(57)【要約】【課題】  容易に装着できる構造により、いわゆる生活騒音によって発生する振動を低減し得る制振装置を提供する。【解決手段】  建物構造体に使用される面材２を支持する面材支持部３に装着して振動を低減させるための制振装置であって、面材支持部に装着可能な装着手段１３と、装着手段に支持され、面材に接触してなる面材当接部１４，１５と、面材当接部に直接的または間接的に連続して設けられ、振動の伝達を受けて発振する発振手段１６，１７とを備える。発振手段は、装着手段が面材支持部に支持された状態において面材から適宜間隙Ｈ１を保持しつつ、面材支持部の両側に突出する振動部材１０ｂ，１０ｃと、振動部材に固着されるウエイト８，９を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物構造体に使用される面材を支持する面材支持部に装着して該面材の振動を低減させるための制振装置であって、前記面材支持部に装着可能な装着手段と、該装着手段に直接的または間接的に支持され、前記面材に当接可能な面材当接部と、該面材当接部に直接的または間接的に連続して設けられ、振動の伝達を受けて発振する発振手段とを備えることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記発振手段は、前記装着手段が前記面材支持部に支持された状態において前記面材から適宜間隙を保持しつつ、該面材支持部の両側のうち一方または双方に突出する振動部材と、この振動部材に対して着脱可能なウエイトとを備えるものである請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記振動部材は、前記ウエイトを搭載するために、適宜面積を有する平面部を有し、前記ウエイトは、前記面材支持部から振動部材が突出する方向に沿った前記平面部の中央線の両側に任意の重量バランスで設けられている請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記振動部材は、前記ウエイトを搭載するために、適宜面積を有する平面部を有し、前記ウエイトは、前記平面部の全面に対した偏った重量バランスで設けられている請求項２に記載の制振装置。
【請求項５】
前記面材当接部および前記振動部材は、金属製板状部材によって一体的に構成され、該金属製板状部材を折曲または湾曲することにより前記面材に接触する前記面材当接部と、該面材から適宜間隔を保持する振動部材とに区分してなる請求項２ないし４のいずれかに記載の制振装置。
【請求項６】
前記振動部材は、前記面材当接部との境界から斜状に折曲されている請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記面材当接部および前記振動部材は、略Ｕ字状に折り返された形状とし、その折り返し位置を境界として基端部と自由端部とに区分されており、前記基端部によって前記面材当接部が形成され、前記自由端部によって前記振動部材が形成されるものである請求項５に記載の制振装置。
【請求項８】
前記振動部材は、さらに１以上の箇所で略Ｕ字状に折り返されている請求項７に記載の制振装置。
【請求項９】
前記装着手段は、前記金属製板状部材によって前記面材当接部および前記振動部材とともに一体的に構成され、該装着手段の一部または全部が、前記面材支持部と前記面材との間に挟持されることによって該面材支持部に装着されるものである請求項５ないし８のいずれかに記載の制振装置。
【請求項１０】
前記面材当接部は、前記装着手段の一部または全部によって兼用されるものであり、前記面材支持部と前記面材との間に挟持される前記装着手段の一部または全部が、前記面材当接部として機能するものである請求項９に記載の制振装置。
【請求項１１】
少なくとも前記振動部材は、バネ鋼で構成されるものである請求項２ないし１０のいずれかに記載の制振装置。
【請求項１２】
前記装着手段は、前記面材から前記発振手段よりも離れた位置において適宜面積の保護部材を備え、該面材との間で前記発振手段の振動可能領域を形成してなる請求項１ないし１１のいずれかに記載の制振装置。
【請求項１３】
前記装着手段と前記面材当接部との間には、該面材当接部を前記面材に向かって押圧する付勢手段が設けられている請求項１ないし１２のいずれかに記載の制振装置。
【請求項１４】
前記装着手段と前記面材当接部とが単一材料で構成されており、前記付勢手段は、前記装着手段と前記面材当接部との間において弾性変形可能な変形領域によって構成されたものである請求項１３に記載の制振装置。
【請求項１５】
前記装着手段と前記面材当接部とが個別に構成されており、前記付勢手段は、前記装着手段に設けられ、前記面材当接部に至る範囲に突出する弾性部材であり、この弾性部材が前記面材当接部を前記面材に向かって押圧するものである請求項１３に記載の制振装置。
【請求項１６】
前記面材当接部は、前記付勢手段による押圧力を受ける方向に対して回動可能な状態で前記装着手段に係止されている請求項１５に記載の制振装置。
【請求項１７】
前記付勢手段は、板状の弾性部材で構成され、前記面材当接部に向かって膨出するように湾曲しているものである請求項１５または１６に記載の制振装置。
【請求項１８】
前記発振手段が前記面材支持部の両側双方に設けられる場合において、双方の該発振手段は該面材支持部を中心として対称に構成されている請求項１ないし１７のいずれかに記載の制振装置。
【請求項１９】
前記面材支持部は、前記面材に当接する適宜面積の当接面を有し、該当接面には緩衝部材が設けられている請求項１ないし１８のいずれかに記載の制振装置。
【請求項２０】
前記発振手段は、ゴム製ダンパまたはバネダンパによる弾性部材と、該弾性部材の一部に装着されたウエイトとを備えるものである請求項１に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる生活騒音等により発生する建物構造体の振動を低減させるための制振装置に関し、特に壁面や天井等の支持に使用される面材支持部に装着することにより振動を低減させるための制震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅において、特に、密集して建造される住宅地または集合住宅にあっては、近隣または隣室もしくは上階で生活する人々によって発生する騒音や振動がしばしば問題となり、近隣トラブルの原因にもなっている。これらの騒音や振動は、日常生活において発生する音（いわゆる生活騒音）によるものであるが、生活習慣によっては、テレビや楽器から発生する音や会話の声、さらには上階での足音など多岐の原因によって発生するものである。これらの生活騒音は、振動により近隣または隣室もしくは下階に伝達され、これが不快音となっていた。また、ドアの開閉や上階での歩行によって発生する振動についても隣室や下階等に伝達し、これが不快振動となっていた。
【０００３】
そこで一般的な建物構造体においては、壁面や天井を衝撃吸収構造とし、または防音材などを用いることで解消しようとしてきた。しかしながら、これらは、振動の伝達系において、振動の伝播を中断させる（振幅を小さくする）ために設けられるものであり、音や振動の共振現象による増幅効果までも低減させるには至っていない。すなわち、建物（特に面状部分）は、その構造によって振動する際に固有の周波数を有しており、騒音等によって振動する場合、その振動の周波数が建物固有の周波数に接近すると、振幅が大きくなる。そのため、十分に振動の伝播を中断させない限りにおいては、共振現象による振動の増幅が生じるため、未だ十分な生活騒音等の解消には至っていないのが現状である。
【０００４】
そこで、これらの共振現象による生活騒音や振動を低減させるために、振動対象部材に対して複数の振動可能なダンパウエイト（ゴム製ダンパに錘を装着したもの、以下同じ）を装着し、伝達される振動エネルギをウエイトに吸収させることにより、生活騒音等の振幅を打ち消すことで低減させていた（特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４１６００号公報
【特許文献２】特開２００６−７７５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１に開示される技術は、振動対象部材（壁や天井）に振動可能なダンパウエイトを直接的に装着するものであるため、十分な制振効果を得るためには、振動対象部材ごとに複数のダンパウエイトを装着しなければならず、その数が膨大とならざるを得なかった。また、上記特許文献２に開示される技術は、天井（振動対象物）を支持する野縁に複数のダンパウエイトを装着するものであり、振動対象物に対する直接的な装着ではないものの、野縁に沿って複数のダンパウエイトを装着することによって、振動対象物の全体の振動を吸収させることが提案されていた。しかしながら、野縁にのみダンパウエイトを設ける構成では、振動の伝達源である振動対象物の振動を十分に解消させことは容易でなかった。すなわち、野縁は振動対象物を支持するものであって、建物構造体の中では比較的強固な構造であり、振動対象物から伝播される振動を十分に伝達することができず、ダンパウエイトによって解消される振動は振動対象物の振動全体の僅かなものとなっていた。
【０００７】
このように多数のウエイトを装着することは、振動に抗するウエイトを多数設けることにより、制振の効果を期待するものであるが、その装着の数が多くなり、設置には非常に手間が掛かるうえ、個別のウエイトにおける振動周波数を均一化することも容易でなく、振動周波数が異なる場合には、現実に機能できるダンパウエイトが限定されることとなり、大幅な振動低減効果が期待できないなどの問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、容易に装着できる構造により、いわゆる生活騒音によって発生する振動を低減し得る制振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、建物構造体に使用される面材を支持する面材支持部に装着して該面材の振動を低減させるための制振装置であって、前記面材支持部に装着可能な装着手段と、該装着手段に直接的または間接的に支持され、前記面材に当接可能な面材当接部と、該面材当接部に直接的または間接的に連続して設けられ、振動の伝達を受けて発振する発振手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成によれば、制振装置は全体として装着手段によって面材支持部に装着され、面材に個別に設置する必要はないが、面材当接部が面材に接触することによって、当該面材の振動を発振手段に伝達することができる。発振手段は、面材当接部から伝達される振動を受けて発振し、生活騒音等によって生じる振動を打ち消すように作動することとなる。すなわち、発振手段は、面材の振動の伝達を受けて共振（共鳴）して振動するものであり、面材の振動エネルギが発振手段に移動することにより低下し、騒音等による面材の振動を低減させるものである。
【００１１】
ここで、面材とは、天井の場合は、天井板（天井材または天井仕上げ材など）であり、壁面の場合は、壁板（壁面材または壁面仕上げ材など）であって、石膏ボードなどが使用される。また、面材支持部とは、天井の場合は野縁などの下地桟であり、壁面の場合は間柱や胴縁などの下地桟であって、木製桟の場合もあれば軽量形鋼製の場合がある。このような下地桟は天井面および壁面に適宜間隔で配置されており、個々の下地桟に対して適度な数の制振装置を装着することができる。また、面材当接部が装着手段に対し、直接的に支持される状態とは、面材当接部が装着手段に接合される場合のほか、装着手段を構成する材料の一部が面材当接部として機能する場合などが考えられ、間接的に支持される状態とは、両者間に他の機能を有する部材が介在されている場合のほか、装着時において押圧すること等によって結果的に支持された状態となっている場合を含むものである。また、発振手段が直接的に面材当接部に連続している状態とは、同一材料によって構成されている場合のほか、両者がそれぞれの機能を発揮する状態で連続する場合を意味し、間接的に連続している状態とは、中間に何らかの材料が介在されている場合のほか、同一材料で構成されるものでありながら、両者の中間に他の機能を発揮するものが介在される場合を意味するものである。
【００１２】
上記構成の発明においては、前記発振手段として、前記装着手段が前記面材支持部に支持された状態において前記面材から適宜間隙を保持しつつ、該面材支持部の両側のうち一方またが双方に突出する振動部材と、この振動部材に対して着脱可能なウエイトとを備える構成とすることができる。
【００１３】
振動部材が面材から適宜間隔を有することにより、面材から離れて振動することができ、振動時における振動周波数はウエイトによって調整可能となる。また、ウエイトが移動する（振幅する）ことにより振動エネルギが吸収され、面材の振動が低減されることとなるのであり、そのウエイトの重量に応じて吸収される振動エネルギを調整することも可能となる。従って、単一の制振装置に使用されるウエイトの重量を大きくすることにより、少ない数の制振装置によって振動の低減効果を得ることができる。この振動部材およびウエイト（発振手段）は、面材支持部の両側に設ける場合のほか、片方にのみ突出させるように設けることができる。面材支持部の双方に発振手段を設けることにより、双方の振動部材が相互に振動を打ち消し合うような状態となる場合には、面材の振動を吸収する効果が減殺されることから、このような場合には、片方にのみ発振手段を設けるようにすればよい。
【００１４】
上記構成にあっては、前記振動部材が、前記ウエイトを搭載するために、適宜面積を有する平面部を有するものであり、前記ウエイトが、前記面材支持部から振動部材が突出する方向に沿った前記平面部の中央線の両側に任意の重量バランスで設けられているものすることができる。ウエイトは、振動部材に対して着脱可能であるから、所望の重量バランスとなるように適宜設置することができる。また、同様に、前記振動部材が、前記ウエイトを搭載するために、適宜面積を有する平面部を有するものであり、前記ウエイトが、前記平面部の全面に対した偏った重量バランスで設けられているものとすることができる。
【００１５】
上記における平面部の全体に対して偏った重量バランスとは、面材支持部から振動部材が突出する方向に沿った平面部に対する中央線を基準とし、その中央線の直交方向に偏った状態である場合のほか、当該中央線に平行な方向に偏った状態である場合を含むものであり、さらに平行および直交方向の双方に偏った状態を含む。すなわち、当該中央線の両側で異なる重量のウエイトを配置し、または、一塊のウエイトの重心を中央線に平行な方向もしくは直交方向に逸らせて配置する場合などがある。さらには、一塊の矩形のウエイトの長手方向を中央線に対して有角状として設置する場合があり得る。
【００１６】
なお、上記のように、振動部材にウエイトが固着される構成の発明においては、前記面材当接部および前記振動部材が、金属製板状部材によって一体的に構成され、該金属製板状部材を折曲または湾曲することにより前記面材に接触する前記面材当接部と、該面材から適宜間隔を保持する振動部材とに区分するように構成することができる。この場合には、前記振動部材を、前記面材当接部との境界から斜状に折曲して構成することができるほかに、前記面材当接部および前記振動部材を、略Ｕ字状に折り返された形状とし、その折り返し位置を境界として基端部と自由端部とに区分したうえ、前記基端部によって前記面材当接部を形成し、前記自由端部によって前記振動部材を形成するように構成してもよい。さらに、前記振動部材は、さらに１以上の箇所で略Ｕ字状に折り返された構成としてもよい。
【００１７】
また、上記構成の発明においては、前記装着手段が、前記金属製板状部材によって前記面材当接部とおよび前記振動部材とともに一体的に構成され、当該装着手段が、前記面材支持部と前記面材との間に挟持されることによって該面材支持部に装着されるように構成してもよい。このとき、前記装着手段は、前記面材当接部として機能させるようにしてもよい。なお、基端部とは、折り返し位置から基端側の適宜範囲を示し、自由端部とは、折り返し位置から自由端側の適宜範囲を示すものであり、局所的な端部を指すものではない。
【００１８】
上記構成に発明においては、前記装着手段が、前記発振手段よりも前記面材から離れた位置において適宜面積の保護部材を備えるものとし、この保護部材が当該面材との間で前記発振手段の振動可能領域を形成するような構成とすることができる。
【００１９】
上記構成の場合には、面材の裏面側において断熱材等の制振とは無関係な部材を設ける場合において、これらの部材が発振手段に接触することを回避することができる。なお、防護部材としては、面材に略平行に設けられた板状部材によって構成することができる。面材との間で適宜な間隔を有していれば、その間隔が形成される領域において発振手段が振動できる空間が確保されるからである。
【００２０】
そして、上記各構成における前記振動部材または前記金属製板状部材は、バネ鋼で構成することができる。この場合には、面材との間に適宜間隔を有して構成される振動部材は、バネ鋼により振動可能な状態とすることができる。また、上記各構成における前記発振手段は、前記面材支持部を中心として対称に構成されていることが好ましい。これは、面材支持部に対する一箇所の装着により、その両側に位置する面材の振動を発振手段に伝達することができ、当該発振手段によって低減される振動は、同じ周波数の振動を対象とすることができるからである。
【００２１】
上記構成においては、面材当接部を面材に向かって押圧する付勢手段を設ける構成とすることができる。この場合、付勢手段は、装着手段に支持される構成となり、装着手段の一部によって構成することができる。特に、装着手段と面材当接部とが単一材料で構成される場合は、両者の中間に弾性変形可能な領域を構成することにより押圧可能としてもよく、他方、装着手段と面材当接部とが個別に構成される場合には、装着手段から突出させる構成としてもよい。この場合、面材当接部（これと連続する振動部材を含む）は、装着手段に対し回動可能な状態で係止されることが好ましい。なお、いずれの場合においても押圧手段は、板状に構成することができ、その板状部材を面材当接部に向かって膨出させるように湾曲する構成とすることができる。
【００２２】
上記構成によれば、面材当接部が面材に向かって押圧されることとなり、面材当接部が面材に対して当接すべき領域の広い範囲を確実に当接させることができ、面材が振動する際の伝達を確実に行うことができる。また、面材が繰り返し振動することによって、当該面材と面材当接部との当接状態が変化されることを防止し、面材当接部による面材の振動伝達を長期的に安定させることができる。装着手段と面材当接部とが個別に構成される場合において、面材当接部が装着手段に対して回動可能であることから、面材当接部は付勢手段による付勢力の強弱にかかわらず、回動による適正な角度となり、面材に当接することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、制振装置は面材支持部に装着できるように構成されていることから、面材の表面に装着する場合に比較して極めて容易に設置することができる。特に、振動が伝播する面材の個々に多数の制振装置を設置する必要がないことから、その手間を省くことができる。また、振動の低減には発振手段、とりわけ振動部材とウエイトによって共振（共鳴）させることによることから、振動部材の長、ウエイトの重量、またはこれらの両者を調整することにより、建物固有（面材固有）の周波数において発振させることができ、建物固有（面材固有）の周波数において増幅する騒音等の低減を可能とするものである。このときの周波数調整により、低周波における振動を可能にするため、生活騒音のうち不快騒音とされる２０Ｈｚ〜４００Ｈｚの低周波振動を低減させることができるものである。
【００２４】
また、装着手段と面材当接部との間に付勢手段を設ける構成の発明によれば、付勢手段が面材当接部に対し面材に向かって押圧する付勢力が付与されることから、制振装置を面材支持部に装着した状態において、面材当接部を面材に密着させることができ、これによって広い範囲で面材当接部が面材に当接することから、面材の振動を効率よく伝達することができる。また、建物構造体における生活騒音は、専ら壁や天井から伝達されることとなるが、当該壁または天井を構成する面材は必ずしも平滑な平面でないことがあり、そのような平滑でない面材に対しても、面材当接部を好適に当接させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】制振装置の装着状態を示す説明図である。
【図２】制振装置に係る第１の実施形態を示す説明図である。
【図３】制振装置に係る第１の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図４】制振装置に係る第１の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図５】制振装置に係る第２の実施形態を示す説明図である。
【図６】制振装置に係る第３の実施形態を示す説明図である。
【図７】制振装置に係る第３の実施形態の詳細を示す説明図である。
【図８】制振装置に係る第３の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図９】制振装置に係る第４の実施形態を示す説明図である。
【図１０】制振装置に係る第４の実施形態の設置状態を示す説明図である。
【図１１】制振装置に係る第５の実施形態を示す説明図である。
【図１２】制振装置に係る第５の実施形態の設置状態を示す説明図である。
【図１３】制振装置に係る第６の実施形態を示す説明図である。
【図１４】制振装置に係る第６の実施形態の設置状態を示す説明図である。
【図１５】制振装置に係る第６の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図１６】制振装置に係る第６の実施形態の変形例の設置状態を示す説明図である。
【図１７】制振装置に係る第６の実施形態における発振手段の変形例を示す説明図である。
【図１８】制振装置に係る他の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図１９】制振装置に係る他の実施形態の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、制振装置が装着される建物の構造を示す図である。図は、制振装置１が装着される一例であって、面材２を天井材とし、面材支持部３を野縁としたものを示している。天井材に代えて壁面材とし、また、野縁に代えて壁面用下地桟とすることにより、壁面についても同様に使用できるものであるが、ここでは、代表的な例として天井構造を中心に説明することとする。なお、一般的な天井構造としては、図示のように、建物の梁等に設けられる吊りボルト４の下部に装着されるハンガ５によって野縁受け６が支持され、野縁（面材支持部３）は、この野縁受け６に対しクリップ７によって支持される構成となっている。制振装置１は、野縁等の下地桟に支持されるものであり、天井や壁面の表面には設けられず、これらの裏面側に設置されるものである。
【００２７】
本実施形態の制振装置１は、前記の面材支持部（野縁）３に装着されるものであり、その一例として、面材（天井材）２と面材支持部（野縁）３との間に挟持される状態を示している。この挟持の状態は、面材支持部（野縁）３に面材（天井材）２が固定されることのみによって支持させてもよいが、制振装置１と面材支持部（野縁）３とを仮止め（両面テープなどによる接着）し、その後の面材（天井材）２の固定によって最終的に挟持させてもよい。なお、一般的な建物構造に使用される面材（天井材）２は、面材支持部（野縁）３に対して、多数のビス止めによって強固に固定されるものであり、最終的な挟持状態は強固なものとなり得る。なお、当然のことながら、図における面材支持部（野縁）３は軽量形鋼製によるものを例示しているが、軽量形鋼製のほかに木質製の場合もあり得る。また、面材支持部（野縁）３に対する制振装置１の固定は、後述のように種々の形態があり、また、挟持させる場合であっても、別途ビス止め等により、または固着することにより、強固に固定してもよい。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
ここで、第１の実施形態に係る制振装置１の詳細について説明する。図２は本実施形態を示す図であり、図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は面材支持部に装着した状態の正面図である。図２（ａ）に示しているように、本実施形態は、一枚の薄肉の板状部材の両端から二箇所における適宜な位置１１，１２において、先端縁が相互に対向する方向へ湾曲させ、略Ｕ字状としたものである。前記二箇所の適宜位置（当該位置で湾曲させた部分を湾曲部と称する）１１，１２の中間に位置する領域が基端部１０ａであり、先端側が自由端部１０ｂ，１０ｃである。基端部１０ａは固定的に支持されるため基部として機能し、自由端部１０ｂ，１０ｃは、基端部１０ａに連続しているが特に固定されておらず自由に振動可能となっている。この自由端部１０ｂ，１０ｃは、平面状の基端部１０ａとの間に適宜間隔Ｈ１を有し、かつ基端部１０ａに平行な状態で形成されている。平面状の基端部１０ａは、連続する１枚の平面を構成するが、これらのうち、中央に位置する領域１３が面材支持部との挟持に供される部分であり、これが面材支持部に対する装着手段の一形態である。また、基端部１０ａの中央領域１３の両側には、中央領域１３に連続する平面領域１４，１５が存在し、この表面（図中下面）が面材に当接することとなり、これが面材当接部として機能するものである。このような面材当接部の形成の形態が、装着手段に直接的に支持されている状態の一形態である。なお、本実施形態の場合には、中央領域１３を含む基端部１０ａの全体が面材に当接できる構成であり、この基端部１０ａは、装着手段として機能するとともに、面材当接部としても機能し得る構成となっており、両機能を兼用する場合も両者が直接的に支持された状態の一形態である。
【００２９】
上記の自由端部１０ｂ，１０ｃは、湾曲部１１，１２によってのみ基端部１０ａに連続しており、その弾性により、この湾曲部１１，１２を基点として、当該湾曲部１１，１２から先端までの範囲が振動できる状態となっている。従って、この自由端部１０ｂ，１０ｃが振動部材として機能するのである。そして、この自由端部１０ｂ，１０ｃの適宜箇所にウエイト８，９を固着することにより、発振手段１６，１７を構成しているのである。このように、湾曲部１１，１２が特別の機能を有するものではなく、基端部１０ａと自由端部１０ｂ，１０ｃとを区分するに過ぎない状態で連続している構成によって、面材当接部に対して発振手段１６，１７が直接的に連続した形態となっているのである。そして、発振手段１６，１７を構成するウエイト８，９は、自由端部１０ｂ，１０ｃの振動状態を左右するものであり、振動エネルギと振動周波数とを調整している。すなわち、当該ウエイト８，９の重量に応じて、自由端部１０ｂ，１０ｃを振動させるための振動エネルギが左右し、また、自由端部１０ｂ，１０ｃの柔軟性と相俟って振動周波数が変化する。つまり、ウエイト８，９の重量を大きくする場合には、低周波における振動となり、軽量にする場合は高周波による振動となることから、低減させるべき周波数に応じてウエイトを変化・調整することとなる。
【００３０】
なお、本実施形態における板状部材は、バネ鋼で構成しており、自由端部１０ｂ，１０ｃの振動は、バネ鋼によるバネ定数に応じた振幅を生じさせることができる。また、自由端部１０ｂ，１０ｃの面積およびウエイト８，９の大きさ（重量）は、両側において対称な状態としており、双方の発振手段１６，１７による振動状態が同じ状態となるように設けられている。板状部材はバネ鋼でなくても同種の性質を有していれば他の材料で設けてもよい。例えば、柔軟な弾性力を有する樹脂製材料を使用してもよい。
【００３１】
本実施形態の制振装置１を面材支持部３に支持された状態を図２（ｂ）に示している。この図に示されるように、基端部１０ａの中央領域１３において、面材２と面材支持部３とに挟持されることにより、面材支持部３に支持されるものである。このとき、当該挟持によって中央領域１３の表面（図中下面）および平面領域１４，１５の表面（図中下面）は、いずれも面材２に当接している。面材２に対するこれらの当接により、面材２の振動は、これらの基端部１０ａに伝達され、さらに自由端部１０ｂ，１０ｃにまで伝達されることとなる。
【００３２】
この振動の伝達は、発振手段１６，１７において共振（共鳴）することにより発振することとなる。すなわち、発振手段１６，１７は、独自に駆動力を有するものではなく、引導の伝達を受けることによって、作動するものである。そして、共振（共鳴）によって発振することにより、面材２が振動するときの周波数が、前記発振手段１６，１７の振動周波数に接近する場合、発振手段１６，１７（自由端部１０ｂ，１０ｃ）が発振することとなるのである。なお、建物構造における面材２は、固有の周波数を有しており、発振手段１６，１７の周波数を上記の固有周波数に合わせておくことにより、面材２の振動を低減させることができるのである。なお、その低減は、専らウエイト８，９によって、面材２の振動エネルギを吸収させることによるものであり、その吸収エネルギは、ウエイト８，９の重量に比例することとなる。従って、ウエイト８，９の重量が大きい程、振動の低減効果が期待できる。ただし、自由端部１０ｂ，１０ｃの柔軟性とウエイト８，９の重量とのバランスによって周波数を調整することから、ウエイト８，９のみを大きくすることができないことが予想される。そのため、大きい振動エネルギを吸収させる場合には、制振装置１の装着数を増加させることとなる。
【００３３】
本発明の第１の実施形態は上記のとおりであることから、本実施形態の制振装置１を面材支持部３に支持（面材２とで挟持）することにより、面材２の裏面側において、面材２に当接する面材当接部１４，１５（または基端部１０ａの全域）が面材２の振動を発振手段１６，１７に伝達し、これを受けて発振手段１６，１７を振動させることができるものである。従って、面材支持部３が設置される場所において装着することができ、面材２の裏面側に複数のダンパウエイトを装着する必要がないのである。また、その構造上、ダンパウエイトよりも大型のウエイト８，９を使用することができるため、振動エネルギの吸収率が高く、騒音等の低減効果が大きいものである。
【００３４】
なお、上記実施形態は、図示においてウエイト８，９を自由端部１０ｂ，１０ｃの先端縁に沿って設けているが、これは、ウエイト８，９の重量によって振動する状態を示すためであり、その位置は任意である。特に、自由端部１０ｂ，１０ｃにおけるウエイト８，９の固着位置に応じて、振動周波数を異ならせることができる。つまり、湾曲部１１，１２に近接させれば周波数が高くなり、先端縁に近接させれば周波数は低くなるのである。そのため、先端縁よりも湾曲部１１，１２に接近して大きめのウエイト８，９を設けることにより、同じ周波数であっても振動エネルギの吸収率を向上させることができる。
【００３５】
＜第１の実施形態の変形例＞
ここで、第１の実施形態の変形例について説明する。変形例は、面材当接部に対する付勢手段を有する構成のものであり、図３は装着手段に直接的に支持される面材当接部に対して付勢する構成の実施形態であり、図４は装着手段と面材当接部との間に変形領域を介在させ、面材当接部が装着手段に間接的に支持される構成の実施形態である。
【００３６】
図３に示す変形例は、基端部１０ａの中央領域（装着手段）１３に対し、その両側に連続する平面領域（面材当接部）１４，１５との境界から、当該平面部（面材当接部）１４，１５を傾斜させたものであり、この傾斜の方向は、湾曲部１１，１２が面材２に接近する方向としたものである（図３（ａ）および（ｂ）参照）。なお、基端部１０ａは弾性変形可能な材料（例えばバネ鋼など）で構成され、上記の傾斜の状態は強制的に弾性変形させることにより、適宜変形が可能となっているものである。
【００３７】
上記のように、平面領域１４，１５を傾斜させることにより、面材２に対して強制力なく制振装置１を当接させる場合、湾曲部１１，１２の近傍のみが面材２に当接した状態となるが、中央領域（装着手段）１３を面材支持部（野縁）３に装着（面材２と野縁３とで挟持）させることにより、当該中央領域（装着手段）１３が面材２に当接し、このとき、平面領域（面材当接部）１４，１５は傾斜部から弾性変形して、平坦な状態（または平坦に近い状態）に変形することとなる（図３（ｃ）参照）。このときの弾性変形により、平面領域（面材当接部）１４，１５は、復元方向へ付勢することとなり、当該平面領域（面材当接部）１４，１５が面材２に対して押圧した状態となる。これにより、平面領域（面材当接部）１４，１５の表面を面材２に密着させることとなり、良好な当接状態を維持させることができるのである。
【００３８】
図４に示す変形例は、基端部１０ａの中央領域（装着手段）１３と平面領域（面材当接部）１４，１５との間に、変形領域１０ｄ，１０ｅを介在させたものであり、この変形領域１０ｄ，１０ｅは、弾性変形可能な材料により、断面山形に形成したものである（図４（ａ）参照）。このような形態は、装着手段１３と面材当接部１４が、間接的に連続させる場合の一形態ということができる。なお、変形領域１０ｄ，１０ｅを断面山形の形状としたのは、弾性変形に伴う可動域を設けるためであり、また、平面領域（面材当接部）１４，１５が面材２と当接する際に、変形領域１０ｄ，１０ｅが面材２に接触させないためである。従って、この断面山形の形状は、断面弧状としたものであってもよく、蛇腹状としてもよいものである。
【００３９】
このように、変形領域１０ｄ，１０ｅを設けた構成とすることにより、予め平面領域（面材当接部）１４，１５は、中央領域（装着手段）１３に対して、傾斜させた状態とすることができる（図４（ａ）参照）。そして、この傾斜の方向は、前述の図３における変形例と同様に、湾曲部１１，１２が面材２に接近する方向としたものであり（図４（ｂ）参照）、中央領域（装着手段）１３を強制的に面材２に当接させるように、当該領域１３を面材２と面材支持部３との間に挟持させることにより、平面領域（面材当接部）１４，１５が付勢力を得ながら面材２に密着することとなるのである（図４（ｃ）参照）。この付勢力（弾性変形に伴う復元力）により、平面領域（面材当接部）１４，１５は、好適な範囲で面材２に密着し、面材２の振動を十分に伝達し得る状態となるのである。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図５は、本実施形態を示す図である。なお、図５（ａ）は斜視図であり、図５（ｂ）面材支持部に装着した状態の正面図である。これらの図に示されているように、本実施形態の制振装置１００は、面材支持部２に装着するために、断面略コ字状の装着手段１１３が設けられている。この支持手段１１３は、面材支持部２を三箇所から包囲する部分と、面材２との境界部分において係止するための係止部１３０ａ，１３０ｂを備えている。係止部１３０ａ，１３０ｂが設けられている側から、面材支持部３に装着することにより、係止部１３０ａ，１３０ｂが面材２との境界部分を係止し、全体を面材支持部３に装着できるものである。
【００４１】
また、この装着手段１１３には、発振手段１１６，１１７に向かって突出する平面状の保護部材１１８，１１９が設けられている。この保護部材１１８，１１９は、発振手段１１６，１１７の上部との間に適宜な間隔Ｈ２を有して設けられており、発振手段１１６，１１７に固着されるウエイト１０８，１０９との間に十分な空間を保持している。ウエイト１０８，１０９との間に空間を有することにより、発振手段１１６，１１７が発振（振動部材（自由端部）１１０ｂ，１１０ｃが振動）できる領域を確保しているのである。このような領域の確保は、建物構造において、天井や壁面の裏面側に設けられる断熱材等との接触を回避するために好適である。
【００４２】
さらに、本実施形態では、面材当接部１１４，１１５および発振手段１１６，１１７が、装着手段１１３の両側にまとまって配置されている。また、これらの面材当接部１１４，１１５および発振手段１１６，１１７は、装着手段１１３とは個別に設けられ、面材当接部１１４，１１５の一部（基部）１１０ａを、装着手段１１３の一部との間で締着または溶接するなどによって一体化したものである。なお、面材当接部１１４，１１５および発振手段１１６，１１７が分離して設けられ、装着手段１１３に装着されることから、面材当接部１１４，１１５は、面材支持部３が面材２を支持する位置から逸脱した領域において、面材２と接触することとなる。これにより、面材２の振動は、面材支持部３を経由せずに（面材支持部３に伝達されずに）直接的に発振手段１１６，１１７に伝達させることができる。また、前記における締着とは、ボルト・ナットで締め付ける方法があり、リベット等による鋲着でもよく、溶接は端縁を溶接するほかに、スポット溶接でもよい。このように、面材当接部１１４，１１５の一部（基部）１１０ａが装着手段１１３の一部に連結される態様は、当該面材当接部１１４，１１５が装着手段１１３によって間接的に支持されている場合の一形態である。
【００４３】
上記構成のように、装着手段１１３と、面材当接部１１４，１１５および発振手段１１６，１１７とを個別に形成することにより、両者を異なる材質によって作製することができる。例えば、面材当接部１１４，１１５および発振手段１１６，１１７についてのみバネ鋼によって作製し、装着手段１１３については他の材質を使用することができる。このような構成により、面材当接部１１４，１１５および発振手段１１６，１１７による振動の伝達作用および発振作用については、バネ鋼によって担保することができる。さらには、当該部分についての個別製造により、寸法精度を向上させることも可能となる。なお、バネ鋼に代えて、樹脂製材料で構成することもでき、この場合には、装着手段１１３のみを金属製材料としてもよい。
【００４４】
本実施形態は、上記のような構成であるから、発振手段１１６，１１７は、第１の実施形態におけるもの１６，１７と同様に機能するものであることに加え、保護部材１１８，１１９を設けたことにより、発振手段１１６，１１７の可動域を確保できるものとなる。また、制振装置１００を面材支持部３に装着することが容易となり、さらに、この装着手段１１３は、断面コ字状であるため、面材２を面材支持部３に設置した後においても装着が可能となる。従って、設置工事の後において、騒音等による振動が低減される状況を確認したうえで、制振装置１００の追加設置や交換等も容易となる。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。図６は、本実施形態を示す図である。なお、図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）面材支持部に装着した状態の正面図であり、図６（ｃ）は使用状態を示すものである。図６（ａ）および（ｂ）に示されているように、本実施形態は、基本的には第２の実施形態と同様であるが、発振手段２１６，２１７の形態を異ならせ、面材当接部２１４，２１５が装着手段２１３の係止部２３０ａ，２３０ｂと一体的に設けられている点で異なるものである。
【００４６】
本実施形態の制振装置２００における振動部材（自由端部）２１０ｂ，２１０ｃは、湾曲させておらず、面材当接部２１４，２１５から段差を有して側方へ突出させて形状としている。段差を設けることにより、振動部材（自由端部）２１０ｂ，２１０ｃは、面材２に接触することなく振動できる構成となっており、その振動を受けるウエイト２０８，２０９は、当該振動部材（自由端部）２１０ｂ，２１０ｃの上面に固着されるものであり、振動部材（自由端部）２１０ｂ，２１０ｃの端縁よりも外方に張り出して設けることができるようにしている。さらに、ウエイト２０８，２０９は、板状によって構成することにより、複数枚を積層した状態で配置することができるものとしており、振動部材（自由端部）２１０ｂ，２１０ｃの端縁からの張出状態や１枚の重量に応じて、増減させることができるものである。
【００４７】
また、本実施形態の係止部２３０ａ，２３０ｂは、独自において面材支持部３を係止するものではなく、面材当接部２１４，２１５と一体となって、面材２に当接し、面材支持部３との挟持によって係止されるものとしている。従って、装着手段２１３を面材支持部３に係止すると同時に、面材当接部としても機能し得るものとなっている。
【００４８】
装着手段２１３が上記のような構成であるから、面材支持部３に対して装着する際には、図６（ｃ）に示すように、装着手段２１３の上部を人為的に湾曲させることによることとなる。すなわち、装着手段２１３の上部は、図示のように２ヶ所に分かれた帯状部分によって構成されており、バネ鋼であれば、またバネ鋼でなくても柔軟性を有する材料であれば（薄肉の金属材料または樹脂材料等であっても）、十分に湾曲させることができる。そして、このように湾曲させることにより、係止部２３０ａ，２３０ｂの両先端は大きく離間し、面材支持部３を通過して面材２が設置される側へ移動させることができるのである。そして、装着位置まで移動させた後、上記の湾曲状態から元の状態に復元させることにより、係止部２３０ａ，２３０ｂとともに、装着部材２１３の全体によって面材支持部３を掴持させることができるのである。
【００４９】
本実施形態はこのような構成であるから、第２の実施形態と同様に、制振装置２００の装着が容易となる。特に、本実施形態では、係止部２３０ａ，２３０ｂが最終的には面材２と面材支持部３とで挟持される状態となるから、前記掴持した状態を仮止め状態とみなし、挟持の状態を強固な固着の状態とみなすことができる。そして、このような仮止め状態が容易に行えることにより、複数の制振装置２００の設置が極めて簡便なものとなる。さらに、ウエイト２０８，２０９の増減を可能とするため、発振手段２１６，２１７における振動周波数等の調整も容易であり、建物（面材）固有の周波数が異なる現場において、その場で調整することもでき、また、後日においてウエイト２０８，２０９の数を変更することも可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態は、図７に示すように、装着手段２１３と、その他の部分とが個別に形成され、両者を締着または溶接等によって一体化させるものである。締着または溶接等によって接合される部分は、面材当接部２１４，２１５の一部を折り曲げて立設された立設部２１０ａと、装着手段２１３の側面部２１１，２１２とが使用される。なお、締着とは、ボルト・ナットで締め付ける方法があり、リベット等による鋲着でもよく、溶接は端縁を溶接するほかに、スポット溶接でもよい。ここで、係止部２３０ａ，２３０ｂは、面材当接部２１４，２１５の一部によって構成されるものとし、部分的に突出させる構成とするものである。そして、複数の箇所（図は２ヶ所）で突出させる係止部２３０ａ，２３０ｂの間に立設部２１０ａが構成されるのである。
【００５１】
上記構成の場合には、両者を異なる材料で作製することができる。例えば、装着手段２１３を除く部材をバネ鋼で作製することもでき、または樹脂製材料で作製してもよく、これを金属材料で作製した装着部材２１３と一体的にしてもよい。または、装着手段２１３は装着時に湾曲させる必要があることから（図６（ｃ）参照）、装着手段２１３を樹脂製材料で作製し、その他の部分をバネ鋼で作製してもよい。このように、同一材料または異種材料のいずれを選択することも可能となり、製造コストの面で適宜選択することが可能となる。なお、係止部２３０ａ，２３０ｂは装着手段２１３の装着時に面材支持部３に形成されることから、装着手段２１３の一部を構成しているが、この係止部２３０ａ，２３０ｂを除く部分が装着手段であるものと仮定すれば、面材当接部２１４，２１５は、立設部２１０ａを介して間接的に装着手段２１３に支持されていることとなる。これが間接的に支持される場合の一形態である。
【００５２】
＜第３の実施形態の変形例＞
ここで、第３の実施形態の変形例について説明する。図８は、第３の実施形態における片方の面材当接部２１５（係止部２３０ｂを含む）および振動部材（自由端部）２１０ｃの変形例を示すものである。図８（ａ）に示す変形例は、振動部材（自由端部）２１０ｃの基端縁に略Ｕ字状のリブ２４０，２５０を形成したものである。このリブ２４０，２５０は、振動部材（自由端部）２１０ｃの表面側から裏面側に絞り加工によって設けられたものである。図では凹状部分のみを示しているが、裏面側は凸状のリブが形成されている。振動部材（自由端部）２１０ｃは、発振の際に繰り返し振動するものであり、その振動は、面材当接部２１５との境界（基端縁）を中心に上下動する。そのため、比較的薄肉材料で形成する場合には、当該基端縁の摩耗（疲労破壊）の原因となるため、当該基端部を補強するのである。
【００５３】
同様に理由により、図８（ｂ）に示すように、振動部材（自由端部）２１０ｃの基端縁、および面材当接部２１５の基端縁の双方に、部分的なリブ２４０ａ，２４０ｂ，２５０ａ，２５０ｂを設ける構成としている。振動部材（自由端部）２１０ｃの基端縁に設けられるリブ２４０ａ，２５０ａは、上面から裏面側へ絞り加工されており、上面側は凹状であるが裏面側は凸状となっている。他方、面材当接部２１５ａの基端側に設けられているリブ２４０ｂ，２５０ｂは、裏面側から絞り加工がされたものであり、上面が凸状になっている。なお、これらのリブ２４０ａ〜２５０ｂは、いずれも三角錐状に絞り加工されたものであり、強度保持のために、数ヶ所に設けた構成としている。
【００５４】
本発明の実施形態は、上記のとおりであり、いずれの実施形態も面材に接触する領域を有し、この領域から伝達される振動を受けて発振手段が振動することにより、騒音等による振動の低減を可能にするものである。これらの実施形態は、本発明の例示であって、本発明がこれらの実施形態に限定される趣旨ではない。従って、上記実施形態の一部の構成を変更し、形状を変化させる態様とすることは可能である。
【００５５】
＜第４の実施形態＞
そこで、変形の代表的な例として第２の実施形態の変形例である第４の実施形態について説明する。図９および図１０は第１の変形例（第４の実施形態）であり、図１１および図１２は第２の変形例（第５の実施形態）を示す。前述のとおり、第２の実施形態では、面材当接部１１４，１１５および発振手段１１６，１１７が、装着手段１１３とは個別に設けられ、面材当接部１１４，１１５の一部（基部）１１０ａを装着手段１１３に締着または溶接されたものであった。
【００５６】
第４の実施形態（第１の変形例）は、図９に示されているように、面材当接部１１４，１１５は、装着手段１１３の壁面に連続して設けられており、その中間位置には変形領域１１０ｄ，１１０ｅを形成したものである。この変形領域１１０ｄ，１１０ｅは、第１の実施形態の変形例（図４）と同様に、断面山形に形成されたものであり、面材当接部１１４，１１５に対して付勢力（面材に対する押圧力）を付与するために設けられてものである。
【００５７】
すなわち、図１０（ａ）に示すように、変形領域１１０ｄ，１１０ｅは、弾性変形可能としており、面材当接部１１４，１１５は当接仮想面Ｌに対して傾斜して設けられており、この変形領域１１０ｄ，１１０ｅが弾性変形することにより、その復元力により面材当接部１１４，１１５に対して付勢力（押圧力）を付与することができるのである。これが付勢手段である。そして、変形領域１１０ｄ，１１０ｅの弾性変形は、面材当接部１１４，１１５が当接仮想面Ｌの位置まで変位することを想定しており、ちょうど面材当接部１１４，１１５が当接仮想面Ｌに一致するまで変位するとき、装着手段１１３の両側に位置する二つの面材当接部１１４，１１５の表面（図中下面）が単一平面上（図中一直線上）となるように調整されている。
【００５８】
上記構成により、図１０（ｂ）に示すように、装着手段１１３を面材支持部３に装着し、面材２を面材支持部３に設置する際、係止部１３０ａ，１３０ｂを基準に、面材２の裏面（図中上面）が、面材当接部１１４，１１５の傾斜状態を平坦な状態へ誘導し、強制的に変形領域１１０ｄ，１１０ｅを変形させることとなる。そして、この変形により復元力が発生し、面材当接部１１４，１１５を面材３に向かって押圧するような付勢力を生じさせるのである。このとき、面材当接部１１４，１１５の表面（図中下面）は、当接仮想面Ｌに一致し、従って面材２の裏面（図中上面）に一致することとなるから、両者は良好な状態で密着し得ることとなるのである。このような付勢力を有しつつ密着することにより、面材２の装着時における僅かなズレや表面に凹凸がある場合においても広い範囲において当接が可能となり、面材２の振動を面材当接部１１４，１１５に伝達することが可能となるのである。なお、本実施形態は、第２の実施形態の変形例であるから、発振手段１１６，１１７は、面材当接部１１４，１１５から湾曲された状態の自由端部１１０ｂ，１１０ｃに、ウエイト１０８，１０９を固着したものであり、また、その発振手段１１６，１１７から間隔を有して保護部材１１８，１１９が設けられたものとなっている。また、ここでは、面材支持部３として木製桟が使用された状態を示している。木製桟の場合は、軽量形鋼製の野縁等に比べて振動しない傾向にあり、面材当接部１１４，１１５からの振動伝達が重要となるため、上記構成が一層好適なものとなる。
【００５９】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態（第２の実施形態の第２の変形例）は、図１１（ａ）および（ｂ）に示されているように、面材当接部１１４，１１５および発振手段１１６，１１７が、装着手段１１３とは個別に設けられ、両者は一部で係止されるとともに、装着手段１１３から突出する突出部材１３１ａ，１３２ａ，１３１ｂ，１３２ｂによって面材当接部１１４，１１５を押圧するように構成されたものである。装着手段１１３に対する面材当接部１１４，１１５の係止は、面材当接部１１４，１１５が適宜範囲で回動できる状態であれば、どのような形態でもよいが、例えば、図示のように、面材当接部１１４，１１５の一部（基部）１１０ｆ，１１０ｇに貫通孔１１０ｈ，１１０ｉを設け、装着手段１１３から突出する係止片１３３ａ（，１３３ｂ）によって掛止させる形態があり得る。
【００６０】
ここで、図１２（ａ）に示すように、面材当接部１１４，１１５の基部１１０ｆ，１１０ｇは、装着手段１１３に設けられた係止片１１３ａ，１１３ｂに回動可能に係止され、また、装着手段１１３から突出する突出部材１３１ａ，１３２ａ，１３１ｂ，１３２ｂによって押圧されることにより、傾斜した状態となるものである。そして、この突出部材１３１ａ，１３２ａ，１３１ｂ，１３２ｂは弾性変形可能な弾性部材で構成されており、面材当接部１１４，１１５が当接仮想面Ｌに対して傾斜した状態から当該当接仮想面Ｌと同じ状態まで変化する際に、突出部材１３１ａ，１３２ａ，１３１ｂ，１３２ｂが弾性変形するものである。この弾性変形に伴って復元力が発生し、面材当接部１１４，１１５に対して付勢力（押圧力）を付与することができるのである。これが付勢手段である。なお、面材当接部１１４，１１５の傾斜状態の変化は、係止片１１３ａ，１１３ｂによる回動方向によって規制されるが、前記貫通孔１１０ｈ，１１０ｉと係止片１１３ａ，１１３ｂとの間には十分な遊びが設けられており、回動時における回動軸が厳密なものではない。従って、回動による面材当接部１１４，１１５の回動角度は、当接する面材２の状態に応じて適宜変化し得るものである。
【００６１】
従って、図１２（ｂ）に示すように、装着手段１１３を面材支持部３に装着し、さらに面材３を設置するとき、面材当接部１１４，１１５は、傾斜する状態から当該面材２の裏面（図中上面）に一致するように回動することとなるのである。そして、このとき突出部材１３１ａ，１３２ａ，１３１ｂ，１３２ｂは弾性変形し、その復元力によって、面材当接部１１４，１１５に対して逆向きに回動させる方向へ付勢することとなる。なお、面材当接部１１４，１１５の回動は、前述のとおり係止片１１３ａ，１１３ｂを軸とするものであるが、突出部材１３１ａ，１３２ａ，１３１ｂ，１３２ｂは単に面材当接部１１４，１１５を押圧するのみであるため、面材当接部１１４，１１５は、面材２の裏面（図中上面）に対し広い範囲で密着する状態で安定することとなる。このような安定的な密着状態により、面材２の裏面（図中上面）との相対的な関係により、適宜好適な状態で広い範囲において当接が可能となるのである。なお、本実施形態においても、第２の実施形態の変形例であるから、発振手段１１６，１１７の構成が、面材当接部１１４，１１５から湾曲された状態の自由端部１１０ｂ，１１０ｃに、ウエイト１０８，１０９を固着したものであること、保護部材１１８，１１９が設けられたものであることは前記第１例と同様である。また、この例においても、面材支持部３として木製桟を例示しており、面材当接部１１４，１１５からの振動伝達が重要であることを示している。
【００６２】
＜第６の実施形態＞
また、上記第５の実施形態の一部を変形することにより、第６の実施形態とすることができる。図１３に第６の実施形態を示している。この図に示すように、本実施形態の制振装置１００についても、基本的構成は第５の実施形態と同様である。すなわち、面材当接部１１４，１１５および発振手段１１６，１１７が、装着手段１１３とは個別に設けられ、面材当接部１１４，１１５は、装着手段１１３に間接的に支持されるものである。また、この面材当接部１１４，１１５は、装着手段１１３から突出する突出部材（付勢手段）１３１ａ，１３１ｂによって押圧されるように構成されている。
【００６３】
本実施形態の付勢手段１３１ａ，１３１ｂは、単一の広面積による板状部材で構成されており、その結果として、付勢力が面材当接部１１４，１１５に対して一体的に作用することとなり、当該面材当接部１１４，１１５に対し均等に押圧力を作用させることができる。また、面材当接部１１４，１１５（現実には面材）に向かって膨らんだ（膨出した）状態で、緩やかに湾曲させていることから、第１に、面材当接部１１４，１１５と振動部材１１０ｂ，１１０ｃとの間隙に容易に挿入でき、第２に、付勢に伴う弾性変形時においても当該挿入状態を維持し得ることとなる。
【００６４】
本実施形態では、上述のように付勢手段１３１ａ，１３１ｂが広面積の板状部材で構成されていることから、その一部を切り取り、部分的に分離することにより、当該分離させた部分によって係止部１３３ａ，１３３ｂを構成することができる。そして、面材当接部１１４，１１５は、その一部（基部１１０ｆ，１１０ｇ）を部分的に貫通させた貫通孔１１０ｈ，１１０ｉが、上記係止片１３３ａ，１３３ｂに係止されることにより、付勢手段１３１ａ，１３１ｂの付勢方向へ回動可能な状態となるものである。なお、面材当接部１１４，１１５の係止の状態は、当該面材当接部１１４，１１５が適宜範囲で回動できる状態であれば、どのような形態でもよい。図の例示では、中央の一箇所の係止部１３３ａ，１３３ｂと、これに対応する一箇所の貫通孔１１０ｈ，１１０ｉとで係止させる構成を示したが、両側縁近傍の二箇所で係止させるもであってもよく、また、係止部１３３ａ，１３３ｂは、第５の実施形態のような構成のものでもよい。
【００６５】
従って、図１４（ａ）に示すように、面材当接部１１４，１１５は、付勢手段１３１ａ，１３１ｂによって押圧され、当接仮想面Ｌに対して傾斜した状態となるが、この付勢手段１３１ａ，１３１ｂの付勢に抗するように回動することにより、当接仮想面Ｌと同じ状態まで変化させることができる。従って、図１２（ｂ）に示すように、装着手段１１３を面材支持部３に装着し、さらに面材３を設置するとき、面材当接部１１４，１１５は、傾斜する状態から当該面材２の裏面（図中上面）に一致するように回動することとなるのである。本実施形態においても第５の実施形態と同様に、付勢手段１３１ａ，１３１ｂが弾性変形することにより、その復元力によって、面材当接部１１４，１１５を付勢するのである。なお、本実施形態においては、第２または第５の実施形態のように、保護部材を設けていないが、これらを設ける構成としてもよい。
【００６６】
＜第６の実施形態の変形例＞
第６の実施例は、さらに変形した構成とすることができる。図１５にその変形例を示す。この図に示されるように、この変形例は、装着手段１１３を中心に、その片方（両側のうち一方）に発振部材１１０ｂを突出させた構成である。従って、この発振部材１１０ｂに連続する片方の面材当接部１１４のみを付勢手段１３１ａによって付勢する構成としている。また、この変形例の発振部材１１０ｂは、面材当接部１１４に対し、第１の湾曲部１６０ａを介して設けられる中間部１６１と、さらにこの中間部１６１に対して第２の湾曲部１６０ｂを介して設けられる平面部１６２とを備える構成となっており、発振手段１１６は、この平面部１６２の表面にウエイト１０８を設置した構成となっている。これは、第１の湾曲部１６０ａよりも先端（自由端）側を長くすることにより、周波数を低くするものであるとともに、振動による作用する応力を二箇所に分散させるものである。
【００６７】
さらに、この変形例では、反対側における付勢手段を不要としていることから、当該部分を利用して保護部材１１８を構成するものである。なお、保護部材１１８は、強度を担保するため、その周縁を折り曲げるように構成している。なお、保護部材１１８の基端の角部には、僅かに膨出させた複数のリブ１４０を設け、発振手段１１６を保護し得るように補強したものである。
【００６８】
この変形例の場合には、図１６に示すように、装着部材１１３の片方において、第６の実施形態と同様に、面材当接部１１４が付勢手段１３１ａによって付勢されることとなり、当接仮想面Ｌに対して傾斜した状態（図１６（ａ）参照）から、面材２の裏面に当接する状態（図１６（ｂ）参照）まで変化させることができる。
【００６９】
この種の変形例の場合には、面材支持部３に対して、その片方において制振作用を得ることとなる。そのため、現実の設置の現場においては、面材支持部３の長手方向に所定間隔を有しつつ複数の制振装置１００が設置されるが、その際、発振手段１１６を両側に交互に配置することで、面材支持部３の両側に位置する面材３に対する制振作用を得ることができる。なお、上記のように装着部材１１３の片方にのみ発振部材１１０ｂを設ける構成は、第６の実施形態を変形した場合に限られるものではない。従って、第１〜第５の実施形態やその変形例においても同様に片方にのみ発振部材を設ける構成とすることができるものである。
【００７０】
＜発振手段の変形例＞
また、発振手段１１６は、単一の振動部材１１０ｂにおいて異なる周波数による振動を可能とすべく、ウエイト１０８の設置の状態を変更することができる。図１７は、前述の第６の実施形態の変形例における発振手段１１６について例示するものである。図１７（ａ）に示すように、振動部材１１０ｂの平面部１６２には、適宜間隔および適宜長さの長孔１６３，１６４が設けられ、ウエイト１０８を貫通できるリベット１６５，１６６によって、この長孔１６３，１６４との間でウエイト１０８を固定できるように構成している。
【００７１】
そこで、この長孔１６３，１６４の使用する位置を任意に選択することにより、例えば、図７（ｂ）〜（ｄ）に示すように、平面部１６２の中央線（振動部材が突出する方向Ｘに沿った線）Ｍを基準に、その両側方向（Ｙ方向）におけるウエイト１０８の重量バランスを変化させることができる。図７（ｂ）の例は、突出方向（Ｘ方向）の位置を異ならせることにより、平面部１６２の先端（自由端の末端）からの重心を偏らせたものである。また、図７（ｃ）の例は、中央線Ｍの片側にのみウエイト１０８を設置し、図７（ｄ）の例は、中央線Ｍの両側で異なる重量のウエイト１０８ａ，１０８ｂを設置、両側の重量バランスに偏りを設けたものである。
【００７２】
この種の発振手段１１６の構成により、単一の発振手段１１６でありながら、中央線Ｍの両側に位置する振動部材１１０ｂの振動状態が異なることとなり、従って、発振部材１１０ｂを異なる周波数で振動させることができる。すなわち、ウエイト１０８が大重量であるか、または自由端に近接する場合には、低い周波数で振動し、逆にウエイト１０８が軽量または自由端から離れている場合には、高い周波数で振動することとなる。これにより、制振すべき面材が現実に振動する際の周波数に応じて、振動部材１１０ｂが適宜振動するものとすることができる。なお、上記のような構成は、第６の実施形態の変形例における場合に限られるものではない。従って、第１〜第６の実施形態やそれらの変形例においても同様に、重量バランスを変化させることができるものである。
【００７３】
さらに、上記のような例とは異なり、図１８および図１９に示すような変形も可能である。すなわち、図１８に示すように、装着手段３１３を面材２と面材支持部３とで挟持させる構成において、当該装着手段３１３を面材当接部３１４，３１５と兼用させる構成としたものである。すなわち、装着手段３１３が面材当接部３１４，３１５として機能するものとなっているのである。また、この場合における振動部材（自由端部）３１０ｂ，３１０ｃは、Ｕ字状に湾曲させるものではなく、装着手段３１３から直交方向の段差を介して両側へ突出させた構成としたもの（図１８（ａ）参照）、斜状の段差を介して両側へ突出させた構成としたもの（図１８（ｂ）参照）、または段差を介在させることなく、斜状に突出させた構成としたもの（図１８（ｃ）参照）などを例示することができる。これらは、振動部材（自由端部）３１０ｂ，３１０ｃを直線的に両側へ突出させたものであるが、当該振動部材（自由端部）３１０ｂ，３１０ｃは、面材２との間に適宜間隔Ｈ１を有する構成であることから、第１の実施形態と同様の機能を発揮させることができる。
【００７４】
また、図１９（ａ）に示すように、発振手段としてダンパウエイトを用いた構成としてもよい。この場合には、ダンパウエイト４６０，４７０は、面材当接部４１４，４１５の表面に設置するものである。このような構成の場合には、面材当接部４１４，４１５が面材の振動をダンパウエイト４６０，４７０に伝達できることとなり、このダンパウエイト４６０，４７０が発振手段として機能するのである。そして、各ダンパウエイト４６０，４７０は、結局のところ装着手段４１３によって支持される構成であるから、装着手段４１３を面材支持部に装着することのみによって、ダンパウエイト４６０，４７０を面材に間接的に接触させつつ配置することができるのである。なお、ダンパウエイト４６０，４７０に使用されるダンパは、ゴム製ダンパであってもバネ製ダンパであってもよい。なお、ダンパウエイト４６０，４７０は、面材当接部４１４，４１５に設けられる支柱によって支持された（間隙を形成された）状態となっており、これが面材当接部に対して発振手段が間接的に連続した形態の一態様である。
【００７５】
さらに、図１９（ｂ）に示されているように、第１の実施形態における自由端部１０ｂ，１０ｃは、複数箇所において略Ｕ字状に湾曲させる構成としてもよい。この場合には、屈曲箇所（振動の基点となる箇所）が複数になること、および自由端部１０ｂ，１０ｃの全体が長尺となることによって、衝撃を緩衝する効果が大きくなる。その結果、発振手段１６，１７は、低速で振動することとなり、低周波における共振（共鳴）を生じさせやすくなる。なお、特定の条件が整えば、屈曲箇所が個別に作動し、各面が異なる位相（遅れ系の位相）によって振動する現象が生じ得る。この場合には、いずれかの屈曲において振動する部分において共振し、建物（面材）固有の周波数に接近した振動を受けて発振させることになる。また、場合によっては、発振手段の内部において共振現象が生じ、共振現象による振動の増幅により、振動エネルギの吸収率を増加させることもあり得る。なお、この場合、自由端部１０ｂ，１０ｃの末端（最上位の平面部分）およびウエイト８，９を発振手段１６，１７と定義すれば、面材当接部との間に衝撃吸収領域または周波数調整領域と称すべき部分が介在していることとなり、これが面材当接部に対して発振手段が間接的に連続した形態の一態様である。
【００７６】
なお、これらの変形例は、第１の実施形態を変形したもの（図１８および図１９（ｂ）参照）および第３の実施形態を変形したもの（図１９（ａ）参照）であるが、変形した各部は、これらに限定されるものではなく、他の実施形態または変形例においても使用可能である。個々の変形態様を個別に図示しないが、例えば、図１８および図１９（ｂ）に示す変形例を第２および第３の実施形態に採用することができ、図１９（ａ）に示す構成を第１の実施形態に転用することができるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１，１００，２００，３００，４００，５００  制振装置
２  面材（天井材）
３  面材支持部（野縁）
４  吊りボルト
５  ハンガ
６  野縁受け
７  クリップ
８，９，１０８，１０９，２０８，２０９，３０８，３０９  ウエイト
１０ａ  基端部
１０ｂ，１０ｃ，１１０ｂ，１１０ｃ，２１０ｂ，２１０ｃ，３１０ｂ，３１０ｃ  発振部材（自由端部）
１１，１２  湾曲部
１３  面材支持部（中央領域）
１４，１５  面材当接部（平面領域）
１６，１７，１１６，１１７，２１６，２１７，  発振手段
１１０ａ，２１０ａ  基部
１１０ｄ，１１０ｅ  変形領域
１１０ｆ，１１０ｇ  面材当接部の基部
１１０ｈ，１１０ｉ  貫通孔１１３，２１３，３１３，４１３  装着手段
１１４，１１５，２１４，２１５，３１４，３１５，４１４，４１５  面材当接部
１１８，１１９  保護部材
１３０ａ，１３０ｂ，２３０ａ，２３０ｂ  係止部
１３１ａ，１３１ｂ，１３２ａ，１３２ｂ  突出部材
１３３ａ，１３３ｂ  係止片
１４０，２４０，２４０ａ，２４０ｂ，２５０，２５０ａ，２５０ｂ  リブ
１６０ａ，１６０ｂ  湾曲部
１６１  振動部材の中間部
１６２  振動部材の平面部
１６３，１６４  長孔
１６５，１６６  リベット
４６０，４７０  ダンパウエイト
Ｈ１，Ｈ２  間隔
Ｌ  当接仮想面
Ｍ  中央線
【図１】
2018155094.tif 000003
【図２】
2018155094.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018155094.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018155094.tif 000009
【図８】
2018155094.tif 000010
【図９】
2018155094.tif 000011
【図１０】
2018155094.tif 000012
【図１１】
2018155094.tif 000013
【図１２】
2018155094.tif 000014
【図１３】
2018155094.tif 000015
【図１４】
2018155094.tif 000016
【図１５】
2018155094.tif 000017
【図１６】
2018155094.tif 000018
【図１７】
2018155094.tif 000019
【図１８】
2018155094.tif 000020
【図１９】
2018155094.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月21日(2018.3.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、いわゆる生活騒音等により発生する建物構造体の振動を低減させるための制振装置に関し、特に壁面や天井等の支持に使用される面材支持部に装着することにより振動を低減させるための制振装置に関するものである。