(57)【要約】【課題】携帯端末が位置する地域および／または店舗に基づいて決済を制限する。【解決手段】携帯端末から位置情報を受信し、決済端末から決済利用者識別番号を含む決済データを受信するように構成された通信部であって、決済データは、携帯端末に付されたＩＣチップを決済端末が読み取ることによって生成される、通信部と、決済利用者ごとに特定の地域、公共交通機関の駅または店舗での決済制限を定義した利用制限ルールを記憶するように構成されたデータ記憶部と、決済利用者識別番号に基づいて、利用制限ルールをデータ記憶部から読み取り、読み取った利用制限ルールおよび受信した位置情報に基づいて、決済を制限するか否かを判定するように構成された制御部とを備え、通信部は、制御部が決済を制限すると判定したことに応答して、決済端末にエラー応答または決済未処理応答を送信するようにさらに構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の店舗で決済を制御するための、決済サーバと携帯端末および決済端末とが接続されたコンピュータシステムであって、
前記決済サーバは、
前記携帯端末から位置情報を受信し、前記決済端末から決済利用者識別番号を含む決済データを受信するように構成された通信部であって、前記決済データは、前記携帯端末に付されたＩＣチップを決済端末が読み取ることによって生成される、通信部と、
決済利用者ごとに特定の地域、公共交通機関の駅または店舗での決済制限を定義した利用制限ルールを記憶するように構成されたデータ記憶部と、
前記決済利用者識別番号に基づいて、前記利用制限ルールを前記データ記憶部から読み取り、
前記読み取った利用制限ルールおよび前記受信した位置情報に基づいて、前記決済を制限するか否かを判定するように構成された制御部と
を備え、
前記通信部は、前記制御部が前記決済を制限すると判定したことに応答して、前記決済端末にエラー応答または決済未処理応答を送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記利用制限ルールは、特定の地域または公共交通機関の駅での決済制限を定義し、
前記受信した位置情報は、前記携帯端末によって受信されたＧＰＳ信号であり、
前記制御部は、
前記受信した位置情報に基づいて、前記携帯端末の位置を判定し、
前記判定した位置が、前記利用制限ルールで定義された特定の地域または駅の所定の範囲内にあるかを判定する
ようにさらに構成されている請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記利用制限ルールは、特定の店舗での決済制限を定義し、
前記受信した位置情報は、前記携帯端末によって、店舗に設置されたアクセスポイントから受信されたビーコン信号であり、
前記制御部は、
前記受信した位置情報に基づいて、前記携帯端末の位置を判定し、
前記判定した位置が、前記利用制限ルールで定義された特定の店舗内にあるかを判定する
ようにさらに構成されている請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
特定の店舗で決済を制御するための、決済サーバと携帯端末および決済端末とが接続されたコンピュータシステムであって、
前記決済サーバは、
前記決済端末から、決済利用者識別番号および店舗識別番号を含む決済データを受信するように構成された通信部であって、前記決済データは、前記携帯端末に付されたＩＣチップを決済端末が読み取ることによって生成される、通信部と、
決済利用者ごとに特定の店舗での決済制限を定義した利用制限ルールを記憶するように構成されたデータ記憶部と、
前記決済利用者識別番号に基づいて、前記利用制限ルールを前記データ記憶部から読み取り、
前記店舗識別番号および前記読み取った利用制限ルールに基づいて、前記決済を制限するか否かを判定するように構成された制御部と
を備え、
前記通信部は、前記制御部が前記決済を制限すると判定したことに応答して、前記決済端末にエラー応答または決済未処理応答を送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
特定の店舗で決済を制御するためのコンピュータシステムによって実行される方法であって、前記コンピュータシステムは、決済利用者ごとに特定の地域、公共交通機関の駅または店舗での決済制限を定義した利用制限ルールを記憶するように構成されたデータ記憶部を備え、
携帯端末から位置情報を受信し、決済端末から決済利用者識別番号を含む決済データを受信するステップであって、前記決済データは、前記携帯端末に付されたＩＣチップを決済端末が読み取ることによって生成される、ステップと、
前記決済利用者識別番号に基づいて、前記利用制限ルールを前記データ記憶部から読み取るステップと、
前記読み取った利用制限ルールおよび前記受信した位置情報に基づいて、前記決済を制限するか否かを判定するステップと、
前記決済を制限すると判定したことに応答して、前記決済端末にエラー応答または決済未処理応答を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
特定の店舗で決済を行うための携帯端末であって、前記決済は、前記携帯端末に付されたＩＣチップを決済端末が読み取ることによって行われ、
特定の地域、公共交通機関の駅、または店舗での決済制限を定義した利用制限ルールを記憶するように構成されたデータ記憶部と、
前記利用制限ルールを前記データ記憶部から読み取るように構成された制御部と
を備え、
前記制御部は、前記読み取った利用制限ルールおよび前記携帯端末の位置に基づいて、前記決済端末による前記ＩＣチップの読み取りを無効化するようにさらに構成されている
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末を使用した決済制御システムに関し、特に、携帯端末が位置する地域および／または店舗に基づいて決済可否を制御する、決済制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンおよびタブレット端末などのタッチパネル端末が普及しつつある。また、携帯情報端末機能を有する腕時計、および頭部に装着可能なディスプレイデバイスなどのコンピュータデバイスが製品化されつつある。これらのコンピュータデバイスは、ウェアラブル端末と総称される。
【０００３】
近年のタッチパネル端末では、通話機能に留まらず、その操作性から、これまで以上に、インターネットを介した商取引などが行われるようになっている。また、ウェアラブル端末は、スマートフォンおよびタブレットコンピュータなどの携帯可能かつ装着不可能なコンピュータデバイスと比較して、主に衣服状や腕時計状で身に付けたまま使用することができる。ウェアラブル端末は、腕時計型、眼鏡型、指輪型、靴型、懐中型、ペンダント型など様々なタイプのものが存在し、ユビキタスコンピューティングにおいて、ユーザが直接接することができるコンピュータデバイスとして大きな意味を有する。
【０００４】
上述したタッチパネル端末およびウェアラブル端末（これらを総称して「携帯端末」）の主な利用方法の１つとして、それらのＧＰＳ機能を利用することによって、例えば、子供や老人などの行動を管理者（例えば、子供に対しては親、老人に対しては子または配偶者）によって監視することなどが考えられる。上述したことは、子供・老人などが保持しており、または身に付けている携帯端末の移動の位置を定期的に管理者の携帯端末などに送信することによって実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２２０４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した携帯端末に決済機能を持たせることによって、人々の生活の利便性をさらに高めることができると考えられる。特許文献１では、携帯端末機を使用して、クレジットカードまたはデビットカードを利用したカード決済により商品購入を可能とする技術が開示されている。特許文献１で開示された技術は、携帯端末機を使用したカード決済に関するものである。これと比較して、ウェアラブル端末を決済に使用する場合、子供などが決済手段であるウェアラブル端末の紛失を防止することができる利点を有する。
【０００７】
子供・老人などが携帯端末を使用して決済を行えるようにするために、管理者による一定の制限を設けることが必要となる。例えば、デビットカードを利用し、管理者が口座残高を適切に管理することによって、子供・老人などが口座残高以上の高額決済を行ってしまうことを防止することができる。デビットカードとは、預金口座と紐付けられた決済用カードであり、このカードで決済すると代金が即座に預金口座から引き落とされ、口座残高を超えない範囲で使用することができるものである。
【０００８】
しかしながら、デビットカードは、口座残高以上の決済を制限することができるものの、そもそも未成年者が決済をすることが好ましくない地域および／または店舗などにおける決済を防止することができない。携帯端末にＧＰＳ機能を持たせ、決済を行う都度、管理者が有する携帯端末に決済通知を行うことによって、子供・老人などがどこで決済を行ったことかを把握することができるが、その決済を制限することができない。
【０００９】
特許文献２では、使いすぎを防止することのできる電子マネー管理装置が開示されている。特許文献２で開示された技術は、１日当初からの使用金額の累計と当該日に設定された使用限度額とを比較することで、決済処理の可否を判定し、使いすぎを防止する。
【００１０】
特許文献２で開示された技術は、使いすぎを防止することができても、上述したような携帯端末を使用した決済を、地域および／または店舗に基づいて、使用に制限を設けることはできない。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、携帯端末を使用した決済において、携帯端末が位置する地域および／または店舗に基づいてその決済を制限する、決済制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係る決済制御システムは、特定の店舗で決済を制御するための、決済サーバと携帯端末および決済端末とが接続されたコンピュータシステムであって、前記決済サーバは、前記携帯端末から位置情報を受信し、前記決済端末から決済利用者識別番号を含む決済データを受信するように構成された通信部であって、前記決済データは、前記携帯端末に付されたＩＣチップを決済端末が読み取ることによって生成される、通信部と、決済利用者ごとに特定の地域、公共交通機関の駅または店舗での決済制限を定義した利用制限ルールを記憶するように構成されたデータ記憶部と、前記決済利用者識別番号に基づいて、前記利用制限ルールを前記データ記憶部から読み取り、前記読み取った利用制限ルールおよび前記受信した位置情報に基づいて、前記決済を制限するか否かを判定するように構成された制御部とを備え、前記通信部は、前記制御部が前記決済を制限すると判定したことに応答して、前記決済端末にエラー応答または決済未処理応答を送信するようにさらに構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る決済制御システムによれば、子供・老人などが携帯端末を使用して容易に決済を行いつつ、特に未成年者などが決済することが好ましくない地域・店舗などでの決済を制限することができると共に、その決済額をも制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る決済制御システムの全体の構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る決済制御システムを構成するコンピュータデバイスの詳細な構成の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る決済制御システムが実行する処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る管理者データテーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る仮想口座データテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る利用制限ルール登録インタフェースの例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る利用制限ルールデータテーブルの例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る地域データテーブル、駅データテーブルおよび加盟店データテーブルの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜システム構成＞
図１を参照して、本発明の一実施形態に係る、決済制御システムの全体の構成の例を説明する。
【００１６】
本実施形態に係る決済制御システムは、決済サーバ１、ウェアラブル端末２、管理者端末３、および決済端末５を備える。決済サーバ１、ウェアラブル端末２、管理者端末３は、ネットワーク６（３ＧおよびＬＴＥなどの通信方式を使用した無線ネットワークおよびインターネットなどの公衆回線の組み合わせ）を介してそれぞれが相互に接続されている。また、決済サーバ１と決済端末５とは、ネットワーク６を介して相互に接続されている。
【００１７】
決済サーバ１は、本実施形態に係る決済制御システムに係るサービス（以下、「決済サービス」）を提供する事業者またはその事業者と提携している事業者（以下、「サービス事業者」）に設置され、決済サービスを提供するコンピューティングデバイスである。決済サーバ１は、決済端末５から決済データを受信し、その決済データを処理する。決済サーバ１は単一のコンピュータデバイス、または、複数のコンピューティングデバイスで実装されてもよい。
【００１８】
ウェアラブル端末２は、本発明に係る決済サービスを受け、サービス事業者と提携している加盟店店舗４で決済を行う者（利用者）が決済手段として使用するコンピュータデバイスである。ウェアラブル端末２による決済は、加盟店店舗４において、決済端末５がウェアラブル端末２に付されたＲＦＩＤを読み取ることによって行われる。ウェアラブル端末２は、腕時計型、眼鏡型、または指輪型など、利用者が身に付けることができる任意の形状を有しているが、その形状は限定されない。また、決済手段として使用するコンピュータデバイスは、ウェアラブル端末に限定されず、スマートフォンおよびタブレット端末などの携帯端末をも含み、携帯端末とは、ウェアラブル端末をも含む。なお、加盟店店舗とは、サービス事業者と提携して本実施形態に係る決済サービスの対象となる商品を販売し、および／またはサービスを提供する事業者（加盟店）の店舗を意味する。
【００１９】
管理者端末３は、本発明に係る決済サービスを受け、利用者の決済を管理する者（管理者）が使用する、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯型コンピュータデバイスである。管理者端末３は、決済サーバ１およびウェアラブル端末２とそれぞれ通信し、決済サーバ１から決済データを受信し、ウェアラブル端末２に決済制限ルール情報電文などを送信する。なお、管理者端末３は、携帯型コンピュータデバイスに限定されず、ラップトップコンピュータなどのパーソナルコンピュータデバイスであってもよい。
【００２０】
決済端末５は、加盟店店舗４の店舗内に設置され、利用者が決済を行う際に加盟店店舗において使用されるキャッシュレジスタ機器である。決済端末５は、通信機能およびＲＦＩＤ読み取り機能（ＲＦＩＤリーダ）を備え、ウェアラブル端末２からＲＦＩＤを読み取ることによって、決済データを生成し、決済サーバ１に送信するなどの処理を実行する。決済データは、少なくとも、利用者識別番号、加盟店識別番号、および決済額を含む。
【００２１】
アクセスポイント７は、加盟店店舗４の店舗内に設置された無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、店舗の位置を示すビーコン信号を、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity：登録商標）など）を介してウェアラブル端末２に送信する（すなわち、ビーコンデバイス）。なお、近年では、無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されている、いわゆる公衆無線ＬＡＮスポットが増えてきており、この公衆無線ＬＡＮスポットを利用して、ウェアラブル端末２の通信部２１は、ビーコン信号を受信することができる。
【００２２】
次に、図２のブロック図を参照して、本発明の一実施形態に係る、決済制御システムを構成するコンピュータデバイスの詳細な構成の例を説明する。決済サーバ１は、通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４を備え、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００２３】
通信部１１は、ネットワーク６を介して接続されたウェアラブル端末２、管理者端末３、および決済端末５との間で制御情報およびデータを送受信するネットワークインタフェースである。
【００２４】
制御部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。また、制御部１２は、本実施形態に係る各種処理を実行するための、補助記憶部１４に格納されている各種プログラムを主記憶部１３に読み取って実行する。
【００２５】
主記憶部１３は、メインメモリとも呼ばれ、決済サーバ１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２６】
補助記憶部１４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、制御部１２に、本実施形態に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）、および後述する地図データ、路線データなどを記憶している。また、決済サーバ１は、ＤＢＭＳ（Database Management System）を実装しており、後述する管理者データテーブルなどのデータを記憶したデータベーステーブル１４ａを記憶している。
【００２７】
ウェアラブル端末２は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、ＩＣチップ２５、およびＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００２８】
通信部２１は、ネットワーク６を介してそれぞれ接続された決済サーバ１および管理者端末３との間で制御情報およびデータを送受信する。
【００２９】
制御部２２は中央処理装置であり、決済サーバ１からダウンロードされたウェアラブル端末実行プログラム（図示せず）を実行し、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。
【００３０】
主記憶部２３はメインメモリとも称され、入力データおよび制御情報などを記憶している。
【００３１】
補助記憶部２４は、ハードディスクなどの記憶装置であり、ウェアラブル端末実行プログラムおよび後述する地図データ、路線データなどを記憶している。また、ウェアラブル端末２は、ＤＢＭＳを実装しており、後述する利用制限ルールデータテーブルなどのデータを記憶したデータベーステーブル２４ａを記憶している。
【００３２】
ＩＣチップ２５は、ウェアラブル端末２の認証などを行うためのＩＤ情報が埋め込まれ、決済端末５のＲＦＩＤリーダによって読み取られる非接触式集積回路である。ＩＤ情報には、ウェアラブル端末２を身につけている利用者の利用者識別番号がエンコードされている。
【００３３】
なお、本実施形態では、ウェアラブル端末２に付されたＩＣチップ２５を決済端末５のＲＦＩＤリーダが読み取る例を示しているが、そのような例に限定されない。例えば、ＩＣチップ２５にＮＦＣ（Near Field radio Communication）方式で通信可能なＩＤ情報をエンコードし、決済端末５のＮＦＣリーダがＩＣチップ２５を読み取るような構成にしてもよい。また、ＩＣチップ２５の代わりに、ウェアラブル端末２にＩＤ情報がエンコードされたバーコード（一次元または二次元バーコード）を付して、決済端末５のバーコードリーダがバーコードを読み取るような構成にしてもよい。
【００３４】
ＧＰＳ受信機２６は、ウェアラブル端末２の現在位置を算出するために、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号（緯度および経度などの位置情報）を受信する。ＧＰＳ受信機２６がＧＰＳ信号を受信すると、制御部２２に送信され、ウェアラブル端末の現在位置が判定される。
【００３５】
管理者端末３は、通信部３１、制御部３２、主記憶部３３、補助記憶部３４、および表示部３５を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００３６】
通信部３１は、ネットワーク６を介して接続された決済サーバ１およびウェアラブル端末２との間で制御情報およびデータを送受信する。
【００３７】
制御部３２は中央処理装置であり、ダウンロードされた管理者端末実行プログラム（図示せず）を実行し、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。
【００３８】
主記憶部３３はメインメモリとも称され、入力データおよび制御情報などを記憶している。
【００３９】
補助記憶部３４は、ハードディスクなどの記憶装置であり、管理者端末実行プログラムを記憶している。
【００４０】
表示部３５は、管理者端末実行プログラムを実行することによって管理者が操作するためのインタフェース画面を表示する。
【００４１】
決済端末５は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどを含む加盟店店舗４に設置された公知なキャッスレジスタ機器であり、その詳細な説明は本明細書では行わない。また、アクセスポイント７も、加盟店店舗に設置された、ＷｉＦｉなどの通信方式でビーコン信号を送信する公知なアクセスポイントであり、その詳細な説明は本明細書では行わない。
【００４２】
＜カード番号登録＞
次に、図３を参照して、本実施形態に係る決済サービスを受けるのに必要となるカード番号登録処理を説明する。本実施形態では、管理者は、サービス事業者またはサービス事業者と提携している事業者から発行されたデビットカードを有しているものとする。
【００４３】
まず、管理者は、決済サーバ１から、自身が保持する管理者端末３に管理者端末実行プログラムをダウンロードする。管理者端末実行プログラムがダウンロードされると、制御部３２は、管理者端末実行プログラムを実行する（ステップＳ３０１）。
【００４４】
管理者端末実行プログラムが実行されると、表示部３５にカード番号登録インタフェース画面（図示せず）が表示される。そこで、管理者は、カード番号登録インタフェース画面から自身の氏名、保有するデビットカードのカード番号、およびデビットカードで使用する口座情報（金融機関番号および口座番号など）などを含む管理者情報を入力する（ステップＳ３０２）。
【００４５】
管理者情報が入力されると、管理者情報電文として、通信部３１が決済サーバ１に送信する（ステップＳ３０３）。
【００４６】
決済サーバ１の通信部１１が、ステップＳ３０３で送信された管理者情報電文を受信すると、管理者データテーブルにレコードを追加する（ステップＳ３０４）。管理者データテーブルは、決済サーバ１上で実装されたＤＢＭＳのデータベーステーブルであり、図４にその例を示す。
【００４７】
図４に示すように、管理者データテーブル４００は、管理者識別番号、氏名、デビットカード番号、および口座情報を含むが、それらの項目に限定されず、その他の管理者に関する項目を含んでもよい。ステップＳ３０４においてレコードを追加する際に、管理者を識別するための一意な番号が管理者識別番号として割り当てられる。
【００４８】
上述したステップＳ３０１乃至ステップＳ３０４の処理によって決済サーバ１に管理者が登録される。このような状態で、管理者は、利用者が決済に使用する仮想口座を開設する必要があり、その口座開設処理がステップＳ３０５以降のステップで実行される。なお、仮想口座とは、利用者が決済を行う際にその決済専用口座として使用される口座であり、決済ごとに口座番号が割り当てられる方法と、利用者ごとに口座番号が割り当てられる方法とが存在する。前者は、決済ごとに異なる口座番号が割り当てられ、後者は異なる決済でも同一の口座番号が割り当てられ、本実施形態では、後者の方式を採用するが、その方式に限定はされない。
【００４９】
なお、ウェアラブル端末２においても管理者データテーブル４００を実装し、通信部２１が管理者端末３から管理者情報電文を受信し、制御部２２が管理者データテーブル４００にレコードを追加してもよい。この構成によって、ウェアラブル端末２においても管理者データが管理される。
【００５０】
＜決済口座開設＞
ステップＳ３０５では、表示部３５に仮想口座開設・入金インタフェース（図示せず）が表示される。そこで、管理者は、利用者氏名、利用可能金額、および管理者識別番号などを含む仮想口座開設情報を入力する（ステップＳ３０５）。
【００５１】
仮想口座開設情報が入力されると、仮想口座開設情報電文として、通信部３１が決済サーバ１に送信する（ステップＳ３０６）。
【００５２】
決済サーバ１の通信部１１が、ステップＳ３０６で送信された仮想口座開設情報電文を受信すると、仮想口座データテーブルにレコードを追加する（ステップＳ３０７）。仮想口座データテーブルは、決済サーバ１上で実装されたＤＢＭＳのデータベーステーブルであり、図５にその例を示す。
【００５３】
図５に示すように、仮想口座データテーブル５００は、仮想口座番号、利用者識別番号、利用者氏名、利用可能金額、および管理者識別番号を含むが、それらの項目に限定されず、その他の仮想口座に関する項目を含んでもよい。ステップＳ３０７においてレコードを追加する際に、利用者ごとに割り当てられる仮想口座番号が設定され、また利用者を識別するための一意な番号が利用者識別番号として割り当てられる。
【００５４】
仮想口座が開設されると、管理者は、その後の任意のタイミングで、仮想口座開設・入金インタフェースから利用可能金額を入力することによって、該当の仮想口座に追加で送金をすることができる。具体的には、管理者が該当の仮想口座番号で認証することによって表示部３５に表示された仮想口座開設・入金インタフェースから利用可能金額を入力すると、該当の仮想口座番号、利用者氏名、入力された利用可能金額、および管理者識別番号を含む仮想口座送金情報電文が決済サーバ１に送信される。決済サーバ１の通信部１１が仮想口座送金情報電文を受信すると、その電文に含まれる利用可能金額で仮想口座データテーブル５００の該当のレコードを更新する。利用者は、仮想口座データテーブル５００のレコードに設定された利用可能金額の範囲内で、ウェアラブル端末２を使用して決済を行うことができる。
【００５５】
上述したステップＳ３０５乃至ステップＳ３０７の処理によって決済サーバ１に仮想口座が登録される。このような状態で、管理者は、利用者の決済が特定の地域または店舗などに基づいて制限されることを定義したルールを登録する必要があり、その利用制限ルール登録処理がステップＳ３０８以降のステップで実行される。
【００５６】
なお、ウェアラブル端末２においても仮想口座データテーブル５００を実装し、通信部２１が管理者端末３から仮想口座開設情報電文および仮想口座送金情報電文を受信し、制御部２２が管理者データテーブル４００にレコードを追加してもよい。この構成では、ウェアラブル端末２でもＤＢＭＳが実装され、利用者が決済を行う際、利用者による決済額が仮想口座の残高を超えるか否かの判定が、ウェアラブル端末２によって行われることになる。
【００５７】
また、仮想口座データテーブル５００の最新の情報を決済サーバ１で記憶しつつ、利用者が決済を行う際に、ウェアラブル端末２が、決済サーバ１から仮想口座データテーブル５００の最新の情報を受信するようにしてもよい。この構成でも、利用者が決済を行う際、利用者による決済額が仮想口座の残高を超えるか否かの判定が、ウェアラブル端末２によって行われることになる。
【００５８】
本実施形態では、開設した仮想口座を通じて決済を行う例を示しているが、本実施形態に係る決済制御システムは、仮想口座に限定されず、通常の口座（普通・当座などを含む実口座）を通じた決済を処理または制御してもよい。
【００５９】
＜利用制限ルール登録＞
ステップＳ３０８では、表示部３５に利用制限ルール登録インタフェースが表示される。図６に、利用制限ルール登録インタフェースの例を示す。
【００６０】
利用制限ルール登録インタフェースは、利用者が特定の地域ごとに決済が制限されることを定義するための利用制限ルールを入力するための入力インタフェースである。利用制限ルール登録インタフェースの初期画面（図示せず）で、例えば、対象の都道府県を選択すると、選択された都道府県において、特定市区町村／地域または鉄道機関の路線／駅を選択することができる。
【００６１】
特定の市区町村／地域ごとに利用制限ルールを定義する場合、市区町村／地域を選択すると、図６に示すように、市区町村／地域選択画面６００ａが表示される。同じく、路線／駅を選択すると、路線／駅選択画面６００ｂが表示される。
【００６２】
市区町村／地域選択画面６００ａでは、選択された都道府県において特定の市区町村の中から特定の市区町村または地域を選択することができる。選択された市区町村／地域内で、またはそれらの半径Ｎキロメートル内で、利用者の決済が制限されることになる。なお、決済サーバ１の補助記憶部１４には、全国の市区町村／地域データが記憶されており、制御部１２が、管理者端末３からの要求に応じて、市区町村／地域データに基づいて市区町村／地域リストを生成して、管理者端末３に送信し、市区町村／地域選択画面６００ａにそのリストが表示される。
【００６３】
路線／駅選択画面６００ｂでは、選択された都道府県において特定の鉄道会社の中から特定の路線または駅を選択することができる。選択された路線／駅の半径Ｍキロメートル内で、利用者の決済が制限されることになる。なお、決済サーバ１の補助記憶部１４には、全国の鉄道の路線／駅データが記憶されており、制御部１２が、管理者端末３からの要求に応じて、路線／駅データに基づいて路線／駅リストを生成して、管理者端末３に送信し、路線／駅選択画面６００ｂにそのリストが表示される。
【００６４】
また、利用制限ルールは、サービス事業者と提携した加盟店ごとに定義することができる。加盟店選択画面６００ｃでは、特定の市区町村／地域または鉄道機関の路線／駅を選択すると、選択された市区町村などに登録された加盟店の一覧が表示され、それらの中から利用制限対象となる加盟店を選択することができる。６００ｃに示すように、加盟店のジャンルを選択することができ、表示される加盟店の一覧は、選択されたジャンルに基づいている。なお、決済サーバ１の補助記憶部１４には、全国の加盟店データが記憶されており、制御部１２が、管理者端末３からの要求に応じて、加盟店データに基づいて加盟店リストを生成して、管理者端末３に送信し、加盟店選択画面６００ｃにそのリストが表示される。
【００６５】
ステップＳ３０８で利用制限ルール情報が入力されると、利用制限ルール情報電文として、通信部３１が決済サーバ１に送信する（ステップＳ３０９）。利用制限ルール情報電文は、市区町村／地域選択画面６００ａで選択された市区町村／地域、路線／駅選択画面６００ｂで選択された路線／駅、および／または加盟店選択画面６００ｃで選択された加盟店を示す情報と、管理者の識別番号と、利用者識別番号を少なくとも含む。なお、利用制限ルール情報電文は、１つの市区町村／地域または路線／駅などが選択される都度、決済サーバ１に送信されてもよく、選択された複数の市区町村／地域または路線／駅などを含めてまとめて送信されてもよい。
【００６６】
決済サーバ１の通信部１１が、ステップＳ３０９で送信された利用制限ルール情報電文を受信すると、制御部１２が、利用制限ルールデータテーブルにレコードを追加する（ステップＳ３１０）。利用制限ルールデータテーブルは、決済サーバ１上で実装されたＤＢＭＳのデータベーステーブルであり、図７にその例を示す。
【００６７】
図７に示すように、利用制限ルールデータテーブル７００は、管理者識別番号、利用者識別番号、制限タイプ、および制限識別値を含むが、それらの項目に限定されない。制限タイプとは、例えば、ステップＳ３０８で、管理者が特定の市区町村／地域に対してのみ利用制限ルールを定義した場合、「１：市区町村／地域制限」が設定される。同じく、管理者が特定の路線／駅に対してのみ利用制限ルールを定義した場合、「２：路線／駅制限」が設定され、特定の加盟店に対してのみ利用制限ルールを定義した場合、「３：加盟店制限」が設定される。図７は、同一の管理者および利用者において、特定の市区町村／地域ごと、および特定の路線／駅ごとに利用制限をしていることを示している。
【００６８】
制限識別値は、例えば、特定の市区町村／地域ごとに利用制限をしている場合（制限タイプに「１：市区町村／地域制限」が設定されている場合）、利用制限対象となる市区町村／地域を示す値が設定される。制御部２２が利用制限ルールデータテーブル７００にレコードを追加する際に、制限識別値の設定値が利用制限ルール情報電文に基づいて算出されるが、設定値の具体例を、図８とともに説明する。
【００６９】
図８は、地域データテーブル８００ａ、駅データテーブル８００ｂ、および加盟店データテーブル８００ｃをそれぞれ示している。地域データテーブル８００ａ、駅データテーブル８００ｂ、および加盟店データテーブル８００ｃは、決済サーバ１上で実装されたＤＢＭＳのデータベーステーブルである。
【００７０】
地域データテーブル８００ａは論理値を含み、各レコードが１から始まる２の倍数の一意な値を有する（例えば、Ｎｏ．１のレコードに「１」が設定され、Ｎｏ．２乃至５のレコードにはそれぞれ、「２」、「４」、「８」および「１６」が設定される。駅データテーブル８００ｂおよび加盟店データテーブル８００ｃも同様である。
【００７１】
例えば、図３で説明した利用制限ルール登録処理において、管理者が、東京都千代田区の飯田橋および内神田における利用者の決済を制限する場合、Ｎｏ．１のレコード（飯田橋およびＮｏ．４のレコード（内神田）に設定された論理値を加算した値（９）が、利用制限ルールデータテーブル７００の該当のレコードの制限識別値に設定される。千代田区の全領域で利用制限をする場合、千代田区内の地域全てのレコードの論理値を加算した値が制限識別値に設定される。駅データテーブル８００ｂおよび加盟店データテーブル８００ｃについても、図８に示す階層表示の上位階層を選択すると、その下位の階層の全てに対応するレコードの論理値を加算した値が制限識別値に設定される。
【００７２】
図７に示すＮｏ．１のレコードでは、東京都千代田区の飯田橋、岩本町、および内神田における決済が制限されていることを示している（制限タイプが「１：市区町村／地域制限」であり、地域データテーブル８００ａのＮｏ．１（飯田橋）、２（岩本町）、および４（内神田）のレコードの論理値がそれぞれ「１」、「２」および「８」であり、それらを加算した１１が制限識別値に設定される）。
【００７３】
また、図７に示すＮｏ．２のレコードでは、山手線の新宿駅、代々木駅、原宿駅、および渋谷駅から所定の範囲内における決済が制限されていることを示している（制限タイプが「２：路線／駅制限」であり、駅データテーブル８００ｂのＮｏ．１（新宿駅）、２（代々木駅）、３（原宿駅）、および４（渋谷駅）のレコードの論理値がそれぞれ「１」、「２」、「４」および「８」であり、それらを加算した１５が制限識別値に設定される）。
【００７４】
地域データテーブル８００ａの各データレコードの論理値に設定された値は、一意な値であるので、例えば、制限識別値に設定された値が９である場合、１と８とに分割することができる。よって、各々の分割した値を論理値として有する地域データテーブル８００ａのレコード、つまり利用制限された地域を全て特定することができる。具体的には、制限識別値に設定された値から、その設定された値に最も近い２の倍数の最大値を減算し、その減算後の値に最も近い２の倍数の最大値を減算していくことで、各々の２の倍数の最大値を論理値として有する地域データテーブル８００ａの各レコードに対応する地域を制限対象の地域として特定することができる。駅データテーブル８００ｂおよび加盟店データテーブル８００ｃについても同様である。
【００７５】
なお、上述した方式は、２の倍数に限定されず、Ｎが２以上の整数であるＮの倍数であってもよい。
【００７６】
利用制限ルールデータテーブル７００の制限識別値を上記のように構成することによって、例えば、多数の地域および／または駅などでの決済を制限する場合に、利用制限ルールデータテーブルの列がその制限対象の地域などに応じて増大することを防止することができる。つまり、利用制限ルールデータテーブル７００を簡易化することができる。
【００７７】
なお、ウェアラブル端末２においても利用制限ルールデータテーブル７００、地域データテーブル８００ａ、駅データテーブル８００ｂ、および加盟店データテーブル８００ｃを実装し、通信部２１が管理者端末３から利用制限ルール情報電文を受信し、制御部２２が利用制限ルールデータテーブル７００にレコードを追加してもよい。この構成では、ウェアラブル端末２でもＤＢＭＳが実装され、利用者が決済を行う際、利用者による決済が制限されるか否かの判定が、ウェアラブル端末２によって行われることになる。
【００７８】
また、利用制限ルールデータテーブル７００、地域データテーブル８００ａ、駅データテーブル８００ｂ、および加盟店データテーブル８００ｃの最新の情報を決済サーバ１で記憶しつつ、利用者が決済を行う際に、ウェアラブル端末２が、決済サーバ１からそれらデータテーブルの最新の情報を受信するようにしてもよい。この構成でも、利用者が決済を行う際、利用者による決済が制限されるか否かの判定が、ウェアラブル端末２によって行われることになる。
【００７９】
また、本実施形態では、利用制限を行う地域／加盟店などについて利用制限ルールを定義しているが、その逆についての利用制限ルールを定義してもよい。この場合、ウェアラブル端末２による決済を行うことができる地域および／または加盟店などについての利用制限ルールが定義される。
【００８０】
＜決済制限＞
利用制限ルールが登録されると、該当の地域または加盟店における利用者の決済が制限されることになるが、まず、通常の決済処理を説明する。
【００８１】
決済端末５のＲＦＩＤリーダが、ウェアラブル端末２のＩＣチップ２５に埋め込まれたＲＦＩＤを読み取ると、決済端末５が、ウェアラブル端末２の認証を行う（つまり、ウェアラブル端末２を保持する利用者識別番号などを取得する）。このＲＦＩＤの読み取りは、ＲＦＩＤリーダから磁界が発生し、ウェアラブル端末２内部のコイルが磁気を受けて電流が発生し、ＩＣチップ２５が起動することによって、決済端末５とのデータの通信が行われる。そして、決済端末５が、決済対象となる商品などに付されたバーコードなどを読み取り、加盟店識別番号、決済額、および利用者識別番号などを含む決済データを生成して、決済サーバ１に送信する。
【００８２】
また、ウェアラブル端末２の通信部２１は、ＧＰＳ受信機２６が受信したＧＰＳ信号（緯度・経度などの位置情報）を決済サーバ１に送信する。加えて、通信部２１は、アクセスポイント７から受信したビーコン信号（利用者が位置している店舗の緯度・経度などの位置情報）を決済サーバ１に送信する。
【００８３】
決済サーバ１の通信部１１が決済データを受信すると、制御部１２が決済データを処理し、利用者の仮想口座から決済額の引き落としを行うなどの決済処理が行われる。具体的には、制御部１２が、決済データに含まれる利用者識別番号に基づいて、仮想口座データテーブル５００から該当のレコードを取得し、決済額が、取得した仮想口座データレコードの利用可能金額以下であるかを判定する。その決済額が利用可能金額以下である場合、該当の仮想口座から決済額の引き落としをするための振替データなどが生成されるが、これらの処理は、従来からの公知な技術であるので、本明細書ではこれ以上の詳細な説明は行わない。
【００８４】
利用者の決済が、地域および／または駅ごとに制限される場合、決済サーバ１の制御部１２が、ウェアラブル端末２から受信したＧＰＳ信号の位置情報（緯度・経度）および補助記憶部２４に記憶された地図データに基づいて、ウェアラブル端末２が該当の地域などに位置しているかを判定する。該当の地域などに位置していると判定した場合、送信された決済データを処理せず、ウェアラブル端末、管理者端末３および／または決済端末５にエラー応答または決済実処理応答を送信する。
【００８５】
具体的には、制御部１２は、決済データに含まれる利用者識別番号に基づいて、利用制限ルールデータテーブル７００から該当のレコードを取得し、そのレコードの制限タイプおよび制限識別値に基づいて、地域データテーブル８００ａ、駅データテーブル８００ｂの該当のレコードを参照して、どの地域・駅で決済が制限されているかを判定する。そして、地図データに基づいて判定されたウェアラブル端末２の現在位置が、上述したように判定された地域・駅の所定の範囲内にあるかを判定する。
【００８６】
上述した地図データは、ＧＰＳ信号に基づいて、ウェアラブル端末２の現在位置が該当の地域・駅の所定の範囲内にあるかを判定するための、国土地理院によって作成／承認されたデジタル地図データである。
【００８７】
なお、上述したように、決済が制限されているか否かの判定は、ウェアラブル端末２において行われてもよい（ＧＰＳ受信機２６が定期的に受信しているＧＰＳ信号に基づいて現在位置を判定することによって）。この場合、ウェアラブル端末２の補助記憶部２４にも、上述した地図データが記憶される。ウェアラブル端末２の制御部２２が、決済が制限されていると判定した場合、ＩＣチップの起動を無効化するよう制御する（つまり、決済端末５によるＲＦＩＤの読み取りが行われなくなる）。
【００８８】
利用者の決済が、加盟店ごとに制限される場合、制御部２２が、決済サーバ１の制御部１２が、ウェアラブル端末２から受信したビーコン信号および補助記憶部２４に記憶された加盟店データ（各加盟店の位置情報を含む）に基づいて、ウェアラブル端末２が該当の加盟店内に位置しているかを判定する。該当の加盟店に位置していると判定した場合の決済の制御は、上述したのと同様である。
【００８９】
具体的には、制御部１２は、決済データに含まれる利用者識別番号に基づいて、利用制限ルールデータテーブル７００から該当のレコードを取得し、そのレコードの制限タイプおよび制限識別値に基づいて、加盟店データテーブル８００ｃの該当のレコードを参照して、どの加盟店で決済が制限されているかを判定する。そして、補助記憶部２４に記憶された加盟店データに基づいて、ウェアラブル端末２が該当の加盟店にいるかを判定する。
【００９０】
上述した補助記憶部２４に記憶された加盟店データは、サービス事業者手が提携している全加盟店の緯度・経度などの位置情報を記憶したデータであるが、それらの位置情報は、加盟店データテーブル８００ｃに記憶されてもよい。
【００９１】
なお、上述したように、ウェアラブル端末２から受信したビーコン信号に基づいてウェアラブル端末２が該当の加盟店に位置しているかを判定しているか否かを判定する方法に代えて、決済端末５から送信される決済データに含まれる加盟店識別番号に基づいて、ウェアラブル端末２が該当の加盟店で決済を行おうとしているか否かを判定してもよい。決済データに含まれる加盟店識別番号を使用する代わりに、ウェアラブル端末２が、アクセスポイント７からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信方式を介して加盟店識別番号を受信し、その加盟店識別番号を決済サーバ１に送信してもよい。この代理店識別番号は、ビーコン信号に含めてもよく、または別個に送信してもよい。
【００９２】
また、ウェアラブル端末２から受信したビーコン信号に含まれるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）またはＭＡＣアドレスに基づいて、そのアクセスポイント７が設置された加盟店、つまりウェアラブル端末２が該当の加盟店で決済を行おうとしているか否かを判定してもよい。
【００９３】
さらに、上述したように、決済が制限されているか否かの判定は、ウェアラブル端末２において行われてもよい（通信部２１が該当の加盟店のアクセスポイント７から受信したビーコン信号に基づいて該当の加盟店にいるかを判定することによって）。この場合、ウェアラブル端末２の補助記憶部２４にも、上述した加盟店データが記憶される。ウェアラブル端末２の制御部２２が、決済が制限されていると判定した場合の決済の制御は上述したのと同様である。
【００９４】
以上説明したように、管理者端末３から利用制限ルールを定義することによって、ウェアラブル端末２による決済が、定義された利用制限ルールに従って制限される。このような構成によって、例えば、子供・老人などは、決済手段となるウェアラブル端末を紛失することなく、簡易かつ便利に決済を行うことができ、また、管理者の管理外の地域などにおける決済を防止することができる。
【００９５】
なお、ウェアラブル端末２による決済が制限されていない地域／加盟店において決済をする場合、決済端末５から決済サーバ１に決済データが送信されることになるが、決済サーバ１の通信部１１がこの決済データを管理者端末３に送信し、管理者端末３からの確認応答を待ってから制御部１２が決済データを処理するようにしてもよい。具体的には、決済サーバ１から管理者端末３に送信される決済データには、利用者が位置する地域、駅、加盟店および／または決済額などを含み、管理者端末３がその決済データを受信し、その受信に応答して管理者がその決済を許可する旨の許可電文が決済サーバ１に送信されることに応答して、制御部１２がその決済データを処理する。
【００９６】
このように構成することによって、例えば、管理者が利用を制限するべき地域および／または加盟店の利用制限を定義することを忘れていた場合でも、その決済を防止することができる。また、管理者が意図していない高額決済をも防止することができる。
【００９７】
以上のように、本発明に係る決済制御システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、管理者データテーブル４００などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。また、図３で説明したフローチャートにおける各ステップの順序は、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、各都道府県の市区町村／地域、鉄道の路線／駅、および加盟店ごとに決済を制限しているが、その制限の単位は例示的なものにすぎない。例えば、鉄道路線に加え、バスなどの交通機関に従った地域ごとに決済を制限するように構成してもよい。また、利用者の自宅から所定の範囲内でのみ決済を許可するように構成してもよい。さらに、加盟店を特定の年齢・年代に従って分類分けし、その特定の分類分けされた加盟店の全てにおける決済を制限するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１    決済サーバ
２    ウェアラブル端末
３    管理者端末
５    店舗端末
６    ネットワーク
７    アクセスポイント
４００    管理者データテーブル
５００    仮想口座データテーブル
６００ａ  市区町村／地域選択画面
６００ｂ  路線／駅選択画面
６００ｃ  加盟店選択画面
７００    利用制限ルールデータテーブル
８００ａ  地域データテーブル
８００ｂ  駅データテーブル
８００ｃ  加盟店データテーブル
【図１】
2018005844.tif 000003
【図２】
2018005844.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018005844.tif 000009
【図８】
2018005844.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の店舗で決済を制御するための、決済サーバと携帯端末、管理者端末および決済端末とが接続されたコンピュータシステムであって、
前記決済サーバは、
前記携帯端末から位置情報を受信し、前記決済端末から決済利用者識別番号および決済額を含む決済データを受信するように構成された通信部であって、前記決済データは、前記携帯端末に付されたＩＣチップを決済端末が読み取ることによって生成される、通信部と、
決済利用者ごとに管理者識別番号と関連付けられた口座データ、ならびに前記決済利用者ごとに特定の地域、公共交通機関の駅または店舗での決済制限を定義した利用制限ルールを記憶するように構成されたデータ記憶部であって、前記管理者端末は、前記管理者識別番号と関連付けている、データ記憶部と、
前記決済利用者識別番号に基づいて、前記利用制限ルールを前記データ記憶部から読み取り、
前記読み取った利用制限ルールおよび前記受信した位置情報に基づいて、前記決済を制限するか否かを判定するように構成された制御部と
を備え、
前記決済が制限されないと判定された場合、
前記制御部は、前記決済利用者識別番号に基づいて、前記口座データを前記データ記憶部から読み取るようにさらに構成され、
前記通信部は、前記読み取った口座データに含まれる管理者識別番号に基づいて、前記管理者端末に前記決済データおよび前記位置情報を送信するようにさらに構成され、
前記決済が制限されると判定された場合、
前記通信部は、前記決済端末にエラー応答または決済未処理応答を送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記利用制限ルールは、特定の地域または公共交通機関の駅での決済制限を定義し、
前記受信した位置情報は、前記携帯端末によって受信されたＧＰＳ信号であり、
前記制御部は、
前記受信した位置情報に基づいて、前記携帯端末の位置を判定し、
前記判定した位置が、前記利用制限ルールで定義された特定の地域または駅の所定の範囲内にあるかを判定する
ようにさらに構成されている請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記利用制限ルールは、特定の店舗での決済制限を定義し、
前記受信した位置情報は、前記携帯端末によって、店舗に設置されたアクセスポイントから受信されたビーコン信号であり、
前記制御部は、
前記受信した位置情報に基づいて、前記携帯端末の位置を判定し、
前記判定した位置が、前記利用制限ルールで定義された特定の店舗内にあるかを判定する
ようにさらに構成されている請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
特定の店舗で決済を制御するための、決済サーバと携帯端末、管理者端末および決済端末とが接続されたコンピュータシステムであって、
前記決済サーバは、
前記決済端末から、決済利用者識別番号、店舗識別番号および決済額を含む決済データを受信するように構成された通信部であって、前記決済データは、前記携帯端末に付されたＩＣチップを決済端末が読み取ることによって生成される、通信部と、
決済利用者ごとに管理者識別番号と関連付けられた口座データ、ならびに前記決済利用者ごとに特定の店舗での決済制限を定義した利用制限ルールを記憶するように構成されたデータ記憶部であって、前記管理者端末は、前記管理者識別番号と関連付けている、データ記憶部と、
前記決済利用者識別番号に基づいて、前記利用制限ルールを前記データ記憶部から読み取り、
前記店舗識別番号および前記読み取った利用制限ルールに基づいて、前記決済を制限するか否かを判定するように構成された制御部と
を備え、
前記決済が制限されないと判定された場合、
前記制御部は、前記決済利用者識別番号に基づいて、前記口座データを前記データ記憶部から読み取るようにさらに構成され、
前記通信部は、前記読み取った口座データに含まれる管理者識別番号に基づいて、前記管理者端末に前記決済データおよび前記店舗識別番号を送信するようにさらに構成され、
前記決済が制限されると判定された場合、
前記通信部は、前記決済端末にエラー応答または決済未処理応答を送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
特定の店舗で決済を制御するためのコンピュータシステムによって実行される方法であって、前記コンピュータシステムは、決済利用者ごとに管理者識別番号と関連付けられた口座データ、ならびに前記決済利用者ごとに特定の地域、公共交通機関の駅または店舗での決済制限を定義した利用制限ルールを記憶するように構成されたデータ記憶部を備え、
携帯端末から位置情報を受信し、決済端末から決済利用者識別番号および決済額を含む決済データを受信するステップであって、前記決済データは、前記携帯端末に付されたＩＣチップを決済端末が読み取ることによって生成される、ステップと、
前記決済利用者識別番号に基づいて、前記利用制限ルールを前記データ記憶部から読み取るステップと、
前記読み取った利用制限ルールおよび前記受信した位置情報に基づいて、前記決済を制限するか否かを判定するステップと、
前記決済が制限されないと判定された場合、
前記決済利用者識別番号に基づいて、前記口座データを前記データ記憶部から読み取るステップと、
前記読み取った口座データに含まれる管理者識別番号と関連付けられた管理者端末に前記決済データおよび位置情報を送信するステップと、
前記決済が制限されると判定された場合、
前記決済端末にエラー応答または決済未処理応答を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。