(57)【要約】【課題】形状回復温度において形状回復性を有する熱可塑性樹脂製の更生管を既設の埋設管の内壁にライニングして更生する際、更生施工現場での予備加熱の所要時間を短縮し、かつ予備加熱の効率を高める。【解決手段】更生管３をドラム５０に巻き付けてなる更生管巻付け体３Ｘを、貨物自動車１０の荷台１１のコンテナ２０に収容した状態で、既設管の更生施工現場への運搬前又は到着前かつ停車時に、荷台１１に設けられた加熱手段６０によって事前の予備加熱を行なう。更生施工現場に到着後、加熱手段６０によって再度の予備加熱を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状回復温度において所定形状に形状回復可能な熱可塑性樹脂からなり、既設の埋設管の内壁にライニングされる更生管を、前記形状回復温度より低温かつ常温より高温の予備加熱温度になるように予備加熱する方法であって、
前記更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体を、貨物自動車の荷台の箱型のコンテナに収容した状態で、前記既設管の更生施工現場への運搬前又は到着前かつ前記貨物自動車の停車時に、前記荷台に設けられた加熱手段によって事前の予備加熱を行ない、
前記更生施工現場に到着後、前記加熱手段によって再度の予備加熱を行なうことを特徴とする更生管の予備加熱方法。
【請求項２】
前記加熱手段の熱風発生機によって空気を加熱して熱風を発生させ、前記熱風を前記コンテナ内に吹き出すことを特徴とする請求項１に記載の予備加熱方法。
【請求項３】
前記熱風を前記更生管に直接当たらないように吹き出すことを特徴とする請求項２に記載の予備加熱方法。
【請求項４】
形状回復温度において所定形状に形状回復可能な熱可塑性樹脂からなり、既設の埋設管の内壁にライニングされる更生管を、前記形状回復温度より低温かつ常温より高温の予備加熱温度になるように予備加熱する装置であって、
貨物自動車の荷台に設けられ、前記更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体を収容して閉鎖可能な箱型のコンテナと、
前記荷台に設けられ、前記既設管の更生施工現場への運搬前又は到着前かつ前記貨物自動車の停車時、及び前記更生施工現場に到着後に駆動されることによって前記予備加熱を行なう加熱手段と、
を備えたことを特徴とする更生管の予備加熱装置。
【請求項５】
前記加熱手段が、空気を加熱して熱風化する熱風発生機と、前記熱風発生機に接続されるとともに前記コンテナの内部に臨む吹出部材とを含むことを特徴とする請求項４に記載の予備加熱装置。
【請求項６】
前記吹出部材の吹出口が、前記更生管から外れるように向けられていることを特徴とする請求項５に記載の予備加熱装置。
【請求項７】
前記吹出部材が、平面視で前記更生管巻付け体を囲む環状になっていることを特徴とする請求項５又は６に記載の予備加熱装置。
【請求項８】
前記熱風発生機の空気導入ポートと前記コンテナとが還流ダクトを介して接続されていることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の予備加熱装置。
【請求項９】
前記コンテナの内面に断熱材が設けられていることを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載の予備加熱装置。
【請求項１０】
前記加熱手段が、前記更生管の温度又はコンテナ内の温度を検知する温度センサを更に備え、前記温度センサによる検知温度に基づいて予備加熱出力が調節されることを特徴とする請求項４〜９の何れか１項に記載の予備加熱装置。
【請求項１１】
前記コンテナが、互いに大きさが異なる複数の門型のコンテナ体を有し、これらコンテナ体が、前記荷台の車長方向に互いに相対スライドされることによって、入れ子状に重なった収縮位置と、前記荷台の車長方向に一列に並んだ伸長位置との間で変位可能であることを特徴とする請求項４〜１０の何れか１項に記載の予備加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状回復温度において所定形状に形状回復可能な形状回復性を有する熱可塑性樹脂製の更生管を形状回復温度より低温の予備加熱温度まで予備加熱する方法及び装置に関し、特に、下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などの既設埋設管の内壁にライニングされる更生管の予備加熱方法及び予備加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既設の下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等の埋設管の老朽化対策が求められている。その一例として、埋設管の内壁に熱可塑性樹脂製の更生管をライニングする更生方法が知られている（例えば、特許文献１，２等参照）。これら特許文献１，２における更生管は、本来は円形断面であるが、製造工程において周方向の一側部が凹まされて縮径又は扁平化される。この変形状態でドラムに巻かれている。以下、ドラムに巻かれた更生管を「更生管巻付け体」と称す。
更生管巻付け体をトラックなどの貨物自動車の荷台に積んで更生施工現場まで運搬する。運搬時の更生管巻付け体には、ポリエチレン等の樹脂製のカバーシートを被せる。
更生施工現場に到着したら、別途、ボイラ車を配車し、ボイラで生成した蒸気を、ホースを介してカバーシートの内部に導入する。これによって、カバーシート内の更生管を例えば５０℃〜７０℃程度の予備加熱温度に予備加熱して軟らかくする。そのうえで、更生管をドラムから順次繰り出し、発進マンホール経由で埋設管内に挿し入れる。かつ、到達マンホール側からウインチで更生管を引き込む。
その後、埋設管内の更生管を高温蒸気等によって例えば７０℃程度以上の、前記予備加熱温度より高温になるよう加熱する。すると、更生管が円形断面に戻る。この性質を形状回復性と称す。前記温度を形状回復温度と称す。円形断面に戻った更生管内に圧縮空気を入れることで、更生管を膨張させて埋設管の内壁に密着させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３９４０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、この種の更生管を既設埋設管に引き込むには、更生管を予備加熱して軟化させる必要があるところ、従来は、更生施工現場において、更生管を常温から予備加熱温度まで加熱しており、予備加熱に時間がかかっていた。また、更生管を覆うカバーシートには隙目が出来やすく、予備加熱中、その隙目から外気が入り込み易いために、更生管が冷めやすく、加熱効率が低かった。仮に、更生施工現場に到着する前に予備加熱しておいたとしても、カバーシートの保温性が低いために、放熱してしまう。
更に、予備加熱用のボイラは積載スペース及び重量が嵩むために、更生管巻付け体と同じ貨物自動車に搭載することができず、別途、予備加熱用のボイラ車を用意する必要があった。一方、例えば予備加熱装置が発電機を含む熱風吹き出し式であれば、コンパクト化して更生管巻付け体と同じ貨物自動車に搭載可能であるが、運搬走行中に予備加熱を行なうと、走行時の振動で発電機が故障するおそれがある。
本発明は、かかる事情に鑑み、形状回復性を有する熱可塑性樹脂製の更生管を既設の埋設管の内壁にライニングして更生するに際し、施工現場での予備加熱の所要時間を短縮し、かつ更生管の予備加熱の効率を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明方法は、形状回復温度において所定形状に形状回復可能な熱可塑性樹脂からなり、既設の埋設管の内壁にライニングされる更生管を、前記形状回復温度より低温かつ常温より高温の予備加熱温度になるように予備加熱する方法であって、
前記更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体を、貨物自動車の荷台の箱型のコンテナに収容した状態で、前記既設管の更生施工現場への運搬前又は到着前かつ前記貨物自動車の停車時に、前記荷台に設けられた加熱手段によって事前の予備加熱を行ない、
前記更生施工現場に到着後、前記加熱手段によって再度の予備加熱を行なうことを特徴とする。
当該方法によれば、運搬前又は更生施工現場到着前に事前に予備加熱しておくことで、更生施工現場での再度の予備加熱の所要時間を短縮できる。例えば、更生施工現場における再度の予備加熱以外の、保安設置、管路洗浄、ＴＶカメラ調査、機材設置その他の準備作業中、併行して再度の予備加熱を行なうことで、前記準備作業が完了する頃には、更生管を予備加熱温度まで十分に昇温させておくことができる。したがって、前記準備作業が完了したら、すぐに更生管の引き込み作業を開始できる。この結果、更生施工時間を短縮できる。
ちなみに、前記準備作業の所要時間は、通常１時間程度である。
コンテナ内で加熱することによって、加熱効率及び保温性を高めることができる。
また、加熱手段を貨物自動車の荷台に設置しておくことで、別途、予備加熱用のボイラ車を配車したり、施工現場に加熱手段を用意したりする必要が無い。停車時に予備加熱を行なうことによって、走行中は加熱手段を停止させておくことができ、加熱手段の故障を防止できる。
【０００６】
前記加熱手段の熱風発生機によって空気を加熱して熱風を発生させ、前記熱風を前記コンテナ内に吹き出すことが好ましい。
これによって、更生管を確実に加熱できる。熱風発生機は電力で駆動できる。前記貨物自動車には前記熱風発生機用の発電機を搭載することが好ましい。停車時に予備加熱を行なうことによって、発電機が振動等で故障するのを防止できる。
予備加熱用ボイラや排水用ドレインは不要であり、ボイラ車を伴走させる必要が無い。
【０００７】
前記熱風を前記更生管に直接当たらないように吹き出すことが好ましい。
これによって、更生管における一部分だけが熱風の吹付によって局所的に加熱されるのを防止できる。コンテナ内の全域が熱風によって均一に加温されることで、更生管を万遍なく均一に昇温させることができる。
【０００８】
本発明装置は、形状回復温度において所定形状に形状回復可能な熱可塑性樹脂からなり、既設の埋設管の内壁にライニングされる更生管を、前記形状回復温度より低温かつ常温より高温の予備加熱温度になるように予備加熱する装置であって、
貨物自動車の荷台に設けられ、前記更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体を収容して閉鎖可能な箱型のコンテナと、
前記荷台に設けられ、前記既設管の更生施工現場への運搬前又は到着前かつ前記貨物自動車の停車時、及び前記更生施工現場に到着後に駆動されることによって前記予備加熱を行なう加熱手段と、
を備えたことを特徴とする。
本発明装置によれば、閉鎖したコンテナ内で予備加熱を行なうことによって、加熱効率及び保温性を高めることができる。また、運搬前又は更生施工現場到着前の事前の予備加熱によって、更生施工現場での再度の予備加熱時間を短縮できる。これによって、予備加熱以外の準備作業の完了後、更生管の引き込み作業を短時間で開始できる。ひいては、更生施工時間を短縮できる。
停車時に予備加熱を行ない、走行中は加熱手段を停止させておくことで、加熱手段の故障を防止できる。
加熱手段を貨物自動車の荷台に設置しておくことで、別途、予備加熱用のボイラ車を配車したり、施工現場に加熱手段を用意したりする必要が無い。
【０００９】
前記加熱手段が、空気を加熱して熱風化する熱風発生機と、前記熱風発生機に接続されるとともに前記コンテナの内部に臨む吹出部材とを含むことが好ましい。
前記熱風発生機によって空気を加熱して熱風を発生させ、該熱風を吹出部材からコンテナ内に吹き出す。これによって、更生管を確実に予備加熱できる。このとき、好ましくはコンテナを閉鎖することによって、加熱空気がコンテナの外部に漏れたり、低温の外気がコンテナ内に入り込んだりするのを防止でき、加熱効率及び保温効率を高めることができる。停車時に予備加熱を行なうことによって、熱風発生機の発電機が振動等で故障するのを防止できる。
【００１０】
前記吹出部材の吹出口が、前記更生管から外れるように向けられていることが好ましい。これによって、熱風が更生管の特定部分に直接当たらないようにでき、特定部分だけが熱風吹付によって局所加熱されるのを防止でき、更生管を万遍なく均一に加熱することができる。
【００１１】
前記吹出部材が、平面視で前記更生管巻付け体を囲む環状になっていることが好ましい。吹出部材の環状方向の全周から熱風を吹き出すことによって、更生管巻付け体を全体的に均一に加熱できる。
【００１２】
前記熱風発生機の空気導入ポートと前記コンテナとが還流ダクトを介して接続されていることが好ましい。
これによって、熱風発生機とコンテナとの間で空気を循環させることができる。つまり、コンテナ内の空気を熱風発生機で加熱して熱風化し、コンテナに再導入できる。そうすることで、外部の空気を取り込んで加熱するよりも熱風発生機における所要熱量を小さくでき、加熱効率を高めることができる。
【００１３】
前記コンテナの内面に断熱材が設けられていることが好ましい。
これによって、コンテナからの放熱を抑えることができ、加熱効率及び保温性を高めることができる。特に、事前の予備加熱後、再度の予備加熱までの間、更生管からの放熱を抑制でき、再度の予備加熱の負荷を低減できるとともに、再度の予備加熱の所要時間を確実に短縮できる。
【００１４】
前記加熱手段が、前記更生管の温度又はコンテナ内の温度を検知する温度センサを更に備え、前記温度センサによる検知温度に基づいて前記加熱手段の加熱出力が調節されることが好ましい。
例えば、前記検知温度が所望温度範囲より低温のときは加熱手段をＯＮ状態にする。前記検知温度が所望温度範囲より高温のときは加熱手段をＯＦＦ状態にする。これによって、更生管の温度又はコンテナの室温が確実に所望温度範囲になるように調節できる。前記所望温度範囲は、常温より高温、好ましくは更生管の軟化下限温度以上であり、かつ更生管の形状回復温度より低いことが好ましい。これによって、更生管を確実に軟らかくでき、かつ更生管の形状回復性が発現するのを防止できる。
前記所望温度範囲は、好ましくは５０℃〜７０℃程度、より好ましくは６０℃〜７０℃程度である。
前記温度センサは、更生管の表面温度を測定可能な熱電対であることが好ましい。
【００１５】
前記コンテナが、互いに大きさが異なる複数の門型のコンテナ体を有し、これらコンテナ体が、前記荷台の車長方向に互いに相対スライドされることによって、入れ子状に重なった収縮位置と、前記荷台の車長方向に一列に並んだ伸長位置との間で変位可能であってもよい。これによって、荷台が短くても、コンテナを収縮位置にすることで、更生管巻付け体を荷台上に設置できる。その後、コンテナを伸長位置にすることで、更生管巻付け体をコンテナ内に収容できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、形状回復性を有する熱可塑性樹脂製の更生管を既設の埋設管の内壁にライニングして更生するに際し、更生管を事前に予備加熱しておくことによって、更生施工現場での予備加熱の所要時間を短縮でき、更には予備加熱の効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る更生管予備加熱装置を搭載した貨物自動車を、事前の予備加熱時の状態で示す側面図である。
【図２】図２は、前記貨物自動車の平面図である。
【図３】図３は、前記更生管予備加熱装置及び貨物自動車の斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図１のＩＶａ−ＩＶａ線に沿う、前記更生管予備加熱装置のコンテナの正面図である。図４（ｂ）は、図１のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う、前記コンテナの背面図である。
【図５】図５は、図１のＶ−Ｖ線に沿う、前記コンテナの背面断面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う、前記コンテナの側面断面図である。
【図７】図７は、コンテナ内の更生管巻付け体と吹出部材を示す平面図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う側面断面図である。
【図９】図９（ａ）は、更生管巻付け体を前記貨物自動車に積み込む状態を示す側面図である。図９（ｂ）は、前記更生管巻付け体を貨物自動車に載置後、コンテナをスライドさせる状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、更生施工中の既設管を示す側面断面図である。
【図１１】図１１は、更生施工済みの既設管を示す側面断面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う、前記更生施工済みの既設管の正面断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、更生管を、形状回復性を発現した状態で示す断面図である。図１３（ｂ）は、前記更生管を変形状態で示す、図１０のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線に沿う断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態を示し、図１４（ａ）は、コンテナを収縮位置とし、更生管巻付け体を積み込む状態の貨物自動車の側面図である。図１４（ｂ）は、コンテナを伸長位置とした状態の貨物自動車の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１１に示すように、本発明形態に係る更生管３は、老朽化した埋設管１の更生に用いられる。更生対象の埋設管１は、既設の下水道管である。なお、埋設管１は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、ガス管等であってもよい。埋設管１の内壁に更生管３がライニングされている。図１２に示すように、更生管３は、断面円形をなして埋設管１の内壁に密着されている。これによって、埋設管１が更生されている。更生管３の材質は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、その他の熱可塑性樹脂である。
【００１９】
図１３に示すように、更生管３は、本来の断面形状は円形であるが（同図（ａ））、製造工程において周方向の一側部が凹まされて縮径又は扁平化されている（同図（ｂ））。図５に示すように、更生施工前の更生管３は、前記変形状態でドラム５０に巻かれている。以下、ドラム５０及び該ドラム５０に巻かれた更生管３を「更生管巻付け体３Ｘ」と称す。
更生管３は、予備加熱温度より高温の形状回復温度（例えば７０℃程度以上）において円形断面の所定形状に戻る形状回復性を有している。
【００２０】
図１は、更生管巻付け体３Ｘを施工現場まで運搬する貨物自動車１０を示したものである。貨物自動車１０としては、荷台１１付きの一般的なトラック（例えば４ｔトラック）が用いられている。なお、貨物自動車１０として、クレーン付きのトラック（ユニック）等を用いてもよい。
【００２１】
図２に示すように、貨物自動車１０の荷台１１には、更生管予備加熱装置２が搭載されている。図３に示すように、更生管予備加熱装置２は、コンテナ２０と、支持台３０と、加熱手段６０を備えている。貨物自動車１０の荷台１１の上面に支持台３０が設置されている。支持台３０は、前側支持台部３３と、後側支持台部３４を含む。
【００２２】
図１に示すように、前側支持台部３３は、荷台１１の前側部１１ａ（車長方向Ｌの第１側部）に配置されている。図３に示すように、前側支持台部３３は、平面視で四角形の枠状に形成され、上面及び下面が開放されている。前側支持台部３３の左右側部の上端面には、それぞれ前側レール部３５（第１レール部）が設けられている。前側レール部３５は、前後（車長方向Ｌ）に延びている。
【００２３】
図１に示すように、後側支持台部３４は、荷台１１の後側部１１ｂ（車長方向Ｌの第２側部）に配置されている。図３に示すように、後側支持台部３４は、平面視で四角形の箱状に形成され、上面及び下面のうち少なくとも上面が開放されている。後側支持台部３４の左右の側壁部の上端面には、それぞれ後側レール部３６（第２レール部）が設けられている。後側レール部３６は、前後に延びている。
【００２４】
図２に示すように、荷台１１の車幅方向Ｗ（左右）における互いに同じ側に配置されたレール部３５，３６どうしが、一直線に連なっている。これらレール部３５，３６によってレール３１が構成されている。言い換えると、レール３１は、前後２つのレール部３５，３６に分割されている。レール３１は、車長方向Ｌへ延びている。図５に示すように、レール３１（３５，３６）の断面は、コ字状（Ｃ字状）になっている。
支持台部３３，３４は、互いに分離可能であり、かつ荷台１１に対してそれぞれボルトやロープ等の固定手段（図示省略）を介して着脱可能に固定されている。ひいては、レール部３５，３６が、互いに分離可能、かつ荷台１１に対してそれぞれ着脱可能になっている。
図３に示すように、後側支持台部３４の後側の壁板３４ｄは、上下に抜き差し可能になっている。図６に示すように、運搬時の後側壁板３４ｄは、後側支持台部３４の本体に装着されている。
【００２５】
図５及び図６に示すように、後側支持台部３４内にドラム架台４０が設けられている。ドラム架台４０は、架台フレーム４１と、ロール４２と、回転ストッパ４３を含む。架台フレーム４１は、水平な枠状に形成され、後側支持台部３４にボルト等の接合手段（図示省略）を介して着脱可能に接合されている。なお、架台フレーム４１が後側支持台部３４に溶接にて分離不能に接合されていてもよい。架台フレーム４１の四隅にそれぞれ円筒状のロール４２が設けられている。ロール４２は、その軸線のまわりに自由回転可能になっている。ロール４２の軸線は、車幅方向Ｗ（左右）へ向けられている。
【００２６】
図６に示すように、少なくとも１つのロール４２の近傍部に回転ストッパ４３が設けられている。回転ストッパ４３は、４つのロール４２のすべてに付設されていてもよく、４つのうち一部（例えば後側の左右２つ）のロール４２だけに付設されていてもよい。
回転ストッパ４３は、回転阻止位置（図６の実線）と回転許容位置（図６の仮想線）との間で進退可能である。運搬時における回転ストッパ４３は、回転阻止位置になり、ロール４２の周面に押し当てられている。これによって、ロール４２の回転が阻止されている。
図６の仮想線に示すように、回転許容位置における回転ストッパ４３は、ロール４２から離れることで、ロール４２の自由回転を許容する。
【００２７】
図５及び図６に示すように、ドラム架台４０上に更生管巻付け体３Ｘが搭載されている。ひいては、荷台１１の後側部１１ｂに更生管巻付け体３Ｘが設置されている。ドラム５０の軸線は、車幅方向Ｗ（左右）へ向けられている。ドラム５０のフランジ５２が、前後のロール４２，４２に載せられている。ドラム５０ひいては更生管巻付け体３Ｘがドラム架台４０によって支持されている。運搬時においては、ロール４２が回転ストッパ４３によって回転阻止されることによって、更生管巻付け体３Ｘが回転不能になっている。
回転ストッパ４３を回転許容位置（図６の仮想線）にしてロール４２の回転を許容し、かつ後述するターンバックル５６ｃを解除すると、更生管巻付け体３Ｘがドラム５０の軸線まわりに回転可能となる。
【００２８】
図６に示すように、ドラム５０の左右両側部には固定治具５６が設けられている。固定治具５６は、ネジ付きロッドからなる一対の締結索体５６ａ，５６ａを含む。各締結索体５６ａは、斜めに延び、ドラム５０の中央部とドラム架台４０とを連結している。一対の締結索体５６ａ，５６ａが、互いに逆さＶ字状をなすように配置されている。締結索体５６ａの中間部にターンバックル５６ｃ（締結具）が設けられている。ターンバックル５６ｃを締め込むことで、締結索体５６ａに張力が働き、ドラム５０をドラム架台４０ひいては荷台１１に対して位置固定できる。
【００２９】
図５及び図６に示すように、支持台３０上にコンテナ２０が設置されている。コンテナ２０は、コンテナ本体２１と、扉２３，２４を含む。コンテナ本体２１は、左右一対の側壁２１ｂ，２１ｂと、天板２１ｃを有し、門型（箱型）になっている。天板２１ｃは、ドラム架台４０上の更生管巻付け体３Ｘより高所に配置されている。一対の側壁２１ｂ，２１ｂ間の幅は、ドラム５０の軸長より大きい。コンテナ本体２１の底部及び前後両側部は開放されている。
【００３０】
図３及び図４（ａ）に示すように、コンテナ本体２１の前側部に前側扉２３（第１側扉）が設けられている。前側扉２３は、左右一対の扉板２３ａ，２３ａを含む観音開き式扉になっている。各扉板２３ａは、対応する側壁２１ｂの前端部に回転可能に連結されている。前側扉２３によって、コンテナ２０の前側部が開閉される。
【００３１】
図３及び図４（ｂ）に示すように、コンテナ本体２１の後側部に後側扉２４（第２側扉）が設けられている。後側扉２４は、左右一対の扉板２４ａ，２４ａを含む観音開き式扉になっている。各扉板２４ａは、対応する側壁２１ｂの後端部に回転可能に連結されている。後側扉２４によって、コンテナ２０の後側部が開閉される。
後記の事前予備加熱時及び運搬時における扉２３，２４は閉じられている。これによって、コンテナ２０が閉鎖されている。
【００３２】
図３に示すように、左右の各側壁２１ｂの下端部には、複数のコロ２５が間隔を置いて取り付けられている。各コロ２５の軸線は、車幅方向Ｗ（左右）へ向けられている。図５に示すように、これらコロ２５が、車幅方向Ｗの同じ側のレール３１に転動可能に係合されている。これによって、コンテナ２０が、支持台３０に対して、荷台１１の前側部１１ａ（第１側部）と後側部１１ｂ（第２側部）との間で前後（車長方向Ｌ）へスライド可能、かつ上下及び左右（車幅方向Ｗ）へ変位不能に係合されている。
【００３３】
図１及び図２に示すように、後記の事前予備加熱時及び運搬時においては、コンテナ２０は、荷台１１の後側部１１ｂに配置されている。コンテナ２０内に更生管巻付け体３Ｘが収容されている。後側支持台部３４の内部空間がコンテナ２０の内部空間と一体に連なっている。後側支持台部３４は、コンテナ２０の下側部の構成要素として提供されている。
図９（ａ）に示すように、積み降ろし時においては、コンテナ２０が荷台１１の前側部１１ａに配置され、後側支持台部３４が開放される。
【００３４】
図３に示すように、コンテナ２０の各側壁２１ｂには、窓２７が設けられている。図１に示すように、窓２７には窓蓋２７ａが設けられ、開閉可能になっている。コンテナ２０が荷台１１の後側部１１ｂに在るとき、窓蓋２７ａを開けると、窓２７の奥にターンバックル５６ｃが現れる。
【００３５】
図１及び図２に示すように、加熱手段６０は、熱風発生機６１と、吹出部材６３と、温度センサ６６（図６）を含む。熱風発生機６１は、荷台１１の前側部１１ａの支持台部３３内に設置されている。熱風発生機６１には、空気加熱部６１ａと、送風部６１ｂと、ポート６１ｃ，６１ｄが設けられている。空気加熱部６１ａは、電気ヒータ等によって構成され、空気を加熱する。送風部６１ｂは、送風ファン等によって構成され、加熱空気を送風する。空気加熱部６１ａ及び送風部６１ｂは、発電機６５によって駆動される。発電機６５は、前側支持台部３３ひいては荷台１１の前側部１１ａにおける、熱風発生機６１の側方に設置されている。
【００３６】
図２に示すように、熱風発生機６１の２つの送出ポート６１ｃから送風ダクト６２がそれぞれ延びている。熱風発生機６１の２つの還流ポート６１ｄ（空気導入ポート）にそれぞれ還流ダクト６４が接続されている。
なお、送出ポート６１ｃ及び送風ダクト６２の数は、２つに限られず、３つ以上でもよく、１つだけでもよい。還流ポート６１ｄ及び還流ダクト６４の数も同様である。
【００３７】
図４（ａ）及び図６に示すように、後側支持台部３４における前側（図６において右側）の壁には、２つの送風接続孔３４ｃが形成されている。送風ダクト６２が、送風接続孔３４ｃを通して後側支持台部３４内に挿し入れられている。
【００３８】
図７に示すように、後側支持台部３４の内部には、吹出部材６３が設けられている。吹出部材６３は、平面視で更生管巻付け体３Ｘを囲む環状のダクトによって構成されている。吹出部材６３の周方向の２箇所に２つの送風ダクト６２がそれぞれ接続されている。熱風発生機６１と吹出部材６３とが、送風ダクト６２を介して接続されている。
ここでは、２つの送風ダクト６２は、四角環状の吹出部材６３の一辺の両端部に接続されているが、これに限られず、四角環状の吹出部材６３の互いに対角となる位置に接続されていてもよく、四角環状の吹出部材６３の互いに対辺をなす部分の中央部に接続されていてもよい。
【００３９】
図７及び図８に示すように、吹出部材６３には、多数（複数）の小孔状の吹出口６３ａ，６３ｂが形成されている。これら吹出口６３ａ，６３ｂは、更生管巻付け体３Ｘから外れるように向けられている。詳しくは、吹出口６３ａは、吹出部材６３における上端部よりも更生管巻付け体３Ｘ側とは反対側（図８において右側）へ例えば３０°程度ずれた角度に配置されている。図７に示すように、複数の吹出口６３ａが、吹出部材６３の延び方向に間隔を置いて一列に並べられている。
吹出口６３ｂは、吹出部材６３における更生管巻付け体３Ｘを向く側部（図８において左側）から下側へ例えば４５°程度ずれた角度に配置されている。詳細な図示は省略するが、複数の吹出口６３ｂが、吹出部材６３の延び方向に間隔を置いて一列に並べられている。
なお、吹出口６３ａ，６３ｂの向き（角度）は、更生管巻付け体３Ｘから外れている範囲で適宜改変できる。
【００４０】
図４（ａ）及び図６に示すように、コンテナ２０の前側扉２３には、左右一対の排出接続孔２３ｃ，２３ｃが形成されている。閉状態の前側扉２３の各排出接続孔２３ｃに還流ダクト６４の上流端が接続されている。各還流ダクト６４が、排出接続孔２３ｃを介してコンテナ２０の内部空間に連なっている。
【００４１】
図６に示すように、コンテナ２０の内部には温度センサ６６が配置されている。温度センサ６６は、例えば熱電対にて構成されている。好ましくは、熱電対の端子は、更生管巻付け体３Ｘの更生管３に貼り付けられている。温度センサ６６によって、更生管３の表面温度が検知される。
なお、温度センサ６６の配置場所は適宜設定できる。例えば、温度センサ６６が、コンテナ２０内における更生管巻付け体３Ｘから離れた場所に配置され、コンテナ２０内の室温を検出するようになっていてもよい。
温度センサ６６として熱電対以外の温度センサを用いてもよい。温度センサ６６として、非接触式の温度センサを用いることが好ましい。
【００４２】
図５及び図６に示すように、コンテナ２０の内壁には、断熱材６７が設けられている。断熱材６７は、ポリスチレンフォームやウレタンフォーム等の発泡樹脂にて構成されている。
好ましくは、断熱材６７は、コンテナ２０の内面のほぼ全域に設けられている。具体的には、断熱材６７は、コンテナ本体２１における一対の側壁２１ｂ，２１ｂの内側面、天板２１ｃの天井面（下面）、及び扉２３，２４の内側面に設けられている。更に好ましくは、コンテナ２０の下側部を構成する後側支持台部３４の前後左右の側壁の内側面にも、断熱材６７が設けられている。更に、荷台１１の上面又は後側支持台部３４の底面にも断熱材６７を設けてもよい。
【００４３】
更生管３は、次のような手順を経て、更生施工に供される。
＜更生管巻付け体３Ｘのコンテナ収容（積込み）工程＞
図９に示すように、更生管巻付け体３Ｘの保管場所（積込み現場）に貨物自動車１０を配車する。荷台１１には、更生管予備加熱装置２を搭載しておく。
図９（ａ）に示すように、コンテナ２０は、荷台１１の前側部１１ａに配置する。これによって、荷台１１の後側部１１ｂ（第２側部）のドラム架台４０が上方へ開放される。好ましくは、アオリ１３を倒しておく。
続いて、更生管巻付け体３Ｘをクレーンやフォークリフトで吊り上げたり持ち上げたりして、ドラム架台４０上に載せる。
次に、固定治具５６によってドラム５０とドラム架台４０とを連結し、ターンバックル５６ｃを締め付ける。また、回転ストッパ４３をロール４２に押し当てることで、ロール４２を回転止めする。これによって、更生管巻付け体３Ｘを荷台１１に固定することができる。
【００４４】
次に、図９（ｂ）に示すように、コンテナ２０を荷台１１の後側部１１ｂに移動させる。このとき、コンテナ２０の後側扉２４は開放させておく。図１に示すように、コンテナ２０を荷台１１の後側部１１ｂに配置することによって、コンテナ本体２１が更生管巻付け体３Ｘ及び後側支持台部３４上に被さり、更生管巻付け体３Ｘがコンテナ２０内に収容される。
このようにして、更生管巻付け体３Ｘを相対的にコンテナ２０に容易に出し入れできる。
【００４５】
荷台１１の後側部１１ｂに配置したコンテナ２０を、ロック機構（図示せず）によって前後へスライド不能にロックする。これによって、コンテナ２０を後側支持台部３４ひいては荷台１１に対して安定的に固定できる。Ｃ字断面のレール３１にコロ２５を係合させることによって、コンテナ２０を一層安定的に固定できる。
また、扉２３，２４を閉じる。扉２３，２４を観音開きにすることで、高さ方向や幅方向に余裕があまりなくても確実に開閉できる。
扉２３，２４を閉じることで、コンテナ２０内を密閉（閉鎖）できる。なお、密閉状態のコンテナ２０は、必ずしも気体の出入りを完全に阻止する程度の気密性を有している必要は無く、気体の出入りをある程度制限するものであればよい。
【００４６】
前側支持台部３３には、熱風発生機６１及び発電機６５等を搭載する。かつ、ダクト６２，６４を配管することによって、荷台１１に加熱手段６０を構築する。
【００４７】
＜事前予備加熱工程＞
このようにして、更生管巻付け体３Ｘの保管場所において貨物自動車１０のコンテナ２０に更生管巻付け体３Ｘを収容した後、運搬開始前に、貨物自動車１０を停車させたままで、事前の予備加熱を行なう。
詳しくは、発電機６５を駆動することによって熱風発生機６１の空気加熱部６１ａにおいて空気を加熱し、更に送風部６１ｂで風を起こすことによって熱風化する。この熱風（加熱空気の流れ）を、送風ダクト６２を経て、吹出部材６３の吹出口６３ａ，６３ｂからコンテナ２０の室内に吹き出す。この熱風によって、コンテナ２０の内部ひいては更生管３を予備加熱できる。
図８に示すように、吹出口６３ａ，６３ｂからの熱風は、更生管３に直接当たらないように吹き出される。したがって、更生管３の一部分だけが熱風の吹付によって局所加熱されるのを防止できる。熱風はコンテナ２０内の全域に回り、コンテナ２０内の全域が均一に加温される。これによって、更生管３を万遍なく昇温させることができる。
予備加熱された更生管３は軟質状態になる。
【００４８】
加熱手段６０による更生管３の予備加熱温度は、常温より高温、好ましくは更生管の軟化下限温度以上であり、かつ形状回復温度（例えば７０℃程度以上）より低温とする。これによって、更生管を確実に軟らかくできる。かつ、更生管の形状回復性が発現することで既設管１へ挿入不能となるのを防止できる。好ましくは、予備加熱温度は６０℃〜７０℃程度である。６０℃未満であると、更生管３を十分に軟らかくすることができない。７０℃を越えると、更生管３の形状回復性が発現するおそれがある。
温度センサ６６によって更生管３の温度又はコンテナ２０の室温を検知して熱風発生機６１のコントローラ（図示省略）にフィードバックする。
コントローラは、温度センサ６６による検知温度に基づいて、熱風発生機６０の出力を調節する。例えば、検知温度が所望温度範囲を下回っているとき（６０℃未満のとき）は、空気加熱部６１ａをＯＮ状態にする。また、検知温度が所望温度範囲を上回っているとき（７０℃超のとき）は、空気加熱部６１ａをＯＦＦ状態にする。これによって、更生管３の温度又はコンテナ２０の室温が所望温度（６０℃〜７０℃程度）になるように調節できる。送風部６１ｂは、検知温度にかかわらず常時運転してもよく、空気加熱部６１ａと同期してＯＮ、ＯＦＦしてもよい。
コンテナ２０を閉鎖（密閉）することによって、加熱空気がコンテナ２０の外部に漏れたり、低温の外気がコンテナ２０内に入り込んだりするのを防止できる。したがって、加熱効率を高めることができる。
【００４９】
コンテナ２０内の空気は、還流ダクト６４から熱風発生機６１へ戻され、再度加熱される。これによって、加熱空気を熱風発生機６１とコンテナ２０との間で循環させることができる。外部の空気を取り込んで加熱するよりも空気加熱部６１ａにおける所要熱量を小さくでき、加熱効率を一層高めることができる。
予備加熱が終了したら、発電機６５を停止する。ひいては、加熱手段６０を停止する。
【００５０】
＜運搬工程＞
その後、貨物自動車１０を埋設管１の更生施工現場まで運転する。これによって、更生管巻付け体３Ｘをコンテナ２０に収容した状態で更生施工現場まで運搬できる。
貨物自動車１０の走行中は加熱手段６０の特に発電機６５を停止させておくで、発電機６５が振動によって故障するのを防止できる。
コンテナ２０を閉鎖（密閉）し、更に断熱材６７によって放熱を抑えることで、コンテナ２０の保温性を確保できる。したがって、更生管３を予備加熱温度付近に維持できる。少なくとも更生管３が常温まで冷め切るのを防止できる。
【００５１】
＜再度予備加熱工程＞
図１０に示すように、埋設管１の更生施工現場に到着したら、貨物自動車１０を発進マンホール４の直近に配車する。別途、予備加熱用のボイラ車を配車する必要は無い。
更生施工現場においては、保安設置、管路洗浄、ＴＶカメラ調査、機材設置その他の準備作業を行なう。これら予備加熱以外の準備作業の所要時間は、通常１時間程度である。
前記準備作業と併行して、再度の予備加熱を行なう。予備加熱方法の詳細は、前述した事前の予備加熱と同様である。
更生管３には事前予備加熱による熱が残っているから、再度の予備加熱は長時間を要しない。前記準備作業が完了する頃には、更生管３を予備加熱温度まで十分に昇温させることができ、再度予備加熱工程を終了することができる。
【００５２】
＜ライニング工程＞
したがって、前記準備作業が完了したら、すぐに、以下のライニング工程を開始できる。
すなわち、後側扉２４を開け、後側壁板３４ｄを取り外す。更生管巻付け体３Ｘを荷台１１から降ろす必要はない。そして、回転ストッパ４３を回転許容位置にし、更生管３をドラム５０から順次繰り出す。
繰り出した更生管３を、発進マンホール４経由で埋設管１内に挿し入れる。かつ、到達マンホール４Ｂ側からウインチ５及びワイヤー５ｗで更生管３を引き込む。これによって、更生管３を埋設管１の全長にわたって挿入配置する。
その後、高温蒸気等によって更生管３を形状回復温度（例えば７０℃程度以上）まで加熱する。すると、図１１及び図１２に示すように、更生管３の形状回復性が発現し、更生管３が円形断面に戻る。更に、更生管３を圧縮空気で膨張させて埋設管の内壁に密着させる。これによって、埋設管１の内壁に更生管３がライニングされることで、埋設管１を更生できる。
前述したように、更生施工現場での予備加熱時間を短縮でき、更生施工現場に到着後、短時間でライニング作業を開始できるから、更生施工時間を短縮できる。
【００５３】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図１４は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態では、第１実施形態よりも小型の貨物自動車１０Ｂが用いられている。ここででは、例えば２ｔトラックが用いられている。
【００５４】
貨物自動車１０Ｂの荷台１１のコンテナ７０は、互いに大きさが異なる３つ（複数）のコンテナ体７１，７２，７３を有している。詳細な図示は省略するが、各コンテナ体７１，７２，７３は、第１実施形態のコンテナ本体２１と同様に、一対の側壁と天板を有し、門型になっている。貨物自動車１０Ｂの車長方向Ｌに沿う、各コンテナ体７１，７２，７３の長さは、第１実施形態のコンテナ本体２１の同方向の長さよりも短い。
【００５５】
コンテナ体７１，７２，７３は、支持台３０上を車長方向Ｌにそれぞれスライド可能である。ひいては、３つ（複数）のコンテナ体７１，７２，７３が、車長方向Ｌに互いに相対スライド可能になっている。これによって、コンテナ７０が、収縮位置（図１４（ａ））と、伸長位置（図１４（ｂ））との間で変位可能である。
【００５６】
図１４（ａ）に示すように、収縮位置においては、コンテナ体７１，７２，７３どうしが入れ子状に重なる。このため、コンテナ７０の長さが、各コンテナ体７１，７２，７３の長さと同程度になる。
図１４（ｂ）に示すように、伸長位置においては、コンテナ体７１，７２，７３どうしが車長方向Ｌに一列に並び、コンテナ７０の長さが、３つのコンテナ体７１，７２，７３の合計長さ程度になる。
【００５７】
第２実施形態によれば、貨物自動車１０Ｂが小型で、荷台１１が短くても、コンテナ７０を収縮位置（図１４（ａ））にすることで、更生管巻付け体３Ｘを荷台１１上に設置できる。その後、コンテナ７０を伸長位置（図１４（ｂ））にすることで、コンテナ体７１〜７３が更生管巻付け体３Ｘ上に被さり、更生管巻付け体３Ｘをコンテナ７０内に収容できる。
なお、図示は省略するが、伸長位置のとき車長方向Ｌの両端部に位置するコンテナ体７１，７３には扉が設けられている。該扉を閉じることで、コンテナ７０を閉鎖（密閉）可能である。
【００５８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、積込み現場から更生施工現場まで運搬する途中、信号待ちや休憩で停車したときに、事前予備加熱を行なうことにしてもよい。
吹出部材６３の吹出口は、多数の小孔６３ａ，６３ｂに限られず、スリット状であってもよい。
加熱手段６０として、輻射ヒータをコンテナ２０内に設置して、更生管３を輻射加熱してもよい。加熱手段６０として、ボイラを荷台１１に設け、更生管３を蒸気加熱してもよい。
コンテナ２０，７０内に扇風機やエアサーキュレータを設けることで、熱風が更生管巻付け体３Ｘのまわりを廻るように流動させてもよい。
レール３１（３５，３６）の断面形状及びコンテナ車輪２５の形状は適宜改変できる。例えば、レール３１（３５，３６）を一般的な電車用のＨ形断面とし、コンテナ車輪２５を前記Ｈ形断面のレールに対応する一般的な電車の車輪の形状としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば下水道管などの埋設管の更生に適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１            埋設管
２            更生管予備加熱装置
３            更生管
３Ｘ          更生管巻付け体
１０，１０Ｂ  貨物自動車
１１          荷台
２０          コンテナ
５０          ドラム
６０          加熱手段
６１          熱風発生機
６１ｄ        還流ポート（空気導入ポート）
６２          送風ダクト
６３          吹出部材
６３ａ，６４ａ  吹出口
６４          還流ダクト
６５          発電機
６６          温度センサ
６７          断熱材
７０          コンテナ
７１，７２，７３  コンテナ体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018202759.tif 000011
【図１０】
2018202759.tif 000012
【図１１】
2018202759.tif 000013
【図１２】
2018202759.tif 000014
【図１３】
2018202759.tif 000015
【図１４】
2018202759.tif 000016