(57)【要約】      （修正有）【課題】送風効率を落とすことなく、ステータの冷却を可能とする。【解決手段】上下に延びる中心軸Ｃ周りに回転可能なインペラ２０と、インペラを回転させるモータ１０と、モータの径方向外側を囲むモータハウジング３と、を備え、モータは、中心軸に沿って配置されるシャフト１１と、シャフトに固定され、シャフトとともに回転するロータ１２と、ロータと径方向に対向するステータ１３と、を備え、モータハウジング内に配置される熱伝導部材７０をさらに備え、熱伝導部材は、ステータと接触する第１接触部と、モータハウジングと接触する第２接触部と、を備える。【選択図】図３
2018155237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸周りに回転可能なインペラと、
前記インペラを回転させるモータと、
前記モータの径方向外側を囲むモータハウジングと、
を備え、
前記モータは、
前記中心軸に沿って配置されるシャフトと、
前記シャフトに固定され、前記シャフトとともに回転するロータと、
前記ロータと径方向に対向するステータと、
を備え、
前記モータハウジング内に配置される熱伝導部材をさらに備え、
前記熱伝導部材は、
前記ステータと接触する第１接触部と、
前記モータハウジングと接触する第２接触部と、
を備える、送風装置。
【請求項２】
前記ステータは、コイルを備え、
前記熱伝導部材の第１接触部の少なくとも一部は、前記コイルと接触する、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記モータは３相モータであり、
前記ステータが３個のコイルを備え、
前記熱伝導部材は、前記３個のコイルのそれぞれに接触する、請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記モータハウジングは、上ハウジングを備え、
前記上ハウジングは、
中心軸と直交する方向に拡がる上ハウジング天板部と、
前記上ハウジング天板部の径方向外縁から軸方向下側に延びる上ハウジング筒部と、を備え、
前記熱伝導部材の前記第２接触部は、前記上ハウジング天板部と軸方向に接触する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の送風装置。
【請求項５】
前記上ハウジング天板部の前記ロータ及び前記ステータと軸方向に対向する天板対向部は、軸方向に凹む対向凹部を備えており、
前記熱伝導部材の前記第２接触部の少なくとも一部が前記対向凹部内に収納される、請求項４に記載の送風装置。
【請求項６】
前記熱伝導部材が樹脂で形成される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の送風装置。
【請求項７】
前記モータハウジングの径方向外側を間隙を介して配置されるブロアハウジングを、さらに備え、
前記モータハウジングの径方向外面よりも径方向外側、かつ、前記ブロアハウジングの径方向内面よりも径方向内側に配置され、少なくとも前記モータハウジングの径方向外面と接触する複数個の静翼を備える、請求項１から請求項６のいずれかに記載の送風装置。
【請求項８】
前記静翼が、前記モータハウジングの径方向外面において、周方向に等間隔に配置される、請求項７に記載の送風装置。
【請求項９】
前記静翼が、前記モータハウジングと同一の部材で形成される、請求項７又は請求項８に記載の送風装置。
【請求項１０】
前記モータハウジングは、金属製である請求項１から請求項９のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１１】
前記ロータは、径方向において前記ステータの内側に配置される請求項１から請求項１０のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の送風装置を備えた掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置、及び、送風装置を備えた掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動送風機（送風装置）は特許文献１に開示されている。この電動送風機は電気掃除機に搭載され、シャフトに取り付けられたロータと、ロータの外周に位置するステータと、ステータを保持するとともにロータを回転自在に保持するブラケットと、シャフトに取り付けられたインペラと、インペラを覆い中央部に吸気口を有するケーシングとを備える。ロータは薄板の電磁鋼板を複数枚重ね合わせたロータコアを備え、ステータは薄板の電磁鋼板を複数枚重ね合わせたステータコアを備える。
【０００３】
そして、ロータコア及びステータコアの少なくとも一方を、形状の異なる複数種類の電磁鋼板を重ね合わせて積層している。形状の異なる複数種類の電磁鋼板を積層したコアを用いることにより、コアの表面積が増加し、電動送風機で発生した風に接触する面積を増加させ、冷却効率を向上させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５９５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電動送風機では、電動送風機で発生した風をステータコア又はロータ側に導く必要があり、送風効率が低下する。
【０００６】
本発明は、送風効率を落とすことなく、ステータを冷却することが可能な送風装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な送風装置は、上下に延びる中心軸周りに回転可能なインペラと、前記インペラを回転させるモータと、前記モータの径方向外側を囲むモータハウジングと、を備え、前記モータは、前記中心軸に沿って配置されるシャフトと、前記シャフトに固定され、前記シャフトとともに回転するロータと、前記ロータと径方向に対向するステータと、を備え、前記モータハウジング内に配置される熱伝導部材をさらに備え、前記熱伝導部材は、前記ステータと接触する第１接触部と、前記モータハウジングと接触する第２接触部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
例示的な本発明の送風装置によれば、送風効率を落とすことなく、ステータの冷却を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態にかかる掃除機の斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る送風装置の斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す送風装置の縦断面図である。
【図４】図４は、図２に示す送風装置の分解斜視図である。
【図５】図５は、上ハウジング及びステータコアを下方から見た斜視図である。
【図６】図６は、上ハウジングの上から見た斜視図である。
【図７】図７は、上ハウジングの下から見た斜視図である。
【図８】図８は、インペラの斜視図である。
【図９】図９は、上ハウジング及びインペラの周部の径方向に沿った断面（中心軸Ｃを含む断面）の拡大断面図である。
【図１０】図１０は、インペラカバーを外した状態の送風装置の斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す送風装置の側面図である。
【図１２】図１２は、インペラのバランス調整を行っている状態の概略断面図である。
【図１３】図１３は、インペラの平面図である。
【図１４】図１４は、天板凹部の変形例を示す平面図である。
【図１５】図１５は、天板凹部の周方向の断面図である。
【図１６】図１６は、上ハウジングの径方向に沿った断面（中心軸Ｃを含む断面）の拡大断面図である。
【図１７】図１７は、本発明にかかる送風装置の他の例の斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す送風装置の縦断面図である。
【図１９】図１９は、上ハウジングの下から見た斜視図である。
【図２０】図２０は、図１８に示す送風装置をＸＸ−ＸＸ線で切断した断面図である。
【図２１】図２１は、本発明にかかる送風装置のさらに他の例の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、送風装置Ａにおいて、送風装置Ａの中心軸Ｃと平行な方向を「軸方向」、送風装置Ａの中心軸Ｃに直交する方向を「径方向」、送風装置Ａの中心軸Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。同様にして、インペラ２０についても、送風装置Ａ内に組み込まれた状態において送風装置Ａの軸方向、径方向及び周方向と一致する方向をそれぞれ単に「軸方向」、「径方向」及び「周方向」と呼ぶ。また、本明細書では、送風装置Ａにおいて、軸方向を上下方向とし、インペラ２０に対してインペラカバー４１の吸気口４３側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。上下方向は単に説明のために用いられる名称であって、送風装置Ａの使用状態における位置関係及び方向を限定しない。また、「上流」及び「下流」はインペラ２０を回転させた際に吸気口４３から吸い込まれた空気の流通方向の上流及び下流をそれぞれ示す。
【００１１】
また本明細書では、掃除機１００において、図１の床面Ｆ（被清掃面）に近づく方向を「下方」とするとともに床面Ｆから離れる方向を「上方」として、各部の形状や位置関係を説明する。なお、これらの方向は単に説明のための用いられる名称であって、掃除機１００使用状態における位置関係及び方向を限定しない。また、「上流」及び「下流」は送風装置Ａを駆動させた際に吸気部１０３から吸い込まれた空気の流通方向の上流及び下流をそれぞれ示す。
【００１２】
（第１実施形態）
＜１．掃除機の全体構成＞
本発明の例示的な実施形態の掃除機について以下説明する。図１は、本実施形態にかかる掃除機の斜視図である。掃除機１００は所謂スティック型の電気掃除機であり、下面及び上面にそれぞれ吸気部１０３及び排気部１０４を開口する筐体１０２を備える。筐体１０２の背面からは電源コード（不図示）が導出される。電源コードは居室の側壁面等に設けられた電源コンセント（不図示）に接続され、掃除機１００に電力を供給する。なお、掃除機１００は、所謂、ロボット型、キャニスター型またはハンディ型の電気掃除機でもよい。
【００１３】
筐体１０２内には吸気部１０３と排気部１０４とを連結する空気通路（不図示）が形成される。空気通路内には上流側から下流側に向かって集塵部（不図示）、フィルタ（不図示）及び送風装置Ａが順に配置される。空気通路内を流通する空気に含まれる塵埃等のゴミはフィルタにより遮蔽され、容器状に形成される集塵部内に集塵される。集塵部及びフィルタは筐体１０２に対して着脱可能に構成される。
【００１４】
筐体１０２の上部には把持部１０５及び操作部１０６が設けられる。使用者は把持部１０５を把持して掃除機１００を移動させることができる。操作部１０６は複数のボタン１０６ａを有し、ボタン１０６ａの操作によって掃除機１００の動作設定を行う。例えば、ボタン１０６ａの操作により、送風装置Ａの駆動開始、駆動停止、及び回転数の変更等が指示される。吸気部１０３には筒状の吸引管１０７が接続される。吸引管１０７の上流端（図中、下端）には吸引ノズル１１０が吸引管１０７に対して着脱可能に取り付けられる。
【００１５】
＜２．送風装置の全体構成＞
図２は、本実施形態に係る送風装置の斜視図である。図３は、図２に示す送風装置の縦断面図である。図４は、図２に示す送風装置の分解斜視図である。送風装置Ａは掃除機１００に搭載されて空気を吸引する。
【００１６】
送風装置Ａは、モータ１０と、インペラ２０と、モータハウジング３と、ブロアハウジング４０と、カバー部材５０と、熱伝導部材７０と、回路基板Ｂｄとを備える。モータハウジング３は、後述する上ハウジング３０と、カバー部材５０と、を備える。
【００１７】
ブロアハウジング４０の内部に、インペラ２０及びモータハウジング３を収納する。本実施形態においては、ブロアハウジング４０は、上ハウジング３０を収納する。図３に示すとおり、ブロアハウジング４０と上ハウジング３０との隙間に流路６０が構成される。流路６０は上端（上流端）で後述のインペラカバー４１に連通し、流路６０の下端（下流端）には排気口６１が構成される。
【００１８】
上ハウジング３０には、インペラ２０と連結されたモータ１０が収納される。すなわち、上ハウジング３０はモータ１０の径方向外側を囲む。つまり、モータハウジング３は、モータ１０の径方向外側を囲む。インペラ２０は、上下に延びる中心軸Ｃ周りに回転する。すなわち、インペラ２０は、上下に延びる中心軸Ｃ周りに回転可能である。モータ１０は、インペラ２０の下方に配置されてインペラ２０を回転させる。すなわち、モータ１０は、インペラ２０を回転させる。つまり、モータ１０の回転によりインペラ２０は上下に延びる中心軸Ｃ周りに回転方向Ｒ（後述の図８参照）に回転する。インペラ２０が回転することで発生する気流は、流路６０を通って排気口６１から排出される。
【００１９】
＜３．モータの構成＞
図３に示すように、インペラ２０の下方には上ハウジング３０に収納されたモータ１０が配置される。モータ１０は所謂インナーロータ型のモータである。モータ１０は、シャフト１１と、ロータ１２と、ステータ１３とを備える。
【００２０】
＜３．１  シャフトの構成＞
シャフト１１は、円柱状である。シャフト１１は、中心軸Ｃに沿って配置される。図３に示すとおり、シャフト１１は、上ハウジング３０の後述する上ハウジング天板部３１に設けられた貫通孔３１６を貫通する。シャフト１１の上ハウジング天板部３１から突出している端部に、インペラ２０が固定される。シャフト１１は、上軸受Ｂｒ１および下軸受Ｂｒ２に回転可能に支持されている。
【００２１】
上軸受Ｂｒ１および下軸受Ｂｒ２は、玉軸受である。そして、シャフト１１は、上軸受Ｂｒ１及び下軸受Ｂｒ２の内輪に固定される。固定は、接着挿入や、圧入等の手段が採用される。上軸受Ｂｒ１の外輪は上ハウジング３０に固定され、下軸受Ｂｒ２の外輪はカバー部材５０に固定される。なお、上軸受Ｂｒ１および下軸受Ｂｒ２は、玉軸受に限定されない。上軸受Ｂｒ１は、少なくとも一部が、インペラ２０の後述する下面凹部２１１内に配置される。これにより、上軸受Ｂｒ１と下軸受Ｂｒ２の軸方向の長さを長くすることができる。また、上軸受Ｂｒ１をインペラ２０の後述するボス部２１２に近接して配置できる。これにより、インペラ２０回転時のシャフト１１のたわみ等の変形を抑制できる。
【００２２】
＜３．２  ロータの構成＞
ロータ１２は、シャフト１１に固定される。ロータ１２は、シャフト１１と共に回転する。すなわち、ロータ１２は、シャフト１１に固定され、シャフト１１とともに回転する。ロータ１２は複数のマグネット（不図示）を有する。複数のマグネットはシャフト１１の外周面に固定される。複数のマグネットはＮ極の磁極面とＳ極の磁極面とが交互に並ぶ。
【００２３】
なお、複数のマグネットに替えて、単一の環状のマグネットを用いてもよい。この場合、マグネットにおいて、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁されていればよい。また、マグネットが磁性体粉を配合した樹脂により一体に成形されてもよい。
【００２４】
＜３．３  ステータの構成＞
図５は、上ハウジング３０及びステータコア１３１を下方から見た斜視図である。ステータ１３はロータ１２の径方向外側に配置される。すなわち、ステータ１３は、ロータ１２と径方向に対向する。より詳細に述べると、ロータ１２は、径方向においてステータ１３の内側に配置される。つまり、モータ１０は、インナーロータ型である。これにより、高速回転に適したモータ１０を実現できる。また、インナーロータ型においては、ステータ１３と天板対向部３１４との間に他の部材が配置されないため、アウターロータ型に比べて、熱伝導部材７０の配置が容易である。ステータ１３は、ステータコア１３１と、インシュレータ１３２と、コイル１３３とを備える。すなわち、ステータ１３は、コイル１３３を備える。ステータコア１３１は電磁鋼板を軸方向（図３において、上下方向）に積層した積層体である。なお、ステータコア１３１は、電磁鋼板を積層した積層体に限定されず、例えば、紛体の焼成、鋳造等、単一の部材であってもよい。
【００２５】
ステータコア１３１は、環状のコアバック１３４と複数のティース１３５とを有する。複数のティース１３５はコアバック１３４の内周面からロータ１２のマグネット（不図示）に向かって径方向内側に延びて放射状に形成される。これにより、複数のティース１３５が周方向に配置される。コイル１３３はインシュレータ１３２を介して各ティース１３５の周囲にそれぞれ導線を巻き回して構成される。
【００２６】
なお、モータ１０は、ブラシレスモータである。ブラシレスモータは、供給タイミングが異なる３系統（以下、３相とする）に分けられた電流によって駆動される。複数個のコイル１３３に決められたタイミングで電流を供給することで、コイル１３３とロータ１２のマグネットとが引き合う又は反発することで、ロータ１２が回転する。モータ１０は、例えば、分速１０万回転以上の回転数で回転可能な高回転型のモータである。通常、モータ１０、コイル１３３の個数が少ない方が高速回転に有利である。そして、モータ１０は、３相の電流で制御される。そのため、モータ１０において、コイル１３３及びコイル１３３が配置されるティース１３５の個数は３個である。すなわち、モータ１０は、３相３スロットのモータである。すなわち、モータ１０は３相モータであり、ステータ１３が３個のコイル１３３を備える。なお、３個のティース１３５は、バランスよく回転させるために、周方向に等間隔をなして配置される。
【００２７】
ステータコア１３１において、コアバック１３４の内周面及び外周面はティース１３５の根元近傍で平面になっている。これにより、巻線スペースを有効に活用できる。また、磁路を短くすることにより、損失を低減できる。また、磁気分布の乱れを防止しながらコイル１３３の巻崩れを防止することができる。また、ティース１３５の根元近傍以外のコアバック１３４の内周面及び外周面は曲面になっている。コアバック１３４は、曲面部分が上ハウジング３０の内面と接触する。このとき、曲面部分が上ハウジング３０の内面に圧入されてもよい。なお、圧入は、いわゆるしまりばめであってもよいし、圧入による力がしまりばめよりも弱い、軽圧入、いわゆる、中間ばめであってもよい。なお、コアバック１３４は、平面を備えずに、円筒状であってもよい。この場合、円筒の外面が、上ハウジング３０に圧入される。なお、コアバック１３４と上ハウジング３０との固定は、挿入接着等、他の方法であってもよい。
【００２８】
コイル１３３にはリード線（不図示）が接続される。リード線の一端はブロアハウジング４０の下方に配された回路基板Ｂｄ上の駆動回路（不図示）に接続される。これにより、コイル１３３に電力が供給される。
【００２９】
＜４．モータハウジングの構成＞
モータハウジング３は、上ハウジング３０と、カバー部材５０と、を備える。すなわち、モータハウジング３は、上ハウジング３０を備える。図６は、上ハウジングの上から見た斜視図である。図７は、上ハウジングの下から見た斜視図である。図３や図５、図７等に示すように、上ハウジング３０は、モータ１０の径方向外側を覆う。上ハウジング３０は、上ハウジング天板部３１と、上ハウジング筒部３２とを備える。上ハウジング天板部３１は、中心軸Ｃと直交する方向に拡がる。上ハウジング天板部３１は軸方向から見て円形状である。上ハウジング筒部３２は、上ハウジング天板部３１の径方向外縁から軸方向下側に延びる。上ハウジング天板部３１および上ハウジング筒部３２は、一体成形体である。モータハウジング３は、金属製、樹脂製等を挙げることができる。すなわち、本実施形態においては、モータハウジング３は、金属製である。これにより、モータハウジング３の強度を高めることができる。さらに、熱伝導部材７０からモータハウジング３へ伝達した熱を効率良く放熱できる。
【００３０】
ここで、上ハウジング３０が金属製の場合、上ハウジング３０を構成する金属として、例えば、アルミニウム合金及びマグネシウム合金を挙げることができる。アルミニウム合金及びマグネシウム合金は、他の金属に比べて、成形が容易、軽量、安価である。
【００３１】
上ハウジング天板部３１は、天板上面３１０を備える。天板上面３１０は、第１天板傾斜面３１１と、第２天板傾斜面３１２とを備える。第１天板傾斜面３１１は、軸に沿って上方に向かうに連れて内側に向かう円錐状である。また、第２天板傾斜面３１１は、軸に沿って上方に向かうにつれて外側に向かう円錐状である。そして、第１天板傾斜面３１１及び第２天板傾斜面３１２は、軸方向下端部で接続される。すなわち、上ハウジング天板部３１は、環状の凹部を備えている。そして、環状の凹部は、下方に凹んだ略Ｖ字状である。
【００３２】
また、天板上面３１０には、天板凹部３１３を備える。天板凹部３１３は、天板上面３１０の径方向外縁から径方向内側に延びる。天板凹部３１３の詳細は、後述する。
【００３３】
上ハウジング天板部３１は、モータ１０のロータ１２およびステータ１３と軸方向に対向する天板対向部３１４を備える。天板対向部３１４は、上ハウジング天板部３１の下面である。天板対向部３１４は、中央部に上側に凹んだ中央凹部３１５と、軸方向に貫通した貫通孔３１６を備える。中央凹部３１５は、上軸受Ｂｒ１の外輪が固定される。貫通孔３１６は、シャフト１１が貫通する。中央凹部３１５と貫通孔３１６とは、中心軸が一致する。また、天板対向部３１４には、上方に凹んだ対向凹部３１７が備えられる。すなわち、上ハウジング天板部３１のロータ１２及びステータ１３と軸方向に対向する天板対向部３１４は、軸方向に凹む対向凹部３１７を備える。
【００３４】
対向凹部３１７は、熱伝導部材７０が挿入される。天板対向部３１４は、３個の対向凹部３１７を備えており、３個の対向凹部３１７は、中心軸Ｃ周りに周方向に等間隔に配列される。なお、詳細は後述するが、対向凹部３１７は、ステータコア１３１を上ハウジング３０に固定したときに、コイル１３３、すなわち、ティース１３５と軸方向に重なる位置に配置される。
【００３５】
上ハウジング筒部３２は、円筒状である。上ハウジング筒部３２の軸方向上端部は、上ハウジング天板部３１と連結されている。すなわち、上ハウジング３０は、下方が開口した有底円筒状である。上ハウジング天板部３１の内周面に、ステータコア１３が圧入される。また、上ハウジング筒部３２は下部に、軸方向接触部３２１を備える。軸方向接触部３２１は、径方向内側に突出している。図３、５に示すように、軸方向接触部３２１は、ステータコア１３１の軸方向下端面と接触して、ステータコア１３１の下方に向かう移動を抑制する。ステータ３０の軸方向上方と天板対向部３１４との間には、熱伝導部材７０が配置されている。そして、ステータ３０は、熱伝導部材７０の弾性力によって軸方向下方に押される。軸方向接触部３２１は、熱伝導部材７０からの弾性力の方向と逆方向の力をステータ３０に作用させている。
【００３６】
また、図５に示すように、モータ１０は、軸方向接触部３２１を複数個備える。より具体的に述べると、軸方向接触部３２１は、上ハウジング筒部３２のステータコア１３１の上ハウジング３０と接触する部分と軸方向に重なる位置に、３個備えられる。３個の軸方向接触部３２１が周方向に等間隔に配置されることで、軸方向接触部３２１からステータコア１３１に力を作用させることができる。これにより、ステータコア１３１に、周方向において均等又は略均等な力を作用させることができる。
【００３７】
なお、軸方向接触部３２１は、ステータコア１３１の軸方向下側に向く面と接触すればよく、下端面に限定されない。また、軸方向接触部３２１はステータコア１３１と接触しているが、これに限定されない。例えば、インシュレータ１３２やコイル１３３が十分な強度を有する場合、インシュレータ１３２やコイル１３３と接触してもよい。
【００３８】
また、軸方向接触部３２１は、予め周方向内側に突出しており、ステータコア１３１、すなわち、ステータ１３を取り付けるときに、ステータコア１３１で径方向に押される形状としてもよい。また、ステータコア１３１を上ハウジング３０に取り付けた後に、軸方向接触部３２１の全体又は一部を周方向に折り曲げてもよい。また、折曲に限定されず、かしめてステータコア１３１が軸方向下側に移動するのを抑制してもよい。
【００３９】
上ハウジング３０の外周面３００には複数の静翼３３が設けられる。静翼３３は板状に構成され、上方へ行くほどインペラ２０の回転方向と反対方向に向かって傾斜する。静翼３３はインペラ２０側が凸に湾曲している。複数の静翼３３の外縁はブロアハウジング４０、すなわち、下カバー４２の内面に接する。静翼３３は周方向に並設され、送風装置Ａの駆動の際に気流Ｓを下方に案内する。
【００４０】
静翼３３は、モータハウジング３と同一の部材で形成される。本実施形態においては、静翼３３と上ハウジング３０は一体部材である、すなわち、静翼３３が、上ハウジング３０と同一の部材で形成されるが、静翼３０と上ハウジング３０とは別体の部材でもよい。静翼３３と上ハウジング３０とが同一部材である場合は、送風装置Ａの組み立て作業性が向上する。また、熱伝導部材７０を介してモータ１０と上ハウジング３０とが接続される場合は、熱伝導部材７０で発生した熱が静翼３３に伝達しやすくなるため、ステータ１３の冷却効率が向上する。
【００４１】
モータハウジング３は軸方向の下方に、円板状のカバー部材５０を備える。カバー部材５０は、上ハウジング筒部３２の軸方向下端部と接触する。そして、上ハウジング３０の下端部に、カバー部材５０を取り付けることで、上ハウジング３０の下面が覆われる。カバー部材５０は、上ハウジング３０に対して、図示を省略したねじ等の固定具を用いて固定される。カバー部材５０には、リード線を通すための貫通孔が備えられている。また、図１、図３等に示すように、カバー部材５０の下方に、回路基板Ｂｄが配置される。なお、上ハウジング３０とカバー部材５０は、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【００４２】
＜４．１熱伝導部材＞
後述する図９に示されている通り、上ハウジング天板部３１の天板対向部３１４に設けられた対向凹部３１７には、熱伝導部材７０が挿入されている。熱伝導部材７０は、第１接触部７１と、第２接触部７２とを備える。熱伝導部材７０は、例えば、シリコン樹脂等の熱伝導率が高い（例えば、空気よりも高い）材料で形成されている熱伝導部材である。すなわち、熱伝導部材７０は、樹脂で形成される。また、熱伝導部材７０は、弾性変形可能である。すなわち、熱伝導部材７０は、モータハウジング３内に配置される。より詳細に述べると、熱伝導部材７０は、上ハウジング３０内に配置される。
【００４３】
熱伝導部材７０の第１接触部７１は、モータ１０のステータ１３のコイル１３３と接触する。すなわち、熱伝導部材７０の第１接触部７１の少なくとも一部は、コイル１３３と接触する。なお、第１接触面７１は、ステータ１３と接触すればよく、コイル１３３に限定されない。しかしながら、モータ１０の高温になるコイル１３３と接触することが好ましい。これにより、コイル１３３で発生した熱をより効率良く上ハウジング３０に伝達できる。また、熱伝導部材７０は、ステータ１３と接触していればよく、ステータ１３の上面以外の部分と接触してもよい。これにより、ステータ１３の熱が、上ハウジング３０に伝達されて、ステータ１３の温度が低下する。
【００４４】
また、熱伝導部材７０の第２接触部７２は、対向凹部３１７に挿入されるとともに、上ハウジング天板部３１と接触する。すなわち、熱伝導部材７０の第２接触部７２は、上ハウジング天板部３１と軸方向に接触する。また、熱伝導部材７０の第２接触部７２の少なくとも一部が対向凹部３１７内に収納される。熱伝導部材７０は、上ハウジング３０に接触していればよく、熱伝導部材７０の第２接触部７２と接触する部分は、上ハウジング天板部３１に限定されない。例えば、上ハウジング筒部３２であってもよい。
【００４５】
このように、熱伝導部材７０が備えられることで、コイル１３３は、上ハウジング天板部３１と熱伝導部材７０を介して配置される。上述のとおり、熱伝導部材７０は熱伝導率が高い材料で形成されているため、通電によってコイル１３３およびステータコア１３１で発生する熱を熱伝導部材７０を介して、上ハウジング天板部３１に伝達することが可能である。上ハウジング３０は、ステータ１３に比べて表面積が大きい。また、インペラ２０が発生させた気流Ｓが、上ハウジング３０、すなわち、モータハウジング３の外面に沿って流れる。これにより、ステータ１３からの熱で昇温されたモータハウジング３を効率よく冷却できる。すなわち、熱伝導部材７０は、ステータ１３と接触する第１接触部７１と、モータハウジング３と接触する第２接触部７２とを備える。本実施形態においては、第２接触部７２は、上ハウジング３０と接触する。
【００４６】
また、熱伝導部材７０は、弾性変形可能な部材である。このことから、ステータ１３、上ハウジング３０に製造誤差があっても、弾性変形することで誤差を吸収することが可能である。また、ステータコア１３１は、下端部を軸方向接触部３２１で軸方向に押えられる。ステータコア１３１を上ハウジング筒部３２に取り付けるときに、熱伝導部材７０が弾性変形した状態で、軸方向接触部３２１でステータコア１３１の下面を押える。これにより、ステータコア１３１のがたつきを抑制するとともに、熱伝導部材７０をステータ１３及び上ハウジング天板部３１に接触させることができる。
【００４７】
本実施形態にかかる送風装置Ａでは、熱伝導部材７０はステータ１３に対して、軸方向下向きの弾性力を作用させる。モータ１０は、複数の熱伝導部材７０を備える。複数個の熱伝導部材７０を中心軸Ｃ回りに等間隔に配置することで、その弾性力をステータ１３に均等又は略均等に作用させることが可能である。送風装置Ａでは、熱伝導部材７０を３個のコイル１３３の各々と接触させるため、３個備えている。すなわち、熱伝導部材７０は、３個のコイル１３３のそれぞれに接触する。これにより、３個のコイル１３３のそれぞれを冷却できる。しかしながらこれに限定されない。例えば、円環状の熱伝導部材７０を用いることで、１個の熱伝導部材とすることも可能である。
【００４８】
また、上ハウジング天板部３１の対向凹部３１７に熱伝導部材７０の第２接触部７２の少なくとも一部を挿入する構成とすることで、熱伝導部材７０の周方向及び径方向の少なくとも一方への移動が抑制される。また、対向凹部３１７に熱伝導部材７０を挿入することにより、より軸方向長さが長い熱伝導部材７０を用いることができる。冷却効率を高めることが可能である。
【００４９】
なお、熱伝導部材７０が周方向及び（又は）径方向に移動しない又は移動しにくい場合には、対向凹部３１７を省略し、熱伝導部材７０の第２接触部７２を平面状又は曲面状の天板対向部３１４と接触させてもよい。このように構成することで、対向凹部３１７を形成する工程を省略でき、上ハウジング３０の製造に要する手間を省くことが可能である。また、対向凹部３１７に限定されず、天板対向部３１４から突出し、熱伝導部材７０の側面と接触する複数個の凸部を備えた構成であってもよい。
【００５０】
＜５．インペラの構成＞
次にインペラ２０について図面を参照して説明する。図８は、インペラの斜視図である。インペラ２０は樹脂成形品により形成された、いわゆる、斜流インペラであり、ハブ部２１と、複数枚の動翼２２とを有する。インペラ２０は、エンジニアリングプラスチックと呼ばれる樹脂で形成される。エンジニアリングプラスチックとは、強度、耐熱性等の機械特性が他の樹脂に比べて優れた樹脂である。なお、インペラ２０は、金属等の材料で形成されてもよい。ハブ部２１の直径は下方に向かうにつれて大きくなる。換言すると、インペラ２０は、下方に向かうにつれて径が拡がるハブ部２１を有する。すなわち、ハブ部２１は下方に向かって漸次拡径する。
【００５１】
ハブ部２１は、下面凹部２１１と、ボス部２１２とを備える。ボス部２１２の中心（中心軸Ｃ上）にはモータ１０のシャフト１１が圧入される孔部２１３が設けられる。これにより、ボス部２１２とシャフト１１とが連結され、インペラ２０は中心軸Ｃを中心として回転する。
【００５２】
複数の動翼２２は、ハブ部２１の外面２１４に周方向に並設される。本実施形態においては、動翼２２はハブ部２１の外面２１４上に周方向に所定周期に並設され、ハブ部２１と一体成形される。動翼２２の上部は下部に対して回転方向Ｒ前方に配される。すなわち、動翼２２は、中心軸Ｃに対して、傾斜している。そして、インペラ２０は、下方に向かうにつれて径が大きくなるハブ部２１と、ハブ部２１の外面２１４上に配される複数の動翼２２とを有する。動翼２２の上部は下部に対して回転方向Ｒ前方に配される。
【００５３】
インペラ２０のハブ部２１の下面は、第１インペラ傾斜面２１５と、第２インペラ傾斜面２１６とを有する。第１インペラ傾斜面２１５は、軸方向上方が径方向内側に向かう円錐面である。また、第２インペラ傾斜面２１６は、第１インペラ傾斜面２１５の径方向外側で、軸方向上側に向かうにつれて外側に向かう円錐面である。第１インペラ傾斜面２１５および第２インペラ傾斜面２１６は、軸方向の下端で接続される。すなわち、ハブ部２１の下面は、環状の凸部を有する。そして、環状の凸部は、断面形状が略Ｖ字状である。なお、上ハウジング３０に取り付けられたモータ１０のシャフト１１にインペラ２０を固定したとき、第１インペラ傾斜面２１５は第１天板傾斜面３１１と軸方向に対向し、第２インペラ傾斜面は第２天板傾斜面３１２とそれぞれ軸方向に対向する。この構成の詳細については、後述する。
【００５４】
インペラ２０のハブ部２１の下面凹部２１１が備えられていることで、ハブ部２１を軽量化することが可能である。回転部であるインペラ２０を軽量化することで消費電力を低減可能であるとともに、高速回転させやすくする。また、インペラ２０を成型する際のひけを抑制できる。
【００５５】
＜６．ブロアハウジング＞
次にブロアハウジング４０について説明する。ブロアハウジング４０は、上ハウジング３０の径方向外側を間隙を介して囲む。ブロアハウジング４０は、インペラカバー４１と、下カバー４２とを備える。
【００５６】
インペラカバー４１は、インペラ２０の少なくとも径方向外側に配置される。インペラカバー４１は、インペラ２０の回転によって発生する気流Ｓの流れを軸方向に向けるガイドの役割を果たす。インペラカバー４１は、上下方向（軸方向）に開口する吸気口４３を備える。また、吸気口４３は上端から内側に屈曲して下方へ延びるベルマウス４３１を備える。これにより、吸気口４３の直径は上方から下方に向かうに従って滑らかに小さくなる。インペラカバー４１が給気口４３にベルマウス４３１を備えることで、滑らかに空気を吸い込むことができる。これにより、インペラ２０の回転時に吸気口４３から吸い込まれる空気の量が増える。それだけ、送風装置Ａの送風効率を高めることが可能である。
【００５７】
本実施形態の送風装置Ａでは、インペラカバー４１は下カバー４２に固定される。固定方法としては、例えば、下カバー４２の外面に凸部を設け、インペラカバー４１に軸方向下方に延び、先端側の内面に径方向外側に凹んだ凹部を備えた梁部を設ける。そして、インペラカバー４１を下カバー４２に向けて軸方向に移動させたとき、梁部をたわませるとともに、インペラカバー４１の梁部の凹部に下カバー４２の凸部を挿入させて固定する。なお、固定方法は、これに限定されず、軸方向及び周方向の移動を抑制できる固定方法を広く採用することが可能である。周方向の位置決めが可能であるとともに、着脱が容易であることが好ましい。
【００５８】
下カバー４２は、断面円形で軸方向に延びる筒状である。下カバー４２は、上ハウジング３０の径方向外側に配置される。すなわち、ブロアハウジング４０は、モータハウジング３の径方向外側を間隙を介して配置される。本実施形態においては、ブロアハウジング４０（下カバー４２）は上ハウジング３０の径方向外側に間隙をあけて配置される。静翼３３は、モータハウジング３の径方向外面において、周方向に等間隔に配置される。本実施形態においては、下カバー４２と上ハウジング３０との間隙には、複数個の静翼３３が周方向に等間隔に並んで配置される。すなわち、複数個の静翼３３は、モータハウジング３の径方向外面よりも径方向外側、且つ、ブロアハウジング４０（下カバー４２）の径方向内面よりも径方向内側に配置され、少なくともモータハウジング３の径方向外面と接触する。本実施形態においては、複数個の静翼３３は、上ハウジング３０の径方向外面よりも径方向外側、且つ、ブロアハウジング４０（下カバー４２）の径方向内面よりも径方向内側に配置され、少なくとも上ハウジング３０の径方向外面と接触する。また、複数の静翼３３は、上ハウジング３０の径方向外面において、周方向に等間隔に配置される。
【００５９】
なお、静翼３３と上ハウジング３０とが接触するとは、異なる部材が接触する場合だけでなく、一体成形で形成される場合も含む。また、静翼３３が、上ハウジング３０の径方向外面において、周方向に等間隔に配置される。これにより、上ハウジング３０の径方向外面における気流を軸対称に近づけることができ、上ハウジング３０の冷却特性を周方向で均一に近づけることができる。
【００６０】
モータ１０では、回転に伴って、コイル１３３及びその周囲から発熱する。その熱は、上ハウジング３０に伝達される。上ハウジング３０の外周面３００には、外側に突出した静翼３３が設けられて、静翼３３が流路６０の内部に配置される。そのため、静翼３３は、気流Ｓを整流するとともに、上ハウジング３０の熱を外部に逃がす放熱フィンとしての役割も果たす。これにより、ステータ１３の熱によって昇温された上ハウジング３０を効率よく冷却できる。
【００６１】
なお、本実施形態の送風装置Ａでは、上ハウジング３０と下カバー４２とは、樹脂の一体成形で形成される。そして、下カバー４２の上端部には、上ハウジング３０の上ハウジング天板部３１の天板上面３１０の天板凹部３１３と径方向に重なる位置に、貫通部４２１を備える。貫通部４２１は、矩形の切欠きである。
【００６２】
下カバー４２は、上端部と下端部に開口を備える。下カバー４２の上端部は、インペラカバー４１の下端部と連結されている。インペラカバー４１の下端部は、下カバー４２の内部に挿入される。そして、インペラカバー４１の内面は、下カバー４２の内面と滑らかに、例えば、微分可能に連続する。これにより、ブロアハウジング４０の内面を滑らかにして、気流Ｓの乱れを抑制する。
【００６３】
本実施形態の送風装置Ａでは、上ハウジング３０と下カバー４２とを一体成形体としているが、これに限定されない。例えば、上ハウジング３０と下カバー４２とが別部材として形成されてもよい。この場合、上ハウジング３０に取り付けられたモータ１０にインペラ２０を取り付けた状態で、インペラ２０の回転バランスを調整する。その後、下カバー４２を取り付けることができるため、下カバー４２の貫通部４２１を省略してもよい。また、下カバー４２が上ハウジング３０と別体として形成される場合には、インペラカバー４１と下カバー４２とが一体であってもよい。
【００６４】
＜７．インペラ下面と上ハウジング天板部との関係＞
図９は、上ハウジング３０及びインペラ２０の周部の径方向に沿った断面（中心軸Ｃを含む断面）の拡大断面図である。上ハウジング３０に取り付けられたモータ１０のシャフト１１にインペラ２０を固定したとき、第１インペラ傾斜面２１５は第１天板傾斜面３１１と軸方向に対向し、第２インペラ傾斜面２１６は第２天板傾斜面３１２と軸方向に対向する。
【００６５】
上ハウジング３０の第１天板傾斜面３１１の径方向内側の端部は、インペラ２０の第１インペラ傾斜面２１５の径方向外縁よりも軸方向において上側に位置する。また、第２天板傾斜面３１２の径方向外縁はインペラ２０の第２インペラ傾斜面２１６の径方向内側の端部よりも軸方向において上側に位置する。すなわち、インペラ２０の第１インペラ傾斜面２１５及び第２インペラ傾斜面２１６とで構成される環状の凸部が、上ハウジング天板部３１の第１天板傾斜面３１１及び第２天板傾斜面３１２とで構成される環状の凹部の内部に配置される。
【００６６】
なお、本実施形態の送風装置Ａにおいて、第２天板傾斜面３１２と第２インペラ傾斜面２１６との隙間の距離Ｄ１は、径方向外端部と径方向内端部で同じである。なお、「同じ」とは、厳密に同じ場合に加えて、略同じ場合も含む。
【００６７】
第１インペラ傾斜面２１５と第１天板傾斜面３１１との隙間の距離Ｄ２は、第２インペラ傾斜面２１６と第２天板傾斜面３１２との隙間の距離Ｄ１よりも小さい。また、第１天板傾斜面３１１の周方向内側の端部は、第２天板傾斜面３１２の径方向外側の端部よりも軸方向に高い位置に配置される。なお、第１インペラ傾斜面２１５と第１天板傾斜面３１１との隙間の距離Ｄ２は、動翼２２の上端部２２ｕとインペラカバー４１１ｕとの隙間Ｄ１よりも大きくてもよい。
【００６８】
以上のように、回転体であるインペラ２０の下面に形成された凸部が、インペラ２０の下面と対向する上ハウジング天板部３１の天板上面３１０に形成された凹部の内部に隙間をあけて配置される。このとき、上ハウジング３０とインペラ２０との隙間の最小値は、上ハウジング３０とインペラカバー４１との隙間の最小値よりも小さい。
【００６９】
インペラ２０と上ハウジング天板部３１との間には、アキシャルラビリンスが形成される。すなわち、軸方向の間隙がせまいラビリンス機構が実現できる。アキシャルラビリンスが形成されることで、空気の流れが発生しにくくなる。これにより、インペラ２０で発生した気流Ｓがインペラ２０と上ハウジング３０との間に流入しにくくなり、送風効率を維持しやすくなる。また、インペラ２０と上ハウジング３０との間に流入した気流Ｓによる、インペラ２０への力が作用しにくくなるため、インペラ２０の回転が安定する。
【００７０】
＜８．天板凹部について＞
図１０は、インペラカバーを外した状態の送風装置の斜視図である。図１１は、図１０に示す送風装置の側面図である。図１０、図１１に示すように、上ハウジング天板部３１の天板上面３１０には、天板凹部３１３が設けられている。天板凹部３１３は、径方向に見たとき、底面を有する矩形状の凹溝である。
【００７１】
天板凹部３１３の周方向の長さｒ１は、インペラ２０の動翼２２の軸方向下端部の周方向の長さｒ２よりも短い。このように、天板凹部３１３の幅を狭くすることで、インペラ２０の回転によって発生する気流Ｓが乱れにくい。これにより、送風装置Ａの送風効率の低下を抑制できる。
【００７２】
＜８．１インペラのバランス調整について＞
図１２は、インペラのバランス調整を行っている状態の概略断面図である。図１２に示すように、工具ＴＬは、外部から下カバー４２の貫通部４２１を下カバー４２の内部に向かって貫通する。そして、貫通した工具ＴＬは、天板凹部３１３に挿入される。図１２に示すように、天板凹部３１３の底面は、第１天板傾斜面３１１及び第２天板傾斜面３１２よりも軸方向下側に位置している。そのため、天板凹部３１３に挿入された工具ＴＬは、インペラ２０のハブ部２１の下面よりも下方に位置する。
【００７３】
このように、インペラ２０のハブ部２１の下面を工具ＴＬで削ることで、ハブ部２１の肉が取り除かれた切欠き部２３が形成される。切欠き部２３を形成することで、ハブ部２１の周方向の重量バランスを調整できる。これにより、インペラ２０の回転がアンバランスになるのを抑制することができる。また、インペラ２０は、樹脂で形成されているため、工具ＴＬで削りやすく、回転バランスの調整がやりやすい。
【００７４】
インペラ２０のハブ部２１の下面は、ハブ部２１において径方向の最も外側に位置する。ハブ部２１の下面の重量が変化すると、インペラ２０の回転（慣性力）が変化しやすい。そのため、ハブ部２１の下面を削って切欠き部２３を形成することで、少ない削り量でインペラ２０の回転バランスを最適化できる。このことから、モータ１０の内部や回路基板Ｂｄにインペラ２０の削りかすが進入する量を減らすことができ、インペラ２０の削りかすによる不具合を抑制できる。
【００７５】
＜９．インペラとインペラカバーとの関係＞
図１３は、インペラの平面図である。図１３には、インペラカバー４１の内周面４１１において、動翼２２の軸方向上端部２２ｕとの隙間が最小となる部分を４１１ｕとして二点鎖線で示している。また、インペラカバー４１の内周面４１１において、動翼２２の軸方向下端部２２ｄとの隙間が最小となる部分を４１１ｄとして二点鎖線で示している。
【００７６】
通常、送風装置では、インペラ２０の動翼２２とインペラカバー４１の内周面４１１との隙間が小さい方が送風効率が高い。しかしながら、動翼２２と内周面４１１との隙間が適切でない場合は、送風効率が低下する可能性がある。よって、静翼２２と内周面４１１との隙間を適切にすることが好ましい。
【００７７】
インペラ２２が回転するとき、ハブ部２１および動翼２２には遠心力が作用する。そして、ハブ部２１は、軸方向の下側が上側に比べて大径になっている。そのため、インペラ２０の上側と下側とでは、径方向外縁における遠心力が異なる。そして、遠心力が異なることから、遠心力による変形量にも差が出る。動翼２２の径方向の外縁は、上側に比べて下側が中心軸Ｃよりも遠くにあるため、下側の遠心力が上側に比べて大きい。すなわち、インペラ２０の回転時において、動翼２２の径方向外側への変形量は、下側が上側に比べて大きい。
【００７８】
ハブ部２１は、上部に比べて下部が径方向外側に拡がっている。そのため、ハブ部２１の下部は上部に比べて変形量が大きい。そして、ハブ部２１は、下面に下面凹部２１１が設けられており、径方向の厚みが薄く、遠心力によって変形しやすい。ハブ部２１の下部は円錐状である。そのため、インペラ２０の回転によってハブ部２１の下部は、外側に変形するとともに、上側に変形する。そのため、動翼２２の下端部２２ｄは、径方向外側且つ上側に変形する。また、動翼２２の上端部２２ｕ側は、径方向外側且つ下側に変形する。
【００７９】
以上のことを総合すると、インペラ２０が回転しているとき、すなわち、送風装置Ａが送風動作を行っているとき、インペラ２０の動翼２２の周方向の変形量は、軸方向下端部２２ｄが軸方向上端部２２ｕよりも大きくなる。
【００８０】
また、インペラカバー４１の内周面４１１（図３参照）は、径方向下側に向かって外側に拡がる形状である。そのため、動翼２２の上端部２２ｕは、インペラカバー４１の内周面４１１に沿う方向（図３参照）に変形する。一方、動翼２２の下端部２２ｄは、インペラカバー４１の内周面４１１と交差する方向（図３参照）に変形する。そのため、インペラ２０の回転時の遠心力による変形によって、動翼２２と内周面４１１との隙間が狭くなりやすい。
【００８１】
送風装置Ａでは、静止時において、動翼２２の下端部２２ｄにおけるインペラカバー４１の内周面４１１ｄとの間隙の最小値ｔ１は、動翼２２の上端部２２ｕにおけるインペラカバー４１の内周面４１１ｕとの間隙の最小値ｔ２よりも大きい。このようにすることで、インペラ２０が高速回転した場合であっても、動翼２２とインペラカバー４１の内周面４１１との間隙を適切に保つことができる。これにより、安定かつ円滑にインペラ２０を回転させることが可能である。
【００８２】
＜１０．掃除機及び送風装置の動作＞
掃除機１００は、送風装置Ａを備える。上記構成の掃除機１００において、送風装置Ａのモータ１０が駆動されるとインペラ２０が中心軸Ｃを中心として回転方向Ｒに回転する。これにより、床面Ｆ上の塵埃等のゴミを含んだ空気が吸引ノズル１１０、吸引管１０７、吸気部１０３（いずれも図１参照）、集塵部及びフィルタを順に流通する。フィルタを通過した空気は、送風装置Ａの吸気口４３を介してブロアハウジング４０の内部に取り込まれる。この時、ベルマウス４３１により吸気口４３から吸入される空気の量を増やし、隣接する動翼２２間に円滑に導かれる。したがって、送風装置Ａの送風効率を向上させることができる。掃除機１００は、送風装置Ａを備える。これにより、送風効率を落とすことなく、ステータ１３を冷却できる送風装置Ａを備える掃除機が実現できる。
【００８３】
インペラカバー４１の内部に取り込まれた空気は隣接する動翼２２間を流通し、回転するインペラ２０により径方向外側で下方に向かって加速される。径方向外側で下方に向かって加速した空気はインペラ２０よりも下方に吹き出される。インペラ２０よりも下方に吹き出された空気は上ハウジング３０と下カバー４２との間隙の流路６０に流入する。流路６０内に流入した空気は周方向に隣接する静翼３３間を流通する。
【００８４】
静翼４０の下端を通過した気流Ｓは排気口６１を介してブロアハウジング４０の外部に排気される。ブロアハウジング４０の外部に排気された気流Ｓは掃除機１００の筐体１０２内の空気通路を流通し、排気部１０４（図１参照）から筐体１０２の外部に排気される。これにより、掃除機１００は床面Ｆ上を清掃することができる。
【００８５】
モータ１０では、コイル１３３への通電によって、コイル１３３及びステータコア１３１が発熱する。熱伝導部材７０の第１接触部７１がコイル１３３と接触し、第２接触部７２が対向凹部３１７に挿入されて、第２接触部７２は上ハウジング天板部３１と接触する。これにより、熱伝導部材７０は、コイル１３３およびステータコア１３１で発生した熱を、上ハウジング天板部３１に伝達させる。上ハウジング天板部３１は、上ハウジング筒部３２と一体に形成されているとともに、上ハウジング筒部３２の外面には、インペラ２０で発生した気流Ｓが流れる。また、気流Ｓが流れる流路６０の内部に、上ハウジング筒部３２の外面と一体に形成された複数個の静翼３３が設けられている。これにより、気流Ｓが接触する表面積が大きくなり、放熱効率が高くなる。これにより、熱伝導部材７０を設けることで、モータ１０の温度を下げることができ、モータ１０の熱による効率低下を抑制できる。ひいては、送風装置Ａの送風効率の低下を抑制できる。
【００８６】
また、ハブ部２１の下面には第１インペラ傾斜面２１５及び第２インペラ傾斜面２１６を含む環状のインペラ凸部が設けられ、上ハウジング天板部３１の天板上面３１０には第１天板傾斜面３１１及び第２天板傾斜面３１２を含み、下側に窪む環状の溝部が設けられる。溝部にはインペラ凸部の少なくとも一部が収容される。これにより、送風装置Ａの軸方向の大型化を抑制しながら、流路６０を流通する気流Ｓのインペラ２０の内側（図３参照）への流入を防止できる。すなわち、ラビリンス効果が発揮される。したがって、送風装置Ａの送風効率を向上させることができる。
【００８７】
＜１１．第１変形例＞
図１４は、天板凹部の変形例を示す平面図である。図１４に示すように、天板凹部３１８は、天板凹部３１３と同じく天板上面３１０から下方に凹む。また、天板凹部３１８は、径方向内側から外側に延びる。そして、天板凹部３１８の径方向内側が、天板凹部３１８の径方向外側よりもインペラ２０の回転方向後方側に配置される。
【００８８】
インペラ２０が備える動翼２２は、斜流羽根である。そのため、インペラ２０が回転することで発生する気流は、インペラ２０の回転方向の成分、すなわち、周方向の成分を含む。図１４において気流は、インペラ２０の回転方向の後方側に向く成分を備えている。すなわち、気流は、軸方向下側に向いて流れているとともに、径方向外側及びインペラ２０の回転方向後側に向かって流れる。
【００８９】
そして、天板凹部３１８の径方向内側が径方向外側よりもインペラ２０の回転方向後方側に配置される。そのため、気流は天板凹部３１８の長尺方向と交差する方向に流れる。このような形状とすることで、気流が天板凹部３１８に流入しにくく、気流の乱れを抑制できる。
【００９０】
＜１２．第２変形例＞
図１５は、天板凹部の周方向の断面図である。送風装置Ａを軸方向上方から見たとき、気流は、天板凹部３１３及び天板凹部３１８と交差して流れる。このとき、天板凹部３１３及び天板凹部３１８の内部に気流が流れ込み、気流の乱れが発生しやすい。そこで、図１５に示す、天板凹部３１９は、天板凹部３１９のインペラ２０の回転方向の前方側の側面である凹部前方側面３１９０を備えている。そして、凹部前方側面３１９０が、上側に向かうにしたがってインペラ２０の回転方向前方側に拡がる前方側面拡大部３１９１を備えている。
【００９１】
凹部前方側面３１９０に前方側面拡大部３１９１を備えることで、インペラ２０の回転によって空気が天板凹部３１９に誘導された場合においても、前方側面拡大部３１９１に沿って滑らかに排気されるため、気流が径方向内側に入ることを抑制できる。また、天板凹部３１９やその周辺で乱流が発生することを抑制できるため、送風効率の低下を抑制できる。なお、図１５では、前方側面拡大部３１９１を上方に凸の曲面としているが、これに限定されない。例えば、平面であってもよいし、下に凹んだ曲面であってもよい。
【００９２】
＜１３．第３変形例＞
図１６は、上ハウジング３０の径方向に沿った断面（中心軸Ｃを含む断面）の拡大断面図である。図１６は、中心軸Ｃを基準として、径方向一方側のみを示している。上述したように、インペラが回転することで気流が発生したとき、上ハウジング天板部３１の天板上面３１０に天板凹部３１３があると、気流を乱す恐れがある。そこで、図１６に示すように、天板凹部３１３に挿入部材３４を挿入して、天板凹部３１３を埋めてもよい。天板部３１３を埋めることで、気流が天板部３１３に流入するのを抑制できるため、気流の乱れを抑制できる。挿入部材３４は、上ハウジング天板部３１の天板上面３１０と面一となる形状であることが好ましい。なお、挿入部材３４は、貫通部４２１から挿入可能な大きさである。なお、下カバー４２が上ハウジング３０と分離可能な構成の場合や、インペラカバー４１としたカバー４２とが分離可能な場合は、挿入部材３４の大きさは、貫通部４２１に限定されない。
【００９３】
また、貫通部４２１は、下カバー４２に設けられている。下カバー４２は、流路６０を構成しており、貫通部４２１から気流が漏れると、送風効率が低下する。そこで、貫通部４２１を蓋部４２２で閉塞することで、気流の流出を抑制する。これにより、送風効率の低下を抑制する。
【００９４】
（第２実施形態）
本発明にかかる送風装置の他の例について図面を参照して説明する。図１７は、本発明にかかる送風装置の他の例の斜視図である。図１８は、図１７に示す送風装置の縦断面図である。図１９は、上ハウジング３０ｘの下から見た斜視図である。図２０は、図１８に示す送風装置をＸＸ−ＸＸ線で切断した断面図である。本実施形態にかかる送風装置Ｄは、基板カバー８０を備える点で、第１実施形態の送風装置Ａと異なる。また、上ハウジング３０ｘの形状が異なる。そして、送風装置Ｄの以上の点以外の部分は、送風装置Ａと同じ構成を有している。そのため、送風装置Ｄにおいて、実質上、送風装置Ａと同じ構成の部分には、同じ符号を付す。
【００９５】
図１７、図１８に示すように、送風装置Ｄは、モータ１０と、インペラ２０と、上ハウジング３０ｘと、ブロアハウジング４０と、回路基板Ｂｄと、熱伝導部材７０と、基板ケース８０とを備える。
【００９６】
モータ１０は、シャフト１１と、ロータ１２と、ステータ１３とを備える。シャフト１１は、上下に延びる中心軸Ｃに沿って配置される。ロータ１２は、マグネット１２１を有する。ロータ１２は、シャフト１１とともに回転する。すなわち、ロータ１２は、シャフト１１に固定される。ステータ１３は、マグネット１２１と径方向に対向する。
【００９７】
インペラ２０は、シャフト１１に固定される。シャフト１１が回転することで、インペラ２０は、中心軸Ｃ周りに回転する。上ハウジング３０ｘは、モータ１０の径方向外側に配置される。ブロアハウジング４０は、インペラ２０の径方向外側に配置され、上ハウジング３０ｘの径方向外面と間隙を介して対向し、上ハウジング３０ｘの径方向外側に流路６０を構成する。回路基板Ｂｄは、モータ１０よりも軸方向下側に配置される。基板ケース８０は、モータ１０よりも下側に配置され、回路基板Ｂｄの径方向外側を囲む。熱伝導部材７０は、上ハウジング３０ｘ内に配置される。熱伝導部材７０の少なくとも一部はステータ１３と接触し、熱伝導部材７０の他の一部は上ハウジング３０ｘの内面と接触する。これにより、ステータ１３の熱が熱伝導部材７０を介して上ハウジング３０ｘに伝導することにより、ステータ１３の温度が低下する。また、上ハウジング３０ｘの径方向外面が流路６０に露出することによって、温度が高くなった上ハウジング３０ｘを効率良く冷却できる。
【００９８】
なお、送風装置Ｄにおける、モータ１０、インペラ２０、ブロアハウジング４０、回路基板Ｂｄ及び熱伝導部材７０は、送風装置Ａと同じ構成を有する。そのため、詳細な説明は省略する。
【００９９】
以下に、基板ケース８０について説明する。図１７、１８に示すように、送風装置Ｄは、ベース部材５０ｘの下方に基板カバー８０を備える。基板カバー８０は、基板カバー底板部８１と、基板カバー筒部８２と、吸気凹部８３とを備える。基板カバー底板部８１は軸方向から見て円形状である。基板カバー筒部８２は、基板カバー底板部８１の径方向外縁から軸方向上側に延びる。すなわち、基板カバー８０は、上面が開口した有底円筒状である。そして、基板カバー筒部８２の上端部は、ベース部材５０ｘの下部の径方向外面と接触する。
【０１００】
吸気凹部８３は、基板カバー筒部８２の上端部に形成される。吸気凹部８３は、基板カバー筒部８２の上端部の内面から径方向外側に凹んだ凹部である。基板カバー８０では、３個の吸気凹部８３が周方向に等間隔に配置される（図１７参照）。なお、吸気凹部８３は、３個に限定されるものではない。また、複数個の吸気凹部８３を備える場合、周方向に異なる間隔で配置されてもよい。
【０１０１】
図１８に示すように、基板カバー８０の基板カバー筒部８２の内面の上部とベース部材５０ｘの外面の下部が径方向に接触する。このとき、吸気凹部８３によって、ベース部材５０ｘと基板カバー筒部８２との間に間隙が形成される。吸気凹部８３は、排気口６１の下方に形成されている。そのため、流路６０を通過して排気口６１から排出される気流Ｓの一部は、吸気凹部８３から基板カバー８０の内部に流入する。
【０１０２】
つまり、排気口６１から排出される気流は、外部に排出される第１気流Ｓ１と、基板カバー８０の内部に流入する第２気流Ｓ２とに分かれて流れる。第１気流Ｓ１は、送風装置Ａの気流Ｓと同じ流れであるため詳細な説明は省略する。第２気流Ｓ２は、基板カバー８０の内部に流れ、基板カバー８０の内部を流れた後、基板カバー底板部８１に形成された貫通孔（図示省略）から外部に排出される。第２気流Ｓ２が基板カバー８０の内部を流れることで、回路基板Ｂｄに実装されている電子部品、例えば、ＩＣ、キャパシタ等の温度を下げることが可能である。これにより、回路基板Ｂｄ上に実装されている電子部品を効率良く冷却できる。
【０１０３】
また、これにより、送風装置Ｄから排出される気流、すなわち、第１気流Ｓ１の流量は、送風装置Ａから排出される気流Ｓの流量よりも少なくなる。しかしながら、排気口６１は、上ハウジング３０ｘと下カバー４２の間の隙間で、中心軸Ｃ周りに全周に渡って形成されている。一方で、図１７に示すように、基板カバー８０は、３個の吸気凹部８３を備える。そのため、第２気流Ｓ２の流量は、第１気流Ｓ１に比べて少ない。このことから、送風装置Ｄでは、第１気流Ｓ１の流量の送風装置Ａから排出される気流の総流量に対する減少分を低く抑えることができる。なお、基板カバー８２内の空気を排出する貫通孔を、貫通孔を流れる気流が第１気流Ｓ１と合流する位置に配置することで、第１気流Ｓ１の気流Ｓに対する減少部をさらに低く抑えることが可能である。
【０１０４】
上ハウジング３０ｘは、上ハウジング天板部３１ｘと、上ハウジング筒部３２ｘとを備える。上ハウジング筒部３２ｘは、軸方向に延び、径方向外面が流路に露出する筒状である。上ハウジング天板部３１ｘは、上ハウジング筒部３２ｘの上端部から径方向内側に拡がる。熱伝導部材７０は、上ハウジング天面部３１ｘに接触する。これにより、上ハウジング天面部３１ｘを形成することによって上ハウジング３０ｘの表面積が増加するので、ステータ１３の熱が効率良く伝導する。
【０１０５】
図１８、図１９に示すように、上ハウジング天板部３１ｘの天板対向部３１４は、上ハウジング天板部３１ｘのモータ１０のロータ１２及びステータ１３と軸方向に対向する。そして、天板対向部３１４及びステータ１３との間には、両方と接触する熱伝導部材７０が配置される。これにより、ステータ１３の熱が熱伝導部材７０を介して上ハウジング３０ｘに伝導する。その結果、ステータ１３の温度が低下する。上ハウジング天板部３１ｘを形成することで上ハウジング３０ｘの表面積が増加する。そのため、ステータ１３の熱が効率良く上ハウジング３０ｘに伝導する。また、上ハウジング３０ｘの径方向外面が流路６０に露出することによって、温度が高くなった上ハウジング３０ｘを効率良く冷却できる。なお、熱伝導部材７０は、上ハウジング３０ｘに接触していればよく、熱伝導部材７０が接触する部分は、上ハウジング天板部３１ｘに限定されない。
【０１０６】
ステータ１３は、ステータコア１３１に巻線が巻き回されることによって形成されるコイル１３３を有し、熱伝導部材７０の少なくとも一部は、コイル１３３と接触する。これにより、ステータ１３において、高温になりやすいコイル１３３に熱伝導部材７０を接触させることにより、コイル１３３で発生した熱が効率よく上ハウジング３０ｘに伝導する。その結果、コイル１３３やステータ１３の温度が低下する。
【０１０７】
図１９、図２０に示すように、上ハウジング天板部３１ｘは、上側に凹む対向凹部３１７を有し、熱伝導部材７０の少なくとも一部は、対向凹部３１７に接触する。これにより、熱伝導部材７０を対向凹部に固定できる。また、ステータ１３と上ハウジング天板部３１との軸方向距離を長くすることで、より大きな熱伝導部材７０を収容できる。
【０１０８】
また、図１９、図２０に示すように、上ハウジング３０ｘの径方向外面には、周方向に複数の静翼３３が配置される。これにより、上ハウジング３０ｘから複数の静翼３３に熱が伝導する。複数の静翼３３は流路内に露出している。そのため、上ハウジング３０ｘの熱を効率良く放熱できる。これにより、ステータ１３の温度が効率良く低下する。静翼３３は、周方向に等間隔に配置されてよい。これにより、上ハウジング３０ｘの熱が、略周方向対称に静翼３３に伝導されて放熱される。これにより、上ハウジング３０ｘの温度が効率良く低下する。
【０１０９】
なお、上ハウジング３０ｘは、金属製であってよい。これにより、上ハウジング３０ｘの熱伝導特性が向上する。特に、上ハウジング３０ｘをアルミニウム合金やマグネシウム合金にすることで、上ハウジング３０ｘの成型が容易になる。これにより、他の金属に対して比較的軽量かつ安価である。
【０１１０】
熱伝導部材７０は、樹脂であってよい。樹脂は容易に変形できるため、ステータ１３や上ハウジング３０ｘの形状に合わせて熱伝導部材７０を好ましい形状に成形できる。
【０１１１】
モータ１０は、インナーロータ型モータである。アウターロータ型の場合に比べて、ステータ１３と上ハウジング３０ｘとの間にロータ１２が配置されない。そのため、ステータ１３と上ハウジング３０ｘとの間に容易に熱伝導部材７０を配置できる。
【０１１２】
モータ１０は、三相モータであり、コイル１３３の数は３個であり、熱伝導部材７０の数は３個であってよい。高速回転用途に優れた送風装置Ｄを実現できる。また、３個のコイル１３３に対して熱伝導部材７０を最少の３個にすることによって、熱伝導部材７０の材料費を低減できる。さらに、送風装置Ａを作製する際の組立工数を低減できる。
【０１１３】
本実施形態の送風装置Ｄは、例えば、掃除機に使用できる。これにより、ステータ１３の熱を効率よく放熱できる送風装置Ｄを有する掃除機を実現できる。
【０１１４】
（第３実施形態）
本発明にかかる送風装置のさらに他の例について図面を参照して説明する。図２１は、本発明にかかる送風装置のさらに他の例の縦断面図である。図２１に示す送風装置Ｅは、カバー部材５１の形状及び熱伝導部材７０の配置が異なる。本実施形態においては、モータハウジング３は、上ハウジング３０と、カバー部材５１と、を備える。これ以外の部分は、第１実施形態の送風装置Ａと同じ構成である。そのため、送風装置Ｅにおいて、送風装置Ａと実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに同じ部分の詳細な説明は省略する。
【０１１５】
図２１に示すように、カバー部材５１は、軸方向に拡がるカバー底板部５１１と、カバー底板部５１１の外縁から径方向上方に延びるカバー筒部５１２と、カバー筒部５１２の径方向外面に設けられた複数個のフィン５１３とを備える。カバー筒部５１２の軸方向上側の端面が、上ハウジング筒部３２の軸方向下端面と接触する。また、カバー底板部５１１は、下軸受Ｂｒ２を保持する。
【０１１６】
カバー底板部５１１のステータ１３と軸方向に対向する面には、軸方向下方に凹んだカバー凹部５１４が形成されている。カバー凹部５１４には、熱伝導部材７０の第２接触部７２が挿入されている。
【０１１７】
熱伝導部材７０の第１接触部７１は、モータ１０のステータ１３のコイル１３３と接触する。すなわち、熱伝導部材７０の第１接触部７１の少なくとも一部は、コイル１３３と接触する。なお、第１接触面７１は、ステータ１３と接触すればよく、コイル１３３に限定されない。しかしながら、モータ１０の高温になるコイル１３３と接触することが好ましい。これにより、コイル１３３で発生した熱をより効率良くモータハウジング３に伝達できる。また、熱伝導部材７０は、ステータ１３と接触していればよく、ステータ１３の上面以外の部分と接触してもよい。これにより、ステータ１３の熱が、モータハウジング３に伝達されて、ステータ１３の温度が低下する。本実施形態においては、ステータ１３の熱は、カバー部材５１に伝達されることによって、ステータ１３の温度が低下する。
【０１１８】
また、熱伝導部材７０の第２接触部７２は、カバー凹部５１４に挿入されるとともに、カバー底板部５１１と接触する。すなわち、熱伝導部材７０の第２接触部７２は、モータハウジング３に備えられたカバー部材５１と軸方向に接触する。熱伝導部材７０は、カバー部５１に接触していればよく、熱伝導部材７０の第２接触部７２と接触する部分は、カバー底板部５１１に限定されない。例えば、カバー筒部５１２であってもよい。
【０１１９】
コイル１３３とカバー底板部５１１との間には、熱伝導部材７０を介して配置される。上述のとおり、熱伝導部材７０は熱伝導率が高い材料で形成されているため、通電によってコイル１３３およびステータコア１３１で発生する熱を熱伝導部材７０を介して、カバー部５１に伝達可能である。カバー部５１は、ステータ１３に比べて表面積が大きく、外面が外気と接しているため、ステータ１３からの熱を効率よく外部に排出できる。
【０１２０】
また、カバー筒部５１２の外面に設けられた複数個のフィン５１３は、径方向外側に突出した板状の部材である。複数枚のフィン５１３は、周方向に並んで配置されている。フィン５１３は、カバー筒部５１２の外面と接触している。ここで、カバー筒部５１２とフィン５１３とが接触するとは、異なる部材が接触する場合だけでなく、一体成形で形成される場合も含む。なお、本実施形態では、カバー筒部５１２とフィン５１３とは一体成形体である。熱伝導部材７０を介して、ステータ１３からカバー底板部５１１に伝達された熱は、カバー筒部５１２を介して各フィン５１３にも伝達される。フィン５１３を備えていることで、カバー部５１の外気と接触する面積、すなわち、放熱面の面積が大きくなり、放熱効率が上昇する。これにより、ステータ１３を効率よく冷却できる。
【０１２１】
また、フィン５１３は、流路６０を流れる気流Ｓの流れ方向において、排気口６１の下流側に配置される。これにより、フィン５１３の表面を気流Ｓが流れる。フィン５１３には、気流Ｓによって連続して新しい空気が流れ込んでおり、このことから、ステータ１３の冷却効率をより高めることが可能である。
【０１２２】
なお、フィン５１３は周方向に等間隔に配置されていてもよいし、配置間隔が不均等であってもよい。また、フィン５１３は、気流Ｓの流れ方向を妨げない、すなわち、気流Ｓの流れに沿って配置されることが好ましい。このように配置することで、気流Ｓの乱れを抑制し、送風効率の低下や騒音の発生を抑えることができる。
【０１２３】
本実施形態にかかる送風装置Ｅでは、熱伝導部材７０はステータ１３に対して、軸方向上向きの弾性力を作用させる。モータ１０は、複数の熱伝導部材７０を備える。複数個の熱伝導部材７０を中心軸Ｃ回りに等間隔に配置することで、その弾性力をステータ１３に均等又は略均等に作用させることが可能である。送風装置Ｅでは、熱伝導部材７０を３個のコイル１３３の各々と接触させるため、３個備えている。すなわち、熱伝導部材７０は、３個のコイル１３３のそれぞれに接触する。これにより、３個のコイル１３３のそれぞれを冷却できる。しかしながらこれに限定されない。例えば、円環状の熱伝導部材７０を用いることで、１個の熱伝導部材とすることも可能である。
【０１２４】
また、カバー底板部５１１のカバー凹部５１４に熱伝導部材７０の第２接触部７２の少なくとも一部を挿入する構成とすることで、熱伝導部材７０の周方向及び径方向の少なくとも一方への移動が抑制される。また、カバー凹部５１４に熱伝導部材７０を挿入することにより、より軸方向長さが長い熱伝導部材７０を用いることができる。これにより、冷却効率をより高めることが可能である。
【０１２５】
なお、熱伝導部材７０が周方向及び（又は）径方向に移動しない又は移動しにくい場合には、カバー凹部５１４を省略し、熱伝導部材７０の第２接触部７２を平面状又は曲面状のカバー底板部５１１と接触させてもよい。このように構成することで、カバー凹部５１４を形成する工程を省略でき、モータハウジング３、つまりカバー部材５１の製造に要する手間を省くことが可能である。また、カバー凹部５１４に限定されず、カバー底板部３１１から突出し、熱伝導部材７０の側面と接触する複数個の凸部を備えた構成であってもよい。
【０１２６】
送風装置Ｅは、熱伝導部材７０をカバー部５１と接触させて取り付ける構成とすることで、ステータ１３を上ハウジング３０に取り付けた後に、熱伝導部材７０を取り付ける。これにより、熱伝導部材７０の取り付けが容易になる。また、カバー部材５１を外すことで、熱伝導部材７０を移動させることができる。これにより、送風装置Ｅでは、組み立て完了後に容易に熱伝導部材７０を取り換えることが可能である。そのため、最適な熱伝導部材７０を配置することが可能であり、ステータ１３の熱を効率よく外部に放熱することができる。また、モータハウジング３は、金属製であることが好ましい。これにより、ステータ１３の熱が熱伝導部材７０を介してより効率良くモータハウジング３に伝達するため、ステータ１３をさらに効率良く冷却できる。なお、本実施形態においては、モータハウジング３のうち、カバー部材５１を金属製にすることによって、上述の効果を実現できる。なお、フィン５１３を金属製にすることによって、さらに熱伝導性が向上するため、より効率良くステータ１３を冷却できる。
【０１２７】
これ以外の特徴については、第１実施形態の送風装置Ａと同じである。
【０１２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明によると、送風装置及びそれを備えた掃除機に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
Ａ・・・送風装置、Ｂ・・・回路基板、１０・・・モータ、１１・・・シャフト、１２・・・ロータ、１３・・・ステータ、１３１・・・ステータコア、１３２・・・インシュレータ、１３３・・・コイル、１３４・・・コアバック、１３５・・・ティース、２０・・・インペラ、２１・・・ハブ部、２１１・・・下面凹部、２１２・・・ボス部、２１３・・・孔部、２１４・・・外周面、２１５・・・第１インペラ傾斜面、２１６・・・第２インペラ傾斜面、２２・・・動翼、３・・・モータハウジング、３０・・・上ハウジング、３１・・・上ハウジング天板部、３１１・・・第１天板傾斜面、３１２・・・第２天板傾斜面、３１３・・・天板凹部、３１４・・・天板対向部、３１５・・・中央凹部、３１６・・・貫通孔、３１７・・・対向凹部、３１８・・・天板凹部、３１９・・・天板凹部、３１９０・・・凹部前方側面、３１９１・・・前方側面拡大部、３２・・・上ハウジング筒部、３２１・・・軸方向接触部、３３・・・静翼、４０・・・ブロアハウジング、４１・・・インペラカバー、４２・・・下カバー、４２１・・・貫通部、４３・・・吸気口、４３１・・・ベルマウス、５０・・・カバー部材、５１・・・カバー部材、５１１・・・カバー底板部、５１２・・・カバー筒状部、５１３・・・フィン、５１４・・・カバー凹部、６０・・・流路、６１・・・排気口、７０・・・熱伝導部材、７１・・・第１接触部、７２・・・第２接触部、８０・・・基板カバー、８１・・・基板カバー底板部、８２・・・基板カバー筒部、８３・・・吸気凹部、Ｂｄ・・・基板、１００・・・掃除機、１０２・・・筐体、１０３・・・吸気口、１０４・・・排気口、１０５・・・把持部、１０６・・・操作部、１０６ａ・・・ボタン、１０７・・・吸引管、１１０・・・吸引ノズル、Ｃ・・・中心軸、Ｂｒ１・・・上軸受、Ｂｒ２・・・下軸受
【図１】
2018155237.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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