(57)【要約】【課題】可動部材が変形若しくは変位して収容室の内面に衝突したときに生ずる打音を抑える。【解決手段】振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付けられる筒状の第１取付部材１１、および他方に取付けられる第２取付部材１２と、第１取付部材および第２取付部材を互いに連結した弾性体１３と、液体が封入された第１取付部材内の液室１６を、弾性体を壁面の一部とする第１液室１６ａと第２液室１６ｂとに仕切る仕切部材２６と、仕切部材に設けられた収容室１７内に変形可能若しくは変位可能に収容された可動部材１９と、を備え、仕切部材には、収容室内を通して第１液室と第２液室とを連通する連通孔２０が複数形成され、収容室の内面のうち、可動部材に対向する対向面１７ａ、１７ｂに、連通孔が開口するとともに、可動部材に向けて突出する突部２２が複数形成され、複数の突部は、対向面の全域にわたって配置されている。【選択図】図１
2018155286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付けられる筒状の第１取付部材、および他方に取付けられる第２取付部材と、
前記第１取付部材および前記第２取付部材を互いに連結した弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに仕切る仕切部材と、
前記仕切部材に設けられた収容室内に変形可能若しくは変位可能に収容された可動部材と、を備え、
前記仕切部材には、前記収容室内を通して前記第１液室と前記第２液室とを連通する連通孔が複数形成され、
前記収容室の内面のうち、前記可動部材に対向する対向面に、前記連通孔が開口するとともに、前記可動部材に向けて突出する突部が複数形成され、
複数の前記突部は、前記対向面の全域にわたって配置されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記突部は、互いに隣り合う前記連通孔同士の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記対向面の平面視において、前記突部は前記連通孔に外接していることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記突部の外径は、前記連通孔の内径より小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記対向面の平面視において、複数の前記突部の平面積の総和が、複数の前記連通孔の平面積の総和より小さくなっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記対向面の平面視において、複数の前記突部の平面積の総和が、前記対向面のうち、前記連通孔および前記突部の非形成部分における平面積より小さくなっていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付けられる筒状の第１取付部材、および他方に取付けられる第２取付部材と、第１取付部材および第２取付部材を互いに連結した弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする主液室と副液室とに仕切る仕切部材と、仕切部材に設けられた収容室内に変形可能若しくは変位可能に収容された可動部材と、を備え、仕切部材には、収容室内を通して主液室と副液室とを連通する連通孔が形成された防振装置が知られている。
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるように、収容室の内面のうち、可動部材に対向する対向面に窪み部を形成することによって、可動部材が変形若しくは変位して収容室の内面に衝突したときに生ずる打音を抑える構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９１９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、可動部材が変形若しくは変位して収容室の内面に衝突したときに生ずる打音を抑えることに改善の余地があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、可動部材が変形若しくは変位して収容室の内面に衝突したときに生ずる打音を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付けられる筒状の第１取付部材、および他方に取付けられる第２取付部材と、前記第１取付部材および前記第２取付部材を互いに連結した弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに仕切る仕切部材と、前記仕切部材に設けられた収容室内に変形可能若しくは変位可能に収容された可動部材と、を備え、前記仕切部材には、前記収容室内を通して前記第１液室と前記第２液室とを連通する連通孔が複数形成され、前記収容室の内面のうち、前記可動部材に対向する対向面に、前記連通孔が開口するとともに、前記可動部材に向けて突出する突部が複数形成され、複数の前記突部は、前記対向面の全域にわたって配置されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、収容室の対向面における全域にわたって、可動部材に向けて突出する突部が複数形成されているので、振動の入力に伴い、可動部材が収容室内で変形若しくは変位して突部に当接したときに、可動部材を、収容室の対向面のうち、互いに隣り合う突部同士の間に位置する部分に向けて撓み変形させることが可能になり、この部分に仮に可動部材が衝突したとしても、生ずる打音を抑制することができる。
しかも、収容室の対向面に、凹部ではなく突部が形成されているので、可動部材と対向面との接触面積を低減することができるとともに、可動部材と対向面との間の距離を狭く抑えることが可能になり、可動部材の変形若しくは変位に起因した打音を小さく抑えることができる。
なお仮に、互いに隣り合う突部同士の間の距離が、複数の突部全てについて同じになっていない場合には、振動の入力時に、収容室の対向面のうち、互いに隣り合う突部同士の間に位置する全ての部分に、可動部材が同時に衝突するのを防ぐことが可能になり、打音を確実に抑制することができる。
【０００８】
ここで、前記突部は、互いに隣り合う前記連通孔同士の間に配置されてもよい。
【０００９】
この場合、突部が、互いに隣り合う連通孔同士の間に配置されているので、連通孔の内径を小さくせず大きく確保したままの状態で、対向面に突部を配置することが可能になり、動ばねを増大させずに、前述の打音の発生を抑制することができる。
【００１０】
また、前記対向面の平面視において、前記突部は前記連通孔に外接してもよい。
【００１１】
この場合、対向面の平面視において、突部が連通孔に外接しているので、動ばねを増大させずに、打音の発生を確実に抑制することができる。
【００１２】
また、前記突部の外径は、前記連通孔の内径より小さくてもよい。
【００１３】
この場合、突部の外径が、連通孔の内径より小さくなっているので、可動部材と突部との接触面積を抑えることが可能になるとともに、連通孔の内径を大きく確保することができる。これにより、動ばねを増大させずに、打音の発生をより一層確実に抑制することができる。
【００１４】
また、前記対向面の平面視において、複数の前記突部の平面積の総和が、複数の前記連通孔の平面積の総和より小さくてもよい。
【００１５】
この場合、対向面の平面視において、複数の突部の平面積の総和が、複数の連通孔の平面積の総和より小さくなっているので、動ばねを増大させずに、打音の発生をより一層確実に抑制することができる。
【００１６】
また、前記対向面の平面視において、複数の前記突部の平面積の総和が、前記対向面のうち、前記連通孔および前記突部の非形成部分における平面積より小さくてもよい。
【００１７】
この場合、対向面の平面視において、複数の突部の平面積の総和が、対向面のうち、連通孔および突部の非形成部分における平面積より小さくなっているので、可動部材と突部との接触面積を確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、可動部材が変形若しくは変位して収容室の内面に衝突したときに生ずる打音を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第１実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の防振装置の収容室の対向面の一部を示す平面図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の防振装置の収容室の対向面の一部を示す平面図である。
【図４】本発明に係る第３実施形態の防振装置の収容室の対向面の一部を示す平面図である。
【図５】本発明に係る第４実施形態の防振装置の収容室の対向面の一部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、図１に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付けられる筒状の第１取付部材１１、および他方に取付けられる第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに連結した弾性体１３と、液体が封入された第１取付部材１１内の液室１６を、弾性体１３を壁面の一部とする主液室（第１液室）１６ａと副液室（第２液室）１６ｂとに仕切る仕切部材２６と、仕切部材２６に設けられた収容室１７内に変形可能若しくは変位可能に収容された可動部材１９と、を備えている。
【００２１】
図示の例では、仕切部材２６は、液室１６を、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向に仕切っている。以下、軸方向に沿って主液室１６ａ側を上側といい、副液室１６ｂ側を下側という。また、軸方向から見て、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２２】
また、主液室１６ａおよび副液室１６ｂには、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどの液体Ｌが封入されている。
防振装置１０は、例えば自動車等に装着され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。防振装置１０では、第２取付部材１２が振動発生部としての図示されないエンジンに取付けられる一方、第１取付部材１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に取付けられる。
【００２３】
第１取付部材１１は、第１筒部１１ａと、第１筒部１１ａの下方に位置する第２筒部１１ｂと、第１筒部１１ａと第２筒部１１ｂとを連結する段部１１ｃと、を備えている。第１筒部１１ａ、第２筒部１１ｂおよび段部１１ｃは、中心軸線Ｏと同軸に配置されて一体に形成されている。第１取付部材１１の上端開口部が、弾性体１３により液密に閉塞され、かつ第１取付部材１１の下端開口部が、ダイヤフラム１４により液密に閉塞されることにより、第１取付部材１１の内側に液体Ｌが封入されている。
第２取付部材１２は、第１取付部材１１の第１筒部１１ａよりも上方に配置されている。
【００２４】
弾性体１３は、例えばゴム材料等からなる部材である。弾性体１３は、第１取付部材１１の上端部から上方に突出し、かつ上方に向かうに従い漸次縮径された円錐台状の変形部１３ａと、この変形部１３ａから第１取付部材１１の内周面に沿って下方に向けて延びる被覆部１３ｂと、を備えている。被覆部１３ｂは、第１取付部材１１の内周面に加硫接着されており、第１取付部材１１の内周面は、その全域にわたって弾性体１３で覆われている。変形部１３ａと被覆部１３ｂとは一体に形成されている。
【００２５】
仕切部材２６は、例えばアルミニウム合金や樹脂などにより一体形成されている。仕切部材２６は、円盤状に形成され、第１取付部材１１内に嵌合されている。仕切部材２６の上面は、主液室１６ａに面して主液室１６ａに露出しており、仕切部材２６は主液室１６ａの隔壁の一部を形成している。仕切部材２６の下面は、副液室１６ｂに面して副液室１６ｂに露出しており、仕切部材２６は副液室１６ｂの隔壁の一部を形成している。
【００２６】
仕切部材２６には、収容室１７と、制限通路１８と、が設けられている。これらの収容室１７および制限通路１８は、互いに独立している。
制限通路１８は、主液室１６ａと副液室１６ｂとを連通する。制限通路１８は、仕切部材２６の外周面に形成され周方向に延びている。制限通路１８は、例えば周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動の入力時に共振（液柱共振）が発生するようにチューニングされてもよい。
【００２７】
収容室１７は、軸方向から見て円形状を呈し、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
ここで、可動部材１９は、例えばゴム材料などにより表裏面が軸方向を向く板状に形成され、弾性変形可能とされている。可動部材１９は、主液室１６ａと副液室１６ｂとの圧力差に応じて軸方向に変形若しくは変位する。
仕切部材２６には、収容室１７内を通して主液室１６ａと副液室１６ｂとを連通する連通孔２０が複数形成されている。連通孔２０は、収容室１７の内面のうち、可動部材１９の表裏面に対向する対向面１７ａ、１７ｂに開口している。複数の連通孔２０は、対向面１７ａ、１７ｂの全域にわたって形成されている。
【００２８】
そして本実施形態では、対向面１７ａ、１７ｂの全域にわたって、可動部材１９に向けて突出する突部２２が複数形成されている。
突部２２と可動部材１９の表裏面との間には、軸方向の隙間が設けられている。図２に示されるように、突部２２は、互いに隣り合う連通孔２０同士の間に配置されている。対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、突部２２は連通孔２０に外接している。突部２２の外径は、連通孔２０の内径より小さくなっている。突部２２は円柱状に形成され、その先端面における外周縁部２２ａは、突曲面状に形成されている。
【００２９】
対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の少なくとも一部は、互いに隣り合う突部２２同士が外接し、かつ連通孔２０に外接している。
複数の突部２２のうちの一部は、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、一方向Ｘに互いが外接した状態で並べられて配置された突部列２４をなしている。図示の例では、突部列２４は２つの突部２２により構成されている。突部列２４は、前記一方向Ｘに間隔をあけて複数配置されている。前記一方向Ｘで互いに隣り合う突部列２４同士の間に、連通孔２０が、前記一方向Ｘで隣接する突部２２に外接した状態で１つ配置されている。
以下、前記一方向Ｘに並べられて配置された複数の突部列２４と、前記一方向Ｘで互いに隣り合う突部列２４同士の間に位置する連通孔２０と、からなる構成を孔突部列２７という。
【００３０】
孔突部列２７は、対向面１７ａ、１７ｂに、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、前記一方向Ｘに直交する他方向Ｙに連ねられて配置されている。前記他方向Ｙで隣り合う孔突部列２７は、一方の孔突部列２７における、前記一方向Ｘで互いに隣り合う２つの突部２２に対して、他方の孔突部列２７における、１つの連通孔２０が外接するように、前記一方向Ｘの位置がずらされて配置されている。
【００３１】
対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和が、複数の連通孔２０の平面積の総和より大きくなっている。また、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和が、対向面１７ａ、１７ｂのうち、連通孔２０および突部２２の非形成部分Ａにおける平面積より大きくなっている。
なお、本実施形態において、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和を、複数の連通孔２０の平面積の総和以下としてもよい。また、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和を、対向面１７ａ、１７ｂのうち、連通孔２０および突部２２の非形成部分Ａにおける平面積以下としてもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１０によれば、収容室１７の対向面１７ａ、１７ｂにおける全域にわたって、可動部材１９に向けて突出する突部２２が複数形成されているので、振動の入力に伴い、可動部材１９が収容室１７内で変形若しくは変位して突部２２に当接したときに、可動部材１９を、収容室１７の対向面１７ａ、１７ｂのうち、互いに隣り合う突部２２同士の間に位置する部分に向けて撓み変形させることが可能になり、この部分に仮に可動部材１９が衝突したとしても、生ずる打音を抑制することができる。
しかも、収容室１７の対向面１７ａ、１７ｂに、凹部ではなく突部２２が形成されているので、可動部材１９と対向面１７ａ、１７ｂとの接触面積を低減することができるとともに、可動部材１９と対向面１７ａ、１７ｂとの間の距離を狭く抑えることが可能になり、可動部材１９の変形若しくは変位に起因した打音を小さく抑えることができる。
【００３３】
また、突部２２が、互いに隣り合う連通孔２０士の間に配置されているので、連通孔２０の内径を小さくせず大きく確保したままの状態で、対向面１７ａ、１７ｂに突部２２を配置することが可能になり、動ばねを増大させずに、前述の打音の発生を抑制することができる。
また、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、突部２２が連通孔２０に外接しているので、動ばねを増大させずに、打音の発生を確実に抑制することができる。
また、突部２２の外径が、連通孔２０の内径より小さくなっているので、可動部材１９と突部２２との接触面積を抑えることが可能になるとともに、連通孔２０の内径を大きく確保することができる。これにより、動ばねを増大させずに、打音の発生をより一層確実に抑制することができる。
【００３４】
次に、本発明に係る第２実施形態について図３を用いて説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、前記他方向Ｙで互いに隣り合う孔突部列２７のうちの一方における複数の突部列２４のうちの少なくとも１つについて、突部列２４をなす２つの突部２２のうちの１つが欠落しており、残り１つの突部２２と連通孔２０との間に前記一方向Ｘの隙間が設けられている。これにより、前記一方向Ｘで互いに隣り合う突部２２と連通孔２０との前記一方向Ｘの距離が、この孔突部列２７における複数の突部２２および連通孔２０全てについて同等にならず、少なくとも一部で異なることになる。
【００３５】
対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和が、複数の連通孔２０の平面積の総和より大きくなっている。また、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和が、対向面１７ａ、１７ｂのうち、連通孔２０および突部２２の非形成部分Ａにおける平面積より大きくなっている。
なお、本実施形態において、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和を、複数の連通孔２０の平面積の総和以下としてもよい。また、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和を、対向面１７ａ、１７ｂのうち、連通孔２０および突部２２の非形成部分Ａにおける平面積以下としてもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１実施形態で奏される作用効果に加え、互いに隣り合う突部２２同士の間の距離が、複数の突部２２全てについて同じになっていないので、振動の入力時に、収容室１７の対向面１７ａ、１７ｂのうち、互いに隣り合う突部２２同士の間に位置する全ての部分に、可動部材１９が同時に衝突するのを防ぐことが可能になり、打音を確実に抑制することができる。
【００３７】
次に、本発明に係る第３実施形態について図４を用いて説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、前記他方向Ｙで互いに隣り合う孔突部列２７のうちの一方において、複数の突部列２４のうちの少なくとも１つが欠落しており、この孔突部列２７では、前記一方向Ｘで互いに隣り合う連通孔２０同士の間に、突部２２が全く配置されていない箇所がある。
対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和が、複数の連通孔２０の平面積の総和より小さくなっている。また、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和が、対向面１７ａ、１７ｂのうち、連通孔２０および突部２２の非形成部分Ａにおける平面積より小さくなっている。
なお、本実施形態において、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和を、複数の連通孔２０の平面積の総和以上としてもよく、また、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和を、対向面１７ａ、１７ｂのうち、連通孔２０および突部２２の非形成部分Ａにおける平面積以上としてもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、第２実施形態で奏される作用効果に加え、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和が、複数の連通孔２０の平面積の総和より小さくなっているので、動ばねを増大させずに、打音の発生をより一層確実に抑制することができ、また、対向面の平面視１７ａ、１７ｂにおいて、複数の突部２２の平面積の総和が、対向面１７ａ、１７ｂのうち、連通孔２０および突部２２の非形成部分Ａにおける平面積より小さくなっているので、可動部材１９と突部２２との接触面積を確実に抑えることができる。
【００３９】
次に、本発明に係る第４実施形態について図５を用いて説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、前記他方向Ｙで互いに隣り合う孔突部列２７のうちの一方において、複数の突部列２４のうちの少なくとも１つが欠落し、他方における複数の突部列２４のうちの少なくとも１つについて、突部列２４をなす２つの突部２２のうちの１つが欠落している。すなわち、前記一方の孔突部列２７は、前記第３実施形態における前記一方の孔突部列２７と同様となり、前記他方の孔突部列２７は、前記第２実施形態における前記一方の孔突部列２７と同様となっている。
【００４０】
対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和が、複数の連通孔２０の平面積の総和より小さくなっている。また、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和が、対向面１７ａ、１７ｂのうち、連通孔２０および突部２２の非形成部分Ａにおける平面積より小さくなっている。
なお、本実施形態において、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和を、複数の連通孔２０の平面積の総和以上としてもよく、また、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、複数の突部２２の平面積の総和を、対向面１７ａ、１７ｂのうち、連通孔２０および突部２２の非形成部分Ａにおける平面積以上としてもよい。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、第３実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００４２】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４３】
例えば、前記実施形態では、突部２２が、互いに隣り合う連通孔２０同士の間に配置された構成を示したが、これに限らず、連通孔２０同士の間を回避した位置に配置されてもよい。
また、前記実施形態では、対向面１７ａ、１７ｂの平面視において、突部２２が連通孔２０に外接した構成を示したが、これに限らず例えば、突部２２の外周縁を連通孔２０から離間させる等してもよい。
また、突部２２の外径は、連通孔２０の内径以上としてもよく、突部２２は、角柱状、若しくは筒状等適宜変更してもよい。また、突部２２の先端面における外周縁部２２ａを角状、若しくは面取り形状等適宜変更してもよい。
また、隣り合う突部２２同士を互いに離間させてもよい。
また、突部列２４を構成する突部２２の数は３つ以上であってもよい。また、突部列２４および孔突部列２７を有しない構成を採用してもよい。
また、孔突部列２７を前記他方向Ｙに間隔をあけて配置してもよい。
また、前記他方向Ｙで互いに隣り合う孔突部列２７の前記一方向Ｘの位置を互いに一致させてもよい。
また、突部２２は、２つの対向面１７ａ、１７ｂのうちの一つにのみ形成してもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１６ａに正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１６ａが鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１６ｂが鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１６ａに負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
【００４５】
また前記実施形態では、仕切部材２６が、第１取付部材１１内の液室１６を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１６ａ、および副液室１６ｂに仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム１４を設けるのに代えて、弾性体１３を軸方向に一対設けて、副液室１６ｂを設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材２６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１６を、第１液室および第２液室に仕切り、第１液室および第２液室の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００４６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  防振装置
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  弾性体
１６  液室
１６ａ  主液室（第１液室）
１６ｂ  副液室（第２液室）
１７  収容室
１７ａ、１７ｂ  対向面
１９  可動部材
２０  連通孔
２２  突部
２６  仕切部材
Ａ  非形成部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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