(57)【要約】【課題】  情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】本発明の情報処理装置１５０は、病院、検査機関および病理診断を行う医師をマッチングし病院端末から送付された検体情報を受信する検体情報受信部４１２ａと、検体情報に基づき病理診断を行う病理医または病理診断科を選択する病理医・病理診断科選択部４１２ｂと、承諾取得部４１２ｃと、所定の検査機関による病理診断の年間にわたる病理医または病理診断科に対する委託割合を予測して上限値を超えないように検査機関を選択する委託割合管理部４１３とを含むマッチング処理部４１２を含んでいる。マッチング処理部４１２は、選択した検査機関について病院端末からの承諾を受領するまで少なくとも検査機関のマッチングを行う。【選択図】  図４
2018005313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体情報と病理診断に関与する複数の機関をマッチングする情報処理システムであって、
病院端末から送付された検体情報を受信する手段と、
前記検体情報に基づき病理診断を行う病理医または病理診断科を選択する手段と、
前記病理医または病理診断科の総診断数に対する所定の検査機関の委託割合を予測する手段と、
前記委託割合に対する予測が所定の上限値を超えないように前記検査機関を選択する手段と、
前記選択した検査機関および病理医または病理診断科の前記病院による承諾を得るための手段と、
を備え
前記病院から許諾が得られるまで前記検体情報と前記検査機関と病理医または病理診断科とをマッチングする、情報処理システム。
【請求項２】
前記病院を管理する病院情報データベースと、
前記検査機関を管理する検査機関情報データベースと、
前記病理診断科および前記病理医を対応付けて管理する病理診断科データベースとを含む請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記検体情報を受信して、前記検体情報の条件に適合する前記病理診断科または前記病理医を検索する手段を含む、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記検体情報、前記病理医と前記検査機関の組み合わせの指定を受領する手段と、
前記病理医と前記検査機関の組み合わせについての前記委託割合が前記所定の上限値を超えるか否かを判断する手段と、
前記病理医と前記検査機関との組み合わせが前記所定の上限値を超える場合に、前記病理医と前記検査機関との組み合わせを変更できるか否かを問い合わせる手段と
を備える請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記検体情報に基づいて前記病理診断科または前記病理医を選択し、前記病理診断科または前記病理医の了承が得られるまで前記病理診断科または前記病理医をマッチングする手段を含む、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
検体情報と病理診断に関与する複数の機関をマッチングする情報処理装置であって、
病院からの前記検体情報を受信する受信手段と、
前記検体情報に基づき病理診断を行う病理医または病理診断科を選択する手段と、
前記病理医または病理診断科の総診断数に対する所定の検査機関の委託割合を予測する手段と、
前記委託割合に対する予測値が所定の上限値を超えないように前記検査機関を選択する手段と、
前記選択した検査機関および病理医または病理診断科に依頼情報を送信する送信手段と、
前記選択した検査機関および病理医または病理診断科より承諾可否情報を受信する受信手段と
前記選択した検査機関と病理医または病理診断科に対する前期病院からの承諾可否情報を受信する受信手段と
を備え、
前記病院からの承諾可否情報が承諾可となるまで前記検査機関と前記病理医または前記病理診断科と前記検体情報をマッチングする、情報処理装置。
【請求項７】
前記病院を管理する病院情報データベースと、
前記検査機関を管理する検査機関情報データベースと、
前記病理診断科および前記病理医を対応付けて管理する病理診断科データベースとを含む請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検体情報を受信して、前記検体情報の条件に適合する前記病理診断科または前記病理医を検索する手段を含む、請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検体情報、前記病理医と前記検査機関の組み合わせの指定を受領する手段と、
前記病理医と前記検査機関の組み合わせが前記所定の上限値を超えるか否かを判断する手段と、
前記病理医と前記検査機関との組み合わせが前記所定の上限値を超える場合に、前記病理医と前記検査機関との組み合わせを変更できるか否かを問い合わせる手段と
を備える請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検体情報に基づいて前記病理診断科または前記病理医を選択し、前記病理診断科または前記病理医の了承が得られるまで前記病理診断科または前記病理医をマッチングする手段を含む、請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
検体情報と病理診断に関与する複数の機関をマッチングする情報処理方法であって、
前記検体情報を受信するステップと、
前記検体情報に基づき病理診断を行う病理医または病理診断科を選択するステップと、
前記病理医または病理診断科の総診断数に対する所定の検査機関の委託割合を予測するステップと、
前記委託割合に対する予測が所定の上限値を超えないように前記検査機関を選択するステップと、
前記選択した検査機関および病理医または病理診断科に対する前記検体情報を送信した病院の承諾を得るステップと
を含み、
前記病院から許諾が得られるまで前記検体情報と前記検査機関と病理医または病理診断科をマッチングする、情報処理方法。
【請求項１２】
検体情報と病理診断に関与する複数の機関をマッチングするためのプログラムであって、
検体情報、検査機関および病理診断を行う病理医または病理診断科をマッチングするステップと、
検体情報を受信するステップと、
前記検体情報に基づき病理診断を行う病理医または病理診断科を選択するステップと、
前記病理医または病理診断科の総診断数に対する所定の検査機関の委託割合を予測するステップと、
前記委託割合に対する予測が所定の上限値を超えないように前記検査機関を選択するステップと、
前記選択した検査機関および病理医または病理診断科に依頼情報を送信するステップと、
前記選択した検査機関および病理医または病理診断科より承諾可否情報を受信するステップと
前記選択した検査機関と病理医または病理診断科に対する前期病院からの承諾可否情報を受信するステップと
を含み、
前記病院からの許諾可否情報が許諾可となるまで前記検体情報と前記検査機関と病理医または病理診断科をマッチングする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、医療技術が向上し、人体から採取された材料について顕微鏡で観察し、病理学的手法を用いて検体の病変の有無や病変の種類について診断する病理診断が多用されており、例えば癌といった病変を確定診断するために有効である。この病理診断は、病理医が行う必要があるが、病理医は、比較的人数が少ないことや、大都市近辺での勤務形態を希望する傾向にある。このため、地方の病院や診療所では、衛生検査所といった検査機関に検体を送付し、その病理診断を依頼する場合が多い。
【０００３】
依頼を受けた検査機関は、検体を染色およびスライシングして標本を作製し、作成した標本を、大学病院などの大病院の病理診断科に送付し、病理医による診断を得、それを確定診断として使用して、患者に対する以後の処置を決定する。
【０００４】
病理医は放射線科医と共にDoctor's Doctorと呼ばれ、臨床医に診断結果を報告するだけで、患者に面談した診療・治療行為は行わない。放射線科医が複数あるいは可能性として診断結果を出す（鑑別診断）のに対して、病理医は最終の確定診断を出す。このため、病理医が専門以外の部位の診断を行うには心理的負荷が多いという問題がある。また、特定の衛生検査所への依頼が高くなりすぎると、病理診断の信頼性および普遍性を担保することが困難な場合もあるので、特定の病院と、衛生検査所との間の病理診断標本の割合が高まりすぎることは好ましくないという問題もある。
【０００５】
このため、病院、衛生検査所、医師のそれぞれに負担をかけることなく、病院と、衛生検査所との間の発注量の管理を行い、診断部位に経験のある医師または医師のいる病理診断科を選択することがますます必要となるものと考えられる。一方、病理診断の場合、病院が病理医を指定する場合もあり、発注者である病院側の要求に臨機応変に対応したマッチングがますます必要となってくることが考えられる。
【０００６】
従来から、医療マッチングが検討されており、例えば、特開２０１０−６１３８９号公報(特許文献１）では、血液等の検査データを解析した結果と自発的健康管理のための健康度の関係をクライアントおよび医者などにわかりやすく表示するインタラクティブ・インタフェースが記載されている。また、特開２０１２−１１３６０３号公報(特許文献２）では、継続した健康情報に基づいて、より正確な疾病の可能性を判定できるようにする疾病診断情報提供システムが記載されている。さらに、特開２０１３−１３７６４５号公報(特許文献３）では、医師の求職情報および医療機関に属する医師管理者の求人情報を受け付けて相互のマッチングを行うことが可能な、医師ネットワークサービスシステム、マッチング装置、および医師の派遣方法が記載されている。
【０００７】
上述した特許文献に記載された技術が知られているものの、いずれも医療診断に関するものである。このため、病院、衛生検査所、および医師のそれぞれに対して負担をかけることなく、さらに診断負荷が特定の衛生検査所や医師に集中することなく、高精度の病理診断を提供する技術が必要とされていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、病院、衛生検査所、および医師のそれぞれに対して負担をかけることなく、さらに診断負荷が特定の衛生検査所や医師に集中することなく、効率の良い病理診断を行うことを可能とする技術を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明によれば、
検体情報と病理診断に関与する複数の機関をマッチングする情報処理システムであって、
病院端末から送付された検体情報を受信する手段と、
前記検体情報に基づき病理診断を行う病理医または病理診断科を選択する手段と、
前記病理医または病理診断科の総診断数に対する所定の検査機関の委託割合を予測する手段と、
前記委託割合に対する予測が所定の上限値を超えないように前記検査機関を選択する手段と、
前記選択した検査機関および病理医または病理診断科の前記病院による承諾を得るための手段と、
を備え
前記病院から許諾が得られるまで前記検体情報と前記検査機関と病理医または病理診断科とをマッチングする、情報処理システムを提供することができる
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、病院、衛生検査所といった検査機関、および医師のそれぞれに対して負担をかけることなく、さらに診断負荷が特定の衛生検査所や医師に集中することなく、効率の良い病理診断を行うことを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の情報処理システム１００の概略図。
【図２】本実施形態における病理診断のワークフロー２００の概念図。
【図３】本実施形態のマッチング・サーバ１５０のハードウェア・ブロック３００を示す図。
【図４】本実施形態のマッチング・サーバ１５０の機能ブロック４００を示す図。
【図５】本実施形態の病院ＤＢ４２０、検査機関ＤＢ４２１、病理診断科ＤＢ４２２に格納されるデータ構造を例示的に示す図。
【図６】本実施形態の情報処理システム１００が実行する第１の実施形態のマッチング処理を、便宜上、病院端末、マッチング・サーバ、検査機関・病理診断科端末の処理に分離して示したフローチャート。
【図７】本実施形態に情報処理システム１００が実行するマッチング処理の第２の実施形態のフローチャート。
【図８】図７の処理において検査機関から受託不可の通知が返された場合にマッチング・サーバ１５０が作成する検査機関リスト８００の実施形態を示す図。
【図９】本実施形態のマッチング・サーバ１５０が実行する処理の第３の実施形態のフローチャート。
【図１０】本実施形態において診断結果サーバ１６０が管理する診断結果ＤＢ２１０のデータ構造１０００の例示的な実施形態を示す図。
【図１１】診断結果ＤＢ２１０が管理する、診断書ファイル１１００の実施形態を示す図。
【図１２】本実施形態において患者が診断結果サーバ１６０にアクセスし、診断結果を取得する実施形態のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を、実施形態を以て説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の情報処理システム１００の概略図である。情報処理システム１００は、本実施形態では病理診断を行う機関、団体、法人、個人のマッチングを行う機能を提供する。情報処理システム１００は、ネットワーク１１０に接続されたマッチング・サーバ１５０と、診断結果サーバ１６０とを含んでいる。
【００１３】
情報処理システム１００は、さらに病院端末１２０と、検査機関端末１３０と、病理診断科端末１４０とを含んで構成される。病院端末１２０は、患者が受信して各種の治療を受ける病院、医院、診療所など（以下、総称して単に病院として参照する。）に配置された情報処理装置であり、情報処理システム１００に対してアクセスし、患者から採取した検体の病理検査を依頼する。
【００１４】
検査機関端末１３０は、病院から検体に関して病理検査を依頼される衛生検査所に配置された情報処理装置であり、本実施形態の情報処理システム１００のマッチング・サーバ１５０や診断結果サーバ１６０にアクセスし、病理診断の依頼を処理する機能を提供する。マッチング・サーバ１５０が本実施形態の情報処理装置に相当する。
【００１５】
病理診断科端末１４０は、大規模病院の病理診断科または医師個人に設置される情報処理装置であり、情報処理システム１００のマッチング・サーバ１５０にアクセスして、医師による病理診断の依頼をマッチング・サーバ１５０に送付する機能を提供する。
【００１６】
各端末は、パーソナル・コンピュータ、タブレットＰＣ、またはスマートホンといった情報処理装置として実装することができる。各端末は、それぞれがアプリケーション・プログラムを実装し、本実施形態のマッチング・サーバ１５０または診断結果サーバ１６０にアクセスする。情報処理システム１００にアクセスする。各端末装置１２０、１３０、１４０は、シングルコア、マルチコアのＣＰＵを搭載し、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク装置、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）を含む構成とすることができる。
【００１７】
また、各端末装置１２０、１３０、１４０は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）などの適切なＯＳの下で、情報処理システム１００にアクセスして、本実施形態の病理診断マッチングを可能としている。
【００１８】
さらに、各端末装置１２０、１３０、１４０は、必要に応じて専用のアプリケーションを実装することもできるが、クラウド・コンピューティング環境の下、ブラウザ・ソフトウェア、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、ＦＬＡＳＨ（登録商標）、その他のプラグイン・プログラムを実装し、各種処理を実行することが可能とされている。
【００１９】
図１には、例示的な目的で病院端末１２０、検査機関端末１３０、病理診断科端末１４０について限定した数を示しているが、本実施形態の情報処理システム１００には、端末装置に対する実質上の制限はない。マッチング・サーバ１５０は、病院、検査機関、病理診断科の病理医との間で、病理診断の依頼から診断結果の作成まで、病院、検査機関、病理医との間で委託／受託の調停を行うことにより、病院、検査機関、病理医／病理診断科のマッチング機能を提供する。
【００２０】
診断結果サーバ１６０は、病理診断科／病理医が作成した診断書を蓄積し、病院端末１２０からの要求に応じて病院端末１２０に対して診断結果を提供する。また診断結果サーバ１６０は、患者の承認がある場合、患者に対して診断結果を提供する。  
【００２１】
マッチング・サーバ１５０、診断結果サーバ１６０は、それぞれウェブサーバ機能を備え、適宜いわゆるクラウド・コンピューティング基盤を使用して、ＦＴＰ、ＦＴＰＳ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＳＭＴＰといったプロトコルの下、ファイル転送、データ検索、データベース（以下、単にＤＢとして参照する。）などの機能を提供する。
【００２２】
図２は、本実施形態における病理診断のワークフロー２００の概念図である。患者２０１は、病院２０２を受診し、病院２０２は、検査を行って組織の検体を採取する。本実施形態では、病理検査を行う疾病としては、例示的に胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、肺がんを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。検体は、標本作成を受託した検査機関２０３に送付され、検体が、固定、包埋、薄切、ヘマトキシリン・エオジンなどの染料による染色などの処理を適用されて、標本が作製される。作成された標本は、診断を受託した病理診断科／医師２０４に送付される。他の実施形態では、検査機関は、標本作成後に標本画像をデジタル化して診断結果サーバ１６０に送信し、病理医がデジタル化された画像を閲覧して病理診断を行うことも可能である。
【００２３】
病理診断科／医師２０４は、標本を診断し、診断書を作成し、標本と共に、依頼元である病院２０２に送付する。一方、病理診断科／医師２０４は、本実施形態では、診断書を、標本画像と共に診断結果サーバ１６０に送付し、診断結果ＤＢに診断書を蓄積することができる。また、診断結果サーバ１６０は、診断書を、病院２０２または患者２０１の要求に応じてダウンロードを可能としている。
【００２４】
本実施形態のマッチング・サーバ１５０は、病院２０２、検査機関２０３、病理診断科／医師２０４の間で、診断書の納期、病院２０２／検査機関２０３の間の受託・委託量の管理、病理診断科／医師２０４の専門性の選択および指定などを、ネットワーク１１０を介して調停する機能を提供している。
【００２５】
また、診断結果ＤＢ２１０は、病理医が作成した診断書を、病理診断科／医師２０４からアップロードを受け、例えば、ＤＢ２（登録商標）、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）といったデータベース・ソフトウェアを使用して、検査結果の管理、検索およびダウンロードを可能としている。
【００２６】
図３は、本実施形態のマッチング・サーバ１５０のハードウェア・ブロック３００を示す。なお、診断結果サーバ１６０も同様の構成を含むが、説明の簡略化のため詳細な説明を省略する。マッチング・サーバ１５０は、システムバス３０６により相互接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、表示装置３０４および通信装置３０５を含んで構成されている。
【００２７】
マッチング・サーバ１５０が使用できるＣＰＵ３０１としては、より具体的には、例えば、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズ、ＸＥＯＮ（登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）などを挙げることができるがこれらのＣＰＵに限定されるわけではない。
【００２８】
さらに、システムバス３０６には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジを介してＩ／Ｏバス３０７が接続されている。また、Ｉ／Ｏバス３０７には、適切なプロトコルを介して、キーボード、マウスなどの入力装置３０８、ＨＤＤといった記憶装置３０９およびＤＶＤドライブなどの外付けドライブ３１０が接続されている。各外付けドライブ３１０は、それぞれユーザ入力、情報記憶、拡張ドライブとの間の相互通信、およびイーサネット（登録商標）、Ｗｉｆｉ、ＬＴＥ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘなどを介した外部通信を可能としている。
【００２９】
マッチング・サーバ１５０は、そのオペレーティング・システム（ＯＳ）として、ＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）を実装することができる。マッチング・サーバ１５０は、さらに、ＡＰＡＣＨＥ（登録商標）、ＩＩＳ（登録商標）、ＦＩＲＥＦＯＸ(登録商標），ＭＯＺＩＬＬＡ(登録商標）といったサーバ・プログラムを実装し、ＪＡＶＡ(登録商標）、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、ＰＥＲＬ、ＰＨＰ、ＰＹＴＨＯＮ、ＲＵＢＹといった言語により記述されたプログラムを実行し、本実施形態の情報処理システム１００を実現させている。
【００３０】
図４は、本実施形態のマッチング・サーバ１５０の機能ブロック４００を示す。図４の機能ブロックは、図３で説明したマッチング・サーバ１５０のハードウェア・ブロック３００のＣＰＵ３０１がアプリケーション・プログラムをＲＡＭ３０２に読み込んで、ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することにより、情報処理装置を各機能手段として実現させている。
【００３１】
図４に示すように、マッチング・サーバ１５０は、入出力インタフェース４１１と、マッチング処理部４１２と、委託割合管理部４１３とを含んで構成される。入出力インタフェース４１１は、ネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）を含んで構成することができ、ＯＳＩ基本参照モデルにおける物理層、データリンク層、トランスポート層、ネットワーク層の機能を提供する。
【００３２】
マッチング処理部４１２は、さらに、検体情報受信部４１２ａと、病理医・病理診断科選択部４１２ｂと、承諾取得部４１２ｃとを含んでいる。マッチング処置部４１２は、本実施形態におけるマッチング処理を可能とする機能手段であり、検体受信部４１２ａは、病院からの検査依頼を受領し、本実施形態の病院端末からネットワークを介して送付された検体情報を受信する手段に相当する。
【００３３】
また、病理医・病理診断科選択部４１２ｂは、検体情報に基づき専門性を考慮して病理診断科を選択する機能を提供し、本実施形態における検体情報に基づき病理診断を行う病理医または病理診断科を選択する手段に相当する。さらに承諾取得部４１２ｃは、納期、病院／検査機関の間の委託／受託量を管理するとともに、病理診断科／医師の専門性を考慮してワークフローを調停することにより、診断業務のグローバルな負荷均衡化および診断精度の向上を可能とさせている。なお、承諾取得部４１２ｃは、本実施形態における選択した検査機関および病理医または病理診断科の承諾を得るための手段に相当する。
【００３４】
委託割合管理部４１３は、本実施形態における所定の検査機関による病理診断の年間にわたる前記病理医または病理診断科に対する委託割合を予測する手段に相当し、病理医または病理診断科病院と、検査機関との組み合わせにおいて統計的処理を行い、年間の委託割合を予測して、選択された検査機関候補の妥当性を判定し、マッチング・サーバ１５０に選択可否を通知する。
【００３５】
さらに、マッチング・サーバ１５０は、病院情報管理部４１４と、検査機関情報管理部４１５と、病理診断科情報管理部４１６とを含んで構成されている。病院情報管理部４１４、検査機関情報管理部４１５、病理診断科情報管理部４１６は、例えばＤＢ２（登録商標）、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）といったそれぞれ適切なデータベース・アプリケーションおよびＳＱＬ(Structured Query Language)を使用して実装することができる。
【００３６】
病院情報管理部４１４は、検体を取得する病院を管理し、病院ＤＢ４２０に格納するべき病院の追加、削除、検索を可能としている。また、検査機関情報管理部４１５は、標本を作製する衛生検査所といった検査機関を、検査機関ＤＢへの登録、削除、検索を可能とする。
【００３７】
また検査機関情報管理部４１５は、各病理医または病理診断科が、特定の検査機関から受託した病理検査の受注数およびその日時／月次推移を管理し、特定の期間、例えば１年間で特定の病院からの検査受注が偏らないように、マッチング処理を可能とする機能を提供している。病理診断科情報管理部４１６は、診断を実施する病理診断科／医師の情報を、専門性と共に管理する。また、病理診断科情報管理部４１６は、病理診断科ＤＢ４２２に対して、病理診断科／医師の情報、専門性などを追加、削除を行うとともに、専門性に応じた病院側からの依頼に対応する検索を可能としている。
【００３８】
なお、図４に示した機能ブロックは例示的なものであり他の機能ブロックの存在を排除するものではなく、さらに図４に示した機能ブロックが複数のサーバ・コンピュータに分散配置されることも可能である。さらに、図４において説明した各機能は、均等な作用効果を与える限り、いかなる機能ブロックに分散して実装されても良い。
【００３９】
図５は、本実施形態の病院ＤＢ４２０、検査機関ＤＢ４２１、病理診断科ＤＢ４２２に格納されるデータ構造を例示的に示す。病院ＤＢ４２０のデータ構造５１０は、病院名と、住所、ＵＲＬ、メールアドレスなど受付窓口の情報とを対応付けて登録し、診断書、標本、請求などの手続を可能とさせている。
【００４０】
検査機関ＤＢ４２１は、そのデータ構造５２０として、検査機関名に対して受付窓口の情報を登録している。受付窓口は、検体の送付、請求などを可能とするために設けられ、住所、電話番号、ＵＲＬ、メールアドレスなどを含んで構成することができる。
【００４１】
病理診断科ＤＢ４２２は、データ構造５３０を実装することができ、病理診断科名、病理医名（専門部位）、受付窓口などの登録、削除、検索を可能としている。
【００４２】
本実施形態の情報処理システム１００は、年間あたりの委託比率に対して所定の上限値を設け、上限値をできるだけ超えることがないように、検査機関から病理医／病理診断科への発注を調停する。
【００４３】
この目的のため、本実施形態の病理診断科ＤＢ４２２は、委託比率を含んで構成されている。委託割合は、病理医または病理診断科に対して発注する検査依頼を、（特定の病理医または病理診断科に対する委託数／総委託数）として計算した値であり、検査機関から特定の病理医・病理診断科への集中を防止することで診断の客観性を向上させ、標本作成業務の負荷分散を可能としている。
【００４４】
また図５に示す委託割合は、最新の委託比率を示すものとして記載されているが、病理診断科ＤＢ４２２は、概念的に言えば紙面奥側に日次、月次の受注量の履歴を管理する。そして、マッチング・サーバ１５０は、例えば１月１日から１２月３１日（規定の期間）までを単位とし、特定の月次および委託履歴から年末での委託比率を、例えば移動平均、線形回帰、多項式回帰といった統計手法を使用して予測し、標本作成業務の負荷分散を可能としている。
【００４５】
マッチング・サーバ１５０は、病院からの検体の診断要求を受領すると、病理診断科／病理医の選定および検査機関の選定を行い、納期、病院、検査機関の選定可否判断を考慮して、検査機関・病理医／病理診断科の組み合わせとして病理診断の委託先を選定する。
【００４６】
図６は、本実施形態の情報処理システム１００が実行する第１の実施形態のマッチング処理を、便宜上、病院端末、マッチング・サーバ、検査機関・病理診断科端末の処理に分離して示したフローチャートである。
【００４７】
図６の処理は、ステップＳ６００から開始し、ステップＳ６０１で病院端末が検体情報を確認して、ステップＳ６０２でマッチング・サイトにログイン処理を行う。ステップＳ６０３では、部位、疑われる疾病名といった検体情報を入力し、ステップＳ６０４で当該入力情報を、マッチング・サーバ１５０に送付する。
【００４８】
マッチング・サーバ１５０は、ステップＳ６１２で当該検体情報を受領し、ステップＳ６１３で、病理診断科ＤＢ４２２にアクセスし、診断条件に一致する病理診断科（病理医）を検索し、病理診断科リストを作成する。ステップＳ６１４では、病院端末１２０に対して病理診断科リストを送付する。ステップＳ６０５では、病院端末１２０は、受領した病理診断科リストを表示させ、ステップＳ６０６で病理診断科を選択し、マッチング・サーバ１５０に送付する。
【００４９】
マッチング・サーバ１５０は、ステップＳ６１５で病理診断科指定を受信すると、ステップＳ６１６で、病理診断科ＤＢ４２２を検索し、病理診断科と検査機関との組み合わせで年末までの依頼状態を予測し、ステップＳ６１７で委託割合の低い方から検査機関リストを作成し、病院端末１２０に送付する。なお、他の実施形態では、許容値以内であれば、委託割合順だけではなく、過去の実績順や病院までの距離などを基準として検査機関リストを作成することができる。病院端末１２０は、ステップＳ６０７で検査機関リストを受信してこれを表示し、ステップＳ６０８で検査機関の選択を受領してマッチング・サーバ１５０に送付する。
【００５０】
マッチング・サーバ１５０は、ステップＳ６１８で、検体情報と共に病理診断科と検査機関とのペアを依頼情報として、該当する検査機関端末１３０および病理診断科端末１４０に送信する。検査機関端末１３０および病理診断科端末１４０は、ステップＳ６２２でそれぞれ委託情報を受信し、ステップＳ６２３で受託可能か否かを判断する。いずれも受託可能である場合（ｙｅｓ）、マッチング・サーバ１５０に対して受託可能であることを承諾可否情報として送信する。
【００５１】
マッチング・サーバ１５０は、ステップＳ６１９で両方の受託可能通知を受信すると、病院端末１２０に対して受託可を通知する。病院端末６０９は、当該通知を受領すると、検査機関、病理診断科、およびその送付先を確定し、ステップＳ６１１で処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ６２３で検査機関、病理診断科のいずれか、または両方が受託不可を承諾可否情報として送付した場合（ｎｏ）、ステップＳ６２０でマッチング・サーバは受託不可通知を受領し、ステップＳ６２１で、受託不可の病理診断科、検査機関を削除した病理診断科リストを、病院端末１２０に送付する。病院端末１２０は、ステップＳ６１０で受託不可通知と病理診断科リストとを受信し、処理をステップＳ６０６に分岐させ、受託可能な病理診断科(病理医）および検査機関が見いだされるまで、処理を反復させる。
【００５３】
この段階で、病院側のスタッフは、決定した検査機関に対して、検体をその納期などと共に送付することで、病理診断科の病理医による診断結果を受領することが可能となる。この場合、マッチング・サーバ１５０は、委託割合が、高まりすぎないように調停することが可能となるので、病院側と検査機関との間の関係に対して公平性・客観性を提供しながら、診断処理の負荷分散を可能としている。
【００５４】
図７は、本実施形態に情報処理システム１００が実行するマッチング処理の第２の実施形態のフローチャートである。図７の実施形態は、病院側が特定の病理診断医を指定する場合の実施形態に相当する。このような実施形態は、病院側が特定の部位に関し、特定の病理医を高く評価しており、当該病理医が特定の検査機関からの依頼を処理する場合などに発生することが想定される。
【００５５】
図７の処理は、ステップＳ７００から開始し、ステップＳ７０１で病院端末が検体情報を確認して、ステップＳ７０２でマッチング・サイトにログイン処理を行う。ステップＳ７０３では、部位、疑われる疾病名といった検体情報、医師名、検査機関名を入力し、ステップＳ７０４で当該入力情報を、マッチング・サーバ１５０に送付する。
【００５６】
マッチング・サーバ１５０は、ステップＳ７１１で当該情報を受領し、ステップＳ７１２で、病理診断科ＤＢ４２２にアクセスし、診断条件に一致する病理診断科（医師）を検索し、そして、紐付けられている検査機関をリストアップする。マッチング・サーバ１５０は、ステップＳ７１３で病院側の依頼が年間の委託割合で、すでに不可能か、または許容可能であるが、年末までには不可能になると予測されるかの観点で委託適正を判断する。
【００５７】
判断の結果、委託不可またはその可能性がある場合（ｎｏ）、ステップＳ７１５で病院端末に対して組み合わせ変更可能か否かの問い合わせを発行し、病院端末１２０は、当該問い合わせを受領して変更できるか否かの入力を受領する。ステップＳ７０７で変更できる場合（ｙｅｓ）、ステップＳ７０５で医師名または検査機関名を変更し、ステップＳ７０４で、変更後の情報を、マッチング・サーバ１５０に送付し、再度ステップＳ７１３の判断を反復させる。
【００５８】
一方、ステップＳ７０７で変更しない旨の入力が行われた場合（ｎｏ）、病院端末１２０は、マッチング・サーバ１５０に対して変更しない旨を通知し、当該通知を受けたマッチング・サーバ１５０は、ステップＳ７１６に処理を進める。
【００５９】
一方、ステップＳ７１３の判断の結果、委託可の場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ７１６に分岐させ、検査機関、医師名のペアと共に検体情報を、病理診断科および検査機関に送付する。病理診断科端末および検査機関端末は、ステップＳ７２０で依頼情報を受信し、ステップＳ７２１で受託可または受託不可の入力を待機する。ステップＳ７２１でいずれも受託可の場合（ｙｅｓ）、マッチング・サーバ１５０に対して受託可能を送信する。
【００６０】
マッチング・サーバ１５０は、ステップＳ７０８で両方の受託可能通知を受信すると、病院端末１２０に対して受託可を通知する。病院端末６０９は、当該通知を受領すると、検査機関、病理診断科、およびその送付先を確定し、ステップＳ７１０で処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ６２３で検査機関、病理診断科のいずれか、または両方が受託不可の場合（ｎｏ）、ステップＳ７１８でマッチング・サーバは受託不可通知を受領し、ステップＳ７１９で、受託不可の病理診断科、検査機関を削除した病理診断科リストおよび検査機関リスト作成し、これらを受託不可通知と共に病院端末１２０に送付する。病院端末１２０は、ステップＳ６１０で受託不可通知と、病理診断科リストとを受信すると、処理をステップＳ６０６に分岐させ、受託可能な病理診断科および検査機関が見いだされるまで、処理を反復させる。
【００６２】
以上の処理により、検体の委託に際して、病理診断科および検査機関の両方が指定された場合にでも、最適な組み合わせで、病理診断のワークフローを提供することができる。
【００６３】
図８は、図７の処理において検査機関から受託不可の通知が返された場合にマッチング・サーバ１５０が作成する検査機関リスト８００の実施形態を示す。図８の検査機関リストは、検体情報などを検索キーとして、検査機関情報管理部４１５が作成し、不可とされた検査機関に対して受託情報を、「不可フラグ」などの情報を付して生成することができる。
【００６４】
図８に示した実施形態では、不可フラグを追加したリストとして作成するが、他の実施形態では、不可を通知した検査機関を、検索結果から削除して、指定可能な検査機関のみを含むリストとして生成することができる。なお、病理診断科リストについては特に例示しないが、その検索スキームおよびリスト作成処理は同様にして行うことができる。
【００６５】
図９は、本実施形態のマッチング・サーバ１５０が実行する処理の第３の実施形態のフローチャートである。第３の実施形態は、病理検査を依頼できる検査機関が限られそうな場合に、病理医に対して直接受託可能か否かを確定する実施形態である。図９の処理は、ステップＳテップＳ９００から開始し、ステップＳ９０１で病院端末が検体情報を確認して、ステップＳ９０２でマッチング・サイトにログイン処理を行う。ステップＳ９０３では、部位、疑われる疾病名といった検体情報を入力し、ステップＳ９０４で当該入力情報を、マッチング・サーバ１５０に送付する。
【００６６】
マッチング・サーバ１５０は、ステップＳ９１１で当該検体情報を受領し、ステップＳ９１２で、病理診断科ＤＢ４２２にアクセスし、診断条件に一致する病理診断科（医師）を検索し、前回拒否されていない病理医が所属する病理診断科リストを作成する。ステップＳ９１３では、病理診断科端末１４０に対して検体情報を送信する。病理診断科端末１４０は、ステップＳ９１５で当該検体情報を受信するとステップＳ９１６で受託・不可の通知をマッチング・サーバ１５０に送付する。
【００６７】
マッチング・サーバ１５０は、ステップＳ９１４で決定通知を受信し、了承された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ９１７で病理診断科と、検査機関との組み合わせで年末までの委託割合を予測し、ステップＳ９１８で委託割合の低い方から検査機関を選択し、病理診断科情報と共に病院端末１２０に送付する。一方、ステップＳ９１４で了承が得られなかった場合（ｎｏ）処理を、ステップＳ９１２に戻し、再度、病理診断科または病理医を、了承が得られるまで検索させる。
【００６８】
病理診断科または病理医の了承が得られた場合、マッチング・サーバ１５０からの通知を受領した、病院端末１２０は、ステップＳ９０６で病理診断科と検査機関とを受領し、表示させ、組み合わせが了承できるか否かの入力を待機する。
【００６９】
ステップＳ９０７で了承しない旨の入力を受けた場合（ｎｏ）、病院端末１２０は、処理をステップＳ９２２に分岐させ、処理をステップＳ９１８に戻し、委託割合の低い方から検査機関を選択し、病理診断科情報と共に病院端末１２０に送付する処理を反復させる。一方、ステップＳ９０７で了承の入力を受領した場合（ｙｅｓ）、マッチング・サーバ１５０に対して了承の通知を発行する。マッチング・サーバ１５０は、当該通知を受領すると、ステップＳ９１９で検査機関指定を依頼として、当該検査機関に送付する。
【００７０】
検査機関端末１３０は、ステップＳ９２３で受託可または受託不可の入力を待機する。ステップＳ９２４で受託可の場合（ｙｅｓ）、マッチング・サーバ１５０に対して受託可能を送信する。
【００７１】
マッチング・サーバ１５０は、ステップＳ９０８で検査機関からの受託可能通知を受信すると、病院端末１２０に対して受託可を通知する。病院端末１２０は、当該通知を受領すると、ステップＳ９０８で検査機関、病理診断科、およびその送付先を確定し、ステップＳ９１０で処理を終了する。
【００７２】
一方、ステップＳ９２４で検査機関が受託不可の場合（ｎｏ）、ステップＳ９２１でマッチング・サーバ１５０は受託不可通知を受領し、ステップＳ９２２で、受託不可の検査機関を削除した検査機関リストを作成し、検査機関選定中の通知を病院端末１２０に送付する。病院端末１２０は、当該通知を受領すると、検査機関の選定中であることを表示して、選定が終了するまで待機する。
【００７３】
生成した受託不可の検査機関を削除した検査機関リストを使用して処理をステップＳ９１８に戻し、継続して検査機関の選定を行う。そして、了承が得られた年末までの委託に余裕のある最善の検査機関が了承されるとステップＳ９１０で処理を終了させる。
【００７４】
第３の実施形態では、まず、病理診断科／病理医を指定し、これに対応できる検査機関を選択することを可能とするとともに、検査機関に対する依頼の分散を可能とすることで、臨床検査の質を向上させることが可能となる。
【００７５】
図１０は、本実施形態において診断結果サーバ１６０が管理する診断結果ＤＢ２１０のデータ構造１０００の例示的な実施形態を示す。診断結果ＤＢ２１０は、検査結果に対してマスタキーといった識別値を付与し、当該マスタキーに対して検体番号、病理診断科、検査機関、診断書アドレスなどを登録し、外部からの照会およびダウンロードなどを可能としている。この他、病理医名、患者名、病名その他の項目を特定の実施形態に応じて追加して登録することができる。なお、個人情報その他のセキュリティについては、ウィルスソフトウェア、ファイアウォール、ＶＰＮなど、これまで知られたいかなる方式でも使用することができる。
【００７６】
例えば病院側が、診断結果を閲覧しようとする場合、ＶＰＮなどのセキュアな通信を使用して診断結果サーバ１６０にアクセスして、適切な検索エンジンを使用して希望する診断書を検索し、閲覧またはダウンロードなどを行うことで、診断書の郵送などによる時間遅延や誤配などの懼れなく、病院が診断結果を取得することができる。なお、このことにより、病理医の居住地に制約されることなく、納期、品質が確保でき、病理医の地方居住を促すことも可能である。
【００７７】
図１１は、診断結果ＤＢ２１０が管理する、診断書ファイル１１００の実施形態を示す。診断書ファイル１１００は、病理診断書というタイトルが付され、例えば診断者、検体Ｎｏ．、依頼元その他の書誌情報が記載され、診断詳細、所見と共に、診断に使用した画像ファイルが添付された形式とすることができる。
【００７８】
病院、または許諾がある場合には患者は、診断結果ＤＢ２１０にアクセスし、診断書を取得し、最終的な治療方針を決定することが可能となる。また、患者は、患者が希望する場合には、診断書を直接取得することができ、診断内容の詳細を自ら判断することが可能となる。なお、本実施形態の他の実施形態では、診断結果サーバ１６０は、身体的な部位の標本データを管理しておくことができる。この実施形態では、病理医から送付された画像ファイルを直接画像解析し、ＡＩなどを使用した画像診断を行う構成とすることができる。
【００７９】
図１２は、本実施形態において患者が診断結果サーバ１６０にアクセスし、診断結果を取得する実施形態のフローチャートを示す。図１２の処理は、ステップＳ１２００で病理診断科端末１４０から診断結果サーバ１６０に診断結果がアップロードされる。診断結果サーバ１６０は、ステップＳ１２０１で診断結果の受信を待機しており、診断結果を受信すると、ステップＳ１２０２で患者通知情報を検索する。なお、患者通知情報とは、患者が自ら自己の診断結果を知ることを希望する際、病院側が、診断結果サーバ１６０にアクセスし、患者識別値および検体識別値に対して通知するかしないかのフラグまたは情報を登録した構成として生成することができる。
【００８０】
ステップＳ１２０２の検索の結果、当該患者が当該検体について結果を知ることが登録されている場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１２０４で患者側に対して診断結果である診断書ファイルを送付する。患者は、患者端末を使用して当該ファイルにアクセスし、自己の診断結果を閲覧することが可能となる。なお、診断結果サーバ１６０は、直接診断結果を患者に送付するのではなく、パスワードを設定したＵＲＬを例えば電子メール、ウェブページ、ＳＮＳなどで通知し、患者が所定のパスワード、ユーザＩＤなどを入力することで、診断結果にアクセスする構成とすることができる。
【００８１】
これまで本発明を、実施形態をもって説明してきたが、本発明は、実施形態に限定されず、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１００    ：情報処理システム
１１０    ：ネットワーク
１２０    ：病院端末
１２０    ：端末装置
１３０    ：端末装置
１３０    ：検査機関端末
１４０    ：病理診断科端末
１５０    ：サーバ
１６０    ：診断結果サーバ
２００    ：ワークフロー
２０１    ：患者
２０２    ：病院
２０３    ：検査機関
２０４    ：医師
３００    ：ブロック
３０１    ：ＣＰＵ
３０２    ：ＲＡＭ
３０３    ：ＲＯＭ
３０４    ：表示装置
３０５    ：通信装置
３０６    ：システムバス
３０７    ：Ｉ／Ｏバス
３０８    ：入力装置
３０９    ：記憶装置
３１０    ：外付けドライブ
４００    ：機能ブロック
４１１    ：入出力インタフェース
４１２    ：マッチング処理部
４１２ａ  ：検体受信部
４１２ｂ  ：病理医・病理診断科選択部
４１２ｃ  ：承諾取得部
４１３    ：委託割合管理部
４１４    ：病院情報管理部
４１５    ：検査機関情報管理部
４１６    ：病理診断科情報管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１０−６１３８９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１３６０３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３７６４５号公報
【図１】
2018005313.tif 000003
【図２】
2018005313.tif 000004
【図３】
2018005313.tif 000005
【図４】
2018005313.tif 000006
【図５】
2018005313.tif 000007
【図６】
2018005313.tif 000008
【図７】
2018005313.tif 000009
【図８】
2018005313.tif 000010
【図９】
2018005313.tif 000011
【図１０】
2018005313.tif 000012
【図１１】
2018005313.tif 000013
【図１２】
2018005313.tif 000014