(57)【要約】【課題】断熱材を容易に床下に配設できて効率よく施工することができる。【解決手段】床組５の大引３に取り付けられる取付部３５と、取付部３５から大引３の下面３ｂの下方に向けて突設され、自己保形性を有して床下に配設される第２断熱材２０を支持する支持部３６と、を備え、支持部３６は、第２断熱材２０を載置する載置部３７と、載置部３７から先端側へ下り勾配に設けられた案内部３８と、を有する構成の断熱材固定具を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床組の横架材に取り付けられる取付部と、
前記取付部から前記横架材の下面の下方に向けて突設され、自己保形性を有して床下に配設される板状の断熱材を下方から支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、
前記板状の断熱材を載置する載置部と、
前記載置部から先端側へ下り勾配に設けられた案内部と、を有していることを特徴とする断熱材固定具。
【請求項２】
前記支持部は、前記取付部に対して下方に弾性変形可能に形成され、上下方向に対向配置される前記横架材との離間が前記横架材の下方に配置される前記断熱材の厚みより小さい寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱材固定具。
【請求項３】
床組の横架材に取り付けられる取付部と、
前記取付部から前記横架材の下面の下方に向けて突設され、自己保形性を有して床下に配設される板状の断熱材を下方から支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、前記取付部に対して下方に弾性変形可能に形成され、上下方向に対向配置される前記横架材との離間が前記横架材の下方に配置される前記断熱材の厚みより小さい寸法に設定されていることを特徴とする断熱材固定具。
【請求項４】
床組の横架材に取り付けられる取付部と、
前記取付部から前記横架材の下面の下方に向けて突設され、自己保形性を有して床下に配設される板状の断熱材を下方から支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、前記断熱材の端部に側面から差し込んで固定可能な尖形の差込片を有していることを特徴とする断熱材固定具。
【請求項５】
前記差込片は、前記横架材の下面に沿う平板形状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の断熱材固定具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の断熱材固定具を使用した床断熱構造であって、
基礎に載置されている土台と該土台に隣接して設けられている大引との間、及び隣り合う大引同士の間にそれぞれ配設された第１断熱材と、
上面が前記第１断熱材の下面に当接して配設されているとともに、前記大引の下面に当接して配設された第２断熱材と、を備え、
前記土台及び前記大引にそれぞれ固定された前記断熱材固定具によって前記第２断熱材が支持されていることを特徴とする床断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材固定具、及び床断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅などの建築物を施工する際、床下にグラスウールなどの断熱材が床下に固定されている。特許文献１には、１つの支持具で大引間に配設される第１断熱材と、大引の真下と大引間の中間部とに配設される２の断熱材とを支持する断熱材の支持具が提案されている。
【０００３】
特許文献１に示される断熱材の支持具は、大引の側面に隣接する垂直部の下端に、略水平面を有する水平部が接続されていた。水平部の上面と大引との間の高さ方向の厚みが断熱材の高さ方向の厚み以上に設けられ、水平部の上面と大引との間に断熱材が配置されて固定されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７７３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の断熱材の支持具では、大引の真下に平板状の水平部が設けられており、この水平部と大引の下面との間の間隔に断熱材の端部を差込んで断熱材の端部を固定していた。そのため、作業者は大引の下方に隠れた位置となる狭い部分に断熱材を差し込んだり、その位置で固定したりしなければならず、断熱材を配置及び固定する作業に著しく手間を要し、断熱材を床下に効率よく施工することができなかった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、断熱材を容易に床下に配設できて効率よく施工できる断熱材固定具、及び床断熱構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る断熱材固定具は、上記目的を達成するために、床組の横架材に取り付けられる取付部と、前記取付部から前記横架材の下面の下方に向けて突設され、自己保形性を有して床下に配設される板状の断熱材を下方から支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記板状の断熱材を載置する載置部と、前記載置部から先端側へ下り勾配に設けられた案内部と、を有していることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る床断熱構造は、上述した断熱材固定具を使用した床断熱構造であって、基礎に載置されている土台と該土台に隣接して設けられている大引との間、及び隣り合う大引同士の間にそれぞれ配設された第１断熱材と、上面が前記第１断熱材の下面に当接して配設されているとともに、前記大引の下面に当接して配設された第２断熱材と、を備え、前記土台及び前記大引にそれぞれ固定された前記断熱材固定具によって前記第２断熱材が支持されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、板状の断熱材を支持する支持部が、横架材に取り付けられる取付部から横架材の下面の下方に向けて突設されているので、断熱材を横架材の下面に配置することができて横架材の下面における断熱性を確保することができる。
そして、本発明では、板状の断熱材を下方から支持する支持部が載置部と案内部とを有しているため、案内部における横架材の下面との間が突設先端側ほど拡開して配置される。これにより板状の断熱材を横架材の下面に配置して支持部に支持させる際、横架材の下面に沿って移動させることで断熱材の端縁を案内部の上方の位置まで容易に挿入することが可能となり、さらに案内部によって断熱材を載置部まで容易に案内させることができる。したがって、断熱材を容易に床下に配設できて効率よく施工することができる。
【００１０】
また、本発明に係る断熱材固定具は、前記支持部は、前記取付部に対して下方に弾性変形可能に形成され、上下方向に対向配置される前記横架材との離間が前記横架材の下方に配置される前記断熱材の厚みより小さい寸法に設定されていてもよい。
【００１１】
本発明に係る断熱材固定具では、支持部が取付部に対して下方に弾性変形可能に形成されていて、板状の断熱材の厚み以下の距離で横架材の下面と対向配置する場合に、断熱材を支持部に支持させることで支持部の弾性により断熱材を横架材の下面に押し付けることができる。そのため、断熱材を横架材の下面に密着させる作業を行うことなく、断熱材を安定して支持することができる。
しかも支持部が弾性変形可能であれば、厚みが異なる板状の断熱材であっても支持部に安定して支持することが可能である。
【００１２】
また、本発明に係る断熱材固定具は、上記目的を達成するために、床組の横架材に取り付けられる取付部と、前記取付部から前記横架材の下面の下方に向けて突設され、自己保形性を有して床下に配設される板状の断熱材を下方から支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記取付部に対して下方に弾性変形可能に形成され、上下方向に対向配置される前記横架材との離間が前記横架材の下方に配置される前記断熱材の厚みより小さい寸法に設定されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明に係る断熱材固定具では、板状の断熱材を下方から支持する支持部が、横架材に取り付けられる取付部から横架材の下面の下方に向けて突設されているので、断熱材を横架材の下面に配置することができて横架材の下面における断熱性を確保することができる。
そして、本発明では、支持部が取付部に対して下方に弾性変形可能に形成されていて、板状の断熱材の厚み以下の距離で横架材の下面と対向配置する場合に、断熱材を支持部に支持させることで、支持部の弾性により板状の断熱材を横架材の下面に押し付けることができる。これにより断熱材を横架材の下面に配置して支持部に支持させる際には、断熱材を横架材の下面に密着させる作業を行う必要がなく、板状の断熱材を安定して支持することができる。したがって、板状の断熱材を容易に床下に配設できて効率よく施工することができる。
【００１４】
また、本発明に係る断熱材固定具は、上記目的を達成するために、床組の横架材に取り付けられる取付部と、前記取付部から前記横架材の下面の下方に向けて突設され、自己保形性を有して床下に配設される板状の断熱材を下方から支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記断熱材の端部に側面から差し込んで固定可能な尖形の差込片を有していることを特徴としている。
【００１５】
本発明では、板状の断熱材を支持する支持部が、横架材に取り付けられる取付部から横架材の下面の下方に向けて突設されているので、断熱材を横架材の下面に配置することができて横架材の下面における断熱性を確保することができる。
そして、本発明では、支持部が尖形の差込片を有しているため、板状の断熱材を横架材の下面に配置して支持部に支持させる際において、断熱材を横架材の下面に沿って移動させるだけで、差込片を板状の断熱材の端部に差し込んで断熱材の端部を容易に支持部に支持することができる。したがって、断熱材を容易に床下に配設できて効率よく施工することができる。
【００１６】
また、本発明に係る断熱材固定具は、前記差込片は、前記横架材の下面に沿う平板形状に形成されていてもよい。
【００１７】
この場合には、差込片が床組の横架材の下面に沿う平板形状を有していれば、差込片を板状の断熱材の側面に差し込んで固定した状態で、差込片の広い面積で板状の断熱材の端部を安定して支持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る断熱材固定具、及び床断熱構造によれば、自己保形性を有する板状の断熱材を容易に床下に配設できて効率よく施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態による第１固定ピンを用いた固定構造を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す第１固定ピンの斜視図である。
【図３】図１に示す第１固定ピンの縦断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第１固定ピンを用いて板状の断熱材を固定する手順を示す図である。
【図５】第１固定ピンの配置例を示す図であって、第１断熱材を上方から見た平面図である。
【図６】第１固定ピンの他の配置例を示す図であって、第１断熱材を上方から見た平面図である。
【図７】第１変形例による第２固定ピンを示す縦断面図である。
【図８】第２変形例による第３固定ピンを示す縦断面図である。
【図９】第３変形例による第４固定ピンを示す縦断面図である。
【図１０】第４変形例による第５固定ピンを示す縦断面図である。
【図１１】第二実施形態による第６固定ピンを用いた固定構造を示す部分縦断面図である。
【図１２】図１１に示す第６固定ピンの斜視図である。
【図１３】第三実施形態における第７固定ピンを示す縦断面図であって、（ａ）は折り曲げ前の状態の図、（ｂ）は第１下片を折り取った状態の図、（ｃ）は第２下片を折り取った状態の図である。
【図１４】図１３に示す第７固定ピンを使用した配置例を示す図であって、（ａ）は第２断熱材を上方から見た平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】図１３に示す第７固定ピンを使用した他の配置例を示す図であって、（ａ）は第２断熱材を上方から見た平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】第四実施形態における第８固定ピンを示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ線矢視図である。
【図１７】第四実施形態における第９固定ピンを示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＤ−Ｄ線矢視図である。
【図１８】第四実施形態における第１０固定ピンを示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＥ−Ｅ線矢視図である。
【図１９】第四実施形態における第１１固定ピンを示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＦ−Ｆ線矢視図である。
【図２０】第四実施形態における第１２固定ピンを示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＧ−Ｇ線矢視図である。
【図２１】第四実施形態における第１３固定ピンを示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＨ−Ｈ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態による断熱材固定具、及び床断熱構造について、図面に基づいて説明する。
【００２１】
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態による断熱材固定具、及び床断熱構造について図１乃至図４を用いて説明する。
本実施形態では、図１に示すような根太を有さない床、いわゆる根太レス工法（剛床工法）で施工された床構造に本実施形態の断熱材固定具を用いて断熱材を固定する例について説明する。
まず、図１に示される根太レス型の床構造は、基礎１と、基礎１上に土台２及び大引３を有して設けられた床組５と、基礎１と土台２との間に配設された通気パッキン４と、を有して構成されている。
【００２２】
基礎１は、一般的な住宅などの建築物に採用される鉄筋コンクリート製からなり、図示しない地面から上方へ突出した立ち上がりに形成されている。そして、その立ち上がりの上面１ａは、土台２の下面２ｂの幅より少し大きく形成されている。基礎１の構造としては立ち上がり部と図示しない底板とを有するベタ基礎、立ち上がり部と図示しないフーチングとを有する布基礎のどちらでもよく、本実施の形態による床断熱構造が適用される床部分においては基礎１の内外表面には断熱材は設けられていない。
【００２３】
土台２は、床組５の横架材であり、木製の角材からなる。基礎１の上面１ａ側に互いに所定の間隔を保って植設された図示しないボルトを介して基礎１上に固定されるように構成されている。なお、土台２は木製の角材に限るものではなく、中空の鋼製であってもよい。
【００２４】
大引３は、床組５の横架材であり、通常、土台２より断面形状の小さい木製の角材からなり、相対する土台２間に互いに所定の間隔を保って、例えば９０ｃｍの間隔を保って配置されている。図１の例では、大引３は１本しか示されていないが、実際には、土台２に対向して設けられている図示しない土台との間に複数本の大引が設けられる。なお、大引３は木製の角材に限るものではなく、中空の鋼製であってもよい。
【００２５】
大引３は、周知の大引と同様に、長手方向の両端部が図示しない土台にそれぞれ固定されるとともに、大引３の長手方向の下面３ｂの複数の箇所が地面に設けられている束石に載置されている床束で保持されるように構成されている。
【００２６】
土台２及び大引３の関係において、土台２の上面２ａ及び大引３の上面３ａを結ぶ面は、同一水平面と一致するように構成されている。したがって、これら土台２及び大引３の上面間に図示しない床板が載置固定されたときにその床板を同一水平面に保つことができる。
【００２７】
床組５は、これらの土台２及び大引３が縦横に所定の間隔で配置されて接合されて形成されている。土台２と大引３との間及び大引３同士の間には、土台２及び大引３の一方又は双方により四方が囲まれた内側空間６が設けられている。本実施形態では、後述するように、床組５の内側空間６に第１断熱材１０が充填され、床組５の大引３の下に第２断熱材２０が配置されている。
【００２８】
なお、通気パッキン４は、周知の通気パッキンと同様に、合成樹脂製や金属製の厚さが２〜３ｃｍ程度の扁平の板材からなり、基礎１の上面１ａと土台２の下面２ｂと間に設けられている。すなわち、この通気パッキン４は、基礎１及び土台２との間に設けられているので、この土台２は一種の猫土台を形成している。
【００２９】
次に、このような根太レス型の床構造に本実施形態の断熱材固定具を用いた断熱材の固定構造について説明する。
この構造は、図１に示すように、第１断熱材１０と、第２断熱材２０と、本実施形態の断熱材固定具である第１固定ピン３０ａと、を含んで構成されている。
【００３０】
第１断熱材１０は、一般の住宅などの建築物の床や壁の断熱材として多用されているグラスウールやロックウール等の繊維系断熱材で構成されている。すなわち、この第１断熱材１０は、繊維が絡み合って形成され、その内部に多くの空気層を含み、柔軟性を有し、かつ比較的軽量で、いわゆる綿状を呈している。したがって、大引３の間等の内側空間６へ充填することで容易に設置できる。
【００３１】
第１断熱材１０は、土台２と大引３との間で、かつ大引３の高さ方向の寸法に対応する厚さで配設されている。第１断熱材１０は、大引３とこの大引３と隣り合う図示しない大引（土台２と反対側に位置する大引）間にも大引３の高さ方向の寸法に対応する厚さで配設される。土台２と対向する土台（図示せず）と大引（図示せず）との間にも、土台２及び大引３間に配設される第１断熱材１０と同様の第１断熱材が配設される。
【００３２】
第２断熱材２０は、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材で構成されており、この第２断熱材２０は、断熱性に優れるとともに、軽量で、かつ自己保形性を有する板状を呈している。自己保形性を有するとは、周縁側を支持した状態で、中間部が板状の形態を保てる程度の剛性を有していればよい。第２断熱材２０は上面２０ａに第１断熱材１０が載置されても形状が変形することなく載置することができる。
【００３３】
第２断熱材２０は床組５の大引３の下に配置されている。上面２０ａが第１断熱材１０の下面１０ｂ全体に当接するとともに、大引３の下面３ｂ全体に当接するように配設される。
第２断熱材２０の厚さは、第２断熱材２０の下面２０ｂの位置が通気パッキン４より上側に位置するように決められており、第２断熱材２０が通気パッキン４の通気性を損なうことがない。この第２断熱材２０の厚さは、大引３の熱橋を防止できる範囲で決められるのがよい。第２断熱材２０は、第１断熱材１０に第２断熱材２０の厚さ分だけ断熱層が付加されるので、床の断熱効果がより高められる。
なお、上記説明における第２断熱材２０の厚さは土台２と大引３が特定の大きさの場合についてのものであり、土台２と大引３の大きさに対応して変更することができるが、第２断熱材２０の厚さとしては、熱橋を防止する観点から１５ｍｍ以上であることが好ましく、収まりや施工性の観点から６０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
ここで、第１断熱材１０を構成する繊維系断熱材は、大引３間へ充填しやすいものの、自己保形性が低く、長期間経過すると自重により垂れさがり、第２断熱材２０へ荷重がかかる。
そこで、第２断熱材２０を構成する発泡プラスチック系断熱材は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２１−２で規定される曲げ強度が１５Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。これにより、第１断熱材１０の垂れ下がりに対して変形せず、基礎１の立ち上がり付近においては通気パッキン４による通気性を阻害せず、湿気によるカビの発生や断熱性の低下を抑えることができる。また、その他の床下においても大引３の下に設置された第２断熱材２０どうしの間に隙間が生じないため断熱性を損なうことが無い。
【００３５】
また、第２断熱材２０は通気パッキン４で換気される外気と接触するため、外気に含まれる湿気を吸収しにくいものが好ましい。そのため、ＪＩＳ  Ａ  ９５２１で規定される吸水量が５ｇ／１００ｃｍ２以下であることが好ましく、３ｇ／１００ｃｍ２以下がより好ましく、２ｇ／１００ｃｍ２以下が最も好ましい。
これにより、吸湿した断熱材２０にカビが発生したり、熱伝導率が上昇したりすることを防ぐことができる。
また、第２断熱材２０は通気パッキン４で換気される外気と接触するため、透湿抵抗の高いものが好ましい。そのため、ＪＩＳ Ａ １３２４：１９９５（カップ法）で規定される透湿抵抗が０．００２７ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上が好ましく、０．０１００ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上がより好ましく、０．０２００ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上がさらに好ましく、０．０３００以上が最も好ましい。一方、透湿抵抗が高すぎると室内の湿気が高い場合に床下へと透湿することができず、床内が結露する恐れがある。そのため、０．０８００ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以下が好ましく、０．０６００ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以下がより好ましく、０．０４５０ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以下が最も好ましい。
また、熱橋を防止する観点から第２断熱材２０のＪＩＳ Ａ ９５２１で規定される熱抵抗は０．３５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上が好ましく、０．６０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上がより好ましく、１．０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上が最も好ましい。一方、収まりや施工性の観点から３．５ｍ２・Ｋ／Ｗ以下が好ましく、２．０ｍ２・Ｋ／Ｗ以下がより好ましい。
【００３６】
また、第２断熱材２０を構成する発泡プラスチック系断熱材をフェノールフォームとする場合、曲げ強度や圧縮強度をより向上させるためにフェノールフォームの両面にガラス繊維不織布、ガラス繊維混抄紙、クラフト紙、ナイロン不織布、ポリエステル不織布やポリプロピレン不織布等の面材を積層したものとすることが好ましい。
熱伝導率は０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ以下が好ましく、０．０１９Ｗ／ｍ・Ｋ以下がより好ましく、０．０１８Ｗ／ｍ・Ｋ以下が最も好ましい。
また、熱抵抗は０．７５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上３．３３ｍ２・Ｋ／Ｗ以下が好ましく、１．０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上２．５ｍ２・Ｋ／Ｗ以下がより好ましい。
また、透湿抵抗は０．００１４ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上０．０５７ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以下が好ましく、０．００１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上０．０４５ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以下がより好ましい。
また、密度は１５ｋｇ／ｍ３以上４０ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、２０ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、２７ｋｇ／ｍ３以上３２ｋｇ／ｍ３以下が最も好ましい。
また、圧縮強さは１０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１３Ｎ／ｃｍ２以上がより好ましく、１６Ｎ／ｃｍ２以上が最も好ましい。
また、曲げ強度は１５Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましく、４５Ｎ／ｃｍ２以上がより好ましく、５５Ｎ／ｃｍ２以上が最も好ましい。
また、吸水量は５．０ｇ／１００ｃｍ２以下が好ましく、３．０ｇ／１００ｃｍ２以下がより好ましく、２．０ｇ／１００ｃｍ２以下が最も好ましい。
【００３７】
第１断熱材１０は、第２断熱材２０と同じ発泡プラスチック系断熱材で構成されていてもよい。発泡プラスチック系断熱材は圧縮強度が低いほうが、大引３の間への設置が行いやすい。一方、第１断熱材１０は大引３の間に嵌め込む際の力や設置後の踏み抜け防止などのため圧縮強度がある程度求められる。そのため、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０で規定される圧縮強度が５Ｎ／ｃｍ２以上２５Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０Ｎ／ｃｍ２以上２０Ｎ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
圧縮強度は密度に比例するため、第１断熱材１０を構成する発泡プラスチック系断熱材と、第２断熱材２０を構成する発泡プラスチック系断熱材が同じ種類である場合、第２断熱材２０を構成する発泡プラスチック系断熱材の密度が第１断熱材１０を構成する発泡プラスチック系断熱材の密度より高い方が好ましい。
【００３８】
さらに、第１断熱材１０および第２断熱材２０は木製の大引３と接する場合、断熱材が水分を多く含んでいると木製の大引３が腐食する可能性があるため、第１断熱材１０および第２断熱材２０は予め水分量を低くするために乾燥されていることが好ましく、施工現場において雨等の水分が付着していないものを用いることが好ましい。また、第１断熱材１０および第２断熱材２０の含水量は木製の大引よりも低いことが好ましい。木製の大引の含水量は木材水分計で測定することができる。また、第１断熱材１０および第２断熱材２０の含水量は以下の方法により測定できる。
断熱材を幅方向２００ｍｍ、長さ方向２００ｍｍにカットした断熱材の質量を初期質量ｍ０とする。この断熱材を１０４℃のオーブンに投入して４８時間後の質量をｍ１とし、下式（１）で平衡含水率（単位：質量％）を求める。
平衡含水率＝（ｍ０−ｍ１）／ｍ０×１００  ・・・（１）
【００３９】
次に、断熱材固定具である第１固定ピン３０ａは、図１乃至図３に示すように、床組５の土台２及び大引３に第２断熱材２０を固定するための部材である。
この第１固定ピン３０ａは金属、樹脂などの硬質材料からなる。第１固定ピン３０ａが樹脂製であれば腐食を防止できるとともに熱橋となることを防止し易い。第２断熱材２０としてフェノールフォームを用いる場合、樹脂製の第１固定ピン３０ａを用いるのがよい。また、金属製の第１固定ピン３０ａを使用する場合には、錆を防止するために、第２断熱材２０のｐＨを３〜６とすることが好ましい。
【００４０】
第１固定ピン３０ａは、大引３に取り付けられる取付部３５と、第２断熱材２０を下方から支持する支持部３６と、を備えている。
取付部３５は、屈曲した帯板状の垂直片３１及び上片３２を有している。厚さは土台２又は大引３上に床板（図示せず）を支障なく張設できる範囲で決められている。幅は支持部３６と同等に形成されている。
【００４１】
垂直片３１の長さは、第１断熱材１０の厚さ又は大引３の高さ寸法と第２断熱材２０の厚さとの合計に応じて設定されており、下端が大引３の下面３ｂよりも下方に突出して支持部３６を適切な位置に配置できる長さに形成されている。図１の例では、第１断熱材１０の厚さは大引３に等しく、また第２断熱材２０の厚さは、土台２と大引３との高さ寸法の差分とされている。
【００４２】
上片３２は、垂直片３１の上端部から直角に折り曲げて形成されている。上片３２の垂直片３１からの突出長さは、垂直片３１を土台２の上面２ａ又は大引３の上面３ａに十分に係止できるように決められている。
上片３２の略中心位置には、上片３２を土台２の上面２ａ又は大引３の上面３ａに食い込ませて固定するための爪３４が一体的に形成されている。
【００４３】
支持部３６は、取付部３５の垂直片３１から水平方向に両側に向けて突設された下片３３を有している。下片３３は、略水平方向に広がる幅を有して片持ち状に形成された第１下片３３ａと第２下片３３ｂとを有している。下片３３の幅は、第２断熱材２０の下面２０ｂを十分に載置できる範囲で決められている。
第１下片３３ａは、垂直片３１の下端部から大引３の下面３ｂの下方に向けて突設されており、上片３２と同方向に折り曲げて形成されている。第２下片３３ｂは、垂直片３１の下端部から内側空間６側に向けて突設されており、上片３２と逆方向に折り曲げて形成されている。
【００４４】
第１下片３３ａ及び第２下片３３ｂは屈曲形状に形成されており、それぞれ板状の第２断熱材２０を載置するための載置部３７と、載置部３７から先端側へ向けて下り勾配に設けられた案内部３８と、を有している。
本実施形態では、第１下片３３ａ及び第２下片３３ｂと垂直片３１とが下方に突出した連結位置で連結されている。載置部３７はこの連結位置より上方に設けられており、上向きに凸形状に形成されている。この凸形状の頂部が第２断熱材２０に当接する載置部位となる。この頂部の上面は第２断熱材２０の厚み以下の距離で大引３の下面３ｂと対向配置されているのがよい。
【００４５】
案内部３８は、下り勾配とされることで、支持部３６の第１下片３３ａの上面と大引３の下面３ｂとの間の距離が先端部側ほど離間している。
そのため図３に示すように、第１下片３３ａの先端３８ａでは、大引３の下面３ｂとの間の間隔が第２断熱材２０の厚みよりも常時広く拡開されており、第２断熱材２０の端縁２０ｃが案内部３８の上方の位置まで容易に挿入することが可能な構成となっている。
【００４６】
また、本実施形態では、支持部３６が取付部３５に対して下方に弾性変形可能に形成されており、載置部３７が第２断熱材２０の厚みＬ２より小さい距離で大引３の下面３ｂと対向している。すなわち、支持部３６の載置部３７は、上下方向に対向配置される大引３との離間Ｌ１が大引３の下方に配置される第２断熱材２０の厚みＬ２より小さい寸法に設定されている。第２断熱材２０を載置する際、載置部３７の上面と大引３の下面３ｂとの間の距離を第２断熱材２０の厚み以上に拡開可能となっている。
【００４７】
一方、土台２に第２断熱材２０を固定するための第１固定ピン３０ａは、図１に示すように、支持部３６に第２下片３３ｂのみが設けられている。その他は大引３に第２断熱材２０を固定するための第１固定ピン３０ａと同様である。
【００４８】
次に、このような第１固定ピン３０ａを用いて根太レス型の床構造に断熱材を固定して断熱材の固定構造を施工する手順について説明する。
【００４９】
図１に示すように、先ず、第１固定ピン３０ａが土台２及び大引３にそれぞれ取り付けられる。土台２に対する第１固定ピン３０ａの取り付けでは、第１固定ピン３０ａの第２下片３３ｂを内側空間６側に配置して、上片３２を土台２の上面２ａに固定する。また大引３に対する第１固定ピン３０ａの取り付けでは、第１下片３３ａを大引３側に配置するとともに、第２下片３３ｂを内側空間６側に配置して、上片３２を大引３の上面３ａに固定する。
第１固定ピン３０ａの土台２及び大引３への取り付け間隔は、下片３３が第２断熱材２０の下面２０ｂを十分に載置できる範囲で決められている。
【００５０】
土台２及び大引３に第１固定ピン３０ａがそれぞれ取り付けられた後、図３に示すように、第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに概略沿うように配置し、端縁側から大引３の下面３ｂに沿って移動させる。
図４（ａ）に示すように、第２断熱材２０の端縁が第１下片３３ａの案内部３８に当接して案内される。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、第２断熱材２０の端縁が案内部３８に沿ってスライドして、載置部３７の頂部の上面まで案内される。このとき第１下片３３ａが弾性変形により下降することで、載置部３７の上面と大引３の下面３ｂとの間が拡開され、第２断熱材２０の端縁が載置部３７の上面と大引３の下面３ｂとの間に配置される。
この状態では、第２断熱材２０の端縁は載置部３７と大引３との間で挟持され、第１下片３３ａからの弾性力により大引３の下面３ｂに押し付けられる。
【００５２】
そして、図４（ｃ）に示すように、第２断熱材２０の端縁を第１下片３３ａの最奥部まで移動させることで、第２断熱材２０を所定位置に配設する。
この第２断熱材２０の配設施工にあたっては、土台２及び大引３間の大きさ、大引３の下面３ｂの大きさ、及び隣り合う大引３同士の間の大きさ等に応じて予め適宜分割してから行うことができる。
【００５３】
図１に示すように、第２断熱材２０の設置後には、土台２及び大引３間の内側空間６に第１断熱材１０を充填する。内側空間６の下には第２断熱材２０が配設されているので、第１断熱材１０は第２断熱材２０の上面２０ａに配設されて第２断熱材２０に支持される。
【００５４】
第１断熱材１０の配設後は、土台２の上面２ａ及び大引３の上面３ａに張設される周知の床構造と同様に、それぞれの上面２ａ、３ａに透湿気密フィルムを張設し、床材を張設することで、施工を終了する。
【００５５】
ここで、床の断熱構造として、第１固定ピン３０ａの配置例について説明する。
図５及び図６に示すように、第１固定ピン３０ａは、第１断熱材１０に対して少なくとも４つが使用される。なお、図５及び図６に示す配置例では、第１断熱材１０の四方に接する大引３毎に、その大引３の片側に２箇所（符号Ｅで示す二点鎖線で囲まれた部分）ずつ第１固定ピン３０ａを設ける位置が設定されている。図５は、対向する２本の大引３のそれぞれに２つずつで合計４つの第１固定ピン３０ａが設けられた配置構成となっている。図６は、第１断熱材１０を囲う４本の大引３のそれぞれに１つずつの第１固定ピン３０ａが設けられた配置構成となっている。
なお、本実施形態の第１固定ピン３０ａは、支持部３６（下片３３ａ、３３ｂ）が垂直片３１の両側に張り出しているので、大引３の片側３ｃだけに第１固定ピン３０ａを設置するだけで良く、第１固定ピン３０ａの個数と設置の手間を低減することができる利点がある。
【００５６】
以上のような第１固定ピン３０ａによれば、第２断熱材２０を支持する支持部３６が、大引３に取り付けられる取付部３５から大引３の下面３ｂの下方に向けて突設されているので、第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに配置することができ、大引３の下面３ｂにおける断熱性を確保することができる。
【００５７】
そして、本実施形態では、支持部３６が、第２断熱材２０を載置する載置部３７と、載置部３７から先端側へ下り勾配に設けられた案内部３８と、を有している。そのため、案内部３８における大引３の下面３ｂとの間が突設先端側ほど拡開して配置される。これにより第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに配置して支持部３６に支持させる際、大引３の下面３ｂに沿ってスライドさせることで第２断熱材２０の端縁を案内部３８の上方の位置まで容易に挿入することが可能となり、さらに案内部３８によって第２断熱材２０を載置部３７まで容易に案内させることができる。
したがって、自己保形性を有する板状の第２断熱材２０を容易に床下に配設できて効率よく施工できる。
【００５８】
また、本実施形態の第１固定ピン３０ａによれば、支持部３６が取付部３５に対して下方に弾性変形可能に形成されていて、第２断熱材２０の厚み以下の距離で大引３の下面３ｂと対向配置されている。そのため、第２断熱材２０を支持部３６に支持させることで、支持部３６の弾性により第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに押し付けることができる。これにより第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに密着させる作業を行う必要がなく、第２断熱材２０を安定して支持することができる。
しかも、支持部３６が弾性変形可能であれば、厚みが異なる第２断熱材２０であっても支持部３６に安定して支持することが可能である。
【００５９】
次に、図７乃至図１０に基づいて変形例について説明する。なお、上述した実施形態の構成要素と同一機能を有する構成要素には同一符号を付し、これらについては、説明が重複するので詳しい説明は省略する。
【００６０】
（第１変形例）
図７に示される第１変形例では、第２固定ピン３０ｂ（断熱材固定具）における支持部３６の第１下片３３ａと大引３の下面３ｂとの間の寸法Ｌ１が、第２断熱材２０の厚みＬ２とほぼ同じ寸法に設定されている。また、第２固定ピン３０ｂが弾性変形しない剛体として形成されている。その他は上記実施形態と同様である。
このような第１変形例の第２固定ピン３０ｂであっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。例えば第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに概略沿って移動させることで、容易に第１下片３３ａの載置部３７上に第２断熱材２０を容易に配置できる。したがって、板状の第２断熱材２０を容易に床下に配設して効率よく施工することができる。
【００６１】
（第２変形例）
図８に示される第２変形例では、第３固定ピン３０ｃ（断熱材固定具）における支持部３６の形状が異なる他は、上記実施形態と同様である。第３固定ピン３０ｃの支持部３６の凸形状が垂直片３１との連結部位から上向きに突となる円弧状に形成されている。
このような第２変形例の第３固定ピン３０ｃであっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。例えば第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに概略沿って移動させることで、容易に第１下片３３ａの円弧状の案内部３８により、円弧状の載置部３７に第２断熱材２０を容易に配置できる。そのため板状の第２断熱材２０を容易に床下に配設して効率よく施工することができる。
【００６２】
（第３変形例）
図９に示される第３変形例では、第４固定ピン３０ｄ（断熱材固定具）における支持部３６の形状が異なる他は、上記実施形態と同様である。第４固定ピン３０ｄの支持部３６では、垂直片３１から大引３の下面３ｂに沿って延びる載置部３７と、載置部３７から先端に向けて下り勾配で設けられた案内部３８と、を有している。この例では平坦な載置部３７の上面と大引３の下面３ｂとの間の間隔が第２断熱材２０と同じに設けられている。
このような第３変形例の第４固定ピン３０ｄであっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。例えば第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに概略沿って移動させることで、第１下片３３ａの案内部３８により案内されて平坦な載置部３７に第２断熱材２０を容易に配置できる。そのため板状の第２断熱材２０を容易に床下に配設して効率よく施工することができる。
【００６３】
（第４変形例）
図８に示される第４変形例では、第５固定ピン３０ｅ（断熱材固定具）における支持部３６の形状が異なる他は、上記実施形態と同様である。第５固定ピン３０ｅの支持部３６では、第１下片３３ａ及び第２下片３３ｂが垂直片３１から先端側に上り勾配で形成されているものの、第１下片３３ａ及び第２下片３３ｂが何れも下方へ弾性変形可能で突設先端側を大きく拡開できる。
このような第４変形例の第５固定ピン３０ｄであっても、第５固定ピン３０ｅの第１下片３３ａ及び第２下片３３ｂを弾性変形させて突設先端側を大きく拡開させれば、容易に第２断熱材２０を配置できる。そのため板状の第２断熱材２０を容易に床下に配設して効率よく施工することができる。
【００６４】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態による断熱材固定具について、図１１及び図１２を用いて説明する。
第二実施形態は、支持部３６の形状及び構造が第一実施形態と異なる。具体的に第二実施形態による第６固定ピン３０ｆ（断熱材固定具）では、支持部３６の第１下片３３ｃ及び第２下片３３ｄが、それぞれ尖形をなす差込片３９を備えている。具体的には、第１下片３３ｃ及び第２下片３３ｄ全体が大引３の下面３ｂに沿う平板形状を有しており、垂直片３１から先端側に向けて先細りとなる尖形をなしている。
また、差込片３９の上面が第２断熱材２０の厚みより小さい距離で大引３の下面３ｂと対向配置されている。その他は第一実施形態と同様である。
【００６５】
このような第６固定ピン３０ｆを用いて断熱材の固定構造を施工するには、第一実施形態と同様にして第６固定ピン３０ｆを土台２及び大引３に取り付ける。そして、第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに沿うように配置し、端縁側から大引３の下面３ｂに沿って移動させる。これにより、図１１に示すように、差込片３９が第２断熱材２０の端部に側面から差し込まれ、第２断熱材２０の端縁が垂直片３１に当接する。つまり、差込片３９に第２断熱材２０の端部が固定されて第２断熱材２０が所定位置に配設されることで、断熱材の固定構造が構築される。
【００６６】
以上のような第６固定ピン３０ｆによれば、第２断熱材２０を支持する支持部３６が、大引３に取り付けられる取付部３５から大引３の下面３ｂの下方に向けて突設されているので、第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに配置することができて大引３の下面３ｂにおける断熱性を確保することができる。
【００６７】
そして、支持部３６が尖形の差込片３９を有しているため、第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに配置して支持部３６に支持させる際において、第２断熱材２０を大引３の下面３ｂに沿って移動させるだけで、差込片３９を第２断熱材２０の端部に差し込んで第２断熱材２０の端部を容易に支持部３６に支持することができる。
したがって、板状の第２断熱材２０を容易に床下に配設できて効率よく施工することができる。
【００６８】
第６固定ピン３０ｆでは、第２断熱材２０を配設後には、支持部３６が第２断熱材２０に差し込まれることで外部に露出する部分を少なくできる。そのため第６固定ピン３０ｆが熱橋となることを防止でき、断熱性をより向上できる。
【００６９】
また、本実施形態の第６固定ピン３０ｆでは、差込片３９が床組５の大引３の下面３ｂに沿う平板形状を有しているので、差込片３９を第２断熱材２０の側面に差し込んで固定した状態では、差込片３９の広い面積で第２断熱材２０の端部を安定して支持することができる。
【００７０】
さらに、第６固定ピン３０ｆでは、差込片３９が第２断熱材２０の厚みより小さい距離で大引３の下面３ｂと対向配置可能に設けられているので、第２断熱材２０を大引３の下面３ｂと密着させて断熱性を向上させ易い。また、第２断熱材２０がどのような厚みであっても、共通の第６固定ピン３０ｆを用いて固定することができ、作業効率をより向上することができる。
【００７１】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態による断熱材固定具について、図面を用いて説明する。
図１３（ａ）に示す第７固定ピン３０ｇ（断熱材固定具）は、支持部３６（一対の下片３３ａ、３３ｂ）と取付部３５の垂直片３１とが分離可能に形成されている。つまり、図１３（ａ）に示す二点鎖線の切取線Ｌの位置において、図１３（ｂ）、（ｃ）に示すように下片３３ａ、３３ｂを垂直片３１に対して例えば折り曲げることで、その下片３３ａ、３３ｂを折り取ることができる。図１３（ｂ）は、紙面右側の第１下片３３ａを折り取って、第２下片３３ｂのみを残した状態（符号３０ｇＡ）である。図１３（ｃ）は、紙面左側の第２下片３３ｂを折り取って、第１下片３３ａのみを残した状態（符号３０ｇＢ）である。
【００７２】
ここで、床の断熱構造として、第７固定ピン３０ｇを使用した配置例について説明する。図１４（ａ）、（ｂ）は、土台２に第２下片３３ｂを残した固定ピン３０ｇＡを用い、この土台２に対向する大引３に対して下片を折った二種類の固定ピン３０ｇＡ，３０ｇＢを交互に配置した構成となっている。図１５（ａ）、（ｂ）は、全て第１下片３３ａのみを残した固定ピン３０ａＢを配置した例であって、対向する２本の大引３のそれぞれに２つずつで合計４つの固定ピン３０ａＢが設けられた配置構成となっている。
【００７３】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態による断熱材固定具について、図面を用いて説明する。ここでは、第１断熱材１０及び第２断熱材２０の重みにより固定ピンの支持部が垂れ下がらないように剛性を高めた構成の例について、図１６〜図２１を用いて説明する。
【００７４】
図１６（ａ）、（ｂ）に示す第８固定ピン３０ｈ（断熱材固定具）は、支持部３６の下片３３ａ、３３ｂを幅方向の中心部３３Ｃを挟んだ両側を下向きに折り曲げた構成となっている。図１７（ａ）、（ｂ）に示す第１０の固定ピン３０ｉ（断熱材固定具）は、支持部３６の下片３３ａ、３３ｂを幅方向の中心部３３Ｃを挟んだ両側を上向きに折り曲げた構成となっている。なお、第８固定ピン３０ｈ、及び第９固定ピン３０ｉは、それぞれ垂直片３１の下端３１ａが支持部３６の折り曲げ形状に合わせて屈曲した形状をなし、支持部３６に接合されている。
この場合には、支持部３６の下片３３ａ、３３ｂが断熱材の重みで垂れ下がる（折れ曲がる）折れ線方向に対して直交する方向に折り曲げた形状とすることで剛性を高めることができ、上述した断熱材の重みによる垂れ下がりを抑制することができる。
【００７５】
また、図１８（ａ）、（ｂ）に示す第１０固定ピン３０ｊ（断熱材固定具）は、上述した第８固定ピン３０ｈにおいて支持部３６と垂直片３１とが接合される部分のみで、支持部３６の下片３３ａ、３３ｂを幅方向の中心部３３Ｃを挟んだ両側を下向きに折り曲げた構成となっている。そして、支持部３６の両端部は、平坦部３６ａが形成されている。図１９（ａ）、（ｂ）に示す第１１固定ピン３０ｋ（断熱材固定具）は、上述した第９固定ピン３０ｉにおいて支持部３６と垂直片３１とが接合される部分のみで、支持部３６の下片３３ａ、３３ｂを幅方向の中心部３３Ｃを挟んだ両側を上向きに折り曲げた構成となっている。そして、支持部３６の両端は、平坦部３６ａが形成されている。
【００７６】
また、図２０（ａ）、（ｂ）に示す第１２固定ピン３０ｌ（断熱材固定具）は、上述した第１１固定ピン３０ｋにおいて、支持部３６の両端が下向きに折れ曲がった平らな面を有する折曲げ部３６ｂが形成されている。なお、この場合、第１０固定ピン３０ｊに折曲げ部３６ｂを適用することも可能である。
これら第１０固定ピン３０ｊ、第１１固定ピン３０ｋ、及び第１２固定ピン３０ｌでは、支持部３６の剛性を高めることができ、断熱材の重みによる垂れ下がりを抑制することができるとともに、支持部３６の両端に形成される平坦部３６ａや折曲げ部３６ｂ上に断熱材が載置され易くなる。
【００７７】
さらに、上述した第８〜第１２の固定ピン３０ｈ、３０ｉ、３０ｊ、３０ｋ、３０ｌでは、支持部３６における下片３３の中心部３３Ｃを挟んだ両側を折り曲げた部分の肉厚を大きくすることにより剛性を高めるようにしてもよい。例えば図１６（ａ）、（ｂ）に示すような上に突となるように支持部３６の肉厚を膨出させることができる。
【００７８】
また、図２１（ａ）、（ｂ）に示す第１３固定ピン３０ｍ（断熱材固定具）は、下片３３（３３ａ、３３ｂ）の下面の幅方向の中心に沿って延在する垂下リブ３３Ｄが設けられ、Ｔ字状断面の支持部３６を有する構成となっている。
第１４の固定ピン３０ｍでは、下片３３が垂下リブ３３Ｄによって補強され剛性が高められた構成となるので、上述した断熱材の重みによる垂れ下がりを抑制することができる。
【００７９】
以上、本発明に係る断熱材固定具、及び床断熱構造の実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態及び変形例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
例えば上記各実施形態では、床組の横架材として土台２と大引３とを例示したが、横架材は特に限定されない。横架材が床梁、根太、まぐさ等であってもよく、２階以上の床組の梁、桁、胴差などであってもよい。
【００８０】
また、上記各実施形態では、支持部３６の第１下片３３ａ，３３ｃと第２下片３３ｂ，３３ｄとを左右対称に垂直片３１から突設した例について説明したが、何ら限定されるものではなく、左右非対称に形成することが可能であり、第１下片３３ａ，３３ｃと第２下片３３ｂ，３３ｄとを異なる形状や異なる性状で構成することが可能である。
【００８１】
また、例えば、土台および大引上に、大引と直交する方向に根太を設けた根太工法で施工された床の断熱構造に適用してもよく、この場合も上記した実施の形態同様に、土台と大引の間および大引間に第１断熱材１０を配設し、第２断熱材２０を固定手段を用いて大引の下面全体に当接されるように配設することができる。
【００８２】
また、大引３の間に第１断熱材１０を設置せず、大引３の下に第２断熱材２０のみを設置してもよく、この場合、大引３の間の空間を床断熱配管や給排水配管等の配管スペースとして用いたり、電気配線や空調用ダクト等のスペースとして用いることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  基礎
１ａ  上面
２  土台（横架材）
２ａ  上面
２ｂ  下面
３  大引（横架材）
３ａ  上面
３ｂ  下面
４  通気パッキン
５  床組
６  内側空間
１０  第１断熱材
２０  第２断熱材（板状の断熱材）
３０ａ〜３０ｍ  固定ピン（断熱材固定具）
３１  垂直片
３２  上片
３３  下片
３３ａ，３３ｃ  第１下片
３３ｂ，３３ｄ  第２下片
３４  爪
３５  取付部  
３６  支持部
３７  載置部
３８  案内部
３９  差込片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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