(57)【要約】【課題】画像形成要素の不良を補償する処理が施された記録物について欠陥の誤検出を抑制し得る画像検査方法及び装置、プログラム並びに画像記録システムを提供する。【解決手段】画像形成要素の不良に起因する欠陥を補償する補償処理を実施する画像記録システムを用いて記録された記録物を撮像装置によって撮像して得られる検査画像のデータを取得する工程（Ｓ１０）と、基準画像のデータを取得する工程（Ｓ１２）と、検査画像のデータを基準画像のデータと比較して検査画像の各位置における欠陥の有無を判定する欠陥検出工程（Ｓ１４）と、を含む画像検査方法であって、欠陥検出工程は、補償処理を適用した画像形成要素の不良の補償位置情報３２に基づき、補償適用領域と補償適用領域以外の補償非適用領域とで欠陥の検出性能を異ならせる処理を含む。【選択図】図５
2018054560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成要素を備えた画像記録システムであって前記画像形成要素の不良に起因する欠陥を補償する補償処理を実施する前記画像記録システムを用いて記録された記録物を撮像装置によって撮像して得られる検査画像のデータを取得する検査画像取得工程と、
前記記録物の欠陥を検出するための基準となる基準画像のデータを取得する基準画像取得工程と、
前記検査画像のデータを前記基準画像のデータと比較することにより、前記検査画像の各位置における欠陥の有無を判定する欠陥検出工程と、を含み、
前記欠陥検出工程は、前記補償処理を適用した前記画像形成要素の不良の補償位置情報に基づき、補償適用領域と補償適用領域以外の補償非適用領域とで欠陥の検出性能を異ならせる処理を含む画像検査方法。
【請求項２】
前記検出性能は、前記記録物の欠陥を正しく欠陥と判定する正検出性能と、前記記録物の非欠陥位置を誤って欠陥と判定してしまうことを回避する誤検出回避性能との組み合わせにより定まる欠陥検出精度であり、
前記欠陥検出工程は、前記補償適用領域における誤検出回避性能を、前記補償非適用領域における誤検出回避性能よりも高める処理を含む請求項１に記載の画像検査方法。
【請求項３】
前記欠陥検出工程には、前記検出性能が異なる複数の欠陥検出方法が定義され、
前記欠陥検出工程は、前記複数の欠陥検出方法から、前記補償位置情報に基づき、前記各位置における欠陥の有無の判定に適用する欠陥検出方法を選択する選択工程を含む請求項１又は２に記載の画像検査方法。
【請求項４】
前記欠陥検出方法は、
欠陥と疑われる信号を抽出するための演算領域を決定する領域決定工程と、
前記領域決定工程によって決定された演算領域から欠陥と疑われる信号の強度を決定する信号強度決定工程と、
前記信号強度決定工程によって決定された前記信号の強度から閾値を用いて欠陥の有無を判定する欠陥有無判定工程と、
を含み、
前記複数の欠陥検出方法は、前記領域決定工程、前記信号強度決定工程、及び前記欠陥有無判定工程のうち少なくとも１つの工程において、少なくとも演算方法若しくは演算に使用されるパラメータが異なる欠陥検出方法を含む請求項３に記載の画像検査方法。
【請求項５】
前記複数の欠陥検出方法は、前記領域決定工程により決定される前記演算領域の大きさが異なる欠陥検出方法を含む請求項４に記載の画像検査方法。
【請求項６】
前記複数の欠陥検出方法は、前記信号強度決定工程の演算に用いる演算方法若しくは前記信号強度決定工程の演算に使用されるパラメータが異なる欠陥検出方法を含む請求項４又は５に記載の画像検査方法。
【請求項７】
前記複数の欠陥検出方法は、前記欠陥有無判定工程にて使用される閾値が異なる欠陥検出方法を含む請求項４から６のいずれか一項に記載の画像検査方法。
【請求項８】
前記欠陥有無判定工程は、複数の位置で判定された欠陥と非欠陥の判定データ群を基に、最終的な欠陥有無を統計的に判定する統計判定処理を含み、
前記補償位置情報に基づいて、前記補償適用領域と前記補償非適用領域とで前記統計判定処理の判定基準を異ならせる請求項４から７のいずれか一項に記載の画像検査方法。
【請求項９】
前記選択工程は、
前記検査画像における画像形成要素の不良の補償位置集合を集合Ｔ、
前記基準画像における画像形成要素の不良の補償位置集合を集合Ｒとする場合に、
集合Ｔに含まれ、かつ、集合Ｒに含まれる位置の集合である第１の位置集合と、
集合Ｔに含まれ、かつ、集合Ｒに含まれない位置の集合である第２の位置集合と、
集合Ｔに含まれず、かつ、集合Ｒに含まれる位置の集合である第３の位置集合と、
集合Ｔに含まれず、かつ、集合Ｒに含まれない位置の集合である第４の位置集合と、
に対し、
少なくとも前記第２の位置集合と前記第４の位置集合とで異なる前記欠陥検出方法が選択される請求項３から８のいずれか一項に記載の画像検査方法。
【請求項１０】
前記複数の欠陥検出方法のうち、前記第２の位置集合で使用される欠陥検出方法は、前記第４の位置集合で使用される欠陥検出方法に比べ、誤検出回避性能が高い構成である請求項９に記載の画像検査方法。
【請求項１１】
前記画像記録システムはラインヘッド型のインクジェット印刷システムであり、前記画像形成要素はラインヘッドのノズルである請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像検査方法。
【請求項１２】
前記画像形成要素の不良を補償する補償処理は、不吐出補正の処理である請求項１１に記載の画像検査方法。
【請求項１３】
前記欠陥はスジ欠陥である請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像検査方法。
【請求項１４】
前記基準画像は、前記画像記録システム又は他の画像記録システムを用いて予め記録された基準画像生成用記録物を前記撮像装置又は他の撮像装置を用いて撮像することにより生成される請求項１から１３のいずれか一項に記載の画像検査方法。
【請求項１５】
前記基準画像は、前記画像記録システムを用いて前記記録物の記録を行う際に用いる画像データを基に生成される請求項１から１３のいずれか一項に記載の画像検査方法。
【請求項１６】
複数の画像形成要素を備えた画像記録システムであって前記画像形成要素の不良に起因する欠陥を補償する補償処理を実施する前記画像記録システムを用いて記録された記録物を撮像装置によって撮像して得られる検査画像のデータを取得する検査画像取得部と、
前記記録物の欠陥を検出するための基準となる基準画像のデータを取得する基準画像取得部と、
前記検査画像のデータを前記基準画像のデータと比較することにより、前記検査画像の各位置における欠陥の有無を判定する欠陥検出部と、を備え、
前記欠陥検出部は、前記補償処理を適用した前記画像形成要素の不良の補償位置情報に基づき、補償適用領域と補償適用領域以外の補償非適用領域とで欠陥の検出性能が異なる処理を行う画像検査装置。
【請求項１７】
複数の画像形成要素を備えた画像記録システムであって、
前記画像形成要素の不良に起因する欠陥を補償して欠陥の視認性を低減させる補償処理を実施する補償処理部と、
前記画像形成要素を用いて記録された記録物を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置によって撮像して得られる検査画像のデータを取得する検査画像取得部と、
前記記録物の欠陥を検出するための基準となる基準画像のデータを取得する基準画像取得部と、
前記検査画像のデータを前記基準画像のデータと比較することにより、前記検査画像の各位置における欠陥の有無を判定する欠陥検出部と、を備え、
前記欠陥検出部は、前記補償処理を適用した前記画像形成要素の不良の補償位置情報に基づき、補償適用領域と補償適用領域以外の補償非適用領域とで欠陥の検出性能が異なる処理を行う画像記録システム。
【請求項１８】
コンピュータに、
複数の画像形成要素を備えた画像記録システムであって前記画像形成要素の不良に起因する欠陥を補償する補償処理を実施する前記画像記録システムを用いて記録された記録物を撮像装置によって撮像して得られる検査画像のデータを取得する検査画像取得工程と、
前記記録物の欠陥を検出するための基準となる基準画像のデータを取得する基準画像取得工程と、
前記検査画像のデータを前記基準画像のデータと比較することにより、前記検査画像の各位置における欠陥の有無を判定する欠陥検出工程と、
を実行させるためのプログラムであって、
前記欠陥検出工程は、前記補償処理を適用した前記画像形成要素の不良の補償位置情報に基づき、補償適用領域と補償適用領域以外の補償非適用領域とで欠陥の検出性能を異ならせる処理を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像検査方法及び装置、プログラム並びに画像記録システムに係り、特に複数の画像形成要素を有する画像記録システムの画像形成要素の不良に起因して発生する記録物における画像の欠陥を検査する画像検査技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷媒体に印刷された印刷画像を検査する画像検査装置が記載されている。特許文献１に記載の画像検査装置は、印刷媒体に印刷された印刷画像を撮像して、印刷画像を含む撮像データを得るための撮像データ取得手段と、印刷画像を印刷媒体に印刷するための印刷データを取得する印刷データ取得手段と、撮像データの濃度補正処理に使用する撮像補正データを取得する撮像補正データ取得手段と、印刷画像を印刷媒体に印刷した際に施した濃度補正処理のための印刷補正データを取得する印刷補正データ取得手段と、撮像データにおける印刷画像と、印刷データにおける印刷画像との位置を一致させるための位置合わせ情報を算出する位置合わせ情報算出手段と、位置合わせ情報に基づいて、撮像補正データに基づく撮像系補正データと印刷補正データに基づく印刷系補正データとを位置合わせして、撮像系補正データ及び印刷系補正データを含む統合補正情報を算出する統合補正情報算出手段と、統合補正情報により撮像データと印刷データのうちの一方を補正して、補正済基準画像データを作成する基準画像データ補正手段と、補正済基準画像データと、撮像データと印刷データのうちの他方とを比較して検査を行う検査手段と、を備えている。
【０００３】
位置合わせ情報算出手段は、撮像データ取得手段で得られた撮像データと、印刷データ取得手段で取得された印刷データとについて、それぞれの印刷画像の位置を一致させる位置合わせ情報を算出する。統合補正情報算出手段は、この位置合わせ情報に基づいて、撮像補正データ取得手段で取得された撮像補正データに基づく撮像系補正データと、印刷補正データ取得手段で取得された印刷補正データに基づく印刷系補正データとの位置合わせを行い、撮像系補正データと印刷系補正データとを含む統合補正情報を算出する。
【０００４】
したがって、撮像データ取得手段で得られた撮像データと印刷データとに位置ずれがあったとしても、それぞれの印刷画像の位置が一致されるようにして統合補正情報が算出される。基準画像データ補正手段は、統合補正情報により、撮像データと印刷データのうちのいずれか一方を補正して、補正済基準画像データを作成する。検査手段は、補正済基準画像データと、撮像データと印刷データのうちの他方とを比較して、印刷画像の検査を行う。統合補正情報は位置ずれが補正されているので、補正済基準画像データも位置ずれが補正され、印刷媒体に位置ずれが生じたとしても、印刷画像を正確に検査することができる。また、撮像補正データと印刷補正データとを比較の基準画像に反映させているので、補正分を考慮して閾値を下げる必要がなく、正確に検査することができる。特許文献１における「印刷媒体」は本明細書における「記録媒体」に対応する用語であると理解される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６６６１８号公報
【特許文献２】特開２０１２−７１４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のインクジェット印刷システムは、印刷ヘッドにおける複数個のノズルの吐出ばらつきを均一にするためのノズルシェーディング補正を印刷対象情報に対して行っている。特許文献１では、ノズルシェーディング補正の濃度補正分が検査時に差異となって誤検出されることがあることに対応するため、濃度補正処理を含む統合補正情報を適用した補正済基準画像データを基準として用いることで、このような誤検出を低減させている。
【０００７】
しかしながら、ノズルの吐出ばらつきと比べて、より異常性の高い不吐出或いは吐出曲がりといった不良ノズルが存在する場合には、その補正処理がより一層複雑となるため、特許文献１に記載のような補正済基準画像データを基準として検査する方式では十分に誤検出を低減できない問題がある。
【０００８】
〈不良ノズルに起因するスジ欠陥の問題〉
ラインヘッド型インクジェット印刷装置では、ラインヘッドを用いた通常1回の走査で画像を形成するため、ノズルがなんらかの理由で不良化して不吐出ノズルや吐出曲がりが発生すると、該当ノズルが記録を担当する部位においてスジ欠陥が発生する。スジ欠陥はラインヘッドを印刷媒体に対して相対的に走査するにあたり、走査方向に伸びるスジとして発生する。
【０００９】
〈不良ノズル補償技術〉
上記のような不良ノズルに起因するスジ欠陥を補償する処理として『不吐出補正』が知られている。不吐出補正技術は過去に多く提案されており、例えば特許文献２に記載の技術が挙げられる。特許文献２に記載の技術の要旨は次のとおりである。記録ヘッドにおけるノズルの配列形態と、ヘッドと被吐出媒体との相対移動の方向から規定される液滴の着弾順を含む着弾干渉誘発要因に対応した複数種の着弾干渉パターンと各ノズルとの対応関係を示す対応情報に基づいて、着弾干渉パターンの違いに対応した不吐出補正用の補正パラメータを定め、これを記憶部に記憶しておく。画像出力に際しては、不吐出ノズル位置情報を基に不吐出補正用の補正パラメータを参照し、該当する補正パラメータを用いて入力画像データに補正演算を行うことにより、不吐出ノズル以外の他のノズルによって不吐出ノズルの出力を補償するように修正された画像データを生成する。特許文献２における「記録ヘッド」は、本明細書におけるインクジェットヘッドに相当する用語であると理解される。
【００１０】
なお、吐出曲がりのような、不吐出ではない不良ノズルについては、該当ノズルを意図的に不吐出化した上で不吐出補正を適用することで補償を行うことができる。
【００１１】
〈スジ欠陥検査機能の必要性〉
インクジェット印刷システムにおいて、不吐出補正機能のような不良ノズル補償機能を搭載したとしてもスジの発生をゼロにすることはできない。何ページも多数枚の印刷を実行していると突発的に不良ノズルが発生することがあり、この場合、不良ノズルが発生したページ、若しくは不良ノズル発生以降の複数のページでスジが発生し得る。スジが発生したページは印刷物の商品として成り立たないことがあるため、インクジェット印刷システムにおいてスジの発生を検出してクライアントであるユーザに伝えるスジ欠陥検査機能を備えることが望まれる。スジは印刷物上の局所的な位置で発生し得るため、印刷物をカメラなどの撮像装置を用いて撮像して画像解析を行うことでスジの有無を判定することが必要になる。
【００１２】
〈不良ノズル補償機能とスジ欠陥検査機能の相性に関する問題点〉
不良ノズル補償機能は既述のとおり、該当不良ノズルを不吐出化して近接ノズルの記録濃度を濃くすることで実施されることが多い。これはミクロ的に見ると不良ノズル補償位置では白線成分を有しており、その近傍が黒線成分を有している状態である。つまり不良ノズル補償機能によって補償処理が施された部分の白線成分はミクロ的にはスジであるが、マクロ的にはスジと視認されない、つまり印刷物に要求される品質評価の観点からするとスジではない、ということになる。
【００１３】
スジ欠陥検査機能はクライアントにとって問題となるスジを検出することが重要であるため、マクロ的にはスジと視認されない補償適用部分のミクロ的なスジ成分はスジではないと判定されることが望まれる。
【００１４】
しかしながら、撮像装置を用いて印刷物を撮像して得られる撮像画像においてはミクロ的なスジも信号として観測され得るため、これをスジであると誤って判定しやすい問題が発生する。
【００１５】
上述の課題は、ラインヘッド型インクジェット印刷装置によって印刷される印刷物のスジ欠陥の検査に限らず、画像形成要素の不良を補償する機能を備えた画像記録システムを用いて記録される記録物におけるスジその他の欠陥を検査する技術に共通する課題である。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、画像形成要素の不良を補償する処理が施された記録物について欠陥の誤検出を抑制することができる画像検査方法及び装置、プログラム並びに画像記録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、次の発明態様を提供する。
【００１８】
本開示の第１態様に係る画像検査方法は、複数の画像形成要素を備えた画像記録システムであって画像形成要素の不良に起因する欠陥を補償する補償処理を実施する画像記録システムを用いて記録された記録物を撮像装置によって撮像して得られる検査画像のデータを取得する検査画像取得工程と、記録物の欠陥を検出するための基準となる基準画像のデータを取得する基準画像取得工程と、検査画像のデータを基準画像のデータと比較することにより、検査画像の各位置における欠陥の有無を判定する欠陥検出工程と、を含み、欠陥検出工程は、補償処理を適用した画像形成要素の不良の補償位置情報に基づき、補償適用領域と補償適用領域以外の補償非適用領域とで欠陥の検出性能を異ならせる処理を含む画像検査方法である。
【００１９】
画像形成要素は、画像を形成する際の記録単位となるドットを形成するための要素である。例えば、インクジェットヘッドの場合にはインクの液滴を吐出するノズルが画像形成要素に相当する。サーマルプリントヘッドの場合には発熱素子が画像形成要素に相当し、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）プリントヘッドの場合には、発光ダイオードが画像形成要素に相当する。
【００２０】
補償処理は、画像形成要素の不良に起因する欠陥を補うために、その不良な画像形成要素の近傍の画素の記録を担当する１つ又は複数個の画像形成要素の出力を補正する処理である。複数の画像形成要素を備える画像記録システムの場合、画像形成要素の不良に対して補償処理を行う補償機能を備えているものがある。第１態様の画像検査方法は、補償機能を備えた画像記録システムによって記録される記録物の欠陥の検査に用いられる。
【００２１】
補償適用領域は、画像記録システムによって補償処理を実施した不良である画像形成要素の記録担当画素の位置を含む補償位置周辺に相当する。補償適用領域には、補償処理によって出力の補正を行った画像形成要素の記録担当画素の位置が含まれる。補償非適用領域は、補償処理が適用されていない領域であり、補償位置周辺以外に相当する。
【００２２】
第１態様によれば、補償処理の影響を考慮して、補償適用領域と補償非適用領域とで欠陥の検出性能を異ならせる。これにより、補償適用領域での欠陥の誤検出を抑制する欠陥検出処理を実現できる。
【００２３】
検出性能を異ならせる処理の概念には、欠陥検出方法を切り替えることが含まれる。また、検出性能を異ならせる処理の概念には、補償非適用領域において欠陥の検出処理を実施し、補償適用領域において欠陥の検出処理を実施しないという、検出処理の実施又は不実施の選択も含まれる。
【００２４】
第２態様として第１態様の画像検査方法において、検出性能は、記録物の欠陥を正しく欠陥と判定する正検出性能と、記録物の非欠陥位置を誤って欠陥と判定してしまうことを回避する誤検出回避性能との組み合わせにより定まる欠陥検出精度であり、欠陥検出工程は、補償適用領域における誤検出回避性能を、補償非適用領域における誤検出回避性能よりも高める処理を含む構成とすることができる。
【００２５】
第３態様として第１態様又は第２態様の画像検査方法において、欠陥検出工程には、検出性能が異なる複数の欠陥検出方法が定義され、欠陥検出工程は、複数の欠陥検出方法から、補償位置情報に基づき、各位置における欠陥の有無の判定に適用する欠陥検出方法を選択する選択工程を含む構成とすることができる。
【００２６】
第４態様として第３態様の画像検査方法において、欠陥検出方法は、欠陥と疑われる信号を抽出するための演算領域を決定する領域決定工程と、領域決定工程によって決定された演算領域から欠陥と疑われる信号の強度を決定する信号強度決定工程と、信号強度決定工程によって決定された信号の強度から閾値を用いて欠陥の有無を判定する欠陥有無判定工程と、を含み、複数の欠陥検出方法は、領域決定工程、信号強度決定工程、及び欠陥有無判定工程のうち少なくとも１つの工程において、少なくとも演算方法若しくは演算に使用されるパラメータが異なる欠陥検出方法を含む構成とすることができる。
【００２７】
第５態様として第４態様の画像検査方法において、複数の欠陥検出方法は、領域決定工程により決定される演算領域の大きさが異なる欠陥検出方法を含む構成とすることができる。演算領域の大きさ、すなわち演算のためのウインドウのサイズを異ならせることにより、検出性能を異ならせることができる。
【００２８】
第６態様として第４態様又は第５態様の画像検査方法において、複数の欠陥検出方法は、信号強度決定工程の演算に用いる演算方法若しくは信号強度決定工程の演算に使用されるパラメータが異なる欠陥検出方法を含む構成とすることができる。
【００２９】
第７態様として第４態様から第６態様のいずれか一態様の画像検査方法において、複数の欠陥検出方法は、欠陥有無判定工程にて使用される閾値が異なる欠陥検出方法を含む構成とすることができる。閾値を異ならせることにより、検出性能を異ならせることができる。
【００３０】
第８態様として第４態様から第７態様のいずれか一態様の画像検査方法において、欠陥有無判定工程は、複数の位置で判定された欠陥と非欠陥の判定データ群を基に、最終的な欠陥有無を統計的に判定する統計判定処理を含み、補償位置情報に基づいて、補償適用領域と補償非適用領域とで統計判定処理の判定基準を異ならせる構成とすることができる。
【００３１】
第９態様として第３態様から第８態様のいずれか一態様の画像検査方法において、選択工程は、検査画像における画像形成要素の不良の補償位置集合を集合Ｔ、基準画像における画像形成要素の不良の補償位置集合を集合Ｒとする場合に、集合Ｔに含まれ、かつ、集合Ｒに含まれる位置の集合である第１の位置集合と、集合Ｔに含まれ、かつ、集合Ｒに含まれない位置の集合である第２の位置集合と、集合Ｔに含まれず、かつ、集合Ｒに含まれる位置の集合である第３の位置集合と、集合Ｔに含まれず、かつ、集合Ｒに含まれない位置の集合である第４の位置集合と、に対し、少なくとも第２の位置集合と第４の位置集合とで異なる欠陥検出方法が選択される構成とすることができる。
【００３２】
第９態様によれば、補償処理が施された基準画像を用いる場合について、補償適用領域での欠陥の誤検出を抑制する欠陥検出処理を実現できる。
【００３３】
第１０態様として第９態様の画像検査方法において、複数の欠陥検出方法のうち、第２の位置集合で使用される欠陥検出方法は、第４の位置集合で使用される欠陥検出方法に比べ、正検出性能が低く誤検出回避性能が高い構成であることが好ましい。
【００３４】
第１１態様として第１態様から第１０態様のいずれか一態様の画像検査方法において、画像記録システムはラインヘッド型のインクジェット印刷システムであり、画像形成要素はラインヘッドのノズルである構成とすることができる。
【００３５】
第１２態様として第１１態様の画像検査方法において、画像形成要素の不良を補償する補償処理は、不吐出補正の処理である構成とすることができる。
【００３６】
第１３態様として第１態様から第１２態様のいずれか一態様の画像検査方法において、欠陥はスジ欠陥である構成とすることができる。
【００３７】
第１４態様として第１態様から第１３態様のいずれか一態様の画像検査方法において、基準画像は、画像記録システム又は他の画像記録システムを用いて予め記録された基準画像生成用記録物を撮像装置又は他の撮像装置を用いて撮像することにより生成される構成とすることができる。
【００３８】
第１５態様として第１態様から第１３態様のいずれか一態様の画像検査方法において、基準画像は、画像記録システムを用いて記録物の記録を行う際に用いる画像データを基に生成される構成とすることができる。
【００３９】
第１６態様に係る画像検査装置は、複数の画像形成要素を備えた画像記録システムであって画像形成要素の不良に起因する欠陥を補償する補償処理を実施する画像記録システムを用いて記録された記録物を撮像装置によって撮像して得られる検査画像のデータを取得する検査画像取得部と、記録物の欠陥を検出するための基準となる基準画像のデータを取得する基準画像取得部と、検査画像のデータを基準画像のデータと比較することにより、検査画像の各位置における欠陥の有無を判定する欠陥検出部と、を備え、欠陥検出部は、補償処理を適用した画像形成要素の不良の補償位置情報に基づき、補償適用領域と補償適用領域以外の補償非適用領域とで欠陥の検出性能が異なる処理を行う画像検査装置である。
【００４０】
第１６態様の画像検査装置において、第２態様から第１５態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、画像検査方法において特定される処理や動作の工程（ステップ）の要素は、これに対応する処理や動作の機能を担う処理部や手段の要素として把握することができる。
【００４１】
第１７態様に係る画像記録システムは、複数の画像形成要素を備えた画像記録システムであって、画像形成要素の不良に起因する欠陥を補償して欠陥の視認性を低減させる補償処理を実施する補償処理部と、画像形成要素を用いて記録された記録物を撮像する撮像装置と、撮像装置によって撮像して得られる検査画像のデータを取得する検査画像取得部と、記録物の欠陥を検出するための基準となる基準画像のデータを取得する基準画像取得部と、検査画像のデータを基準画像のデータと比較することにより、検査画像の各位置における欠陥の有無を判定する欠陥検出部と、を備え、欠陥検出部は、補償処理を適用した画像形成要素の不良の補償位置情報に基づき、補償適用領域と補償適用領域以外の補償非適用領域とで欠陥の検出性能が異なる処理を行う画像記録システムである。
【００４２】
第１８態様に係るプログラムは、コンピュータに、複数の画像形成要素を備えた画像記録システムであって画像形成要素の不良に起因する欠陥を補償する補償処理を実施する画像記録システムを用いて記録された記録物を撮像装置によって撮像して得られる検査画像のデータを取得する検査画像取得工程と、記録物の欠陥を検出するための基準となる基準画像のデータを取得する基準画像取得工程と、検査画像のデータを基準画像のデータと比較することにより、検査画像の各位置における欠陥の有無を判定する欠陥検出工程と、を実行させるためのプログラムであって、欠陥検出工程は、補償処理を適用した画像形成要素の不良の補償位置情報に基づき、補償適用領域と補償適用領域以外の補償非適用領域とで欠陥の検出性能を異ならせる処理を含むプログラムである。
【００４３】
第１８態様のプログラムにおいて、第２態様から第１５態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、画像検査方法において特定される処理若しくは動作を担う処理部等の要素は、これに対応する処理や動作の工程（ステップ）をコンピュータに実行させるプログラムの機能の要素として把握することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、画像形成要素の不良を補償する処理が施された記録物について欠陥の誤検出を抑制することができ、適切な検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１はラインヘッド型インクジェット印刷装置における不良ノズルに起因するスジ欠陥を説明するための模式図である。
【図２】図２は不吐出補正の基本的な考え方の概念図である。
【図３】図３は基準画像のデータの一例を示す図である。
【図４】図４は検査画像のデータの一例を示す図である。
【図５】図５は実施形態に係るスジ欠陥検査方法の基本構成を示すフローチャートである。
【図６】図６はスジ欠陥検出工程のサブ構成の例を示すフローチャートである。
【図７】図７は欠陥検出工程における処理の一例を示したフローチャートである。
【図８】図８は実施形態に係る画像検査装置の機能を示すブロック図である。
【図９】図９は基準画像及び検査画像のそれぞれの補償位置周辺と補償位置周辺以外の組み合わせのパターンを示した図表である。
【図１０】図１０は実施形態に係るインクジェット印刷装置の構成を示す側面図である。
【図１１】図１１はインクジェット印刷装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は制御装置の画像記録制御に関する機能を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、添付図面に従って本発明の実施の形態について詳説する。
【００４７】
ここでは画像記録システムの一例であるインクジェット印刷システムを説明する。インクジェット印刷システムにおけるインクジェットヘッドのノズルは画像形成要素の一例である。実施形態に係るインクジェット印刷システムは不良ノズルに起因する欠陥の視認性を低減させる不吐出補正機能を備えており、不吐出補正機能は補償処理を行う補償機能の一例である。
【００４８】
本実施形態による画像検査機能を説明する前に、具体例を示しながら課題を説明する。
【００４９】
［ラインヘッド型インクジェット印刷装置のスジ欠陥について］
図１はラインヘッド型インクジェット印刷装置における不良ノズルに起因するスジ欠陥を説明するための模式図である。ラインヘッド型インクジェット印刷装置とは、ラインヘッドを備えたインクジェット印刷装置を指す。ここでは、説明を簡単にするために、モノクロ濃淡画像を例に説明する。カラー画像の場合は、色ごとの各チャネルに対して同様の処理を実施すればよい。例えば、印刷物を撮像して得られる検査画像が赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、及び青（Ｂ）の各色の濃淡画像信号を含むＲＧＢ画像である場合、Ｒチャネル、Ｇチャネル、及びＢチャネルのそれぞれの色信号のチャネルについて、モノクロ濃淡画像の場合で説明する処理と同様の処理を実施すればよい。
【００５０】
なお、撮像された画像に対して予め色変換及び／又は階調変換などの前処理を行ったものを検査画像として用いてもよい。或いは、何らかの色変換処理によってカラー画像をモノクロ濃淡画像に変換した上でモノクロ濃淡画像１チャネルに対して同様の処理を実施するなどとしてもよい。例えば、ＲＧＢ画像をＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊画像に変換した上で、明度情報を表すＬ＊画像１チャネルに対して同様の処理を実施してもよい。ＣＩＥは、国際照明委員会（Commission Internationale de l'Eclairage）の略称である。ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊画像は、国際照明委員会が定めたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系により表される画像である。
【００５１】
ラインヘッド１０は、インクジェット方式によってインクを吐出する複数個のノズル１２が並んだノズル列１４を有するインクジェットヘッドである。ラインヘッド１０に対して媒体２０を搬送し、かつ、ノズル１２からインクの液滴を吐出することにより、媒体２０上にインクの液滴が付着してドット２２が記録される。
【００５２】
ラインヘッド１０に対して媒体２０を搬送する方向である媒体搬送方向をＹ方向とし、Ｙ方向に直交する媒体２０の幅方向である媒体幅方向をＸ方向とする。ラインヘッド１０の複数個のノズル１２はＸ方向に並んでおり、各ノズル１２は媒体２０のＸ方向の異なる位置の記録を担う。ノズル１２の並び方向であるＸ方向をノズル列方向と呼ぶ場合がある。
【００５３】
媒体搬送方向は、ラインヘッド１０を媒体２０に対して相対的に走査する方向であり、走査方向という場合がある。また、Ｘ方向は走査直交方向という場合がある。なお、ここではラインヘッド１０に対して媒体２０を搬送することにより、両者の相対的な移動を行っているが、媒体２０に対してラインヘッド１０を移動させることにより、ラインヘッド１０と媒体２０とを相対的に移動させる構成を採用してもよい。
【００５４】
図１では１０個のノズル１２が並んだノズル列１４を例示している。不良ノズルの例として、図１の左から３番目の第３番ノズルＮｚ３が不吐出ノズルとなっている。また、左から８番目の第８番ノズルＮｚ８に吐出曲がりが発生している例が示されている。不吐出ノズルは、インクの吐出が不能なノズルである。吐出曲がりとは、液滴の吐出方向が逸れ、ドットが形成されるべき理想的位置に対して実際にドットが形成される位置がずれる現象である。ドットが形成されるべき理想的位置は、設計上の目標位置であり、正常なノズルが液滴を吐出した場合に想定されるドット形成位置を指す。
【００５５】
図１に示した状況の場合、不良ノズルである第３番ノズルＮｚ３の位置に対応する媒体２０の位置（図１において符号Ａで示す位置）にＹ方向に伸びるスジ欠陥が発生する。また、不良ノズルである第８番ノズルＮｚ８の位置に対応する媒体２０の位置（図１において符号Ｂで示す位置）にＹ方向に伸びるスジ欠陥が発生する。スジ欠陥とは、スジ状の画像欠陥を指す。スジ欠陥は「スジムラ」又は「スジ状欠陥」と同義である。本明細書ではスジ欠陥を単に「スジ」という場合がある。スジ欠陥には、連続的なスジの他、断続的なスジも含まれる。
【００５６】
ラインヘッド１０に対して相対的に媒体２０を移動させ、１回の走査で規定の記録解像度の画像の記録を完成させる行うシングルパス印字方式のインクジェット印刷装置では、不良ノズルによって印刷画像上に走査方向に伸びるスジ欠陥が発生する。なお、ラインヘッドに対して媒体を搬送することによってラインヘッドを媒体に対して相対的に走査する場合の走査方向とは、媒体の搬送方向と平行な方向である。ラインヘッドを媒体に対して相対的に走査する方向を「ラインヘッド相対走査方向」又は単に「走査方向」という。また、ラインヘッド相対走査方向に直交する媒体幅方向を「ラインヘッド相対走査直交方向」又は単に「走査直交方向」という。
【００５７】
［不良ノズル補償技術］
図１を用いて説明したような不良ノズルに起因するスジ欠陥を補償する処理としての不吐出補正の基本的な考え方の概念図を図２に示す。
【００５８】
シングルパス方式により描画を行うラインヘッド型インクジェット印刷装置では、多くの場合、図２のように、ヘッドモジュール８０２を用紙８２０の搬送方向に垂直な用紙幅方向に複数個並べたプリントヘッド８００の構成が採用される。
【００５９】
プリントヘッド８００に不吐出ノズルが発生すると、そこに対応する描画領域には白筋が発生する。そこで、不吐出補正時には不吐出ノズルに近接するノズルによる描画を濃くすることで、白筋の視認性を低減させる。不吐出ノズルに近接するノズルであって補正に用いるノズルを「不吐出補正ノズル」という。不吐出補正ノズルによる描画を濃くする方法には、例えば、（１）出力画像を矯正する方法、（２）吐出信号を強めて吐出ドット径を大きめに矯正する方法など、様々な手段がある。不良ノズルが不吐出ではなく、吐出曲がりの場合には、そのノズルを不吐出化し、不吐出補正をすることで、安定した画質を得ることが可能となる。
【００６０】
不吐出化とは、ノズルを強制的に使用禁止状態にする処理をいう。不吐出化されたノズルは液滴を吐出することができない状態となり、不吐出ノズルとなる。不吐出化は、不吐出化、吐出不能化、或いは、不使用化と言い換えることができる。不吐出化されたノズルについて不吐出補正が適用される。
【００６１】
《スジ欠陥検査機能の基本的なアプローチ》
検査対象である印刷物の撮像画像を検査画像と呼ぶ。検査画像の一部にスジが発生した場合、該当画像上にラインヘッド相対走査方向へ伸びる白い線成分が観測される。しかしながら、その線成分がスジなのか印刷物のコンテンツなのかを判断することは容易ではない。そこで、検査画像とは別に比較用の基準画像を用意することが基本的なアプローチとなる。基準画像は、検査画像からスジなどの欠陥を検出する際の基準となる画像である。
【００６２】
基準画像になく、検査画像のみで観測された白線成分はスジである確率が高いと考えられる。基準画像は、スジのない印刷物の撮像画像を用いる方式と、印刷装置に入力された入力デジタル画像を用いる方式が存在する。ここでの入力デジタル画像には、印刷装置に入力したデジタル画像そのものだけでなく、印刷が実際に行われるまでに実施される何らかの前処理、例えば、色変換処理、濃度ムラ補正処理、スジ欠陥補正処理、又はハーフトーン処理などのうち少なくとも１つを適用する過程で生成される画像も含まれる。
【００６３】
スジのない印刷物の撮像画像から基準画像を生成する場合、スジのない印刷物は基準画像生成用記録物に相当する。スジのない印刷物の撮像画像を得るために用いる撮像装置は、画像記録システムに搭載された撮像装置であってもよいし、別途のオフラインスキャナなど、他の撮像装置であってもよい。
【００６４】
《課題の説明》
ここで、図３及び図４を用いて不良ノズル補償機能とスジ欠陥検出機能の相性の問題点について具体的に説明する。
【００６５】
図３は基準画像のデータの一例を示している。ここでは単純な絵柄を例示しており、基準画像８３０は、背景となる塗りつぶし領域８３２と、絵柄のコンテンツとしての文字８３４、縦線８３６及び横線８３８を含む。
【００６６】
図４は検査画像のデータの一例を示している。検査画像８５０は、基準画像８３０と同様に、背景となる塗りつぶし領域８５２と、絵柄のコンテンツとしての文字８５４、縦線８５６及び横線８５８を含む。また、検査画像８５０は、描画中に発生した不良ノズルに起因するスジ欠陥８６０と、インクジェット印刷システムの不良ノズル補償機能によって補償処理が実施され補償処理部分８６２と、を含んでいる。
【００６７】
図４では、補償処理部分８６２を分かり易く示すために、不良ノズルの位置に対応した欠陥位置を白線で示し、不良ノズルに近接する補償ノズルによる補償記録位置を黒線で示した。図４では不良ノズルを挟んで両隣に隣接する片側１ノズルずつの合計２ノズルを補償ノズルとして用いた例となっているが、補償に使用するノズル範囲は隣接２ノズルに限らない。不良ノズルを挟んで両側に隣接する片側２ノズルずつの合計４ノズルを補償ノズルとして用いてもよいし、片側３ノズルずつの合計６ノズルを補償ノズルとして用いてもよい。不良ノズル補償位置は、不良ノズルの記録担当位置に対応する画像位置と理解してよい。補償対象領域は、不良ノズルと補償ノズルとを含むノズル範囲に対応する画像領域と理解してよい。
【００６８】
不良ノズル補償処理が適用された記録部分は、ミクロ的に見ると、図４のように、不良ノズル補償位置では白線成分を有しており、その近傍が黒線成分を有している状態である。不良ノズル補償位置の白線成分はミクロ的にはスジであるが、マクロ的にはスジと視認されない。
【００６９】
撮像装置を用いて撮像された検査画像８５０には、補償対象領域におけるミクロ的なスジの情報も含まれるため、画像解析を用いたスジ欠陥検査の際に、補償対象領域の補償処理に起因するミクロ的なスジを、画像欠陥としてのスジ欠陥であると誤判定しやすい問題が発生する。
【００７０】
一方で、不良ノズル補償位置では絶対にスジが発生しないと言い切ることは多くの場合できない。例えば、不良ノズル補償機能における近傍の補正用ノズルの補正パラメータが適切でない場合、スジは視認されないレベルまで補正できず、結果スジが視認され得る。
【００７１】
また、例えば、近傍の補正用ノズル自身に突発的なノズル不良が発生するとやはりスジは視認される。よって、通常は不良ノズル補償位置に関してもスジ欠陥検査処理は実施されることが望ましい。
【００７２】
《実施形態における画像検査機能の概要》
本発明の実施形態における画像検査機能の特徴点の１つは、スジのような画像上の欠陥の検査を実施するにあたり、「欠陥の補償位置情報を利用」することで欠陥検査の安定性を向上させるという点である。欠陥の補償位置情報とは、不吐出補正技術に代表される欠陥補償技術によって補償処理が施された画像上の位置を示す情報をいう。不吐出補正処理についての補償位置情報は、不良ノズルの位置情報であってもよい。
【００７３】
〈欠陥検出精度〉
欠陥検出精度は、正検出能力と誤検出回避能力で決まる。正検出能力とは、欠陥を正しく欠陥と判定する能力である。誤検出回避能力とは、欠陥でない非欠陥位置を間違って欠陥と判定しない能力である。一般に、正検出能力と誤検出回避能力はトレードオフの関係にあり、正検出能力を上げると誤検出回避能力は下がりやすく、誤検出回避能力を上げると正検出能力は下がりやすい。正検出能力と誤検出回避能力のどちらを優先させるかはアプリケーションによって決めればよい。欠陥検出精度は、欠陥の検出性能の概念に含まれる。「能力」という用語は「性能」に置き換えてもよい。つまり、欠陥の検出性能は、正検出性能と誤検出回避性能できまる。
【００７４】
〈実施形態における画像検査機能の基本コンセプト〉
検査画像に発生する欠陥としては、「補償位置周辺」に発生する欠陥と、「補償位置周辺以外」に発生する欠陥とがありうる。補償位置周辺とは、補償処理の対象とされた不良ノズルの記録位置とその近接周辺を含む範囲である。「周辺」の範囲は、補償ノズルによる補償記録の範囲を含む。補償位置周辺は、補償適用領域という用語で置き換えてもよい。補償位置周辺以外とは、「補償位置周辺」以外の領域を指す。補償位置周辺以外は、補償適用領域以外に相当し、補償非適用領域という用語で置き換えることができる。
【００７５】
欠陥を検査するにあたり、検査画像における「補償位置周辺」と「補償位置周辺以外」に同じ欠陥検出方法を適用して検査を行った場合、「補償位置周辺」では、欠陥が物理的に完全に補償されている場合を除いて、「補償位置周辺以外」と比較して誤検出回避能力が下がる傾向にある。
【００７６】
一方で誤検出回避能力を上げるような調整を検査方法に対して実施した場合、「補償位置周辺以外」も含めて正検出能力が下がってしまう。
【００７７】
そこで、本実施形態では、欠陥の補償位置情報を利用することにより、「補償位置周辺」でのみ、正検出能力を少し落として誤検出回避能力を上げるような調整を行うことで、「補償位置周辺以外」の正検出能力を維持しつつ、全体の誤検出回避能力を合わせることができ、結果、欠陥検査の安定性を向上させることができる。
【００７８】
以下に例示する実施形態は、上述の基本コンセプトに従っている具体例の１つである。基本コンセプトに従っていれば、別の実施方法も取り得る。
【００７９】
《実施形態におけるスジ欠陥検査方法の基本構成》
画像欠陥の一例としてスジ欠陥を例に説明する。スジ欠陥検査方法は、画像検査方法の一例である。図５にスジ欠陥検査方法の基本構成を示す。
【００８０】
図５に示す実施形態に係るスジ欠陥検査方法は、検査画像取得工程（ステップＳ１０）と、基準画像取得工程（ステップＳ１２）と、欠陥検出工程（ステップＳ１４）と、を含む。ステップＳ１０からステップＳ１４の各工程の処理は、例えば、画像検査装置として機能するコンピュータがプログラムを実行することによって実施され得る。
【００８１】
まず、ステップＳ１０にて画像検査装置は、検査対象である印刷物を撮像装置によって撮像して得られた検査画像を取得する（検査画像取得工程）。撮像装置が印刷物を撮像して、その撮像画像であるデジタル画像データを生成する工程（撮像工程）は、検査画像取得工程の前に、撮像装置を用いて実施される。画像検査装置が撮像装置を含む構成である場合、撮像工程は、検査画像取得工程の一部であると理解してよい。
【００８２】
次に、ステップＳ１２にて画像検査装置は、予め作成されていた基準画像３０のデータを取得する（基準画像取得工程）。基準画像３０のデータは、画像検査装置に内蔵されたメモリ等の記憶装置又は装置外部の記憶装置に事前に記憶しておくことが好ましい。ステップＳ１２の基準画像取得工程において画像検査装置は、記憶装置から基準画像３０のデータを読み出す。なお、ステップＳ１０の検査画像取得工程とステップＳ１２の基準画像取得工程の実施順番は逆でも構わない。
【００８３】
次に、ステップＳ１４にて画像検査装置は、検査画像と基準画像を画像処理で比較することでスジ欠陥の有無を判定する（欠陥検出工程）。ステップＳ１４の欠陥検出工程では不良ノズルの補償位置情報３２が利用される。
【００８４】
〈補償位置情報の使い方〉
本実施形態のスジ欠陥検査方法では、既に説明した基本コンセプトに従い、欠陥検出工程（ステップＳ１４）において、補償位置情報３２から把握される補償位置の周辺と、それ以外の位置とで欠陥検出方法を切り替える処理を行う。「欠陥検出方法を切り替える」ことの概念には、欠陥を検出するための演算に使用されるパラメータの一部又は全部を変更することも含まれるし、演算のアルゴリズムの一部又は全部を変更することも含まれる。欠陥を検出するための「演算」の概念には、信号処理及び判定処理の少なくとも一方の処理も含まれる。
【００８５】
また、「欠陥検出方法を切り替える」ことの概念には、欠陥検出処理の実施と不実施とを切り替えることも含まれる。補償位置周辺の位置に対してスジの検出処理を実施せず、補償位置周辺以外の位置に限りスジの検出処理を実施するという構成は、補償位置周辺とそれ以外とで欠陥検出方法を切り替える構成の１つの例に含まれる。欠陥検出方法を切り替える処理は、検出性能を異ならせる処理の一例に相当する。
【００８６】
〈欠陥検出工程のサブ構成の例〉
図６はスジ欠陥検出工程のサブ構成の例を示すフローチャートである。欠陥検出工程（図５のステップＳ１４）は、領域決定工程（ステップＳ２０）と、信号強度決定工程（ステップＳ２２）と、欠陥有無判定工程（ステップＳ２４）と、を含む。
【００８７】
領域決定工程（ステップＳ２０）では、画像検査装置が検査画像の各位置におけるスジの有無を判定するにあたり、その位置周辺のどの部分領域から判定するかの演算領域が決定される。領域決定工程（ステップＳ２０）は、欠陥と疑われる信号を抽出するための演算領域を決定する工程である。
【００８８】
ラインヘッド相対走査方向をＹ方向、ラインヘッド相対走査方向と直交する走査垂直方向をＸ方向とした場合、スジはＸ方向にピーク状のプロファイルを有する信号になっている。また、スジはＹ方向にある程度の長さを有するため、Ｘ方向のピーク位置におけるＹ方向のプロファイルを観察するとピーク信号がスジの長さだけ続いていることになる。なお、厳密にはスジ位置は孤立点が離散的にＹ方向に連なっている場合もあり得る。
【００８９】
Ｘ方向についての信号のピーク形状を捉えるためにはある程度Ｘ方向に幅をもたせた領域を解析する必要があり、かつ、スジなのか単一の孤立点なのかを判断するためにはある程度Ｙ方向に幅をもたせた領域を解析する必要がある。
【００９０】
ステップＳ２０の領域決定工程において画像検査装置は、検査画像の各位置に対してスジの検出の演算対象とする演算領域のＸ方向の幅サイズとＹ方向の幅サイズを決定する。
【００９１】
次に、信号強度決定工程（ステップＳ２２）において、画像検査装置は、領域決定工程（ステップＳ２０）にて決定された検査画像の各位置におけるそれぞれの演算領域を、基準画像の同じ領域と画像処理により比較することで、検査画像の該当位置に欠陥と疑われる信号がどの程度含まれているのかを決定する。
【００９２】
検査画像のみに欠陥と疑われる信号が存在する場合には信号強度は大きくなり、それ以外では信号強度は小さくなる。画像処理による比較の演算には様々な手法が存在する。例えばスジの場合は、検査画像から基準画像を差分した差分画像をＹ方向に統計処理してプロファイル化し、プロファイルのピーク位置を探索してそのピーク強度を計算するなどが考えられる。統計処理としては、例えば、総和、平均、中央値、最大値、若しくは最小値、又はこれらの適宜の組み合わせなどがある。ピーク強度に限らず、ピーク位置を中心にＸ方向に左右に少し幅をもたせてピークプロファイル形状の面積を計算するなどの方法も考えられる。このようにして求められる信号値は、欠陥と疑われる信号の強度を示すものであり、欠陥強度信号と呼ぶことができる。
【００９３】
一方で、検査画像及び基準画像には、それぞれノイズが乗っている可能性があり、欠陥強度演算結果がばらつく要因になりかねないため、予め検査画像及び／又は基準画像の画像、若しくはプロファイルに対してぼかしフィルタや順序統計フィルタを用いてノイズ低減処理を行ってもよい。
【００９４】
次に、欠陥有無判定工程（ステップＳ２４）では、画像検査装置は、信号強度決定工程（ステップＳ２２）にて決定された欠陥と疑われる信号の強度に応じて欠陥なのかそうでないのかを判定する。判定方法の一例としては、予め用意されていた閾値を用い、信号強度が閾値を超えていれば欠陥と判定し、信号の強度が閾値以下であれば欠陥ではないと判定する。
【００９５】
閾値を小さくするほど微小な欠陥を捉えることが可能になるが、逆に欠陥でない部分を欠陥と誤検出する確率が高まる。一方で閾値を大きくするほど、誤検出の確率は下がるが逆に欠陥を未検出する確率も高まる。よって、誤検出が起きない範囲でなるべく閾値を小さく設定することが重要である。
【００９６】
なお、欠陥有無判定工程（ステップＳ２４）にて、複数の位置で判定された欠陥及び非欠陥の判定データ群を基に、最終的な欠陥有無を統計的に判定してもよい。例えば、スジの場合は、Ｙ方向に５ミリメートルごとに欠陥有無の判定を行った後に、連続する１５ミリメートル（つまり５ミリメートルごとに３つの判定結果が存在）の判定データの多数決を取って最終的な欠陥有無の判定を行うなどとしてもよい。このような統計的な判定方法による判定処理を統計判定処理という。上述の多数決を利用した判定処理は統計判定処理の一例である。
【００９７】
〈欠陥検出工程のサブ構成例における補償位置情報の使用例〉
補償位置情報は、領域決定工程（ステップＳ２０）、信号強度決定工程（ステップＳ２２）及び欠陥有無判定工程（ステップＳ２４）のそれぞれの工程において使用可能である。領域決定工程（ステップＳ２０）、信号強度決定工程（ステップＳ２２）及び欠陥有無判定工程（ステップＳ２４）のうち、どれか１つの工程に対して使用されてもよいし、複数の工程に渡って使用されてもよい。
【００９８】
補償位置情報を領域決定工程（ステップＳ２０）に使用する場合の例を説明する。補償位置周辺の場合は、補償位置周辺以外の場合に比べて領域決定工程（ステップＳ２０）にて決定される演算領域を広くする方法が考えられる。特にスジ欠陥の場合は、Ｙ方向に伸びる欠陥であるため、Ｙ方向の領域を広くするとよい。一般に補償位置周辺では、補償位置周辺以外の場合に比べて信号の空間周波数が高周波になっており、ノイズ成分も多いことがある。このような場合には演算領域を広くすることで、より多くのデータを用いて判定することが可能となり、結果的にノイズに対するロバスト性が向上する。
【００９９】
補償位置情報を信号強度決定工程（ステップＳ２２）に使用する場合の例を説明する。補償位置周辺の場合は、補償位置周辺以外の場合に比べて、例えば、ぼかしフィルタや順序統計フィルタによるノイズ低減処理を強めにかけるなどの方法が考えられる。或いはノイズ低減処理のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。ノイズ低減処理の「ＯＮ」とは、ノイズ低減処理を適用して処理を実施することを指す。ノイズ低減処理の「ＯＦＦ」とは、ノイズ低減処理を非適用として処理を不実施とすることを指す。補償位置周辺ではノイズ低減処理をＯＮにする一方、補償位置周辺以外ではノイズ低減処理をＯＦＦにするなどの切り替え形態も可能である。このようにすることで、補償位置周辺におけるノイズに対するロバスト性を向上させることができる。
【０１００】
補償位置情報を欠陥有無判定工程（ステップＳ２４）に使用する場合の例を説明する。補償位置周辺の場合は、補償位置周辺以外の場合に比べ閾値を大きくするなどの方法が考えられる。補償位置周辺では非欠陥部を間違って欠陥と判定しやすい状況にあるため、補償位置周辺について閾値を大きくすることにより、補償位置周辺以外での未検出確率の低下を抑えつつ、補償位置周辺での誤検出確率の増大を抑えることが可能になる。
【０１０１】
極端な具体例の１つとして、補償位置周辺では必ず「欠陥ではない」と判定する処理を採用することも可能である。補償位置周辺を常に「欠陥ではない」と判定する仕組みは、閾値の設定によって実現し得る。例えば、信号強度決定工程（ステップＳ２２）によって得られる信号の想定される最大値よりも大きな値を閾値に設定することにより、常に「欠陥ではない」と判定される。また、例えば、補償位置周辺については、図６のステップＳ２０からステップＳ２４で説明した一連の欠陥検出の処理を省略して、確定的に「欠陥ではない」として扱うという構成を採用してもよい。
【０１０２】
また、欠陥有無判定工程（ステップＳ２４）にて、複数の位置で判定された欠陥及び非欠陥の判定データ群を基に、最終的な欠陥有無を統計的に判定する構成を採用した上で、更に、補償位置周辺では、統計に用いるデータ群を、より多く取得してロバスト性を向上させる方法もある。スジ欠陥の例では、例えば、補償位置周辺以外では、Ｙ方向に５ミリメートルごとに欠陥有無の判定を行った後に、連続する１５ミリメートル（つまり５ミリメートルごとに３つの判定結果が存在）の判定データの多数決を取って最終的な欠陥有無の判定を行う。一方、補償位置周辺では、Ｙ方向に５ミリメートルごとに欠陥有無の判定を行った後に、連続する２５ミリメートル（つまり５ミリメートルごとに５つの判定結果が存在）の判定データの多数決を取って最終的な欠陥有無の判定を行う、という方法がある。他にも、補償位置周辺では、Ｙ方向に１０ミリメートルごとに欠陥有無の判定を行った後に、連続する３０ミリメートル（つまり１０ミリメートルごとに３つの判定結果が存在）の判定データの多数決を取って最終的な欠陥有無の判定を行う、というように様々なバリエーションが可能である。
【０１０３】
上記に例示のバリエーションは、補償位置周辺と補償位置周辺以外とで統計判定処理の判定基準を異ならせる例である。
【０１０４】
〈欠陥検出処理の流れ〉
図７は欠陥検出工程における処理の一例を示したフローチャートである。図７のフローチャートの各ステップは、画像検査装置として機能するコンピュータがプログラムを実行することによって実施され得る。
【０１０５】
欠陥検出処理が開始されると、ステップＳ３０において画像検査装置は補償位置情報を取得する。本例の場合、補償位置情報はインクジェット印刷システムの不吐出補正機能によって不吐出補正処理が適用された画像位置を示す補正位置情報である。補正位置情報は、不吐出補正処理を行った不良ノズルの位置を示す不良ノズル情報であってもよい。不良ノズルの位置は、インク色とノズル番号によって特定され得る。
【０１０６】
インクジェット印刷システムは、インクジェットヘッドにおける各ノズルの吐出状態を検査するノズル検査機能を有し、ノズル検査機能により特定した不良ノズルの情報を記憶する不良ノズル情報記憶部を備えている。ノズル検査機能は、例えば、ラダーパターンと呼ばれるテストチャートを出力し、その出力結果を画像解析して不良ノズルを特定する機能であってよい。ラダーパターンは、インクジェットヘッドのノズル列について、いわゆる「１オンｎオフ」の吐出制御によって各ノズルが連続吐出動作を行うことで形成されるノズルごとの描画ラインが並ぶラインパターンである。不良ノズルを特定する技術は、テストチャートを利用する方法に限らず、ノズルから吐出される液滴の飛翔状況をカメラで撮像するなどの方法もある。
【０１０７】
ステップＳ３２において画像検査装置は、検査画像上の処理対象位置を設定する。処理対象位置は、欠陥検出処理の対象とする注目画像位置である。本実施形態による画像検査方法の欠陥検出処理は、検査画像で処理対象位置を順次移動しながら、それぞれの位置において欠陥の有無が判定される。
【０１０８】
ステップＳ３４にて画像検査装置は、処理対象位置が補償位置周辺に該当するか否かを判定する。処理対象位置が補償位置周辺に該当する場合には、ステップＳ３４の判定がＹｅｓ判定となり、ステップＳ３６に移行する。
【０１０９】
ステップＳ３６にて画像検査装置は、補償位置周辺に適用する第１の欠陥検出方法を選択し、ステップＳ３８、ステップＳ４０及びステップＳ４２の処理を行う。
【０１１０】
第１の領域決定工程（ステップＳ３８）は、図６のステップＳ２０として説明した領域決定工程の処理ステップの一態様であり、補償位置周辺の処理対象位置に対して適用する領域決定処理を行うステップである。
【０１１１】
図７における第１の信号強度決定工程（ステップＳ４０）は、図６のステップＳ２２として説明した信号強度決定工程の処理ステップの一態様であり、補償位置周辺の処理対象位置に対して適用する信号強度決定処理を行うステップである。
【０１１２】
図７に示した第１の欠陥有無判定工程（ステップＳ４２）は、図６のステップＳ２４として説明した欠陥有無判定工程の処理ステップの一態様であり、補償位置周辺の処理対象位置に対して適用する欠陥有無判定処理を行うステップである。
【０１１３】
一方、ステップＳ３４において、処理対象位置が補償位置周辺に該当しない場合、つまり補償位置周辺以外に該当する場合には、ステップＳ４６に移行する。
【０１１４】
ステップＳ４６にて画像検査装置は、補償位置周辺以外に適用する第２の欠陥検出方法を選択し、ステップＳ４８、ステップＳ５０及びステップＳ５２の処理を行う。
【０１１５】
第２の領域決定工程（ステップＳ４８）は、図６のステップＳ２０として説明した領域決定工程の処理ステップの一態様であり、補償位置周辺以外の処理対象位置に対して適用する領域決定処理を行うステップである。
【０１１６】
図７における第２の信号強度決定工程（ステップＳ５０）は、図６のステップＳ２２として説明した信号強度決定工程の処理ステップの一態様であり、補償位置周辺の処理対象位置に対して適用する信号強度決定処理を行うステップである。
【０１１７】
図７に示した第２の欠陥有無判定工程（ステップＳ５２）は、図６のステップＳ２４として説明した欠陥有無判定工程の処理ステップの一態様であり、補償位置周辺の処理対象位置に対して適用する欠陥有無判定処理を行うステップである。
【０１１８】
ステップＳ４２又はステップＳ５２の処理の後、画像検査装置はステップＳ５４にて、検査画像の全領域の検査が完了したか否かの判定を行う。未検査の画像位置が存在している場合、画像検査装置は、ステップＳ５６に移行して、未検査の画像位置に処理対象位置を移動させ、ステップＳ３２に戻る。
【０１１９】
一方、検査画像の全領域の検査が完了し、ステップＳ５４にてＹｅｓ判定になると、画像検査装置は、図７のフローチャートの処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ３４並びにステップＳ３４の判定結果に応じてステップＳ３６又はステップＳ４６の何れかを選択する工程は、選択工程の一例に相当する。
【０１２１】
〈画像検査装置の機能ブロック図〉
次に、実施形態に係る画像検査装置の構成について説明する。図８は実施形態に係る画像検査装置１００の機能を示すブロック図である。画像検査装置１００は、既に説明した実施形態に係る画像検査方法を実施し得る。
【０１２２】
画像検査装置１００は、画像取得部１０２と、メモリ１０４と、補償位置情報取得部１０６と、検出方法選択制御部１０８と、画像解析部１１０と、を含む。画像解析部１１０は、前処理部１１２、領域決定部１１４、信号強度決定部１１６、欠陥有無判定部１１８、基準画像記憶部１２０、閾値記憶部１２２、及び情報出力部１２４を備える。また、画像解析部１１０は図８に示された構成の他に、図示されていない演算部、処理部、記憶部、若しくは制御部又はこれらの適宜の組み合わせを含んでいてもよい。
【０１２３】
画像検査装置１００の各部の機能は、コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの組み合わせによって実現することができる。ソフトウェアはプログラムと同義である。例えば、検出方法選択制御部１０８と画像解析部１１０は、１つ又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて構成され、画像検査装置１００の内部に備えられた図示せぬ記憶部に保存されているプログラムがＣＰＵにロードされることにより動作する。また、画像検査装置１００の機能の一部又は全部はＤＳＰ（digital signal processor）やＦＰＧＡ（field-programmable gate array）に代表される集積回路を用いて実現してもよい。
【０１２４】
画像取得部１０２は、装置の外部又は装置内の他の回路から検査画像５０のデータを取り込むインターフェースである。画像取得部１０２は、データ入力端子、通信インターフェース、及びメディアインターフェースのうちいずれか１つ又は複数の組み合わせによって構成され得る。画像取得部１０２は検査画像取得部の一例に相当する。
【０１２５】
検査画像５０は、例えば、図８に示されていないラインヘッド型インクジェット印刷装置によって印刷された印刷物１３０をカメラ１３２によって撮像することによって得られる撮像画像である。印刷物１３０は記録物の一例に相当する。撮像画像は図２において説明したような均一濃度の濃淡画像であってもよいし、絵柄を有する一般画像であってもよい。
【０１２６】
カメラ１３２は撮像装置の一形態に相当する。撮像装置は、ＣＣＤ（charge-coupled device）センサやＣＭＯＳ（complementary metal-oxide semiconductor device）センサに代表される撮像素子を用いて、光学像を電子画像データに変換する装置である。撮像素子は、二次元イメージセンサであってもよいし、ラインセンサであってもよい。また、カラー撮像素子を採用してもよいし、モノクロ撮像素子を採用してもよく、これらを組み合わせた構成でもよい。
【０１２７】
カメラ１３２は、スキャナであってもよい。スキャナは、フラットベット型のオフラインスキャナであってもよいし、インクジェット印刷装置の媒体搬送経路に設置されたインラインセンサであってもよい。「カメラ」或いは「撮像装置」いう用語は、対象物を読み取り画像信号に変換する画像読取装置と同義に理解される。「撮像」は「読み取り」の概念を含む。
【０１２８】
画像検査装置１００が検査画像５０を取得する形態には、カメラ１３２から直接的に取得する形態の他、カメラ１３２によって得られている検査画像５０のデータを有線又は無線の通信インターフェースを介して取得する形態、メモリカードその他の可搬型記憶媒体に記憶されている検査画像５０のデータを可搬型記憶媒体からメディアインターフェースを介して取得する形態などがあり得る。画像検査装置１００は、カメラ１３２を含む構成であってもよいし、カメラ１３２を含まない構成であってもよい。
【０１２９】
メモリ１０４は、画像取得部１０２を介して取得した検査画像５０を記憶する記憶部である。メモリ１０４は、画像解析部１１０の各種演算を行う際のワークメモリとして機能し得る。
【０１３０】
補償位置情報取得部１０６は、装置の外部又は装置内の他の回路から補償位置情報３２を取り込むインターフェースである。補償位置情報取得部１０６は、データ入力端子であってもよいし、通信インターフェースであってもよい。
【０１３１】
検出方法選択制御部１０８は、補償位置情報を利用して、欠陥検出工程において適用する欠陥検出方法を切り替える制御を行う。
【０１３２】
前処理部１１２は、画像取得部１０２を介して取得した画像に対して、必要に応じて前処理を行う。なお、画像取得部１０２が取得する検査画像５０が既に前処理済みの画像のデータ、或いは、前処理不要の画像のデータである場合には、前処理部１１２による処理を省略することができる。前処理部１１２によって所要の前処理が行われた前処理済みの検査画像は領域決定部１１４に送られる。また、前処理不要の検査画像はメモリ１０４から領域決定部１１４に送られる。
【０１３３】
領域決定部１１４は、補償位置周辺の演算対象領域を決定する補償位置周辺領域決定部１１４Ａと、補償位置周辺以外の演算対象領域を決定する補償位置周辺外領域決定部１１４Ｂと、を含んでいる。スジ検査の演算対象の位置が補償位置周辺に属する場合に、補償位置周辺領域決定部１１４Ａによる処理を選択する。一方、領域決定部１１４は補償位置情報を用いて、スジ検査の演算対象の位置が補償位置周辺以外に属する場合に、補償位置周辺外領域決定部１１４Ｂによる処理を選択する。
【０１３４】
信号強度決定部１１６は、差分画像生成部１４０と、統計処理部１４２と、ノイズ低減部１４４とを含む。基準画像記憶部１２０には、予め生成された基準画像３０のデータが記憶される。基準画像３０は、印刷物１３０を出力した本例のインクジェット印刷システム又は他の画像記録システムを用いて予め記録された基準画像生成用の印刷物をカメラ１３２又は他の撮像装置を用いて撮像することにより生成されうる。また、基準画像３０は、インクジェット印刷システムを用いて印刷物１３０の記録を行う際に用いる画像データを基に生成され得る。印刷用の画像データを基に基準画像を生成する場合には、印刷出力のために画像データを処理する過程において基準画像が生成されてもよい。
【０１３５】
差分画像生成部１４０は、基準画像記憶部１２０に記憶されている基準画像３０と検査画像５０の画像同士の位置を合わせて両者の差分を演算し、差分の画像情報である差分画像を生成する。基準画像記憶部１２０は、メモリ１０４の記憶領域を利用したものであってもよい。信号強度決定部１１６が基準画像記憶部１２０から基準画像３０のデータを取り込むための図示せぬデータ入力端子は基準画像取得部の一例に相当する。或いはまた、基準画像記憶部１２０に基準画像３０のデータを記憶させるためのデータ入力インターフェースは基準画像取得部の一例に相当すると理解される。
【０１３６】
統計処理部１４２は、差分画像生成部１４０によって生成された差分画像の信号を統計処理してスジと疑われる信号の強度を定量的に示すプロファイルその他の強度評価信号を生成する。なお、図には示さないが、統計処理部１４２において、補償位置周辺の信号に適用する補償位置周辺統計処理部と補償位置周辺以外の信号に適用する補償位置周辺外統計処理部とを含む構成を採用してもよい。
【０１３７】
ノイズ低減部１４４は、差分画像生成部１４０及び／又は統計処理部１４２において取り扱う信号のノイズを低減する処理を行う。ノイズ低減部１４４は、差分画像を生成する際に、基準画像３０及び／又は検査画像５０についてノイズ低減処理を行う。
【０１３８】
また、ノイズ低減部１４４は、統計処理部１４２の処理の際に、ノイズを低減する処理を行ってもよい。ノイズ低減部１４４は、補償位置周辺の信号に適用するノイズ低減処理を行う補償位置周辺ノイズ低減部１４４Ａと、補償位置周辺以外の信号に適用するノイズ低減処理を行う補償位置周辺外ノイズ低減部１４４Ｂとを含む。
【０１３９】
欠陥有無判定部１１８は、信号強度決定部１１６によって生成された強度評価信号を閾値と比較して欠陥の有無を判定する。閾値記憶部１２２は、欠陥有無判定部１１８の判定に用いる閾値を記憶する。閾値記憶部１２２は、メモリ１０４の記憶領域を利用したものであってもよい。閾値記憶部１２２には、例えば、補償位置周辺に適用する第１閾値と、補償位置周辺以外に適用する第２閾値とを記憶しておくことができる。第１閾値及び第２閾値はプログラムによって定められた値であってもよいし、操作部１６０から入力された値であってもよい。
【０１４０】
欠陥有無判定部１１８は、検出方法選択制御部１０８の指令に従い、第１閾値又は第２閾値の何れかを選択的に用いて欠陥の有無の判定を行うことができる。画像解析部１１０は欠陥検出部の一例に相当する。
【０１４１】
情報出力部１２４は、欠陥有無判定部１１８によって判定された判定結果の情報を出力する出力インターフェースである。判定結果の情報として、例えば、スジ欠陥の有無を示す情報、スジ欠陥の位置を示す情報、スジの強度を示す情報、若しくは、スジの長さを示す情報、又は、これらのうち２つ以上の情報を組み合わせたものなどがあり得る。
【０１４２】
画像検査装置１００は、操作部１６０と表示部１６２とを備えていてもよい。操作部１６０と表示部１６２によってユーザインターフェースが構成される。操作部１６０には、キーボード、マウス、タッチパネル、トラックボールなど、各種の入力装置を採用することができ、これらの適宜の組み合わせであってもよい。表示部１６２には液晶ディスプレイなどの各種の表示装置を採用することができる。なお、表示部１６２の画面上にタッチパネルを配置した構成のように、表示部１６２と操作部１６０とが一体的に構成されている形態も可能である。ユーザは、表示部１６２の画面に表示される内容を見ながら操作部１６０を使って各種パラメータの設定及び各種情報の入力並びに編集が可能である。
【０１４３】
また、表示部１６２は、検査結果をユーザに知らせる検査結果情報報知手段として機能する。例えば、印刷物からスジ欠陥が検出された場合に、表示部１６２の画面にスジ欠陥の検出情報を示すスジ欠陥検出情報が表示される。
【０１４４】
《補償位置のバリエーション１》
これまでは補償位置周辺かそうでないかの２パターンで説明していたが、もっと多くのパターンを考えることができる。例えば、補償処理が施された画像を基準画像として用いた場合、基準画像における補償位置周辺と、検査画像における補償位置周辺が別途存在するケースがありうる。なお、基準画像として入力デジタル画像を用いた場合にも、前処理によって基準画像に補償位置が存在するケースがあることに注意する。
【０１４５】
このように、基準画像における補償位置周辺と、検査画像における補償位置周辺が別途存在す場合は、図９の表にまとめたパターン１からパターン４の４パターンが存在する。
【０１４６】
［パターン１］検査画像上で補償位置周辺であり、かつ、基準画像上でも補償位置周辺である位置。
【０１４７】
［パターン２］検査画像上で補償位置周辺であり、基準画像上では補償位置周辺以外である位置。
【０１４８】
［パターン３］検査画像上で補償位置周辺以外であり、基準画像上では補償位置周辺である位置。
【０１４９】
［パターン４］検査画像上で補償位置周辺以外であり、かつ、基準画像上でも補償位置周辺以外である位置。
【０１５０】
上記のようなパターンごと補償位置情報をメモリ等に記憶しておき、欠陥検出工程（ステップＳ１４）に使用しても構わない。例えばパターン２に該当する場合、検査画像では補償位置周辺となっており、基準画像では補償位置周辺以外であるため、検査画像と基準画像の差分画像に基づく欠陥判定においては、このパターンが最も誤判定しやすい。一方でパターン１やパターン３もパターン４に比べると、ノイズへのロバスト性が悪い。よって、上記に分類したパターンごとに別処理を行うことは有効である。４パターンについてそれぞれ別々の処理を適用する構成に限らず、少なくともパターン２とパターン４とで異なる検出方法による処理が適用されればよい。
【０１５１】
図９に示した４つのパターンに分けた場合の欠陥検出工程における欠陥検出方法の選択に関する概念を一般的に記載すると、以下のように表現される。
【０１５２】
検査画像における補償位置の集合を集合Ｔ、基準画像における補償位置の集合を集合Ｒとして、次のような第１の位置集合から第４の位置集合を定義する。
【０１５３】
・集合Ｔに含まれ、かつ集合Ｒに含まれる位置の集合を第１の位置集合とする。
【０１５４】
・集合Ｔに含まれ、かつ、集合Ｒに含まれない位置の集合を第２の位置集合とする。
【０１５５】
・集合Ｔに含まれず、かつ集合Ｒに含まれる位置の集合を第３の位置集合とする。
【０１５６】
・集合Ｔに含まれず、かつ、集合Ｒに含まれない位置の集合を第４の位置集合とする。
【０１５７】
上記に定義した第１から第４の位置集合のうち、少なくとも第２の位置集合と第４の位置集合で異なる欠陥検出方法が選択される。
【０１５８】
また、更に、第２の位置集合で使用される欠陥検出方法は、第４の位置集合で使用される欠陥検出方法に比べ、正検出性能が低くかつ誤検出回避性能が高い構成であることが好ましい。なお、補償位置の集合を補償位置集合という。
【０１５９】
《補償位置のバリエーション２》
補償位置の他のバリエーションとして次のようなケースを考えることも可能である。即ち、ある補償位置の極近傍に別の補償位置が存在するケースである。このようなケースを「補償位置が密集している」と表現すると、密集補償位置周辺では密集でない補償位置周辺に比べて、より誤検出が発生し易いと考えることができる。よって、密集補償位置を別パターンとして扱い、パターンごとに別処理を行うことは有効である。なお、密集補償位置は同色で発生する場合もあるし、異色で発生する場合もある。
【０１６０】
密集補償位置が同色で発生する場合の一例として、例えばシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）の４色のインクを用いるＣＭＹＫ印刷におけるＫインクを吐出するインクジェットヘッド内で不良ノズルが密集して発生する場合がありうる。密集補償位置が異色で発生する場合の一例として、Ｃインクを吐出するインクジェットヘッドの不良ノズルの位置とＫインクを吐出するインクジェットヘッドの不良ノズルの位置とが近接している場合のように、Ｋの不良ノズルとＣの不良ノズルとが密集して発生する場合がありうる。
【０１６１】
複数の補償位置が近傍に存在するケースのどの程度まで近い場合を「密集している」と定義するかについては、アプリケーションに応じて調整可能である。例えば１２００ｄｐｉのラインヘッドのノズル列において補償ノズル間距離が±３〜９ノズル程度以内を密集と定義することができる。
【０１６２】
《補償位置周辺の範囲》
厳密な補償位置から、どこまでの範囲を「補償位置周辺」として扱うかはアプリケーションに応じて調整可能である。基本的には、印刷解像度、補償に使用する印刷画素数、及び撮像装置の撮像解像度で決まってくる。補償に使用する印刷画素数は補償に使用する画素の範囲である補償幅と言い換えてもよい。撮像装置の撮像解像度は、読取解像度と同義である。
【０１６３】
補償位置周辺の定義の目安を説明する。例えば、１２００ｄｐｉ（dot per inch）の印刷解像度を有するインクジェット印刷装置を用いたとして、不良ノズルを不良ノズルの近傍±３ノズルを用いて補償したとすると、補償幅は７ノズル分となる。インクジェット印刷装置を用いて出力され印刷物を６００ｐｐｉ（pixel per inch）の読取解像度を有する撮像装置を用いて撮像した場合を考えると、撮像の位置ずれも考慮すると、撮像画像上で４〜５ピクセル［pixel］以内には補償幅が含まれることになる。よって、少なくとも補償位置の中心位置から±３ピクセル［pixel］程度を補償位置周辺とすることが望ましい。ピクセル［pixel］は画素を意味する。撮像画像は読取画像と同義である。
【０１６４】
また、装置振動による描画中のインクジェットヘッドの位置ずれや、撮像装置に用いられている撮像レンズのＭＴＦ（Modulation Transfer Function）や用紙の光散乱による像のボケなどへのマージンを取るために、補償位置の中心位置から±４ピクセル［pixel］程度を補償位置周辺とするなど少し広めに設定することも可能である。撮像装置の解像度がより高い場合には、当然その分だけ周辺に含めるピクセル［pixel］数は多くなる。
【０１６５】
また、密集補償位置の場合は、周辺に含めるピクセル［pixel］数は更に大きくなることに注意する。例えば２本の補償ノズルが密集した場合には２本それぞれのノズルの補償幅がすべて含まれるような範囲を密集補償位置周辺と決めることになる。
【０１６６】
［インクジェット印刷装置の構成例］
図１０は実施形態に係るインクジェット印刷装置２０１の構成を示す側面図である。インクジェット印刷装置２０１は「印刷装置」の一形態に相当する。なお、「印刷装置」という用語は、印刷機、プリンタ、画像記録装置、画像形成装置、画像出力装置などの用語と同義である。
【０１６７】
インクジェット印刷装置２０１は、ラインヘッドによって枚葉の用紙Ｐにカラー画像を印刷する枚葉式のラインヘッド型インクジェット印刷装置である。インクジェット印刷装置２０１は、給紙部２１０と、処理液塗布部２２０と、処理液乾燥部２３０と、描画部２４０と、インク乾燥部２５０と、集積部２６０と、を備える。
【０１６８】
給紙部２１０は、用紙Ｐを１枚ずつ自動で給紙する。給紙部２１０は、給紙装置２１２と、フィーダボード２１４と、給紙ドラム２１６と、を備える。用紙Ｐの種類は、特に限定されないが、例えば、上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする印刷用紙を用いることができる。用紙Ｐは、画像が記録される媒体の一形態に相当する。用紙Ｐは、多数枚が積層された束の状態で給紙台２１２Ａに載置される。
【０１６９】
給紙装置２１２は、給紙台２１２Ａにセットされた束の状態の用紙Ｐを上から順に１枚ずつ取り出して、フィーダボード２１４に給紙する。フィーダボード２１４は、給紙装置２１２から受け取った用紙Ｐを給紙ドラム２１６へと搬送する。
【０１７０】
給紙ドラム２１６は、フィーダボード２１４から給紙される用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを処理液塗布部２２０へと搬送する。
【０１７１】
処理液塗布部２２０は、用紙Ｐに処理液を塗布する。処理液は、インク中の色材成分を凝集、不溶化ないし増粘させる機能を備えた液体である。処理液塗布部２２０は、処理液塗布ドラム２２２と、処理液塗布装置２２４と、を備える。
【０１７２】
処理液塗布ドラム２２２は、給紙ドラム２１６から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを処理液乾燥部２３０へと移送する。処理液塗布ドラム２２２は、周面にグリッパ２２３を備え、そのグリッパ２２３で用紙Ｐの先端部を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き付けて搬送する。
【０１７３】
処理液塗布装置２２４は、処理液塗布ドラム２２２によって搬送される用紙Ｐに処理液を塗布する。処理液はローラで塗布される。
【０１７４】
処理液乾燥部２３０は、処理液が塗布された用紙Ｐを乾燥処理する。処理液乾燥部２３０は、処理液乾燥ドラム２３２と、温風送風機２３４と、を備える。処理液乾燥ドラム２３２は、処理液塗布ドラム２２２から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを描画部２４０へと移送する。処理液乾燥ドラム２３２は、周面にグリッパ２３３を備える。処理液乾燥ドラム２３２は、グリッパ２３３で用紙Ｐの先端部を把持して回転することにより、用紙Ｐを搬送する。
【０１７５】
温風送風機２３４は、処理液乾燥ドラム２３２の内部に設置される。温風送風機２３４は、処理液乾燥ドラム２３２によって搬送される用紙Ｐに温風を吹き当てて、処理液を乾燥させる。
【０１７６】
描画部２４０は、描画ドラム２４２と、ヘッドユニット２４４と、インラインセンサ２４８と、を備える。描画ドラム２４２は、処理液乾燥ドラム２３２から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐをインク乾燥部２５０へと移送する。描画ドラム２４２は、周面にグリッパ２４３を備え、グリッパ２４３で用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き付けて搬送する。描画ドラム２４２は、図示しない吸着機構を備え、周面に巻き付けられた用紙Ｐを周面に吸着させて搬送する。吸着には、負圧が利用される。描画ドラム２４２は、周面に多数の吸着穴を備え、この吸着穴を介して内部から吸引することにより、用紙Ｐを周面に吸着させる。
【０１７７】
ヘッドユニット２４４は、インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋを備える。インクジェットヘッド２４６Ｃ、シアン（Ｃ）のインクの液滴を吐出する記録ヘッドである。インクジェットヘッド２４６Ｍは、マゼンタ（Ｍ）のインクの液滴を吐出する記録ヘッドである。インクジェットヘッド２４６Ｙは、イエロー（Ｙ）のインクの液滴を吐出する記録ヘッドである。インクジェットヘッド２４６Ｋは、ブラック（Ｋ）のインクの液滴を吐出する記録ヘッドである。インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋのそれぞれには、対応する色のインク供給源である不図示のインクタンクから不図示の配管経路を介して、インクが供給される。
【０１７８】
インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋの各々は、用紙幅に対応したラインヘッドで構成され、各々のノズル面が描画ドラム２４２の周面に対向して配置される。ここでいう用紙幅は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向の用紙幅を指す。インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋは、描画ドラム２４２による用紙Ｐの搬送経路に沿って一定の間隔をもって配置される。
【０１７９】
図には示さないが、インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋの各々のノズル面には、インクの吐出口である複数個のノズルが二次元配列されている。「ノズル面」とは、ノズルが形成されている吐出面をいい、「インク吐出面」或いは「ノズル形成面」などの用語と同義である。二次元配列された複数個のノズルのノズル配列を「二次元ノズル配列」という。
【０１８０】
インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋの各々は、複数個のヘッドモジュールを用紙幅方向に繋ぎ合わせて構成することができる。インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋの各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する用紙幅方向に関して用紙Ｐの全記録領域を１回の走査で規定の記録解像度による画像記録が可能なノズル列を有するフルライン型の記録ヘッドである。フルライン型の記録ヘッドはページワイドヘッドとも呼ばれる。規定の記録解像度とは、インクジェット印刷装置２０１によって予め定められた記録解像度であってもよいし、ユーザの選択により、若しくは、印刷モードに応じたプログラムによる自動選択により設定される記録解像度であってもよい。記録解像度として、例えば、１２００ｄｐｉとすることができる。用紙Ｐの搬送方向と直交する用紙幅方向をラインヘッドのノズル列方向と呼び、用紙Ｐの搬送方向をノズル列垂直方向と呼ぶ場合がある。
【０１８１】
二次元ノズル配列を有するインクジェットヘッドの場合、二次元ノズル配列における各ノズルをノズル列方向に沿って並ぶように投影（正射影）した投影ノズル列は、ノズル列方向について、最大の記録解像度を達成するノズル密度で各ノズルが概ね等間隔で並ぶ一列のノズル列と等価なものと考えることができる。「概ね等間隔」とは、インクジェット印刷装置で記録可能な打滴点として実質的に等間隔であることを意味している。例えば、製造上の誤差や着弾干渉による媒体上での液滴の移動を考慮して僅かに間隔を異ならせたものなどが含まれている場合も「等間隔」の概念に含まれる。投影ノズル列（「実質的なノズル列」ともいう。）を考慮すると、ノズル列方向に沿って並ぶ投影ノズルの並び順に、各ノズルにノズル位置を表すノズル番号を対応付けることができる。
【０１８２】
インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋの各々におけるノズルの配列形態は限定されず、様々なノズル配列の形態を採用することができる。例えば、マトリクス状の二次元配列の形態に代えて、一列の直線配列、Ｖ字状のノズル配列、Ｖ字状配列を繰り返し単位とするＷ字状などのような折れ線状のノズル配列なども可能である。
【０１８３】
描画ドラム２４２によって搬送される用紙Ｐに向けて、インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋからインクの液滴が吐出され、吐出された液滴が用紙Ｐに付着することにより、用紙Ｐに画像が記録される。
【０１８４】
描画ドラム２４２は、インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋと用紙Ｐとを相対移動させる手段として機能している。描画ドラム２４２は、インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋに対して用紙Ｐを相対的に移動させ、相対移動手段の一形態に相当する。インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋのそれぞれの吐出タイミングは、描画ドラム２４２に設置されたロータリエンコーダから得られるロータリエンコーダ信号に同期させる。図１０においてロータリエンコーダの図示は省略されており、図１１においてロータリエンコーダ３８２として記載されている。吐出タイミングとは、インクの液滴を吐出するタイミングであり、打滴タイミングと同義である。
【０１８５】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特色インクなどを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成や、緑色やオレンジ色などの特色のインクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、また、各色のインクジェットヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１８６】
インラインセンサ２４８は、インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋによって用紙Ｐに記録された画像を読み取る画像読取装置である。インラインセンサ２４８は、例えば、ＣＣＤラインセンサを用いたラインスキャナで構成される。インラインセンサ２４８は、撮像装置の一例に相当する。インラインセンサ２４８は、図８で説明したカメラ１３２の役割を果たすことができる。
【０１８７】
インラインセンサ２４８によって読み取られた読取画像のデータを基に、印刷物のスジ欠陥の検出が行われる。また、インラインセンサ２４８によって読み取られた読取画像のデータを基に、画像の濃度やインクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋの吐出不良などの情報が得られる。
【０１８８】
なお、図には示さないが、インクジェット印刷装置２０１において、インラインセンサ２４８とは別に、カメラ１３２を設置する構成を採用してもよい。インラインセンサ２４８とカメラ１３２を併用する場合、カメラ１３２の設置場所は、インラインセンサ２４８よりも媒体搬送方向の下流に設置することが望ましい。例えば、カメラ１３２は、インク乾燥部２５０による乾燥処理を終えた後の印刷物を撮像する位置に設置される。
【０１８９】
インク乾燥部２５０は、描画部２４０で画像が記録された用紙Ｐを乾燥処理する。インク乾燥部２５０は、チェーンデリバリ３１０と、用紙ガイド３２０と、温風送風ユニット３３０と、を備える。
【０１９０】
チェーンデリバリ３１０は、描画ドラム２４２から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを集積部２６０へと移送する。チェーンデリバリ３１０は、規定の走行経路を走行する一対の無端状のチェーン３１２を備え、その一対のチェーン３１２に備えられたグリッパ３１４で用紙Ｐの先端部を把持して、用紙Ｐを規定の搬送経路に沿って搬送する。グリッパ３１４は、チェーン３１２に一定の間隔で複数備えられる。
【０１９１】
用紙ガイド３２０は、チェーンデリバリ３１０による用紙Ｐの搬送をガイドする部材である。用紙ガイド３２０は、第１用紙ガイド３２２と第２用紙ガイド３２４で構成される。第１用紙ガイド３２２はチェーンデリバリ３１０の第１搬送区間を搬送される用紙Ｐをガイドする。第２用紙ガイド３２４は、第１搬送区間の後段の第２搬送区間を搬送される用紙をガイドする。温風送風ユニット３３０は、チェーンデリバリ３１０によって搬送される用紙Ｐに温風を吹き当てる。
【０１９２】
集積部２６０は、チェーンデリバリ３１０によってインク乾燥部２５０から搬送されてくる用紙Ｐを受け取り、集積する集積装置２６２を備える。
【０１９３】
チェーンデリバリ３１０は、所定の集積位置で用紙Ｐをリリースする。集積装置２６２は、集積トレイ２６２Ａを備え、チェーンデリバリ３１０からリリースされた用紙Ｐを受け取り、集積トレイ２６２Ａの上に束状に集積する。集積部２６０は排紙部に相当する。
【０１９４】
［システム構成］
図１１はインクジェット印刷装置２０１の制御系の要部構成を示すブロック図である。インクジェット印刷装置２０１は制御装置２０２によって制御される。制御装置２０２とインクジェット印刷装置２０１とを含むシステムをインクジェット印刷システム３００と呼ぶ。
【０１９５】
制御装置２０２は、システムコントローラ３５０と、通信部３５２と、表示部３５４と、入力装置３５６と、画像処理部３５８と、画像検査装置３６０と、搬送制御部３６２と、画像記録制御部３６４と、を備える。これらの各部の要素は、１台又は複数台のコンピュータによって実現することが可能である。つまり、制御装置２０２は、コンピュータのハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって構成することができる。また、制御装置２０２の処理機能の一部又は全部は、ＤＳＰやＦＰＧＡに代表される集積回路を用いて実現してもよい。
【０１９６】
システムコントローラ３５０は、インクジェット印刷装置２０１の各部を統括制御する制御手段として機能し、かつ、各種演算処理を行う演算手段として機能する。システムコントローラ３５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３７０と、ＲＯＭ（read-only memory）３７２と、ＲＡＭ（random access memory）３７４と、を備えており、所定のプログラムに従って動作する。ＲＯＭ３７２には、システムコントローラ３５０が実行するプログラム、及び、制御に必要な各種データが格納される。
【０１９７】
通信部３５２は、所要の通信インターフェースを備える。インクジェット印刷装置２０１は、通信部３５２を介して図示せぬホストコンピュータと接続され、ホストコンピュータとの間でデータの送受信を行うことができる。ここでいう「接続」には、有線接続、無線接続、又はこれらの組み合わせが含まれる。通信部３５２には、通信を高速化するためのバッファメモリを搭載してもよい。
【０１９８】
通信部３５２は、印刷対象の画像を表す画像データを取得するための画像入力インターフェース部としての役割を果たす。
【０１９９】
表示部３５４と入力装置３５６によってユーザインターフェースが構成される。入力装置３５６には、キーボード、マウス、タッチパネル、トラックボールなど、各種の入力装置を採用することができ、これらの適宜の組み合わせであってもよい。
【０２００】
オペレータは、表示部３５４の画面に表示される内容を見ながら入力装置３５６を使って印刷条件の入力や、画質モードの選択、その他の設定事項の入力、付属情報の入力及び編集、情報の検索など各種情報の入力を行うことができる。また、オペレータは、入力内容その他の各種情報を表示部３５４の表示を通じて確認することができる。
【０２０１】
画像処理部３５８は、印刷対象の画像データに対する各種の変換処理や補正処理、並びにハーフトーン処理を行う。変換処理には、画素数変換、階調変換、色変換などが含まれる。補正処理には、濃度補正や、不吐出ノズルによる画像欠陥の視認性を抑制するための不吐出補正などが含まれる。画像処理部３５８は、インラインセンサ２４８から得られる読取画像を基に補正処理を行う。ハーフトーン処理は、ディザ法や誤差拡散法に代表されるデジタルハーフトーニングの処理である。
【０２０２】
画像検査装置３６０は、図８で説明した画像検査装置１００の装置構成と同等の構成を採用することができる。なお、図８で説明した表示部１６２として図１３の表示部３５４を用いることができる。また、図８で説明した操作部１６０として図１３の入力装置３５６を用いることができる。
【０２０３】
なお、画像検査装置３６０は、システムコントローラ３５０を含んだ制御装置とは別のコンピュータで構成してもよいし、システムコントローラ３５０を含んだ制御装置の中の機能ブロックとして内包する構成としてもよい。
【０２０４】
搬送制御部３６２は、媒体搬送機構３８０を制御する。媒体搬送機構３８０は、図１０で説明した給紙部２１０から集積部２６０までの用紙Ｐの搬送に関わる用紙搬送部の機構の全体を含んでいる。媒体搬送機構３８０には、図１０で説明した給紙ドラム２１６、処理液塗布ドラム２２２、処理液乾燥ドラム２３２、描画ドラム２４２、チェーンデリバリ３１０などが含まれる。また、媒体搬送機構３８０には、図示せぬ動力源としてのモータ及びモータ駆動回路などの駆動部が含まれる。
【０２０５】
搬送制御部３６２は、システムコントローラ３５０からの指令に応じて、媒体搬送機構３８０を制御し、給紙部２１０から集積部２６０まで用紙Ｐが搬送されるように制御する。
【０２０６】
インクジェット印刷装置２０１は、媒体搬送機構３８０における描画ドラム２４２（図１０参照）の回転角度を検出する手段としてのロータリエンコーダ３８２を備えている。インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋのそれぞれは、ロータリエンコーダ３８２が出力するロータリエンコーダ信号から生成される吐出タイミング信号にしたがって吐出タイミングが制御される。
【０２０７】
画像記録制御部３６４は、システムコントローラ３５０からの指令に応じてインクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋのそれぞれの駆動を制御する。画像記録制御部３６４は、画像処理部３５８のハーフトーン処理を経て生成された各インク色のドットデータに基づき、描画ドラム２４２により搬送される用紙Ｐに所定の画像を記録するように、インクジェットヘッド２４６Ｃ、２４６Ｍ、２４６Ｙ、２４６Ｋのそれぞれの吐出動作を制御する。
【０２０８】
また、制御装置２０２は図示せぬハードディスクドライブなどの記憶装置を備えている。記憶装置にはＣＰＵ３７０が実行するプログラムや演算に必要な各種のデータを記憶しておくことができる。記憶装置は制御装置２０２に内蔵されていてもよいし、通信回線を介して制御装置２０２に接続された構成であってもよい。
【０２０９】
《制御装置２０２の画像記録制御機能に関するブロック図》
図１２は制御装置２０２における画像記録制御に関する機能を示したブロック図である。
【０２１０】
制御装置２０２は、着弾誤差測定演算部４１０と、不良ノズル情報記憶部４１２と、濃度補正係数算出部４１４と、濃度補正係数記憶部４１６と、濃度データ生成部４１８と、補正処理部４２０と、インク吐出データ生成部４２２と、駆動波形生成部４２４と、ヘッドドライバ４２６とを含む。
【０２１１】
着弾誤差測定演算部４１０は、インラインセンサ２４８から読み込んだテストチャートの読取データから、不吐出ノズルの位置や着弾位置誤差のデータ、濃度分布を示すデータ（濃度データ）等を生成する演算処理を行う。着弾誤差測定演算部４１０は、着弾位置誤差のデータを基に、着弾位置誤差が許容値よりも大きいノズルを吐出曲がりの不良ノズルと判定し、不吐出化の対象とする。テストチャートの読取データから検出された不吐出ノズルについても不良ノズルとして不吐出化の処理が行われる。
【０２１２】
着弾誤差測定演算部４１０の演算結果を基に特定された不良ノズルの情報は、不良ノズル情報記憶部４１２に記憶される。
【０２１３】
濃度補正係数算出部４１４は、測定された着弾位置誤差の情報や濃度情報から濃度補正係数を算出する。なお、着弾誤差測定演算部４１０及び濃度補正係数算出部４１４の処理機能は集積回路やソフトウェア又はこれらの適宜の組み合わせによって実現可能である。
【０２１４】
着弾誤差測定演算部４１０及び濃度補正係数算出部４１４における具体的な処理の内容は例えば、特許文献２に示されている公知の処理を採用し得る。
【０２１５】
濃度データ生成部４１８は、入力画像４４０のデータからインク色別の初期の濃度データを生成する信号処理手段であり、濃度変換処理及び必要な場合には画素数変換処理を行う。濃度変換処理には、下色処理や色変換処理が含まれる。
【０２１６】
補正処理部４２０は、濃度補正係数記憶部４１６に格納されている濃度補正係数を用いて濃度補正の演算を行う処理部であり、不良ノズルの補償処理を行う。補正処理部４２０は、不良ノズル情報記憶部４１２に記憶されている不良ノズル情報を用い、不吐出補正のための画像信号の補正処理を行う。不良ノズル情報は補償位置情報に相当する。
【０２１７】
インク吐出データ生成部４２２は、補正処理部４２０にて生成された補正後の画像データから２値又は多値のドット画像データに変換するハーフトーン処理手段を含む信号処理手段である。インク吐出データ生成部４２２はドット画像データからインクの吐出を制御するためのインク吐出データを生成する。
【０２１８】
インク吐出データ生成部４２２によって生成されたインク吐出データはヘッドドライバ４２６に与えられ、インクジェットヘッド２４６のインク吐出動作が制御される。図１２に示したインクジェットヘッド２４６のブロックは、４色のインクジェットヘッドを代表して示したものであり、実際には、ＣＭＹＫの色ごとに、ドット画像データが生成され、各色のインクジェットヘッドのインク吐出動作が制御される。
【０２１９】
駆動波形生成部４２４は、インクジェットヘッド２４６の各ノズルに対応した吐出エネルギー発生素子を駆動するための駆動信号波形を生成する手段である。吐出エネルギー発生素子は、例えば、圧電素子である。駆動波形生成部４２４で生成された駆動波形の信号は、ヘッドドライバ４２６に供給される。駆動波形生成部４２４から出力される信号は、デジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。
【０２２０】
ヘッドドライバ４２６は、アンプ回路を含み、インク吐出データ及び駆動波形の信号に基づき、描画内容に応じてインクジェットヘッド２４６の各ノズルに対応する圧電素子を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ４２６にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０２２１】
こうして、ヘッドドライバ４２６から出力された駆動信号がインクジェットヘッド２４６に加えられることによって、該当するノズルからインクが吐出される。用紙Ｐの搬送速度に同期してインクジェットヘッド２４６からのインク吐出を制御することにより、用紙Ｐ上に画像が形成される。
【０２２２】
上記のように、補正処理部４２０による処理を含む所要の信号処理を経て生成されたインク吐出データ及び駆動信号波形に基づき、ヘッドドライバ４２６を介して各ノズルからのインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。
【０２２３】
本実施形態では、補正処理部４２０は、ハーフトーン処理前の画像データに対して、不良ノズルの補償に必要な信号値の補正を行っているが、補償処理はハーフトーン処理後の画像データに対して実施してもよい。
【０２２４】
また、本実施形態では、印刷に用いる出力用の画像データを補正する補償処理の形態を説明したが、吐出駆動用の信号を補正する補償処理の形態を採用してもよい。
【０２２５】
《コンピュータを画像検査装置として機能させるプログラムについて》
上述の実施形態で説明した画像検査機能を含む画像処理機能並びにインクジェット印刷装置の制御機能をコンピュータに実現させるプログラムをＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc read-only memory）や磁気ディスクその他の有体物たる非一時的な情報記憶媒体であるコンピュータ可読媒体に記録し、この情報記憶媒体を通じてプログラムを提供することが可能である。またこのような有体物たる非一時的な情報記憶媒体にプログラムを記憶させて提供する態様に代えて、インターネットなどの通信ネットワークを利用してプログラム信号をダウンロードサービスとして提供することも可能である。
【０２２６】
また、画像検査機能を含む画像処理機能の一部又は全部をアプリケーションサーバとして提供し、通信ネットワークを通じて処理機能を提供するサービスを行うことも可能である。
【０２２７】
このプログラムをコンピュータに組み込むことにより、コンピュータに画像検査装置の機能を実現させることができる。また、本実施形態で説明した画像検査機能を含む印刷制御を実現するためのプログラムの一部又は全部をホストコンピュータなどの上位制御装置に組み込む態様や、インクジェット印刷装置に備えられたＣＰＵの動作プログラムとして適用することも可能である。
【０２２８】
《実施形態の利点》
（１）本実施形態によれば、補償位置周辺においてスジ欠陥の誤検出を抑制することができる。
【０２２９】
（２）補償位置周辺について、正検出能力を少し下げて、誤検出回避能力を高めた欠陥検出方法を採用することにより、補償位置周辺に発生するスジ欠陥の検出も可能である。
【０２３０】
（３）本実施形態によれば、不吐出補正機能を備えるインクジェット印刷システム３００によって記録される印刷物１３０の欠陥の有無を適切に検査することが可能である。
【０２３１】
《インクジェットヘッドの吐出方式について》
インクジェットヘッドのイジェクタは、液体を吐出するノズルと、ノズルに通じる圧力室と、圧力室内の液体に吐出エネルギーを与える吐出エネルギー発生素子と、を含んで構成される。イジェクタのノズルから液滴を吐出させる吐出方式に関して、吐出エネルギーを発生させる手段は、圧電素子に限らず、発熱素子や静電アクチュエータなど、様々な吐出エネルギー発生素子を適用し得る。例えば、発熱素子による液体の加熱による膜沸騰の圧力を利用して液滴を吐出させる方式を採用することができる。インクジェットヘッドの吐出方式に応じて、相応の吐出エネルギー発生素子が流路構造体に設けられる。
【０２３２】
《記録媒体について》
「記録媒体」は、画像の記録に用いられる記録媒体或いは媒体という用語は、用紙、記録用紙、印刷用紙、印刷媒体、印字媒体、被印刷媒体、画像形成媒体、被画像形成媒体、受像媒体、被吐出媒体など様々な用語で呼ばれるものの総称である。記録媒体の材質や形状等は、特に限定されず、シール用紙、樹脂シート、フィルム、布、不織布、その他材質や形状を問わず、様々なシート体を用いることができる。記録媒体は枚葉の媒体に限らず、連続紙などの連続媒体であってもよい。また、枚葉の記録媒体は、予め規定のサイズに整えられたカット紙に限らず、連続媒体から随時、規定のサイズに裁断して得られるものであってもよい。
【０２３３】
《記録媒体の搬送手段について》
記録媒体を搬送する搬送手段は、図１に例示したドラム搬送方式に限らず、ベルト搬送方式、ニップ搬送方式、チェーン搬送方式、パレット搬送方式など、各種形態を採用することができ、これら方式を適宜組み合わせることができる。
【０２３４】
《変形例１》
上述の実施形態では、画質補正処理の例として、ハーフトーン処理前の画像データについて不吐補正パラメータを適用して信号値の補正を行い、補正後の画像データをハーフトーン処理する形態を例示したが、発明の実施に際して、ハーフトーン処理後のデータを補正する構成を採用してもよい。また、各ノズルの吐出エネルギー発生素子に印加する駆動信号を補正してもよい。
【０２３５】
《変形例２》
上述の実施形態では、シングルパス方式の走査方向であるＹ方向を第１方向とし、第１方向に直交するノズル列方向であるＸ方向を第２方向の一例として説明したが、第２方向は第１方向と交差する方向であればよい。本明細書における「直交」又は「垂直」という用語には、９０°未満の角度、又は９０°を超える角度をなして交差する態様のうち、実質的に９０°の角度をなして交差する場合と同様の作用効果を発生させる態様が含まれる。
【０２３６】
《不良ノズルについて》
不良ノズルは、図１で説明した不吐出や吐出曲がりのみではなく、スプラッシュのように吐出がかすれたり、設計サイズとは異なる大きさのインクドットが吐出されたりするようなケースを含み、正常ノズルに対して異なる吐出挙動を示すもの全般を含む。これらを補償した位置も本開示の「補償適用領域」の概念に含まれる。
【０２３７】
《ラインヘッド型のインクジェット印刷システムのスジ欠陥以外への適用》
上述の実施形態では、ラインヘッド型のインクジェット印刷システムにおけるスジ欠陥を例に説明したが、画像形成要素の欠陥補償を行う画像記録システム全般の欠陥検査を行う場合に適用可能である。このような画像記録システムとして、例えばサーマルプリントヘッドを用いて画像の記録を行う画像記録システム、ＬＥＤプリントヘッドを用いて画像の記録を行う画像記録システムなどが挙げられる。
【０２３８】
《用語について》
「印刷装置」という用語は、印刷機、プリンタ、印字装置、画像記録装置、画像形成装置、画像出力装置、或いは、描画装置などの用語と同義である。
【０２３９】
「画像」は広義に解釈するものとし、カラー画像、白黒画像、単一色画像、グラデーション画像、均一濃度（ベタ）画像なども含まれる。「画像」は、写真画像に限らず、図柄、文字、記号、線画、モザイクパターン、色の塗り分け模様、その他の各種パターン、若しくはこれらの適宜の組み合わせを含む包括的な用語として用いる。また、「画像」という用語は、デジタル画像を示す場合がある。
【０２４０】
「画像の記録」は、画像の形成、印刷、印字、描画、及びプリントなどの用語の概念を含む。画像記録システムは、画像形成システム、印刷システム、プリントシステムなどの用語の概念を含む。
【０２４１】
《実施形態及び変形例等の組み合わせについて》
上述の実施形態で説明した構成や変形例で説明した事項は、適宜組み合わせて用いることができ、また、一部の事項を置き換えることもできる。
【０２４２】
以上説明した本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜構成要件を変更、追加、又は削除することが可能である。本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で同等関連分野の通常の知識を有するものにより、多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【０２４３】
１０  ラインヘッド
１２  ノズル
１４  ノズル列
２０  媒体
２２  ドット
３０  基準画像
３２  補償位置情報
５０  検査画像
１００  画像検査装置
１０２  画像取得部
１０４  メモリ
１０６  補償位置情報取得部
１０８  検出方法選択制御部
１１０  画像解析部
１１２  前処理部
１１４  領域決定部
１１４Ａ  補償位置周辺領域決定部
１１４Ｂ  補償位置周辺外領域決定部
１１６  信号強度決定部
１１８  欠陥有無判定部
１２０  基準画像記憶部
１２２  閾値記憶部
１２４  情報出力部
１３０  印刷物
１３２  カメラ
１４０  差分画像生成部
１４２  統計処理部
１４４  ノイズ低減部
１４４Ａ  補償位置周辺ノイズ低減部
１４４Ｂ  補償位置周辺外ノイズ低減部
１６０  操作部
１６２  表示部
２０１  インクジェット印刷装置
２０２  制御装置
２１０  給紙部
２１２  給紙装置
２１２Ａ  給紙台
２１４  フィーダボード
２１６  給紙ドラム
２２０  処理液塗布部
２２２  処理液塗布ドラム
２２３  グリッパ
２２４  処理液塗布装置
２３０  処理液乾燥部
２３２  処理液乾燥ドラム
２３３  グリッパ
２３４  温風送風機
２４０  描画部
２４２  描画ドラム
２４３  グリッパ
２４４  ヘッドユニット
２４６  インクジェットヘッド
２４６Ｃ  インクジェットヘッド
２４６Ｋ  インクジェットヘッド
２４６Ｍ  インクジェットヘッド
２４６Ｙ  インクジェットヘッド
２４８  インラインセンサ
２５０  インク乾燥部
２６０  集積部
２６２  集積装置
２６２Ａ  集積トレイ
３００  インクジェット印刷システム
３１０  チェーンデリバリ
３１２  チェーン
３１４  グリッパ
３２０  用紙ガイド
３２２  第１用紙ガイド
３２４  第２用紙ガイド
３３０  温風送風ユニット
３５０  システムコントローラ
３５２  通信部
３５４  表示部
３５６  入力装置
３５８  画像処理部
３６０  画像検査装置
３６２  搬送制御部
３６４  画像記録制御部
３７０  ＣＰＵ
３７２  ＲＯＭ
３７４  ＲＡＭ
３８０  媒体搬送機構
３８２  ロータリエンコーダ
４１０  着弾誤差測定演算部
４１２  不良ノズル情報記憶部
４１４  濃度補正係数算出部
４１６  濃度補正係数記憶部
４１８  濃度データ生成部
４２０  補正処理部
４２２  インク吐出データ生成部
４２４  駆動波形生成部
４２６  ヘッドドライバ
４４０  入力画像
８００  プリントヘッド
８０２  ヘッドモジュール
８２０  用紙
８３０  基準画像
８３２  塗りつぶし領域
８３４  文字
８３６  縦線
８３８  横線
８５０  検査画像
８５２  塗りつぶし領域
８５４  文字
８５６  縦線
８５８  横線
８６０  スジ欠陥
８６２  補償処理部分
Ｎｚ３  第３番ノズル
Ｎｚ８  第８番ノズル
Ｐ  用紙
Ｓ１０〜Ｓ２４  スジ欠陥検査方法のステップ
Ｓ３０〜Ｓ５６  欠陥検出処理のステップ
【図１】
2018054560.tif 000003
【図２】
2018054560.tif 000004
【図３】
2018054560.tif 000005
【図４】
2018054560.tif 000006
【図５】
2018054560.tif 000007
【図６】
2018054560.tif 000008
【図７】
2018054560.tif 000009
【図８】
2018054560.tif 000010
【図９】
2018054560.tif 000011
【図１０】
2018054560.tif 000012
【図１１】
2018054560.tif 000013
【図１２】
2018054560.tif 000014