(57)【要約】      （修正有）【課題】工場において建築物形成用ユニットを容易に製造でき、建築物形成用ユニット全体を頑強に製造できるとともに、柱部材と梁部材との連結部が破損しない建築用連結具を提供する。また、その建築用連結具を使用した建築物形成用ユニット及び建築物を提供する木製の建築物形成用ユニットを頑強で柱部材と梁部材との連結部が破損しないように形成できる建築用連結具、その建築用連結具を使用した建築物形成用ユニット、及びその建築物形成用ユニットを使用した建築物を提供する。【解決手段】建築用連結具１０を、柱部材に密着させる基板３２と、梁部材の係合溝に係合する２枚の係合板３４と、梁部材の底面を支持する支持板３６と、梁部材の側面に密着させる２枚の側板３８と、を備えて構成した。建築物形成用ユニットを、建築用連結具１０を使用して構成した。建築物を、建築物形成用ユニットを使用して構成した。【選択図】図１
2018204417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面を有する第一木材の該側面に、
横方向に棒状に延び、横方向両端の端面、２つの側面、及び１つの底面を有し、該端面に直角をなし該２つの側面に平行な２つの係合溝が設けられた第二木材の１つの該端面を、固定する建築用連結具であって、
外側面を有し、該外側面を前記第一木材の前記側面に密着させる基板と、
前記基板を前記第一木材の前記側面に固定する基板固定手段と、
前記基板に対して垂直に一体に形成され、前記第二木材の前記２つの係合溝に各々挿入する２枚の係合板と、
前記２枚の係合板を前記第二木材に固定する係合板固定手段と、
前記基板及び前記係合板に対して垂直であり、前記第二木材の前記底面を支持する支持板と、
前記支持板と一体であり、該支持板に対して垂直であり、２枚の該係合板に平行であり、前記第二木材の前記側面に接触させる２枚の側板と、
前記側板を前記第二木材に固定する側板固定手段と、
を含み、
前記基板と前記係合板とが一体に構成され、
前記基板と前記支持板とが一体に構成され、
前記支持板と前記側板とが一体に構成された
建築用連結具。
【請求項２】
前記側板は端部を有し、該端部へいくに従って前記係合板から離隔するテーパ部を有し、
前記第二木材の端面付近は、２つの前記係合溝が設けられることにより、１つの中間分割部と２つの外側分割部とに分割され、
前記中間分割部は、２枚の前記係合板の間に挟まれ、
前記外側分割部は該係合板と該側板との間に挟まれる請求項１に記載する建築用連結具。
【請求項３】
前記側板及び前記支持板は、前記基板を前記第一木材の側面に固定したときに該第一木材の前記側面から離隔する離隔部を有する請求項１又は２に記載する建築用連結具。
【請求項４】
前記第一木材は柱部材であり、前記第二木材は梁部材である請求項１〜３のいずれかに記載する建築用連結具。
【請求項５】
前記側板固定手段は、前記２枚の係合板及び前記２枚の側板に設けられ、１本のボルトを通す孔である請求項１〜４のいずれかに記載する建築用連結具。
【請求項６】
前記基板と前記係合板と前記支持板と前記側板とが一枚の金属製の基材から形成された請求項１〜５のいずれかに記載する建築用連結具。
【請求項７】
上端、下端及び側面を有する４本の柱部材と、２つの端面、２つの側面及び１つの底面を有し２つの該端面を４本の柱部材の上端に連結した４本の梁部材と、２つの端面を有し２つの該端面を４本の柱部材の下端に連結した４本の梁部材と、前記請求項１〜６のいずれかに記載する建築用連結具と、を含む建築物形成用ユニットであって、
少なくともいずれか１本の梁部材は、１つの前記端面に沿った２つの係合溝が平行に設けられ、前記請求項１〜６のいずれかに記載する建築用連結具を使用して、前記柱部材に連結した建築物形成用ユニット。
【請求項８】
前記請求項７に記載する建築物形成ユニットを少なくとも１つ組み込んだ建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、第一木材に第二木材を連結するための建築用連結具、その建築用連結具を使用した建築物形成用ユニット、及び、その建築物形成用ユニットを使用した建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、４隅に柱部材を有し、各柱部材の上端及び下端に梁部材の両端を連結し、全体として立方体を形成する木製の建築物形成用ユニットが公知となっている（例えば特許文献１）。木製の建築物形成用ユニットは、工場で複数個製造しておき、建築現場で組み合せることにより、木製の家屋（建築物）を形成することができる。
【０００３】
工場での作業効率を向上するために、建築物形成用ユニットの製造の容易化を図る必要がある。また、建築物形成用ユニットは、それ自体で部屋等を構成し、建築現場で補強を行わないため、工場で頑強に製造しておく必要がある。特に、応力が集中する柱部材と梁部材との連結部が、破損しないようにする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３８６８８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、工場において建築物形成用ユニットを容易に製造でき、建築物形成用ユニット全体を頑強に製造できるとともに、柱部材と梁部材との連結部が破損しない建築用連結具を提供することを目的とする。また、その建築用連結具を使用した建築物形成用ユニット及び建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の建築用連結具は、
側面を有する第一木材の該側面に、
横方向に棒状に延び、横方向両端の端面、２つの側面、及び１つの底面を有し、該端面に直角をなし該２つの側面に平行な２つの係合溝が設けられた第二木材の１つの該端面を、固定する建築用連結具であって、
外側面を有し、該外側面を前記第一木材の前記側面に密着させる基板と、
前記基板を前記第一木材の前記側面に固定する基板固定手段と、
前記基板に対して垂直に一体に形成され、前記第二木材の前記２つの係合溝に各々挿入する２枚の係合板と、
前記２枚の係合板を前記第二木材に固定する係合板固定手段と、
前記基板及び前記係合板に対して垂直であり、前記第二木材の前記底面を支持する支持板と、
前記支持板と一体であり、該支持板に対して垂直であり、２枚の該係合板に平行であり、前記第二木材の前記側面に接触させる２枚の側板と、
前記側板を前記第二木材に固定する側板固定手段と、
を含むことを特徴とする。
また、前記建築用連結具において、
前記側板は端部を有し、該端部へいくに従って前記係合板から離隔するテーパ部を有し、
前記第二木材の端面付近は、２つの前記係合溝が設けられることにより、１つの中間分割部と２つの外側分割部とに分割され、
前記中間分割部は、２枚の前記係合板の間に挟まれ、
前記外側分割部は該係合板と該側板との間に挟まれることを特徴とする。
また、前記建築用連結具において、前記基板を前記第一木材の側面に固定したとき、前記側板及び前記支持板は、前記第一木材の前記側面から離隔する離隔部を有することを特徴とする。
また、前記建築用連結具において、前記側板固定手段は、前記２枚の係合板及び前記２枚の側板に設けられ、１本のボルトを通す孔であり、１枚の係合板の孔にのみ雌螺子が設けられたことを特徴とする。
また、前記建築用連結具において、前記第一木材は柱部材であり、前記第二木材は梁部材であることを特徴とする。
本願発明の建築物形成用ユニットは、上端、下端及び側面を有する４本の柱部材と、２つの端面、２つの側面及び１つの底面を有し２つの該端面を４本の柱部材の上端に連結した４本の梁部材と、２つの端面を有し２つの該端面を４本の柱部材の下端に連結した４本の梁部材と、を含む建築物形成用ユニットであって、
少なくともいずれか１本の梁部材は、１つの前記端面に沿った２つの係合溝が平行に設けられ、前記柱部材に、前記建築用連結具を使用して連結した建築物形成用ユニット。
本願発明の建築物は、前記建築物形成ユニットを少なくとも１つ組み込んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明の建築用連結具によれば、第二木材の下面を支持する支持板を備えているため、基板を第一木材に固定し、第二木材を支持板の上に支持した状態で、第二木材及び建築用連結具にピンを打ち込む等の第一木材に第二木材を固定する作業を行うことができる。このため、建築用連結具を固定した第一木材に第二木材を固定するときに第二木材を保持する必要がなく、第一木材に第二木材を固定して建築物形成用ユニットを製造する作業が容易である。
【０００８】
また、本願発明の建築用連結具によれば、第一木材と第二木材との固定状態を、上下方向においては支持板により、水平方向においては側板によって強固に維持できる。このため、建築物形成用ユニット全体を頑強に製造できるとともに、柱部材と梁部材との連結部が破損することがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明に係る建築用連結具を示す斜視図である。
【図２】図１の建築用連結具を使用した建築物形成用ユニットを示す斜視図である。
【図３】図１の建築用連結具の展開図である。
【図４】図１の建築用連結具を柱部材に固定した状態を示す側面図である。
【図５】図１の建築用連結具の使用状態を示す斜視図であり、同図（ａ）は梁部材を建築用連結具に取り付ける状態を示す図であり、同図（ｂ）は梁部材を建築用連結具に取り付けた状態を示す図である。
【図６】図１の建築用連結具の正面断面図である。
【図７】図１の建築用連結具の使用状態を示す正面断面図である。
【図８】本願発明の建築用連結具及び建築物形成用ユニットを使用して家屋を形成する状態を示す正面拡大図であり、同図（ａ）は柱部材を係合ピンに係合する状態を示す図であり、同図（ｂ）は、隣接する柱部材を固定する状態を示す図である。
【図９】本願発明の建築用連結具及び建築物形成用ユニットを使用して家屋を形成する状態を示す正面図である。
【図１０】本願発明の建築物形成用ユニットの他の実施形態を示す展開図である。
【図１１】本願発明の建築物形成用ユニットの更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】他の実施形態の建築用連結具の使用状態を示す斜視図であり、同図（ａ）は梁部材を建築用連結具に取り付ける状態を示す図であり、同図（ｂ）は梁部材を建築用連結具に取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本願発明の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。図１において、符号１０は、本願発明に係る建築用連結具を示し、図２において、符号１２は、建築用連結具１０を使用した建築物形成用ユニットを示す。
【００１１】
（建築用連結具の構成）
建築用連結具１０は、第一木材に第二木材を連結して固定するためのものである。以下、柱部材１４（第一木材）に梁部材１８（第二木材）を連結して固定する建築用連結具１０について説明する。建築用連結具１０は、図１及び図５に示すように、柱部材１４の側面２０に密着させる外側面３３を有する基板３２と、梁部材１８に設けられた係合溝３０（図５に示す）に係合する２枚の係合板３４と、梁部材１８の底面２８を支持する支持板３６と、梁部材１８の側面２６に密着させる２枚の側板３８と、を備える。柱部材１４及び梁部材１８の構成については、建築物形成用ユニット１２の説明で述べる。
【００１２】
また、建築用連結具１０は、図１及び図５に示すように、ボルト６５及びナット６７によって基板３２を柱部材１４に固定する基板固定孔（基板固定手段）４２と、ピン６２を打ち込んで２枚の係合板３４を梁部材１８に固定する係合板固定孔（係合孔固定手段）４４及び上が開放した係合板固定孔（係合孔固定手段）４５と、ボルト５６を挿入及び螺入して側板３８を梁部材１８に固定する側板固定孔（側板固定手段）４６とを備える。基板固定孔４２は、基板３２に４個設けられている。係合板固定孔４４は、２枚の係合板３４に各々５個設けられ、係合板固定孔４４は、２枚の係合板３４に各々１個設けられている。側板固定孔４６は、２枚の係合板３４の各々１個設けられ、２枚の側板３８に各々１個設けられている。
【００１３】
側板固定孔４６は、ボルト５６（図７に示す）を螺入できるように、１個の側板固定孔４６に雌螺子４７が設けられている。例えば、図６に示すように、２枚の側板３８の側板固定孔４６の一方の側板固定孔４６にのみ雌螺子が設けられる。一方の側板固定孔４６以外の他の側板固定孔４６は、ボルト５６を貫通できる寸法に構成される。雌螺子が１個の側板固定孔４６にのみ形成されることによる作用効果は後の建築物形成用ユニット１２の説明で述べる。
【００１４】
図１に示すように、基板３２及び２枚の係合板３４は、一体に構成され、コの字断面を形成する。支持板３６は、基板３２と一体に構成され、基板３２及び係合板３４に対して垂直である。２枚の側板３８は、支持板３６と一体に構成され、端部５８付近以外は、係合板３４と平行であり、基板３２及び支持板３６に対して平行である。２枚の側板３８は、端部５８を有し、端部５８へいくに従って係合板３４から離隔する湾曲状のテーパ部３５を有する。テーパ部３５は、湾曲状でなく平板状等であっても、端部５８へいくに従って係合板３４から離隔する形状であればよい。テーパ部３５の作用効果は後の建築物形成用ユニット１２の説明で述べる。
【００１５】
図４に示すように、支持板３６の中で建築用連結具１０を取り付ける柱部材１４側は、テーパ部５２（離隔部）を有し、側板３８の中で建築用連結具１０を取り付ける柱部材１４側は、テーパ部５２に連続するテーパ部５４（離隔部）を有する。テーパ部５２及びテーパ部５４は、２個の建築用連結具１０が集合する集合部１１（図２に示す）において、２個の建築用連結具１０の側板３８が互いに干渉しない角度に構成される。集合部１１において２個の建築用連結具１０の側板３８が互いに干渉しないように、支持板３６の中で建築用連結具１０を取り付ける柱部材１４側の一辺及び側板３８の中で建築用連結具１０を取り付ける柱部材１４側の一辺を、建築用連結具１０を取り付ける柱部材１４側と反対側へ平行にずらしてもよい。
【００１６】
（建築用連結具の形成）
建築用連結具１０を形成するために、切断加工して形成した図３に示す金属製の基材４０が準備される。図３において、基板３２を形成する基板形成部を符号３３で示し、係合板３４を形成する係合板形成部を符号３５で示し、支持板３６を形成する支持板形成部を符号３７で示し、側板３８を形成する側板形成部を符号３９で示す。基板形成部３３には４個の基板固定孔４２が切断加工により形成される。２枚の係合板形成部３５には、係合板固定孔４４が各々５個切断加工により形成され、上が開放した係合板固定孔４５が各々１個切断加工により形成される。２枚の側板形成部３９には、側板固定孔４６が各々１個切断加工により形成され、２枚の係合板形成部３５には、側板固定孔４６が各々１個切断加工により形成される。１個の側板固定孔４６には雌螺子４７が螺子切り加工により形成される。
【００１７】
図３に示す基材４０において、支持板形成部３７の中で基板形成部３３側の折り曲げ線Ｌ２を除いた部分には、テーパ部５２が設けられている。側板形成部３９の係合板形成部３５側には、テーパ部５２に連続するテーパ部５４が設けられている。切断加工しやすいように、図１０に示すように、テーパ部５２及び５４を係合板形成部３９から離隔させてもよい。
【００１８】
次に、図３に破線で示す折り曲げ線Ｌ１（基板形成部３３と係合板形成部３５との境界線）、Ｌ２（基板形成部３３と支持板形成部３７との境界線）、及びＬ３（支持板形成部３７と側板形成部３９との境界線）の順に、垂直な谷折りに折り返される。係合板形成部３５から形成された係合板３４と支持板形成部３７から形成された支持板３６との接触部は溶接してもよい。
【００１９】
（建築物形成用ユニット）
建築物形成用ユニット１２は、図２及び図５に示すように、建築用連結具１０を使用して、柱部材１４（第一木材として機能する）に梁部材１８（第二木材として機能する）を、柱部材１４（第一木材として機能する）に梁部材１６（第二木材として機能する）を、梁部材１６（第一木材として機能する）に梁部材１８（第二木材として機能する）を、各々、連結することにより形成される。
【００２０】
以下、柱部材１４（図２に示す）が第一木材として機能し、梁部材１８（図２に示す）が第二木材として機能する場合について説明する。図２に示すように、柱部材１４は、側面２０を有する。梁部材１８は、横方向に棒状に延び、横方向両端の端面２４、２つの側面２６、及び１つの底面２８を有し、図５に示すように、端面２４に沿った縦方向の平行な２つの係合溝３０が設けられている。梁部材１８の端面２４付近は、２つの係合溝３０が設けられることにより、１つの中間分割部４８と２つの外側分割部５０とに分割されている。中間分割部４８はボルト６５（図５（ａ）に示す）及びナット６７（図５（ｂ）に示す）が干渉しないように、端面２４に対する凹部となるように設けられている。係合溝３０の幅は、係合板３４の板厚より僅かに広い幅に設けられ、深さは係合板３４の幅寸法より少し長く形成される。梁部材１８の側面２６の中で、側板３８と接触する部分を凹部としてもよい。側板３８の先端５８が柱部材１４の側面２０と面一になるように建築物形成用ユニット１２を形成でき、外観上好ましい。
【００２１】
柱部材１４の側面２０に、連結する建築用連結具１０の基板固定孔４２に対応する位置にボルト孔（図示しない）が設けられる。梁部材１６の中間部の側面２２に、連結する建築用連結具１０の基板固定孔４２に対応する位置にボルト孔（図示しない）が設けられる。梁部材１８及び１６の側面２６の両端付近は、連結する建築用連結具１０の係合板固定孔４４に対応する位置にピン孔６０（図５（ａ）に示す）が設けられる。梁部材１８の側面は、連結する建築用連結具１０の側板固定孔４６に対応する位置にボルト孔６４（図５（ａ）に示す）が設けられる。
【００２２】
柱部材１４に梁部材１８を連結する作用について以下に説明する。特に断らない限り、時系列の従って説明する。図５（ａ）に示すように、建築用連結具１０の基板３２が有する複数の基板固定孔４２に対応して設けられた柱部材１４のボルト孔（図示しない）にボルト６５が通され、通したボルト６５に、建築用連結具１０の基板固定孔４２が係合される。図５（ｂ）に示すように、ボルト６５にはナット６７が螺合され、建築用連結具１０が柱部材１４に固定される。
【００２３】
梁部材１８の一番上のピン孔６０にのみピン６２が貫通するように打ち込まれる。梁部材１８が、柱部材１４に固定された建築用連結具１０の上から係合され、中間分割部４８が２枚の係合板３４の間に挟まれ、外側分割部５０が係合板３４と側板３８とのの間に挟まれる。梁部材１８の一番上のピン孔６０に打ち込まれたピン６２は係合板固定孔４５に上から係合される。これにより、建築用連結具１０の係合板３４に設けられた複数の係合板固定孔４４と梁部材１８に形成されたピン孔６０とが位置決めされる。側板３８の端部５８付近は端部５８へいくに従って係合板３４から離隔するように湾曲しているため、外側分割部５０を係合板３４と側板３８との間に挟むときに外側分割部５０が側板３８に引っ掛かることはなく、外側分割部５０を係合板３４と側板３８との間に容易に挿入できる。梁部材１８の底面２８は支持板３６の上に支持される。
【００２４】
次に、図７に示すように、梁部材１８のピン孔６０（一番上以外）及び建築用連結具１０の係合板固定孔４４に、ピン６２が打ち込まれる。梁部材１８のボルト孔６４及び建築用連結具１０の側板固定孔４６に、ボルト５６が通される。ボルト５６は、先端付近に雄螺子が設けられている。４個の側板固定孔４６の中の図７における１個の側板固定孔４６にのみ雌螺子４７が設けられているため、ボルト５６が１個の側板固定孔４６にのみ螺入される。このため、ボルト５６の螺入が容易且つ迅速に行われる。ボルト５６の先端面６６は側板３８の外面と面一になる寸法のボルト５６が使用される。このため、形成する建築物形成用ユニット１２又は建築物において、他の建築用連結具１０又は木材等の他の部材との干渉を極力防止できる。また、形成する建築物形成用ユニット１２又は建築物において、先端面６６が側板３８と面一となる外面側を人の目に触れやすい側にすれば、外観上好ましい。また、人の目に触れやすい側の外面側において、側板３８の外面及び先端面６６と柱部材１４の側面２０とを面一にすれば、外観上好ましい。雌螺子４７を設ける１個の側板固定孔４６は、他の部材との干渉防止又は外観に対応して、４個の側板固定孔４６の中の図７における左右いずれか一方が選択される。また、先端面６６が側板３８の外面と面一になるため、先端面６６が作業者等に引っ掛かることはない。
【００２５】
以上のようにして、梁部材１８が、柱部材１４に固定された建築用連結具１０に固定され、これにより梁部材１８が柱部材１４に固定される。柱部材１４に梁部材１８を固定する作業は、４本の柱部材１４の上端及び下端において行われ、合計８か所で行われる。柱部材１４に梁部材１８を固定するのと同様の方法で、建築用連結具１０を使用して、図２に示すように、柱部材１４に梁部材１６が固定される。柱部材１４に梁部材１６を固定する作業は、４本の柱部材の上端及び下端において行われ、合計８か所で行われる。柱部材１４に梁部材１８を固定するのと同様の方法で、建築用連結具１０を使用して、図２に示すように、梁部材１６の中間部に梁部材１８が固定される。梁部材１６の中間部に梁部材１８を固定する作業は、４本の梁部材１６の中間部において行われ、合計４か所で行われる。
【００２６】
以上のようにして柱部材１４に梁部材１８が固定され、柱部材１４に梁部材１６が固定され、梁部材１６に梁部材１８が固定される。これにより、全体として直方体の図２に示す建築物形成用ユニット１２が形成される。
【００２７】
（建築物）
建築物形成用ユニット１２を使用して家屋（建築物）を形成する場合について、以下に説明する。工場において、複数の建築物形成用ユニット１２が製造される。建築物形成用ユニット１２は、家屋の構造や寸法に応じて、種々の寸法のものが製造される。製造された複数の建築物形成用ユニット１２は、トラック等によって建築現場まで運搬される。
【００２８】
建築現場においては、図８に示すように、基礎６８の上に土台７０が設置されている。建築現場において、複数の建築物形成用ユニット１２が土台７０の上に設置される。複数の建築物形成用ユニット１２の土台７０の上への設置方法について、以下に一例を示す。例えば、建築現場において、図８及び図９（ａ）に示すように、基礎６８の土台７０に、上端付近にピン孔７４が設けられた係合ピン７２が垂設されている。この場合、工場において、建築物形成用ユニット１２の柱部材１４の底面には下面穴（図示しない）が設けられ、柱部材１４の下部付近のピン孔７４に対応する位置にはピン孔７６が設けられている。図９（ａ）に示すように、柱部材１４の底面の下面穴を係合ピン７２に上から係合し、ピン７８を横方向にピン孔７６及びピン孔７４に打ち込むことにより、複数の建築物形成用ユニット１２を土台７０の上に設置していく。
【００２９】
土台７０に設置した隣接する複数の建築物形成用ユニット１２の中で互いに建築物形成用ユニット１２の連結は、例えば、工場において、各建築物形成用ユニット１２の柱部材１４の上端付近にボルト孔８０を設けておき、ボルト孔（図示しない）を設けた長方形状の平板金具８２を、図９（ｂ）に示すように、隣接する２個の建築物形成用ユニット１２の柱部材１４にボルト８４及びナット（図示しない）によって固定することにより行う。２階を有する家屋においては、建築物形成用ユニット１２が上下方向に積層され係合ピン７２等によって連結される。このようにして、建築物形成用ユニット１２を使用した家屋が形成されていく。
【００３０】
（本願発明の効果）
【００３１】
本願発明の建築用連結具１０によれば、梁部材１８又は１６の底面２８を支持する支持板３６を備えているため、梁部材１８等を支持板３６の上に支持した状態で、梁部材１８のピン孔６０及び建築用連結具１０の係合板固定孔４４に、ピン６２を打ち込む作業を行うことができる。このため、ピン６２をピン孔６０等に打ち込むときに梁部材１８を保持する必要がなく、ピン６２をピン孔６０等に打ち込むだけで建築物形成用ユニット１２を製造することができ作業が容易であり熟練工を必要としない。
【００３２】
本願発明の建築用連結具１０によれば、梁部材１８又は１６の２つの側面に接触させる２枚の側板３８を備えているため、建築用連結具１０に固定した梁部材１８等が、側板３８と垂直方向（梁部材１８の側面２６等と垂直方向）にずれることはない。側板３８を備えない場合、梁部材１８の側面２６等と垂直方向においては、梁部材１８等の中間分割部４８又は外側分割部５０と係合板３４との間の反力により、梁部材１８等が建築用連結具１０に対してずれないように維持される。しかし、側板３８を備えることにより、梁部材１８等が建築用連結具１０に対してずれないように、より強固に維持できる。
【００３３】
建築用連結具１０を使用した建築物形成用ユニット１２及び家屋によれば、柱部材１４等と梁部材１８等との固定状態を、上下方向においては支持板３６により、水平方向においては側板３８によって強固に維持できる。このため、柱部材１４等と梁部材１８等との連結部が破損することがなく、頑強な建築物形成用ユニット１２及び家屋を形成することができる。
【００３４】
以上、本願発明の一実施形態について説明したが、本願発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、建築物形成用ユニット１２において、図１１に示すように、隅部において、Ｌ字断面を有する柱部材１４を使用してもよい。図１１に示す建築物形成用ユニット１２の構成は、Ｌ字断面を有する柱部材１４を使用すること以外は、図２に示す建築物形成用ユニット１２と同一である。Ｌ字断面を有する柱部材１４は正方形断面を有する柱部材１４（図２に示す）に対して、断面二次モーメントが大きいため、隅部の強度をより頑強にすることができる。
【００３５】
また、建築用連結具１０の寸法及び係合板固定孔４４の数量は限定されない。図１２に示すように、建築用連結具１０の上下方向の寸法が図１に示す建築用連結具１０の半分であって、係合板固定孔４４が１枚の係合板３４あたり３個であってもよい。図１２に示す建築用連結具１０の構成は、図１の建築用連結具１０に比して上下方向の寸法が短くなり係合板固定孔４４の数が少なくなったこと以外は、図１の建築用連結具１０と同一である。この場合、建築用連結具１０の上下方向の寸法が図１に示す建築用連結具１０の半分であることに対応して、使用する梁部材１８の上下方向幅は、図２に示す梁部材１８の半分である。梁部材１８の上下方向幅を小さくすることにより、建築物形成用ユニット１２において梁部材１８の下方のスペースを広くできる。
【００３６】
以上、本願発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本願発明は図示した実施形態に限定されない。柱部材１４若しくは梁部材１６と梁部材１８との連結部、及び柱部材１４と梁部材１６との連結部の全てにおいて建築用連結具１０を使用することに限定されず、一部の連結部において建築用連結具１０を使用し、他の連結部において従来の建築用連結具を使用してもよい。また、１個の建築物形成用ユニット１２に使用する柱部材１４の数は４本に限定されず、６本又は８本等でもよい。梁部材１６の数は４本に限定されず、６本又は８本等でもよい。梁部材１８の数は６本に限定されず、８本等でもよい。また、建築物形成用ユニットは、全体として立方体であってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０：建築用連結具
１２：建築物形成用ユニット
１４：柱部材
１６：梁部材
１８：梁部材
２０、２２：側面
２４：端面
２６：側面
２８：底面
３０：係合溝
３２：基板
３４：係合板
３６：支持板
３８：側板
４０：基材
４２：基板固定孔（基板固定手段）
４４：係合板固定孔（係合板固定手段）
４６：側板固定孔（側板固定手段）
４８：中間分割部
５０：外側分割部
５２、５４：テーパ部
５８    端部
６４    ボルト孔
６５    ボルト
６８    基礎
７０    土台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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