(57)【要約】【課題】  位相差フィルム等に好適に用いることのできる光学フィルムの製造方法を提供する。【課題を解決するための手段】  正の複屈折性を示すポリマーＡ、負の複屈折性を示すポリマーＢ、及び有機溶剤を含有する樹脂溶液であって、該有機溶剤が−ＯＲ（ここで、Ｒは炭素数１〜５の直鎖状または分岐状のアルキルを示す。）基を有する芳香族系溶剤の単独溶剤又は芳香族系溶剤と−ＯＲ基を有する非芳香族系溶剤との混合溶剤であり、かつ該有機溶剤についてのＦｅｄｏｒの方法で求めた溶解度パラメーターδが１７〜２３（Ｊ／ｃｍ３）１／２であることを特徴とする樹脂溶液。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の複屈折性を示すポリマーＡ、負の複屈折性を示すポリマーＢ、及び有機溶剤を含有する樹脂溶液であって、該有機溶剤が−ＯＲ（ここで、Ｒは炭素数１〜５の直鎖状または分岐状アルキルを示す。）基を有する芳香族系溶剤の単独溶剤又は芳香族系溶剤と−ＯＲ基を有する非芳香族系溶剤との混合溶剤であり、かつ該有機溶剤についてのＦｅｄｏｒの方法で求めた溶解度パラメーターδが１７〜２３（Ｊ／ｃｍ３）１／２であることを特徴とする樹脂溶液。
【請求項２】
ポリマーＡがセルロース系ポリマーであり、ポリマーＢがエステル系ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂溶液。
【請求項３】
ポリマーＡが下記一般式（１）で示されるセルロース系ポリマーである請求項１または請求項２に記載の樹脂溶液。
【化１】
2018168306.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２の置換基を示す。）
【請求項４】
ポリマーＢが下記一般式（２）で示されるケイ皮酸エステル残基単位および／または下記一般式（３）で示されるフマル酸エステル残基単位を含むエステル系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の樹脂溶液。
【化２】
2018168306.tif 000008
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１２のアルキル基を示す。Ｘはニトロ基、ブロモ基、ヨード基、シアノ基、クロロ基、スルホン酸基、カルボン酸基、フルオロ基、フェニル基または炭素数１〜１２のアルキル基又はアルコキシ基を示す。）
【化３】
2018168306.tif 000009
（式中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
【請求項５】
混合溶剤が、芳香族系溶剤と、下記一般式（４）で示される非芳香族系溶剤との混合溶剤であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の樹脂溶液。
【化４】
2018168306.tif 000010
（式中、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立して炭素数１〜５のアルキル基を示す。）
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の樹脂溶液を基材にキャストし、乾燥後、基材より剥離することを特徴とする透明光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム等の光学フィルムを作製するのに好適な樹脂溶液および該樹脂溶液を用いて得られる光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイには表示特性向上のため多くの光学フィルムが用いられている。特に位相差フィルムは、正面や斜めから見た場合のコントラスト向上、色調の補償など大きな役割を果たしている。
【０００３】
従来の位相差フィルムとしては、セルロース系ポリマー、ポリカーボネートや環状ポリオレフィンなどの延伸フィルムが用いられている。特にトリアセチルセルロースフィルムなどのセルロース系ポリマーからなるフィルムは、偏光子であるポリビニルアルコールとの接着性も良好なことから幅広く使用されている。
【０００４】
しかしながら、セルロース系ポリマーからなる光学フィルムはいくつかの課題がある。例えば、セルロース系フィルムは延伸条件を調整することで各種ディスプレイにあわせた位相差値を持つ光学フィルムに加工されるが、セルロ−ス系フィルムの一軸または二軸延伸により得られるフィルムの三次元屈折率は、ｎｙ≧ｎｘ＞ｎｚであり、それ以外の３次元屈折率、例えば、ｎｙ＞ｎｚ＞ｎｘや、ｎｙ＝ｎｚ＞ｎｘなどの３次元屈折率を有する光学フィルムを製造するためには、フィルムの片面または両面に熱収縮性フィルムを接着し、その積層体を加熱延伸処理して、フィルムの厚み方向に収縮力をかけるなど特殊な延伸方法が必要であり屈折率（位相差値）の制御も困難である（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。ここでｎｘはフィルム面内の進相軸方向（最も屈折率の小さい方向）の屈折率、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向（最も屈折率の大きい方向）の屈折率、ｎｚはフィルム面外（厚み方向）の屈折率を示す。
【０００５】
また、セルロース系フィルムは一般に溶剤キャスト法により製造されるが、キャスト法により成膜したセルロース系フィルムはフィルム厚み方向に４０ｎｍ程度の面外位相差（Ｒｔｈ）を有するため、ＩＰＳモ−ドの液晶ディスプレイなどではカラーシフトが起こるなどの問題がある。ここで面外位相差（Ｒｔｈ）は以下の式で示される位相差値である。
【０００６】
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム面外の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）
また、フマル酸エステル系樹脂からなる位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
しかしながら、フマル酸エステル系樹脂からなる延伸フィルムの３次元屈折率は、ｎｚ＞ｎｙ＞ｎｘであり、上記３次元屈折率を示す光学フィルムを得るためには他の光学補償フィルム等との積層などが必要である。
【０００８】
そこで、上記３次元屈折率を示す光学フィルムとして、樹脂組成物およびそれを用いた光学フィルムが提案されている（例えば、特許文献５〜特許文献７参照）。
【０００９】
また、一般に位相差フィルムは反射型液晶表示装置、タッチパネルや有機ＥＬの反射防止層としても用いられるものであり、該用途では、特に長波長域ほどレタ−デ−ションが大きい位相差フィルム（以下、「逆波長分散フィルム」という）が求められるものである。
【００１０】
例えば、有機ＥＬ用円偏光板の位相差フィルムとして逆波長分散フィルムが用いられる場合、位相差は測定波長λの１／４程度が好ましく、４５０ｎｍにおけるレタ−デ−ションと５５０ｎｍにおけるレタ−デ−ションの比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８１に近いことが好ましい。
【００１１】
特許文献５〜特許文献７では単層でｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘと逆波長分散とを発現させるフィルムが提案されているが、負の複屈折性を有する材料の組成およびブレンド比のみを変えることで３次元屈折率及び逆波長分散を制御しており、製膜に用いる溶媒を好適にすることにより、さらに位相差特性等に優れる光学フィルムを作製することについて、何らの記載がないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許２８１８９８３号公報
【特許文献２】特開平５−２９７２２３号公報
【特許文献３】特開平５−３２３１２０号公報
【特許文献４】特開２００８−６４８１７号公報
【特許文献５】ＷＯ２０１４／１９６５５２号公報
【特許文献６】ＷＯ２０１６／０６０１１５号公報
【特許文献７】特開２０１４−２２４９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は位相差フィルム等に好適に用いることのできる光学フィルムを作製できる樹脂溶液およびそれを用いた製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のポリマー及び特定の溶剤を含有する樹脂溶液が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明は、正の複屈折性を示すポリマーＡ、負の複屈折性を示すポリマーＢ、及び有機溶剤を含有する樹脂溶液であって、該有機溶剤が−ＯＲ（ここで、Ｒは炭素数１〜５の直鎖状または分岐状のアルキルを示す。）基を有する芳香族系溶剤の単独溶剤又は芳香族系溶剤と−ＯＲ基を有する非芳香族系溶剤との混合溶剤であり、かつ該有機溶剤についてのＦｅｄｏｒの方法で求めた溶解度パラメーターδが１７〜２３（Ｊ／ｃｍ３）１／２であることを特徴とする樹脂溶液に関するものである。
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明の樹脂溶液は、正の複屈折性を示すポリマーＡ、負の複屈折性を示すポリマーＢ、及び有機溶剤を含有する。本発明では、樹脂溶液が、正の複屈折性を示すポリマーＡと負の複屈折性を示すポリマーＢとを有機溶媒で溶解して得られる樹脂溶液であることで、フィルムとした際に、単層でｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘと逆波長分散とを発現させるフィルムとなるものである。なお、本発明では、各ポリマーの粉体、ペレット等を混練後、有機溶剤に溶解させることも可能である。
【００１８】
本発明のポリマーＡは、正の複屈折性を示すポリマーであれば特に制限はない。
【００１９】
ポリマーＡは、ポリマーＢとの高い相溶性を付与するため、異分子間で水素結合的な相互作用を発現することが好ましい。そのため、水酸基、カルボン酸基、カルボニル基、エーテル基、アミノ基、シアノ基、ウレア基など水素結合を形成可能な官能基を有することが好ましい。
【００２０】
熱的安定性からポリマーＡのＴｇＡは、１２０℃以上が好ましい。
【００２１】
ポリマーＡとしては、例えば、セルロース系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリアリレート系ポリマー、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエチレン系ポリマー、ノルボルネン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー等を挙げることが出来る。これらのうち、汎用溶剤への溶解性が良好で、相溶域が広いことからセルロース系ポリマーおよびアクリル系ポリマーが好ましく、セルロースエーテルがさらに好ましく、下記一般式（１）で示されるセルロースエーテルが特に好ましい。
【００２２】
【化１】
2018168306.tif 000002
【００２３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２の置換基を示す。）
い。
【００２４】
以下、本発明の光学フィルムに用いられるポリマーＡとして、特に好ましいセルロース系ポリマーであるセルロースエーテルについて説明する。
【００２５】
該セルロースエーテルは、β−グルコース単位が直鎖状に重合した高分子であり、かつグルコース単位の２位、３位および６位の水酸基の一部または全部をエーテル化したポリマーであり、例えば、アルキルセルロース（メチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース等）、ヒドロキシアルキルセルロース（ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）、アラルキルセルロース（ベンジルセルロース、トリチルセルロース等）、シアノアルキルセルロース（シアンエチルセルロース等）、カルボキシアルキルセルロース（カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等）、カルボキシアルキルアルキルセルロース（カルボキシメチルメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース等）、アミノアルキルセルロース（アミノエチルセルロース等）等が挙げられる。
【００２６】
セルロースの水酸基の酸素原子を介して置換している置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについて、セルロースの水酸基がエーテル化している割合（１００％のエーテル化は置換度３）を意味し、エーテル基の全置換度ＤＳは、有機溶剤への溶解性が良好なことから、好ましくは１．５〜３．０（１．５≦ＤＳ≦３．０）であり、さらに好ましくは１．８〜２．８である。セルロース系ポリマーは、炭素数１〜１２の置換基を有することが好ましい。炭素数１〜１２の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デカニル基、ドデカニル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、フェノニル基、ベンジル基、ナフチル基等を挙げることができる。これらの中でも、炭素数１〜５のアルキル基であるメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基が特に好ましい。本発明で用いるセルロース系ポリマーのエーテル基は１種類だけでもよいし、２種類以上のエーテル基を有していてもよい。エーテル基の他にエステル基を有していてもよい。
【００２７】
セルロースエーテルは一般に、木材又はコットンより得たセルロースパルプをアルカリ分解し、アルカリ分解したセルロースパルプをエーテル化することで合成される。アルカリとしては、リチウム，カリウム，ナトリウムなどのアルカリ金属の水酸化物やアンモニアなどが利用でき、特に水酸化ナトリウムが好ましい。前記アルカリは一般に、水溶液として使用される。
【００２８】
アルカリ性にされたセルロースパルプは好ましくは、塩化メチル又は塩化メチルとプロピレンオキシドの混合物と接触されることによりエーテル化される。セルロースエーテルの種類に応じて、ハロゲン化アルキル（塩化メチル、塩化エチルなど）、ハロゲン化アラルキル（ベンジルクロライド、トリチルクロライドなど）、ハロカルボン酸（モノクロロ酢酸、モノクロロプロピオン酸など）、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなど）などのエーテル化剤が用いられる。これらのエーテル化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。通常のエーテル化剤としては、アルキルハロゲン化物、エポキシド等を含むものであり、具体的には、例えば塩化メチル、塩化エチル、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、及びこれらの混合物を含む。
【００２９】
なお、必要であれば、反応終了後、粘度調整のため塩化水素、臭化水素、塩酸、及び硫酸等で解重合処理してもよい。
【００３０】
セルロース系ポリマーは、機械特性に優れ、製膜時の成形加工性に優れたものとなることから、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０３〜１×１０６であることが好ましく、５×１０３〜２×１０５であることがさらに好ましい。
【００３１】
本発明のポリマーＢは、負の複屈折性を示すポリマーであれば特に制限はない。
【００３２】
ポリマーＢとしては、例えば、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー等が挙げられる。
【００３３】
エチレン性不飽和モノマー単位としては：ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等；アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸等；スチレン類として、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレンアセトキシスチレン、ビニルフェノール、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、シアノスチレン、ニトロスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル等；２つ以上の芳香族環からなる縮合環などを側鎖に有するモノマーとして、例えば、ビニルナフタレン、ビニルピレン、ビニルアズレン、ビニルカルバゾール、ビニルフルオレン等；ケイ素含有ビニル系モノマーとして、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等；窒素含有ビニル系モノマーとして、例えば、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等；フマル酸エステル；ケイ皮酸エステル等が挙げられる。上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよい。これらのうち本発明に係るポリマーＢとしては、汎用溶剤への溶解性が良好で、相溶域が広いことから、側鎖にカルボン酸基または水酸基を有するポリマーが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル残基単位、ケイ皮酸エステル残基単位、フマル酸エステル残基単位を含むポリマーがさらに好ましく、ケイ皮酸エステル残基単位および／またはフマル酸エステル残基単位を含むエステル系ポリマーが特に好ましい。
【００３４】
以下、本発明の光学フィルムに用いられるポリマーＢとして、特に好ましいケイ皮酸エステル残基単位および／またはフマル酸エステル残基単位を含むエステル系ポリマーについて説明する。
【００３５】
なお、本発明において、複屈折の正負は以下に示すように定義される。
【００３６】
負の複屈折とは延伸方向が進相軸方向となるものであり、正の複屈折とは延伸方向の垂直方向が進相軸方向となるものである。
【００３７】
つまり、一軸延伸すると延伸軸と直交する軸方向の屈折率が小さく（進相軸：延伸方向の垂直方向）なるものを正の複屈折を示すポリマー、一軸延伸すると延伸軸方向の屈折率が小さく（進相軸：延伸方向）なるものを負の複屈折を示すポリマーという。
【００３８】
光学フィルム用途として用いる場合、負の複屈折性を示すエステル系ポリマーとしては、負の複屈折の発現性が大きく、光学補償フィルムの薄膜化が図れるため、下記一般式（２）で示されるケイ皮酸エステル残基単位および／または下記一般式（３）で示されるフマル酸エステル残基単位を含むエステル系ポリマーであることが好ましい。
【００３９】
【化２】
2018168306.tif 000003
【００４０】
（式中、Ｒ４は水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。Ｘはニトロ基、ブロモ基、ヨード基、シアノ基、クロロ基、スルホン酸基、カルボン酸基、フルオロ基、フェニル基または炭素数１〜１２のアルコキシ基を示す。）
【００４１】
【化３】
2018168306.tif 000004
【００４２】
（式中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
負の複屈折性を示すエステル系ポリマーは、負の複屈折性を示すエステル残基単位に係る単量体を１００モル％として、該単量体と共重合可能な単量体の残基単位０〜２０モル％を含んでいてもよい。
【００４３】
負の複屈折性を示すエステル残基単位に係る単量体と共重合可能な単量体の残基単位としては、例えば、スチレン残基、α−メチルスチレン残基などのスチレン類残基；アクリル酸残基；メタクリル酸残基；酢酸ビニル残基、プロピオン酸ビニル残基などのビニルエステル類残基；メチルビニルエ−テル残基、エチルビニルエ−テル残基、ブチルビニルエ−テル残基などのビニルエ−テル残基；Ｎ−メチルマレイミド残基、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド残基、Ｎ−フェニルマレイミド残基などのＮ−置換マレイミド残基；アクリロニトリル残基；メタクリロニトリル残基；；ケイ皮酸残基；エチレン残基、プロピレン残基などのオレフィン類残基；ビニルピロリドン残基；ビニルピリジン残基等の１種または２種以上を挙げることができる。
【００４４】
負の複屈折性を示すエステル系ポリマーは、特に機械特性に優れ、製膜時の成形加工性に優れたものとなることから、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０３〜５×１０６のものであることが好ましく、５×１０３〜２×１０５であることがさらに好ましい。
【００４５】
負の複屈折性を示すエステル系ポリマーの製造方法としては、該エステル系ポリマーが得られる限りにおいて如何なる方法により製造してもよく、ラジカル重合を行うことにより製造することができる。負の複屈折性を示すエステル類と共重合可能な単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン類；アクリル酸；メタクリル酸；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルエ−テル、エチルビニルエ−テル、ブチルビニルエ−テルなどのビニルエ−テル；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；ケイ皮酸；エチレン、プロピレンなどのオレフィン類；ビニルピロリドン；ビニルピリジン等の１種または２種以上を挙げることができる。
【００４６】
本発明において、ポリマーＡとポリマーＢの組成の割合は、位相差の発現性の観点から、ポリマーＡ３０〜９９重量％およびポリマーＢ７０〜１重量％であることが好ましい。
【００４７】
本発明の有機溶剤は、−ＯＲ（ここで、Ｒは炭素数１〜５の直鎖状または分岐状アルキルを示す。）基を有する芳香族系溶剤の単独溶剤又は芳香族系溶剤と−ＯＲ基を有する非芳香族系溶剤との混合溶剤である。本発明では、有機溶剤が−ＯＲ基を有する芳香族系溶剤の単独溶剤又は芳香族系溶剤と−ＯＲ基を有する非芳香族系溶剤との混合溶剤であることで、フィルムとした際の位相差の発現性を向上させることができ、位相差フィルムとして好適な光学フィルムが得られるものである。ここで本発明において、−ＯＲ基のない芳香族系溶剤を単独で用いるとき、または−ＯＲ基を有する非芳香族系溶剤を単独で用いるとき、光学特性が劣るものとなる。また、−ＯＲ基におけるＲのアルキルの炭素数が５を超えるとき、揮発性が低く、生産性に劣ったものとなり、−ＯＲ基におけるＲが環状アルキルのとき、過酸化物の生成などにより、フィルムの黄色変性や脆化の問題が生じるものとなるため、位相差フィルムとして好適な光学フィルムが得られない。
【００４８】
本発明の有機溶剤は、Ｆｅｄｏｒの方法で求めた溶解度パラメーターδが１７〜２３（Ｊ／ｃｍ３）１／２である。本発明では、前記特定の単独溶剤又は混合溶剤を用いるとき、溶解度パラメーターδを本発明に係る範囲とするとき、位相差の発現性を向上できることを見出したものであり、溶解度パラメーターδが本発明の範囲外であるとき、位相差の発現性の向上が困難となる。
【００４９】
Ｆｅｄｏｒの方法による溶解度パラメーターδの算出方法については、例えばＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ  ＯＦ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＴＨＥＩＲ  ＣＯＲＲＥＬＡＴＩＯＮ  ＷＩＴＨ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ；  ＴＨＩＥＲ  ＮＵＭＥＲＩＣＡＬ  ＥＳＴＩＭＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＰＲＥＤＩＣＴＩＯＮ  ＦＲＯＭ  ＡＤＤＩＴＩＶＥ  ＧＲＯＵＰ  ＣＯＮＴＲＩＢＵＴＩＯＮＳ，  Ｄ．  Ｗ．  ＶＡＮ  ＫＲＥＶＥＬＥＮ，ＥＬＳＥＶＩＥＲ，  ｐ．１８９−２００  （１９９０）に記載の方法により算出できる。２種以上の溶剤を用いる場合は、溶剤の溶解度パラメーターはそれぞれの重量比での相加平均と定義する。
【００５０】
本発明に係る有機溶剤は、前期要件を満足する溶剤であれば特に制限はないが、光学特性に優れるため、芳香族系溶剤と、下記一般式（４）で示される非芳香族系溶剤との混合溶剤であることが好ましい。
【００５１】
【化４】
2018168306.tif 000005
【００５２】
（式中、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立して炭素数１〜５のアルキル基を示す。）
本発明に係る有機溶剤の沸点は、製膜工程にて、残溶剤が残りにくい様、２００℃以下が好ましく、１７０℃以下がさらに好ましい。
【００５３】
具体的な本発明に係る有機溶剤について、単独溶剤としては、例えば、メトキシベンゼン、エトキシベンゼン等の芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【００５４】
具体的な本発明に係る有機溶剤について、混合溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素溶剤；クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどの芳香族ハロゲン化炭化水素溶剤；フェノール、バラクロロフエノールなどのフェノール溶剤等の芳香族系溶剤と、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチルなどのエステル系溶剤等の非芳香族系溶剤との混合溶媒が挙げられる。
【００５５】
本発明の樹脂溶液の粘度は、重合体の分子量、重合体の濃度、溶剤の種類で調整可能である。樹脂溶液の粘度としては特に制限はないが、フィルム塗工性をより容易にするため、好ましくは５０〜３００００ｃｐｓ、さらに好ましくは１００〜２００００ｃｐｓ、特に好ましくは３００〜１００００ｃｐｓである。ポリマー溶液として塗工する場合は、粘度の点より、溶媒１００重量％に対して、上記ポリマーＡおよびポリマーＢを合計で５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％を混合して用いるのがよい。
【００５６】
本発明の樹脂溶液は、熱安定性を向上させるために酸化防止剤を含有していても良い。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、ビタミンＥ系酸化防止剤、その他酸化防止剤が挙げられ、これら酸化防止剤はそれぞれ単独でもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００５７】
本発明の樹脂溶液は、耐候性を高めるためヒンダ−ドアミン系光安定剤や紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾ−ル、ベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエ−ト等が挙げられる。
【００５８】
本発明の樹脂溶液は、発明の主旨を超えない範囲で、その他ポリマー、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、顔料、染料、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤等を含有していてもよい。
【００５９】
本発明の樹脂溶液を用いたフィルムの製造方法としては、如何なる方法を用いてもよいが、溶液キャスト法により製造することが好ましい。ここで、溶液キャスト法とは、樹脂溶液を支持基板上に流延した後、加熱することにより溶媒を蒸発させてフィルムを得る方法である。塗工方法は特に制限されず、通常の方法を採用できる。たとえば、Ｔダイ法、ドクターブレード法、バーコーター法、スロットダイ法、リップコーター法、リバースグラビアコート法、マイクログラビア法、スピンコート法、刷毛塗り法、ロールコート法、フレキソ印刷法などがあげられる。また、用いられる支持基材としては、特に制限はないが、例えばポリエステルやポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン、トリアセチルセルロースやポリビニルアルコール、ポリイミドやポリアリレート、ポリスルホンやポリエーテルスルホン、エポキシ系樹脂等からなる高分子基材、ガラス板や石英基板などのガラス基材、アルミやステンレスやフェロタイプ等の金属基材、セラミックス基板などの無機基材等が挙げられる。上記基材として好ましくは、高分子基材または金属基材である。
【００６０】
塗工溶液の乾燥工程における、乾燥方法は特に制限されず、通常の加熱手段を採用できる。 たとえば、熱風器、加熱ロール、遠赤外線ヒーター等があげられる。
【００６１】
乾燥時間、外観、位相差発現性の点から、乾燥工程は第１の低温乾燥工程と第２の高温乾燥工程の２段階以上であることが好ましく、特に３段階以上の乾燥工程が好ましい。第１の低温乾燥工程を２段階以上に分けてもよく、第２の高温乾燥工程を２段階以上に分けてもよい。具体的には第１の乾燥工程は２０〜７９℃が好ましく、３０〜７９℃がさらに好ましく、４０℃〜７９℃が特に好ましい。また第１の乾燥工程終了後の樹脂溶液成分に対する残溶剤量は３〜５０重量％が好ましく、５〜３０重量％がさらに好ましい。第１の乾燥工程終了後の残溶剤量を十分減らすことで、外観が良好となり、位相差を制御できる。第２の乾燥工程の乾燥温度は８０℃〜２２０℃が好ましく、８０℃〜２００℃がさらに好ましい。第２の乾燥工程の前半を８０〜１２０℃とし、後半を１３０℃以上とすることは乾燥時間の短縮と、位相差制御の点から好ましく選択できる。特に１３０℃以上の乾燥前の残溶剤としては３〜３０重量％が好ましく、４〜２０重量％がさらに好ましく、５〜１５重量％が特に好ましい。
【００６２】
本発明の樹脂溶液を用いた光学フィルムの製造方法としては、例えば、樹脂溶液を基材にキャストし、加熱乾燥後基材より剥離することが挙げられる。
【００６３】
本発明の樹脂溶液により得られたフィルムは光学フィルムに好適に用いられる。以下、本発明に関する光学フィルムについて説明する。
【００６４】
本発明の樹脂溶液を用いた光学フィルムは、フィルムの取扱い性及び光学部材の薄膜化への適合性の観点から、厚みが５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましく、２０〜８０μｍが特に好ましい。
【００６５】
本発明の樹脂溶液を用いた光学フィルムの位相差特性は、目的とする光学フィルムにより異なるものであり、例えば、下記式（１）で示される面内位相差（Ｒｅ）が好ましくは６０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは８０〜３００ｎｍ、特に好ましくは８０〜２８０ｎｍであって、下記式（２）で示されるＮｚ係数が好ましくは０．３０〜０．９５、さらに好ましくは０．３５〜０．６５、特に好ましくは０．４５〜０．５５であるもの等が挙げられる。このときの位相差特性は全自動複屈折計（王子計測機器株式会社製、商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い、測定波長５８９ｎｍの条件で測定されるものである。
【００６６】
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ                      （１）
Ｎｚ＝（ｎｙ−ｎｚ）／（ｎｙ−ｎｘ）          （２）
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ      （３）
（式中、ｎｘはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を示し、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｚはフィルム面外の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）
本発明の光学フィルムの波長分散特性としては、色ずれ抑制のため、好ましくは０．６０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０５であり、さらに好ましくは０．７０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０２であり、特に好ましくは０．７５＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００である。
【００６７】
本発明の光学フィルムは、輝度向上のため、光線透過率が好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００６８】
本発明の光学フィルムは、コントラスト向上のため、ヘーズが好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
【００６９】
本発明の製造方法を用いて得られた光学フィルムは、面内位相差（Ｒｅ）を発現するために一軸延伸またはアンバランス二軸延伸することが好ましい。光学フィルムを延伸する方法としては、ロ−ル延伸による縦一軸延伸法やテンタ−延伸による横一軸延伸法、斜め延伸法、これらの組み合わせによるアンバランス逐次二軸延伸法やアンバランス同時二軸延伸法等を用いることができるが、少なくとも一軸方法に延伸していれば如何なる延伸方法でもよい。
【００７０】
延伸する際の光学フィルムの厚みは、延伸処理のし易さおよび光学部材の薄膜化への適合性の観点から、１０〜２００μｍが好ましく、１５〜１５０μｍがさらに好ましく、１５〜１１０μｍが特に好ましい。
【００７１】
延伸の温度は特に制限はないが、良好な位相差特性が得られることから、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは１００〜１８０℃である。一軸延伸の延伸倍率は特に制限はないが、良好な位相差特性が得られることから、１．０５〜４.０倍が好ましく、１．１〜３．５倍がさらに好ましい。アンバランス二軸延伸の延伸倍率は特に制限はないが、光学特性に優れた光学補償フィルムとなることから長さ方向には１．０５〜４.０倍が好ましく、１．１〜３．５倍がさらに好ましく、光学特性に優れた光学補償フィルムとなることから、幅方向には１．０１〜１．２倍が好ましく、１．０５〜１．１倍がさらに好ましい。延伸温度、延伸倍率により面内位相差（Ｒｅ）を制御することができる。
【００７２】
本発明の樹脂溶液を用いた光学フィルムは、必要に応じて他樹脂を含むフィルムと積層することができる。他樹脂としては、例えば、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、マレイミド系樹脂、フッ素系樹脂、セルロース系樹脂、ポリイミド等が挙げられる。また、ハードコート層やガスバリア層を積層することも可能である。
【発明の効果】
【００７３】
本発明によれば、位相差フィルム等に好適に用いることのできる樹脂溶液を提供することができ、液晶ディスプレイ用光学フィルムや有機ＥＬなどに用いられる円偏光板用反射防止フィルム等に有用である。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７５】
なお、実施例により示す諸物性は、以下の方法により測定した。
【００７６】
＜重合体の解析＞
重合体の構造解析は核磁気共鳴測定装置（日本電子製、商品名：ＪＮＭ−ＧＸ２７０）を用い、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）スペクトル分析より求めた。
【００７７】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル分析より組成比解析が困難な場合はＪＩＳ  Ｋ  ２５０１（２００３版）石油製品及び潤滑油−中和価試験方法に則ってフマル酸モノエステル濃度を求めた。
【００７８】
＜数平均分子量の測定＞
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（東ソ−製、商品名：Ｃ０−８０１１（カラムＧＭＨＨＲ−Ｈを装着））を用い、テトラヒドロフラン、またはジメチルホルムアミドを溶媒として、４０℃で測定し、標準ポリスチレン換算値として求めた。
＜Ｔｇの測定＞
ガラス転移温度は示差走査熱量計（ＳＩＩ製、商品名：ＤＳＣ６２２０）を用い、走査範囲−４０℃〜２００℃で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（２０１２版）プラスチックの転移温度測定方法に則って求めた。
＜残溶剤量の測定＞
対象乾燥工程終了後のフィルムを溶剤に溶解し、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）装置（島津製、商品名：ＧＣ−１４Ａ）を用いて測定した。
＜フィルムの光線透過率およびヘーズの測定＞
作成したフィルムの光線透過率およびヘーズは、ヘーズメーター（日本電色工業製、商品名：ＮＤＨ２０００）を使用し、光線透過率の測定はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７版）に、ヘーズの測定はＪＩＳ−Ｋ  ７１３６（２０００年版）に、それぞれ準拠して測定した。
【００７９】
＜位相差特性の測定＞
試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて波長５８９ｎｍの光を用いて光学フィルムの位相差特性を測定した。
【００８０】
＜波長分散特性の測定＞
試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用い、波長４５０ｎｍの光による位相差Ｒｅ（４５０）と波長５５０ｎｍの光による位相差Ｒｅ（５５０）の比として光学フィルムの波長分散特性を測定した。
【００８１】
合成例１
容量７５ｍＬのガラスアンプルにフマル酸ジイソプロピル４２ｇ、フマル酸モノエチル７．７ｇおよび重合開始剤であるｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート０．６６ｇを入れ、窒素置換と抜圧を繰り返したのち減圧状態で熔封した。このアンプルを５５℃の恒温槽に入れ、２４時間保持することによりラジカル重合をした。重合反応終了後、アンプルから重合物を取出し、テトラヒドロフラン２００ｇで溶解させた。このポリマー溶液を４Ｌのヘキサン中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、フマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノエチル共重合体２７ｇを得た。得られた重合体の数平均分子量は５３，０００、フマル酸ジイソプロピル残基単位８２モル％、フマル酸モノエチル残基単位１８モル％であった。Ｔｇは１７５℃であった。
【００８２】
合成例２
容量７５ｍＬのガラスアンプルにフマル酸モノエチル６．７ｇ、フマル酸ジイソプロピル３７ｇ、４−メトキシケイ皮酸ｎ‐プロピル６．１ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン１．４８ｇを入れ、窒素置換と抜圧を繰り返したのち減圧状態で熔封した。このアンプルを６０℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合をした。重合反応終了後、アンプルから重合物を取出し、テトラヒドロフラン５０ｇで溶解させた。このポリマー溶液をメタノール／水＝７０／３０（重量％／重量％）中に滴下して析出、メタノール／水＝７０／３０（重量％／重量％）２ｋｇで洗浄した後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、フマル酸モノエチル／フマル酸ジイソプロピル／４−メトキシケイ皮酸ｎ‐プロピル共重合体２６ｇを得た。得られた重合体の数平均分子量は３２，０００、フマル酸モノエチル残基単位１５モル％、フマル酸ジイソプロピル残基単位７２モル％、４−メトキシケイ皮酸ｎ‐プロピル残基単位１３モル％であった。走査範囲内でＴｇは観測されず、２００℃以上であると推測される。
【００８３】
合成例３
容量７５ｍＬのガラスアンプルにフマル酸モノエチル６．３ｇ、フマル酸ジイソプロピル１５ｇ、４−メトキシケイ皮酸エチル２９ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン１．４８ｇを入れ、窒素置換と抜圧を繰り返したのち減圧状態で熔封した。このアンプルを６０℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合をした。重合反応終了後、アンプルから重合物を取出し、テトラヒドロフラン５０ｇで溶解させた。このポリマー溶液をメタノール／水＝６０／４０（重量％／重量％）２ｋｇ中に滴下して析出、メタノール／水＝６０／４０（重量％／重量％）２ｋｇで洗浄した後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、フマル酸モノエチル／フマル酸ジイソプロピル／４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体３１ｇを得た。得られた重合体の数平均分子量は３８，０００、フマル酸モノエチル残基単位２２モル％、フマル酸ジイソプロピル残基単位４０モル％、４−メトキシケイ皮酸エチル残基単位３８モル％であった。走査範囲内でＴｇは観測されず、２００℃以上であると推測される。
【００８４】
合成例４
特願平５−２０５８等に記載の溶液重合法によって４‐シアノスチレン−２‐ヒドロキシエチルメタクリレートランダム共重合体（組成８０：２０（ｍｏｌ比）、数平均分子量２８，０００）を合成した。Ｔｇは１４１℃であった。
＜セルロースエーテル＞
セルロースエーテルとしてエチルセルロース（ダウ・ケミカル社製  エトセル  スタンダード（ＥＴＨＯＣＥＬ  ｓｔａｎｄａｒｄ）  １００、分子量Ｍｎ＝５５，０００、分子量Ｍｗ＝１７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２、全置換度ＤＳ＝２．５、Ｔｇ：１２３℃  および  ダウ・ケミカル社製  エトセル  スタンダード（ＥＴＨＯＣＥＬ  ｓｔａｎｄａｒｄ） ３００、分子量Ｍｎ＝９１，０００、分子量Ｍｗ＝２８４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１、全置換度ＤＳ＝２．５、Ｔｇ：１２３℃）を用いた。
＜セルロースエステル＞
セルロースエステルとしてセルロースアセテートブチレート（イーストマンケミカル製、ＣＡＢ―３８１−２、Ｍｎ＝４０，０００、ブチリル基＝５７モル％、アセチル基＝３３モル％、全置換度ＤＳ＝２．７０、Ｔｇ：１３３℃）を用いた。
【００８５】
実施例１
セルロース系ポリマーとしてエチルセルロース（ダウ・ケミカル社製  エトセル  スタンダード（ＥＴＨＯＣＥＬ  ｓｔａｎｄａｒｄ）１００、分子量Ｍｎ＝５５，０００、分子量Ｍｗ＝１７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２、全置換度ＤＳ＝２．５、Ｔｇ：１２３℃）９３ｇと合成例１により得られたフマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノエチル共重合体５７ｇとをトルエン／酢酸ブチル＝８０／２０（重量比）溶液に溶解して１５重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、セーフティオーブン（ＥＳＰＥＣ製、商品名：ＳＰＨ−２０１）で４０℃５分乾燥後１４０℃５分乾燥し、膜厚６０μｍ、幅１５０ｍｍのフィルムを得た。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出し、自動二軸延伸装置（井元製作所製、商品名：ＩＭＣ−１６Ａ１型）により１４０℃で２．０倍に一軸延伸した。得られた光学フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【００８８】
得られた光学フィルムは、光線透過率が高く、ヘーズが小さく、透明性に優れる、面内位相差（Ｒｅ）およびＮｚ係数が目的とする光学特性を有するものであった。
【００８９】
実施例２
実施例１で用いたエチルセルロース８１ｇと合成例２により得られたフマル酸モノエチル／フマル酸ジイソプロピル／４−メトキシケイ皮酸ｎ−プロピル共重合体６９ｇをトルエン／酢酸エチル／ｐ−キシレン＝５５／１０／３５（重量比）溶液に溶解して１５重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、セーフティオーブンで４０℃１５分乾燥後１５５℃５分乾燥し、膜厚７５μｍ幅１５０ｍｍのフィルム（樹脂組成物）を作製した。得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出し、延伸機により１４０℃で２．０倍に一軸延伸した。得られた光学フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９０】
得られた光学フィルムは、光線透過率が高く、ヘーズが小さく、透明性に優れる、面内位相差（Ｒｅ）およびＮｚ係数が目的とする光学特性を有するものであった。
【００９１】
実施例３
溶剤をメトキシベンゼンとした他は実施例２と同様にフィルムを作成した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９２】
得られた光学フィルムは、光線透過率が高く、ヘーズが小さく、透明性に優れる、面内位相差（Ｒｅ）およびＮｚ係数が目的とする光学特性を有するものであった。
【００９３】
実施例４
エチルセルロース（ダウ・ケミカル社製  エトセル  スタンダード（ＥＴＨＯＣＥＬ  ｓｔａｎｄａｒｄ） ３００、分子量Ｍｎ＝９１，０００、分子量Ｍｗ＝２８４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１、全置換度ＤＳ＝２．５、Ｔｇ：１２３℃）８４ｇ、合成例３により得られたフマル酸モノエチル／フマル酸ジイソプロピル／４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体６６ｇをトルエン：酢酸エチル：ｐ−キシレン＝４５：２０：３５（重量比）に溶解して１５重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎しセーフティオーブンで４０℃１２分乾燥後１５５℃５分乾燥し、膜厚７５μｍ幅１５０ｍｍのフィルム（樹脂組成物）を作製した。得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出し、延伸機により１４０℃で２．０倍に一軸延伸した。得られた光学フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９４】
得られた光学フィルムは、光線透過率が高く、ヘーズが小さく、透明性に優れる、面内位相差（Ｒｅ）およびＮｚ係数が目的とする光学特性を有するものであった。
【００９５】
実施例５
セルロースアセテートブチレート（イーストマンケミカル製、ＣＡＢ―３８１−２、Ｍｎ＝４０，０００、ブチリル基＝５７モル％、アセチル基＝３３モル％、全置換度ＤＳ＝２．７０、Ｔｇ：１３３℃）１４０ｇ、合成例４により得られた４‐シアノスチレン−２‐ヒドロキシエチルメタクリレートランダム共重合体１０ｇをトルエン：酪酸エチル＝８：２（重量比）に溶解して１５重量％の樹脂溶液とし、セーフティオーブンで４０℃１５分乾燥後１５５℃５分乾燥し、膜厚１１０μｍ幅１５０ｍｍのフィルム（樹脂組成物）を作製した。得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出し、延伸機により１３０℃で２．０倍に一軸延伸した。得られた光学フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９６】
得られた光学フィルムは、光線透過率が高く、ヘーズが小さく、透明性に優れる、面内位相差（Ｒｅ）およびＮｚ係数が目的とする光学特性を有するものであった。
【００９７】
比較例１
溶剤をｎ−ヘキサン／酢酸ブチル＝８０／２０（重量比）とした他は実施例１と同様にフィルムを作成した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９８】
得られた光学フィルムは、ヘーズが大きく、透明性の低いフィルムであり、面内位相差（Ｒｅ）およびＮｚ係数が目的とする光学特性を有していなかった。
【００９９】
比較例２
溶剤をｎ−ヘキサン／酢酸ブチル＝２０／８０（重量比）とした他は実施例１と同様にフィルムを作成した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１００】
得られた光学フィルムは、ヘーズが大きく、透明性の低いフィルムであり、面内位相差（Ｒｅ）およびＮｚ係数が目的とする光学特性を有していなかった。
【０１０１】
比較例３
溶剤をｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝８０／２０（重量比）とした他は実施例５と同様にフィルムを作成した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１０２】
得られた光学フィルムは、光線透過率が低く、ヘーズが大きく、透明性の低いフィルムであり、面内位相差（Ｒｅ）およびＮｚ係数が目的とする光学特性を有していなかった。
【０１０３】
比較例４
実施例５で用いたセルロースアセテートブチレート１４０ｇと合成例４より得られた４‐シアノスチレン−２‐ヒドロキシエチルメタクリレートランダム共重合体１０ｇを、２軸押出機（株式会社日本製鋼所製ＴＥＸ３０−ＳＳ）により２００℃で溶融混練し、ペレット化した。そして、得られたペレットを熱プレス成形することにより、厚み７５μｍのフィルムを得た。
【０１０４】
得られたフィルムは、光線透過率が低く、ヘーズが大きく、透明性が低く、脆いフィルムであり、位相差を測定できなかった。
【０１０５】
比較例５
実施例１で用いたエチルセルロース８４ｇ、合成例３により得られたフマル酸モノエチル／フマル酸ジイソプロピル／４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体６６ｇを酢酸ブチルに溶解して１５重量％の樹脂溶液とし、セーフティオーブンで乾燥した後、膜厚１１０μｍ幅１５０ｍｍのフィルム（樹脂組成物）を作製した。得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出し、延伸機により１３０℃で２．０倍に一軸延伸した。得られた光学フィルムの位相差特性、波長分散特性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１０６】
得られた光学フィルムは、ヘーズが大きく、透明性の低いフィルムであり、面内位相差（Ｒｅ）およびＮｚ係数が目的とする光学特性を有していなかった。
【０１０７】
比較例６
実施例１で用いたエチルセルロース８４ｇ、合成例３により得られたフマル酸モノエチル／フマル酸ジイソプロピル／４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体６６ｇをトルエンに投入、撹拌して１０重量％の樹脂溶液の調整を試みたが、ゲル化し均一な溶液を得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、位相差フィルム等に好適に用いることのできる樹脂溶液およびそれを用いた光学フィルムの製造方法を提供する。特に、本発明の樹脂溶液より得られたフィルムに延伸等の加工を施すことで３次元屈折率および波長分散性が制御されたフィルムを作製することができ、液晶ディスプレイ用光学フィルムや有機ＥＬなどに用いられる円偏光板用反射防止フィルム等に有用である。