(57)【要約】【課題】貯氷検知装置の取付構造において、狭隘な空間に臨むように検知装置を取り付ける場合であっても、簡単確実に検知装置を取り付けることが可能であり、しかも、メンテナンス作業をより作業効率良く行うことができるようにする。【解決手段】取付構造は、貯氷空間内を仕切る壁面の装着窓４１と、装着窓４１に固定されるホルダー４７とを含む。ホルダー４７は、検知装置４０を着脱可能に保持するための支持構造６８と、ホルダー４７を取付座４９に着脱可能に固定保持するためのロック構造６９とを備える。支持構造６８に保持された検知装置４０を装着窓４１を介して貯氷空間内に差し込んだうえで、ロック構造６９を取付座４９に係合することで、ホルダー４７の全体を装着窓４１に対して固定保持でき、また、取付座４９とロック構造６９との間の係合を解除することで、ホルダー４７と共に検知装置４０を装着窓４１を介して壁面の外面側に抜き出すことができる。【選択図】図１
2018054207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯氷検知装置（４０）を、貯氷空間（Ｓ）内を仕切る壁面（Ｗ）に設置するための取付構造であって、
壁面（Ｗ）の内外面を連通するように開設される装着窓（４１）と、装着窓（４１）を貫通するように固定されるホルダー（４７）とを含み、
ホルダー（４７）は、装着窓（４１）を塞ぐベース部（６７）と、検知装置（４０）を着脱可能に保持するための支持構造（６８）と、ホルダー（４７）を装着窓（４１）の外面側の開口縁に形成された取付座（４９）に着脱可能に固定保持するためのロック構造（６９）とを一体に備えており、
検知装置（４０）は、貯氷空間（Ｓ）内の貯氷量によって変位する検知体（５１）と、検知体（５１）の姿勢状態を検知するセンサ本体（５２）と、これら検知体（５１）とセンサ本体（５２）とを支持するハウジング（５０）とからなり、センサ本体（５２）には、該センサ本体（５２）による検知信号を送出するためのリード線（９０）が連結されており、
ホルダー（４７）のベース部（６７）には、検知装置（４０）から伸びるリード線（９０）を、壁面（Ｗ）の外面側に向かって導出するためのリードガイド部（９１）が形成されており、
支持構造（６８）に保持された検知装置（４０）を、壁面（Ｗ）の外面側から装着窓（４１）を介して貯氷空間（Ｓ）内に差し込んだうえで、ロック構造（６９）を取付座（４９）に係合させることにより、ベース部（６７）が装着窓（４１）の開口縁に押し付けられるとともに、ホルダー（４７）の全体が装着窓（４１）に対して抜け外れ不能に固定保持され、
取付座（４９）とロック構造（６９）との間の係合を解除することで、ホルダー（４７）と共に検知装置（４０）を装着窓（４１）を介して壁面（Ｗ）の外面側に抜き出すことができるように構成されていることを特徴とする貯氷検知装置の取付構造。
【請求項２】
壁面（Ｗ）の外面側に位置する装着窓（４１）の開口縁には、中央開口（８７）を有する枠状のシール部材（４８）が装着されており、
リード線（９０）が、ベース部（６７）の盤面中央に設けられたリードガイド部（９１）である通孔を介して、壁面（Ｗ）の外面側に向かって導出されている、請求項１記載の貯氷検知装置の取付構造。
【請求項３】
ロック構造（６９）が、断面Ｕ字形の樋体状に形成されて、撓み変形可能な上下一対のロックアーム（８２・８２）を含み、
各ロックアーム（８２・８２）の遊端に構成された係止爪（８３・８３）を、壁面（Ｗ）の外面側の開口縁に形成された取付座（４９・４９）の装着溝（６２・６２）に係合させることにより、シール部材（４８）の外面にベース部（６７）の内面を押し付けて、装着窓（４１）の開口縁とベース部（６７）の周縁との間の隙間を封止することができるように構成されている、請求項２記載の貯氷検知装置の取付構造。
【請求項４】
支持構造（６８）が、ベース部（６７）の内面から片持ち状に伸びる上下一対の腕壁（７１・７２）で構成されており、
下腕壁（７２）が、ベース部（６７）の内面から内外方向に伸びる第１横腕壁（７４）と、第１横腕壁（７４）の遊端から下方に伸びる縦腕壁（７５）と、縦腕壁（７５）の遊端から内外方向に伸びる第２横腕壁（７６）とを含む、段付き状に形成されており、
検知装置（４０）を構成するハウジング（５０）の前後壁が、ホルダー（４７）のベース部（６７）と下腕壁（７２）とに受け止められる段付き状に形成されており、
上下の腕壁（７１・７２）の遊端に、ハウジング（５０）の上下端に係合する係止リブ（７３・７８）が設けられている、請求項１乃至３のいずれかに記載の貯氷検知装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷機の貯氷量を検知するための貯氷検知装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係る貯氷スイッチの取付構造は、金属製のビスや螺子などの締結部品を用いることなく貯氷スイッチを貯氷庫内に取り付ける、所謂「ビスレス構造」であるが、このようなビスレス構造の貯氷スイッチの取付構造自体は、特許文献１に開示されており公知である。
【０００３】
特許文献１に記載の貯氷検知装置１７は、貯氷庫１１の上板１６に形成された開口部２８に貯氷庫１１の内部から脱着自在に嵌着される検知板ベース１８と、検知板ベース１８に回動可能に取り付けられる検知板１９と、検知板１９の回動を検知するリードスイッチ２０などで構成される。検知板ベース１８には、一対の爪部２２・２３が上向きに突設されており、これら爪部２２・２３の先端が、開口部２８の開口縁に係合されることで、検知装置１７は貯氷庫１１の上板１６に取り付けられる。上板１６には、開口部２８に隣接して一対の凹状の指挿入部２９・３０が形成されており、これら指挿入部２９・３０のそれぞれに指を挿入して、爪部２２・２３を互いに近づく方向に撓み変形させることにより、爪部２２・２３の先端と開口部２８の開口縁との間の係合を解除して、開口部２８から検知板ベース１８を取り外すことができる。
【０００４】
以上のような構成からなる特許文献１に記載の貯氷検知装置１７の取付構造によれば、ビスや螺子等の締結部品を一切用いることなく貯氷庫１１の上板１６の開口部２８に脱着自在に嵌着することができるので、貯氷庫１１の内部からの検知装置１７の取り外しが容易となり、貯氷検知装置１７の交換、修理、清掃等のメンテナンスも容易となる。ビスや螺子等の締結部材の貯氷庫１１内への落下のおそれもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６２１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の取付構造では、貯氷庫１１に至るシューターのような狭隘な空間に臨むように検知装置１７を取り付ける際には、爪部２２・２３や指挿入部２９・３０へのアクセスが困難、或いは不可能となるために適用できない。また、特許文献１の取付構造では、上板１６には、開口部２８の外に、リードスイッチ２０のリード線４４を機械室に導くための貫通孔４７が形成されており、上板１６の上面の開口部２８と貫通孔４７との間には、リード線４４を這わすための溝状のコネクタ通路４８が刻設されているため、コネクタ通路４８を通ってリードスイッチ２０に至るリード線４４の余裕長さは数センチ程度の略皆無であって、上板１６から取り外した貯氷検知装置１７を貯氷庫１１側に大きく引き出すことができず、メンテナンス作業を作業効率良く進めることができず、この点にも不利がある。
【０００７】
本発明は、以上のような従来の貯氷検知装置の取付構造の抱える問題を解決するためになされたものであり、狭隘な空間に臨むように検知装置を取り付ける場合であっても、簡単確実に検知装置を取り付けることが可能であり、しかも、検知装置の部品補修や交換などのメンテナンス作業をより作業効率良く行うことできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、貯氷検知装置４０を、貯氷空間Ｓ内を仕切る壁面Ｗに設置するための取付構造を対象とする。本発明における取付構造は、壁面Ｗの内外面を連通するように開設される装着窓４１と、装着窓４１を貫通するように固定されるホルダー４７とを含む。ホルダー４７は、装着窓４１を塞ぐベース部６７と、検知装置４０を着脱可能に保持するための支持構造６８と、ホルダー４７を装着窓４１の外面側の開口縁に形成された取付座４９に着脱可能に固定保持するためのロック構造６９とを一体に備える。検知装置４０は、貯氷空間内の貯氷量によって変位する検知体５１と、検知体５１の姿勢状態を検知するセンサ本体５２と、これら検知体５１とセンサ本体５２とを支持するハウジング５０とからなり、センサ本体５２には、該センサ本体５２による検知信号を送出するためのリード線９０が連結されている。ホルダー４７のベース部６７には、検知装置４０から伸びるリード線９０を、壁面Ｗの外面側に向かって導出するためのリードガイド部９１が形成されている。そして、支持構造６８に保持された検知装置４０を、壁面Ｗの外面側から装着窓４１を介して貯氷空間Ｓ内に差し込んだうえで、ロック構造６９を取付座４９に係合させることにより、ベース部６７が装着窓４１の開口縁に押し付けられるとともに、ホルダー４７の全体が装着窓４１に対して抜け外れ不能に固定保持され、取付座４９とロック構造６９との間の係合を解除することで、ホルダー４７と共に検知装置４０を装着窓４１を介して壁面Ｗの外面側に抜き出すことができるように構成されていることを特徴とする。なお、本発明における貯氷空間Ｓとは、貯氷室５の内部空間のみならず、製氷ユニット６から貯氷室５に至る、シュート２１の内部空間を含む氷片の案内空間をも含む概念である。
【０００９】
壁面Ｗの外面側に位置する装着窓４１の開口縁には、中央開口８７を有する枠状のシール部材４８が装着されている。リード線９０は、ベース部６７の盤面中央に設けられたリードガイド部９１である通孔を介して、壁面Ｗの外面側に向かって導出されている。
【００１０】
ロック構造６９が、断面Ｕ字形の樋体状に形成されて、撓み変形可能な上下一対のロックアーム８２・８２を含む。各ロックアーム８２・８２の遊端に構成された係止爪８３・８３を、壁面Ｗの外面側の開口縁に形成された取付座４９・４９の装着溝６２・６２に係合させることにより、シール部材４８の外面にベース部６７の内面を押し付けて、装着窓４１の開口縁とベース部６７の周縁との間の隙間を封止することができるように構成されている。
【００１１】
支持構造６８が、ベース部６７の内面から片持ち状に伸びる上下一対の腕壁７１・７２で構成されている。下腕壁７２が、ベース部６７の内面から内外方向に伸びる第１横腕壁７４と、第１横腕壁７４の遊端から下方に伸びる縦腕壁７５と、縦腕壁７５の遊端から内外方向に伸びる第２横腕壁７６とを含む、段付き状に形成されている。検知装置４０を構成するハウジング５０の前後壁が、ホルダー４７のベース部６７と下腕壁７２とに受け止められる段付き状に形成されている。そして、上下の腕壁７１・７２の遊端に、ハウジング５０の上下端に係合する係止リブ７３・７８が設けられている形態を採ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明において、検知装置４０を壁面に取り付ける際には、ホルダー４７の支持構造６８に検知装置４０を保持させた状態で、壁面Ｗの外面側から装着窓４１を介して貯氷空間Ｓ内に検知装置４０を差し込み、さらにホルダー４７のロック構造６９を壁面側の取付座４９に係合させることで、検知装置４０とホルダー４７とを装着窓４１に対して抜け外れ不能に固定保持させることができる。また、取付座４９とロック構造６９との間の係合を解除し、ホルダー４７と共に検知装置４０を装着窓４１を介して壁面Ｗの外面側に抜き出すことで、検知装置４０を壁面Ｗから取り外すことができる。以上のように、本発明の取付構造によれば、作業者は壁面Ｗの外面側から検知装置４０の取付作業、或いは検知装置４０の取り外し作業を行うことができ、貯氷空間Ｓ側（壁面Ｗの内面側）から検知装置４０の取付作業、或いは取り外し作業を行っていた従来形態（例えば特許文献１）とは異なり、貯氷空間Ｓ内での一切の作業を廃することができるので、検知装置４０のメンテナンス作業を作業効率良く、より容易に進めることができる。
【００１３】
詳しくは、本発明においては、ホルダー４７を固定保持するための取付座４９を壁面Ｗの外面側に設けたので、壁面Ｗの外面側からロック構造６９にアクセスすることでホルダー４７の取付作業、或いは取り外し作業を進めることができる。また、予めホルダー４７の支持構造６８に検知装置４０を保持させてから、該検知装置４０を壁面Ｗの外面側から装着窓４１を介して貯氷空間Ｓ内に差し込んで、取付作業を進めることができるので、検知装置４０のホルダー４７に対する保持作業も含めて、全ての取付作業を壁面Ｗの外面側で行うことができる。また、取り外し作業時には、ホルダー４７ごと装着窓４１を介して壁面Ｗの外面側に検知装置４０を抜き出すことができるので、検知装置４０の交換作業などの全てのメンテナンス作業を、壁面Ｗの外面側で行うことができる。このように、本発明の取付構造によれば、検知装置４０の壁面Ｗからの取り外し、検知装置４０の交換、そして検知装置４０の壁面Ｗへの取り付け、といった一連のメンテナンス作業の全てを壁面Ｗの外面側で行うことができるので、作業効率の格段の向上を図ることができる。また、以上のような本発明の作用効果は、検知装置４０が設置される貯氷空間Ｓが貯氷室５に至るシュート２１のような狭隘な空間である場合に、換言すれば、シュート２１のような狭隘な貯氷空間Ｓを検知装置４０の設置対象とする場合に特に有用となる。
【００１４】
また、本発明では、ホルダー４７のベース部６７にリード線９０を壁面Ｗの外面側に向かって導出するためのリードガイド部９１を形成しており、このことはベース部６７のリードガイド部９１にガイドされるリード線９０の余裕長さが、最低でも検知装置４０およびホルダー４７の装着窓４１からの抜き出し作業時に支障が生じない程度に大きく設定されていることを意味している。以上より本発明によれば、壁面Ｗにリード線用の専用の貫通孔やコネクタ通路が形成されており、数センチ程度にリード線の余裕長さが決定されていた従来形態（例えば特許文献１）とは異なり、リード線の余裕長さを比較的大きくすることができるため、その分だけ検知装置４０やホルダー４７を装着窓４１から大きく引き出すことができ、この点でもメンテナンス作業等を作業効率良く進めることが可能となる。また、貫通孔やコネクタ通路などへの配線の手間が不要であり、この点でもメンテナンス作業等を作業効率良く進めることができる。
【００１５】
加えて、本発明によれば、貯氷空間Ｓ内での作業を廃することができるので、取付作業やメンテナンス作業時に庫内が汚染されるおそれが少なく、貯氷空間Ｓの洗浄などの余分な手間が不要となる利点がある。また、本発明によれば、ビスや螺子等の締結部品を一切用いることなく、検知装置４０を壁面Ｗに着脱可能に取り付けることができるので、ビスや螺子等の締結部材の貯氷空間Ｓ内への落下のおそれがなく、当該取付構造が適用された製氷機の信頼性向上に貢献できる。
【００１６】
壁面Ｗの外面側に位置する装着窓４１の開口縁に、中央開口８７を有する枠状のシール部材４８が装着されていると、装着窓４１とホルダー４７のベース部６７との間を封止して、装着窓４１から壁面Ｗの外面側への氷漏れや水漏れを確実に防止できる。リードガイド部９１をベース部６７の盤面中央に設けられた通孔とし、当該通孔９１を介して、リード線９０を壁面Ｗの外面側に向かって導出すると、シール部材４８を設けたことに伴ってリード線９０の引き回しが複雑化することを抑えて、シンプルな構成でリード線９０を壁面Ｗの外面側に引き出すことが可能となる。
【００１７】
ロック構造６９が、断面Ｕ字形の樋体状に形成されて、撓み変形可能な上下一対のロックアーム８２・８２を含むものとして、各ロックアーム８２・８２の遊端に構成された係止爪８３・８３を、壁面Ｗの外面側の開口縁に形成された取付座４９・４９の装着溝６２・６２に係合させることで、ホルダー４７が取付座４９・４９に固定保持される構成を取ることができる。このようにロック構造６９を、断面Ｕ字形の樋体状に形成されて、撓み変形可能な上下一対のロックアームを含むものとしていると、上下の係止爪８３・８３が近付く方向に両ロックアーム８２・８２を撓み変形させたうえで、取付座４９・４９の装着溝６２・６２に係止爪８３・８３を位置合わせし、両ロックアーム８２・８２の撓み変形状態を解除するだけで、両ロックアーム８２・８２の弾性力によりホルダー４７を取付座４９・４９に固定保持することができる。また、逆の手順により、ホルダー４７の固定保持状態から両ロックアーム８２・８２が近付く方向に撓み変形させるだけで、取付座４９・４９の装着溝６２・６２に対する係止爪８３・８３の係合状態を解除して、ホルダー４７を取付座４９・４９から取り外すことができる。さらに、各ロックアーム８２・８２の遊端に構成された係止爪８３・８３を、壁面Ｗの外面側の開口縁に形成された取付座４９・４９の装着溝６２・６２に係合させることにより、シール部材４８の外面にベース部６７の内面を押し付けて、装着窓４１の開口縁とベース部６７の周縁との間の隙間を埋めることができるように構成すると、シール部材４８による封止状態をより確実なものとして、装着窓４１から壁面Ｗの外面側への氷漏れや水漏れをより確実に防止できる。
【００１８】
本発明においては、支持構造６８をベース部６７の内面から片持ち状に伸びる上下一対の腕壁７１・７２で構成し、下腕壁７２をベース部６７の内面から内外方向に伸びる第１横腕壁７４と、第１横腕壁７４の遊端から下方に伸びる縦腕壁７５と、縦腕壁７５の遊端から内外方向に伸びる第２横腕壁７６とを含む段付き状に形成し、検知装置４０を構成するハウジング５０の前後壁をホルダー４７のベース部６７と下腕壁７２とに受け止められる段付き状に形成し、上下の腕壁７１・７２の遊端にハウジング５０の上下端に係合する係止リブ７３・７８を設けた。これによれば、段付き状の下腕壁７２に、ハウジング５０の前後壁が受け止められること、および係止リブ７３・７８がハウジング５０の上下端に係合することで、検知装置４０が内外方向に位置ずれすることを確実に防ぐことができる。従って、検知装置４０を長期にわたって安定した姿勢状態に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る貯氷検知装置の取付構造を示す縦断正面図である。
【図２】取付構造が適用されるオーガ式製氷機の概略構成図である。
【図３】要部の縦断正面図である。
【図４】氷通路を示す縦断正面図である。
【図５】取付構造の分解斜視図である。
【図６】取付構造の分解正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施例）  図１から図６に、本発明に係る貯氷検知装置の取付構造を、オーガ式の製氷機の満氷検知装置の取付構造に適用した実施例を示す。本実施例における前後、左右、上下とは、図１および図５に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。
【００２１】
図２に示すようにオーガ式の製氷機は、四角箱状に形成された製氷機本体１と、該製氷機本体１を床面Ｆに支持する脚２とを備える。製氷機本体１は、周囲壁を断熱材で形成した箱体からなる貯氷ボックス３と、貯氷ボックス３の上方に設けられた機械室４とで構成される。貯氷ボックス３の内部は貯氷室５となっている。貯氷ボックス３は前面に開口を有し、該開口は揺動ドアで開閉できる。機械室４の内部には、氷を製造する製氷ユニット６が収容されており、機械室４の前面には、着脱可能な機械室パネルが装着されている。
【００２２】
製氷ユニット６は、オーガユニット７と、凝縮器８と、図示しない圧縮機と、これらを接続する冷媒配管と、オーガユニット７に製氷水を供給する給水ユニット９などで構成される。機械室４内の左方に配されたオーガユニット７は、上端に氷送出部１０を備える製氷筒１１と、氷送出部１０および製氷筒１１を上下に貫通するように設けられたオーガ１２と、氷送出部１０から送出される柱状の氷を氷片とするアジテータ１３などで構成される。オーガ１２は、製氷筒１１の内壁で氷結した氷膜を掻き取り、圧縮しつつ上側の氷送出部１０に搬送する。オーガ１２は、製氷筒１１に隣接して配置したモーター１４で回転駆動されており、モーター１４の回転は、製氷筒１１およびモーター１４の下側に配置した減速機１５で減速されてオーガ１２に伝動される。図２において、符号１６は、凝縮器８用の送風機、符号１７は、製氷機全体を制御する制御ボックスである。これら凝縮器８、送風機１６、および制御ボックス１７などは、機械室４内の右方に配されている。
【００２３】
図２および図４に示すように、オーガユニット７の氷送出部１０と貯氷室５との間には、氷送出部１０から送出された氷を貯氷室５に向かって移行案内する氷通路が設けられている。氷通路は、氷送出部１０に固定されたスパウト２０と、鉛直方向に延びるシュート２１と、これらスパウト２０とシュート２１との間をつなぐガイド体２２とで区画されている。図４に示すように、スパウト２０は、上開口２３を備え、氷送出部１０から排出されて、アジテータ１３の回転により切り取られた氷片を受け止める有底筒状のカップ部２４と、カップ部２４の筒壁に設けた案内筒２５とを一体に備えるプラスチック成形品からなる。ガイド体２２は、案内筒２５の下端に外嵌接続されて右下方向に下り傾斜する連結筒２６と、シュート２１の上端に連結されるフランジ２７とを備えるプラスチック成形品からなる。シュート２１は鉛直方向に延びる四角筒状のプラスチック成形品であり（図５参照）、上端部がガイド体２２に連通接続され、下端部が貯氷室５の上部に連通接続されている。シュート２１は、機械室４の左右方向の略中央部に配されている。
【００２４】
スパウト２０には、氷通路における氷片の異常滞留を検知して、オーガユニット７による製氷を停止する通路保護構造が設けられている。シュート２１には、貯氷室５内が満氷状態となり、氷片がシュート２１内に至ったことを検知する満氷検知装置４０（貯氷検知装置、以下、適宜に「検知装置」と記す。）が設けられている。図４に示すように、通路保護構造は、上開口２３を開閉するカップ蓋２９と、カップ蓋２９を閉じ付勢する圧縮ばね３０と、カップ蓋２９で切換え操作される停止スイッチ３１などで構成される。カップ蓋２９は、揺動することによりスパウト２０の上開口２３を開閉しており、常態においては、圧縮ばね３０の付勢力により閉じ姿勢に保持されている。そして、スパウト２０内に氷片が滞留するなどの異常状態に陥り、圧縮ばね３０の付勢力に抗してカップ蓋２９が揺動されると、停止スイッチ３１がオンとなり、給水ユニット９から製氷筒１１への製氷水の供給が遮断され製氷が停止されるようになっている。
【００２５】
図５に示すように、シュート２１は、鉛直方向に延びるストレート部３４と、ストレート部３４の下端に連設されて裾拡がりボックス状に拡形形成された貯溜部３５と、貯溜部３５の下端に連設されて氷放出口３７を有する出口案内部３６とを一体に備えたプラスチック成形品であり、貯溜部３５に、後述の取付構造を介して満氷検知装置４０が固定されている。シュート２１を構成するストレート部３４の左右および前後の側壁の対向間隔は等しく設定されており、その内形寸法は上下方向にわたって略均一に設定されている。貯溜部３５の右側壁と前後側壁は、ストレート部のそれらよりも外方向に膨出するように形成されており、左側壁は、鉛直方向に延びるストレート面とされている。貯溜部３５の前後側壁は、右辺が右下方に傾斜する裾拡がり状に形成されており、右側面の全体は四角形の装着窓４１とされている。以上より、貯溜部３５の内部には、前後および左右の側壁である壁面Ｗで区画された貯氷空間Ｓが形成されている。出口案内部３６を構成する前後左右の側壁の対向間隔は等しく設定されており、その内形寸法は上下方向にわたって略均一に設定されている。図３に示すように、出口案内部３６は、機械室４の底壁４２に設けられた通孔４３に内嵌状に装着されており、機械室４側から通孔４３内に出口案内部３６を差し込んだ際に、貯溜部３５との間に周方向に張り出し形成されたフランジ４４が通孔４３の開口縁に受け止められることで、シュート２１の貯氷室５への脱落が規制されている。図３において、符号４５は、出口案内部３６と通孔４３との間に介在されて、両者３６・４３の間の封止を担うパッキンを示す。
【００２６】
満氷検知装置４０をシュート２１に固定するための取付構造は、貯溜部３５に設けられた装着窓４１と、装着窓４１を貫通する姿勢状態で固定されて検知装置４０を支持するホルダー４７と、装着窓４１とホルダー４７との間に設けられた四角枠状のシール部材４８と、ホルダー４７を貯溜部３５に固定することを目的としてシュート２１に設けられた取付座４９とで構成される。図１、図５および図６に示すように、検知装置４０は、ハウジング５０と、ハウジング５０に対して揺動可能に装着された検知体５１と、検知体５１の姿勢状態を検知するための近接スイッチ（センサ本体）５２などで構成される。ハウジング５０は、貯溜部３５の内方側（左側）に開口５３を有する四角扁平容器状のケース体５４（図１参照）を基体とするプラスチック成形品であり、このケース体５４の下端に近接スイッチ５２が固定されている。
【００２７】
図５に示すように、検知体５１の前後壁面の上部のそれぞれには揺動軸５６が突設されており、これら揺動軸５６がケース体５４の上部に設けられた揺動孔５７で支持されることにより、検知体５１は揺動軸５６まわりに揺動可能に構成されている。検知体５１は、ハウジング５０から離間するオフ姿勢（図１参照）と、ハウジング５０に接近するオン姿勢（図３参照）との間で揺動可能であり、常態においては圧縮ばね５８により、オフ姿勢に付勢されている。図１に示すように、圧縮ばね５８は捩じりコイル形のばねであり、検知体５１とハウジング５０の夫々に設けられたボス５９ａ・５９ｂに外嵌装着されており、ハウジング５０から離れる方向に検知体５１を付勢している。ケース体５４に臨む検知体５１の裏面には、マグネット６０が固定されており、このマグネット６０がケース体５４に近付くことで、近接スイッチ５２がオンとなり、給水ユニット９から製氷筒１１への製氷水の供給が遮断されて製氷が停止されるようになっている。符号６１は、検知体５１の下端に設けられたＬ字状の規制片であり、この規制片６１がハウジング５０の下端に係合することで、検知体５１の揺動限界を規制している。
【００２８】
取付構造を構成する取付座４９は、シュート２１の外面の装着窓４１を挟む対向位置に形成された装着溝６２で構成される。より詳しくは、図１、図５、および図６に示すように、ストレート部３４の右側壁の外側面と、出口案内部３６の右側壁の外側面のそれぞれには、貯溜部３５の装着窓４１を挟むように取付壁６３が膨出されており、各取付壁６３の前後方向の中央には、装着窓４１に向かうようにリブ６４が片持ち状に延設されている。各右側壁と、これに向かい合うリブ６４との間には、装着溝６２となる間隙が形成されており（図１、図６参照）、これら装着溝６２に、後述のロック構造６９を構成する係止爪８３が係止されることでホルダー４７が固定されるようになっている。なお、本実施例では、下方側の取付壁６３と、フランジ４４とを一体に形成している。
【００２９】
図５に示すように、ホルダー４７は、四角板状のベース部６７と、検知装置４０を着脱可能に保持するための支持構造６８と、ホルダー４７を取付座４９に着脱可能に固定保持するためのロック構造６９とを一体に備えるプラスチック成形品である。ベース部６７の外形寸法は、貯溜部３５の装着窓４１の開口寸法よりも大きく設定されており、ホルダー４７の取付状態において、ベース部６７によりシール部材４８を介して装着窓４１を封止することができるようになっている。
【００３０】
図６に示すように、支持構造６８は、ベース部６７の内面（左面）から片持ち状に伸びて、検知装置４０の上下端を係合保持する上下一対の腕壁７１・７２で構成される。上腕壁７１は、ベース部６７から斜め左上方に伸びており、その遊端には下向きの係止リブ７３が設けられている。下腕壁７２は、ベース部６７の左面から左方向に伸びる第１横腕壁７４と、第１横腕壁７４の遊端から下方に伸びる縦腕壁７５と、縦腕壁７５の遊端からさらに左方向に伸びる第２横腕壁７６とを含み、第１横腕壁７４に形成された第１受面７４ａと、第２横腕壁７６に形成された第２受面７６ａとを有する段付き状に形成されている。第２横腕壁７６の遊端には、上向きの係止リブ７８が設けられている。
【００３１】
検知装置４０のハウジング５０の下方は、ホルダー４７の下腕壁７２の形状（段付き状）に対応する段付き状に形成されている。図５および図６に示すように、検知装置４０のハウジング５０の前後の縁部には、第１受面７４ａで受け止められる下端辺７７ａと、ベース部６７で受け止められる傾斜辺７７ｂとを備える略三角形状の脚壁７７が突設されており、ケース体５４と脚壁７７とで規定されるハウジング５０の下縁は、段付き状に形成されている。腕壁７１・７２を互いの対向間隔が広がる上下の方向に拡開変形させながら、左方から検知装置４０を腕壁７１・７２の間に差し込むと、ケース体５４の上端部が上腕壁７１の係止リブ７３で係止され、ケース体５４の下端部が下腕壁７２の係止リブ７８で係止され、これにて検知装置４０が支持構造６８に保持される。このとき、ケース体５４の下端部が第２横腕壁７６の第２受面７６ａで受け止められるとともに、脚壁７７の下端辺７７ａが第１横腕壁７４の第１受面７４ａで受け止められ、脚壁７７の傾斜辺７７ｂがベース部６７で受け止められる。以上より、先の係止リブ７３・７８による係止と相まって、検知装置４０は支持構造６８により抜け止め状に保持される。図３、図５および図６において、符号７９は、脚壁の前後の各外面に形成された補強用のリブを示す。
【００３２】
図１および図５に示すように、ベース部６７の左側面の上下二ヶ所には、前後方向に走るように規制リブ８０・８０が突設されている。これら規制リブ８０・８０の前後の端面が、前後の脚壁７７・７７の対向内面に接触することで、保持状態における前後方向の検知装置４０の遊動が規制される。
【００３３】
ロック構造６９は、ベース部６７の上下端から連設された上下一対のロックアーム８２・８２と、各ロックアーム８２・８２の遊端に設けられて取付座４９の装着溝６２に係合する係止爪８３・８３とで構成される。図６に示すように、各ロックアーム８２・８２は、ベース部６７に連設された第１水平壁８２ａと、第１水平壁８２ａの遊端から上下方向に向かう反転壁８２ｂと、反転壁８２ｂに連設された第２水平壁８２ｃと、第２水平壁８２ｃの遊端から上下方向に折り返された係止壁８２ｄとからなり、撓み変形可能な樋体状に形成されている。係止壁８２ｄの前後方向の中央部には、前後一対の挟持壁８４・８４が形成されており、これら挟持壁８４・８４で取付座４９のリブ６４を挟持することで、ホルダー４７の前後方向の遊動が規制されている。また、これら挟持壁８４・８４で挟まれた係止壁８２ｄの中央部分が係止爪８３となっている（図５参照）。以上より、上下の係止爪８３・８３を、取付座４９の装着溝６２に係合させることにより、ホルダー４７の全体をシュート２１の装着窓４１に対して抜け外れ不能に固定保持することができる。また、上下の係止爪８３と取付座４９との間の係合を解除することで、ホルダー４７をシュート２１の装着窓４１から取り外すことができる。
【００３４】
図５および図６に示すように、ホルダー４７のベース部６７と装着窓４１との間を封止するシール部材４８は、中央開口８７を有する四角枠状に形成されたシリコンゴムなどを素材とする成形品である。シール部材４８の四周壁には、シュート２１の装着窓４１の開口縁を受け入れる装着溝８８が設けられており、当該装着溝８８内に装着窓４１の開口縁を侵入させることで、シール部材４８をシュート２１に仮止め状に装着することができる。この状態から、先のロック構造６９を使ってホルダー４７をシュート２１に固定保持させることで、シール部材４８の外面にベース部６７の内面（左面）を押し付けて、装着窓４１の開口縁とベース部６７との間の隙間を封止することができる。
【００３５】
近接スイッチ５２による検知信号は、該センサ５２から伸びるリード線９０を介して制御ボックス１７に送られるようになっており、ホルダー４７のベース部６７には、リード線９０をシュート２１の外面側に向かって導出するためのリードガイド部９１が形成されている。図１および図５に示すように、リードガイド部９１は、ベース部６７の盤面中央に設けられたリード線用の通孔であり、この通孔９１とシール部材４８の中央開口８７とを介して、リード線９０はシュート２１の外面側に導出されている。通孔９１にはパッキン９２が装着されており、このパッキン９２により、通孔９１とリード線９０との間の隙間が封止されている。
【００３６】
図３および図４において、符号９４は、ホルダー４７を含むシュート２１の全体を覆うように、該シュート２１に外嵌状に装着される中空容器状のカバーを示す。カバー９４は、発泡スチロール製の断熱体であり、機械室４とシュート２１との間の熱伝導を塞ぐ目的で装着される。カバー９４は、縦方向に二つに分割可能に構成されており、メンテナンス作業時等においては二分割することで、シュート２１から取り外すことができる。
【００３７】
この取付構造では、満氷検知装置４０はシュート２１の貯溜部３５に以下の手順で装着される。まず、検知装置４０の近接スイッチ５２から伸びるリード線９０を、ホルダー４７のベース部６７に設けられたリードガイド部である通孔９１に通す。次に、支持構造６８を使って、検知装置４０をホルダー４７に保持させる。具体的には、腕壁７１・７２を拡開変形させながら、左方から検知装置４０を腕壁７１・７２の間に差し込み、ケース体５４の上下端を係止リブ７３・７８で係止して、検知装置４０を支持構造６８に保持させる。かかる保持状態において、ベース部６７の規制リブ８０・８０が前後の脚壁７７・７８の対向内面に接触することで、前後方向の検知装置４０のホルダー４７に対する遊動が規制される。以上のようなリード線９０の通孔９１への挿通作業、および支持構造６８に対する検知装置４０の保持作業はシュート２１の外側で行われる。機械室４の外側で行うこともできる。
【００３８】
次に、装着窓４１の開口縁にシール部材４８を仮止めした状態で、検知装置４０を貯溜部３５の外面側から装着窓４１とシール部材４８の中央開口８７を介して貯溜部３５内に差し込み、ロック構造６９を取付座４９に係合させる。これにより、検知装置４０とホルダー４７とを、装着窓４１に対して抜け外れ不能に固定保持させることができる。より具体的には、ロック構造６９を構成する上下の係止爪８３・８３が近付く方向に両ロックアーム８２・８２を撓み変形させたうえで、上下の取付座４９・４９の装着溝６２・６２に係止爪８３・８３を位置合わせし、両ロックアーム８２・８２の撓み変形状態を解除して、両ロックアーム８２・８２の弾性力によりホルダー４７を取付座４９に固定保持させる。かかる固定保持状態においては、シール部材４８の外面にホルダー４７のベース部６７が押し付けられるので、装着窓４１から機械室４側へ氷片や水が漏れることを確実に防止できる。また、かかる固定保持状態においては、挟持壁８４・８４で取付座４９のリブ６４を挟持して、ホルダー４７が取付座４９に対して前後方向に遊動することを規制できる。
【００３９】
ベース部６７の通孔９１からリード線９０から引き出された状態で、ホルダー４７の取付座４９に対する固定保持作業が行われるので、リード線９０を貯溜部３５内から引き出すための特別な作業を完全に廃して、より簡単に検知装置４０の貯溜部３５への取付作業を進めることができる。最後に、半割状のカバー９４を蓋合わせ状にシュート２１の全体に被せ付ける。以上のように、この取付構造によれば、検知装置４０の取付作業の全てを、シュート２１の外側から進めることができる。
【００４０】
メンテナンス等により、例えば検知装置４０の交換が必要となった場合には、先と逆の手順を取ることで、検知装置４０を貯溜部３５から取り外すことができる。まず、カバー９４をシュート２１から取り外す。次に、上下のロックアーム８２・８２のＵ字部分を掴んで、上下の係止爪８３・８３が近付く方向に両ロックアーム８２・８２を撓み変形させて、装着溝６２・６２から係止爪８３・８３の係止状態を解除したうえで、ホルダー４７を手前側に引く。これにより、ホルダー４７と共に検知装置４０を装着窓４１を介して貯溜部３５から抜き出すことができる。このとき、検知装置４０と共にリード線９０をシュート２１の外側に引き出すことができる。検知装置４０の交換終了後は、検知装置４０のホルダー４７への保持、ホルダー４７のシュート２１の取付座４９への固定保持、カバー９４の装着の手順を取ることで、検知装置４０の貯溜部３５への取付作業は終了する。
【００４１】
以上のように、この取付構造によれば、作業者はシュート２１の外面側から検知装置４０の取付作業、或いは検知装置４０の取り外し作業を行うことができるので、シュート２１の内面側における一切の作業を廃することができる。従って、検知装置４０のメンテナンス作業を作業効率良く、より容易に進めることができる。
【００４２】
ホルダー４７のベース部６７にリード線９０を導出するための通孔９１を形成して、該通孔９１を介してリード線９０をシュート２１の外部へ引き出すようにしたので、取付構造による脱着作業時において、リード線９０を引き出すための専用の配線作業は不要となり、この点でも検知装置４０のメンテナンス作業を作業効率良く進めることができる。また、取付状態におけるリード線９０の余裕長さが、検知装置４０及びホルダー４７の装着窓４１からの抜き出し作業時に支障が生じない程度に大きく設定されるため、検知装置を装着窓４１から大きく引き出すことが可能となり、この点でもメンテナンス作業等を作業効率良く進めることができる。
【００４３】
この取付構造によれば、シュート２１内での作業を廃することができるので、取付作業やメンテナンス作業時にシュート２１内が汚染されるおそれが少なく、シュート２１内の洗浄などの余分な手間が不要となる利点がある。ビスや螺子等の締結部品を一切用いることなく、検知装置４０をシュート２１に脱着可能に取り付けることができるので、ビスや螺子等の締結部材の貯氷室５内への落下のおそれがなく、当該取付構造が適用された製氷機の信頼性向上に貢献できる。
【００４４】
上記実施例においては、本発明に係る取付構造をシュート２１の貯溜部３５に設けられた満氷検知装置４０に適用した例を示したが、本発明はこれに限られず、貯氷室５内に設けられる満氷検知装置に適用することもできる。検知装置４０を構成するセンサ本体５２は、磁気を用いた近接スイッチに限られず、光学式の近接センサであってもよい。物理的に検知体５１の揺動を検知するマイクロスイッチであってもよい。ホルダー４７に設けられる支持構造６８やロック構造６９は、上記実施例に記載したものに限られない。
【符号の説明】
【００４５】
４０  貯氷検知装置（満氷検知装置）
４１  装着窓
４７  ホルダー
４８  シール部材
５０  ハウジング
５１  検知体
５２  センサ本体（近接スイッチ）
６２  装着溝
６７  ベース部
６８  支持構造
６９  ロック構造
７１  上腕壁
７２  下腕壁
７３  係止リブ
７４  第１横腕壁
７５  縦腕壁
７６  第２横腕壁
７８  係止リブ
８２  ロックアーム
８３  係止爪
８７  中央開口
９０  リード線
９１  リードガイド部（通孔）
Ｓ  貯氷空間
Ｗ  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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