(57)【要約】【課題】制振効果を高めることができる制振装置を提供する。【解決手段】制振装置１は、マス１０と、制振対象２に取り付けられる板状の第一取付部材２０と、マス１０に取り付けられる板状の第二取付部材４０と、第一取付部材２０と第二取付部材４０とに亘って固定される粘弾性体５１，５２と、マス１０と第二取付部材４０との間に介在し、制振対象２の制振方向に粘弾性体５１，５２と対向する範囲から外れた位置に位置する介装部材７１，７２とを備える。第二取付部材４０において、粘弾性体５１，５２の固定位置と介装部材７１，７２の固定位置との間が、板バネＢ，Ｃを形成する。粘弾性体５１，５２と板バネＢ，Ｃとが、制振対象２とマス１０との間で直列となる複合バネを形成する。【選択図】図１
2018054121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスと、
制振対象に取り付けられる板状の第一取付部材と、
前記マスに取り付けられる板状の第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とに亘って固定される粘弾性体と、
前記制振対象と前記第一取付部材との間、又は、前記マスと前記第二取付部材との間に介在し、前記制振対象の制振方向に前記粘弾性体と対向する範囲から外れた位置に位置する介装部材と、
を備え、
前記第一取付部材又は前記第二取付部材において、前記粘弾性体の固定位置と前記介装部材の固定位置との間が、板バネを形成し、
前記粘弾性体と前記板バネとが、前記制振対象と前記マスとの間で直列となる複合バネを形成する、制振装置。
【請求項２】
前記介装部材は、前記マス、前記第一取付部材又は前記第二取付部材と一体部材である、請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記介装部材は、前記マス、前記第一取付部材及び前記第二取付部材と別体部材である、請求項１に記載の制振装置。
【請求項４】
前記介装部材は、前記第一取付部材を前記制振対象に取り付けるための第一取付ボルト、又は、前記マスと前記第二取付部材とを固定するための第二取付ボルトと一体部材である、請求項１に記載の制振装置。
【請求項５】
前記制振装置は、２個の前記粘弾性体を備え、
前記介装部材は、前記２個の前記粘弾性体を結ぶ直線上に配置される、請求項１−４の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記制振装置は、２個の前記介装部材を備え、
前記２個の前記介装部材は、前記２個の前記粘弾性体の両外側にそれぞれ配置される、請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記制振装置は、２個の前記介装部材を備え、
前記２個の前記介装部材は、前記２個の前記粘弾性体の内側に配置される、請求項５に記載の制振装置。
【請求項８】
一方の前記介装部材と一方の前記粘弾性体との離間距離と、他方の前記介装部材と他方の前記粘弾性体との離間距離とは、同一である、請求項６又は７に記載の制振装置。
【請求項９】
前記制振装置は、１個の前記第一取付部材、２個の前記第二取付部材、２個の前記粘弾性体、及び、２個の前記介装部材を備え、
一方の前記粘弾性体は、前記第一取付部材と一方の前記第二取付部材とに亘って固定され、
他方の前記粘弾性体は、前記第一取付部材と他方の前記第二取付部材とに亘って固定され、
一方の前記介装部材は、前記マスと一方の前記第二取付部材との間に介在し、
他方の前記介装部材は、前記マスと他方の前記第二取付部材との間に介在する、請求項１−８の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項１０】
前記制振装置は、２個の前記第一取付部材、１個の前記第二取付部材、２個の前記粘弾性体、及び、２個の前記介装部材を備え、
一方の前記粘弾性体は、一方の前記第一取付部材と前記第二取付部材とに亘って固定され、
他方の前記粘弾性体は、他方の前記第一取付部材と前記第二取付部材とに亘って固定され、
一方の前記介装部材は、前記制振対象と一方の前記第一取付部材との間に介在し、
他方の前記介装部材は、前記制振対象と他方の前記第一取付部材との間に介在する、請求項１−８の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項１１】
前記制振装置は、２個の前記第一取付部材、２個の前記第二取付部材、２個の前記粘弾性体、及び、２個の前記介装部材を備え、
一方の前記粘弾性体は、一方の前記第一取付部材と一方の前記第二取付部材とに亘って固定され、
他方の前記粘弾性体は、他方の前記第一取付部材と他方の前記第二取付部材とに亘って固定され、
一方の前記介装部材は、前記制振対象と一方の前記第一取付部材との間、又は、前記マスと一方の前記第二取付部材との間に介在し、
他方の前記介装部材は、前記制振対象と他方の前記第一取付部材との間、又は、前記マスと他方の前記第二取付部材との間に介在する、請求項１−８の何れか一項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば建物の制振装置として、特許文献１に記載されている板バネ式の制振装置が知られている。当該制振装置は、一端を制振対象に固定され、他端をマスに固定される板バネ部材を備える。さらに、当該制振装置は、板バネ部材のうちマス側に固定された粘弾性体を備えている。粘弾性体は、制振対象に当接可能に設けられている。この粘弾性体は、制振対象の振動に伴ってマスが振動することによって、制振対象に衝撃力又は押付力を付与する。このように、当該制振装置は、板バネと粘弾性体によるバネとを複合的に機能させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３８６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の制振装置とは異なる構成によって、制振効果を高めることができる制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る制振装置は、マスと、制振対象に取り付けられる板状の第一取付部材と、前記マスに取り付けられる板状の第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材とに亘って固定される粘弾性体と、前記制振対象と前記第一取付部材との間、又は、前記マスと前記第二取付部材との間に介在し、前記制振対象の制振方向に前記粘弾性体と対向する範囲から外れた位置に位置する介装部材とを備える。
【０００６】
前記第一取付部材又は前記第二取付部材において、前記粘弾性体の固定位置と前記介装部材の固定位置との間が、板バネを形成する。前記粘弾性体と前記板バネとが、前記制振対象と前記マスとの間で直列となる複合バネを形成する。
【０００７】
制振装置は、介装部材を備えることにより、第一取付部材又は第二取付部材を板バネとして機能させることができる。そして、上記構成により、粘弾性体と板バネとが、直列となる複合バネを形成する。このように、粘弾性体と板バネとが直列に配置することにより、制振効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態の制振装置１の正面図である。
【図２】図１の制振装置１を下方から見た図である。
【図３】図１の制振装置１のIII部分の拡大断面図である。
【図４】第一実施形態の制振装置１と比較例の制振装置（介装部材を除いたもの）とについて、両者のマスの質量を同一とした場合に、周波数に応じた伝達関数の関係を示す。
【図５】第一実施形態の制振装置１と比較例の制振装置（介装部材を除いたもの）とについて、両者の共振周波数を同一となるように調整した場合に、周波数に応じた伝達関数の関係を示す。
【図６】第二実施形態の制振装置１００を示し、図３に相当する断面図である。
【図７】第三実施形態の制振装置２００を示し、図３に相当する断面図である。
【図８】第四実施形態の制振装置３００を示し、図３に相当する断面図である。
【図９】第五実施形態の制振装置４００を示し、図３に相当する断面図である。
【図１０】第六実施形態の制振装置５００の正面図である。
【図１１】第七実施形態の制振装置６００の正面図である。
【図１２】第八実施形態の制振装置７００の正面図である。
【図１３】第九実施形態の制振装置８００の正面図である。
【図１４】第十実施形態の制振装置９００の正面図である。
【図１５】第十一実施形態の制振装置１０００の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜１．第一実施形態＞
（１−１．制振装置１の構成）
制振装置１について、図１〜図３を参照して説明する。制振装置１は、いわゆる動吸振器である。制振装置１は、例えば、住宅の上階の床裏に固定されており、制振対象２としての床材に生じた面外振動を低減する装置である。つまり、制振対象２としての床材が面外振動方向に振動する場合に、制振装置１は、制振対象２としての床材の面外振動を低減する。
【００１０】
制振装置１は、マス１０と、第一取付部材２０と、２個の第一取付ボルト３１，３２と、第二取付部材４０と、２個の粘弾性体５１，５２と、２個の第二取付ボルト６１，６２と、２個の介装部材７１，７２とを備える。
【００１１】
マス１０は、例えば、主として金属などの高比重の材料により形成される。マス１０は、取付場所等を考慮して、細長い長方形の底面を有する直方体状に形成される。マス１０に適用される金属の材料として、例えば、鋼材が好適であり、アルミニウムなどを適用することもできる。なお、マス１０は、金属の他に、高比重の材料であれば好適であり、金属以外の種々の材料を適用できる。また、マス１０は、直方体状に限られず、立方体状、長円柱状、円柱状等、種々の形状に形成してもよい。
【００１２】
マス１０には、マス１０の底面側に開口する２個の雌ネジ１１，１２が形成される。２個の雌ネジ１１，１２は、マス１０の底面の長手方向に距離を隔てた位置に形成される。雌ネジ１１，１２は、マス１０に直接形成されるようにしてもよいし、その他に、例えば、マス１０の本体部分とは異なる材料であって、金属などの高比重且つ高強度の材料により形成されており、マス１０の本体部分に一体的に設けられるようにしてもよい。なお、雌ネジ１１，１２には、後述する第二取付ボルト６１，６２が螺合される。
【００１３】
第一取付部材２０は、制振対象２に取り付けられる。第一取付部材２０は、鋼材等の金属により、平板状に形成される。詳細には、第一取付部材２０は、マス１０の底面の長方形に対応するような長方形の板状に形成される。ただし、図２に示すように、マス１０の底面に向かって制振装置１を見た場合に、第一取付部材２０の外形は、マス１０の底面の外形よりも内側に位置する長方形である。第一取付部材２０には、図２に示すように、一方の長辺に開口する２個の切欠２１，２２が形成される。２個の切欠２１，２２は、中央寄りに距離を隔てて位置する。
【００１４】
２個の第一取付ボルト３１，３２は、２個の切欠２１，２２に配置される。２個の第一取付ボルト３１，３２は、頭部を有するボルト、例えば六角ボルトや六角穴付きボルト等である。２個の第一取付ボルト３１，３２が、制振対象２の雌ネジに締結されることにより、第一取付部材２０の一方面が制振対象２に接触した状態で、第一取付部材２０が制振対象２に固定される。
【００１５】
第二取付部材４０は、マス１０の底面側に取り付けられる。第二取付部材４０は、鋼材等の金属により、平板状に形成される。詳細には、第二取付部材４０は、マス１０の底面の長方形に対応するような長方形の板状に形成される。より詳細には、図２に示すように、マス１０の底面に向かって制振装置１を見た場合に、第二取付部材４０の外形は、マス１０の底面の外形よりも内側に位置する長方形である。第一取付部材２０の長手方向と第二取付部材４０の長手方向とが一致するように、第一取付部材２０と第二取付部材４０とが平行に且つ対向して配置される。第一取付部材２０と第二取付部材４０の対向方向は、制振対象２の面外振動方向（図１の上下方向）に一致する。さらに、第二取付部材４０の長手方向とマス１０の底面の長手方向とが一致するように、第二取付部材４０とマス１０の底面とが平行に且つ対向して配置される。さらに、図２及び図３に示すように、第二取付部材４０の両端側には、円形の２個の貫通孔４１，４２が形成される。
【００１６】
２個の粘弾性体５１，５２は、ゴム弾性体又はその他のエラストマーにより、例えば円柱状に形成される。２個の粘弾性体５１，５２は、第一取付部材２０と第二取付部材４０とに亘って固定される。２個の粘弾性体５１，５２は、第一取付部材２０の２個の切欠２１，２２の両外側に配置される。つまり、２個の粘弾性体５１，５２は、第一取付部材２０の長手方向に距離を隔てて位置する。なお、粘弾性体５１，５２の形状は、円柱状に限定されることなく、角柱状など任意の形状とすることができる。
【００１７】
２個の第二取付ボルト６１，６２は、マス１０と第二取付部材４０とを固定するための部材である。２個の第二取付ボルト６１，６２は、頭部を有するボルト、例えば六角ボルト又は六角穴付きボルト等である。２個の第二取付ボルト６１，６２は、第二取付部材４０の２個の貫通孔４１，４２を挿通させて、マス１０の２個の雌ネジ１１，１２に締結される。
【００１８】
２個の介装部材７１，７２は、例えば、金属により、板状で且つ円環状に形成される。２個の介装部材７１，７２は、２個の第二取付ボルト６１，６２を挿通した状態で、マス１０の底面と第二取付部材４０との間に介在する。つまり、２個の介装部材７１，７２は、制振対象２の制振方向に２個の粘弾性体５１，５２と対向する範囲から外れた位置に位置する。詳細には、２個の介装部材７１，７２は、２個の粘弾性体５１，５２を結ぶ直線上に配置される。特に、２個の介装部材７１，７２は、２個の粘弾性体５１，５２の両外側にそれぞれ配置される。なお、２個の介装部材７１，７２は、マス１０及び第二取付部材４０と別体部材である。また、介装部材７１，７２は、硬質の材料であればよく、その形状も問わない。
【００１９】
（１−２．制振装置１の複合バネとしての機能）
図１及び図３に示すように、マス１０の底面と第二取付部材４０との間に、２個の介装部材７１，７２が介在する。そのため、マス１０の底面と第二取付部材４０との対向面間には、２個の介装部材７１，７２が介在する位置を除いて、制振対象２の制振方向に隙間Ａが形成される。
【００２０】
さらに、上述したように、且つ、図１及び図３に示すように、２個の介装部材７１，７２は、制振対象２の制振方向に２個の粘弾性体５１，５２と対向する範囲から外れた位置に位置する。従って、第二取付部材４０において、粘弾性体５１の固定位置と介装部材７１の固定位置との間、及び、粘弾性体５２の固定位置と介装部材７２との間が、板バネＢ，Ｃを形成する。
【００２１】
つまり、２個の粘弾性体５１，５２と２個の板バネＢ，Ｃが、制振対象２とマス１０との間で直列となる複合バネを形成する。制振装置１においては、制振対象２側からマス１０に向かって、粘弾性体５１，５２、板バネＢ，Ｃの順に配列される。
【００２２】
ここで、制振装置１において、２個の粘弾性体５１，５２が、第一取付部材２０と第二取付部材４０の両端付近を支持しているため、第二取付部材４０は、２個の粘弾性体５１，５２により両持ち支持されている。さらに、制振装置１において、２個の板バネＢ，Ｃが、第二取付部材４０とマス１０の両端付近を支持しているため、マス１０は、２個の板バネＢ，Ｃにより両持ち支持されている。
【００２３】
さらに、一方の介装部材７１と一方の粘弾性体５１との離間距離と、他方の介装部材７２と他方の粘弾性体５２との離間距離とは、同一である。つまり、板バネＢと板バネＣとは、同一長さを有すると共に同一材料であるため、同一のバネ特性を有する。
【００２４】
（１−３．制振装置１の制振特性）
上述した制振装置１による制振特性について、図４及び図５を参照して説明する。ここで、制振装置１に対して介装部材７１，７２を有しない制振装置を比較例とする。
【００２５】
マス１０を同一とした場合に、制振装置１と比較例とについての制振特性（周波数に対する振動の伝達関数）は、図４に示すとおりである。図４において、実線が、制振装置１の制振特性を示し、破線が、比較例の制振特性を示す。
【００２６】
つまり、制振装置１が介装部材７１，７２を有することにより、共振周波数が低周波数側に移動する。さらに、制振装置１の共振周波数における最大値は、比較例の最大値に比べて大きくなっている。さらに、制振装置１の制振特性は、比較例に比べて、ピーキーな特性となる。ピーキーな特性とは、共振の鋭さが強くなることを意味し、Ｑ値が大きくなることに相当する。Ｑ値は、共振の鋭さを表す指標であり、振動エネルギーが共振周波数における振動エネルギーの半値となる２つの周波数の差Δｆに対する、共振周波数ｆ０の比（ｆ０／Δｆ）である。
【００２７】
また、制振装置１の共振周波数と比較例の共振周波数を５０Ｈｚ付近に調整した場合についての制振特性は、図５に示すとおりである。図５において、実線が、制振装置１の制振特性を示し、破線が、比較例の制振特性を示す。この場合、制振装置１の制振特性の最大値は、比較例の最大値に比べて大きくなる。さらに、マス１０の質量が、制振装置１の方が比較例に比べて小さくできる。
【００２８】
制振装置１が介装部材７１，７２を備えることにより、第二取付部材４０を板バネＢ，Ｃとして機能させることができる。そして、上記構成により、粘弾性体５１，５２と板バネＢ，Ｃとが、直列となる複合バネを形成する。このように、粘弾性体５１，５２と板バネＢ，Ｃとが直列に配置することにより、図４及び図５に示すように、制振効果を高めることができると共に、マス１０の軽量化を図ることができる。
【００２９】
また、制振装置１においては、介装部材７１，７２は、マス１０、第一取付部材２０、第一取付ボルト３１，３２、第二取付部材４０、第二取付ボルト６１，６２と別体部材である。これにより、介装部材７１，７２を有しない制振装置に対して、容易に改良を加えることができる。
【００３０】
また、２個の介装部材７１，７２は、２個の粘弾性体５１，５２を結ぶ直線上に配置される。これにより、マス１０を安定して振動させることができることに加えて、制振装置１の小型化を図ることができる。
【００３１】
また、２個の介装部材７１，７２は、２個の粘弾性体５１，５２の両外側にそれぞれ配置される。この結果、マス１０の安定した支持を有するという効果を奏する。なお、マス１０の形状によっては、介装部材と粘弾性体の一方を２個、他方を１個としてもよく、また介装部材及び粘弾性体を３個以上用いてもよい。
【００３２】
また、一方の介装部材７１と一方の粘弾性体５１との離間距離と、他方の介装部材７２と他方の粘弾性体５２との離間距離とは、同一に設定されている。これにより、板バネＢと板バネＣとは、同一長さを有すると共に同一材料であるため、同一のバネ特性を有する。これにより、マス１０は、板バネＢ，Ｃにより両持ち支持されている状態において、安定して、制振方向（図１の上下方向）に振動することができる。従って、高い制振効果を発揮できる。
【００３３】
＜２．第二実施形態＞
第二実施形態の制振装置１００は、図６に示すように、第二取付ボルト６１，６２に代えて、第二取付ボルト１６１，１６２を備え、さらに２個のナット１８１，１８２を備える。
【００３４】
第二取付ボルト１６１，１６２は、金属により形成され、雌ネジ１１，１２に螺合することでマス１０と一体部材とされる。また、マス１０が、雌ネジ１１，１２に代えて、孔を備えることとし、第二取付ボルト１６１，１６２を圧入等により挿通された状態とすることで、両者を一体部材とすることもできる。さらに、マス１０が鋳造により成形される場合には、第二取付ボルト１６１，１６２は、マス１０の内部にインサート成形により一体化されるようにしてもよい。さらには、第二取付ボルト１６１，１６２は、マス１０の素材を切削加工等により、マス１０と一体とすることもできる。
【００３５】
そして、２個の第二取付ボルト１６１，１６２は、マス１０の底面の長手方向の両端付近において、マス１０の底面から制振対象２の面外振動方向に延びるように突出する。さらに、２個の第二取付ボルト１６１，１６２は、先端に雄ネジを有する。２個の第二取付ボルト１６１，１６２の先端は、第二取付部材４０の２個の貫通孔４１，４２及び２個の介装部材７１，７２に挿通される。
【００３６】
２個のナット１８１，１８２は、２個の第二取付ボルト１６１，１６２の先端に螺合される。２個のナット１８１，１８２は、マス１０の底面との間に、第二取付部材４０と２個の介装部材７１，７２のそれぞれとを挟み込む。つまり、２個のナット１８１，１８２は、マス１０に第二取付部材４０及び２個の介装部材７１，７２を固定する。第二実施形態の制振装置１００においても、第一実施形態の制振装置１と同様の効果を奏する。
【００３７】
＜３．第三実施形態＞
第三実施形態の制振装置２００においては、図７に示すように、介装部材２７１、２７２が、第二取付ボルト１６１，１６２と一体部材とされている。そして、一体部材としての第二取付ボルト１６１は、第二実施形態と同様に、マス１０と一体部材とされている。
【００３８】
制振装置２００においては、介装部材２７１，２７２は、マス１０と第二取付部材４０とを固定するための第二取付ボルト１６１，１６２と一体部材としている。この場合、介装部材２７１，２７２が、他の部材と一体部材とされることで、組付が容易となり、部品点数の削減による低コスト化を図ることができる。
【００３９】
＜４．第四実施形態＞
第四実施形態の制振装置３００においては、図８に示すように、介装部材３７１，３７２が、マス１０と一体部材とされている。マス１０と一体部材としての介装部材３７１，３７２には、第二取付部材４０が当接している。このように、介装部材３７１，３７２が、他の部材と一体部材とされることで、組付が容易となり、部品点数の削減による低コスト化を図ることができる。
【００４０】
＜５．第五実施形態＞
第五実施形態の制振装置４００においては、図９に示すように、介装部材４７１，４７２が、第二取付部材４０と一体部材とされている。第二取付部材４０と一体部材としての介装部材４７１，４７２には、マス１０の底面が当接している。このように、介装部材４７１，４７２が、他の部材と一体部材とされることで、組付が容易となり、部品点数の削減による低コスト化を図ることができる。
【００４１】
＜６．第六実施形態＞
第六実施形態の制振装置５００においては、図１０に示すように、２個の第二取付ボルト６１，６２及び２個の介装部材７１，７２が、２個の粘弾性体５１，５２の内側に配置されている。つまり、第一実施形態の制振装置１と比較すると、制振装置５００においては、２個の粘弾性体５１，５２の離間距離が長く、２個の第二取付ボルト６１，６２の離間距離及び２個の介装部材７１，７２の離間距離が短くなっている。制振装置５００においても同様に、第二取付部材４０において、粘弾性体５１の固定位置と介装部材７１の固定位置との間、及び、粘弾性体５２の固定位置と介装部材７２の固定位置との間が、板バネＢ，Ｃを形成する。
【００４２】
制振装置５００は、第一実施形態の制振装置１と同様の効果を奏する。ここで、２個の介装部材７１，７２は、２個の粘弾性体５１，５２の内側に配置される。この場合にも、マス１０の安定した支持を有するという効果を奏する。
【００４３】
＜７．第七実施形態＞
第七実施形態の制振装置６００においては、図１１に示すように、２個の介装部材６７１，６７２が、第一取付部材２０と制振対象２との間に介在する。この場合、第一取付部材２０と制振対象２との対向面間には、２個の介装部材６７１，６７２が介在する位置を除いて、制振対象２の制振方向に隙間Ｄが形成される。
【００４４】
さらに、２個の介装部材６７１，６７２は、制振対象２の制振方向に２個の粘弾性体５１，５２と対向する範囲から外れた位置に位置する。制振装置６００においては、２個の介装部材６７１，６７２は、２個の粘弾性体５１，５２の内側に位置する。そして、第二取付部材４０において、粘弾性体５１の固定位置と介装部材６７１の固定位置との間、及び、粘弾性体５２の固定位置と介装部材６７２の固定位置との間が、板バネＥ，Ｆを形成する。
【００４５】
つまり、２個の粘弾性体５１，５２と２個の板バネＥ，Ｆが、制振対象２とマス１０との間で直列となる複合バネを形成する。制振装置６００においては、制振対象２側からマス１０に向かって、板バネＥ，Ｆ、粘弾性体５１，５２の順に配列される。制振装置６００も、制振装置１と同様の効果を奏する。
【００４６】
なお、制振装置６００において、介装部材６７１，６７２は、第一取付部材２０及び第一取付ボルト３１，３２とは別体部材とした。この他に、介装部材６７１，６７２は、第一取付部材２０と一体部材としてもよいし、第一取付ボルト３１，３２と一体部材としてもよい。また、２個の介装部材６７１，６７２が、２個の粘弾性体５１，５２の両外側にそれぞれ配置されるようにしてもよい。また、介装部材６７１，６７２は、制振対象２と一体部材としてもよい。
【００４７】
介装部材６７１，６７２が第一取付ボルト３１，３２と一体部材とされる場合には、以下のように構成される。第一取付ボルト３１，３２は、一端側に制振対象２の雌ネジに螺合される雄ネジを有し、他端側に別体部材のナットに螺合される雄ネジを有する。さらに、第一取付ボルト３１，３２の中間部分に、介装部材６７１，６７２が一体とされる。介装部材６７１，６７２が、第一取付部材２０と制振対象２との間に介在する。そして、第一取付部材２０は、介装部材６７１，６７２と、第一取付ボルト３１，３２の他端側に螺合されたナットにより挟まれる。
【００４８】
＜８．第八実施形態＞
第八実施形態の制振装置７００について、図１２を参照して説明する。制振装置７００は、マス１０と、１個の第一取付部材２０と、２個の第一取付ボルト３１，３２と、２個の第二取付部材７４１，７４２と、２個の粘弾性体５１，５２と、２個の第二取付ボルト６１，６２と、２個の介装部材７１，７２とを備える。ここで、２個の第二取付部材７４１，７４２は、第一実施形態の制振装置１における第二取付部材４０を２個に分割した部材である。特に、２個の第二取付部材７４１，７４２は、第一実施形態の第二取付部材４０における板バネＢ，Ｃとして機能する部位に相当する。
【００４９】
制振装置７００においては、板バネＢ，Ｃとして機能する２個の第二取付部材７４１，７４２が、別体である。そのため、制振装置７００の板バネＢ，Ｃは、第一実施形態の制振装置１おける板バネＢ，Ｃの特性と異なる特性を有する。このように、第二取付部材４０を分割した２個の第二取付部材７４１，７４２を備えることにより、板バネＢ，Ｃの特性を自由に変更することができる。さらに、制振装置７００は、第一実施形態の制振装置１と同様の効果を奏する。また、上記同様に、第二〜第六実施形態の制振装置１００，２００，３００，４００，５００における第二取付部材４０を分割して、２個の第二取付部材７４１，７４２としてもよい。
【００５０】
＜９．第九実施形態＞
第九実施形態の制振装置８００について、図１３を参照して説明する。制振装置８００は、マス１０と、２個の第一取付部材８２１，８２２と、２個の第一取付ボルト３１，３２と、１個の第二取付部材４０と、２個の粘弾性体５１，５２と、２個の第二取付ボルト６１，６２と、２個の介装部材６７１，６７２とを備える。ここで、２個の第一取付部材８２１，８２２は、第七実施形態の制振装置６００における第一取付部材２０を２個に分割した部材である。特に、２個の第一取付部材８２１，８２２は、第七実施形態の第一取付部材２０における板バネＥ，Ｆとして機能する部位に相当する。
【００５１】
制振装置８００においては、板バネＥ，Ｆとして機能する２個の第一取付部材８２１，８２２が、別体である。そのため、制振装置８００の板バネＥ，Ｆは、第七実施形態の制振装置６００おける板バネＥ，Ｆの特性と異なる特性を有する。このように、第一取付部材２０を分割した２個の第一取付部材８２１，８２２を備えることにより、板バネＥ，Ｆの特性を自由に変更することができる。さらに、制振装置８００は、第七実施形態の制振装置６００と同様の効果を奏する。
【００５２】
＜１０．第十実施形態＞
第十実施形態の制振装置９００について、図１４を参照して説明する。制振装置９００は、マス１０と、２個の第一取付部材９２１，９２２と、２個の第一取付ボルト３１，３２と、２個の第二取付部材９４１，９４２と、２個の粘弾性体５１，５２と、２個の第二取付ボルト６１，６２と、２個の介装部材７１，７２とを備える。ここで、２個の第一取付部材９２１，９２２は、第一実施形態の制振装置１における第一取付部材２０を２個に分割した部材である。特に、２個の第一取付部材９２１，９２２は、第一実施形態の第一取付部材２０において、第一取付ボルト３１と粘弾性体５１との間に位置する部位、及び、第一取付ボルト３２と粘弾性体５２との間に位置する部位に相当する。また、２個の第二取付部材９４１，９４２は、第一実施形態の制振装置１における第二取付部材４０を２個に分割した部材である。特に、２個の第二取付部材９４１，９４２は、第一実施形態の第二取付部材４０における板バネＢ，Ｃとして機能する部位に相当する。
【００５３】
制振装置９００においては、板バネＢ，Ｃとして機能する２個の第二取付部材９４１，９４２が、別体である。そのため、制振装置９００の板バネＢ，Ｃは、第一実施形態の制振装置１おける板バネＢ，Ｃの特性と異なる特性を有する。このように、第二取付部材４０を分割した２個の第二取付部材９４１，９４２を備えることにより、板バネＢ，Ｃの特性を自由に変更することができる。さらに、制振装置９００は、第一実施形態の制振装置１と同様の効果を奏する。
【００５４】
さらに、制振装置９００を制振対象２及びマス１０に組み付ける前の状態において、粘弾性体５１に一体的な部材は、第一取付部材９２１及び第二取付部材９４１である。また、粘弾性体５２に一体的な部材は、第一取付部材９２２及び第二取付部材９４２である。このように、粘弾性体５１，５２のそれぞれを含むユニットが、非常に小さくなる。従って、部品の搬送コストが低減される。さらに、粘弾性体５１を含むユニットと、粘弾性体５２を含むユニットとは、組付の向きが異なるのみで、同一構成となる。つまり、別ユニットとしたとしても、部品種点数を減少させることができ、製造コストが低減される。
【００５５】
＜１１．第十一実施形態＞
第十一実施形態の制振装置１０００について、図１５を参照して説明する。制振装置１０００は、マス１０と、２個の第一取付部材１０２１，１０２２と、２個の第一取付ボルト３１，３２と、２個の第二取付部材１０４１，１０４２と、２個の粘弾性体５１，５２と、２個の第二取付ボルト６１，６２と、２個の介装部材６７１，６７２とを備える。ここで、２個の第一取付部材１０２１，１０２２は、第七実施形態の制振装置６００における第一取付部材２０を２個に分割した部材である。特に、２個の第一取付部材１０２１，１０２２は、第七実施形態の第一取付部材２０における板バネＥ，Ｆとして機能する部位に相当する。２個の第二取付部材１０４１，１０４２は、第七実施形態の制振装置６００における第二取付部材４０を２個に分割した部材である。特に、２個の第二取付部材１０４１，１０４２は、第七実施形態の第二取付部材４０において、第二取付ボルト６１と粘弾性体５１との間に位置する部位、及び、第二取付ボルト６２と粘弾性体５２との間に位置する部位に相当する。
【００５６】
制振装置１０００においては、板バネＥ，Ｆとして機能する２個の第一取付部材１０２１，１０２２が、別体である。そのため、制振装置１０００の板バネＥ，Ｆは、第七実施形態の制振装置６００おける板バネＥ，Ｆの特性と異なる特性を有する。このように、第一取付部材２０を分割した２個の第一取付部材１０２１，１０２２を備えることにより、板バネＥ，Ｆの特性を自由に変更することができる。さらに、制振装置１０００は、第七実施形態の制振装置６００と同様の効果を奏する。
【００５７】
さらに、制振装置１０００を制振対象２及びマス１０に組み付ける前の状態において、粘弾性体５１に一体的な部材は、第一取付部材１０２１及び第二取付部材１０４１である。また、粘弾性体５２に一体的な部材は、第一取付部材１０２２及び第二取付部材１０４２である。このように、粘弾性体５１，５２のそれぞれを含むユニットが、非常に小さくなる。従って、部品の搬送コストが低減される。さらに、粘弾性体５１を含むユニットと、粘弾性体５２を含むユニットとは、組付の向きが異なるのみで、同一構成となる。つまり、別ユニットとしたとしても、部品種点数を減少させることができ、製造コストが低減される。
【符号の説明】
【００５８】
１，１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００：制振装置、  ２：制振対象、  １０：マス、  ２０，８２１，８２２，９２１，９２２，１０２１，１０２２：第一取付部材、  ３１，３２：第一取付ボルト、  ４０，７４１，７４２，９４１，９４２，１０４１，１０４２：第二取付部材、  ５１，５２：粘弾性体、  ６１，６２，１６１，１６２：第二取付ボルト、  ７１，７２，２７１，２７２，３７１，３７２，４７１，４７２，６７１，６７２：介装部材、  １８１，１８２：ナット、  Ａ，Ｄ：隙間、  Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ：板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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