(57)【要約】【課題】地山斜面に構築した擁壁のふとん籠と補強材との一体性を強化し、豪雨や地震の際であっても、地山斜面に強靭な擁壁を構築すること。【解決手段】地山斜面Ｋの外縁に対して遠縁側に離間配置されるふとん籠１１１とこのふとん籠１１１から連続して地山斜面Ｋに向かう補強材１１２とで構成された複数の補強材一体ふとん籠１１０を前記地山斜面Ｋの山際に沿って設置した後、ふとん籠１１１の内部に排水用骨材材料のぐり石や単粒度砕石１２０を充填するとともに前記補強材１１２の上に補強用骨材材料のクラッシャラン１３０を締固めしてふとん籠補強層を造成し、このふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化した擁壁１００を構築する地山斜面Ｋの擁壁構築工法を提供する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山斜面に対して離間配置されるふとん籠と該ふとん籠の底面から連続する補強材とで構成された複数の補強材一体ふとん籠を前記地山斜面の山際に沿って設置した後、前記ふとん籠の内部に排水用骨材材料を充填するとともに前記補強材の上に補強用骨材材料を締固めてふとん籠補強層を造成し、該ふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化した擁壁を構築する地山斜面の擁壁構築工法であって、
前記擁壁の上下方向にそれぞれ積層するふとん籠が、下層側と上層側とで少なくとも一部を重複配置させて急勾配な壁面を構築することを特徴とする地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項２】
前記排水用骨材が、ぐり石や単粒度砕石であり、前記補強骨材材料が、前記排水用骨材材料よりも小さい粒径材を含むクラッシャランであることを特徴とする、請求項１に記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項３】
前記排水用骨材材料よりも小さい網目寸法を有するふとん籠、あるいは、小さい網目寸法を有するジオシンセティックスを内装したふとん籠と締固めされた前記補強骨材材料を有する補強材とが、相互に一体に連結されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項４】
前記ふとん籠と前記補強材が、亀甲型網目構造を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項５】
前記線材が、メッキ被覆された鋼線からなる芯材層と該芯材層を被覆する樹脂からなる被覆層とで構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項６】
前記補強用骨材材料が、前記補強材の上で敷均されて締固められることを特徴とする、
請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項７】
前記擁壁の壁面が、該擁壁の高さに対して天面を地山斜面の方向に後退させる割合を１：０．１より緩い傾斜角度の勾配をなすように構築されること、さらに垂直壁で構築することを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法によって構築された地山斜面の擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地山の外縁を形成している地山斜面にふとん籠と補強材とで構成される補強材一体ふとん籠を用いた擁壁の壁面を構築し、この壁面の背面盛土側にふとん籠と連続する補強材を設けて一体性を強化する地山斜面の擁壁構築工法であって、特に、豪雨時や地震の際に、地山斜面に構築された当該擁壁が強靭な地山斜面の擁壁構築工法および擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、斜面崩壊の災害復旧として、崩壊した地山斜面から遠端側に籠枠を積層しながら籠枠と地山斜面との間に土砂を埋戻しする工法が採用されている。
また、籠枠の代わりに、土留め籠枠の底部から後方にシート状の補強材料を取り付け、土留め籠枠の中および土留め籠枠の後方に土砂を土留め籠枠の高さまで積み上げ、締固める作業を繰り返し行い、多段の盛土構造が築造される工法も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-３２８５７７号公報（全段落、全図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記籠枠による工法は、豪雨時に壁面の排水性が必要とされる地山斜面の擁壁として使用されるが、滑動と転倒の安定を確保する重さを要するために、土留め籠枠内に多くの石材を必要とするという問題があった。
また、前記土留め籠枠は壁面と補強材の一体性について十分に考慮されておらず、壁面が豪雨や地震により変形しやすいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、地山斜面に構築した擁壁の壁面と背面盛土側との一体性を強化し、かつ、石材量の減少によりコスト縮減が図れ、豪雨や地震の際であっても、地山斜面に構築する強靭な擁壁構築工法および擁壁を提供することであり、しかも、災害復旧時にも適用できる擁壁構築工法および擁壁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、地山斜面の外縁に対して遠縁側に離間配置されるふとん籠と該ふとん籠から連続する補強材とで構成された複数の補強材一体ふとん籠を前記地山斜面の山際に沿って設置した後、前記ふとん籠の内部に排水用骨材材料を充填するとともに、前記補強材の上に補強用骨材材料を締固めてふとん籠補強層を造成し、該ふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化した擁壁を構築する地山斜面の擁壁構築工法であって、前記擁壁の上下方向にそれぞれ積層するふとん籠が、下層側と上層側とで少なくとも一部を重複配置させて急勾配な壁面を構築することにより、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記排水用骨材が、ぐり石や単粒度砕石であり、前記補強骨材材料が、前記排水用骨材材料よりも小さい粒径材を含むクラッシャランであることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記排水用骨材材料よりも小さい網目寸法を有するふとん籠、あるいは、小さい網目寸法を有するジオシンセティックスを内装したふとん籠と締固めされた前記補強骨材材料を有する補強材とが、相互に一体に連結されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明は、請求項３に記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記ふとん籠と前記補強材が、亀甲型網目構造を備えていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明は、請求項４に記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記線材が、メッキ被覆された鋼線からなる芯材層と該芯材層を被覆する樹脂からなる被覆層とで構成されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記補強用骨材材料が、前記補強材の上で敷均されて締固められることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記擁壁の壁面が、該擁壁の高さに対して天面を地山斜面の方向に後退させる割合を１：０．１より緩い傾斜角度の勾配をなすように構築されること、さらに垂直壁で構築することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１３】
本請求項８に係る発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法によって構築された地山斜面の擁壁により、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、地山の傾斜面を切り開いた場合や地山の斜面崩壊、がけ崩れや土砂崩れにより発生した場合などに、地山斜面の外縁に沿って擁壁を構築することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１５】
本請求項１に係る発明は、地山斜面の外縁に対して遠縁側に離間配置されるふとん籠とこのふとん籠の底面から一体に地山斜面に向かって敷設される補強材とで構成された複数のふとん籠を地山斜面の山際に沿って設置した後、ふとん籠の内部に排水用骨材材料を充填するとともに、前記補強材の上に補強用骨材材料を締固めてふとん籠補強層を造成し、このふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化した擁壁を構築する地山斜面の擁壁構築工法であって、擁壁の上下方向にそれぞれ積層するふとん籠が、下層側と上層側とで少なくとも一部を重複配置させて急勾配な壁面を構築することにより、積層されたふとん籠補強層が、地山斜面の外縁側を強固に取り囲み一体化した擁壁となるため、地山斜面の外縁側に用地境界が隣接するような狭いスペースであっても、ふとん籠補強層の壁面を急勾配化することによって擁壁の安定化を図ることができる。
さらに、排水用骨材材料を充填する領域と補強用骨材材料を締固めする領域とを区分けしているため、ふとん籠の内部に充填される排水用骨材材料と補強材の上に締固めされる補強用骨材材料とを簡便に使い分けることができる。
【００１６】
本請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、排水用骨材が、ぐり石や単粒度砕石であり、補強骨材材料が、排水用骨材材料よりも小さい粒径材を含むクラッシャランであることにより、ふとん籠の内部に栗石や単粒度材の排水用骨材材料を充填して上下方向に積層する透水性の優れた構造とし、さらに、補強材の上にはクラッシャランやレキ質材などの補強用骨材材料を締固めして、ふとん籠補強層を上下方向に積層することによって、擁壁の一体性が強化されて剛性が増し、ふとん籠補強層の壁面を急勾配化することができる。
【００１７】
本請求項３に係る発明によれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、排水用骨材材料よりも小さい網目寸法を有するふとん籠、あるいは、排水用骨材材料よりも小さい網目寸法を有するジオシンセティックスを内装したふとん籠と補強骨材材料を締固めした補強材とが、相互に一体化されていることにより、ふとん籠と補強材との相互間で不要な緩みが生じること無く、ふとん籠が外力に対して保形性に優れたものとなるため、ふとん籠の設置形態を長期に亘って安定させることができる。
そして、ふとん籠と補強材とが一体となって地山斜面から生じる土圧に抵抗するため、ふとん籠のはらみ出しと称する、ふとん籠の前方への変形や膨出を抑制することができる。
また、ふとん籠内と補強材内の排水性が優れたものとなるため、地山斜面からの地下水や浸透水を擁壁から外側の地表面に放出して余分な水分の蓄積を早期に防止し、豪雨時や地震発生の際、地山斜面の変形や円弧すべりさせようとする力が発生した場合であっても、擁壁を保持することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、請求項３に係る発明が奏する効果に加えて、ふとん籠が、亀甲型網目構造を備えていることにより、ふとん籠補強層におけるふとん籠の内部に充填された排水用骨材材料が上下動しようとする場合であっても、ふとん籠の網部の亀甲型網目構造が拡開せずに排水用骨材材料を保持するため、排水用骨材材料がふとん籠の内部から外部に零れ落ちることを防止することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、請求項４に係る発明が奏する効果に加えて、線材が、メッキ被覆された鋼線よりなる芯材層とこの芯材層を被覆する樹脂よりなる被覆層とで構成されていることにより、樹脂からなる被覆層が耐候性や耐酸性・耐アルカリ性をもち、また、塩害被害を防止しているため、芯材層の摩耗や腐食による性能劣化を抑制して擁壁構造の剛性を長期的に保持することができる。
【００２０】
請求項６に係る発明の擁壁構築工法によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、補強用骨材材料が、補強材の上で敷均されて締固められることにより、補強材の上に敷設された補強用骨材材料の強度が確保され、急勾配化したふとん籠補強層を安定して維持することができる。
【００２１】
請求項７に係る発明の擁壁構築工法によれば、請求項１乃至請求項６のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、擁壁の壁面が、この擁壁の高さに対して天面を地山斜面の方向に後退させる割合を１：０．１より緩い傾斜角度の勾配をなすように構築されること、さらに垂直壁で構築することにより、擁壁を構築するところから擁壁背後斜面までの間に補強材の設置スペースが充分に確保されるため、急勾配化や垂直のふとん籠補強層の壁面を安定に維持することができる。
【００２２】
請求項８に係る発明の地山斜面の擁壁によれば、請求項１乃至請求項７のいずれかいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法によって構築された擁壁により、積層されたふとん籠補強層が、地山斜面の外縁側を強固な壁面で取り囲んだ構造となり、地山における外縁側に用地境界が隣接するような狭いスペースであってもふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化させるため、地山斜面や壁面の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の擁壁構築工法を適用する地山斜面の地形断面図。
【図２】図１における地山斜面の掘削領域を示す図。
【図３】図２における補強材一体ふとん籠の設置状態を示す図。
【図４】本発明で用いる補強材一体ふとん籠の具体的な形態を示す斜視図。
【図５】本発明で用いる補強材一体ふとん籠の組み立て過程を説明する図。
【図６】ふとん籠の内部空間に排水用骨材材料を充填した状態を示す図。
【図７】１層目のふとん籠補強層を形成した状態を示す図。
【図８】２層目のふとん籠補強層を造成した状態を示す図。
【図９】３層目、４層目および５層目のふとん籠補強層を造成した状態を示す図。
【図１０】擁壁の勾配を示す図。
【図１１】本発明を崩落した地山斜面に適用した場合の説明図であって、（Ａ）は、崩落した地山斜面を示す図であり、（Ｂ）は、崩落した地山斜面に擁壁を構築した図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、地山斜面の外縁に対して遠縁側に離間配置されるふとん籠とこのふとん籠の底面から連続する補強材とで構成された複数の補強材一体ふとん籠を前記地山斜面の山際に沿って設置した後、ふとん籠の内部に排水用骨材材料を充填するとともに前記補強材の上に補強用骨材材料を締固めてふとん籠補強層を造成し、このふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化した擁壁を構築する地山斜面の擁壁構築工法であって、擁壁の上下方向にそれぞれ積層するふとん籠が、下層側と上層側とで少なくとも一部を重複配置させて急勾配な壁面を構築し、地山斜面に構築した擁壁の壁面と背面盛土側との一体性を強化し、かつ、石材量の減少によりコスト縮減が図れ、豪雨や地震の際にあっても、地山斜面に強靭に構築し、しかも、災害復旧時にも適用できるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００２５】
例えば、本発明が適用される地山斜面は、地山の外縁を形成していても良い。
また、この地山斜面については、地山切り取り後の傾斜面、盛土した造成地の傾斜面であっても良いし、あるいは、豪雨や地震により発生した斜面崩壊、がけ崩れや土砂崩れにより発生した復旧作業地であっても良い。
そして、本発明で用いる補強材一体ふとん籠については、補強材一体ふとん籠設置作業が行われる現場にて組み立てられても良く、補強材一体ふとん籠設置作業の現場から離れた場所にて組み立てられた後に補強材一体ふとん籠設置作業の現場に搬入されても良い。
また、上述したふとん籠に充填する排水用骨材材料については、ぐり石であっても良いし、単粒度材であっても良い。
他方、上述したふとん籠の補強材の上に敷設される補強用骨材材料については、排水用骨材材料よりも締固めしやすく、排水用骨材材料よりも粒径の小さいものを含むのが良く、例えば、クラッシャランやレキ質材であり、特に、クラッシャランを用いるのが良い。
なお、ここで、本発明で意味する「締固め」とは、実際の工事現場で締め固めた骨材材料を測定する湿潤密度と、基準の締固め試験の最大乾燥密度との比であって、本発明で意味する「締固めしやすい」とは、具体的には、締固め度が９０％以上の状態となるクラッシャランやレキ質材などの骨材材料である。
さらに、本発明の擁壁構築工法により構築する擁壁の高さについては、擁壁設計上の「擁壁工指針」で一般的高さとして規定されているような８ｍ以下であるのが好ましいが、８ｍ以上としても何ら差し支えない。
【実施例】
【００２６】
以下、本実施例の擁壁構築工法について、説明する。
図１は、本発明の擁壁構築工法を適用する地山斜面の地形断面図である。
ここで、図１に示すように、本発明の擁壁構築工法が適用される地山斜面Ｋは、斜面下方に位置する地面Ｐと地面Ｐより上方に位置する地面Ｔとにより挟まれ、傾斜を有している。
【００２７】
まず、図２は、図１における地山斜面の掘削領域Ｈを示す。
このような掘削領域Ｈは、地山斜面Ｋの法尻下方を地山斜面Ｋの遠端側に向けて地面Ｐを掘削し、地山斜面Ｋの法尻下方に沿って形成される溝として形成される。
【００２８】
そして、図３および図４に示すように、本発明に特有の補強材一体ふとん籠１１０は、後述するようなふとん籠１１１とこのふとん籠１１１と一体になった補強材１１２とを備えたものである。
したがって、図３の補強材一体ふとん籠１１０の設置状態で示すように、前述した掘削領域Ｈにおいて地面Ｐを掘削する深さについては、補強材一体ふとん籠１１０の一部を構成するふとん籠１１１の高さの半分程度とする。
また、地面Ｐを地山斜面Ｋの遠端側に向けて掘削する掘削幅（掘削領域Ｈの図２に対する左右の長さ）については、後に示すように、補強材一体ふとん籠１１０の補強材１１２を地山斜面Ｋに向け、ふとん籠１１１を地山斜面Ｋの遠端側に向けて掘削領域Ｈの底面に設置するのに十分な幅とする。
さらに、掘削領域Ｈの底面は、水平面とし、必要に応じて、振動ローラ、ハンドガイドローラ、タンパ、ランマ、プレートコンパクタなどを用いて締め固めるのが好ましい。
また、掘削領域Ｈの底面は、地耐力を有していなければならない。
【００２９】
図４は、本実施例で用いる補強材一体ふとん籠１１０の具体的な形態を示す斜視図である。
図４に示すように、補強材一体ふとん籠１１０の一部を構成するふとん籠１１１は、直方体形状の籠網体を構成する６つの保形面、すなわち、ふとん籠１１１の上面に配置する網目状蓋部１１１aと、この網目状蓋部１１１aに連続して順次形成される網目状前方保形面１１１b、網目状底保形面１１１ｃ、網目状後方保形面１１１dと、これらに連結される２つの網目状側方保形面１１１e、１１１eを備え、これらの６つの保形面で内部空間Ｓ1を画成している。
このようにして得られたふとん籠１１１の開閉自在な網目状蓋部１１１ａを開くことにより、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1には、排水用骨材材料１２０が充填される。
【００３０】
ここで、これら網目状蓋部１１１a、網目状前方保形面１１１b、網目状底保形面１１１ｃ、網目状後方保形面１１１d、網目状側方保形面１１１eの網目の大きさについては、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1に充填される排水用骨材材料１２０よりも小さい網目寸法を有しているため、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1に充填される排水用骨材材料１２０がふとん籠１１１の外部に零れ落ちることがない。
なお、ふとん籠１１１の内部には、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1を複数の内部空間に仕切る仕切り保形部材が配置されていてもよい。
図４では、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1は、１つの仕切り保形部材により２つの内部空間に仕切られている。
【００３１】
他方、図４に示すように、補強材一体ふとん籠１１０のふとん籠１１１に連続して構成される補強材１１２については、一枚物として連続的に生産された物で構成されている。
したがって、補強材１１２は、ふとん籠１１１の網目状底保形面１１１ｃと面一状態で、前述した掘削領域Ｈに敷設することができるばかりでなく、補強材一体ふとん籠１１０のふとん籠１１１と補強材１１２との相互間で不要な緩みが生じること無く、補強材一体ふとん籠１１０の設置形態を長期に亘って安定させることができる。
さらに、補強材一体ふとん籠１１０のふとん籠１１１と補強材１１２とが一体となって地山斜面から生じる土圧に抵抗するため、ふとん籠のはらみ出しと称する、ふとん籠１１１の網目状前方保形面１１１bの前方への変形や膨出を抑制することができる。
【００３２】
また、ふとん籠１１１および補強材１１２の素材については、例えば、通称ガルファンと呼ばれる溶融亜鉛に５％のアルミニウムを加えた合金をメッキした内部被覆に、ＰＶＣコーティングによる外部被覆を施した線材内径２．７ｍｍ、線材外径３．７ｍｍの鋼線１１２aなどが用いられる。
これにより、樹脂からなる外部被覆が、耐候性や耐酸性・耐アルカリ性があるとともに、塩害被害を防止するので、鋼線１１２aの摩耗や腐食による性能劣化を抑制して擁壁１００の剛性が長期的に保持される。
このような鋼線１１２aを編むことにより、例えば、ふとん籠１１１および補強材１１２の網目内寸法が８０ｍｍ、１２０ｍｍとなる亀甲型網目状に形成する。
この亀甲型網目により、補強材一体ふとん籠１１０は、外力に対する保形性を発揮するとともに通水性を発揮する。
また、補強材一体ふとん籠１１０の排水性が向上することにより、地山中の水分が補強材一体ふとん籠１１０を介して排水され易くなり、補強材一体ふとん籠１１０および地山の内部における地下水や浸透水を擁壁１００から外側に放出して余分な水分の蓄積による水位の上昇を早期に防止し、豪雨時や地震発生の際に、地山斜面Ｋの変形や円弧すべりさせようとする力が発生した場合であっても、擁壁１００によって壁面の形状を保持する。
【００３３】
なお、ふとん籠１１１および補強材１１２の保形性を向上させるため、例えば、ふとん籠１１１において直方体形状の籠網体を構成する６つの保形面の外周囲に配線する鋼線は、その内側に配線される鋼線１１２aよりもやや太いほうが望ましく、補強材１１２に用いる鋼線についても同様に、外周囲に配線する鋼線は、その内側に配線される鋼線１１２aよりもやや太いほうが望ましい。
【００３４】
図５は、補強材一体ふとん籠１１０の組み立て過程を示す説明図である。
補強材一体ふとん籠１１０は、図４に示すように、ふとん籠１１１が直方体形状などの立体的な構造を常時有している必要はなく、図５（Ａ）のように、平面的な形状を有した状態で運搬自在とし、この補強材一体ふとん籠１１０の設置現場やこのような設置現場とは異なる場所にて組み立てても良い。
図５（Ａ）に示すように、補強材一体ふとん籠１１０は、ふとん籠１１１の四角筒形状の網目状蓋部１１１a、網目状前方保形面１１１b、網目状底保形面１１１ｃ、網目状後方保形面１１１dが連続している。
そして、網目状前方保形面１１１bおよび網目状底保形面１１１ｃは、補強材１１２と強固に連続した構造となっている。
【００３５】
まず、図５（Ｂ）に示すように、網目状前方保形面１１１bおよび保形面１１１ａを、網目状前方保形面１１１bが網目状底保形面１１１ｃと連結する辺を中心軸として９０度回転させ起立させる。
次に、図５（Ｂ）に示すように、網目状後方保形面１１１dを、網目状底保形面１１１ｃおよび補強材１１２が連結されている一辺を中心軸として９０度回転させ起立させる。
また、網目状後方保形面１１１dを起立させる際には、２つの網目状側方保形面１１１e、１１１eを、網目状後方保形面１１１dを回転させる方向に９０度回転させる。
これにより、図５（ｃ）に示すように、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1が形成され、排水用骨材材料１２０を充填自在となる。
図５（ｃ）に示すように、網目状蓋部１１１ａは、ふとん籠１１１の上面として使用されることになり、排水用骨材材料１２０を充填した後、保形面１１１ａを、網目状前方保形面１１１bが連結する辺を中心軸として９０度回転させる。
なお、組み立て後の補強材一体ふとん籠１１０において、網目状前方保形面１１１bを、補強材一体ふとん籠１１０の前面と称する場合がある。
【００３６】
図６は、補強材一体ふとん籠１１０を掘削領域Ｈの底面に設置した後に、網目状蓋部１１１ａを開いた状態として、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1に排水用骨材材料１２０を充填した状態を示す。
排水用骨材材料１２０については、ぐり石や単粒度材などの比較的大きな粒径を有する材料を使用している。
ここで言う、比較的とは、後に、補強用シート床材１１２の上に敷設される補強用骨材材料１３０の粒径と比較した場合を意味している。
排水用骨材材料１２０は、人手によってふとん籠１１１の内部空間Ｓ1に充填されてもよいし、掘削領域Ｈに重機を隣接させ、その重機を用いてふとん籠１１１の内部空間Ｓ1に充填させてもよい。
【００３７】
図７は、補強材一体ふとん籠１１０を掘削領域Ｈの底面に設置し、排水用骨材材料１２０をふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填し、網目状蓋部１１１ａを閉じた後に、補強材１１２の上に、補強用骨材材料１３０を敷均しして締固めており、１層目のふとん籠補強層を形成した状態を示す。
補強用骨材材料１３０としては、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填された排水用骨材材料１２０よりも小さな粒径を含む材料を使用する。
例えば、補強用骨材材料１３０として、クラッシャランやレキ質材を使用することができる。
上述したように、排水用骨材材料１２０の粒径は、補強用骨材材料１３０の粒径よりも大きい。
このため、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填した排水用骨材材料１２０と、補強材１１２の上の補強空間Ｓ２に締固めた補強用骨材材料１３０とは、締固め度が異なり、補強材１１２の上の空間Ｓ２に締固めた補強用骨材材料１３０のほうが、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填した排水用骨材材料１２０よりも締固め度が大きくなる。
これにより、補強材１１２の上の補強空間Ｓ２に締固めた補強用骨材材料１３０の単位体積当たりの重量を、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填した排水用骨材材料１２０の単位体積当たりの重量よりも大きくすることができる。
また、補強材１１２は、ふとん籠１１１の底面となる網目状底保形面１１１ｃの長さより長くしている。
これにより、ふとん籠１１１の内部に充填した排水用骨材材料１２０の総重量よりも、補強材１１２の上に締固めた補強用骨材材料１３０の総重量が大きくなり、掘削領域Ｈに設置された補強材一体ふとん籠１１０の重心は、地山斜面Ｋ側に位置することになる。
したがって、掘削領域Ｈに設置された補強材一体ふとん籠１１０の上に構造物を安定して配置することができる。
なお、補強材１１２の上の補強空間Ｓ２に補強用骨材材料１３０を締固めする際、その補強空間Ｓ２の締固め度を上げるために、ローラＲなどを用いてさらに締固めることも可能である。
上述したように、補強材一体ふとん籠１１０を設置する作業とこれに続いて実行する補強材一体ふとん籠１１０に排水用骨材材料１２０を充填するとともに補強用骨材材料１３０を締固めする作業とで構成されるふとん籠補強層造成工事を１回行なうことにより、地山斜面Ｋの遠端側となる掘削領域Ｈに１層目のふとん籠補強層が造成される。
【００３８】
なお、掘削領域Ｈの幅が、補強材一体ふとん籠１１０の長さよりも広くなっている場合にふとん籠１１０を敷設すると、掘削領域Ｈの底面の地山斜面Ｋ側に、補強材１１２により覆われていない部分が発生する。
このような場合には、補強材１１２の上に補強用骨材材料１３０を締固めしながら、補強材１１２により覆われていない部分には、土砂を締固めしてもよい。土砂を敷設することにより、現地発生土の有効利用やコストを削減することができる。
なお、補強材１１２により覆われていない部分にも、補強材１１２の上に敷設される補強用骨材材料１３０を敷設してもよい。
【００３９】
図８は、排水用骨材材料１２０を充填するとともに補強用骨材材料１３０を締固めした１層目のふとん籠補強層が造成された状態で、前述したふとん籠補強層造成工事をさらに１回行なうことで、１層目のふとん籠補強層の上に２層目のふとん籠補強層を造成した状態を示す。
すなわち、１層目のふとん籠補強層の上に、補強材一体ふとん籠１１０Ｂを載置し、補強材一体ふとん籠１１０Ｂの内部空間Ｓ1に排水用骨材材料１２０を充填するとともに、補強材一体ふとん籠１１０Ｂの補強材の上に形成された補強空間Ｓ２に補強用骨材材料１３０を締固めした状態を示す。
【００４０】
すでに造成された下層のふとん籠補強層の上に別のふとん籠補強層（上層のふとん籠補強層）を造成する場合は、図８に示すように、上層のふとん籠補強層は、下層のふとん籠補強層よりも、地山斜面Ｋの側に距離ｉだけ水平方向に移動（セットバック）した状態で造成される。
すなわち、補強材一体ふとん籠１１０Ｂは、補強材一体ふとん籠１１０Ａよりも、地山斜面Ｋの側に距離ｉだけ水平方向に移動させてある。
この距離ｉについては、上層側のふとん籠と下層側のふとん籠の重複部分がとれるところまで設定可能である。
【００４１】
また、ｉ＝０の場合には、下層のふとん籠補強層と上層のふとん籠補強層との補強材一体ふとん籠１１０の前面を揃えることができ、ふとん籠補強層造成工事を繰り返し行なうことにより、垂直な壁面を構築することができる。
また、０＜ｉの場合には、ｉの上限を、ふとん籠１１１の高さの０．１倍として、ふとん籠補強層造成工事を繰り返し行なうことにより、擁壁１００が、擁壁１００の高さに対して天面を地山斜面Ｋの方向に後退させる割合が１：０．１より緩くなり、急勾配の壁面を構築することができる。
また、０＜ｉの場合には、ｉの上限を、網目状蓋部１１１ａの幅（ふとん籠１１１の前面と前面に対向する面との距離）より小さくすることにより、下層側のふとん籠１１１と上層側のふとん籠１１１との一部が重複される。
この場合、下層のふとん籠補強層の網目状蓋部１１１ａの全てまたは一部が、上層のふとん籠補強層により覆われ、下層のふとん籠補強層の網目状蓋部１１１ａが開かないようにすることができる。
また、０＜ｉの場合には、ｉの上限を、網目状蓋部１１１ａの幅より小さくすることにより、下層のふとん籠補強層の上面となる網目状蓋部１１１ａおよび上層のふとん籠補強層の底面となる網目部１１１eを介して、下層のふとん籠補強層に充填された排水用骨材材料１２０と上層のふとん籠補強層に充填された排水用骨材材料１２０の表面同士が相互に接触し、排水用骨材材料１２０の凹部と凸部とが噛み合うことにより、下層のふとん籠補強層と上層のふとん籠補強層を一体化する。
【００４２】
また、図８を再度参照すると、地山斜面Ｋは、傾斜しているので、補強材一体ふとん籠１１０の補強材１１２より上の補強空間Ｓ２と地山斜面Ｋとの間に隙間空間Ｓ３が形成される。
この隙間空間Ｓ３には、任意の材料を配置することができ、例えば、補強用骨材材料１３０と同じものを配置することもできる。
あるいは、この隙間空間Ｓ３には、補強用骨材材料１３０よりも粒径が幅広い土砂を配置することもでき、現地発生土の有効利用やコストの削減が可能である。
【００４３】
図９は、２層目のふとん籠補強層の上にさらに、３層目、４層目、５層目のふとん籠補強層を順に構築した状態を示し、最上位のふとん籠補強層が地面Ｔと同程度の高さになり、最上位のふとん籠補強層の上部に、新たな地盤や舗装面を形成した状態を示す。
【００４４】
図１０に示すように、１層目のふとん籠補強層の底面（掘削領域Ｈの底面）から最上位（５層目）のふとん籠補強層の上面までの高さをｈとし、１層目のふとん籠補強層の補強材一体ふとん籠１１０のふとん籠１１１の前面から５層目のふとん籠補強層の補強材一体ふとん籠１１０のふとん籠１１１の地山斜面Ｋの前面への水平距離をＬとする。
すなわち、１層目のふとん籠補強層から５層目のふとん籠補強層のふとん籠１１１により形成される壁面の傾斜は、壁面の高さｈに対して天面を地山斜面Ｋの方向にＬ後退させたことになる。
このとき、Ｌ＝（５−１）×ｉとなる。
また、Iに対するｉの大きさの割合を、１：０．１より緩くすることにより、急勾配の擁壁１００を形成することができる。
【００４５】
上述のように、本発明によれば、下層側のふとん籠１１１と上層側のふとん籠１１１との一部を重複することにより、下層のふとん籠補強層に充填された排水用骨材材料１２０と上層のふとん籠補強層に充填された排水用骨材材料１２０の表面同士が相互に接触して、下層のふとん籠補強層と上層のふとん籠補強層を一体化し、その結果として、ふとん籠補強層造成工事を繰り返すことにより造成される擁壁が一体化される。
この一体化は、排水用骨材材料１２０を充填する内部空間Ｓ1と補強用骨材材料１３０を締固めする補強空間Ｓ２とを区分けしているため、より一層強化される。
【００４６】
特に、排水用骨材材料１２０の充填する位置をふとん籠１１１内とし、補強用骨材材料１３０を締固めする位置を補強材１３０の上とし、排水用骨材材料１２０よりも補強用骨材材料１３０の粒径は小さいものを含み十分締固めすることにより、ふとん籠補強層の重心を地山斜面Ｋ側に移動させて一体化を図るため、擁壁１００を安定化することができる。
【００４７】
つぎに、図１１は、本発明を崩落した地山斜面に適用した場合の説明図である。
ここで、図１１に示すように、本発明の擁壁構築工法が適用される地山斜面Ｋは、豪雨や地震により発生したがけ崩れや土砂崩落の復旧作業として、仮想線Ｍで示すような崩落前の地形から崩落した土砂を取り除いた後に形成された斜面である。
したがって、仮想線で示すような崩落前の土砂を取り除いた後は、上述した本発明の擁壁構築工法が上述したような工法手順で適用できることは言うまでもなく、その効果も上述のとおりである。
【符号の説明】
【００４８】
１００  ・・・擁壁
１１０  ・・・補強材一体ふとん籠
１１０Ａ・・・補強材一体ふとん籠
１１０Ｂ・・・補強材一体ふとん籠
１１０Ｃ・・・補強材一体ふとん籠
１１０Ｄ・・・補強材一体ふとん籠
１１０Ｅ・・・補強材一体ふとん籠
１１１  ・・・ふとん籠
１１１ａ・・・網目状蓋部
１１１ｂ・・・網目状前方保形面
１１１ｃ・・・網目状底保形面
１１１ｄ・・・網目状後方保形面
１１１ｅ・・・網目状側方保形面
１１２  ・・・補強材
１２０  ・・・排水用骨材材料
１３０  ・・・補強骨材材料
Ｓ１・・・内部空間
Ｓ２・・・補強空間
Ｓ３・・・隙間空間
Ｈ  ・・・掘削領域
Ｉ  ・・・上方向の距離
Ｋ  ・・・地山斜面
Ｌ  ・・・水平距離
Ｐ  ・・・地面
Ｒ  ・・・ローラ
Ｔ  ・・・地面
ｈ  ・・・擁壁の高さ
ｉ  ・・・水平方向に移動する距離
Ｍ  ・・・崩落前の地形
【図１】
2018204335.tif 000003
【図２】
2018204335.tif 000004
【図３】
2018204335.tif 000005
【図４】
2018204335.tif 000006
【図５】
2018204335.tif 000007
【図６】
2018204335.tif 000008
【図７】
2018204335.tif 000009
【図８】
2018204335.tif 000010
【図９】
2018204335.tif 000011
【図１０】
2018204335.tif 000012
【図１１】
2018204335.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山斜面に対して離間配置されるふとん籠と該ふとん籠の底面から連続する補強材とで構成された複数の補強材一体ふとん籠を前記地山斜面の山際に沿って設置した後、前記ふとん籠の内部に排水用骨材材料を充填するとともに前記補強材の上に補強用骨材材料を締固めてふとん籠補強層を造成し、該ふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化した擁壁を構築する地山斜面の擁壁構築工法であって、
前記排水用骨材材料が、ぐり石や単粒度砕石であり、
前記補強骨材材料が、前記排水用骨材材料よりも小さい粒径材を含むクラッシャランであり、
前記補強用骨材材料の締固め度を前記排水用骨材材料の締固め度より大きくして、前記補強材の上に締固めた補強用骨材材料の単位体積当たりの重量を前記ふとん籠の内部に充填した排水用骨材材料の単位体積当たりの重量より大きくし、
前記擁壁の上下方向にそれぞれ積層するふとん籠が、下層側と上層側とで少なくとも一部を重複配置させて急勾配な壁面を構築することを特徴とする地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項２】
前記排水用骨材材料よりも小さい網目寸法を有するふとん籠と補強材とが、相互に一体に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項３】
前記ふとん籠と前記補強材が、亀甲型網目構造を備えていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項４】
前記ふとん籠と前記補強材の素材となる線材が、メッキ被覆された鋼線からなる芯材層と該芯材層を被覆する樹脂からなる被覆層とで構成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項５】
前記補強用骨材材料が、前記補強材の上で敷均されて締固められることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項６】
前記擁壁の壁面が、該擁壁の高さに対して天面を地山斜面の方向に後退させる割合を１：０．１より緩い傾斜角度の勾配をなすように構築されること、さらに垂直壁で構築することを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法によって構築された地山斜面の擁壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地山の外縁を形成している地山斜面にふとん籠と補強材とで構成される補強材一体ふとん籠を用いた擁壁の壁面を構築し、この壁面の背面盛土側にふとん籠と連続する補強材を設けて一体性を強化する地山斜面の擁壁構築工法であって、特に、豪雨時や地震の際に、地山斜面に構築された当該擁壁が強靭な地山斜面の擁壁構築工法および擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、斜面崩壊の災害復旧として、崩壊した地山斜面から遠端側に籠枠を積層しながら籠枠と地山斜面との間に土砂を埋戻しする工法が採用されている。
また、籠枠の代わりに、土留め籠枠の底部から後方にシート状の補強材料を取り付け、土留め籠枠の中および土留め籠枠の後方に土砂を土留め籠枠の高さまで積み上げ、締固める作業を繰り返し行い、多段の盛土構造が築造される工法も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-３２８５７７号公報（全段落、全図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記籠枠による工法は、豪雨時に壁面の排水性が必要とされる地山斜面の擁壁として使用されるが、滑動と転倒の安定を確保する重さを要するために、土留め籠枠内に多くの石材を必要とするという問題があった。
また、前記土留め籠枠は壁面と補強材の一体性について十分に考慮されておらず、壁面が豪雨や地震により変形しやすいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、地山斜面に構築した擁壁の壁面と背面盛土側との一体性を強化するとともにふとん籠の前方への変形や膨出を抑制し、補強材一体ふとん籠の重心を地山斜面側に位置させてふとん籠の設置形態を長期に亘って安定させ、豪雨時や地震発生の際にも強靭な擁壁を地山斜面に構築し、石材量の減少によりコスト縮減が図れ、しかも、災害復旧時にも地山斜面からの地下水や浸透水を擁壁から外側の地表面に放出して余分な水分の蓄積を早期に防止する擁壁構築工法および擁壁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、地山斜面に対して離間配置されるふとん籠と該ふとん籠の底面から連続する補強材とで構成された複数の補強材一体ふとん籠を前記地山斜面の山際に沿って設置した後、前記ふとん籠の内部に排水用骨材材料を充填するとともに前記補強材の上に補強用骨材材料を締固めてふとん籠補強層を造成し、該ふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化した擁壁を構築する地山斜面の擁壁構築工法であって、前記排水用骨材材料が、ぐり石や単粒度砕石であり、前記補強骨材材料が、前記排水用骨材材料よりも小さい粒径材を含むクラッシャランであり、前記補強用骨材材料の締固め度を前記排水用骨材材料の締固め度より大きくして、前記補強材の上に締固めた補強用骨材材料の単位体積当たりの重量を前記ふとん籠の内部に充填した排水用骨材材料の単位体積当たりの重量より大きくし、前記擁壁の上下方向にそれぞれ積層するふとん籠が、下層側と上層側とで少なくとも一部を重複配置させて急勾配な壁面を構築することにより、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
(削除)
【０００８】
本請求項２に係る発明は、請求項１記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記排水用骨材材料よりも小さい網目寸法を有するふとん籠と補強材とが、相互に一体に連結されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００９】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記ふとん籠と前記補強材が、亀甲型網目構造を備えていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記ふとん籠と前記補強材の素材となる線材が、メッキ被覆された鋼線からなる芯材層と該芯材層を被覆する樹脂からなる被覆層とで構成されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記補強用骨材材料が、前記補強材の上で敷均されて締固められることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載された地山斜面の擁壁構築工法に加えて、前記擁壁の壁面が、該擁壁の高さに対して天面を地山斜面の方向に後退させる割合を１：０．１より緩い傾斜角度の勾配をなすように構築されること、さらに垂直壁で構築することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１３】
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法によって構築された地山斜面の擁壁により、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、地山の傾斜面を切り開いた場合や地山の斜面崩壊、がけ崩れや土砂崩れにより発生した場合などに、地山斜面の外縁に沿って擁壁を構築することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１５】
本請求項１に係る発明は、地山斜面の外縁に対して遠縁側に離間配置されるふとん籠とこのふとん籠の底面から一体に地山斜面に向かって敷設される補強材とで構成された複数のふとん籠を地山斜面の山際に沿って設置した後、ふとん籠の内部に排水用骨材材料を充填するとともに、前記補強材の上に補強用骨材材料を締固めてふとん籠補強層を造成し、このふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化した擁壁を構築する地山斜面の擁壁構築工法であって、擁壁の上下方向にそれぞれ積層するふとん籠が、下層側と上層側とで少なくとも一部を重複配置させて急勾配な壁面を構築することにより、積層されたふとん籠補強層が、地山斜面の外縁側を強固に取り囲み一体化した擁壁となるため、地山斜面の外縁側に用地境界が隣接するような狭いスペースであっても、ふとん籠補強層の壁面を急勾配化することによって擁壁の安定化を図ることができる。
さらに、排水用骨材材料を充填する領域と補強用骨材材料を締固めする領域とを区分けしているため、ふとん籠の内部に充填される排水用骨材材料と補強材の上に締固めされる補強用骨材材料とを簡便に使い分けることができる。
【００１６】
そして、排水用骨材材料が、ぐり石や単粒度砕石であり、補強骨材材料が、排水用骨材材料よりも小さい粒径材を含むクラッシャランであることにより、ふとん籠の内部に栗石や単粒度材の排水用骨材材料を充填して上下方向に積層する透水性の優れた構造とし、さらに、補強材の上にはクラッシャランやレキ質材などの補強用骨材材料を締固めして、ふとん籠補強層を上下方向に積層することによって、擁壁の一体性が強化されて剛性が増し、ふとん籠補強層の壁面を急勾配化することができる。
また、補強用骨材材料の締固め度を排水用骨材材料の締固め度より大きくして、補強材の上に締固めた補強用骨材材料の単位体積当たりの重量をふとん籠の内部に充填した排水用骨材材料の単位体積当たりの重量より大きくすることにより、補強材一体ふとん籠の重心が、地山斜面側に位置することになるため、補強材一体ふとん籠の上に構造物を安定して配置することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、排水用骨材材料よりも小さい網目寸法を有するふとん籠と補強材とが、相互に一体化されていることにより、ふとん籠と補強材との相互間で不要な緩みが生じること無く、ふとん籠が外力に対して保形性に優れたものとなるため、ふとん籠の設置形態を長期に亘って安定させることができる。
そして、ふとん籠と補強材とが一体となって地山斜面から生じる土圧に抵抗するため、ふとん籠のはらみ出しと称する、ふとん籠の前方への変形や膨出を抑制することができる。
また、ふとん籠内と補強材内の排水性が優れたものとなるため、地山斜面からの地下水や浸透水を擁壁から外側の地表面に放出して余分な水分の蓄積を早期に防止し、豪雨時や地震発生の際、地山斜面の変形や円弧すべりさせようとする力が発生した場合であっても、擁壁を保持することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、ふとん籠が、亀甲型網目構造を備えていることにより、ふとん籠補強層におけるふとん籠の内部に充填された排水用骨材材料が上下動しようとする場合であっても、ふとん籠の網部の亀甲型網目構造が拡開せずに排水用骨材材料を保持するため、排水用骨材材料がふとん籠の内部から外部に零れ落ちることを防止することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、ふとん籠と補強材の素材となる線材が、メッキ被覆された鋼線よりなる芯材層とこの芯材層を被覆する樹脂よりなる被覆層とで構成されていることにより、樹脂からなる被覆層が耐候性や耐酸性・耐アルカリ性をもち、また、塩害被害を防止しているため、芯材層の摩耗や腐食による性能劣化を抑制して擁壁構造の剛性を長期的に保持することができる。
【００２０】
請求項５に係る発明の擁壁構築工法によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、補強用骨材材料が、補強材の上で敷均されて締固められることにより、補強材の上に敷設された補強用骨材材料の強度が確保され、急勾配化したふとん籠補強層を安定して維持することができる。
【００２１】
請求項６に係る発明の擁壁構築工法によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、擁壁の壁面が、この擁壁の高さに対して天面を地山斜面の方向に後退させる割合を１：０．１より緩い傾斜角度の勾配をなすように構築されること、さらに垂直壁で構築することにより、擁壁を構築するところから擁壁背後斜面までの間に補強材の設置スペースが充分に確保されるため、急勾配化や垂直のふとん籠補強層の壁面を安定に維持することができる。
【００２２】
請求項７に係る発明の地山斜面の擁壁によれば、請求項１乃至請求項６のいずれかいずれか１つに記載の地山斜面の擁壁構築工法によって構築された擁壁により、積層されたふとん籠補強層が、地山斜面の外縁側を強固な壁面で取り囲んだ構造となり、地山における外縁側に用地境界が隣接するような狭いスペースであってもふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化させるため、地山斜面や壁面の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の擁壁構築工法を適用する地山斜面の地形断面図。
【図２】図１における地山斜面の掘削領域を示す図。
【図３】図２における補強材一体ふとん籠の設置状態を示す図。
【図４】本発明で用いる補強材一体ふとん籠の具体的な形態を示す斜視図。
【図５】本発明で用いる補強材一体ふとん籠の組み立て過程を説明する図。
【図６】ふとん籠の内部空間に排水用骨材材料を充填した状態を示す図。
【図７】１層目のふとん籠補強層を形成した状態を示す図。
【図８】２層目のふとん籠補強層を造成した状態を示す図。
【図９】３層目、４層目および５層目のふとん籠補強層を造成した状態を示す図。
【図１０】擁壁の勾配を示す図。
【図１１】本発明を崩落した地山斜面に適用した場合の説明図であって、（Ａ）は、崩落した地山斜面を示す図であり、（Ｂ）は、崩落した地山斜面に擁壁を構築した図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、地山斜面の外縁に対して遠縁側に離間配置されるふとん籠とこのふとん籠の底面から連続する補強材とで構成された複数の補強材一体ふとん籠を前記地山斜面の山際に沿って設置した後、ふとん籠の内部に排水用骨材材料を充填するとともに前記補強材の上に補強用骨材材料を締固めてふとん籠補強層を造成し、このふとん籠補強層を上下方向に積層して一体化した擁壁を構築する地山斜面の擁壁構築工法であって、排水用骨材材料がぐり石や単粒度砕石であり、補強骨材材料が排水用骨材材料よりも小さい粒径材を含むクラッシャランであり、補強用骨材材料の締固め度を排水用骨材材料の締固め度より大きくして、補強材の上に締固めた補強用骨材材料の単位体積当たりの重量をふとん籠の内部に充填した排水用骨材材料の単位体積当たりの重量より大きくし、擁壁の上下方向にそれぞれ積層するふとん籠が、下層側と上層側とで少なくとも一部を重複配置させて急勾配な壁面を構築し、地山斜面に構築した擁壁の壁面と背面盛土側との一体性を強化するとともにふとん籠の前方への変形や膨出を抑制し、補強材一体ふとん籠の重心を地山斜面側に位置させてふとん籠の設置形態を長期に亘って安定させ、豪雨時や地震発生の際にも強靭な擁壁を地山斜面に構築し、石材量の減少によりコスト縮減が図れ、しかも、災害復旧時にも地山斜面からの地下水や浸透水を擁壁から外側の地表面に放出して余分な水分の蓄積を早期に防止するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００２５】
例えば、本発明が適用される地山斜面は、地山の外縁を形成していても良い。
また、この地山斜面については、地山切り取り後の傾斜面であっても良いし、あるいは、豪雨や地震により発生した地山斜面の斜面崩壊、がけ崩れや土砂崩れにより発生した復旧作業地であっても良い。
そして、本発明で用いる補強材一体ふとん籠については、補強材一体ふとん籠設置作業が行われる現場にて組み立てられても良く、補強材一体ふとん籠設置作業の現場から離れた場所にて組み立てられた後に補強材一体ふとん籠設置作業の現場に搬入されても良い。
また、上述したふとん籠に充填する排水用骨材材料については、ぐり石であっても良いし、単粒度材であっても良い。
他方、上述したふとん籠の補強材の上に敷設される補強用骨材材料については、排水用骨材材料よりも締固めしやすく、排水用骨材材料よりも粒径の小さいものを含むのが良く、例えば、クラッシャランやレキ質材であり、特に、クラッシャランを用いるのが良い。
なお、ここで、本発明で意味する「締固め」とは、実際の工事現場で締め固めた骨材材料を測定する湿潤密度と、基準の締固め試験の最大乾燥密度との比であって、本発明で意味する「締固めしやすい」とは、具体的には、締固め度が９０％以上の状態となるクラッシャランやレキ質材などの骨材材料である。
さらに、本発明の擁壁構築工法により構築する擁壁の高さについては、擁壁設計上の「擁壁工指針」で一般的高さとして規定されているような８ｍ以下であるのが好ましいが、８ｍ以上としても何ら差し支えない。
【実施例】
【００２６】
以下、本実施例の擁壁構築工法について、説明する。
図１は、本発明の擁壁構築工法を適用する地山斜面の地形断面図である。
ここで、図１に示すように、本発明の擁壁構築工法が適用される地山斜面Ｋは、斜面下方に位置する地面Ｐと地面Ｐより上方に位置する地面Ｔとにより挟まれ、傾斜を有している。
【００２７】
まず、図２は、図１における地山斜面の掘削領域Ｈを示す。
このような掘削領域Ｈは、地山斜面Ｋの法尻下方を地山斜面Ｋの遠端側に向けて地面Ｐを掘削し、地山斜面Ｋの法尻下方に沿って形成される溝として形成される。
【００２８】
そして、図３および図４に示すように、本発明に特有の補強材一体ふとん籠１１０は、後述するようなふとん籠１１１とこのふとん籠１１１と一体になった補強材１１２とを備えたものである。
したがって、図３の補強材一体ふとん籠１１０の設置状態で示すように、前述した掘削領域Ｈにおいて地面Ｐを掘削する深さについては、補強材一体ふとん籠１１０の一部を構成するふとん籠１１１の高さの半分程度とする。
また、地面Ｐを地山斜面Ｋの遠端側に向けて掘削する掘削幅（掘削領域Ｈの図２に対する左右の長さ）については、後に示すように、補強材一体ふとん籠１１０の補強材１１２を地山斜面Ｋに向け、ふとん籠１１１を地山斜面Ｋの遠端側に向けて掘削領域Ｈの底面に設置するのに十分な幅とする。
さらに、掘削領域Ｈの底面は、水平面とし、必要に応じて、振動ローラ、ハンドガイドローラ、タンパ、ランマ、プレートコンパクタなどを用いて締め固めるのが好ましい。
また、掘削領域Ｈの底面は、地耐力を有していなければならない。
【００２９】
図４は、本実施例で用いる補強材一体ふとん籠１１０の具体的な形態を示す斜視図である。
図４に示すように、補強材一体ふとん籠１１０の一部を構成するふとん籠１１１は、直方体形状の籠網体を構成する６つの保形面、すなわち、ふとん籠１１１の上面に配置する網目状蓋部１１１aと、この網目状蓋部１１１aに連続して順次形成される網目状前方保形面１１１b、網目状底保形面１１１ｃ、網目状後方保形面１１１dと、これらに連結される２つの網目状側方保形面１１１e、１１１eを備え、これらの６つの保形面で内部空間Ｓ1を画成している。
このようにして得られたふとん籠１１１の開閉自在な網目状蓋部１１１ａを開くことにより、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1には、排水用骨材材料１２０が充填される。
【００３０】
ここで、これら網目状蓋部１１１ａ、網目状前方保形面１１１ｂ、網目状底保形面１１１ｃ、網目状後方保形面１１１ｄ、網目状側方保形面１１１ｅの網目の大きさについては、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填される排水用骨材材料１２０よりも小さい網目寸法を有しているため、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1に充填される排水用骨材材料１２０がふとん籠１１１の外部に零れ落ちることがない。
なお、ふとん籠１１１の内部には、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1を複数の内部空間に仕切る仕切り保形部材が配置されていてもよい。
図４では、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1は、１つの仕切り保形部材により２つの内部空間に仕切られている。
【００３１】
他方、図４に示すように、補強材一体ふとん籠１１０のふとん籠１１１に連続して構成される補強材１１２については、一枚物として連続的に生産された物で構成されている。
したがって、補強材１１２は、ふとん籠１１１の網目状底保形面１１１ｃと面一状態で、前述した掘削領域Ｈに敷設することができるばかりでなく、補強材一体ふとん籠１１０のふとん籠１１１と補強材１１２との相互間で不要な緩みが生じること無く、補強材一体ふとん籠１１０の設置形態を長期に亘って安定させることができる。
さらに、補強材一体ふとん籠１１０のふとん籠１１１と補強材１１２とが一体となって地山斜面から生じる土圧に抵抗するため、ふとん籠のはらみ出しと称する、ふとん籠１１１の網目状前方保形面１１１bの前方への変形や膨出を抑制することができる。
【００３２】
また、ふとん籠１１１および補強材１１２の素材となる線材については、メッキ被覆された鋼線からなる芯材層と該芯材層を被覆する樹脂からなる被覆層とで構成され、例えば、通称ガルファンと呼ばれる溶融亜鉛に５％のアルミニウムを加えた合金をメッキした内部被覆に、ＰＶＣコーティングによる外部被覆を施した線材内径２．７ｍｍ、線材外径３．７ｍｍの鋼線１１２aなどが用いられる。
これにより、樹脂からなる外部被覆が、耐候性や耐酸性・耐アルカリ性があるとともに、塩害被害を防止するので、鋼線１１２aの摩耗や腐食による性能劣化を抑制して擁壁１００の剛性が長期的に保持される。
このような鋼線１１２aを編むことにより、例えば、ふとん籠１１１および補強材１１２の網目内寸法が８０ｍｍ、１２０ｍｍとなる亀甲型網目状に形成する。
この亀甲型網目により、補強材一体ふとん籠１１０は、外力に対する保形性を発揮するとともに通水性を発揮する。
また、補強材一体ふとん籠１１０の排水性が向上することにより、地山中の水分が補強材一体ふとん籠１１０を介して排水され易くなり、補強材一体ふとん籠１１０および地山の内部における地下水や浸透水を擁壁１００から外側に放出して余分な水分の蓄積による水位の上昇を早期に防止し、豪雨時や地震発生の際に、地山斜面Ｋの変形や円弧すべりさせようとする力が発生した場合であっても、擁壁１００によって壁面の形状を保持する。
【００３３】
なお、ふとん籠１１１および補強材１１２の保形性を向上させるため、例えば、ふとん籠１１１において直方体形状の籠網体を構成する６つの保形面の外周囲に配線する鋼線は、その内側に配線される鋼線１１２aよりもやや太いほうが望ましく、補強材１１２に用いる鋼線についても同様に、外周囲に配線する鋼線は、その内側に配線される鋼線１１２aよりもやや太いほうが望ましい。
【００３４】
図５は、補強材一体ふとん籠１１０の組み立て過程を示す説明図である。
補強材一体ふとん籠１１０は、図４に示すように、ふとん籠１１１が直方体形状などの立体的な構造を常時有している必要はなく、図５（Ａ）のように、平面的な形状を有した状態で運搬自在とし、この補強材一体ふとん籠１１０の設置現場やこのような設置現場とは異なる場所にて組み立てても良い。
図５（Ａ）に示すように、補強材一体ふとん籠１１０は、ふとん籠１１１の四角筒形状の網目状蓋部１１１a、網目状前方保形面１１１ｂ、網目状底保形面１１１ｃ、網目状後方保形面１１１ｄが連続している。
そして、網目状前方保形面１１１ｂおよび網目状底保形面１１１ｃは、補強材１１２と強固に連続した構造となっている。
【００３５】
まず、図５（Ｂ）に示すように、網目状前方保形面１１１ｂおよび保形面１１１ａを、網目状前方保形面１１１ｂが網目状底保形面１１１ｃと連結する辺を中心軸として９０度回転させ起立させる。
次に、図５（Ｂ）に示すように、網目状後方保形面１１１ｄを、網目状底保形面１１１ｃおよび補強材１１２が連結されている一辺を中心軸として９０度回転させ起立させる。
また、網目状後方保形面１１１ｄを起立させる際には、２つの網目状側方保形面１１１ｅ、１１１ｅを、網目状後方保形面１１１ｄを回転させる方向に９０度回転させる。
これにより、図５（ｃ）に示すように、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1が形成され、排水用骨材材料１２０を充填自在となる。
図５（ｃ）に示すように、網目状蓋部１１１ａは、ふとん籠１１１の上面として使用されることになり、排水用骨材材料１２０を充填した後、保形面１１１ａを、網目状前方保形面１１１ｂが連結する辺を中心軸として９０度回転させる。
なお、組み立て後の補強材一体ふとん籠１１０において、網目状前方保形面１１１ｂを、補強材一体ふとん籠１１０の前面と称する場合がある。
【００３６】
図６は、補強材一体ふとん籠１１０を掘削領域Ｈの底面に設置した後に、網目状蓋部１１１ａを開いた状態として、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ1に排水用骨材材料１２０を充填した状態を示す。
排水用骨材材料１２０については、ぐり石や単粒度材などの比較的大きな粒径を有する材料を使用している。
ここで言う、比較的とは、後に、補強材１１２の上に敷設される補強用骨材材料１３０の粒径と比較した場合を意味している。
排水用骨材材料１２０は、人手によってふとん籠１１１の内部空間Ｓ1に充填されてもよいし、掘削領域Ｈに重機を隣接させ、その重機を用いてふとん籠１１１の内部空間Ｓ1に充填させてもよい。
【００３７】
図７は、補強材一体ふとん籠１１０を掘削領域Ｈの底面に設置し、排水用骨材材料１２０をふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填し、網目状蓋部１１１ａを閉じた後に、補強材１１２の上に、補強用骨材材料１３０を敷均しして締固めており、１層目のふとん籠補強層を形成した状態を示す。
補強用骨材材料１３０としては、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填された排水用骨材材料１２０よりも小さな粒径を含む材料を使用する。
例えば、補強用骨材材料１３０として、クラッシャランやレキ質材を使用することができる。
上述したように、排水用骨材材料１２０の粒径は、補強用骨材材料１３０の粒径よりも大きい。
このため、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填した排水用骨材材料１２０と、補強材１１２の上の補強空間Ｓ２に締固めた補強用骨材材料１３０とは、締固め度が異なり、補強材１１２の上の補強空間Ｓ２に締固めた補強用骨材材料１３０のほうが、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填した排水用骨材材料１２０よりも締固め度が大きくなる。
これにより、補強材１１２の上の補強空間Ｓ２に締固めた補強用骨材材料１３０の単位体積当たりの重量を、ふとん籠１１１の内部空間Ｓ１に充填した排水用骨材材料１２０の単位体積当たりの重量よりも大きくすることができる。
また、補強材１１２は、ふとん籠１１１の底面となる網目状底保形面１１１ｃの長さより長くしている。
これにより、ふとん籠１１１の内部に充填した排水用骨材材料１２０の総重量よりも、補強材１１２の上に締固めた補強用骨材材料１３０の総重量が大きくなり、掘削領域Ｈに設置された補強材一体ふとん籠１１０の重心は、地山斜面Ｋ側に位置することになる。
したがって、掘削領域Ｈに設置された補強材一体ふとん籠１１０の上に構造物を安定して配置することができる。
なお、補強材１１２の上の補強空間Ｓ２に補強用骨材材料１３０を締固めする際、その補強空間Ｓ２の締固め度を上げるために、ローラＲなどを用いてさらに締固めることも可能である。
上述したように、補強材一体ふとん籠１１０を設置する作業とこれに続いて実行する補強材一体ふとん籠１１０に排水用骨材材料１２０を充填するとともに補強用骨材材料１３０を締固めする作業とで構成されるふとん籠補強層造成工事を１回行なうことにより、地山斜面Ｋの遠端側となる掘削領域Ｈに１層目のふとん籠補強層が造成される。
【００３８】
なお、掘削領域Ｈの幅が、補強材一体ふとん籠１１０の長さよりも広くなっている場合に補強材一体ふとん籠１１０を敷設すると、掘削領域Ｈの底面の地山斜面Ｋ側に、補強材１１２により覆われていない部分が発生する。
このような場合には、補強材１１２の上に補強用骨材材料１３０を締固めしながら、補強材１１２により覆われていない部分には、土砂を締固めしてもよい。
土砂を敷設することにより、現地発生土の有効利用やコストを削減することができる。
なお、補強材１１２により覆われていない部分にも、補強材１１２の上に敷設される補強用骨材材料１３０を敷設してもよい。
【００３９】
図８は、排水用骨材材料１２０を充填するとともに補強用骨材材料１３０を締固めした１層目のふとん籠補強層が造成された状態で、前述したふとん籠補強層造成工事をさらに１回行なうことで、１層目のふとん籠補強層の上に２層目のふとん籠補強層を造成した状態を示す。
すなわち、１層目のふとん籠補強層の上に、補強材一体ふとん籠１１０Ｂを載置し、補強材一体ふとん籠１１０Ｂの内部空間Ｓ1に排水用骨材材料１２０を充填するとともに、補強材一体ふとん籠１１０Ｂの補強材の上に形成された補強空間Ｓ２に補強用骨材材料１３０を締固めした状態を示す。
【００４０】
すでに造成された下層のふとん籠補強層の上に別のふとん籠補強層（上層のふとん籠補強層）を造成する場合は、図８に示すように、上層のふとん籠補強層は、下層のふとん籠補強層よりも、地山斜面Ｋの側に距離ｉだけ水平方向に移動（セットバック）した状態で造成される。
すなわち、補強材一体ふとん籠１１０Ｂは、補強材一体ふとん籠１１０Ａよりも、地山斜面Ｋの側に距離ｉだけ水平方向に移動させてある。
この距離ｉについては、上層側のふとん籠と下層側のふとん籠の重複部分がとれるところまで設定可能である。
【００４１】
また、ｉ＝０の場合には、下層のふとん籠補強層と上層のふとん籠補強層との補強材一体ふとん籠１１０の前面を揃えることができ、ふとん籠補強層造成工事を繰り返し行なうことにより、垂直な壁面を構築することができる。
また、０＜ｉの場合には、ｉの上限を、ふとん籠１１１の高さの０．１倍として、ふとん籠補強層造成工事を繰り返し行なうことにより、擁壁１００が、擁壁１００の高さに対して天面を地山斜面Ｋの方向に後退させる割合が１：０．１より緩くなり、急勾配の壁面を構築することができる。
また、０＜ｉの場合には、ｉの上限を、網目状蓋部１１１ａの幅（ふとん籠１１１の前面と前面に対向する面との距離）より小さくすることにより、下層側のふとん籠１１１と上層側のふとん籠１１１との一部が重複される。
この場合、下層のふとん籠補強層の網目状蓋部１１１ａの全てまたは一部が、上層のふとん籠補強層により覆われ、下層のふとん籠補強層の網目状蓋部１１１ａが開かないようにすることができる。
また、０＜ｉの場合には、ｉの上限を、網目状蓋部１１１ａの幅より小さくすることにより、下層のふとん籠補強層の上面となる網目状蓋部１１１ａおよび上層のふとん籠補強層の底面となる網目部１１１eを介して、下層のふとん籠補強層に充填された排水用骨材材料１２０と上層のふとん籠補強層に充填された排水用骨材材料１２０の表面同士が相互に接触し、排水用骨材材料１２０の凹部と凸部とが噛み合うことにより、下層のふとん籠補強層と上層のふとん籠補強層を一体化する。
【００４２】
また、図８を再度参照すると、地山斜面Ｋは、傾斜しているので、補強材一体ふとん籠１１０の補強材１１２より上の補強空間Ｓ２と地山斜面Ｋとの間に隙間空間Ｓ３が形成される。
この隙間空間Ｓ３には、任意の材料を配置することができ、例えば、補強用骨材材料１３０と同じものを配置することもできる。
あるいは、この隙間空間Ｓ３には、補強用骨材材料１３０よりも粒径が幅広い土砂を配置することもでき、現地発生土の有効利用やコストの削減が可能である。
【００４３】
図９は、２層目のふとん籠補強層の上にさらに、３層目、４層目、５層目のふとん籠補強層を順に構築した状態を示し、最上位のふとん籠補強層が地面Ｔと同程度の高さになり、最上位のふとん籠補強層の上部に、新たな地盤や舗装面を形成した状態を示す。
【００４４】
図１０に示すように、１層目のふとん籠補強層の底面（掘削領域Ｈの底面）から最上位（５層目）のふとん籠補強層の上面までの高さをｈとし、１層目のふとん籠補強層の補強材一体ふとん籠１１０のふとん籠１１１の前面から５層目のふとん籠補強層の補強材一体ふとん籠１１０のふとん籠１１１の地山斜面Ｋの前面への水平距離をＬとする。
すなわち、１層目のふとん籠補強層から５層目のふとん籠補強層のふとん籠１１１により形成される壁面の傾斜は、壁面の高さｈに対して天面を地山斜面Ｋの方向にＬ後退させたことになる。
このとき、Ｌ＝（５−１）×ｉとなる。
また、Iに対するiの大きさの割合を、１：０．１より緩くすることにより、急勾配の擁壁
１００を形成することができる。
【００４５】
上述のように、本発明によれば、下層側のふとん籠１１１と上層側のふとん籠１１１との一部を重複することにより、下層のふとん籠補強層に充填された排水用骨材材料１２０と上層のふとん籠補強層に充填された排水用骨材材料１２０の表面同士が相互に接触して、下層のふとん籠補強層と上層のふとん籠補強層を一体化し、その結果として、ふとん籠補強層造成工事を繰り返すことにより造成される擁壁が一体化される。
この一体化は、排水用骨材材料１２０を充填する内部空間Ｓ1と補強用骨材材料１３０を締固めする補強空間Ｓ２とを区分けしているため、より一層強化される。
【００４６】
特に、排水用骨材材料１２０の充填する位置をふとん籠１１１内とし、補強用骨材材料１３０を締固めする位置を補強材１１２の上とし、排水用骨材材料１２０よりも補強用骨材材料１３０の粒径は小さいものを含み十分締固めすることにより、ふとん籠補強層の重心を地山斜面Ｋ側に移動させて一体化を図るため、擁壁１００を安定化することができる。
【００４７】
つぎに、図１１は、本発明を崩落した地山斜面に適用した場合の説明図である。
ここで、図１１に示すように、本発明の擁壁構築工法が適用される地山斜面Ｋは、豪雨や地震により発生したがけ崩れや土砂崩落の復旧作業として、仮想線Ｍで示すような崩落前の地形から崩落した土砂を取り除いた後に形成された斜面である。
したがって、仮想線で示すような崩落前の土砂を取り除いた後は、上述した本発明の擁壁構築工法が上述したような工法手順で適用できることは言うまでもなく、その効果も上述のとおりである。
【符号の説明】
【００４８】
１００  ・・・擁壁
１１０  ・・・補強材一体ふとん籠
１１０Ａ・・・補強材一体ふとん籠
１１０Ｂ・・・補強材一体ふとん籠
１１０Ｃ・・・補強材一体ふとん籠
１１０Ｄ・・・補強材一体ふとん籠
１１０Ｅ・・・補強材一体ふとん籠
１１１  ・・・ふとん籠
１１１ａ・・・網目状蓋部
１１１ｂ・・・網目状前方保形面
１１１ｃ・・・網目状底保形面
１１１ｄ・・・網目状後方保形面
１１１ｅ・・・網目状側方保形面
１１２  ・・・補強材
１２０  ・・・排水用骨材材料
１３０  ・・・補強骨材材料
Ｓ１・・・内部空間
Ｓ２・・・補強空間
Ｓ３・・・隙間空間
Ｈ  ・・・掘削領域
Ｉ  ・・・上方向の距離
Ｋ  ・・・地山斜面
Ｌ  ・・・水平距離
Ｐ  ・・・地面
Ｒ  ・・・ローラ
Ｔ  ・・・地面
ｈ  ・・・擁壁の高さ
ｉ  ・・・水平方向に移動する距離
Ｍ  ・・・崩落前の地形