(57)【要約】【課題】地震が発生した場合に、自分自身の家がどの程度揺れたのかを把握すること。【解決手段】浴槽Ｙの水位を検出する水位検出部３４と、その水位検出部３４にて検出する水位が設定水位となるように、浴槽Ｙに湯水を供給可能な湯水供給部Ｈと、浴室Ｄに人が入室しているか否かを検出する入室検出部４７と、その入室検出部４７にて浴室Ｄへの人の入室が検出されていない場合に、水位検出部３４にて検出される浴槽Ｙの水位の変化に基づいて、地震を検知する地震検知部３ａとが備えられ、地震検知部３ａは、水位検出部３４にて検出される浴槽Ｙの水位の変化度合いに応じて、揺れの大きさを判定するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の水位を検出する水位検出部と、
その水位検出部にて検出する水位が設定水位となるように、前記浴槽に湯水を供給可能な湯水供給部と、
浴室に人が入室しているか否かを検出する入室検出部と、
その入室検出部にて前記浴室への人の入室が検出されていない場合に、前記水位検出部にて検出される浴槽の水位の変化に基づいて、地震を検知する地震検知部とが備えられ、
前記地震検知部は、前記水位検出部にて検出される浴槽の水位の変化度合いに応じて、揺れの大きさを判定するように構成されている地震検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地震検知装置を備えた地震検知システムであって、
前記地震検知部にて検知した自宅検知地震情報を外部の管理サーバに通信自在な検知地震情報通信部を備え、前記管理サーバは、前記検知地震情報通信部から受信した自宅検知地震情報をユーザ端末に送信自在に構成されている地震検知システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、地震が発生した場合に発信される地震情報を取得可能であり、その取得した地震情報と前記自宅検知地震情報とを併せて前記ユーザ端末に送信自在に構成されている請求項２に記載の地震検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を検知する地震検知装置、及び、その地震検知装置を備えた地震検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、現在、地震が発生すると気象庁等が地震情報を発信し、ラジオ番組の放送中やテレビ番組の放映中であっても地震速報として、音声や字幕で各地域における震度、震源及び地震規模（マグニチュード）が流されている。
【０００３】
また、気象庁等から発信される地震情報だけでなく、独自の観測点からの地震情報も加えて、受信端末（例えば、ビル、学校、病院や家庭等に備えられるパーソナルコンピュータ）に送信する地震情報伝達システムも知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この特許文献１に記載のシステムでは、気象庁等から発信される地震情報、及び、独自の観測点からの地震情報をリアルタイムで取得する地震防災サーバが備えられ、地震防災サーバは、気象庁等から取得する地震情報と独自の観測点からの地震情報とから返答パケットを生成し、数秒以下の一定間隔で各受信端末から送信される問い合わせパケットに対して返答パケットを送信している。
【０００５】
気象庁では、上述の地震情報とは別に、地震の発生直後に、各地域での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、その予想した情報を可能な限り素早く知らせる緊急地震速報を行っている。緊急地震速報では、最大震度が５弱以上と予想された場合に、地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値等の情報を発信している（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０７９５５号公報
【非特許文献１】“緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料”、気象庁地震火山部、〔平成２９年３月１４日検索〕、インターネット〈URL: http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/katsuyou/reference.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の地震情報は、気象庁による観測点や地震情報伝達システムによる独自の観測点における地震情報であり、任意の地点の地震情報ではない。よって、気象庁による観測点や地震情報伝達システムによる独自の観測点を基準とする地域単位の震度情報しか入手することができない。そして、地盤の違いや建物の免震性等によって震度が変化するので、各人は、自分自身の家がどの程度揺れたのかを把握し難いものとなっている。
【０００８】
また、緊急地震速報では、地域単位の地震速報であり、最大震度が５弱以上と予想された地域だけに発信される。よって、最大震度が５弱未満である地域については、緊急地震速報が通知されず、自分自身の家がどの程度揺れるのかを把握し難いものとなっている。
【０００９】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、地震が発生した場合に、自分自身の家がどの程度揺れたのかを把握することができる地震検知装置、及び、地震検知システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１特徴構成は、浴槽の水位を検出する水位検出部と、その水位検出部にて検出する水位が設定水位となるように、前記浴槽に湯水を供給可能な湯水供給部と、浴室に人が入室しているか否かを検出する入室検出部と、その入室検出部にて前記浴室への人の入室が検出されていない場合に、前記水位検出部にて検出される浴槽の水位の変化に基づいて、地震を検知する地震検知部とが備えられ、前記地震検知部は、前記水位検出部にて検出される浴槽の水位の変化度合いに応じて、揺れの大きさを判定するように構成されている点にある。
【００１１】
各家庭に備えられた浴槽に湯水が貯留されている場合に、地震が発生すると、浴槽内の湯水が揺れ動き、浴槽の水位が上下に変化する。浴槽の水位が変化するのは、地震が発生した場合だけでなく、人が入浴している場合も、浴槽の水位が変化する。そこで、本構成によれば、地震検知部は、入室検出部にて浴室への人の入室が検出されていない場合に、水位検出部にて検出される浴槽の水位の変化を検出することで、地震を検知することができる。そして、地震の揺れの大きさに応じて、浴槽の水位の変化度合いも変化することから、地震検知部は、水位検出部にて検出される浴槽の水位の変化度合いに応じて、揺れの大きさを判定することができる。これにより、地震検知部は、各家庭においてどの程度揺れたのかを把握することができるので、各人は、地震検知部の検知結果から、自分自身の家がどの程度揺れたのかを把握することができる。
【００１２】
湯水供給部は、水位検出部にて検出する水位が設定水位となるように、浴槽に湯水を供給することで、浴槽の湯張りを行っている。よって、水位検出部は、通常、浴槽の湯張りを行うために用いられており、この水位検出部を用いて地震検知部が地震を検知するので、構成の簡素化及びコストダウンを図ることができる。
【００１３】
本発明の第２特徴構成は、上述の第１特徴構成に記載の地震検知装置を備えた地震検知システムであって、前記地震検知部にて検知した自宅検知地震情報を外部の管理サーバに通信自在な検知地震情報通信部を備え、前記管理サーバは、前記検知地震情報通信部から受信した自宅検知地震情報をユーザ端末に送信自在に構成されている点にある。
【００１４】
本構成によれば、地震検知部にて検知した自宅検知地震情報が、管理サーバによってユーザ端末に送信されるので、各ユーザは、ユーザ端末に送信される自宅検知地震情報を確認することで、自分自身の家がどの程度揺れたのかを把握することができる。そして、自宅検知地震情報は、ユーザ端末に送信されるので、ユーザは、外出中であっても、自分自身の家がどの程度揺れたのかを把握することができる。また、ユーザ自身のユーザ端末だけでなく、例えば、ユーザの家族や親族のユーザ端末にも自宅検知地震情報を送信することができ、ユーザ自身だけでなく、ユーザの家族や親族も、ユーザの自宅がどの程度揺れたのかを把握することもできる。
【００１５】
本発明の第３特徴構成は、前記管理サーバは、地震が発生した場合に発信される地域検知地震情報を取得可能であり、その取得した地域検知地震情報と前記自宅検知地震情報とを併せて前記ユーザ端末に送信自在に構成されている点にある。
【００１６】
本構成によれば、管理サーバは、地震検知部にて検知した自宅検知地震情報だけでなく、例えば、気象庁等から発信される地域検知地震情報も、ユーザ端末に送信することができるので、ユーザは、自分自身の家がどの程度揺れたのかだけでなく、自宅の周辺の状況等も把握することができ、自宅の状況をより把握し易いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】地震検知装置として構成される風呂装置の概略構成を示す図
【図２】自宅検知地震情報、及び、地域検知地震情報を伝達する構成を示す模式図
【図３】地震検知における動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る地震検知装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
この地震検知装置は、図１に示すように、各家庭に設置される風呂装置１００から構成されており、風呂装置１００は、浴槽Ｙに湯水を供給するという本来の機能に対して、地震を検知する機能が追加されている。
【００１９】
この風呂装置１００は、図１に示すように、温度調整した湯水を湯水消費箇所（例えば、浴槽Ｙ）に供給可能な給湯部Ｈと、その給湯部Ｈの運転を制御する運転制御部３と、その運転制御部３に各種制御指令を指令するメインリモコンＲ１及び風呂リモコンＲ２とを備えている。メインリモコンＲ１は、例えば、台所や洗面所等に配置され、風呂リモコンＲ２は、浴槽Ｙが設置された浴室Ｄの内部に配置されている。
【００２０】
給湯部Ｈは、一般家庭用の水道管に接続された給水路６からの水を加熱して湯水消費箇所に供給する給湯用加熱部１と、加熱した温水を熱消費端末Ｔに循環供給する温水循環用加熱部２とを備えている。給湯用加熱部１は、給水路６からの水をガス燃焼式の給湯用バーナ５ａによって加熱する給湯用熱交換器４ａを備え、給湯用熱交換器４ａにて加熱された湯水を給湯路７に供給するように構成されている。温水循環用加熱部２は、熱消費端末Ｔとの間で循環される温水をガス燃焼式の加熱用バーナ５ｂによって加熱する循環用熱交換器４ｂを備えている。
【００２１】
給湯用加熱部１にて加熱された湯水が供給される湯水消費箇所としては、台所等に設置した一般給湯用の給湯栓８、及び、浴室Ｄの浴槽Ｙとしている。熱消費端末Ｔは、例えば、浴室Ｄの天井部に設ける浴室暖房乾燥機、浴室Ｄの床部等に設置する床暖房装置等としている。
【００２２】
給湯用加熱部１の給湯用バーナ５ａと温水循環用加熱部２の加熱用バーナ５ｂには、一般家庭用の燃料ガスを供給するガス供給路９が接続され、そのガス供給路９には、燃料ガス供給量を調整する電磁式のガス比例弁１０、燃料ガスの供給を断続する断続弁１１が設けられている。また、給湯用加熱部１及び温水循環用加熱部２には、給湯用バーナ５ａや加熱用バーナ５ｂに燃焼用空気を供給する燃焼用ファン１２が設けられている。ちなみに、図示は省略するが、給湯用バーナ５ａや加熱用バーナ５ｂの近くには、点火用のイグナイタ及び着火を検出するフレームロッドが設けられている。
【００２３】
給湯用加熱部１について説明を加える。
給水路６には、給水温度を検出する給水サ−ミスタ１３と給水量を検出する水量センサ１４とが設けられ、給水路６における給水サ−ミスタ１３及び水量センサ１４よりも下流側の箇所が、給湯用熱交換器４ａを迂回する給水バイパス路１５により、給湯路７に接続されている。
【００２４】
給湯路７と給水バイパス路１５との接続箇所には、給湯用熱交換器４ａからの湯量と給水バイパス路１５からの水量との混合比を調整するミキシング弁１７が設けられている。給湯路７における給水バイパス路１５の接続箇所よりも湯水の通流方向の上流側には、給湯用熱交換器４ａから送出される湯水の温度を検出する出湯サーミスタ１６が設けられている。給湯路７における給水バイパス路１５の接続箇所よりも湯水の通流方向の下流側には、上流側から順に、ミキシング弁１７にて混合された後の湯水の温度を検出する給湯サーミスタ１８、湯水の量を調整する水比例弁１９、一般給湯の割込みを検出する割込み検出用水量センサ２０が設けられている。
【００２５】
給湯用加熱部１は、給湯用熱交換器４ａにて加熱された湯水と給水バイパス路１５からの水とを混合させた湯水を給湯路７に供給しており、給湯用バーナ５ａへの燃料供給量、及び、ミキシング弁１７の開度を調節することで、所望温度の湯水を給湯路７に供給するように構成されている。
【００２６】
温水循環用加熱部２について説明を加える。
熱消費端末Ｔにて熱消費された温水の戻り側と循環用熱交換器４ｂの温水入口側とが温水循環用戻路２１にて接続され、循環用熱交換器４ｂの温水出口側と熱消費端末Ｔに温水を供給する側とが温水循環用往路２２にて接続されている。温水循環用戻路２１の途中部には、膨張タンク２３が備えられ、温水循環用戻路２１における膨張タンク２３よりも温水の通流方向の下流側には、温水循環用ポンプ２４が備えられている。温水循環用往路２２には、循環用熱交換器４ｂにて加熱されたのちの温水の温度を検出する循環温水サーミスタ２５、及び、熱消費端末Ｔへの温水の供給を断続する端末用熱動弁２６が設けられている。
【００２７】
温水循環用加熱部２は、温水循環用ポンプ２４を作動させることで、温水循環用往路２２及び温水循環用戻路２１を通して、循環用熱交換器４ｂと熱消費端末Ｔとに亘って温水を循環させ、循環用熱交換器４ｂにて加熱された温水を熱消費端末Ｔに循環供給させるように構成されている。
【００２８】
浴槽Ｙ内の湯水を追焚きするための構成について説明する。
浴槽Ｙと追焚用熱交換器２８とを接続する浴槽用往路３１及び浴槽用戻路３２と、その浴槽用往路３１及び浴槽用戻路３２を通して浴槽Ｙ内の湯水を循環させる追焚用循環ポンプ３３とが備えられている。浴槽用往路３１及び浴槽用戻路３２は、浴槽Ｙの側壁部に配置された風呂アダプタ３０を介して浴槽Ｙに接続されている。
【００２９】
追焚用熱交換器２８の湯水出口側と風呂アダプタ３０とが、浴槽用往路３１にて接続され、風呂アダプタ３０と追焚用熱交換器２８の湯水入口側とが、浴槽用戻路３２にて接続されている。浴槽用戻路３２に、浴槽Ｙの湯水を吸引して追焚用熱交換器２８に送出する追焚用循環ポンプ３３が設けられている。
【００３０】
追焚用熱交換器２８に循環用熱交換器４ｂにて加熱された温水を供給するために、温水循環用往路２２における循環温水サーミスタ２５よりも下流側箇所と温水循環用戻路２１における膨張タンク２３よりも上流側箇所とが、熱消費端末Ｔを迂回させて温水を循環させる温水循環バイパス路２７にて接続されている。その温水循環バイパス路２７には、追焚用熱交換器２８と追焚用熱動弁２９とが設けられている。
【００３１】
浴槽Ｙ内の湯水の追焚きを行う場合には、端末用熱動弁２６を閉弁し且つ追焚用熱動弁２９を開弁した状態で温水循環用ポンプ２４を作動させることにより、循環用熱交換器４ｂにて加熱された温水が、熱消費端末Ｔを迂回した状態で追焚用熱交換器２８に循環供給される。また、追焚用循環ポンプ３３を作動させることにより、浴槽Ｙ内に貯留された湯水を、浴槽用往路３１及び浴槽用戻路３２を通して追焚用熱交換器２８に循環供給している。これにより、追焚用熱交換器２８では、循環用熱交換器４ｂにて加熱された温水にて浴槽Ｙ内の湯水を加熱することができ、その加熱された浴槽Ｙ内の湯水を浴槽Ｙに戻すことで、浴槽Ｙ内の湯水の追焚きを行うことができる。
【００３２】
浴槽用戻路３２には、湯水の通流方向の上流側から順に、浴槽用戻路３２の内部の湯水の圧力を検出することによって浴槽内水位を検出する水位センサ３４、浴槽Ｙから戻ってくる浴槽水の温度を検出する浴槽戻温サーミスタ３５、浴槽用戻路３２を開閉する電磁式の風呂２方弁３６、追焚用循環ポンプ３３、水流スイッチ３７が設けられている。浴槽用往路３１には、浴槽Ｙに供給される湯水の温度を検出する浴槽往温サーミスタ３８が設けられている。
【００３３】
浴槽Ｙに湯張りを行うための構成について説明する。
給湯用加熱部１にて温度調整された湯水を浴槽Ｙに供給するために、湯張路４１が備えられ、その湯張路４１が、浴槽用戻路３２に接続されている。
【００３４】
給湯路７における水比例弁１９と割込み検出用水量センサ２０との間の箇所から、給湯路７からの湯水を浴槽Ｙに供給するための湯張路４１が分岐接続されている。湯張路４１は、浴槽用戻路３２における追焚用循環ポンプ３３と水流スイッチ３７との間に相当する箇所に接続されている。湯張路４１には、湯水の通流方向の上流側から順に、湯張路４１を開閉する湯張電磁弁４２、湯張逆止弁４３が設けられている。
【００３５】
浴槽Ｙに湯張りを行う場合には、湯張電磁弁４２を開弁すると、給湯用加熱部１にて加熱された湯水が給湯路７から湯張路４１に供給され、湯張路４１を通流した湯水が浴槽用戻路３２に供給される。浴槽用戻路３２に供給された湯水は、浴槽Ｙが存在する側と追焚用熱交換器２８が存在する側の両側に向けて分流する形態で通流する。これにより、湯張路４１を通して供給される湯水が、浴槽用往路３１及び浴槽用戻路３２の両方を通して浴槽Ｙに供給され、浴槽Ｙの湯張りを行うことができる。
【００３６】
メインリモコンＲ１及び風呂リモコンＲ２には、図示は省略するが、各種のスイッチが備えられ、ユーザが各種のスイッチを操作することで、運転制御部３に対して各種の指令を行うことができる。また、メインリモコンＲ１及び風呂リモコンＲ２には、運転状態であることを知らせるランプ部や、給湯温度等を表示させる表示部等が備えられ、更に、音声によっても各種の情報をユーザに報知できるようになっている。
【００３７】
そして、風呂リモコンＲ２は、浴室Ｄに配置されているので、浴室Ｄ内に人が存在するか否かを検知する人感センサ４７が備えられている。人感センサ４７については、各種のものが適用することができるが、例えば、赤外線式や超音波式のものを適用することができる。
【００３８】
運転制御部３は、人感センサ４７の検出情報に基づいて、浴室Ｄ内に人が存在するか否かを判別することができるので、例えば、浴室Ｄ内に人が存在している場合には、運転制御部３が、メインリモコンＲ１にて設定された給湯温度よりも、風呂リモコンＲ２にて設定された給湯温度を優先して、給湯部Ｈの運転を制御することができる。また、浴室Ｄ内に人が存在していない場合には、運転制御部３が、風呂リモコンＲ２にて設定された給湯温度よりも、メインリモコンＲ１にて設定された給湯温度を優先して、給湯部Ｈの運転を制御することができる。
【００３９】
また、人感センサ４７によって浴室Ｄ内に人が存在するか否かを検知することができるので、浴室Ｄ内に人が存在する場合と浴室Ｄ内に人が存在していない場合とで、浴室Ｄ内の照明の照度を異ならせることもできる。これにより、浴室Ｄに隣接する人に、浴室Ｄ内に人が存在するのか否かを知らせることができる。また、浴室Ｄに人が存在しない場合に、浴室Ｄ内の照明をＯＦＦ操作することもできる。
【００４０】
運転制御部３は、メインリモコンＲ１や風呂リモコンＲ２の運転スイッチがＯＮ操作されると運転状態となり、給湯栓８が開操作されると、一般給湯運転を実行する。運転制御部３は、メインリモコンＲ１や風呂リモコンＲ２により自動湯張運転が指令されると、浴槽Ｙ内に湯水を供給して目標湯張温度で目標水位の湯張りを行う自動湯張運転を実行するように構成されている。また、運転制御部３は、自動湯張運転を終了した後に、キープ運転モード中であるとして、設定された追焚運転周期毎に、浴槽Ｙ内の湯水が設定湯張温度になるように、浴槽Ｙ内の湯水を追焚きする保温運転を実行するように構成されている。
【００４１】
運転制御部３は、キープ運転モード中において、追焚運転の開始が指令された場合や、自動湯張運転の終了後のキープ運転モードが停止された状態において、追焚運転の開始が指令された場合には、追焚運転を実行するように構成されている。運転制御部３は、端末加熱運転の開始が指令されると、端末加熱運転を実行するように構成さている。
【００４２】
以下、一般給湯運転、自動湯張運転、キープ運転、追焚運転、及び、端末加熱運転の各運転について説明を加える。
【００４３】
（一般給湯運転）
運転制御部３は、給湯栓８が開かれて水量センサ１４による検出水量が所定量以上になると、一般給湯運転を実行する。一般給湯運転では、運転制御部３が、給湯用加熱部１における燃焼用ファン１２を駆動した後、断続弁１１を開弁してイグナイタにより給湯用バーナ５ａに点火して給湯用バーナ５ａの燃焼を開始する。また、運転制御部３は、設定された目標給湯温度、水量センサ１４の検出水量、給水サ−ミスタ１３の検出水温及び給湯サーミスタ１８の検出温度等に基づいて、給湯サーミスタ１８の検出温度が設定された目標給湯温度になるように、ガス比例弁１０の開度及びミキシング弁１７の開度を調節する。これにより、給湯栓８に目標給湯温度の湯水が供給される。そして、運転制御部３は、水量センサ１４により通水が検出されなくなると、断続弁１１を閉弁して給湯用バーナ５ａの燃焼を停止し、燃焼用ファン１２も停止して一般給湯運転を終了する。
【００４４】
（端末加熱運転）
端末加熱運転では、運転制御部３が、端末用熱動弁２６を開弁し且つ追焚用熱動弁２９を閉弁した状態で温水循環用ポンプ２４を作動させて、温水循環用往路２２及び温水循環用戻路２１を通して温水を循環させる。そして、運転制御部３は、温水循環用加熱部２における燃焼用ファン１２を駆動した後、断続弁１１を開弁してイグナイタにより加熱用バーナ５ｂに点火して加熱用バーナ５ｂの燃焼を開始し、循環温水サーミスタ２５の検出温度が目標循環温度になるように、ガス比例弁１０の開度を調節する。これにより、目標循環温度の温水が熱消費端末Ｔに供給される。
【００４５】
（自動湯張運転）
自動湯張運転では、運転制御部３が、まず、浴槽Ｙに温度調整した湯水を供給する注湯処理を行い、水位センサ３４の検出水位が目標水位以上になると、次に、浴槽Ｙ内の湯水の温度が目標湯張温度になるように追焚きする追焚処理を実行する。
【００４６】
運転制御部３は、注湯処理として、湯張電磁弁４２を開弁し、且つ、上述の一般給湯運転と同様に給湯用バーナ５ａを燃焼させ、設定された目標湯張温度、水量センサ１４の検出水量、給水サ−ミスタ１３の検出水温及び給湯サーミスタ１８の検出温度等に基づいて、給湯サーミスタ１８の検出温度が目標湯張温度になるように、ガス比例弁１０の開度及びミキシング弁１７の開度を調節する。これにより、目標湯張温度の湯水が浴槽Ｙに供給される。そして、運転制御部３は、水位センサ３４の検出水位が目標水位以上になると、湯張電磁弁４２を閉弁し、且つ、給湯用バーナ５ａの燃焼を停止して注湯処理を終了する。
【００４７】
運転制御部３は、注湯処理を終了したときに追焚用循環ポンプ３３を作動させて、浴槽戻温サーミスタ３５の検出温度が目標湯張温度未満の場合は、追焚処理を行う。追焚処理では、運転制御部３が、端末用熱動弁２６を閉弁し且つ追焚用熱動弁２９を開弁した状態で温水循環用ポンプ２４及び追焚用循環ポンプ３３を作動させて、浴槽用戻路３２及び浴槽用往路３１を通して浴槽Ｙと追焚用熱交換器２８との間で浴槽Ｙ内の湯水を循環させるとともに、温水循環用往路２２、温水循環バイパス路２７及び温水循環用戻路２１を通して循環用熱交換器４ｂと追焚用熱交換器２８との間で温水を循環させる。また、運転制御部３は、温水循環用加熱部２における燃焼用ファン１２を駆動した後、断続弁１１を開弁してイグナイタにより加熱用バーナ５ｂを点火して加熱用バーナ５ｂの燃焼を開始する。これにより、追焚用熱交換器２８にて加熱された浴槽Ｙ内の湯水が浴槽Ｙに戻されて、浴槽Ｙの湯水を加熱する。
【００４８】
そして、運転制御部３は、浴槽戻温サーミスタ３５の検出温度が目標湯張温度以上になると、断続弁１１を閉弁させて加熱用バーナ５ｂの燃焼を停止させ、燃焼用ファン１２を停止させて追焚処理を終了して、自動湯張運転を終了する。
【００４９】
（キープ運転）
運転制御部３は、自動湯張運転を終了した後のキープ運転モード中において、キープ運転を実行する。キープ運転では、運転制御部３が、追焚運転周期が経過する毎に、追焚用循環ポンプ３３を作動させながら、浴槽Ｙ内の湯水の温度及び浴槽Ｙ内の湯水の水位を検出する。そして、浴槽Ｙ内の湯水の水位が目標水位よりも低いときは、水位センサ３４の検出水位が目標水位以上になるまで、上述の注湯処理を行い、水位センサ３４の検出水位が目標水位以上になったときに、浴槽戻温サーミスタ３５の検出温度が目標湯張温度よりも低い場合は、浴槽戻温サーミスタ３５の検出温度が目標湯張温度以上になるまで追焚処理を実行する。
【００５０】
また、追焚運転周期が経過する毎に、浴槽Ｙの湯水の温度及び浴槽Ｙの湯水の水位を検出した結果、浴槽Ｙの湯水の水位が目標水位以上で且つ浴槽Ｙの湯水の温度が目標湯張温度よりも低いときは、運転制御部３が、浴槽戻温サーミスタ３５の検出温度が目標湯張温度以上になるまで追焚処理を実行する。
【００５１】
（追焚運転）
追焚運転では、運転制御部３が、まず、追焚用循環ポンプ３３を作動させ、追焚用循環ポンプ３３を作動させてから設定時間が経過すると、浴槽戻温サーミスタ３５の検出温度を読み込む。
【００５２】
浴槽戻温サーミスタ３５の検出温度が目標湯張温度よりも低い場合は、上述した追焚処理と同様に、運転制御部３が、端末用熱動弁２６を閉弁し且つ追焚用熱動弁２９を開弁した状態で温水循環用ポンプ２４及び追焚用循環ポンプ３３を作動させて、浴槽用戻路３２及び浴槽用往路３１を通して浴槽Ｙと追焚用熱交換器２８との間で浴槽Ｙ内の湯水を循環させるとともに、温水循環用往路２２、温水循環バイパス路２７及び温水循環用戻路２１を通して循環用熱交換器４ｂと追焚用熱交換器２８との間で温水を循環させる。運転制御部３は、温水循環用加熱部２における燃焼用ファン１２を駆動した後、断続弁１１を開弁してイグナイタにより加熱用バーナ５ｂを点火して加熱用バーナ５ｂの燃焼を開始する。これにより、追焚用熱交換器２８にて加熱された浴槽Ｙ内の湯水が浴槽Ｙに戻されて、浴槽Ｙの湯水を加熱する。
【００５３】
そして、浴槽戻温サーミスタ３５の検出温度が目標湯張温度以上になると、運転制御部３は、その時点から設定追加時間の間、浴槽Ｙ内の湯水の加熱を継続した後、断続弁１１を閉弁させて加熱用バーナ５ｂの燃焼を停止させ、燃焼用ファン１２を停止させるとともに、温水循環用ポンプ２４及び追焚用循環ポンプ３３を作動停止させて追焚運転を終了する。
【００５４】
風呂装置１００は、上述の如く、浴槽Ｙの湯張りや浴槽Ｙ内の湯水を追焚きするための給湯部Ｈ（湯水供給部に相当する）を備えており、給湯部Ｈには、各家庭における地震を検知するための構成も備えられている。
【００５５】
運転制御部３には、人感センサ４７（入室検出部に相当する）にて浴室Ｄへの人の入室が検出されていない場合に、水位センサ３４（水位検出部に相当する）にて検出される浴槽Ｙの水位の変化に基づいて、地震を検知する地震検知部３ａが備えられている。
【００５６】
地震が発生した場合に、浴槽Ｙ内に湯水が貯留されていると、その湯水が揺れ動くことになり、浴槽Ｙ内において各部位の水位が上下に変化することになる。水位センサ３４は、上述の如く、浴槽用戻路３２の内部の湯水の圧力を検出することによって浴槽内水位を検出しているので、浴槽Ｙ内において、風呂アダプタ３０の上方側部位に相当する水位を検出している。よって、地震が発生した場合に、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位の変化が生じることになる。
【００５７】
しかしながら、浴槽Ｙの水位が変化するのは、地震が発生した場合だけでなく、浴室Ｄ内に人が存在している場合においても、浴槽Ｙ内の湯水を使用したり、浴槽Ｙ内に人が入ることで、浴槽Ｙ内の水位が変化する。そこで、地震検知部３ａは、人感センサ４７にて浴室Ｄへの人の入室が検出されていない場合に、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位が設定値以上変化すると、地震が発生しているとして、地震を検知している。
【００５８】
地震検知部３ａは、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位の変化度合いに応じて、揺れの大きさを判定するように構成されている。地震検知部３ａは、例えば、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位が第１設定値以上変化すると、揺れの大きさが小規模であると判定することができる。地震検知部３ａは、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位が第２設定値（第１設定値よりも大きな値）以上変化すると、揺れの大きさが中規模であると判定することができる。地震検知部３ａは、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位が第３設定値（第２設定値よりも大きな値）以上変化すると、揺れの大きさが大規模であると判定することができる。このように、地震検知部３ａは、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位の変化度合いに応じて、揺れの大きさを段階的に判定することができる。
【００５９】
風呂装置１００には、図１及び図２に示すように、地震検知部３ａにて検知した自宅検知地震情報Ｊ１を外部の管理サーバ１０１に通信自在な検知地震情報通信部５０を備えている。これにより、地震検知部３ａにて検知した自宅検知地震情報Ｊ１が、管理サーバ１０１にて管理されることになり、ユーザ端末１０２への自宅検知地震情報Ｊ１の送信を行うことができる。
【００６０】
ここで、風呂装置１００は、メインリモコンＲ１や風呂リモコンＲ２の運転スイッチがＯＮ操作されて運転状態となると、上述の一般給湯運転等を行うが、運転状態となっていなくても、地震検知部３ａによる地震検知を行うようにしている。
【００６１】
図２に示すように、上述の風呂装置１００を備えた地震検知システムとしては、検知地震情報通信部５０から自宅検知地震情報Ｊ１を受信する管理サーバ１０１を備えている。管理サーバ１０１は、検知地震情報通信部５０から受信した自宅検知地震情報Ｊ１をユーザ端末１０２に送信自在に構成されている。また、管理サーバ１０１は、地震が発生した場合に気象庁１０３等から発信される地域検知地震情報Ｊ２を取得可能であり、ユーザ端末１０２に自宅検知地震情報Ｊ１を送信するに当たり、その取得した地域検知地震情報Ｊ２と自宅検知地震情報Ｊ１とを併せてユーザ端末１０２に送信するように構成されている。ちなみに、管理サーバ１０１は、気象庁１０３だけでなく、その他、地域検知地震情報を発信する機関等からも、その発信される地域検知地震情報を取得することができる。
【００６２】
自宅検知地震情報Ｊ１は、風呂装置１００の地震検知部３ａにて検知した地震情報であるので、地震を検知したという情報だけでなく、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位の変化度合いに応じて判定された揺れの大きさを示す情報も含まれている。また、気象庁１０３から発信される地域検知地震情報Ｊ２には、各地域における震度、震源及び地震規模（マグニチュード）を示す情報が含まれているので、管理サーバ１０１は、風呂装置１００が設置されている地域における震度、震源及び地震規模（マグニチュード）を示す情報を、地域検知地震情報Ｊ２として生成している。
【００６３】
風呂装置１００の検知地震情報通信部５０による管理サーバ１０１への自宅検知地震情報Ｊ１の送信については、例えば、インターネット等の各種のネットワークシステムを利用して行うことができる。また、管理サーバ１０１からユーザ端末１０２への自宅検知地震情報Ｊ１と地域検知地震情報Ｊ２との送信についても、例えば、インターネット等の各種のネットワークシステムを利用してメール等にて行うことができる。
【００６４】
ユーザ端末１０２としては、例えば、スマートフォン等の携帯端末、タブレット端末、及び、各家庭に設置されるパーソナルコンピュータ等、各種の端末を適用することができる。
【００６５】
管理サーバ１０１からユーザ端末１０２に自宅検知地震情報Ｊ１を送信するに当たり、予め登録されているユーザ端末１０２に自宅検知地震情報Ｊ１を送信している。図２に示すものでは、例えば、３つのユーザ端末１０２が予め登録されている例を示しているが、登録するユーザ端末１０２の数は変更が可能であり、１つ又は複数のユーザ端末１０２を登録することができる。これにより、ユーザ自身が所有するユーザ端末１０２だけでなく、ユーザの家族が所有するユーザ端末１０２やユーザの親族が所有するユーザ端末１０２を登録することができ、管理サーバ１０１は、それら登録されたユーザ端末１０２にも、自宅検知地震情報Ｊ１及び地域検知地震情報Ｊ２を送信することができる。
【００６６】
以下、図３に示すフローチャートに基づいて、風呂装置１００にて地震を検知して自宅検知地震情報Ｊ１をユーザ端末１０２に送信するまでの動作について説明する。
【００６７】
まず、風呂装置１００では、地震検知部３ａが、人感センサ４７にて浴室Ｄへの人の入室が検出されていない場合に、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位が変化しているか否かを判別している（ステップ＃１のＹｅｓの場合、ステップ＃２）。地震検知部３ａは、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位が変化していると判別すると、水位センサ３４にて検出される浴槽Ｙの水位の変化度合いに応じて、揺れの大きさを判定している（ステップ＃２のＹｅｓの場合、ステップ＃３）。
【００６８】
風呂装置１００の検知地震情報通信部５０が、地震検知部３ａにて検知した自宅検知地震情報Ｊ１を管理サーバ１０１に送信する（ステップ＃４）。管理サーバ１０１は、気象庁１０３等から発信される地域検知地震情報Ｊ２を取得して、その取得した地域検知地震情報Ｊ２と自宅検知地震情報Ｊ１とを併せてユーザ端末１０２に送信する（ステップ＃５）。
【００６９】
このように、各家庭に設置される風呂装置１００にて地震を検知することができながら、その自宅検知地震情報Ｊ１をユーザ端末１０２に送信することができるので、ユーザは、自分の家がどの程度揺れたのかを容易に把握することができる。しかも、ユーザ端末１０２には、自宅検知地震情報Ｊ１だけでなく、気象庁１０３等から発信される地域検知地震情報Ｊ２も送信されるので、ユーザは、自分の家の状況をより把握し易くなる。
【００７０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、水位検出部として、浴槽用戻路３２の内部の湯水の圧力を検出することによって浴槽内水位を検出する水位センサ３４を備えた例を示したが、浴槽Ｙの水位を検出できるものであれば良く、各種の水位検出センサを適用することができる。
【００７１】
（２）上記実施形態では、風呂リモコンＲ２に人感センサ４７を備えた例を示したが、例えば、浴室Ｄの天井部に人感センサ４７を配置することもでき、人感センサ４７の配置箇所については適宜変更可能である。
【００７２】
また、浴室Ｄに人が入室しているか否かを検出する入室検出部として、人感センサ４７を備えた例を示したが、人感センサ４７に限らず、例えば、浴室Ｄの照明が点灯しているか否かによって浴室Ｄに人が入室しているか否かを検出することもでき、その他、各種の構成を採用して、浴室Ｄに人が入室しているか否かを検出することができる。
【００７３】
（３）上記実施形態では、検知地震情報通信部５０が、地震検知部３ａにて検知した自宅検知地震情報Ｊ１を管理サーバ１０１に送信し、管理サーバ１０１が、その自宅検知地震情報Ｊ１をユーザ端末１０２に送信しているが、例えば、検知地震情報通信部５０が、自宅検知地震情報Ｊ１を直接ユーザ端末１０２に送信することもでき、どのような情報伝達経路にて自宅検知地震情報Ｊ１をユーザ端末１０２に送信するかは適宜変更が可能である。
【００７４】
（４）上記実施形態では、浴槽Ｙと追焚用熱交換器２８とを浴槽用往路３１及び浴槽用戻路３２にて接続し、追焚用熱交換器２８において、循環用熱交換器４ｂにて加熱された温水にて浴槽Ｙ内の湯水を加熱するようにしているが、例えば、浴槽用往路３１及び浴槽用戻路３２にて浴槽Ｙと循環用熱交換器４ｂとを接続し、循環用熱交換器４ｂにおいて浴槽Ｙ内の湯水を加熱して、循環用熱交換器４ｂを追焚用加熱部として構成することもできる。
この場合には、追焚用循環ポンプ３３を作動させることにより、浴槽Ｙ内に貯留された湯水を、浴槽用往路３１及び浴槽用戻路３２を通して循環用熱交換器４ｂに循環供給することができる。そして、加熱用バーナ５ｂの燃焼を開始することで、循環用熱交換器４ｂにて加熱した浴槽Ｙ内の湯水を浴槽Ｙに戻して、浴槽Ｙ内の湯水を加熱することができる。
そして、循環用熱交換器４ｂを追焚用加熱部として構成する場合には、追焚用熱交換器２８、温水循環用戻路２１、及び、温水循環用往路２２等を省略することができる。
【符号の説明】
【００７５】
３ａ        地震検知部
３４        水位センサ（水位検出部）
４７        人感センサ（入室検出部）
５０        検知地震情報通信部
１００      風呂装置
１０１      管理サーバ
１０２      ユーザ端末
Ｄ          浴室
Ｈ          給湯部（湯水供給部）
Ｊ１        自宅検知地震情報
Ｊ２        地震情報
Ｙ          浴槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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