(57)【要約】【課題】利用者が特別な装置を所持する必要なく、利用者を侵入者と誤検知することによる誤報を減らすことが可能な警備装置を提供する。【解決手段】監視領域における異常を検知して通報する警備装置であって、当該警備装置の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替える切替手段と、前記警備モードでの動作中に、前記監視領域における異常を検知する複数のセンサと、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報する通報手段と、前記警備装置の動作モードを前記警備モードに切り替えてから所定時間、前記通報手段に、異常の通報を停止させる保留手段と、前記所定時間の間に、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、検知したセンサが対応する延長時間分、前記所定時間を延長する延長手段とを備える。【選択図】図３
2018005293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常を検知して通報する警備装置であって、
当該警備装置の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替える切替手段と、
前記警備モードでの動作中に、前記監視領域における異常を検知する複数のセンサと、
前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報する通報手段と、
前記警備装置の動作モードを前記警備モードに切り替えてから所定時間、前記通報手段に、異常の通報を停止させる保留手段と、
前記所定時間の間に、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、検知したセンサが対応する延長時間分、前記所定時間を延長する延長手段とを備えることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警備装置であって、
前記複数のセンサのうち少なくとも一つは、画像センサであることを特徴とする警備装置。
【請求項３】
請求項２に記載の警備装置であって、
前記画像センサは、顔認証機能を有する画像センサであり、
前記画像センサが事前に登録されたユーザの顔を認証した場合のみ、前記延長手段が、前記画像センサに対応する延長時間分、前記所定時間を延長することを特徴とする警備装置。
【請求項４】
請求項３に記載の警備装置であって、
前記画像センサに対応する延長時間は、他のセンサに対応する延長時間よりも長いことを特徴とする警備装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警備装置であって、
前記延長時間は、前記監視領域の入口から遠いセンサに対応する延長時間ほど長いことを特徴とする警備装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警備装置であって、
前記延長時間は、全てのセンサで等しいことを特徴とする警備装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の警備装置であって、
前記監視領域に設置される電子錠を制御する電子錠制御手段を更に備え、
前記電子錠制御手段は、前記所定時間の間、前記電子錠を解錠状態にし、前記所定時間終了時に、前記電子錠を施錠することを特徴とする警備装置。
【請求項８】
監視領域における異常を検知して通報する警備装置で用いられる警備方法であって、
前記警備装置の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替えるステップと、
複数のセンサのいずれかが、前記警備モードでの動作中に、前記監視領域における異常を検知するステップと、
前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報するステップと、
前記警備装置の動作モードを前記警備モードに切り替えてから所定時間、異常の通報を停止するステップと、
前記所定時間の間に、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、検知したセンサが対応する延長時間分、前記所定時間を延長するステップとを有することを特徴とする警備方法。
【請求項９】
監視領域における異常を検知して通報する警備装置としてコンピュータを機能させる警備用プログラムであって、
前記警備装置の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替える切替手段と、
前記警備モードでの動作中に、前記監視領域における異常を検知する複数のセンサと、
前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報する通報手段と、
前記警備装置の動作モードを前記警備モードに切り替えてから所定時間、前記通報手段に、異常の通報を停止させる保留手段と、
前記所定時間の間に、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、検知したセンサが対応する延長時間分、前記所定時間を延長する延長手段と、としてコンピュータを機能させることを特徴とする警備用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備装置、警備方法、及び警備用プログラムに関する。とりわけ、誤報を低減する警備装置、警備方法、及び警備用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや住宅等の建物の警備に用いられる警備装置においては、建物の出入り口や通路に設置されたセンサが侵入者等の異常を検知すると、当該警備装置とネットワーク接続された警備センターに異常を通報する。
【０００３】
しかし、利用者が警備装置の動作モードを、警備解除モードから警備モードに切り替えると同時に、センサによる異常の検知と警備センターへの通報を有効とすると、利用者が動作モードを切り替え後、建物から退館するまでの間、利用者がセンサに検知されることにより、警備センターに異常が通報されてしまう。また、警備装置が警備モードとなっている建物に利用者が入館する際、警備装置を警備モードから警備解除モードに切り替える前の段階で、利用者がセンサに検知されることにより、警備センターに異常が通報されてしまう。これにより、警備センターの警備員は、誤報であるにもかかわらず、異常確認を行うため、現場へ出動することとなってしまう。
【０００４】
そこで通常は、動作モードを警備解除モードから警備モードに切り替えてから所定時間、及び、動作モードが警備モードにある際にセンサが異常を検知してから所定時間、センサが異常を検知しても警備センターに通報を行わないような猶予時間が、警備装置には設定されている。
【０００５】
例えば特許文献１には、警備モードの切り替えに必要な時間を、複数のセンサを用いて実際に計測し、計測された実測時間を入館タイマー機能及び退館タイマー機能におけるタイマー時間とする発明が開示されている。
【０００６】
しかし、特許文献１に係る発明においては、退館中に退館ルートを戻ることなく計測された実測時間を用いてタイマー時間が予め設定された状態で、例えば忘れ物をした等の理由で、退館中に建物内に戻った際、タイマー時間を超過してしまうと、警備センターに異常が通報されてしまう。
【０００７】
この点、特許文献２には、利用者が携帯端末を所持し、警備装置が携帯端末から受信する電波の強度が閾値を超えている際は、タイマーのカウントを停止する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０８７０３９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２に係る発明においては、利用者が携帯端末を所持する必要があり、仮に所持を忘れてしまった場合は、タイマーのカウントを停止することが出来なかった。これにより、携帯端末の所持を忘れ、なおかつタイマーがタイムアウトした場合は、利用者が実際には不審者ではないにも関わらず、警備センターに異常が通報されてしまう。
【００１０】
そこで、本発明においては、利用者が特別な装置を所持する必要なく、利用者を侵入者と誤検知することによる誤報を減らすことが可能な警備装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点によれば、監視領域における異常を検知して通報する警備装置であって、当該警備装置の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替える切替手段と、前記警備モードでの動作中に、前記監視領域における異常を検知する複数のセンサと、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報する通報手段と、前記警備装置の動作モードを前記警備モードに切り替えてから所定時間、前記通報手段に、異常の通報を停止させる保留手段と、前記所定時間の間に、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、検知したセンサが対応する延長時間分、前記所定時間を延長する延長手段とを備えることを特徴とする警備装置が提供される。
【００１２】
本発明の第２の観点によれば、監視領域における異常を検知して通報する警備装置で用いられる警備方法であって、前記警備装置の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替えるステップと、複数のセンサのいずれかが、前記警備モードでの動作中に、前記監視領域における異常を検知するステップと、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報するステップと、前記警備装置の動作モードを前記警備モードに切り替えてから所定時間、異常の通報を停止するステップと、前記所定時間の間に、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、検知したセンサが対応する延長時間分、前記所定時間を延長するステップとを有することを特徴とする警備方法が提供される。
【００１３】
本発明の第３の観点によれば、監視領域における異常を検知して通報する警備装置としてコンピュータを機能させる警備用プログラムであって、前記警備装置の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替える切替手段と、前記警備モードでの動作中に、前記監視領域における異常を検知する複数のセンサと、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報する通報手段と、前記警備装置の動作モードを前記警備モードに切り替えてから所定時間、前記通報手段に、異常の通報を停止させる保留手段と、前記所定時間の間に、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、検知したセンサが対応する延長時間分、前記所定時間を延長する延長手段と、としてコンピュータを機能させることを特徴とする警備用プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用者が、ビルや住宅等の建物からの退館中に、建物に戻った際の、警備装置から警備センターへの誤報を減らすことが、利用者が特別な装置を所持したり、特別な操作をしたりする必要なく、可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の概念を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る警備装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る警備装置の動作フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［発明の概念］
まず図１に示す例を用いて、本発明の概念について詳述する。図１に示す例は、建物内のオフィスの間取り図であり、当該オフィスは、店舗、事務所、廊下を含む。オフィスに対しては、廊下に設けられた玄関口４０−１、及び店舗に設けられた玄関口４０−２を通って出入りすることが可能である。また廊下と事務所との間にはドア３０−１が、廊下と店舗との間にはドア３０−２が設けられている。事務所と店舗のそれぞれの天井には、赤外線センサ２０−１及び２０−２が設けられており、室内における人間の存在を検知することが可能である。また、廊下には画像センサ２０−３が設けられており、廊下における人間の存在を検知することが可能である。そして、事務所には、警備装置本体１０が設けられているとする。なお、玄関口４０−１及び４０−２のそれぞれには、電気錠が設けられており、事務所と店舗の天井に設けられている赤外線センサ２０−１及び２０−２は通常はパッシブセンサであるが、事務所や店舗の天井や壁にアクティブセンサを設けても代替可能である。
【００１７】
ここで、利用者が警備装置本体１０の切替部を操作することにより、警備装置の動作モードを警備解除モードから警備モードに切り替えたとする。また、モード切替時から退館タイマーがカウントを始め、初期状態では、５秒でタイムアウトするとする。
【００１８】
図１に示す例においては、上記の５秒の退館タイマー時間に加え、各センサが利用者の存在を検知するごとに、５秒を延長する。
【００１９】
具体的には、図１記載の「退館ルートＡ」のルートで退館した場合は、警備装置本体１０の切替部を用いて警備装置の動作モードを警備モードに切り替えることにより、退館タイマーがスタートした後、最初に、事務所の天井に設けられた赤外線センサ２０−１が利用者の存在を検知するため、タイマー時間に５秒が加算される。次に、利用者がドア３０−１を通って事務所から廊下に移動すると、廊下に設けられた画像センサ２０−３が利用者の存在を検知するため、タイマー時間に更に５秒が加算される。これにより、「退館ルートＡ」のルートで退館した場合は、タイマー時間は合計１５秒となり、１５秒の間に退館を終了すれば、警備装置が警備センターに異常を通知することはない。（このタイマー時間により、警備モードでありながら、センサが異常を検知しても警備センターに異常を通知しない期間の動作モードを、ここでは「仮の警備モード」とも呼称する。）
【００２０】
一方、図１記載の「退館ルートＢ」は、利用者が退館の途中で忘れものに気付き、いったん店舗に入ってから、退館する場合のルートである。「退館ルートＡ」のルートで退館する場合と同様に、警備装置本体１０の切替部を用いて警備装置の動作モードを警備モードに切り替えることにより、退館タイマーがスタートした後、最初に、事務所の天井に設けられた赤外線センサ２０−１が利用者の存在を検知するため、タイマー時間に５秒が加算される。次に、利用者がドア３０−１を通って事務所から廊下に移動すると、廊下に設けられた画像センサ２０−３が利用者の存在を検知するため、タイマー時間に更に５秒が加算される。その後、利用者が忘れ物に気付き、店舗に入ると、店舗の天井に設けられた赤外線センサ２０−２が利用者の存在を検知するため、タイマー時間に更に５秒が加算される。その後、利用者が、ドア３０−２を通って再び廊下に出ると、廊下に設けられた画像センサ２０−３が、再び利用者の存在を検知するため、タイマー時間に更に５秒が加算される。これにより、「退館ルートＢ」のルートで退館した場合は、タイマー時間は合計２５秒となり、２５秒の間に退館を終了すれば、警備装置が警備センターに異常を通知することはない。
【００２１】
そして、「退館ルートＡ」と「退館ルートＢ」のいずれのルートで退官するにせよ、退館タイマーが０秒になった時点をもって、警備装置の動作モードは、上記の「仮の警備モード」ではなく、センサが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報する動作モードとなる。（これをここでは、「実際の警備モード」とも呼称する。）
【００２２】
以上が、本発明の骨子となる概念である。
【００２３】
［第１の実施形態］
次に、図２を用いて本発明の第１の実施形態に係る警備装置１００の構成について説明する。
【００２４】
図２に示すように、警備装置１００は、制御部１１０、センサ１２０−１乃至１２０−ｎ、電子錠制御部１３０、記憶部１４０、切替部１５０、通報部１６０、保留部１７０、延長部１８０、タイマー１９０を含む。
【００２５】
制御部１１０は、当該警備装置１００全体を制御する箇所であり、各種信号を処理するＣＰＵ、ブートプログラムやアプリケーションプログラムを格納するＲＯＭ、ワーク用のＲＡＭを含んで構成されてもよい。
【００２６】
センサ１２０−１乃至１２０−ｎは、異常を検知するためのセンサであり、具体的には、例えば赤外線や画像を用いて人間の存在を検知するセンサである。なお、ここでは、これらセンサ１２０−１乃至１２０−ｎを総称して「センサ１２０」と呼称することもある。
【００２７】
電子錠制御部１３０は、当該警備装置１００の動作モード等に応じて、電子錠３００を制御する箇所である。
【００２８】
記憶部１４０は、通報履歴・通報宛先等のシステムデータや保守メンテナンス履歴等を格納する箇所であり、例えばＥＥＰＲＯＭを用いて実現することが可能である。
【００２９】
切替部１５０は、当該警備装置１００の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替える箇所である。人間が当該切替部１５０を操作することにより動作モードを切り替えてもよいが、例えば後述のタイマー１９０等を用いて自動で動作モードを切り替えてもよい。
【００３０】
通報部１６０は、図２に示すネットワーク２００を介して、警備センター２５０に接続されている箇所であり、センサ１２０−１乃至１２０−ｎのいずれかが異常を検知した際に、当該異常を警備センター２５０に通報する箇所である。
【００３１】
保留部１７０は、後述のタイマー１９０により、退館タイマーがカウントダウンしている間、すなわちタイマー時間が０秒になっていない間は、仮にセンサ１２０−１乃至１２０−ｎのいずれかで異常を検知したとしても、通報部１６０による警備センター２５０への異常の通報を保留する箇所である。
【００３２】
延長部１８０は、後述のタイマー１９０により、退館タイマーがカウントダウンしている間に、センサ１２０−１乃至１２０−ｎのいずれかで異常を検知した場合、上記のように、退館タイマーのタイマー時間に、異常を検知したセンサに対応する時間を加算する箇所である。なお、この加算時間は、各タイマーで等しい値でもよく、センサ毎に異なる値であってもよい。
【００３３】
タイマー１９０は、警備装置１００の動作モードが警備解除モードから警備モードに切り替わった時点をもって、初期設定された秒数からカウントダウンを開始するタイマーである。このタイマーの秒数が０となっていない間は、上記のように、センサ１２０−１乃至１２０−ｎのいずれかで異常を検知しても、通報部１６０が警備センター２５０に異常を通報することはなく、タイマー時間に対して、異常を検知したセンサに対応する時間が加算される。
【００３４】
これらの制御部１１０、センサ１２０−１乃至１２０−ｎ、電子錠制御部１３０、記憶部１４０、切替部１５０、通報部１６０、保留部１７０、延長部１８０、タイマー１９０は、バスを介して相互に信号を送受信することが可能である。
【００３５】
次に、図３を用いて本発明の第１の実施形態に係る警備装置１００の動作フローについて説明する。
【００３６】
まずステップＳ１１において、切替部１５０が警備装置１００の動作モードを警備モードにする。上記のように、人間が手動で切替部１５０を操作して動作モードを切り替えても良く、切替部１５０が自動的に動作モードを切り替えても良い。
【００３７】
次に、ステップＳ１２において、タイマー１９０をスタートさせる。具体的には、タイマー１９０は、初期設定値である秒数からカウントダウンする。
【００３８】
次に、ステップＳ１３において、センサ１２０が異常を検知したか否か判断する。
【００３９】
ステップＳ１３において異常を検知した場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１４において、タイマー１９０がタイムアウトしたか否か、すなわち、カウントダウンが終了したか、あるいはカウント継続中かについて、制御部１１０が判断する。
【００４０】
ステップＳ１４において、タイマー１９０がタイムアウトしていない場合、すなわちカウント継続中である場合（Ｓ１４：Ｎｏ）は、ステップＳ１５において、タイマー１９０がタイマー時間を延長する。すなわち、現時点でのタイマー時間に対し、異常を検知したセンサ１２０に対応する時間を加算する。その後、ステップＳ１３に戻る。
【００４１】
ステップＳ１４において、タイマー１９０がタイムアウトしている場合、すなわちカウントダウンが終了している場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１６において、通報部１６０が警備センター２５０に対して異常を通報する。
【００４２】
ステップＳ１３において、センサが異常を検知していない場合（Ｓ１３：Ｎｏ）は、ステップＳ１７において、タイマー１９０がカウントダウンを継続する。
【００４３】
次に、ステップＳ１８において、タイマー１９０がタイムアウトしているか否かについて判断する。タイムアウトしている場合（Ｓ１８：Ｙｅｓ）は、警備装置１００は「仮の警備モード」での動作を終了し、「実際の警備モード」での動作に移行する。
【００４４】
ステップＳ１８において、タイマー１９０がタイムアウトしていない場合（Ｓ１８：Ｎｏ）は、ステップＳ１３に戻り、「仮の警備モード」での動作を継続する。
【００４５】
本実施形態に係る警備装置１００を用いることにより、利用者が通常の退館とは異なる行動をする事によって発生する誤報を低減し、警備の負担を軽減できる。また、無人になってから警備モードになるまでの時間が短いほどセキュリティの観点からは望ましいが、第１の実施形態に係る警備装置１００を用いることにより、退館タイマー時間を予め余裕を持った時間を設定しなくても、必要な分の時間が加算されるため、セキュリティが向上できる。
【００４６】
［その他の実施例］
上記の実施形態の記載においては、各センサが具体的にどのようなセンサであるか特定しなかったが、複数のセンサのうち一部が画像センサであっても良い。とりわけ、顔認証機能を持つ画像センサを用いてもよく、当該顔認証機能により認証された画像が、記憶部１４０にあらかじめ格納された利用者のデータと照合できた場合のみ、タイマー時間を延長するとしてもよい。また、他のセンサで異常、例えば人間の存在を検知した場合に比較して、より長い時間、タイマー時間を延長しても良い。
【００４７】
これにより、検知された人間が、通常の利用者である確度に応じて、タイマーの延長時間を延長することが可能となる。
【００４８】
また、建物入口から比較的遠くにあるセンサにおいて異常を検知した場合の延長時間を、建物入口に比較的近いセンサにおいて異常を検知した場合の延長時間よりも長くしてもよい。これは、利用者が建物入り口から遠くにある場合ほど、建物から退館する際に必要となる時間が長いことに対応するものである。
【００４９】
また、上記の実施形態に係る記載においては、電子錠の制御方法について具体的には触れなかったが、電子錠制御部１３０は、警備装置１００が上記の「仮の警備モード」にある際は、電子錠３００を解錠状態とし、「仮の警備モード」が終了し、「実際の警備モード」に移行した時点を持って、電子錠３００を施錠してもよい。
【００５０】
また、上記の実施形態においては、センサが複数存在するとしたが、単一のセンサしか含まない警備装置に対して本発明を応用することも可能である。
【００５１】
以上、上記各実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５２】
なお、警備装置の各部分は、ハードウェア、ソフトウェアのいずれか又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の警備装置により行われる警備方法も、ハードウェア、ソフトウェアのいずれか又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行すること、又は、ハードウェアがプログラムに相当するマイクロコードに従って動作することにより実現されることを意味する。
【００５３】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５４】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下には限られない。
【００５５】
（付記１）
監視領域における異常を検知して通報する警備装置であって、
当該警備装置の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替える切替手段と、
前記警備モードでの動作中に、前記監視領域における異常を検知する複数のセンサと、
前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報する通報手段と、
前記警備装置の動作モードを前記警備モードに切り替えてから所定時間、前記通報手段に、異常の通報を停止させる保留手段と、
前記所定時間の間に、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、検知したセンサが対応する延長時間分、前記所定時間を延長する延長手段とを備えることを特徴とする警備装置。
【００５６】
（付記２）
付記１に記載の警備装置であって、
前記複数のセンサのうち少なくとも一つは、画像センサであることを特徴とする警備装置。
【００５７】
（付記３）
付記２に記載の警備装置であって、
前記画像センサは、顔認証機能を有する画像センサであり、
前記画像センサが事前に登録されたユーザの顔を認証した場合のみ、前記延長手段が、前記画像センサに対応する延長時間分、前記所定時間を延長することを特徴とする警備装置。
【００５８】
（付記４）
付記３に記載の警備装置であって、
前記画像センサに対応する延長時間は、他のセンサに対応する延長時間よりも長いことを特徴とする警備装置。
【００５９】
（付記５）
付記１乃至３のいずれか１に記載の警備装置であって、
前記延長時間は、前記監視領域の入口から遠いセンサに対応する延長時間ほど長いことを特徴とする警備装置。
【００６０】
（付記６）
付記１乃至３のいずれか１に記載の警備装置であって、
前記延長時間は、全てのセンサで等しいことを特徴とする警備装置。
【００６１】
（付記７）
付記１乃至６のいずれか１に記載の警備装置であって、
前記監視領域に設置される電子錠を制御する電子錠制御手段を更に備え、
前記電子錠制御手段は、前記所定時間の間、前記電子錠を解錠状態にし、前記所定時間の終了時に、前記電子錠を施錠することを特徴とする警備装置。
【００６２】
（付記８）
監視領域における異常を検知して通報する警備装置で用いられる警備方法であって、
前記警備装置の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替えるステップと、
複数のセンサのいずれかが、前記警備モードでの動作中に、前記監視領域における異常を検知するステップと、
前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報するステップと、
前記警備装置の動作モードを前記警備モードに切り替えてから所定時間、異常の通報を停止するステップと、
前記所定時間の間に、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、検知したセンサが対応する延長時間分、前記所定時間を延長するステップとを有することを特徴とする警備方法。
【００６３】
（付記９）
付記８に記載の警備方法であって、
前記複数のセンサのうち少なくとも一つは、画像センサであることを特徴とする警備方法。
【００６４】
（付記１０）
付記９に記載の警備方法であって、
前記画像センサは、顔認証機能を有する画像センサであり、
前記画像センサが事前に登録されたユーザの顔を認証した場合のみ、前記延長手段が、前記画像センサに対応する延長時間分、前記所定時間を延長することを特徴とする警備方法。
【００６５】
（付記１１）
付記１０に記載の警備方法であって、
前記画像センサに対応する延長時間は、他のセンサに対応する延長時間よりも長いことを特徴とする警備方法。
【００６６】
（付記１２）
請求項８乃至１０のいずれか１に記載の警備方法であって、
前記延長時間は、前記監視領域の入口から遠いセンサに対応する延長時間ほど長いことを特徴とする警備方法。
【００６７】
（付記１３）
付記１乃至３のいずれか１に記載の警備方法であって、
前記延長時間は、全てのセンサで等しいことを特徴とする警備方法。
【００６８】
（付記１４）
付記８乃至１３のいずれか１に記載の警備方法であって、
前記警備装置は、前記監視領域に設置される電子錠を制御する電子錠制御手段を更に備え、
前記電子錠制御手段は、前記所定時間の間、前記電子錠を解錠状態にし、前記所定時間の終了時に、前記電子錠を施錠することを特徴とする警備方法。
【００６９】
（付記１５）
監視領域における異常を検知して通報する警備装置としてコンピュータを機能させる警備用プログラムであって、
前記警備装置の動作モードを、警備モードと警備解除モードとの間で切り替える切替手段と、
前記警備モードでの動作中に、前記監視領域における異常を検知する複数のセンサと、
前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、警備センターに異常を通報する通報手段と、
前記警備装置の動作モードを前記警備モードに切り替えてから所定時間、前記通報手段に、異常の通報を停止させる保留手段と、
前記所定時間の間に、前記複数のセンサのいずれかが異常を検知した際に、検知したセンサが対応する延長時間分、前記所定時間を延長する延長手段と、としてコンピュータを機能させることを特徴とする警備用プログラム。
【００７０】
（付記１６）
付記１５に記載の警備用プログラムであって、
前記複数のセンサのうち少なくとも一つは、画像センサであることを特徴とする警備装置。
【００７１】
（付記１７）
付記１６に記載の警備用プログラムであって、
前記画像センサは、顔認証機能を有する画像センサであり、
前記画像センサが事前に登録されたユーザの顔を認証した場合のみ、前記延長手段が、前記画像センサに対応する延長時間分、前記所定時間を延長することを特徴とする警備用プログラム。
【００７２】
（付記１８）
付記１７に記載の警備用プログラムであって、
前記画像センサに対応する延長時間は、他のセンサに対応する延長時間よりも長いことを特徴とする警備用プログラム。
【００７３】
（付記１９）
付記１５乃至１７のいずれか１に記載の警備用プログラムであって、
前記延長時間は、前記監視領域の入口から遠いセンサに対応する延長時間ほど長いことを特徴とする警備用プログラム
【００７４】
（付記２０）
付記１５乃至１７のいずれか１に記載の警備用プログラムであって、
前記延長時間は、全てのセンサで等しいことを特徴とする警備用プログラム。
【００７５】
（付記２１）
付記１５乃至２０のいずれか１に記載の警備用プログラムであって、
前記監視領域に設置される電子錠を制御する電子錠制御手段を更に備え、
前記電子錠制御手段は、前記所定時間の間、前記電子錠を解錠状態にし、前記所定時間の終了時に、前記電子錠を施錠することを特徴とする警備用プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は警備装置に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  警備装置本体
２０−１  ２０−２  ２０−３  センサ
３０−１  ３０−２  ドア
４０−１  ４０−２  玄関口
１００  警備装置
１１０  制御部
１２０  １２０−１  １２０−２  １２０−ｎ  センサ
１３０  電子錠制御部
１４０  記憶部
１５０  切替部
１６０  通報部
１７０  保留部
１８０  延長部
１９０  タイマー
２００  ネットワーク
２５０  警備センター
３００  電子錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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