(57)【要約】【課題】乗用車の乗降をスムーズに行うことができ、乗用車の乗降時に自動で設置される補助シートを提供する。【解決手段】車体に固定された少なくとも１つの支柱と、車両用シートの座面と概略同一の高さとなるように支柱によって支持される第１の座面１１と、２つの可動関節２９と２つの固定関節２７を有し、第１の座面１１の直下で固定関節２７が固定され、車両用シートと乗降口との間で揺動する少なくとも１つの平行四節リンク機構２３と、平行四節リンク機構２３の可動関節２９側に設けられた第２の座面２１と、を備え、平行四節リンク機構２３は、可動関節２９および固定関節２７を有する一組の軸が直立する位置で第２の座面２１を第１の座面１１に積重させる一方、一組の軸が乗降口方向に傾斜し、第２の座面２１が第１の座面１１と概略同一の高さとなる位置で自由度が０となる。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートと乗降口との間隙に設けられ、乗員の乗り降りを補助する補助シートであって、
前記車両用シートと前記乗降口との間隙の車体に固定された少なくとも１つの支柱と、
前記車両用シートの座面と概略同一の高さとなるように前記支柱によって支持される第１の座面と、
２つの可動関節と２つの固定関節を有し、前記第１の座面の直下で前記固定関節が固定され、前記車両用シートと前記乗降口との間で揺動する少なくとも１つの平行四節リンク機構と、
前記平行四節リンク機構の前記可動関節側に設けられた第２の座面と、を備え、
前記平行四節リンク機構は、前記可動関節および前記固定関節を有する一組の軸が直立する位置で前記第２の座面を前記第１の座面に積重させる一方、前記一組の軸が前記乗降口方向に傾斜し、前記第２の座面が前記第１の座面と概略同一の高さとなる位置で自由度が０となることを特徴とする補助シート。
【請求項２】
前記一組の軸が直立する位置から前記車両用シート方向に傾斜することを規制するストッパーをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の補助シート。
【請求項３】
前記第２の座面または前記一組の軸の少なくとも一方を前記乗降口方向に付勢する付勢手段を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の補助シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートと乗降口との間隙に設けられ、乗員の乗り降りを補助する補助シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通常の自動車は、乗員の車両への乗降時に、乗員が腰を屈めて乗り込み、車両用シートへ座る仕様となっている。しかしながら、足腰が不自由な人または足腰が弱い人にとって、このような仕様は、身体への負担が大きく、車両への乗降をスムーズに行うことが困難であった。このような状況下において、シンプルな構造で且つ容易に取り付けを行うことができる補助シートが所望されている。
【０００３】
引用文献１では、車両用シートの車幅方向の外側に、補助シートを設け、車両への乗降時に、乗員が自ら補助シートをドア側へ倒設することで、車外に補助シートが展開される技術が記載されている。この技術によれば、車両への乗降時に、補助シートが車外に突き出すように設けられるため、車両への乗降がスムーズになり、腰を屈めて乗降する必要がなくなる。そのため、足腰が不自由な人または足腰が弱い人にとって、快適に車両へ乗降することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５１９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１では、車両への乗降の都度、乗員が自ら補助シートを倒したり起こしたりしなければならず、手間であった。また、乗員が車椅子を利用している場合、乗車後および降車前には、車椅子を車外と後部座席等との間で出し入れを行う必要がある。車両への乗車後または降車前に車椅子を出し入れする際に、車両シート横に折り畳まれた状態の補助シートがあると、車椅子の出し入れの妨げとなる場合がある。また、展開された状態の補助シートをあると、着座している車両用シートの真横で車椅子を広げたり畳んだりすることができず、不便であった。
【０００６】
また、乗用車へのスムーズな乗降を実現するため、車両シート自体を車幅方向の外側へ回転させ、車外へスライドさせる技術もあるが、構成が複雑であると共に、設置するための費用が掛かる。また、車両シート自体を車外へスライドさせるため、乗降時には、ある程度の乗降スペースを車外に確保する必要もあった。
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、乗用車の乗降をスムーズに行うことができ、乗用車の乗降時に自動で設置される補助シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の補助シートは、車両用シートと乗降口との間隙に設けられ、乗員の乗り降りを補助する補助シートであって、前記車両用シートと前記乗降口との間隙の車体に固定された少なくとも１つの支柱と、前記車両用シートの座面と概略同一の高さとなるように前記支柱によって支持される第１の座面と、２つの可動関節と２つの固定関節を有し、前記第１の座面の直下で前記固定関節が固定され、前記車両用シートと前記乗降口との間で揺動する少なくとも１つの平行四節リンク機構と、前記平行四節リンク機構の前記可動関節側に設けられた第２の座面と、を備え、前記平行四節リンク機構は、前記可動関節および前記固定関節を有する一組の軸が直立する位置で前記第２の座面を前記第１の座面に積重させる一方、前記一組の軸が前記乗降口方向に傾斜し、前記第２の座面が前記第１の座面と概略同一の高さとなる位置で自由度が０となることを特徴とする。
【０００９】
このように、本発明の補助シートは、車両用シートと乗降口との間隙に設けられ、乗員の乗り降りを補助する補助シートであって、車両用シートと乗降口との間隙の車体に固定された少なくとも１つの支柱と、車両用シートの座面と概略同一の高さとなるように支柱によって支持される第１の座面と、２つの可動関節と２つの固定関節を有し、第１の座面の直下で固定関節が固定され、車両用シートと乗降口との間で揺動する少なくとも１つの平行四節リンク機構と、平行四節リンク機構の可動関節側に設けられた第２の座面と、を備えるので、車両のドアを開けるだけで第２の座面を自重で揺動させることができる。また、平行四節リンク機構は、可動関節および固定関節を有する一組の軸が直立する位置で第２の座面を第１の座面に積重させるので、補助シート収納時は、車両用シートと乗降口との間隙のような狭いスペースであってもコンパクトに収納することができる。収納時の第１の座面および第２の座面の高さは、車両用シートの座面の高さと概略同じであるため、乗員の運転操作を妨げない。また、一方、補助シートは一組の軸が前記乗降口方向に傾斜し、第２の座面が第１の座面と概略同一の高さとなる位置で自由度が０となるので、補助シート使用時、つまり乗用車の乗降時は、第２の座面が、その自重によって乗降口側へ車外に張り出し、第２の座面と第１の座面が概略同一の高さに第２の座面を設置することができる。その結果、乗員が乗用車の乗降をスムーズに行うことができる。平行四節リンク機構を用いることで、電動式モーターや油圧式アクチュエータ等の電源を必要とせず、そしてシンプルな構造を採ることができ、設置等に掛かる費用を抑えることができる。
【００１０】
（２）また、本発明の補助シートは、前記一組の軸が直立する位置から前記車両用シート方向に傾斜することを規制するストッパーをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
このように、一組の軸が直立する位置から車両用シート方向に傾斜することを規制するストッパーを備えるので、一組の軸が直立した位置で第２の座面を収納することができる。
【００１２】
（３）また、本発明の補助シートは、前記第２の座面または前記一組の軸の少なくとも一方を前記乗降口方向に付勢する付勢手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
このように、第２の座面または一組の軸の少なくとも一方を乗降口方向に付勢するので、平行四節リンク機構および第２の座面が車両用シート側へ傾斜することを防ぐ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、乗用車の乗降をスムーズに行うことができ、乗用車の乗降時に自動で設置される補助シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本実施形態に係る補助シートの状態（収納時）を示す斜視図である。
【図１Ｂ】本実施形態に係る補助シートの状態（収納時）を示す正面図である。
【図１Ｃ】本実施形態に係る補助シートの状態（収納時）を示す側面図である。
【図１Ｄ】図１Ｂの１ｄ−１ｄにおける断面図である。
【図２Ａ】本実施形態に係る補助シートの状態（変化の途中）を示す斜視図である。
【図２Ｂ】本実施形態に係る補助シートの状態（変化の途中）を示す正面図である。
【図２Ｃ】本実施形態に係る補助シートの状態（変化の途中）を示す側面図である。
【図２Ｄ】図２Ｂの２ｄ−２ｄにおける断面図である。
【図３Ａ】本実施形態に係る補助シートの状態（使用時）を示す斜視図である。
【図３Ｂ】本実施形態に係る補助シートの状態（使用時）を示す正面図である。
【図３Ｃ】本実施形態に係る補助シートの状態（使用時）を示す側面図である。
【図３Ｄ】図３Ｂの３ｄ−３ｄにおける断面図である。
【図４Ａ】平行四節リンク機構の構造（収納時）を示した図である。
【図４Ｂ】平行四節リンク機構の構造（変化の途中）を示した図である。
【図４Ｃ】平行四節リンク機構の構造（使用時）を示した図である。
【図５Ａ】本実施形態に係る補助シートの使用例を示す斜視図である。
【図５Ｂ】本実施形態に係る補助シートの使用例を示す斜視図である。
【図６Ａ】本実施形態に係る補助シートの使用例を示す正面図である。
【図６Ｂ】本実施形態に係る補助シートの使用例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［１．補助シートの構成］
図１Ａ〜図１Ｄは、本実施形態に係る補助シート１００の収納時の状態を示し、図２Ａ〜図２Ｄは、本実施形態に係る補助シート１００の収納時から使用時に推移する途中の状態または使用時から収納時へ推移する途中の状態を示し、図３Ａ〜図３Ｄは、本実施形態に係る補助シート１００の使用時の状態を示す図である。
【００１７】
図１Ａ〜図１Ｃは、それぞれ、本実施形態に係る補助シート１００の収納時の状態を示す斜視図、正面図、側面図である。図１Ｄは、図１Ｂの１ｄ−１ｄにおける断面図である。
【００１８】
図２Ａ〜図２Ｃは、それぞれ、本実施形態に係る補助シート１００の収納時から使用時、または使用時から収納時へ推移する途中の状態を示す斜視図、正面図、側面図である。図２Ｄは、図２Ａの２ｄ−２ｄにおける断面図である。
【００１９】
図３Ａ〜図３Ｃは、それぞれ、本実施形態に係る補助シート１００の使用時の状態を示す斜視図、正面図、側面図である。図３Ｄは、図３Ｂの３ｄ−３ｄにおける断面図である。
【００２０】
図１Ａ〜図１Ｄ、図２Ａ〜図２Ｄおよび図３Ａ〜図３Ｄに示すように、本実施形態に係る補助シート１００は、車両用シートと乗降口との間隙に設けられ、紙面に対し下方に向けて開口するコ字状に形成された支持台１３上に設けられた第１の座面１１と、２つの平行四節リンク機構２３によって支持された第２の座面２１を備える。第２の座面２１は、上面部２１ａと上面部に対し直角な側面部２１ｂとから構成され、ブラケット３１および連結ピンとしての可動関節２９を介して平行四節リンク機構２３と連結している。支持台１３には、第２の座面２１が車両用シート側へ傾斜することを規制するストッパー１５が設けられている。第２の座面２１には、第２の座面２１を乗降口方向へ傾斜するように付勢する付勢手段２５が設けられている。支持台１３および平行四節リンク機構２３は、ブラケット３１および連結ピンとしての固定関節２７を介して平板４１に連結されている。そして、平板４１は、車両本体に固定されている。また、平行四節リンク機構２３と支持台１３との間にブッシュ３３が設けられている。ブッシュ３３を設けることによって、ブラケット３１および平行四節リンク機構２３が車両前後方向へぐらつくことを抑制することが可能となる。なお、第１の座面１１は、支持台１３ではなく、少なくとも１つの支柱で支持されていても良い。また、第２の座面２１を支持する平行四節リンク機構２３は、２つ備えることが好ましいが、１つであっても良いし、３つ以上であっても良い。
【００２１】
ここで、平行四節リンク機構２３の構造について説明する。平行四節リンク機構２３は、２つの固定関節２７（２７ａ、２７ｂ）および２つの可動関節２９（２９ａ、２９ｂ）からなる４つの関節と、対向する２組の軸から構成される。以下、対向する２組の軸について、隣り合う軸間のなす角が直角となる位置における鉛直方向と平行な軸を縦軸２３ａ、２３ｂと呼び、縦軸２３ａ、２３ｂに対し垂直方向の軸を横軸と呼ぶ。なお、本実施形態に係る補助シートでは、第２の座面２１および平板４１との連結に用いられているブラケット３１が横軸の役割を担っている。
【００２２】
縦軸２３ａ、２３ｂの各端部は、可動関節２９（２９ａ、２９ｂ）と固定関節２７（２７ａ、２７ｂ）とにそれぞれ接続されている。また、２つの横軸（ブラケット３１）のうち、一方の横軸（ブラケット３１）の両端部は２つの可動関節２９（２９ａ、２９ｂ）にそれぞれ接続され、もう一方の横軸（ブラケット３１）の両端部は２つの固定関節２７（２７ａ、２７ｂ）にそれぞれ接続されている。このように構成された平行四節リンク機構２３は、２つの固定関節２７（２７ａ、２７ｂ）を軸として、対向する１組の縦軸２３（２３ａ、２３ｂ）が同じ角度で、左右に揺動する。また、可動関節２９（２９ａ、２９ｂ）に接続された横軸（ブラケット３１）は、水平状態を保ったまま縦軸２３ａ、２３ｂに従動する。なお、本実施形態に係る補助シートでは、可動関節２９（２９ａ、２９ｂ）における回転軸は、第２の座面２１と平行四節リンク機構２３とを連結する連結ピンの役割を担っており、また、固定関節２７（２７ａ、２７ｂ）における回転軸は、支持台１３と平行四節リンク機構２３とを連結する連結ピンの役割を担っている。
【００２３】
したがって、本実施形態に係る補助シート１００において、第２の座面２１は、平行四節リンク機構２３の可動関節２９（２９ａ、２９ｂ）側に設けられており、第２の座面２１は上面部２１ａを水平に保ったまま、例えば図２Ｃにおける左右方向（車幅方向）に揺動することが可能となる。
【００２４】
［２．補助シートの動作］
本実施形態に係る補助シート１００の動作について、説明する。まず、図１Ｄに示すように、補助シート１００収納時は、第２の座面２１の側面部２１ｂに対し、車両のドアによって乗降口側から縦軸２３ａ、２３ｂが直立する方向へ力を与えることにより、第２の座面２１が第１の座面１１の真上に移動する。第２の座面２１が第１の座面１１の真上に移動した時に、ストッパー１５と付勢手段２５が当接することで、第２の座面２１が車両用シート側へ傾斜することを規制する。その結果、平行四節リンク機構２３の一組の軸（縦軸）２３ａ、２３ｂが直立した構造、つまり第２の座面２１が第１の座面１１の真上に積重する構造を採る。このように、補助シート１００は、車両のドアが閉じられた時に、第１の座面１１の上に第２の座面２１が積重するため、狭いスペースであっても、コンパクトに収納することができる。なお、本実施形態に係る補助シートでは、ストッパー１５は支持台１３に設けられているが、これに限定されない。第２の座面２１が車両用シート側へ傾斜することを規制できる位置であれば、第１の座面１１に設けられていても良く、例えば、第２の座面２１または平行四節リンク機構２３に設けられていても良い。
【００２５】
次に、図２Ｄに示すように、補助シート１００は、車両のドアが開けられ、乗降口側からの第２の座面２１の側面部２１ｂに対する力が解除されると、それと同時に、付勢手段２５が有する弾性力によって、第２の座面２１の重心が乗降口側へ移動し、第２の座面２１が自重によって乗降口方向へ揺動する。
【００２６】
なお、本実施形態に係る補助シートでは、付勢手段２５は、ストッパー１５に当接するよう第２の座面２１に設けられているが、これに限定されない。第２の座面２１の重心を乗降口側へ移動させることができる位置に設けられていれば、収納時にストッパー１５に当接する位置である必要はない。また、付勢手段２５は、本実施形態に係る補助シートのように第２の座面２１に設けられていても良いが、これに限定されない。例えば、平行四節リンク機構２３に設けられていても良いし、第１の座面１１または支持台１３に設けられていても良い。
【００２７】
次に、図３Ｄに示すように、補助シート１００使用時は、第２の座面２１は、第１の座面１１と同じ高さとなる位置まで傾斜し、平行四節リンク機構２３の一組の軸（縦軸２３ａ、２３ｂ）が当接することで止まる。このように、車両のドアを開けただけで、補助シート１００は自動的に展開し、使用状態に推移することが可能となる。
【００２８】
ここで、平行四節リンク機構２３の可動関節２９と固定関節２７を有する一組の軸（縦軸２３ａ、２３ｂ）、軸間隔、自由度の関係について、図４Ａおよび図４Ｂを用いて説明する。
【００２９】
図４Ａに示すように、各縦軸２３ａ、２３ｂの幅をｗとし、紙面に対し水平方向の縦軸中心間の距離をｄとし、２つの固定関節の中心点間の距離（２つの縦軸の対称軸間の距離）をＤとし、Ｄとｄとのなす角をθとすると、式（１）が成立する。
【００３０】
ｄ＝Ｄｃｏｓθ−Ｗ      ・・・（１）
縦軸の幅＝ｗ、紙面に対し水平方向の縦軸中心間の距離＝ｄ、
２つの固定関節の中心点間の距離（２つの縦軸の対称軸間の距離）＝Ｄ、
Ｄとｄとのなす角：θ
【００３１】
すなわち、平行四節リンク機構の可動関節と固定関節を有する一組の軸（縦軸２３ａ、２３ｂ）は、直立時には所定の間隔（ｄ）を有している。図４Ｂに示すように、昇降口方向に傾斜し始めると、その間隔（ｄ）が次第に小さくなる。そして、図４Ｃに示すように、第２の座面が第１の座面と概略同一の高さとなる位置で間隔がなくなり（ｄ＝０）、相互に当接する。その結果、平行四節リンク機構の自由度が０となり、平行四節リンク機構はそれ以上揺動できなくなる。これにより、第２の座面を、第１の座面と概略同一の高さとなる位置で固定することができる。
【００３２】
［３．補助シートの使用例］
図５Ａおよび図５Ｂは、本実施形態に係る補助シート１００を車両用シート５１と乗降口との間隙に設けた状態の概略を示す斜視図である。図６Ａおよび図６Ｂは、本実施形態に係る補助シート１００を車両用シート５１と乗降口との間隙に設けた状態の概略を示す正面図である。図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、本実施形態に係る補助シート１００は、車両用シート５１と乗降口との間隙に設置される。なお、第１の座面を支える支持台、および第２の座面を支える平行四節リンク機構は、平板上ではなく、車両本体７１に直接固定しても良い。
【００３３】
図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、第２の座面の側面部は、乗降口側となるように設けられる。乗員によってドア６１の閉動作が行われると、ドア６１から第２の座面２１の側面部に対し、車両用シート方向へ力が与えられ、第２の座面２１が第１の座面１１の真上に移動する。第１の座面１１の真上に移動した第２の座面２１は、車両用シート側では、支持台に設けられているストッパーによって、車両用シート５１側へ傾斜することを規制されている。一方、乗降口側では、ドア６１によって、第２の座面２１が乗降口側への傾斜することを規制されている。その結果、図６Ａに示すように、第２の座面２１は、ドア６１およびストッパーによって、縦リンクが直立する位置で収納される。収納時の第２の座面２１の高さは、車両用シート５１の座面の高さと概略同一のため、乗員の運転操作等の動作を妨げない。なお、第２の座面２１の側面部は、ドア６１を閉める時にドア６１から受ける衝撃を和らげるクッション性を有した部材で構成されていても良い。
【００３４】
一方、乗員によってドア６１の開動作が行われると、乗降口側で第２の座面２１の傾斜を規制していたドア６１が解放され、それと同時に第２の座面２１に設けられた付勢手段が、支持台に設けられたストッパーを押す。その結果、第２の座面２１の重心が乗降口側へ移動し、第２の座面２１は、自重によって水平状態保ったまま、平行四節リンク機構の自由度が０となる位置まで、揺動する。平行四節リンク機構の自由度が０となる位置は、第２の座面２１と第１の座面１１とが概略同一の高さとなる位置である。図６Ｂに示すように、第１の座面１１および第２の座面２１の高さは、車両用シート５１の座面の高さと概略同一のため、乗員の乗降時に車両用シート５１から補助シート１００、または補助シート１００から車両用シート５１への移動をスムーズに行うことができる。さらに、使用時は、第２の座面２１が乗降口の外側へ張り出すため、乗員は身を屈めながら車両に乗降する必要がなく、乗降口を気にすることなく、車両の外側で立ったり座ったりすることができる。
【００３５】
本実施形態では、第１の座面および第２の座面の２つの座面から構成される補助シートを説明したが、これに限定されない。例えば、３つの座面から構成される３重構造であっても良い。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、乗用車の乗降をスムーズに行うことができ、乗用車の乗降時に自動で設置される補助シートを提供することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１００  補助シート
１１  第１の座面
１３  支持台
１５  ストッパー
２１  第２の座面
２１ａ  上面部
２１ｂ  側面部
２３  平行四節リンク機構
２３ａ、２３ｂ  縦軸
２５  付勢手段
２７、２７ａ、２７ｂ  固定関節
２９、２９ａ、２９ｂ  可動関節
３１  ブラケット
３３  ブッシュ
４１  平板
５１  車両用シート
６１  ドア
７１  車両本体
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
2018052289.tif 000009
【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
2018052289.tif 000015
【図４Ｂ】
2018052289.tif 000016
【図４Ｃ】
2018052289.tif 000017
【図５Ａ】
2018052289.tif 000018
【図５Ｂ】
2018052289.tif 000019
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2018052289.tif 000021