後の腐食が進展した時点の測定結果と比較することによって、その差分（状態変化）でひび割れの広がりや進展を検出させることができる。
【００５５】
ステップＳ２は、ステップＳ１から腐食が起きる程度の時間が経過した後に実施される。例えば、ステップＳ１後に、維持管理のために行われる定期的な測定結果を利用することができる。このステップＳ１，Ｓ２が、測定ステップとなる。
【００５６】
そしてステップＳ３では、比較したい２つの時刻の電磁波波形データに対して、図８を参照しながら上述したように、走査面位置の移動による調整と、深度方向の縮尺を変えることによる深度調整とを行う。
【００５７】
さらに、ステップＳ３で調整された電磁波波形データの差分処理を行い、図９（ａ）に示すような差分値の波形を生成させる（ステップＳ４）。続いて、その差分値の波形から、状態変化として抽出したい物性（錆）に適した閾値を使用した抽出処理を行う（ステップＳ５、図９（ｂ）参照）。ここまでのステップＳ３からステップＳ５までが、差分抽出ステップとなる。
【００５８】
抽出結果の出力（ステップＳ６）は、図１０に示すように３次元で可視化させることもできるし、図１１に示すように平面的に図示することもできる。また、図１２−図１４の上段図に示すように、断面毎に出力することもできる。そして、判定ステップでは、これらの出力結果を見て、鉄筋コンクリート構造物の内部のひび割れの状態を推定することができる。
【００５９】
このように構成された本実施の形態のひび割れ検出方法は、鉄筋コンクリート構造物の表面から測定された異なる時刻の電磁波波形データを比較して、差分を抽出することでひび割れの状態を推定する。
【００６０】
この異なる時刻がひび割れの発生前後や進展前後の状態を示しているとすれば、抽出された差分はひび割れ又はそれに関係する因子による状態変化と特定されるため、鉄筋コンクリート構造物の内部に発生するひび割れが微小であっても検出することができる。
【００６１】
例えば、従来の弾性波法に基づくコンクリートの内部欠陥の検出では、厚さが5mm以上でないと検出できなかったが、本実施の形態のひび割れ検出方法であれば、0.05mm-0.4mmという非常に幅の狭いひび割れであっても検出することができる。
【００６２】
また、ひび割れ発生後の異なる時刻の測定結果の比較であっても、ひび割れの進展があれば差分（状態変化）が生じることになるので、ひび割れの検出が可能になる。すなわち、健全時の測定データが無くても、経時変化があれば検出することができる。
【００６３】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００６４】
例えば前記実施の形態では、異なる時刻の同一測定点の電磁波波形データを比較する場合について説明したが、同一測定点とは、完全に同一の箇所に限定されるものではなく、近傍の測定点の測定結果同士であっても比較することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１              供試体（鉄筋コンクリート構造物）
１１            表面
２              鉄筋
【図１】
2018155551.tif 000003
【図２】
2018155551.tif 000004
【図３】
2018155551.tif 000005
【図４】
2018155551.tif 000006
【図５】
2018155551.tif 000007
【図６】
2018155551.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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