(57)【要約】【課題】地盤の振動の再現性を高めることができるせん断土槽を提供する。【解決手段】一実施形態に係るせん断土槽は、開口部１０ｃを有する複数のせん断枠１０を備え、複数のせん断枠１０は、開口部１０ｃが互いに連通して互いに移動可能となるようにＺ方向に積層されており、複数のせん断枠１０の１０ｃに土砂Ｅが収容されるせん断土槽１である。各せん断枠１０は、互いに異なる方向に伸びる複数の短辺部１１及び長辺部１２を有しており、短辺部１１及び長辺部１２は、互いに揺動可能に連結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する複数のせん断枠を備え、前記複数のせん断枠は、前記開口部が互いに連通して互いに移動可能となるように鉛直方向に積層されており、前記複数のせん断枠の前記開口部に土砂が収容されるせん断土槽であって、
各前記せん断枠は、互いに異なる方向に伸びる複数の辺部を有しており、
前記複数の辺部は、互いに揺動可能に連結されている、
せん断土槽。
【請求項２】
一の前記辺部と他の前記辺部とに挿入されるピンを備え、
前記ピンは、一の前記辺部と他の前記辺部とを互いに揺動可能に連結する、
請求項１に記載のせん断土槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動時における地盤の挙動を再現するせん断土槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震発生時等における地盤の変形、又は地盤に埋設された構造物基礎の挙動を再現する試験装置が知られており、その試験装置の一つとしてせん断土槽がある。せん断土槽は、振動台上に積層された複数のせん断枠を備えており、複数のせん断枠は、互いに水平方向に移動自在となるようにベアリング等を介して互いに連結されている。また、鉛直方向に積層された複数のせん断枠の内側には、地盤を再現させるための土砂が収容されている。
【０００３】
特開２００１−２９６２０２号公報には、複数の矩形枠状のせん断枠が台の上に鉛直方向に積層されたせん断土槽が記載されている。複数のせん断枠の内側には土又は飽和砂が収容されている。このせん断土槽では、振動台が加振装置で加振方向に振動することにより、複数のせん断枠と土又は飽和砂とが振動して、振動時における地盤の挙動が再現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各せん断枠は矩形又は円形枠状に形成されており、複数のせん断枠は鉛直方向に積層され、せん断枠の内部に地盤を再現する土砂が収容される。従って、矩形又は円形枠状の複数のせん断枠と土砂とが水平方向に振動することによって振動試験が行われる。この振動試験では、水平面上において均一に振動する地盤を再現することは可能である。
【０００６】
しかしながら、実際の地盤は、水平面上において必ずしも均一に振動しない。具体的には、実際の地盤は、地表を含む軟弱層と、軟弱層の下方で構造物の基礎等を支持する支持層とを有し、軟弱層の厚さが水平面上の位置に応じて異なる場合がある。すなわち、軟弱層の厚さが厚い部分ほど大きく振動すると共に軟弱層が薄い部分ほど小さく振動するので、水平面上において地盤が均一に振動しない。前述したせん断土槽では、水平面上において均一に振動する地盤しか再現できないため、水平面上の位置に応じて軟弱層の厚さが異なる地盤の振動を適切に再現することができない。このように、既存のせん断土槽では、適切に再現できる地盤の種類が限られており、地盤の振動の再現性の点で改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、地盤の振動の再現性を高めることができるせん断土槽を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るせん断土槽は、開口部を有する複数のせん断枠を備え、複数のせん断枠は、開口部が互いに連通して互いに移動可能となるように鉛直方向に積層されており、複数のせん断枠の開口部に土砂が収容されるせん断土槽であって、各せん断枠は、互いに異なる方向に伸びる複数の辺部を有しており、複数の辺部は、互いに揺動可能に連結されている。
【０００９】
このせん断土槽では、各せん断枠の複数の辺部が互いに揺動可能に連結されているので、与える振動に応じてせん断枠を柔軟に変形させることができる。また、複数の辺部を互いに揺動可能に連結することにより、せん断枠の開口部に収容される土砂のうち、一部分を大きく振動させると共に、他の部分を小さく振動させることが可能となる。このように大きく振動させる部位と小さく振動させる部位とを作り出すことができるので、水平面上において均一に振動しない地盤を再現させることができる。従って、地盤の振動の再現性を高めることができる。
【００１０】
また、せん断土槽は、一の辺部と他の辺部とに挿入されるピンを備え、ピンは、一の辺部と他の辺部とを互いに揺動可能に連結してもよい。この場合、一の辺部と他の辺部との両方にピンが挿入されることによって、一の辺部と他の辺部とが互いに揺動可能に連結される。従って、一の辺部と他の辺部とをピン接合で容易に連結できるので、簡易な構成で地盤の振動の再現性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地盤の振動の再現性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係るせん断土槽を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１（ａ）のせん断土槽を示す斜視図である。
【図３】図１（ａ）のせん断土槽における２つのせん断枠を示す側面図である。
【図４】（ａ）は、せん断枠を示す平面図である。（ｂ）は、せん断枠が変形した状態を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、せん断枠の一の辺部と他の辺部との連結部分を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の連結部分を示す平面図である。（ｃ）は、（ａ）の連結部分を示す側面図である。
【図６】図１（ａ）のせん断土槽が振動する状態を示す斜視図である。
【図７】従来のせん断土槽が振動する状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、第２実施形態に係るせん断枠の一の辺部と他の辺部との連結部分を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の連結部分を示す平面図である。（ｃ）は、（ａ）の連結部分を示す側面図である。
【図９】（ａ）は、土砂の設置例を示す縦断面図である。（ｂ）は、（ａ）とは別の土砂の設置例を示す縦断面図である。
【図１０】（ａ）は、せん断枠の変形例を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）とは別のせん断枠の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、図面を参照しながら本発明に係るせん断土槽の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１（ａ）は第１実施形態に係るせん断土槽を示す平面図であり、図１（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、本実施形態に係るせん断土槽１は、土砂Ｅを用いて振動時における地盤の変形及び挙動を再現させる試験装置である。土砂Ｅの上には、実際の構造物を模した模擬構造物Ｍ等が適宜設置される。せん断土槽１は、水平面上で矩形枠状に形成される複数のせん断枠１０を備えており、複数のせん断枠１０が鉛直方向に積層された枠積層体を有する。
【００１５】
各せん断枠１０は、長方形状の開口部１０ｃを有する。複数のせん断枠１０は、各開口部１０ｃが互いに連通するように鉛直方向に積層される。せん断土槽１は、複数の開口部１０ｃが鉛直方向に連通する空間を形成し、この空間は土砂Ｅが収容される土砂収容部である。積層されるせん断枠１０の数は、例えば２４であるが適宜変更可能である。積層された複数のせん断枠１０の開口部１０ｃには、土砂Ｅが収容されている。また、開口部１０ｃには、土砂Ｅがせん断枠１０から外に出るのを阻止する膜部材等が貼られている。
【００１６】
せん断枠１０は、互いに平行とされる複数の短辺部１１（辺部、一の辺部）と、各短辺部１１と交差する方向に伸びると共に互いに平行とされる複数の長辺部１２（辺部、他の辺部）と、を備える。短辺部１１及び長辺部１２は、共に一対に設けられる。せん断土槽１では、長辺部１２が伸びる方向が加振方向とされており、この加振方向にせん断土槽１が振動して振動試験が行われる。
【００１７】
以下の説明では、長辺部１２が伸びる方向（加振方向）をＸ方向、短辺部１１が伸びる方向をＹ方向、複数のせん断枠１０が積層される方向をＺ方向として説明する。本実施形態において、Ｘ方向及びＹ方向は水平方向であり、Ｚ方向は鉛直方向である。なお、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、説明の便宜上のものであり、方向を限定するものではない。また、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、例えば互いに直交しているが、直交していなくてもよい。
【００１８】
せん断土槽１の内部に収容された土砂Ｅには、例えば、２体の模擬構造物Ｍが設置されている。模擬構造物Ｍは、土砂Ｅに埋設される複数の杭Ｐを備えており、各杭Ｐは模擬構造物Ｍから下方に伸びている。土砂Ｅは、地表Ｓを構成する軟弱層Ｅ１と、軟弱層Ｅ１の下方で各杭Ｐを支持する支持層Ｅ２とを有する。軟弱層Ｅ１は、例えば乾燥砂によって構成されており、軟質地盤とされている。
【００１９】
軟弱層Ｅ１の厚さは、Ｙ方向の位置に応じて異なっている。Ｙ方向の一端（図１（ａ）の紙面の下端、図１（ｂ）の紙面の右端）では、軟弱層Ｅ１が存在せず支持層Ｅ２が地表Ｓに露出している。軟弱層Ｅ１の厚さは、Ｙ方向の一端から他端に向かうに従って直線状に厚くなっている。換言すれば、軟弱層Ｅ１の深さがＹ方向の変位に比例して深くなっており、支持層Ｅ２の上端面の高さ位置はＹ方向の変位に比例して低くなっている。このような土砂Ｅでは、Ｘ方向に振動するときに、軟弱層Ｅ１が厚い部分が軟弱層Ｅ１が薄い部分よりも大きく振動する。すなわち、土砂Ｅの振動の振幅がＹ方向の変位に比例して大きくなる。このように、水平面上の位置に応じて、軟弱層Ｅ１の厚さと振動の振幅とが異なる。
【００２０】
図２は、せん断土槽１を示す斜視図である。図１（ａ）、図１（ｂ）及び図２に示されるように、せん断土槽１において、複数段積層されたせん断枠１０は、加振装置によってＸ方向に振動し、これに伴い、積層された複数のせん断枠１０と土砂ＥとがＸ方向に振動する。
【００２１】
図３は、２体のせん断枠１０を拡大して示す図である。図３に示されるように、２体のせん断枠１０の間には、ベアリング１３が介在している。このベアリング１３により、２体のせん断枠１０は、互いにＸ方向への相対移動を許容している。また、ベアリング１３は、全てのせん断枠１０において、上側のせん断枠１０と下側のせん断枠１０の間に介在している。よって、全てのせん断枠１０は、互いにＸ方向への相対移動を許容するように連結されている。なお、複数のせん断枠１０を移動可能に連結させる構成は、ベアリング１３に限られず、適宜変更可能である。
【００２２】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、せん断枠１０を示す平面図である。前述したように、せん断枠１０は２本の短辺部１１と２本の長辺部１２とを備える。短辺部１１と長辺部１２とは、互いに揺動自在に連結されている。短辺部１１と長辺部１２とは、Ｘ方向及びＹ方向に延びる平面（ＸＹ平面、Ｚ方向に直交する平面）に沿って揺動自在とされている。これにより、水平面上において、せん断枠１０は長方形状及び平行四辺形状に自在に変形する。また、せん断枠１０は、４本のピン１９を備えており、各ピン１９は、せん断枠１０の四隅に設けられている。各ピン１９は、短辺部１１及び長辺部１２をＺ方向に貫通しており、短辺部１１及び長辺部１２を互いに揺動自在に連結している。
【００２３】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、それぞれ、ピン１９による連結構造を拡大した斜視図、平面図及び側面図である。図５（ａ）〜図５（ｃ）に示されるように、短辺部１１の長手方向の端部１１ａには、長辺部１２の長手方向の端部１２ａが入り込む凹部１１ｂと、ピン１９が挿通される孔部１１ｃとが形成されている。このように、短辺部１１の端部１１ａに長辺部１２の端部１２ａが挟み込まれる。
【００２４】
凹部１１ｂは、短辺部１１の長手方向の端面１１ｄから当該長手方向に矩形状に窪んでおり、長辺部１２の端部１２ａを挟み込める形状とされている。例えば、凹部１１ｂが端部１２ａを収容した状態において、短辺部１１の端面１１ｄと長辺部１２の側面１２ｂとは互いに略平行とされる。孔部１１ｃは凹部１１ｂから上下それぞれに貫通しており、凹部１１ｂの上側の孔部１１ｃ、及び凹部１１ｂの下側の孔部１１ｃの両方にピン１９が挿通される。
【００２５】
長辺部１２の端部１２ａには、長辺部１２の長手方向の端面１２ｃから突出する凸部１２ｄが設けられる。凸部１２ｄは、上下に貫通する孔部１２ｅを有し、この孔部１２ｅにピン１９が挿通される。凸部１２ｄは、例えば、端面１２ｃからＵ字状に突出している。短辺部１１の凹部１１ｂに長辺部１２の凸部１２ｄが挿入された状態において、短辺部１１の孔部１１ｃと長辺部１２の孔部１２ｅとにピン１９が挿通されることにより、短辺部１１と長辺部１２とが互いに揺動自在に連結される。
【００２６】
また、長辺部１２の端面１２ｃは、短辺部１１の側面１１ｅから離れる方向に傾斜する第１端面１２ｆと、側面１１ｅから第１端面１２ｆの逆側に傾斜する第２端面１２ｇとを含んでいる。前述したように、短辺部１１と長辺部１２とは互いに揺動自在に連結されているが、長辺部１２に対する短辺部１１の揺動時に短辺部１１の側面１１ｅが端面１２ｆ，１２ｇに当接するように端面１２ｆ，１２ｇを設けることにより、短辺部１１の揺動角度を規制することが可能である。
【００２７】
ピン１９は、例えば、短辺部１１の孔部１１ｃ及び長辺部１２の孔部１２ｅに挿通される柱状部１９ａと、柱状部１９ａの長手方向の一端に位置する拡径部１９ｂと、柱状部１９ａの長手方向の他端において柱状部１９ａに嵌め込まれて固定される蓋部１９ｃとを備える。ピン１９は、その柱状部１９ａが孔部１１ｃ，１２ｅに挿通されて拡径部１９ｂが短辺部１１に当接し、拡径部１９ｂの反対側において柱状部１９ａに蓋部１９ｃが嵌め込まれて固定されることにより、短辺部１１と長辺部１２とを揺動自在に連結する。
【００２８】
次に、本実施形態に係るせん断土槽１の作用効果について説明する。
【００２９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、せん断土槽１は、開口部１０ｃを有する複数のせん断枠１０を備え、複数のせん断枠１０は、開口部１０ｃが互いに連通して互いに移動可能となるようにＺ方向に積層されており、複数のせん断枠１０の開口部１０ｃに土砂Ｅが収容される。各せん断枠１０は、Ｘ方向に伸びる長辺部１２と、Ｙ方向に伸びる短辺部１１とを備え、長辺部１２と短辺部１１とは、互いに揺動可能に連結されている。
【００３０】
すなわち、せん断土槽１では、各せん断枠１０の複数の短辺部１１及び複数の長辺部１２が互いに揺動可能に連結されているので、与える振動に応じてせん断枠１０を柔軟に変形させることができる。また、短辺部１１と長辺部１２とを互いに揺動可能に連結することにより、せん断枠１０の開口部１０ｃに収容される土砂Ｅのうち、一部分を大きく振動させると共に、他の部分を小さく振動させることが可能となる。このように大きく振動させる部位と、小さく振動させる部位とを作り出すことができるので、ＸＹ平面上において均一に振動しない地盤を再現させることができる。従って、地盤の振動の再現性を高めることができる。
【００３１】
具体的には、図７に示される従来のせん断土槽１００では、互いに揺動可能となっていない（剛接合された）短辺部１１１及び長辺部１１２から成るせん断枠１１０が複数段積層されている。このせん断土槽１００では、せん断枠１１０が変形しないため、ＸＹ平面において均一に振動する地盤しか再現させることができない。
【００３２】
これに対し、本実施形態に係るせん断土槽１では、図６に示されるように短辺部１１と長辺部１２とが互いに揺動自在となっており、せん断枠１０が長方形及び平行四辺形に変形するので、ＸＹ平面において均一に振動しない地盤を再現させることができる。具体的には、Ｘ方向への振動の振幅がＹ方向の変位に比例して大きくなる振動、すなわち、ＸＹ平面上の位置に応じて軟弱層Ｅ１の厚さが異なる地盤（図１（ｂ）参照）の振動を適切に再現させることができる。従って、せん断土槽１では、実際の地震時の挙動に近い地盤変形を再現させることができる。
【００３３】
また、せん断枠１０は、短辺部１１及び長辺部１２を互いに揺動可能に連結させるピン１９を備える。従って、短辺部１１と長辺部１２との両方にピン１９が挿入されることによって、短辺部１１と長辺部１２とが互いに揺動可能に連結される。従って、短辺部１１と長辺部１２とをピン接合で容易に連結できるので、簡易な構成で地盤の振動の再現性を高めることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るせん断土槽について図８（ａ）〜図８（ｃ）を参照しながら説明する。以下の説明では、前述した内容と重複する説明を省略する。図８（ａ）〜図８（ｃ）に示されるように、第２実施形態のせん断土槽のせん断枠２０は、短辺部２１の長手方向における端部２１ａの構成と、長辺部２２の長手方向における端部２２ａの構成とが第１実施形態と異なっている。また、せん断枠２０は、ピン１９に相当する部材を有しておらず、短辺部２１と長辺部２２とが直接接合されている。
【００３５】
短辺部２１の端部２１ａには、短辺部２１の側面２１ｂから球状に窪む凹部２１ｃが形成されている。長辺部２２の端部２２ａには、端面１２ｃから括れ部２２ｂを介して球状に突出する突出部２２ｃが形成されている。突出部２２ｃは凹部２１ｃに入り込んでおり、この状態で突出部２２ｃの外周面は凹部２１ｃの外周面に倣った状態とされている。従って、凹部２１ｃからの突出部２２ｃの抜けが阻止されると共に、凹部２１ｃに対して突出部２２ｃが回転自在となっている。これにより、短辺部２１と長辺部２２とが互いに揺動自在（回転自在）に連結される。
【００３６】
第２実施形態に係るせん断土槽では、各せん断枠２０の複数の短辺部２１及び複数の長辺部２２が互いに揺動可能に連結されている。従って、せん断枠２０は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。また、せん断枠２０では、短辺部２１と長辺部２２とが互いに直接回転自在に連結されており、ピン１９等の部材が不要となる。従って、部品点数を削減することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。すなわち、本発明は、各請求項の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
【００３８】
例えば、前述の実施形態では、図１（ｂ）に示されるように、Ｙ方向の一端において軟弱層Ｅ１が存在せず支持層Ｅ２が地表Ｓに露出している土砂Ｅについて説明した。しかしながら、せん断土槽１が対象とする土砂の構成は、上記の土砂Ｅに限定されない。例えば図９（ａ）に示される土砂Ｆのように、Ｙ方向の一端で一定の厚さを備えた軟弱層Ｆ１を有し、軟弱層Ｆ１の厚さがＹ方向の一端から他端に向かうに従って直線状に厚くなっていてもよい。
【００３９】
また、図９（ｂ）に示される土砂Ｇのように、Ｙ方向の一端から他端に向かう第１部分Ｗ１まで支持層Ｇ２が地表Ｓに露出しており、第１部分Ｗ１から第２部分Ｗ２に向かうに従って軟弱層Ｇ１が直線状に厚くなり、更に第２部分Ｗ２から他端に向かうに従って軟弱層Ｇ１の厚さが一定になっていてもよい。このように軟弱層Ｇ１を有しない領域を備えた土砂、又は、Ｙ方向の変位に応じて軟弱層Ｇ１の厚さが一定とされた土砂であってもよい。せん断土槽１では、振動モードを調整することによって、土砂Ｅ，Ｆ，Ｇにおける地盤の挙動を適切に再現させることができる。
【００４０】
また、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示されるように前述の実施形態では、短辺部１１に凹部１１ｂが設けられると共に、長辺部１２に凸部１２ｄが設けられる例について説明した。しかしながら、短辺部１１に凸部が設けられると共に、長辺部１２に凹部が設けられていてもよい。このように、短辺部及び長辺部の形状及び大きさは適宜変更可能である。
【００４１】
また、前述の実施形態では、柱状部１９ａ、拡径部１９ｂ及び蓋部１９ｃを備えるピン１９について説明したが、ピンの構成についても適宜変更可能である。
【００４２】
また、前述の実施形態では、平面視において矩形枠状に形成される複数のせん断枠１０を備えたせん断土槽１について説明した。しかしながら、本発明に係るせん断枠の形状は、例えば正方形状であってもよく、適宜変更可能である。例えば、図１０（ａ）に示されるように、変形例に係るせん断枠３０は、２本の短辺部３１と、２本の短辺部３１の一端を揺動自在に連結する長辺部３２と、２本の短辺部３１の他端を揺動自在に連結するコの字部３３とを備えていてもよい。コの字部３３は、各短辺部３１から各短辺部３１に沿って伸びる一対の脚部３３ａと、２つの脚部３３ａを接続する底部３３ｂとを有する。
【００４３】
また、図１０（ｂ）に示されるように、別の変形例に係るせん断枠４０は、伸縮自在とされた一対の短辺部４１と、２本の短辺部４１の一端を揺動自在に連結する第１長辺部４２と、２本の短辺部４１の他端を揺動自在に連結する第２長辺部４３とを備える。各短辺部４１は、第２長辺部４３に揺動自在に連結された第１辺部４１ａと、第１辺部４１ａに伸縮自在に連結されると共に第１長辺部４２に揺動自在に連結された第２辺部４１ｂとを有する。
【００４４】
更に、本発明に係るせん断枠の形状は、例えば正方形状であってもよく、矩形枠状に限定されない。例えば、せん断枠の形状は、三角形状若しくは台形状等の他の多角形状、又は、環状等、一部若しくは全部に曲線を含む形状であってもよい。更に、模擬構造物及び土砂についても、前述の模擬構造物Ｍ及び土砂Ｅ，Ｆ，Ｇに限定されず、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…せん断土槽、１０，２０，３０，４０…せん断枠、１０ａ…下面、１０ｂ…上面、１０ｃ…開口部、１１，２１，３１，４１…短辺部（辺部）、１１ａ…端部、１１ｂ…凹部、１１ｃ…孔部、１１ｄ…端面、１１ｅ，２１ｂ…側面、１２，２２，３２…長辺部（辺部）、１２ａ，２２ａ…端部、１２ｂ…側面、１２ｃ…端面、１２ｄ…凸部、１２ｅ…孔部、１２ｆ，１２ｇ…端面、１３…ベアリング、１９…ピン、１９ａ…柱状部、１９ｂ…拡径部、１９ｃ…蓋部、２１ｃ…凹部、２２ｂ…括れ部、２２ｃ…突出部、３３…コの字部、３３ａ…脚部、３３ｂ…底部、４１ａ…第１辺部、４１ｂ…第２辺部、４２…第１長辺部、４３…第２長辺部、Ｅ，Ｆ，Ｇ…土砂、Ｅ１，Ｆ１，Ｇ１…軟弱層、Ｅ２，Ｆ２，Ｇ２…支持層、Ｍ…模擬構造物、Ｐ…杭、Ｓ…地表、Ｗ１…第１部分、Ｗ２…第２部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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