(57)【要約】【課題】生体情報を手軽に測定可能な保持具、測定装置及び測定方法を提供する。【解決手段】保持具１０は、使用者の被検部位における変動を検出するジャイロセンサ２３と、ジャイロセンサ２３の出力に基づいて使用者の生体情報の測定処理を行うコントローラ２１と、を備える測定装置２０を保持する保持部１３を備え、保持部１３が測定装置２０を保持した状態で使用者に抱きかかえられて使用される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の被検部位における変動を検出するジャイロセンサと、前記ジャイロセンサの出力に基づいて前記使用者の生体情報の測定処理を行うコントローラと、を備える測定装置を保持する保持部を備え、
前記保持部が前記測定装置を保持した状態で前記使用者に抱きかかえられて使用される保持具。
【請求項２】
前記使用者の体に適合可能に構成された、請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記使用者の体型に応じた形状を有する、請求項１又は請求項２に記載の保持具。
【請求項４】
前記保持部は、当該保持具の本体に対して取付状態を調整可能である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項５】
前記保持部を、それぞれ異なる位置に複数備える、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項６】
クッション性を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項７】
抱き枕、ぬいぐるみ及び人形の少なくともいずれかの形態として構成される、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項８】
前記測定装置は、当該保持具が前記使用者に抱きかかえられた状態で、前記使用者に押し当てられる、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項９】
前記測定装置は、当該保持具が前記使用者に抱きかかえられた状態で、前記使用者の胴体に押し当てられる、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項１０】
前記測定装置は、当該保持具が前記使用者に抱きかかえられると、前記測定装置の一部が前記胴体に押し当てられ、且つ、前記一部以外の少なくとも一部が前記使用者の衣服のウエストバンド又はベルトに押し当てられた状態となり、前記変動を検出する、請求項９に記載の保持具。
【請求項１１】
前記測定装置は、当該保持具が前記使用者に抱きかかえられると、前記測定装置の一部が前記胴体の側面側に押し当てられ、且つ、前記一部以外の少なくとも一部が前記側面側よりも前記胴体の中心側に押し当てられた状態となり、前記変動を検出する、請求項９に記載の保持具。
【請求項１２】
前記測定装置は、当該保持具が前記使用者に抱きかかえられると、前記測定装置の一部が前記胴体の下腹部側に押し当てられ、且つ、前記一部以外の少なくとも一部が前記下腹部側よりも前記胴体の頭部側に押し当てられた状態となり、前記変動を検出する、請求項９に記載の保持具。
【請求項１３】
前記保持部は、前記測定装置が出力する報知を前記使用者が認識可能に構成される、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項１４】
前記報知は、音、画面表示及び振動の少なくともいずれかを含む、請求項１３に記載の保持具。
【請求項１５】
前記測定装置は携帯通信端末である、請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項１６】
本体と、
前記本体に配置され、使用者の被検部位における変動を検出するジャイロセンサと、
前記ジャイロセンサの出力に基づいて前記使用者の生体情報の測定処理を行うコントローラと、を備え、
前記本体が前記使用者に抱きかかえられて使用される、測定装置。
【請求項１７】
使用者の被検部位における変動を検出するジャイロセンサを備える測定装置による測定方法であって、
前記測定装置を保持する保持具を使用者が抱きかかえた状態における前記ジャイロセンサの出力に基づいて、前記使用者の生体情報の測定処理を行う、測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、保持具、測定装置及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の手首等の被検部位から生体情報を測定する電子機器が知られている。例えば、特許文献１には、使用者が手首に装着することにより、使用者の脈拍を測定する電子機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６０５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用者の生体情報を手軽に測定することは有益である。
【０００５】
本開示の目的は、生体情報を手軽に測定可能な保持具、測定装置及び測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の保持具は、使用者の被検部位における変動を検出するジャイロセンサと、前記ジャイロセンサの出力に基づいて前記使用者の生体情報の測定処理を行うコントローラと、を備える測定装置を保持する保持部を備える。前記保持部は前記測定装置を保持した状態で前記使用者に抱きかかえられて使用される。
【０００７】
一態様の測定装置は、本体と、前記本体に配置され、使用者の被検部位における変動を検出するジャイロセンサと、前記ジャイロセンサの出力に基づいて前記使用者の生体情報の測定処理を行うコントローラと、を備える。前記本体が前記使用者に抱きかかえられて使用される。
【０００８】
一態様の測定方法は、使用者の被検部位における変動を検出するジャイロセンサを備える測定装置による測定方法である。前記測定方法は、前記測定装置を保持する保持具を使用者が抱きかかえた状態における前記ジャイロセンサの出力に基づいて、前記使用者の生体情報の測定処理を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る保持具、測定装置及び測定方法によれば、生体情報を手軽に測定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る保持具の外観を示す概略図である。
【図２】測定装置の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】測定装置の外観の一例を示す概略斜視図である。
【図４】人体内の大動脈を概略的に示す図である。
【図５】被検部位と当接部との当接状態の一例を示す図である。
【図６】使用者の胴体に対する測定装置の当接態様を示す図である。
【図７】使用者の胴体に対する測定装置の当接態様を示す図である。
【図８】図１の保持具の使用態様の一例を示す図である。
【図９】測定装置による脈波の測定処理について説明するための模式図である。
【図１０】測定装置による脈波の測定処理の手順を示すフロー図である。
【図１１】センサで取得された脈波の一例を示す図である。
【図１２】算出されたＡＩの時間変動を示す図である。
【図１３】算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。
【図１４】算出されたＡＩと血糖値の関係を示す図である。
【図１５】算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。
【図１６】血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフロー図である。
【図１７】センサで取得された呼吸波形の一例を示す図である。
【図１８】センサで取得された脈波と呼吸とが合成された波形の一例を示す図である。
【図１９】保持具の使用態様の他の一例を示す図である。
【図２０】測定装置による入眠誘導の処理の手順を示すフロー図である。
【図２１】呼吸リズムの一例を模式的に示す図である。
【図２２】保持具の一変形例を示す図である。
【図２３】保持具の他の一変形例を示す図である。
【図２４】測定装置の他の使用態様を示す図である。
【図２５】一実施形態に係る生体情報測定システムの概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る保持具１０の外観を示す概略図である。図１（Ａ）は保持具１０の正面図であり、図１（Ｂ）は上面図である。本実施形態に係る保持具１０は、本体１１と、アーム部１２と、保持部１３とを備える。保持具１０は、使用者が抱きかかえて使用する。保持具１０は、その全体が例えば抱き枕として構成されていてよい。本実施形態では、保持具１０が抱き枕であるとして説明する。保持具１０は、後述する測定装置を保持部１３内に保持した状態で使用される。保持具１０が抱きかかえられた状態で、保持部１３内に保持された測定装置は、生体情報を測定する。
【００１３】
本体１１は、保持具１０の使用時に使用者によって抱きかかえられる。図１に示す保持具１０の本体１１は、正面視において高さ方向に細長い楕円体形状である。ただし、本体１１の形状は、楕円体形状に限られない。本体１１は、使用者が抱きかかえることが可能な任意の形状であってよく、例えば略円柱形状等であってよい。本体１１は、クッション性を有する素材を含んで構成されていてよい。例えば、本体１１は、内部に、綿、蕎麦殻、スポンジ、パンヤを含んでいてよい。本体１１がクッション性を有することにより、使用者は、保持具１０を抱きかかえやすくなる。
【００１４】
アーム部１２は、本体１１に結合された部材である。本体１１は、複数のアーム部１２を備えていてよい。本実施形態では、本体１１は、正面視において左右対称に２つのアーム部１２を備えている。アーム部１２は、変形可能であってよい。例えば、アーム部１２は、使用者が保持具１０を抱きかかえた状態において、使用者を抱きかかえるような形状に湾曲可能であってよい。アーム部１２も、本体１１と同様に、クッション性を有していてもよい。
【００１５】
保持部１３は、後述する測定装置を保持する。すなわち、保持部１３は、内部に測定装置を収容可能である。図１に示す例では、保持部１３は、本体１１の正面側に取り付けられている。保持部１３は、内部に測定装置を収容し、且つ、保持具１０が使用者によって保持された状態において、被検部位に接触する位置に設けられる。被検部位は、測定装置が使用者の生体情報を測定する部位である。本実施形態において、被検部位は、使用者の胴体であるとして、以下説明する。
【００１６】
保持部１３は、例えば本体１１の正面側に、布を袋状に縫いつけたポケットとして構成されていてよい。保持部１３は、例えば内部に収容した測定装置が保持部１３の外部に出ないように、保持状態を維持可能な機構を有していてもよい。例えば、保持部１３は、面ファスナ又は線ファスナ等を有していてもよい。使用者は、測定装置を保持部１３内に収容した後、面ファスナ又は線ファスナを閉じることによって、測定装置が保持部１３から外部に出ないようにすることができる。保持部１３は、内部に、測定装置を固定するための機構を備えていてもよい。
【００１７】
保持部１３は、保持具１０の本体１１に対して、取付状態を調整可能に構成されていてもよい。取付状態は、例えば取付角度及び取付位置の少なくともいずれかを含んでよい。
【００１８】
例えば、保持部１３は、ラチェット機構を介して本体１１に取り付けられており、当該ラチェット機構により、本体１１に対する角度を調整可能であってよい。使用者は、本体１１に対する保持部１３の角度を調整することにより、使用者が保持具１０を抱きかかえた状態における、保持部１３内に保持された測定装置の、被検部位に対する当接状態を調整することができる。
【００１９】
また、例えば、保持部１３は、本体１１に対して、取付位置を変更可能に構成されていてよい。例えば、保持部１３は、本体１１から独立した部材として構成され、使用時に本体１１の所定の位置に取付可能に構成されていてよい。本体１１に対する保持部１３の取付位置を変更することにより、使用者が保持具１０を抱きかかえた際に、保持部１３内に保持された測定装置が使用者において当接する位置が変化する。このようにして、保持具１０の抱きかかえ方を変えることなく、被検部位を変更することができる。
【００２０】
保持部１３は、測定装置が出力する報知を使用者が認識可能に構成されてよい。報知は、詳細については後述するが、例えば、音、画面表示及び振動の少なくともいずれかを含んでよい。すなわち、保持部１３は、使用者が、音、画面表示及び振動を認識可能な部材及び／又は態様で構成されていてよい。例えば、保持部１３の正面側が透過性を有する部材で構成されていることにより、使用者は、測定装置による画面表示を認識することができる。
【００２１】
保持具１０は、保持部１３をそれぞれ異なる位置に複数備えていてもよい。保持具１０が保持部１３を複数備える場合には、使用者は、測定装置を収容する保持部１３を変えることにより、測定装置が使用者において当接する位置を変化させることができる。
【００２２】
保持具１０は、その全体が使用者の体に適合可能に構成されていてよい。使用者の体に適合可能とは、使用者が保持具１０を抱きかかえやすいこと又は使用者が保持具１０を抱きかかえた状態の維持を補助できることをいう。例えば、保持具１０は、本体１１において、使用者が抱きかかえる腕の位置に線状の溝を有していてよい。この場合、使用者は、本体１１に設けられた線状の溝に沿って腕を配置するようにして、本体１１を抱きかかえることができるため、保持具１０を抱きかかえやすくなる。また、溝に腕が配置されることにより、抱きかかえた状態が維持されやすくなる。
【００２３】
また、例えば、保持具１０において、本体１１の正面側は、人体の前面側（腹部側）の形状に対応する凹形状を有していてもよい。使用者は、当該凹形状の部分に、自分の腹部を適合させるようにして、保持具１０を抱きかかえることができる。これにより、使用者は、保持具１０を抱きかかえやすくなる。
【００２４】
また、例えば、保持具１０において、アーム部１２が湾曲することによっても、使用者が保持具１０を抱きかかえた状態の維持が補助される。
【００２５】
保持具１０は、上述の例の他、人体の形状、例えば胴体の形状に適合する任意の形状を有することができる。
【００２６】
保持具１０は、使用者の体型に応じた形状を有していてもよい。例えば、保持具１０は、使用者の身長、肩幅、腹囲、腕又は脚の長さ、その他使用者の体の形状に応じて、当該使用者が抱きかかえやすい形状に構成されていてよい。保持具１０が使用者の体型に応じた形状を有することにより、各使用者は、保持具１０をより抱きかかえやすくなる。
【００２７】
次に、保持部１３内に収容される測定装置の詳細について説明する。
【００２８】
以下、本明細書においては、一例として、測定装置がスマートフォンのような携帯電話であると想定して説明する。しかしながら、測定装置は、スマートフォンのような携帯電話に限定されるものではなく、例えばフィーチャーフォンタイプの携帯電話であってもよい。また、測定装置は、必ずしも携帯電話に限定されるものではなく、例えばタブレット端末、電子機器を遠隔操作するリモコン端末、デジタルカメラ、及びノートＰＣ等、各種の携帯通信端末装置とすることができる。また、測定装置は、後述する生体情報の測定機能を有する専用の装置であってもよい。要するに、測定装置は、生体情報を測定する機能を備える任意の装置とすることができる。
【００２９】
図２は、測定装置２０の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、測定装置２０は、コントローラ２１と、電源部２２と、ジャイロセンサ２３と、表示部２４と、音声出力部２５と、通信部２６と、バイブレータ２７と、記憶部２８と、操作キー部２９と、マイク３０とを備える。
【００３０】
コントローラ２１は、測定装置２０の各機能ブロックをはじめとして、測定装置２０の全体を制御及び管理するプロセッサを含む。コントローラ２１は、制御手順を規定したプログラム及び使用者の生体情報を測定するプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを含む。このようなプログラムは、例えば記憶部２８、又は測定装置２０に接続された外部の記憶媒体等に格納される。
【００３１】
コントローラ２１は、測定装置２０が有する各種機能を実現するための制御を行ってよい。例えば、測定装置２０がスマートフォンの場合、コントローラ２１は、通話又はデータ通信に関する機能、及び各アプリケーションプログラムの実行に関する機能を実現するための制御を行ってよい。
【００３２】
電源部２２は、バッテリーを含み、測定装置２０の各部に電源を供給する。測定装置２０は、動作時に、電源部２２、又は外部の電源から、電力の供給を受ける。
【００３３】
ジャイロセンサ２３は、測定装置２０の角速度を検出することにより、測定装置２０の変位をモーションファクタとして検出する。ジャイロセンサ２３は、例えば振動したアームに作用するコリオリ力による構造体の変形から角速度を検出する３軸タイプの振動ジャイロセンサであってよい。この構造体の素材は、例えば水晶、又は圧電セラミックス等の圧電材料をであってよい。ジャイロセンサ２３は、構造体をシリコン等の素材として、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術で形成されてもよい。ジャイロセンサ２３は、光学式ジャイロセンサ等のような、他の方式のジャイロセンサであってもよい。コントローラ２１は、ジャイロセンサ２３により取得された角速度を１回時間積分することにより、測定装置２０の向きを測定することができる。
【００３４】
ジャイロセンサ２３は、例えば角速度センサである。ただし、ジャイロセンサ２３は、角速度センサに限られない。ジャイロセンサ２３は、モーションファクタである測定装置２０の角度変位を検出してもよい。ジャイロセンサ２３は、セルフコントロールファクタとして処理されるモーションファクタを検知する。ジャイロセンサ２３が検知したモーションファクタは、コントローラ２１に送信される。
【００３５】
コントローラ２１は、ジャイロセンサ２３からモーションファクタを取得する。モーションファクタは、使用者の被検部位における脈動に基づく測定装置２０の変位を示す指標を含む。コントローラ２１は、モーションファクタに基づいて、使用者の脈動を生成する。コントローラ２１は、使用者の脈動に基づいて、生体情報を測定する。コントローラ２１による生体情報の測定処理の詳細については、後述する。
【００３６】
表示部２４は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬパネル（Organic Electro-Luminescence Panel）、又は無機ＥＬパネル（Inorganic Electro-Luminescence panel）等の表示デバイスを備える。表示部１４は、文字、画像、記号又は図形等を表示する。表示部１４は、表示機能のみならず、タッチスクリーンの機能も含むタッチスクリーンディスプレイとして構成されてもよい。この場合、タッチスクリーンは、使用者の指又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーンは、複数の指、又はスタイラスペン等がタッチスクリーンに接触した位置を検出することができる。タッチスクリーンの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。タッチスクリーンは、静電容量方式である場合、指又はスタイラスペン等の接触及び接近を検出することができる。
【００３７】
音声出力部２５は、音を出力することで、使用者等に情報を報知する。音声出力部２５は、任意のスピーカ等で構成することができる。音声出力部２５は、コントローラ２１から送信される音信号を音として出力する。使用者は、例えば測定装置２０を用いて通話している最中に、音声出力部２５から通話相手の音声を聞くことができる。この場合、使用者は、音声出力部２５を耳に当てて、音声出力部２５から出力される通話相手の音声を聞くことができる。音声出力部２５をスピーカフォンのような態様で使用する場合には、使用者は、音声出力部２５を耳に当てなくても、通話相手の音声を聞くことができる。
【００３８】
通信部２６は、外部装置と有線通信又は無線通信を行うことにより、各種データの送受信を行う。通信部２６は、測定装置２０の通話及び／又はデータ通信の機能を実現するために、基地局等と接続して通信を行うことができる。通信部２６は、例えば測定装置２０が測定した生体情報の測定結果等を、外部装置に送信することができる。通信部２６は、使用者の生体情報を記憶する外部装置と通信を行うこともでき、この場合、当該外部装置において健康状態を管理できる。
【００３９】
バイブレータ２７は、振動を発生することで、使用者等に情報を報知する。バイブレータ２７は、測定装置２０の任意の部位に振動を発生させることにより、測定装置２０の使用者に対して触感を呈示する。バイブレータ２７は、振動を発生する任意の部材を含んで構成されてよい。バイブレータ２７は、例えば偏心モータ、圧電素子（ピエゾ素子）、又はリニアバイブレータ等を含んで構成されていてよい。
【００４０】
記憶部２８は、アプリケーションプログラムをはじめとする各種プログラム及びデータを記憶する。記憶部２８は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（non-transitory）な記憶媒体を含んでよい。記憶部２８は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部２８は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部２８は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。記憶部２８は、各種情報及び測定装置２０を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。記憶部２８は、例えば、ジャイロセンサ２３が検知したデータ、及び生体情報の測定結果等を記憶してもよい。
【００４１】
操作キー部２９は、使用者の操作入力を検出する１つ以上の操作キーで構成される。操作キー部２９は、例えば押しボタンスイッチ又はスライドスイッチ等、任意のキー又はボタン等で構成することができる。測定装置２０は、全ての操作をタッチスクリーンディスプレイで行うことができるように構成されている場合、操作キー部２９を備えていなくてもよい。
【００４２】
マイク３０は、音を検出して音声信号に変換する。マイク３０は、音を検出可能であれば、任意のもので構成することができる。マイク３０は、変換した音声信号をコントローラ２１に送信する。コントローラ２１は、受信した音声信号を、例えば通信部２６から送信することができる。これにより、例えば使用者が測定装置２０を用いて通話している最中、測定装置２０は、マイク３０に入力された音声を通話相手に送信することができる。
【００４３】
測定装置２０は、図２に示した構成に限定されない。測定装置２０が生体情報を測定するために必須の構成要素は、コントローラ２１及びジャイロセンサ２３である。従って、測定装置２０において、必要に応じて、適宜、必須の構成要素以外の他の構成要素が省略されたり、その他の構成要素が追加されたりしてもよい。測定装置２０が生体情報を測定するために必須の構成要素であるジャイロセンサ２３は、必ずしも測定装置２０に内蔵されていなくてもよい。この場合、例えば、測定装置２０に装着可能なケース又はアタッチメントのような外部の部材が、ジャイロセンサ２３を備えていてよい。
【００４４】
測定装置２０は、使用者の被検部位において生体情報を測定することができる。被検部位は、後述するように、例えば使用者の胴体であってよい。測定装置２０は、被検部位である胴体の変動に基づいて、使用者の生体情報を測定する。
【００４５】
測定装置２０が測定する生体情報は、例えば、血液成分、脈波、脈拍及び脈波伝搬速度の少なくともいずれかを含んでよい。血液成分は、例えば糖代謝の状態及び脂質代謝の状態を含む。糖代謝の状態は、例えば血糖値を含む。脂質代謝の状態は、例えば脂質値を含む。脂質値は、中性脂肪、総コレステロール、ＨＤＬ（High Density Lipoprotein）コレステロール及びＬＤＬ（Low Density Lipoprotein）コレステロール等を含む。測定装置２０は、例えば、使用者の脈波を生体情報として取得し、取得した脈波に基づいて、血液成分等の生体情報を測定してもよい。
【００４６】
図３は、測定装置２０の外観の一例を示す概略斜視図である。測定装置２０は、例えば図３に示すように、比較的小型の携帯電話等の携帯通信端末装置として構成することができる。しかしながら、測定装置２０は、携帯電話のような携帯通信端末装置に限定されない。例えば、測定装置２０は、他の任意の携帯可能な電子機器に組み込まれてもよい。
【００４７】
図３（Ａ）は、測定装置２０の正面側を示す図である。図３（Ｂ）は、測定装置２０の裏面側を示す図、すなわち図３（Ａ）に示した測定装置２０を裏返した状態を示す図である。
【００４８】
図３に示すように、測定装置２０は、外観形状が概略長方形状をなすハウジング３１を備える。図３（Ａ）に示すように、測定装置２０は、正面側に、表示部２４と、音声出力部２５と、操作キー部２９と、マイク３０とを有する。表示部２４は、測定装置２０の測定処理に関する情報を表示することができる。使用者は、表示部２４の表示を見ることにより、生体情報を測定しながら、測定状況を確認することができる。使用者は、表示部２４の表示を見ることにより、生体情報を測定した結果も確認することができる。さらに、使用者は、表示部１４の表示を見ることにより、生体情報が正しく測定されているか否かを確認することもできる。その他、表示部２４は、例えば時刻等の情報を表示してもよい。
【００４９】
測定装置２０が携帯電話として機能する際には、音声出力部２５は、通話相手の音声を出力する。測定装置２０を用いて生体情報を測定する際は、音声出力部２５は、測定装置２０が生体情報の測定を開始する際及び当該測定が完了した際等に音を出力して、測定が開始又は完了した旨を使用者に報知できる。音声出力部２５は、測定が継続している旨を使用者に報知するための音を出力してもよい。使用者は、音声出力部２５から出力される音声により、生体情報が正しく測定されているか否かを確認することができる。
【００５０】
操作キー部２９は、図３（Ａ）に示す例においては、操作キー２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃにより構成されている。操作キー部２９の個数及び配置は、図３（Ａ）に示すものに限定されない。測定装置２０の仕様等に応じて、種々の個数及び配置を採用することができる。例えば、図３（Ａ）に示す例においては、操作キー部２９は、測定装置２０の正面側のみに配置されているが、測定装置２０本体の側面側又は裏面側に配置されてもよい。測定装置２０において、操作キー部２９は、生体情報の測定を開始するためのボタンのようなスイッチであってもよい。
【００５１】
マイク３０は、上述したように、主に測定装置２０が携帯電話として機能する際に、使用者等の音声を検出する。図３（Ａ）に示す例においては、マイク３０は、測定装置２０の正面側に１つのみ配置されているが、測定装置２０の仕様等に応じて種々の個数及び配置を採用することができる。
【００５２】
図３（Ｂ）に示すように、測定装置２０は、背面側に、当接部４０と、支持部５０とを有する。図３（Ｂ）に示す例においては、当接部４０及び支持部５０は、ハウジング３１の背面とほぼ同一の平面を形成している。しかしながら、当接部４０及び支持部５０の少なくともいずれかは、ハウジング３１の背面側から突出する部材であってもよい。図３（Ｂ）に示すように、当接部４０及び支持部５０は、ハウジング３１の背面において、測定装置２０に対して固定されている。当接部４０及び支持部５０の少なくともいずれかは、例えば測定装置２０に対して着脱不可能に備えられていてもよい。当接部４０及び支持部５０の少なくともいずれかは、例えば測定装置２０に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００５３】
当接部４０及び支持部５０は、ハウジング３１の背面側において、当該背面の短辺方向に沿って直線状に延在するように固定されている。ハウジング３１の背面の短辺方向における、当接部４０及び支持部５０の長さは、例えばハウジング３１の背面の短辺の長さよりも短くてよい。ハウジング３１の背面の短辺方向における、当接部４０と支持部５０との長さの関係は、適宜定めることができる。例えば、ハウジング３１背面の短辺方向における当接部４０の長さは、ハウジング３１背面の短辺方向における支持部５０の長さよりも短くてもよく、又は長くてもよい。また、ハウジング３１背面の短辺方向における当接部４０の長さと、ハウジング３１背面の短辺方向における支持部５０の長さとは、同じでもよい。
【００５４】
測定装置２０による生体情報の測定時に、当接部４０は、被検部位に当接される。すなわち、当接部４０は、生体情報の測定時に、例えば被検部位である使用者の胴体に当接する。図３（Ｂ）に示すように、当接部４０の裏側には、ジャイロセンサ２３が取り付けられている。図３（Ｂ）に示す例においては、ジャイロセンサ２３はハウジング３１の内部に設置されているため、ジャイロセンサ２３が破線で示されている。当接部４０とジャイロセンサ２３とは、別の部材として構成されてもよいし、１つの同じ部材として構成されてもよい。
【００５５】
支持部５０は、測定装置２０により生体情報が測定される際に、当接部４０とは異なる位置で使用者に当接する。支持部５０は、例えば当接部４０とは異なる位置で使用者の胴体に当接する。支持部５０は、使用者に当接することにより、当接部４０の被検部位に対する当接状態を支持する。測定装置２０は、支持部５０を複数備えていてもよい。複数の支持部５０は、例えば、直線状に配置されてよい。当接部４０及び支持部５０（並びにハウジング３１）は、当接部４０に当接する被検部位の変動が、適切にジャイロセンサ２３に伝達されるように構成される。当接部４０及び支持部５０による被検部位への当接態様の詳細については、後述する。
【００５６】
測定装置２０は、図３に示した構造に限定されない。上述のように、測定装置２０において、必要に応じて、適宜、必須の構成要素以外の他の構成要素を省略したり、その他の構成要素を追加したりしてもよい。
【００５７】
次に、測定装置２０による生体情報の測定処理について説明する。測定装置２０は、測定装置２０に固定された当接部４０が被検部位に当接した状態でモーションファクタを取得し、取得したモーションファクタに基づいて、生体情報を測定する。測定装置２０は、測定装置２０に固定された支持部５０が被検部位とは異なる位置で使用者に当接した状態で、モーションファクタを取得してよい。
【００５８】
生体情報の測定にあたり、測定装置２０は、例えば使用者による入力操作に基づき、生体情報の測定処理が可能な状態になる。生体情報の測定処理が可能な状態とは、例えば生体情報を測定するためのアプリケーションが起動された状態等をいう。使用者は、生体情報の測定処理を可能な状態にして、測定装置２０によるモーションファクタの取得を開始させる。本実施形態において、使用者は、生体情報の測定処理を可能な状態にしてから測定装置２０を保持部１３に収容してもよく、測定装置２０を保持部１３に収容した状態で生体情報の測定処理を可能な状態にしてもよい。
【００５９】
次に、測定装置２０が使用者の生体情報を測定する原理について、さらに説明する。測定装置２０は、使用者の胴体の変動に基づいて、生体情報を測定する。図４は、人体内の構造を概略的に示す図である。図４は、人体の一部の内部構造を、概略的に示している。図４は、特に、人体内の心臓及び大動脈の一部を概略的に示している。
【００６０】
人体内の血液は、心臓から送出された後、血管を経て人体の各部に供給される。図４に示すように、人体内において、心臓から送出される血液の一部は、胸部大動脈を通過してから、腹部大動脈を通過する。心臓から胸部大動脈又は腹部大動脈に血液が送出されると、これらの血管が収縮などの変動を生じる。このような変動は、使用者の体内を伝わり、使用者の胴体をも変動させる。従って、測定装置２０が使用者の胸部又は腹部を含む胴体に押し当てられた状態で、ジャイロセンサ２３は、血管の変動に起因する使用者の胴体の変動を検出することができる。このようにして、ジャイロセンサ２３は、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタを検知する。
【００６１】
図５は、測定装置２０によるモーションファクタの取得態様の一例を示す図である。図５においては、測定装置２０を保持する保持部１３の記載が省略されている。図５（Ａ）は、測定装置２０がジャイロセンサ２３を備える（例えば本体に内蔵する）例を示す図である。図５（Ｂ）は、測定装置２０の本体がジャイロセンサ２３を内蔵せず、外部のケース又はアタッチメントのような部材がジャイロセンサ２３を備える例を示す図である。
【００６２】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、例えば人体のような生体において、大動脈を含む部位の断面を示してある。また、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図３に示した測定装置２０のハウジング３１の背面側を、生体の被検部位に当接させている状態を示している。したがって、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、当接部４０及び支持部５０は、それぞれ生体表面（皮膚）の被検部位に当接している。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す大動脈は、図４に示した胸部大動脈であってもよいし、腹部大動脈であってもよい。
【００６３】
使用者は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、測定装置２０を胴体に押し当てて、測定装置２０にモーションファクタを取得させる。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、測定装置２０と使用者の胴体との接触状態において、当接部４０が被検部位に当接する。また、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、測定装置２０によるモーションファクタの取得状態において、支持部５０は、当接部４０とは異なる位置で使用者の胴体に当接する。
【００６４】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、測定装置２０を矢印Ｐの位置で矢印Ｐの方向に押し当てて胴体に当接させた場合、測定装置２０は、使用者の脈動に基づく血管の拡張及び収縮の動きに応じて変位する。測定装置２０は、胴体に当接する支持部５０を支点として、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において矢印Ｑで示すように、側面視において、矢印Ｐの方向に押し当てていない上端側が回転するように変位する。このような変位は、通常、部分的な回転運動の往復が反復する振動のような変位となる。測定装置２０が備えるジャイロセンサ２３は、測定装置２０の変位を検出することにより、使用者の脈波を取得する。脈波とは、血液の流入によって生じる血管の容積時間変化を体表面から波形としてとらえたものである。
【００６５】
このように、測定装置２０において、ジャイロセンサ２３は、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタを検知する。ジャイロセンサ２３は、測定装置２０が使用者の胴体に押し当てられている状態で、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタを検知する。コントローラ２１は、このようにしてジャイロセンサ２３によって検知されたモーションファクタに基づいて、使用者の生体情報の測定処理を行う。
【００６６】
ここで、使用者の胴体は、使用者の腹部又は胸部を含んでもよい。使用者の胴体の変動は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）においては、使用者の血管の動きにより生じる変動の例を示したが、これに限定されない。使用者の胴体の変動は、使用者の血管の動きにより生じる変動のみならず、使用者の呼吸により生じる変動、及び使用者の体動により生じる変動の少なくともいずれかを含んでもよい。また、使用者の血管は、使用者の大動脈を含んでよい。使用者の大動脈は、使用者の腹部大動脈及び胸部大動脈の少なくともいずれかを含んでよい。大動脈のような大型の血管においては、絶えず多量の血液が流れている。そのため、測定装置２０においては、使用者の大動脈を計測の対象とすることにより、高い精度で安定して、生体情報の測定を行うことができる。
【００６７】
また、図５（Ｂ）に示すように、ジャイロセンサ２３は、弾性部材３２を介して使用者の胴体に押し当てられることで、使用者の胴体の変動に追従することが容易となる。そのため、測定装置２０は、高い精度で安定して、生体情報の測定を行うことができる。ここで、弾性部材３２は、弾性力を生じる任意のものであればよく、例えば、バネ、ゴム、可撓性樹脂、油圧を利用したもの、空気圧を利用したもの、水圧を利用したもの等であってよい。図５（Ｂ）に示す支持部５０は、ジャイロセンサ２３が設置された方のハウジングと、ジャイロセンサ２３が設置されていない方のハウジングとを接続している。図５（Ｂ）に示すように、ジャイロセンサ２３が設置された方のハウジングは、ジャイロセンサ２３が設置されていない方のハウジングに対して、支持部５０を軸として可動な機構を有している。
【００６８】
上述したように、図５（Ｂ）に示す測定装置２０は、本体にジャイロセンサ２３を内蔵しない構成とすることができる。この場合、図５（Ｂ）に示すジャイロセンサ２３及び当接部４０を備えるアタッチメントのような外部の部材が、支持部５０を介して測定装置２０に装着されるようにしてもよい。このような構成においては、ジャイロセンサ２３が検出する検出信号が、例えば支持部５０を介する等して、測定装置２０のコントローラ２１に供給されてもよい。
【００６９】
測定装置２０は、ジャイロセンサ２３を備えるため、測定装置２０が保持部１３内に保持された状態で生体情報を測定することができる。このとき、使用者も着衣のままで、衣服の上から生体情報を測定することができる。また、測定装置２０によれば、使用者は、測定装置を肌に直に触れさせる必要もない。このため、測定装置２０によれば、生体情報の測定を手軽に行うことができる。
【００７０】
従来の加速度センサは、ノイズが大きいため、脈波センサとしての利用に適しているとは言い難い。特に、脈波及び呼吸のような、１Ｈｚ前後の低周波数の測定を目的とする場合、小型の端末のような装置に内蔵するような小型の加速度センサは一般的ではない。通常、このような目的には、大型の加速度センサが必要になる。
【００７１】
これに対し、測定装置２０においては、生体情報の測定にジャイロセンサ２３を用いる。ジャイロセンサは、一般的に測定の際のノイズが少ない。ジャイロセンサは、常時振動しているため（振動型ジャイロセンサの場合）、構造上、ノイズを低減させることができる。また、測定装置２０においては、小型のハウジング３１に内蔵可能なジャイロセンサ２３を採用することができる。
【００７２】
次に、使用者の胴体に対する測定装置２０の当接態様について説明する。図６は、使用者の胴体に対する測定装置２０の当接態様の例を示す図である。図６においては、測定装置２０に内蔵されたジャイロセンサ２３が、破線により示されている。また、図６では、説明を簡潔にするため、使用者と測定装置２０とが図示されており、保持具１０は図示されていない。
【００７３】
図６（Ａ）は、図３に示したような測定装置２０を用いて生体情報を測定する例を示している。使用者が測定装置２０を保持部１３に収容して保持具１０を保持した状態において、測定装置２０の当接部４０が被検部位に押し当てられ、測定装置２０により生体情報が測定される。
【００７４】
測定装置２０を胴体に押し当てる際、ジャイロセンサ２３が血管の動きを良好に検出できるようにするため、保持具１０は、ジャイロセンサ２３の位置が保持具１０の本体１１により胴体に押し当てられないように構成されていてよい。この場合、保持具１０は、ジャイロセンサ２３のない位置、すなわち、図３（Ａ）に示した測定装置２０の下端の近傍が胴体に押し当てられるように構成されていてよい。図３（Ａ）に示した測定装置２０の下端の近傍の裏側には、図３（Ｂ）に示した支持部５０が存在する。
【００７５】
測定装置２０を胴体に押し当てる場合、使用者は、保持具１０を抱きかかえる態様を変更することにより、測定装置２０の当接部４０が当接する被検部位を自在に変更することができる。例えば、保持具１０を上半身側に移動させて、胸部大動脈の動きを検出し易くしてもよい。また、例えば、保持具１０を下半身側に移動させて、腹部大動脈の動きを検出し易くしてもよい。このように、保持具１０の使用者は、生体情報の測定が良好に行える被検部位の位置を探して、高い精度で生体情報の測定を行うことができる。
【００７６】
図６（Ｂ）は、使用者がベルト又はウエストバンドを着用している場合の例を示す。図６（Ｂ）に示すように、使用者がベルト６０又はウエストバンド６２等を着用している場合、測定装置２０の一部が使用者の胴体に押し当てられ、且つ、測定装置２０の一部以外の少なくとも一部が使用者の衣服のベルト６０又はウエストバンド６２に押し当てられてよい。このような状態で、ジャイロセンサ２３は、モーションファクタを検知してよい。コントローラ２１は、このようにして検出されたモーションファクタに基づいて、測定処理を行ってよい。
【００７７】
図６（Ｃ）は、図６（Ａ）に示した測定装置２０の向きを上下反対にして用いた例を示している。図６（Ｃ）に示す例においては、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示した例に比べて、腹部大動脈の動きを検出し易くなる。この場合、使用者が保持具１０を抱きかかえた状態において、測定装置２０の当接部４０が被検部位に押し当てられる。
【００７８】
このように、一態様において、測定装置２０の一部が使用者の胴体の下腹部側に押し当てられ、且つ、測定装置２０の一部以外の少なくとも一部が下腹部側よりも使用者の胴体の頭部側に押し当てられてよい。このような状態で、ジャイロセンサ２３は、モーションファクタを検知してよい。コントローラ２１は、このようにして検知されたモーションファクタに基づいて、測定処理を行ってよい。
【００７９】
図７は、図６と同様に、使用者の胴体に対する測定装置２０の当接態様の他の例を示す図である。図７においても、測定装置２０に内蔵されたジャイロセンサ２３を、破線により示してある。
【００８０】
図７（Ａ）に示すように、測定装置２０は横方向の状態で胴体に押し当てられてもよい。図７（Ａ）に示す状態において、測定装置２０が胴体に押し当てられる際、ジャイロセンサ２３が血管の動きを良好に検出できるようにするため、保持具１０は、ジャイロセンサ２３の位置が押し当てられないように構成されていてよい。この場合、保持具１０は、ジャイロセンサ２３のない位置、すなわち、支持部５０の存在する側の測定装置２０の端部近傍が胴体に押し当てられるように構成されていてよい。この場合、ジャイロセンサ２３は、胴体の中心線（正中線）Ｍに近くなるため、胸部大動脈又は腹部大動脈の動きを良好に検出することができる。
【００８１】
また、図７（Ｂ）に示すように、測定装置２０の向きは、図７（Ａ）に示した場合とは逆であってもよい。この場合、ジャイロセンサ２３は、胴体の側面すなわち脇腹の近傍に当接する。また、この場合、ジャイロセンサ２３のない位置、すなわち、支持部５０の存在する側の測定装置２０の端部近傍が、胴体に押し当てられてもよい。
【００８２】
このように、一態様において、測定装置２０の一部が使用者の胴体の側面側に押し当てられ、且つ、測定装置２０の一部以外の少なくとも一部が使用者の胴体の側面側よりも胴体の中心線Ｍ側に押し当てられてよい。このような状態で、ジャイロセンサ２３は、モーションファクタを検知してよい。コントローラ２１は、このようにして検知されたモーションファクタに基づいて、測定処理を行ってよい。
【００８３】
次に、保持具１０を用いた場合における、測定装置２０による生体情報の測定態様について説明する。図８は、保持具１０の使用態様の一例を示す図である。
【００８４】
使用者は、測定装置２０を用いて生体情報の測定を行う際に、測定装置２０を保持部１３内に収容する。このとき、測定装置２０の当接部４０が保持具１０の正面側を向くように、測定装置２０が保持部１３内に収容される。このように測定装置２０を収容することにより、使用者が保持具１０を抱きかかえた際に、当接部４０が使用者の胴体に当接する。使用者は、測定装置２０を保持部１３内に収容する前又は収容した後に、測定装置２０を生体情報の測定処理を可能な状態にしてもよい。本実施形態では、使用者は、測定装置２０を保持部１３内に収容した後に、測定装置２０を生体情報の測定処理を可能な状態にするとして、以下説明する。
【００８５】
使用者は、保持部１３内に測定装置２０を収容した状態で、保持具１０を抱きかかえる。このとき、使用者は、保持部１３が被検部位に当接するように、保持具１０を抱きかかえる。使用者がこのように保持具１０を抱きかかえることにより、保持部１３には、当接部４０が保持具１０の正面側を向いた状態で測定装置２０が保持されているため、当接部４０が使用者の胴体に当接する。使用者は、当接部４０が被検部位に当接するように保持具１０を抱きかかえてよい。使用者は、着座位で保持具１０を抱きかかえてもよく、図８に示すように仰臥位で保持具１０を抱きかかえてもよい。
【００８６】
使用者が保持具１０を抱きかかえた状態において、保持具１０のアーム部１２は、使用者の胴体（例えば腹囲）に巻きつくように湾曲していてよい。アーム部１２が使用者の胴体に巻きつくことにより、使用者が保持具１０を強く抱きかかえていなくても、保持具１０と使用者との接触状態が維持されやすくなる。これにより、当接部４０による被検部位への当接状態が維持されやすくなる。
【００８７】
使用者が保持具１０を抱きかかえた状態で、測定装置２０は、図５を参照して説明した原理により、使用者のモーションファクタを検知して、生体情報の測定を行う。
【００８８】
図９は、測定装置２０による脈波の測定処理について説明するための模式図である。図１０は、測定装置２０による脈波の測定処理の手順を示すフロー図である。図９において、横軸は時間を示し、縦軸は、ジャイロセンサ２３である角速度センサの脈波に基づく出力（ｒａｄ／秒）を模式的に示すものである。図９では、角速度センサの出力は、各脈波のピークのみを示している。
【００８９】
使用者は、時刻ｔ０において、測定装置２０に対して脈波測定処理を開始するための所定の入力操作を行ったとする。すなわち、測定装置２０は、時刻ｔ０において生体情報の測定処理が可能な状態となり、脈波の測定処理を開始したとする。使用者は、脈波測定処理を開始するための所定の入力操作を行った後、図８に示したように、保持具１０を抱きかかえて、当接部４０を被検部位に当接させる。
【００９０】
測定装置２０では、コントローラ２１が、脈波測定処理を開始すると、使用者の血管の脈動に応じたジャイロセンサ２３の出力を検出する。測定開始直後の所定期間（図９における時刻ｔ０から時刻ｔ１まで）は、使用者が保持具１０を抱きかかえる位置を調整することにより、当接部４０の被検部位への当接状態が調整されている。当該所定期間は、ジャイロセンサ２３の出力が安定しないため、測定装置２０は脈波を正確に取得できない。そのため、測定装置２０は、この期間に測定された脈波を、例えば生体情報である血液成分の測定に使用しなくてもよい。測定装置２０は、例えば、この期間に測定された脈波を記憶部２８に記憶しなくてもよい。
【００９１】
コントローラ２１は、脈波測定処理の開始後、所定回数連続して安定した脈波を検出したか否かを判定する（図１０のステップＳ１０１）。所定回数は、図９に示す例では４回であるが、これに限られない。また、安定した脈波は、例えば、各脈波のピーク出力のばらつき及び／又は各脈波のピーク同士の間隔のばらつきが、所定の誤差範囲内となる脈波をいう。ピーク同士の間隔における所定の誤差範囲は、例えば±１５０ｍｓｅｃであるが、これに限られない。図９に示す例では、コントローラ２１が、時刻ｔ１から時刻ｔ２まで、各脈波のピーク同士の間隔のばらつきが４回連続で±１５０ｍｓｅｃ以内となる脈波を検出した場合の例を示している。
【００９２】
コントローラ２１は、脈波測定処理の開始後、所定回数連続して安定した脈波を検出したと判定した場合（図１０のステップＳ１０１のＹｅｓ）、脈波の取得を開始する（ステップＳ１０２）。すなわち、コントローラ２１は、血液成分を測定するために使用する脈波を取得する。脈波取得開始時刻は、例えば図９では時刻ｔ３である。コントローラ２１は、このようにして取得した脈波を記憶部２８に記憶してもよい。測定装置２０は、このように所定回数連続して安定した脈波を検出したと判定した場合に脈波の取得を開始するため、当接部４０が被検部位に適切に当接していない場合等における誤検出を防止しやすくなる。
【００９３】
コントローラ２１は、脈波の取得を開始した後、脈波取得の終了条件が満たされると、脈波の取得を終了する。終了条件は、脈波の取得を開始した後、例えば所定時間が経過した場合であってもよい。終了条件は、例えば、所定の脈拍数分の脈波を取得した場合であってもよい。なお終了条件は、これに限られず他の条件が適宜設定されてもよい。図９に示す例では、コントローラ２１は、時刻ｔ３から所定時間（例えば８秒又は１５秒）経過後の時刻ｔ４において脈波の取得を終了する。これにより、図１０に示すフローは終了する。
【００９４】
コントローラ２１は、脈波測定処理の開始後、所定回数連続して安定した脈波を検出していないと判定した場合（図１０のステップＳ１０１のＮｏ）、脈波測定処理を開始するための所定の入力操作を行ってから所定時間経過したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００９５】
脈波測定処理を開始するための所定の入力操作を行ってから所定時間（例えば３０秒）経過していないとコントローラ２１が判定した場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、図１０に示すフローは、ステップＳ１０１に移行する。
【００９６】
一方、コントローラ２１は、脈波測定処理を開始するための所定の入力操作を行ってから所定時間経過しても、安定した脈波を検出できない場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、自動的に測定処理を終了（タイムアウト）して、図１０のフローを終了する。
【００９７】
図１１は、測定装置２０を用いて被検部位（胴体）で取得された脈波の一例を示す図である。図１１は、ジャイロセンサ２３を脈動の検知手段として用いた場合のものである。図１１は、ジャイロセンサ２３である角速度センサで取得された角速度を積分したものである。図１１において、横軸は時間、縦軸は角度を表す。取得された脈波は、例えば使用者の体動が原因のノイズを含む場合があるので、ＤＣ（Direct Current）成分を除去するフィルタによる補正を行い、脈動成分のみを抽出してもよい。
【００９８】
測定装置２０は、取得された脈波から、脈波に基づく指標を算出し、脈波に基づく指標を用いて、血液成分を測定する。取得された脈波から、脈波に基づく指標を算出する方法を、図１１を用いて説明する。脈波の伝播は、心臓から押し出された血液による拍動が、動脈の壁、又は血液を伝わる現象である。心臓から押し出された血液による拍動は、前進波として手足の末梢まで届き、その一部は血管の分岐部、血管径の変化部等で反射され反射波として戻ってくる。脈波に基づく指標は、例えば、前進波の脈波伝播速度ＰＷＶ（Pulse Wave Velocity）、脈波の反射波の大きさＰＲ、脈波の前進波と反射波との時間差Δｔ、脈波の前進波と反射波との大きさの比で表されるＡＩ（Augmentation Index）等である。
【００９９】
図１１に示す脈波は、利用者のｎ回分の脈拍であり、ｎは１以上の整数である。脈波は、心臓からの血液の駆出により生じた前進波と、血管分岐、又は血管径の変化部から生じた反射波とが重なりあった合成波である。図１１において、ＰＦｎは脈拍毎の前進波による脈波のピークの大きさ、ＰＲｎは脈拍毎の反射波による脈波のピークの大きさ、ＰＳｎは脈拍毎の脈波の最小値である。また、図１１において、ＴＰＲは脈拍のピークの間隔である。
【０１００】
脈波に基づく指標とは、脈波から得られる情報を定量化したものを含む。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＰＷＶは、上腕と足首等、２点の被検部位で測定された脈波の伝播時間差と２点間の距離とに基づいて算出される。具体的には、ＰＷＶは、動脈の２点における脈波（例えば上腕と足首）を同期させて取得し、２点の距離の差（Ｌ）を２点の脈波の時間差（ＰＴＴ）で除して算出される。例えば、脈波に基づく指標の一つである反射波の大きさＰＲは、反射波による脈波のピークの大きさＰＲｎを算出してもよいし、ｎ回分を平均化したＰＲａｖｅを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つである脈波の前進波と反射波との時間差Δｔは、所定の脈拍における時間差Δｔｎを算出してもよいし、ｎ回分の時間差を平均化したΔｔａｖｅを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＡＩは、反射波の大きさを前進波の大きさで除したものであり、ＡＩｎ＝（ＰＲｎ−ＰＳｎ）／（ＰＦｎ−ＰＳｎ）で表わされる。ＡＩｎは脈拍毎のＡＩである。ＡＩは、例えば、脈波の測定を数秒間行い、脈拍毎のＡＩｎ（ｎ=１〜ｎの整数）の平均値ＡＩａｖｅを算出し、脈波に基づく指標としてもよい。
【０１０１】
脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰＲ、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩは、血管壁の硬さに依存して変化するため、動脈硬化の状態の推定に用いることができる。例えば、血管壁が硬いと、脈波伝播速度ＰＷＶは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、反射波の大きさＰＲは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、前進波と反射波との時間差Δｔは小さくなる。例えば、血管壁が硬いと、ＡＩは大きくなる。さらに、測定装置２０は、これらの脈波に基づく指標を用いて、動脈硬化の状態を推定できると共に、血液の流動性（粘性）を推定することができる。特に、測定装置２０は、同一使用者の同一被検部位、及び動脈硬化の状態がほぼ変化しない期間（例えば数日間内）において取得された脈波に基づく指標の変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。ここで血液の流動性とは、血液の流れやすさを示し、例えば、血液の流動性が低いと、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、反射波の大きさＰＲは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなる。例えば、血液の流動性が低いと、ＡＩは小さくなる。
【０１０２】
一実施形態では、脈波に基づく指標の一例として、測定装置２０が、脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰＲ、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩを算出する例を示したが、脈波に基づく指標はこれに限ることはない。例えば、測定装置２０は、脈波に基づく指標として、後方収縮期血圧を用いてもよい。
【０１０３】
図１２は、算出されたＡＩの時間変動を示す図である。一実施形態では、脈波は、角速度センサを備えた測定装置２０を用いて約５秒間取得された。コントローラ２１は、取得された脈波から脈拍毎のＡＩを算出し、さらにこれらの平均値ＡＩａｖｅを算出した。一実施形態では、測定装置２０は、食事前及び食事後の複数のタイミングで脈波を取得し、取得された脈波に基づく指標の一例としてＡＩの平均値（以降ＡＩとする）を算出した。図１２の横軸は、食事後の最初の測定時間を０として、時間の経過を示す。図１２の縦軸は、その時間に取得された脈波から算出されたＡＩを示す。
【０１０４】
測定装置２０は、食事前、食事直後、及び食事後３０分毎に脈波を取得し、それぞれの脈波に基づいて複数のＡＩを算出した。食事前に取得された脈波から算出されたＡＩは約０．８であった。食事前に比較して、食事直後のＡＩは小さくなり、食事後約１時間でＡＩは最小の極値となった。食事後３時間で測定を終了するまで、ＡＩは徐々に大きくなった。
【０１０５】
測定装置２０は、算出されたＡＩの変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。例えば血液中の赤血球、白血球、血小板が団子状に固まる、又は粘着力が大きくなると、血液の流動性は低くなる。例えば、血液中の血漿の含水率が小さくなると、血液の流動性は低くなる。これらの血液の流動性の変化は、例えば、後述する糖脂質状態、熱中症、脱水症、及び低体温等の使用者の健康状態によって変化する。使用者の健康状態が重篤化する前に、使用者は、一実施形態の測定装置２０を用いて、自らの血液の流動性の変化を知ることができる。図１２に示す食事前後のＡＩの変化から、食事後に血液の流動性が低くなったこと、及び、食事後約１時間で最も血液の流動性は低くなったこと、及び、その後徐々に血液の流動性が高くなったことが推定できる。測定装置２０は、血液の流動性が低い状態と、血液の流動性が高い状態とを報知してもよい。例えば、測定装置２０は、血液の流動性が低い状態と血液の流動性が高い状態との判定を、使用者の実年齢におけるＡＩの平均値を基準にして行ってもよい。測定装置２０は、算出されたＡＩが平均値より大きければ血液の流動性が高い状態、算出されたＡＩが平均値より小さければ血液の流動性が低い状態と判定してもよい。測定装置２０は、例えば、血液の流動性が低い状態と血液の流動性が高い状態との判定を、食事前のＡＩを基準にして判定してもよい。測定装置２０は、食事後のＡＩを食事前のＡＩと比較して血液の流動性が低い状態の度合いを推定してもよい。測定装置２０は、例えば、食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩを、使用者の血管年齢（血管の硬さ）の指標として用いることができる。測定装置２０は、例えば、使用者の食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩを基準として、算出されたＡＩの変化量を算出すれば、使用者の血管年齢（血管の硬さ）による推定誤差を少なくすることができる。測定装置２０は、血液の流動性の変化をより精度よく推定することができる。
【０１０６】
図１３は、算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図１２に示した実施形態と同じである。図１３の右側の縦軸は血中の血糖値を示し、左側の縦軸は算出されたＡＩを示す。図１３の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された血糖値を示す。血糖値は、脈波取得直後に測定された。血糖値は、テルモ社製の血糖測定器「メディセーフフィット」（登録商標）を用いて測定された。食事前の血糖値と比べて、食事直後の血糖値は約２０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約１時間で血糖値は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、血糖値は徐々に小さくなり、食事後約３時間でほぼ食事前の血糖値と同じになった。
【０１０７】
図１３に示す通り、食前食後の血糖値は、脈波から算出されたＡＩと負の相関がある。血糖値が高くなると、血液中の糖により赤血球及び血小板が団子状に固まり、又は粘着力が強くなり、その結果血液の流動性は低くなることがある。血液の流動性が低くなると、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなることがある。脈波伝播速度ＰＷＶが小さくなると、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなることがある。前進波と反射波との時間差Δｔが大きくなると、前進波の大きさＰＦに対して反射波の大きさＰＲは小さくなることがある。前進波の大きさＰＦに対して反射波の大きさＰＲが小さくなると、ＡＩは小さくなることがある。食事後数時間内（一実施形態では３時間）のＡＩは、血糖値と相関があることから、ＡＩの変動により、使用者の血糖値の変動を推定することができる。また、あらかじめ使用者の血糖値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、測定装置２０は、算出されたＡＩから使用者の血糖値を推定することができる。
【０１０８】
食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩＰの発生時間に基づいて、測定装置２０は使用者の糖代謝の状態を推定できる。測定装置２０は、糖代謝の状態として、例えば血糖値を推定する。糖代謝の状態の推定例として、例えば食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値ＡＩＰが所定時間以上（例えば食後約１．５時間以上）経ってから検出される場合、測定装置２０は、使用者が糖代謝異常（糖尿病患者）であると推定できる。
【０１０９】
食事前のＡＩであるＡＩＢと、食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩＰとの差（ＡＩＢ−ＡＩＰ）に基づいて、測定装置２０は使用者の糖代謝の状態を推定できる。糖代謝の状態の推定例として、例えば（ＡＩＢ−ＡＩＰ）が所定数値以上（例えば０．５以上）の場合、使用者は糖代謝異常（食後高血糖患者）であると推定できる。
【０１１０】
図１４は、算出されたＡＩと血糖値との関係を示す図である。算出されたＡＩと血糖値とは、血糖値の変動が大きい食事後１時間以内に取得されたものである。図１４のデータは、同一使用者における異なる複数の食事後のデータを含む。図１４に示す通り、算出されたＡＩと血糖値とは負の相関を示した。算出されたＡＩと血糖値との相関係数は０．９以上であった。例えば、図１４に示すような算出されたＡＩと血糖値との相関を、あらかじめ使用者毎に取得しておけば、測定装置２０は、算出されたＡＩから使用者の血糖値を推定することもできる。
【０１１１】
図１５は、算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図１２に示した実施形態と同じである。図１５の右側の縦軸は血中の中性脂肪値を示し、左側の縦軸はＡＩを示す。図１５の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された中性脂肪値を示す。中性脂肪値は、脈波取得直後に測定した。中性脂肪値は、テクノメディカ社製の脂質測定装置「ポケットリピッド」を用いて測定された。食事前の中性脂肪値と比較して、食事後の中性脂肪値の最大極値は約３０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約２時間後に中性脂肪は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、中性脂肪値は徐々に小さくなり、食事後約３．５時間でほぼ食事前の中性脂肪値と同じになった。
【０１１２】
これに対し、算出されたＡＩの最小極値は、食事後約３０分で第１の最小極値ＡＩＰ１が検出され、食事後約２時間で第２の最小極値ＡＩＰ２が検出された。食事後約３０分で検出された第１の最小極値ＡＩＰ１は、前述した食後の血糖値の影響によるものであると推定できる。食事後約２時間で検出された第２の最小極値ＡＩＰ２は、食事後約２時間で検出された中性脂肪の最大極値とその発生時間がほぼ一致している。このことから、食事から所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２は中性脂肪の影響によるものであると推定できる。食前食後の中性脂肪値は、血糖値と同じように、脈波から算出されたＡＩと負の相関があることがわかった。特に食事から所定時間以降（一実施形態では約１．５時間以降）に検出されるＡＩの最小極値ＡＩＰ２は、中性脂肪値と相関があることから、ＡＩの変動により、使用者の中性脂肪値の変動を推定することができる。また、あらかじめ使用者の中性脂肪値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、測定装置２０は、算出されたＡＩから使用者の中性脂肪値を推定することができる。
【０１１３】
食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２の発生時間に基づいて、測定装置２０は使用者の脂質代謝の状態を推定できる。測定装置２０は、脂質代謝の状態として、例えば脂質値を推定する。脂質代謝の状態の推定例として、例えば第２の最小極値ＡＩＰ２が食事後所定時間以上（例えば４時間以上）経ってから検出される場合、測定装置２０は、使用者が脂質代謝異常（高脂血症患者）であると推定できる。
【０１１４】
食事前のＡＩであるＡＩＢと、食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２との差（ＡＩＢ−ＡＩＰ２）に基づいて、測定装置２０は使用者の脂質代謝の状態を推定できる。脂質代謝異常の推定例として、例えば（ＡＩＢ−ＡＩＰ２）が０．５以上の場合、測定装置２０は、使用者が脂質代謝異常（食後高脂血症患者）であると推定できる。
【０１１５】
また、図１３乃至図１５で示した測定結果から、一実施形態の測定装置２０は、食事後に最も早く検出される第１の最小極値ＡＩＰ１及びその発生時間に基づいて、使用者の糖代謝の状態を推定することができる。さらに、測定装置２０は、第１の最小極値ＡＩＰ１の後で所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２及びその発生時間に基づいて、使用者の脂質代謝の状態を推定することができる。
【０１１６】
ここでは脂質代謝の推定例として中性脂肪の場合を説明したが、脂質代謝の推定は中性脂肪に限られない。測定装置２０が推定する脂質値は、例えば総コレステロール、ＨＤＬコレステロール及びＬＤＬコレステロール等を含む。これらの脂質値は、上述の中性脂肪の場合と同じような傾向を示す。
【０１１７】
図１６は、ＡＩに基づいて血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフロー図である。図１６を用いて、一実施形態に係る測定装置２０による血液の流動性、並びに糖代謝及び脂質代謝の状態の推定の流れを説明する。
【０１１８】
図１６に示すように、測定装置２０は、初期設定として、使用者のＡＩ基準値を取得する（ステップＳ２０１）。ＡＩ基準値は、使用者の年齢から推定される平均的なＡＩを用いてもよいし、事前に取得された使用者の空腹時のＡＩを用いてもよい。また、測定装置２０は、ステップＳ２０２〜Ｓ２０８において食前と判断されたＡＩをＡＩ基準値としてもよいし、脈波測定直前に算出されたＡＩをＡＩ基準値としてもよい。この場合、測定装置２０は、ステップＳ２０２〜Ｓ２０８より後にステップＳ２０１を実行する。
【０１１９】
続いて、測定装置２０は、脈波を取得する（ステップＳ２０２）。例えば測定装置２０は、所定の測定時間（例えば、５秒間）に取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたか否かを判定する。取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたら、ステップＳ２０３に進む。所定の振幅以上が得られなかったら、ステップＳ２０２を繰り返す（これらのステップは図示せず）。ステップＳ２０２において、例えば測定装置２０は、所定の振幅以上の脈波を検出すると、自動で脈波を取得する。
【０１２０】
測定装置２０は、ステップＳ２０２で取得された脈波から、脈波に基づく指標としてＡＩを算出し記憶部２８に記憶する（ステップＳ２０３）。測定装置２０は、所定の脈拍数（例えば、３拍分）毎のＡＩｎ（ｎ＝１〜ｎの整数）から平均値ＡＩａｖｅを算出して、これをＡＩとしてもよい。あるいは、測定装置２０は、特定の脈拍におけるＡＩを算出してもよい。
【０１２１】
ＡＩは、例えば脈拍数ＰＲ、脈圧（ＰＦ−ＰＳ）等によって補正されてもよい。脈拍とＡＩ及び脈圧とＡＩは共に負の相関があることが知られている。補正を行う際には、例えばステップＳ２０３において、測定装置２０はＡＩに加え脈拍、脈圧を算出する。事前に作成された補正式に、取得された脈拍、脈圧等を代入することにより、測定装置２０はＡＩを補正する。
【０１２２】
続いて、測定装置２０は、ステップＳ２０１で取得されたＡＩ基準値とステップＳ２０３で算出されたＡＩとを比較して、使用者の血液の流動性を推定する（ステップＳ２０４）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きい場合（ＹＥＳの場合）、血液の流動性は高いと推定される。この場合、測定装置２０は例えば血液の流動性が高いことを報知する（ステップＳ２０５）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きくない場合（ＮＯの場合）、血液の流動性は低いと推定される。この場合、測定装置２０は例えば血液の流動性が低いことを報知する（ステップＳ２０６）。
【０１２３】
続いて、測定装置２０は、糖代謝及び脂質代謝の状態を推定するか否かを使用者に確認する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７で糖代謝及び脂質代謝を推定しない場合（ＮＯの場合）、測定装置２０は処理を終了する。ステップＳ２０７で糖代謝及び脂質代謝を推定する場合（ＹＥＳの場合）、測定装置２０は、算出されたＡＩが食前、食後いずれかに取得されたものかを確認する（ステップＳ２０８）。食後ではない（食前）場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２０２に戻り、次の脈波を取得する。食後の場合（ＹＥＳの場合）、測定装置２０は、算出されたＡＩに対応する脈波の取得時間を記憶する（ステップＳ２０９）。続いて脈波を取得する場合（ステップＳ２１０のＮＯの場合）、ステップＳ２０２に戻り、測定装置２０は次の脈波を取得する。脈波測定を終了する場合（ステップＳ２１０のＹＥＳの場合）ステップＳ２１１以降に進み、測定装置２０は使用者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定を行う。
【０１２４】
続いて、測定装置２０は、ステップＳ２０４で算出された複数のＡＩから、最小極値とその時間を抽出する（ステップＳ２１１）。例えば、図１５の実線で示すようなＡＩが算出された場合、測定装置２０は、食事後約３０分の第１の最小極値ＡＩＰ１、及び食事後約２時間の第２の最小極値ＡＩＰ２を抽出する。
【０１２５】
続いて、測定装置２０は、第１の最小極値ＡＩＰ１とその時間から、使用者の糖代謝の状態を推定する（ステップＳ２１２）。さらに、測定装置２０は、第２の最小極値ＡＩＰ２とその時間から、使用者の脂質代謝の状態を推定する（ステップＳ２１３）。使用者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定例は、前述の図１５と同一であるので省略する。
【０１２６】
続いて、測定装置２０は、ステップＳ２１２及びステップＳ２１３の推定結果を報知し（ステップＳ２１４）、図１６に示す処理を終了する。音声出力部２５は、例えば「糖代謝は正常です」、「糖代謝異常が疑われます」、「脂質代謝は正常です」、「脂質代謝異常が疑われます」等の報知を行う。また、音声出力部２５は「病院で受診しましょう」、「食生活を見直しましょう」等のアドバイスを報知してもよい。そして、測定装置２０は、図１６に示す処理を終了する。
【０１２７】
このように、測定装置２０は、音を出力する音声出力部２５を備えてもよい。また、上述のような音声出力部２５から出力する音声の報知に代えて、又は当該音声の報知とともに、表示による報知を表示部２４に表示してもよい。このように、測定装置２０は、コントローラ２１が行う測定処理に関する情報を表示する表示部２４を備えてもよい。また、音声出力部２５は、ジャイロセンサ２３がモーションファクタを検知していることを示す音を出力してもよい。これにより、測定装置２０において、ジャイロセンサ２３が正しくモーションファクタを検知していることを、使用者が容易かつ確実に知ることができる。
【０１２８】
測定装置２０は、モーションファクタに基づいて、生体情報として、使用者の呼吸状態を測定することもできる。図１７は、センサで取得された呼吸波形の一例を示す図である。図１７に示すように、呼吸波形は、使用者の呼吸に合わせて、周期的に上下動している。測定装置２０は、呼吸波形に基づき、例えば使用者の単位時間当たりの呼吸数を測定できる。
【０１２９】
図１８は、センサで取得された脈波と呼吸とが合成された波形の一例を示す図である。測定装置２０は、例えば被検部位として腹部に当接している場合、図１８に一例として示すような、脈波と呼吸とが合成された波形を取得できる。測定装置２０は、取得した波形から、例えばピークの間隔等に基づいて、脈波周期と呼吸周期とを抽出し、抽出した脈波周期及び呼吸周期から、脈波及び呼吸数等の生体情報を算出できる。
【０１３０】
以上のように、測定装置２０が測定する生体情報は、使用者の脈波、脈拍、呼吸、鼓動、脈波伝搬速度、及び血流量の少なくともいずれかに関する情報を含んでよい。
【０１３１】
また、コントローラ２１は、測定装置２０が測定する生体情報に基づいて、使用者の体調、眠気、眠り、覚醒状態、心理状態、身体状態、感情、心身状態、精神状態、自律神経、ストレス状態、意識状態、血液成分、睡眠状態、呼吸状態、及び血圧の少なくともいずれかに関する情報を推定してもよい。ここで、使用者の「身体状態」とは、例えば、熱中症、疲労度、高山病、糖尿病、メタボリックシンドロームなどの症状の有無、これらの症状の程度、及び、これらの症状の兆候の有無などとすることができる。また、血液成分とは、中性脂肪、血糖値などとすることができる。
【０１３２】
このように、本実施形態に係る保持具１０によれば、使用者は、保持部１３に測定装置２０を収容した状態において、保持具１０を抱きかかえることにより、手軽に測定装置２０に生体情報を測定させることができる。例えば保持具１０が抱き枕として構成されている場合には、使用者は、就寝時に保持具１０を抱きかかえて就寝することにより、手軽に測定装置２０に生体情報を測定させることができる。
【０１３３】
上記実施形態では、保持具１０が抱き枕である場合について説明したが、保持具１０は、必ずしも抱き枕として構成されていなくてもよい。保持具１０は、例えばぬいぐるみ又は人形等により構成されていてもよい。この場合、ぬいぐるみ又は人形が保持部１３を備える。保持具１０は、この他、使用者が抱きかかえることができる任意の器具として構成することができる。
【０１３４】
上記実施形態では、被検部位が胴体であるとして説明したが、被検部位は胴体に限られない。例えば、被検部位は使用者の首であってよい。図１９は、保持具１０の使用態様の一例を示す図であり、首を被検部位とする場合の使用態様を示す図である。
【０１３５】
首を被検部位とする場合、使用者が保持具１０を抱きかかえた状態において、本体１１の一部が首に接触する。保持具１０は、本体１１において、抱きかかえられた状態で使用者の首に接触する位置に保持部１３を備える。保持部１３に収容された測定装置２０は、使用者の首に押し当てられ、頸動脈において、生体情報を測定する。
【０１３６】
被検部位は、上述した胴体及び首に限られず、測定装置２０が生体情報を測定可能な任意の位置であってよい。
【０１３７】
なお、被検部位が首である場合、測定装置２０は、例えばネックピローに設けられた保持部１３内に収容された状態で、生体情報を測定してもよい。この場合、使用者が、例えば車、鉄道又は飛行機等で、ネックピローを装着した状態で、測定装置２０は生体情報を測定できる。
【０１３８】
ところで、例えば保持具１０が抱き枕として構成されている場合には、使用者が保持具１０を使用するタイミングは、就寝時である場合が多くなることが想定される。使用者が就寝時に保持具１０を保持して生体情報を測定する場合、測定装置２０が入眠を誘導する機能を有していれば、使用者は、より入眠しやすくなる。そこで、測定装置２０は、さらに入眠誘導機能を有していてもよい。
【０１３９】
ここで、入眠誘導機能の詳細について説明する。人には、入眠しやすい呼吸のリズムがある。入眠しやすいリズムで呼吸を行っている場合、副交感神経が亢進して、リラックス状態が実現される。一般に、入眠しやすい呼吸のリズムにおいては、覚醒時の呼吸のリズムと比較して、周期が長い。本実施形態に係る測定装置２０における入眠誘導機能は、使用者の呼吸の周期を、入眠しやすいリズムに誘導するものである。
【０１４０】
図２０は、測定装置２０による入眠誘導の処理の手順を示すフロー図である。図２０に示す処理は、例えば測定装置２０のコントローラ２１が実行する。
【０１４１】
使用者は、測定装置２０に入眠誘導機能を実行させる場合、所定の操作入力を行い、入眠誘導機能を起動する。入眠誘導機能は、単独で実行されてもよく、上述した生体情報の測定処理と並行して実行されてもよい。
【０１４２】
使用者は、入眠誘導機能を起動した測定装置２０に対して、目標呼吸リズムを入力する。測定装置２０は、目標呼吸リズムの入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。目標呼吸リズムは、入眠誘導機能における誘導目標の呼吸リズムである。目標呼吸リズムは、例えば目標の呼吸の周期等として入力することができる。目標呼吸リズムは、例えば測定装置２０が自動的に設定してもよい。この場合、使用者は、目標呼吸リズムを入力しなくてよい。
【０１４３】
使用者は、入眠誘導機能を起動した測定装置２０に対して、自動終了時間を入力する。測定装置２０は、自動終了時間の入力を受け付ける（ステップＳ３０２）。自動終了時間は、入眠誘導機能のタイマーとして機能する。測定装置２０は、自動終了時間を自動的に設定してもよい。この場合、使用者は、自動終了時間を入力しなくてよい。
【０１４４】
使用者は、入眠誘導機能を起動した測定装置２０を、例えば保持具１０の保持部１３に収容し、保持具１０を抱きかかえる。このようにして、入眠誘導機能が開始される。
【０１４５】
測定装置２０は、入眠誘導機能の実行開始時に、計時を開始する（ステップＳ３０３）。
【０１４６】
測定装置２０は、生体情報の取得処理を実行する（ステップＳ３０４）。測定装置２０による生体情報の取得は、上記実施形態において説明したものと同様であってよい。入眠誘導機能において、測定装置２０は、生体情報として、使用者の呼吸情報を取得してよい。
【０１４７】
測定装置２０は、生体情報が取得できているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【０１４８】
測定装置２０は、生体情報が取得できていないと判定した場合（ステップＳ３０５のＮｏ）、入眠誘導処理を停止する（ステップＳ３１３）。そして、測定装置２０は、このフローを終了する。測定装置２０は、例えば、ジャイロセンサ２３がモーションファクタを検知していない場合、又はジャイロセンサ２３が検知するモーションファクタが生体情報に起因するものでないと判断できる場合に、生体情報が取得できていないと判定してよい。生体情報が取得できていない場合、例えば測定装置２０が、適切に使用者に当接していないことが想定される。そのため、測定装置２０は、入眠誘導処理を停止する。例えば、使用者が既に入眠していて、保持具１０が使用者に抱きかかえられていない状態において、測定装置２０は、入眠誘導処理を停止できる。
【０１４９】
測定装置２０は、入眠誘導処理を停止する場合、生体情報の測定処理も停止してもよい。これにより、例えば保持具１０が使用者に抱きかかえられていない状態となった場合に、測定装置２０は自動的に生体情報の測定処理を停止できる。測定装置２０は、入眠誘導処理を停止する場合、測定装置２０の電源をオフにしてもよい。これにより、測定装置２０による電力消費を抑えることができる。
【０１５０】
測定装置２０は、生体情報が取得できていると判定した場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、取得した生体情報に基づいて、使用者の現在の呼吸のリズム（例えば周期）を算出する（ステップＳ３０６）。
【０１５１】
測定装置２０は、使用者が入眠したか否かを判定する（ステップＳ３０７）。測定装置２０は、例えばステップＳ３０６で算出した現在の呼吸リズムに基づいて、使用者が入眠しているか否かを判定できる。測定装置２０は、例えば使用者の呼吸の周期が所定の周期よりも長い場合に、使用者が入眠していると判定できる。測定装置２０は、他の生体情報に基づいて使用者が入眠しているか否かを判定してもよい。例えば、測定装置２０は、使用者の脈拍数に基づいて、使用者が入眠しているか否かを判定できる。人は、副交感神経が亢進して、リラックス状態になると、脈拍数が低下する。従って、測定装置２０は、使用者の脈拍数が所定の脈拍数よりも小さい場合に、使用者が入眠していると判定できる。
【０１５２】
測定装置２０は、使用者が入眠したと判定した場合（ステップＳ３０７のＹｅｓ）、入眠誘導処理を停止する（ステップＳ３１３）。そして、測定装置２０は、このフローを終了する。なお、測定装置２０は、使用者が入眠したと判定した場合、生体情報の測定を継続して行ってもよい。
【０１５３】
測定装置２０は、使用者が入眠していないと判定した場合（ステップＳ３０７のＮｏ）、ステップＳ３０３で計時を開始してからの経過時間を取得する（ステップＳ３０８）。
【０１５４】
測定装置２０は、ステップＳ３０８で取得した経過時間が、設定された自動終了時間に達したか否かを判定する（ステップＳ３０９）。
【０１５５】
測定装置２０は、経過時間が自動終了時間に達したと判定した場合（ステップＳ３０９のＹｅｓ）、入眠誘導処理を停止する（ステップＳ３１３）。そして、測定装置２０は、このフローを終了する。
【０１５６】
測定装置２０は、経過時間が自動終了時間に達していないと判定した場合（ステップＳ３０９のＮｏ）、設定された目標呼吸リズムと、ステップＳ３０６で算出された現在の呼吸リズムとの差分を算出する（ステップＳ３１０）。
【０１５７】
測定装置２０は、ステップＳ３１１で算出した差分と、自動終了時間に達するまでの残り時間とに基づいて、使用者に対して出力する出力パターンを決定する（ステップＳ３１１）。
【０１５８】
測定装置２０は、決定した出力パターンで出力を行う（ステップＳ３１２）。出力は、例えば、音又は振動等を含む、使用者が認識可能な任意の方法で行われてよい。そして、測定装置２０は、ステップＳ３０４に移行する。
【０１５９】
ステップＳ３１０からステップＳ３１２の詳細について、図２１を参照して説明する。図２１は、呼吸リズムの一例を模式的に示す図である。図２１（Ａ）は使用者の現在の呼吸の周期を示し、図２１（Ｂ）は呼吸の目標周期を示す。図２１に示すように、現在の呼吸の周期が呼吸の目標周期よりも短い場合、測定装置２０は、ステップＳ３１０において、これらの周期の差分を算出する。測定装置２０は、ステップＳ３１１において、算出した差分と、残り時間とに基づいて、使用者に対して提示する出力の周期を決定する。出力の周期は、使用者に対して提示する仮想的な呼吸の周期である。例えば、測定装置２０は、現在の時刻において、図２１（Ａ）に示すような、使用者の現在の呼吸の周期と同じ周期の出力を行う。測定装置２０は、自動終了時間に、図２１（Ｂ）で示すような目標周期で出力を行うように、出力の周期を時間の経過とともに徐々に長くするように、出力パターン（周期）を決定する。測定装置２０は、ステップＳ３１２において、決定した出力パターンで出力を行う。すなわち、測定装置２０からの出力は、時間の経過とともに徐々に長くなる。出力は、例えば音又は振動等により行われる。使用者は、出力される音又は振動に合わせて呼吸を行う。使用者は、測定装置２０からの出力パターンの変化に合わせて呼吸を行うことにより、呼吸の周期を目標周期に徐々に近づけることができる。これにより、使用者の呼吸の周期が、入眠しやすい周期に近づく。このようにして、測定装置２０は、入眠を誘導することができる。
【０１６０】
上記実施形態では、測定装置２０が、使用者によって抱きかかえられる保持具１０の保持部１３に収容される場合の例について説明したが、測定装置２０は、必ずしも使用者によって抱きかかえられる保持具１０に収容されていなくてもよい。測定装置２０は、測定装置２０の当接部４０を被検部位に当接した状態を維持可能な任意の保持具１０に収容することができる。
【０１６１】
図２２及び図２３は、保持具１０の変形例を示す図である。図２２は、保持具１０が腹巻きとして構成される場合の例を示す図である。腹巻きとして構成された保持具１０は、図２２（Ａ）に示すように、腹巻きの装着状態において胴体に当接する位置（つまり内側）に、保持部１３を備える。使用者は、保持部１３に測定装置２０を収容して、図２２（Ｂ）に示すように腹巻きを装着することにより、測定装置２０による生体情報の測定を行うことができる。
【０１６２】
図２３は、保持具１０が腰ベルトとして構成される場合の例を示す図である。腰ベルトとして構成された保持具１０は、図２３（Ａ）に示すように、携帯ケースとして機能する保持部１３を備える。使用者は、携帯通信端末として構成された測定装置２０を保持部１３に収容して、図２３（Ｂ）に示すように腰ベルトを装着することにより、測定装置２０による生体情報の測定を行うことができる。
【０１６３】
上記実施形態では、抱き枕として構成された保持具１０が、測定装置２０を収容する保持部１３を備えると説明した。しかしながら、保持具１０は、保持部１３を備える代わりに、保持部１３の位置に、測定装置２０が備える測定機構を備えていてもよい。つまり、保持具１０自体が、測定装置として構成されてもよい。この場合、例えば、当該測定装置は、本体に、コントローラ２１及びジャイロセンサ２３に相当する機能部を備える。使用者は、抱き枕として構成された測定装置を抱きかかえた状態で、測定装置に生体情報を測定させることができる。
【０１６４】
測定装置２０は、上記実施形態で説明した使用態様以外の他の使用態様を有していてもよい。
【０１６５】
図２４は、測定装置２０の他の使用態様を説明する図である。図２４は、妊娠中の母体及び胎児を概略的に示している。上記実施形態では、測定装置２０は、使用者本人の生体情報を測定することを想定して説明した。しかしながら、測定装置２０の用途は、このような用途に限定されない。
【０１６６】
測定装置２０を保持部１３に収容した保持具１０を使用者が抱きかかえて、測定装置２０を腹部に押し当てることで、測定装置２０は、母体である使用者とともに胎児の生体情報を測定することもできる。図２４は、保持具１０の図示を省略し、測定装置２０が腹部に押し当てられた状態を模式的に示す図である。一般的に、妊娠初期（例えば妊娠４〜１１週頃）の胎児は、非常に小さいため、心音そのものを直接聴くことは非常に困難である。従って、この時期には、胎児の心拍を確認するためには、エコー等を使用することが多い。しかしながら、測定装置２０によれば、ジャイロセンサ２３を用いることにより、胎児の脈拍を検出する等、胎児の生体情報の測定を行うことができる。
【０１６７】
図２４に示すような使用態様においては、測定装置２０は、胎児の生体情報を、母体の生体情報と共に測定することになる。このため、測定装置２０が測定した生体情報から、胎児の生体情報のみを抽出して利用してもよい。このように、測定装置２０が測定する生体情報は、使用者の胎児の生体情報としてもよい。
【０１６８】
図２５は、測定装置を用いた生体情報測定システム１００の概略構成を示す模式図である。図２５に示した一実施形態の生体情報測定システム１００は、測定装置１１０と、外部装置１２０と、通信ネットワークを含む。
【０１６９】
生体情報測定システム１００においては、測定装置１１０は、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタを検知する。このため、測定装置１１０は、ジャイロセンサ２３を備えている。測定装置１１０は、上述した測定装置２０と同様の構成のものとすることができる。測定装置１１０は（有線又は無線接続可能な）通信部を備え、検知したモーションファクタを、外部装置１２０に送信する。生体情報測定システム１００においては、外部装置１２０は、受信したモーションファクタに基づいて、生体情報の測定に係る各種の演算を行う。このため、外部装置１２０は、コントローラ２１をはじめとする、各種の必要な機能部を備えている。図２５においては、測定装置１１０と外部装置１２０とは、無線通信により接続されることを想定しているが、生体情報測定システム１００は、このような構成に限定されない。例えば、測定装置１１０と外部装置１２０との間は、所定のケーブルなどで、有線により接続してもよい。
【０１７０】
このように、生体情報測定システム１００は、測定装置１１０及び外部装置１２０を備えている。測定装置１１０は、ジャイロセンサ２３を備えている。ここで、ジャイロセンサ２３は、測定装置１１０が使用者の胴体に押し当てられている状態で、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタを検知する。また、外部装置１２０は、コントローラ２１を備えている。なお、外部装置１２０は、人工知能機能、機械学習機能、ディープラーニング機能などを備え、測定装置１１０から受信したモーションファクタに基づいて、統計的に得られるアルゴリズムにより生体情報の測定に係る各種の演算を行ってもよい。
【０１７１】
本開示を完全かつ明瞭に開示するために実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。また、いくつかの実施形態に示した各要件は、自由に組み合わせが可能である。
【０１７２】
例えば、本開示においては、測定装置２０を保持部１３に収容可能な保持具１０について説明した。しかしながら、本開示の実施形態は、測定装置２０を保持部１３に収容可能な保持具１０を用いた生体情報測定方法として実施されてもよい。この場合、当該方法においては、測定装置２０が使用者の胴体に押し当てられている状態で、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタをジャイロセンサ２３が検知する。ここで、ジャイロセンサ２３は、セルフコントロールファクタとして処理されるモーションファクタを検知する。また、当該方法においては、このような状態で検知されたモーションファクタに基づいて、使用者の生体情報の測定処理を行う。
【０１７３】
また、例えば、上記実施形態では、測定装置２０が当接部４０と支持部５０とを備えるとして説明したが、測定装置２０は、支持部５０を備えなくてもよい。この場合、測定装置２０のハウジング３１の背面の一部が被検部位とは異なる位置で使用者に当接することにより、当接部４０の被検部位に対する当接状態が支持される。
【０１７４】
上記実施形態では、当接部４０が測定装置２０に固定される場合について説明したが、当接部４０は、必ずしも測定装置２０に直接的に固定されていなくてもよい。当接部４０は、測定装置２０に固定して用いられる接続具に固定されてもよい。
【符号の説明】
【０１７５】
１０  保持具
１１  本体
１２  アーム部
１３  保持部
１４  表示部
２０  測定装置
２１  コントローラ
２２  電源部
２３  ジャイロセンサ
２４  表示部
２５  音声出力部
２６  通信部
２７  バイブレータ
２８  記憶部
２９  操作キー部
２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ  操作キー
３０  マイク
３１  ハウジング
３２  弾性部材
４０  当接部
５０  支持部
６０  ベルト
６２  ウエストバンド
１００  生体情報測定システム
１１０  測定装置
１２０  外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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