(57)【要約】【課題】熱伝導率の低い真空断熱材及びこの真空断熱材を用いた冷蔵庫を提供する。【解決手段】繊維集合体から成るグラスウールの芯材と、ガスを吸着する吸着剤と、前記芯材を収納する外被材と、を備える真空断熱材において、前記芯材を、大気圧で加熱する第一の加熱処理の後に、加圧しつつ加熱する第二の加熱処理を行うことで成形する。【選択図】  図８
2018204711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維集合体から成るグラスウールの芯材と、ガスを吸着する吸着剤と、前記芯材を収納する外被材と、を備える真空断熱材において、前記芯材が、大気圧で加熱する第一の加熱処理の後に、加圧しつつ加熱する第二の加熱処理を行うことで成形されることを特徴とした真空断熱材。
【請求項２】
請求項1記載の真空断熱材において、前記第一の加熱処理の温度が１５０℃以上であり、前記第二の加熱処理の温度が前記芯材の歪点以下であることを特徴とした真空断熱材。
【請求項３】
請求項1記載の真空断熱材において、前記第一の加熱処理の温度が前記第二の加熱処理の温度よりも高いことを特徴とした真空断熱材。
【請求項４】
請求項1記載の真空断熱材において、前記第二の加熱処理は、前記芯材の密度が１１５ｋｇ／ｍ３以上４６０ｋｇ／ｍ３以下の範囲となる圧力で行うことを特徴とした真空断熱材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の真空断熱材を用いた冷蔵庫において、前記真空断熱材が凹凸あるいは曲げ部を有することを特徴とした冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空断熱材及び真空断熱材を用いた冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止に対する社会の取り組みとして、ＣＯ２の排出抑制を図るため、様々な分野で省エネ化が推進されている。近年の電気製品、特に冷熱関連の家電製品においては消費電力量低減の観点から、真空断熱材を採用して断熱性能を強化したものが主流になっている。また、各種原材料から製品の製造工程に至るまでのあらゆるエネルギー消費量を抑制するため、原材料についてはリサイクル化の推進、製造工程においては燃料代や電気代の抑制等、省エネ化が推進されている。そのため、より断熱性能の高い断熱材が求められる他、製品に組込んだ真空断熱材が長期にわたって性能を維持する長期寿命が求められる。真空断熱材の構成は主に芯材となるグラスウールと、それを覆う外被材にて構成されている。芯材に用いられるグラスウールはガラスの繊維から成るため、嵩が大きく外被材に挿入するにはグラスウールを加工する必要がある。
【０００３】
近年、真空断熱材の断熱性能を向上させることを目的とした研究開発が精力的に進められている。例えば、特許文献１には、「ガラス繊維を厚み方向に積層したガラス繊維の積層体からなる芯材と、前記芯材を被覆するガスバリア性を有する外包材とを備え、前記外包材の内部が減圧して密閉された真空断熱材において、前記芯材は、ガラス繊維の自重で繊維が僅かに変形を始める温度、またはプレス時の上下方向からの加重によりガラス繊維が変形可能となる温度であって、ガラス繊維の断面形状が大きく変化しない程度の温度で、加圧成形されてガラス繊維の熱変形により繊維が延伸されており、かつ、繊維相互の結着でなく、ガラス繊維の一部が繊維相互間で絡み合って形状を保持している真空断熱材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８０３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、芯材を常温から一気に温度上昇させながら加圧しているので、ガラス繊維が相互に接触する部分における熱膨張率と、接触しない部分における熱膨張率が異なり、この熱膨張率の相違に起因して、接触する部分に大きな応力が加わる。このように大きな応力が加わると、ガラス繊維にクラックが発生し、特に曲げ加工を行ったときにはガラス繊維が破損しやすくなる。そして、ガラス繊維が破損すると、ガラス繊維が短くなり、繊維間の熱伝導が多くなるため、真空断熱材としての熱伝導率が増大してしまう。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、熱伝導率の低い真空断熱材及びこの真空断熱材を用いた冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、繊維集合体から成るグラスウールの芯材と、ガスを吸着する吸着剤と、前記芯材を収納する外被材と、を備える真空断熱材において、前記芯材を、大気圧で加熱する第一の加熱処理の後に、加圧しつつ加熱する第二の加熱処理を行うことで成形した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、熱伝導率の低い真空断熱材及びこの真空断熱材を用いた冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例及び比較例における冷蔵庫の正面図である。
【図２】本発明の実施例を示す冷蔵庫の縦断面図(図１のＡ−Ａ断面図)である。
【図３】本発明の実施例を示す真空断熱材の概略断面図である。
【図４】本発明の実施例を示す芯材の繊維拡大図である。
【図５】本発明の比較例を示す芯材の繊維拡大図である。
【図６】本発明の実施例に示す真空断熱材に曲げ加工を行った状態を示す図である。
【図７】加熱温度と水分脱離の関係を示す図である。
【図８】本発明の実施例と比較例で得られた真空断熱材の性能を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。図１は本実施形態を示す冷蔵庫の正面図であり、図２は図１のA−A断面図を示している。
図１に示す本実施形態を備えた冷蔵庫１は、図２に示すように、上から冷蔵室２、貯氷室３(と切替え室)、冷凍室４、野菜室５を有している。図１の符号は、上記各室の前面開口部を閉塞する扉であり、上からヒンジ１０等を中心に回動する冷蔵室扉６ａ、６ｂ、冷蔵室扉６ａ、６ｂ以外は全て引き出し式の扉であり、貯氷室扉７ａと上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９を配置する。これらの引き出し式扉６〜９は扉を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉６〜９には冷蔵庫本体１と密閉するためのパッキン１１を備え、各扉６〜９の室内側外周縁に取り付けられている。
【００１１】
また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間を区画断熱するために仕切断熱壁１２を配置している。この仕切断熱壁１２は厚さ３０〜５０mm程度の断熱壁で、スチロフォーム、発泡断熱材(硬質ウレタンフォーム)、真空断熱材等、それぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて作られている。製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４の間は、温度帯が同じであるため区画断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン１１受面を形成した仕切り部材１３を設けている。下段冷凍室４と野菜室５の間には区画断熱するための仕切断熱壁１４を設けており、仕切断熱壁１２と同様に３０〜５０mm程度の断熱壁で、これまたスチロフォーム、或いは発泡断熱材(硬質ウレタンフォーム)、真空断熱材等で作られている。基本的に冷蔵、冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには仕切断熱壁を設置している。尚、箱体２０内には上から冷蔵室２、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、下段冷凍室４、野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ、６ｂ、製氷室扉７ａ、上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９に関しても回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定するものではない。
【００１２】
箱体２０は、外箱２１と内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体２０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１と内箱２２の間の空間に真空断熱材５０を配置し、真空断熱材５０以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填してある。真空断熱材５０については図３で説明するが、後述する固定部材７０、支持部材８０等で固定支持されている。
また、冷蔵庫の冷蔵室２、冷凍室３ａ、４、野菜室５等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室３ａ、４の背側には冷却器２８が備えられており、この冷却器２８と圧縮機３０と凝縮機３０ａ、図示しないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器２８の上方にはこの冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。
【００１３】
また、冷蔵庫の冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、冷凍室４と野菜室５を区画する断熱材として、それぞれ断熱仕切り１２、１４を配置し、発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｃで構成されている。この断熱仕切り１２、１４については硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｃに限定するものではない。
【００１４】
また、箱体２０の天面後方部には冷蔵庫１の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹部４０が形成されており、電気部品４１を覆うカバー４２が設けられている。カバー４２の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー４２の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は１０ｍｍ以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部４０は断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部４０と内箱２２間の断熱材２３の厚さが薄くなってしまう。このため、凹部４０の断熱材２３中に真空断熱材５０ａを配置して断熱性能を確保、強化している。本実施形態では、真空断熱材５０ａを前述の庫内灯４５のケース４５ａと電気部品４１に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材５０ａとしている。尚、前記カバー４２は外部からのもらい火や何らかの原因で発火した場合等を考慮し鋼板製としている。また、箱体２０の背面下部に配置された圧縮機３０や凝縮機３１は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に真空断熱材５０ｄを配置している。
【００１５】
ここで、真空断熱材５０について、図３を用いてその構成を説明する。真空断熱材５０は、芯材５１と芯材５１を被覆するガスバリヤ層を有する外被材５３から構成してある。外被材５３は真空断熱材５０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。なお、外被材５３のラミネート構成については、ガスバリヤ性を有し熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面保護層、ガスバリヤ層１、ガスバリヤ層２、熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルムとし、表面層は保護材の役割を持つ樹脂フィルムとし、ガスバリヤ層１は樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ層２は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ層１とガスバリヤ層２は金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。
【００１６】
具体的には、表面層を二軸延伸タイプのポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム、ガスバリヤ層１をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ガスバリヤ層２をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン、ポリプロピレン等の各フィルムとした。この４層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。
【００１７】
例えばガスバリヤ層１や２として、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物、ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材、ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)等によるガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。表面層についてはガスバリヤ層１の保護材であるが、真空断熱材の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。また、通常ガスバリヤ層２に使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、先に述べた真空断熱材５０の真空排気工程においても、外被材５３が持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながっている。尚、各フィルムのラミネート(貼り合せ)は、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法等の他の方法によるものでも何ら構わない。
【００１８】
（実施例１）
実施例１について図３、図４を参照しながら説明する。
図３は本発明の実施形態の冷蔵庫１設けた真空断熱材５０の断面図である。真空断熱材５０の構成は、芯材５１を形成する繊維集合体のグラスウール繊維層と、芯材５１の中間に配置された、吸着剤（芯材の中間層に配置しているが図示なし）を包む外被材５２に収納された構成から成っている。上記構成からなるものを真空包装機によって芯材５１を真空引きした状態のままで、外被材５２をヒートシールすることで真空断熱材５０とすることができる。芯材５１は加熱した後に加熱加圧することで熱成形されたシート状の芯材５１を得ることができる。
【００１９】
なお、無機繊維の集合体とは、任意の製造方法で製造された無数の無機繊維が絡み合って一体的に形成された原綿をいう。原綿の形状は、例えば、所定の厚みを有するシート状とするのが好ましいが、これに限定されない。無機繊維の集合体は、製造方法の都合上、原綿を一つのみを用いてもよいし、複数個用いてもよい。つまり、上述のようにシート状の原綿である場合は、一層のみとしてもよいし、複数層重ねてもよい。無機繊維は、例えば、平均繊維径２〜６μｍのものを好適に用いることができるが、この範囲外のものも問題なく用いることができる。このような無機繊維は、例えば、遠心法によって得ることができる。
【００２０】
次に、このシート状の芯材５１を得る工程について説明する。本実施例においては、大気圧で加熱する第一の加熱処理を４００℃で５分間した後に、加圧しつつ加熱する第二の加熱処理を１０分間行うことで、嵩の小さいシート状の芯材５１を成形することができる。なお、本実施例における温度は、芯材５１の表面（最高）温度のことを意味する。
【００２１】
まず、第一の加熱処理において、芯材５１を常温から温度を上昇させていくと、ガラス繊維６０が熱膨張するが、大気圧（１４〜２１ｋｇ／ｍ３）に維持された状況下では、ガラス繊維６０が相互に接触する部分もそうでない部分も、加熱時の熱膨張率の差が小さいため、局所的な高い応力が発生しない。つまり、加圧しない第一の加熱処理により、ガラス繊維６０を、局所的な高い応力を生じさせずに熱膨張させることが可能となる。したがって、その後に加圧する第二の加熱処理を行っても、新たな熱膨張は少ないため、加圧による応力も抑制され、ガラス繊維６０のクラック発生を防止できる。その結果、本実施例で成形した芯材５１を用いて真空断熱材５０とすれば、曲げ加工や凹凸を施しても破損し難く、ガラス繊維６０の短縮による熱伝導を抑制でき、断熱性能を向上させることが可能となる。なお、ガラス繊維６０にクラックが発生すると、真空引きする際、クラックに付着した水分が徐々に揮発することになり、真空度が高くなり難く、真空断熱材５０としての熱伝導率が増大しやすいが、本実施例によれば、クラックの発生を防止できるので、熱伝導率も良好に保たれる。
【００２２】
本実施例では、第一の加熱処理は４００℃×５分としているが、１５０℃以上でガラス繊維６０の歪点以下の温度で５分以上とするのが好ましい。なお、本実施例で用いるグラスウールは、Ｂ２Ｏ３を約５重量％含んでおり、歪点は約５００℃であるが、Ｂ２Ｏ３の濃度の高いグラスウールを用いた場合は、歪点もこれより高くなる。
【００２３】
まず、１５０℃以上の温度とする理由について説明する。ガラス繊維６０に水分が含まれると、ガラス繊維６０の膨張率が異なり繊維にクラックが発生しやすくなる。ここで、ガラス繊維６０の表面に付着している水分は、一般に１００℃以上で蒸発させることができるが、ガラス繊維６０の表面のＯＨ基と結びついている水分は、１００℃よりも高い温度としなければ除去することが難しい。しかし、本実施例のように１５０℃以上で加熱すると、ＯＨ基とＨ２Ｏ基が結びついていても、図７のように、ガラス繊維６０の水分が殆ど除去される。図７においては、ガラス繊維６０の昇温脱離試験をしたときの水分ピークを示している。ガラス繊維６０を徐々に加熱することでガラス繊維６０から脱離した水分をイオン電流で表し、加熱温度が１１５℃と１５０℃において水分が脱離するピークを示している通り、加熱温度を１５０℃以上とすることが有効であると言える。
【００２４】
次に、加熱温度を歪点以下とする理由は、ガラス繊維６０が歪点を超えると、常圧でも繊維と繊維の接触している部分が融着して結合してしまい、真空断熱材５０としたときの熱伝導率が増大してしまうためである。なお、第一の加熱処理では、後述する第二の加熱処理と異なり、加圧しないため、第二の加熱処理と比べて高い温度で処理しても良く、歪点を多少超えた温度も許容される。
【００２５】
また、本実施例では、第二の加熱処理は４００℃で１０分間しているが、この限りではなく、３００℃以上でガラス繊維６０の歪点以下の温度、より好ましくは４００℃以上５００℃以下の温度で１０分以上とするのが好ましい。なお、第二の加熱処理の時間は、第一の加熱処理の時間よりも長くなっている。
【００２６】
ここで、第二の加熱処理における圧力については、芯材５１の密度が１１５ｋｇ／ｍ３以上４６０ｋｇ／ｍ３以下の範囲とすることが好ましい。本実施例においては、大気圧状態で１７．５ｋｇ／ｍ３の密度のガラス繊維６０を、２３０ｋｇ／ｍ３まで加圧している。
【００２７】
本実施例により得られた芯材５１は、加熱加圧後の厚みが５０ｍｍ、密度が８４ｋｇ／ｍ３と嵩が小さく、復元率が低いので、寸法精度の高い真空断熱材５０が得られる。しかも、ガラス繊維６０のクラックを抑制できるので、真空断熱材５０の強度が向上し、ハンドリング性も良くなる。そして、熱伝導率が２．０ｍＷ／ｍ・Ｋと良好な値を得ることができた。
【００２８】
本実施例によって得られた真空断熱材５０は、曲げ加工をしても、曲げ時にかかる圧力で繊維が砕け難い。これにより、真空断熱材５０とした後に、図６のように曲げ部７０や凹凸を設けても、断熱性能の低下を抑制した立体形状の真空断熱材５０とすることが可能である。
【００２９】
（実施例２）
実施例２においては、第一の加熱処理で４００℃×５分間加熱し、第二の加熱処理で４００℃×１０分間で芯材密度４６０ｋｇ／ｍ３で加熱加圧したものである。本実施例では、加圧力を実施例１より大きくすることで、加圧後の厚みが３５ｍｍとなり、より厚みの小さい芯材５１を得ることができる。また、ガラス繊維６０に発生するクラックは少なく、真空断熱材５０としたときの熱伝導率も２．１ｍＷ／ｍ・Ｋと良好な値を得ることができた。
【００３０】
（実施例３）
実施例３においては、第一の加熱処理で４００℃×５分間加熱し、第二の加熱処理で４００℃×１０分間で芯材密度１１５ｋｇ／ｍ３で加熱加圧したものである。本実施例では、加圧力を実施例１より小さくすることで、加圧後の厚みが６０ｍｍとなり、加圧後の厚みは若干大きくなるが、ガラス繊維６０に発生するクラックは少なく、真空断熱材５０としたときの熱伝導率も１．９ｍＷ／ｍ・Ｋと最も良好な値を得ることができた。
【００３１】
（実施例４）
実施例４においては、第一の加熱処理で４５０℃×５分間加熱し、第二の加熱処理で４００℃×１０分間で芯材密度２３０ｋｇ／ｍ３で加熱加圧したものである。本実施例では、第一の加熱処理における温度を実施例１より高くすることで、加圧後の厚みが４５ｍｍとなり、ガラス繊維６０に発生するクラックは少なく、真空断熱材５０としたときの熱伝導率も２．０ｍＷ／ｍ・Ｋと良好な値を得ることができた。
【００３２】
（実施例５）
実施例５においては、第一の加熱処理で１５０℃×５分間加熱し、第二の加熱処理で４００℃×１０分間で芯材密度２３０ｋｇ／ｍ３で加熱加圧したものである。本実施例では、第一の加熱処理における温度を実施例１より低くすることで、加圧後の厚みが６５ｍｍとなり、加圧後の厚みは若干大きくなるが、ガラス繊維６０に発生するクラックは少なく、真空断熱材５０としたときの熱伝導率も１．９ｍＷ／ｍ・Ｋと最も良好な値を得ることができた。
【００３３】
（実施例６）
実施例６においては、第一の加熱処理で４００℃×５分間加熱し、第二の加熱処理で５００℃×１０分間で芯材密度２３０ｋｇ／ｍ３で加熱加圧したものである。本実施例では、第二の加熱処理における温度を実施例１より高くすることで、加圧後の厚みが４５ｍｍとなり、ガラス繊維６０に発生するクラックは少なく、真空断熱材５０としたときの熱伝導率も２．１ｍＷ／ｍ・Ｋと良好な値を得ることができた。
【００３４】
（比較例１）
比較例として、第一の加熱処理を設けず、第二の加熱処理により、すぐに加熱加圧した場合にについて説明する。この場合、加熱加圧を５００℃で１０分間、ガラス繊維６０の密度を２３０ｋｇ／ｍ３まで加圧することで加熱加圧後の厚みを２５ｍｍまで小さくすることができるが、図５に示すように、ガラス繊維６０の表面に、強度的に弱い変形跡６１が発生してしまい、真空断熱材５０としたときの断熱性能が低下してしまう。また、このような真空断熱材５０に曲げ加工を行うと、この変形跡６１を起点として曲げ部の繊維が砕け易くなることがわかった。
【００３５】
上述の実施例１〜６及び比較例１では、Ｂ２Ｏ３が約５重量％のグラスウールを用いた場合のみ示したが、Ｂ２Ｏ３が例えば８重量％の場合であっても、歪点が５１０℃に変わるものの、加熱処理に適した条件については、上述の各実施例とほぼ同様の結果となった。実施例１〜６で得られた芯材５１の繊維を拡大した図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  冷蔵庫、２  冷蔵室、３ａ  製氷室、３ｂ  上段冷凍室、４  下段冷凍室、５  野菜室、６ａ  冷蔵室扉、６ｂ  冷蔵室扉、７ａ  製氷室扉、７ｂ  上段冷凍室扉、８  下段冷凍室扉、９  野菜室扉、１０    扉用ヒンジ、１１  パッキン、１２，１４    断熱仕切り、１３  仕切り部材、２０  箱体、２１              外箱、２１ａ天板、２１ｂ        後板、２１ｄ            底板、２１ｅ        側面、２１ｆ            前面、２２              内箱、２３        断熱材、２３ａ  注入方向、２３ｂ  発泡方向、２５              注入孔、２７送風機、２８        冷却器、３０            圧縮機、３１        凝縮機、３３            発泡ポリスチレン、４０  凹部、４１  電気部品、４２              カバー、５０  真空断熱材、５１  芯材、５２  外被材、６０  ガラス繊維、６１  変形跡、７０  曲げ部
【図１】
2018204711.tif 000003
【図２】
2018204711.tif 000004
【図３】
2018204711.tif 000005
【図４】
2018204711.tif 000006
【図５】
2018204711.tif 000007
【図６】
2018204711.tif 000008
【図７】
2018204711.tif 000009
【図８】
2018204711.tif 000010