(57)【要約】【課題】  コンピュータネットワークを利用して求人企業間で求職者を推薦し合い人材を採用する人材採用支援システムを提供することにある。【解決手段】  求人企業が自社の企業情報と当該求人企業が求める人材の募集要項を登録する求人企業データベースと、求職者に対して採用を見送った求人企業が採用活動を通じて得た当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状を当該求職者の確認の下に当該求職者本人が自己の個人情報とともに登録する推薦状データベースと、求人企業が推薦状データベースに登録された求職者の推薦状を検索・閲覧できる求職者検索・閲覧機能と、求人企業が求職者検索・閲覧機能により選考した求職者に対して採用活動に関する連絡を入れるエントリー機能と、求人企業がエントリー機能に基づく採用活動の状況を入力・登録する採用状況確認機能と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを利用して求人企業間で求職者を推薦し合い人材を採用する人材採用支援システムであって、
求人企業が自社の企業情報と当該求人企業が求める人材の募集要項を登録する求人企業データベースと、
求職者に対して採用を見送った求人企業が採用活動を通じて得た当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状を当該求職者の確認の下に当該求職者本人が自己の個人情報とともに登録する推薦状データベースと、
求人企業が推薦状データベースに登録された求職者の推薦状を検索・閲覧できる求職者検索・閲覧機能と、
求人企業が求職者検索・閲覧機能により選考した求職者に対して採用活動に関する連絡を入れるエントリー機能と、
求人企業がエントリー機能に基づく採用活動の状況を入力・登録する採用状況確認機能と、
を備えたことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項２】
推薦状データベースは、求職者に対して採用を見送った求人企業が採用活動を通じて得た当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状の他に、求職者が求職活動のために受講した面接練習サービスでの当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状も当該求職者の確認の下に登録することを特徴とする請求項１記載の人材採用支援システム。
【請求項３】
求職者が求人企業データベースに登録された求人企業を検索・閲覧できる求人企業検索・閲覧機能と、
求職者が求人企業検索・閲覧機能により選考した求人企業に対して採用活動に関する連絡を入れるエントリー機能と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の人材採用支援システム。
【請求項４】
求人企業に採用された求職者の推薦状を作成した求人企業に対して報酬が付与される報酬機能と、
を備えたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の人材採用支援システム。
【請求項５】
報酬機能は、紹介した求人企業が求職者を採用すると紹介元の求人企業に対しても報酬が付与されることを特徴とする請求項４記載の人材採用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、コンピュータネットワークを利用して求人企業間で求職者を推薦し合い人材を採用する「人材採用支援システム」であり、換言すれば「企業間リファラル採用システム」である。
【背景技術】
【０００２】
企業の採用活動には、実に多くの時間や労力がかけられている。それは、企業にとって有益な人材を採用することが極めて重要なことであるからだが、採用に伴う企業の負担は実際に軽視できないところがある。
このため、これまでに採用活動を効率良く実施するための技術が、種々開発されてきた（特許文献１，２等）。
【０００３】
ここで、採用活動について改めて考えてみるに、不採用の求職者に対してかけた時間・労力は、求人企業にとって無駄な時間・労力になりかねない。しかし、求人企業が時間と労力をかけて得た当該求職者に対する評価又は情報は、他の求人企業にとって利用できないものではない。むしろ、求職者に対して採用を見送った求人企業の評価又は情報を得ることで、無駄な採用活動を減らし、効率良く採用活動を行うことが可能になる。一方、求職者にとっても、第三者による客観的な評価や情報を公開（流通）させることで、自分に合った求人企業とのマッチングの可能性も高まり、効率良く求職活動を行うことが可能になる。そこで、本願発明者は、求職者と求人企業を効率良くマッチングするための採用活動支援システムとして、特許文献３を開発した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６４７４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８６１４３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２０５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、この特許文献３に開示された発明をさらに進化させて、国内初の企業間リファラル採用システムとして、既存の人材採用手段（例えば、求人広告や人材紹介）の弱点を補い、実用的な人材採用サービスを提供すべく、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の第１の発明は、コンピュータネットワークを利用して求人企業間で求職者を推薦し合い人材を採用する人材採用支援システムであって、求人企業が自社の企業情報と当該求人企業が求める人材の募集要項を登録する求人企業データベースと、求職者に対して採用を見送った求人企業が採用活動を通じて得た当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状を当該求職者の確認の下に当該求職者本人が自己の個人情報とともに登録する推薦状データベースと、求人企業が推薦状データベースに登録された求職者の推薦状を検索・閲覧できる求職者検索・閲覧機能と、求人企業が求職者検索・閲覧機能により選考した求職者に対して採用活動に関する連絡を入れるエントリー機能と、求人企業がエントリー機能に基づく採用活動の状況を入力・登録する採用状況確認機能と、を備えたことを特徴とするものである。
第２の発明は、推薦状データベースが、求職者に対して採用を見送った求人企業が採用活動を通じて得た当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状の他に、求職者が求職活動のために受講した面接練習サービスでの当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状も当該求職者の確認の下に登録することを特徴とする同人材採用支援システムである。
第３の発明は、求職者が求人企業データベースに登録された求人企業を検索・閲覧できる求人企業検索・閲覧機能と、求職者が求人企業検索・閲覧機能により選考した求人企業に対して採用活動に関する連絡を入れるエントリー機能と、を備えたことを特徴とする同人材採用支援システムである。
第４の発明は、求人企業に採用された求職者の推薦状を作成した求人企業に対して報酬が付与される報酬機能と、を備えたことを特徴とする同人材採用支援システムである。
第５の発明は、課金機能が、紹介した求人企業が求職者を採用すると紹介元の求人企業に対しても報酬が付与されることを特徴とする同人材採用支援システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）求人企業は、推薦状データベースに登録されている推薦状を検索・閲覧することで、直接求職者に会わなくても大凡の評価又は情報を得ることができるので、これまで実施してきた採用活動の負担を大幅に軽減できるとともに、求人企業の求めている人材の確保がより確実なものとなる。
（２）求職者は、不採用になってしまった場合でも、推薦状データベースに推薦状を登録してもらえるので、そこでの求職活動が無駄にはならず、次の求職活動につなげることができる。
（３）また、求職者にとって、求人企業だけではなく、求職活動のために受講した面接練習サービスからも推薦状を登録してもらえるので、採用の可能性が広がるとともに、面接練習サービスの受講にも身が入り、効果的な練習が行える。
（４）求人企業のみならず、求職者からも求人企業データベースを検索・閲覧し、積極的に求人企業へアプローチすることができる。
（５）本願発明は、参加する求人企業が増えれば増えるほど求職者も増えて、採用率も向上する。そして、この報酬機能が求人企業の参加を促すインセンティブになり、その結果として採用率の向上につながる。
（６）本願発明によれば、求人企業の採用コストを下げることができる。すなわち、中小企業などがお互いに人材を紹介し合う形になるので、例えば、人材紹介業者や人材紹介サイトなどと比較しても、大幅に（出願人の試算では１／１０程度）採用コストを低減できる。また、採用に至らなかった採用活動がコストではなく、収益にできる。すなわち、人材を採用する場合、一般的には「１０人面接をして一人採用」が世の中の平均値になると思われる。今までは採用されなかった９人の面接が無駄な稼働になっていたが、本願発明を利用することで、採用に至らなかった人材を推薦し、採用後の紹介報酬を得ることで、面接自体が利益に繋がる初めての方法ができたと思われる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明に係る人材採用支援システムの第１実施形態を示す説明図。
【図２】本願発明に係る人材採用支援システムの第２実施形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願発明の実施形態を図面に基いて説明する。
図１は、本願発明に係る人材採用支援システムの第１実施形態を示す説明図である。
図１に示すように、人材採用支援システムは、求職者（就職又は転職希望者）甲に対して、採用を見送った求人企業Ａが面接等の採用活動を通じて得た求職者甲の評価又は情報に基づき推薦状を作成し、これを求職者甲の本人確認の下に推薦状データベース（推薦状ＤＢ）に登録する。推薦状の登録に際しては、求職者甲の個人情報（氏名などの最低限の個人情報）も併せて推薦状データベースに登録する（図示省略）。
【００１０】
推薦状データベースに登録された推薦状は、求人企業が検索・閲覧できるようになっている（検索・閲覧機能）。推薦状データベースの推薦状を検索・閲覧した求人企業Ｂは、推薦状を参考にして検討し、当該推薦状の求職者甲を選考する。そして、ウェブ上で求職者甲へ採用活動（求人票等）の連絡を入れる（エントリー機能）。求職者甲は、求人企業Ｂからの連絡をもらい面接等の採用試験を受けることになる。求人企業Ｂは、求職者甲の採用の状況をウェブ上で入力・登録する（採用状況確認機能）。
【００１１】
ここで、推薦状データベースには、以下のような設定・機能等を備えてもよい。
（１）求職者の必要最低限の個人情報の他に、履歴・経歴や資格等を含む個人情報や希望職種を登録できるようにする。求人企業は選考の際に推薦状とともに貴重な判断材料を得ることができるからである。
（２）個人情報には、求職者が性格や趣味等を自由に記載できるようにする（自由記載事項）。求職者が自己アピールの場を得ることができるからである。
（３）推薦状を作成する主体が求職者に対して採用を見送った求人企業だけでなく、求職者が求職活動のために面接練習サービスを受講していた場合、この面接練習サービスが推薦状を作成し、これを推薦状データベースに登録できるようにしてもよい。ここで、面接練習サービスとは、求職者に対して面接等の練習を行い、求職活動のために必要な知識やスキルを提供（オンラインでの提供を含む）する学校・学生団体・塾・予備校・企業などを意味する。
（４）なお、推薦状データベースに推薦状を登録する場合には、必ず求職者の確認を必要とする。求職者がみだりに推薦状を公開（流通）されて不利益を受けないように防止するためである。また、求人企業が作成した推薦状は、当該求職者（推薦者）に公開するようにしてもよいし、公開しない（非公開）ようにしてもよい。
【００１２】
また、求人企業Ｂが求職者甲を採用した場合、求職者甲の推薦状を作成した求人企業Ａに対して報酬が付与されるとともに、求職者甲を採用した求人企業Ｂを紹介した求人企業Ｃに対しても報酬が付与される（報酬機能）。この人材採用支援システムは、参加する求人企業が増えれば増えるほど求職者も増えて採用率も向上するため、この報酬機能が求人企業の参加を促すインセンティブになり、その結果として採用率の向上につながるからである。なお、報酬機能は、金員やポイントなどを報酬として付与するとともに、付与した報酬（金員やポイントなど）を精算し管理する機能を有する。
【００１３】
以上のような人材採用支援システム（第１実施形態）があれば、求人企業Ｂは、推薦状データベースに登録されている推薦状を検索・閲覧することで、直接求職者甲に会わなくても大凡の評価又は情報を得ることができるので、これまで実施してきた採用活動の負担（例えば、面接の回数、社内での検討・判断など）を大幅に軽減できるとともに、求人企業Ｂの求めている人材の確保がより確実なものとなる。一方、求職者甲は、求人企業Ａで不採用になってしまった場合でも、推薦状データベースに推薦状を登録してもらえるので、求人企業Ａでの求職活動が無駄にはならず、次の求職活動につなげることができる。そして、このような人材採用活動（面接を除く）を、コンピュータネットワーク（インターネット）のみで完結できるのである。
【００１４】
図２は、本願発明に係る人材採用支援システムの第２実施形態を示す説明図である。
図２に示す第２実施形態が、図１に示す第１実施形態と異なるのは、求人企業から求職者へアプローチするのではなく、求職者から求人企業へアプローチする点にある。すなわち、求職者甲が、求人企業の企業情報と人材募集要項の登録された求人企業データベースを検索・閲覧し（求人企業検索・閲覧機能）、求人企業Ｂを選考する。そして、ウェブ上で求人企業Ｂへ採用活動（リクエスト）の連絡を入れる（エントリー機能）。求職者甲は、求人企業Ｂから面接等の採用試験を受けることになる。求人企業Ｂは、求職者甲の採用の状況をウェブ上で入力・登録する（採用状況確認機能）。
【００１５】
第２実施形態のように、求人企業からだけでなく、求職者からも採用活動に関する連絡を入れることができるので、双方向からの人材採用活動が可能となって、人材採用活動が活発化する。なお、その他は第１実施形態と共通するので、その説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本願発明は、コンピュータネットワークを利用して求人企業間で求職者を推薦し合って人材を採用する人材採用支援システムとして幅広く利用できるものである。特に、求人企業に対しては、労力的にも費用的にもこれまでよりも極めて少ない負担で提供できるシステムなので、中小企業の人材採用に好適である（「中小企業の人事部の共有化」と呼べるものである）。なお、本願発明の「求人企業」は、求人する全ての組織・団体を含むものとする（広義の企業）。
【図１】
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【図２】
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