(57)【要約】【課題】ロープが使用されている状態でロープの状態を検査することを可能にする。【解決手段】実施形態にかかるロープ検査装置３０は、メインロープ２３の画像データｐ（ｘ）を出力する撮像部３２と、エレベータ運転制御部２７から出力されたかご位置パルス値Ｃｐと画像データｐ（ｘ）とを対応付けて格納する情報保存部３４と、画像データｐ（ｘ）を解析して２つのマーキング５１の画像間の距離Ｌ（ｘ）を特定し、距離Ｌ（ｘ）に基づいて２つのマーキング５１で区切られた区間の伸び量Ｔ（ｘ）を特定し、伸び量Ｔ（ｘ）に基づいて当該区間の状態を判定し、判定結果ｑ（ｘ）が正常でないことを示している区間を点検員６３が点検可能な位置となる際の乗りかご２１の位置を示すかご位置パルス値Ｓ（ｘ）をかご位置パルス値Ｃｐを用いて特定する情報処理部３５とを備える。【選択図】図１
2018204977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に所定間隔でマーキングが施されたロープの前記側面を撮像して得られた画像データを出力する撮像部と、
前記ロープの巻き上げを行なう巻上機を制御することで前記ロープの一方の端に設けられた乗りかごの昇降を制御するエレベータ運転制御部から出力された前記乗りかごの位置を示す第１パルス値と、前記撮像部から出力された画像データとを対応付けて格納する情報保存部と、
前記画像データを解析することで前記画像データに含まれる２つのマーキングの画像間の距離を特定し、特定した前記距離に基づいて前記ロープにおける前記２つのマーキングで区切られた区間の伸び量を特定し、前記伸び量に基づいて前記ロープにおける前記区間の状態を判定し、前記判定の結果が正常でないことを示している前記区間を点検員が点検可能な位置となる際の前記乗りかごの位置を示す第２パルス値を前記画像データに対応付けられた前記第１パルス値を用いて特定する情報処理部と、
を備えるロープ検査装置。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記画像データにおける前記２つのマーキングの画像間の前記距離が、前記所定間隔の（ｎ＋１）倍（ｎは０以上の整数）以上で且つ前記所定間隔の（ｎ＋２）倍以下である場合、前記２つのマーキングの画像間にｎ個の検出されなかったマーキングの画像が存在するとして、各マーキングの画像間の距離を特定する請求項１に記載のロープ検査装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、第１閾値及び前記第１閾値よりも大きい第２閾値と前記伸び量とを比較し、前記伸び量が前記第１閾値以下であれば前記区間の状態を正常と判定し、前記伸び量が前記第１閾値より大きく前記第２閾値以下であれば前記区間の状態を要注意と判定し、前記伸び量が前記第２閾値より大きければ前記区間の状態を異常と判定する請求項１に記載のロープ検査装置。
【請求項４】
前記情報処理部は、前記判定の結果が正常でないことを示している前記区間について、前記区間が前記撮像部の撮像範囲内に位置する第１状態での前記区間から前記点検員の目線の高さまでの第１距離を前記画像データに対応付けられている第１パルス値に基づいて算出し、前記区間と前記点検員の前記目線の高さとが同じ高さとなる第２状態となるまでの前記第１状態からの前記乗りかごの第１移動距離を前記第１距離を用いて算出し、前記乗りかごが所定の基準位置にある第３状態から前記第２状態となるまでの前記乗りかごの第２移動距離を前記第１移動距離を用いて算出し、算出された前記第２移動距離に基づいて前記第２パルス値を特定する請求項１に記載のロープ検査装置。
【請求項５】
前記情報保存部に格納されたデータを参照可能な遠隔端末をさらに備え、
前記情報処理部は、前記判定の結果を前記画像データ及び前記第１パルス値に対応付けて前記情報保存部に格納し、
前記遠隔端末は、前記情報保存部に格納されたデータを参照することで、正常でないことを示す前記判定の結果が存在するか否かを判定し、正常でないことを示す前記判定の結果が存在する場合、前記ロープに要点検箇所が存在することを外部へ発報する
請求項１に記載のロープ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ロープ検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ、クレーン及び橋梁等に使用されているロープの劣化を検査する技術が知られている。例えばエレベータの乗りかご及びカウンタウエイトは、複数のメインロープにより昇降路内に吊り下げられている。メインロープには、ワイヤロープ及び樹脂被覆ロープ等が使用される。ワイヤロープは、例えば炭素鋼及びステンレス鋼等で造られた複数の素線をより合わせた複数のストランドを有する。ワイヤロープは、この複数のストランドを心鋼の周りに所定のピッチでより合わせることで構成されている。一方、樹脂被覆ロープは、鋼製ロープの外周に樹脂製の被覆を設けたロープである。
【０００３】
メインロープは、エレベータ乗りかごのシーブ、カウンタウエイトのシーブ及び巻上機のシーブに巻き掛けられている。エレベータの運用時には、高頻度の曲げ、引張応力及び摩擦等の複合的な原因により、メインロープのストランド及び素線に摩耗及び断線等の劣化が生じる。そのためエレベータの運用上、メインロープの健全性を確認する検査が定期的に行われている。メインロープの検査方法は、例えばエレベータ装置からメインロープを外し、磁気探傷装置を用いて検査をする方法と、メンテナンス作業員が、エレベータ装置にメインロープをかけたままメインロープ全長の目視検査を行う方法と、が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４２８７９８号公報
【特許文献２】特許第５４１３１４８号公報
【特許文献３】特許第５４１３０９６号公報
【特許文献４】特許第５７６９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の実施形態では、ロープが使用されている状態でロープの状態を検査することを可能にするロープ検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態にかかるロープ検査装置は、側面に所定間隔でマーキングが施されたロープの前記側面を撮像して得られた画像データを出力する撮像部と、前記ロープの巻き上げを行なう巻上機を制御することで前記ロープの一方の端に設けられた乗りかごの昇降を制御するエレベータ運転制御部から出力された前記乗りかごの位置を示す第１パルス値と、前記撮像部から出力された画像データとを対応付けて格納する情報保存部と、前記画像データを解析することで前記画像データに含まれる２つのマーキングの画像間の距離を特定し、特定した前記距離に基づいて前記ロープにおける前記２つのマーキングで区切られた区間の伸び量を特定し、前記伸び量に基づいて前記ロープにおける前記区間の状態を判定し、前記判定の結果が正常でないことを示している前記区間を点検員が点検可能な位置となる際の前記乗りかごの位置を示す第２パルス値を前記画像データに対応付けられた前記第１パルス値を用いて特定する情報処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるロープ検査システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかるメインロープの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態において撮像部により周期的に取得される画像データの例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態にかかる情報処理部のより詳細な構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態にかかるデータ表の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態にかかるマーキング間距離を説明するための図である。
【図７】図７は、本実施形態における不検出マーキングを説明するための図である。
【図８】図８は、本実施形態にかかるロープ検査方法のメインフローの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本実施形態にかかる解析処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態にかかる画像データの解析手順を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本実施形態にかかるマーキング間距離の算出方法を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本実施形態にかかる異常判定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本実施形態において設定される閾値の例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態にかかる異常箇所位置特定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本実施形態にかかる異常箇所位置特定処理において設定される初期値を説明するための図である。
【図１６】図１６は、図１４のステップＳ３０５における長さｕ２の算出方法を説明するための図である。
【図１７】図１７は、図１４のステップＳ３０６におけるかご移動距離ｕ５の算出方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、例示する実施形態にかかるロープ検査装置を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるロープ検査システムの概略構成例を示すブロック図である。図１に示すように、ロープ検査システム１は、例えばロープ検査装置３０と、監視センタ４０とを備え、エレベータ装置２０に対して設置される。なお、エレベータ装置２０は、ロープ検査システム１に含まれていてもよい。
【００１０】
本実施形態で例示するエレベータ装置２０は、利用者が乗降する乗りかご２１とカウンタウエイト２２とをメインロープ２３で連結した、いわゆるつるべ式のエレベータである。このエレベータ装置２０は、巻上機２６を制御することで、乗りかご２１を建物に設けられている昇降路に沿って昇降させて、利用者を目的階のエレベータホールに移動させる。
【００１１】
ここで、本実施形態にかかるメインロープ２３の一例について、図２を用いて詳細に説明する。図２において、（ａ）は本実施形態にかかるメインロープの断面図を示し、（ｂ）はメインロープの側面図を示している。図２に示すように、メインロープ２３は、例えば炭素鋼及びステンレス鋼等で造られた複数の素線をより合わせた複数のストランド２３ａを心鋼２３ｂの周りに所定のピッチでより合わせることで構成されたワイヤロープ２３Ａの外周が樹脂製のカバー層２３Ｂで覆われた構造を有する樹脂被覆ロープである。
【００１２】
カバー層２３Ｂの外周面には、外側から視認することが可能なマーキング５１が所定の間隔Ｌで設けられている。したがって、マーキング５１間の間隔Ｌを実測することで、そのマーキング５１間のメインロープ２３がどの程度伸張しているかを特定することができる。そこで本実施形態では、特定された伸張度合いから、メインロープ２３の劣化の程度を推定・評価する。これにより得られた推定・評価の結果は、例えばメインロープ２３のメンテナンスや交換の時期を決定する際に利用することが可能である。
【００１３】
なお、本実施形態にかかるメインロープ２３は、図２に例示する樹脂被覆ロープに限定されず、金属表面が露出したワイヤロープなど、エレベータ装置２０のメインロープ２３として使用可能な強度等を備えた種々のロープを用いることが可能である。ただし、そのようなロープを使用した場合でも、ロープの外周面には、外側から視認することが可能なマーキング５１が所定の間隔Ｌで設けられているものとする。
【００１４】
図１の説明に戻る。巻上機２６は、乗りかご２１とカウンタウエイト２２とを連結するメインロープ２３の巻き上げを行うことで、乗りかご２１を昇降させる。巻上機２６は、メインロープ２３の巻き上げを行う動力源となるモータ２４と、モータ２４の回転数を検出するパルスジェネレータ２５とを有する。モータ２４は、パルスジェネレータ２５を介してエレベータ運転制御部２７に接続されている。パルスジェネレータ２５は、エレベータ装置２０が稼働中、例えばある特定の周期でモータ２４の回転数を示すパルス値を検出し、検出したパルス値をパルス信号としてエレベータ運転制御部２７へ出力する。
【００１５】
モータ２４の回転数を示すパルス値は、乗りかご２１の昇降速度に換算することが可能な情報である。また、エレベータ運転制御部２７には、パルス信号として入力されたパルス値をカウントする不図示のカウンタ回路が設けられている。このカウンタ回路は、例えば乗りかご２１を下降させた際のパルス値が入力された場合にカウントダウンし、乗りかご２１を上昇させた際のパルス値が入力された場合にカウントアップする。したがって、カウンタ回路のカウント値に基づくことで、昇降路上の乗りかご２１の位置を特定することが可能である。
【００１６】
そこで、エレベータ運転制御部２７は、カウンタ回路のカウント値に基づいてパルスジェネレータ２５からモータ２４に与えるパルス値を制御することで、乗りかご２１を目的の位置まで移動させる昇降動作を実行する。
【００１７】
具体的には、エレベータ運転制御部２７は、乗りかご２１の昇降動作を制御する際に、カウンタ回路のカウント値に基づいて乗りかご２１の現在位置を特定するとともに、パルスジェネレータ２５から取得したパルス信号に基づいて乗りかご２１の昇降速度を特定する。また、エレベータ運転制御部２７は、利用者が各階のエレベータホールに設置された呼出しボタン又は乗りかご２１内に設置された行先階ボタンを操作することで生成された信号に基づいて、乗りかご２１を所定の位置に昇降させるためのパルス信号を生成するようにパルスジェネレータ２５を制御する。そして、エレベータ運転制御部２７は、生成したパルス信号をモータ２４に入力してモータ２４を制御することで、乗りかご２１の昇降動作を制御して利用者を目的階のエレベータホールに移動させる。
【００１８】
なお、エレベータ運転制御部２７は、乗りかご２１の昇降動作の他、乗りかご２１に設けられたドアの開閉動作も制御する。
【００１９】
また、エレベータ運転制御部２７は、カウンタ回路のカウント値を示すパルス信号を、後述するロープ検査装置３０における情報収集制御部３３に、適宜若しくは所定の周期で出力する。なお、上述したように、カウンタ回路のカウント値を示すパルス信号のパルス値は、昇降路上の乗りかご２１の位置を示している。そこで以下の説明では、エレベータ運転制御部２７から出力されたカウンタ回路のカウント値を示すパルス信号のパルス値を、かご位置パルス値という。
【００２０】
一方、ロープ検査装置３０は、図１に示すように、例えば撮像部３２と、撮像制御部３１と、起動部３７と、情報収集制御部３３と、情報保存部３４と、情報処理部３５と、遠隔端末３６とを備える。
【００２１】
撮像部３２は、例えばＣＣＤ（Charge-Coupled Device）カメラなどの少なくとも静止画像を取得可能な撮像装置であり、メインロープ２３を撮像することで得られた画像データを出力する。
【００２２】
撮像部３２の光学システム及び設置位置の少なくとも一方は、巻上機２６と乗りかご２１との間で略直線状に引張されている部分のメインロープ２３を、メインロープ２３の延在方向（すなわち垂直方向）に沿ってある程度の画角をもって撮像できるように調整されている。
【００２３】
撮像部３２の設置位置としては、例えば巻上機２６が設置された機械室内とすることができる。機械室内には乗りかご２１が進入しないため、撮像部３２をメインロープ２３に近接配置することが可能であり、より鮮明なメインロープ２３の画像データを取得することが可能となる。ただし、この設置位置に限定されず、メインロープ２３における点検が必要な部分（以下、点検対象範囲という）を撮像することが可能な位置であれば、適宜変更することが可能である。
【００２４】
撮像制御部３１は、撮像部３２に任意のタイミングでの撮像動作または周期的な撮像動作を実行させるための制御装置である。起動部３７は、例えばロープ検査装置３０のオペレータが撮像制御部３１に対して撮像開始の指示を直接または遠隔で入力するための操作部である。
【００２５】
情報収集制御部３３は、撮像部３２から出力された画像データと、エレベータ運転制御部２７から出力されたパルス信号とを入力し、入力した画像データとパルス信号が示すかご位置パルス値とを必要に応じて情報保存部３４に入力する。
【００２６】
情報保存部３４は、例えばデータベースやファイルサーバなどで構成された記憶領域であり、情報収集制御部３３から入力された画像データ及びパルス信号が示すかご位置パルス値の他、各種データを関連付けて保存するデータ表を格納する。なお、情報保存部３４内に格納されているデータ表の例については、後述において図５を用いて説明する。
【００２７】
情報処理部３５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの情報処理装置で構成され、情報保存部３４に格納されている各種データに対する解析や演算処理を実行することで必要なデータを生成し、生成したデータを情報保存部３４に格納する。
【００２８】
遠隔端末３６は、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）やタブレット端末などの通信機能を備えた情報端末であり、情報保存部３４に格納されている各種データの取得・閲覧や、取得したデータの転送などを実行する。
【００２９】
また、監視センタ４０は、例えばエレベータ管理会社に構築されたコンピュータシステムであり、例えば遠隔端末３６からネットワーク４１を介して送られてきた各種データに基づいて、検査結果の解析や解析結果等のオペレータへの表示などを実行する。なお、ネットワーク４１には、例えばインターネット（登録商標）や移動体通信網等のＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、公衆回線、専用回線などの種々のネットワークを適用することが可能である。
【００３０】
以上のような構成において、法定点検や任意点検を行なう際には、まず、メインロープ２３における少なくとも点検対象範囲の画像が取得される。ここで、点検対象範囲とは、たとえばメインロープ２３における、乗りかご２１を第１の所定位置（たとえば最上位置）から第２の所定位置（たとえば最下位置）まで移動させた際に撮像部３２の撮像領域を通過する部分であり、主に、乗りかご２１を昇降させる際に巻上機２６と接触することで昇降時の負荷を直接的に受ける部分である。なお、本説明では、明確化のため、第１の所定位置を乗りかご２１の昇降路上の最上位置とし、第２の所定位置を乗りかご２１の昇降路上の最下位置とする。
【００３１】
点検対象範囲の画像を取得する際には、まず、オペレータは、エレベータ運転制御部２７に対して指示を与えることで、乗りかご２１を最上位置に移動させる。つづいて、オペレータは、起動部３７を用いて撮像開始の指示を入力する。すると、起動部３７から指示が入力された撮像制御部３１が、所定の周期でメインロープ２３を撮像するように撮像部３２を制御する。その結果、撮像部３２による周期的な画像データの取得が開始され、これにより取得された画像データが順次、情報収集制御部３３へ入力される。なお、情報収集制御部３３には、エレベータ装置２０が稼働中、常時、カウンタ回路のカウント値（かご位置パルス値）を示すパルス信号がエレベータ運転制御部２７から入力される。
【００３２】
つぎに、オペレータは、エレベータ運転制御部２７に指示を与えることで、乗りかご２１を最上位置から最下位置へ移動させる。この乗りかご２１が最上位置から最下位置へ移動する動作中に撮像部３２による周期的な撮像を実行させておくことで、メインロープ２３における点検対象範囲全体の画像が取得される。その後、乗りかご２１が最下位置に到達すると、オペレータは、起動部３７を用いて撮像停止の指示を入力する。これにより、撮像部３２による周期的な撮像動作が停止する。
【００３３】
なお、周期的な撮像を実行中、言い換えれば点検作業中、乗りかご２１の最高昇降速度は、たとえば時間軸上において連続する２つの画像に映り込んでいるメインロープ２３が一部で重複することを保証し得る速度以下であることが望ましい。これにより、点検対象範囲内のメインロープ２３の一部が撮像されていないということを回避できる。
【００３４】
また、撮像部３２の撮像周期は、例えばエレベータ運転制御部２７がカウンタ回路のカウント値（かご位置パルス値）を示すパルス信号を出力する周期と同程度の周期であってもよいが、これに限定されず、例えばエレベータ運転制御部２７がパルス信号を出力する周期の１／ａ（ａは２以上の整数）逓倍の周期など、種々変形することが可能である。
【００３５】
ここで図３に、撮像部３２により周期的に取得される画像データの例を示す。図３の（ａ）〜（ｃ）に示すように、撮像部３２による一連の撮像動作では、メインロープ２３の略全体が映り込むように、連続する静止画像５０（１）〜５０（Ｍ）（Ｍは２以上の整数）が取得される。なお、図３中、符号５４はメインロープ２３の画像を示している。
【００３６】
時間軸上において連続する２つの静止画像５０（ｍ）及び５０（ｍ＋１）（ｍは１以上Ｍ以下の整数）は、それらの一部においてメインロープ２３の同じ部分の画像を含んでいる。すなわち、静止画像５０（ｍ）に映り込んでいるメインロープ２３の一部と、静止画像５０（ｍ＋１）に映り込んでいるメインロープ２３の一部とは、重複している。
【００３７】
また、メインロープ２３に付されたマーキング５１の総数をＫ（Ｋは２以上の整数）とすると、各静止画像５０（ｍ）は、メインロープ２３上で隣接する少なくとも２つのマーキング５１の画像５２（ｋ−１）及び５２（ｋ）（ｋは２以上Ｋ以下の整数）を含んでいる。以下、マーキング５１の画像（以下、マーキング５１の画像を総称する場合の符号を５２とする）をマーキング画像という。なお、画像解析によって検出することが困難なマーキング画像５２が含まれている場合を考慮すると、各静止画像５０（ｍ）には、３つ以上のマーキング画像５２が含まれていることが好ましい。
【００３８】
また、メインロープ２３の側面に付されたマーキング５１の間隔Ｌ（図２参照）は、撮像周期の１サイクルの時間長に乗りかご２１の最高昇降速度を乗算して得られる距離と同程度かそれよりも短いことが望ましい。それにより、メインロープ２３の点検対象範囲内に付されたマーキング５１の全てが何れかの静止画像（以下、静止画像を総称する場合の符号を５０とする）において先頭となるようにすることができる。
【００３９】
撮像部３２によって周期的に取得されたメインロープ２３の画像データ（静止画像５０に相当）は、撮像部３２から情報収集制御部３３へ順次出力される。ここで、撮像部３２が画像データを取得したタイミングにおける乗りかご２１の位置は、このタイミング近傍でエレベータ運転制御部２７から出力されたパルス信号が示すかご位置パルス値に基づいて特定することができる。言い換えれば、撮像部３２により取得された画像データがメインロープ２３のどの部分を撮像した画像であるかは、撮像タイミングの近傍でエレベータ運転制御部２７から出力されたパルス信号が示すかご位置パルス値に基づいて特定することができる。
【００４０】
そこで情報収集制御部３３は、撮像部３２から画像データが入力されたタイミングの直前または直後のタイミングでエレベータ運転制御部２７から入力されたパルス信号が示すかご位置パルス値を、この画像データと関連付けて情報保存部３４のデータ表に格納する。これにより、各画像データがメインロープ２３のどの部分を撮影した画像であるかを、情報保存部３４において管理することが可能となる。
【００４１】
ただし、乗りかご２１の移動中と停止中とに関わらず定期的に入力される画像データ及びかご位置パルス値の全てを情報保存部３４に格納すると、情報保存部３４に膨大な量の不要データが蓄積されかねない。そこで情報収集制御部３３は、例えば乗りかご２１が停止している期間中に入力された画像データ及びかご位置パルス値を、情報保存部３４には格納せずに破棄する。これにより、停止した状態でメインロープ２３の同じ部分を撮影することで得られた画像データが情報保存部３４に大量に蓄積されることを回避することができる。なお、乗りかご２１が移動中であるか停止中であるかは、例えば連続するパルス信号が示すかご位置パルス値の差から求まる乗りかご２１の昇降速度に基づいて判断することが可能である。
【００４２】
以上のようにして、情報保存部３４に画像データ及びかご位置パルス値が格納されると、情報処理部３５は、データ表において関連付けられた画像データとかご位置パルス値とから必要なデータを生成し、生成したデータを情報保存部３４に格納する。ここで図４に、情報処理部３５のより詳細な構成例を示す。また、図５に、情報保存部３４内に格納されているデータ表の一例を示す。
【００４３】
図４に示すように、情報処理部３５は、画像処理部３５ａと、ロープ伸び判定部３５ｂと、異常判定部３５ｃと、点検位置演算処理部３５ｄとを備える。また、情報保存部３４は、例えば情報収集制御部３３から入力された画像データを保存する画像保存領域３４ａと、同じく情報収集制御部３３から入力されたかご位置パルス値を保存するかご位置パルス値保存領域３４ｂとを含んでいる。
【００４４】
情報保存部３４に格納されたデータ表についてより詳細に説明すると、図５に例示するように、データ表には、索引（インデックス）ｙと、カウント変数ｘと、かご位置パルス値Ｃｐと、画像データｐ（ｘ）と、マーキング間距離Ｌ（ｘ）と、不検出マーキング数ｎと、ロープ伸び量Ｔ（ｘ）と、判定結果ｑ（ｘ）と、基準位置からのかご移動距離ｕ５と、異常箇所確認用かご位置パルス値Ｓ（ｘ）とが関連付けられて格納されている。
【００４５】
索引（インデックス）ｙは、一連の周期的な撮像動作を個別に識別するための識別情報である。また、カウント変数ｘは、周期的に実行される一連の撮像動作のうちの１回の撮像動作を個別に識別するための識別情報である。したがって、同一の索引ｙに対応する画像データｐ（ｘ）をカウント変数ｘの順序で重複させつつ結合させることで、メインロープ２３における点検対象範囲全体の画像を再現することができる。なお、索引ｙ及びカウント変数ｘは、例えば画像データが撮像部３２から情報収集制御部３３に入力された際に情報収集制御部３３によって生成され、入力された画像データと関連付けて情報保存部３４のデータ表に格納される。
【００４６】
かご位置パルス値Ｃｐは、上述したように、エレベータ運転制御部２７に設けられたカウンタ回路のカウント値を示すパルス値であって、昇降路上の乗りかご２１の位置を特定することが可能な情報である。画像データｐ（ｘ）は、撮像部３２で取得された画像データである。上述したように、かご位置パルス値Ｃｐ及び画像データｐ（ｘ）は、たとえば略同じタイミングで情報収集制御部３３に入力されたもの同士が関係付けられて情報保存部３４のデータ表に格納される。
【００４７】
マーキング間距離Ｌ（ｘ）は、図６に例示するように、解析によって特定された静止画像５０Ａ（画像データｐ（ｘ））中のマーキング画像５２（ｋ−１）〜５２（ｋ＋１）のうち、ある方向に沿って１つ目のマーキング画像５２（ｋ−１）における特定の箇所（たとえば下端）から２つ目のマーキング画像５２（ｋ）における対応する箇所（たとえば下端）までの距離を示している。
【００４８】
ただし、図７に例示するように、静止画像５０Ｂに映された３つのマーキング画像５２（ｋ−１）〜５２（ｋ＋１）のうち、中央に位置するマーキング画像５２（ｋ）に相当する画像５３が、マーキング５１自体の変色、消色、汚れ、キズ等が原因で不鮮明であった結果、静止画像５０Ｂの解析ではこの画像５３（＝５２（ｋ））に相当するマーキング５１が検出されない場合が存在する。そのような場合、２つ目のマーキング５１として、マーキング画像５２（ｋ＋１）に相当するマーキング５１が検出されるため、マーキング間距離Ｌ（ｘ）には、１つ目のマーキング画像５２（ｋ−１）の特定の箇所（たとえば下端）から２つ目のマーキング画像５２（ｋ＋１）の対応する箇所（たとえば下端）までの距離が格納される。なお、マーキング間距離Ｌ（ｘ）を特定する際の各マーキング５１の基準位置は、各マーキング画像５２の下端に限らず、上端など、種々変更することが可能である。
【００４９】
不検出マーキング数ｎは、上述において図７の例を用いて説明したように、画像データｐ（ｘ）（静止画像５０Ｂ）の解析において１つ目に検出されたマーキング５１と２つ目に検出されたマーキング５１との間に本来存在するはずではあるが画像データｐ（ｘ）の解析によっては検出されなかったマーキング（以下、不検出マーキングという）５１の数を示している。したがって、図７に示す例では、不検出マーキング数ｎとして、‘１’が格納される。
【００５０】
ロープ伸び量Ｔ（ｘ）は、メインロープ２３上において連続する２つのマーキング５１で区切られた各区間に関して、マーキング間距離Ｌ（ｘ）から求めたこの区間のメインロープ２３の伸び量を示している。
【００５１】
判定結果ｑ（ｘ）は、各画像データｐ（ｘ）に関連づけられたロープ伸び量Ｔ（ｘ）から推定されるこの区間のメインロープ２３の状態の判定結果を示している。この判定結果ｑ（ｘ）には、例えばこの区間のメインロープ２３の状態が正常であれば「○」が格納され、例えば異常であれば「×」が格納され、例えば要注意であれば「△」が格納される。ただし、このような３段階の判定結果に限られず、２段階又は４段階以上の判定結果が格納されてもよい。
【００５２】
基準位置からのかご移動距離ｕ５は、判定結果ｑ（ｘ）において異常「×」または要注意「△」などの正常「○」でないことが示されているメインロープ２３の区間（以下、異常箇所という）を作業員が目視や手作業等で点検・修繕する際の乗りかご２１の位置を示す情報である。この基準位置からのかご移動距離ｕ５に、ある基準位置（例えば後述する最上階ホール位置６１）から目的の位置までの乗りかご２１底部の移動距離や、最寄りの階のホール位置から目的の位置までの乗りかご２１底部の移動距離などを用いることができる。図５では、基準位置からのかご移動距離ｕ５として、最寄りの階のホール位置から目的の位置までの乗りかご２１底部の移動距離が格納されている場合が例示されているが、後述の説明では、簡略化のため、基準位置（最上階ホール位置６１）から目的の位置までの乗りかご２１底部の移動距離を用いることとする。なお、最寄りの階のホール位置から目的の位置までの乗りかご２１底部の移動距離は、基準位置（最上階ホール位置６１）から目的の位置までの乗りかご２１底部の移動距離から、基準位置から最寄りの階のホール位置までの乗りかご２１底部の移動距離を引算することで容易に求めることが可能である。また、これらに限定されず、メインロープ２３の異常箇所を作業員が目視や手作業等で点検・修繕する際の乗りかご２１の位置を示す情報であれば、種々の情報を用いることが可能である。
【００５３】
異常箇所確認用かご位置パルス値Ｓ（ｘ）は、基準位置からのかご移動距離ｕ５に基づいて乗りかご２１を昇降させた場合の昇降後の乗りかご２１の予定位置をかご位置パルス値で表したものである。したがって、異常箇所確認用かご位置パルス値Ｓ（ｘ）は、エレベータ運転制御部２７に設けられたカウンタ回路のカウント値に相当するものであり、昇降後の乗りかご２１の位置が異常箇所確認用かご位置パルス値Ｓ（ｘ）となるように巻上機２６を制御することで、乗りかご２１を目的の点検位置へ移動させることができる。
【００５４】
図４の説明に戻る。画像処理部３５ａは、画像保存領域３４ａに保存されている各画像データｐ（ｘ）を解析することで、各画像データｐ（ｘ）に対するマーキング間距離Ｌ（ｘ）を算出するとともに、各画像データｐ（ｘ）に対する不検出マーキング数ｎを特定し、これにより得られたデータを情報保存部３４のデータ表に格納する（図５参照）。
【００５５】
ロープ伸び判定部３５ｂは、画像処理部３５ａにより算出／特定されたマーキング間距離Ｌ（ｘ）及び不検出マーキング数ｎからメインロープ２３における該当区間のロープ伸び量Ｔ（ｘ）を特定し、特定したロープ伸び量Ｔ（ｘ）を情報保存部３４のデータ表に格納する（図５参照）。なお、ロープ伸び量Ｔ（ｘ）の特定方法としては、例えば各マーキング間距離Ｌ（ｘ）が設計上のマーキング５１の間隔Ｌからどの程度増加しているかに基づいてロープ伸び量Ｔ（ｘ）を特定する方法など、種々の方法を用いることが可能である。
【００５６】
異常判定部３５ｃは、情報保存部３４のデータ表に格納されているロープ伸び量Ｔ（ｘ）に基づいて、メインロープ２３における該当区間の劣化の状態を判定し、その判定結果ｑ（ｘ）を情報保存部３４のデータ表に格納する（図５参照）。
【００５７】
点検位置演算処理部３５ｄは、情報保存部３４のデータ表において異常「×」または要注意「△」などの正常「○」でないことを示す判定結果ｑ（ｘ）に関連付けられている行（ロウともいう。また、情報保存部３４がデータベースの場合はレコードともいう）について、基準位置からのかご移動距離ｕ５を算出し、算出した基準位置からのかご移動距離ｕ５を情報保存部３４のデータ表に格納する（図５参照）。また、点検位置演算処理部３５ｄは、算出した基準位置からのかご移動距離ｕ５から異常箇所確認用かご位置パルス値Ｓ（ｘ）を特定し、得られた異常箇所確認用かご位置パルス値Ｓ（ｘ）を情報保存部３４のデータ表に格納する（図５参照）。
【００５８】
以上のようにして情報保存部３４のデータ表に格納されているデータは、例えば遠隔端末３６（図１参照）によって読み出され、遠隔端末３６からネットワーク４１を介して監視センタ４０へ送られてもよい。なお、遠隔端末３６から監視センタ４０へのデータの送信方式は、プッシュ型であってもよいし、プル型であってもよい。
【００５９】
つぎに、本実施形態にかかるロープ検査方法について、図面を用いて詳細に説明する。図８は、本実施形態にかかるロープ検査装置３０が実行するロープ検査方法のメインフローの一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、主として、情報処理部３５の動作に着目する。また、以下の説明では、図８に示す動作が実行される前に、撮像部３２による周期的な撮像動作が実行されて、メインロープ２３における点検対象範囲全体をカバーする複数の画像データｐ（ｘ）及びかご位置パルス値Ｃｐが情報保存部３４のデータ表に格納されているものとする。
【００６０】
図８に示すように、本動作では、情報処理部３５は先ず、情報保存部３４のデータ表に格納されている各画像データｐ（ｘ）に対する解析処理を実行する（ステップＳ１０）。これにより、各画像データｐ（ｘ）に関連付けられるマーキング間距離Ｌ（ｘ）、不検出マーキング数ｎ及びロープ伸び量Ｔ（ｘ）が生成され、情報保存部３４のデータ表に格納される。なお、ステップＳ１０に示す解析処理の詳細については、後述において、図９〜図１１を用いて説明する。
【００６１】
つぎに情報処理部３５は、情報保存部３４のデータ表における各行のロープ伸び量Ｔ（ｘ）に基づいて、該当区間におけるメインロープ２３の状態を判定し、この判定結果ｑ（ｘ）を情報保存部３４のデータ表に格納する異常判定処理を実行する（ステップＳ２０）。なお、ステップＳ２０に示す異常判定処理の詳細については、後述において、図１２〜図１３を用いて説明する。
【００６２】
つぎに情報処理部３５は、情報保存部３４のデータ表において、異常「×」または要注意「△」などの正常「○」でないことを示す判定結果ｑ（ｘ）が格納されている行に関し、基準位置からのかご移動距離ｕ５及び異常箇所確認用かご位置パルス値Ｓ（ｘ）を算出し、算出した基準位置からのかご移動距離ｕ５及び異常箇所確認用かご位置パルス値Ｓ（ｘ）を情報保存部３４のデータ表に格納する異常箇所位置特定処理を実行する（ステップＳ３０）。なお、ステップＳ３０に示す異常箇所位置特定処理の詳細については、後述において、図１４〜図１７を用いて説明する。
【００６３】
その後、例えば情報保存部３４に接続された遠隔端末３６が、情報保存部３４のデータ表における判定結果ｑ（ｘ）を参照し、異常「×」または要注意「△」などの正常「○」でないことを示す判定結果ｑ（ｘ）が存在するか否かを判定する（ステップＳ４１）。正常「○」でないことを示す判定結果ｑ（ｘ）が存在しない場合（ステップＳ４１；ＮＯ）、本動作は終了する。一方、正常「○」でないことを示す判定結果ｑ（ｘ）が存在する場合（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、メインロープ２３に要点検箇所（異常箇所等）が存在することを遠隔端末３６が監視センタ４０へ発報し（ステップＳ４２）、その後、本動作が終了する。
【００６４】
つづいて、図８のステップＳ１０に示す解析処理の詳細について説明する。図９は、本実施形態にかかる解析処理の詳細な流れを示すフローチャートである。図９に示すように、解析処理では、まず、情報処理部３５は、情報保存部３４のデータ表における解析対象の行を特定するための索引ｙ及びカウント変数ｘを、それぞれ初期値であるｙ＝１，ｘ＝０に設定し（ステップＳ１０１）、つづいて、データ表における索引ｙ及びカウント変数ｘで特定される行から画像データｐ（ｘ）及びロープ伸び量Ｔ（ｘ）を取得する（ステップＳ１０２）。
【００６５】
つぎに情報処理部３５は、取得したロープ伸び量Ｔ（ｘ）に値が格納済みであるか否かを判定し（ステップＳ１０３）、格納済みである場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ステップＳ１１８へ進む。一方、ロープ伸び量Ｔ（ｘ）に値が未だ格納されていない場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、情報処理部３５は、画像処理部３５ａ及びロープ伸び判定部３５ｂを用いて後述するステップＳ１０４〜Ｓ１１７を実行することで、ステップＳ１０２で取得した画像データｐ（ｘ）を解析してロープ伸び量Ｔ（ｘ）を算出する。
【００６６】
ここで、画像データｐ（ｘ）の解析手順について、図１０を用いて説明する。画像データｐ（ｘ）の解析では、画像データｐ（ｘ）を構成するピクセル１つ１つについて、マーキング５１を映したピクセルであるか否かが判定される。具体的には、図１０に示すように、画像データｐ（ｘ）に対し、メインロープ２３の移動方向において下流側となる下端の例えば左端を原点（０，０）とした座標系を設定し、この原点（０，０）を起点として、メインロープ２３の移動方向に対して直角の方向（すなわち、画像の水平方向）にピクセルをスキャンしてマーキング５１を映したピクセルであるか否かを判定する水平走査を、メインロープ２３の移動方向と反対方向（すなわち、画像の垂直上方向）に向かって順次繰り返す処理が実行される。
【００６７】
例えば、メインロープ２３に５００ｍｍの間隔Ｌで太さ０．５ｍｍのマーキング５１が施されている場合、１つの画像データｐ（ｘ）中にマーキング画像５２が２〜３つずつ含まれるようにするためには、撮像部３２は、メインロープ２３の移動方向（以下、垂直方向という）に沿って１００１ｍｍ以上の範囲を撮像する必要がある。そこで、撮像部３２が撮像するメインロープ２３の垂直方向の範囲を１１００ｍｍとし、撮像部３２の解像度を３８４０×２１６０ピクセルとしたとすると、１ピクセルの実際の垂直方向の長さは、０．２９ｍｍ（＝１１００ｍｍ÷３８４０ピクセル）となる。その場合、マーキング５１は垂直方向に１〜２ピクセルの幅のマーキング画像５２として撮像されるため、ピクセル単位の画像解析によって画像データｐ（ｘ）に含まれるマーキング画像５２を検出することができる。
【００６８】
図９の説明に戻る。ステップＳ１０４では、情報処理部３５の画像処理部３５ａが、解析対象のピクセルの座標（ｉ，ｊ）を先頭列先頭行である原点（０，０）に設定する。つづいて画像処理部３５ａは、座標（ｉ，ｊ）のピクセル（以下、ピクセル（ｉ，ｊ）という）の値を読み込み（ステップＳ１０５）、読み込んだ値に基づいて、ピクセル（ｉ，ｊ）がマーキング５１を映したピクセルであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。なお、ピクセル（ｉ，ｊ）がマーキング５１を映したピクセルであるか否かは、たとえばピクセル（ｉ，ｊ）の画素値又は輝度値や、周囲のピクセルとの画素値又は輝度値の差などに基づいて判定することができる。
【００６９】
ピクセル（ｉ，ｊ）がマーキング５１のピクセルではないと判定した場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、画像処理部３５ａは、ステップＳ１１３へ進み、水平方向の座標ｉを１インクリメントする。つづいて画像処理部３５ａは、インクリメント後の座標ｉが画像データｐ（ｘ）におけるｉ座標の最大値ｉｍａｘ（たとえば３８４０ピクセル）を超えたか否かを判定し（ステップＳ１１４）、最大値ｉｍａｘを超えていない場合（ステップＳ１１４；ＮＯ）、ステップＳ１０５へリターンして、水平方向における次のピクセルに対する処理を実行する。
【００７０】
一方、インクリメント後の座標ｉが最大値ｉｍａｘを超えていた場合（ステップＳ１１４；ＹＥＳ）、画像処理部３５ａは、水平方向の座標ｉをリセット（ｉ＝０）するとともに、垂直方向の座標ｊを１インクリメントする（ステップＳ１１５）。これにより、画像データｐ（ｘ）における走査対象の行が次の行に移る。つづいて画像処理部３５ａは、インクリメント後の座標ｊが画像データｐ（ｘ）におけるｊ座標の最大値ｊｍａｘ（たとえば２１６０ピクセル）を超えたか否かを判定し（ステップＳ１１６）、最大値ｊｍａｘを超えていない場合（ステップＳ１１６；ＮＯ）、ステップＳ１０５へリターンする。
【００７１】
一方で、インクリメント後の座標ｊが最大値ｊｍａｘを超えたということは、解析対象のピクセルが最終行最終列のピクセルを超えたということである。したがって、インクリメント後の座標ｊが最大値ｊｍａｘを超えたということは、解析対象の画像データｐ（ｘ）から１つ目又は２つ目のマーキング５１が検出されなかったことを意味している。そこで、インクリメント後の座標ｊが最大値ｊｍａｘを超えていた場合（ステップＳ１１６；ＹＥＳ）には、画像処理部３５ａは、情報保存部３４のデータ表における該当行のロープ伸び量Ｔ（ｘ）に所定値を格納し（ステップＳ１１７）、ステップＳ１１８へ進む。なお、所定値は、図８のステップＳ２０に示す異常判定処理において要注意「△」又は異常「×」と判定される値であってもよいし、マーキング５１が検出されなかったと判定される値であってもよい。
【００７２】
また、ステップＳ１０６において、ピクセル（ｉ，ｊ）がマーキング５１のピクセルであると判定した場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、画像処理部３５ａは、当該ピクセル（ｉ，ｊ）が解析中の画像データｐ（ｘ）から１つ目に検出されたマーキング５１、すなわち画像データｐ（ｘ）に含まれるマーキング画像５２のうち最も下流側に位置するマーキング画像５２であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ピクセル（ｉ，ｊ）が１つ目に検出されたマーキング５１のピクセルであると判定された場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、画像処理部３５ａは、このピクセルの座標（ｉ，ｊ）を所定のメモリに保存しておき（ステップＳ１１２）、ステップＳ１１３へ進み、２つ目のマーキング５１を検出する動作を実行する。
【００７３】
一方、ピクセル（ｉ，ｊ）が１つ目に検出されたマーキング５１のピクセルではない場合、すなわち、ピクセル（ｉ，ｊ）が２つ目に検出されたマーキング５１のピクセルである場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）、画像処理部３５ａは、図１１に示すように、ステップＳ１１２で保存しておいた１つ目のマーキング５１のピクセルＰ１の座標（ｉ，ｊ）と今回検出された２つ目のマーキング５１として検出されたピクセルＰ２の座標（ｉ，ｊ）とから、これらの座標間の垂直方向（ｊ座標軸方向）のピクセル数を特定し、特定したピクセル数からマーキング間距離Ｌ（ｘ）を算出する（ステップＳ１０８）。なお、算出されたマーキング間距離Ｌ（ｘ）は、情報保存部３４のデータ表における該当する行に格納される。
【００７４】
これを具体例を挙げて説明する。上述した例に合せ、メインロープ２３の垂直方向に１１００ｍｍの範囲を撮像可能な解像度３８４０×２１６０の撮像部３２で撮像し、それにより、１ピクセルの実際の垂直方向の長さが０．２９ｍｍ（＝１１００ｍｍ÷３８４０ピクセル）であるとすると、ピクセルＰ１の座標（ｉ，ｊ）からピクセルＰ２の座標（ｉ，ｊ）までの垂直方向（ｊ座標方向）のピクセル数が２０００ピクセルである場合、ステップＳ１０８では、以下の式（１）を用いて、マーキング間距離Ｌ（ｘ）が５８０ｍｍ（＝０．２９ｍｍ×２０００ピクセル）と算出される。
Ｌ（ｘ）＝（１ピクセルの実際の垂直方向の長さ）×（ピクセル数）  ・・・（１）
【００７５】
図９の説明に戻る。以上のようにして、１つ目に検出されたマーキング５１から２つ目に検出されたマーキング５１までのマーキング間距離Ｌ（ｘ）を算出すると、つぎに、情報処理部３５のロープ伸び判定部３５ｂが、１つ目のマーキング５１と２つ目のマーキング５１との間における不検出マーキングの数ｎを特定する（ステップＳ１０９）。不検出マーキング数ｎは、メインロープ２３に付されているマーキング５１の設計上の間隔Ｌを用いて以下の式（２）に基づき特定することが可能である。
Ｌ×（ｎ＋１）≦Ｌ（ｘ）≦Ｌ×（ｎ＋２）（ｎは０以上の整数）  ・・・（２）
【００７６】
たとえば、メインロープ２３に付されたマーキング５１の設計上の間隔Ｌが５００ｍｍであって、ステップＳ１０８で算出されたマーキング間距離Ｌ（ｘ）が１０２４ｍｍであった場合、上記式（２）より、不検出マーキング数ｎは、‘１’と特定することができる。
【００７７】
つぎにロープ伸び判定部３５ｂは、ステップＳ１０８で算出したマーキング間距離Ｌ（ｘ）とステップＳ１０９で特定した不検出マーキング数ｎとから、以下の式（３）に基づくことで、１つ目に検出されたマーキング５１と２つ目に検出されたマーキング５１との間に存在する不検出マーキングを含めた１区間以上のマーキング５１間のロープ伸び量Ｔ（ｘ）を算出する（ステップＳ１１０）。
Ｔ（ｘ）＝｛Ｌ（ｘ）−Ｌ×（ｎ＋１）｝  ・・・（３）
【００７８】
具体例を挙げて説明する。上述した例に合せ、ステップＳ１０８で算出されたマーキング間距離Ｌ（ｘ）が１０２４ｍｍであり、ステップＳ１０９で特定された不検出マーキング数ｎが‘１’であるとすると、１つ目に検出されたマーキング５１と２つ目に検出されたマーキング５１との間に存在するマーキング５１で区切られた区間は２つであるため、これらの区間についてのロープ伸び量Ｔ（ｘ）は、上述した式（３）より、それぞれ２４ｍｍと算出される。
【００７９】
以上のようにしてロープ伸び量Ｔ（ｘ）を算出すると、ロープ伸び判定部３５ｂは、算出したロープ伸び量Ｔ（ｘ）を、情報保存部３４のデータ表において索引ｙに対応している行のうち、カウント変数ｘ〜ｘ＋ｎで特定される行それぞれに格納し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１１８へ進む。
【００８０】
ステップＳ１１８では、情報処理部３５は、カウント変数ｘを１インクリメントし、つづいて、インクリメント後のカウント変数ｘがカウント変数ｘの最大値ｘｍａｘを超えているか否かを判定する（ステップＳ１１９）。
【００８１】
カウント変数ｘが最大値ｘｍａｘを超えていない場合（ステップＳ１１９；ＮＯ）、情報処理部３５はステップＳ１０２へリターンし、データ表における次の行に対する処理を実行する。一方、カウント変数ｘが最大値ｘｍａｘを超えている場合（ステップＳ１１９；ＹＥＳ）、情報処理部３５は、索引ｙを１インクリメントするとともに、カウント変数ｘを‘０’にリセットする（ステップＳ１２０）。つづいて情報処理部３５は、インクリメント後の索引ｙが索引ｙの最大値ｙｍａｘを超えているか否かを判定する（ステップＳ１２１）。なお、索引ｙの最大値ｙｍａｘ及び各索引ｙに対するカウント変数ｘの最大値ｘｍａｘは、たとえば情報処理部３５が予め情報保存部３４のデータ表を確認して取得しておくように構成されてもよい。
【００８２】
索引ｙが最大値ｙｍａｘを超えていない場合（ステップＳ１２１；ＮＯ）、情報処理部３５はステップＳ１０２へリターンし、データ表における次の行に対する処理を実行する。一方、索引ｙが最大値ｙｍａｘを超えている場合（ステップＳ１２１；ＹＥＳ）、情報処理部３５は、解析処理（Ｓ１０）を終了して図８に示す動作へリターンし、次の異常判定処理（Ｓ２０）を実行する。
【００８３】
つぎに、図８のステップＳ２０に示す異常判定処理の詳細について説明する。図１２は、本実施形態にかかる異常判定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。図１２に示すように、異常判定処理では、まず、情報処理部３５の異常判定部３５ｃが、異常箇所を判定する際の目安として、ロープ伸び量Ｔ（ｘ）に対する閾値を１つ以上設定する（ステップＳ２０１）。本実施形態では、各区間のメインロープ２３の状態を、正常「○」、要注意「△」、および、異常「×」の３段階で判定する場合を例示するため、ステップＳ２０１では、図１３に例示するように、ロープ伸び量Ｔ（ｘ）に対する少なくとも２つの閾値Ｅ１およびＥ２（Ｅ２＞Ｅ１）が設定される。
【００８４】
なお、第１閾値Ｅ１は、各区間のメインロープ２３の状態が要注意「△」であるかを判定するための閾値であり、第２閾値Ｅ２は、各区間のメインロープ２３の状態が異常「×」であるかを判定するための閾値である。したがって、ロープ伸び量Ｔ（ｘ）が第１閾値Ｅ１以下（若しくは未満）の場合には判定結果ｑ（ｘ）に正常「○」が格納され、第１閾値Ｅ１より大きく（若しくは以上）且つ第２閾値Ｅ２以下（若しくは未満）である場合には判定結果ｑ（ｘ）に要注意「△」が格納され、第２閾値Ｅ２より大きい（若しくは以上）場合には判定結果ｑ（ｘ）に異常「×」が格納される。
【００８５】
上述の例にあるように、例えばメインロープ２３に付されたマーキング５１の間隔Ｌを５００ｍｍとし、メインロープ２３の垂直方向に沿った１１００ｍｍの範囲を解像度が３８４０×２１６０ピクセルの撮像部３２で撮像した場合では、間隔Ｌの１．３％に相当する６．５ｍｍが２２〜２３ピクセルに相当する。したがって、第２閾値Ｅ２を６．５ｍｍとした場合、各区間のメインロープ２３の状態が異常「×」であるか否かを十分正確に判定することが可能である。同様に、間隔Ｌの０．８％に相当する４ｍｍは１３〜１４ピクセルに相当するため、第１閾値Ｅ１を４ｍｍとした場合、各区間のメインロープ２３の状態が要注意「△」であるか否かを十分正確に判定することが可能である。ただし、第１閾値Ｅ１を４ｍｍとし、第２閾値Ｅ２を６．５ｍｍとする例は単なる例にすぎず、エレベータ装置２０に要求される仕様等に応じて種々変形することが可能である。
【００８６】
つぎに、異常判定部３５ｃは、情報保存部３４のデータ表における対象の行を特定するための索引ｙ及びカウント変数ｘを、それぞれ初期値であるｙ＝１，ｘ＝０に設定し（ステップＳ２０２）、つづいて、データ表における索引ｙ及びカウント変数ｘで特定される行からロープ伸び量Ｔ（ｘ）を取得する（ステップＳ２０３）。
【００８７】
つぎに、異常判定部３５ｃは、まず、取得したロープ伸び量Ｔ（ｘ）が第１閾値Ｅ１より大きいか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ロープ伸び量Ｔ（ｘ）が第１閾値Ｅ１以下である場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）、異常判定部３５ｃは、データ表の索引ｙ及びカウント変数ｘで特定される行における判定結果ｑ（ｘ）に正常であることを示す「○」を格納し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０９へ進む。
【００８８】
一方、ロープ伸び量Ｔ（ｘ）が第１閾値Ｅ１より大きい場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、異常判定部３５ｃは、つぎに、ロープ伸び量Ｔ（ｘ）が第２閾値Ｅ２より大きいか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ロープ伸び量Ｔ（ｘ）が第２閾値Ｅ２以下である場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、異常判定部３５ｃは、データ表の索引ｙ及びカウント変数ｘで特定される行における判定結果ｑ（ｘ）に要注意であることを示す「△」を格納し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０９へ進む。一方、ロープ伸び量Ｔ（ｘ）が第２閾値Ｅ２より大きい場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、異常判定部３５ｃは、データ表の索引ｙ及びカウント変数ｘで特定される行における判定結果ｑ（ｘ）に異常であることを示す「×」を格納し（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０９へ進む。
【００８９】
ステップＳ２０９では、異常判定部３５ｃは、カウント変数ｘを１インクリメントし、つづいて、インクリメント後のカウント変数ｘがカウント変数ｘの最大値ｘｍａｘを超えているか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００９０】
カウント変数ｘが最大値ｘｍａｘを超えていない場合（ステップＳ２１０；ＮＯ）、異常判定部３５ｃはステップＳ２０３へリターンし、データ表における次の行に対する処理を実行する。一方、カウント変数ｘが最大値ｘｍａｘを超えている場合（ステップＳ２１０；ＹＥＳ）、異常判定部３５ｃは、索引ｙを１インクリメントするとともに、カウント変数ｘを‘０’にリセットする（ステップＳ２１１）。つづいて異常判定部３５ｃは、インクリメント後の索引ｙが索引ｙの最大値ｙｍａｘを超えているか否かを判定する（ステップＳ２１２）。
【００９１】
索引ｙが最大値ｙｍａｘを超えていない場合（ステップＳ２１２；ＮＯ）、異常判定部３５ｃはステップＳ２０３へリターンし、データ表における次の行に対する処理を実行する。一方、索引ｙが最大値ｙｍａｘを超えている場合（ステップＳ２１２；ＹＥＳ）、異常判定部３５ｃは、異常判定処理（Ｓ２０）を終了して図８に示す動作へリターンし、次の異常箇所位置特定処理（Ｓ３０）を実行する。
【００９２】
つぎに、図８のステップＳ３０に示す異常箇所位置特定処理の詳細について説明する。図１４は、本実施形態にかかる異常箇所位置特定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。図１４に示すように、異常箇所位置特定処理では、まず、情報処理部３５の点検位置演算処理部３５ｄが、初期値を設定する（ステップＳ３０１）。
【００９３】
ここで初期値について、図１５を用いて説明する。図１５には、乗りかご２１を基準位置まで移動させた状態が示されている。なお、基準位置とは、異常箇所位置特定処理（Ｓ３０）において各種演算を実行する際の初期条件となる位置であり、この状態に基づいて各初期値が特定される。図１５に示す例では、昇降路に対して設けられた最上階のホール位置（以下、最上階ホール位置という）６１が基準位置として示されている。この基準位置は、たとえば撮像部３２による撮像動作の開始時点の位置と同じであってもよい。
【００９４】
図１５に示すように、初期値には、例えば、乗りかご２１の高さｕ１と、基準位置（最上階ホール位置６１）にある乗りかご２１の上端（たとえば天井）から撮像部３２までの高さｗと、乗りかご２１の上端（たとえば天井）からこの上端に乗っている点検員６３の目線（以下、点検位置という）までの高さｈと、巻上機２６の頂部から撮像部３２までのメインロープ２３の長さｒとが含まれる。これらの値ｕ１、ｗ、ｈおよびｒは、図１５に示す状態に基づいて、予め固定値として求めることが可能である。そこでステップＳ３０１では、点検位置演算処理部３５ｄは、所定の記憶領域に格納されている値ｕ１、ｗ、ｈおよびｒを取得して、これらを初期値として設定する。
【００９５】
図１４の説明に戻る。初期値を設定後、点検位置演算処理部３５ｄは、情報保存部３４のデータ表における対象の行を特定するための索引ｙ及びカウント変数ｘを、それぞれ初期値であるｙ＝１，ｘ＝０に設定し（ステップＳ３０２）、つづいて、データ表における索引ｙ及びカウント変数ｘで特定される行から所定の格納データを取得する（ステップＳ３０３）。なお、取得される格納データには、例えば、かご位置パルス値Ｃｐと、判定結果ｑ（ｘ）とが含まれる。
【００９６】
つぎに、点検位置演算処理部３５ｄは、取得した判定結果ｑ（ｘ）が異常「×」又は要注意「△」であるか否かを判定し（ステップＳ３０４）、異常「×」でも要注意「△」でもなければ（ステップＳ３０４；ＮＯ）、ステップＳ３０９へ進む。
【００９７】
一方、判定結果ｑ（ｘ）が異常「×」又は要注意「△」である場合（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）、点検位置演算処理部３５ｄは、データ表において異常「×」又は要注意「△」である判定結果ｑ（ｘ）と同じ行に格納されているかご位置パルス値Ｃｐに基づいて、点検員６３の目線の高さである点検位置（図１５参照）から異常「×」又は要注意「△」と判定された箇所までのメインロープ２３の長さｕ２を算出する（ステップＳ３０５）。
【００９８】
ステップＳ３０５における長さｕ２の算出方法を、図１６を用いてより詳細に説明する。図１６において、符号６２は、メインロープ２３における異常「×」又は要注意「△」と判定された箇所（異常箇所）を示している。この異常箇所６２を発見した画像データｐ（ｘ）を取得した際の乗りかご２１の位置は、データ表において、判定結果ｑ（ｘ）が異常「×」又は要注意「△」である行と同じ行に格納されているかご位置パルス値Ｃｐによって特定される。したがって、異常箇所６２を撮像部３２に対応する位置まで移動させるために必要となる乗りかご２１の基準位置（最上階ホール位置６１）からの移動距離ｖ２は、乗りかご２１が基準位置にあることを示すかご位置パルス値Ｃｐと、データ表において異常箇所６２に対応する行に格納されているかご位置パルス値Ｃｐとの差（たとえばパルス数）を長さに換算することで求めることができる。
【００９９】
また、撮像部３２から最上階ホール位置６１までの距離ｖ１は、固定値である初期値ｕ１およびｗを用いて算出することができる（ｖ１＝ｕ１＋ｗ）（図１５参照）。したがって、異常箇所６２から点検位置（点検員６３の目線）までのメインロープ２３の長さｕ２は、以下の式（４）を用いて求めることができる。
ｕ１＋ｕ２＋ｈ＝ｖ１＋ｖ２
ｕ２＝ｖ１＋ｖ２−ｕ１−ｈ
＝（ｕ１＋ｗ）＋ｖ２−ｕ１−ｈ
＝ｖ２＋ｗ−ｈ  ・・・（４）
【０１００】
図１４の説明に戻る。以上のようにして、異常箇所６２から点検位置までのメインロープ２３の長さｕ２を算出すると、つぎに点検位置演算処理部３５ｄは、異常箇所６２と点検位置（点検員６３の目線）とを同じ長さとするために必要となる乗りかご２１の基準位置（最上階ホール位置６１）からのかご移動距離ｕ５を算出する（ステップＳ３０６）。
【０１０１】
ステップＳ３０６におけるかご移動距離ｕ５の算出方法を、図１７を用いてより詳細に説明する。たとえば異常箇所６２を撮像部３２に対応する位置（図１６に示す状態参照）から作業員６３の目線である点検位置（図１７に示す状態参照）まで移動させるためには、まず、以下の式（５）を用いることで、撮像部３２の高さから点検位置までの距離と撮像部３２の高さから異常箇所６２までの距離とが等しくなる距離ｕ３を求める。
ｕ３＝（ｕ２−ｒ×２）／２
＝｛（ｖ２＋ｗ−ｈ）−２ｒ｝／２
＝（ｖ２＋ｗ−ｈ−２ｒ）／２・・・（５）
【０１０２】
つづいて、撮像部３２の高さから異常箇所６２までの距離がｕ３となる際の乗りかご２１の移動距離ｕ４を、以下の式（６）を用いて求める。なお、移動距離ｕ４は、たとえば図１６に示す状態、すなわち異常箇所６２が撮像部３２と対応する位置にある状態からの乗りかご２１の移動距離であるとする。
ｕ４＝ｕ３＋２ｒ
＝（ｖ２＋ｗ−ｈ−２ｒ）／２＋２ｒ
＝（ｖ２＋ｗ−ｈ）／２＋ｒ  ・・・（６）
【０１０３】
その後、以上のようにして求められた乗りかご２１の移動距離ｕ４と、異常箇所６２を撮像部３２に対応する位置まで移動させるために必要となる乗りかご２１の基準位置（最上階ホール位置６１）からの移動距離ｖ２とを用い、以下の式（７）を計算することで、基準位置（最上階ホール位置６１）からのかご移動距離ｕ５を求めることができる。
ｕ５＝ｖ２−ｕ４
＝ｖ２−（（ｖ２＋ｗ−ｈ）／２＋ｒ）
＝（ｖ２−ｗ＋ｈ）／２＋ｒ  ・・・（７）
【０１０４】
図１４の説明に戻る。以上のようにして基準位置からのかご移動距離ｕ５を求めると、つぎに点検位置演算処理部３５ｄは、算出した基準位置からのかご移動距離ｕ５を情報保存部３４のデータ表における該当する行に格納する（ステップＳ３０７）。つづいて、点検位置演算処理部３５ｄは、ステップＳ３０６で算出した基準位置からのかご移動距離ｕ５から点検時の乗りかご２１の位置を示す異常箇所確認用かご位置パルス値Ｓ（ｘ）を特定し、これにより得られた異常箇所確認用かご位置パルス値Ｓ（ｘ）を情報保存部３４のデータ表における該当する行に格納し（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０９へ進む。
【０１０５】
ステップＳ３０９では、点検位置演算処理部３５ｄは、カウント変数ｘを１インクリメントし、つづいて、インクリメント後のカウント変数ｘがカウント変数ｘの最大値ｘｍａｘを超えているか否かを判定する（ステップＳ３１０）。
【０１０６】
カウント変数ｘが最大値ｘｍａｘを超えていない場合（ステップＳ３１０；ＮＯ）、点検位置演算処理部３５ｄはステップＳ３０３へリターンし、データ表における次の行に対する処理を実行する。一方、カウント変数ｘが最大値ｘｍａｘを超えている場合（ステップＳ３１０；ＹＥＳ）、点検位置演算処理部３５ｄは、索引ｙを１インクリメントするとともに、カウント変数ｘを‘０’にリセットする（ステップＳ３１１）。つづいて点検位置演算処理部３５ｄは、インクリメント後の索引ｙが索引ｙの最大値ｙｍａｘを超えているか否かを判定する（ステップＳ３１２）。
【０１０７】
索引ｙが最大値ｙｍａｘを超えていない場合（ステップＳ３１２；ＮＯ）、点検位置演算処理部３５ｄはステップＳ３０３へリターンし、データ表における次の行に対する処理を実行する。一方、索引ｙが最大値ｙｍａｘを超えている場合（ステップＳ３１２；ＹＥＳ）、点検位置演算処理部３５ｄは、異常箇所位置特定処理（Ｓ３０）を終了して図８に示す動作へリターンし、以降の動作（Ｓ４１〜Ｓ４２）を実行する。
【０１０８】
以上のように、本実施形態によれば、撮像部３２で取得した画像データを画像処理することで、メインロープ２３に発生した局所的な伸びなどの状態異常を検出することが可能となる。その結果、メインロープ２３に対する目視による点検やメンテナンス等の必要性の有無や、それらを実施すべき時期などを的確に判断することが可能となる。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、メインロープ２３に施されたマーキング５１が変色、消色、キズ等によって画像処理で検出されない場合でも、検出されなかったマーキング５１の前後のマーキング５１を用いてメインロープ２３の状態を診断することが可能であるため、より確実にメインロープ２３に発生した局所的な伸びなどの状態異常を検出することが可能となる。その結果、メインロープ２３に対する目視による点検やメンテナンス等の必要性の有無や、それらを実施すべき時期などをより的確に判断することが可能となる。
【０１１０】
上記実施形態およびその変形例は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、仕様等に応じて種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施形態が可能であることは上記記載から自明である。例えば実施形態に対して適宜例示した変形例は、他の実施形態と組み合わせることも可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１１】
１…ロープ検査システム、２０…エレベータ装置、２１…乗りかご、２２…カウンタウエイト、２３…メインロープ、２３ａ…ストランド、２３ｂ…心鋼、２３Ａ…ワイヤロープ、２３Ｂ…カバー層、２４…モータ、２５…パルスジェネレータ、２６…巻上機、２７…エレベータ運転制御部、３０…ロープ検査装置、３１…撮像制御部、３２…撮像部、３３…情報収集制御部、３４…情報保存部、３４ａ…画像保存領域、３４ｂ…かご位置パルス値保存領域、３５…情報処理部、３５ａ…画像処理部、３５ｂ…ロープ伸び判定部、３５ｃ…異常判定部、３５ｄ…点検位置演算処理部、５０，５０（１）〜５０（Ｍ），５０Ａ，５０Ｂ…静止画像、５１…マーキング、５２，５２（１）〜５２（Ｋ），５３…マーキング画像、５４…メインロープの画像、６１…最上階ホール位置、６２…異常箇所、６３…点検員。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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