(57)【要約】【課題】駆動側回転体の回転駆動の開始時における騒音の発生を抑制することができるクラッチを提供する。【解決手段】駆動側回転体から回転駆動力が伝達される従動側回転体とクラッチハウジングとの間に配置された転動体４４は、駆動側回転体の非回転駆動時にはクラッチハウジングと従動側回転体との間に挟持されることで従動側回転体の回転を阻止する。サポート部材４３は、転動体４４の両側で駆動側回転体の回転軸線方向に突出した一対のサポート部６４ａ，６４ｂを備えクラッチハウジングと従動側回転体との間に転動体４４を保持する転動体保持部６２を有する。対をなすサポート部６４ａ，６４ｂの先端部同士はサポート連結部６６にて連結されている。駆動側回転体の回転駆動の開始時には、駆動側回転体が転動体保持部６２を介して転動体４４を回転方向に押圧することで、クラッチハウジングと従動側回転体とによる転動体４４の挟持を解除する。【選択図】図４
2018155354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のクラッチハウジングと、
回転駆動される駆動側回転体と、
前記クラッチハウジングの内側に挿入され前記駆動側回転体から回転駆動力が伝達される従動側回転体と、
前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に配置され、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングと前記従動側回転体との間に挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、
前記駆動側回転体の回転方向における前記転動体の両側で前記駆動側回転体の回転軸線方向に突出した一対の第１及び第２サポート部を備え前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持する転動体保持部を有し前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転可能なサポート部材と、
を備え、
前記駆動側回転体の回転駆動の開始時には、前記駆動側回転体が回転方向から前記転動体保持部に当接し前記転動体保持部を介して前記転動体を回転方向に押圧することにより、前記クラッチハウジングと前記従動側回転体とによる前記転動体の挟持を解除するクラッチであって、
対をなす前記第１及び第２サポート部における前記駆動側回転体の回転軸線方向の先端部同士を連結するサポート連結部を備えたことを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記サポート連結部は、前記サポート部材と一体に設けられていることを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記サポート連結部は、前記サポート部材と別体に形成されており前記サポート部材に組み付けられていることを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項３に記載のクラッチにおいて、
前記サポート連結部は、前記サポート部材に対する錘となっていることを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記サポート部材は、前記サポート部材の回転方向に並び前記転動体をそれぞれ保持した複数の前記転動体保持部を備え、
前記サポート部材の回転方向に隣り合う２つの前記転動体保持部のうち一方の前記転動体保持部の前記第１サポート部における前記駆動側回転体の回転軸線方向の先端部と、当該第１サポート部と前記サポート部材の回転方向に隣り合う他方の前記転動体保持部の前記第２サポート部における前記駆動側回転体の回転軸線方向の先端部とを連結する連結部を備えたことを特徴とするクラッチ。
【請求項６】
回転駆動される回転軸を有するモータ部と、
前記回転軸と一体回転する前記駆動側回転体を有する請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のクラッチと、
前記従動側回転体と一体回転する従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるパワーウインド装置等の駆動源に用いられるモータには、回転駆動される回転軸を有するモータ部と、回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部とを備えたものがある。そして、回転軸と従動軸とは、例えば特許文献１に記載されているように、回転軸の回転駆動力を従動軸に伝達する一方で従動軸側からの回転力を回転軸に伝達しないように作動するクラッチを介して連結されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたクラッチは、回転軸と一体回転する駆動側回転体と、駆動側回転体と回転方向に係合可能であり従動軸と一体回転する従動側回転体と、駆動側回転体及び従動側回転体が内側に挿入された円筒状のクラッチハウジングとを備えている。また、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体との間には、回転軸の非回転駆動時にクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とに挟持される（くさびとなる）ことにより従動側回転体の回転（即ち従動軸の回転）を阻止する転動体が介在されている。この転動体は、クラッチハウジングの内側に挿入されたサポート部材によって保持されている。サポート部材は、駆動側回転体の回転方向における転動体の両側で駆動側回転体の回転軸線方向に突出した一対のサポート部を有しクラッチハウジングの内周面と従動側回転体との間に転動体を保持する転動体保持部を備えている。また、サポート部材は、駆動側回転体と共に駆動側回転体の回転軸線回りに回転可能である。
【０００４】
このようなクラッチでは、回転軸の回転駆動の開始時には、駆動側回転体が駆動側回転体の回転方向からサポート部材の転動体保持部に当接し当該転動体保持部を介して転動体を駆動側回転体の回転方向に押圧することにより、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによる当該転動体の挟持が解除される。そして、回転軸の回転駆動時には、サポート部材は、駆動側回転体に押されて駆動側回転体と共に同駆動側回転体の回転軸線回りに回転する。そのため、回転軸の回転駆動時には、転動体は、サポート部材に保持されながら、クラッチハウジングの内周面に沿って駆動側回転体の回転軸線回りに駆動側回転体及び従動側回転体と共に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、回転軸（駆動側回転体）の回転駆動の開始時には、駆動側回転体がサポート部材に対して相対回転し、駆動側回転体が駆動側転動体の回転方向から転動体保持部に当接する。そして、駆動側回転体が転動体保持部に当接したまま同サポート部材を介して転動体を駆動側回転体の回転方向に押圧すると、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによる当該転動体の挟持が解除される。この場合、転動体の挟持が解除された後、駆動側回転体と一体回転するようになった従動側回転体がクラッチハウジングの内周面との間に転動体を再び挟持しようとしたとしても、駆動側回転体が転動体保持部に回転方向から当接して押圧し続けているため、転動体を保持したサポート部材は駆動側回転体と一体的に回転している。そのため、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによる転動体の挟持は直ちに解除される。従って、この場合には、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによる転動体の挟持を円滑に解除することができ、回転軸の回転駆動の開始時にクラッチにおいて騒音は発生し難い。
【０００７】
しかしながら、回転軸の回転駆動の開始時において駆動側回転体が転動体保持部に当接したときの衝撃によってサポート部材が駆動側回転体の回転方向に飛ばされてしまい、転動体を保持したサポート部材が駆動側回転体よりも先行して回転してしまうことがある。すると、転動体は、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによる挟持が一旦解除されても、駆動側回転体が再び転動体保持部に当接するまでの間に回転速度が大きくなった従動側回転体によってクラッチハウジングの内周面との間に再度挟持されてしまう。そして、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによる転動体の挟持を解除するべく駆動側回転体が再び転動体保持部に当接したときの衝撃が大きくなってしまい、騒音が発生してしまう。また、駆動側回転体が再び転動体保持部に当接したときの衝撃により、再度、転動体を保持したサポート部材が駆動側回転体よりも先行して回転してしまい、上記の動作を繰り返すことがある。このような場合には、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体とによる転動体の挟持が完全に解除されるまでに、クラッチにおいて騒音が複数回発生してしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、駆動側回転体の回転駆動の開始時における騒音の発生を抑制することができるクラッチ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するクラッチは、環状のクラッチハウジングと、回転駆動される駆動側回転体と、前記クラッチハウジングの内側に挿入され前記駆動側回転体から回転駆動力が伝達される従動側回転体と、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に配置され、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングと前記従動側回転体との間に挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体と、前記駆動側回転体の回転方向における前記転動体の両側で前記駆動側回転体の回転軸線方向に突出した一対の第１及び第２サポート部を備え前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持する転動体保持部を有し前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転可能なサポート部材と、を備え、前記駆動側回転体の回転駆動の開始時には、前記駆動側回転体が回転方向から前記転動体保持部に当接し前記転動体保持部を介して前記転動体を回転方向に押圧することにより、前記クラッチハウジングと前記従動側回転体とによる前記転動体の挟持を解除するクラッチであって、対をなす前記第１及び第２サポート部における前記駆動側回転体の回転軸線方向の先端部同士を連結するサポート連結部を備えた。
【００１０】
この構成によれば、転動体保持部において、対をなす第１及び第２サポート部における駆動側回転体の回転軸線方向の先端部はサポート連結部にて連結されている。そのため、駆動側回転体の回転駆動の開始時に、駆動側回転体が転動体保持部に駆動側回転体の回転方向から当接したときの衝撃によって対をなす第１及び第２サポート部が弾性変形して互いに離間するように回転方向に開いてしまうことを抑制することができる。従って、サポート部の弾性変形に伴う弾性力によってサポート部材が駆動側回転体に対して回転方向に飛ばされてしまうことが抑制される。よって、駆動側回転体の回転駆動の開始時に、駆動側回転体が駆動側回転体の回転方向から転動体保持部に当接したときの衝撃によってサポート部材が駆動側回転体の回転方向に飛ばされて駆動側回転体よりも先行して回転することを抑制することができる。従って、駆動側回転体が転動体保持部に駆動側回転体の回転方向から当接した後は、駆動側回転体とサポート部材とが一体的に回転するようになりやすい。よって、駆動側回転体によって転動体保持部が駆動側回転体の回転方向に押圧されることによりクラッチハウジングと従動側回転体とによる転動体の挟持が解除された後に従動側回転体がクラッチハウジングとの間に転動体を再度挟持しようとしたとしても、クラッチハウジングと従動側回転体とによる転動体の挟持は直ちに解除される。このように、駆動側回転体の回転駆動の開始時に駆動側回転体と転動体保持部とが駆動側回転体の回転方向に繰り返し離間したり当接したりすることを抑制できるため、駆動側回転体の回転駆動の開始時における騒音の発生を抑制することができる。
【００１１】
上記クラッチにおいて、前記サポート連結部は、前記サポート部材と一体に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、サポート連結部を設けたことによる部品点数の増加を抑制することができる。従って、部品点数を増加させることなく、駆動側回転体の回転駆動の開始時における騒音の発生を抑制することができる。
【００１２】
上記クラッチにおいて、前記サポート連結部は、前記サポート部材と別体に形成されており前記サポート部材に組み付けられていることが好ましい。
この構成によれば、対をなすサポート部の間に転動体を組み付けた後にサポート連結部をサポート部材に組み付けることが可能である。この場合、サポート部における駆動側回転体の回転軸線方向の先端側から対をなすサポート部の間に転動体を挿入することができるため、サポート部材に対する転動体の組付けを容易に行うことができる。
【００１３】
上記クラッチにおいて、前記サポート連結部は、前記サポート部材に対する錘となっていることが好ましい。
この構成によれば、サポート部材の慣性モーメントが大きくなるため、回転が停止していたサポート部材は、駆動側回転体の回転軸線回りに回転し始め難くなる。よって、駆動側回転体の回転駆動の開始時に、駆動側回転体が駆動側回転体の回転方向から転動体保持部に当接したときの衝撃によってサポート部材が駆動側回転体の回転方向に飛ばされて駆動側回転体よりも先行して回転することをより抑制することができる。従って、駆動側回転体が転動体保持部に駆動側回転体の回転方向から当接した後は、駆動側回転体とサポート部材とが一体的に回転するようによりなりやすい。その結果、駆動側回転体の回転駆動の開始時に駆動側回転体と転動体保持部とが駆動側回転体の回転方向に繰り返し離間したり当接したりすることをより抑制できるため、駆動側回転体の回転駆動の開始時における騒音の発生をより抑制することができる。
【００１４】
上記クラッチにおいて、前記サポート部材は、前記サポート部材の回転方向に並び前記転動体をそれぞれ保持した複数の前記転動体保持部を備え、前記サポート部材の回転方向に隣り合う２つの前記転動体保持部のうち一方の前記転動体保持部の前記第１サポート部における前記駆動側回転体の回転軸線方向の先端部と、当該第１サポート部と前記サポート部材の回転方向に隣り合う他方の前記転動体保持部の前記第２サポート部における前記駆動側回転体の回転軸線方向の先端部とを連結する連結部を備えたことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、駆動側回転体（サポート部材）の回転方向に隣り合う２つの転動体保持部においては、２つの転動体保持部が保持する２つの転動体の間の２つのサポート部における駆動側回転体の回転軸線方向の先端部同士が連結部にて連結されている。そのため、駆動側回転体の回転駆動の開始時に、駆動側回転体の回転方向に隣り合う２つの転動体保持部のうち何れか一方の転動体保持部に駆動側回転体が回転方向から当接したときに、他方の転動体保持部には駆動側回転体が回転方向から当接していなかったとしても、一方の転動体保持部に加えられた駆動側回転体の回転方向の押圧力は、連結部を介して他方の転動体保持部にも伝達される。このように、他方の転動体保持部にも連結部を介して駆動側回転体の回転方向の押圧力が加えられるため、駆動側回転体の回転方向に隣り合う２つの転動体保持部が保持する２つの転動体において、クラッチハウジングと従動側回転体とによる挟持が解除されるタイミングがずれることを抑制することができる。従って、駆動側回転体の回転駆動の開始時に、クラッチハウジングと従動側回転体とによる各転動体の挟持をより円滑に解除することができる。
【００１６】
上記課題を解決するモータは、回転駆動される回転軸を有するモータ部と、前記回転軸と一体回転する前記駆動側回転体を有する上記のクラッチと、前記従動側回転体と一体回転する従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部と、を備えた。
【００１７】
この構成によれば、モータは、駆動側回転体の回転駆動の開始時における騒音の発生が抑制されたクラッチを備えているため、回転軸の回転駆動の開始時にモータにおいて騒音が発生することが抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のクラッチ及びモータによれば、駆動側回転体の回転駆動の開始時における騒音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のモータの断面図。
【図２】第１実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図３】第１実施形態におけるクラッチの分解斜視図。
【図４】第１実施形態における転動体を保持したサポート部材の斜視図。
【図５】（ａ）は第１実施形態における転動体を保持したサポート部材の側面図、（ｂ）は同サポート部材の底面図。
【図６】（ａ）は第１実施形態におけるクラッチの断面図（図２における６ａ−６ａ断面図）、（ｂ）は同クラッチの断面図（図２における６ｂ−６ｂ断面図）。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図９】第２実施形態におけるサポート部材、転動体、及びサポート連結部の分解斜視図。
【図１０】第２実施形態におけるサポート連結部が組み付けられたサポート部材の斜視図。
【図１１】第２実施形態における転動体を保持したサポート部材の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、クラッチを備えたモータの第１実施形態について説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１０は、車両のウインドガラスを電動で昇降させるパワーウインド装置に備えられるものである。モータ１０は、回転力を発生するモータ部２０と、モータ部２０が出力する回転を減速して出力する出力部３０とが一体に組み付けられて構成されている。また、モータ１０は、モータ部２０と出力部３０との間の駆動連結部分にクラッチ４０を備えている。
【００２１】
本実施形態のモータ部２０は、直流モータよりなる。モータ部２０を構成する有底筒状のヨークハウジング２１（以下、ヨーク２１とする）の内周面にはマグネット２２が固着されるとともに、マグネット２２の内側には電機子２３が配置されている。電機子２３は、ヨーク２１の中央部に配置される回転軸２４を備えている。回転軸２４の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク２１の底部中央に設けられた軸受２５にて軸支されるとともに、同回転軸２４における先端寄りの部位には、円筒状の整流子２６が固定されている。また、回転軸２４の先端部（図１において下側の端部）は、円柱形状から平行に面取りした二面幅形状をなす連結部２４ａとなっている。
【００２２】
ヨーク２１の開口部には、外側に向かって延設されたフランジ部２１ａが形成されるとともに、同ヨーク２１の開口部にはブラシホルダ２７が嵌合されている。ブラシホルダ２７は、ヨーク２１の開口部を閉塞する形状をなすホルダ本体２７ａと、ホルダ本体２７ａからヨーク２１の径方向外側に突出し図示しない外部コネクタが接続されるコネクタ部２７ｂとを有する。ホルダ本体２７ａは、図示しない配線でコネクタ部２７ｂに電気的に接続され前記整流子２６と摺接する給電用の複数のブラシ２８を保持している。また、ホルダ本体２７ａは、その略中央部に軸受２９を保持しており、該軸受２９は、回転軸２４における整流子２６と連結部２４ａとの間の部分を軸支している。そして、コネクタ部２７ｂを介してブラシ２８に供給された外部電源が、整流子２６を介して電機子２３に供給されると、電機子２３（回転軸２４）が回転駆動、即ちモータ部２０が回転駆動されるようになっている。
【００２３】
前記出力部３０は、樹脂製のギヤハウジング３１内に減速機構３２等を収容して形成されている。ギヤハウジング３１は、モータ部２０と軸方向に対向する部位（図１において上側の端部）に、該ギヤハウジング３１をモータ部２０に固定するための固定部３１ａを備えている。固定部３１ａは、ヨーク２１のフランジ部２１ａの外形と同様の外形を有するとともに、同固定部３１ａには、ヨーク２１の内側に向けて開口した収容凹部３１ｂが形成されている。そして、収容凹部３１ｂ内にブラシホルダ２７のホルダ本体２７ａの一部が挿入された状態で、固定部３１ａに当接したフランジ部２１ａが螺子３３にて固定部３１ａに固定されることにより、ギヤハウジング３１にヨーク２１が固定され、モータ部２０と出力部３０とが一体化されている。なお、ブラシホルダ２７は、ヨーク２１と固定部３１ａとの間に挟持されている。
【００２４】
また、ギヤハウジング３１には、収容凹部３１ｂの底部中央にクラッチ収容凹部３１ｃが軸方向に凹設されるとともに、該クラッチ収容凹部３１ｃの底部中央から回転軸２４の中心軸線Ｌ１方向に沿って延びるウォーム軸収容部３１ｄが凹設されている。更に、ギヤハウジング３１には、ウォーム軸収容部３１ｄの側方（図１において右側）に、ホイール収容部３１ｅが凹設されている。このホイール収容部３１ｅとウォーム軸収容部３１ｄとは、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向（長手方向）の略中央部で繋がっている。
【００２５】
ウォーム軸収容部３１ｄには、略円柱状のウォーム軸３４（従動軸）が収容されている。ウォーム軸３４は、金属材料よりなり、その軸方向の略中央部に螺子歯状のウォーム部３４ａが形成されている。そして、ウォーム軸３４は、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の軸受３５，３６によってその軸方向の両端部が軸支されている。ウォーム軸収容部３１ｄ内に配置されたウォーム軸３４は、軸受３５，３６にて軸支されることにより、前記回転軸２４と同軸上に配置、即ち回転軸２４の中心軸線Ｌ１とウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２とが同一直線上となるように配置されている。
【００２６】
前記ホイール収容部３１ｅには、ウォーム軸３４のウォーム部３４ａと噛合する円板状のウォームホイール３７が回転可能に収容されている。ウォームホイール３７は、ウォーム軸３４と共に減速機構３２を構成している。即ち、本実施形態の減速機構３２は、ウォーム減速機構（ウォームギヤ）である。また、ウォームホイール３７の径方向の中央部には、同ウォームホイール３７の軸方向（図１において紙面垂直方向）に延び同ウォームホイール３７と一体回転する出力軸３８が設けられている。この出力軸３８には、図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが連結される。
【００２７】
また、前記クラッチ収容凹部３１ｃ内に、モータ部２０の回転軸２４と出力部３０のウォーム軸３４とを連結する前記クラッチ４０が収容されている。
図２及び図３に示すように、クラッチ４０は、クラッチハウジング４１、駆動側回転体４２、サポート部材４３、転動体４４及び従動側回転体４５を備えている。
【００２８】
クラッチハウジング４１は、円筒状をなすとともに、同クラッチハウジング４１の軸方向の一端部には、径方向外側に延びる鍔状のフランジ部４１ａが形成されている。クラッチハウジング４１における円筒状の部位の外径はクラッチ収容凹部３１ｃの内径と略等しく形成されるとともに、フランジ部４１ａの外径はクラッチ収容凹部３１ｃの内径よりも大きく形成されている。また、フランジ部４１ａには、周方向に等角度間隔となる４箇所に、固定凹部４１ｂが形成されている。各固定凹部４１ｂは、フランジ部４１ａを軸方向に貫通するとともに、径方向外側に開口している。
【００２９】
図２に示すように、クラッチハウジング４１は、フランジ部４１ａが収容凹部３１ｂの底面に当接するまでクラッチ収容凹部３１ｃ内に挿入されるとともに、フランジ部４１ａにおいてギヤハウジング３１に対して固定されている。詳述すると、収容凹部３１ｂの底面であってクラッチ収容凹部３１ｃの開口部の外周には、周方向に等角度間隔となる４箇所に、軸方向に突出した固定突起３１ｆが形成されている。これら４つの固定突起３１ｆは、フランジ部４１ａの４つの固定凹部４１ｂに軸方向にそれぞれ挿入されており、更に、各固定突起３１ｆの先端部が熱かしめによって加工されている。これにより、クラッチハウジング４１は、ギヤハウジング３１に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に固定されている。なお、ギヤハウジング３１に固定されたクラッチハウジング４１は、回転軸２４及びウォーム軸３４と同軸上に配置されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、駆動側回転体４２は、略円筒状の軸連結部５１を有する。軸連結部５１の外周面には、径方向外側に向かって延びる円盤状の鍔部５２が一体に形成されている。
【００３１】
軸連結部５１において、モータ部２０側の軸方向端部（図２において上端部）の軸中心には、軸方向に沿って延びる駆動軸挿入孔５３が形成されている。駆動軸挿入孔５３は、回転軸２４の連結部２４ａの外形形状に対応した二面幅形状をなしている。そして、駆動軸挿入孔５３に連結部２４ａが圧入されることにより、駆動側回転体４２は回転軸２４と一体回転可能に連結される。なお、回転軸２４と、該回転軸２４に連結された駆動側回転体４２とは、同軸上となる（即ち互いの中心軸線が同一直線上に位置する）。
【００３２】
また、軸連結部５１において、出力部３０側の軸方向端部（図２において下端部）の軸中心には、軸方向に沿って延びる従動軸挿入孔５４が形成されている。この従動軸挿入孔５４の中心軸線は、駆動軸挿入孔５３の中心軸線と一致している。なお、本実施形態では、駆動軸挿入孔５３と従動軸挿入孔５４とは互いに連通している。
【００３３】
図６（ｂ）に示すように、従動軸挿入孔５４の内周面は、軸方向と平行な平面状をなし互いに平行な一対の駆動側伝達面５４ａを有する。そして、従動軸挿入孔５４は、軸方向から見た形状が、駆動側伝達面５４ａと平行な方向が長手方向、駆動側伝達面５４ａと直交する方向が短手方向となる略トラック形状（二面幅形状）をなしている。なお、各駆動側伝達面５４ａには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる２つの第１弾性部材５５が設けられている。また、軸方向視において従動軸挿入孔５４の長手方向の両端部には、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる第２弾性部材５６がそれぞれ設けられている。第１及び第２弾性部材５５，５６は、従動軸挿入孔５４の内周面から内側に若干突出している。
【００３４】
また、図３及び図６（ａ）に示すように、駆動側回転体４２は、鍔部５２から軸方向に出力部３０側（図３において下方側）に延出された一対の転動体解除部５７を有する。転動体解除部５７は、軸方向視における従動軸挿入孔５４の長手方向の両側にそれぞれ設けられている。また、２つの転動体解除部５７は、回転方向に１８０°離間し径方向に対向する位置に設けられている。なお、各転動体解除部５７における周方向の両端部は、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる弾性部５８にて構成されている。これら各転動体解除部５７は、クラッチハウジング４１の内側に配置される。
【００３５】
図２及び図４に示すように、サポート部材４３は、径方向に対向するクラッチハウジング４１と従動側回転体４５との間に転動体４４を保持するものである。本実施形態のサポート部材４３は樹脂製である。
【００３６】
サポート部材４３は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を中心とする円環状をなすリング部６１を有する。リング部６１の外径は、クラッチハウジング４１の内径よりも大きい。リング部６１は、クラッチハウジング４１のフランジ部４１ａに対してモータ部２０側（図２において上側）に配置され、フランジ部４１ａと軸方向に対向している。
【００３７】
リング部６１の下面（フランジ部４１ａと対向する軸方向の端面）には、リング部６１の周方向に沿った円環状の突条をなしフランジ部４１ａに軸方向から当接する下側突部６１ａが設けられている。また、リング部６１の上面（鍔部５２と対向する軸方向の端面）には、軸方向に突出した略半球状をなす複数の上側突部６１ｂが設けられている。本実施形態では、上側突部６１ｂは、周方向に離間した４箇所に設けられている。各上側突部６１ｂは、その先端部が出力部３０側から鍔部５２に軸方向に当接する。
【００３８】
また、リング部６１の内周側における周方向に離間した２箇所（本実施形態では１８０°間隔となる２箇所）には、リング部６１から駆動側回転体４２の回転軸線方向（中心軸線Ｌ１方向に同じ）に突出した転動体保持部６２が形成されている。２つの転動体保持部６２は、軸方向に延びる柱状をなす転動体４４をそれぞれ保持している。
【００３９】
ここで、転動体保持部６２にて保持される転動体４４について詳述する。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、各転動体４４は、樹脂製であり、その中心軸線Ｌ３が回転軸２４の中心軸線Ｌ１及びウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と平行をなすように配置されている。本実施形態の各転動体４４は、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしている。そのため、各転動体４４は、軸方向から見ると、長手方向と短手方向とを有する形状をなしている。図５（ｂ）に示す状態においては、クラッチ４０の径方向が転動体４４の長手方向となり、クラッチ４０の周方向が同転動体４４の短手方向となっている。そして、各転動体４４は、駆動側回転体４２の回転方向Ｘ１（クラッチ４０の周方向に同じ。以下、回転方向Ｘ１とする）の両側に平面状をなす第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂを有する。更に、各転動体４４は、クラッチ４０の径方向の両側に第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂを有する。
【００４０】
各転動体４４において、第１及び第２の対向面７１ａ，７１ｂは、それぞれ中心軸線Ｌ３と平行をなすとともに、互いに平行をなしている。また、各転動体４４において、第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂは、軸方向から見て、中心軸線Ｌ３を曲率中心とする円弧状をなしている。なお、本実施形態では、第１の円弧面７２ａと第２の円弧面７２ｂとは、互いに曲率が等しいが、異なる曲率であってもよい。また、第１及び第２の円弧面７２ａ，７２ｂは、中心軸線Ｌ３に対しては傾斜することなく平行に形成されている。
【００４１】
図６（ａ）に示すように、各転動体４４において、径方向外側に位置する第１の円弧面７２ａは、クラッチハウジング４１の円筒状の内周面４１ｃと径方向に対向し、同内周面４１ｃに接触可能である。一方、各転動体４４において、径方向内側に位置する第２の円弧面７２ｂは、従動側回転体４５と径方向に対向し、同従動側回転体４５に接触可能である。
【００４２】
図４、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、各前記転動体保持部６２は、リング部６１から径方向内側に向かって延びる軸方向支持部６３を有している。軸方向支持部６３は、転動体４４と軸方向に対向している。
【００４３】
また、各転動体保持部６２は、軸方向支持部６３の周方向の両端部から軸方向（中心軸線Ｌ１，Ｌ２方向）に沿ってリング部６１と反対側（図５（ａ）において下方）に突出した一対のサポート部６４ａ，６４ｂを有する。即ち、各転動体保持部６２において、一対のサポート部６４ａ，６４ｂは、回転方向Ｘ１における転動体４４の両側で駆動側回転体４２の回転軸線方向に突出している。対をなすサポート部６４ａ，６４ｂは、軸方向に沿って互いに平行に延びている。そして、各転動体保持部６２において、対をなすサポート部６４ａ，６４ｂは、転動体４４を中心軸線Ｌ３が中心軸線Ｌ１と平行をなすように回転方向Ｘ１の両側から保持している。なお、各転動体保持部６２の対をなすサポート部６４ａ，６４ｂについて、クラッチ４０をモータ部２０側から軸方向に見て（即ち図６（ａ）に示す状態）、転動体４４に対して反時計方向側に位置するサポート部を第１サポート部６４ａとし、転動体４４に対して時計方向側に位置するサポート部を第２サポート部６４ｂとする。
【００４４】
図５（ｂ）に示すように、各転動体保持部６２において互いに対向する第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂの間の距離は、転動体４４の最大外径（即ち、軸方向視における転動体４４の長手方向の幅）よりも短い。更に、各転動体保持部６２において互いに対向する第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂの間の距離は、転動体４４における回転方向Ｘ１の幅（第１の対向面７１ａと第２の対向面７１ｂとの間の長さであって、軸方向視における転動体４４の短手方向の幅）よりも若干長い。
【００４５】
図４、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、各転動体保持部６２において、第１サポート部６４ａにおける駆動側回転体４２の回転軸線方向（サポート部材４３の回転軸線Ｌ４方向に同じ）の先端部と第２サポート部６４ｂにおける駆動側回転体４２の回転軸線方向の先端部とは、サポート連結部６６によって連結されている。本実施形態のサポート連結部６６は、サポート部材４３と一体に設けられている。サポート連結部６６は、第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂの径方向の幅と略等しい幅の平板状をなしている。また、サポート連結部６６は、軸方向から見ると、サポート部材４３の回転軸線Ｌ４を中心とする円弧状をなしている。サポート連結部６６は、転動体４４における軸方向の一端面に軸方向から当接し、転動体保持部６２からの転動体４４の軸方向の脱落を抑制する。
【００４６】
また、サポート部材４３は、一方の転動体保持部６２の第１サポート部６４ａにおける駆動側回転体４２の回転軸線方向（回転軸線Ｌ４方向に同じ）の先端部と、当該第１サポート部６４ａと回転方向Ｘ１に隣り合う他方の転動体保持部６２の第２サポート部６４ｂにおける駆動側回転体４２の回転軸線方向の先端部とを連結する連結部６７を有する。連結部６７は、第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂと一体に設けられており、軸方向視で回転軸線Ｌ４を中心とする円弧状をなしている。本実施形態では、連結部６７の径方向の幅は、サポート連結部６６の径方向の幅と略等しくなっている。
【００４７】
図２及び図６（ａ）に示すように、上記構成のサポート部材４３によって保持されることにより、２つの転動体４４は、回転方向Ｘ１において等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に配置されている。また、転動体４４を保持した各転動体保持部６２は、クラッチハウジング４１の内側に挿入されて配置されているため、各転動体４４は、クラッチハウジング４１の内側で同クラッチハウジング４１と径方向に対向する。なお、サポート部材４３は、クラッチハウジング４１に対して回転方向Ｘ１に相対回転可能である。
【００４８】
また、前記駆動側回転体４２の各転動体解除部５７は、サポート部材４３のリング部６１の内周側を通ってクラッチハウジング４１の内側に挿入されている。更に、各転動体解除部５７は、２つの転動体保持部６２の間にそれぞれ配置され、各転動体保持部６２と回転方向Ｘ１に隣り合っている。そのため、各転動体解除部５７における回転方向Ｘ１の両端部（各弾性部５８）は、一方の転動体保持部６２の第１サポート部６４ａ及び他方の転動体保持部６２の第２サポート部６４ｂとそれぞれ回転方向Ｘ１に対向している。そして、サポート部材４３と駆動側回転体４２とは回転方向Ｘ１に相対回転可能であり、駆動側回転体４２が回転すると、各転動体解除部５７は、回転方向の前方側に位置する第１サポート部６４ａもしくは第２サポート部６４ｂに回転方向から当接するようになっている。
【００４９】
図２及び図３に示すように、前記従動側回転体４５は、ウォーム軸３４の基端部（図２において上側の端部）に一体に形成されており、金属製である。従動側回転体４５は、軸方向に並設された制御部８１及び従動側連結部８２を備えている。なお、従動側連結部８２は、制御部８１の基端側（図２において上側）に設けられている。
【００５０】
制御部８１は、ウォーム軸３４に一体に形成されるとともに、ウォーム軸３４の軸方向に延びる柱状をなしている。そして、制御部８１は、その中心軸線がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸３４と同軸上に形成されている。また、図６（ａ）に示すように、中心軸線Ｌ２方向から見ると、制御部８１は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を対称中心とする点対称形状をなしている。
【００５１】
制御部８１の外周面には、一対の制御面８３が形成されている。各制御面８３は、制御部８１の外周面において周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されている。そして、各制御面８３は、軸方向（中心軸線Ｌ２方向）に対して平行、且つ、従動側回転体４５の径方向に対して直交する平面状をなしている。更に、一対の制御面８３は、互いに平行をなすとともに、各制御面８３の軸方向の長さは、前記転動体４４の軸方向の長さよりも長い。
【００５２】
図２及び図６（ｂ）に示すように、従動側連結部８２は、ウォーム軸３４の軸方向に延びる柱状をなしている。従動側連結部８２の中心軸線はウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸３４と同軸上に形成されている。また、従動側連結部８２は、前記従動軸挿入孔５４よりも若干細く形成されている。そして、従動側連結部８２は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、その断面形状は軸方向に一定となっている。また、軸方向視において、従動側連結部８２の長手方向は、制御面８３と平行な方向であるとともに、同従動側連結部８２の短手方向は、制御面８３と直交する方向となっている（図６（ａ）も参照）。なお、図６（ｂ）に示すように、中心軸線Ｌ２方向から見ると、従動側連結部８２は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を対称中心とする点対称形状をなしている。
【００５３】
従動側連結部８２の外周面には、一対の第１従動側伝達面８４及び一対の第２従動側伝達面８５が形成されている。対をなす２つの第１従動側伝達面８４のうち、一方の第１従動側伝達面８４は、他方の第１従動側伝達面８４に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第１従動側伝達面８４は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第１従動側伝達面８４の間の距離は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に設けられた一対の駆動側伝達面５４ａの間の距離と等しく形成されている。
【００５４】
第２従動側伝達面８５は、２つの第１従動側伝達面８４の間にそれぞれ形成されるとともに、一方の第２従動側伝達面８５は、他方の第２従動側伝達面８５に対して１８０°反対側に形成されている。２つの第２従動側伝達面８５は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第２従動側伝達面８５の間の距離は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に設けられた一対の駆動側伝達面５４ａの間の距離と等しく形成されている。そして、第１従動側伝達面８４及び第２従動側伝達面８５は、軸方向には、従動側連結部８２の軸方向の一端から他端に亘って形成されている。
【００５５】
図２に示すように、上記のような従動側回転体４５は、駆動側回転体４２とは反対側からクラッチハウジング４１及びサポート部材４３の内側に挿入されている。そして、従動側回転体４５は、クラッチハウジング４１、駆動側回転体４２及びサポート部材４３と同軸上に配置されている。
【００５６】
また、図６（ｂ）に示すように、従動側連結部８２は、駆動側回転体４２と一体回転可能に従動軸挿入孔５４に遊嵌されている。従動軸挿入孔５４に遊嵌された従動側連結部８２の外周面と従動軸挿入孔５４の内周面との間には、第１及び第２弾性部材５５，５６が介在されている。詳しくは、一対の第２弾性部材５６は、従動側連結部８２の軸方向視における長手方向両端部と接触している。また、４つの第１弾性部材５５は、２つの第１従動側伝達面８４及び２つの第２従動側伝達面８５と駆動側伝達面５４ａとの間にそれぞれ介在されている。
【００５７】
そして、従動側回転体４５に対して駆動側回転体４２が中心軸線回りに回転すると、駆動側伝達面５４ａは、第１弾性部材５５を弾性変形させつつ、第１及び第２従動側伝達面８４，８５のいずれかに対して回転方向に当接する。これにより、駆動側回転体４２と従動側回転体４５とが回転方向に係合されて駆動側回転体４２の回転駆動力が従動側回転体４５に伝達されるようになる。
【００５８】
また、図６（ａ）に示すように、従動側回転体４５の制御部８１は、各制御面８３とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間にそれぞれ転動体４４が介在されるようにサポート部材４３の内側に挿入されており、クラッチハウジング４１及び各転動体４４と径方向に対向している。即ち、サポート部材４３は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５の各制御面８３との間に転動体４４を保持している。
【００５９】
そして、各制御面８３は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離（制御面８３と直交する方向の間隔）が、従動側回転体４５の回転方向に変化する。本実施形態では、制御面８３とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離は、各制御面８３の周方向の中央において最も長く、各制御面８３の周方向の中央から周方向の両端に向かうに連れて徐々に短くなる。また、各制御面８３の周方向の中央とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離は、転動体４４の最大外径よりも長く、且つ、各制御面８３の周方向端部とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間の距離は、転動体４４の最大外径よりも短い。
【００６０】
次に、上記のように構成されたモータ１０の動作を、クラッチ４０の動作を中心に、その作用とともに説明する。
図２及び図７（ａ）に示すように、モータ部２０に通電されることによりモータ部２０が駆動されると、回転軸２４と共に駆動側回転体４２が回転する。即ち、駆動側回転体４２の回転駆動が開始される。なお、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、駆動側回転体４２が第１の方向Ｒ１に回転駆動される場合を図示している。そして、図７（ａ）に示すように、駆動側回転体４２の第１の方向Ｒ１の回転に伴って、同駆動側回転体４２の各転動体解除部５７における回転方向前方側の周方向端部（弾性部５８）が、各転動体保持部６２の第１サポート部６４ａに回転方向に当接する。
【００６１】
ここで、図４及び図７（ａ）に示すように、各転動体保持部６２において、対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂの回転軸線Ｌ４方向の先端部はサポート連結部６６にて連結されている。そのため、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に、転動体解除部５７が転動体保持部６２に駆動側回転体４２の回転方向から当接したときの衝撃によって対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂが弾性変形して互いに離間するように回転方向に開いてしまうことを抑制することができる。従って、第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂの少なくとも一方のサポート部の弾性変形に伴う弾性力によってサポート部材４３が駆動側回転体４２に対して回転方向に飛ばされてしまうことが抑制される。よって、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に、転動体解除部５７が駆動側回転体４２の回転方向から第１サポート部６４ａに当接したときの衝撃によってサポート部材４３が駆動側回転体４２の回転方向（図７に示す例では第１の方向Ｒ１）に飛ばされて駆動側回転体４２よりも先行して回転することが抑制される。従って、転動体解除部５７が第１サポート部６４ａに駆動側回転体４２の回転方向から当接した後は、駆動側回転体４２とサポート部材４３とが一体的に回転するようになりやすい。そして、各転動体保持部６２の第１サポート部６４ａに回転方向に当接した各転動体解除部５７が、各第１サポート部６４ａを介して各転動体４４を第１の方向Ｒ１に押圧することにより、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５の制御面８３とによる各転動体４４の挟持が解除される。
【００６２】
また、図７（ｂ）に示すように、駆動側回転体４２は、各駆動側伝達面５４ａが従動側連結部８２の各第２従動側伝達面８５に第１の方向Ｒ１から当接することで、従動側回転体４５と一体回転可能に連結される。
【００６３】
なお、駆動側回転体４２（転動体解除部５７）によって転動体保持部６２が駆動側回転体４２の回転方向に押圧されることによりクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５とによる転動体４４の挟持が解除された後に、従動側回転体４５がクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に転動体４４を再度挟持しようとすることがある。しかしながら、本実施形態では、サポート部材４３が駆動側回転体４２よりも先行して回転することが抑制されることにより駆動側回転体４２とサポート部材４３とが一体的に回転しやすくなっている。そのため、駆動側回転体４２とサポート部材４３とが一体的に回転することで、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５とによる転動体４４の挟持は直ちに解除される。
【００６４】
そして、各転動体解除部５７が第１サポート部６４ａ及び転動体４４を第１の方向Ｒ１に押圧しながら駆動側回転体４２とサポート部材４３とが一体的に回転するうちに、各転動体４４が各制御面８３の周方向の中央部に配置される。つまり、転動体４４が制御面８３とクラッチハウジング４１との間に挟持されない（即ち従動側回転体４５の回転の妨げとならない）ロック解除状態になる。このロック解除状態において、駆動側回転体４２（回転軸２４）の回転駆動力が従動側回転体４５（ウォーム軸３４）に伝達されて回転軸２４とウォーム軸３４とが第１の方向Ｒ１に一体回転し、ウォーム軸３４の第１の方向Ｒ１の回転が、ウォームホイール３７との間で減速されながら出力軸３８に伝達され、同出力軸３８から出力される。すると、出力軸３８の回転方向に応じて図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが昇降される。そして、モータ部２０への通電が停止されると、回転軸２４の回転駆動、即ち駆動側回転体４２の回転駆動が停止される。
【００６５】
因みに、モータ部２０の駆動により、駆動側回転体４２が第２の方向Ｒ２に回転される場合には、クラッチ４０は、各部材の回転方向は反対となるが、上記した駆動側回転体４２が第１の方向Ｒ１に回転される場合と同様の動作で、回転軸２４とウォーム軸３４とを連結する。
【００６６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、モータ部２０の駆動が停止された状態、即ち回転軸２４（駆動側回転体４２）の非回転駆動時には、負荷側（本実施形態ではウインドレギュレータ側）から出力軸３８に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体４５が回転しようとする。なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）には、従動側回転体４５が第２の方向Ｒ２に回転しようとした場合を図示している。すると、従動側回転体４５の各制御面８３が、各制御面８３とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に配置された転動体４４を外周側に押圧する。制御面８３に押された転動体４４は、対をなすサポート部６４ａ，６４ｂの間で第１の円弧面７２ａがクラッチハウジング４１の内周面４１ｃに当接するとともに、制御面８３における同制御面８３の周方向の中央よりも周方向の端部（制御面８３における第２の方向Ｒ２の後方側の端部）寄りの部分に第２の円弧面７２ｂが当接する。そして、各転動体４４は、制御面８３における第２の方向Ｒ２の後方側の端部寄りの部分とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に挟持される。これにより、転動体４４がくさびとなって、従動側回転体４５の回転（第２の方向Ｒ２への回転）が阻止（即ちウォーム軸３４の回転がロック）される。従って、回転軸２４（駆動側回転体４２）の非回転駆動時に出力軸３８が回転されることが阻止される。なお、従動側回転体４５がロック位置（クラッチハウジング４１との間に転動体４４を挟持する位置）に配置された状態（図８（ａ）に示す状態）では、図８（ｂ）に示すように、従動側連結部８２の各第２従動側伝達面８５は、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａに回転方向（第２の方向Ｒ２）に接触しないようになっている。
【００６７】
因みに、モータ部２０（駆動側回転体４２）の非駆動時に、従動側回転体４５が第１の方向Ｒ１に回転しようとした場合においても同様にして、従動側回転体４５の回転が阻止される。即ち、各転動体４４が、制御面８３における第１の方向Ｒ１の後方側の端部寄りの部分とクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に挟持されることにより、各転動体４４がくさびとなって、従動側回転体４５の回転（第１の方向Ｒ１への回転）が阻止（即ちウォーム軸３４の回転がロック）される。
【００６８】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に駆動側回転体４２と転動体保持部６２とが駆動側回転体４２の回転方向に繰り返し離間したり当接したりすることを抑制できるため、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時における騒音の発生を抑制することができる。そして、モータ１０は、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時における騒音の発生が抑制されたクラッチ４０を備えているため、回転軸２４の回転駆動の開始時にモータ１０において騒音が発生することが抑制される。
【００６９】
（２）対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂにおける駆動側回転体４２の回転軸線方向の先端部同士を連結するサポート連結部６６は、転動体４４における軸方向の一端面に軸方向から当接している。従って、駆動側回転体４２が転動体保持部６２に駆動側回転体４２の回転方向から当接したときの衝撃によって対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂが弾性変形して互いに離間するように回転方向に開いてしまうことを抑制するサポート連結部６６によって、転動体保持部６２からの転動体４４の軸方向の脱落を抑制することができる。
【００７０】
（３）サポート連結部６６は、サポート部材４３と一体に設けられている。そのため、サポート連結部６６を設けたことによる部品点数の増加を抑制することができる。従って、部品点数を増加させることなく、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時における騒音の発生を抑制することができる。
【００７１】
（４）クラッチ４０は、サポート部材４３の回転方向に隣り合う２つの転動体保持部６２のうち一方の転動体保持部６２の第１サポート部６４ａの軸方向の先端部と、当該第１サポート部６４ａとサポート部材４３の回転方向に隣り合う他方の転動体保持部６２の第２サポート部６４ｂの軸方向の先端部とを連結する連結部６７を備えている。即ち、駆動側回転体４２の回転方向に隣り合う２つの転動体保持部６２においては、２つの転動体保持部６２が保持する２つの転動体４４の間の２つのサポート部６４ａ，６４ｂにおける駆動側回転体４２の回転軸線方向の先端部同士が連結部６７にて連結されている。一般的に、駆動側回転体４２及びサポート部材４３の寸法誤差や、組み付け誤差等により、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に全ての転動体保持部６２に転動体解除部５７が同時に当接することが困難となる場合がある。即ち、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に、何れか一方の転動体保持部６２に転動体解除部５７が回転方向から当接したときに、他方の転動体保持部６２には転動体解除部５７が回転方向から当接していない場合がある。このような場合においても、本実施形態のクラッチ４０においては、一方の転動体保持部６２に加えられた駆動側回転体４２の回転方向の押圧力は、連結部６７を介して他方の転動体保持部６２にも伝達される。即ち、他方の転動体保持部６２にも連結部６７を介して駆動側回転体４２の回転方向の押圧力が加えられる。そのため、駆動側回転体４２の回転方向に隣り合う２つの転動体保持部６２が保持する２つの転動体４４において、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５とによる挟持が解除されるタイミングがずれることを抑制することができる。従って、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５とによる各転動体４４の挟持をより円滑に解除することができる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
以下、クラッチを備えたモータの第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、上記第１実施形態の構成と同一の構成及び対応する構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図９に示すように、本実施形態のサポート部材１００は、上記第１実施形態のサポート部材４３に代えて上記第１実施形態のクラッチ４０に備えられるものである。サポート部材１００は、上記第１実施形態のサポート部材４３において、サポート連結部６６に代えてサポート連結部１１０を備えた構成となっている。
【００７４】
サポート部材１００には、２対のサポート部６４ａ，６４ｂにおけるサポート部材１００の回転軸線Ｌ５方向の先端部及び２つの連結部６７に亘って略円環状の収容凹部１０１が設けられている。収容凹部１０１は、軸方向（回転軸線Ｌ５方向）に凹設されリング部６１とは反対方向に開口している。
【００７５】
また、サポート部材１００において、収容凹部１０１の側壁となる部分には、周方向（サポート部材１００の回転方向）に等角度間隔（１８０°間隔）となる２箇所に位置決め凹部１０２が設けられている。本実施形態では、位置決め凹部１０２は、各連結部６７の周方向の中央部に設けられており、収容凹部１０１の径方向内側の側壁１０１ａを径方向に貫通し軸方向（リング部６１と反対方向）に開口している。
【００７６】
また、サポート部材１００において、収容凹部１０１の側壁となる部分には、周方向に等角度間隔（１８０°間隔）となる２箇所に係止爪１０３が設けられている。２つの係止爪１０３は、収容凹部１０１の径方向外側の側壁１０１ｂに設けられており、各連結部６７の周方向の中央部であって２つの位置決め凹部１０２と径方向に対向する位置に設けられている。各係止爪１０３の周方向の両側には、側壁１０１ｂの先端から基端に亘って凹設され側壁１０１ｂを径方向に貫通した一対の分離溝１０４が設けられている。各係止爪１０３は、対をなす分離溝１０４の間で収容凹部１０１の底部から軸方向に沿ってリング部６１と反対側に延びる延出部１０３ａと、延出部１０３ａの先端部から径方向内側に向かって突出した係止部１０３ｂとを有する。延出部１０３ａは、その基端部に対してその先端部が径方向に移動するように弾性変形可能である。また、係止部１０３ｂは、側壁１０１ｂの内周面よりも径方向内側に突出している。なお、収容凹部１０１は、係止爪１０３と位置決め凹部１０２との間の部分が部分的に深く形成されている。
【００７７】
サポート連結部１１０は、サポート部材１００を構成する樹脂材料よりも単位体積当たりの質量が大きい材料よりなる。そのため、サポート連結部１１０は、サポート部材１００よりも単位体積当たりの質量が大きい。本実施形態では、サポート連結部１１０は、金属材料よりなり、サポート部材１００に対する錘（サポート部材１００に質量を付与する錘）となる。
【００７８】
サポート連結部１１０は、円環状の板状をなしている。サポート連結部１１０の軸方向の厚さは、収容凹部１０１の軸方向の深さよりも若干薄くなっている。また、サポート連結部１１０の内径は、収容凹部１０１の内径（側壁１０１ａの外径）と略等しいとともに、サポート連結部１１０の外径は、収容凹部１０１の外径（側壁１０１ｂの内径）と略等しくなっている。
【００７９】
サポート連結部１１０は、周方向に等角度間隔（１８０°間隔）となる２箇所に径方向内側に突出した位置決め凸部１１０ａを有する。２つの位置決め凸部１１０ａは、サポート部材１００に設けられた２つの位置決め凹部１０２に対応するように形成されており、周方向の幅が位置決め凹部１０２の周方向の幅と等しくなっている。
【００８０】
図９及び図１０に示すように、このようなサポート連結部１１０は、サポート部材１００の対をなすサポート部６４ａ，６４ｂの間にそれぞれ転動体４４をサポート部６４ａ，６４ｂにおける回転軸線Ｌ５方向の先端側から挿入した後に、同サポート部材１００に対して組み付けられる。サポート連結部１１０は、係止爪１０３の延出部１０３ａを外周側に弾性変形させながら収容凹部１０１内に挿入される。この時、サポート連結部１１０は、２つの位置決め凸部１１０ａが２つの位置決め凹部１０２にそれぞれ挿入されるように、収容凹部１０１内に挿入される。そして、サポート連結部１１０が収容凹部１０１の底面に当接するまで同収容凹部１０１に挿入されると、延出部１０３ａが原形に復帰し、係止部１０３ｂが収容凹部１０１の底面と反対側からサポート連結部１１０に軸方向に当接する。これにより、サポート連結部１１０は、係止部１０３ｂによってサポート部材１００からの脱落が抑制された状態、即ちサポート部材１００に組み付けられた状態となる。そして、サポート部材１００にサポート連結部１１０が組み付けられた状態においては、対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂにおける回転軸線Ｌ５方向の先端部同士がサポート連結部１１０にて連結された状態となる。また、同状態においては、位置決め凸部１１０ａと位置決め凹部１０２とがサポート部材１００の回転方向に係合することにより、サポート部材１００とサポート連結部１１０とがサポート部材１００の回転方向に相対回転することが抑制されている。また、同状態においては、サポート連結部１１０は、転動体４４における軸方向の一端面に軸方向から当接し、転動体保持部６２からの転動体４４の軸方向の脱落を抑制する。
【００８１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
モータ部２０の駆動により回転軸２４の回転駆動が開始されると、回転軸２４と一体に回転する駆動側回転体４２の回転駆動が開始される。駆動側回転体４２の回転に伴って、同駆動側回転体４２の各転動体解除部５７における回転方向前方側の周方向端部が、各転動体保持部６２に回転方向に当接する（図７（ａ）参照）。
【００８２】
ここで、図１１に示すように、サポート部材１００に組み付けられたサポート連結部１１０は、サポート部材１００に対する錘となっている。従って、サポート部材１００の慣性モーメントが大きくなるため、回転が停止していたサポート部材１００は、駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転し始め難くなっている。更に、サポート連結部１１０は、各転動体保持部６２において対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂにおける回転軸線Ｌ５方向の先端部同士を連結している。そのため、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に、転動体解除部５７が転動体保持部６２に駆動側回転体４２の回転方向から当接したときの衝撃によって対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂが弾性変形して互いに離間するように回転方向に開いてしまうこと（図１１において二点鎖線参照）を抑制することができる。従って、第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂの少なくとも一方のサポート部の弾性変形に伴う弾性力によってサポート部材１００が駆動側回転体４２に対して回転方向に飛ばされてしまうことが抑制される。これらのことから、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に、転動体解除部５７が駆動側回転体４２の回転方向から転動体保持部６２に当接したときの衝撃によってサポート部材１００が駆動側回転体４２の回転方向に飛ばされて駆動側回転体４２よりも先行して回転することが抑制される。従って、転動体解除部５７が転動体保持部６２に駆動側回転体４２の回転方向から当接した後は、駆動側回転体４２とサポート部材１００とが一体的に回転するようになりやすい。そして、各転動体保持部６２に回転方向に当接した各転動体解除部５７が、各転動体保持部６２を介して転動体４４を駆動側回転体４２の回転方向に押圧することにより、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５の制御面８３とによる各転動体４４の挟持が解除される。
【００８３】
なお、駆動側回転体４２（転動体解除部５７）によって転動体保持部６２が駆動側回転体４２の回転方向に押圧されることによりクラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５とによる転動体４４の挟持が解除された後に、従動側回転体４５がクラッチハウジング４１の内周面４１ｃとの間に転動体４４を再度挟持しようとすることがある。しかしながら、本実施形態では、サポート部材１００が駆動側回転体４２よりも先行して回転することが抑制されることにより駆動側回転体４２とサポート部材１００とが一体的に回転しやすくなっている。そのため、駆動側回転体４２とサポート部材１００とが一体的に回転することで、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５とによる転動体４４の挟持は直ちに解除される。
【００８４】
本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１），（２），（４）と同様の効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
（１）サポート連結部１１０は、サポート部材１００と別体に形成されておりサポート部材１００に組み付けられている。そのため、対をなすサポート部６４ａ，６４ｂの間に転動体４４を組み付けた後にサポート連結部１１０をサポート部材１００に組み付けることができる。この場合、サポート部６４ａ，６４ｂにおける回転軸線Ｌ５方向（駆動側回転体４２の回転軸線方向に同じ）の先端側から対をなすサポート部６４ａ，６４ｂの間に転動体４４を挿入することができるため、サポート部材１００に対する転動体４４の組付けを容易に行うことができる。
【００８５】
（２）サポート連結部１１０は、サポート部材１００に対する錘となっている。従って、サポート部材１００の慣性モーメントが大きくなるため、回転が停止していたサポート部材１００は、駆動側回転体４２の回転軸線回りに回転し始め難くなる。よって、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に、転動体解除部５７が駆動側回転体４２の回転方向から転動体保持部６２に当接したときの衝撃によってサポート部材１００が駆動側回転体４２の回転方向に飛ばされて駆動側回転体４２よりも先行して回転することをより抑制することができる。従って、転動体解除部５７が転動体保持部６２に駆動側回転体４２の回転方向から当接した後は、駆動側回転体４２とサポート部材１００とが一体的に回転するようによりなりやすい。その結果、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時に駆動側回転体４２と転動体保持部６２とが駆動側回転体４２の回転方向に繰り返し離間したり当接したりすることをより抑制できるため、駆動側回転体４２の回転駆動の開始時における騒音の発生をより抑制することができる。
【００８６】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、連結部６７は、第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂに一体に設けられている。しかしながら、連結部６７は、サポート部材４３，１００とは別体で設けられ、サポート部材４３，１００に組み付けられるものであってもよい。また、クラッチ４０は、必ずしも連結部６７を備えなくてもよい。
【００８７】
・上記第２実施形態では、サポート連結部１１０は、サポート部材１００を構成する樹脂材料よりも単位体積当たりの質量が大きい金属材料から構成されている。しかしながら、サポート連結部１１０を構成する材料はこれに限らない。例えば、サポート連結部１１０は、サポート部材１００と同じ樹脂材料からなるものであってもよい。また例えば、サポート連結部１１０は、サポート部材１００を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料であって、単位体積当たりの質量が同じもしくは小さい樹脂材料からなるものであってもよい。このようにしても、上記第１実施形態の（１）と同様の効果を得ることができる。また例えば、サポート連結部１１０を、サポート部材１００を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料であって、サポート部材１００を構成する樹脂材料よりも単位体積当たりの質量が大きい樹脂材料から形成すると、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また例えば、サポート連結部１１０を、金属材料よりなる錘と当該錘を保持する樹脂材料よりなる保持部材とから構成してもよい。
【００８８】
・上記第２実施形態では、サポート連結部１１０は円環状をなしている。しかしながら、サポート連結部１１０の形状はこれに限らない。サポート連結部１１０は、サポート部材１００と別体に形成されてサポート部材１００に組み付けられ、対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂにおける駆動側回転体４２の回転軸線方向の先端部同士を連結するものであればよい。例えば、サポート連結部１１０は、各転動体保持部６２に対してそれぞれ設けられ、対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂにおける駆動側回転体４２の回転軸線方向の先端部同士を連結する円弧状をなすものであってもよい。
【００８９】
・上記第１実施形態では、サポート連結部６６は、第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂの径方向の幅と略等しい幅の円弧状をなす平板状をなしている。しかしながら、サポート連結部６６の形状はこれに限らない。サポート連結部６６は、対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂにおける駆動側回転体４２の回転軸線方向の先端部同士を連結する形状であればよい。例えば、サポート連結部６６は、軸方向から見て第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂよりも径方向の幅が狭い円弧状の板状をなすものであってもよい。また例えば、サポート連結部６６は、対をなす第１及び第２サポート部６４ａ，６４ｂの間で直線的に延びるものであってもよい。
【００９０】
・サポート連結部６６，１１０は、必ずしも転動体４４の軸方向の一端面に当接する位置に設けられなくてもよい。この場合、転動体保持部６２からの転動体４４の軸方向の脱落を防止する構成が、サポート連結部６６，１１０とは別に設けられることが好ましい。
【００９１】
・上記各実施形態では、サポート部材４３，１００の各々は、転動体４４を保持する転動体保持部６２を２つ備えている。しかしながら、各サポート部材４３，１００が有する転動体保持部６２の数は、２つに限らず、１つもしくは３つ以上であってもよい。転動体保持部６２の数は、クラッチ４０に備えられる転動体４４の数に応じて設定されればよい。因みに、転動体４４は、クラッチハウジング４１の内周面４１ｃと従動側回転体４５との間に少なくとも１つ配置されていればよい。
【００９２】
・上記各実施形態において、クラッチ４０を構成するクラッチハウジング４１、駆動側回転体４２、サポート部材４３，１００、転動体４４及び従動側回転体４５の形状は、必ずしも上記各実施形態の形状でなくてもよい。例えば、駆動側回転体４２は、回転軸２４と一体に形成されたものであってもよい。また例えば、従動側回転体４５は、ウォーム軸３４と別体に設けられて、同ウォーム軸３４と一体回転可能に組み付けられるものであってもよい。また例えば、転動体４４は、円柱状や球体状をなすものであってもよい。
【００９３】
・上記各実施形態では、モータ１０は、パワーウインド装置の駆動源として用いられているが、他の装置の駆動源に用いられるものであってもよい。
・上記各実施形態では、クラッチ４０は、モータ１０に備えられ、回転軸２４と減速機構３２のウォーム軸３４とを連結するものである。しかしながら、クラッチ４０は、モータ１０以外の装置に備えられ、回転駆動される回転軸と、回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸とを連結するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０…モータ、２０…モータ部、２４…回転軸、３０…出力部、３４…従動軸としてのウォーム軸、４０…クラッチ、４１…クラッチハウジング、４１ｃ…内周面、４２…駆動側回転体、４３，１００…サポート部材、４４…転動体、４５…従動側回転体、６２…転動体保持部、６４ａ…第１サポート部、６４ｂ…第２サポート部、６６，１１０…サポート連結部、６７…連結部、Ｌ４，Ｌ５…サポート部材の回転軸線。
【図１】
2018155354.tif 000003
【図２】
2018155354.tif 000004
【図３】
2018155354.tif 000005
【図４】
2018155354.tif 000006
【図５】
2018155354.tif 000007
【図６】
2018155354.tif 000008
【図７】
2018155354.tif 000009
【図８】
2018155354.tif 000010
【図９】
2018155354.tif 000011
【図１０】
2018155354.tif 000012
【図１１】
2018155354.tif 000013