(57)【要約】【課題】被締結部体を締結する締結体の締結の緩みを容易にかつ安定して検出可能な緩み検出具、緩み検出装置、緩み検出システムを提供する。【解決手段】緩み検出具１０は、被締結部材７１，７２に対して回転してこれを締結するボルト５０の緩みを検出するためのものであり、被締結部材７１に固定され、検出用領域部１２０を備える第１部材１００と、ボルト５０と一体となって回転し、検出用領域部１２０の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部２２０を有する第２部材２００とを有する。緩み検出具１０は、第１部材１００と第２部材２００との相対的な位置が合わせられた初期状態から、第２部材２００が第１部材１００に対して回転すると、検出用領域部１２０の遮蔽部２２０に遮蔽されない露出部分の面積が増加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結体に対して回転して前記被締結体を締結する締結体の締結の緩みを検出する緩み検出具であって、
前記被締結体に設けられ、前記締結体の締結の緩みを検出するための検出用領域部を備える第１部材と、
前記締結体と一体となって前記被締結体に対して回転し、前記検出用領域部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部を備える第２部材と、
を有し、
前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記第２部材が前記第１部材に対して回転すると、前記検出用領域部の前記遮蔽部に遮蔽されない露出部分の面積が増加すること、
を特徴とする緩み検出具。
【請求項２】
請求項１に記載の緩み検出具において、
前記検出用領域部は、前記初期状態では前記遮蔽部に遮蔽され、かつ、前記初期状態から前記第２部材が前記第１部材に対して規定量を超えて回転すると露出する位置に警告表示部を備えること、
を特徴とする緩み検出具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の緩み検出具において、
前記検出用領域部に設けられた第１指標部と、前記遮蔽部に設けられた第２指標部とを有し、
前記初期状態から前記第２部材が前記第１部材に対して回転すると、前記第１指標部と前記第２指標部との間の距離が大きくなること、
を特徴とする緩み検出具。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の緩み検出具と、
前記締結体に取り付けられた前記緩み検出具を撮像する撮像部と、
前記撮像部と通信可能であり、前記撮像部が撮像した画像データを用いて前記被締結体に対する前記締結体の規定量を超える緩みの有無を判定する判定部と、
を備える緩み検出装置。
【請求項５】
被締結体に対して回転して前記被締結体を締結する締結体の締結の緩みを検出する緩み検出システムであって、
前記被締結体に設けられる固定部と、
前記固定部の少なくとも一部を遮蔽し、前記締結体と一体となって前記被締結体に対して回転する可動部と、
前記固定部及び前記可動部を撮像する撮像部と、
前記撮像部と通信可能であり、前記撮像部が撮像した画像データを用いて、前記被締結体に対する前記締結体の規定量を超える緩みの有無を判定する判定部と、
を備える緩み検出システム。
【請求項６】
請求項５に記載の緩み検出システムにおいて、
前記判定部は、
前記画像データから、前記固定部と前記可動部との相対的な位置が合わせられた初期状態から前記可動部が前記固定部に対して回転することによって露出した前記固定部の露出部分の面積を算出し、
前記面積と面積基準値との大小関係から、前記被締結体に対する前記締結体の規定量を超える緩みの有無を判定する、もしくは、
前記面積と基準となる面積との面積比を算出し、前記面積比と面積比基準値との大小関係から、前記被締結体に対する前記締結体の規定量を超える緩みの有無を判定すること、
を特徴とする緩み検出システム。
【請求項７】
請求項５に記載の緩み検出システムにおいて、
前記固定部は、前記固定部と前記可動部との相対的な位置が合わせられた初期状態において前記可動部に遮蔽され、かつ、前記固定部に対して前記可動部が規定量を超えて回転したときに露出する位置に、警告表示部を備え、
前記判定部は、前記画像データから、前記警告表示部が抽出されたか否かによって、前記被締結体に対する前記締結体の規定量を超える緩みの有無を判定すること、
を特徴とする緩み検出システム。
【請求項８】
請求項５に記載の緩み検出システムにおいて、
前記固定部は、固定部側指標を備え、
前記可動部は、可動部側指標を備え、
前記判定部は、前記画像データから、前記固定部側指標と前記可動部側指標との間の距離を算出し、前記距離と距離基準値との大小関係から、前記被締結体に対する前記締結体の規定量を超える緩みの有無を判定すること、
を特徴とする緩み検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被締結体を締結する締結体の緩みを検出する緩み検出具、緩み検出装置、緩み検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルトやナット等の締結体は、各種車両や航空機、産業及び工作機器、各種建造物等において部材等の締結に広く使用されている。
締結体は、例えば、被締結体に伝わる振動や温度や湿度の変化等により、経時的に緩みが生じることが知られている。締結体の緩みは、締結機能の低下に繋がり、破壊や部品脱落等の原因となる。
【０００３】
締結体の経時的な緩みを検出する方法として、例えば、目視によって確認する方法や、ハンマで締結体又は締結体付近の被締結体を叩き、その打音によって作業者が緩みを判断する方法（ハンマリング）や、歪ゲージを測定対象の締結体に貼付して軸力を測定し、緩みを検出する方法（特許文献１参照）や、超音波を用いてボルトの軸力を測定する方法（特許文献２参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４０６５３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０８３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、目視による検出は、締結体が目視困難な位置に設けられている場合には、緩みの検出が非常に困難である。
また、ハンマリングによる検出方法は、締結体に緩みが生じているか否かの判断が、作業者の経験と勘に左右されるため、熟練した作業者でないと判断が難しく、また、熟練した作業者であっても周囲の環境や本人の体調等によっては判断を誤るおそれがあるという問題がある。
【０００６】
歪ゲージや超音波を用いる方法は、締結体の経時的な緩みを、作業者の熟練度や体調、周囲の環境等に左右されることなく、安定して検出することが可能である。しかし、歪ゲージを用いる方法では、各締結体に歪ゲージを貼り付けた後に、引張試験機によって引張荷重（軸力）−歪出力との校正作業を行う必要があるため、設置作業に手間と時間がかかるという問題がある。
また、超音波を用いる方法では、検査精度を確保するために、ボルトの頭部端面と反対側の端面（ネジ側端面）とを精密な平面とする必要があるという問題や、超音波探触子を測定する締結体ごとに一定時間接触させる必要があり、検査に時間がかかるという問題に加えて、検出装置が高額でありコストがかかるという問題がある。
さらに、上述の測定方法では、作業者が対象となる締結体のそばまで行く必要があり、高所等の容易に作業者が近づけない場所に設置された締結体の検査が困難であった。
【０００７】
本発明の課題は、被締結体を締結する締結体の締結の緩みを、容易にかつ安定して検出可能な緩み検出具、緩み検出装置、緩み検出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、被締結体（７１，７２）に対して回転して前記被締結体を締結する締結体（５０）の締結の緩みを検出する緩み検出具であって、前記被締結体に設けられ、前記締結体の締結の緩みを検出するための検出用領域部（１２０）を備える第１部材（１００）と、前記締結体と一体となって前記被締結体に対して回転し、前記検出用領域部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部（２２０）を備える第２部材（２００）と、を有し、前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記第２部材が前記第１部材に対して回転すると、前記検出用領域部の前記遮蔽部に遮蔽されない露出部分の面積が増加すること、を特徴とする緩み検出具（１０，１０−３，１０−４）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の緩み検出具において、前記検出用領域部（１２０）は、前記初期状態では前記遮蔽部（２２０）に遮蔽され、かつ、前記初期状態から前記第２部材（２００）が前記第１部材（１００）に対して規定量を超えて回転すると露出する位置に警告表示部（１２６）を備えること、を特徴とする緩み検出具（１０−４）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の緩み検出具において、前記検出用領域部（１２０）に設けられた第１指標部（１２５）と、前記遮蔽部（２２０）に設けられた第２指標部（２２５）とを有し、前記初期状態から前記第２部材が前記第１部材に対して回転すると、前記第１指標部と前記第２指標部との間の距離（Ｌ）が大きくなること、を特徴とする緩み検出具（１０−３）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の緩み検出具（１０，１０−３，１０−４）と、前記締結体（５０）に取り付けられた前記緩み検出具を撮像する撮像部（８１）と、前記撮像部と通信可能であり、前記撮像部が撮像した画像データを用いて前記被締結体（７１，７２）に対する前記締結体の規定量を超える緩みの有無を判定する判定部と、を備える緩み検出装置（１）である。
【０００９】
請求項５の発明は、被締結体（７１，７２）に対して回転して前記被締結体を締結する締結体（５０）の締結の緩みを検出する緩み検出システムであって、前記被締結体に設けられる固定部（１００）と、前記固定部の少なくとも一部を遮蔽し、前記締結体と一体となって前記被締結体に対して回転する可動部（２００）と、前記固定部及び前記可動部を撮像する撮像部（８１）と、前記撮像部と通信可能であり、前記撮像部が撮像した画像データを用いて、前記被締結体に対する前記締結体の規定量を超える緩みの有無を判定する判定部（８２）と、を備える緩み検出システムである。
請求項６の発明は、請求項５に記載の緩み検出システムにおいて、前記判定部（８２）は、前記画像データから、前記固定部（１００）と前記可動部（２００）との相対的な位置が合わせられた初期状態から前記可動部が前記固定部に対して回転することによって露出した前記固定部の露出部分の面積を算出し、前記面積と面積基準値との大小関係から、前記被締結体（７１，７２）に対する前記締結体（５０）の規定量を超える緩みの有無を判定する、もしくは、前記面積と基準となる面積との面積比を算出し、前記面積比と面積比基準値との大小関係から、前記被締結体に対する前記締結体の規定量を超える緩みの有無を判定すること、を特徴とする緩み検出システムである。
請求項７の発明は、請求項５に記載の緩み検出システムにおいて、前記固定部（１００）は、前記固定部と前記可動部（２００）との相対的な位置が合わせられた初期状態において前記可動部に遮蔽され、かつ、前記固定部に対して前記可動部が規定量を超えて回転したときに露出する位置に、警告表示部（１２６）を備え、前記判定部は、前記画像データから、前記警告表示部が抽出されたか否かによって、前記被締結体（７１，７２）に対する前記締結体（５０）の規定量を超える緩みの有無を判定すること、を特徴とする緩み検出システムである。
請求項８の発明は、請求項５に記載の緩み検出システムにおいて、前記固定部（１００）は、固定部側指標（１２５）を備え、前記可動部は、可動部側指標（２２５）を備え、前記判定部（８２）は、前記画像データから、前記固定部側指標と前記可動部側指標との間の距離（Ｌ）を算出し、前記距離と距離基準値との大小関係から、前記被締結体（７１，７２）に対する前記締結体（５０）の規定量を超える緩みの有無を判定すること、を特徴とする緩み検出システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被締結体を締結する締結体の締結の緩みを容易にかつ安定して検出可能な緩み検出具、緩み検出装置、緩み検出システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の緩み検出具１０を説明する図である。
【図２】第１実施形態の緩み検出具１０の各部を説明する図である。
【図３】第１実施形態の緩み検出具１０について、ボルト５０に緩みが生じていない状態（初期状態）と、緩みが生じた状態とを示す図である。
【図４】第１実施形態の緩み検出装置１を説明するブロック図である。
【図５】第１実施形態の緩み検出システムにおける緩み検出方法（手順）のフローチャートを示す図である。
【図６】第２実施形態の緩み検出システムにおける緩み検出方法（手順）のフローチャートを示す図である。
【図７】第３実施形態の緩み検出具１０−３及び緩み検出システムにおける緩み検出方法（手順）のフローチャートを示す図である。
【図８】第４実施形態の緩み検出具１０−４及び緩み検出システムにおける緩み検出方法（手順）のフローチャートを示す図である。
【図９】変形形態の緩み検出具を説明する図である。
【図１０】変形形態の緩み検出具を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
本明細書中において、記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の緩み検出具１０を説明する図である。図１（ａ）は、ボルト５０に緩み検出具１０が装着された状態での上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す矢印Ａ１−Ａ２での断面を示す断面図である。
図２は、第１実施形態の緩み検出具１０の各部を説明する図である。図２（ａ）は、緩み検出具１０の第２部材２００の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す矢印Ｂ１−Ｂ２での断面を示す断面図である。図２（ｃ）は、緩み検出具の第１部材１００の上面図であり、図２（ｄ）は、図２（ｃ）に示す矢印Ｃ１−Ｃ２での断面を示す断面図である。
【００１４】
理解を容易にするために、図１を含め以下に示す各図において、適宜、ＸＹＺ直交座標系を設けて示している。この座標系では、緩み検出具１０の厚み方向をＺ方向とし、これに直交する２方向をＸ方向、Ｙ方向としている。
図１（ａ）において、図中左右方向がＸ方向であり、図中の右側に向かう方向を＋Ｘ方向とし、図中上下方向がＹ方向であり、図中の上側に向かう方向を＋Ｙ方向であるとする。また、図１（ｂ）において、厚み方向において第１部材１００側から第２部材２００側へ向かう方向を＋Ｚ方向とする。
【００１５】
ボルト５０は、被締結体である被締結部材７１，７２を締結する締結体であり、被締結部材７１，７２に対して回転可能である。
本実施形態の緩み検出具１０は、一例として、被締結部材７１，７２を締結するボルト５０に取り付けられ、被締結部材７１，７２とボルト５０との相対的な位置ずれ、即ち、ボルト５０の締結の緩みを検出するものである例を挙げて説明する。この緩み検出具１０は、例えば、橋脚や鉄塔等の建造物、鉄道のレール等において、各部材の締結に用いられるボルト５０に適用される。
緩み検出具１０は、その厚み方向（Ｚ方向）において、下側（−Ｚ側）から順に、第１部材１００、第２部材２００を有している。
【００１６】
本実施形態のボルト５０は、略円柱形状であって外周面に雄ねじが形成されている軸部５２と、軸部５２の一方の端部に設けられた略六角柱形状の頭部５１とを有する六角ボルトである。このボルト５０は、ＳＵＳ等の金属製である。
ボルト５０は、金属製の板状の被締結部材７１に設けられた貫通孔７１１に挿入され、金属製の板状の被締結部材７２に設けられたネジ穴７２１と螺合する。ボルト５０は、回転中心軸Ｏを中心として、図１（ａ）に示す矢印Ｄ１方向に回転することにより、被締結部材７１，７２の締結を開放し、矢印Ｄ２方向に回転することにより被締結部材７１，７２を締結する。
このボルト５０は、図１（ｂ）に示すように、被締結部材７１，７２を締結した状態で、ボルト５０の頭部５１の底面５１ｂで被締結部材７１に着座している。
【００１７】
緩み検出具１０は、上述のように、ボルト５０の締結の緩みの検出に使用される。この緩み検出具１０は、第１部材１００と第２部材２００とを有している。緩み検出具１０がボルト５０に装着された状態では、図１に示すように、緩み検出具１０の厚み方向（Ｚ方向）は、ボルトの回転中心軸Ｏ方向に平行である。
第１部材１００は、厚み方向において−Ｚ側に位置する板状の部材であり、円形状の開口部１１１を有する円形状の環状部１１０と、環状部１１０の外周側面から径方向に沿ってＸＹ平面内の一方向に延びた略三角形状の検出用領域部１２０とを有する部材である。開口部１１１の径は、ボルト５０の頭部５１の外接円径よりも十分に大きい。
【００１８】
本実施形態の第１部材１００は、図１（ａ）に示すように、厚み方向（Ｚ方向）から見た外形が略雫状となっている。また、環状部１１０と検出用領域部１２０とは、図２（ｄ）等に示すように、等厚となっているが、検出用領域部１２０の厚さの方が薄い等、環状部１１０と検出用領域部１２０との厚さが異なっていてもよい。
第１部材１００は、緩み検出具１０の使用時には、被締結部材７１に、その底面１００ｂに形成された不図示の接合層を介して接合される。本実施形態では、第１部材１００の被締結部材７１側となる底面１００ｂに、第１部材１００を被締結部材７１に接合する不図示の接合層が形成されており、緩み検出具１０の供給時には、この接合層に剥離可能な剥離紙等の剥離部材が積層されている。この接合層は、耐候性を有する接着剤や粘着剤により形成されることが好ましい。
なお、これに限らず、第１部材１００の底面１００ｂに接合層や剥離部材を設けず、取り付け作業時に、底面１００ｂに接着剤等を塗布して、緩み検出具１０を被締結部材７１に接合してもよい。
【００１９】
第２部材２００は、ボルト５０の頭部５１に着脱可能な部材であり、被締結部材７１に対してボルト５０と一体になって回転中心軸Ｏを中心として回転可能な部材である。
第２部材２００は、ボルト５０の頭部５１に第２部材２００を着脱可能に取り付ける取り付け部２１０と、取り付け部２１０の外周側面から径方向に沿ってＸＹ平面内の一方向に延びた略三角形状の遮蔽部２２０とを有している。
本実施形態では、厚み方向（Ｚ方向）から見た第２部材２００の外形は、第１部材１００と同様の略雫形状である。
【００２０】
取り付け部２１０は、有底の円筒形状であり、第１部材側（−Ｚ側）に開口端を有する穴部２１１を有しており、この穴部２１１に対してボルト５０の頭部５１は着脱可能に嵌合する。
本実施形態の取り付け部２１０の外径は、第１部材１００の環状部１１０の外径に等しいが、これに限らず、第１部材１００の環状部１１０の外径より大きくてもよいし、小さくてもよい。また、取り付け部２１０は、ボルト５０の頭部５１に取り付けされた状態で、その被覆部２１３で頭部５１を被覆している。
【００２１】
穴部２１１は、厚み方向（Ｚ方向）から見て円形状であり、頭部５１に装着された状態では、その円の中心とボルト５０の回転中心軸Ｏとが一致、又は、略一致する。
穴部２１１は、その内周面に、周方向に凹凸が繰り返される凹凸形状２１２を有している。この凹凸は、例えば、内歯歯車状としてもよいし、複数の切り欠きにより形成される形状としてもよい。
【００２２】
凹凸形状２１２は、その凸部分の穴部２１１の中心側の端部が形成する円が、ボルト５０の頭部５１の外接円径よりもやや小さく、頭部５１に第２部材２００が取り付けされた状態で、凹凸形状２１２の凹凸と頭部５１の六角形状の角部とが係止する。よって、この凹凸形状２１２により、頭部５１に対する第２部材２００の回転が規制され、ボルト５０と第２部材２００とは一体に回転可能となる。
なお、凹凸形状２１２の凹凸のピッチ角は、小さいほど好ましいが、小さすぎるとボルト５０の頭部５１への取り付けが困難となったり、凹凸形状の形成が困難となったりする。したがって、凹凸のピッチ角は、上記の点を鑑みながら適宜設定してよい。
【００２３】
遮蔽部２２０は、穴部２１１の径方向に沿って、取り付け部２１０の外周側面からＸＹ平面内の一方向に略三角形状に突出した部分である。
本実施形態では、第２部材２００は、遮蔽部２２０の方が、取り付け部２１０よりも、厚さ（Ｚ方向の寸法）が小さい形状となっているが、同じ厚さとしてもよい。
また、本実施形態の遮蔽部２２０は、第２部材２００の厚み方向（Ｚ方向）において、穴部２１１の開口端側（−Ｚ側）に位置し、その底面２００ｂが平面状で有る例を挙げて説明しているが、これに限らず、例えば、被覆部２１３側（＋Ｚ側）に位置し、上面２００ａが平面状である形態としてもよいし、遮蔽部２２０の第２部材２００の厚み方向における位置は、適宜選択して設けてよい。
この遮蔽部２２０は、図１（ａ）等に示すように、厚み方向（Ｚ方向）から見て、前述の第１部材１００の検出用領域部１２０と同形状であって、検出用領域部１２０を遮蔽可能である。
【００２４】
緩み検出具１０の第１部材１００及び第２部材２００は、樹脂や金属等から、対候性や耐久性、強度、精密成型製等の観点から、適当な材料を選択して形成される。第１部材１００及び第２部材２００を形成する材料として、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）等が挙げられるが、これに限らず、汎用樹脂や、エンジニアリング樹脂、スーパーエンジニアリング樹脂、ゴム等から適宜選択してよい。なお、第１部材１００と第２部材２００とは、材料が異なっていてもよい。
また、第１部材１００と第２部材２００とは、同じ色でもよいし、両者を判別しやすくするために、その色（特に、上面１００ａ，２００ａの色）を異ならせてもよい。
【００２５】
本実施形態の緩み検出具１０は、供給時には、第１部材１００と第２部材２００とが、厚み方向（Ｚ方向）に積層され、緩み検出具１０の側面部の一部に、適宜、仮止め部材を設けて第１部材１００及び第２部材２００を一体として仮止めされた状態となっている。
緩み検出具１０は、仮止めされた状態において、厚み方向から見て、図１（ａ）等に示すように、その外形が略雫形状であり、第１部材１００が第２部材２００に被覆され、視認不可能である。また、このとき、厚み方向（Ｚ方向）から見て、穴部２１１の円の中心と、開口部１１１の円の中心とは一致しており、遮蔽部２２０の先端部２２１と検出用領域部１２０の先端部１２１とが一致している。
【００２６】
仮止め部材は、不用意な力で第２部材２００と第１部材１００とが分離しない程度の接合力を有する接着剤層等が片面に設けられた紙製等の仮止め用テープ等を用いることが好ましい。なお、この仮止め部材は、経時劣化により緩み検出具１０から剥離して脱落する形態としてもよいし、第２部材２００がボルト５０と一体となって回転する際に破断するようにミシン目や切れ込み等が設けられていてもよい。また、ボルト５０の頭部５１に緩み検出具１０を装着後に、仮止め部材を剥離してもよい。
【００２７】
本実施形態の緩み検出具１０、緩み検出装置１及びこれらの使用方法、緩み検出システム、緩み検出方法について、以下に説明する。
図３は、第１実施形態の緩み検出具１０について、ボルト５０に緩みが生じていない状態（初期状態）と、緩みが生じた状態とを示す図である。
図３（ａ）は、ボルト５０に緩みが生じていない状態での緩み検出具１０を示し、図３（ｂ）では、ボルト５０が締結を開放する方向（矢印Ｄ１方向）へ許容量（規定量）以上回転した状態での緩み検出具１０を示している。図３（ａ），（ｂ）はいずいれも、ボルト５０の回転中心軸Ｏ方向（Ｚ方向）から見た様子を示している。
図４は、第１実施形態の緩み検出装置１を説明するブロック図である。
図５は、第１実施形態の緩み検出システムにおける緩み検出方法（手順）のフローチャートを示す図である。
図４に示すように、本実施形態の緩み検出装置及び緩み検出システムは、緩み検出具１０、撮像部８１、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８２、管理サーバ８３、入力部８４、表示部８５等を備えている。
【００２８】
撮像部８１は、ボルト５０に装着された緩み検出具１０を撮像可能なカメラであり、ＣＰＵ８２と有線又は無線で通信可能であり、撮像した画像データの送信やＣＰＵ８２からのコマンドの受信等が可能である。撮像部８１は、小型のデジタルカメラが好適であり、例えば、ＣＣＤカメラや、スマートフォンのカメラ等を用いることができる。
この撮像部８１は、不図示のメモリを内部に備え、撮像した緩み検出具１０の画像データやＣＰＵ８２との通信で得た各種情報をそのメモリに記録可能及び読み出し可能としてもよい。また、撮像部８１は、情報を入力可能な撮像部側入力部や、撮影対象となる緩み検出具１０を照明する照明部等を備えていてもよい。
【００２９】
撮像部８１は、ボルト５０が締結する被締結部材７１，７２が使用されている場所や環境等に応じて、車両や飛行体等に取り付けることも可能である。飛行体としては、ドローンやラジオコントロールヘリコプタ等の無人の小型の不図示の飛行体が好適である。
なお、この飛行体は、飛行体と有線又は無線通信可能な不図示の飛行装置により操縦可能としてもよいし、後述するＣＰＵ８２と飛行体とが無線通信可能であり、ＣＰＵ８２の指示により操縦可能としてもよい。
【００３０】
ＣＰＵ８２は、撮像部８１と有線又は無線で接続された中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。このＣＰＵ８２は、入力部８４からの入力やＣＰＵ８２内の不図示のメモリに記録されたプログラムに基づいて、撮像部８１への指示を出して緩み検出具１０の撮像を行わせる等、撮像部８１の動作を制御したり、撮像部８１が撮像した画像データの処理を行ったり、ボルト５０の許容量（規定量）を超える緩みの有無を判定したりする制御部である。不図示のメモリには、各種処理を実行するためのプログラム等が予め記録されている。
【００３１】
管理サーバ８３は、ＣＰＵ８２の指示によって各種データを記録及び管理する記録装置である。
表示部８５は、ＣＰＵ８２の処理結果や、撮像部８１の撮像した画像データ等を表示可能なディスプレイである。
本実施形態の緩み検出装置１は、これらに加えて、警告音や音声案内等を発する音声部等を備えていてもよい。
【００３２】
まず、作業者は、ボルト５０を用意し、被締結部材７１の貫通孔７１１及び被締結部材７２のネジ穴７２１に挿入し、レンチ等の不図示の工具で締結方向（図１（ａ）に示す矢印Ｄ２方向）へ回転させ、適正なトルクで締め付け、締結する。
次に、作業者は、第１部材１００と第２部材２００とが積層され、遮蔽部２２０の先端部２２１と検出用領域部１２０の先端部１２１との位置を合わせた状態で仮止めされた緩み検出具１０を用意する。作業者は、第１部材１００の底面１００ｂに設けられた不図示の剥離部材を剥離し、第１部材１００の開口部１１１及び第２部材２００の穴部２１１の位置を、ボルト５０の頭部５１に合わせ、開口部１１１及び穴部２１１に頭部５１を挿入し、穴部２１１に頭部５１を嵌合させる。また、このとき、作業者は、第１部材１００の底面１００ｂに形成された不図示の接合層を介して、緩み検出具１０を被締結部材７１に接合する。
【００３３】
適正に締結されたボルト５０に緩み検出具１０が取り付けられた状態を、初期状態とする。この初期状態では、図３（ａ）に示すように、回転中心軸Ｏ方向（Ｚ方向）から見て、遮蔽部２２０の先端部２２１が検出用領域部１２０の先端部１２１と一致しており、第１部材１００が第２部材２００に遮蔽されている。
図３（ｂ）に示すように、ボルト５０が開放方向（矢印Ｄ１方向）に回転すると、第２部材２００もボルト５０と一体となって回転する。そのため、遮蔽部２２０に遮蔽されていた検出用領域部１２０が第２部材２００の回転量に応じて露出する。
【００３４】
なお、仮止め部材によって緩み検出具１０の第１部材１００及び第２部材２００が仮止めされていない場合や、仮止め部材が剥離や破断している場合には、作業者は、開口部１１１内にボルト５０を挿入して被締結部材７１に第１部材１００を接合した後、回転中心軸Ｏ方向から見て、遮蔽部２２０の先端部２２１が検出用領域部１２０の先端部１２１と重なるように位置合わせして、穴部２１１にボルト５０の頭部５１を嵌合させて第２部材２００を装着する。これにより、緩み検出具１０は、初期状態となる。
【００３５】
作業者は、締結作業時には、入力部８４から、ボルト５０や、被締結部材７１，７２、これらを備える橋脚等の建造物等の識別番号、締結作業を行った日時、作業者等の情報等を、入力部８４から適宜ＣＰＵ８２に入力する。ＣＰＵ８２は、これらの情報を紐付けして、管理サーバ８３に記憶する。
なお、これに限らず、ボルト５０等に付された識別番号等の情報は、予め、管理サーバ８３に記憶されており、作業者は、それらを呼び出して、入力部８４から入力された締結作業を行った日時、作業者等の情報を入力し、ＣＰＵ８２がこれらを紐付けして、管理サーバ８３に記憶する形態としてもよい。
【００３６】
緩み検査時等には、図５に示すように、まず、ＣＰＵ８２は、撮像部８１へ、対象となるボルト５０に装着された緩み検出具１０を撮像する指示を出し、撮像部８１は、緩み検出具１０を撮像する（Ｓ１１）。撮像は、回転中心軸Ｏに平行な方向から行うことが好ましいが、飛行体に撮像部８１を設置して撮像する場合等、撮像部８１の位置を安定させることが困難な場合等には、回転中心軸Ｏ方向に対して傾斜する方向から撮像してもよい。なお、可能であれば、作業者が撮像部８１を直接操作して撮像してもよい。
【００３７】
撮像部８１が撮像した画像データは、ＣＰＵ８２へ送られる。このとき、ＣＰＵ８２は、受信した画像データに対して、適宜、画像の明るさや撮影方向の傾き、緩み検出具１０の像の大きさ等を補正する画像処理を行う（Ｓ１２）。
そして、ＣＰＵ８２は、不図示のメモリに予め記憶された、検出用領域部１２０の露出部分を抽出してその面積を算出するためのプログラムを呼び出し、画像データから、検出用領域部１２０の露出部分を抽出し、その面積を算出する（Ｓ１３）。
【００３８】
次に、ＣＰＵ８２は、予めＣＰＵ８２の不図示のメモリ又は管理サーバ８３に記憶されていた基準値（面積基準値）を呼び出し、算出した検出用領域部１２０の面積が基準値（面積基準値）以下か否かを判定する（Ｓ１４）。この基準値は、ボルト５０の緩みが許容量の上限である場合に露出する検出用領域部１２０の面積である。
算出した検出用領域部１２０の面積が基準値以下である場合、ＣＰＵ８２は、対象のボルト５０が開放方向に回転していない又は開放方向への回転は許容量内であり、ボルト５０の緩みがない又は緩みが許容量内である、即ち、許容量を超える緩みなしと判定する（Ｓ１５）。
算出した検出用領域部１２０の面積が基準値より大きい場合、ＣＰＵ８２は、対象のボルト５０が許容量を超えて開放方向に回転しており、ボルト５０の緩みが許容量を超えている、即ち、許容量を超える緩みありと判定する（Ｓ１６）。
【００３９】
そして、ＣＰＵ８２は、緩みの判定結果を表示部８５に表示し、ボルト５０の緩みの検査作業を行った検査日時や該当するボルト５０や建造物等の識別番号等と検出結果とを紐付けして、管理サーバ８３に記憶する（Ｓ１７）。このとき、検出結果等に加え、撮像部８１が撮像した画像データも識別番号等と紐付けして管理サーバ８３に記憶してもよい。また、作業者に、対象のボルト５０を締めるように促す表示を表示部８５に表示したり、音声案内等を行ったりしてもよい。
【００４０】
ボルト５０の許容量を超える緩みが検出された場合、作業者は、第２部材２００をボルト５０の頭部５１から外して、ボルト５０をレンチ等で再度締結方向（図１に示す矢印Ｄ２方向）へ回転させ、適正なトルクに締め付けて、再締結させる。
そして、作業者は、遮蔽部２２０の先端部２２１が検出用領域部１２０の先端部１２１と一致するように位置合わせを行って、第２部材２００を頭部５１に装着してもよいし、古い第１部材１００を被締結部材７１から剥離し、新しい緩み検出具１０をボルト５０に装着してもよい。
【００４１】
緩み検査時には、上述のような、ＣＰＵ８２は、撮像部８１による緩み検出具１０の撮像や画像データを用いた緩みの有無の判定を、各ボルト５０について行う。
検査対象となるボルト５０が複数ある場合には、ＣＰＵ８２は、ボルト５０ごとに緩み検出具１０の撮像及び許容量を超える緩みの有無の判定を行ってもよいし、複数の緩み検出具１０の撮像を行った後に、各緩み検出具１０について許容量を超える緩みの有無の判定を順次行ってもよい。
【００４２】
なお、撮像された画像データから検出用領域部１２０が抽出されなかった場合には、緩み検出具１０が初期状態である可能性もあるが、緩み検出具１０が脱落している可能性もある。
緩み検出具１０の脱落等によるボルト５０の緩みの見落としを防止するために、検出用領域部１２０が画像データから抽出されなかった場合には、例えば、ＣＰＵ８２は、画像データから遮蔽部２２０を抽出し、遮蔽部２２０が抽出されれば脱落が生じていないと判断し、ボルト５０に緩みが生じていない（許容量を超える緩みなし）と判定する。また、遮蔽部２２０が抽出されなければ、緩み検出具１０が脱落していると判断し、締結の確認及び緩み検出具１０の再設置が必要であると判定する。そして、判定結果を表示部８５に表示し、判定結果と検査日時や該当するボルト５０の識別番号等とを紐付けし、管理サーバ８３に記憶する形態としてもよい。
なお、撮像された画像データから検出用領域部１２０が抽出されなかった場合のＣＰＵ８２の処理は、上記に限定されるものではない。
【００４３】
上述のように、本実施形態によれば、作業者は、容易に、かつ、安定してボルト５０の締結の許容量を超える緩みを検出できる。しかも、撮像部８１による撮像や撮像された画像データによる緩みの判定は、数秒程度であるので、従来の目視や、ハンマリングによる音や振動の差による緩みの検出や歪ゲージや超音波による検出に比べて、より短時間で、かつ、高い精度で緩みを検出することができる。
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ８２により、検出結果や作業日時、作業者、ボルト５０や被締結部材７１，７２等のデータ管理を行うことができるので、検査結果の記入忘れや改ざん等を防止できる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、撮像した画像データは、ＣＰＵ８２により、その傾きや明るさを補正可能であるので、曇天下等で明るさが不足する環境下で撮像された場合や、回転中心軸Ｏ方向に対して多少傾いた方向から撮影した場合にも、補正することが可能であり、安定した緩み検出が可能である。
また、作業者が目視できない箇所や容易に近づけない箇所（例えば、高所や、有毒な気体等が存在するプラント内部や原子力発電所内）等に関しても、作業者の安全を確保しながら、ボルトの緩みの有無を容易にかつ安定して行うことができる。
また、撮像部８１は、車両や飛行体等に設置可能であるので、例えば、離れた位置から広範囲に設けられた検査対象となるボルト５０を一度に撮像したり、一定間隔で長距離にわたって配置された検査対象となるボルト５０を移動しながら連続して撮像したりすることが可能であり、検査作業の大幅な効率改善を図ることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態の緩み検出システムにおける緩み検出方法（手順）のフローチャートを示す図である。
第２実施形態では、第１実施形態と同様の緩み検出具１０及び緩み検出装置１を用いている。また、第２実施形態の緩み検出システムでは、ＣＰＵ８２が、許容量（規定量）を超えるボルト５０の緩みの有無を、検出用領域部１２０の露出した部分の面積と基準面積との面積比によって判定している点が前述の第１実施形態とは異なる。
したがって、本実施形態では、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。なお、後述する第３実施形態、第４実施形態においても、同様に、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００４６】
図６に示す第２実施形態の緩み検出システムの緩み検出方法（手順）のフローチャートにおいて、Ｓ２１〜Ｓ２３、Ｓ２８は、第１実施形態のＳ１１〜１３、Ｓ１７と同様である。
第２実施形態では、検出用領域部１２０の露出部分の面積を算出した後に、ＣＰＵ８２は、予めＣＰＵ８２の不図示のメモリや管理サーバ８３等に記憶されていた基準面積（基準となる面積）を呼び出し、算出した検出用領域部１２０の露出部分の面積と基準面積（基準となる面積）との面積比を算出する（Ｓ２４）。
この基準面積は、本実施形態では、検出用領域部１２０全体の面積である。なお、これに限らず、基準面積は、例えば、第１部材１００の上面１００ａの面積や、遮蔽部２２０の面積、第２部材２００の上面２００ａの面積等としてもよい。また、基準面積は、第２部材２００の面積や遮蔽部２２０の面積を、画像データからＣＰＵ８２が算出して用いてもよい。
【００４７】
次に、ＣＰＵ８２は、予め管理サーバ８３又はＣＰＵ８２内の不図示のメモリ等に記憶された基準値（面積比基準値）を呼び出し、算出した面積比が基準値（面積比基準値）以下か否かを判定する（Ｓ２５）。ここでの基準値は、ボルト５０の緩みが許容量の上限での、検出用領域部１２０の露出部分の面積と基準面積との面積比である。
面積比が基準値以下である場合、ＣＰＵ８２は、ボルト５０の緩みがない又は緩みが許容量内である（許容量を超える緩みなし）と判定する（Ｓ２６）。また、面積比が基準値より大きい場合、ＣＰＵ８２は、ボルト５０の緩みが許容量を超えている（許容量を超える緩みあり）と判定する（Ｓ２７）。
以降のＣＰＵ８２の処理（Ｓ２８）は、第１実施形態のＳ１７以降と同様である。また、以降の作業者の作業等も、第１実施形態と同様である。
このような形態としても、前述の第１実施形態と同様に、ボルト５０の締結の許容量を超える緩みを安定して、確実に検出することができる。
【００４８】
（第３実施形態）
図７は、第３実施形態の緩み検出具１０−３及び緩み検出システムにおける緩み検出方法（手順）のフローチャートを示す図である。図７（ａ）では、ボルト５０及び第２部材２００が開放方向（矢印Ｄ１方向）に許容量を超えて回転した状態での緩み検出具１０−３の上面図を示している。また、図７（ｂ）は、第３実施形態の緩み検出システムのフローチャートを示している。
図７（ａ）に示すように、第３実施形態の緩み検出具１０−３は、検出用領域部１２０に指標１２５が設けられ、遮蔽部２２０に指標２２５が設けられている点が、前述の第１実施形態の緩み検出具１０とは異なる。
第３実施形態の緩み検出装置は、前述第１実施形態の緩み検出装置１と同様である。
第３実施形態の緩み検出システムでは、ＣＰＵ８２が、撮像された画像データから第１部材１００と第２部材２００とに設けられた指標１２５，２２５間の距離Ｌに基づいてボルト５０の緩みを判定する点が、前述の第１実施形態とは異なる。
【００４９】
第３実施形態の緩み検出具１０−３は、検出用領域部１２０の先端部１２１の上面１００ａ（＋Ｚ側の面）に指標１２５が設けられ、遮蔽部２２０の先端部２２１の上面２００ａ（＋Ｚ側の面）に指標２２５が設けられている。
この指標１２５，２２５は、凹部又は凸部としてもよいし、他の部分とは色が異なる印等としてもよい。また、厚み方向（Ｚ方向）から見た指標１２５，２２５の形状は、図７（ａ）では、一例として三角形形状としたが、これに限らず、円形形状や四角形形状等としてもよいし、文字や記号等としてもよい。また、この指標１２５，２２５は、検出用領域部１２０、遮蔽部２２０の先端部１２１，２２１以外に設けてもよい。
【００５０】
図７（ｂ）に示す第３実施形態の緩み検出システムの緩み検出方法（手順）のフローチャートにおいて、Ｓ３１〜Ｓ３２、Ｓ３７は、第１実施形態のＳ１１〜１２、Ｓ１７と同様である。
第３実施形態では、画像処理を行った後、ＣＰＵ８２は、撮像部８１が撮像した緩み検出具１０の画像データから、指標１２５及び指標２２５を抽出し、２つの指標間の距離Ｌを算出する（Ｓ３３）。距離Ｌは、図７に示すように、回転中心軸Ｏを中心とする回転方向における距離としてもよいし、２つの指標間の直線距離としてもよい。
次に、ＣＰＵ８２は、予め管理サーバ８３又はＣＰＵ８２内の不図示のメモリ等に記憶された基準値（距離基準値）を呼び出し、算出した距離Ｌが基準値（距離基準値）以下か否かを判定する（Ｓ３４）。ここでの基準値は、ボルト５０の緩みが許容量の上限である場合の指標１２５，２２５間の距離である。
【００５１】
指標１２５，２２５間の距離Ｌが基準値以下である場合、ＣＰＵ８２は、ボルト５０の緩みがない又は緩みが許容量内である（許容量を超える緩みなし）と判定する（Ｓ３５）。
また、指標１２５，２２５間の距離Ｌが基準値よりも大きい場合、ＣＰＵ８２は、ボルト５０の緩みが許容量を超えている（許容量を超える緩みあり）と判定する（Ｓ３６）。
以降のＣＰＵ８２の処理（Ｓ３７）は、第１実施形態のＳ１７以降と同様であり、作業者の作業等も、第１実施形態と同様である。
【００５２】
このような形態としても、第１実施形態と同様に、ボルト５０の締結の許容量を超える緩みを安定して、確実に検出することができる。
なお、本実施形態では、指標１２５，２２５間の距離Ｌを用いて緩みの判定を行ったが、これに限らず、例えば、指標１２５，２２５間の回転中心軸Ｏを中心とする角度を用いて緩みを判定する形態としてもよい。
【００５３】
（第４実施形態）
図８は、第４実施形態の緩み検出具１０−４及び緩み検出システムにおける緩み検出方法（手順）のフローチャートを示す図である。図８（ａ）では、ボルト５０及び第２部材２００が、開放方向（矢印Ｄ１方向）に許容量を超えて回転した状態での緩み検出具１０−４の上面図を示している。また、図８（ｂ）は、第４実施形態の緩み検出システムのフローチャートを示している。
第４実施形態の緩み検出具１０−４は、図８（ａ）に示すように、ボルト５０が許容量を超えて回転した場合に、第１部材１００の検出用領域部１２０に設けられた警告表示１２６が露出する点が、前述の第１実施形態とは異なる。
第４実施形態の緩み検出装置は、前述の第１実施形態の緩み検出装置１と同様である。
第４実施形態の緩み検出システムでは、ＣＰＵ８２が、撮像部８１が撮像した画像データから、警告表示１２６を抽出したか否かに基づいて、ボルト５０の許容量を超える緩みの有無を判定する点が、前述の第１実施形態とは異なる。
【００５４】
図８に示すように、第１部材１００は、検出用領域部１２０に、ボルト５０の緩みが許容量を超えたことを示す警告表示１２６を備えている。この警告表示１２６は、ボルト５０が許容量を超えて開放方向へ回転した場合（即ち、ボルト５０が許容量を超えて緩んだ場合）に、露出する位置に設けられている。
警告表示１２６は、第１部材１００及び第２部材２００とは異なる色で形成されていることが、画像データから警告表示１２６を抽出しやすくする観点から好ましい。また、警告表示１２６に、ボルト５０の緩みが許容量を超えていることを示す文字やマーク等を設けてもよい。また、警告表示１２６は、例えば、検出用領域部１２０の他の部分よりも、厚みが大きい又は小さくてもよいし、凹凸形状等が設けられていてもよい。
【００５５】
図８（ｂ）に示す第４実施形態の緩み検出システムの緩み検出方法（手順）のフローチャートにおいて、Ｓ４１〜Ｓ４２、Ｓ４６は、第１実施形態のＳ１１〜Ｓ１２、Ｓ１７と同様である。
第４実施形態において、画像処理を行った後に、ＣＰＵ８２は、撮像部８１が撮像した緩み検出具１０−４の画像データから、第１部材１００の検出用領域部１２０に設けられた警告表示１２６の抽出を試みる（Ｓ４３）。
警告表示１２６が抽出されない場合、ＣＰＵ８２は、ボルト５０の緩みがない又は緩みが許容量内である（許容量を超える緩みなし）と判定する（Ｓ４４）。
また、警告表示１２６が抽出された場合、ＣＰＵ８２は、ボルト５０の緩みが許容量を超えている（許容量を超える緩みあり）と判定する（Ｓ４５）。
以降のＣＰＵ８２の処理（Ｓ４６）は、第１実施形態のＳ１７以降と同様であり、作業者の作業等も、第１実施形態と同様である。
【００５６】
このような形態としても、第１実施形態と同様に、許容量を超えたボルト５０の締結の許容量を超える緩みを安定して、確実に検出することができる。
なお、本実施形態において、ボルト５０の開放方向への回転量（緩み量）が許容量内であるが許容量の上限に近い場合に露出する注意表示を、警告表示１２６の締結方向側の隣接する領域に、さらに設けてもよい。この注意表示は、ボルト５０の緩みが許容量内であるが大きいことを表示する。注意表示の色は、警告表示１２６や他の検出用領域部１２０、遮蔽部２２０とは異なることが、画像データから注意表示や警告表示１２６を抽出しやすくする観点から好ましい。そして、ＣＰＵ８２が、注意表示を抽出した際には、ボルト５０の緩みが許容量内であると判定し、さらに、緩みが大きく注意が必要であることを表示部８５に表示する等の処理を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、作業者が目視可能な場所に検査対象のボルト５０が位置している場合には、撮像部８１による撮像を行わず、作業者が目視によって警告表示１２６の露出の有無を判定して検査結果を入力部８４から入力し、ＣＰＵ８２が、ボルト５０等の識別番号、検査日時や作業者等の情報と共に紐付けして管理サーバ８３に記憶してもよい。
【００５８】
（変形形態）
以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）各実施形態において、厚み方向（Ｚ方向）から見た検出用領域部１２０及び遮蔽部２２０の形状や取り付け部２１０の形状は、例えば、以下のような形態としてもよい。
図９及び図１０は、変形形態の緩み検出具を示す図である。図９（ａ），（ｂ）では、ボルトが許容量を超えて緩んだ状態での変形形態の緩み検出具の上面図を示し、図９（ｃ）、図１０では、初期状態での変形形態の緩み検出具の上面図を示している。
例えば、図９（ａ）に示すように、検出用領域部１２０と遮蔽部２２０とは、突出方向の寸法が幅よりも大きい矩形形状（所謂、縦長の矩形形状）としてもよい。このような形態とする場合には、検出用領域部１２０と環状部１１０との接続部分の幅、遮蔽部２２０と取り付け部２１０との接続部分の幅が、前述の第１実施形態等よりも狭くなり、ボルト５０の開放方向への回転量がより小さい量（角度）で、検出用領域部１２０の露出面積が飽和する。そのため、この変形形態の緩み検出具は、緩みの許容量（回転角度）が小さいボルト５０に好適である。
【００５９】
また、図９（ｂ）に示すように、検出用領域部１２０と遮蔽部２２０とは、突出方向の寸法が幅よりも小さい矩形形状（所謂、横長の矩形形状）である形態としてもよい。このような変形形態の緩み検出具は、ボルトの回転によって露出する検出用領域部１２０の面積の変化量が大きくなり、ボルト５０の緩みの許容量が大きいものにも対応できる。また、このような変形形態の緩み検出具は、検出用領域部１２０の露出部分の面積が大きくなるので、例えば、前述の第４実施形態のように検出用領域部１２０に警告表示等が設けられている形態等にも好適である。
また、図９（ｃ）に示すように、検出用領域部１２０は、その面積が遮蔽部２２０の面積よりも大きく、初期状態において検出用領域部１２０の一部が露出する形態や、遮蔽部２２０が回転方向において非対称な形状としてもよい。
なお、上記の例に限らず、第１部材１００が、厚み方向（Ｚ方向）から見て非対称な形状（例えば、回転方向における開放方向側が大きく突出している形状）としてもよい。また、第１部材１００及び第２部材２００は、上述の各形状を適宜組み合わせた形状としてもよい。
【００６０】
また、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、遮蔽部２２０の面積を検出用領域部１２０の面積よりも大きくしてもよい。このような形状とすることにより、第２部材２００の遮蔽部２２０の位置が検出用領域部１２０に対して多少ずれた位置でボルトに装着されてしまった場合にも、第１部材１００の検出用領域部１２０が遮蔽される。
したがって、例えば、緩みを検出し、ボルトに第２部材２００を装着したまま増し締めした際に、第２部材２００を当初の初期位置に正確に戻すことができない場合にも、十分に検出用領域を覆うことができる。
また、図１０（ｃ）に示しように、第２部材２００は、取り付け部２１０の穴部２１１が貫通孔であり、装着時に頭部５１が露出する形態としてもよい。このような形態とすれば、例えば、ボルトの軸部５２が突出している状態のナットに緩み検出具１０，１０−３，１０−４を取り付ける場合等にも好適に使用できる。
【００６１】
（２）各実施形態において、緩み検出具１０，１０−３，１０−４、緩み検出装置１、緩み検出システムは、被締結部材７１，７２に対するボルト５０の回転、即ち、ボルト５０の緩みを検出する例を示したが、これに限らず、固定部材に対して直線方向に相対移動する可動部材の直線方向の位置ずれを検出する位置ずれ検出具、位置ずれ検出装置、位置ずれ検出システムとしてもよい。
直線方向の位置ずれを検出するものとすれば、例えば、電車等の各種乗り物や、室内外の仕切り扉として用いられるスライドドアの開閉を検出する検出具、検出装置及び検出システムとして用いることができる。
【００６２】
また、各実施形態において、緩み検出具１０，１０−３，１０−４は、ボルト５０に装着される例を示したが、これに限らず、不図示のナットに装着される形態としてもよい。
また、被締結部材７１，７２に対する締結体であるボルト５０の緩み（回転方向の位置ずれ）を検出する例に限らず、各実施形態に示した緩み検出具、緩み検出装置、緩み検出システムを、一方の部材に他方の部材が回転可能であるもの（例えば、レバーを回転させて開閉する蛇口や、スクリュー式の蓋等）に対して、回転方向の位置ずれ（開栓の有無）を検出するものに適用してもよい。
【００６３】
（３）各実施形態において、ボルト５０は、その頭部５１が略円柱形状であってもよい。このような形態であっても、第２部材２００の穴部２１１の内周面の凹凸形状２１２によって、ボルト５０と一体に回転可能に第２部材２００を取り付けることができる。
また、各実施形態において、穴部２１１は、厚み方向（Ｚ方向）から見て、ボルト５０の頭部５１の外接円を同じとする六角形形状としてもよい。
ボルト５０の頭部５１に第２部材２００を着脱可能に取り付け、かつ、ボルト５０と第２部材２００とが一体となって回転するための抜け止め形状については、上述の例に限らず、適宜採用してよい。例えば、取り付け部２１０をゴム等の可撓性を有する材料により形成し、頭部５１を穴部２１１に圧入し、摩擦により頭部５１と第２部材２００とを一体に保持してもよい。
【００６４】
（４）各実施形態において、第１部材１００は、環状部１１０を備えず、検出用領域部１２０のみを備える形態としてもよい。このような形態とすることにより、生産コストを低減でき、製造をより容易に行うことができる。
また、各実施形態において、第１部材１００は、樹脂製や紙製のシート状の部材の片面に接合層が形成されたシール部材を用いてもよいし、被締結部材７１にスタンプや塗装、印刷等で直接描画されて形成されてもよい。
【００６５】
（５）各実施形態において、緩み検出具１０，１０−３，１０−４を、第１部材１００と第２部材２００との位置を合わせた状態で供給するために、紙テープ等の仮止め部材を用いる例を示したが、これに限らず、例えば、第１部材１００又は第２部材２００のどちらか一方に、凸状の不図示の爪部を儲け、他方にその爪部に係合する不図示の凹部を設けて、それらの係合によって緩み検出具が初期状態を維持する形態としてもよい。なお、その係合の力は、ボルト５０の回転によって容易に解除される程度のものとする。
また、各実施形態において、第１部材１００と第２部材２００とは、個々に供給され、個々に対象となる被締結部材７１やボルト５０に装着する形態としてもよい。
【００６６】
（６）各実施形態において、ボルト５０の頭部５１に装着可能であり、頭部５１に装着された状態で第２部材２００の穴部２１１に嵌合可能な不図示のアダプタ部を備えていてもよい。
アダプタ部は、略円筒形状又は有底の円筒形状であって、開口部にボルト５０の頭部５１が嵌合する。開口部は、頭部５１の外形に合わせて六角形や円形となっており、開口部に頭部５１を圧入して装着可能である。また、アダプタ部は、外周側に、周方向に凹凸が繰り返される凹凸形状を有している。この凹凸形状は、第２部材２００の穴部２１１の凹凸形状２１２と嵌合する。
このようなアダプタ部を備えることにより、穴部２１１の凹凸形状２１２の凹凸のピッチ角が小さくなっても、ボルト５０への取り付けが可能である。
【００６７】
（７）各実施形態において、緩み検出具１０，１０−３，１０−４、緩み検出装置１、緩み検出システムは、例えば、船舶や飛行機のボルト及びナット、プラント等の配管の接続部分のボルト及びナットの締結の緩み検出に適用してもよい。
【００６８】
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は、上述の各実施形態等によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００６９】
１    緩み検出装置
１０，１０−３，１０−４    緩み検出具
１００    第１部材
１１０    環状部
１２０    検出用領域部
１２５    指標
２００    第２部材
２１０    取り付け部
２２０    遮蔽部
２２５    指標
８１    ＣＰＵ
８２    撮像部
８３    管理サーバ
８４    入力部
８５    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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