(57)【要約】【課題】便座のヒンジ軸付近も良好な生産性かつ良好な強度の便座を提供する。【解決手段】使用者の臀部を支持する着座部と、前記着座部の内周側から下方に延びる内側側壁部と、前記着座部の外周側から下方に延びる外側側壁部と、を有する上板部と、前記内側側壁部及び前記外側側壁部に溶着接合された底板溶着部を有し、前記着座部と対向して配置された底板部と、前記上板部及び前記底板部の後端に設けられたヒンジ部と、を備え、前記上板部は、少なくとも前記ヒンジ部よりも前方の外周側に設けられ、前記外側側壁部の下端で最外側に設けられ、前記底板溶着部と溶着接合された外側上板溶着部と、を有し、前記外側側壁部は、前記外側上板溶着部と接続され、後方に向かうに従って内側に向かうように傾斜した傾斜面と、を有することを特徴とする便座である。【選択図】図８
2018029720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の臀部を支持する着座部と、前記着座部の内周側から下方に延びる内側側壁部と、前記着座部の外周側から下方に延びる外側側壁部と、を有する上板部と、
前記内側側壁部及び前記外側側壁部に溶着接合された底板溶着部を有し、前記着座部と対向して配置された底板部と、
前記上板部及び前記底板部の後端に設けられたヒンジ部と、
を備え、
前記上板部は、
少なくとも前記ヒンジ部よりも前方の外周側に設けられ、前記外側側壁部の下端で最外側に設けられ、前記底板溶着部と溶着接合された外側上板溶着部と、を有し、
前記外側側壁部は、前記外側上板溶着部と接続され、後方に向かうに従って内側に向かうように傾斜した傾斜面と、を有することを特徴とする便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレ装置に設けられる便座において、便座の上板部と底板部との接合部の隙間を無くすことにより、隙間に汚れが溜まり難く、かつ汚れが便座に付着した場合でも、容易に拭き取ることができる、清掃性に優れた便座が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、上板部と底板部とを溶着した後、溶着部を切削することにより、上板部と底板部との間の隙間を無くした便座が開示されている。
【０００４】
便座は、一般にヒンジ軸を備えており、ヒンジ軸近くでは、溶着する事自体も難しく、さらに、溶着したとしても、その後の切削も難しい。その点については、先行文献１には、開示はない。そのため、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９９２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、便座のヒンジ軸付近も良好な生産性かつ良好な強度の便座を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、使用者の臀部を支持する着座部と、前記着座部の内周側から下方に延びる内側側壁部と、前記着座部の外周側から下方に延びる外側側壁部と、を有する上板部と、  前記内側側壁部及び前記外側側壁部に溶着接合された底板溶着部を有し、前記着座部と対向して配置された底板部と、前記上板部及び前記底板部の後端に設けられたヒンジ部と、を備え、前記上板部は、少なくとも前記ヒンジ部よりも前方の外周側に設けられ、前記外側側壁部の下端で最外側に設けられ、前記底板溶着部と溶着接合された外側上板溶着部と、を有し、前記外側側壁部は、前記外側上板溶着部と接続され、後方に向かうに従って内側に向かうように傾斜した傾斜面と、を有することを特徴とする便座である。
【０００８】
この便座によれば、傾斜面によって、ヒンジ部に、外側上板溶着部を形成しない場合でも、清掃性に優れた便座で、便座のヒンジ軸付近も良好な生産性かつ良好な強度の便座を提供することができる。また、外側上板溶着部を切削したとしても、傾斜面によって、切削面よりも後方の外表面と、の間に、段差が生じてしまうことを抑制することができる。
【０００９】
本発明の態様によれば、便座のヒンジ軸付近も良好な生産性かつ良好な強度の便座を提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態にかかる便座を備えたトイレ装置を表す斜視図である。
【図２】第１の実施形態にかかる便座を表す分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態にかかる便座の一部を表す部分断面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、第１の実施形態にかかる便座の一部を拡大し    て表す部分断面図である。
【図５】第１の実施形態にかかる便座の一部を表す部分断面図である。
【図６】第１の実施形態にかかる便座の一部を表す部分平面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第１の実施形態にかかる便座の一部を表す部    分断面図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｄ）は、第１の実施形態にかかる便座の一部を表す部分    平面図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）は、第１の実施形態にかかる便座の溶着接合及び切    削加工の手順を表す部分断面図である。
【図１０】切削加工の一例を表す説明図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｆ）は、傾斜面の傾斜角度と切削加工との関係性    を模式的に表す参考図である。
【図１２】第１の実施形態にかかる便座の変形例を表す部分平面図である。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、第２の実施形態にかかる便座の一部を    表す部分断面図である。
【図１４】第２の実施形態にかかる便座の一部を表す平面図である。
【図１５】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、第３の実施形態にかかる便座の一部を    表す部分断面図である。
【図１６】第３の実施形態にかかる便座の一部を表す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態にかかる便座を備えたトイレ装置を表す斜視図である。  
図１に表したように、トイレ装置２は、便座装置４と、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）６と、を備える。便座装置４は、便器６の上に取り付けられる。便座装置４は、便器６に対して一体的に取り付けてもよいし、便器６に対して着脱可能に取り付けてもよい。
【００１２】
便座装置４は、便座１０と、便蓋１２と、本体部１４と、を有する。便蓋１２は、便座装置４に必要に応じて設けられ、省略可能である。便座１０と便蓋１２とは、本体部１４に対して開閉可能に軸支されている。
【００１３】
ここで、本願明細書においては、便座１０に座った使用者からみて上方を「上方」とし、便座１０に座った使用者からみて下方を「下方」とする。また、開いた状態の便蓋１２に背を向けて便座１０に座った使用者からみて前方を「前方」とし、後方を「後方」とし、右側を「右側方」とし、左側を「左側方」とする。
【００１４】
便器６は、ボウル部６ａを有する。ボウル部６ａは、下方に凹む凹状である。便器６は、ボウル部６ａにおいて使用者の尿や便などの排泄物を受ける。
【００１５】
便座装置４の本体部１４は、便器６のボウル部６ａよりも後方の部分の上に取り付けられる。本体部１４は、便座１０及び便蓋１２を開閉可能に軸支し、閉じた状態において便座１０及び便蓋１２をボウル部６ａの上方に配置する。便蓋１２は、閉じた状態において便座１０及び便器６のボウル部６ａを覆う。
【００１６】
便座１０は、ボウル部６ａを露呈させる開口部１０ａを有する。便座１０は、ボウル部６ａの外縁を囲むように便器６の上に設けられ、開口部１０ａを介してボウル部６ａを露呈させる。これにより、使用者は、便座１０に座った状態でボウル部６ａに排泄を行うことができる。この例では、貫通孔状の開口部１０ａが形成された、いわゆるＯ型の便座１０を示している。便座１０は、Ｏ型に限ることなく、Ｕ字型などでもよい。開口部１０ａは、貫通孔状に限ることなく、切り欠き状でもよい。使用状態（使用者が着座可能な状態）の便座１０を上方から見た形状は、環状又はＵ字状である。
【００１７】
便座装置４は、例えば、便座１０の着座面（使用者の臀部が接する面）ＳＦを温める暖房便座機能を有する。便座装置４は、例えば、便座１０に座った使用者の「おしり」などに向けて水（お湯や冷水）を噴出し、使用者の「おしり」などを洗浄する衛生洗浄機能を有してもよい。換言すれば、便座装置４は、衛生洗浄装置でもよい。
【００１８】
便座装置４は、例えば、便座１０に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる「温風乾燥機能」や「脱臭機能」や「室内暖房機能」などの各種の機構をさらに有してもよい。
【００１９】
図２は、第１の実施形態にかかる便座を表す分解斜視図である。  
図３は、第１の実施形態にかかる便座の一部を表す部分断面図である。  
図３は、図１のＡ１−Ａ２線断面を表す。  
図２及び図３に表したように、便座１０は、上板部３０と、底板部４０と、支持体５０と、一対のヒンジ部６１、６２と、を有する。
【００２０】
上板部３０、底板部４０、及び支持体５０のそれぞれは、開口部３０ａ、４０ａ、５０ａを有する。上板部３０及び底板部４０を上方から見た形状は、便座１０を上方から見た形状と実質的に同じである。すなわち、上板部３０及び底板部４０を上方から見た形状は、環状又はＵ字状である。上板部３０の開口部３０ａ及び底板部４０の開口部４０ａによって、便座１０の開口部１０ａが形成される。
【００２１】
上板部３０は、着座部３１と、内側側壁部３２と、外側側壁部３３と、後端側壁部３４と、を有する。着座部３１は、便器６に取り付けられた状態において使用者の臀部を支持する。着座部３１は、着座面ＳＦと、着座面ＳＦの反対側の裏面ＢＦと、を有する。着座部３１は、略環状である。この例において、着座部３１は、環状である。着座部３１は、前端側の一部分を切り離して内周側と外周側とを連通させたＵ字状でもよい。すなわち、着座部３１において略環状とは、環状又はＵ字状の状態である。
【００２２】
内側側壁部３２は、着座部３１の内周側から下方に延びる。外側側壁部３３は、着座部３１の外周側から下方に延びる。後端側壁部３４は、着座部３１の後端部から下方に延びる。なお、着座部３１がＵ字状である場合、上板部３０は、着座部３１の内周側及び外周側に連続し、着座部３１の内周側及び外周側のそれぞれから下方に延びる１つの側壁部を有すればよい。
【００２３】
底板部４０は、着座部３１と対向して配置される。底板部４０は、裏面ＢＦと対向する対向面ＦＦを有し、対向面ＦＦで裏面ＢＦを覆う。換言すれば、底板部４０は、上板部３０の下端を塞ぐ。これにより、底板部４０は、裏面ＢＦと対向面ＦＦと各側壁部３２、３３とで囲まれた空間（以下、内部空間ＳＰと称す）を形成する。
【００２４】
支持体５０は、内部空間ＳＰ内に設けられる。支持体５０は、例えば、ネジ止めなどにより、底板部４０に取り付けられる。支持体５０は、着座部３１の裏面ＢＦと平行な方向に延びる横板部５１と、上下方向に延びる複数の縦板部５２と、を有する。各縦板部５２と裏面ＢＦとの間には、僅かに隙間が設けられる。支持体５０は、使用者の着座によって着座部３１が撓んだ際に、各縦板部５２の上端を裏面ＢＦに当接させることにより、着座部３１を支持する。これにより、着座部３１の破損などを抑制することができる。
【００２５】
この例において、支持体５０を上方から見た形状は、上板部３０及び底板部４０と同様に、環状である。これに限ることなく、支持体５０は、例えば、環状の板部３０及び底板部４０に対してＵ字状に形成してもよい。また、この例では、上板部３０及び底板部４０に沿って連続した１つの支持体５０を設けている。これに限ることなく、支持体５０は、複数のパーツに分かれていてもよい。換言すれば、便座１０は、複数の支持体５０を有してもよい。
【００２６】
ヒンジ部６１、６２は、上板部３０及び底板部４０の後端に設けられる。ヒンジ部６１は、上板部３０及び底板部４０の後端右端に設けられる。ヒンジ部６２は、上板部３０及び底板部４０の後端左端に設けられる。便座１０は、ヒンジ部６１、６２で本体部１４の一部を挟むことにより、ヒンジ部６１、６２を介して本体部１４に開閉可能に軸支される。
【００２７】
ヒンジ部６１、６２の一部は、上板部３０の後端に設けられる。ヒンジ部６１、６２の別の一部は、底板部４０の後端に設けられる。ヒンジ部６１、６２は、上板部３０と底板部４０とを接合することによって形成される。また、ヒンジ部６１、６２は、着座面ＳＦと連続した面を有する。これにより、便座１０の美観を向上させることができる。ヒンジ部６１、６２は、例えば、上板部３０及び底板部４０の一方に設けてもよい。
【００２８】
底板部４０は、内側側壁部３２と溶着接合された内側底板溶着部４２と、外側側壁部３３と溶着接合された外側底板溶着部４３と、を有する。このように、上板部３０と底板部４０とは、溶着によって接合される。より詳しくは、振動溶着によって接合される。
【００２９】
上記のように、上板部３０は、着座部３１と内側側壁部３２と外側側壁部３３とを有する。上板部３０は、下方に開口した開口箱状である。換言すれば、上板部３０の断面形状は、略円弧状である。上板部３０は、円弧状に湾曲した板状である。
【００３０】
一方、底板部４０は、略平板状である。底板部４０は、環状の平板形状である。内側底板溶着部４２は、平板状の底板部４０の内側端に設定される。外側底板溶着部４３は、平板状の底板部４０の外側端に設定される。
【００３１】
例えば、底板部４０を上方に開口した開口箱状に形成し、上板部３０及び底板部４０の開口端同士を溶着接合してもよい。但し、底板部４０を平板状に形成することにより、上板部３０と底板部４０との接合部を下方に設定することができる。このように、上板部３０と底板部４０との接合部分をなるべく下方に設定する。これにより、例えば、接合部分を目立ち難くすることができる。便座１０の美観を向上させることができる。
【００３２】
上板部３０は、内側上板溶着部３２ａと、内側非溶着部３２ｂと、外側上板溶着部３３ａと、外側非溶着部３３ｂと、を有する。内側上板溶着部３２ａは、内側側壁部３２の下端で最外側（外表面側）に設けられ、内側底板溶着部４２と溶着接合される。内側上板溶着部３２ａは、内側側壁部３２の外表面と連続して設けられる。内側非溶着部３２ｂは、内側側壁部３２の下端において内側上板溶着部３２ａの内側（内部空間ＳＰ側）に設けられる。内側非溶着部３２ｂは、内部空間ＳＰ内に配置される。内側非溶着部３２ｂは、底板部４０と溶着接合されていない。外側上板溶着部３３ａ及び外側非溶着部３３ｂは、内側上板溶着部３２ａ及び内側非溶着部３２ｂと同様であるから、詳細な説明は省略する。
【００３３】
便座１０は、内側上板溶着部３２ａと内側底板溶着部４２との接合部、及び外側上板溶着部３３ａと外側底板溶着部４３との接合部に、切削面ＭＦを有する。上板部３０と底板部４０とを溶着接合した場合、接合部の内側及び外側には、溶着バリＷＢが生じる。このため、便座１０では、上板部３０と底板部４０とを溶着接合した後、接合部の外側に突出した溶着バリＷＢが、切削加工によって除去される。この切削加工により、切削面ＭＦが形成される。切削面ＭＦは、例えば、便座１０を閉じた状態において、略垂直面である。
【００３４】
図３では、便宜的に、上板部３０と底板部４０との境界が切削面ＭＦに表れるように図示しているが、上板部３０と底板部４０とを溶着接合した場合、実際には、切削面ＭＦに上板部３０と底板部４０との境界は表れない。便座１０では、切削面ＭＦを介して上板部３０の外表面と底板部４０の外表面とを実質的に連続した面とすることができる。
【００３５】
このように、便座１０では、上板部３０と底板部４０との間に、つなぎ目（隙間）が生じることを抑制することができる。これにより、便座１０の美観を向上させることができる。また、つなぎ目に汚れなどが溜まることを抑制することができる。さらには、便座１０に付着した汚れを拭き取り易くし、清掃性を向上させることができる。
【００３６】
内側側壁部３２は、傾斜面３２ｃを有する。傾斜面３２ｃは、内側側壁部３２の外表面に設けられている。傾斜面３２ｃは、下方に向かうに従って着座部３１からの距離が広くなるように傾斜している。換言すれば、傾斜面３２ｃは、下方に向かうに従って外側に広がるように傾斜している。傾斜面３２ｃは、内側側壁部３２の下端に位置する。傾斜面３２ｃは、例えば、切削面ＭＦと連続する。同様に、外側側壁部３３は、傾斜面３３ｃを有する。
【００３７】
傾斜面３２ｃの垂直面に対する傾斜角度θ１、及び傾斜面３３ｃの垂直面に対する傾斜角度θ２は、例えば、１°以上１１°以下である。より好ましくは、５°以上７°以下である。傾斜面３３ｃの傾斜角度θ２は、例えば、傾斜面３２ｃの傾斜角度θ１と実質的に同じである。傾斜角度θ２は、傾斜角度θ１と異なってもよい。また、傾斜角度θ１、θ２は、例えば、便座１０の周方向の位置によって異なってもよい。
【００３８】
上板部３０及び底板部４０には、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエンおよびスチレンの共重合合成樹脂）、又はポリカーボネート（ＰＣ）などの熱可塑性樹脂が用いられる。これにより、上板部３０及び底板部４０の振動溶着が可能になる。例えば、上板部３０及び底板部４０にＰＰを用いる。これにより、便座１０の製造コストを抑えることができる。また、底板部４０の材料は、例えば、上板部３０の材料と同じである。これにより、上板部３０と底板部４０とを振動溶着によって接合し易くすることができる。底板部４０の材料は、上板部３０の材料と異なってもよい。上板部３０と底板部４０との接合は、振動溶着に限ることなく、他の溶着方式を用いてもよい。
【００３９】
着座部３１の厚さｔ１は、例えば、１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。より好ましくは、１．５ｍｍである。これにより、着座部３１において、適切な強度を得ることができる。また、暖房便座機能を行う場合に、着座部３１の熱容量を小さくし、着座部３１の加熱にともなう消費電力を抑えることができる。
【００４０】
内側側壁部３２の厚さｔ２は、例えば、４ｍｍ以上８ｍｍ以下である。外側側壁部３３の厚さｔ３は、例えば、４ｍｍ以上８ｍｍ以下である。これにより、上板部３０において適切な強度を得ることができる。内側上板溶着部３２ａの厚さｔ４は、例えば、１ｍｍ以上４ｍｍ以下である。外側上板溶着部３３ａの厚さｔ５は、例えば、１ｍｍ以上４ｍｍ以下である。これにより、上板部３０と底板部４０とを溶着させ易くし、溶着の作業効率を向上させることができる。
【００４１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、第１の実施形態にかかる便座の一部を拡大して表す部分断面図である。    
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、内側側壁部３２と内側底板溶着部４２との接合部分を拡大して表す。また、図４（ａ）は、着座部３１に使用者が着座していない時を表し、図４（ｂ）は、着座部３１に使用者が着座している時を表す。
【００４２】
図４（ａ）に表したように、内側非溶着部３２ｂは、着座部３１に使用者が着座していない時には、底板部４０との間に間隙ＧＰを有する。上板部３０及び底板部４０は、間隙ＧＰに溶着バリＷＢを有する。一方、図４（ｂ）に表したように、内側非溶着部３２ｂは、着座部３１に使用者が着座している時には、底板部４０に当接可能である。
【００４３】
着座部３１に使用者が着座していない状態における内側非溶着部３２ｂと底板部４０との間の距離ｄ１は、例えば、１ｍｍ以上５ｍｍ以下である。これにより、使用者が着座部３１に着座し、内側側壁部３２が弾性変形した際に、内側非溶着部３２ｂを底板部４０に当接させることができる。なお、内側非溶着部３２ｂは、底板部４０に直接当接してもよいし、溶着バリＷＢなどを介して底板部４０に間接的に当接してもよい。
【００４４】
図５は、第１の実施形態にかかる便座の一部を表す部分断面図である。  
図５は、図１のＢ１−Ｂ２線断面を表す。  
図５に表したように、後端側壁部３４は、溶着部３４ａを有する。溶着部３４ａは、後端側壁部３４の下端に設けられている。溶着部３４ａは、後端側壁部３４の下端よりも凹み、後端側壁部３４に沿って延びる溝状である。溶着部３４ａは、後端側壁部３４の外表面よりも内側に設けられる。
【００４５】
底板部４０は、溶着部４４を有する。溶着部４４は、底板部４０の後端付近において、上板部３０の溶着部３４ａと対向する位置に設けられる。溶着部４４は、上方に向かって突出し、底板部４０の後端に沿って延びるリブ状である。延在する方向と直交する方向において、溶着部４４の幅は、溶着部３４ａの幅よりも狭い。
【００４６】
このように、上板部３０及び底板部４０の後端においては、後端側壁部３４の外表面よりも内側で、溶着部３４ａ、４４が溶着接合される。溶着部３４ａ、４４では、溶着部４４の前後に溶着バリＷＢが生じ、各溶着バリＷＢが、溝状の溶着部３４ａ内に収容される。これにより、外表面よりも内側に溶着部３４ａ、４４を設定した場合にも、溶着バリＷＢが外部に露呈してしまうことを抑制することができる。
【００４７】
図６は、第１の実施形態にかかる便座の一部を表す部分平面図である。  
図６では、上板部３０及び支持体５０の図示を便宜的に省略し、底板部４０のみを図示している。より詳しくは、底板部４０の後端部分を上方から見た状態を拡大して図示している。図６の左側の部分は、ヒンジ部６１に対応する部分であり、図６の右側の部分は、ヒンジ部６２に対応する部分である。
【００４８】
図６に表したように、溶着部３４ａ、４４の一部は、ヒンジ部６１、６２まで延びている。ヒンジ部６１、６２も後端側壁部３４と同様に、溶着部３４ａ、４４によって溶着される。このように、内側上板溶着部３２ａ及び外側上板溶着部３３ａは、少なくともヒンジ部６１、６２よりも前方の内周側及び外周側に設けられる。
【００４９】
後端側壁部３４及びヒンジ部６１、６２では、溶着バリＷＢが内部に隠蔽される。従って、後端側壁部３４及びヒンジ部６１、６２では、溶着バリＷＢの切削加工が不要となる。ヒンジ部６１、６２が設けられた上板部３０及び底板部４０の後端部分では、入隅が生じるため、切削加工を施すことが難しくなる。このため、後端側壁部３４及びヒンジ部６１、６２では、溶着部３４ａ、４４により、溶着バリＷＢを内部に隠蔽する。これにより、便座１０では、切削加工の作業効率を向上させることができる。便座１０の生産性を向上させることができる。
【００５０】
一方、後端側壁部３４及びヒンジ部６１、６２では、溶着部３４ａ、４４が、外表面よりも内側に設定されているため、上板部３０と底板部４０との間に、つなぎ目が生じてしまう。但し、後端側壁部３４及びヒンジ部６１、６２に生じたつなぎ目は、後方を向き、本体部１４や便器６によって覆われる。従って、つなぎ目が生じた場合においても、つなぎ目を目立ち難くし、便座１０の美観の低下を抑制することができる。すなわち、便座１０において、美観の低下を抑制しつつ、生産性を向上させることができる。
【００５１】
また、後端側壁部３４の外表面は、下方に向かうに従って前方に向かうように傾斜している。後端側壁部３４の外表面は、逆テーパ状の傾斜面である。便座１０を閉じた状態において、後端側壁部３４に生じたつなぎ目は、後端側壁部３４の最後端よりも前方に位置する。これにより、便座１０を閉じた状態において、つなぎ目をより目立ち難くすることができる。便座１０の美観をより向上させることができる。
【００５２】
このように、便座１０では、後端側壁部３４及びヒンジ部６１、６２では、つなぎ目の生じる溶着方式を用い、内側側壁部３２及び外側側壁部３３では、つなぎ目の実質的に生じない溶着方式を用いる。これにより、便座１０において、良好な美観、清掃性、及び生産性を得ることができる。
【００５３】
図６に表したように、溶着部４４は、ヒンジ部６１、６２のそれぞれに対応する部分において、外側底板溶着部４３（図６においてハッチングを施した部分）と離間する。すなわち、溶着部４４は、つなぎ目の無い状態で溶着される部分と離間して設けられる。このように、溶着部４４と外側底板溶着部４３との間には、例えば、振動溶着の振幅及び溶着ズレを考慮した隙間を設定する。これにより、例えば、振動溶着を行う際に、リブ状の溶着部４４が、内側側壁部３２や外側側壁部３３の内表面に当接してしまうことを抑制することができる。上板部３０と底板部４０とを適切に溶着接合することができる。溶着部４４と外側底板溶着部４３との間の隙間ｄ１１、ｄ１２は、例えば、１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。
【００５４】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第１の実施形態にかかる便座の一部を表す部分断面図である。  
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、上板部３０及び底板部４０の溶着接合前の状態を表している。  
図７（ａ）に表したように、上板部３０の内側側壁部３２は、溶着接合前の状態において、突出部３２ｄを有する。突出部３２ｄは、内側側壁部３２の外表面から内周側に向かって突出し、内側側壁部３２に沿って延びるリブ状である。突出部３２ｄは、環状の内側側壁部３２の全周に沿う環状である。
【００５５】
底板部４０は、溶着接合前の状態において、突出部４２ａを有する。突出部４２ａは、内側底板溶着部４２（底板部４０の内側端）から内周側に向かって突出し、内側底板溶着部４２に沿って延びるリブ状である。突出部４２ａは、内側底板溶着部４２の全周に沿う環状である。
【００５６】
突出部３２ｄは、突出部４２ａと上下方向において対向する。突出部３２ｄは、内側上板溶着部３２ａの下端よりも上方、かつ内側非溶着部３２ｂの下端よりも下方に配置される。従って、図７（ａ）に表したように、内側上板溶着部３２ａを内側底板溶着部４２に当接させた状態において、突出部３２ｄと突出部４２ａとの間に隙間が設けられる。傾斜面３２ｃは、溶着接合前の状態において、突出部３２ｄまで延在している。
【００５７】
図７（ｂ）に表したように、上板部３０の外側側壁部３３は、溶着接合前の状態において、突出部３３ｄを有する。突出部３３ｄは、外側側壁部３３の外表面から外周側に向かって突出し、外側側壁部３３に沿って延びるリブ状である。突出部３３ｄは、略Ｕ字状の外側側壁部３３の全周に設けられる。
【００５８】
底板部４０は、溶着接合前の状態において、突出部４３ａを有する。突出部４３ａは、外側底板溶着部４３（底板部４０の外側端）から外周側に向かって突出し、外側底板溶着部４３に沿って延びるリブ状である。突出部４３ａは、略Ｕ字状の外側底板溶着部４３の全周に設けられる。
【００５９】
突出部３３ｄは、突出部４３ａと上下方向において対向する。突出部３３ｄは、外側上板溶着部３３ａの下端よりも上方、かつ外側非溶着部３３ｂの下端よりも下方に配置される。従って、図７（ｂ）に表したように、外側上板溶着部３３ａを外側底板溶着部４３に当接させた状態において、突出部３３ｄと突出部４３ａとの間に隙間が設けられる。傾斜面３３ｃは、溶着接合前の状態において、突出部３３ｄまで延在している。
【００６０】
上板部３０と底板部４０との溶着接合においては、内側上板溶着部３２ａ及び内側底板溶着部４２から内周側に突出する溶着バリＷＢを、突出部３２ｄと突出部４２ａとで挟む。同様に、外側上板溶着部３３ａ及び外側底板溶着部４３から外周側に突出する溶着バリＷＢを、突出部３３ｄと突出部４３ａとで挟む。すなわち、内部空間ＳＰに対して外側に突出する溶着バリＷＢを、突出部３２ｄと突出部４２ａとの間、及び突出部３３ｄと突出部４３ａとの間に介在させる。
【００６１】
このように、突出部３２ｄ、３３ｄ、４２ａ、４３ａを設けることにより、溶着バリＷＢの位置を規制することができる。例えば、溶着バリＷＢが上方又は下方に延び、切削加工後においても便座１０の外表面に溶着バリＷＢが残ってしまうことを抑制することができる。
【００６２】
突出部３２ｄ、３３ｄ、４２ａ、４３ａの突出量は、溶着バリＷＢの突出量などに応じて適宜設定すればよい。突出部３２ｄ、３３ｄ、４２ａ、４３ａの突出量は、例えば、溶着バリＷＢが突出部３２ｄ、３３ｄ、４２ａ、４３ａからはみ出さない程度に設定すればよい。
【００６３】
図８（ａ）〜図８（ｄ）は、第１の実施形態にかかる便座の一部を表す部分平面図である。  
図８（ａ）及び図８（ｂ）に表したように、外側側壁部３３は、突出部３３ｄよりも後方の部分に傾斜面３３ｅを有する。傾斜面３３ｅは、後方に向かうに従って内側に向かうように傾斜し、突出部３３ｄの後端部と外側側壁部３３の外表面とをなだらかに接続する。
【００６４】
図８（ｃ）及び図８（ｄ）に表したように、底板部４０は、突出部４３ａよりも後方の部分に傾斜面４３ｂを有する。傾斜面４３ｂは、後方に向かうに従って内側に向かうように傾斜し、突出部４３ａの後端部と底板部４０の外表面とをなだらかに接続する。
【００６５】
切削加工においては、傾斜面３３ｅ、４３ｂの部分まで突出部３３ｄ、４３ａ、及び溶着バリＷＢを切削する。これにより、切削後の切削面ＭＦと、切削面ＭＦよりも後方の外表面と、の間に、段差が生じてしまうことを抑制することができる。
【００６６】
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、第１の実施形態にかかる便座の溶着接合及び切削加工の手順を表す部分断面図である。  
外側側壁部３３における溶着接合の手順は、内側側壁部３２における溶着接合の手順と実質的に同じである。従って、図９（ａ）〜図９（ｃ）では、便宜的に、内側側壁部３２を例に説明を行う。
【００６７】
図９（ａ）に表したように、上板部３０と底板部４０との溶着接合においては、まず、内側上板溶着部３２ａを内側底板溶着部４２に当接させる。この状態で、内側上板溶着部３２ａと内側底板溶着部４２とを溶着接合する。例えば、振動溶着により、内側上板溶着部３２ａと内側底板溶着部４２とを溶着接合する。上板部３０と底板部４０とを振動溶着で溶着接合する場合の振動の方向は、例えば、左右方向である。
【００６８】
図９（ｂ）に表したように、上板部３０と底板部４０とを溶着接合すると、内側上板溶着部３２ａの一部、及び内側底板溶着部４２の一部が、溶着バリＷＢとなって表れる。内側に突出した溶着バリＷＢは、例えば、内側非溶着部３２ｂと底板部４０との間の間隙ＧＰ内に収容される。外側に突出した溶着バリＷＢは、例えば、突出部３２ｄと突出部４２ａとの間に収容される。
【００６９】
図９（ｃ）に表したように、上板部３０と底板部４０とを溶着接合した後、切削加工により、突出部３２ｄ、４２ａ、及び外側に突出した溶着バリＷＢを除去する。これにより、便座１０が完成する。
【００７０】
切削加工においては、例えば、突出部３２ｄの直上まで延在した傾斜面３２ｃまで切削を行い、突出部３２ｄなどとともに傾斜面３２ｃの一部を除去する。これにより、例えば、工作機械の位置が僅かにずれた場合などにも、突出部３２ｄ、４２ａ、及び外側の溶着バリＷＢを適切に除去することができる。切削加工後において、切削面ＭＦを傾斜面３２ｃと連続させることができる。
【００７１】
図１０は、切削加工の一例を表す説明図である。  
図１０に表したように、切削加工には、例えば、回転軸ＳＨと、回転軸ＳＨの先端に取り付けられた刃物ＢＬと、刃物ＢＬの上方において回転軸ＳＨに回転自在に取り付けられたローラＲＬと、を有する工作機械ＭＣＴが用いられる。工作機械ＭＣＴは、回転軸ＳＨを介して刃物ＢＬを回転させることにより、切削加工を行う。工作機械ＭＣＴは、いわゆるエンドミルである。
【００７２】
ローラＲＬの外径は、刃物ＢＬの外径よりも僅かに大きい。これにより、ローラＲＬを切削加工の対象物に当接させることで、必要以上に対象物が切削されてしまうことを抑制することができる。ローラＲＬと刃物ＢＬとのクリアランス（半径の差）は、例えば、０．２ｍｍ程度（０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下）である。
【００７３】
便座１０の切削加工においては、例えば、ローラＲＬを傾斜面３２ｃ、３３ｃに当接させ、傾斜面３２ｃ、３３ｃに沿って刃物ＢＬを移動させることにより、突出部３２ｄ、３３ｄ、４２ａ、４３ａ、及び外側の溶着バリＷＢを切削する。
【００７４】
図１１（ａ）〜図１１（ｆ）は、傾斜面の傾斜角度と切削加工との関係性を模式的に表す参考図である。  
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に表したように、傾斜面３２ｃの傾斜角度θ１が適切に設定されている場合（例えば７°）には、削り残しや削り過ぎなどの発生を抑制し、切削後の傾斜面３２ｃと切削面ＭＦとを適切に連続面とすることができる。
【００７５】
一方、図１１（ｃ）及び図１１（ｄ）に表したように、傾斜面３２ｃの傾斜角度θ１が小さすぎる場合（例えば０°）には、ローラＲＬと刃物ＢＬとの寸法差に応じた削り残しが発生してしまう。
【００７６】
図１１（ｅ）及び図１１（ｆ）に表したように、反対に、傾斜面３２ｃの傾斜角度θ１が大きすぎる場合（例えば１２°）には、対象物を削り過ぎてしまう可能性が高くなってしまう。例えば、図１１（ｆ）に表したように、切削後の傾斜面３２ｃと切削面ＭＦとの間に段差が生じてしまう。
【００７７】
従って、傾斜面３２ｃ、３３ｃの傾斜角度θ１、θ２は、前述のように、１°以上１１°以下に設定する。これにより、削り残しや削り過ぎなどの発生を抑制し、適切に切削加工を行うことができる。切削加工の作業効率を向上させ、便座１０の生産性をより向上させることができる。例えば、傾斜面３２ｃ、３３ｃの傾斜角度θ１、θ２を５°以上７°以下に設定する。これにより、切削加工をより適切に行うことができる。
【００７８】
以上、説明したように、本実施形態に係る便座１０では、上板部３０が、内側上板溶着部３２ａと、内側非溶着部３２ｂと、外側上板溶着部３３ａと、外側非溶着部３３ｂと、を有する。従って、各底板溶着部４２、４３と各上板溶着部３２ａ、３３ａとの接合面積を適切に設定することにより、溶着の作業効率を向上させ、良好な生産性を得ることができる。そして、内側側壁部３２、外側側壁部３３の下端に内側上板溶着部３２ａ、外側上板溶着部３３ａと内側非溶着部３２ｂ、外側非溶着部３３ｂとを設け、内側側壁部３２、外側側壁部３３の厚さを適切に設定することにより、良好な強度を得ることができる。従って、良好な生産性かつ良好な強度の便座１０を提供することができる。
【００７９】
また、内側非溶着部３２ｂと底板部４０との間、及び外側非溶着部３３ｂと底板部４０との間に、間隙ＧＰを設ける。これにより、確実に内側非溶着部３２ｂ及び外側非溶着部３３ｂを形成することができる。
【００８０】
また、間隙ＧＰに溶着バリＷＢを設ける。これにより、溶着バリＷＢを底板部４０と上板部３０との間で当接させることで強度確保に寄与させ、便座１０の強度をより向上させることができる。
【００８１】
また、着座部３１に使用者が着座している時に、内側非溶着部３２ｂ、外側非溶着部３３ｂを底板部４０に当接可能とすることにより、強度をより向上させることができる。  
【００８２】
また、内側上板溶着部３２ａ及び外側上板溶着部３３ａを、少なくともヒンジ部６１、６２よりも前方の内周側及び外周側に設ける。これにより、外側上板溶着部３３ａを全周に設ける場合と比べて生産性をより向上させることができる。
【００８３】
内側側壁部３２、外側側壁部３３に傾斜面３２ｃ、３３ｃを設け、傾斜面３２ｃ、３３ｃの傾斜角度θ１、θ２を１°以上１１°以下に設定する。これにより、便座１０の生産性をより向上させることができる。
【００８４】
図１２は、第１の実施形態にかかる便座の変形例を表す部分平面図である。  
図１２に表したように、内側非溶着部３２ｂと底板部４０との間、及び外側非溶着部３３ｂと底板部４０との間は、溶着バリＷＢで埋めてもよい。すなわち、内側非溶着部３２ｂ及び外側非溶着部３３ｂは、着座部３１に使用者が着座していない時に、溶着バリＷＢを介して底板部４０に当接してもよい。
【００８５】
このように、内側非溶着部３２ｂと底板部４０との間、及び外側非溶着部３３ｂと底板部４０との間を、溶着バリＷＢで埋める。これにより、溶着バリＷＢを強度確保に寄与させ、便座１０の強度をより向上させることができる。
【００８６】
（第２の実施形態）  
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、第２の実施形態にかかる便座の一部を表す部分断面図である。  
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に表したように、この例において、底板部４０は、底板リブ４５、４６を有する。なお、上記第１の実施形態と機能・構成上実質的に同じものについては、同符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８７】
底板リブ４５は、内側非溶着部３２ｂと対向して設けられ、内側非溶着部３２ｂに向かって上方に延びる。底板リブ４６は、外側非溶着部３３ｂと対向して設けられ、外側非溶着部３３ｂに向かって上方に延びる。
【００８８】
上板部３０及び底板部４０は、溶着バリＷＢを有する。溶着バリＷＢは、底板リブ４５と底板部４０と内側側壁部３２とで囲まれた空間Ｓ１内に設けられる。同様に、溶着バリＷＢは、底板リブ４６と底板部４０と外側側壁部３３とで囲まれた空間Ｓ２内に設けられる。
【００８９】
図１４は、第２の実施形態にかかる便座の一部を表す平面図である。  
図１４は、底板部４０のみを上方から見た状態を表す。なお、図１４では、他の部分との区別を容易にするため、底板リブ４５、４６に便宜的にハッチングを施している。
【００９０】
図１４に表したように、底板リブ４５は、例えば、内側底板溶着部４２に沿う環状である。底板リブ４５は、便座１０の内周の全周に設けられる。例えば、複数の底板リブ４５を内側底板溶着部４２に沿って並べて設けてもよい。底板リブ４５は、必ずしも全周に設ける必要はなく、便座１０の内周の少なくとも一部に設けられていればよい。
【００９１】
底板リブ４６は、例えば、外側底板溶着部４３に沿う略Ｕ字状である。底板リブ４６の一方の後端４６ａは、ヒンジ部６１よりも前方に位置する。底板リブ４６の他方の後端４６ｂは、ヒンジ部６２よりも前方に位置する。このように、底板リブ４６は、便座１０のヒンジ部６１、６２よりも前方の外周の全周に設けられる。例えば、複数の底板リブ４６を外側底板溶着部４３に沿って並べて設けてもよい。底板リブ４６は、必ずしも全周に設ける必要はなく、便座１０のヒンジ部６１、６２よりも前方の外周の少なくとも一部に設けられていればよい。
【００９２】
このように、底板リブ４５、４６は、底板部４０の後端及びヒンジ部６１、６２よりも前方の内周側及び外周側に設けられる。
【００９３】
本実施形態に係る便座１０では、底板部４０が、底板リブ４５、４６を有する。これにより、着座部３１に使用者が着座している時に、内側非溶着部３２ｂと底板部４０とを底板リブ４５を介して当接させ易くすることができる。着座部３１に使用者が着座している時に、外側非溶着部３３ｂと底板部４０とを底板リブ４６を介して当接させ易くすることができる。例えば、便座１０の強度をより向上させることができる。
【００９４】
また、底板リブ４５と底板部４０と内側側壁部３２とで囲まれた空間Ｓ１内、及び底板リブ４６と底板部４０と外側側壁部３３とで囲まれた空間Ｓ２内に、溶着バリＷＢを設ける。これにより、溶着バリＷＢを強度確保に寄与させ、便座１０の強度をより向上させることができる。
【００９５】
また、底板リブ４５、４６を設けることにより、溶着バリＷＢが内側に入り過ぎてしまうことを抑制することができる。溶着バリＷＢを空間Ｓ１、Ｓ２内に留めることができる。例えば、溶着バリＷＢが支持体５０や内部のヒータなどに付着してしまうことを抑制することができる。便座１０の信頼性をより向上させることができる。
【００９６】
また、底板リブ４５、４６は、ヒンジ部６１、６２よりも前方の内周側及び外周側に設ける。これにより、例えば、底板リブ４６を外周の全周に設ける場合と比べて部材を削減することができる。また、前述のように、後端側壁部３４及びヒンジ部６１、６２では、つなぎ目の生じる溶着方式が用いられる。この場合、底板部４０の後端及びヒンジ部６１、６２の部分に底板リブ４６を設けなかったとしても、強度の低下や信頼性の低下を招くことが無い。
【００９７】
（第３の実施形態）  
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、第３の実施形態にかかる便座の一部を表す部分断面図である。  
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に表したように、この例において、内側非溶着部３２ｂは、上板リブ３２ｆを有する。外側非溶着部３３ｂは、上板リブ３３ｆを有する。上板リブ３２ｆ、３３ｆは、底板部４０に向かって下方に延びる。
【００９８】
上板部３０及び底板部４０は、溶着バリＷＢを有する。溶着バリＷＢは、上板リブ３２ｆと底板部４０と内側側壁部３２とで囲まれた空間Ｓ３内に設けられる。同様に、溶着バリＷＢは、上板リブ３３ｆと底板部４０と外側側壁部３３とで囲まれた空間Ｓ４内に設けられる。
【００９９】
図１６は、第３の実施形態にかかる便座の一部を表す底面図である。  
図１６は、上板部３０のみを下方から見た状態を表す。なお、図１６では、他の部分との区別を容易にするため、上板リブ３２ｆ、３３ｆに便宜的にハッチングを施している。
【０１００】
図１６に表したように、上板リブ３２ｆは、例えば、内側非溶着部３２ｂに沿う環状である。上板リブ３２ｆは、便座１０の内周の全周に設けられる。例えば、複数の上板リブ３２ｆを内側非溶着部３２ｂに沿って並べて設けてもよい。上板リブ３２ｆは、必ずしも全周に設ける必要はなく、便座１０の内周の少なくとも一部に設けられていればよい。
【０１０１】
上板リブ３３ｆは、例えば、外側非溶着部３３ｂに沿う略Ｕ字状である。上板リブ３３ｆの一方の後端３３ｇは、ヒンジ部６１よりも前方に位置する。上板リブ３３ｆの他方の後端３３ｈは、ヒンジ部６２よりも前方に位置する。このように、上板リブ３３ｆは、便座１０のヒンジ部６１、６２よりも前方の外周の全周に設けられる。例えば、複数の上板リブ３３ｆを外側非溶着部３３ｂに沿って並べて設けてもよい。上板リブ３３ｆは、必ずしも全周に設ける必要はなく、便座１０のヒンジ部６１、６２よりも前方の外周の少なくとも一部に設けられていればよい。
【０１０２】
このように、上板リブ３２ｆ、３３ｆは、ヒンジ部６１、６２よりも前方の内周側及び外周側に設けられる。
【０１０３】
本実施形態に係る便座１０では、上板部３０が、上板リブ３２ｆ、３３ｆを有する。これにより、着座部３１に使用者が着座している時に、内側非溶着部３２ｂと底板部４０とを上板リブ３２ｆを介して当接させ易くすることができる。着座部３１に使用者が着座している時に、外側非溶着部３３ｂと底板部４０とを上板リブ３３ｆを介して当接させ易くすることができる。例えば、便座１０の強度をより向上させることができる。
【０１０４】
また、上板リブ３２ｆと底板部４０と内側側壁部３２とで囲まれた空間Ｓ３内、及び上板リブ３３ｆと底板部４０と外側側壁部３３とで囲まれた空間Ｓ４内に、溶着バリＷＢを設ける。これにより、溶着バリＷＢを強度確保に寄与させ、便座１０の強度をより向上させることができる。
【０１０５】
また、上板リブ３２ｆ、３３ｆを設けることにより、溶着バリＷＢが内側に入り過ぎてしまうことを抑制することができる。溶着バリＷＢを空間Ｓ３、Ｓ４内に留めることができる。例えば、溶着バリＷＢが支持体５０や内部のヒータなどに付着してしまうことを抑制することができる。便座１０の信頼性をより向上させることができる。
【０１０６】
また、上板リブ３２ｆ、３３ｆは、ヒンジ部６１、６２よりも前方の内周側及び外周側に設ける。これにより、例えば、上板リブ３３ｆを外周の全周に設ける場合と比べて部材を削減することができる。また、前述のように、後端側壁部３４及びヒンジ部６１、６２では、つなぎ目の生じる溶着方式が用いられる。この場合、後端側壁部３４及びヒンジ部６１、６２の部分に上板リブ３３ｆを設けなかったとしても、強度の低下や信頼性の低下を招くことが無い。
【０１０７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレ装置２や便座１０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０８】
２ トイレ装置、  ４ 便座装置、  ６ 便器、  １０ 便座、  １２ 便蓋、  １４ 本体部、  ３０ 上板部、  ３１ 着座部、  ３２ 内側側壁部、  ３２ａ 内側上板溶着部、  ３２ｂ 内側非溶着部、  ３２ｃ 傾斜面、  ３２ｄ 突出部、  ３２ｆ 上板リブ、  ３３ 外側側壁部、  ３３ａ 外側上板溶着部、  ３３ｂ 外側非溶着部、  ３３ｃ 傾斜面、  ３３ｄ 突出部、  ３３ｅ 傾斜面、  ３３ｆ 上板リブ、  ３４ 後端側壁部、  ３４ａ 溶着部、  ４０ 底板部、  ４２ 内側底板溶着部、  ４２ａ 突出部、  ４３ 外側底板溶着部、  ４３ａ 突出部、  ４３ｂ 傾斜面、  ４４ 溶着部、  ４５、４６ 底板リブ、  ５０ 支持体、  ５１ 横板部、  ５２ 縦板部、  ６１、６２ ヒンジ部、  ＢＦ 裏面、  ＦＦ 対向面、  ＭＦ 切削面、  ＳＦ 着座面、  ＳＰ 内部空間、  ＷＢ 溶着バリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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