(57)【要約】【課題】様々な場所に設置が容易であり、かつ、不測の事態に十分に対応可能な監視装置。【解決手段】  任意の位置に設置可能な監視装置１において、被検知対象を撮影可能な監視カメラ１１と、所定検知範囲内の被検知対象の有無を検知する検知センサ１４と、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサ１３と、検知センサ１４からの検知信号、及び現在位置座標値信号を受信し処理を行い、監視カメラ１１に制御信号を送信する制御ユニット３０と、制御ユニット３０は、任意の位置に設置した際の初期設置座標値を記憶するとともに、前記被検知対象の存在有りと検知した検知信号を受信し、かつ初期設置座標値と現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、本体が、人為的に移動させられた異常状態の可能性が高いと判断し、外部へ送信するように構成されている。【選択図】図３
2018200674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置において、
上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、
前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、
前記本体における前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、
前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、
前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、及び前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号を受信し処理を行い、前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部に第１の制御信号を送信する制御ユニットと、
前記本体の下部に設けられたバッテリーと、
前記本体の頂部に設けられ、発電された電力を前記バッテリーに蓄電する太陽電池パネルと、
前記太陽電池パネルの向きを変更させるパネル駆動部と、
前記太陽電池パネルの上部に設けられ、周囲の光量に基づいて前記太陽電池パネルの最適な向きを検出する照度センサと、
前記本体に設けられる警報装置とを備え、
前記制御ユニットは、
前記照度センサによって検出された情報に基づいて、前記最適な向きを向くように制御する第２の制御信号を前記パネル駆動部に送信し、
前記任意の位置に設置した際の初期設置座標値を記憶するとともに、
前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在有りと検知した検知信号を受信し、
かつ前記初期設置座標値と現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、
前記本体が、人為的に移動させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信したことに基づいて、前記外部から前記第１の制御信号を受信するとともに、前記パネル駆動部への前記第２の制御信号を停止し、
さらに、前記警報装置を作動させるように構成されていることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置において、
上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、
前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、
前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、
前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、
前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、及び前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号を受信して処理を行い、前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部に制御信号を送信する制御ユニットとを備え、
前記制御ユニットは、
前記任意の位置に設置した際の初期設置座標値を記憶するとともに、
前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在無しと検知した検知信号を受信し、
かつ前記初期設置座標値と現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、
前記本体が、自然現象で転倒させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信したことに基づいて、前記外部から前記制御信号を受信するように構成されていることを特徴とする監視装置。
【請求項３】
屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置と、
外部の管理サーバとを備える防犯システムにおいて、
前記監視装置は、
上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、
前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、
前記本体における前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、
前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、
前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、及び前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号を受信し処理を行い、前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部に制御信号を送信する制御ユニットと、
前記本体に設けられる警報装置とを備え、
前記制御ユニットは、
前記任意の位置に設置した際の初期設置座標値を記憶するとともに、
前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在有りと検知した検知信号を受信し、
かつ前記初期設置座標値と現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、
前記本体が、人為的に移動させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信し、
さらに、前記警報装置を作動させるように構成されており、
前記外部の管理サーバは、前記異常状態の可能性が高いと判断したとき、前記制御ユニットを遠隔操作に切り替え、前記制御信号を送信可能とするように構成されていることを特徴とする監視装置防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の場所に設置可能な監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、監視カメラは、屋内、例えば銀行、病院、住宅等に設置され、人間の出入り管理や防犯用として設置されている。また、屋内だけでなく屋外、例えば駅周辺、通学路、地下道、林道、海岸等にも設置することで広範囲を容易に監視することが可能となり、セキュリティを高めることが出来るため、様々な場面で需要が高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電源として太陽電池を備え、有線ケーブルを敷設しにくい空間にも容易に設置することができ、電源供給が困難な場所に容易に、且つ簡単に設置することができるようにした監視用無線カメラが記載されている。
また、特許文献２には、太陽電池の他に、ＧＰＳ受信機及び転倒センサを備え、本体設備が第三者により移動されたり転倒したりした場合は、この異常状態の情報を提供し、さらに、第三者に対して、カメラ本体から警告音を発生させるようにした防犯監視警報装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３３４２７号公報
【特許文献２】特開２００８−１５８９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているような監視用無線カメラ装置では、電源が確保でき、設置場所が制限されることはない反面、埋没するなどの手段で地面に固定されるものではないため、転倒や盗難等の不測の事態が起こる虞がある。
【０００６】
一方、特許文献２に記載の防犯監視警報装置は、転倒、移動等の事態に対処する機能を備えている。しかし、特許文献２の発明は、監視者が、転倒や盗難等の不測の事態に際して、その事態の詳細な状況の把握や追跡等に必要な情報を取得し、適切に対処するには十分なものと言えない。
【０００７】
また、監視装置は、屋内外を問わず容易に設置可能であるとともに、不測の事態に際して十分な機能を発揮できるよう、通常の稼働時の電力消費をできるだけ低減できるものが望ましい。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであり、様々な場所に設置が容易であり、かつ、不測の事態に十分に対応可能な監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の発明は、屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置において、上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、前記本体における前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、及び前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号を受信し処理を行い、前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部に第１の制御信号を送信する制御ユニットと、前記本体の下部に設けられたバッテリーと、前記本体の頂部に設けられ、発電された電力を前記バッテリーに蓄電する太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの向きを変更させるパネル駆動部と、前記太陽電池パネルの上部に設けられ、周囲の光量に基づいて前記太陽電池パネルの最適な向きを検出する照度センサと、
前記本体に設けられる警報装置とを備え、前記制御ユニットは、前記照度センサによって検出された情報に基づいて、前記最適な向きを向くように制御する第２の制御信号を前記パネル駆動部に送信し、前記任意の位置に設置した際の初期設置座標値を記憶するとともに、前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在有りと検知した検知信号を受信し、かつ前記初期設置座標値と現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、前記本体が、人為的に移動させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信したことに基づいて、前記外部から前記第１の制御信号を受信するとともに、前記パネル駆動部への前記第２の制御信号を停止し、さらに、前記警報装置を作動させるように構成されている。
【００１０】
第２の発明は、屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置において、上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、及び前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号を受信して処理を行い、前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部に制御信号を送信する制御ユニットとを備え、前記制御ユニットは、前記任意の位置に設置した際の初期設置座標値を記憶するとともに、前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在無しと検知した検知信号を受信し、かつ前記初期設置座標値と現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、前記本体が、自然現象で転倒させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信したことに基づいて、前記外部から前記制御信号を受信するように構成されている。
【００１１】
例えば、第１または第２の発明において、前記本体の下部に設けられたバッテリーと、前記本体の頂部に設けられ、発電された電力を前記バッテリーに蓄電する太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの向きを変更させるパネル駆動部と、前記太陽電池パネルの上部に設けられ、周囲の光量に基づいて前記太陽電池パネルの最適な向きを検出する照度センサとを備え、前記制御ユニットは、前記照度センサによって検出された情報に基づいて、前記最適な向きを向くように前記パネル駆動部に制御信号を送信し、前記異常状態の可能性が高いと判断したとき、前記パネル駆動部への制御信号を停止するように構成することが可能である。
【００１２】
例えば、第１または第２に記載の発明の監視装置と、外部の管理サーバとを備える防犯システムであって、前記外部の管理サーバは、前記異常状態の可能性が高いと判断したとき、前記制御ユニットを遠隔操作に切り替えるように構成されている監視装置防犯システムが可能である。
【００１３】
第３の発明は、屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置と、外部の管理サーバとを備える防犯システムにおいて、前記監視装置は、上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、前記本体における前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、及び前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号を受信し処理を行い、前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部に制御信号を送信する制御ユニットと、前記本体に設けられる警報装置とを備え、前記制御ユニットは、前記任意の位置に設置した際の初期設置座標値を記憶するとともに、前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在有りと検知した検知信号を受信し、かつ前記初期設置座標値と現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、前記本体が、人為的に移動させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信し、さらに、前記警報装置を作動させるように構成されており、前記外部の管理サーバは、前記異常状態の可能性が高いと判断したとき、前記制御ユニットを遠隔操作に切り替え、前記制御信号を送信可能とするように構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、様々な場所に設置が容易であり、かつ、不測の事態に十分に対応可能な監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例にかかる監視装置を含むカメラネットワークシステムの構成概念を示す図である。
【図２】図１のカメラネットワークシステムを構成する各ユニットやサーバ等の機能ブロック図である。
【図３】本発明の監視装置の制御ユニットにおける信号判断処理の優先モードを判断するフロー図である。
【図４】図１のカメラネットワークシステムの初期設置を含む第１優先モードを示すシーケンス図である。
【図５】図１のカメラネットワークシステムの第２優先モード（不測の事態）を示すシーケンス図である。
【図６】図１のカメラネットワークシステムの第３優先モード（不測の事態）を示すシーケンス図である。
【図７】別実施例おける監視装置の転倒状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を参照しながら詳述する。なお、以下の実施形態は、本出願の特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが、発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
（監視装置ネットワークシステム）
図１に示すように、本実施形態の監視装置ネットワークシステムは、監視装置防犯システムとして、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）の情報を受信するＧＰＳセンサ１３を備える監視装置１と、携帯情報通信端末（例えば、携帯電話、デジタル・オーディオプレーヤー、ノートパソコン、ＰＤＡ（ＰＥＲＳＯＮＡＬ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＡＳＳＩＳＴＡＮＣＥ）等、以下単に携帯端末という）ＭＰと、管理サーバＳＶとを含むものとして構成されている。ＧＰＳセンサ１３は、複数のＧＰＳ衛星５０の情報をもとに、監視装置１の現在位置座標値（緯度・経度・高度）情報を取得するものである。
また、監視装置１、携帯端末ＭＰ、及び管理サーバＳＶは、基地局（図示省略）を含む通信ネットワーク（例えば、インターネット）４０を介して接続されている。
【００１８】
監視装置１、携帯端末ＭＰ、及び管理サーバＳＶは、インターネット４０を無線通信技術（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ等）を用いて接続可能である。
また、例えば、監視装置１、携帯端末ＭＰ、及び管理サーバＳＶのそれぞれの端末からの情報（信号）を、パケットに変換し、当該情報（信号）を送受信するようにすることもある（パケット通信）。
【００１９】
（管理サーバＳＶ）
図２に示すように、外部の管理サーバＳＶは、監視装置１や携帯端末ＭＰに係る情報を表示する第１表示画面ＳＶ１と、後述の監視カメラ１１の撮影データ（撮影情報）に係る処理やパン・チルト（水平方向・垂直方向）駆動等の制御を行う第１可搬式監視カメラ制御装置ＳＶ２と、インターネット４０を介して監視装置１や携帯端末ＭＰと接続する第１通信制御装置ＳＶ３と、監視カメラ１１によってされた撮影データの処理・解析を行う画像処理・解析装置ＳＶ４と、監視カメラ１１の撮影データを記録する記録装置ＳＶ５とを備えている。
【００２０】
（携帯端末ＭＰ）
携帯端末ＭＰは、監視装置１や管理サーバＳＶに係る情報を表示する第２表示画面ＭＰ１と、監視カメラ１１の撮影データに係る処理やパン・チルト駆動等の制御を行う第２可搬式監視カメラ制御装置ＭＰ２と、インターネット４０を介して監視装置１や管理サーバＳＶと接続する第２通信制御装置ＭＰ３とを備えている。
【００２１】
また、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰでは、種々の情報が管理可能であって、例えば、監視装置１の現在位置情報や、監視装置１によって撮影された撮影データ、又は監視装置１における各種センサ情報（信号）を取得し、監視可能であるとともに、これらの情報に基づいて、監視カメラ１１や後述のソーラーパネル（太陽電池パネル）２１の駆動制御など様々な処理を行うこともできる。
さらに、管理サーバＳＶは、画像処理・解析装置ＳＶ４を備えており、撮影データの画像処理・解析の処理を行うことができるようになっている。
なお、携帯端末ＭＰに、画像処理・解析機能、及び記録装置を設けるようにしてもよい。
【００２２】
（監視装置１）
図１及び図２に示すように、本実施形態の監視装置１は、監視カメラ１１を有するカメラユニット１０と、ソーラーパネル２１を有するパネルユニット２０と、カメラユニット１０及びパネルユニット２０と双方向通信可能であるとともに、基地局（図示省略）含むインターネット４０を介して、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰと接続する制御ユニット３０とを備えている。
【００２３】
図１に示すように、監視装置１は、屋外の任意の場所に持ち運び移動及び設置可能であって、制御ユニット３０を収容するベース部２（本体）と、当該ベース部２に立設され、鉛直方向に所定の高さ、例えば人間の身長よりも上方（例えば２ｍ以上）に延びる支柱３（本体）と、当該支柱３の上部、例えば地面から２ｍ程度の位置に下向きＬ字型の保持部３ａによって保持されているカメラユニット１０と、支柱３の頂部に設けられ、太陽、又は照明灯からの光を太陽電池を用いて電力に変換し、後述のバッテリー３１に蓄電するソーラーパネル２１を含むパネルユニット２０と、当該パネルユニット２０の上部に設けられ、後述の被検知対象である人間によって盗難が行われた場合に、報知作動が行われる警報器（警報装置）４とを備えている。
【００２４】
さらに、支柱３の下端には、支柱３を垂直軸回りに３６０度回転可能とする駆動モータ３ｂが設けられ、駆動モータ３ｂは、監視装置１を設置する場合に、最適の方向、例えば南方向（特定の方向）を正面とし、この正面に対して、ソーラーパネル２１の受光面が向くように回転させて初期設定する。
【００２５】
（カメラユニット１０）
図１に示すように、カメラユニット１０は、透明の下向き半球形のケースカバー１０ａ内に、赤外線を照射して被検知対象の位置を特定可能な赤外線センサ（図示省略）を有し、夜間も含め時間等に限定されることなく、被検知対象を撮影可能な監視カメラ１１と、監視カメラ１１を水平方向に回転させるパン駆動、及び垂直方向に回転させるチルト駆動を可能とするカメラ駆動部（モータ）１２（図２参照）と、カメラユニット１０の上部表面に設けられ、ＧＰＳによって自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサ１３と、下向き半球形のケースカバー１０ａの最下端に設けられ、所定検知範囲（例えば、監視装置１を中心とした半径３ｍ）内に進入した被検知対象（例えば、人間、火災）を検知する検知センサ１４と、監視カメラ１１によって撮影された撮影データを記録する記録部（図２参照）１５とを備えている。
また、記録部１５は、専用の読み取り装置に装着された可搬性の記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、光ディスク、ＰＣカード、ＳＤカード等）が該当する。
【００２６】
（監視カメラ１１／カメラ駆動部１２）
監視カメラ１１は、透明な半球形のケースカバー１０ａを通して、監視装置１の周囲を撮影可能とし、カメラ駆動部１２によって、撮影区画をパン・チルト駆動することが可能である。
また、ズーム機能を備えているため、被検知対象を拡大・縮小することにより、その周囲を広範に観測して、さらに詳細な情報を得ることもできる。
【００２７】
監視カメラ１１によって撮影された撮影データは、監視装置１の設置位置から遠く離れた場所であっても、管理者（又はそれに準ずる者）は、管理サーバＳＶの第１表示画面ＳＶ１や携帯端末ＭＰの第２表示画面ＭＰ１の表示画面を通して監視することができる。
また、例えば、後述の盗難に対応する第２優先モードにおいても、管理サーバＳＶの画像処理・解析装置ＳＶ４と合わせて視認可能であるので、より的確に不測の事態（自然現象、人為的いずれも含む異常状態）を把握することができる。
【００２８】
（ＧＰＳセンサ１３）
ＧＰＳセンサ１３は、複数のＧＰＳ衛星５０のうち、上空にある数個の衛星からの信号を常時受信しており、自らの現在位置の座標値（以下、現在位置座標値）を常に検知している。
従って、監視装置１が不測の事態で移動してしまった場合であっても、監視装置１の現在位置座標値を確認することができる。
ＧＰＳセンサ１３によって検知（取得）された現在位置座標値は、現在位置座標値信号として後述の差分検出部３５に送信され、監視装置１を任意の位置に設置した際の初期設置座標値との差分（後述のしきい値より大）が生じたことにより検出された差分信号を受信した信号判断部３４によって、後述の第１優先モード〜第４優先モード、及び待機モード（通常モード）のいずれのモード信号であるかが判断される。
初期設置座標値と現在位置座標値との差分は、図７に示すように、一定の距離（例えば、２０ｃｍ）Ｌ０であるしきい値を超えたとき、差分が生じたとし、差分信号を信号判断部３４へ送信する。これにより、監視装置１が、初期設置座標値から僅かに差分が生じた際に、不要に第１優先モード〜第４優先モードのモード判断を行う必要がなくなる。
【００２９】
また、不測の事態に迅速に対応するため、管理者（又はそれに準ずる者）は、いつでも管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰを通し、監視装置１の現在位置座標値の情報（信号）を取得することができる。
【００３０】
（検知センサ１４）
検知センサ１４は、例えば、後述の人感センサ１４ａ、炎検知センサ１４ｂ等を選択的に搭載可能であって、単一のセンサ、又は複数種類のセンサを設けることができる。
検知センサ１４は、所定検知範囲内の被検知対象の有無を検知し、検知信号を制御ユニット３０の信号判断部３４に送信する。
監視装置１の所定検知範囲内に被検知対象が進入した場合、検知センサ１４が被検知対象の存在有りと検知し、検知信号が信号判断部３４に送信された後、後述の信号判断部３４の判断した結果情報を外部の管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに送信する。
また、監視装置１の所定検知範囲内に被検知対象が存在しない場合、検知センサ１４は被検知対象の存在無しと検知し、検知信号を信号判断部３４に送信する。
【００３１】
監視カメラ１１は、ＧＰＳセンサ１３及び検知センサ１４によって信号（情報）が検出・検知されたことに基づいて、後述のカメラ起動指示手段３２１からの起動信号を受信して撮影を開始する。
これにより、監視カメラ１１は、常に撮影を行う必要がなく、電力消費の低減が可能であり、記録部１５の記憶容量を圧迫することがない。
なお、本実施形態では、検知センサ１４をカメラユニット１０に設けたが、パネルユニット２０における照度センサ２３と同じ監視装置１の頂部に設けることで、より広範囲を監視して、防犯性を高めることもできる。
【００３２】
（人感センサ１４ａ）
人感センサ１４ａは、人間の存在を被検知対象として検知するセンサであって、赤外線、可視光線、音波、超音波等を用いて、被検知対象から得られる光、音などの放射エネルギーの強さ、時間の長さ、物理量変化のスペクトル分布、放射源の位置・変位・分布の変化等に反応して作動する。
また、人感センサ１４ａは、被検知対象をより確実に検知するために複数設けてもよく、設置位置をカメラユニット１０の最下端に限定するものではない。
【００３３】
（炎検知センサ１４ｂ）
被検知対象を火災とした炎検知センサ１４ｂは、所定検知範囲内の可燃物が燃える火災等の炎から放射される紫外線から赤外線に至る幅広い帯域の光線の色やゆらぎを検知するセンサであって、例えば、林道や海岸に設置された監視装置１の周囲で火事が起こった場合に、炎の色やゆらぎに反応して作動する。
これにより、炎検知センサ１４ｂによって検知された例えば山火事等は、監視カメラ１１が撮影を行うとともに、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに情報が送信され、当該情報を確認した管理者（又はそれに準ずる者）が異常状態である不測の事態に速やかに対応することができる。
【００３４】
（記録部１５）
記録部１５は、専用の読み取り装置に装着された着脱可能の記憶媒体であって、一定期間の撮影データを保存（記録）する。
記録部１５によって撮影された撮影データは、管理者（又はそれに準ずる者）が管理者用パスワードを携帯端末ＭＰに入力することで、カメラユニット１０のケースカバー１０ａを開放可能とし、取り出すことができるものとする。
【００３５】
（パネルユニット２０）
図１及び図２に示すように、パネルユニット２０は、板状であって、支柱３の頂部に設け、太陽光等で発電を行うソーラーパネル２１と、ソーラーパネル２１を水平方向に回転させるパン駆動に回転させるパン駆動を可能とするパネル駆動部（モータ）２２と、監視装置１の周囲の環境光の明暗を検出する照度センサ２３と、照度センサ２３の下部に設け、第２優先モードの場合に、報知作動が行われる警報器４とを備えている。
【００３６】
（ソーラーパネル２１／パネル駆動部２２）
ソーラーパネル２１は、複数の太陽電池の集合体であって、例えば１０００×６００ｍｍの方形とし、パネル駆動部２２によってパン駆動が可能である。
また、ソーラーパネル２１は、太陽光等の光を効率よく得られるように、支柱３の頂部に設けたパネル駆動部２２に傾斜するように取り付けられている。
【００３７】
（照度センサ２３）
照度センサ２３は、監視装置１の頂部に設けられ、周囲の環境光の光量（明暗）を検知することにより、ソーラーパネル２１を照射する光量を検出、つまりソーラーパネル２１がより多くの発電が行われる最適な向きを検出する。この検出情報は、制御ユニット３０のパネル制御部３３に送信される。検出情報を受信したパネル制御部３３は、ソーラーパネル２１が最適な向きに駆動するための駆動信号（制御信号）をパネル駆動部２２に送信し、これにより、ソーラーパネル２１はパン駆動（水平方向の駆動）する。
これにより、太陽光等をより確実に得られるように追尾することができ、バッテリー３１に効率よく蓄電できる。
【００３８】
（警報器４）
警報器４は、ソーラーパネル２１の上端中央であって、照度センサ２３の下部に設けられ、不測の事態が起こった場合（本実施形態では後述の盗難に対応する第２優先モード）に、警告音が報知作動される。
なお、本実施形態では、警報器４は、パネルユニット２０に設けたが、設置位置は、例えば、カメラユニット１０における監視カメラ１１の表面に設けることで、監視カメラ１１のみが盗難に合った場合に、監視カメラ１１の断線とともに警報が作動するようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、第２優先モードの場合に報知作動が行われるようになっているが、その他転倒等の不測の事態にも、監視装置１が設置されている周囲にいる人間に、警告音として報知作動が行われるようにしてもよい。
さらに、警報器４を、スピーカー機能を有するものとし、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰを介して、管理者（又はそれに準ずる者）の音声を報知音としてもよい。これにより、不測の事態に適宜対応可能となる。
【００４０】
（制御ユニット３０）
図２に示すように、制御ユニット３０は、ベース部２（図１参照）内に、ソーラーパネル２１によって得られた電力を蓄電するバッテリー３１と、カメラユニット１０を制御するカメラ制御部３２と、パネルユニット２０を制御するパネル制御部３３と、カメラユニット１０から制御ユニット３０に送信された信号を判断する信号判断部３４と、ＧＰＳセンサ１３の初期設置時の初期設置座標値（緯度・経度）と、現在位置座標値（緯度・経度）との差分を検出する差分検出部３５と、監視装置１に係るすべての情報（信号）を、インターネット４０を介して、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰへ送信し、また管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰからの指示（信号）を受信する通信制御部３６とを備えている。以下の説明においては、監視装置１に係る情報（信号）は、通信制御部３６を省略して説明する。
なお、監視装置１を運搬する際には、監視装置１の質量を軽くしておき、監視装置１を設置した後には、重くして移動を困難とするように、ベース部２に重りを取付可能としてもよい。
【００４１】
（カメラ制御部３２）
カメラ制御部３２は、後述の信号判断部３４から信号を受信し、当該信号に基づいて、監視カメラ１１に撮影を開始するための起動信号（制御信号）を送信するカメラ起動指示手段３２１と、検知センサ１４によって被検知対象が検知された場合には、カメラ駆動部１２にパン・チルト駆動するための駆動信号（制御信号）をカメラ駆動部１２に送信し、ＧＰＳセンサ１３によって初期設置座標値と現在位置座標値との座標値の差分が検出された場合には、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰからのマニュアル監視作動開始信号に基づいて、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰからの駆動信号（監視作動開始信号）によってパン・チルト駆動可能とし、カメラ駆動部１２にパン・チルト駆動するための駆動信号（マニュアル駆動信号、制御信号）をカメラ駆動部１２に送信し、被検知対象を追尾するカメラ駆動手段３２２とを備えている。
また、パネル制御部３３は、信号判断部３４によって判断された第２優先モードに基づいて、警報器４に報知作動信号を送信し、警報器４が報知作動を行うようにしてある。
【００４２】
（パネル制御部３３）
パネル制御部（パネル駆動手段）３３は、照度センサ２３によって検知・検出された周囲の環境光の明暗に基づいて、パネル駆動部２２にパン駆動するための駆動信号（制御信号）を送信し、パネル駆動部２２を駆動させ、ソーラーパネル２１がより電力を得られるように最適な方向に向けて移動させる構成としてある。
また、本実施形態では、パネル制御部３３が、警報器４の報知作動処理を行う。
【００４３】
（信号判断部３４）
信号判断部３４は、カメラユニット１０から制御ユニット３０に送信された信号を、ＧＰＳセンサ１３、人感センサ１４ａ、及び炎検知センサ１４ｂのいずれかから送信された信号であるかを判断する構成とする。
信号判断部３４は、判断した結果情報（後述の第１優先モード〜第４優先モード、及び待機モード（通常モード））を、通信制御部３６を介して、外部の管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに送信し、かつカメラ制御部３２、及びパネル制御部３３にも、合わせて送信する。
【００４４】
本実施形態では、異常状態である不測の事態を「盗難及び転倒」と定義し、監視装置１の所定検知範囲内の進入者の存在を検知したことで処理される第１優先モード、監視装置１自体が進入者によって移動させられ（例えば盗難）、監視装置１が持ち運ばれたことで、監視装置１の本体が人為的に移動させられた異常状態の可能性が高いと処理される第２優先モード（不測の事態）、監視装置１が強風等により転倒したことで、監視装置１の本体が自然現象で転倒させられた異常状態の可能性が高いと処理される第３優先モード（不測の事態）、監視装置１の所定検知範囲内の可燃物が燃えることで火災を検知したことで処理される第４優先モード、及び第１優先モード〜第４優先モードのいずれの状態にも該当しない待機モード（通常モード）を、信号判断部３４によって判断するものとする。
当該優先モードを信号判断部３４において判断することにより、判断後の処理を適宜変更することができる。
【００４５】
以下、図３を参照して、信号判断部３４によって行われる処理の流れを説明する。
信号判断部３４は、カメラユニット１０における差分検出部３５を介してのＧＰＳセンサ１３の差分信号、及び検知センサ１４（人感センサ１４ａ、炎検知センサ１４ｂ）の検知信号を受信し、当該各信号の検出があった場合（Ｓ５００でＹＥＳ）、いずれかの信号であるか信号判断処理を行う（Ｓ５１０）。
【００４６】
（第１優先モード）
信号判断部３４は、現在、第１優先モード中ではなく（Ｓ５２０でＮＯ）、かつ受信した信号が、人感センサ１４ａからの所定検知範囲内に進入者有りと検知した検知信号であった場合（Ｓ５３０でＹＥＳ）、第１優先モードと判断し（Ｓ５３１）、第１優先モードであることをカメラ制御部３２と、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに送信する。
図４においては省略してあるが、優先モードの信号は、原則、カメラ制御部３２、パネル制御部３３、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに送信するものとする。つまり、信号判断部３４が、信号判断処理を行った際は、カメラ制御部３２、パネル制御部３３、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに優先モード信号を送信する。
【００４７】
（第２優先モード）
信号判断部３４は、現在、第１優先モード中であって（Ｓ５２０ＹＥＳ）、かつ受信した信号が、ＧＰＳセンサ１３に基づいた差分検出部３５からの差分信号であった場合（Ｓ５４０でＹＥＳ）、第２優先モード（不測の事態）と判断し（Ｓ５４１）、第２優先モード（不測の事態）であることを、カメラ制御部３２、パネル制御部３３、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに送信する。
ここで、差分信号でなかった場合（Ｓ５４０でＮＯ）は、単に第１優先モード中であることを示す。また、第１優先モード中に、更に監視装置１の所定検知範囲内に進入者があった場合が考えられる。
【００４８】
（第３優先モード）
信号判断部３４は、現在、第１優先モード中ではなく（Ｓ５２０でＮＯ）、かつ受信した信号が、人感センサ１４ａからの検知信号でもなく（Ｓ５３０でＮＯ）、ＧＰＳセンサ１３に基づいた差分信号からの信号であった場合（Ｓ５５０でＹＥＳ）、第３優先モード（不測の事態）と判断し（Ｓ５５１）、第３優先モード（不測の事態）であることをカメラ制御部３２、パネル制御部３３、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに送信する。
人感センサ１４ａからの検知信号がないということは、所定検知範囲内に被検知対象である進入者の存在がないという検知信号を受信したことを示す。
【００４９】
（第４優先モード）
信号判断部３４は、現在、第１優先モード中ではなく（Ｓ５２０でＮＯ）、かつ受信した信号が、人感センサ１４ａからの検知信号でもなく（Ｓ５３０でＮＯ）、ＧＰＳセンサ１３に基づいた差分信号からの信号でもなかった場合（Ｓ５５０でＮＯ）、第４優先モードと判断し（Ｓ５６１）、第４優先モードであることをカメラ制御部３２、パネル制御部３３、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに送信する。
【００５０】
（待機モード）
上述の第１優先モード〜第４優先モードのいずれの処理もされていない状態、つまり、検知センサ１４（人感センサ１３ａ、炎検知センサ１４ｂ）が所定検知範囲内に、被検知対象（人間、火災）を検知したことによる検知信号、又はＧＰＳセンサ１３によって検知されている現在位置座標値と、監視装置１を任意の位置に設置した初期設置座標値との差分が生じたことにより検出された差分信号が、信号判断部３４に送信されるまでの状態を待機モード（通常モード）とする。
当該待機モードでは、制御ユニット３０内のカメラ制御部３２がカメラユニット１０に起動信号や駆動信号等を送信することはなく、またパネル制御部３３がパネルユニット２０に駆動信号や作動信号等を送信することはないので、電力消費を低減できる。
【００５１】
（差分検出部３５）
差分検出部３５は、初期設置時に、ＧＰＳセンサ１３によって検出されたＧＰＳセンサ１３の初期設置座標値を記憶する記憶手段３５１と、当該記憶手段３５１によって記憶された初期設置座標値、及びＧＰＳセンサ１３によって常時取得される現在位置座標値の座標値の差分を検出する差分検出手段３５２とを備えている。
また、差分検出手段３５２は、差分を検出次第、信号判断部３４に差分信号を送信する。
【００５２】
（監視装置１の主要な処理の流れ）
次に、図４〜６を参照して、不測の事態が発生した際の監視装置１の主要な処理の流れを説明する。
【００５３】
（監視装置１の初期設置）
図４を参照して、監視装置１の初期設置に係る処理の流れを説明する。
管理者（又はそれに準ずる者、例えば設置作業を行う作業者）が、監視装置１を任意の位置に設置し、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに、監視装置１を初期化するための初期設置操作を行うことに基づいて（Ｍ１００）、管理者（又はそれに準ずる者）によって操作が行われた管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰは、差分検出部３５の記憶手段３５１に初期設置座標値記憶要求信号を送信する（Ｍ１１０）。
なお、携帯端末ＭＰは、管理用アプリ等をインストールすることで、管理者（又はそれに準ずる者）の操作によって制御ユニット３０を直接的、又は間接的（管理サーバＳＶを介して）に制御することができる。
【００５４】
ＧＰＳセンサ１３は、常時、現在位置座標値（現在位置情報）を検出し（Ｍ１２０）、現在位置座標値信号を差分検出部３５に送信している（Ｍ１２１）。
記憶手段３５１は、初期設置座標値要求信号に基づいて、ＧＰＳセンサ１３からの現在位置座標値である初期設置座標値を記憶する（Ｍ１３０）。つまり、この初期設置座標値が監視装置１の初期設置座標値となる。
差分検出手段３５２は、記憶手段３５１によって記憶された初期設置座標値と、常時検知している現在位置座標値との差分を求める際に、記憶手段３５１に記憶された初期設置座標値を参照する（Ｍ１３１）。
【００５５】
初期設置後、監視装置１は、被検知対象の存在有りと検知した検知信号、又はＧＰＳセンサ１３の信号に基づく差分信号の検知、又は検出がなされるまで待機モードとなる。
【００５６】
（地磁気センサ）
また、監視装置１を任意の位置に初期設置作業が行われる際に、監視装置１の自動制御の中心をなす正面を向く（最適な方向）、例えば南方向を確実に向くように、監視装置１に地磁気センサ（図示省略）を設ける。
地磁気センサによって検出された地磁気に基づいて、制御ユニット３０が駆動モータ３ｂを駆動し、ソーラーパネル２１が最適な方向を向くように駆動制御する。
これにより、初期設置の際の調整作業が不要となり、設置作業を行う作業者が管理者等の専門の知識や能力を有する必要はなく、作業速度があがるとともに、作業の効率化を図ることができる。
【００５７】
（監視装置１の第１優先モード）
図４を参照して、監視装置１の所定検知範囲内に進入者が進入した場合における処理の流れを説明する。
被検知対象である進入者が、監視装置１の所定検知範囲（例えば、監視装置１を中心とした半径３ｍ）内に進入した場合、人感センサ１４ａ（図４における検知センサ１４）は、進入者（被検知対象）の存在有りと検知するとともに（Ｍ２００）、信号判断部３４に、進入者の存在有りと検知した検知信号を送信する（Ｍ２０１）。
検知信号を受信した信号判断部３４は、検知信号について信号判断処理を行う（Ｍ２１０）。
【００５８】
信号判断処理の結果、信号判断部３４は、第１優先モードであると判断し（図３参照）、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに、第１優先モード信号を送信するとともに（Ｍ２１１）、カメラ制御部３２に、第１優先モード信号を送信する（Ｍ２１２）。  この時、パネル制御部３３にも、第１優先モード信号を送信しているが、本実施形態では、第１優先モード信号を受信したパネル制御部３３は、駆動処理等を行わないため、省略している。
【００５９】
第１優先モード信号を受信したカメラ制御部３２は、起動及び駆動処理を行い（Ｍ２２０）、監視カメラ１１に起動信号（制御信号）を送信するとともに（Ｍ２２１）、カメラ駆動部１２に駆動信号（制御信号）を送信する（Ｍ２２２）。
【００６０】
起動信号を受信した監視カメラ１１は、進入者の撮影を開始し（Ｍ２３０）、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに、撮影データを送信するとともに（Ｍ２３１）、記録部１５に、撮影データを送信する（Ｍ２３２）。
撮影データを受信した記録部１５は、撮影データの記録を開始する（Ｍ２４０）。同様に、撮影データを受信した管理サーバＳＶは、記録装置ＳＶ５に記録を開始する。
【００６１】
この時、監視カメラ１１は、人感センサ１４ａによる進入者の存在ありと検知した検知信号に基づいて、カメラ駆動部１２が進入者を追尾するようにパン・チルト駆動を行う（Ｍ２５０）。これにより、確実に進入者を撮影することができる。
【００６２】
その後、進入者が、監視装置１の所定検知範囲内（つまり、人感センサ１４ａの所定検知範囲内）から消失（所定検知範囲外へ脱出）した場合、検知センサ１４は、被検知対象（進入者）に対して非検知となる（Ｍ２０７）。
非検知とは、言い換えると検知センサ１４が所定検知範囲内に被検知対象の存在なしと検知したことを示す。
【００６３】
信号判断部３４は、人感センサ１４ａが進入者の存在ありと検知した検知信号が送信されなくなったことに基づいて（言い換えると、人感センサ１４ａが進入者の存在無しと検知した検知信号を受信したことに基づいて）、待機モードであると判断し（Ｍ２６０）、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに、待機モード信号を送信するとともに（Ｍ２６１）、カメラ制御部３２に、待機モード信号を送信する（Ｍ２６２）。
【００６４】
待機モード信号を受信したカメラ制御部３２は、監視カメラ１１及びカメラ駆動部１２に係る停止処理を行い（Ｍ２７０）、監視カメラ１１に停止信号を送信するとともに（Ｍ２７１）、カメラ駆動部１２に停止信号を送信する（Ｍ２７２）。
【００６５】
停止信号を受信した監視カメラ１１は、撮影を停止し（Ｍ２８０）、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰへ撮影データの送信を停止する（停止信号付撮影データの送信）とともに（Ｍ２８１）、記録部１５へ撮影データの送信を停止する（停止信号付撮影データの送信）（Ｍ２８２）。
これにより、記録部１５は、撮影データの記録を停止する（Ｍ２４７）。
【００６６】
監視カメラ１１の撮影停止に合わせて、カメラ制御部３２から停止信号を受信したカメラ駆動部１２は、進入者を追尾するパン・チルト駆動を停止する（Ｍ２５７）。これにより、監視装置１は、待機モードとなり、電力消費を抑えることができる。
【００６７】
（監視装置１の第２優先モード）
次に、図５を参照して、監視装置１が盗難された場合における処理の流れを説明する。
本実施形態の第２優先モードは、監視装置１の所定検知範囲内に進入者が進入し、進入者が監視装置１に接近するとともに、監視装置１を持ち運んだことにより、盗難が行われたと想定し説明を行う。
そのため、前述の第１優先モードで人感センサ１４ａが、所定検知範囲内に被検知対象（進入者）の存在有りと検知した（Ｍ２００）旨の説明は省略し、存在有りと検知後、監視装置１が移動させられたことに基づいて、以下説明を行う。
【００６８】
進入者が、監視装置１を持ち運ぶことにより、ＧＰＳセンサ１３が任意の位置に初期設置を行った初期設置座標値から移動し、常時、現在位置座標値を検出している（Ｍ３００）ＧＰＳセンサ１３から差分検出部３５に現在位置座標値信号（現在位置情報）が送信され（Ｍ３０１）、現在位置座標値信号を受信した差分検出部３５は、初期設置座標値と現在位置座標値との差分を検出し（Ｍ３０２）、差分信号を信号判断部３４に送信する（Ｍ３０３）。
差分信号を受信した信号判断部３４は、差分信号について信号判断処理を行う（Ｍ３１０）。
【００６９】
信号判断処理の結果、信号判断部３４は、第２優先モードであると判断し（図３参照）、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに、第２優先モード信号を送信するともに（Ｍ３１１）、カメラ制御部３２に、第２優先モード信号を送信し（Ｍ３１２）、パネル制御部３３に、第２優先モード信号を送信する（Ｍ３１３）。
【００７０】
第２優先モード信号を受信したカメラ制御部３２は、現在、第１優先モード中であるため、監視カメラ１１は既に進入者の撮影を開始しており、監視カメラ１１に起動信号（制御信号）を送信する（Ｍ２２１）ことなく、カメラ駆動部１２に駆動信号（制御信号）を送信する（Ｍ２２２）こともない。
さらに、監視カメラ１１によって撮影された撮影データは、既に管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰと記録部１５とに送信され（Ｍ２３１、Ｍ２３２）、記録を開始している（Ｍ２４０）。
【００７１】
第２優先モード信号を受信したパネル制御部３３は、報知作動処理を行い（Ｍ３１４）、警報器４に報知作動信号を送信する（Ｍ３１５）。
報知作動信号を受信した警報器４は、監視装置１が設置されている周囲に警告音を報知する報知作動を行う（Ｍ３１６）。
【００７２】
また、第２優先モード信号を受信したパネル制御部３３は、パン駆動停止処理を行い（Ｍ３１７）、パネル駆動部２２に停止信号を送信する（Ｍ３１８）。
停止信号を受信したパネル駆動部２２は、ソーラーパネル２１の自動駆動（太陽光等追尾作動）の停止作動を行う（Ｍ３１９）。
このように、不測の事態である異常状態において、不要な機能を停止することにより、電力の低減ができる。
【００７３】
第２優先モード信号を受信した管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰは、第１表示画面ＳＶ１及び第２表示画面ＭＰ１に当該情報を表示する。当該情報を確認した管理者（又はそれに準ずる者）は、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに対して、手動でのマニュアル監視操作が可能となるように、遠隔操作が可能となるように切り替えるため、マニュアル操作スイッチ（図示省略）がオンとなるように、動作処理を行う（Ｍ３３０）。
【００７４】
マニュアル監視操作がなされた管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰは、マニュアル監視作動処理を行い（Ｍ３３１）、カメラ制御部３２に監視作動開始信号（監視作動開始指示）を送信する（Ｍ３３２）。
【００７５】
進入者を追尾するようにパン・チルト駆動処理を行っていた（Ｍ２２０）カメラ制御部３２は、監視作動開始信号を受信したことに基づいて、パン・チルト駆動のマニュアル操作開始処理を行い（Ｍ３４０）、カメラ駆動部１２にマニュアル駆動信号を送信する（Ｍ３４１）。
これにより、カメラ駆動部１２に対して、マニュアルで操作することが可能となる。
【００７６】
マニュアル駆動信号を受信したカメラ駆動部１２は、管理者（又はそれに準ずる者）の手動でのマニュアル操作に基づいて進入者を追尾するようにマニュアル駆動を開始する（Ｍ３４２）。
【００７７】
その後、進入者が、監視装置１の所定検知範囲内（つまり、人感センサ１４ａの所定検知範囲内）から消失（所定検知範囲外へ脱出）した場合、検知センサ１４は、被検知対象（進入者）に対して非検知となる（Ｍ２０８）。
信号判断部３４は、人感センサ１４ａが進入者の存在有りと検知した検知信号が送信されなかったことに基づいて（言い換えると、人感センサ１４ａが進入者の存在無しと検知した検知信号を受信したことに基づいて）、信号判断処理を行い（Ｍ３２０）、第１優先モードであるならば、カメラ制御部３２、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに待機モードである旨信号を送信するが、第２優先モード中であるため、カメラ制御部３２、パネル制御部３３、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに信号を送信することはない。
【００７８】
進入者の消失を確認した管理者（又はそれに準ずる者）は、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに対して、手動でのマニュアル監視操作を停止するように、遠隔操作が不能となるように切り替えるため、マニュアル操作スイッチ（図示省略）がオフとなるように、オフ動作処理を行う（Ｍ３５０）。
また、進入者が監視装置１の所定検知範囲内から消失しない場合であっても、管理者（又はそれに準ずる者）が管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに対して、手動でのマニュアル監視操作を停止するように、マニュアル操作スイッチ（図示省略）がオフとなるように、オフ動作処理が可能である。
【００７９】
手動でのマニュアル監視操作の停止となった管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰは、マニュアル監視作動解除処理を行い（Ｍ３５１）、パネル制御部３３に第２優先モード解除信号（第２優先モード解除指示）を送信するとともに（Ｍ３５２）、カメラ制御部３２に監視作動停止信号（監視作動停止指示）を送信する（Ｍ３５３）。
第２優先モード解除信号、及び監視作動停止信号は、言い換えると、待機モード信号でもある。
【００８０】
第２優先モード解除信号を受信したパネル制御部３３は、パン駆動停止解除処理を行い（Ｍ３５４）、パネル駆動部２２に停止解除信号を送信する（Ｍ３５５）。
停止解除信号を受信したパネル駆動部２２は、ソーラーパネル２１の停止解除、つまり自動駆動（太陽光等追尾作動）の開始作動を行う（Ｍ３５６）。
【００８１】
さらに、第２優先モード解除信号を受信したパネル制御部３３は、報知停止処理を行い（Ｍ３５７）、警報器４に報知作動停止信号を送信する（Ｍ３５８）。
報知作動停止信号を受信した警報器４は、監視装置１が設置されている周囲に警告音を報知していた報知作動の報知停止を行う（Ｍ３５９）。
【００８２】
監視作動停止信号を受信したカメラ制御部３２は、パン・チルト駆動のマニュアル操作停止処理を行い（Ｍ３６０）、カメラ駆動部１２にマニュアル駆動停止信号、つまり自動追尾開始信号を送信する（Ｍ３６１）。
マニュアル駆動停止信号を受信したカメラ駆動部１２は、マニュアル駆動を停止する（Ｍ３６２）。
これにより、カメラ駆動部１２は、上述のように、人感センサ１４ａの検知信号に基づいて進入者を追尾可能となる。
【００８３】
監視作動停止信号を受信したカメラ制御部３２は、監視カメラ停止処理を行い（Ｍ３７０）、監視カメラ１１に停止信号を送信する（Ｍ３７１）。
停止信号を受信した監視カメラ１１は、撮影を停止し（Ｍ３８０）、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰへ撮影データの送信を停止する（停止信号付撮影データの送信）とともに（Ｍ３８１）、記録部１５へ撮影データの送信を停止する（停止信号付撮影データの送信）（Ｍ３８２）。記録部１５は、撮影データの記録を停止する（Ｍ２４８）。
これにより、監視装置１は待機モードとなり、電力消費を抑えることができる。
【００８４】
なお、管理者（又はそれに準ずる者）は、常に監視装置１の現在位置座標値（現在位置情報）を管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰを介して取得可能とすることにより、不測の事態（ここでは、盗難）に確実に対応することができる。
【００８５】
（監視装置１の第３優先モード）
次に、図６を参照して、監視装置１が万一転倒した場合における処理の流れについて説明する。
監視装置１が強風等によって転倒した場合、監視装置１は、期設置位置から移動、つまりＧＰＳセンサ１３が初期設置座標値から移動する（図７における距離Ｌ１）。
ＧＰＳセンサ１３は、常時、現在位置座標値（現在位置情報）を検出し（Ｍ４００）、現在位置座標値（現在位置情報）を差分検出部３５に送信している（Ｍ４０１）。現在位置座標値を受信した差分検出部３５は、任意の位置に初期設置した際の初期設置座標値と現在位置座標値との差分を検出し（Ｍ４０２）、差分信号を信号判断部３４送信する（Ｍ４０３）。
差分信号を受信した信号判断部３４は、差分信号について信号判断処理を行う（Ｍ４１０）。
【００８６】
信号判断処理の結果、信号判断部３４は、第３優先モードであると判断し（図３参照）、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに、第３優先モード信号を送信するとともに（Ｍ４１１）、カメラ制御部３２に、第３優先モード信号を送信し（Ｍ４１２）、パネル制御部３３に、第３優先モード信号を送信する（Ｍ４１３）。
【００８７】
第３優先モード信号を受信したパネル制御部３３は、パン駆動停止処理を行い（Ｍ４１４）、パネル駆動部２２に停止信号を送信する（Ｍ４１５）。
停止信号を受信したパネル駆動部２２は、ソーラーパネル２１の自動駆動（太陽光等追尾作動）の停止作動を行う（Ｍ４１６）。
【００８８】
第３優先モード信号を受信したカメラ制御部３２は、起動処理を行い（４２０）、監視カメラ１１に起動信号（制御信号）を送信する（Ｍ４２１）。
起動信号を受信した監視カメラ１１は、監視装置１の周囲の撮影を開始し（Ｍ４３０）、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに、撮影データを送信するとともに（Ｍ４３１）、記録部１５に、撮影データを送信する（Ｍ４３２）。
撮影データを受信した記録部１５は、撮影データの記録を開始する（Ｍ４４０）。
【００８９】
第３優先モード信号を受信した管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰは、第１表示画面ＳＶ１及び第２表示画面ＭＰ１に当該情報を表示する。当該情報を確認した管理者（又はそれに準ずる者）は、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに対して、マニュアル監視操作を可能とするべく、遠隔操作が可能となるように切り替えるため、マニュアル操作スイッチ（図示省略）がオンとなるように、動作処理を行う（Ｍ４５０）。
【００９０】
マニュアル監視操作がなされた管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰは、マニュアル監視作動処理を行い（Ｍ４５１）、カメラ制御部３２に監視作動開始信号（監視作動開始指示）を送信する（Ｍ４５２）。
監視作動開始信号を受信したカメラ制御部３２は、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰからの駆動操作によってパン・チルト駆動が可能となるように、パン・チルト駆動のマニュアル操作開始処理を行い（Ｍ４５３）、カメラ駆動部１２にマニュアル駆動信号を送信する（Ｍ４５４）。
これにより、カメラ駆動部１２に対して、マニュアルで操作することが可能となる。
【００９１】
マニュアル駆動信号を受信したカメラ駆動部１２は、管理者（又はそれに準ずる者）の手動でのマニュアル操作に基づいて、監視装置１の周囲を監視するように、マニュアル駆動を開始する（Ｍ４５５）。
【００９２】
その後、監視装置１の周囲を確認した管理者（又はそれに準ずる者）は、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに対して、マニュアル監視操作を停止するように、マニュアル操作スイッチ（図示省略）がオフとなるように、オフ動作処理を行う（Ｍ４６０）。
【００９３】
手動でのマニュアル監視操作の停止となった管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰは、マニュアル監視作動解除処理を行い（Ｍ４６１）、パネル制御部３３に第３優先モード解除信号（第３優先モード解除指示）を送信するとともに（Ｍ４６２）、カメラ制御部３２に監視作動停止信号（監視作動停止指示）を送信する（Ｍ４６３）。
第３優先モード解除信号、及び監視作業停止信号は、言い換えると、待機モード信号でもある。
【００９４】
第３優先モード解除信号を受信したパネル制御部３３は、パン駆動停止解除処理を行い（Ｍ４６４）、パネル駆動部２２に停止解除信号を送信する（Ｍ４６５）。
停止解除信号を受信したパネル駆動部２２は、ソーラーパネル２１の停止解除、つまり自動駆動（太陽光等追尾作動）の開始作業を行う（Ｍ４６６）。
【００９５】
監視作動停止信号を受信したカメラ制御部３２は、パン・チルト駆動のマニュアル操作停止処理を行い（Ｍ４７０）、カメラ駆動部１２にマニュアル駆動停止信号、つまり自動追尾開始信号を送信する（Ｍ４７１）。
マニュアル駆動停止信号を受信したカメラ駆動部１２は、マニュアル駆動を停止する（Ｍ４７２）。
これにより、カメラ駆動部１２は、上述のように、人感センサ１４ａの検知信号に基づいて進入者を追尾可能となる。
【００９６】
監視作動停止信号を受信したカメラ制御部３２は、監視カメラ停止処理を行い（Ｍ４８０）、監視カメラ１１に停止信号を送信する（Ｍ４８１）。
停止信号を受信した監視カメラ１１は、撮影を停止し（Ｍ４９０）、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰへ撮影データの送信を停止する（停止信号付撮影データの送信）とともに（Ｍ４９１）、記録部１５へ撮影データの送信を停止する停止信号付撮影データの送信）（Ｍ４９２）。記録部１５は、撮影データの記録を停止する（Ｍ４４９）。
これにより、監視装置１は、待機モードとなり、電力消費を抑えることができる。
【００９７】
（監視装置１の第４優先モード）
次に、監視装置１の所定検知範囲内に被検知対象である炎を検知した場合における処理の流れを説明する。
被検知対象である炎が、監視装置１の所定検知範囲（例えば、監視装置１を中心とした半径１０ｍ）内で発生した場合、炎検知センサ１４ｂ（図４における検知センサ１４）は、所定検知範囲内に被検知対象（炎）の存在有りと検知するとともに（Ｍ２００）、信号判断部３４に、存在有りと検知信号を送信する（Ｍ２０１）。
存在有りと検知信号を受信した信号判断部３４は、検知信号について信号判断処理を行う（Ｍ２１０）（図４参照）。
【００９８】
信号判断処理の結果、信号判断部３４は、第４優先モードであると判断し（図３参照）、カメラ制御部３２、パネル制御部３３、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰに、第４優先モード信号を送信する。
【００９９】
検知センサ１４による検知信号を第４優先モードと判断した後は、図６に示す第３優先モードと同様の処理の流れとなるため、説明を省略する。
【０１００】
以上により、監視装置１は、自由に様々な場所に設置することが容易であって、通常の監視装置のように所定検知範囲内に人間が進入した際に検知可能な第１優先モード、及び被検知対象を火災とした第４優先モードに対応可能であるとともに、不測の事態（異常状態）である「盗難、及び転倒」に対応した第２優先モード、及び第３優先モードを設けることにより、不測の事態を含む様々な状況に迅速に対応可能である。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、本実施形態に対して、次のような変更を施すことが可能である。
（１）設置場所の環境や用途に合わせて、検知センサ１４を、必要なセンサ（例えば、放射能検知センサ）を適宜取り付けることとし、その他不測の事態にも対応可能とする。
検知センサ１４を、放射能検知センサとした場合、例えば放射能が使用されている工場等の監視を目的とし放射能有りと検知した際は、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰを介して管理者（又はそれに準ずる者）に当該情報が送信され、迅速に対応可能となる。
【０１０２】
（２）  管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰは、制御ユニット３０からの情報（信号）を制御（処理）するためのものであるので、いずれか一方のみ設けることとしてもよい。
【０１０３】
（３）本実施形態においては、監視装置１に係るすべての情報（信号）は、通信制御部３６を介して（説明省略）管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰのいずれにも送信しているが、管理サーバＳＶのみに情報（信号）を送信してもよく、また携帯端末ＭＰのみに情報（信号）を送信してもよい。
監視装置１に対しても、管理サーバＳＶ及び携帯端末ＭＰから送信する必要はなく、管理サーバＳＶからのみの指示（信号）を受信してもよく、同様に、携帯端末ＭＰからのみの指示（信号）を受信することで、処理が行われてもよい。
つまり、適宜設定によって、監視装置１、管理サーバＳＶ、及び携帯端末ＭＰのいずれの組み合わせによっても信号のやり取りが可能とする。
【０１０４】
（４）図７に示すように、監視装置１の支柱３に、上下方向に間隔をおいて、ＧＰＳセンサ１３及び副ＧＰＳセンサ１３１の２つ設け、例えば、不測の事態である転倒の際、ＧＰＳセンサ１３及び副ＧＰＳセンサ１３１の各々の現在位置座標値の差分（距離Ｌ２）を検出することにより、転倒を検出してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１  監視装置
２  ベース部
３  支柱
３ａ  保持部
３ｂ  駆動モータ
４  警報器
１０  カメラユニット
１０ａ  ケースカバー
１１  監視カメラ
１２  カメラ駆動部（モータ）
１３  ＧＰＳセンサ
１３１  副ＧＰＳセンサ
１４  検知センサ
１４ａ  人感センサ
１４ｂ  炎検知センサ
１５  記録部
２０  パネルユニット
２１  ソーラーパネル（太陽電池パネル）
２２  パネル駆動部（モータ）
２３  照度センサ
３０  制御ユニット
３１  バッテリー
３２  カメラ制御部
３２１  カメラ起動指示手段
３２２  カメラ駆動手段
３３  パネル制御部
３４  信号判断部
３５  差分検出部
３５１  記憶手段
３５２  差分検出手段
３６  通信制御部
４０  インターネット
５０  ＧＰＳ衛星
Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２  距離
ＭＰ  携帯情報通信端末（携帯端末）
ＭＰ１  第２表示画面
ＭＰ２  第２可搬式監視カメラ制御装置
ＭＰ３  第２通信制御装置
ＳＶ  管理サーバ
ＳＶ１  第１表示画面
ＳＶ２  第１可搬式監視カメラ制御装置
ＳＶ３  第１通信制御装置
ＳＶ４  画像処理・解析装置
ＳＶ５  記憶装置
【図１】
2018200674.tif 000003
【図２】
2018200674.tif 000004
【図３】
2018200674.tif 000005
【図４】
2018200674.tif 000006
【図５】
2018200674.tif 000007
【図６】
2018200674.tif 000008
【図７】
2018200674.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置において、
上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、
前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、
前記本体における前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、
前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、
前記本体の下部に設けられたバッテリーと、
前記本体の頂部に設けられ、発電された電力を前記バッテリーに蓄電する太陽電池パネルと、
前記太陽電池パネルの上部に設けられ、周囲の光量に基づいて前記太陽電池パネルの最適な向きを検出する照度センサと、
前記照度センサによって検出された情報に基づいて、前記太陽電池パネルの向きを変更させるパネル駆動部と、
前記本体に設けられる警報装置と、
前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号、及び前記照度センサによって検出された情報を受信して処理を行い、前記監視カメラ、前記カメラ駆動部、及び前記パネル駆動部に、前記監視カメラ、前記カメラ駆動部、及び前記パネル駆動部を制御するための第１の制御信号を送信する制御ユニットと、を備え、
前記制御ユニットは、
前記任意の位置に設置された際の初期設置座標値を記憶するとともに、
前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在有りと検知した検知信号を受信し、
かつ前記初期設置座標値と前記現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、前記本体が人為的に移動させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信したことに基づいて、前記外部から前記制御ユニットを制御可能とするための第２の制御信号を受信するとともに、前記パネル駆動部への制御信号を停止し、
さらに、前記警報装置を作動させるように構成されていることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置において、
上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、
前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、
前記本体における前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、
前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、
前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、及び前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号を受信して処理を行い、前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部に前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部を制御するための第１の制御信号を送信する制御ユニットとを備え、
前記制御ユニットは、
前記任意の位置に設置された際の初期設置座標値を記憶するとともに、
前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在無しと検知した検知信号を受信し、
かつ前記初期設置座標値と前記現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、前記本体が自然現象で転倒させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信したことに基づいて、前記外部から前記制御ユニットを制御可能とするための第２の制御信号を受信するように構成されていることを特徴とする監視装置。
【請求項３】
屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置と、
外部の管理サーバとを備える防犯システムにおいて、
前記監視装置は、
上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、
前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、
前記本体における前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、
前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、
前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、及び前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号を受信し処理を行い、前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部に前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部を制御するための第１の制御信号を送信する制御ユニットと、
前記本体に設けられる警報装置とを備え、
前記制御ユニットは、
前記任意の位置に設置した際の初期設置座標値を記憶するとともに、
前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在有りと検知した検知信号を受信し、
かつ前記初期設置座標値と現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、前記本体が人為的に移動させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信し、
さらに、前記警報装置を作動させるように構成されており、
前記外部の管理サーバは、前記異常状態の可能性が高いと判断した情報を受信したとき、前記制御ユニットを遠隔操作に切り替え、前記制御ユニットを制御可能とするための第２の制御信号を送信可能とするように構成されていることを特徴とする監視装置防犯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の発明は、屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置において、上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、前記本体における前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、前記本体の下部に設けられたバッテリーと、前記本体の頂部に設けられ、発電された電力を前記バッテリーに蓄電する太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの上部に設けられ、周囲の光量に基づいて前記太陽電池パネルの最適な向きを検出する照度センサと、前記照度センサによって検出された情報に基づいて、前記太陽電池パネルの向きを変更させるパネル駆動部と、前記本体に設けられる警報装置と、前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号、及び前記照度センサによって検出された情報を受信して処理を行い、前記監視カメラ、前記カメラ駆動部、及び前記パネル駆動部に、前記監視カメラ、前記カメラ駆動部、及び前記パネル駆動部を制御するための第１の制御信号を送信する制御ユニットと、を備え、前記制御ユニットは、前記任意の位置に設置された際の初期設置座標値を記憶するとともに、前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在有りと検知した検知信号を受信し、かつ前記初期設置座標値と前記現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、前記本体が人為的に移動させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信したことに基づいて、前記外部から前記制御ユニットを制御可能とするための第２の制御信号を受信するとともに、前記パネル駆動部への制御信号を停止し、さらに、前記警報装置を作動させるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置において、上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、前記本体における前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、及び前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号を受信して処理を行い、前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部に前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部を制御するための第１の制御信号を送信する制御ユニットとを備え、前記制御ユニットは、前記任意の位置に設置された際の初期設置座標値を記憶するとともに、前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在無しと検知した検知信号を受信し、かつ前記初期設置座標値と前記現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、前記本体が自然現象で転倒させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信したことに基づいて、前記外部から前記制御ユニットを制御可能とするための第２の制御信号を受信するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明は、屋外の任意の位置に設置可能であって、被検知対象を監視可能な監視装置と、外部の管理サーバとを備える防犯システムにおいて、前記監視装置は、上下方向に延びる本体の上部に設けられ、前記被検知対象を撮影可能な監視カメラと、前記監視カメラの向きを変更させるカメラ駆動部と、前記本体における前記監視カメラの近傍に設けられ、所定検知範囲内の前記被検知対象の有無を検知する検知センサと、前記本体に少なくとも１つ設けられ、自らの現在位置座標値を取得するＧＰＳセンサと、前記被検知対象の有無を検知した前記検知センサからの検知信号、及び前記ＧＰＳセンサからの現在位置座標値信号を受信し処理を行い、前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部に前記監視カメラ及び前記カメラ駆動部を制御するための第１の制御信号を送信する制御ユニットと、前記本体に設けられる警報装置とを備え、前記制御ユニットは、前記任意の位置に設置した際の初期設置座標値を記憶するとともに、前記所定検知範囲内に前記被検知対象の存在有りと検知した検知信号を受信し、かつ前記初期設置座標値と現在位置座標値との差分が生じたことに基づいて、前記本体が人為的に移動させられた異常状態の可能性が高いと判断し、この判断した情報を外部へ送信し、さらに、前記警報装置を作動させるように構成されており、前記外部の管理サーバは、前記異常状態の可能性が高いと判断した情報を受信したとき、前記制御ユニットを遠隔操作に切り替え、前記制御ユニットを制御可能とするための第２の制御信号を送信可能とするように構成されている。