(57)【要約】【課題】機能性膜を他の層、膜、フィルム、または他の物品と十分に接着させることができる機能性膜、偏光板、及び表示装置を提供すること。【解決手段】明細書中の一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位とを含む共重合体、またはそれに由来する架橋反応物を含有する機能性膜、上記機能性膜を有する偏光板、及び表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位とを含む共重合体、及び／又は前記共重合体に由来する架橋反応物を含有する機能性膜。
【化１】
2018005215.tif 000043
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくともひとつのフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基、または−Ｓｉ（Ｒａ３）（Ｒａ４）Ｏ−を含む基を表し、Ｌは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の脂肪族鎖状基、及び２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。Ｒａ３およびＲａ４はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
【化２】
2018005215.tif 000044
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ１は、２価の連結基を表す。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位のＲ２が、少なくともひとつのフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基を表す、請求項１に記載の機能性膜。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位である、請求項１または２に記載の機能性膜。
【化３】
2018005215.tif 000045
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍａおよびｎａは各々独立に１〜２０の整数を表し、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表す。
【請求項４】
前記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位のＸ１が、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＣＨ２−から選択される連結基を少なくとも１つ含み、かつ炭素数が７以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機能性膜。
【請求項５】
前記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位が、下記一般式（Ｖ）で表される繰り返し単位である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の機能性膜。
【化４】
2018005215.tif 000046
一般式（Ｖ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ１１は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。Ｘ１２は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ２−から選択される連結基を少なくとも１つ含み、かつ置換もしくは無置換の芳香環を少なくとも１つ含む２価の連結基を表す。ただし、前記Ｘ１１と前記Ｘ１２の合計炭素数は７以上である。
【請求項６】
前記一般式（ＩＩ）又は（Ｖ）で表される繰り返し単位のＲ１１及びＲ１２が水素原子を表す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の機能性膜。
【請求項７】
前記共重合体の含有量は、前記機能性膜の全質量に対して０．０００１〜４０質量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の機能性膜。
【請求項８】
前記共重合体が更に熱架橋性基を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の機能性膜。
【請求項９】
２５℃、相対湿度８０％の条件における前記機能性膜の平衡吸湿率が２．０質量％以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の機能性膜。
【請求項１０】
前記機能性膜が、更に、分子内に２個以上の反応性基を有する化合物に由来する硬化物を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の機能性膜。
【請求項１１】
前記反応性基が、エチレン性不飽和二重結合を有する基である、請求項１０に記載の機能性膜。
【請求項１２】
前記分子内に２個以上の反応性基を有する化合物が、更に、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物である、請求項１０又は１１に記載の機能性膜。
【請求項１３】
前記環状脂肪族炭化水素基が、下記一般式（Ａ）で表される基である、請求項１２に記載の機能性膜。
【化５】
2018005215.tif 000047
一般式（Ａ）中、Ｌ１０及びＬ１１は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【請求項１４】
前記機能性膜が、更に、スチレン系樹脂を含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の機能性膜。
【請求項１５】
前記スチレン系樹脂が、熱架橋性基を有する、請求項１４に記載の機能性膜。
【請求項１６】
偏光子、接着剤層、及び、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の機能性膜をこの順に有する偏光板。
【請求項１７】
前記接着剤層が水酸基を有する樹脂を含む、請求項１６に記載の偏光板。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の偏光板を含む表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性膜、偏光板、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機能性膜の１種である光学フィルムは偏光板に用いられている。
偏光板は液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ（ＯＬＥＤ）などの部材として用いられ、その表示性能において重要な役割を果たす。一般的な偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂にヨウ素錯体などの二色性色素を吸着配向させた偏光子の片面、もしくは両面に光学フィルムを貼合させた構成を有する。
近年、表示装置の大型化、薄型化、フレキシブル化が進んでおり、これに伴って偏光板もこれまでと異なる機能や、薄型化が求められる。
【０００３】
偏光板を薄型化するためには偏光板を構成する光学フィルムの薄型化が必要である。例えば特許文献１には、仮支持体上に塗布膜を設け、その塗布膜に偏光子を貼合した後、塗布膜から仮支持体を剥離することにより膜厚１０μｍ未満の塗布膜フィルムが貼合された偏光板を作製する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１９９９３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には主としてシクロオレフィンポリマーからなる塗布膜フィルムが記載されており、本発明者らの検討によると、仮支持体との剥離性に優れ、かつ低い複屈折性を有する塗布膜フィルムではあるが、一方で、この塗布膜フィルムは、偏光子との接着性が不十分であるということが分かった。
フィルムの特長となる機能は一般にフィルムの主材料によるところが大きいが、その主材料は必ずしも他の層、膜、フィルム、または他の物品との接着に適しているわけではなく、むしろ接着に不利である場合が多い。
【０００６】
上記問題に鑑み、本発明の目的、すなわち本発明が解決しようとする課題は、他の層、膜、フィルム、または他の物品と十分に接着させることができる機能性膜、上記機能性膜を有する偏光板、及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、本発明にかかる機能性膜の下記作用により前述の課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明の機能性膜と、他の層、膜、フィルム、または他の物品とを接着させる場合、本発明の機能性膜に含有される共重合体は、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の作用により、機能性膜の表面に偏在させることができる。そして、共重合体中の一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位が、他の層、膜、フィルム、または他の物品との間で架橋反応物を形成するので、機能性膜と、他の層、膜、フィルム、または他の物品との接着性を高めることができると考えられる。
【０００８】
したがって、上記課題を解決するための具体的手段である本発明は、以下の通りである。
【０００９】
＜１＞
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位とを含む共重合体、及び／又は上記共重合体に由来する架橋反応物を含有する機能性膜。
【００１０】
【化１】
2018005215.tif 000002
【００１１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくともひとつのフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基、または−Ｓｉ（Ｒａ３）（Ｒａ４）Ｏ−を含む基を表し、Ｌは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の脂肪族鎖状基、及び２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。Ｒａ３およびＲａ４はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
【００１２】
【化２】
2018005215.tif 000003
【００１３】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ１は、２価の連結基を表す。
＜２＞
上記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位のＲ２が、少なくともひとつのフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基を表す、＜１＞に記載の機能性膜。
＜３＞
上記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位である、＜１＞または＜２＞に記載の機能性膜。
【００１４】
【化３】
2018005215.tif 000004
【００１５】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍａおよびｎａは各々独立に１〜２０の整数を表し、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表す。
＜４＞
上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位のＸ１が、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＣＨ２−から選択される連結基を少なくとも１つ含み、かつ炭素数が７以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の機能性膜。
＜５＞
上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位が、下記一般式（Ｖ）で表される繰り返し単位である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の機能性膜。
【００１６】
【化４】
2018005215.tif 000005
【００１７】
一般式（Ｖ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ１１は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。Ｘ１２は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ２−から選択される連結基を少なくとも１つ含み、かつ置換もしくは無置換の芳香環を少なくとも１つ含む２価の連結基を表す。ただし、上記Ｘ１１と上記Ｘ１２の合計炭素数は７以上である。
＜６＞
上記一般式（ＩＩ）又は（Ｖ）で表される繰り返し単位のＲ１１及びＲ１２が水素原子を表す、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の機能性膜。
＜７＞
上記共重合体の含有量は、上記機能性膜の全質量に対して０．０００１〜４０質量％である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の機能性膜。
＜８＞
上記共重合体が更に熱架橋性基を有する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の機能性膜。
＜９＞
２５℃、相対湿度８０％の条件における上記機能性膜の平衡吸湿率が２．０質量％以下である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の機能性膜。
＜１０＞
上記機能性膜が、更に、分子内に２個以上の反応性基を有する化合物に由来する硬化物を含有する、＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の機能性膜。
＜１１＞
上記反応性基が、エチレン性不飽和二重結合を有する基である、＜１０＞に記載の機能性膜。
＜１２＞
上記分子内に２個以上の反応性基を有する化合物が、更に、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物である、＜１０＞又は＜１１＞に記載の機能性膜。
＜１３＞
上記環状脂肪族炭化水素基が、下記一般式（Ａ）で表される基である、＜１２＞に記載の機能性膜。
【００１８】
【化５】
2018005215.tif 000006
【００１９】
一般式（Ａ）中、Ｌ１０及びＬ１１は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
＜１４＞
上記機能性膜が、更に、スチレン系樹脂を含む＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の機能性膜。
＜１５＞
上記スチレン系樹脂が、熱架橋性基を有する、＜１４＞に記載の機能性膜。
＜１６＞
偏光子、接着剤層、及び、＜１＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の機能性膜をこの順に有する偏光板。
＜１７＞
上記接着剤層が水酸基を有する樹脂を含む、＜１６＞に記載の偏光板。
＜１８＞
＜１６＞または＜１７＞に記載の偏光板を含む表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、他の層、膜、フィルム、または他の物品と十分に接着させることができる機能性膜、上記機能性膜を有する偏光板、及び表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、「（メタ）アクリル基」は、「アクリル基およびメタアクリル基のいずれか一方または双方」の意味で使用される。（メタ）アクリル酸（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイル基なども同様である。
【００２２】
［機能性膜］
本発明の機能性膜は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位とを含む共重合体（以下、「共重合体（ａ）」とも呼ぶ。）、及び／又は共重合体（ａ）に由来する架橋反応物を含有する機能性膜である。
なお、本発明の機能性膜は、共重合体（ａ）及び共重合体（ａ）に由来する架橋反応物の少なくとも１種を含有するものであり、どちらか１種のみを含有していてもよいし、両方を含有していてもよい。
【００２３】
【化６】
2018005215.tif 000007
【００２４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくともひとつのフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基、または−Ｓｉ（Ｒａ３）（Ｒａ４）Ｏ−を含む基を表し、Ｌは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の脂肪族鎖状基、及び２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。Ｒａ３およびＲａ４はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
【００２５】
【化７】
2018005215.tif 000008
【００２６】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ１は、２価の連結基を表す。
【００２７】
＜共重合体（ａ）、または共重合体（ａ）に由来する架橋反応物＞
以下、機能性膜に含有される共重合体（ａ）、または共重合体（ａ）に由来する架橋反応物について説明する。
【００２８】
一般式（Ｉ）中のＲ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が更に好ましい。
【００２９】
一般式（Ｉ）中のＲ２は少なくともひとつのフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基（フルオロアルキル基）が好ましく、炭素数１〜１８のフルオロアルキル基であることが好ましく、炭素数２〜１５のフルオロアルキル基であることがより好ましい。また、フルオロアルキル基中のフッ素原子数は、１〜２５であることが好ましく、３〜２１であることがより好ましく、５〜２１であることが最も好ましい。
【００３０】
一般式（Ｉ）中のＬは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の脂肪族鎖状基、及び２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。なお、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−は、Ｒ１側の炭素原子とＣ＝Ｏが結合し、Ｒ２とＯが結合することを表し、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−は、Ｒ１側の炭素原子とＯが結合し、Ｒ２とＣ＝Ｏが結合することを表す。
Ｌが表す２価の脂肪族鎖状基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキレン基がより好ましい。
Ｌが表す２価の脂肪族環状基としては、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基が好ましく、炭素数３〜１５のシクロアルキレン基がより好ましい。
Ｌとしては、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、または−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−が好ましく、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−がより好ましい。
【００３１】
接着性に有利な表面偏在性の観点及びラジカル重合性の観点から、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位は、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位であることが特に好ましい。
【００３２】
【化８】
2018005215.tif 000009
【００３３】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍａおよびｎａは各々独立に１〜２０の整数を表し、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表す。
【００３４】
一般式（ＩＩＩ）中のＲ１は一般式（Ｉ）中のＲ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００３５】
一般式（ＩＩＩ）中のｍａおよびｎａは各々独立に１〜２０の整数を表す。
接着性に有利な表面偏在の観点ならびに原料入手及び製造の容易さの観点から、一般式（ＩＩＩ）中のｍａは１〜８の整数であることが好ましく、１〜５の整数であることがより好ましい。また、ｎａは１〜１５の整数であることが好ましく、１〜１２の整数であることがより好ましく、２〜１０の整数であることがさらに好ましく、５〜７の整数が最も好ましい。
【００３６】
一般式（ＩＩＩ）中のＸは水素原子またはフッ素原子を表し、フッ素原子を表すことが好ましい。
【００３７】
一般式（Ｉ）又は（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位は、単量体の重合により得ることができ、好ましい単量体としては、例えば２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニル（メタ）アクリレート、１Ｈ−１−（トリフオロメチル）トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
一般式（Ｉ）中のＲ２は、−Ｓｉ（Ｒａ３）（Ｒａ４）Ｏ−で表されるシロキサン結合を含む繰り返し単位（ポリシロキサン構造）を有することも別の態様として好ましい。この場合、共重合体（ａ）としては、ポリシロキサン構造が側鎖に導入されたグラフト共重合体であることが好ましい。このグラフト共重合体を得るためのシロキサン結合を有する化合物は、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物であることがより好ましい。
【００３９】
【化９】
2018005215.tif 000010
【００４０】
Ｒａ３およびＲａ４は、それぞれ独立にアルキル基、ハロアルキル基、またはアリール基を表す。アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ヘキシル基を挙げることができる。ハロアルキル基としては、炭素数１〜１０のフッ素化アルキル基が好ましい。例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基を挙げることができる。アリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。例えばフェニル基、ナフチル基を挙げることができる。なかでも、Ｒａ３およびＲａ４は、メチル基、トリフルオロメチル基、またはフェニル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｒａ１は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。Ｒａ５は、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。
ｎｎは、１０〜１０００が好ましく、２０〜５００がより好ましく、３０〜２００がさらに好ましい。
一般式（ＩＶ）中のｎｎ個のＲａ３は同じでも異なっていてもよく、ｎｎ個のＲａ４は同じでも異なっていてもよい。
【００４１】
グラフト共重合用のシロキサン結合を有する化合物としては、片末端（メタ）アクリロイル基含有ポリシロキサンマクロマー（例えば、サイラプレーン０７２１、同０７２５（以上、商品名、ＪＮＣ（株）製）、ＡＫ−５、ＡＫ−３０、ＡＫ−３２（以上、商品名、東亜合成（株）社製）、ＫＦ−１００Ｔ、Ｘ−２２−１６９ＡＳ、ＫＦ−１０２、Ｘ−２２−３７０１ＩＥ、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２２―５００２、Ｘ−２２−１７３Ｂ、Ｘ−２２−１７４Ｄ、Ｘ−２２−１６７Ｂ、Ｘ−２２−１６１ＡＳ（以上、商品名、信越化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００４２】
次に、下記一般式（ＩＩ）について説明する。
共重合体（ａ）は、上記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の他に、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位も有する。共重合体（ａ）は、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位が、水酸基に対して強い相互作用を持つ。即ち、基材上に機能性膜形成用の組成物の塗布液を塗布した後に、塗布液表面に水酸基を有する接着剤層を設けると、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位の一部又は全部が水酸基と相互作用することにより、共重合体（ａ）は水酸基を有する接着剤層界面及び接着剤層の内部に拡散して吸着される。
従って、機能性膜と接着剤層が接した後では、塗布液中に添加された一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を有する共重合体（ａ）は、機能性膜、接着剤層、及び、両者の界面で、一般式（ＩＩ）そのままの化学構造を有する共重合体、もしくは、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位が接着剤層の水酸基と反応した構造を有する誘導体（架橋反応物）として存在する。
このように、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を有する共重合体が接着剤層と相互作用するため、接着剤層及び／又は機能性膜中に存在する共重合体の比率に拘らず、共重合体（ａ）を含む機能性膜と接着剤層との接着性を高めることができる。
【００４３】
【化１０】
2018005215.tif 000011
【００４４】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ１は、２価の連結基を表す。
【００４５】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が最も好ましい。
【００４６】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１及びＲ１２でそれぞれ表される、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基としては、置換もしくは無置換の、アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基が含まれる。上記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ-ブチル基、ｔｅｒｔ-ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１-メチルブチル基、イソヘキシル基、２-メチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１-アダマンチル基、２-ノルボルニル基等の直鎖状、分枝状、又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記アルケニル基の具体例としては、ビニル基、１-プロペニル基、１-ブテニル基、１-メチル-１-プロペニル基、１-シクロペンテニル基、１-シクロヘキセニル基等の直鎖状、分枝状、又は環状のアルケニル基が挙げられる。
上記アルキニル基の具体例としては、エチニル基、１-プロピニル基、１-ブチニル基、１-オクチニル基等が挙げられる。
【００４７】
Ｒ１１及びＲ１２がそれぞれ表す置換もしくは無置換の、アリール基の具体例としては、フェニル基が挙げられる。また、２個から４個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と不飽和五員環とが縮合環を形成したものを挙げることができ、具体例としてはナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナブテニル基、フルオレニル基、ピレニル基等が挙げられる。
また、Ｒ１１及びＲ１２がそれぞれ表す置換もしくは無置換のヘテロアリール基の例としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個以上含む複素芳香環上の水素原子を１個除し、ヘテロアリール基としたものが含まれる。窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個以上含む複素芳香環の具体例としては、ピロール、フラン、チオフェン、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、インドール、カルバゾール、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、チアナフテン、ジベンゾチオフェン、インダゾールベンズイミダゾール、アントラニル、ベンズイソオキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、プリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、キノリン、アクリジン、イソキノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキザリン、ナフチリジン、フェナントロリン、プテリジン等が挙げられる。
【００４８】
Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよく、この場合には、Ｒ１１及びＲ１２がそれぞれ独立に、アルキル基又はアリール基であって、これらが互いに連結していることが好ましく、Ｒ１１及びＲ１２がアルキル基であって、これらが互いに連結していることがより好ましい。
【００４９】
Ｘ１で表される二価の連結基としては、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＣＨ２−から選択される連結基を少なくとも１つ含み、かつ炭素数が７以上であることが好ましい。
【００５０】
Ｒ１１、Ｒ１２及びＸ１は、可能な場合は１個以上の置換基によって置換されていてもよい。置換基としては水素原子を除く１価の非金属原子団を挙げることができ、例えば、以下の置換基群Ｙから選ばれる。
置換基群Ｙ：
ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ'−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキルウレイド基、Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）及びその共役塩基基、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アシルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ２ＮＨＳＯ２（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ２ＮＨＳＯ２（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ２（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ２（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、アルコキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏａｌｋｙｌ）３）、アリーロキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏａｒｙｌ）３）、ヒドロキシシリル基（−Ｓｉ（ＯＨ）３）及びその共役塩基基、ホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、アルケニル基及びアルキニル基。
また、これらの置換基は、可能であるならば置換基同士、又は置換している炭化水素基と結合して環を形成してもよい。
【００５１】
一般式（ＩＩ）中のＲ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に水素原子若しくはアルキル基を表すか、または共にアルキル基であり互いに結合して環を形成していることが好ましく、Ｒ１１及びＲ１２は共に水素原子であるか、または共にアルキル基であり互いに結合して環を形成していることが好ましい。
【００５２】
接着性の観点から、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位は、下記一般式（Ｖ）で表される繰り返し単位であることが好ましい。一般式（Ｖ）で表される繰り返し単位による接着性の向上は、水酸基を有する接着剤層と極性を近づける効果によると推定する。
【００５３】
【化１１】
2018005215.tif 000012
【００５４】
一般式（Ｖ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ１１は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。Ｘ１２は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ２−から選択される連結基を少なくとも１つ含み、かつ置換もしくは無置換の芳香環を少なくとも１つ含む２価の連結基を表す。ただし、上記Ｘ１１と上記Ｘ１２の合計炭素数は７以上である。
【００５５】
一般式（Ｖ）中のＸ１１としては、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−が好ましく、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−が最も好ましい。
Ｘ１２は、芳香環を１〜５個含むことが好ましく、芳香環を２〜４個含むことが更に好ましく、芳香環を２〜３個含むことが最も好ましい。
一般式（Ｖ）中のＲ１０、Ｒ１１及びＲ１２の好ましい範囲はそれぞれ、一般式（ＩＩ）中のＲ１０、Ｒ１１及びＲ１２と同様である。
【００５６】
一般式（ＩＩ）又は（Ｖ）で表される繰り返し単位は、下記一般式（ＶＩ）で表される繰り返し単位であることがより好ましい。
【００５７】
【化１２】
2018005215.tif 000013
【００５８】
一般式（ＶＩ）中、Ｘ２１は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、または−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−を表す。Ｘ２２は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ２−から選択される連結基を少なくとも１つ含む２価の連結基であり、Ｘ２２は置換もしくは無置換の芳香環を含んでいてもよい。
【００５９】
一般式（ＶＩ）中のＲ１０、Ｒ１１及びＲ１２の好ましい範囲はそれぞれ、一般式（ＩＩ）中のＲ１０、Ｒ１１及びＲ１２と同様である。
【００６０】
一般式（ＩＩ）、（Ｖ）又は（ＶＩ）で表される繰り返し単位は単量体の重合により得ることができる。一般式（ＩＩ）、（Ｖ）又は（ＶＩ）で表される繰り返し単位を与える好ましい単量体の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６１】
【化１３】
2018005215.tif 000014
【００６２】
【化１４】
2018005215.tif 000015
【００６３】
【化１５】
2018005215.tif 000016
【００６４】
【化１６】
2018005215.tif 000017
【００６５】
また、本発明における共重合体（ａ）は、必要に応じて、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位及び一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位（その他の繰り返し単位）を有していてもよい。
【００６６】
その他の繰り返し単位を与える他の種類のモノマーとしては、ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ  ２ｎｄ  ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｗｉｌｅｙ  ｌｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ（１９７５）  Ｃｈａｐｔｅｒ２  Ｐａｇｅ１〜４８３に記載のものを用いることが出来る。例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、イタコン酸ジアルキル類、フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類等から選ばれる付加重合性不飽和結合を１個有する化合物等を挙げることができる。
【００６７】
その他の繰り返し単位を与える単量体として具体的には、以下の単量体を挙げることができる。
アクリル酸エステル類：
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、クロルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、アクリル酸２−カルボキシエチル等、
メタクリル酸エステル類：
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、クロルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、エチレングリコールモノアセトアセタートモノメタクリレート、２−メタクリロイロキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルサクシネート、２−メタクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、メタクリル酸２−カルボキシエチル等、
【００６８】
アクリルアミド類：
アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜６のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルアクリルアミドなど。
メタクリルアミド類：
メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜６のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルメタクリルアミドなど。
アリル化合物：
アリルエステル類（例えば酢酸アリル、カプロン酸アリル、カプリル酸アリル、ラウリン酸アリル、パルミチン酸アリル、ステアリン酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、乳酸アリルなど）、アリルオキシエタノールなど
【００６９】
ビニルエーテル類：
アルキルビニルエーテル（例えばヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテルなど
ビニルエステル類：
ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセテート、ビニルジエチルアセテート、ビニルバレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β―フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレートなど。
【００７０】
イタコン酸ジアルキル類：
イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなど。
フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類：ジブチルフマレートなど。
【００７１】
その他の繰り返し単位を与える単量体としては、クロトン酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、マレイロニトリル、スチレン、４−ビニル安息香酸、スチレンマクロマー（東亜合成社製ＡＳ−６Ｓ）、メチルメタクリレートマクロマー（東亜合成社製ＡＡ−６）なども挙げられる。また、重合後のポリマーを高分子反応にて構造を変換することも可能である。
【００７２】
また、共重合体（ａ）は、熱架橋性基を有していることが好ましい。熱架橋性基とは、加熱により架橋反応を起こして架橋する基であり、その具体例としてはカルボキシル基、オキサゾリン基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、マレイミド基、アセトアセトキシ基、エポキシ基、アミノ等が挙げられる。共重合体（ａ）は、熱架橋性基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。
【００７３】
共重合体（ａ）は、機能性膜中に含まれる他の化合物、とりわけスチレン系樹脂と熱架橋することが特に好ましい。共重合体（ａ）及びスチレン系樹脂がそれぞれ互いに反応性を示す熱架橋性基を有することで、共重合体（ａ）を機能性膜の表面に固定化することができ、機能性膜と他の層、膜、フィルム、または他の物品との、より高い接着性を発現することが可能となる。
【００７４】
共重合体（ａ）中の、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の含有量は、共重合体（ａ）全質量に対して、５〜９５質量％が好ましく、８〜９０質量％がより好ましく、１０〜８５質量％が更に好ましい。
【００７５】
共重合体（ａ）中の、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位の含有量は、共重合体（ａ）全質量に対して、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜７０質量％がより好ましく、２〜６０質量％が更に好ましい。
【００７６】
共重合体（ａ）中の、熱架橋性基を有する繰り返し単位の含有量は、共重合体（ａ）全質量に対して、０．５〜６０質量％が好ましく、１〜５０質量％がより好ましく、２〜４０質量％が更に好ましい。
【００７７】
共重合体（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜２０００００が好ましく、１８００〜１５００００がより好ましく、２０００〜１５００００が更に好ましく、２５００〜１４００００が特に好ましく、２００００〜１２００００が極めて好ましい。
共重合体（ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜１６００００が好ましく、６００〜１２００００がより好ましく、６００〜１０００００が更に好ましく、１０００〜８００００が特に好ましく、２０００〜６００００が極めて好ましい。
共重合体（ａ）の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．００〜１８．００が好ましく、１．００〜１６．００がより好ましく、１．００〜１４．００が更に好ましく、１．００〜１２．００が特に好ましく、１．００〜１０．００が極めて好ましい。
なお、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により下記の条件で測定された値である。
［溶離液］  Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）
［装置名］  ＥｃｏＳＥＣ  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
［カラム］  ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（東ソー株式会社製）
［カラム温度］  ４０℃
［流速］  ０．５０ｍｌ／ｍｉｎ
【００７８】
共重合体（ａ）は、公知の方法で合成することができる。
【００７９】
共重合体（ａ）の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８０】
【化１７】
2018005215.tif 000018
【００８１】
【化１８】
2018005215.tif 000019
【００８２】
【化１９】
2018005215.tif 000020
【００８３】
【化２０】
2018005215.tif 000021
【００８４】
上記共重合体（ａ）は、機能性膜の機能を損なわず、接着剤との接着を強化する観点から、本発明の機能性膜の全固形分（溶剤を除いた全成分）を１００質量％とした場合に、０．０００１〜４０質量％含有されることが好ましく、０．００１〜２０質量％含有されることがより好ましく、０．００５〜１０質量％含有されることが更に好ましい。
【００８５】
本発明において機能性膜とは、透明膜、不透明膜、着色膜のいずれであってもよいが、透明膜であることが好ましい。また、透明膜は透過率が８０％以上、ヘイズ値が５％以下であればよい。また、機能性膜は位相差を有する膜であってもよい。
機能性膜の具体例としては、例えば、偏光子保護膜（偏光板保護フィルム）、低透湿性膜、光学異方性膜、光学等方性膜が挙げられる。
機能性膜は、水酸基を有する樹脂との接着性に特に優れるため、機能性膜に直接的に接する他の層、膜、フィルム、又は他の物品は水酸基を有する樹脂を含むことが好ましく、水酸基を有する樹脂としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が挙げられる。
【００８６】
（機能性膜の構成）
本発明の機能性膜は、単膜であっても、２層以上の積層構造を有していてもよい。
【００８７】
（膜厚）
本発明において好ましい機能性膜の膜厚は、０．１〜３０μｍで、０．２〜２０μｍがより好ましく、０．４〜１０μｍがさらに好ましい。膜厚を０．１μｍ以上とすることで偏光子に貼合した場合の加工適性や、耐久性を確保することが可能となり、３０μｍ以下とすることで偏光板を薄層化できる点で好ましい。また、液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置の光ムラを低減する効果や、温湿度変化に伴う液晶パネルの反りを小さくするような効果も期待できるため、好ましい。
【００８８】
（平衡吸湿率）
本発明の機能性膜の平衡吸湿率は、偏光子に貼合した場合の耐久性の観点から、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、相対湿度８０％の条件において、２．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましい。平衡吸湿率が２．０質量％以下であれば、偏光子の耐久性を悪化させる親水性成分の混入を抑制する観点で好ましい。
本明細書において、機能性膜の平衡吸湿率は、必要に応じて膜厚を厚くした試料を用いて測定することができる。試料を２４時間以上調湿した後に、水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定し、水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【００８９】
（機能性膜を構成するその他の材料）
本発明の機能性膜を構成する材料としては、上記共重合体（ａ）の他に、分子内に反応性基を有する化合物（モノマー）に由来する硬化物及び／又はポリマー樹脂などを好適に用いることができる。
【００９０】
（分子内に反応性基を有する化合物に由来する硬化物）
機能性膜は、分子内に反応性基を有する化合物（モノマー）に由来する硬化物を含有することが好ましい。分子内に反応性基を有する化合物を化合物（ｂ）とも呼ぶ。化合物（ｂ）は、共重合体（ａ）と三次元的に絡み合って固定化できる観点で、分子内に有する反応性基の数は２個以上であることがより好ましく、３個以上であることがさらに好ましい。
また、上記反応性基は、特にエチレン性不飽和二重結合を有する基であることが好ましい。
さらに機能性膜と基材の剥離性を制御するという観点では、化合物（ｂ）としては、エチレン性不飽和二重結合を有する基と環状脂肪族炭化水素基とを有する化合物であることが好ましい。
【００９１】
≪エチレン性不飽和二重結合を有する基と環状脂肪族炭化水素基とを有する化合物≫
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００９２】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルナン基、トリシクロデカン基、テトラシクロドデカン基、ペンタシクロペンタデカン基、アダマンタン基、ジアマンタン基等が挙げられる。
【００９３】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ａ）、（Ｂ）、又は（Ｄ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ａ）で表される基が更に好ましい。
【００９４】
【化２１】
2018005215.tif 000022
【００９５】
一般式（Ａ）中、Ｌ１０及びＬ１１は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
Ｌ１０及びＬ１１を介して、上記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とが結合している。
【００９６】
【化２２】
2018005215.tif 000023
【００９７】
一般式（Ｂ）中、Ｌ２０及びＬ２１は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１又は２を表す。
Ｌ２０及びＬ２１を介して、上記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とが結合している。
【００９８】
【化２３】
2018005215.tif 000024
【００９９】
一般式（Ｃ）中、Ｌ３０及びＬ３１は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１又は２を表す。
Ｌ３０及びＬ３１を介して、上記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とが結合している。
【０１００】
【化２４】
2018005215.tif 000025
【０１０１】
一般式（Ｄ）中、Ｌ４０及びＬ４１は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表す。Ｌ４２は水素原子、単結合又は２価以上の連結基を表す。
Ｌ４０及びＬ４１を介して、上記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とが結合されている。Ｌ４２が単結合又は２価以上の連結基を表す場合、Ｌ４２を介して、上記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とが結合している。
【０１０２】
【化２５】
2018005215.tif 000026
【０１０３】
一般式（Ｅ）中、Ｌ５０及びＬ５１は、各々独立に、単結合又は２価以上の連結基を表す。
Ｌ５０及びＬ５１を介して、上記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とが結合している。
【０１０４】
一般式（Ａ）〜（Ｅ）において、Ｌ１０、Ｌ１１、Ｌ２０、Ｌ２１、Ｌ３０、Ｌ３１、Ｌ４０、Ｌ４１、Ｌ４２、Ｌ５０、及びＬ５１で表される２価以上の連結基としては、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等、及びこれらの二つ以上を組み合わせて得られる基が挙げられる。
【０１０５】
エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。より好ましくは下記の１分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【０１０６】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
【０１０７】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【０１０８】
以下、エチレン性不飽和二重結合を有する基と環状脂肪族炭化水素基とを有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０９】
【化２６】
2018005215.tif 000027
【０１１０】
【化２７】
2018005215.tif 000028
【０１１１】
機能性膜において、化合物（ｂ）又はその硬化物を含有する場合、化合物（ｂ）又はその硬化物の含有量は、機能性膜の全固形分（溶剤を除いた全成分）を１００質量％として、５〜９９．９質量％であることが好ましく、１０〜９０質量％であることがより好ましい。
【０１１２】
（重合開始剤）
本発明の機能性膜を形成するための組成物が、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する基と環状脂肪族炭化水素基とを有する化合物を含有する組成物である場合には、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【０１１３】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【０１１４】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【０１１５】
本発明の機能性膜を形成するための組成物が、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する基と環状脂肪族炭化水素基とを有する化合物を含有する組成物である場合、上記組成物中の光重合開始剤の含有量は、上記組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【０１１６】
（ポリマー樹脂）
機能性膜は、上記共重合体（ａ）、及び／又はそれに由来する架橋反応物の他に、ポリマー樹脂（以下、「樹脂（ｄ）」とも呼ぶ。）を含んでいてもよい。脆性及び弾性率改良の観点からポリマー分子間の相互作用を強くするような、例えば極性構造を含むことが好ましい。具体的な例として、ビニル芳香族系樹脂（好ましくはスチレン系樹脂）、セルロース系樹脂（セルロースアシレート樹脂、セルロースエーテル樹脂等）、環状オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル芳香族系樹脂以外のビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂等を挙げることができ、ビニル芳香族系樹脂、環状オレフィン樹脂が吸湿性、および、透湿性の観点から好ましい。
ビニル芳香族系樹脂とは、少なくとも芳香環を含むビニル系樹脂であり、スチレン系樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、１，１−ジフェニルスチレン系樹脂、ビニルナフタレン系樹脂、ビニルアントラセン系樹脂、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン系樹脂、ビニルピリジン系樹脂等が挙げられ、共重合成分として、適宜、ビニルピリジンユニット、ビニルピロリドンユニット、無水マレイン酸ユニット等が含まれていてもよい。ビニル芳香族系樹脂の中でも、光弾性係数及び吸湿性の制御の観点から、機能性膜はスチレン系樹脂を含むことが好ましい。
樹脂（ｄ）は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
≪スチレン系樹脂≫
スチレン系樹脂の例としては、スチレン系単量体に由来する繰り返し単位を５０質量％以上含む樹脂をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
【０１１８】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンまたはその誘導体が挙げられる。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。
【０１１９】
スチレン系樹脂は、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であってもよく、この他にスチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、
メチルメタクリレ−ト、シクロヘキシルメタクリレ−ト、メチルフェニルメタクリレ−ト、及びイソプロピルメタクリレ−ト等のアルキルメタクリレ−ト、並びにメチルアクリレ−ト、エチルアクリレ−ト、ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト、及びシクロヘキシルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−ト等の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体
メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体
マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体
１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
スチレン系樹脂は、スチレンまたはスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレートおよび１，３−ブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。
【０１２０】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレンなどの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、ゴム状弾性体に上記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）；スチレン系エラストマーなどが挙げられる。
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、水素添加されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、極性基が導入されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されたポリスチレン系樹脂（変性ポリスチレン系樹脂）であってもよい。なお、上記変性ポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。
上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。上記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基などが挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記極性基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリエステル系樹脂と親和性が高いまたは反応可能な極性基を有し、かつ、ポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、ポリエステル系樹脂を主成分とする層（例えば、表面層やＢ層など）やポリスチレン系樹脂を主成分とする層（例えば、他のＡ層など）との常温での接着性が高くなる。上記極性基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の変性体、水添スチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。上記変性ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１２１】
本発明で好適に用いることができるスチレン系樹脂は、耐熱性が高いという理由から、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／メタクリル酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体である。
また、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／メタクリル酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体は、アクリル系樹脂との相溶性が高いため、透明性が高く、使用中に相分離を起こして透明性が低下することがないフィルムを得られることからも好ましい。このような観点からは、特に、アクリル系樹脂としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合に好ましい。
【０１２２】
スチレン−アクリロニトリル共重合体の場合、共重合体中のアクリロニトリルの共重合体割合は１〜４０質量％であることが好ましい。さらに好ましい範囲は１〜３０質量％であり、とりわけ好ましい範囲は１〜２５質量％である。共重合体中のアクリロニトリルの共重合体割合が１〜４０質量％の場合、透明性に優れるため好ましい。
スチレン−メタクリル酸共重合体の場合、共重合体中のメタクリル酸の共重合体割合は０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸の共重合体割合が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
スチレン−無水マレイン酸共重合体の場合、共重合体中の無水マレイン酸の共重合体割合は０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
【０１２３】
これらの中でも、耐熱性の観点から、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体が特に好ましい。
【０１２４】
また、本発明の機能性膜と、他の層、膜、フィルム、または他の物品との接着性の観点から、最も好適に用いられるスチレン系樹脂は、熱架橋性基を有するスチレン系樹脂であり、スチレン系樹脂が熱架橋性基を有する繰り返し単位を含有することが好ましい。熱架橋性基については、前述の共重合体（ａ）において説明したものと同様である。スチレン系樹脂が熱架橋性基を有していて、かつ、共重合体（ａ）が熱架橋性基を有していると、共重合体（ａ）を機能性膜の表面に固定化することができ、より高い接着性を発現することが可能となる。この場合、加熱により熱架橋性基を反応させることで共重合体（ａ）を機能性膜の表面に固定化することができるため、前述の、分子内に反応性基を有する化合物（モノマー）を含有させ、かつこのモノマーを紫外線等の電離放射線照射によって硬化させることにより共重合体（ａ）を機能性膜の表面に固定化するプロセスが不要となるので好ましい。
【０１２５】
以下に、熱架橋性基を有するスチレン系樹脂の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されない。
【０１２６】
【化２８】
2018005215.tif 000029
【０１２７】
【化２９】
2018005215.tif 000030
【０１２８】
スチレン系樹脂は１種単独で用いてもよいし、スチレン系樹脂として、繰り返し単位の組成、分子量等が異なる複数種類のものを併用することもできる。
スチレン系樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂においては、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【０１２９】
≪環状オレフィン系樹脂脂≫
機能性膜を構成する材料として環状オレフィン系樹脂を用いる場合の例としては、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィンからなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂であり、熱可塑性環状オレフィン系樹脂とも呼ばれる。この環状オレフィン系樹脂は、上記環状オレフィンの開環重合体や２種以上の環状オレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、環状オレフィンと、鎖状オレフィンや、ビニル基の如き重合性二重結合を有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。環状オレフィン系樹脂には、極性基が導入されていてもよい。
【０１３０】
環状オレフィンと、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を機能性膜の材料とする場合、鎖状オレフィンとしては、エチレンやプロピレンなどが用いられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが用いられる。このような共重合体においては、環状オレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは１５〜５０モル％程度とされる。特に、環状オレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を機能性膜の材料とする場合、環状オレフィンからなるモノマーのユニットは、上述のとおり比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【０１３１】
環状オレフィン系樹脂は、適宜の市販品を用いることができ、例えば、ドイツのＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ  にて生産され、日本ではポリプラスチック（株）から販売されている“ＴＯＰＡＳ”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”（ＺＥＯＮＯＲ）及び“ゼオネックス”（ＺＥＯＮＥＸ）、三井化学（株）から販売されている“アペル”（以上、いずれも商品名）などを挙げることができる。
【０１３２】
≪セルロースアシレート樹脂≫
機能性膜を構成する材料としてセルロースアシレート樹脂を用いる場合の例としては、の例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート等が挙げられる。その中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【０１３３】
≪ポリカーボネート系樹脂≫
機能性膜を構成する材料としてポリカーボネート系樹脂を用いる場合の例としては、ポリカーボネート、ビスフェノールＡがフルオレン変性された構造単位を含むポリカーボネート、ビスフェノールＡが１，３−シクロヘキシリデン変性された構造単位を含むポリカーボネート等が挙げられる。
【０１３４】
≪ビニル芳香族系樹脂以外のビニル系樹脂≫
機能性膜を構成する材料としてビニル芳香族系樹脂以外のビニル系樹脂を用いる場合の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
【０１３５】
（樹脂（ｄ）の重量平均分子量）
樹脂（ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、５，０００〜８００，０００であることが好ましく、１００，０００〜６００，０００であることがより好ましく、１２０，０００〜４００，０００であることが更に好ましい。
なお、樹脂（ｄ）の重量平均分子量は、以下の条件で標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、Ｍｎは標準ポリスチレン換算の数平均分子量である。
ＧＰＣ：ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム；東ソー（株）製ガードカラムＨＸＬ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ７０００ＨＸＬ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ２本、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬを順次連結、溶離液；テトラヒドロフラン、流速；１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度；０．７〜０．８質量％、サンプル注入量；７０μＬ、測定温度；４０℃、検出器；示差屈折（ＲＩ）計（４０℃）、標準物質；東ソー（株）製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）
【０１３６】
機能性膜が樹脂（ｄ）を含有する場合、樹脂（ｄ）は、１種類でもよく、２種類以上を含んでいてもよい。また、機能性膜が多層から形成される場合、各層に含まれる樹脂（ｄ）は異なっていてもよい。
【０１３７】
（機能性膜中の樹脂（ｄ）の含有率）
機能性膜において、樹脂（ｄ）の含有率は、機能性膜の全固形分（溶剤を除いた全成分）を１００質量％として、５〜９９．９９質量％であることが好ましく、１０〜９９．９質量％であることがより好ましい。
【０１３８】
（溶剤）
機能性膜形成用の組成物は、溶剤を含有することができる。機能性膜を形成するための材料を溶解または分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること、等の観点で適宜選択することができる。このような有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３９】
上記の溶剤のうち、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、炭酸ジメチル、酢酸メチルの何れかを用いることがより好ましく、酢酸メチルを用いることが特に好ましい。
【０１４０】
機能性膜形成用の組成物の固形分の濃度は５〜８０質量％の範囲となるように溶剤を用いるのが好ましく、より好ましくは１０〜７５質量％であり、更に好ましくは１５〜７０質量％である。
【０１４１】
（添加剤）
本発明の機能性膜には、公知の添加剤を適宜混合することができる。たとえば、機能性膜を偏光板保護フィルムとして用いる場合には、公知の添加剤として、低分子可塑剤、レベリング剤、オリゴマー系添加剤、ポリエステル系添加剤、レタデーション調整剤、マット剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離促進剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、相溶化剤等を挙げることができる。
【０１４２】
＜ポリエステル系添加剤＞
機能性膜がポリエステル系添加剤を含むことで、機能性膜をポリエステル樹脂を含む基材上に塗工して形成する場合に、機能性膜と基材フィルムとの密着性を向上させることができる。この理由の詳細は明らかにはなっていないが、ポリエステル系添加剤が基材フィルムに含まれるポリエステル樹脂と、親疎水性及び分子構造が類似しているため、相互作用が発生し密着性が向上すると考えている。また、機能性膜が前述の樹脂（ｄ）を含む場合、樹脂（ｄ）とも、親疎水性及び構造を近付けることで、樹脂（ｄ）と相溶し、機能性膜の透明性を保つことができると考えている。例えば、機能性膜に含まれる樹脂（ｄ）がポリスチレン系樹脂である場合、ポリエステル系添加剤の構造は、エステル構造が基材中のポリエステル樹脂と相互作用を起こし、芳香環を有している点でポリスチレン系樹脂との相溶性を確保しており、その結果、機能性膜と基材フィルムとの密着性が向上すると考えている。
【０１４３】
ポリエステル系添加剤は、多価塩基酸と多価アルコールとの脱水縮合反応、又は、多価アルコールへの無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応などの公知の方法で得ることができ、好ましくは二塩基酸とジオールとから形成される重縮合エステルである。
【０１４４】
ポリエステル系添加剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は５００〜５０，０００であることが好ましく、７５０〜４００００であることがより好ましく、２０００〜３００００であることが更に好ましい。
ポリエステル系添加剤の重量平均分子量が５００以上であると、脆性、湿熱耐久性の観点で好ましく、５０，０００以下であると、樹脂との相溶性の観点で好ましい。
ポリエステル系添加剤の重量平均分子量は、前述の樹脂（ｄ）と同様の方法で測定できる。
【０１４５】
ポリエステル系添加剤を構成する二塩基酸としては、ジカルボン酸を好ましく挙げることができる。
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸、又は芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸の混合物を好ましく用いることができる。
【０１４６】
芳香族ジカルボン酸の中でも、炭素数８〜２０の芳香族カルボン酸が好ましく、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸がより好ましく、具体的には、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１４７】
脂肪族ジカルボン酸の中でも、炭素数３〜８の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素数４〜６の脂肪族ジカルボン酸がより好ましく、具体的には、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、及びグルタル酸から選ばれる少なくとも１種が好ましく、コハク酸及びアジピン酸から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０１４８】
また、ポリエステル系添加剤を構成するジオールとしては、脂肪族ジオール、芳香族ジオール等が挙げられ、特に脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールの中でも、炭素数２〜４の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数２〜３の脂肪族ジオールがより好ましい。
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコールなどが挙げることができ、これらを単独又は二種類以上を併用して用いることができる。
【０１４９】
ポリエステル系添加剤は、特に、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１種と脂肪族ジオールとを縮合して得られる化合物であることが好ましい。
【０１５０】
ポリエステル系添加剤の末端はモノカルボン酸と反応させて封止してもよい。封止に用いるモノカルボン酸としては脂肪族モノカルボン酸が好ましく、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。
【０１５１】
市販のポリエステル系化合物としては、日本合成化学工業株式会社製エステル系樹脂ポリエスター（例えば、ＬＰ０５０、ＴＰ２９０、ＬＰ０３５、ＬＰ０３３、ＴＰ２１７、ＴＰ２２０）、東洋紡株式会社製エステル系樹脂バイロン（例えば、バイロン２４５、バイロンＧＫ８９０、バイロン１０３、バイロン２００、バイロン５５０．ＧＫ８８０）等が挙げられる。
【０１５２】
機能性膜中のポリエステル系添加剤の含有量は、機能性膜の全質量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましく、０．６質量％以上であることが更に好ましい。また、機能性膜のポリエステル系添加剤の含有量は、機能性膜の全質量に対して、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。適度な密着性を得る観点から上記範囲が好ましい。
【０１５３】
（マット剤）
機能性膜表面には、滑り性付与やブロッキング防止のために微粒子を添加してもよい。この微粒子としては、疎水基で表面が被覆され、二次粒子の態様をとっているシリカ（二酸化ケイ素，ＳｉＯ２）が好ましく用いられる。なお、微粒子には、シリカとともに、あるいはシリカに代えて、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウムなどの微粒子を用いてもよい。市販の商品としては、微粒子は商品名Ｒ９７２、またはＮＸ９０Ｓ（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
【０１５４】
この微粒子はいわゆるマット剤として機能し、微粒子添加によりフィルム表面に微小な凹凸が形成されこの凹凸によりフィルム同士が重なっても互いに貼り付かず、フィルム同士の滑り性が確保される。この際のフィルム表面からの微粒子が突出した突起による微小凹凸は高さ３０ｎｍ以上の突起が１ｍｍ２あたりに１０４個／ｍｍ２以上である場合に特に滑り性、ブロッキング性の改善効果が大きい。
【０１５５】
＜機能性膜の作製＞
機能性膜は、基材フィルム上に公知のコーティング法でコーティング層を形成する方法、もしくは溶液製膜法で作製することができるが、特にコーティング法を用いることが好ましい。
【０１５６】
機能性膜は、基材フィルム上に、以下のコーティング法によって形成することができるが、この方法に制限されない。ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、スライドコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）（特開２００３−１６４７８８号明細書参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が用いられ、その中でもマイクログラビアコート法、ダイコート法が好ましい。コーティング法により機能性膜を形成する場合、溶剤を揮発させる乾燥工程、熱架橋性基を架橋させる熱架橋工程、電離放射線照射等による硬化工程を適宜用いることができる。
機能性膜形成用の組成物中に、前述の分子内に反応性基を有する化合物（ｂ）を含む場合は、電離放射線照射による硬化工程を行うことが好ましい。
機能性膜形成用の組成物中に、前述の分子内に反応性基を有する化合物（ｂ）を含まず、共重合体（ａ）及び樹脂（ｄ）が熱架橋性基を有する場合には、熱架橋工程を行うことが好ましい。
【０１５７】
機能性膜の乾燥、硬化方法に関して、好ましい例を以下に述べる。
本発明では、電離放射線による照射と、照射の前、照射と同時又は照射後の熱処理とを組み合わせることにより、機能性膜を硬化することが有効である。
以下に、いくつかの製造工程の時系列パターンを示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。（以下の「−」は熱処理を行っていないことを示す。）
【０１５８】
照射前  →    照射と同時    →    照射後
（１）熱処理  →  電離放射線硬化  →      −
（２）熱処理  →  電離放射線硬化  →    熱処理
（３）  −    →  電離放射線硬化  →    熱処理
【０１５９】
その他、電離放射線硬化時に同時に熱処理を行う工程も好ましい。
【０１６０】
本発明においては、上記のとおり、電離放射線による照射と組み合わせて熱処理を行うことが好ましい。熱処理は、機能性膜を損なうものでなければ特に制限はないが、好ましくは４０〜１５０℃、更に好ましくは４０〜１１０℃である。
【０１６１】
熱処理に要する時間は、使用成分の分子量、その他成分との相互作用、粘度などにより異なるが、１５秒〜１時間、好ましくは２０秒〜３０分、最も好ましくは３０秒〜５分である。
【０１６２】
電離放射線の種類については、特に制限はなく、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光、赤外線などが挙げられるが、紫外線が広く用いられる。例えば機能性膜が紫外線硬化性成分を含む場合、紫外線ランプにより１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して硬化するのが好ましい。接着剤層と機能性膜の接着性の観点で、トータルの照射量としては、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
【０１６３】
溶液製膜法は、機能性膜の材料を有機溶媒または水に溶解した溶液を調製し、濃縮工程やろ過工程などを適宜実施した後に、支持体上に均一に流延する。次に、生乾きの膜を支持体から剥離し、適宜ウェブの両端をクリップなどで把持して乾燥ゾーンで溶媒を乾燥させる。電離放射線照射などによる硬化工程も適宜用いることができる。また、フィルムの乾燥中や乾燥、硬化が終了した後に別途延伸を実施することもできる。
【０１６４】
熱架橋工程は、熱架橋性基の反応を促進させるために加温する工程であり、機能性膜の性質を損なうものでなければ特に制限はないが、好ましくは４０〜２００℃、更に好ましくは５０〜１３０℃である。反応をより進行させやすくする観点で５０℃以上が好ましく、また、基材に用いる樹脂の変形を抑える観点で１３０℃以下であることが好ましい。
加温に要する時間は、使用する熱架橋性部位基の種類、及び量により異なるが、好ましくは５秒〜１時間であり、より好ましくは１０秒〜３０分であり、更に好ましくは１５秒〜５分である。反応をより進行させやすくする観点で１５秒以上が好ましく、生産性を高くする観点で５分以下が好ましい。
【０１６５】
（基材フィルム）
機能性膜を、コーティング法で形成させるために用いられる基材フィルムは、膜厚が５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７５μｍがより好ましく、１５〜５５μｍが更に好ましい。膜厚が５μｍ以上であると、十分な機械強度を確保しやすく、カール、シワ、座屈等の故障が生じにくいため、好ましい。また、膜厚が１００μｍ以下であると、本発明の機能性膜と基材フィルムとの複層フィルムを、例えば長尺のロール形態で保管する場合に、複層フィルムにかかる面圧を適正な範囲に調整しやすく、接着の故障が生じにくいため、好ましい。
【０１６６】
基材フィルムの表面エネルギーは、特に限定されることはないが、機能性膜の材料やコーティング溶液の表面エネルギーと、基材フィルムの機能性膜を形成させる側の表面の表面エネルギーとの関係性を調整することによって、機能性膜と基材フィルムとの間の接着力を調整することができる。表面エネルギー差を小さくすれば、接着力が上昇する傾向があり、表面エネルギー差を大きくすれば、接着力が低下する傾向があり、適宜設定することができる。
【０１６７】
水及びヨウ化メチレンの接触角値からＯｗｅｎｓの方法を用いて、基材フィルムの表面エネルギーを計算することが出来る。接触角の測定には、例えば、ＤＭ９０１（協和界面科学（株）製、接触角計）を用いることができる。
基材フィルムの機能性膜を形成する側の表面エネルギーは、４１．０〜４８．０ｍＮ／ｍであることが好ましく、４２．０〜４８．０ｍＮ／ｍであることが、より好ましい。表面エネルギーが４１．０ｍＮ／ｍ以上であると、機能性膜の厚みの均一性を高められるため好ましく、４８．０ｍＮ／ｍ以下であると、機能性膜を基材フィルムとの剥離力を適切な範囲に制御しやすいため、好ましい。
【０１６８】
また、基材フィルムの表面凹凸は、特に限定されることはないが、機能性膜表面の表面エネルギー、硬度、表面凹凸と、基材フィルムの機能性膜を形成させる側とは反対側の表面の表面エネルギー、硬度との関係性に応じて、例えば本発明の機能性膜と基材フィルムを長尺のロール形態で保管する場合の接着故障を防ぐ目的で、基材フィルムの表面凹凸を調整することができる。表面凹凸を大きくすれば、接着故障を抑制する傾向にあり、表面凹凸を小さくすれば、機能性膜の表面凹凸が減少し、機能性膜のヘイズが小さくなる傾向にあり、適宜設定することができる。
【０１６９】
このような基材フィルムとしては、公知の素材やフィルムを適宜使用することができる。具体的な材料として、ポリエステル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、セルロース系ポリマー、ポリアミド系ポリマー等を挙げることができる。
とりわけ、ポリエステル系ポリマー、オレフィン系ポリマーが基材フィルムの材料として好ましく、ポリエステル系ポリマーがより好ましく、ポリエステル系ポリマーの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
また、基材フィルムの表面性を調整する目的で、適宜表面処理を行うことが出来る。表面エネルギーを低下させるには、例えば、コロナ処理、常温プラズマ処理、鹸化処理等、を行うことができ、表面エネルギーを上昇させるには、シリコーン処理、フッ素処理、オレフィン処理等を行うことができる。
【０１７０】
基材表面には、機能性膜との接着性を制御するため、適宜離型剤等を予め塗布しておいてもよい。機能性膜は、後工程で接着剤や粘着剤を介して偏光子と貼合させた後、基材フィルムを剥離して用いることができる。なお、基材フィルムに機能性膜が積層された状態で、適宜基材フィルムごと延伸して、光学特性や力学物性を調整することができる。
【０１７１】
＜積層体＞
機能性膜が塗工された基材は、少なくとも基材と機能性膜から構成され、一体化したものとして積層体と呼称する。
積層体は、機能性膜と他の層、膜、フィルムまたは他の物品とを接着することができ、特に接着剤層を介して機能性膜と偏光子を接着することができ、得られた偏光板としては基材を機能性膜から剥離することもでき、あるいは剥離せず偏光板の一部としてそのまま用いることもできるが、偏光板の薄型化の観点からは、機能性膜から基材を剥離して使用することが好ましい。
【０１７２】
（機能性膜と基材フィルムとの剥離力）
本発明の偏光板に用いられる機能性膜を、コーティング法で形成させる場合、機能性膜と基材フィルムとの間の剥離力は、上記機能性膜の材料、基材フィルムの材料、機能性膜の内部歪み等を調整して制御することができる。この剥離力は、例えば、基材フィルムを９０°方向に剥がす試験で測定することができ、３００ｍｍ／分の速度で測定したときの剥離力が、０．００１〜５Ｎ／２５ｍｍが好ましく、０．０１〜３Ｎ／２５ｍｍがより好ましく、０．０５〜１Ｎ／２５ｍｍがさらに好ましい。０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、基材フィルムの剥離工程以外での剥離を防ぐことができ、５Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、剥離工程における剥離不良（例えば、ジッピングや、機能性膜の割れ）を防ぐことができる。
【０１７３】
また、必要に応じて、熱処理工程、過熱水蒸気接触工程、有機溶媒接触工程などを実施することができる。
【０１７４】
［偏光板］
本発明は、少なくとも、偏光子、および、本発明の上記機能性膜を含み、上記偏光子と機能性膜が接着剤層を介して貼り合わされている偏光板にも関する。
【０１７５】
（偏光子）
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明には、いずれの偏光子を用いてもよい。例えば偏光子はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましい。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成される偏光子については例えば特開２００９−２３７３７６号公報の記載を参照することができる。偏光子の膜厚は１〜５０μｍであればよく、２〜３０μｍが好ましく、３〜２０μｍがより好ましい。
【０１７６】
（接着剤層）
接着剤層は接着剤から形成されたものであればよい。接着剤としては、水酸基を有する樹脂を含む接着剤が好ましく、ポリビニルアルコール系接着剤のほか、エポキシ系の活性エネルギー線硬化型接着剤、例えば特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を含有し、加熱又は活性エネルギー線の照射により硬化する接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ１）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ１）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ１）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。これらの中で、ポリビニルアルコール系接着剤が最も好ましい。
なお、ポリビニルアルコール系接着剤は変性または未変性ポリビニルアルコールを含む接着剤である。ポリビニルアルコール系接着剤は、変性または未変性ポリビニルアルコールのほか、架橋剤を含有していてもよい。接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリブチルアクリレート）のラテックスが挙げられる。特に好ましい接着剤は、ポリビニルアルコールの水溶液である。このとき、ポリビニルアルコールは完全鹸化されたものが好ましい。
また、エポキシ系の活性エネルギー線硬化型接着剤は、活性エネルギー線の照射によりエポキシ基が開環し、水酸基を生じるので共重合体（ａ）と架橋することができる。そのため、本発明においてはエポキシ系の活性エネルギー線硬化型接着剤も水酸基含有接着剤として含み、適宜用いることができる。
【０１７７】
［表示装置］
本発明は、上記本発明の偏光板を含む表示装置にも関する。表示装置について特に制限はなく、液晶セルを含む液晶表示装置であっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ画像表示装置であっても、またプラズマ画像表示装置であってもよい。上記本発明の偏光板は、例えば、表示面側に配置することができる。表示装置の構成については、公知の表示装置のいずれの構成も採用することができる。
【実施例】
【０１７８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１７９】
＜合成例１＞
（含フッ素共重合体（Ａ−１−１）の合成）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２００ミリリットル三口フラスコに、シクロヘキサノン１０.０ｇを仕込んで、８４℃まで昇温した。次いで、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート９．００ｇ（２１．５ミリモル）、４−（４−アクリロイルオキシブトキシ）ベンゾイルオキシフェニルボロン酸１１．００ｇ（２８．６ミリモル）、シクロヘキサノン６０．０ｇ及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．６０ｇからなる混合溶液を、１８０分で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、さらに３時間攪拌を続けた後、９５℃まで昇温し、更に２時間攪拌を続け、含フッ素共重合体（Ａ−１−１）のシクロヘキサノン溶液９１．０ｇを得た。この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は３，６００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＥｃｏＳＥＣ  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー社製））により溶離液ＮＭＰ、流速０．５０ｍｌ／ｍｉｎ、温度４０℃の測定条件にてポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ×３本（東ソー株式会社製））であった。また、得られた共重合体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにて構造を同定し、組成比を決定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δ：３．８〜４．５（２Ｈ、４Ｈ、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレートのメチレン基由来ならびに化合物ＩＩ−１で表される繰り返し単位のメチレン基由来）、６．８〜７．３ならびに７．６〜８．２（８Ｈ、化合物ＩＩ−１で表される繰り返し単位の芳香環由来）。
含フッ素共重合体（Ａ−１−１）
【０１８０】
【化３０】
2018005215.tif 000031
【０１８１】
含フッ素共重合体（Ａ−１−１）は、上記構造式で示される繰り返し単位を含んでなり、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレートに由来する繰り返し単位を共重合体の全質量に対して４５質量％、４−（４−アクリロイルオキシブトキシ）ベンゾイルオキシフェニルボロン酸に由来する繰り返し単位を共重合体の全質量に対して５５質量％含有する。
【０１８２】
＜合成例２〜２１＞
合成例１で用いたモノマーの種類及び量を変更し、また、重合開始剤の量を下記表１に記載した量に変更し、得られる共重合体中の繰り返し単位の種類及び組成比が、下記表１に示したものとなるようにした以外は、上記含フッ素共重合体（Ａ−１−１）の合成と同様にして、含フッ素共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−１８）、（Ａ−１−２）、（Ａ−１−３）、及び（Ａ−３３）を合成した。なお、（Ａ−１−１）と、（Ａ−１−２）と、（Ａ−１−３）とは、含まれる繰り返し単位の種類は同一で、組成比及び分子量が相違したものである。また、（Ａ−１４）〜（Ａ−１７）については、更に、表１に示す第３の繰り返し単位を導入した。
【０１８３】
＜合成例２２＞
（含フッ素共重合体（Ａ−１９−１）の合成例）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた５００ミリリットル三口フラスコに、シクロヘキサノン２３．３ｇを仕込んで、７８℃まで昇温した。次いで、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート６９．００ｇ（１６５．０ミリモル）、４−（４−アクリロイルオキシブトキシ）ベンゾイルオキシフェニルボロン酸１６．００ｇ（４１．７ミリモル）、アクリル酸１５．００ｇ（２０８．２ミリモル）、１，３−プロパンジオール（４５．８ミリモル）、シクロヘキサノン１５７．７ｇ、イソプロパノール５２．５ｇ及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）５．７３ｇからなる混合溶液を、１８０分で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、さらに１時間攪拌を続けた後、Ｖ−６０１を１．００ｇ添加し、９０℃まで昇温し、更に３時間攪拌を続け、本発明の含フッ素共重合体（Ａ−１９−１）のシクロヘキサノン溶液３３０．０ｇを得た。この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５，７００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＥｃｏＳＥＣ  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製））により溶離液ＮＭＰ、流速０．５０ｍｌ／ｍｉｎ、温度４０℃の測定条件にてポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ×３本（東ソー株式会社製））であった。また、得られた重合体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにて構造を同定し、組成比を決定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δ：３．８〜４．５（２Ｈ、４Ｈ、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレートのメチレン基由来、化合物ＩＩ−１２で表される繰り返し単位のメチレン基由来、化合物ＩＩ−１２で表わされる繰り返し単位のホウ素に隣接するメチレン基由来）、６．８〜７．３ならびに７．６〜８．２（８Ｈ、化合物ＩＩ−１２で表される繰り返し単位の芳香環由来）。
【０１８４】
含フッ素共重合体（Ａ−１９−１）
【０１８５】
【化３１】
2018005215.tif 000032
【０１８６】
＜合成例２３〜３１＞
合成例２２で用いたモノマーの種類及び量を変更し、また、重合開始剤の量を下記表１に記載した量に変更し、得られる共重合体中の繰り返し単位の種類及び組成比が、下記表１に示したものとなるようにした以外は、上記含フッ素共重合体（Ａ−１９−１）の合成と同様にして、含フッ素共重合体（Ａ−１９−２）、（Ａ−２５−１）、（Ａ−２５−２）、（Ａ−２３−１）、（Ａ−２３−２）、（Ａ−２０）、（Ａ−２８）、（Ａ−２９）、及び（Ａ−１９−３）を合成した。なお、（Ａ−１９−１）と（Ａ−１９−２）と（Ａ−１９−３）とは、繰り返し単位の種類及び組成比は同一で、分子量が相違したものである。（Ａ−２３−１）と（Ａ−２３−２）とは、繰り返し単位の種類及び組成比は同一で、分子量が相違したものである。（Ａ−２５−１）と（Ａ−２５−２）とは、繰り返し単位の種類及び組成比は同一で、分子量が相違したものである。
表１には、得られた各含フッ素共重合体の分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）を併せて示す。また、表１中の重合開始剤の量は、仕込みモノマー全量に対する重合開始剤の量を「ｍｏｌ％」で表したものである。
【０１８７】
【表１】
2018005215.tif 000033
【０１８８】
なお、表１中の略記号は以下の化合物に由来する繰り返し単位を意味する。
Ｃ６ＦＨＡ：１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルアクリレート
Ｃ６ＦＡ：２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート
Ｃ８ＦＡ：２−（パーフルオロオクチル）エチルアクリレート
Ｓｔ：スチレン
ＰｈＯＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＡＳ−６Ｓ：ポリスチレングラフト型アクリレート（東亞合成社製）
ＦＭ−０７２５：サイラプレーンＦＭ０７２５（ＪＮＣ株式会社製）
Ｖ−６０１：アゾ開始剤（和光純薬社製）
ＳＡ：２−アクリロイルオキシエチルサクシネート
ＰｈＡ：２−メタクリロイロキシエチルフタル酸
ＢＥＡ:２−アクリル酸ボロキシエチル
ＩＰＯｚ：イソプロペニルオキサゾリン
Ｍ−１００：サイクロマーＭ−１００（株式会社ダイセル製）
【０１８９】
特開２００５−２４８１１６号公報の段落番号［００４４］、特開２０００−１０２７２７号公報の段落番号［０１５９］に従って、下記比較例化合物（Ｈ−１）及び（Ｈ−２）を得た。
【０１９０】
＜比較例化合物＞
（Ｈ−１）（特開２００５−２４８１１６号公報の実施例１化合物）
【０１９１】
【化３２】
2018005215.tif 000034
【０１９２】
（Ｈ−２）（特開２０００−１０２７２７号公報の実施例１化合物）
【０１９３】
【化３３】
2018005215.tif 000035
【０１９４】
（Ｈ−３）
Ｆ−５５２：市販フッ素系表面改質剤（ＤＩＣ（株）社製、製品名：メガファックＦ−５５２）
【０１９５】
[機能性膜用ポリスチレン系樹脂]
＜合成例１Ｐ＞
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた３００ミリリットル三口フラスコに、メチルエチルケトン２０．０ｇを仕込んで、８０℃まで昇温した。次いで、スチレン３２．０ｇ、サイクロマーＭ−１００（ダイセル社製）８．０ｇ、メチルエチルケトン２０．０ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）０．０４ｇからなる混合溶液を、３時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、1時間攪拌後、（１）「Ｖ−６０１」０．０１ｇ、メチルエチルケトン１．０ｇからなる溶液を加え、２時間攪拌を行った。続いて、（１）の工程を２回繰り返し、さらに２時間攪拌を続けた後、１．５リットルのｎ−ヘキサンに注いで乾燥し、スチレン−サイクロマーＭ共重合体（Ｂ−４）３９．５ｇを得た。このポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は１５６２００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー株式会社製））であった。
【０１９６】
【化３４】
2018005215.tif 000036
【０１９７】
＜機能性膜形成用の塗布液の調製＞
表２〜６に示す組成で、機能性膜形成用の塗布液１〜４５を調製した。表２〜６において、「％」とは、「質量％」を表し、溶剤における数値は、塗布液全量に含まれる各溶剤の含有率を表し、その他の成分における数値は、塗布液中の溶剤を除く成分中の含有率を表す。
【０１９８】
【表２】
2018005215.tif 000037
【０１９９】
【表３】
2018005215.tif 000038
【０２００】
【表４】
2018005215.tif 000039
【０２０１】
【表５】
2018005215.tif 000040
【０２０２】
【表６】
2018005215.tif 000041
【０２０３】
表２〜６に記載の化合物を以下に示す。
【０２０４】
（ａ）成分
・上記した含フッ素共重合体、または比較例化合物
【０２０５】
（ｂ）成分
・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業製）
【０２０６】
（ｃ）成分
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ（イルガキュア）１２７：アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤（ＢＡＳＦ製）
【０２０７】
（ｄ）成分
・ＳＧＰ−１０：ポリスチレン（ＰＳジャパン製）
・アートンＲＸ４５００：環状オレフィン系樹脂（ＪＳＲ製）
・化合物Ｃ：セルロース系樹脂
・エポクロス  ＲＰＳ−１００５：スチレン−オキサゾリン共重合体（日本触媒製）
・ＳＭＡ−３８４０：ＳＭＡエステルレジン（川原油化製）
・Ｂ−４：スチレン−サイクロマーＭ共重合体（上記合成例１Ｐにおける合成化合物）
【０２０８】
（ｅ）成分
・バイロン５５０：ポリエステル系添加剤（東洋紡積製）
【０２０９】
溶媒
・酢酸エチル
・トルエン
・ジクロロメタン
【０２１０】
上記の化合物Ｃは、置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。化合物Ｃの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【０２１１】
＜機能性膜の塗設＞
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム、ルミラー（Ｒ）Ｓ１０５（膜厚３８μｍ、東レ株式会社製）を基材として用い、塗布液１〜４５を使用し、それぞれ機能性膜１〜４５を作成した。具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、基材上に、搬送速度６０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、１００℃で６０秒乾燥させた。塗布液１〜２４、２７、および、４３〜４５については、更に窒素パージ下酸素濃度約０．０１体積％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度２００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して機能性膜を硬化させた。その後、巻き取った。このようにして、機能性膜１〜４５を作製した。
【０２１２】
作製した機能性膜１〜４５の膜厚、接触角、および、平衡吸湿率を下記の方法で評価した。
【０２１３】
＜膜厚＞
機能性膜の膜厚は、接触式の膜厚計を用いて作製した積層体の膜厚を測定し、そこから同様に測定した基材厚みを引いて算出した。機能性膜１〜４５の膜厚はすべて５．０μｍであった。
【０２１４】
＜水の接触角＞
接触角計［“ＣＡ−Ｘ”型接触角計、協和界面科学（株）製］を用い、乾燥状態（２０℃、相対湿度６５％）で、液体として純水を使用して３μＬの液滴を針先に作り、これを機能性膜の表面に接触させて機能性膜上に液滴を作った。滴下後１０秒での機能性膜と液体とが接する点における、液体表面に対する接線と機能性膜表面がなす角で、液体を含む側の角度を測定し、接触角とした。その結果を元に、以下の基準で評価した。
Ａ：接触角が９０°を超える
Ｂ：接触角が７０°を超え、９０°以下
Ｃ：接触角が７０°以下
機能性膜１０のみＣで、残りはすべてＡであった。この結果より、機能性膜１０以外は、上記（ａ）成分が、機能性膜の基材と接する面とは反対の表面に偏在していると考えられる。
【０２１５】
＜平衡吸湿率＞
前述の方法で測定し、以下の基準で評価した。
Ａ  ：  １．０質量%以下
Ｂ  ：  １．０質量%を超え、２．０質量％以下
Ｃ  ：  ２．０質量％を超える
【０２１６】
＜偏光板の作製＞
（フィルムの表面処理）
セルロースアセテートフィルム（富士フイルム製、フジタックＴＤ４０ＵＣ）を３７℃に調温した１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースアセテートフィルムを作製した。
【０２１７】
（偏光子の作製）
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚さ１２μｍの偏光子を作製した。
【０２１８】
（貼り合わせ）
このようにして得た偏光子と、上記機能性膜、および、上記鹸化処理したセルロースアセテートフィルムをロール状態で３ヶ月間保管した材料を用い、これらで前述の偏光子を挟んだ後、表７に記載の下記接着剤を用いて、偏光子の吸収軸とフィルムの長手方向とが平行になるようにロールツーロールで積層した。ここで、偏光子の一方の面は、上記機能性膜１〜４５のいずれか１つの塗布面が偏光子側となるようにし、偏光子の他方の面は、上記セルロースアセテートフィルムとした。
【０２１９】
・接着剤１：
ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として用いた。
接着剤１を用いた場合、積層後７０℃２０分間の乾燥により硬化させた。
・接着剤２：
以下に示す組成の紫外線硬化型接着剤を作製した。
セロキサイド２０２１Ｐ                              ２５質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１                      ５０質量部
リカレジン  ＤＭＥ−１００                          ２５質量部
光酸発生剤１                                          ５質量部
【０２２０】
・セロキサイド２０２１Ｐ:３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４'−エポキシシクロヘキサンカルボン酸［ダイセル（株）製］
・アロンオキセタンＯＸＴ−２２１：３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン［東亜合成（株）製］
・リカレジン  ＤＭＥ−１００：１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル［新日本理化（株）製］
・光酸発生剤１：ＣＰＩ １００Ｐ［サンアプロ（株）製］
接着剤２を用いた場合、３０℃の条件で、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度２００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた。
【０２２１】
上記貼り合わせに続けて、基材であるポリエチレンテレフタレートを、セパレータの剥離装置と同様の装置を用いて連続剥離し、偏光板を作製した。
【０２２２】
＜機能性膜と偏光子の接着性評価＞
機能性膜と偏光子間の接着性は、以下の方法で評価した。偏光板の機能性膜を貼合した側の面を、アクリル系粘着剤シートを介してガラス基材に貼合して固定した後に、機能性膜と偏光子の間にカッターで切れ込みを入れ、引張り試験機（（株）エー・アンド・デイ製ＲＴＦ−１２１０）を用いて、試験片の長さ方向一端（幅２５ｍｍの一辺）の偏光子、および、セルロースアセテートフィルム側をつかみ、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下、クロスヘッドスピード（つかみ移動速度）３００ｍｍ／分で、９０°剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９  「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第１部：９０度はく離」に準拠する）で機能性膜と剥離する評価を実施し、剥離にかかった応力について、下記基準で評価した。
Ａ：剥離不可（偏光板が断裂する、もしくは、アクリル系粘着剤と機能性膜の界面で剥がれる）
Ｂ：５．０Ｎ／２５ｍｍ以上
Ｃ：２．０Ｎ／２５ｍｍ以上５．０Ｎ／２５ｍｍ未満
Ｄ：０．５Ｎ／２５ｍｍ以上２．０Ｎ／２５ｍｍ未満
Ｅ：０．５Ｎ／２５ｍｍ未満
実用上問題が無いのはＡ、Ｂ、Ｃの基準である。Ａ、Ｂの基準であることが好ましく、Ａの基準であることがさらに好ましい。
【０２２３】
＜液晶表示装置への実装前の偏光板の打抜き検査＞
上記偏光板を４０ｍｍ×４０ｍｍのトムソン刃で１００枚打抜き、端面の剥がれや割れの様子を観察し、以下の基準で評価した。
Ａ  ：  １００枚とも剥がれも割れも発生しない
Ｂ  ：  １枚以上で僅かに剥がれや割れが発生する
Ｃ  ：  ５枚以上で剥がれや割れが発生する
実用上問題が無いのはＡ、Ｂの基準である。Ａの基準であることが好ましい。
表７に評価結果を示す。
【０２２４】
【表７】
2018005215.tif 000042
【０２２５】
上記表７より、本発明の偏光板は、偏光子と機能性膜との接着性が高く、打抜き等の加工適性に優れることがわかった。