(57)【要約】【課題】  使用後に内容液が中栓の注出筒の先端に残留しても、内容液が注出筒の外側に垂れない、液切れ性に優れた注出キャップの中栓を提供すること。【解決手段】  容器本体の口部に装着される大径筒部と、大径筒部の上部を閉塞する天壁と、天壁から内容液を注出する注出筒とを備え、注出筒は、天壁を貫通する注出口の内縁から立設されたストレート部と、ストレート部から上方に連設され、内周が上方に拡開するテーパー部、テーパー部の内周先端から外側に向けて湾曲するリップ部とを有し、天壁は、注出筒のストレート部の内周下端から大径筒部の内周上端に向けて形成された下り勾配のテーパー面を有し、大径筒部内周長ａと、ストレート部内周長ｂと、注出口径ｅと、大径筒部内径ｆとの関係がａ＞ｂかつｅ＜ｆのとき、テーパー面が水平面となす傾斜角ｄは、１０〜４５°であることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液を収容する容器本体に装着される注出キャップの中栓であって、
容器本体の口部に装着される大径筒部と、大径筒部の上部を閉塞する天壁と、天壁から内容液を注出する注出筒とを備え、
注出筒は、天壁を貫通する注出口の内縁から立設されたストレート部と、ストレート部から上方に連設され、内周が上方に拡開するテーパー部、テーパー部の内周先端から外側に向けて湾曲するリップ部とを有し、
天壁は、注出筒のストレート部の内周下端から大径筒部の内周上端に向けて形成された下り勾配のテーパー面を有し、
大径筒部内周長ａと、ストレート部内周長ｂと、注出口径ｅと、大径筒部内径ｆとの関係がａ＞ｂかつｅ＜ｆのとき、テーパー面が水平面となす傾斜角ｄは、１０〜４５°であることを特徴とする注出キャップの中栓。
【請求項２】
傾斜角ｄは、２０〜３５°であることを特徴とする請求項１記載の注出キャップの中栓。
【請求項３】
リップ部の拡開幅ｃは、０．５〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の注出キャップの中栓。
【請求項４】
ストレート部内周長ｂは、３〜８ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の注出キャップの中栓。
【請求項５】
注出口径ｅは、１４〜１８ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の注出キャップの中栓。
【請求項６】
内容液は、比較的粘度の高いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の注出キャップの中栓。
【請求項７】
容器本体は、自重注出タイプであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の注出キャップの中栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体に装着される注出筒を有する注出キャップの中栓に関し、特に、比較的粘度の高い内容液を注出した後に、注出筒先端からの液だれを防止できる注出キャップの中栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノンオイル和風ドレッシングなどの粘度の比較的低い内容液を収容する自重注出タイプの容器に用いる注出キャップにおいては、内容液を注出した後、容器を直立状態に戻したときに、内容液が注出筒の先端に残留して液だれすることは少なかった。
しかし、乳化液状ドレッシングや濃厚ソースなど比較的粘度の高い内容液を収容する自重注出タイプの容器に用いる注出キャップにおいては、内容液を注出した後、容器を直立状態に戻したときに、内容液が注出筒の先端に残留しやすく、容器周囲への液だれや注出筒の汚れをきたすという問題があった。
そこで、高粘度の内容液を注出しても、内容液が注出口の周囲や注出筒内に残留せず、液だれや注出筒の汚れを防止するために、注出筒を有するキャップ本体と、カバーキャップを有する注出キャップであって、前記注出筒の注出口と容器側開口部とを結ぶ連通孔は、内径５．５〜６．０ｍｍのストレート部と、前記ストレート部の容器側終端から前記容器側開口部に向かって次第に拡径する拡径部とを有する注出キャップが従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の注出キャップは、スクイズ性を有する軟質プラスチック容器に適したものであり、スクイズ性のない自重注出タイプの容器に使用した場合は、内容液の注出を終了する際、容器の姿勢を元に戻すと、注出口付近ないし注出筒連通孔内の内容液が自重により容器内へ回収されるが、内容液の粘度が比較的高い場合は残留しやすい傾向があり、注出口から液だれして周囲を汚したり、連通孔内で固着して注出性を悪くするという問題があった。
なお、本発明において、比較的粘度が高い内容液とは、日本農林規格（ＪＡＳ）で乳化液状ドレッシングについて定義される、粘度が３０Ｐａ・ｓ未満のものとする。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決することを課題とし、比較的粘度の高い内容液を収容した容器本体に装着される注出キャップの中栓において、使用後に容器本体を直立状態に戻したときに、内容液が中栓の注出筒の先端に残留しても、内容液が注出筒の外側に垂れない、液切れ性に優れた注出キャップの中栓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するため、注出キャップの中栓として、内容液を収容する容器本体に装着される注出キャップの中栓であって、容器本体の口部に装着される大径筒部と、大径筒部の上部を閉塞する天壁と、天壁から内容液を注出する注出筒とを備え、注出筒は、天壁を貫通する注出口の内縁から立設されたストレート部と、ストレート部から上方に連設され、内周が上方に拡開するテーパー部、テーパー部の内周先端から外側に向けて湾曲するリップ部とを有し、天壁は、注出筒のストレート部の内周下端から大径筒部の内周上端に向けて形成された下り勾配のテーパー面を有し、大径筒部内周長ａと、ストレート部内周長ｂと、注出口径ｅと、大径筒部内径ｆとの関係がａ＞ｂかつｅ＜ｆのとき、テーパー面が水平面となす傾斜角ｄは、１０〜４５°であることを特徴とする構成を採用する。
【０００７】
中栓の具体的実施形態として、傾斜角ｄは、２０〜３５°であることを特徴とする構成、リップ部の拡開幅ｃは、０．５〜１．０ｍｍであることを特徴とする構成、ストレート部内周長ｂは、３〜８ｍｍであることを特徴とする構成、さらに、注出口径ｅは、１４〜１８ｍｍであることを特徴とする構成を採用する。
【０００８】
中栓を装着する容器本体に収容する内容液の具体的実施形態として、内容液は、比較的粘度の高いことを特徴とする構成を採用する。
また、中栓を装着する容器本体の具体的実施形態として、容器本体は、自重注出タイプであることを特徴とする構成を採用する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の注出キャップの中栓は、天壁が注出筒のストレート部の内周下端から大径筒部の内周上端に向けて形成された下り勾配のテーパー面を有し、大径筒部内周長ａと、ストレート部内周長ｂと、注出口径ｅと、大径筒部内径ｆとの関係がａ＞ｂかつｅ＜ｆのとき、テーパー面が水平面となす傾斜角ｄは、１０〜４５°であることにより、内容液の注出の後に、注出筒の先端に残留した内容液は、注出筒の内周に残った内容液が自重により容器本体内に戻る際に、一緒に引っ張り込むことにより、内容液が注出筒の先端で分断されるのを防止できるから、注出筒の先端に残留した内容液が垂れることがなく、注出筒の液切れ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】注出キャップの中栓の第１実施例におけるキャップと中栓を組み立てた直後のセット状態を示す図であり、（ａ）は図（ｂ）のＥ−Ｅ線における断面矢視図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２】第１実施例の注出キャップの中栓を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】第１実施例の注出キャップの中栓を示す図であり、（ａ）は図２（ａ）のＦ−Ｆ線における断面矢視図、（ｂ）は下面図である。
【図４】第１実施例の中栓の抜栓後の拡大断面図である。
【図５】第１実施例の中栓における図３（ａ）のＧ−Ｇ断面矢視図である。
【図６】（ａ）は図５のＪ−Ｊ断面矢視図の要部拡大図、（ｂ）は同Ｋ−Ｋ断面矢視図の要部拡大図、（ｃ）は同Ｌ−Ｌ断面矢視図の要部拡大図である。
【図７】第１実施例における注出キャップのキャップを示す図であり、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は下面図である。
【図８】第１実施例の注出キャップにおける分別機構の操作を説明するために図３（ａ）に相当するＧ−Ｇ断面矢視図を示した図であり、把持部を引っ張って薄肉始断部が破断し、周方向切断部が破断を開始した状態を示す。
【図９】第１実施例の中栓における変形実施例を示す図である。
【図１０】注出キャップの第２実施例における中栓の抜栓後の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の注出キャップの中栓について、実施例を示した図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１において、Ａは容器本体、Ｂは容器本体Ａに装着される中栓、Ｃは中栓Ｂに螺合して装着されるキャップであり、本実施例の注出キャップは、中栓ＢとキャップＣとを備える。
なお、以下の説明において、図１（ａ）でみて、下方向を「正面」とし、上方向を「背面」とし、右方向を「右」とし、左方向を「左」とし、図１（ｂ）でみて、上方向を「上」とし、下方向を「下」とする。
【００１３】
図１に示す容器本体Ａは、容器本体Ａをスクイズすることなしに、傾けることによって内容液を注出する自重注出タイプの容器であり、容器本体Ａの口部１は、中栓Ｂに嵌着して抜け止め保持する係止突条２を備えている。
図２および図３に示すように、中栓Ｂは、外周側の外筒５、内周側の内筒６、口部１の天面側に位置する上壁７とからなり、口部１が嵌入する環状溝を形成する嵌合筒部４と、内筒６から上壁７を介して立設されたねじ壁部８と、ねじ壁部８の上部を閉塞する天壁９と、天壁９から容器本体Ａ内に収容された内容液を注出する注出筒１０とを備えている。
【００１４】
図４に示すように、注出筒１０は、天壁９を貫通して形成された注出口の内縁から立設された直立円筒状のストレート部１１と、ストレート部１１から上方に連設され、内周が上方に拡開するテーパー部１２と、テーパー部１２の内周先端から外側に向けて湾曲するリップ部１３とを有する。
注出筒１０の注出口径ｅは、１４〜１８ｍｍの範囲が好ましく、ストレート部内周長ｂは、３〜８ｍｍの範囲が好ましく、また、注出筒内周長ｇは、６〜１４ｍｍの範囲が好ましい。
さらに、注出筒１０は、ストレート部１１とテーパー部１２の外周がストレート外周面１０ａを形成しており、リップ部１３の先端は、ストレート外周面１０ａから距離ｃ（以下、「リップ部の拡開幅」という）だけ張り出しており、リップ部の拡開幅ｃは、０．５〜１．０ｍｍの範囲が好ましく、０．６〜０．８ｍｍの範囲がより好ましい。
【００１５】
図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、注出筒１０のストレート部１１の内周下部には、全周にわたって形成された薄肉弱化部１４を介して移行栓体１５が一体に連設されている。
移行栓体１５は、上部に円筒状の筒状壁１６が立設され、下部は底壁１７が薄肉弱化部１４とともに注出口を密閉している。
【００１６】
筒状壁１６は、外周にラチェット機構の一方の第１歯部を構成する係合突起１８が周方向６個所に突設され、内周上部には第１係合突部１９が環状に突設されている。
係合突起１８は、後述するキャップＣの第２歯部と係合する略径方向に形成された第１係合面２０と、その周方向反対側に形成され筒状壁１６外周面から螺着方向に傾斜した非係合面２１とを有し、その平面視形状は、筒状壁１６外周面側を底辺とする略台形状をなしている。
【００１７】
天壁９は、注出筒１０のストレート部１１の内周下端からねじ壁部８の内周上端に向けて下り勾配のテーパー面２３が形成され、テーパー面２３と水平面とのなす角度を傾斜角ｄとしている。
なお、本実施例では、傾斜角ｄは、２０°に設定されているが、傾斜角ｄは、１０〜４５°の範囲が好ましく、２０〜３５°の範囲がより好ましい。
【００１８】
ねじ壁部８は、天壁９の外周縁から垂設され、外周面には雄ねじ２４が設けられている。
ねじ壁部８の雄ねじ２４の下方には、上下方向にわずかに隆起して延びる縦リブ２５が周方向複数個所に設けられている。
【００１９】
嵌合筒部４は、上壁７が内周縁でねじ壁部８の下部と連設し、上壁７の下部には外筒５と内筒６が垂設されている。
図４に示すように、ねじ壁部８と内筒６は、大径筒部を構成し、ねじ壁部８と内筒６との内周が連続した大径筒部内周面２６を形成し、大径筒部内周面２６の上下方向の長さを大径筒部内周長ａとしている。
外筒５と内筒６の間には、容器本体Ａの口部１が嵌入する嵌合溝が形成され、外筒５の下部内周には、容器本体Ａの係止突条２に係合して口部１を抜け止めする係止縮径部２７が設けられている。
図２に示すように、上壁７の上面には、周方向複数個所にストッパー２８が設けられ、その螺脱方向には略垂直な第１当接面２８ａが形成され、螺着方向には第１傾斜面２８ｂが形成されている。
本実施例では、ストッパー２８は３個所に設けられ、ストッパー２８とその隣のストッパー２８との間に縦リブ２５が同数配設されている。
【００２０】
外筒５は、下部に、中栓Ｂを容器本体Ａから分離して分別廃棄可能とする分別機構Ｄが設けられている。
図２〜図５に示すように、外筒５の下部外周面の所定円弧範囲にわたって軸方向に形成された貫通スリット３０を介して把持部３１が設けられ、把持部３１は、薄肉の縦切断部３２によって外筒５から切り離され外方に展開可能になっている。
把持部３１の縦切断部３２から右方向には、上部に指先を入れて引っ掛けるための引っ掛け凹部３３（図６（ｃ）参照）が形成され、把持部３１内周面には手指で把持する把持凹凸部３４が波状に設けられている。
図５に示すように、貫通スリット３０は、縦切断部３２から把持部３１と反対方向（左方向）に始端部３０ａまで延び、他方の端部である終端部３０ｂで把持部３１が外筒５と一体となっている。
なお、本実施例では、貫通スリット３０は、約１１０°の円弧範囲にわたって形成されている。
【００２１】
貫通スリット３０の終端部３０ｂに隣接する外筒５の係止縮径部２７を含めた下部は、図３（ｂ）、図５および図６（ｂ）に示すように、径方向に切り欠かれており、外筒５と把持部３１の間に破断可能な薄肉始断部３５が形成されている。
外筒５の下部は、周方向にわたって外周面から径方向に切欠き凹部３６が設けられ、貫通スリット３０の終端部３０ｂから背面方向には、図６（ａ）に示すように、外筒５の内周側に破断可能な薄肉の周方向切断部３７が形成されている。
【００２２】
図５に示すように、薄肉始断部３５から反時計回りに破断終端部３７ａに向けて周方向切断部３７が設けられるため、薄肉始断部３５と破断終端部３７ａとに挟まれ、大部分が把持部３１に対向する厚肉の厚肉連結部３８が形成されている。
切欠き凹部３６に設けられる周方向切断部３７は、少なくとも中心角１８０°以上の円弧範囲にわたって形成されることが好ましく、本実施例では、周方向切断部３７は、約２１０°の円弧範囲にわたって形成されている。
【００２３】
図７に示すように、キャップＣは、円板状の頂壁４０と、頂壁４０の外周縁からなだらかにカーブを描きながら垂設された外周壁４１とを備えている。
頂壁４０の内面には、中央付近に垂設された係着部４２から外側へ順に、切断筒部４３、ねじ筒部４４が頂壁４０と一体に垂設されている。
【００２４】
係着部４２には、中栓Ｂの第１係合突部１９を乗り越えて筒状壁１６の内周面に緊密に嵌合する環状の第２係合突部４５が先端外周に形成されている。
切断筒部４３の内周には、中栓Ｂの係合突起１８に係合する第２歯部を構成する係合腕４７が係合突起１８と同数の周方向６個所に設けられ、切断筒部４３の外周には、注出筒１０の内周面に当接して注出口を密閉するシール面４８が形成されている。
【００２５】
係合腕４７は、図１に示すように、開栓時にキャップＣをねじ解放方向に回転させたとき、係合突起１８の第１係合面２０に係合する略径方向の第２係合面５０を有する先端係合部４９と、切断筒部４３の内周面から螺脱方向に傾斜して延びる先端係合部４９より薄肉の腕部５１を備えている。
【００２６】
腕部５１は、切断筒部４３の内周面の接線方向からの傾斜角が約４５°の方向に延びており、自由な状態ではキャップＣが回転して係合突起１８の傾斜する非係合面２１に当接したとき面接触可能な程度にほぼ一致した傾斜をなしている。
係合腕４７は、薄肉弱化部１４を破断可能な回転力を伝えることができる程度の強度と、キャップＣの締め込み時に係合突起１８を乗り越えることができる程度の可撓性を有する部材からなっている。
【００２７】
ねじ筒部４４は、内周中央から下部に中栓Ｂの雄ねじ２４に螺合する雌ねじ５３が設けられ、下端面には、ストッパー２８に係合するくさび状凹部５４が周方向３個所に形成されている。
くさび状凹部５４には、螺脱方向に略垂直な第２当接面５４ａが形成され、螺着方向に第２傾斜面５４ｂが形成されており、それぞれストッパー２８の第１当接面２８ａ、第１傾斜面２８ｂに対応する形状をなしている。
【００２８】
ねじ筒部４４の下端面が上壁７に当接するとともに、第２当接面５４ａが第１当接面２８ａに当接するとキャップＣの締め込みが完了する。
さらに、外周壁４１の外周面にはローレット５６が形成されている。
なお、本実施例では、キャップは、中栓に螺合して着脱可能に装着されるものであるが、キャップは、ヒンジを介して中栓に連設されるヒンジキャップであっても構わない。
【００２９】
次に、本実施例の使用態様と作用効果について説明する。
【００３０】
まず、本実施例の注出キャップを容器本体Ａに装着するには、中栓ＢにキャップＣを螺合して締め込み、中栓ＢとキャップＣを組み立ててから口部１に中栓Ｂの嵌合筒部４をあてがって上部から打栓する。
中栓Ｂの雄ねじ２４にキャップＣの雌ねじ５３を螺合して締め込む際には、キャップＣを螺合方向に回転し、係合腕４７は非係合面２１に乗り上げ、係合突起１８を乗り越えて、キャップＣの回転を許容する。
【００３１】
キャップＣが螺合によって下降していくと、係着部４２の第２係合突部４５が筒状壁１６の第１係合突部１９に当接するようになり、さらに下降することにより、第２係合突部４５が第１係合突部１９を乗り越えて、筒状壁１６の内周面に嵌合するようになる。
同時に、雌ねじ５３の下部が縦リブ２５に当接して乗り上げるようになり、さらに、ストッパー２８の上部がねじ筒部４４の下端面に当接するようになる。
さらに、ねじ筒部４４の下端面が上壁７に当接して雄ねじ２４と雌ねじ５３の締結が進んでいくとともに、くさび状凹部５４の第２当接面５４ａがストッパー２８の第１当接面２８ａに当接して両ねじの締結が完了する。
【００３２】
このとき、雌ねじ５３の下部は縦リブ２５に乗り上げ縦リブ２５との間に摩擦力が働いて、キャップＣと中栓Ｂの緩み止めを行なっている。
このように設定されていることによって、キャップＣがセット状態（締結状態）から容易に回動することはなく、わずかな衝撃によって不用意に開栓することを防ぐことができるとともに、開栓時にキャップＣを回動する初動時の負荷が急激に大きくならないようになめらかにねじを始動することができる。
【００３３】
セット状態に組立られた本実施例の注出キャップを容器本体Ａに打栓すると、口部１が嵌合筒部４に嵌合して外筒５を外側にわずかに押し広げ、係止縮径部２７が口部１の係止突条２に係合可能になる。
【００３４】
次に、本実施例の注出中栓が打栓され装着された容器を使用するには、キャップＣを螺脱方向に回転させる。
キャップＣの回動開始時は、係合腕４７の第２係合面５０が係合突起１８の第１係合面２０から離れているのでなめらかに回転が始まり、係合腕４７の第２係合面５０が係合突起１８の第１係合面２０に当接して係合するようになると、キャップＣの回転力がラチェット機構を介して移行栓体１５に加わるようになる。
【００３５】
このとき、係着部４２の第２係合突部４５が筒状壁１６の第１係合突部１９を乗り越えた内周面に緊密に嵌合しているので、筒状壁１６を内側から補強してキャップＣの回転力がラチェット機構を介して移行栓体１５に伝わりやすくなっているとともに、ねじの回転に伴って移行栓体１５を上方に引き上げる力を発生させる。
キャップＣの回転が進むと、移行栓体１５に加わる回転力と引き上げ力により、ついには薄肉弱化部１４が破断して注出口が開栓され、注出筒１０から分離された移行栓体１５は筒状壁１６に係合する係着部４２によって引き上げられてキャップＣとともに上昇していく。
【００３６】
切断筒部４３のシール面４８が注出筒１０の内周面から離れ、雌ねじ５３が雄ねじ２４から螺脱してキャップＣを中栓Ｂから離脱すれば、キャップＣとともに移行栓体１５が除去された注出筒１０から容器内の内容液を注出することができる。
【００３７】
容器内の内容液は、比較的粘度が高いので、使用後に容器本体Ａを直立状態にした際に、注出筒１０内の内容液は、その粘度のために容器本体Ａ内に直ぐに戻らず、注出筒１０の内周に残留し、リップ部１３から内容液が外部に垂れてしまうおそれがある。
そこで、本発明では、内容液が注出筒１０の先端から外部に垂れないように、液切れ性を改善するために、天壁９に、注出筒１０のストレート部１１の内周下端からねじ壁部８の内周上端に向けて下り勾配のテーパー面２３が形成されているが、液切れ性を比較するために、比較実験を行い、その結果を表１に示す。
【００３８】
表１は、本実施例の中栓Ｂにおいて、テーパー面２３の傾斜角ｄを０°と、１０°から５０°まで、５°刻みに変更したテスト中栓を用意して行った実験結果を示す。
なお、実験に用いたテスト中栓の寸法は、図４に示す中栓Ｂにおいて、大径筒部内周長ａが１１ｍｍ、ストレート部内周長ｂが４ｍｍ、リップ部の拡開幅ｃが０．７ｍｍ、注出口径ｅが１６ｍｍ、大径筒部内径ｆが２５ｍｍ、注出筒内周長ｇが７．４５ｍｍであり、材質は、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）樹脂である。
また、比較実験には比較的粘度の高い内容液として、市販されている乳化液状ドレッシングである「シーザードレッシング」を容器本体Ａに規定量充填したものを用いた。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
以上の比較実験の結果から、本実施例において、内容液の液切れ性は、テーパー面２３の傾斜角ｄを１０°から４５°にしたときが良好で、さらに、２０°から３５°にしたものが最も良好であることがわかる。
これに対して、傾斜角ｄが０°すなわち、テーパー面２３を形成しない水平面の場合、および傾斜角ｄが５０°の場合は、内容液の液切れ性が悪いことがわかる。
【００４１】
つぎに、本実施例において、注出筒１０に付着した粘度の比較的高い内容液は、テーパー面２３が存在することによって、どのような流れ方をするかを以下に説明する。
内容液の注出後に容器本体Ａを直立状態に戻す際に、注出筒１０に付着した内容液が流れる様子を観察すると、リップ部１３に付着した内容液は、上端部１３ａを境にして注出筒１０の外側と内側とに分かれて流れようとするが、内容液の粘度が比較的高いために、注出筒１０の内部に残留している内容液は、テーパー部１２とストレート部１１の内周面に沿って流下するときに、リップ部１３に付着して内外に分かれようとする内容液を一緒に引っ張り込むようになる。
このとき、内容液は、ストレート部１１内周から大径筒部内周面２６に向かう際に、適度に傾斜したテーパー面２３が形成されたことにより、スムースに容器本体Ａ内に還流される。
【００４２】
これに対して、テーパー面２３を形成しない場合（傾斜角ｄが０°）には、内容液は、天壁９の内面に付着すると、傾斜がないので、表面張力により溜まりやすくなり、そのままでは流れ落ちない。
また、テーパー面２３の傾斜角ｄを５０°以上に形成すると、注出筒１０の内部に残留した内容液の流下速度が速くなり、リップ部１３の上端部１３ａに付着して内外に分かれようとする内容液を一緒に引っ張り込むことができなくなるものと考えられる。
以上のことから、本実施例の中栓は、比較的粘度の低い内容液（ノンオイル和風ドレッシング）については、もちろんであり、比較的粘度の高い内容液（シーザードレッシング）であっても注出筒からの液だれを少なくできる効果がある（粘度が低い方がより効果がある）。
また、本発明は、容器本体をスクイズしなければ注出できないような粘度の高い内容液を想定しておらず、自重で注出可能な粘度の低い内容液や比較的粘度の高い内容液を対象としている。
【００４３】
容器を使用した後、再度キャップＣを中栓Ｂに装着する際には、移行栓体１５の底壁１７および破断した薄肉弱化部１４の残片によって、注出筒１０の内周面に付着した内容液が掻き落とされ、注出筒１０の内周面を清潔に保つことができる。
また、切断筒部４３は、シール面４８が注出筒１０に当接して容器内を密封するとともに、先端部が移行栓体１５とわずかな隙間をもって嵌入しているので、当該隙間から切断筒部４３の内側に内容液が入りにくくなっている。
そのため、注出中栓内を清潔に保つことができるとともに、キャップＣを取り外したときに内容液が垂れて周囲を汚したりすることを防止することができる。
【００４４】
本実施例の注出キャップの中栓Ｂは、容器を使用した後に廃棄する際に、簡単な操作で容器本体Ａから分離し、分別して廃棄することができる。
まず、図５に示す縦切断部３２付近の引っ掛け凹部３３に手指を掛けて把持部３１を手前に引っ張ると、縦切断部３２が破断し、図８に示すように、把持部３１が外方に展開する。
把持凹凸部３４を指で把持しながらさらに把持部３１を引っ張ると、貫通スリット３０の終端部３０ｂに隣接して設けられた薄肉始断部３５が破断し、周方向切断部３７へと破断が進んでいく。
【００４５】
周方向切断部３７が破断したところでは、係止縮径部２７の係止突条２への係合が解除されるので、破断終端部３７ａ近くまで破断が進むと、係止縮径部２７による口部１への拘束が解除され、把持部３１を引き上げると、中栓Ｂを容器本体Ａから離脱させ分別廃棄することができる。
【００４６】
また、図９に示すように、本発明の注出キャップの中栓は、実施例１の変形例として、移行栓体を用いずに、注出口を薄肉弱化部６０を介して閉塞する除去部６１と、除去部６１に支柱６２を介して連設されたプルリング６３を用いる注出キャップの中栓Ｂａとしても構わない。
さらに、注出キャップは、ねじキャップではなく、ヒンジキャップとしてもよい。
また、最初から注出口が開放されており、破断可能な底壁１７や除去部６１を設けない構造としてもよい。
【実施例２】
【００４７】
次に、注出筒１０の形状を変更した第２実施例について説明する。
以下、第１実施例と同一の構成部分には同一の符号を付し、異なる構成部分のみ異なる符号を付して相違点を中心に説明する。
【００４８】
図１０において、注出筒１１０は、天壁９を貫通して形成された注出口の内縁から立設された直立円筒状のストレート部１１１と、ストレート部１１１から上方に連設され、内周が上方に拡開するテーパー部１１２と、テーパー部１１２の内周先端から外側に向けて湾曲するリップ部１１３とを有する。
さらに、注出筒１１０は、ストレート部１１１とテーパー部１１２の下半部の外周がストレート外周面１１０ａを形成しており、テーパー部１１２の上半部からリップ部１１３の先端は、ストレート外周面１１０ａからリップ部の拡開幅ｃだけ張り出している。
【００４９】
本実施例の注出キャップの中栓Ｂｂは、リップ部の拡開幅ｃが０．５ｍｍで、実施例１のリップ部の拡開幅ｃの０．７ｍｍより小さいが、注出筒１１０のリップ部１１３における液切れ性は、実施例１とほぼ変わらず、注出後に内容液が注出筒１１０のリップ部１１３から外部に垂れることを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の注出キャップの中栓は、内容液の注出の後に、注出筒の先端に残留した内容液が、注出筒の先端で分断されるのを防止できるから、注出筒の先端に残留した内容液が垂れることがなく、注出筒の液切れ性を向上させることができ、容器の周りを汚すことがないから、飲食品や調味料などの容器に広く利用可能であり、とくに子供や高齢者でも安心して利用できる容器として好適である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ            容器本体
Ｂ、Ｂａ、Ｂｂ  中栓
Ｃ            キャップ
Ｄ            分別機構
ａ            大径筒部内周長
ｂ            ストレート部内周長
ｃ            リップ部の拡開幅
ｄ            傾斜角
ｅ            注出口径
ｆ            大径筒部内径
ｇ            注出筒内周長
１            口部
２            係止突条
４            嵌合筒部
５            外筒
６            内筒（大径筒部）
７            上壁
８            ねじ壁部（大径筒部）
９            天壁
１０、１１０    注出筒
１０ａ，１１０ａ  ストレート外周面
１１、１１１    ストレート部
１２、１１２    テーパー部
１３、１１３    リップ部
１３ａ          上端部
１４、６０      薄肉弱化部
１５            移行栓体
１６            筒状壁
１７            底壁
１８            係合突起（第１歯部）
１９            第１係合突部
２０            第１係合面
２１            非係合面
２３            テーパー面
２４            雄ねじ
２５            縦リブ
２６            大径筒部内周面
２７            係止縮径部
２８            ストッパー
２８ａ          第１当接面
２８ｂ          第１傾斜面
３０            貫通スリット
３０ａ          始端部
３０ｂ          終端部
３１            把持部
３２            縦切断部
３３            引っ掛け凹部
３４            把持凹凸部
３５            薄肉始断部
３６            切欠き凹部
３７            周方向切断部
３７ａ          破断終端部
３８            厚肉連結部
３９            肉抜き溝部
４０            頂壁
４１            外周壁
４２            係着部
４３            切断筒部
４４            ねじ筒部
４５            第２係合突部
４７            係合腕（第２歯部）
４８            シール面
４９            先端係合部
５０            第２係合面
５１            腕部
５３            雌ねじ
５４            くさび状凹部
５４ａ          第２当接面
５４ｂ          第２傾斜面
５６            ローレット
６１            除去部
６２            支柱
６３            プルリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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