(57)【要約】      （修正有）【課題】検品作業の高効率化を図る検品リスト自動生成に関するシステムを提供する。【解決手段】端末２０ａ〜２０ｃと情報処理装置１０とを有するシステムであって、情報処理装置１０は、商品の商品識別コード及び該商品識別コードに関連付けて商品情報が格納される商品基本情報データベース５０と、商品識別コードに関連付けられた商品基本情報データベース５０に格納された商品情報を用いて商品に対する検品すべき項目の一覧である検品項目リストを自動生成する検品項目リスト生成部６０と、検品項目リストを端末に送信する送信部と、を有する。端末２０は、送信部から受信した検品項目リストを画面上の情報表示領域に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の商品識別コード及び該商品識別コードに関連付けて予め商品情報が格納されている商品基本情報データベースと、
前記商品識別コードに関連付けられた前記商品基本情報データベースに格納された商品情報を用いて前記商品に対する検品すべき項目の一覧である検品項目リストを自動生成する検品項目リスト生成部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は前記商品識別コードに応じて商品に識別情報を付与する識別情報付与部をさらに有し、
前記識別情報が入力されると、前記識別情報に関連する前記商品識別コード及び前記商品情報が順次読みだされて前記検品項目リストが自動生成されるものであり、
前記商品情報には、前記商品の価格及び前記商品の属するカテゴリが含まれ、
前記検品項目リストは、前記商品基本情報データベースに格納された前記商品情報、及び前記商品の前主の属性に応じて生成される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検品項目リストは、
商品の売却価格に対して、売価係数と、良品率と、を乗じた予想売却益と、
前記商品の検品に係る作業コストと、を比較して、
前記予想売却益が前記作業コストを上回る場合に生成される、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検品項目リストは、
前記商品情報が存在しない場合に、前記商品と類似する類似商品を検索し、前記類似商品に基づいて生成されるものであり、
前記類似することは、時間単位で異なる地点に収集されたデータにおける同一製造元の同一カテゴリの類似商品であるか、又は、時間単位で同じ地点に収集されたデータにおける類似製造元の類似商品である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品情報には、少なくとも２つの時点における価格が含まれる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検品項目リストは、物の性状に応じて変更可能である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検品項目リストに含まれる各項目について、画面上の情報入力領域に検査済み項目が入力されると順次、次の項目を出力する検品項目出力部を有する、請求項１〜６のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検品項目リストに含まれる各項目を一覧表示し、検査済み項目についての情報を入力可能な情報入力領域を提供する、検品項目リスト出力部を有する、請求項１〜６のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検品項目リストとは、真贋のチェックと、残存保証期間の有無のチェックと、データ領域の有無のチェックと、本体状態のチェックと、外装状態のチェックと、のうち何れか一つを含み、
前記本体状態のチェックとは、未開封と、傷の有無と、動作不良の有無と、のうち何れか一つを含む、請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
商品基本情報データベースと、検品項目リスト生成部と、を有する情報処理装置において、
前記商品基本情報データベースには、商品の商品識別コード及び該商品識別コードに関連付けて予め商品情報が格納されており、
前記検品項目リスト生成部が、前記商品識別コードに関連付けられた前記商品基本情報データベースに格納された商品情報を用いて前記商品に対する検品すべき項目の一覧である検品項目リストを自動生成する
情報処理方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置はさらに識別情報付与部を有し、前記識別情報付与部が前記商品識別コードに応じて商品に識別情報を付与し、
前記識別情報が入力されると、前記識別情報に関連する前記商品識別コード及び前記商品情報が順次読みだされて前記検品項目リストが自動生成されるものであり、
前記商品情報には、前記商品の価格及び前記商品の属するカテゴリが含まれ、
前記検品項目リストは、前記商品基本情報データベースに格納された前記商品情報、及び前記商品の前主の属性に応じて生成される、請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記検品項目リストは、
前記価格に対して、売価係数と、良品率と、を乗じた予想売却益と、
前記商品の検品に係る作業コストと、を比較して、
前記予想売却益が前記作業コストを上回る場合に生成される、
請求項１０又は１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記検品項目リストは、
前記商品情報が存在しない場合に、前記商品と類似する類似商品を検索し、前記類似商品に基づいて生成されるものであり、
前記類似することは、時間単位で異なる地点に収集されたデータにおける同一製造元の同一カテゴリの類似商品であるか、又は、時間単位で同じ地点に収集されたデータにおける類似製造元の類似商品である、
請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記商品情報には、少なくとも２つの時点における価格が含まれる、請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記検品項目リストは、物の性状に応じて変更可能である、請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記情報処理装置はさらに検品項目出力部を含み、
前記検品項目出力部が、前記検品項目リストに含まれる各項目について、画面上の情報入力領域に検査済み項目が入力されると順次、次の項目を出力する、請求項１０〜１５のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記情報処理装置はさらに検品項目リスト出力部を有し、
前記検品項目リスト出力部が、前記検品項目リストに含まれる各項目を一覧表示し、検査済み項目についての情報を入力可能な情報入力領域を提供する、請求項１０〜１５のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記検品項目リストとは、真贋のチェックと、残存保証期間の有無のチェックと、データ領域の有無のチェックと、本体状態のチェックと、外装状態のチェックと、のうち何れか一つを含み、
前記本体状態のチェックとは、未開封と、傷の有無と、動作不良の有無と、のうち何れか一つを含む、請求項１６又は１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを
商品の商品識別コード及び該商品識別コードに関連付けて予め商品情報が格納されている商品基本情報データベースと、
前記商品識別コードに関連付けられた前記商品基本情報データベースに格納された商品情報を用いて前記商品に対する検品すべき項目の一覧である検品項目リストを自動生成する検品項目リスト生成部と、
を有する情報処理装置
として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
端末と情報処理装置とを有するシステムであって、
前記情報処理装置は、
商品の商品識別コード及び該商品識別コードに関連付けて商品情報が格納される商品基本情報データベースと、
前記商品識別コードに関連付けられた前記商品基本情報データベースに格納された商品情報を用いて前記商品に対する検品すべき項目の一覧である検品項目リストを自動生成する検品項目リスト生成部と、
前記検品項目リストを端末に送信する送信部と、
を有し、
前記端末は前記送信部から受信した前記検品項目リストを画面上の情報表示領域に表示する、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検品に関わる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システムに関する。特に、検品リストを自動で生成することのできる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検品は人の手でなされるものであり、どのような検品を行うかは検品者の慣行等によっていた。これらを自動化する試みは現在までなされていないし、実用化もしていない。
【０００３】
先行技術として、発注業者からの発注データを出荷業者において受注データとして受信し、この受注データにしたがって出荷用の出荷指示書を作成し、この出荷指示書にもとづいて荷物のピッキングを行い、ピッキングされた荷物の検品を行う出荷検品方法であって、出荷業者ごとにそれぞれ作成される出荷指示書における受注データの各種項目を共通フォーマットに変換し、この共通フォーマットにもとづき検品処理を行うことを特徴とする出荷検品方法（特許文献１）というものがある。しかし、この先行技術は、あくまで受注データの各種項目を共通フォーマットに変換し、この共通フォーマットにもとづき検品処理を行うものに過ぎず、何を検品するかといった具体的な検品手順は開示されていないし、そのような示唆もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０１６５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、新品、新古品、中古品等のあらゆる場面を想定し、検品作業の高効率化を図る検品リスト自動生成に関するシステム、情報処理装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、商品の商品識別コード及び商品識別コードに関連付けて予め商品情報が格納されている商品基本情報データベースと、商品識別コードに関連付けられた商品基本情報データベースに格納された商品情報を用いて商品に対する検品すべき項目の一覧である検品項目リストを自動生成する検品項目リスト生成部と、を有する情報処理装置が提供される。
【０００７】
上記構成によれば、予め格納された商品基本情報データベースの商品情報によって検品項目リストが自動で生成されるため、予め決まった検品項目リストを提供するのではなく、商品に応じ必要となる検品項目をリストとして生成することが可能となる。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、情報処理装置は商品識別コードに応じて商品に識別情報を付与する識別情報付与部をさらに有してもよく、識別情報が入力されると、識別情報に関連する商品識別コード及び商品情報が順次読みだされて検品項目リストが自動生成されてもよく、商品情報には、商品の価格及び商品の属するカテゴリが含まれ、検品項目リストは、商品基本情報データベースに格納された商品情報、及び商品の前主の属性に応じて生成されてもよい。
【０００９】
上記構成によって、前主の属性によって検品項目リストが変化するため、たとえば新品商品に係る案件か、商品の信頼性に問題のある案件かという観点で検品項目を変化させることが可能となり、同じ製造元の商品を扱う場合であっても検品項目を変化させることが可能となる（具体的には、全て新品未開封品の案件なら内容物を確認する検品までの必要はないが、他方で、開封済み商品である場合には、内容物をチェックする検品が必要であるといった対応が可能となる）。また、前主が、例えば過去に何度か取引したことのある者という分類に該当する場合には、過去の検品項目及び検品結果等をフィードバックして今回検品すべき項目の傾向を判断し得る。さらに、その他にはたとえば、前主が製造元である場合には商品の信頼性が高いために検品項目が少なく、他方、前主が一般のユーザ等である場合には必要となる検品項目が多く生成され、以て、前主の属性を反映した効率的な検品項目をリスト化し、提供することが可能となる。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置おいて、商品情報が存在しない場合には、商品識別コードから推測された商品情報を予め画面上の情報入力領域に入力された状態で、端末の画面上に商品情報の登録画面を表示してもよい。また、検品作業中に同一の種類の商品に対して新たな情報が登録された場合には、端末の画面上の情報表示領域に対して、新たに登録された情報を追加的に表示してもよく、その場合、端末からより正しい商品情報を有するものをサムネイルから選択して登録できるようにしてもよい。さらに、当該新たな情報に基づいて検品リストを更新的に反映してもよい。
【００１１】
上記構成によって、商品情報が存在しない場合においても、商品識別コードから商品情報を推測することができ、商品情報の入力がサポートされる。また、検品作業中に同一の種類の商品に対して異なる情報が登録された場合には、新たに登録された情報を追加的に表示されることで、現在の商品が正しい情報を反映しているかを判断することができ、簡易な手順で正確な商品情報を反映可能である。また、このように反映された正確な商品情報に基づいて再度検品項目リストを生成することで、より精密な検品項目リスト生成を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置おいて、検品項目リストは、価格に対して、売価係数と、良品率と、を乗じた予想売却益と、商品の検品に係る作業コストと、を比較して、予想売却益が作業コストを上回る場合に生成されてもよい。
【００１３】
上記構成によって、検品項目が必要となるかどうかが、予想売却益（価格、売価係数、良品率を乗じたもの）と、検品に必要となる作業コストとの比較考量のもとで決定されることになり、コスト・パフォーマンスに優れた検品項目リストを生成することができる。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置おいて、検品項目リストは、商品情報が存在しない場合に、商品と類似する類似商品を検索し、類似商品に基づいて生成されるものであり、類似することは、時間単位で異なる地点に収集されたデータにおける同一製造元の同一カテゴリの類似商品であるか、又は、時間単位で同じ地点に収集されたデータにおける類似製造元の類似商品であってもよい。
【００１５】
上記構成によって、商品情報が存在しない場合、たとえば、当該製品に関する情報が未だ商品基本情報データベースに格納されていない場合において、当該商品と類似する商品である類似商品（たとえば、類似製造元の同様の機種や、同一製造元の過去の機種等）を参考にし、売却価格を算定し、かかる売却価格を根拠として、検品リストの生成を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置おいて、商品情報には、少なくとも２つの時点における価格が含まれてもよい。
【００１７】
上記構成は、商品情報が少なくとも２地点における価格情報を含んでいることを意味し、点としての価格情報ではなく、線としての価格情報を有することによって、たとえば、２項格子モデル等の公知の価格予測モデルを利用し、将来価格を算定可能となる。少なくとも２地点における価格情報は、たとえば、１〜３年のスパンで１週間おきの価格情報を含むと言ったように、２地点以上の地点での価格情報を保有することを意味してもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置おいて、検品項目リストは、物の性状に応じて変更可能であってもよい。
【００１９】
上記構成は、物の性状（たとえば、新品か、単に型番が古くなっただけの新古品か、中古品か等）によって、変更可能であることを意味し、たとえば、新品であれば外箱のチェックのみで足りる等の検品項目リストの柔軟な更新可能性を意味する。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置おいて、検品項目リストに含まれる各項目について、画面上の情報入力領域に検査済み項目が入力されると順次、次の項目を出力する検品項目出力部を有してもよい。
【００２１】
上記構成によって、情報処理装置で生成された検品リストが順位づけられていて、順位に基づいて、順次（端末等の）画面に検査項目を表示させ、（端末等の）画面上の情報入力領域に検査済み項目が反映されるたびに順次、次の項目を出力するようになり、容易に検品項目に基づく検品を実行することが可能となる。また、中途の検品項目で当該商品が当該検品項目において有しなければならない状態・性状を欠く場合には、その段階で検品項目リストの項目を充足しないことが判明することになるから、以後の検品を続行せずに直ちに対象外の判定を下すことができ、コスト・パフォーマンスに優れた検品の情報処理装置を提供可能である。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置おいて、検品項目リストに含まれる各項目を一覧表示し、検査済み項目についての情報を入力可能な情報入力領域を提供する、検品項目リスト出力部を有してもよい。その他、情報処理装置は、検品項目リストに含まれる各項目を端末に一覧表示させて、端末に対して検査済み項目についての情報を入力可能な情報入力領域を提供する検品項目リスト出力部を有してもよい。
【００２３】
上記構成によって、検品項目リストに含まれる各項目を一覧表示することが可能となる。また、端末に検品項目リストに含まれる各項目が一覧表示されて検査済み項目が入力可能になるので、検品済み項目を高い一覧性を以て記録可能である。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置おいて、検品項目リストとは、真贋のチェックと、残存保証期間の有無のチェックと、データ領域の有無のチェックと、本体状態のチェックと、外装状態のチェックと、のうち何れか一つを含み、本体状態のチェックとは、外装未開封と、傷の有無と、動作不良の有無と、のうち何れか一つを含んでもよい。
【００２５】
上記は、検品項目リストの具体的な選択肢を開示するものである。
【００２６】
上記課題を解決するため、商品基本情報データベースと、検品項目リスト生成部と、を有する情報処理装置において、商品基本情報データベースに、商品の商品識別コード及び該商品識別コードに関連付けて商品情報が予め格納されており、検品項目リスト生成部が、入力された商品識別コードから商品基本情報データベースに格納された商品情報を用いて商品に対する検品項目リストを生成する、情報処理方法が提供される。
【００２７】
上記構成によれば、予め格納された商品基本情報データベースの商品情報によって検品項目リストが自動で生成されるため、予め決まった検品項目リストを提供するのではなく、商品に応じ必要となる検品項目をリストとして生成することが可能となる。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法おいて、情報処理装置は商品識別コードに応じて商品に識別情報を付与する識別情報付与部をさらに有してもよく、識別情報が入力されると、識別情報に関連する商品識別コード及び商品情報が順次読みだされて検品項目リストが自動生成されてもよく、商品情報には、商品の価格及び商品の属するカテゴリが含まれ、検品項目リストは、商品基本情報データベースに格納された商品情報、及び商品の前主の属性に応じて生成されてもよい。
【００２９】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法おいて、商品情報が存在しない場合には、商品識別コードから推測された商品情報を予め画面上の情報入力領域に入力された状態で、画面に新規登録画面を表示してもよい。また、検品作業中に同一の種類の商品に対して異なる情報が登録された場合には、端末の画面上の情報表示領域に対して、新たに登録された情報を追加的に表示してもよく、その場合、端末からより正しい商品情報を有するものをサムネイルから選択して登録できるようにしてもよい。さらに、当該新たな情報に基づいて検品リストを更新的に反映してもよい。
【００３０】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法おいて、検品項目リストは、価格に対して、売価係数と、良品率と、を乗じた予想売却益と、商品の検品に係る作業コストと、を比較して、予想売却益が作業コストを上回る場合に生成されてもよい。
【００３１】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法おいて、検品項目リストは、商品情報が存在しない場合に、商品と類似する類似商品を検索し、類似商品に基づいて生成されるものであり、類似することは、時間単位で異なる地点に収集されたデータにおける同一製造元の同一カテゴリの類似商品であるか、又は、時間単位で同じ地点に収集されたデータにおける類似製造元の類似商品であってもよい。
【００３２】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法おいて、商品情報には、少なくとも２つの時点における価格が含まれてもよい。
【００３３】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法おいて、検品項目リストは、物の性状に応じて変更可能であってもよい。
【００３４】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法おいて、情報処理装置はさらに検品項目出力部を含み、検品項目出力部が、検品項目リストに含まれる各項目について、画面上の情報入力領域に検査済み項目が入力されると順次、次の項目を出力してもよい。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法おいて、情報処理装置はさらに検品項目リスト出力部を有し、検品項目リスト出力部が、検品項目リストに含まれる各項目を一覧表示し、検査済み項目についての情報を入力可能な情報入力領域を提供してもよい。
【００３６】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法おいて、検品項目リストとは、真贋のチェックと、残存保証期間の有無のチェックと、データ領域の有無のチェックと、本体状態のチェックと、外装状態のチェックと、のうち何れか一つを含み、本体状態のチェックとは、未開封と、傷の有無と、動作不良の有無と、のうち何れか一つを含んでもよい。
【００３７】
上記課題を解決するため、コンピュータを商品の商品識別コード及び該商品識別コードに関連付けて商品情報が格納される商品基本情報データベースと、商品識別コードに応じて商品に識別情報を付与する識別情報付与部と、入力された識別情報から商品基本情報データベースに格納された商品情報を用いて商品に対する検品項目リストを生成する検品項目リスト生成部と、を有する情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００３８】
上記構成によれば、情報処理装置において予め格納された商品基本情報データベースの商品情報によって検品項目リストが自動で生成されるため、予め決まった検品項目リストを提供するのではなく、商品に応じ必要となる検品項目をリストとして生成することが可能となる。
【００３９】
端末と情報処理装置とを有するシステムであって、情報処理装置は、商品の商品識別コード及び該商品識別コードに関連付けて商品情報が格納される商品基本情報データベースと、商品識別コードに応じて商品に識別情報を付与する識別情報付与部と、入力された識別情報から商品基本情報データベースに格納された商品情報を用いて商品に対する検品項目リストを生成する検品項目リスト生成部と、検品項目リストを端末に送信する送信部と、を有し、端末は送信部から受信した検品項目リストを画面上の情報表示領域に表示する、システムが提供される。
【００４０】
上記構成によれば、情報処理装置において予め格納された商品基本情報データベースの商品情報によって検品項目リストが自動で生成され、これが端末において表示されるため、予め決まった検品項目リストを提供するのではなく、商品に応じ必要となる検品項目をリストとして生成することが可能となる。
【００４１】
［定義］
本明細書において、検品は品物・製品（本発明では商品、ともいう。）を検査することであり、基本的に（１）商品を搬入後、購入者において行う場合、（２）購入はしていないが検品業務を受託する場合が予定されている。もちろん、本発明の情報処理装置等は上記の検品に限らず、出荷時の検品にも運用可能である。たとえば、通電チェック、通信チェック、動作チェック、そのほか、単位当たりの具体的な重量が定まっている場合において個数を計算するための電子測り等による計量検品、機械等において動作確認を行う場合の作動検品、梱包済み商品の段ボールを開けて内容物を確認する開梱検品等が挙げられる。その他、上記を含めて様々な分野において一般に知られた検査項目（たとえば商品が服や布団等の布製品等の場合には、縫製のほつれ、摩擦による傷み、汚れ、ステッチ切れ、毛羽立ち、穴、ボタンやジッパーの破損など、不良商品を検出する検品作業と、マチ針、ミシン針などの危険物が混入している商品を検出する検針作業など）は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の記憶部に予め登録されており、その検品に係る所要時間は商品ごとに計算可能になっている。
【００４２】
本明細書において、ピッキングとは、物流センターや倉庫で、注文に従って、商品を探し出し、場合によってはこれを一纏めにすることを意味する。この場合、保管場所が分からなくなってしまい人工、時間のロスが生じうることから様々なロス低減の方法が提供される。
【００４３】
本明細書において、「更新」とは、記憶部に記憶されている情報が変化することを意味する。たとえば、更新の一態様として、商品情報の追加変更削除、識別情報の付与、商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）の変更、検品項目リストの生成・閲覧・出力・削除・変更、等を含む。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の一実施形態によれば、予め格納された商品基本情報データベースの商品情報によって検品項目リストが自動で生成されるため、予め決まった検品項目リストを提供するのではなく、商品に応じ必要となる検品項目をリストとして生成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態における、情報処理装置１０と端末２０とを有する情報処理システム全体の構成を示すシステムブロック図（全体構成）である。
【図２】本発明の一実施形態における具体的な構成を開示するシステム図である。
【図３】本発明の一実施形態における具体的な画面表示形態を開示するシステム図である。
【図４】本発明の一実施形態における具体的な検査項目を例示して説明する概念図である。
【図５】本発明の一実施形態における具体的な検査項目を例示して説明する概念図である。
【図６】本発明の一実施形態における具体的な検査項目の決定のアルゴリズムを説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態における具体的な画面表示形態を開示するシステム図である。
【図８】本発明の一実施形態における具体的な画面表示形態を開示するシステム図である。
【図９】本発明の一実施形態における具体的な検査項目を例示して説明する概念図である。
【図１０】本発明の一実施形態における具体的な画面表示形態を開示するシステム図である。
【図１１】本発明の一実施形態における商品基本情報データベースの具体的な画面表示形態を開示するシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の一実施形態における情報処理装置、情報処理方法、情報処理システム、プログラム（以下、情報処理装置等という。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
本発明の一実施形態における情報処理装置等について、図面を参照しながら詳細に説明する。まず、図１は本実施形態に係る情報管理装置等の構成を示す図である。なお、情報処理装置は本システムを実行する中枢のコンピュータであるが、その機能は１台のコンピュータで実現しても、複数台のコンピュータで実現してもよい。図面上では１台のコンピュータで実行する例を挙げて説明する。
【００４８】
［情報処理装置］
図１を参照して本発明の一実施形態に係る情報処理装置１０を説明する。情報処理装置１０には、通信制御部３０、制御部４０、データベース（記憶部）５０が存在する。情報処理装置１０は、ユーザ端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃに、ネットワーク２７を介して接続され、相互に通信可能となっている。なお、ネットワーク２７としては、有線無線を問わない接続方法によるインターネットや、イーサネット（登録商標）等を利用したローカルエリアネットワーク等の公知のネットワーク接続方法を用いることができる。
【００４９】
制御部４０には、ＪＡＮコード制御部４１、商品情報制御部４３、識別情報付与部４５が含まれる。図１では図示していないものの、このほかに、端末に検品項目を出力するための検品項目出力制御部４７や、更新可能権限の有無を判断し、情報処理装置のデータベース（記憶部）の更新可能権限を制御するための更新権限情報制御部４９等が設けられていてもよいが、これは必須の構成ではない。なお、本明細書において、「〜制御部」として説明するものは、夫々ＣＰＵによって対応するプログラムが読みだされ、ＣＰＵによって実行される各機能を意味する。ただし、その機能の一部をハードウェアで分担してもかまわない。
【００５０】
記憶部５０には、ＪＡＮコード記憶部５１、商品情報記憶部５３、識別情報記憶部５５が含まれる。図１では図示していないものの、これに加えて特定の商品について過去に生成した検品項目を記憶しておく検査項目履歴記憶部５７や、更新権限情報記憶部５９を設けてもよいが、これは必須の構成ではない。
【００５１】
［ユーザ端末］
ユーザ端末２０は、ユーザがデータを入出力するためのクライアント端末であり、情報処理を利用するためのアプリケーション又はＷｅｂ環境と、通信機能と、演算機能と、を備えた情報処理端末装置等が挙げられる。たとえば、ハンディ端末、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等といった情報処理端末装置等である。また、情報処理装置１０が提供する画面を表示する表示制御機能としてブラウザを備えてもよく、ＣＰＵ、メモリ及び情報処理装置１０との間の通信制御を遂行する通信制御部等を含む。さらにキーボード等の操作入力装置及びディスプレイ等の表示装置を備えることができる。
【００５２】
ユーザ端末の画面上には、情報処理を利用するためのアプリケーション又はＷｅｂ環境によって、検品項目リストを出力するための出力フィールド、検品済み項目を入力するための入力フィールドが展開される。申請者は端末２０の操作入力装置を用いて、入力フィールドに所定事項を記入することができる。
【００５３】
［記録される商品情報］
本発明では、商品情報は、商品に関する一切の情報を意味する。たとえば、商品の価格（現在の価格、過去の特定時点の価格等）、商品のカテゴリ（パソコン、端末、家電、服、書籍、ＤＶＤ等といったカテゴリ）、商品の種類（カテゴリの下位の概念であり、カテゴリがパソコンであればノートパソコンやデスクトップパソコン等の商品の種類がある。）、商品のサイズ（商品自体のサイズ、梱包サイズ、商品自体の重量、梱包後の重量等）、商品の評判（一般ユーザの評判）、商品の価格変動（過去の特定時点の価格と現在価格から算定した価格変動に関するパラメータ等）、商品に対する一般ユーザの人気度（売れ筋ランキング、満足度ランキング等の情報）、当該商品の販売時期（何年度の何月に出荷されいつまで販売されていたのか、現在も販売されているものか、製造元の部品保証があるか否か等）、当該商品の前のモデルに関する情報（型番が変化するような商品であれば前のモデルの型番等）、当該商品の主な販売店（販売店が限定される場合には販売店名）、商品の特徴（どのような売り出し文句であったか等）、商品に対する口コミ（一般ユーザの口コミ）等を含んでもよい。
【００５４】
上記のような情報は、ネットオークションサイトから過去のオークションに関する情報のうちユーザ指定の検索条件および期間に合致する情報を抽出し、複数の分析要素に基づき分析して（定期的に自動で）収集されてもよい。収集後、分析結果を各種グラフあるいは数値表の形式で画面表示するＷｅｂページデータを作成し、ユーザ端末２０とは異なるシステム管理に係るユーザ端末に送信する。検索条件には、出品商品カテゴリ、出品者、キーワードの３種類があり、この中から１つ、あるいは任意の複数を組み合わせて、分析対象のデータを検索する。
【００５５】
分析は、出品商品別、曜日別等に基づいて行われてもよい。これにより、現在の価格だけではなく、過去から現在に至る統計情報を得ることができ、これを分析して、統計上の異常データ等の影響を除去し、或は、趨勢変動、循環変動、流行現象等の価格変動傾向を組み込むことで、現在価格のみならず将来価格の予測も可能となっている。実際に商品情報として記録される情報としては、オークションデータを読み込んだ場合には、落札率（落札数÷終了数）、落札数（指定した期間に「落札」で終了したオークション数）、総落札額（落札品を対象にした落札額の合計）、平均落札額（総落札額÷総落札個数）、最高落札額（落札品のなかで最も高値で終了した額）、最低落札額（落札品の中で最も低い価格で終了した額）、入札率（入札のあったオークション数÷終了数）等であるがこれに限定されない。
【００５６】
そのほか、販売元や製造元（たとえば、特定の家電製造メーカ等）の公式ウェブページやウェブ上の公式カタログに記載されたカタログデータを取り込むようにしてもよい（カタログスペック値等）。たとえば、家庭用照明器具であれば取り付け可能プラグの情報、明るさ、目安となる部屋のサイズ、梱包サイズ等である。その他、ウェブショップ上の価格を収集してもよい。
【００５７】
上記の商品情報を含むことで、本発明では正確な予想売却益を算定できるため、これを用いて生成される検品項目リストも正確になる。
【００５８】
［本発明における基本的な動作］
図２〜３を使用して、情報処理情報の流れ等について説明する。以下では入荷時の検品に主眼を置いて説明を行う。情報処理装置は、荷受けがなされると、まず商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）が入力される（図２）。入力されるＪＡＮコードとは、Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｃｏｄｅの略であり、日本においてはバーコード（ＪＡＮシンボル）として商品などに表示され、ＰＯＳシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用される。本発明では、商品にあらかじめ付与されているコードを商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）として説明するが、これは欧州におけるＥＡＮコード（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｃｏｄｅ）であってもよく、また、北米におけるＵＰＣコード（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）等であってもよい。また、ＪＡＮコードは８桁の短縮タイプでも、１３桁の標準タイプであってもよい。また、ＪＡＮコードは一般に（１）ＧＳ１事業者コード（９桁または７桁）、（２）商品アイテムコード（３桁または５桁）、（３）チェックデジット（１桁）から成り、商品基本情報データベースには（１）ＧＳ１事業者コードについて網羅的に記憶されていてもよい。
【００５９】
このようにＧＳ１事業者コードについて網羅的に記憶されていることで、未登録の商品が入荷した場合においても、当該商品の出所が判明し、当該事業者の商品データベースを使用することで未登録の商品の情報を検索して商品情報記憶部５３登録できるような商品情報制御部４３が提供可能である。
【００６０】
商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）が入力された場合、入力された商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）にヒットする商品情報が記憶されている場合には、ＨＩＴ：ＹＥＳとなり、識別情報付与部４５によって、識別情報（図面におけるＲＶコード）が付与される。付与された識別情報は、識別情報付与部４５によって、商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）に関連付けられて識別情報記憶部５５に保存される。識別情報記憶部５５に記憶された識別情報と商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）が関連付けられており、商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）と商品情報が関連付けられているため、今後、識別情報が入力された場合には、商品情報制御部４３によって対応する商品情報を読み出すことが可能となる。
【００６１】
ここで、商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）の読み出しは、いわゆるハンディスキャナのような機器によるものであってもよく、また、商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）を読み出した段階で、暫定的な入荷実績登録を行うようにしてもよい。また、商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）で読みだされた商品情報を確認することで、登録済み商品情報の正確性を確認してもよい。さらに、後に確認を行う便宜などのため、日時や読み出しを行った担当者情報を付加して識別情報に関連付けて記録してもよい。
【００６２】
この際、使用したハンディには個人識別のための割り当て番号を付与しておき、使用した個人を特定できるようにしてもよい。また日時は情報処理装置において情報が更新された時点を記録するようにして情報処理装置の時間間隔で一括して管理することで端末毎の日時のずれなどに影響されない。
【００６３】
本発明では、商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）に対応する商品情報が予め商品基本情報データベースに記録されている点に特徴の一つがある。すなわち、予め商品情報が登録されているからこそ、商品が入荷するたびにいちいち商品に関する情報をサーチする必要がない上に、一回のサーチでは収集できないような膨大な商品情報に基づいて検品項目リストが生成できるため、商品が入荷するたびにサーチをするのに比して遥かに正確な検品項目リストを生成可能である。
【００６４】
もっとも、かりに万が一商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）にＨＩＴするデータが存在しない場合においては、データを作成する画面上の情報入力領域が端末２０に提供されてもよい。その際には、商品情報をＷＥＢから検索して取得してもよい（図１１）。
【００６５】
商品情報記憶部５３に登録されたデータは、そのまま倉庫管理システム（ＷＭＳ、Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に登録されてもよい。ＷＭＳに登録されることによって、倉庫への貨物、資材、商品の入出庫管理や在庫管理などの機能が提供され、倉庫内の労務管理、作業工程管理から、入荷、検品、ピッキング、梱包、出荷の一連の庫内作業を効率化できる。さらに、このように商品情報記憶部５３に登録されたデータが特段の操作を要することなくそのまま倉庫管理システムに登録されることによって、（１）後続する処理や同一・類似商品荷受けのための商品基本情報データベース充実化と、（２）荷受けによる倉庫への資材・商品入庫登録による業務効率化と、を同時に行うことができ、情報処理の効率化を図ることが可能である。
【００６６】
次に登録された識別情報が入力されると、図３に記載のような検査項目リストが端末２０又は情報処理装置１０において出力される。検査項目自体については図４及び図５に記載のアルゴリズムに従って、順次検定が進む。
【００６７】
本発明の特徴の一つは、上記の検査項目リストが自動で生成される点である。すなわち、図６に記載の通り、検査項目リストは、当該入荷商品の新品価格Ｐ（これは商品基本情報データベースに記録されている）に対して、商品のランクに応じて決定される売価係数Ｘ（ＸA、ＸB、ＸC・・・）と、良品率α（αA、αB、αC・・・）とを順次掛け、その値に保証係数Ｙと保証割合βを乗じ、これから検品コストＣC、クリーニングコストＣD（たとえばデータ保持容量がある商品であればデータ消去コスト）を減じたものと、現在の商品価格を表すＰＸ（新品価格Ｐに売価係数Ｘを乗じたもの）とを比較考慮して、ＰＸが大きい場合には検品をせず、ＰＸが小さい場合には検品を行うという検品項目リスト生成アルゴリズムによって生成される。
【００６８】
ここで、品質（クオリティ）については、以下のように区分されていてもよい。ＡＡＡ：新品同様、未開封のもの、外装にダメージ感のないもの、商品自体は確認せず（未開封のため）／ＡＡ：美品（箱キズ）、未開封のもの、外装に軽微なダメージのあるもの（箱キズ小）、商品自体は確認せず（未開封のため）／Ａ：良品、開封済みのもの、外装に一定の使用感・ダメージのあるもの（箱キズ小〜中）、商品は問題なく動作するもの／Ｂ：中級品、開封済みのもの、外装状態は様々（箱キズ小〜大）、商品は問題なく動作するが、本体にキズがある／Ｃ：悪品、開封済みのもの、外装状態は様々（箱キズ小〜大）、商品動作に一部難が見られるもの／Ｄ：ジャンク品、開封済みのもの、外装状態は様々（箱キズ小〜大）、商品動作に著しく難があるもの、
動作しないもの。このような各種分類に基づいて商品の状況を管理してもよい。
【００６９】
ここで、検品コストは、検品を実行する人工に対して商品１つ当たりの作業時間が把握され、人工の時間給と検品すべき数量から計算して検品項目ごとに割り当てられる。
【００７０】
［検品項目画面について］
情報表示領域には、大別して（１）作業時間管理、（２）作業カテゴリ選択、（３）作業指示、の３つの情報が含まれるように表示される。そして、（１）作業時間管理については、目標作業時間の表示および、現在経過時間の表示を行うものであり、識別情報（RVコード）を読んだところからスタートし、規定時間を超えた場合には、時間超過となっていることから、赤字に変わる。次に（２）作業カテゴリ選択については、システムが作業カテゴリをサジェストする。サジェストする候補は、過去の検査項目リストの履歴、商品カテゴリとのマッチングから選択される。なお、サジェストはあくまで候補であり、実際の作業カテゴリは作業者が変更可能である。そして（３）作業指示については、作業カテゴリに応じて、作業項目を表示し、作業項目ごとに、作業内容を指示する。そして、結果を作業項目ごとに入力できるようになっている。
【００７１】
図８を参照して、実施例としてラジオ本体の検品項目を説明する。ラジオの商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）若しくは商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）に関連付けられた識別情報を読み取ると、当該ラジオの商品情報が商品情報記憶部５３から読みだされる。今回のラジオ（本体）は、大カテゴリが家電・カメラであり、中カテゴリがラジオ、小カテゴリがラジオ本体、となる。上述のアルゴリズムに対して、本体動作確認、本体傷汚損確認、保証の有無の確認、付属品欠品の有無の確認、通電確認、リモコン動作確認、ラジオＡＭ再生確認といった項目に対して、検査によって必要な検品コストが予測計算される。図８の例では、人工の時給を加味し、ラジオの現在価格及び予想売却益との比較考量を行った結果、検査時間３分で上記検査が終わる場合において、検品を行う方が良品率が向上するため、売却益が大きくなるという試算が得られた。したがって、この場合には図８記載の検品項目リストが生成された。なお、作業カテゴリについては、随時登録、削除等編集が可能である（図１０）。
【００７２】
なお、本発明では、内容検査の要否を決定する際に、図９に記載の通り、真贋判定を行ってもよい。すなわち、真贋判定を行い、偽物であると判断された場合には、検品（内容検査）という工程には進まない。このようにすることで、不要な検品を避けることができ、業務効率化に資する。また、内容検査が必要か不要かが判断され、不要である場合には、廃棄すべきかどうか、廃棄すべきではない場合にはバルクで販売するか個別で販売するかを選択する。他方、内容検査が必要な場合にあっては、上記で説明した検品項目自動生成システムによって、検品をすべきかどうかが検品コストとの比較考量のもとで判定され、不要である場合には廃棄すべきかどうか、廃棄すべきではない場合にはバルクで販売するか個別で販売するかを選択する。検品が必要である場合には廃棄すべきかどうか、廃棄すべきではない場合にはバルクで販売するか個別で販売するかを選択する。
【００７３】
［変形例１］
第１の変形例は、商品情報、又は、識別情報に対して各種情報を関連付けるというものである。本発明の変形例においては、下記情報（業種、取引先）を関連付け、検品項目作成の変数として採用することも可能である。
【００７４】
［業種］
取引先の業種ごとに基本的な検品項目が異なるため、商品情報、又は、識別情報には業種が関連付けて記憶されてもよい。業種表保守部（図示せず）は、データ項目（入力欄）として、「コード（業種コード）」、「業種名」、「簡略（名称）」、「識別（コード）」を有している。「コード（業種コード）」は、業種ごとに割り当てられる一意の記号（数字等）であり、業種表のキーとして使用される。「コード（業種コード）」は、使用者（ユーザ）側で決定されたものが使用される。
【００７５】
また、検品開始前の取引先データ作成時に、該当データ項目（レコードの業種コード用フィールド部分）として「コード（業種コード）」が使用されてもよい。「業種名」は、コードに対応する業種名を、例えば、「１−ＰＣ」、「２−テレビ」、「３−洗濯機」等の形式で指定するためのものである。「簡略」は対応する業種名の簡略名称を、例えば、「ＰＣ」、「テレビ」、「洗濯」等の形式で表示するためのものである。「識別」は、例えば、業種名の業種における所定の区分等を、例えば、「３−洗濯機」、「４−冷蔵庫」、「５−携帯電話」、「６−レコーダー」等の形式で指定するためのものである。
【００７６】
なお、業種表記憶部では、上記各データ項目の設定後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記設定処理を実行することにより、上記各設定をデータベースのデータに反映する。また、業種表記憶部では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、業種表の検索用インターフェースを表示部に表形式で表示して、所望の業種の検索を行えるようにしてもよい。
【００７７】
［取引先］
取引先、すなわち購入元及び販売先は、検品リストに影響を与えるため、以下のように商品情報又は識別情報とともに取引先情報が記録されていてもよい。まず、取引先情報記憶部は、取引先（通常は受注者とのしての自社）を登録管理するためのものであり、情報処理装置１０又は端末２０の表示部に、取引先情報テーブルを表形式で（テーブルとして）表示し、取引先表の入力・編集用等の情報入力領域（たとえば、情報入力フォーム）を提供する。取引先情報記憶部は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「コード（取引先コード）」、「取引先名」、「カナ名」、「担当者」、「担当カナ」、「連絡先」、「荷番」、「業種」を有している。「コード（取引先コード）」は、取引先ごとに割り当てられる一意の記号（数字等）であり、取引先表のキーとして使用される。
【００７８】
「取引先名」は、取引先コードに対応する取引先名を漢字等で指定するためのものである。「取引先名」は、個数表の取引先を表す欄に自動的に反映（入力、表示、印刷等）されるようにしてもよい。「カナ名」は取引先名の読み仮名を表示するためのものである。「カナ名」は、取引基本情報データのレコードにおける取引先対応部分（フィールド）に自動的に反映されるようにしてもよい。「担当者」は、担当者名を指定するためのものである。「担当者名」は、個数表の担当者を表す欄に自動的に反映（入力、表示、印刷等）されるようにしてもよい。「担当カナ」は担当者名の読み仮名を表示するためのものである。「担当カナ」は、取引基本情報データの担当者を表す欄に自動的に反映（入力等）されるようにしてもよい。「連絡先」は、取引先または担当者の連絡先（電話番号等）を指定するためのものである。「連絡先」は、個数表及び取引基本情報データの連絡先を表す欄に自動的に反映（入力、表示、印刷等）されるようにしてもよい。
【００７９】
「荷番」は、物流シールに付与する荷番を管理するためのものである。「荷番」には初期値として「１」が設定されており、物流シールを発行するごとに、「荷番」の値が自動的にカウントアップされるようにしてもよい。「業種」は、取引先の業種を複数に区分し、その区分を、例えば、「１−ＰＣ」、「２−テレビ」、「３−洗濯機」等の形式で指定するためのものである。
【００８０】
なお、取引先情報記憶部では、上記各データ項目の設定後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記設定処理を実行することにより、上記各設定をデータベースのデータに反映する。また、取引先情報記憶部では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、取引先表の検索用インターフェースを表示部に表形式で表示して、所望の取引先の検索を行えるようにしてもよい。
【００８１】
［エリア一覧表］
取引先店舗の位置、すなわち購入元店舗の位置及び販売先店舗の位置の情報は、検品リストに影響を与えるため、以下のように商品情報又は識別情報とともに記録されていてもよい。（たとえば、寒冷地なのか高温の地域なのかでは、検品項目に差異が生じうるし、湿度の高い地域であるかそうでないのかも商品の検品に対して差異が生じうる。）他方、新規顧客が多く発生することや使用される倉庫が頻繁に変動する場合があるため、毎回店舗（倉庫）の詳細な位置情報を登録するのは非現実的な場合もある。そのため、店舗（倉庫）の詳細な位置情報ではなく大まかな位置情報である「エリア」（例えば、九州地方、東北地方、北海道、など）を登録するようにしてもよい。以下、店舗情報またはエリアを記録する場合の情報テーブル等について説明を行う。
【００８２】
エリア記憶部は、使用者（ユーザ）の店舗（小売店、倉庫等）の位置情報を登録管理するためのものであり、情報処理装置１０又は端末２０の表示部に、エリア一覧表を表形式で（テーブルとして）表示し、エリア一覧表の入力・編集用等の情報入力領域（たとえば、情報入力フォーム）を提供する。エリア記憶部は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「コード（エリアコード）」、「エリア名」、「カナ名」、「物流センタコード」、「地区区分」を有していてもよい。もちろん、上述の通り倉庫が頻繁に変動する場合等に備え、より大まかな、たとえば倉庫の位置する地方名、県名、市名等を登録するようにしてもよい。「コード（エリアコード）」はエリアごとに割り当てられる一意の記号（数字等）であり、エリア一覧表のキーとして使用される。「エリア名」はエリアに付される名称を、「カナ名」は当該エリアの読み仮名を、それぞれ指定するためのものである。
【００８３】
「物流センタコード」として、商品を入荷する物流センターを指定するための情報を記録してもよく、その物流センターに固有の物流センタコードとセンター名とを表示するようにしてもよい。「地区区分」は、店舗の属する地区区分を、例えば、「１−関東店舗」または「２−関東以外」等の形式で指定するためのものである。一方、エリア一覧表は、データ項目（属性）として、エリア記憶部のデータ項目に対応して、「コード（店コード）」、「店名」、「カナ名（店読み仮名）」、「センター（物流センタコード）」、「センター名」、「地区（地区区分）」を有してもよい。
【００８４】
ここで、エリア記憶部は、使用者（ユーザ）より発注データを受信した際に、その発注データで指定されたエリアとして、エリア一覧表に未登録の倉庫等が存在する場合、その未登録の倉庫等を自動的にエリア一覧表に登録するようにしてもよい。なお、エリア記憶部では、上記各データ項目の設定後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記設定処理を実行することにより、上記各設定をデータベースのデータに反映する。また、エリア記憶部では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、エリア一覧表の検索用インターフェースを表示部に表形式で表示して、所望の倉庫等の検索を行えるようにしてもよい。更に、エリア記憶部では、「印刷」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、エリア一覧表の印刷用ダイアログを表示部に表形式で表示して、所望のコード範囲のエリア一覧表の印刷を行えるようにしてもよい
【００８５】
［物流センターについて］
荷受けした商品を保管する物流センターの情報は、かかる商品に対する保管コストに影響を生じさせるものであることから、物流センターの情報が、商品情報または識別情報に関連付けられて物流センター記憶部に記憶されてもよい。
【００８６】
物流センター記憶部は、エリア一覧表の各店舗を担当する物流センターを一覧形式で変更修正するためのものであり、情報処理装置１０又は端末２０の表示部に、物流センター表を表形式で（テーブルとして）表示し、物流センター表の入力・編集用等の情報入力領域（たとえば、情報入力フォーム）を提供してもよい。
【００８７】
物流センター記憶部は、図示はしないが、データ項目（入力欄）として、「センター範囲（物流センタコード範囲）」、「表示順序」を有していてもよい。また、物流センター表は、データ項目（属性）として、「物流センタコード」、「センター名」を有してもよい。そして、物流センター記憶部は、エリア一覧表からエリアを抽出すると共に、センター表から「物流センタコード」及び「センター名」を抽出し、これらのデータを物流センター表の該当データ項目に所定の順序の一覧表形式で表示してもよい。
【００８８】
そして、物流センター記憶部は、物流センター表の所定のデータ行（エリア）にある物流センターを、ユーザが直接（実際に）納品するセンターへと変更（修正）入力し、エリア一覧表の「センター」及び「センター名」へ反映するようにしてもよい。なお、物流センター記憶部は、表示順序として、「１−店コード順」と「２−物流センタコード順」とを選択可能な選択欄（プルダウンメニュー等）を、情報入力領域（たとえば、情報入力フォーム）の一部に有し、店コードの昇順（降順）または物流センタコードの昇順（降順）のいずれかを選択して、一覧表を表示できるようになっていてもよい。
【００８９】
更に、物流センター記憶部は、店コードの範囲及び物流センタコードの範囲を指定可能な入力欄を、情報入力領域（たとえば、情報入力フォーム）の一部に有し、入力したコード範囲のエリア及び物流センターのみを一覧表として表示できるようにしてもよい。なお、物流センター記憶部では、上記データの変更修正後、「書込」等の表示を付した所定のボタンをクリックする等して、上記変更修正処理を実行することにより、上記各変更修正をデータベースのデータに反映してもよい。また、物流センター記憶部では、「検索」の表示を付した所定のボタンをクリックして選択実行することにより、物流センター表の検索用インターフェースを表示部に表形式で表示して、所望の検索を行えるようにしてもよい。
【００９０】
［変形例２］
本発明の一変形例においては、前主の属性を検品リスト生成における判断要素に入れることが可能である。前主の属性を示すコードは、入庫時に入力され、入庫品を記録するテーブルの一情報としてデータベース５０に記録される。前主の属性を示すコードは、例えば前主が新品を出荷する者である場合には「００１」、中古品を出荷する者である場合には「００２」、ジャンク品を出荷する者である場合には「００３」などと、出荷物の品質に応じて都度定められてもよい。その他、高頻度に新品を供給する者に対して「０１０」、高頻度に中古品を出荷する者に対して「０２０」、高頻度にジャンク品を出荷する者に対して「０３０」等として予め物品の前主に対してコードを割り当てておいてもよい。予めコードを割り当てた場合には、次回の取引においても、当該前主が再度同様の品質の商品を出荷しているという推定を働かせることができ、その場合には前回の商品の品質を今回の検品項目リスト生成時のパラメータとして設定することができる。また、本段落の説明した形態は併存が可能である。たとえば、新品のみを出荷した前主Ｘに対しては、「００１」及び「０１０」を割り当ててもよい。今回の取引では「００１」とのコードから、すべての商品が新品であることが判明する。したがって、包装を解いて内容物を検査するという工程が不要であると判断され、検品項目として設定されない。そして、２回目のＸとの取引時には「０１０」というコードがＸという業者に対して設定されているため、Ｘからの荷受け時にデータベース５０から読み込まれる。その際、前回と同じ商品を取引する場合には、検査項目履歴記憶部５７に記録されたデータを用いて検品項目出力制御部４７によって検品リストが生成される。前回と異なる商品である場合には、データベース５０の業者に関するテーブルに、Ｘが前回（１回目）に新品のみを取引した者であることを示す「０１０」が記録されていることから、検品項目出力制御部４７によって、Ｘが今回も新品を供給しているのではないかをチェックする項目が検品項目リストとして生成される。
【００９１】
以上の構成によって、前主の属性、たとえば前主がどのような者であるかによって新品商品に係る案件か、商品の信頼性に問題のある案件かという観点で検品項目を変化させることが可能となり、同じ製造元の商品を扱う場合であっても検品項目を変化させることが可能となる。具体的には、全て新品未開封品の案件なら内容物を確認する検品までの必要はないが、他方で、開封済み商品である場合には、内容物をチェックする検品が必要であるといった対応が可能となる）。すなわち、単に商品に対応して検品項目を生成するだけでは、同一の商品に対しては同一の検品項目しか生じないことになるが、本発明では同一の商品に対しても異なる検品項目を生成可能という点が異なる。また、前主が、例えば過去に何度か取引したことのある者という分類に該当する場合には、過去の検品項目及び検品結果等をフィードバックして今回検品すべき項目の傾向を判断し得る。このように、本発明では検品項目リストが適切に生成されることを以て、検品作業の業務効率の向上を達成可能になっている。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、新品、新古品、中古品等のあらゆる場面を想定し、検品作業の高効率化を図る検品リスト自動生成に関するシステム、情報処理装置等を提供することが可能である。特に、本発明によれば予め格納された商品基本情報データベースの商品情報によって検品項目リストが自動で生成されるため、予め決まった検品項目リストを提供するのではなく、商品に応じ必要となる検品項目をリストとして生成することが可能となり、さらに、一実施形態においては、検品項目が必要となるかどうかが、予想売却益（価格、売価係数、良品率を乗じたもの）と、検品に必要となる作業コストとの比較考量のもとで決定されることになり、コスト・パフォーマンスに優れた検品項目リストを生成することができる。このようにして自動生成された検品項目に従って検品を行うというのは、製造業における出荷時の検品、流通業等における入荷時の検品、倉庫業、運輸業、様々な分野において応用可能な技術である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  情報処理装置
２０、２０ａ〜ｃ  ユーザ端末
２７  ネットワーク
３０  通信制御部
４０  制御部
４１  商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）制御部
４３  商品情報制御部
４５  識別情報付与部
４７  検品項目出力制御部
４９  更新権限情報制御部
５０  データベース（記憶部）
５１  商品識別コード（たとえばＪＡＮコード）記憶部
５３  商品情報記憶部
５５  識別情報記憶部
５７  検査項目履歴記憶部
５９  更新権限情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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