(57)【要約】【課題】熱伸縮が生じても樹脂配管の長手方向の位置ずれを抑制でき、樹脂配管の建物に対する配置不良を防止することが可能な樹脂配管用継手を提供する。【解決手段】複数の樹脂配管２１の端部を収容して接続する継手であり、建物に固定された配管保持部材により保持される保持部３１を備え、保持部３１には、直管部３２及び両端側の拡径部３３により、配管保持部材が嵌着される周方向の凹部３５が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の樹脂配管の端部を収容して接続する樹脂配管用継手において、
建物に固定された配管保持部材により保持される保持部を備え、
前記保持部には、直管部及び両端側の拡径部により、前記配管保持部材が嵌着される周方向に沿った凹部が形成されていることを特徴とする樹脂配管用継手。
【請求項２】
ターミナル部を有する電気熱融着機構を備え、通電により前記樹脂配管の端部と融着可能であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂配管用継手。
【請求項３】
前記凹部は、前記保持部の周方向全長に亘って環状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂配管用継手。
【請求項４】
建物の床スラブに形成された貫通孔に対して、配管が貫通配置されており、
該配管における前記貫通孔の近傍に配置された請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の樹脂配管用継手と、
前記凹部に嵌着されるとともに前記床スラブに支持固定され、前記配管の熱伸縮に拘わらず、前記床スラブに対して前記樹脂配管用継手の位置を保持する配管保持部材と、を備えていることを特徴とする配管支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は樹脂配管用継手および配管支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に配管を固定するのに、配管固定具が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
配管固定具は、配管をクランプした状態で建物に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８３８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の配管固定具により樹脂配管の外周をクランプして固定すると、樹脂配管に熱伸縮が生じた際、樹脂配管と配管固定具とが位置ズレする虞があった。
配管固定具にクランプされた樹脂配管に熱伸縮が生じ、樹脂配管と配管固定具との間に位置ズレが生じると、繰り返しの熱伸縮により樹脂配管が全体的に長手方向へ大きく変位し、建物に対する樹脂配管の配置不良を生じていた。そして樹脂配管の配置不良により、樹脂配管の上端部が建物の天井部に当接したり、端部や枝管の分岐部などに変形や応力が集中するなどの問題点が生じる虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、熱伸縮が生じても樹脂配管の長手方向の位置ずれを抑制でき、樹脂配管の建物に対する配置不良を防止することが可能な樹脂配管用継手および配管支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決するために、本発明の樹脂配管用継手は、複数の樹脂配管の端部を収容して接続する継手において、建物に固定された配管保持部材により保持される保持部を備え、前記保持部には、直管部及び両端側の拡径部により、前記配管保持部材が嵌着される周方向に沿った凹部が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
本発明によれば、複数の樹脂配管の端部を収容して接続する継手が、建物に固定された配管保持部材により保持部で保持されるため、樹脂配管用継手の位置で複数接続された樹脂配管を建物に対して所定位置に固定することができる。
また、保持部には直管部及び両端側の拡径部により周方向に沿った凹部が形成され、この凹部に配管保持部材を嵌着することができる。そのため、直管部に対応する幅の配管保持部材により樹脂配管用継手を保持すれば、安定に保持でき、その状態で拡径部と配管保持部材とを軸方向に係止できる。これにより、接続された複数の樹脂配管が長手方向に変位するのを阻止することができ、配管設置後に樹脂配管に熱伸縮が生じても長手方向の位置ずれを防止して、樹脂配管の建物に対する配置不良を防止することができる。
しかも、樹脂配管用継手の凹部に対応する大きさの配管保持部材を用いれば、配管保持部材を樹脂配管用継手の凹部に嵌着するだけで、樹脂配管を建物に支持固定することができ、施工現場における作業性が向上する。
したがって、熱伸縮が生じても樹脂配管の長手方向の位置ずれを抑制でき、樹脂配管の建物に対する配置不良を防止することが可能な樹脂配管用継手を提供することができる。
【０００８】
本発明の樹脂配管用継手では、ターミナル部を有する電気熱融着機構を備え、通電により前記樹脂配管の端部と融着可能であることを特徴としていてもよい。
このような樹脂配管用継手によれば、通電により樹脂配管の端部と融着できるため、接続時に樹脂配管と継手とを相対回転させる必要がない。そのため複数の樹脂配管を接続する際、樹脂配管用継手の向きを容易に調整でき、ターミナル部や凹部を所望の位置に配置させ易く、配管現場における作業性を向上できる。
【０００９】
本発明の樹脂配管用継手では、前記凹部が前記保持部の周方向全長に亘って環状に形成されていることを特徴としていてもよい。
このような樹脂配管用継手によれば、環状に形成された凹部に配管保持部材が取り囲んで嵌着するため、配管保持部材により樹脂配管用継手を十分な保持力で保持し易い。
【００１０】
本発明の配管支持構造は、建物の床スラブに形成された貫通孔に対して、配管が貫通配置されており、該配管における前記貫通孔の近傍に配置された上記のいずれかに記載の樹脂配管用継手と、前記凹部に嵌着されるとともに前記床スラブに支持固定され、前記配管の熱伸縮に拘わらず、前記床スラブに対して前記樹脂配管用継手の位置を保持する配管保持部材と、を備えていることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、上述した樹脂配管用継手を用いて樹脂配管を建物の床スラブに支持固定するため、樹脂配管用継手の位置で複数接続された樹脂配管を建物に対して所定位置に固定することができる。
また、樹脂配管継手の保持部には直管部及び両端側の拡径部により周方向に沿った凹部が形成され、この凹部に配管保持部材を嵌着することができる。その結果、直管部に対応する幅の配管保持部材により樹脂配管用継手を保持すれば、安定に保持でき、その状態で拡径部と配管保持部材とを軸方向に係止できる。これにより、接続された複数の樹脂配管が長手方向に変位するのを阻止することができ、配管設置後に樹脂配管に熱伸縮が生じても長手方向の位置ずれを防止して、樹脂配管の建物に対する配置不良を防止することができる。
しかも、樹脂配管用継手の凹部に対応する大きさの配管保持部材を用いれば、配管保持部材を樹脂配管用継手の凹部に嵌着するだけで、樹脂配管を建物に支持固定することができ、配管現場における作業性が良好である。
したがって、熱伸縮が生じても樹脂配管の長手方向の位置ずれを抑制でき、樹脂配管の建物に対する配置不良を防止することが可能な配管支持構造を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の樹脂配管の端部を収容して接続する継手が建物に固定された配管保持部材により保持部で保持されている。そのため樹脂配管用継手の位置で複数接続された樹脂配管を建物に対して所定位置に固定することができる。
また保持部には直管部及び拡径部により周方向に沿った凹部が形成され、この凹部に配管保持部材を嵌着することができる。そのため、直管部に対応する幅の配管保持部材により直管部を保持すれば、樹脂配管用継手を安定に保持でき、その状態で拡径部と配管保持部材とを軸方向に係止できる。
これにより、樹脂配管用継手に接続された複数の樹脂配管が長手方向に変位することを阻止でき、配管設置後に樹脂配管に熱伸縮が生じても長手方向の位置ずれを防止して、樹脂配管の建物に対する配置不良が生じることを防止できる。
しかも、樹脂配管用継手に複数の樹脂配管を接続して配管保持部材を凹部に嵌着することで、樹脂配管を建物に支持固定することができるため、施工現場における作業性が向上する。
したがって、熱伸縮が生じても樹脂配管の長手方向の位置ずれを抑制でき、樹脂配管の建物に対する配置不良を防止することが可能な樹脂配管用継手および配管支持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る樹脂配管用継手を用いた配管を示す部分正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る樹脂配管用継手を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る樹脂配管用継手を用いた配管支持構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る樹脂配管用継手を用いた配管支持構造を示し、（ａ）は正面図（一部断面図）、（ｂ）は側面図（一部断面図）である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る配管保持部材のフランジ部の変形例を示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る樹脂配管用継手を示す正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る樹脂配管用継手を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図５を用いて説明する。
図１は本実施形態の配管用継手を用いた配管（竪管）を示す図、図２は本実施形態の樹脂配管用継手を示す図、図３及び図４は本実施形態の樹脂配管用継手を用いた配管支持構造を示す図である。
【００１５】
図１に示す建物１０には、複数の床スラブ１１を上下に貫通して配管（竪管）２０が設けられている。この配管２０は、例えば空調設備の温水管や冷水管などに使用される。
配管２０は、上下方向延びる複数の樹脂配管２１が上下に連設されて構成されている。配管２０の上端及び下端にはエルボ２３を介して横方向（水平方向）に樹脂配管２１が接続されている。また、配管２０の中間部にはＴ字継手２４が設けられ、例えば各階の天井内において配管２０から分岐された樹脂配管２１が横方向に接続されている。配管２０の外周面は、断熱材２５により覆われている。
本実施形態の配管２０は、上下方向に隣り合う樹脂配管２１，２１が特定の樹脂配管用継手３０を用いて接続されるとともに、最下層の床スラブ１１の位置と最上層の床スラブ１１の位置に設けられた配管支持構造４０により建物１０に支持固定されている。
【００１６】
本実施形態の樹脂配管２１としては、例えば、ポリエチレン管、ポリブデン管、ポリプロピレン管、塩化ビニル管、架橋ポリエチレン管、ポリプロピレン複合管、ポリエチレン複合管などを使用することができる。ポリプロピレン複合管、ポリエチレン複合管は、空調機内配管などの錆を防止するための酸素バリア層や、熱伸縮を抑えるための繊維強化層などを有する管とすることができ、酸素バリア層としてはエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂やアルミニウム、繊維強化層としてはガラス繊維や炭素繊維などを含有させたポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂が挙げられる。ポリプロピレン複合管、ポリエチレン複合管の構造としては、表層から順に酸素バリア層、酸素バリア層と樹脂層とを接着するための接着層、後述する電気熱融着継手と融着する樹脂層、繊維強化層、樹脂層、を積層した構造が挙げられ、樹脂層、繊維強化層に用いられる樹脂は同一の樹脂材料を含むことが好ましい。
【００１７】
本実施形態の樹脂配管用継手３０は、図２に示すように、小径の直管部３２と、軸方向両端側に設けられて直管部３２より大径の拡径部３３と、を備えている。小径の直管部３２の両側に大径の拡径部３３が設けられることで、直管部３２の位置で凹んだ形状の凹部３５が周方向に沿って環状に連続して形成されている。この凹部３５が、後述する配管保持部材４５の保持部３１として構成されている。
【００１８】
樹脂配管用継手３０の内部には、軸方向に貫通した貫通部３６が形成されている。貫通部３６の両端側は、樹脂配管２１の端部を収容可能であるとともに、樹脂配管２１の端部を嵌着できる大きさで形成されている。
【００１９】
樹脂配管用継手３０の両端側には、電気熱融着機構３７が設けられている。電気熱融着機構３７は、樹脂配管用継手３０の両端側に埋設された加熱コイル３７ａと、加熱コイル３７ａに接続して樹脂配管用継手３０の外周面から突出して設けられたターミナル部３７ｂと、を有する。
貫通部３６に樹脂配管２１の端部を収容した状態で、ターミナル部３７ｂに通電すると、貫通部３６の両端部側の内周と樹脂配管２１の端部（外周面）とが軟化溶融して互いに融着される構成となっている。
【００２０】
このような樹脂配管用継手３０を製造するには、例えば図２に２点鎖線で示すように軸方向の中間位置で、軸方向と直交する方向に分割した半体（片受け短管）３８を一対用意し、該一対の半体３８，３８を融着することにより製造することができる。
なお、半体（片受け短管）３８は、内部が軸方向に貫通した状態で、軸方向の一方側となる直管部３２の一部及び一方の拡径部３３を射出成形により成形して作製する。このとき拡径部３３側には加熱コイル３７ａを埋設してターミナル部３７ｂを突出させた状態で成形する。
そして、作製された一対の半体３８，３８の直管部３２，３２同士を対向させ、例えば端部をヒータ等により加熱溶融し、端部同士を圧着して冷却することで一体化（バット融着）し、製造することができる。なお、バット融着によって形成されるバット融着部３９は、直管部３２の表面から盛り上がった膨出部分を適宜な切削手段により削り取って平坦面に仕上げておくことが好ましい。
【００２１】
本実施形態の樹脂配管用継手３０を利用した配管支持構造４０は、図３及び図４に示すように、床スラブ１１の貫通孔１２を通して上下方向に隣り合って配置される樹脂配管２１，２１を接続する樹脂配管用継手３０と、貫通孔１２付近の床スラブ１１に支持固定された架台４１と、架台４１に固定されて樹脂配管用継手３０の保持部３１を保持する配管保持部材４５と、を備えている。
【００２２】
架台４１は、貫通孔１２を囲むように配置され、床スラブ１１に支持固定された枠材４３を備えている。架台４１は、樹脂配管用継手３０が配置される高さに応じて、枠材４３を複数段重ねて配置させることができるように構成されている。架台４１頂部の枠材４３は、樹脂配管用継手３０を挟んで両側に配置され、各枠材４３，４３に設けられた固定部４６により配管保持部材４５が架渡されて固定されている。
【００２３】
配管保持部材４５は、樹脂配管用継手３０の保持部３１（凹部３５）に嵌着可能に構成され、直管部３２を取り囲んで保持するバンド部４７と、バンド部４７の幅方向の上下両縁に配置されて拡径部３３と直管部３２との段差部３３ａに当接するフランジ部４８と、を有している。
【００２４】
バンド部４７は薄肉の帯板からなる複数のバンド片４７ａからなり、各バンド片４７ａには樹脂配管用継手３０の直管部３２の形状に対応させた凹形状が形成されている。凹形状により直管部３２を取り囲んで挟持するように複数のバンド片４７ａが組合されて締結されている。バンド部４７の両端は、架台４１の枠材４３に形成された固定部４６に固定されている。
【００２５】
フランジ部４８は、バンド片４７ａに対応して分割して設けられ、各バンド片４７ａの上下両縁に設けられている。フランジ部４８は、バンド片４７ａが直管部３２を取り囲むように組合わさることで、拡径部３３と直管部３２との間の段差部３３ａの外面に当接されるリング形状を呈している。フランジ部４８が、樹脂配管用継手３０における段差部３３ａとバンド部４７の上下両縁との間に配置されることで、配管保持部材４５の段差部３３ａに対する十分な当接領域を確保している。
バンド部４７及び上下両側のフランジ部４８，４８で構成される配管保持部材４５の上下方向の幅が、樹脂配管用継手３０の保持部３１（凹部３５）の上下方向の幅に対応しており、バンド部４７及び上下両側のフランジ部４８，４８を凹部３５に配置することで、配管保持部材４５が凹部３５に嵌着される。嵌着した状態で配管保持部材４５と拡径部３３との間に例えば１〜３ｍｍ程度の小さな間隙が生じていてもよい。これにより配管保持部材４５に対する樹脂配管用継手３０の上下の変位を規制、阻止することが可能となる。
【００２６】
なお、拡径部３３における直管部３２側の段差部３３ａが軸方向に対して大きく傾斜して形成されていて、配管保持部材４５に対する当接面積が不足する場合には、図５に示すように、各フランジ部４８における段差部３３ａとの対向面に、段差部３３ａの傾斜に対応した傾斜面を有するスペーサ４８ａを配置してもよい。
【００２７】
このような樹脂配管用継手３０を用いた配管支持構造４０により、配管２０の複数の樹脂配管２１を接続するとともに、建物１０に支持固定するには、次のように行う。
まず、架台４１を床スラブ１１の貫通孔１２の周囲に固定する。床スラブ１１の貫通孔１２を貫通して配置された樹脂配管２１の上端と、上方に配置される樹脂配管２１の下端と、をそれぞれ樹脂配管用継手３０の貫通部３６に収容し、それぞれ電気熱融着機構３７のターミナル部３７ｂから通電することで、樹脂配管２１と樹脂配管用継手３０とを融着接合する。
これにより、上下の複数の樹脂配管２１を樹脂配管用継手３０により接続する。
【００２８】
また、配管保持部材４５のバンド部４７及びフランジ部４８を樹脂配管用継手３０の凹部３５（保持部３１）に嵌着するとともに、配管保持部材４５を架台４１の固定部４６に支持固定する。
この状態で樹脂配管用継手３０及び配管保持部材４５は、床スラブ１１より上方に配置される。これにより樹脂配管用継手３０を建物１０に対して所定位置に固定し、樹脂配管用継手３０により接続された複数の樹脂配管２１を含む配管２０を建物１０に支持固定することができる。その後、床スラブ１１の貫通孔１２をモルタルなどで充填することで施工完了となる。
【００２９】
以上のような樹脂配管用継手３０によれば、複数の樹脂配管２１の端部を収容して接続する継手が、建物１０に支持固定された配管保持部材４５により保持部３１で保持されるため、樹脂配管用継手３０の位置で樹脂配管２１を建物１０に対して所定位置に支持固定することができる。
【００３０】
保持部３１は、直管部３２及び両端側の拡径部３３により周方向に沿って形成された凹部３５で構成され、この凹部３５に配管保持部材４５が嵌着される。
そのため、凹部３５に対応する幅の配管保持部材４５により保持すれば、安定に保持でき、その状態で樹脂配管用継手３０と配管保持部材４５とを軸方向に係止できる。
これにより、接続された樹脂配管２１が長手方向に変位しようとするのを阻止でき、配管設置後に樹脂配管２１に熱伸縮が生じても樹脂配管用継手３０の位置は変わらないため、配管２０の長手方向の位置ずれを抑制して、樹脂配管２１の建物１０に対する配置不良を防止することができる。
【００３１】
例えば、樹脂配管用継手３０を用いて複数の樹脂配管２１を接続した配管２０を建物１０中に配設したとき、樹脂配管２１に熱伸縮が生じると、隣り合う樹脂配管用継手３０，３０間に配置される樹脂配管２１の長尺部分を撓ませることで容易に吸収できる。そのため複数の樹脂配管２１が接続された長手方向における両端側が大きく変位したり、その端部が建物１０に当接したりするようなことがない。
【００３２】
しかも、樹脂配管用継手３０の凹部３５に対応する配管保持部材４５を用いれば、複数の樹脂配管２１を接続して配管保持部材４５を凹部３５に嵌着するだけで、複数の樹脂配管２１の接続と建物１０に対する支持固定とを行うことができて作業性が向上する。例えば、施工現場で配管２０を保持するための位置を選択したり、配管保持部材４５により安定に保持できる部位を形成するような必要がなく、容易に配管２０を支持固定することができる。
【００３３】
本実施形態の樹脂配管用継手３０によれば、通電により樹脂配管２１の端部と電気融着できるため、配管接続時に樹脂配管２１と樹脂配管用継手３０とを相対回転させる必要がない。そのため、樹脂配管２１と樹脂配管用継手３０とを接続する際、樹脂配管用継手３０の向きを容易に調整でき、ターミナル部３７ｂや凹部３５を所望の位置に配置させ易く、施工現場における作業性を向上できる。
【００３４】
また、本実施形態の樹脂配管用継手３０によれば、環状に形成された凹部３５に配管保持部材４５が取り囲むように嵌着するため、配管保持部材４５により樹脂配管用継手３０を十分な保持力で保持することができる。
【００３５】
また、本実施形態の樹脂配管用継手３０を用いた上記のような配管支持構造４０によれば、樹脂配管用継手３０が床スラブ１１より上方に配置され、両端側に設けられた電気熱融着機構３７のターミナル部３７ｂも床スラブ１１より上方に配置されている。そのため床スラブ１１上で各樹脂配管２１と樹脂配管用継手３０との接続作業を行うことができ、配管接続作業時の作業性がよい。また、配管保持部材４５も床スラブ１１上で取り付け作業を行うことができ、安全性も高い。
【００３６】
また、配管支持構造４０によれば、配管保持部材４５のバンド部４７を直管部３２に当接させて保持しているため、配管保持部材４５により樹脂配管用継手３０を安定して保持することができ、耐久性を確保し易い。
【００３７】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る樹脂配管用継手１３０を示す正面図である。
第２実施形態では、樹脂配管用継手１３０の製造方法が異なる他は、第１実施形態と同様である。
この樹脂配管用継手１３０は、内部に軸方向に貫通した貫通部３６を形成するとともに、保持部３１として機能する直管部３２と、直管部３２の両端側に位置する拡径部３３と、を有するように、射出成形により一体成形されている。なお、拡径部３３側には加熱コイル３７ａを埋設するとともにターミナル部３７ｂを突出して設けている。
【００３８】
このように製造された樹脂配管用継手１３０であっても、第１実施形態と同様に使用することができ、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
しかも、本実施形態では、樹脂配管用継手１３０を射出成形により一体成形するため、製造時に直管部３２にビードが生じることがなく、製造が容易である。また、直管部３２の全長を成形型で成形するため高い寸法精度で成形できる。そのため、例えばバンド部４７により保持した際、直管部３２全体にバンド部４７が当接でき、局部的な応力が生じ難くて配管保持部材４５により樹脂配管用継手１３０を安定して保持することができる。
【００３９】
さらに、拡径部３３における直管部３２側の段差部３３ａを軸方向に直交する方向に近似させているため、配管保持部材４５のフランジ部４８を平坦なリング状に形成していても、フランジ部４８を段差部３３ａに面接触させることができる。
【００４０】
（第３実施形態）
図７は、第３実施形態に係る樹脂配管用継手２３０を示す正面図である。
第３実施形態では、樹脂配管用継手２３０の製造方法が異なる他は、第１実施形態と同様である。
この樹脂配管用継手２３０は、小径筒体４９ａと２つの大径筒体４９ｂ，４９ｂとを作製し、小径筒体４９ａの両端に大径筒体４９ｂ，４９ｂを電気融着により接合することで製造している。
【００４１】
まず、直管部３２として機能する小径筒体４９ａを直管部３２より長く形成する。一方、拡径部３３として機能する大径筒体４９ｂを拡径部と同等の大きさ（長さ）で形成する。大径筒体４９ｂを形成する際には、それぞれ軸方向一端側と他端側とに電気熱融着機構３７を２組設け、２つの加熱コイル３７ａ，３７ａを軸方向の異なる位置に埋設するとともに、それぞれにターミナル部３７ｂ，３７ｂを突出して設ける。
【００４２】
次に、小径筒体４９ａの両端をそれぞれ大径筒体４９ｂに挿入し、各大径筒体４９ｂの小径筒体４９ａと対向する位置に設けた電気熱融着機構３７のターミナル部３７ｂに通電し、互いに対向する小径筒体４９ａの外周と大径筒体４９ｂの内周とを加熱溶融し、冷却する。これにより小径筒体４９ａの両端に大径筒体４９ｂが接合され、樹脂配管用継手２３０を製造することができる。
このようにして製造された樹脂配管用継手２３０では、小径筒体４９ａが直管部３２（保持部３１）を構成し、各大径筒体４９ｂが拡径部３３を構成している。
【００４３】
このように製造された樹脂配管用継手２３０であっても、第１実施形態と同様に使用することができ、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
しかも第３実施形態では、小径筒体４９ａを直管部３２にするため、製造時に直管部３２を高い寸法精度で成形できる。そのため、例えばバンド部４７により保持した際、直管部３２全体にバンド部４７が当接でき、局部的な応力が生じ難くて配管保持部材４５により樹脂配管用継手２３０を安定して保持することができる。
さらに、拡径部３３における直管部３２側の段差部３３ａを軸方向に直交する方向に設けることが容易であり、配管保持部材４５のフランジ部４８を平坦なリング状に形成していても、フランジ部４８を段差部３３ａに面接触させることができる。
【００４４】
なお、上記各実施形態は本発明の範囲内において適宜変更することが可能である。
例えば、上記各実施形態では、上下方向に配設した複数の樹脂配管２１を樹脂配管用継手３０（１３０，２３０）で接続した例について説明したが、壁部を貫通して横方向に配設した樹脂配管２１を樹脂配管用継手３０（１３０，２３０）により接続する構成であっても、本発明を適用することが可能である。
上記の第一実施形態では、一対の半体３８，３８を融着することにより樹脂配管用継手３０を製造したが、半体３８の直管部３２を、第３実施形態における大径筒体４９ｂに挿入し、大径筒体４９ｂの電気熱融着機構３７のターミナル部３７ｂに通電して半体３８の直管部３２の外周と大径筒体４９ｂの内周とを加熱溶融し、半体３８の直管部３２の端部に大径筒体４９ｂが接合された樹脂配管用継手を製造してもよい。また、このような半体３８と大径筒体４９ｂとを施工現場において融着して製造・使用してもよい。
上記では、保持部３１として周方向に環状に連続した凹部３５が形成された例について説明したが、凹部３５が周方向の一部に設けられていてもよく、配管保持部材４５が支持固定される形状であればよい。
上記では、樹脂配管用継手３０（１３０，２３０）が一軸方向に延びるストレート形状に形成されていたが、エルボ等のような屈曲形状の継手や、Ｔ字継手等のような分岐形状の継手などであっても本発明を適用することは可能である。
上記では、樹脂配管用継手３０（１３０，２３０）を利用した配管支持構造４０を最上層の床スラブ１１と最下層の床スラブ１１とに設けたが、特に限定されるものではない。例えば各層の床スラブ１１に設けてもよく、複数層毎に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…建物
１１…床スラブ
１２…貫通孔
２０…配管
２１…樹脂配管
２３…エルボ
２４…Ｔ字継手
２５…断熱材
３０，１３０，２３０…樹脂配管用継手
３１…保持部
３２…直管部
３３…拡径部
３３ａ…段差部
３５…凹部
３６…貫通部
３７…電気熱融着機構
３７ａ…加熱コイル
３７ｂ…ターミナル部
３８…半体
４０…配管支持構造
４１…架台
４３…枠材
４５…配管保持部材
４６…固定部
４７…バンド部
４７ａ…バンド片
４８…フランジ部
４８ａ…スペーサ
４９ａ…小径筒体
４９ｂ…大径筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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