(57)【要約】【課題】安定して大きなせん断変形が得られるとともにコストの低廉化を図ることができる免震用の復元ゴムを提供する。【解決手段】下部構造物と上部構造物との間に設置される免震用の復元ゴムである。円柱状のゴム層の上下両端面にそれぞれ硬質の上フランジ及び下フランジが一体的に設けられている。上フランジ及び下フランジは、上フランジ及び下フランジの厚み内でそれぞれボルトに係合するボルト取付孔を有する。ゴム層は、前記ゴム層の拘束面積を前記ゴム層の自由表面積で除した一次形状係数Ｓ１が、０．３＞Ｓ１＞０．１を満たすとともに、前記ゴム層の外径を前記ゴム層の厚さで除した二次形状係数Ｓ２が１．１＞Ｓ２＞０．８を満たし、ゴム層の外径Ａと上フランジ１２或いは下フランジ１３の少なくとも一方の平面において中心を通る最短の長さＢの比Ａ／Ｂが０．９５≧Ａ／Ｂ≧０．７５を満たす。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物と上部構造物との間に設置される免震用の復元ゴムであって、
柱状のゴム層と、
前記ゴム層の上下両端面にそれぞれ一体的に設けられ、且つ、それぞれ係合するボルトを介して前記下部構造物及び前記上部構造物に止着される硬質の上フランジ及び下フランジと、
を有し、
前記上フランジ及び前記下フランジは、前記上フランジ及び前記下フランジの厚み内でそれぞれ前記ボルトに係合するボルト取付孔を有し、
前記ゴム層は、前記ゴム層の拘束面積を前記ゴム層の自由表面積で除した一次形状係数Ｓ１が、０．３＞Ｓ１＞０．１を満たすとともに、前記ゴム層の外径を前記ゴム層の厚さで除した二次形状係数Ｓ２が１．１＞Ｓ２＞０．８を満たし、前記ゴム層の外径Ａと、前記上フランジ及び前記下フランジの少なくとも一方の平面において中心を通る最短の長さＢの比Ａ／Ｂが０．９５≧Ａ／Ｂ≧０．７５を満たすように構成されている、
復元ゴム。
【請求項２】
前記ゴム層は、単層である、
請求項１記載の復元ゴム。
【請求項３】
前記ゴム層のせん断弾性率Ｇは、０．６Ｎ/ｍｍ２≧Ｇ≧０．２９Ｎ/ｍｍ２を満たす、  請求項１または２記載の復元ゴム。
【請求項４】
前記ボルト取付孔は、前記上フランジの下面及び前記下フランジの上面にそれぞれ形成され、且つ、前記ボルトの頭部を収容して係合するザグリを有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の復元ゴム。
【請求項５】
前記ボルト取付孔は、ボルト螺合用メネジである、
請求項１から３のいずれか一項に記載の復元ゴム。
【請求項６】
前記ゴム層、前記上フランジ及び前記下フランジの軸心に沿って中心孔が設けられている、
請求項１から５のいずれか一項に記載の復元ゴム。
【請求項７】
前記中心孔の径をＣ、前記ゴム層の外径をＡとしたとき、Ｃ／Ａ≧０．１を満たす、
請求項６記載の復元ゴム。
【請求項８】
前記上フランジ及び前記下フランジにそれぞれ接合する前記ゴム層の端部の外周には、アール部が設けられている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の復元ゴム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の復元ゴムと、
前記復元ゴム上に配置される上部構造物と、
前記復元ゴム下に配置される下部構造物と、
を有し、
前記復元ゴムは、前記ボルト取付孔で係合するボルトを介して前記上部構造物及び下部構造物のそれぞれに止着されている、
復元ゴムの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に戸建て住宅、低層、軽量建物等の免震システムに使用される免震用の復元ゴム及びこの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量建築物用免震システムには、地盤等の基礎部と低層建物等の構造物との間に、構造物の剛性に比べて遙かに低い水平剛性を有する免震部材が使用されている。この種の免震部材としては、すべり始めてからの剛性がほぼゼロのすべり支承（転がり支承を含む）と、積層ゴム又は防振ゴムからなり、すべり支承を原点復元させる機能を有する復元ゴムとを組み合わせて設置した免震システムがある。この免震システムには、構造物のほぼ全荷重をすべり支承で支承するようにして復元ゴムには殆ど荷重をかけないようにするものと、すべり支承と復元ゴムの両方に荷重支承機能を持たせるようにするものがある。
【０００３】
すべり支承には、ゴム状弾性体と金属板を交互に積層してなる積層ゴムを直列に配してなる弾性すべり支承と、薄いゴム状弾性体を直列に配してなる剛すべり支承がある。いずれのすべり支承も地盤、床面等の基礎部と戸建て住宅、低層、軽量建物等の構造物とに、互いに摺動可能に設けられたすべり板及びすべり材を備えている。
当該免震システムは、通常時にはすべり材が構造物荷重を支え、地震時にはすべり材がすべり板上を摺動し、動摩擦係数により発生した水平力(鉛直荷重×動摩擦係数)により地震エネルギーを熱エネルギーとして吸収する。地震時に水平移動した構造物は復元ゴムによってほぼ原点(通常時の構造物位置)に復帰される。
【０００４】
近年、長周期・長時間地震動等のような想定外の巨大な地震動が観測されており、免震支承の想定震度を超える大地震が発生したときのために、復元ゴムにもこれまで以上に変形能力が求められるようになってきている。
復元ゴムは、上下構造物間に配置され、上下構造物のそれぞれに六角ボルト（ボルト）を用いて取り付けられている。上下構造物に取り付けられる復元ゴムでは、上下フランジ間に設けられるゴム部が大変形した際に、六角ボルトがゴム部に干渉する。
これを回避するために、上下フランジを一定サイズ以上に形成する必要があり、このため、フランジが大きくなりコストがかかっている。
ボルトがゴム部に干渉しないように、例えば、特許文献１では、ゴム部として中間鋼板とゴム板とを積層した積層ゴムを有する積層ゴム支承体において、積層ゴムの上下に設けられる剛性板の周囲に複数の凹部およびその凹部に位置するボルト挿通孔を設けている。これにより、ゴム支承体を上下構造物間に取り付ける際には、積層ゴム支承体は、ボルト頭部に中間剛性板が突き当たることはなく、積層ゴム支承体は、自由にせん断変形をすることができる。
また、特許文献２では、本体ゴム間に所定間隔で積層配置された複数の中間鋼板を有し、せん断変形時に安定した剛性および変形能力を備えた復元ゴムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−２１８０７号公報
【特許文献２】特開２００３-１４８５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の複数の中間剛性板を備える積層体の取り付け構造では、複数の中間剛性板によりコストがかかるという問題がある。
コストの低廉化を図るとともに、より軟らかい水平剛性を持ち、ゴムの直径を超えるようなせん断変形に追従できる復元ゴムが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、安定して大きなせん断変形が得られるとともにコストの低廉化を図ることができる復元ゴム及び復元ゴムの取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の復元ゴムの一つの態様は、
下部構造物と上部構造物との間に設置される免震用の復元ゴムであって、
柱状のゴム層と、
前記ゴム層の上下両端面にそれぞれ一体的に設けられ、且つ、それぞれ係合するボルトを介して前記下部構造物及び前記上部構造物に止着される硬質の上フランジ及び下フランジと、
を有し、
前記上フランジ及び前記下フランジは、前記上フランジ及び前記下フランジの厚み内でそれぞれ前記ボルトに係合するボルト取付孔を有し、
前記ゴム層は、前記ゴム層の拘束面積（受圧面積）を前記ゴム層の自由表面積（側面積）で除した一次形状係数Ｓ１が、０．３＞Ｓ１＞０．１を満たすとともに、前記ゴム層の外径を前記ゴム層の厚さで除した二次形状係数Ｓ２が１．１＞Ｓ２＞０．８を満たし、前記ゴム層の外径Ａと、前記上フランジ及び前記下フランジの少なくとも一方の平面において中心を通る最短の長さＢの比Ａ／Ｂが０．９５≧Ａ／Ｂ≧０．７５を満たすように構成されている。
【０００９】
本発明の復元ゴムの取付構造の一つの態様は、
上記構成の復元ゴムと、
前記復元ゴム上に配置される上部構造物と、
前記復元ゴム下に配置される下部構造物と、
を有し、
前記復元ゴムは、前記ボルト取付孔で係合するボルトを介して前記上部構造物及び下部構造物のそれぞれに止着されている構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安定して大きなせん断変形が得られるとともにコストの低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施の形態の復元ゴムの取付構造を示す図である。
【図２】本発明に係る一実施の形態の復元ゴムの断面図である。
【図３】同復元ゴムの平面図である。
【図４】同復元ゴムの変形動作を示す図である。
【図５】本発明に係る一実施の形態の復元ゴムの変形例を示す図である。
【図６】同復元ゴムの変形例の取付構造を示す図である。
【図７】図６における復元ゴムの取付状態を示す取付孔の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
＜復元ゴムの取付構造＞
図１は、本発明に係る一実施の形態の復元ゴムの取付構造１を示す図である。
復元ゴム１０の取付構造１では、復元ゴム１０が、上部構造物２と下部構造物３の間に設置され、ボルト５を介して、上部構造物２と下部構造物３にそれぞれ止着される。復元ゴム１０は、上部構造物２と下部構造物３の間で、例えば、滑り支承とともに配置され、原則として基準面圧はゼロで使用される。
【００１４】
＜復元ゴム１０の構成＞
図１は、本発明の一実施の形態の復元ゴムの要部構成を示す断面図である。
図２は、本発明に係る一実施の形態の復元ゴムの断面図であり、図３は、同復元ゴム１０の平面図である。
図１に示す復元ゴム１０は、柱状のゴム層１１と、このゴム層１１の上下両端に接合される上下フランジ１２、１３と、中心孔１５と、を備える。
復元ゴム１０では、ゴム層１１と上下フランジ１２、１３とで、水平方向の柔らかい剛性でせん断変形することによって、地震による揺れをゆっくりした周期で伝達する。
【００１５】
ゴム層１１は、優れた耐クリープ特性を有している天然ゴムをベースとしたゴム材より構成される。ゴム層１１は、天然ゴムに、補強剤としての添加剤を配合する等して、せん断弾性率Ｇが０．６０≧Ｇ≧０．２９Ｎ／ｍｍ２となるように形成されている。添加剤は、カーボンブラック、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、粘着付与剤等が挙げられる。また、天然ゴムの優れた耐クリープ特性を維持する観点から、少なくとも天然ゴムがゴム成分全体の５０質量％以上配合されるようにすることが好ましい。天然ゴム相当の物性を有する合成ゴムを使用する場合でも本発明の効果に変わりはない。
【００１６】
ゴム層１１は、本実施の形態では、円柱状に形成されている。ゴム層１１は、原則として面圧０で使用され、ゴム層１１の拘束面積（受圧面積）をゴム層１１の自由表面積（側面積）で除して算出される一次形状係数Ｓ１（Ｓ１＝ゴム層の拘束面積（受圧面積）／ゴム層の自由表面積（側面積））は、０．１より大きく０．３より小さい（０．３＞Ｓ１＞０．１）。ここでいう拘束面積（受圧面積）とは上下フランジ１２、１３によりゴム層１１が拘束されている面積をいう。また、面圧はプラス側でも使用することが出来るが、０．２５Ｎ/mm2以下が望ましく、変形時の挙動確認も必要となる。
また、ゴム層１１において、ゴム層１１の直径（外径）Ａをゴム層１１の厚さで除して算出される二次形状係数Ｓ２（Ｓ２＝Ａ／ゴム層厚）は、０．８より大きく１．１より小さい（１．１＞Ｓ２＞０．８）。ゴム層１１は、上記条件を満たすものであれば、ゴム層１１と同様の材料で板状に形成したゴム弾性板と、中間鋼板とを積層してゴム層１１を形成してもよい。本実施の形態のゴム層１１は、単層であり、内部に複数の中間鋼板が介在しない状態のゴム層１１である。
なお、ゴム層１１の外径Ａは、ゴム層１１の端面において中心を通る最短の長さに相当する。よって、ゴム層１１を四角柱状とした場合では、ゴム層１１の中心軸を通る対辺間の長さ、つまり、ゴム層１１の端面における短辺の長さ（ゴム短辺の長さ）となる。これにより、ゴム層１１が角柱状の場合では、一次形状係数Ｓ１＝拘束面積（受圧面積）／自由表面積で表され、二次形状係数Ｓ２＝ゴム短辺の長さ／ゴム層厚で表される。
【００１７】
ゴム層１１の上下の両端部１１ａ、１１ｂでは、その外周部分２１が上下フランジ１２、１３に湾曲して接合されている。すなわち、両端部１１ａ、１１ｂの外周は湾曲したアール部２１を有する。アール部２１は、Ｒ２以上であり、好ましくはＲ８である。
ゴム層１１と上下フランジ１２、１３との接続部分の外面にＲがつけられているので、ゴム層１１が水平方向に荷重がかかることで変形する際の剥離を防止できる。なお、このアール部２１の表面積は、受圧面積にも自由表面積にも含まれず、アール部２１は、ゴム層１１における一次形状係数Ｓ１、および、二次形状係数Ｓ２を算出する際には加算されない。
【００１８】
上下フランジ１２、１３は、それぞれ平面視円形状或いは多角形状をなしており、ゴム層１１の外周から外方に張り出す外周部分を有する。
上下フランジ１２、１３は、それぞれゴム層１１の両端面に配置され、上下フランジ１２、１３のそれぞれには、ゴム層１１が加硫接着されることで一体化されている。なお、上下フランジ１２、１３は、ゴム層１１の両端面に一体的に設けられていればよく、ゴム層１１と一体成形されてもよいし、上下フランジ１２，１３は、ゴム層１１に接着で固定されてもよい。上下フランジ１２、１３は、ゴム層１１を、上部構造物２及び下部構造物３に固着する。上下フランジ１２、１３は、それぞれ硬質板である。上下フランジ１２、１３は、鋼板の他、セラミック、プラスチック、繊維強化プラスチック等、金属製板であっても非金属製板であっても構わない。本実施の形態では、上下フランジ１２、１３は、同形状に形成された矩形板材で平面視矩形状に構成されているが、円盤状材により構成してもよい。
上下フランジ１２、１３には、ゴム層１１の外周から張り出した外周部分に、復元ゴムを固定するためのボルト取付孔（以下、「取付孔」と称する）１６、１６が設けられている。
【００１９】
取付孔１６は、上下フランジ１２、１３が、ボルト５を介して上部構造物２及び下部構造物３に止着された際に、上フランジ１２の下面からボルト５が突出せず、上フランジ１２の下面を平滑な状態で固定し、下フランジ１３の上面からボルト５が突出せず、下フランジ１３の上面を平滑な状態で固定する。取付孔１６は、ボルト５と上フランジ１２及び下フランジ１３の厚み内で係合する。
【００２０】
本実施の形態では、取付孔１６は、ボルトが挿入される挿入孔であり、上フランジ１２及び下フランジ１３を厚み方向でそれぞれ貫通する。取付孔１６は、上フランジ１２の下面の周囲に複数のザグリ（凹部）１６１とこれに連通する挿通孔１６２を有して形成されるとともに、下フランジ１３の上面の周囲に、複数のザグリ（凹部）１６１とこれに連通する挿通孔１６２を有して形成される。
ザグリ（凹部）１６１は、取付孔１６に挿入するボルト５の頭部を収容する。本実施の形態の取付孔１６では、ザグリ（凹部）１６１を、ゴム層１１側の外径を大きくした円錐台形状に形成し、この円錐台形状のザグリ１６１と連続して貫通孔１６２が形成されている。取付孔１６は、ザグリ１６１と貫通孔１６２とともに、上下フランジ１２、１３の厚み方向に貫通する穴として形成されている。ボルト５は、円錐台形状のザグリ１６１に頭部が収容される皿ボルトとすることが好ましい。これにより、取付後のボルト５の頭部の天面は上下フランジ１２、１３におけるゴム層１１側の面から突出することなく略面一となり易い。
【００２１】
また、ゴム層１１及び上下フランジ１２、１３の中央部には、上下に貫通して中心孔１５が形成されている。この中心孔１５は、成型時に中心ピンを立てることで生じる。加硫時に中心ピンを立てることで復元ゴム１０を成型する金型における熱伝導性を高め、加硫時間を短くできる。
中心孔がない場合も本考察の効果に変わりはない。
【００２２】
このように構成される復元ゴム１０は、下部構造物３（例えば基礎或いは基礎側の構造物）上で、且つ、上部構造物２（建築物、或いは、建築物の上部構造物等）の下に配置される。復元ゴム１０は、上部構造物２及び下部構造物３のそれぞれに、フランジ１２、１３の周縁部の取付孔１６を介して、上下部構造物２、３に挿通されたボルト５によって、上下部構造物２、３に止着されることにより固定される。
【００２３】
取付孔１６は、ボルト頭部１８（図４参照）を収容するザグリ（凹部）１６１を有する取付孔（貫通穴）である。これにより、取付孔１６を介して復元ゴム１１を、上部構造物２及び下部構造物３に固定するボルト５は、そのゴム層１１側の端部、ここではボルト５の頭部が、上フランジ１２の下面あるいは上フランジ１３の上面よりも外部に突出することがない。
これにより、図４Ａに示すように、地震等の揺れによりゴム層１１が水平に大きく変形してもゴム層１１にボルト頭部１８が接触することがない。
これにより、図４Ｂに示すように上下フランジ１２０、１３０間に中間鋼板１０１とゴム弾性板１０２を積層してなる弾性部１０３を接合した積層体１００が、ボルト５０を介して上下構造物２、３に取り付けられ、ボルト５０の頭部５０ａが、上下フランジ１２０、１３０から突出する従来の取付構造と比較して、図４Ａに示す実施の形態の復元ゴム１０によれば、ゴム層１１の水平方向の変形量を大きくでき、且つ、従来と同様の変形量を確保する際に、フランジ１２，１３の外径を、フランジ１２０，１３０の外径よりも小さくすることができる。
【００２４】
＜ゴム層１１と上下フランジ部１２、１３との関係＞
ゴム層１１の外径Ａと、上下フランジ１２、１３の少なくとも一方の平面において中心を通る最短の長さＢの寸法の比Ａ/Ｂは、０．７５以上０．９５以下（０．９５≧Ａ/Ｂ≧０．７５）の関係を満たす。なお、上下フランジ１２、１３の少なくとも一方の平面は、ゴム層１１との接合面であり、本実施の形態では上フランジ１２の下面、下フランジ１３の上面の双方の面に相当する。また、上下フランジ１２、１３の平面において中心を通る最短の長さＢは、ゴム層１１に接合される面において中心を通り外周縁で仕切られる線分のうちの最短の線分の長さである。上下フランジ１２、１３は、本実施の形態では、矩形状に形成されているので、上下フランジ１２、１３のそれぞれの平面（具体的には、ゴム層１１に接合される上フランジ１２の下面、下フランジ１３の上面）において中心を通る最短の長さＢとして短辺の長さに相当する。なお、上フランジ１２及び下フランジ１３が、平面視円形状の板状部材により形成される場合、上述した短辺の長さＢは、上フランジ１２の下面或いは下フランジ１３の上面の外径となる。また、上下フランジ１２、１３の少なくとも一方が、四角形以外の多角形角形状である場合、長さＢは、矩形平面（ゴム層１１との接合面）において中心を通る対辺間の長さ、或いは、中心を通る対辺と対角の長さ等となる。
【００２５】
また、復元ゴム１０において、中心孔１５の直径Ｃとゴム層１１の外径（直径）Ａとの比Ｃ／Ａは、０．１以上０．５６未満（０．５６＞Ｃ／Ａ≧０．１）である。
【００２６】
この理由としては、中心孔１５の直径Ｃとゴム層１１の直径Ａとの比Ｃ／Ａが１０％未満の場合では、上述した中心孔１５としての効果が十分得られない。また、中心孔１５の直径Ｃとゴム層１１の直径Ｃとの比Ａ／Ｃが５６．３％超の場合では、座屈特性に影響し、面圧依存性の改善効果も不十分となる。
【００２７】
復元ゴム１０において取付孔１６は、ボルト５を介して上下部構造物２、３に固定された際に、ボルト５が、上フランジ１２の下面から突出せず、ボルト５が下フランジ１３の上面から突出せず、上フランジ１２の下面及び下フランジ１３の上面を平滑な状態にすれば、どのように構成されてもよい。
【００２８】
＜変形例＞
図５は、本発明に係る一実施の形態の復元ゴムの変形例を示す図であり、図５Ａは、同復元ゴムの平面図、図５Ｂは、同復元ゴムの断面図である。また、図６は、同復元ゴムの変形例の取付構造を示す図であり、図７は、図６における復元ゴムの取付状態を示す取付孔の拡大断面図である。
図５に示す復元ゴム１０Ａは、復元ゴム１０と取付孔１６Ａの構成のみ異なり、その他の構成要素は同様である。よって、同様の構成要素には、同符号を附して説明は省略する。
【００２９】
復元ゴム１０Ａは、円柱状のゴム層１１の上下端部に、上下フランジ１２、１３と比較して取付孔１６Ａの構成のみ異なる上下フランジ１２Ａ、１３Ａが接合されている。復元ゴム１０Ａにおいて、ゴム層１１及び上下フランジ１２Ａ、１３Ａの中央部には、上下に貫通して中心孔１５Ａが形成されている。中心孔１５Ａの機能は、中心孔１５と同様であるので説明は省略する。復元ゴム１０Ａにおける取付孔１６Ａは、上下フランジ１２Ａ、１３Ａの外周部に複数設けられたタップ穴であり、ここでは、取付孔１６Ａは、内周面にメネジ部が形成されたボルト螺合用メネジである。
【００３０】
復元ゴム１０Ａは、図６に示すように、上下フランジ１２Ａ、１３Ａを上下部構造物２Ａ、３Ａに当接して、上下部構造物２Ａ、３Ａ側から挿入されるボルト５Ａを取付孔１６Ａに螺合することによって、上下部構造物２Ａ、３Ａに固定される。ここでは、上下部構造物２Ａ、３ＡのそれぞれがＨ鋼（図６では、上部構造物のＨ鋼は符号２Ａで示し、下部構造物３ＡのＨ鋼は、符号３Ａ１で示す）を有する。
復元ゴム１０Ａは、上下部構造物２Ａ、３Ａ間に配置され、上部構造物２ＡのＨ鋼のＨ鋼下フランジ２Ａ１ａと、下部構造物３Ａにおいて基礎３Ａ２上に配置されたＨ鋼３Ａ１のＨ鋼上フランジ３Ａ１ａとの間で固定される。
図７に示すように、下フランジ１３Ａは、Ｈ鋼３Ａ１のＨ鋼上フランジ３Ａ１ａ上に配置され、下フランジ１３Ａのメネジである取付孔１６Ａには、Ｈ鋼上フランジ３Ａ１ａの貫通孔３０を介して基礎３Ａ２側から挿入されるボルト５Ａが螺合する。これにより下フランジ１３Ａは、下部構造物３Ａ側に固定される。
【００３１】
上フランジ１２Ａも同様に上フランジ１２Ａのボルト螺合用メネジである取付孔１６Ａに、上部構造物２ＡのＨ鋼のＨ鋼下フランジ２Ａ１ａの上面に頭部が係止するボルト５Ａの軸部が螺合することにより、上フランジ１２Ａは、上部構造物２ＡのＨ鋼に固定する。
取付孔１６Ａであるボルト螺合用メネジは、上下構造物側から挿入されるボルトの軸部と、上フランジ１２Ａ及び下フランジ１３Ａの厚み内で、それぞれ係合しており、ボルトの先端が上フランジ１２Ａ及び下フランジ１３Ａからゴム層１１側に突出することがない。これにより、上フランジ１２Ａの下面及び下フランジ１３Ａの上面は円滑面となり、変形するゴム層１１に、ボルトが干渉することがない。
【００３２】
復元ゴム１０Ａは、取付孔１６Ａを介してボルト５Ａを構造物側から挿入して、ボルト５Ａの軸部が、上下フランジ１２Ａ、１３Ａのゴム層１１側の面（上フランジ１２Ａの下面、下フランジ１３Ａの上面）から突出しないように、構造物に固定される。これにより、復元ゴム１０と同様の作用効果を得ることができる。
実施の形態の復元ゴム１０の構成において、上下フランジ１２、１３の取付孔１６の貫通孔１６２の内周面にメネジ部を設けて、ザグリに連続するタップ穴にしてもよい。すなわち、復元ゴムは、上下フランジ１２、１３のそれぞれに、タップ穴である貫通孔とザグリとにより形成される取付孔を設けた構成としてもよい。この構成によれば、復元ゴムを上下部構造物間に配置して、双方にボルトで止着する際に、ボルトの挿入方向を、ゴム層１１側、或いは、上下部構造物側のいずれの方向に限定されても、復元ゴムは、ボルトによって上下部構造物の双方に、好適に固定される。
また、実施の形態の復元ゴム１０Ａにおいて、上下フランジ１２Ａ、１３Ａの外周に形成される取付孔を、上下部構造物側に開口し、且つ、上下フランジ１２Ａ、１３Ａのゴム層１１側の面に貫通しない凹状の穴、所謂、止め穴とし、この止め穴の内周面にボルトに螺合するメネジを設けてなるメネジ付き止め穴としてもよい。実施の形態の取付孔１６、１６Ａを適用した場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記復元ゴムの構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明に係る復元ゴムは、安定して大きなせん断変形が得られるとともにコストの低廉化を図ることができ、建築物や機械装置等の免震構造に用いられるものとして有用である。
【符号の説明】
【００３５】
２、２Ａ  上部構造物
３、３Ａ  下部構造物
５、５Ａ  ボルト
１０、１０Ａ  復元ゴム
１１  ゴム層
１２、１２Ａ  上フランジ
１３、１３Ａ、  下フランジ
１５、１５Ａ  中心孔
１６、１６Ａ  取付孔
１６１  ザグリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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