(57)【要約】【課題】通信相手となる外部機器との関連付け（縁組）を、警報器の設置時や稼働後に容易に行うことができる警報器を提供する。【解決手段】内部回路に電力を供給する電源部と、少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させるスイッチと、電源部からの電力供給の開始時に、スイッチの状態に基づいて外部機器との縁組を制御する制御部と、を備えている警報器。【選択図】図４
2018169782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部回路に電力を供給する電源部と、
少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させるスイッチと、
前記電源部からの電力供給の開始時に、前記スイッチの状態に基づいて外部機器との縁組を制御する制御部と、を備えている警報器。
【請求項２】
前記制御部は、前記開始時よりも前の前記スイッチの状態に基づいて前記開始時における前記縁組の実行を決定し、かつ、前記電源部からの電力の供給中の前記スイッチの状態に基づいて、さらなる縁組の実行を決定するように構成されている、請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記制御部は、前記電源部からの電力が最初に供給される電源投入時には、前記電源投入時の前記スイッチの状態に関わらず前記縁組を実行し、かつ、前記電源投入時後に電力供給が停止される停止時の後の電力供給の開始時には、前記停止時に前記スイッチが所定の状態にあるときだけ前記縁組を実行するように構成されている、請求項１または２記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視領域の環境の変化、たとえば、ガス漏れや火災の発生を検知して警報を発する警報器では、警報器の設置業者やユーザーによる警報器の操作が求められる場合には、そのための操作手段が設けられる。たとえば、ガスなどを検知するセンサや、警報を発する手段であるランプやスピーカーなどが正常に機能し得るか否かの点検動作を警報器に実施させたり、警報器が有するオプション機能の付加や解除を警報器に指示したりするためのスイッチが設けられる。たとえば特許文献１には、スイッチの操作に応じて電力消費モードが通常モードと低消費モードとの間で切り替わる警報器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような警報器には、近年、他の警報器、ガスメータに配される無線通信機器、または、複数の警報器を集中管理するマスタ機器などの外部機器との通信機能が備えられることがある。また、信頼性の高い通信を行うために、本来伝えるべき情報の送受信の前に、相手方の機器の認証や登録などのような、相手方の機器と当該警報器との関連付けが行われることがある。このような関連付けは定期的に必要なものではないので、関連付けの実施の際に操作される操作部は警報器の筐体の内部などに設けられ、警報器の設置時に設置業者などによって関連付けが実施されている。しかし、警報器の設置時に関連付けのための操作が必要になるのは煩雑である。また、関連付けの実施のための操作部が筐体の内部に設けられていると、警報器の稼働後に相手側の機器が使用期限の到来などのために交換される場合、交換後の機器との関連付けが容易に行えないという問題がある。一方、このような関連付けのための操作部を警報器の外装に新たに設けるのは、警報器の大型化や、筐体の金型更新を招き得るという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、通信相手となる外部機器との関連付け（縁組）を、警報器の設置時や稼働後に容易に行うことができる警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の警報器は、内部回路に電力を供給する電源部と、少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させるスイッチと、前記電源部からの電力供給の開始時に、前記スイッチの状態に基づいて外部機器との縁組を制御する制御部と、を備えている。
【０００７】
前記制御部は、前記開始時よりも前の前記スイッチの状態に基づいて前記開始時における前記縁組の実行を決定し、かつ、前記電源部からの電力の供給中の前記スイッチの状態に基づいて、さらなる縁組の実行を決定するように構成されていてもよい。
【０００８】
前記制御部は、前記電源部からの電力が最初に供給される電源投入時には、前記電源投入時の前記スイッチの状態に関わらず前記縁組を実行し、かつ、前記電源投入時後に電力供給が停止される停止時の後の電力供給の開始時には、前記停止時に前記スイッチが所定の状態にあるときだけ前記縁組を実行するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信相手となる外部機器との関連付け（縁組）を、警報器の設置時や稼働後に容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の警報器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態の警報器の外観の一例を示す正面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態の警報器の外観の一例を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の警報器を、通信回線で接続されている外部機器と共に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態の警報器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６Ａ】本発明の他の実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の他の実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の警報器を詳細に説明する。図１には、本発明の一実施形態の警報器１００の主要な構成要素がブロック図で概略的に示されている。また、図２Ａおよび図２Ｂには、警報器１００の外観の一例が、正面図および側面図で示されている。
【００１２】
図１に示されるように、本実施形態の警報器１００は、電源部１と、少なくとも２つの状態を有し、警報器１００の外部からの操作により状態を遷移させるスイッチ２と、電源部１からの電力供給の開始時に、スイッチ２の状態に基づいて外部機器（図示せず）との縁組を制御する制御部４と、を備えている。本実施形態の警報器１００は、さらに、制御部４にそれぞれ接続されている検知部６および報知部７、ならびに図示されない外部機器との間の通信機能を担う通信部５を備えている。また、図１の例の警報器１００は、記憶装置８も備えている。
【００１３】
ここで、「縁組」は、警報器１００と図示されない外部機器との間で行われる通信に用いられる通信規格に応じて実施される処理である。たとえば、「縁組」として実施される処理は、伝送されるべき情報の送受信の前に必要となる、相手方の通信機器の選択、その通信機器との回線の接続、信頼性の高い無線通信を行うために必要な相手方の機器に対する認証処理や各機器内での相手方の機器の登録などによる互いの関連付け、および／または、相手方の機器の仕様などに応じた各機器内の状態設定などである。「縁組」において、互いのＩＤ番号や暗号化キーの交換が行われてもよい。たとえば、警報器１００がBluetooth（登録商標）を用いて通信を行う場合には、縁組は、所謂ペアリングであってもよい。
【００１４】
電源部１は、制御部４などの警報器１００の内部回路に電力を供給する。図１では、電源部１以外の構成要素間の接続が明瞭となるように、電源部１と他の構成要素との接続を示す線が図示されていないが、電源部１は、制御部４などの電力供給を要する各構成要素に接続されている。電源部１は、商用電源からの電力を供給してもよいし、乾電池などの一次電池やバッテリなどの二次電池を備え、これらの電池に蓄えられている電力を供給するものでもよい。商用電源からの電力を供給する場合、電源部１は、商用電源に接続される電源プラグを備えていてもよい。電源部１は、たとえば、商用電源から供給される交流電力を所望の電圧の直流電力に変換するインバータや、警報器１００内の消費電流が変動する場合でも一定の電圧を供給するように備えられる電圧レギュレータなどによって構成され得る。また、電池電圧の低下を検出する電圧検出器や電流リミッタなどを含んでいてもよい。
【００１５】
検知部６は、主に、警報器１００の周囲の監視対象領域の物理現象を監視して監視データを出力する各種のセンサから構成される。各種のセンサは、たとえば、一酸化炭素（ＣＯ）ガス、メタンガス（ＣＨ4）またはプロパンガス（Ｃ3Ｈ8）を検知する各種ガスセンサ、サーミスタなどからなる温度センサ、湿度センサ、または煙センサ、臭気センサなどであってよく、１つまたは複数個のセンサで検知部６が構成されていてもよい。検知部６は制御部４によってその動作が制御され得る。
【００１６】
報知部７は、たとえば、発光ダイオード、ブザーおよび／またはスピーカーなどの、ユーザーなどへの報知手段により構成され、光の放射、鳴動、および／または音響を発することにより警報を発する。また、報知部７は、警報を発する以外にも、警報器１００の状態や、警報を発するに至らない監視領域の環境に関する情報をユーザーなどに伝えるために動作してもよい。
【００１７】
通信部５は、「縁組」として実施する処理や設定を行い、また、警報器１００内の信号と通信可能な信号との間の相互変換を実施して外部機器との間で信号を送受信する。通信部５は、制御部４の制御に従って外部機器との縁組や通信を行ってもよい。通信部５は、集積回路装置や個々の電気部品からなる電気回路などのハードウェアにより構成され得る。通信部５は、制御部４との間でハードウェアを共用してもよく、制御部４などに組み込まれていてもよい。また、通信部５は、自身で実行する処理の内容が書き込まれたプログラムなどのソフトウェアを含んでいてもよい。
【００１８】
スイッチ２は、少なくとも２つの状態をとり得る、制御部４に対する入力手段である。スイッチ２は、縁組の実施だけでなく、警報器１００に対する任意の動作の指示に使用され得る。たとえば、スイッチ２は、自己点検の実施を指示するためにユーザーなどに操作される点検スイッチであってもよく、警報発動時のブザーなどの鳴動の停止、および、警報器１００にオプション機能の付加や解除などを指示するために用いられる操作手段であってもよい。
【００１９】
スイッチ２は、たとえば、ユーザーなどに直接操作される、押しボタン式やトグル式またはスライド式などの任意の回路開閉器であってもよい。その場合、スイッチ２は、回路を閉じている状態（たとえば第１状態）と、回路を開放している状態（たとえば第２状態）との２つの状態を有し得る。たとえば、スイッチ２の一端である第１端子が制御部４に接続され、他端である第２端子が、グランドラインに接続される。その場合、スイッチ２が第１状態にあるときには、制御部４にグランド電位が入力される。そして、スイッチ２が第２状態にある場合は、制御部４のスイッチ２に接続されている端子は開放状態となる。スイッチ２は、たとえば、外部からの操作が継続している間だけ特定の状態をとり得る自動復帰型のスイッチであってもよい。ユーザーは、スイッチ２を操作することによって、たとえば第１状態に切り替えることができ、単に操作を止めるだけで、第１状態と異なる状態（第２状態）に切り替えることができる。
【００２０】
また、スイッチ２は、ユーザーなどの操作によって出力レベルを変化させる任意の回路素子などであってもよい。たとえば、スイッチ２は、スイッチ２を構成する回路素子が論理値としてのＬｏレベルを出力する状態と、Ｈｉレベルを出力する状態との２つの状態をとり得る。
【００２１】
また、スイッチ２は、ユーザーなどの操作によって記憶内容を変化させる記憶素子などであってもよい。たとえば、スイッチ２は、警報器１００に設けられた操作手段（図示せず）に対する操作に応じた情報を記憶する半導体メモリや磁気ディスクまたは光ディスクなどの任意の記憶媒体により構成されてもよい。たとえば、４ビットの容量の記憶素子は、「００００」から、「１１１１」までの２4個の状態をとり得る。スイッチ２がこのような記憶素子である場合、スイッチ２は、制御部４からの要求に応じて記憶内容を制御部４に対して出力してもよい。スイッチ２が記憶素子である場合、スイッチ２は、電源部１からの電力供給の停止時においても記憶内容を保持し得る不揮発性メモリであることが好ましい。
【００２２】
スイッチ２が記憶素子である場合、スイッチ２の記憶領域には、警報器１００に設けられた図示されない操作手段に対する操作に関する情報が記憶される。たとえば、図示されない操作手段が所定の状態へと操作されたときに、スイッチ２の特定の記憶領域に所定の情報が書き込まれてもよく、このスイッチ２の特定の記憶領域に書き込まれた情報は、操作手段がその所定の状態とは別の状態へと操作されたときには消去されてもよい。また、スイッチ２は、図示されない操作手段が所定の状態へと操作されたときに書き込まれるべき所定の情報が書き込まれた記憶領域を、電源部１からの電力が最初に供給される電源投入時に有していてもよい。
【００２３】
ここで、電源部１からの電力が最初に供給される「電源投入時」は、警報器１００が、その製造工程を全て経た後、警報器１００の使用環境において、初めて、電源部１から警報器１００の内部回路に電力が供給される時を意味している。一方、警報器１００を製造する工場などにおいて出荷段階の検査などのために電力が供給される時は、「電源投入時」には含まれない。
【００２４】
スイッチ２が記憶素子でなく、前述のように回路開閉器や、記憶機能を有さない回路素子である場合、警報器１００は、スイッチ２とは別に記憶装置８を備えていてもよい。図１は、そのように記憶装置８を備える警報器１００の例である。しかし、記憶装置８は、警報器１００に必ずしも備えられていなくともよい。
【００２５】
記憶装置８は、半導体メモリや、磁気ディスクまたは光ディスクなどの任意の記憶媒体により構成され、特に、電源部１からの電力供給が停止されても記憶内容を保持し得る不揮発性メモリで構成される。たとえば、記憶装置８は、ＳＲＡＭやフラッシュメモリなどの半導体メモリにより構成される。また、記憶装置８は、マイコンなどの内部のフラッシュメモリであってもよい。記憶装置８には、スイッチ２に対する操作に関する情報が記憶される。たとえば、記憶装置８には、随時、現時点のスイッチ２の状態が記憶される。また、記憶装置８には、スイッチ２が所定の状態（たとえば所定の第１状態）へと操作されたときに所定の情報が書き込まれてもよい。そして、スイッチ２がその所定の状態へと操作されたときに記憶装置８に書き込まれた情報は、スイッチ２がその所定の状態とは別の状態（たとえば第２状態）へと操作されたときには消去されてもよい。また、記憶装置８は、スイッチ２が所定の状態へと操作されたときに書き込まれるべき所定の情報が書き込まれた記憶領域を「電源投入時」に有していてもよい。
【００２６】
従って、記憶装置８の特定の記憶領域には、警報器１００がその使用環境に持ち込まれる前の警報器１００の製造工程中や完成後に、スイッチ２が所定の状態へと操作されたときに書き込まれるべき所定の情報が書き込まれてもよい。同様に、記憶素子により構成される場合のスイッチ２の特定の記憶領域には、警報器１００がその使用環境に持ち込まれる前に、図示されない操作手段が所定の状態へと操作されたときに書き込まれるべき所定の情報が書き込まれてもよい。
【００２７】
制御部４は、好ましくは、演算機能、比較機能、記憶機能などを有し、警報器１００の動作を全体的に制御する。すなわち、制御部４は、通常の監視モードにおいて、検出部６による周囲環境の監視から、報知部７による異常の報知にいたる動作を全体的に制御する。制御部４は、たとえば、市販のマイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置などを含み、内蔵されたプログラムに沿って動作するように構成されている。
【００２８】
また、制御部４は、スイッチ２の状態の変化に応じて所定の処理を実行する。たとえば、警報器１００は、前述のようにスイッチ２が点検スイッチである場合、スイッチ２の状態の変化に応じて、所定の点検手順が規定された点検プログラムを実行してもよい。その場合、制御部４は、複数の点検プログラムを有していてもよく、スイッチ２が操作される態様に応じて、実行する点検プログラムが選択されてもよい。
【００２９】
制御部４は、前述のように、電源部１からの電力供給の開始時に、スイッチ２の状態に基づいて外部機器（図示せず）との縁組を制御する。すなわち、制御部４は、電源部１からの電力供給の開始時に、スイッチ２の状態を参照し、スイッチ２の状態に基づいて縁組の実行を決定するように構成されていてもよい。たとえば、制御部４は、電源部１からの電力供給の開始時に、スイッチ２が所定の状態にある場合に、縁組を実施すべく通信部５を制御してもよい。また、制御部４は、電力供給の開始時にスイッチ２がその所定の状態と異なる状態にある場合は、通信部５に縁組を実施させなくてもよい。このように、本実施形態では、電源部１からの電力供給の開始時に、スイッチ２の状態に基づいて外部機器との縁組が実施される。スイッチ２は、電源部１からの電力が供給されている間は、前述のように、点検スイッチなどとしても用いられ得る。従って、本実施形態によれば、縁組の実施を指示するための操作手段を新たに設けることなく、警報器１００の設置後の警報器１００の稼働中においても、スイッチ２を所定の状態にすることで、外部機器との縁組を容易に実施することができる。
【００３０】
なお、電源部１からの電力供給の「開始」は、たとえば、電源部１が商用電源からの電力を供給する場合、電源プラグ１ａ（図２Ａ参照）の商用電源のコンセントへの挿入によって行われ得る。また、電源部１から電源部１以外の警報器１００の内部回路への電力の供給と停止とを切り換える電源スイッチ（図示せず）が設けられる場合は、この電源スイッチの操作によって電源部１からの電力供給の開始が行われてもよい。また、電源部１が電池を備える場合に、電池の装着によって電力供給の開始が行われてもよい。後述の電源部１からの電力供給の「停止」は、コンセントからの電源プラグ１ａの抜き取りによって行われてもよく、図示されない電源スイッチの操作によって行われてもよく、電池の取り外しによって行われてもよい。
【００３１】
スイッチ２の「所定の状態」は、たとえば、スイッチ２が前述の回路開閉器で構成されている場合、回路が閉じられている状態（たとえば第１状態）であってもよく、回路が開放されている状態（たとえば第２状態）であってもよい。また、スイッチ２がデジタル回路の回路素子である場合、「所定の状態」は、Ｌｏを出力する状態（たとえば第１状態）であってもよく、Ｈｉを出力する状態（たとえば第２状態）であってもよい。また、スイッチ２が、２つより多い状態を取り得る場合も、任意の状態（第１状態から第ｎ状態までのいずれか）が「所定の状態」であってもよい。スイッチ２のどのような状態を「所定の状態」として扱うかは、制御部４が実行する手順を規定するプログラムに記述され得る。
【００３２】
制御部４は、電源部１からの電力供給の開始時に、その電力供給の開始時よりも前のスイッチ２の状態に基づいて、電源部１からの電力供給の開始時における縁組の実行を決定し、かつ、電源部１からの電力の供給中のスイッチ２の状態に基づいて、さらなる縁組の実行を決定するように構成されてもよい。すなわち、制御部４は、電源部１からの電力供給の開始時に、過去のスイッチ２の状態に基づいて、縁組を実行するか否かを決定してもよく、電力供給の開始後は、その後のスイッチ２の状態に基づいて、電力供給が一旦停止された後の次回の電力供給の開始時に縁組を実行するか否かを決定してもよい。電力供給の開始後、その電力供給の停止までに、たとえば、スイッチ２を所定の状態にすることで、次回の電力供給の開始時に、適宜、縁組を実行させることができる。
【００３３】
制御部４は、電源部１からの電力供給の開始時にスイッチ２が過去の状態を維持している場合は、電力供給の開始時にスイッチ２の状態を参照することでスイッチ２の過去の状態を識別することができる。さらに、制御部４は、スイッチ２が過去の状態を維持していない場合でも、警報器１００に記憶装置８が備えられている場合には、電力供給の開始時に記憶装置８に書き込まれている情報を参照することによって、スイッチ２の過去の状態を識別することができる。電力供給の開始時に、スイッチ２を用いて縁組の実行以外の事項について警報器１００に指示することも可能となり得る。スイッチ２を縁組の実行に関する指示と、縁組以外の事項についての指示とに兼用することができる。スイッチを新たに警報器に設けることなく、容易に縁組を行うことができる。
【００３４】
前述のように、記憶装置８は、不揮発性メモリによって構成され、記憶装置８には、少なくともスイッチ２に対する操作に関する情報が記憶される。従って、記憶装置８の記憶内容を参照することによって過去のスイッチ２の状態を識別することができる。制御部４は、記憶装置８の記憶内容を参照することにより、以前の電力供給時におけるスイッチ２の状態を識別するように構成されていてもよい。そして、その知り得たスイッチ２の状態が所定の状態である場合に、電源部１からの電力供給の開始時に縁組を実行してもよい。
【００３５】
また、記憶装置８には、前述のように、スイッチ２が所定の状態へと操作されたときに所定の情報が書き込まれてもよく、その所定の情報は、スイッチ２が所定の状態と異なる状態へと操作されたときには消去され得る。従って、制御部４は、電源部１からの電力供給の開始時に、記憶装置８に所定の情報が書き込まれているときに縁組を実行するように構成されていてもよい。
【００３６】
制御部４は、電源部１からの電力が最初に供給される電源投入時には、電源投入時のスイッチ２の状態に関わらず縁組を実行するように構成されてもよい。前述のように、記憶装置８は、スイッチ２が所定の状態へと操作されたときに書き込まれるべき所定の情報が書き込まれた記憶領域を、電源投入時に有し得る。その場合、電源部１からの電力供給の開始時に記憶装置８に所定の情報が書き込まれている場合に縁組を行うように制御部４が構成されることで、電源部１からの電源投入時に、特に設置業者やユーザーが指示することなく、警報器１００に縁組を実施させることができる。また、電源投入時のスイッチ２の状態に関わりなく縁組を実施することができる。警報器１００の設置時に容易に縁組を行うことができる。なお、前述のように、スイッチ２が記憶素子である場合、スイッチ２も所定の情報が書き込まれた記憶領域を電源投入時に有し得る。従って、その場合、電源部１からの電力供給の開始時にスイッチ２に所定の情報が書き込まれている場合に縁組を行うように制御部４が構成されることでも、電源投入時に警報器１００に縁組を実行させることができる。
【００３７】
制御部４は、前述のように、電力供給の開始時に、記憶装置８の所定の記憶領域を参照することで、その電力供給の開始時の前の電力供給の停止時のスイッチ２の状態を識別することができる。従って、制御部４は、前述のように、電源投入時にスイッチ２の状態に関わらず縁組を実行する場合でも、電源投入時後に電力供給が停止される停止時の後の電力供給の開始時には、その開始時の前の電力供給の停止時にスイッチ２が所定の状態にあるときだけ縁組を実行するように構成されてもよい。電源投入時後、すなわち、警報器１００が所定の使用位置に設置され、稼働を開始した後でも、スイッチ２の操作と、電力供給の停止および開始の操作とによって、縁組を随時実施することができる。
【００３８】
図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、警報器１００は、略直方体状に形成されている筐体１０１を有し得る。筐体１０１内に、図１に示される各構成要素が収められ得る。筐体１０１の材料は特に限定されないが、筐体１０１は、たとえば、難燃性の合成樹脂によって形成され得る。筐体１０１には、警報器１００が通電状態であることや、外部環境が異常状態にあることを視覚的に報知する表示部７１、および、筐体１０１内で発せられた警報音などを放出する放音部７２が設けられている。表示部７１や放音部７２は、前述の報知部７による報知機能を担っている。警報器１００が有し得る筐体１０１の形状は、図２Ａおよび図２Ｂに示される形状に限定されるものではなく、警報器１００は、全体として略直方体以外の形状であってもよい。
【００３９】
筐体１０１には、さらに、警報器１００のユーザーなどに操作される操作部２ａが備えられている。操作部２ａは、筐体１０１における、表示部７１などが設けられる正面Ｆ側から押下され得るように、筐体１０１に設けられている。本実施形態の警報器１００が図２Ａおよび図２Ｂに示される筐体１０１を有する場合、操作部２ａが押下されることにより、前述のスイッチ２の状態が切り替えられてもよい。図２Ａおよび図２Ｂに示される筐体１０１を有する警報器１００では、ユーザーは、電力供給の停止時に、操作部２ａを押下することによりスイッチ２の状態を所定の状態（たとえば第１状態）に遷移させることができる。ユーザーは、電力供給の停止時に操作部２ａを押下してスイッチ２を所定の状態にすることによって、その後の電力供給の開始時に、警報器１００に縁組を実施させることができる。また、スイッチ２が警報器１００に点検の実施を指示するために操作される点検スイッチでもある場合は、ユーザーは、操作部２ａの操作によって、警報器１００に点検を実施させることができる。
【００４０】
図２Ａおよび図２Ｂは、電源部１（図１参照）が商用電源を供給する警報器１００の例を示している。そのため、筐体１０１の、図２Ａおよび図２Ｂ上、下側の端面から延びる電源コードによって、電源プラグ１ａが、筐体１０１内に収容されている電源部１の他の構成要素と接続されている。警報器１００では、制御部４によって外部機器との縁組の実施が制御される電力供給の開始、および電力供給の停止が、電源プラグ１ａの商用電源のコンセントへの挿抜により行われてもよい。また、前述のように、別途電源スイッチなどが設けられて、電力の供給および停止が、その電源スイッチの操作によって切り替えられるようにしてもよい。なお、電源プラグ１ａの商用電源のコンセントへの挿抜により電力供給の開始と停止が行われる方が、別途電源スイッチなどが設けられて、電力の供給と停止とがその電源スイッチの操作によって安易に切り換えられ得る場合よりも、ユーザーの誤操作によって意図せずに縁組が実施されるのを少なくすることができる。
【００４１】
図３には、図２Ａに示される筐体１０１を有する本実施形態の警報器１００が、通信回線Ｃで接続されている外部機器２００と共に示されている。外部機器２００としては、警報器１００の検知対象である都市ガスまたはＬＰＧの使用量を計量するガスメータに配される無線通信機や、警報器１００が備えていない検知対象（たとえば二酸化炭素など）を検知する機能を有する外部の検知器などが例示される。たとえば、警報器１００と外部機器２００との縁組によって、通信回線Ｃが設定される。
【００４２】
たとえば、縁組において、親機（たとえば警報器１００）から、自身のＩＤデータ、および子機（たとえばガスメータに配される無線通信機などの外部機器２００）のＩＤのダミーデータをペイロードに含む固定長のパケットが、所定の間隔で繰り返し送信される。子機は、このパケットを受信すると、受信したパケット中のダミーデータを子機自身のＩＤデータに置き換えたパケットを送信する。この子機側から送信されたパケットを親機が受信することにより縁組における両者の間のパケット交換が終了する。親機および子機それぞれにおいて、縁組を行うモードに移行してから相手方からのパケットを受け取るまでの制限時間が設けられていてもよく、親機と子機とで制限時間が異なっていてもよい。それぞれの設置場所に応じた適切な制限時間を設定することができる。制限時間内に相手方からのパケットを受信できなかった場合は、報知部７（図１参照）によって、表示部７１や放音部７２（共に図２Ａ参照）を介して、ユーザーなどに縁組の失敗が報告されてもよい。
【００４３】
縁組の終了後、伝送されるべき情報が、通信回線Ｃを介して警報器１００と外部機器２００との間で送受信される。たとえば、外部機器２００がガス管の閉栓が可能なガスメータに配された無線通信機器である場合、警報器１００は、ガス漏れを検知したときに、通信回線Ｃを介してガス管の閉栓を外部機器２００に指示してもよい。また、外部機器２００が外部の検知器である場合、警報器１００は、通信回線Ｃを介して外部機器２００から検知結果を受信し、必要に応じて警報を発してもよい。
【００４４】
本実施形態の警報器１００は、たとえば、以下に説明される製造方法により製造され得る。本実施形態の警報器１００の製造方法は、警報器１００を構成する部材を基板（図示せず）上および筐体１１０内に配置することにより、電源部１、スイッチ２、記憶装置８、通信部５、制御部４、検知部６および報知部７を形成するか、もしくは設けることを含む。制御部４は、好ましくは、電源部１からの電力供給の開始時に、スイッチ２の状態に基づいて外部機器との縁組を制御すべく構成された電気回路および／またはソフトウェアを実装することにより形成される。
【００４５】
本実施形態の警報器１００の製造方法は、さらに、制御部４に、電源部１からの電力が最初に供給される電源投入時に縁組を実行させる所定の情報を、記憶素子により構成されるスイッチ２の所定の記憶領域、または、記憶装置８の所定の記憶領域に書きこむことを含んでいる。記憶素子により構成されるスイッチ２または記憶装置８の所定の記憶領域への所定の情報の書き込みは、ＲＯＭライタなどの外部の書き込み手段を用いて行ってもよく、スイッチ２または記憶装置８、および制御部４に電力を供給し、制御部４に所定の書き込みプログラムを実行させることによって行ってもよい。
【００４６】
また、記憶装置８の所定の記憶領域への所定の情報の書き込みは、スイッチ２が所定の状態にあるときに記憶装置８の所定の記憶領域に所定の情報が書き込まれるように警報器１００を構成し、電源部１から警報器１００の内部回路に電力を供給し、スイッチ２を所定の状態にセットしたまま、電源部１からの電力供給を停止することによって行ってもよい。同様に、記憶素子により構成されるスイッチ２の所定の記憶領域に対して、所定の情報の書き込みが行われてもよい。たとえば、スイッチ２以外の操作手段がスイッチ２などと共に設けられる。そのうえで、この操作手段が所定の状態にあるときにスイッチ２の所定の記憶領域に所定の情報が書き込まれるように警報器１００が構成され、電源部１から警報器１００の内部回路に電力が供給され、このスイッチ２以外の操作手段が所定の状態にあるときに、電源部１からの電力供給が停止されてもよい。なお、このような記憶装置８またはスイッチ２への書き込み時の電力供給は、電源部１によるものでなくてもよい。電源部１以外の外部電源から電力が供給されている状態で、記憶装置８またはスイッチ２に所定の情報が書き込まれてもよい。
【００４７】
つぎに、本実施形態の警報器１００の動作の例を、図４を参照しながら説明する。図４には、本実施形態の警報器１００の動作の一例を示すフローチャートが示されている。なお、図４の例は、記憶措置８を参照することによって電力供給の停止時のスイッチ２（図１参照）の状態が識別され、そのスイッチ２の状態が所定の第１状態（たとえば、スイッチ２が回路の開閉器である場合に回路が閉じられている状態）にある場合に、次回の電力供給の開始時に縁組が実行される例である。
【００４８】
図４に示されるように、電源部１（図１参照）からの電力供給が開始される（ステップＳ０）と、前回（ステップＳ０での電力供給開始前）の電力供給の停止時に、スイッチ２（図１参照）が所定の第１状態にあったかどうかが判断される（ステップＳ１）。この判断方法については後述する。なお、以下の説明では、「電力供給の開始」は電力供給の再開の意味も含む用語として用いられている。
【００４９】
ステップＳ１の判断が肯定的（ステップＳ１で“Ｙ”、以下、肯定的判断結果は、単に「Ｙ」とも称される）であると、制御部４（図１参照）は、縁組を実行すべく通信部５（図１参照）を制御する（ステップＳ２）。たとえば、前述のパケット交換などを経て、回線の接続や相手側の機器の認証や登録処理などが実行される。
【００５０】
ステップＳ１の判断が否定的（ステップＳ１で“Ｎ”、以下、否定的判断結果は、単に「Ｎ」とも称される）である場合は、図４の例では、ステップＳ３において、スイッチ２が現時点で、すなわち、電力供給の開始時に、第１状態にあるかどうかが判断される。ステップＳ３の判断が「Ｙ」の場合、図４の例では、制御部４によって、警報器１００の動作モードが、前回の電力供給の停止時の動作モードと異なる動作モードに設定される（ステップＳ４）。
【００５１】
ステップＳ４において設定される動作モード、およびステップＳ４において変更される前の動作モード（電力停止時の動作モード）は、ユーザーによる付加の選択が可能なように備えられる特定の報知機能の付加モードおよびそのような機能の解除モードが例示される。たとえば、ステップＳ４において、電力供給の停止時に設定されていた、警報器１００の使用期限が近付いていることをユーザーに通知する「交換期限お知らせ機能」有効モードから、そのような通知をしない「交換期限お知らせ機能」無効モードに切り替えられてもよく、その逆の切り換えが行われてもよい。
【００５２】
図４の例では、ステップＳ３の判断が「Ｎ」の場合、ステップＳ４は実行されずに、警報器１００の制御はステップＳ５Ａへと進む。
【００５３】
ステップＳ５Ａにおいて、記憶装置８（図１参照）の所定の記憶領域の記憶内容が消去される。この目的や作用は後述される。
【００５４】
電力供給の開始に伴う処理はステップＳ５Ａで終了し、その後、警報器１００は、通常の監視モードで動作する。なお、周囲環境の監視は、電力供給の開始などに伴って開始されてもよく、縁組などのような電力供給の開始に伴って実施され得る処理の後に周囲環境の監視が開始されてもよい。
【００５５】
本実施形態では、後述のように、その後のステップにおいて、スイッチ２が第１状態へと遷移することによって処理内容が変化する。一方、スイッチ２は、電力供給の開始時には、任意の状態をとり得る。図４は、電力供給の開始時に既にスイッチ２が第１状態にある場合は、電力供給の開始後にスイッチ２が第１状態に遷移した場合と同様に扱わない場合の例を示しており、ステップＳ５Ｂで、スイッチ２が第１状態にあるかどうかが判断される。ステップＳ５Ｂの判断結果が「Ｙ」の場合は、ループＡ０でステップＳ５Ｂが繰り返される。すなわち、電力供給の開始時にスイッチ２が第１状態にある場合は、スイッチ２が、一旦、第１状態以外の状態に操作されるまでステップＳ５Ｂが繰り返される。また、このステップＳ５Ｂの反復中に電力供給が停止された場合には、その後の電力供給の開始時に意図せずに縁組が実施されないように、ステップＳ５Ｂの前に記憶装置８の内容が消去されている（ステップＳ５Ａ）。一方、電力供給の開始時に既にスイッチ２が第１状態にあった場合も、電力供給の開始後にスイッチ２が第１状態に遷移された場合と同様に扱う場合は、ステップＳ５Ｂの判断結果が「Ｙ」のときに、警報器１００の制御は、後述のステップＳ７に移される。なお、前述のように、警報器１００の周囲環境の監視は、ステップＳ５Ｂの反復中も実施され得る。
【００５６】
ステップＳ５Ｂでの判断結果が「Ｎ」の場合は、ステップＳ６において、引き続き、スイッチ２の状態が監視される。ステップＳ６で、スイッチ２が第１状態へと遷移したと判断されると、記憶装置８の所定の記憶領域（ステップＳ５Ａで記憶内容が消去された記憶領域）に所定の情報（たとえば“１”）が書き込まれる（ステップＳ７）。ステップＳ６での判断が「Ｎ」の場合、ループＡ１で、ステップＳ６が繰り返される。
【００５７】
その後もスイッチ２の監視は継続され（ステップＳ８）、ステップＳ８での判断結果が「Ｎ」の場合、ループＡ２でステップＳ８が繰り返される。スイッチ２が遷移したと判断されると（ステップＳ８の判断結果が「Ｙ」）、ステップＳ７で書き込まれた、記憶装置８の所定の記憶領域の所定の情報が消去される（ステップＳ９）。そして、図４の例では、スイッチ２の第１状態以外の状態への遷移に伴って、制御部４によって所定の処理、たとえば警報器１００の点検などが実行される（ステップＳ１０）。そしてループＢで警報器１００の制御はステップＳ６に戻される。
【００５８】
ステップＳ７、Ｓ９およびＳ１０での処理は警報器１００の内部の動作なので極めて短時間に行われる。従って、電力供給の停止という人為的な操作は、現実的には、ステップＳ６またはステップＳ８の反復中に行われる。ステップＳ６の反復中に電力供給が停止された場合は、その停止時にスイッチ２は第１状態以外の状態にあり、かつ、記憶装置８の所定の領域には所定の情報は書き込まれていない。一方、ステップＳ８の反復中に電力供給が停止された場合は、その停止時にスイッチ２は第１状態にあり、記憶装置８の所定の領域には所定の情報が書き込まれている。従って、制御部４は、次の電力供給の開始時に、ステップＳ１において、記憶装置８の所定の記憶領域を参照し、所定の情報が書き込まれている場合に、直前の電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあったと判断することができる。
【００５９】
記憶装置８が、所定の情報が書き込まれた記憶領域を「電源投入時」に有している場合は、制御部４は、電源部１からの電力が最初に供給される電源投入時においても、電源投入時のスイッチ２の状態に関わらず、縁組を実行することができる。
【００６０】
前述のように、図４は、記憶装置８を参照することによって前回の電力供給の停止時のスイッチ２の状態が識別される例である。しかし、本実施形態の警報器１００では、電力供給の開始時に、その時点のスイッチ２の状態が所定の状態（たとえば第１状態）にあるかどうかによって、縁組の実行が決定されてもよい。従って、必ずしも記憶装置８が縁組の実行の決定のために参照されなくてもよい。また、その場合、ステップＳ５Ａ、Ｓ７およびＳ９は実行されなくてもよい。
【００６１】
なお、図４は、電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第１状態にあるか否かで、次の電力供給の開始時の縁組の実行が決定される例である。スイッチ２が第ｎ状態までの状態をとり得る場合は、電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第ｎ状態にあるか否かで、電力供給の開始時の縁組の実行が決定されてもよい。その場合は、ステップＳ１において、スイッチ２が電力供給の停止時に所定の第ｎ状態にあったかどうかが判断される。また、その場合、ステップＳ５Ｂ〜Ｓ９の実行に代えて、スイッチ２の状態の遷移の有無が継続的に監視され、スイッチ２の状態が遷移する度に、スイッチ２の遷移後の状態を示す情報（たとえば、第２状態なら“２”）が記憶装置８に書き込まれてもよい。
【００６２】
実施形態の警報器１００の具体的な動作態様が以下に例示される。警報器１００では、電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあった場合に、その後の電力供給時に、警報器１００と外部機器２００との縁組が実行される。さらに、記憶装置８に所定の情報が書き込まれている場合に、電力供給時に縁組が実行される。記憶装置８の所定の記憶領域には、電源投入時に所定の情報が既に書き込まれていてもよい。その場合、電源投入時には特に外部からの操作を要することなく、かつ、スイッチ２の状態に関わらず、縁組が実行される。警報器１００の設置時に容易に、かつ、確実に縁組を行うことができる。
【００６３】
また、図４に示されるように、記憶装置８には、スイッチ２が第１状態以外の状態から第１状態へと操作されたときに所定の情報が書き込まれ、スイッチ２が第１状態から第１状態以外の状態へと操作されたときには、その所定の情報は消去される。従って、電源投入時にスイッチ２の状態に関わらず縁組が実行される場合でも、その後のスイッチ２への操作によって、電力供給が停止された後の電力供給の再開時に警報器１００に縁組を実行させることができる。すなわち、警報器１００の稼働開始後でも、スイッチ２の操作と、電力供給の停止および開始の操作とによって、縁組を随時行うことができる。
【００６４】
ここで、スイッチ２は、外部からの操作が継続している間だけ閉状態をとり得る自動復帰型の押しボタン式回路開閉器であってもよく、所定の第１状態はスイッチ２の閉状態であり、第１状態以外の状態はスイッチ２の開状態であってもよい。また、電力供給の停止および開始（再開）は、電源プラグのコンセントへの挿抜により行われてもよい。従って、電力の供給中にスイッチ２が押下された状態で電源プラグがコンセントから抜かれ、再度コンセントに差し込まれた場合に縁組が実行されてもよい。なお、スイッチ２は、警報器１００の点検スイッチを兼ねていてもよい。また、縁組の実行は、外部機器２００と警報器１００との間でのパケット交換や、相手方の機器の認証や登録を含んでいてもよい。
【００６５】
つぎに、本発明の他の実施形態の警報器について、図５、図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。図５には、他の実施形態の一例の警報器１１０の主要な構成要素がブロック図で概略的に示されている。図６Ａおよび図６Ｂには、警報器１１０の動作の一例を示すフローチャートが示されている。
【００６６】
図５に示されるように、本実施形態の警報器１１０は、制御部４が第１タイマ回路４ａを含んでいる点で、前述の一実施形態の警報器１００と異なっている。また、図５に示される例では、制御部４は、さらに第２タイマ回路４ｂを含んでいる。これらを除いて、警報器１１０の主要な構成要素は前述の一実施形態の警報器１００の構成要素と同様である。警報器１００の構成要素と同様の構成要素については、図５に同じ符号が付され、その説明は適宜省略される。
【００６７】
第１タイマ回路４ａおよび第２タイマ回路４ｂは、特定の時点からの経過時間をカウントする。第１タイマ回路４ａおよび第２タイマ回路４ｂは、制御部４を構成するマイコンなどに備えられている計時機能を有する機能ブロックであってもよく、マイコンなどと別に備えられるカウンタＩＣなどであってもよく、個々のゲート素子などを組み合わせて形成されたクロックカウンタなどであってもよい。第１タイマ回路４ａおよび第２タイマ回路４ｂは、特定の時点からの経過時間をカウントできるものであれば、これらに限定されない。なお、第１タイマ回路４ａおよび第２タイマ回路４ｂは、図５の例と異なり制御部４と別個に設けられてもよく、第１タイマ回路４ａおよび第２タイマ回路４ｂが同一の回路素子などを共用していてもよい。
【００６８】
本実施形態では、制御部４が、電力供給の開始時から所定の時間（ＰＴ１）内にスイッチ２が所定の状態（たとえば第１状態）へと操作され、かつ、電力供給の停止時にスイッチ２がその所定の状態にあるときだけ、その後の電力供給の開始時に縁組を実行するように構成されている。たとえば、電力供給の開始から所定の時間が経過して警報器１１０が通常の監視モードにあるときに電力の供給が誤って停止された場合に、その後の電力供給の開始時に意図せずに縁組が実行されることが防がれ得る。第１タイマ回路４ａは、電力供給の開始時からの経過時間の計時に用いられる。また、図５の例では、制御部４は、スイッチ２における１つの状態遷移から次の状態遷移までの経過時間に応じてそれぞれ定められた複数個の種類の処理を、電力の供給中に実行する。第２タイマ回路４ｂは、スイッチ２の状態遷移後の経過時間の計時に用いられる。
【００６９】
図６Ａおよび図６Ｂに示される警報器１１０の動作の例では、ステップＳ１において、電力供給の開始からスイッチ２の第１状態への遷移までの時間が判断基準に含まれている点、ステップＳ０Ａ、Ｓ６Ａ、Ｓ７Ａ、Ｓ１０Ａ〜Ｓ１０ＦおよびＳ１１を含んでいる点が、前述の図４に示される例と異なっている。主にこれらのステップについて、以下に説明する。なお、図６Ａ中の結合子Ｉは図６Ｂ中の結合子Ｉに繋がり、図６Ｂ中の結合子IIは図６Ａ中の結合子IIに繋がっている。
【００７０】
図６Ａに示されるように、電力供給が開始されると、まず、ステップＳ０Ａで、第１タイマ回路４ａがリセットされ、すなわち、第１タイマ回路４ａがカウント値ゼロの状態に設定され、第１タイマ回路４ａのカウント動作がスタートする。第１タイマ回路４ａによる、電力供給開始後の経過時間の計時が開始される。
【００７１】
ステップＳ１で、前回の電力供給の開始から所定の時間内にスイッチ２が第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあったかどうかが判断される。前回の電力供給中には、スイッチ２が電力供給の開始から所定の時間以内に第１状態へと遷移されたときに所定の情報が記憶装置８の所定の記憶領域に書き込まれる。従って、制御部４は、記憶装置８を参照することによってステップＳ１における判断をすることができる。記憶装置８への所定の情報の書き込みについて、以下に説明する。
【００７２】
前述の図４の例と同様に、ステップＳ６にて、スイッチ２の状態が監視され、スイッチ２が第１状態へと遷移したと判断されると、ステップＳ６Ａで、第１タイマ回路４ａによって計時された時間が所定の時間ＰＴ１以内であるかどうかが判断される。「所定の時間ＰＴ１」には、任意の時間が設定され得る。そして、ステップＳ６Ａでの判断結果が「Ｙ」の場合だけ、記憶装置８の所定の記憶領域に所定の情報（たとえば“１”）が書き込まれる（ステップＳ７）。図６Ｂの例では、ステップＳ７Ａにて第２タイマ回路４ｂがスタートされるが、この点については、ステップＳ１０Ａ〜Ｓ１０ＦおよびＳ１１と共に後述する。
【００７３】
その後もスイッチ２の監視は継続され（ステップＳ８）、スイッチ２が第１状態から遷移したと判断されると、ステップＳ７で書き込まれた、記憶装置８の所定の領域の所定の情報が消去される（ステップＳ９）。そして、ステップＳ１０Ａ〜Ｓ１０ＦおよびＳ１１を経て、警報器１１０の制御はステップＳ６に戻される。ステップＳ６およびステップＳ８での判断が「Ｎ」の場合、ループＡ１またはループＡ２でステップＳ６またはステップＳ８がそれぞれ繰り返される。
【００７４】
前述の図４に示される例と同様に、電力供給の停止は、現実的には、ステップＳ６またはステップＳ８の反復中に行われる。ステップＳ６の反復中に電力供給が停止されたときは、記憶装置８の所定の領域には所定の情報は書き込まれていない。一方、ステップＳ８の反復中に電力供給が停止されたときは、その停止時にスイッチ２は第１状態にあり、そして、電力供給の開始から所定の時間以内にスイッチ２が第１状態に遷移したときだけ、記憶装置８の所定の領域に所定の情報が書き込まれている。従って、制御部４は、その後の電力供給の開始時に、記憶装置８の所定の記憶領域を参照することによって、直前の電力供給の開始から所定の時間内にスイッチ２が第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあったかどうかを判断することができる。
【００７５】
なお、図６Ｂに示されるステップＳ６Ａは省略されてもよい。ステップＳ６Ａの代わりに、たとえば、ステップＳ６でスイッチ２が第１状態に遷移したと判断されたときに、その時点で第１タイマ回路４ａによって計時されている、電力供給の開始時からの経過時間が記憶装置８に記憶されてもよい。この場合、制御部４は、記憶装置８に記憶されている経過時間、および前述の所定の記憶領域の記憶内容に基づいて、ステップＳ１での判断を適切に行うことができる。
【００７６】
前述のように、図５、図６Ａおよび図６Ｂに示される例では、警報器１１０は第２タイマ回路４ｂを備えており、ステップＳ７Ａ、Ｓ１０Ａ〜Ｓ１０ＦおよびＳ１１が実行される。図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、ステップＳ６でスイッチ２が第１状態に遷移したと判断されると、ステップＳ７Ａにて、第２タイマ回路４ｂのカウント動作がスタートする。すなわち、スイッチ２が第１状態へと操作されてからの経過時間が第２タイマ回路４ｂによって計時される。
【００７７】
そして、ステップＳ８でスイッチ２が第１状態以外の状態に遷移したと判断されると、スイッチ２が第１状態に遷移してから第１状態以外の状態に遷移するまでの時間に応じた処理が、制御部４によって実行される。すなわち、ステップＳ１０Ａ〜Ｓ１０Ｃにおいて、第２タイマ回路４ｂによって計時された経過時間が、所定の時間ＰＴ２１〜ＰＴ２３と順次比較される。なお、図６Ｂの例において、所定の時間ＰＴ２１〜ＰＴ２３は、ＰＴ２１＜ＰＴ２２＜ＰＴ２３である。ステップＳ１０Ａの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第１処理を実行する（ステップＳ１０Ｄ）。ステップＳ１０Ａでの判断結果が「Ｎ」で、ステップＳ１０Ｂの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第２処理を実行する（ステップＳ１０Ｅ）、ステップＳ１０Ｂでの判断結果が「Ｎ」で、ステップＳ１０Ｃの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第３処理を実行する（ステップＳ１０Ｆ）。
【００７８】
ステップＳ１０Ｄ〜Ｓ１０Ｆのいずれかでの所定の処理の実行後、第２タイマ回路４ｂがカウント値ゼロの状態にリセットされる（ステップＳ１１）。図６Ｂの例では、ステップＳ１０Ｃの判断結果が「Ｎ」の場合は、更なる処理が行われることなく、ステップＳ１１で第２タイマ回路４ｂがリセットされる。すなわち、所定の時間ＰＴ２３より長くスイッチ２が第１状態を維持している場合は、その後にスイッチ２が第１状態以外の状態に遷移しても特定の処理は実施されない。たとえば、床付近の壁面などに設置された警報器１１０の前に何らかの物品が一定時間放置され、プッシュボタン型のスイッチ２がその物品によって押し込まれた場合などに、意図せずに特定の処理が実行されるのが防がれ得る。
【００７９】
ステップＳ１１の終了後、警報器１１０の制御はステップＳ６に戻される。図６Ｂは、第２タイマ回路４ｂによって計時された経過時間と比較される所定の時間として３つの時間が規定されている例であるが、３つ以外の数の所定の時間が規定され、各所定の時間に対して第２タイマ回路４ｂによって計時された経過時間が比較されてもよい。そして、その経過時間に相当する所定の時間に応じて予め定められた処理が実行されてもよい。
【００８０】
第２タイマ回路４ｂによって計時された経過時間、すなわち、スイッチ２が第１状態を維持していた時間に応じてステップＳ１０Ｄなどで実施される所定の処理としては、前述のような警報器の点検が例示される。たとえば、前述の第１〜第３の処理は、それぞれ、各センサ機能の点検の実施であってもよく、音声を発することによる、ガス漏れや、異常な温湿度もしくは乾燥状態についての報知機能の点検の実施であってもよい。また、前述の第１〜第３の処理は、警報器１１０の点検処理ではなく、ユーザーによる選択が可能なように備えられているオプション機能の付加と解除との切換え処理などであってもよい。スイッチ２が第１状態を維持していた時間に応じて実施される処理は任意であり、これらに限定されない。
【００８１】
なお、図５、図６Ａおよび図６Ｂは、本実施形態の警報器の一例である警報器１１０のブロック図や、その動作の一例のフローチャートに過ぎず、たとえば、本実施形態の警報器は、たとえば第２タイマ回路４ｂを含んでいなくてもよく、ステップＳ７Ａ、Ｓ１０Ａ〜Ｓ１０ＦおよびＳ１１が実行されなくてもよい。
【００８２】
以上のように、実施形態の警報器によれば、警報器に備えられるスイッチを所定の状態に操作することで、電源部からの電力供給の開始時に、通信相手となる外部機器との縁組を容易に行うことができる。また、電源投入時に、少ない操作で、警報器１００に縁組をさせることも可能である。スイッチは、警報器に対する縁組以外の他の動作や処理に関して指示するスイッチと共用することもできるので、警報器に新たな操作手段を設けることなく、外部機器との縁組を容易に行うことも可能となり得る。
【００８３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８４】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、実施形態の警報器の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、警報器の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１００、１１０  警報器
１  電源部
２  スイッチ
４  制御部
５  通信部
６  検知部
７  報知部
８  記憶装置
１０１  筐体
２００  外部機器
【図１】
2018169782.tif 000003
【図２Ａ】
2018169782.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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