(57)【要約】【課題】蓄電モジュールの構成を簡素化する。【解決手段】蓄電モジュール１０は、複数の蓄電素子１１と、冷媒２１と冷媒２１を密閉状態で封入する封入体２５とを有し、蓄電素子１１に重ねられるとともに蓄電素子１１に重ならない領域に延出された延出部２０Ａにおいて冷媒２１の蒸発により封入体２５が変形した膨出部２８を形成可能とされた複数の冷却部材２０と、複数の冷却部材２０の熱を受けて外部に放熱する放熱部材４０と、を備え、放熱部材４０は、複数の冷却部材２０の隣り合う延出部２０Ａの間に配され、膨出部２８に当接可能なスペーサ部４１を有する。【選択図】図５
2018029001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電素子と、
冷媒と前記冷媒を密閉状態で封入する封入体とを有し、前記蓄電素子に重ねられるとともに前記蓄電素子に重ならない領域に延出された延出部において前記冷媒の蒸発により前記封入体が変形した膨出部を形成可能とされた複数の冷却部材と、
前記複数の冷却部材の熱を受けて外部に放熱する放熱部材と、を備え、
前記放熱部材は、前記複数の冷却部材の隣り合う前記延出部の間に配され、前記膨出部に当接可能なスペーサ部を有する、蓄電モジュール。
【請求項２】
前記放熱部材は、複数の前記スペーサ部が並んで設けられており、
隣り合う前記スペーサ部の間に前記膨出部が配される請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記放熱部材の内部には、冷却材としての流体が循環する請求項１又は請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記蓄電素子に対して前記冷却部材を挟んで重ねられる均熱板を備え、
前記均熱板は、前記冷却部材に重なり、かつ、前記蓄電素子に重ならない領域で前記放熱部材側に延設された均熱延設部を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、蓄電素子の放熱を行う技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄電素子の放熱を行う技術が知られている。特許文献１は、電池モジュールがパックケースに収容されており、複数の単電池の正極端子と負極端子とがバスバーで電気的に接続されている。パックケースの下部に充填された冷媒が蒸発し、パックケースの上部で凝縮することにより、電池の熱が外部に放熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、パックケース内で冷媒の蒸発、凝縮を行う必要があるため、パックケースの全体を密閉する必要になり、蓄電モジュールの構成を簡素化することが容易ではないという問題がある。
【０００５】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、蓄電モジュールの構成を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載された蓄電モジュールは、複数の蓄電素子と、冷媒と前記冷媒を密閉状態で封入する封入体とを有し、前記蓄電素子に重ねられるとともに前記蓄電素子に重ならない領域に延出された延出部において前記冷媒の蒸発により前記封入体が変形した膨出部を形成可能とされた複数の冷却部材と、前記複数の冷却部材の熱を受けて外部に放熱する放熱部材と、を備え、前記放熱部材は、前記複数の冷却部材の隣り合う前記延出部の間に配され、前記膨出部に当接可能なスペーサ部を有する。
【０００７】
上記の構成によれば、蓄電素子の熱を、冷媒が封入体に密閉された冷却部材、放熱部材を介して放熱することが可能になり、例えば蓄電素子が収容されたケース内に冷媒を充填する構成と比較して、必ずしもケースを密閉する必要がないため、蓄電モジュールの構成を簡素化することが可能になる。ここで、冷却部材の封入体が膨出変形した膨出部が熱伝導性の低い空間内（空気中）に配されていると、膨出部の放熱性が良くないという問題がある。
本構成によれば、放熱部材のスペーサ部が複数の冷却部材の隣り合う延出部の間に配されて膨出部に当接することにより、蓄電素子の熱が冷却部材から放熱部材に伝わるため、放熱部材から外部に放熱させることが可能になり、放熱性を向上させることができる。
【０００８】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記放熱部材は、複数の前記スペーサ部が並んで設けられており、隣り合う前記スペーサ部の間に前記膨出部が配される。
このようにすれば、膨出部がスペーサ部に密着しやすくなるため、冷却部材と放熱部材との間の熱伝導性を向上させることができる。
【０００９】
前記放熱部材の内部には、冷却材としての流体が循環する。
このようにすれば、放熱部材の放熱性を高めることができる。
【００１０】
前記蓄電素子に対して前記冷却部材を挟んで重ねられる均熱板を備え、前記均熱板は、前記冷却部材に重なり、かつ、前記蓄電素子に重ならない領域で前記放熱部材側に延設された均熱延設部を備える。
このようにすれば、均熱板の均熱延設部により、蓄電素子から放熱部材への熱伝導性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に記載された技術によれば、蓄電モジュールの構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の蓄電モジュールを示す斜視図
【図２】蓄電モジュールを示す平面図
【図３】蓄電モジュールを示す正面図
【図４】図２のＡ−Ａ断面図
【図５】図４の一部を拡大した断面図
【図６】図５に対して封入体が膨出変形していない状態の断面図
【図７】放熱部材を示す平面図
【図８】放熱部材を示す左側面図
【図９】図７のＢ−Ｂ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
実施形態１について図１から図９を参照しつつ説明する。本実施形態の蓄電モジュール１０は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されてモータ等の負荷に電力を供給する。蓄電モジュール１０は任意の向きで配置可能であるが、以下では、Ｘ方向を左方、Ｙ方向を前方、Ｚ方向を上方として説明する。
【００１４】
（蓄電モジュール１０）
蓄電モジュール１０は、図４に示すように、複数（本実施形態では６個）の蓄電素子１１と、各蓄電素子１１に重ねられて蓄電素子１１を冷却する複数の冷却部材２０（本実施形態では６個）と、各冷却部材２０と各蓄電素子１１との間に重ねられて蓄電素子１１の熱を受ける複数（本実施形態では６個）の均熱板３０と、冷却部材２０の熱を受けて外部に放熱する放熱部材４０と、を備える。
【００１５】
（蓄電素子１１）
蓄電素子１１は、一対の電池用ラミネートシートの間に図示しない蓄電要素を挟んで、電池用ラミネートシートの側縁を、熱溶着等の公知の手法により液密に接合してなる。蓄電素子１１の前端縁からは、図１に示すように、金属箔状をなす正極の電極端子１２Ａと負極の電極端子１２Ｂとが、電池用ラミネートシートの内面と液密状態で、電池用ラミネートシートの内側から外側へと突出している。各蓄電素子１１の電極端子１２Ａと電極端子１２Ｂとは、間隔を開けて配され、内部の蓄電要素と電気的に接続されている。
【００１６】
複数の蓄電素子１１は、上下方向に並べて配されており、隣り合う蓄電素子１１は、一の電極端子１２Ａの隣に他の電極端子１２Ｂが位置するように配されている。隣り合う電極端子１２Ａと電極端子１２Ｂとは、Ｕ字状の複数（本実施形態では５個）の接続部材１３を介して電気的に接続される。各電極端子１２Ａ，１２Ｂと接続部材１３とは例えばレーザー溶接、超音波用溶接、ロウ付け等の公知の手法により接続されている。隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂ間が各接続部材１３で接続されることにより、複数の蓄電素子１１が直列に接続されている。
【００１７】
本実施形態においては、蓄電素子１１として、例えば、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池等の二次電池を用いてもよく、また、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等のキャパシタを用いてもよく、必要に応じて任意の種類を適宜に選択できる。
【００１８】
（冷却部材２０）
冷却部材２０は、図６に示すように、液体と気体とに状態が変化する冷媒２１と、冷媒２１を吸収する吸収部材２２と、冷媒２１及び吸収部材２２を密閉状態で封入する封入体２５とを備える。冷媒２１は、例えば、パーフルオロカーボン、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロケトン、フッ素不活性液体、水、メタノール、エタノール等のアルコールからなる群から選ばれる１つ、又は複数を用いることができる。冷媒２１は、絶縁性を有していてもよく、また、導電性を有していてもよい。封入体２５内に封入される冷媒２１の量は、必要に応じて適宜に選択できる。
【００１９】
吸収部材２２は略長方形のシート状をなしている。吸収部材２２は、冷媒２１を吸収可能な材料により形成されている。この吸収部材２２は、冷媒２１を吸収可能な材料を繊維状に加工したものを織物としたものであってもよく、また、不織布としたものであってもよい。不織布の形態としては、繊維シート、ウェブ（繊維だけで構成された薄い膜状のシート）、又はバット（毛布状の繊維）であってもよい。吸収部材２２を構成する材料としては、天然繊維でもよく、また、合成樹脂からなる合成繊維であってもよく、また、天然繊維と合成繊維の双方を用いたものであってもよい。
【００２０】
吸収部材２２は、蓄電素子１１が重なる領域に対して広い領域に配されているため、封入体２５内における吸収部材２２は、蓄電素子１１が重なる領域から蓄電素子１１が重ならない領域に延設された吸収延設部２３を備えている。
【００２１】
封入体２５は、例えば略長方形状をなす２つのシート部材を、接着、溶着、溶接等の公知の手法により液密に接合して形成することができる。各シート部材は、金属製シートの両面に合成樹脂製のフィルムが積層されてなる。金属製シートを構成する金属としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。合成樹脂製のフィルムを構成する合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド等、必要に応じて任意の合成樹脂を適宜に選択できる。本実施形態に係る封入体２５は、両シート部材における合成樹脂製のフィルムが積層された面同士を重ね合わせて熱融着されてなる。
【００２２】
封入体２５は、吸収部材２２の上側を覆う第１シート部２６Ａと、吸収部材２２の下側を覆う第２シート部２６Ｂとを有する。第１シート部２６Ａの上面は、蓄電素子１１の下面に接触し、第２シート部２６Ｂの下面は、均熱板３０の上面に接触する。ここで、冷却部材２０は、蓄電素子１１に重ならない領域に延出された延出部２０Ａを有し、この延出部２０Ａにおける第１シート部２６Ａは、図５に示すように、封入体２５内の冷媒２１の蒸発により膨出変形可能な膨出部２８とされている。膨出部２８は、冷却部材２０のうち、延出部２０Ａにおいて冷媒２１の蒸発により封入体２５が変形して形成される。
【００２３】
膨出部２８は、冷媒２１の蒸発により封入体２５の内圧が上昇して封入体２５が膨らむように変形することにより形成される。なお、封入体２５のうち、膨出部２８以外の部分については、封入体２５内の冷媒２１の蒸発により内圧が上昇するが、蓄電素子１１と均熱板３０に挟まれて膨張が規制されているため、封入体２５は膨出変形しない。
【００２４】
（均熱板３０）
均熱板３０は、長方形の平板状であって、蓄電素子１１に対して冷却部材２０を挟んで重ねられており、アルミニウムまたはアルミニウム合金、銅、銅合金等の熱伝導性が高い部材が用いられている。この均熱板３０は、蓄電素子１１及び第２シート部２６Ｂに接触して蓄電素子１１の熱を受ける接触部３１と、接触部３１の右方において蓄電素子１１に重ならない領域に延びる均熱延設部３２とを有する。本実施形態では、均熱延設部３２の右端部と右方の放熱部材４０の後述するスペーサ部４１との間には隙間が形成されているが、これに限られず、均熱延設部３２の端部と放熱部材４０のスペーサ部４１との間を接触させるようにしてもよい。
【００２５】
（放熱部材４０）
放熱部材４０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金、銅、銅合金等の熱伝導性が高い金属からなり、図示しない冷却材の導入口と導出口が開口している。放熱部材４０は、前後方向について冷却部材２０の長さよりも長く形成されており、図８，図９に示すように、一列に並んで設けられた複数（本実施形態では６個）のスペーサ部４１と、複数のスペーサ部４１を連結し、冷却材が収容される本体４２と、を備える。スペーサ部４１は、板状に突出しており、互いに平行な側面部４１Ａ，４１Ｂと、一対の側面部４１Ａ，４１Ｂ間を連ねる先端面部４１Ｃとを備え、内部には冷却材が流れる空間が形成されている。本体４２は、直方体状の外面を有し、側面部４１Ａ，４１Ｂ間を連結する連結部４２Ａを備えている。この放熱部材４０は、図５，図６に示すように、複数の冷却部材２０の隣り合う複数の延出部２０Ａの間に各スペーサ部４１が配されるように蓄電素子１１の右方に装着される。スペーサ部４１の一方の側面部４１Ａは、延出部２０Ａの第２シート部２６Ｂに当接する。また、冷却部材２０内の冷媒２１の蒸発により第１シート部２６Ａが膨出変形して膨出部２８が形成されるときには、この膨出部２８が側面部４１Ｂ及び連結部４２Ａに密着する形状に変形する。冷却材として冷却液が放熱部材の導入口から導入され、冷却液が循環して導出口から導出されることにより、冷却液に伝わった熱が外部に放熱される。放熱部材４０としては、例えば内部に冷却液が通るパイプ（図示しない）が複数回折り返しつつ内部の全体に亘って延びるようにしてもよい。また、本実施形態では、冷却液として水（流体）が用いられているが、これに限られず、油等の液体を用いてもよい。また、冷却液として不凍液を用いてもよい。また、液体に限られず、気体を冷却材として用いてもよい。
【００２６】
本実施形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
蓄電モジュール１０は、複数の蓄電素子１１と、冷媒２１と冷媒２１を密閉状態で封入する封入体２５とを有し、蓄電素子１１に重ねられるとともに蓄電素子１１に重ならない領域に延出された延出部２０Ａにおいて冷媒２１の蒸発により封入体２５が変形した膨出部２８を形成可能とされた複数の冷却部材２０と、複数の冷却部材２０の熱を受けて外部に放熱する放熱部材４０と、を備え、放熱部材４０は、複数の冷却部材２０の隣り合う延出部２０Ａの間に配され、膨出部２８に当接可能なスペーサ部４１を有する。
【００２７】
本実施形態によれば、蓄電素子１１の熱を、冷媒２１が封入体２５に密閉された冷却部材２０、放熱部材４０を介して放熱することが可能になり、例えば蓄電素子１１が収容されたケース内に冷媒２１を充填する構成と比較して、必ずしもケースを密閉する必要がないため、蓄電モジュール１０の構成を簡素化することが可能になる。ここで、冷却部材２０の封入体２５が膨出変形した膨出部２８が熱伝導性の低い空間内（空気中）に配されていると、膨出部２８の放熱性が良くないという問題がある。本実施形態によれば、放熱部材４０のスペーサ部４１が複数の冷却部材２０の隣り合う延出部２０Ａの間に配されて膨出部２８に当接することにより、蓄電素子１１の熱が冷却部材２０から放熱部材４０に伝わるため、放熱部材４０から外部に放熱させることが可能になり、放熱性を向上させることができる。
【００２８】
また、放熱部材４０は、複数のスペーサ部４１が並んで設けられており、隣り合うスペーサ部４１の間に膨出部２８が配される。
このようにすれば、膨出部２８がスペーサ部４１に密着しやすくなるため、冷却部材２０と放熱部材４０との間の熱伝導性を向上させることができる。
【００２９】
また、放熱部材４０の内部には、冷却材としての水（流体）が循環する。
このようにすれば、放熱部材４０の放熱性を高めることができる。
【００３０】
また、蓄電素子１１に対して冷却部材２０を挟んで重ねられる均熱板３０を備え、均熱板３０は、冷却部材２０に重なり、かつ、蓄電素子１１に重ならない領域で放熱部材４０側に延設された均熱延設部３２を備える。
このようにすれば、均熱板３０の均熱延設部３２から冷却部材２０に熱を伝えることができるため、蓄電素子１１から放熱部材４０への熱伝導性を向上させることができる。
【００３１】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
（１）膨出部２８は、ほぼ全体に亘って側面部４１Ｂ及び本体４２の連結部４２Ａに接触（密着）する構成としたが、これに限られない。膨出部２８の少なくとも一部が側面部４１Ａ及び連結部４２Ａの少なくとも一方に当接する構成としてもよい。
【００３２】
（２）膨出部２８は第１シート部２６Ａに形成される構成としたが、第１シート部２６Ａと第２シート部２６Ｂの双方に形成されるようにしてもよく、この場合、スペーサ部４１の両側面部４１Ａ，４１Ｂに各膨出部２８が当接するようにしてもよい。
【００３３】
（３）蓄電素子１１、冷却部材２０、均熱板３０の数は、上記実施形態の数に限られず、適宜変更することができる。また、放熱部材４０のスペーサ部４１の数も冷却部材２０の数に応じて適宜変更することができる。
【００３４】
（４）例えば蓄電モジュール１０が図示しない金属製や合成樹脂製のケースで覆われるようにしてもよい。また、例えば、放熱部材４０をケースの一部としたり、放熱部材４０を含めた蓄電モジュール１０の全体を覆うケースを設けるようにしてもよい。この場合、例えばケースにより上下から挟んで蓄電モジュール１０を保持する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０：  蓄電モジュール
１１：  蓄電素子
２０：  冷却部材
２０Ａ：  延出部
２１：  冷媒
２２：  吸収部材
２５：  封入体
２８：  膨出部
３０：  均熱板
４０：  放熱部材
４１：  スペーサ部
【図１】
2018029001.tif 000003
【図２】
2018029001.tif 000004
【図３】
2018029001.tif 000005
【図４】
2018029001.tif 000006
【図５】
2018029001.tif 000007
【図６】
2018029001.tif 000008
【図７】
2018029001.tif 000009
【図８】
2018029001.tif 000010
【図９】
2018029001.tif 000011