(57)【要約】【課題】アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する水処理方法および水処理装置において、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤の逆浸透膜の透過を抑制する水処理方法および水処理装置を提供する。【解決手段】アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、被処理水中に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させ、殺菌剤中、殺菌剤を存在させる前の被処理水中、またはその両方に、殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるようにスルファミン酸化合物を存在させる水処理方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、
前記被処理水中に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させ、
前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるように前記スルファミン酸化合物を存在させることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理方法。
【請求項２】
アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、
前記被処理水中に、臭素とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させ、
前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるように前記スルファミン酸化合物を存在させることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の逆浸透膜を用いる水処理方法であって、
前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．５７倍以下となるように前記スルファミン酸化合物を存在させることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の逆浸透膜を用いる水処理方法であって、
前記被処理水中に前記殺菌剤を存在させた後ただちに、前記被処理水を前記逆浸透膜で処理することを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の逆浸透膜を用いる水処理方法であって、
前記被処理水を前記逆浸透膜に通水するための配管に、前記殺菌剤をライン添加して存在させた後ただちに、前記被処理水を前記逆浸透膜で処理することを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理方法。
【請求項６】
アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する、逆浸透膜を用いる水処理装置であって、
前記被処理水中に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させ、
前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるように前記スルファミン酸化合物を存在させることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理装置。
【請求項７】
アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する、逆浸透膜を用いる水処理装置であって、
前記被処理水中に、臭素とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させ、
前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるように前記スルファミン酸化合物を存在させることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の逆浸透膜を用いる水処理装置であって、
前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．５７倍以下となるように前記スルファミン酸化合物を存在させることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の逆浸透膜を用いる水処理装置であって、
前記被処理水中に前記殺菌剤を存在させた後ただちに、前記被処理水を前記逆浸透膜で処理することを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の逆浸透膜を用いる水処理装置であって、
前記被処理水を前記逆浸透膜に通水するための配管に、前記殺菌剤をライン添加して存在させた後ただちに、前記被処理水を前記逆浸透膜で処理することを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆浸透膜（ＲＯ膜）を用いる水処理方法および水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆浸透膜（ＲＯ膜）を用いる水処理方法において、バイオファウリング対策として各種の殺菌剤（スライム抑制剤）が使用されることが一般的である。次亜塩素酸等の塩素系酸化剤は代表的な殺菌剤であり、系内の殺菌目的で通常は逆浸透膜の前段に添加される。塩素系酸化剤は逆浸透膜を劣化させる可能性が高いため、一般的には逆浸透膜の直前で塩素系酸化剤を還元分解するか、間欠的に塩素系酸化剤を逆浸透膜に流入させることで運用されている。
【０００３】
また、殺菌剤（スライム抑制剤）として臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物との混合物もしくは反応生成物を被処理水に添加する方法（特許文献１参照）が知られている。
【０００４】
臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤は、殺菌能力が高いうえにポリアミド系の逆浸透膜を酸化劣化させにくく、逆浸透膜での阻止率も高く、後段の処理水（透過水）質に影響が少ないため有効である。
【０００５】
特許文献２には、臭素系酸化剤として臭素とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤において、臭素の当量に対するスルファミン酸の当量の比を、１．０１〜１．１の範囲とすることが好ましいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０６２８８９号公報
【特許文献２】特許第５９１８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、被処理水がアンモニア（アンモニウムイオン）を含む場合、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤の一部が逆浸透膜を透過してしまうことがわかった。例えば被処理水のアンモニウムイオン濃度が１０ｍｇ／Ｌである場合、殺菌剤の透過率は約２０〜３０％まで上昇することもわかった。アンモニウムイオンは、電子産業排水や、生物処理水、地下水等の中に存在し、逆浸透膜の被処理水に含まれることが多い。殺菌剤が逆浸透膜を透過すると、処理水質の悪化や後段設備の劣化を招くため、殺菌剤の透過の抑制が望まれている。
【０００８】
本発明の目的は、アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する水処理方法および水処理装置において、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤の逆浸透膜の透過を抑制する水処理方法および水処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、前記被処理水中に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させ、前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるように前記スルファミン酸化合物を存在させる、逆浸透膜を用いる水処理方法である。
【００１０】
また、本発明は、アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、前記被処理水中に、臭素とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させ、前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるように前記スルファミン酸化合物を存在させる、逆浸透膜を用いる水処理方法である。
【００１１】
前記逆浸透膜を用いる水処理方法において、前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．５７倍以下となるように前記スルファミン酸化合物を存在させることが好ましい。
【００１２】
前記逆浸透膜を用いる水処理方法において、前記被処理水中に前記殺菌剤を存在させた後ただちに、前記被処理水を前記逆浸透膜で処理することが好ましい。
【００１３】
前記逆浸透膜を用いる水処理方法において、前記被処理水を前記逆浸透膜に通水するための配管に、前記殺菌剤をライン添加して存在させた後ただちに、前記被処理水を前記逆浸透膜で処理することが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する、逆浸透膜を用いる水処理装置であって、前記被処理水中に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させ、前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるように前記スルファミン酸化合物を存在させる、逆浸透膜を用いる水処理装置である。
【００１５】
また、本発明は、アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する、逆浸透膜を用いる水処理装置であって、前記被処理水中に、臭素とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させ、前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるように前記スルファミン酸化合物を存在させる、逆浸透膜を用いる水処理装置である。
【００１６】
前記逆浸透膜を用いる水処理装置において、前記殺菌剤中、前記殺菌剤を存在させる前の前記被処理水中、またはその両方に、前記殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．５７倍以下となるように前記スルファミン酸化合物を存在させることが好ましい。
【００１７】
前記逆浸透膜を用いる水処理装置において、前記被処理水中に前記殺菌剤を存在させた後ただちに、前記被処理水を前記逆浸透膜で処理することが好ましい。
【００１８】
前記逆浸透膜を用いる水処理装置において、前記被処理水を前記逆浸透膜に通水するための配管に、前記殺菌剤をライン添加して存在させた後ただちに、前記被処理水を前記逆浸透膜で処理することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する水処理方法および水処理装置において、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤の逆浸透膜の透過を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理装置が適用される水処理システムの一例を示す概略構成図である。
【図４】実施例および比較例において殺菌剤の透過率の評価に用いた平膜試験装置の概略構成図である。
【図５】実施例および比較例におけるスルファミン酸／臭素（ｍｏｌ／ｍｏｌ）に対する殺菌剤透過率（％）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
＜逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置＞
本発明の実施形態に係る水処理装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。
【００２３】
図１に示す水処理装置１は、逆浸透膜処理手段として、逆浸透膜処理装置１２を備える。水処理装置１は、アンモニアを含有する被処理水を貯留するための被処理水槽１０を備えてもよい。
【００２４】
水処理装置１において、被処理水槽１０の入口には、被処理水配管１４が接続されている。被処理水槽１０の出口と、逆浸透膜処理装置１２の入口とは、被処理水供給配管１６により接続されている。逆浸透膜処理装置１２の透過水出口には、透過水配管１８が接続され、濃縮水出口には、濃縮水配管２０が接続されている。被処理水槽１０には、殺菌剤添加配管２２が接続されている。
【００２５】
本実施形態に係る水処理方法および水処理装置１の動作について説明する。
【００２６】
水処理装置１において、アンモニア（アンモニウムイオン）を含有する被処理水は、被処理水配管１４を通して、必要に応じて被処理水槽１０に送液され、貯留される。被処理水槽１０において、被処理水中に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤が添加され、殺菌剤を存在させる（殺菌剤添加工程）。このとき、殺菌剤中、殺菌剤を存在させる前の被処理水中、またはその両方に、殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるようにスルファミン酸化合物を存在させる。殺菌剤は、被処理水配管１４において添加されてもよいし、図２に示す水処理装置３のように被処理水供給配管１６において添加されてもよい。
【００２７】
殺菌剤を存在させた殺菌剤含有水は、被処理水供給配管１６を通して、逆浸透膜処理装置１２に供給され、逆浸透膜処理装置１２において、逆浸透膜処理が行われる（逆浸透膜処理工程）。逆浸透膜処理で得られた透過水は、処理水として透過水配管１８を通して排出され、濃縮水は濃縮水配管２０を通して排出される。
【００２８】
本発明者らは検討を重ねた結果、予めスルファミン酸化合物を臭素系酸化剤に対して過剰に添加しておくことで、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤の逆浸透膜の透過を抑制することができることを見出した。スルファミン酸化合物は、殺菌剤中に添加しておいてもよいし、殺菌剤を存在させる前の被処理水中、すなわち被処理水への殺菌剤の添加前に添加しておいてもよいし、殺菌剤中と、殺菌剤を存在させる前の被処理水中との両方に添加しておいてもよい。通常は、殺菌剤中に、殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるようにスルファミン酸化合物を存在させればよい。
【００２９】
このとき、過剰に存在させるスルファミン酸化合物の量は多ければ多いほど殺菌剤の逆浸透膜の透過を抑制することができるが、殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるようにスルファミン酸化合物を存在させることで、従来技術よりも殺菌剤の逆浸透膜の透過を抑制することができ、殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．５７倍以下となるようにスルファミン酸化合物を存在させることで、コストの面で効率よく、殺菌剤の逆浸透膜の透過を抑制することができる。
【００３０】
本実施形態に係る水処理方法では滞留時間をほとんど設けなくてもよい。すなわち、被処理水中に殺菌剤を存在させた後ただちに、被処理水を逆浸透膜で処理してもよい。ここで、「ただちに」とは、例えば１０分以内であり、好ましくは１分以内である。予めスルファミン酸化合物が被処理水中または殺菌剤中に過剰に存在していれば、逆浸透膜処理装置１２の直前の配管、例えば図２の例のように被処理水供給配管１６において殺菌剤をライン添加することも可能である。これにより、殺菌剤を添加するための殺菌剤添加槽、例えば図２の例では被処理水槽１０を設けなくてもよく、殺菌剤添加槽を有さない水処理装置にも本実施形態に係る水処理方法を適用することができる。これにより、イニシャルコストや、装置設置面積等の点から有利な装置を構築することができる。また、例えば、逆浸透膜処理装置１２の後段にさらに少なくとも１つの逆浸透膜処理装置を備える２段以上の逆浸透膜処理の２段目以降の逆浸透膜処理装置や、逆浸透膜処理装置１２の前段に脱気膜を備える逆浸透膜処理における脱気膜直後の逆浸透膜処理装置にも本実施形態に係る水処理方法を適用することができる。
【００３１】
本発明の実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置では、アンモニアを含有する被処理水中に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させる。「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤」は、「臭素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」との混合物を含む安定化次亜臭素酸組成物を含有する殺菌剤であってもよいし、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」を含む安定化次亜臭素酸組成物を含有する殺菌剤であってもよい。
【００３２】
すなわち、本発明の実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置では、アンモニアを含有する被処理水中に、「臭素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」との混合物を存在させる。これにより、被処理水中で、安定化次亜臭素酸組成物が生成すると考えられる。
【００３３】
また、本発明の実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置では、アンモニアを含有する被処理水中に、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」である安定化次亜臭素酸組成物を存在させる。
【００３４】
具体的には本発明の実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置では、アンモニアを含有する被処理水中に、「臭素」、「塩化臭素」、「次亜臭素酸」または「臭化ナトリウムと次亜塩素酸との反応物」と、「スルファミン酸化合物」との混合物を存在させる。
【００３５】
また、本発明の実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置では、アンモニアを含有する被処理水中に、例えば、「臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物」、「塩化臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物」、「次亜臭素酸とスルファミン酸化合物との反応生成物」、または「臭化ナトリウムと次亜塩素酸との反応物と、スルファミン酸化合物と、の反応生成物」である安定化次亜臭素酸組成物を存在させる。
【００３６】
本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置において、安定化次亜臭素酸組成物は、次亜塩素酸等の塩素系酸化剤と同等以上のスライム抑制効果を発揮するにも関わらず、塩素系酸化剤と比較すると、逆浸透膜への劣化影響が低いため、逆浸透膜でのファウリングを抑制しながら、逆浸透膜の酸化劣化を抑制できる。このため、本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置で用いられる安定化次亜臭素酸組成物は、アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する水処理方法および水処理装置で用いるスライム抑制剤としては好適である。
【００３７】
本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置において、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤」は、塩素系酸化剤が存在しないため、逆浸透膜への劣化影響がより低い。塩素系酸化剤を含む場合は、塩素酸の生成が懸念される。
【００３８】
本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置において、「臭素系酸化剤」が、臭素である場合、塩素系酸化剤が存在しないため、逆浸透膜への劣化影響が著しく低い。
【００３９】
本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置では、例えば、アンモニアを含有する被処理水中に、「臭素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」とを薬注ポンプ等により注入してもよい。「臭素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」とは別々に被処理水に添加してもよく、または、原液同士で混合させてから被処理水に添加してもよい。
【００４０】
また、例えば、アンモニアを含有する被処理水中に、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」を薬注ポンプ等により注入してもよい。
【００４１】
逆浸透膜に接触する全塩素濃度は有効塩素濃度換算で、０．０１〜１００ｍｇ／Ｌであることが好ましい。０．０１ｍｇ／Ｌ未満であると、十分なスライム抑制効果を得ることができない場合があり、１００ｍｇ／Ｌより多いと、逆浸透膜の劣化、配管等の腐食を引き起こす可能性がある。
【００４２】
本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置において、被処理水中のアンモニウムイオン濃度が、０．０１ｍｇ／Ｌ以上１０００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましく、０．１ｍｇ／Ｌ以上１００ｍｇ／Ｌ以下であることがより好ましい。被処理水中のアンモニウムイオン濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ未満であると、殺菌剤が十分に逆浸透膜で阻止されるため、殺菌剤の逆浸透膜の透過抑制効果が現れにくい場合があり、１０００ｍｇ／Ｌを超えると、殺菌剤透過率が高く、殺菌剤の逆浸透膜の透過抑制効果が現れにくい場合がある。
【００４３】
被処理水中の全塩素濃度に対するアンモニアの濃度の比（アンモニア濃度（ｍｇ／Ｌ）／殺菌剤濃度（全塩素濃度：ｍｇ／Ｌ））は、例えば、０．０１〜５０の範囲であり、０．０１〜１．０の範囲であることが好ましい。被処理水中の全塩素濃度に対するアンモニアの濃度の比が０．０１未満であると、殺菌剤が十分に逆浸透膜で阻止されるため、殺菌剤の逆浸透膜の透過抑制効果が現れにくい場合があり、５０を超えると、殺菌剤透過率が高く、殺菌剤の逆浸透膜の透過抑制効果が現れにくい場合がある。
【００４４】
臭素系酸化剤としては、臭素（液体臭素）、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸等が挙げられる。次亜臭素酸は、臭化ナトリウム等の臭化物と次亜塩素酸等の塩素系酸化剤とを反応させて生成させたものであってもよい。
【００４５】
これらのうち、臭素を用いた「臭素とスルファミン酸化合物（臭素とスルファミン酸化合物の混合物）」または「臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物」の製剤は、「次亜塩素酸と臭素化合物とスルファミン酸」の製剤および「塩化臭素とスルファミン酸」の製剤等に比べて、臭素酸の副生が少なく、逆浸透膜をより劣化させないため、逆浸透膜用殺菌剤としてはより好ましい。
【００４６】
すなわち、本発明の実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置では、アンモニアを含有する被処理水中に、臭素と、スルファミン酸化合物とを存在させる（臭素とスルファミン酸化合物の混合物を存在させる）ことが好ましい。また、アンモニアを含有する被処理水中に、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を存在させることが好ましい。
【００４７】
臭素化合物としては、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化リチウム、臭化アンモニウムおよび臭化水素酸等が挙げられる。これらのうち、製剤コスト等の点から、臭化ナトリウムが好ましい。
【００４８】
塩素系酸化剤としては、例えば、塩素ガス、二酸化塩素、次亜塩素酸またはその塩、亜塩素酸またはその塩、塩素酸またはその塩、過塩素酸またはその塩、塩素化イソシアヌル酸またはその塩等が挙げられる。これらのうち、塩としては、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム等の次亜塩素酸アルカリ金属塩、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸バリウム等の次亜塩素酸アルカリ土類金属塩、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム等の亜塩素酸アルカリ金属塩、亜塩素酸バリウム等の亜塩素酸アルカリ土類金属塩、亜塩素酸ニッケル等の他の亜塩素酸金属塩、塩素酸アンモニウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム等の塩素酸アルカリ金属塩、塩素酸カルシウム、塩素酸バリウム等の塩素酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらの塩素系酸化剤は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。塩素系酸化剤としては、取り扱い性等の点から、次亜塩素酸ナトリウムを用いるのが好ましい。
【００４９】
スルファミン酸化合物は、以下の一般式（１）で示される化合物である。
Ｒ２ＮＳＯ３Ｈ      （１）
（式中、Ｒは独立して水素原子または炭素数１〜８のアルキル基である。）
【００５０】
スルファミン酸化合物としては、例えば、２個のＲ基の両方が水素原子であるスルファミン酸（アミド硫酸）の他に、Ｎ−メチルスルファミン酸、Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−プロピルスルファミン酸、Ｎ−イソプロピルスルファミン酸、Ｎ−ブチルスルファミン酸等の２個のＲ基の一方が水素原子であり、他方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルスルファミン酸等の２個のＲ基の両方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸化合物、Ｎ−フェニルスルファミン酸等の２個のＲ基の一方が水素原子であり、他方が炭素数６〜１０のアリール基であるスルファミン酸化合物、またはこれらの塩等が挙げられる。スルファミン酸塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩、マンガン塩、銅塩、亜鉛塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩等の他の金属塩、アンモニウム塩およびグアニジン塩等が挙げられる。スルファミン酸化合物およびこれらの塩は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。スルファミン酸化合物としては、環境負荷等の点から、スルファミン酸（アミド硫酸）を用いるのが好ましい。
【００５１】
本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置において、被処理水中に、さらにアルカリを存在させてもよい。アルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ等が挙げられる。低温の製品安定性等の点から、水酸化ナトリウムと水酸化カリウムとを併用してもよい。また、アルカリは、固形でなく、水溶液として用いてもよい。
【００５２】
本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置は、逆浸透膜として昨今主流であるポリアミド系高分子膜に好適に適用することができる。ポリアミド系高分子膜は、酸化剤に対する耐性が比較的低く、遊離塩素等をポリアミド系高分子膜に連続的に接触させると、膜性能の著しい低下が起こる。しかしながら、本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置ではポリアミド系高分子膜においても、このような著しい膜性能の低下はほとんど起こらない。
【００５３】
逆浸透膜には、中性膜、アニオン荷電膜、およびカチオン荷電膜がある。本明細書では、後述する実施例に記載したゼータ電位の測定方法により求めた、ｐＨ７．０におけるゼータ電位が−１０ｍＶ以上５ｍＶ未満である膜を中性膜、５ｍＶ以上である膜をカチオン荷電膜、−１０ｍＶ未満である膜をアニオン荷電膜と定義する。中性膜のゼータ電位は、−５ｍＶ以上であれば好ましく、−３．９ｍＶ以上であればより好ましく、−１．３ｍＶ以上であればさらに好ましい。カチオン荷電膜のゼータ電位の上限は特に制限はないが、例えば、２０ｍＶ以下である。
【００５４】
本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法では、逆浸透的として好ましくは中性膜またはカチオン荷電膜を用いることにより、より好ましくは中性膜を用いることにより、アニオン荷電膜を用いた場合に比べて、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤の逆浸透膜の透過を抑制することができる。
【００５５】
市販の中性膜としては、例えば、ＢＷ３０ＸＦＲ（ダウ・ケミカル社製）、ＬＦＣ３（日東電工株式会社製）、ＴＭＬ２０（東レ株式会社製）、ＯＦＲ６２５（以上、オルガノ株式会社製）等が挙げられる。
【００５６】
市販のカチオン荷電膜としては、例えば、ＥＳ１０Ｃ（日東電工株式会社製）等が挙げられる。
【００５７】
市販のアニオン荷電膜としては、例えば、ＥＳ１５、ＥＳ２０、ＣＰＡ３、ＣＰＡ５（以上、日東電工株式会社製）、ＲＥ−８０４０ＢＬＮ（ウンジン社製）等が挙げられる。
【００５８】
本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置において、逆浸透膜を備える逆浸透膜処理装置へ給水される被処理水のｐＨが５．５以上であることが好ましく、６．０以上であることがより好ましく、６．５以上であることがさらに好ましい。被処理水のｐＨが５．５未満であると、透過水量が低下する場合がある。また、被処理水のｐＨの上限値については、通常の逆浸透膜の適用上限ｐＨ（例えば、ｐＨ１０）以下であれば特に制限はないが、カルシウム等の硬度成分のスケール析出を考慮すると、ｐＨは例えば９．０以下で運転することが好ましい。本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置を用いる場合、被処理水のｐＨが５．５以上で運転することにより、逆浸透膜の劣化、処理水（透過水）の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を発揮しつつ、十分な透過水量の確保も可能となる。
【００５９】
逆浸透膜処理装置において、被処理水のｐＨ５．５以上でスケールが発生する場合には、スケール抑制のために分散剤を上記殺菌剤と併用してもよい。分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、ホスホン酸等が挙げられる。分散剤の被処理水への添加量は、例えば、ＲＯ濃縮水中の濃度として０．１〜１，０００ｍｇ／Ｌの範囲である。
【００６０】
また、分散剤を使用せずにスケールの発生を抑制するためには、例えば、ＲＯ濃縮水中のシリカ濃度を溶解度以下に、カルシウムスケールの指標であるランゲリア指数を０以下になるように、逆浸透膜処理装置の回収率等の運転条件を調整することが挙げられる。
【００６１】
逆浸透膜処理装置の用途としては、例えば、純水製造、海水淡水化、排水回収等が挙げられる。
【００６２】
本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置は、特に、排水回収への適用、例えば、電子産業排水、食品製造排水、飲料水製造排水、化学工場排水、メッキ工場排水等の回収への適用が考えられる。特に電子産業排水の回収水にはアンモニアが含まれることが多く、排水回収するフローとして、例えば、図３に示すような、生物処理装置５０と膜処理装置５４とを備える生物処理システム５６の後段に、本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法を適用する、逆浸透膜処理装置１２を備える水処理装置１，３を有するフローが考えられる。
【００６３】
図３に示す水処理システム５は、生物処理手段として生物処理装置５０と、生物処理水槽５２と、膜処理手段として膜処理装置５４と、膜処理水槽５８と、上記水処理装置１，３とを備える。水処理システム５は、第２逆浸透膜処理手段として第２逆浸透膜処理装置６０を備えてもよい。
【００６４】
水処理システム５において、原水として例えば電子産業排水が生物処理装置５０に送液され、生物処理装置５０において生物処理が行われる（生物処理工程）。生物処理された生物処理水は、必要に応じて生物処理水槽５２に貯留された後、膜処理装置５４に送液され、膜処理装置５４において除濁膜により膜処理（除濁）が行われる（膜処理工程）。膜処理された膜処理水は、必要に応じて膜処理水槽５８に貯留された後、被処理水として水処理装置１，３の被処理水槽１０に必要に応じて送液され、貯留される。例えば、被処理水槽１０、被処理水配管１４または被処理水供給配管１６において、被処理水中に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤が添加され、殺菌剤を存在させる（殺菌剤添加工程）。このとき、殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるようにスルファミン酸化合物を存在させる。
【００６５】
殺菌剤を存在させた殺菌剤含有水は、逆浸透膜処理装置１２に供給され、逆浸透膜処理装置１２において、逆浸透膜処理が行われる（逆浸透膜処理工程）。逆浸透膜処理で得られた透過水は、処理水として透過水配管を通して排出され、濃縮水は濃縮水配管を通して排出される。逆浸透膜処理で得られた透過水は系外に排出される。濃縮水は系外に排出されてもよいし、必要に応じて第２逆浸透膜処理装置６０に送液され、第２逆浸透膜処理装置６０においてさらに逆浸透膜処理が行われてもよい（第２逆浸透膜処理工程）。第２逆浸透膜処理で得られた濃縮水は系外に排出される。透過水は系外に排出されてもよいし、必要に応じて被処理水槽１０に送液され、循環されてもよい。
【００６６】
図３の水処理システム５では、生物処理装置５０、生物処理水槽５２、膜処理装置５４を個別に備える生物処理システム５６を例示したが、これらを１つのユニットにまとめた膜分離活性汚泥装置（ＭＢＲ）を用いてもよい。
【００６７】
図３の水処理システム５では、原水に含まれる低分子有機物等を生物処理によって分解し、除濁膜等を備える膜処理装置５４で生物代謝物等を阻止し、次に逆浸透膜処理装置１２で各種イオンおよび残存する有機物等を阻止し、処理水（透過水）を得る。このような排水回収では、排水自体にアンモニアが含まれていたり、生物処理によってアンモニアが発生することが多い。例えば、有機物として水酸化テトラメチルアンモニウムを含む排水を生物処理するとアンモニアが発生しやすい。
【００６８】
このとき、生物処理により発生する生物代謝物や、生物処理後も残存する低分子の有機物により、後段の逆浸透膜のバイオファウリングが懸念される。殺菌力が高い次亜塩素酸を用いて対応することが考えられるが、次亜塩素酸は近年主流となっているポリアミド系の逆浸透膜を劣化させることがある。逆浸透膜の前段に活性炭塔や、還元剤の薬注点を設けることも考えられるが、いずれもイニシャルランニングコストの面が問題となる。そこで、水処理システム５では、アンモニアを含有する被処理水中に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を存在させることにより、殺菌能力が高いうえにポリアミド系の逆浸透膜を酸化劣化させにくく、逆浸透膜での阻止率も高く、後段の処理水（透過水）質に影響が少ないため有効である。
【００６９】
このように殺菌剤を添加した場合、殺菌剤が処理水側に透過すると、処理水質の悪化が問題となる。そのため、本実施形態に係る逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理装置では、殺菌剤中、殺菌剤を存在させる前の被処理水中、またはその両方に、殺菌剤中の臭素のモル濃度の１．１１倍以上となるようにスルファミン酸化合物を存在させることによって、透過水に殺菌剤が検出されることはほとんどなく、殺菌剤の逆浸透膜の透過が抑制される。
【００７０】
また、このとき、逆浸透膜処理装置１２へ給水される被処理水のｐＨ、すなわち逆浸透膜処理装置１２の運転ｐＨを９以下とすることが好ましい。ｐＨ９を超えるアルカリ側では、逆浸透膜の脱塩率が低下する場合、および、殺菌剤の酸化力が低下する場合がある。逆浸透膜処理装置１２へ給水される被処理水のｐＨが９以下であれば、ＲＯ透過水の水質がより良好に保たれ、スライム発生がより抑制される。
【００７１】
水処理システム５のような排水回収のフローでは、水回収率を高めるために第２逆浸透膜処理装置６０（ブラインＲＯ）を設けることが一般的である。第２逆浸透膜処理装置６０は、逆浸透膜処理装置１２の濃縮水を原水とし、透過水を被処理水槽１０に返送し、濃縮水を系外へ排出する。第２逆浸透膜処理装置６０にもスライム発生リスクはあり、逆浸透膜処理装置１２で殺菌剤の透過率が低いと、第２逆浸透膜処理装置６０の原水に殺菌剤成分が残留することになる。第２逆浸透膜処理装置６０の原水に殺菌剤成分が多く残存し、第２逆浸透膜処理装置６０におけるスライム発生が抑制されることになる。
【００７２】
図３の水処理システム５では、逆浸透膜処理の前処理として生物処理を例として説明したが、逆浸透膜処理の前処理工程においては、生物処理、凝集処理、凝集沈殿処理、加圧浮上処理、ろ過処理、膜分離処理、活性炭処理、オゾン処理、紫外線照射処理等の生物学的、物理的または化学的な前処理、およびこれらの前処理のうちの２つ以上の組み合わせが必要に応じて行われてもよい。
【００７３】
水処理装置１，３において、システム内に逆浸透膜の他に、ポンプ、安全フィルタ、流量測定装置、圧力測定装置、温度測定装置、酸化還元電位（ＯＲＰ）測定装置、残留塩素測定装置、電気伝導度測定装置、ｐＨ測定装置、エネルギー回収装置等を必要に応じて備えてもよい。
【００７４】
水処理システム５において、必要に応じて、安定化次亜臭素酸組成物以外のスケール抑制剤や、ｐＨ調整剤が、生物処理水槽５２およびその前後の配管、膜処理水槽５８およびその前後の配管、被処理水槽１０およびその前後の配管のうちの少なくとも１つにおいて、生物処理水、膜処理水、被処理水のうちの少なくとも１つに添加されてもよい。
【００７５】
＜殺菌剤＞
本実施形態に係る殺菌剤は、「臭素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」との混合物を含む安定化次亜臭素酸組成物を含有するものであり、さらにアルカリを含有してもよい。
【００７６】
また、本実施形態に係る殺菌剤は、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」を含む安定化次亜臭素酸組成物を含有するものであり、さらにアルカリを含有してもよい。
【００７７】
臭素系酸化剤、臭素化合物、塩素系酸化剤およびスルファミン酸化合物については、上述した通りである。
【００７８】
本実施形態に係る殺菌剤としては、逆浸透膜をより劣化させないため、臭素と、スルファミン酸化合物とを含有するもの（臭素とスルファミン酸化合物の混合物を含有するもの）、例えば、臭素とスルファミン酸化合物とアルカリと水との混合物、または、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物を含有するもの、例えば、臭素とスルファミン酸化合物との反応生成物と、アルカリと、水との混合物が好ましい。
【００７９】
本実施形態に係る殺菌剤のうち、特に臭素とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を含有する殺菌剤は、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤（クロロスルファミン酸等）と比較すると、酸化力が高く、スライム抑制力、スライム剥離力が著しく高いにもかかわらず、同じく酸化力の高い次亜塩素酸のような著しい膜劣化をほとんど引き起こすことがない。通常の使用濃度では、膜劣化への影響は実質的に無視することができる。このため、殺菌剤としては最適である。
【００８０】
本実施形態に係る殺菌剤は、次亜塩素酸とは異なり、逆浸透膜をほとんど透過しないため、処理水水質への影響がほとんどない。また、次亜塩素酸等と同様に現場で濃度を測定することができるため、より正確な濃度管理が可能である。
【００８１】
殺菌剤のｐＨは、例えば、１３．０超であり、１３．２超であることがより好ましい。殺菌剤のｐＨが１３．０以下であると殺菌剤中の有効ハロゲンが不安定になる場合がある。
【００８２】
殺菌剤中の臭素酸濃度は、５ｍｇ／ｋｇ未満であることが好ましい。殺菌剤中の臭素酸濃度が５ｍｇ／ｋｇ以上であると、ＲＯ透過水の臭素酸イオンの濃度が高くなる場合がある。
【００８３】
＜殺菌剤の製造方法＞
本実施形態に係る殺菌剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを混合することにより得られ、さらにアルカリを混合してもよい。
【００８４】
臭素と、スルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を含有する殺菌剤の製造方法としては、水、アルカリおよびスルファミン酸化合物を含む混合液に臭素を不活性ガス雰囲気下で添加して反応させる工程、または、水、アルカリおよびスルファミン酸化合物を含む混合液に臭素を不活性ガス雰囲気下で添加する工程を含むことが好ましい。不活性ガス雰囲気下で添加して反応させる、または、不活性ガス雰囲気下で添加することにより、殺菌剤中の臭素酸イオン濃度が低くなり、ＲＯ透過水中の臭素酸イオン濃度が低くなる。
【００８５】
用いる不活性ガスとしては限定されないが、製造等の面から窒素およびアルゴンのうち少なくとも１つが好ましく、特に製造コスト等の面から窒素が好ましい。
【００８６】
臭素の添加の際の反応器内の酸素濃度は６％以下が好ましいが、４％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましく、１％以下が特に好ましい。臭素の反応の際の反応器内の酸素濃度が６％を超えると、反応系内の臭素酸の生成量が増加する場合がある。
【００８７】
臭素の添加率は、殺菌剤全体の量に対して２５重量％以下であることが好ましく、１重量％以上２０重量％以下であることがより好ましい。臭素の添加率が殺菌剤全体の量に対して２５重量％を超えると、反応系内の臭素酸の生成量が増加する場合がある。１重量％未満であると、殺菌力が劣る場合がある。
【００８８】
臭素添加の際の反応温度は、０℃以上２５℃以下の範囲に制御することが好ましいが、製造コスト等の面から、０℃以上１５℃以下の範囲に制御することがより好ましい。臭素添加の際の反応温度が２５℃を超えると、反応系内の臭素酸の生成量が増加する場合があり、０℃未満であると、凍結する場合がある。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９０】
［安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）の調製］
窒素雰囲気下で、液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して、安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）を調製した。安定化次亜臭素酸組成物のｐＨは１４、全塩素濃度は７．５重量％であった。全塩素濃度は、ＨＡＣＨ社の多項目水質分析計ＤＲ／４０００を用いて、全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン）法）により測定した値（ｍｇ／Ｌ  ａｓＣｌ２）である。安定化次亜臭素酸組成物の詳細な調製方法は以下の通りである。
【００９１】
反応容器内の酸素濃度が１％に維持されるように、窒素ガスの流量をマスフローコントローラでコントロールしながら連続注入で封入した２Ｌの４つ口フラスコに１４３６ｇの水、３６１ｇの水酸化ナトリウムを加え混合し、次いで３００ｇのスルファミン酸を加え混合した後、反応液の温度が０〜１５℃になるように冷却を維持しながら、４７３ｇの液体臭素を加え、さらに４８％水酸化カリウム溶液２３０ｇを加え、組成物全体の量に対する重量比でスルファミン酸１０．７％、臭素１６．９％、臭素の当量に対するスルファミン酸の当量比が１．０４である、目的の安定化次亜臭素酸組成物（組成物１）を得た。生じた溶液のｐＨは、ガラス電極法にて測定したところ、１４であった。生じた溶液の臭素含有率は、臭素をヨウ化カリウムによりヨウ素に転換後、チオ硫酸ナトリウムを用いて酸化還元滴定する方法により測定したところ１６．９％であり、理論含有率（１６．９％）の１００．０％であった。また、臭素反応の際の反応容器内の酸素濃度は、株式会社ジコー製の「酸素モニタＪＫＯ−０２  ＬＪＤＩＩ」を用いて測定した。なお、臭素酸濃度は５ｍｇ／ｋｇ未満であった。
【００９２】
なお、ｐＨの測定は、以下の条件で行った。
電極タイプ：ガラス電極式
ｐＨ測定計：東亜ディーケーケー社製、ＩＯＬ−３０型
電極の校正：関東化学社製中性リン酸塩ｐＨ（６．８６）標準液（第２種）、同社製ホウ酸塩ｐＨ（９．１８）標準液（第２種）の２点校正で行った
測定温度：２５℃
測定値：測定液に電極を浸漬し、安定後の値を測定値とし、３回測定の平均値
【００９３】
［逆浸透膜のゼータ電位の測定］
逆浸透膜のゼータ電位は、大塚電子株式会社製、ゼータ電位・粒径測定システムＥＬＳＺｓｅｒｉｅｓを用いて、求めた。逆浸透膜のゼータ電位は、測定した電気浸透プロットより、下記森・岡本の式およびＳｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式から計算した。
【００９４】
（森・岡本の式）
Ｕｏｂｓ（ｚ）＝ＡＵ０（ｚ／ｂ）２＋ΔＵ０（ｚ／ｂ）＋（１−Ａ）Ｕ０＋Ｕｐ
ここで、
ｚ：セル中心位置からの距離
Ｕｏｂｓ（ｚ）：セル中のｚ位置における見かけの移動度
Ａ：１／［（２／３）−（０．４２０１６６／Ｋ）］
Ｋ＝ａ／ｂ：  ２ａと２ｂはセル断面の横と縦の長さ、ａ＞ｂ
Ｕｐ：粒子の真の移動度
Ｕ０：セルの上面、下面における平均移動度
ΔＵ０：セルの上面、下面における移動度の差
（Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式）
ζ＝４πηＵ／ε
ここで、
Ｕ：電気移動度
ε：溶媒の誘電率
η：溶媒の粘度
【００９５】
測定液として１０ｍＭ  ＮａＣｌ水溶液（ｐＨ約５．４）を使用した。この水溶液と試料のペアを各試料について２組用意し、一方はｐＨを酸性（ｐＨ２，３，４，５，６，７）に、他方はｐＨをアルカリ性（ｐＨ８，９）に調整して、各ｐＨにおけるゼータ電位を測定した。溶媒の物性値は２５℃における純水の値（屈折率：１．３３２８、粘度：０．８８７８、誘電率：７８．３）を使用した。
【００９６】
＜実施例１〜６＞
［試験条件および試験方法］
平膜試験にて殺菌剤の透過率を測定した。平膜セルは、日東電工社製のメンブレンマスターＣ７０−Ｆフロー式平膜テストセルを用いた。平膜には、日東電工社製の逆浸透膜ＥＳ１５を用いた。日東電工社製ＥＳ１５は、アニオン荷電膜（ゼータ電位：−３５ｍＶ）である。平膜は円形で、直径が７５ｍｍのものを用いた。フローを図４に示す。
【００９７】
平膜試験の試験水（被処理水）は、純水に５００ｍｇ／Ｌの塩化ナトリウムを溶解させ、アンモニア濃度が１０ｍｇ／Ｌとなるように塩化アンモニウムを添加したものを使用した。試験条件に応じて、被処理水にスルファミン酸ナトリウムを添加して、スルファミン酸の濃度を調整し、ｐＨが６．５になるように塩酸または水酸化ナトリウムを用いて調整した。殺菌剤の濃度は全塩素濃度で約５〜１２ｍｇ／Ｌとなるように添加した。水温は２５±１℃となるようにチラーを用いて調節した。逆浸透膜の操作圧は０．７５ＭＰａとした。逆浸透膜への供給水は５Ｌ／ｍｉｎで通水した。通水開始後１０分以内にサンプリングを行い、被処理水および透過水の殺菌剤濃度（全塩素濃度）を測定し、殺菌剤の透過率を求めた。全塩素濃度は、ＨＡＣＨ社の多項目水質分析計ＤＲ／４０００を用いて、全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン）法）により測定した値（ｍｇ／Ｌ  ａｓＣｌ２）である。
【００９８】
上記の試験を、臭素に対するスルファミン酸のモル比（スルファミン酸／臭素）を表１に示すように１．１１から９．４０まで変化させて実施した。結果を図５に示す。
【００９９】
＜比較例１＞
比較例１として、スルファミン酸／臭素モル比を１．０４として上記の試験を実施した。結果を図５に示す。
【０１００】
【表１】
2018183751.tif 000002
【０１０１】
臭素に対するスルファミン酸のモル比（スルファミン酸／臭素）が高ければ高いほど、殺菌剤透過率が低減できることがわかった。臭素に対するスルファミン酸のモル比（スルファミン酸／臭素）が１．５７を超えると、スルファミン酸の増加による殺菌剤透過率の低減効果は緩やかになり、スルファミン酸の添加によるコスト増の観点から不利になると考えられる。
【０１０２】
このように実施例の方法により、アンモニアを含有する被処理水を逆浸透膜で処理する水処理方法および水処理装置において、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤の逆浸透膜の透過を抑制することができた。
【符号の説明】
【０１０３】
１，３  水処理装置、５  水処理システム、１０  被処理水槽、１２  逆浸透膜処理装置、１４  被処理水配管、１６  被処理水供給配管、１８  透過水配管、２０  濃縮水配管、２２  殺菌剤添加配管、５０  生物処理装置、５２  生物処理水槽、５４  膜処理装置、５６  生物処理システム、５８  膜処理水槽、６０  第２逆浸透膜処理装置。
【図１】
2018183751.tif 000003
【図２】
2018183751.tif 000004
【図３】
2018183751.tif 000005
【図４】
2018183751.tif 000006
【図５】
2018183751.tif 000007