(57)【要約】      （修正有）【課題】延伸性とタックの軽減との両立を可能とする活性エネルギー線硬化型インク組成物の提供。【解決手段】式（１）で表される単官能モノマー及び、式（２）で表される多官能モノマーを含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物。2018087333.tif 000015（Ｒ１は含酸素複素環構造を有する官能基；Ｒ２はＣ１〜５のアルキレン基；Ｒ３はＨ又はＣ１〜４のアルキル基）Ｒ４−ＣＨ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３・・・（２）（Ｒ１はＨ又はメチル基；Ｒ２はＣ２〜２０の２価の有機残基；Ｒ３はＨ又はＣ１〜１１の１価の有機残基；Ｒ４はＨ又はＣ１〜４以下のアルキル基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線重合性モノマーとして、
モノマーＡ）：下記一般式（１）で表される単官能モノマーと、
モノマーＢ）：下記一般式（２）で表される多官能モノマーと、を含有し、
前記モノマーＡ）の合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中４０質量％以上であり、
前記モノマーＢ）の合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中２０質量％以下である活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【化１】
2018087333.tif 000012
（式中、Ｒ１は含酸素複素環構造を有する官能基である。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
Ｒ４−ＣＨ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３  ・・・（２）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数２以上２０以下の２価の有機残基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上１１以下の１価の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記モノマーＡ）におけるＲ１の複素環構造が、飽和複素環構造である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項３】
前記モノマーＡ）には、分子構造が異なる２種の単官能モノマーであるモノマーＡ１）とモノマーＡ２）とを少なくとも含み、前記モノマーＡ１）のガラス転移点が、前記モノマーＡ２）のガラス転移点よりも小さい請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項４】
前記モノマーＡ１）のガラス転移点が、前記モノマーＡ２）のガラス転移点よりも２５℃以上小さい請求項３に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項５】
前記モノマーＡ１）のガラス転移点が−５℃以下のモノマーであって、
前記モノマーＡ２）のガラス転移点が２５℃以上のモノマーである請求項４に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項６】
前記モノマーＡ１）が、テトラヒドロフルフリルアクリレート、下記一般式（３）で表されるモノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種以上のモノマーであり、
【化２】
2018087333.tif 000013
（式中、Ｒ１−１及びＲ１−２は、それぞれ独立して、水素原子、直鎖、分岐鎖もしくは環状の炭素数１以上１８以下のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ１−１とＲ１−２とは結合して環を形成していても良い。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基を示す。）
前記モノマーＡ２）が、下記一般式（４）で表されるモノマーである請求項３から５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【化３】
2018087333.tif 000014
（式中、Ｒ１−１及びＲ１−２は、それぞれ独立に、水素原子、又は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【請求項７】
前記モノマーＡ１）と前記モノマーＡ２）との含有量比が、モノマーＡ１）／モノマーＡ２）の質量比で１．３以上１６以下である請求項３から６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項８】
更に、アルキルシクロアルキルアクリレートを含有する請求項１から７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項９】
インクジェット用インクとして用いられる請求項１から８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を、厚さ８０μｍの塩化ビニルシート上に厚さ１０μｍの硬化膜として形成し、この硬化膜が形成された硬化膜形成基材を、ダンベル状６号形（ＪＩＳ  Ｋ６２５１−５）の試験片として、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に基づき２５℃で引張速度１０ｍｍ／分で引張試験した際に、前記硬化膜の割れが生じる硬化膜破断点伸び率が５０％以上である、活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項１１】
基材上に、請求項１から１０のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物の硬化膜であるインク硬化膜層が形成された積層体。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を使用して基材上に画像及び／又は凹凸像を形成する像形成方法。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を使用して基材上に画像及び／又は凹凸像を形成する印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にインクジェット用インクとして用いられる活性エネルギー線硬化型インク組成物、このインク組成物を印刷した積層体、このインク組成物を使用して基材上に画像及び／又は凹凸像を形成する像形成方法、及びこのインク組成物を使用する印刷物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紫外線、電子線その他の活性エネルギー線によって硬化する活性エネルギー線硬化型インク組成物の開発が進められている。活性エネルギー線硬化型インク組成物は速乾性があるため、プラスチック、ガラス、コート紙等、インクを吸収しない又は殆ど吸収しない基材に印字する場合であっても、インクの滲みを防止できる。活性エネルギー線硬化型インク組成物は、活性エネルギー線重合性モノマー、色材その他の添加剤等から構成されている。
【０００３】
例えば、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（ＣＴＦＡ）を含み、揮発性化合物を殆ど含まない活性エネルギー線硬化型インク組成物が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１によれば、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（ＣＴＦＡ）を含む活性エネルギー線硬化型インク組成物は、低い粘度を有し、低臭である。更に、その活性エネルギー線硬化型インク組成物により形成された硬化膜の硬化速度及びフレキシブル性（延伸性）に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５４０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
延伸性を有する硬化膜であっても、硬化膜の表面にタックがある場合、硬化膜の表面が塵、埃、泥、すす、ピッチ等が付着しやすくなり、印刷物の意匠性の観点から好ましくなく、硬化膜が他の基材に接触することによって硬化膜が他の基材に付着する問題が生じる。尚、本明細書においてタックとは、硬化膜の表面を指で触った際に粘着性があることを意味する。このように硬化膜における延伸性とタックは、トレードオフの関係にある。
【０００７】
特許文献１によれば、特許文献１の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、活性エネルギー線硬化型インク組成物により形成された硬化膜の硬化速度及びフレキシブル性（延伸性）を有するとされているが、特許文献１においては、硬化膜における延伸性とタックの軽減との両立については、何ら検討はされていない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、延伸性とタックの軽減との両立を可能とする硬化膜を形成することのできる活性エネルギー線硬化型インク組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねたところ、特定構造を有する単官能モノマー及び多官能モノマーを含有した活性エネルギー線硬化型インク組成物であって、各活性エネルギー線重合性モノマーの含有量の割合を調整した活性エネルギー線硬化型インク組成物であれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１０】
（１）活性エネルギー線重合性モノマーとして、
モノマーＡ）：下記一般式（１）で表される単官能モノマーと、
モノマーＢ）：下記一般式（２）で表される多官能モノマーと、を含有し、
前記モノマーＡ）の合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中４０質量％以上であり、
前記モノマーＢ）の合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中２０質量％以下である活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【化１】
2018087333.tif 000002
（式中、Ｒ１は含酸素複素環構造を有する官能基である。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
Ｒ４−ＣＨ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３  ・・・（２）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数２以上２０以下の２価の有機残基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上１１以下の１価の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【００１１】
（２）前記モノマーＡ）におけるＲ１の複素環構造が、飽和複素環構造である（１）に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【００１２】
（３）前記モノマーＡ）には、分子構造が異なる２種の単官能モノマーであるモノマーＡ１）とモノマーＡ２）とを少なくとも含み、前記モノマーＡ１）のガラス転移点が、前記モノマーＡ２）のガラス転移点よりも小さい（１）又は（２）に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【００１３】
（４）前記モノマーＡ１）のガラス転移点が、前記モノマーＡ２）のガラス転移点よりも２５℃以上小さい（３）に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【００１４】
（５）前記モノマーＡ１）のガラス転移点が−５℃以下のモノマーであって、
前記モノマーＡ２）のガラス転移点が２５℃以上のモノマーである（４）に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【００１５】
（６）  前記モノマーＡ１）が、テトラヒドロフルフリルアクリレート、下記一般式（３）で表されるモノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種以上のモノマーであり、
【化２】
2018087333.tif 000003
（式中、Ｒ１−１及びＲ１−２は、それぞれ独立して、水素原子、直鎖、分岐鎖もしくは環状の炭素数１以上１８以下のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ１−１とＲ１−２とは結合して環を形成していても良い。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基を示す。）
前記モノマーＡ２）が、下記一般式（４）で表されるモノマーである（３）から（５）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【化３】
2018087333.tif 000004
（式中、Ｒ１−１及びＲ１−２は、それぞれ独立に、水素原子、又は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【００１６】
（７）前記モノマーＡ１）と前記モノマーＡ２）との含有量比が、モノマーＡ１）／モノマーＡ２）の質量比で１．３以上１６以下である（３）から（６）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【００１７】
（８）更に、アルキルシクロアルキルアクリレートを含有する（１）から（７）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【００１８】
（９）インクジェット用インクとして用いられる（１）から（８）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【００１９】
（１０）（１）から（９）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を、厚さ８０μｍの塩化ビニルシート上に厚さ１０μｍの硬化膜として形成し、この硬化膜が形成された硬化膜形成基材を、ダンベル状６号形（ＪＩＳ  Ｋ６２５１−５）の試験片として、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に基づき２５℃で引張速度１０ｍｍ／分で引張試験した際に、前記硬化膜の割れが生じる硬化膜破断点伸び率が５０％以上である、活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【００２０】
（１１）基材上に、（１）から（１０）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物の硬化膜であるインク硬化膜層が形成された積層体。
【００２１】
（１２）（１）から（１０）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を使用して基材上に画像及び／又は凹凸像を形成する像形成方法。
【００２２】
（１３）（１）から（１０）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を使用して基材上に画像及び／又は凹凸像を形成する印刷物の製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、延伸性とタックの軽減との両立を可能とする硬化膜を形成することのできる活性エネルギー線硬化型インク組成物である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２５】
＜活性エネルギー線硬化型インク組成物＞
本発明の一実施形態の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、下記一般式（１）で表される単官能モノマーであるモノマーＡ）と、下記一般式（２）で表される多官能モノマーであるモノマーＢ）と、を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物である。尚、本明細書において、「モノマーＡ）等のモノマーを含有する」とは、分子構造が同一の単独のモノマーＡ）等のモノマーを含有することのみならず、分子構造が異なる２種以上のモノマーＡ）等のモノマーを含有することも含まれる概念である。
【００２６】
【化４】
2018087333.tif 000005
（式中、Ｒ１は含酸素複素環構造を有する官能基である。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【００２７】
Ｒ４−ＣＨ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３  ・・・（２）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数２以上２０以下の２価の有機残基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上１１以下の１価の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【００２８】
一般式（１）で表されるモノマーＡ）と、一般式（２）で表されるモノマーＢ）は粘度が低い。そのため、一般式（１）で表されるモノマーＡ）と、一般式（２）で表されるモノマーＢ）と、を含有した活性エネルギー線硬化型インク組成物は、室温であっても粘性が低く、吐出安定性の高い活性エネルギー線硬化型インク組成物である。
【００２９】
又、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、一般式（１）で表されるモノマーＡ）の合計含有量が４０質量％以上である。更に、一般式（２）で表されるモノマーＢ）の合計含有量が２０質量％以下である。モノマーＡ）とモノマーＢ）との含有量とを最適化することにより、硬化膜に硬化性と延伸性とを付与するとともに、硬化膜の表面のタックを軽減することができる。よって、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、延伸性とタックの軽減との両立を可能とする硬化膜を形成することのできる活性エネルギー線硬化型インク組成物である。
【００３０】
又、一般式（１）で表される単官能モノマー及び一般式（２）で表される多官能モノマーは臭気が小さいため、これらのモノマーを含有した活性エネルギー線硬化型インク組成物の臭気が小さい。尚、本明細書において活性エネルギー線硬化型インク組成物の臭気が小さいとは、活性エネルギー線硬化型インク組成物自体の臭いの低さを意味するものであり、臭気が小さい活性エネルギー線硬化型インク組成物であれば、活性エネルギー線硬化型インク組成物を取り扱う際、活性エネルギー線硬化型インク組成物を使用して基材上に像を形成する際、又は活性エネルギー線硬化型インク組成物を使用して印刷物を製造する際に、作業員が臭気を気にすることなく作業に集中することが可能となり、又、鼻が敏感な作業者であってもマスク無しで作業することが可能となるというメリットがある。
【００３１】
低臭且つ低粘度であって、活性エネルギー線硬化型インク組成物に必要な物性を全て満たす活性エネルギー線硬化型インク組成物の開発は必ずしも容易なものではない。例えば、活性エネルギー線重合性モノマーが高沸点の活性エネルギー線重合性モノマーであれば、室温環境下で気化されることが殆どないため、臭気の小さい活性エネルギー線重合性モノマーとなりやすい傾向がある。しかしながら、高沸点の活性エネルギー線重合性モノマーは、分子量が高くなることにより活性エネルギー線重合性モノマー同士の分子間力が増大し、高沸点となるものが多いため、活性エネルギー線重合性モノマーの粘度が高くなる傾向がある。そのため、そのような活性エネルギー線重合性モノマーを含有した活性エネルギー線硬化型インク組成物自体も粘度が高くなり、インクジェットとして吐出することは困難となる。
【００３２】
又、臭気が小さく、粘度が低い活性エネルギー線重合性モノマーであっても、ガラス転移点（Ｔｇ）が極端に低く、活性エネルギー線重合性モノマーによって形成される硬化膜の硬化性が著しく劣る場合もある。以下、活性エネルギー線重合性モノマーによって形成される硬化膜の硬化性を「活性エネルギー線硬化型インク組成物」が備える特性をして「活性エネルギー線硬化型インク組成物の硬化性」又は「インク組成物の硬化性」と表記することがある。
【００３３】
一般式（１）で表される単官能モノマーであるモノマーＡ）と、一般式（２）で表される多官能モノマーであるモノマーＢ）と、を含有し、各活性エネルギー線重合性モノマーの含有量の割合を調整した本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物であれば、室温であっても粘性が低く、吐出安定性の高い活性エネルギー線硬化型インク組成物であって、インクジェット用インクとして用いられるインク組成物に必要な物性を満たすことのできる活性エネルギー線硬化型インク組成物とすることができる。
【００３４】
尚、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物のＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２００１に基づいて測定される２５℃の測定温度による粘度は、２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、８ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。粘度は、２０ｍＰａ・ｓ以下であることにより、インクジェットにおける吐出安定性が向上する。
【００３５】
以下、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物に含有される活性エネルギー線重合性モノマーについて説明する。
（単官能モノマー）
［モノマーＡ）：一般式（１）で表される単官能モノマー］
モノマーＡ）とは、下記一般式（１）で表される単官能モノマーである。モノマーＡ）が含有されることにより、活性エネルギー線による硬化に影響を与え、硬化速度が速くなり、インク組成物の硬化性を向上させることができる。又、モノマーＡ）と後述するモノマーＢ）との含有量の割合を調整することにより、延伸性を有する硬化膜を形成することができるので、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物により形成される硬化膜は、延伸性と硬化性とを併せ持つ硬化膜となる。更に、下記一般式（１）で表される単官能モノマーは、低臭であるため、モノマーＡ）が活性エネルギー線硬化型インク組成物に含有されることに起因して、臭気の大きい活性エネルギー線硬化型インク組成物とはならない。更に、下記一般式（１）で表される単官能モノマーは低粘度であるため、モノマーＡ）が含有されることに起因して、活性エネルギー線硬化型インク組成物の粘性が高くなることはない。このため、モノマーＡ）が含有された活性エネルギー線硬化型インク組成物は、インクジェットにおいて吐出安定性が極めて高く、インクジェット用インクとして好ましい活性エネルギー線硬化型インク組成物とすることができる。
【００３６】
【化５】
2018087333.tif 000006
（式中、Ｒ１は含酸素複素環構造を有する官能基である。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【００３７】
尚、本明細書において、含酸素複素環構造とは、少なくとも酸素元素と炭素元素により構成される環式の分子構造を意味する。含酸素複素環構造を有する官能基とは、官能基の分子構造の一部に含酸素複素環構造が含まれている官能基を意味するものである。Ｒ１は含酸素複素環構造を有する官能基であれば、例えば含酸素複素環構造に枝分かれして他の置換基等を有する構造（例えば、下記一般式（３）のＲ１−１又はＲ１−２、下記一般式（４）のＲ１−１、Ｒ１−２又はＲ４等の置換基を有する構造）であっても良い。
【００３８】
Ｒ２の炭素数１以上５以下のアルキレン基とは、炭素数１以上５以下の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていても良いアルキレン基を意味するものである。
【００３９】
Ｒ３の水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基とは、炭素数１以上４以下の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていても良いアルキレン基を意味するものである。
【００４０】
Ｒ１は含酸素複素環構造を有する官能基であるが、Ｒ１の含酸素複素環構造が、飽和複素環構造であることが好ましい。
【００４１】
Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基であるが、Ｒ２は炭素数１以上３以下の直鎖状又は分枝状のアルキレン基であることが好ましく、炭素数が１のメチレン基であることがより好ましい。
【００４２】
Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であるが、Ｒ２は水素原子又は炭素数１以上３以下の直鎖状又は分枝状のアルキル基であることが好ましく、水素原子又は炭素数が１のメチル基であることがより好ましい。
【００４３】
又、モノマーＡ）の合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中４０質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが最も好ましい。モノマーＡ）の合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中４０質量％未満であると、活性エネルギー線硬化型インク組成物の臭気を小さくし、且つ延伸性を有する硬化膜を形成することが困難となる。
【００４４】
又、モノマーＡ）の合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることが最も好ましい。モノマーＡ）の合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中９０質量％以下であることにより、活性エネルギー線硬化型インク組成物の硬化性を向上させるとともに、硬化膜の表面のタックを軽減することができる。
【００４５】
モノマーＡ）の例として、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）、トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＣＴＦＡ）、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート、（２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（シクロヘキサンスピロ−２−（１，３−ジオキソラン−４−イル））メチル（メタ）アクリレート等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。モノマーＡ）の中でも低粘度であり、臭気が極めて少ないという観点から、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレートが好ましく、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）が最も好ましい。
【００４６】
又、モノマーＡ）は、一般式（１）で表される単官能モノマーであれば、分子構造が同一の単独のモノマーのみであっても良いが、分子構造が異なる少なくとも２種の単官能モノマーであるモノマーＡ１）とモノマーＡ２）とを含み、モノマーＡ１）のガラス転移点が、モノマーＡ２）のガラス転移点よりも小さいことが好ましい。分子構造が異なる少なくとも２種のガラス転移点の異なる単官能モノマーを含むことにより両立が困難な硬化膜の延伸性とタックの軽減とをより好ましい範囲に調整することができる。以後、分子構造が異なる２種のモノマーＡ）を含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物において、ガラス転移点が低い方のモノマーＡ）をモノマーＡ１）と、ガラス転移点が高い方のモノマーＡ）をモノマーＡ２）と表記することがある。
【００４７】
硬化膜の延伸性とタックの軽減とをより好ましい範囲に調整する方法として、例えば、異なるガラス転移点を有する２種以上のモノマーＡ）を使用する方法を挙げることができる。例えば、ガラス転移点の低いモノマーＡ１）を所定量含有させることにより、硬化膜の延伸性を向上させ、且つ、ガラス転移点の高いモノマーＡ２）を所定量含有させることにより、硬化膜の硬化性を向上させることができる。異なるガラス転移点を有する２種以上のモノマーＡ）を含有させることにより、本来トレードオフの関係の硬化膜の延伸性とタックの軽減とを両立させることができる。硬化膜の延伸性とタックの軽減とを両立させる観点から、モノマーＡ１）のガラス転移点が、モノマーＡ２）のガラス転移点よりも２５℃以上小さいことが好ましく、３０℃以上小さいことがより好ましく、３５℃以上小さいことが最も好ましい。
【００４８】
ガラス転移点の異なるモノマーＡ１）及び、モノマーＡ２）は、上記に挙げたモノマーＡ）の中からガラス転移点の差が所定の差となるように選択することが好ましい。
【００４９】
ガラス転移点の異なるモノマーＡ１）及びモノマーＡ２）の選択の一例として、モノマーＡ１）のガラス転移点が−５℃以下のモノマーであって、モノマーＡ２）のガラス転移点が２５℃以上のモノマーであるモノマーＡ１）及びモノマーＡ２）を挙げることができる。モノマーＡ１）とモノマーＡ２）のガラス転移点をこの範囲にすることにより、より効果的に硬化膜の延伸性とタックの軽減とを好ましい範囲に調整することができる。尚、モノマーＡ１）のガラス転移点が−１０℃以下のモノマーであることがより好ましい。
【００５０】
モノマーＡ１）の例として、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）、下記一般式（３）で表されるモノマー等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。低粘度であり、臭気が極めて少ないという観点から、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）が最も好ましい。
【００５１】
【化６】
2018087333.tif 000007
（式中、Ｒ１−１及びＲ１−２は、それぞれ独立して、水素原子、直鎖、分岐鎖もしくは環状の炭素数１以上１８以下のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ１−１とＲ１−２とは結合して環を形成していても良い。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基を示す。）
【００５２】
Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基とは、炭素数１以上５以下の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていても良いアルキレン基を意味するものである。Ｒ３は炭素数１以上５以下のアルキル基とは、炭素数１以上５以下の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていても良いアルキル基を意味するものである。
【００５３】
モノマーＡ２）の例として、下記一般式（４）で表されるモノマーを挙げることができる。尚、モノマーＡ２）は、下記一般式（４）で表されるモノマーに限定されるものではない。
【００５４】
【化７】
2018087333.tif 000008
（式中、Ｒ１−１及びＲ１−２は、それぞれ独立に、水素原子、又は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【００５５】
炭素数１以上５以下のアルキレン基とは、炭素数１以上５以下の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていても良いアルキレン基を意味するものである。
【００５６】
水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基とは、炭素数１以上４以下の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていても良いアルキレン基を意味するものである。
【００５７】
トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＣＴＦＡ）等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。低粘度であり、臭気が極めて少ないという観点から、トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＣＴＦＡ）が最も好ましい。
【００５８】
一般式（４）で表されるモノマーを合成する方法は特に限定されず、例えば、特開２０１５−１８９７３４や特開２０１６−０５６１５３に記載されているようなモノヒドロキシ環式アセタールと（メタ）アクリレートとのエステル交換反応によって合成することができる。モノヒドロキシ環式アセタールは、上記特許文献に記載されているトリメチロールプロパン環式ホルマールには限定されず、例えば特開平２−０１９３７３の１１頁目に例示して記載されているような各種のモノヒドロキシ環式アセタールを使用することができる。
【００５９】
モノマーＡ１）とモノマーＡ２）との含有量比は、モノマーＡ１）／モノマーＡ２）の質量比で１．３以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、１．８以上であることが更に好ましい。モノマーＡ１）とモノマーＡ２）との含有量比をモノマーＡ１）／モノマーＡ２）の質量比で１．３以上にすることにより、より効果的に硬化膜の延伸性とタックの軽減とを好ましい範囲に調整することができる。
【００６０】
モノマーＡ１）とモノマーＡ２）との含有量比は、モノマーＡ１）／モノマーＡ２）の質量比で１６以下であることが好ましく、１４以下であることがより好ましく、１１以下であることが更に好ましい。モノマーＡ１）とモノマーＡ２）との含有量比をモノマーＡ１）／モノマーＡ２）の質量比で１６以下にすることにより、より効果的に硬化膜の延伸性とタックの軽減とを好ましい範囲に調整することができる。
【００６１】
［モノマーＡ）以外の単官能モノマー］
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物には、モノマーＡ）以外の単官能モノマーが含有されていても良い。モノマーＡ）以外の単官能モノマーとしては、従来公知の単官能モノマーであれば用いることができるが、例えば、アルキルシクロアルキルアクリレートである４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、γ−ブチロラクトンアクリレート、クレゾールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−アクリロイロキシプロピルフタレート、パラクミルフェノキシエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、１−アダマンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、３−３−５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、イミドアクリレート、イソオクチルアクリレート、トリデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソデシルアクリレート、カプロラクトンアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、及び、これらのアクリレートにアルコキシ変性、及びカプロラクトン変性等の各種変性を有するもの、を挙げることができる。モノマーＡ）以外の単官能モノマーは、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物では必須ではないが、モノマーＡ）以外の単官能モノマーを用いる場合には、低臭であり、粘度が低いという観点から、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等のアルキルシクロアルキルアクリレートを用いることが好ましい。
【００６２】
又、上述したモノマーＡ）以外の単官能モノマー（アルキルシクロアルキルアクリレートである４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、γ−ブチロラクトンアクリレート、クレゾールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−アクリロイロキシプロピルフタレート、パラクミルフェノキシエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、１−アダマンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、３−３−５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、イミドアクリレート、イソオクチルアクリレート、トリデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソデシルアクリレート、カプロラクトンアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、及び、これらのアクリレートにアルコキシ変性、及びカプロラクトン変性等の各種変性を有するもの（以下、単に「上述したモノマーＡ）以外の単官能モノマー」と表記する。））は、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物においては必須ではないが、上述したモノマーＡ）以外の単官能モノマーが本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物に含有される場合には、上述したモノマーＡ）以外の単官能モノマーの合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中５質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。又、上述したモノマーＡ）以外の単官能モノマーの合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中３５質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましい。
【００６３】
単官能モノマーの全量における、モノマーＡ）及び／又は上述したモノマーＡ）以外の単官能モノマーの合計含有量は、単官能モノマーの含有量中９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが更に好ましい。
【００６４】
［単官能モノマーの含有量］
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物に含まれる単官能モノマーの合計含有量が活性エネルギー線重合性モノマーの全量中６０質量％以上であり、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましい。本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物に含まれる単官能モノマーの合計含有量が６０質量％以上であることにより、より効果的に硬化膜の延伸性とタックの軽減とを好ましい範囲に調整することができる。
【００６５】
又、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物に含まれる単官能モノマーの合計含有量が活性エネルギー線重合性モノマーの全量中９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。
【００６６】
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、活性エネルギー線重合性モノマーの全量における、モノマーＡ）を含む単官能モノマーの合計含有量の割合を調整することにより、硬化膜に延伸性を付与し、可撓性を有する基材を被記録媒体とした場合であっても、硬化膜の割れを抑制することができる。
【００６７】
［モノマーＢ）：一般式（２）で表される多官能モノマー］
モノマーＢ）とは、下記一般式（２）で表される多官能モノマーである。モノマーＢ）が含有されることにより、活性エネルギー線硬化型インク組成物の硬化性を向上させるとともに、硬化膜の表面のタックを軽減することができる。又、モノマーＡ）とモノマーＢ）との含有量の割合を調整することにより、延伸性を有する硬化膜を形成することができるので、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物により形成される硬化膜は、延伸性と硬化性とを併せ持つ硬化膜となる。又、含有量の割合を調整下記一般式（２）で表される多官能モノマーは、低臭であるため、モノマーＢ）が活性エネルギー線硬化型インク組成物に含有されることに起因して、臭気の大きい活性エネルギー線硬化型インク組成物とはならない。更に、下記一般式（２）で表される単官能モノマーは低粘度であるため、モノマーＢ）が含有されることに起因して、活性エネルギー線硬化型インク組成物の粘性が高くなることはない。このため、モノマーＢ）が含有された活性エネルギー線硬化型インク組成物は、インクジェット用インクとして好ましい活性エネルギー線硬化型インク組成物とすることができる。
【００６８】
Ｒ４−ＣＨ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３  ・・・（２）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数２以上２０以下の２価の有機残基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上１１以下の１価の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【００６９】
一般式（２）において、Ｒ２で表される２価の有機残基としては、炭素数２以上２０以下の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていても良いアルキレン基、構造中にエーテル結合及びエステル結合の少なくとも一方による酸素原子を有する置換されていても良い炭素数２以上２０以下のアルキレン基、炭素数６以上の置換されていても良い２価の芳香族基、炭素数１１以下の置換されていても良い２価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数２以上６以下のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２以上のアルキレン基、又は炭素数９以下のアルキレン基が好適に用いられる。
【００７０】
一般式（２）において、Ｒ３で表される炭素数１以上１１以下の１価の有機残基としては、炭素数１以上１１以下の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていても良いアルキル基、炭素数６以上の置換されていても良い芳香族基、炭素数１１以下の置換されていても良い芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数１以上２以下のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６以上の芳香族基、又は炭素数８以下の芳香族基が好適に用いられる。
【００７１】
一般式（２）において、各有機残基が置換されていても良い基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
【００７２】
一般式（２）において、Ｒ４で表される水素原子又は炭素数１以上４以下の１価の有機残基としては、水素原子又は炭素数１以上４以下の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていても良いアルキル基が好適である。これらの中でも、水素原子が好適に用いられる。
【００７３】
一般式（２）で表されるモノマーＢ）の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。
【００７４】
上記したものの中でも、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸５−ビニロキシペンチル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチルが好ましい。
【００７５】
これらの中でも、低粘度で、引火点が高く、且つ、活性エネルギー線重合性モノマーの硬化性に優れるため、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルが好ましく、更に、臭気が小さく、且つ、反応性及び密着性に優れるため、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルがより好ましい。
【００７６】
（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及び（メタ）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられ、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及びアクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられる。モノマーＢ）は、１種単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００７７】
又、モノマーＢ）の含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中２０質量％以下であり、活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中１７質量％以下であることが好ましく、活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中１５質量％以下であることが最も好ましい。モノマーＢ）の含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中２０質量％以下であることにより、硬化膜に延伸性を付与することができるため、可撓性を有する基材を被記録媒体とした場合であっても、硬化膜の割れを抑制することができる。又、モノマーＢ）の含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中１質量％以上であることが好ましく、活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中３質量％以上であることがより好ましく、活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中５質量％以上であることが最も好ましい。
【００７８】
［モノマーＢ）以外の多官能モノマー］
又、モノマーＢ）に加え、本発明の目的を達成できる範囲で、更に別の多官能モノマー（一般式（２）で表される多官能モノマー以外の多官能モノマー）を適宜加えても良い。
【００７９】
例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリアルキレングリコールジアクリレート、アルコキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、グリセリントリアクリレート、及びこれらの変性数違い、変性種違い、構造違いの（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００８０】
又、一般式（２）で表される多官能モノマー以外の多官能モノマーとしては、インクジェットにおける吐出安定性が向上できる程度に活性エネルギー線硬化型インク組成物の粘度を維持できる多官能モノマー及び／又は、活性エネルギー線硬化型インク組成物の臭気が大きくならない程度の多官能モノマーを用いることが好ましい。活性エネルギー線硬化型インク組成物の粘度が高くなること及び／又は臭気が大きくなることを抑制することができる。活性エネルギー線重合性モノマーの全量中１０質量％以下含有されていることが好ましく、５質量％以下含有されていることがより好ましく、１質量％以下含有されていることが更に好ましい。
【００８１】
なお、本発明においては、反応性を有しないポリマー成分を更に含有していても良い。このようなポリマー成分としては、アクリル樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂などが例示できる。
【００８２】
［活性エネルギー線重合開始剤］
活性エネルギー線硬化型インク組成物は、必要に応じて活性エネルギー線重合開始剤を含有しても良い。活性エネルギー線は、ラジカル、カチオン、アニオン等の重合反応の契機となり得るエネルギー線であれば、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波のほか、電子線、プロトン線、中性子線等のいずれであっても良いが、硬化速度、照射装置の入手容易さ、価格等の観点において、紫外線照射による硬化が好ましい。活性エネルギー線重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により活性エネルギー線硬化型インク組成物中のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の重合反応を促進するものであれば特に限定されず、従来公知の活性エネルギー線重合開始剤を用いることができる。活性エネルギー線重合開始剤の具体例として、例えば、チオキサントン等を含む芳香族ケトン類、α−アミノアルキルフェノン類、α−ヒドロキシケトン類、アシルフォスフィンオキサイド類、芳香族オニウム塩類、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物等が挙げられる。
【００８３】
活性エネルギー線重合開始剤の量は、活性エネルギー線重合性モノマーの重合反応を適切に開始できる量であれば良く、活性エネルギー線硬化型インク組成物全体に対して１．０質量％以上であることが好ましく、３．０質量％以上であることがより好ましい。又、活性エネルギー線硬化型インク組成物全体に対して２０．０質量％以下であることが好ましい。なお、本発明においては、活性エネルギー線重合開始剤は必ずしも必須でなく、例えば活性エネルギー線として電子線を用いる場合には活性エネルギー線重合開始剤は用いなくても良い。
【００８４】
［モノマーＡ）及びモノマーＢ）の含有量］
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物に含まれるモノマーＡ）及びモノマーＢ）の合計含有量は活性エネルギー線重合性モノマーの全量中４５質量％以上であることが好ましく、活性エネルギー線重合性モノマーの全量中５３質量％以上であることがより好ましく、活性エネルギー線重合性モノマーの全量中６０質量％以上であることが更に好ましい。
【００８５】
モノマーＡ）及びモノマーＢ）の合計含有量は活性エネルギー線重合性モノマーの全量中４５質量％以上であることにより、延伸性とタックの軽減との両立を可能とする硬化膜を形成することのできる活性エネルギー線硬化型インク組成物とすることができる。
【００８６】
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物に含まれるモノマーＡ）及びモノマーＢ）の合計含有量は活性エネルギー線重合性モノマーの全量中９０質量％以下であることが好ましく、活性エネルギー線重合性モノマーの全量中８５質量％以下であることがより好ましく、活性エネルギー線重合性モノマーの全量中８０質量％以下であることが更に好ましい。
【００８７】
モノマーＡ）及びモノマーＢ）の合計含有量は活性エネルギー線重合性モノマーの全量中４５質量％以上であることにより、延伸性とタックの軽減との両立を可能とする硬化膜を形成することのできる活性エネルギー線硬化型インク組成物とすることができる。
【００８８】
［モノマーＡ）及びモノマーＢ）以外のモノマーの含有量］
本発明における「モノマーＡ）」及び「モノマーＢ）」の他に「上述したモノマーＡ）以外の単官能モノマー」及び「上述したモノマーＢ）以外の多官能モノマー」（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリアルキレングリコールジアクリレート、アルコキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、グリセリントリアクリレート、及びこれらの変性数違い、変性種違い、構造違いの（メタ）アクリレート（以下、単に「上述したモノマーＢ）」と表記する。））からなる群より選択される少なくとも１のモノマーを含有する活性エネルギー線硬化型インク組成物である場合には、「モノマーＡ）」、「モノマーＢ）」、「上述したモノマーＡ）以外の単官能モノマー」、「上述したモノマーＢ）以外の多官能モノマー」の合計のモノマーの含有量は、活性エネルギー線重合性モノマー全量中８０質量％以上であることが好ましく、全活性エネルギー線重合性モノマー全量中９０質量％以上であることがより好ましく、全活性エネルギー線重合性モノマー全量中９５質量％以上であることが更に好ましい。
【００８９】
［色材］
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、必要に応じて色材を含有しても良い。色材を含有することで、硬化膜を加飾用の硬化膜として好ましく用いることができる。色材は、従来の油性インク組成物に通常用いられている無機顔料又は有機顔料であればどのようなものであっても良く、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化チタン、酸化クロム、ビリジアン、チタンコバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、ジケトピロロピロール、アンスラキノン、ベンズイミダゾロン、アンスラピリミジン、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、アルミペースト、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、沈降性硫酸バリウム、パール顔料等が挙げられる。
【００９０】
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物の顔料の好ましい分散粒径は、レーザー散乱法による体積平均粒径で１０ｎｍ以上であることが好ましい。又、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物の顔料の好ましい分散粒径は、レーザー散乱法による体積平均粒径で３００ｎｍ以下であることが好ましい。体積平均粒径を１０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下にすることで、耐光性を維持することが可能となることや、分散の安定化が可能となり顔料の沈降やインクジェット記録装置でインクジェットインクを吐出する際でのヘッド詰まりや吐出曲がりが発生する可能性が軽減することが可能となるため、より好ましい活性エネルギー線硬化型インク組成物とすることができる。
【００９１】
本発明において、顔料を用いる場合、その含有量は適宜調整されれば良い。顔料の種類によっても異なるが、活性エネルギー線硬化型インク組成物全量における、顔料の含有量は、分散性と着色力を両立する点から、有機顔料の場合、０．１質量％以上が好ましく、０．２質量％以上がより好ましい。又、分散性と着色力を両立する点から、有機顔料の場合、２０．０質量％以下が好ましく、１０．０質量％以下がより好ましい。又、分散性と着色力を両立する点から、無機顔料の場合、１．０質量％以上が好ましく、５．０質量％以上がより好ましい。又、無機顔料の場合、４０．０質量％以下が好ましく、２０．０質量％以下がより好ましい。
【００９２】
［分散剤］
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、必要に応じて分散剤を含有しても良い。分散剤としては例えば高分子分散剤が挙げられる。この高分子分散剤の主鎖はポリエステル系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリアミン系、ポリカプロラクトン系等からなり、高分子分散剤は、側鎖としてアミノ基、カルボキシル基、スルホン基、ヒドロキシル基等の極性基やこれらの塩を有するのが好ましい。
【００９３】
好ましい高分子分散剤はポリエステル系分散剤であり、具体例として、日本ルーブリゾール社製「ソルスパース３３０００」、「ソルスパース３２０００」、「ソルスパース２４０００」；ビックケミー社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１６８」、；味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１」、エボニック・ジャパン社製「ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓ６８５」等が挙げられる。
【００９４】
［表面調整剤］
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、更に表面調整剤を含有していても良い。表面調整剤としては特に限定されないが、具体例としては、ジメチルポリシロキサンを有するビックケミー社製「ＢＹＫ−３０６」、「ＢＹＫ−３３３」、「ＢＹＫ−３７１」、「ＢＹＫ−３７７」、エボニックデグサジャパン社製「ＴｅｇｏＲａｄ２０１０」「ＴｅｇｏＲａｄ２１００」、「ＴｅｇｏＲａｄ２２００Ｎ」、「ＴｅｇｏＲａｄ２３００」等が挙げられる。
【００９５】
表面調整剤の含有量は、インク組成物全量に対して０．１質量％以上であることが好ましい。又、表面調整剤の含有量は、インク組成物全量に対して５．０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％以上、又は、５．０質量％以下とすることで、インク組成物が熱可塑性樹脂基材等に対し好ましい濡れ性を有することとなり、基材上に記録する（像を形成する）際に活性エネルギー線硬化型インク組成物がハジキを生じることなく濡れ広がることが可能となるため、特に好ましい活性エネルギー線硬化型インク組成物とすることができる。
【００９６】
［艶消し剤］
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、必要に応じて、艶消し剤を含有しても良い。艶消し剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウムなどの各種の粉粒体を使用することができる。艶消し剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００９７】
［その他の添加剤］
又、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、その他の添加剤として、可塑剤、重合禁止剤、光安定化剤、酸化防止剤等、種々の添加剤を含有していても良い。溶剤は本願の目的を達成する範囲内で添加することもできる。
【００９８】
又、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物の表面張力は、インクジェットの吐出性、吐出安定性の点から、４０℃での表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。又、４０℃での表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００９９】
＜活性エネルギー線硬化型インク組成物の製造方法＞
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。又、粒状の色材、粒状の艶消し剤などを用いる場合は、分散機を用いて、活性エネルギー線重合性モノマー、分散剤等で分散し、その後、必要に応じて活性エネルギー線重合開始剤、表面調整剤等を添加して均一に撹拌し、更にフィルターで濾過することによって本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物が得られる。
【０１００】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体の製造は、上記活性エネルギー線硬化型インク組成物を、基材上へ好ましくはインクジェット方式で印刷した後、活性エネルギー線で硬化することによって行われる。印刷は、オフセット印刷方式、グラビア印刷方式、スプレー方式、刷毛塗り方式など従来公知の方式で印刷可能であるが、小ロット多品種に対応できる点でインクジェット方式であることが好ましい。又、インクジェット方式で印刷する際にインクジェットヘッドを加熱した状態で印刷しても良いし、室温のまま印刷しても良い。本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、室温環境下においても極めて低粘度であるモノマーＡ）と、モノマーＢ）とを含有しているので、室温環境下においても低粘度の活性エネルギー線硬化型インク組成物とすることが可能となる。そのため、インクジェットヘッドを加熱せずに基材上に印刷することが可能である。
【０１０１】
なお、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物を使用して基材に画像を形成することができる。例えば、様々な色合いの色材をそれぞれ含有させた活性エネルギー線硬化型インク組成物のインクセットを用意し、インクジェット方式により印刷後、インク組成物を硬化することによって、基材に様々な画像を形成することができる。このような硬化膜を形成する活性エネルギー線硬化型インク組成物や基材上に画像を形成する像形成方法も本発明の範囲である。尚、本明細書において「画像」とは、単色又は複数の色からなる文字、図表、図形、記号、写真等を含む視覚を通じて認識することができる装飾的な像を意味し、例えば、木目、石目、布目、砂目、幾何学模様、文字などからなる絵柄等も含まれる。
【０１０２】
［基材］
基材は特に限定されず、例えば塗工紙、非塗工紙、布帛等の吸収体、非吸収性基材のいずれも使用することができる。具体的には、非塗工紙としては、更紙、中質紙、上質紙、塗工紙としては、コート紙、アート紙、キャスト紙、軽量コート紙、微塗工紙、布帛等の吸収体としては、綿、化繊織物、絹、麻、布帛、不織布、皮革等を例示でき、非吸収性基材としては、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系合成紙、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、金属、金属箔コート紙、ガラス、合成ゴム、天然ゴム等を例示できる。又、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、金属等の可撓性を有しない基材を被記録媒体として使用する場合に限定されず、可撓性を有する基材を被記録媒体として使用する場合であっても、可撓性を有する基材が曲がることに起因する硬化膜の割れを効果的に抑制することができる。尚、「可撓性を有する」とは、室温時において曲率半径を通常直径１ｍ、好ましくは５０ｃｍ、より好ましくは３０ｃｍ、更に好ましくは１０ｃｍ、特に好ましくは５ｃｍに曲げることが可能であることをいう。
【０１０３】
［活性エネルギー線による硬化］
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物を硬化させた硬化膜（以下、「硬化膜」と表記することがある。）を形成するための活性エネルギー線は、２００ｎｍ以上の波長域の光が好ましく、２５０ｎｍ以上の波長域の光がより好ましい。硬化膜を形成するための活性エネルギー線は、４５０ｎｍ以下の波長域の光が好ましく、４３０ｎｍ以下の波長域の光がより好ましい。光源は、特に限定されるものではなく、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、紫外線レーザー、太陽光、ＬＥＤランプ等が挙げられる。これらの光源を用い、積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以上になるように活性エネルギー線を照射することにより、インク組成物を瞬時に硬化させることができる。
【０１０４】
硬化膜の厚さは、１μｍ以上であることが好ましい。又、硬化膜の厚さは、１００μｍ以下であることが好ましい。１μｍ以上にすることで、色材を含有する硬化膜の色濃度が薄くなることなく、意匠性や装飾性の低下や密着性、伸長性等の物性が向上するため、より好ましい。１００μｍ以下にすることで、インク組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、インク組成物をより短時間で充分に硬化することができるようになるため、より好ましい。
【０１０５】
硬化膜の厚さの測定方法は、作製した硬化膜と同様の塗布条件でＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、Ａ４３００）に本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物を塗布し、得られた硬化膜の厚さをマイクロメーターにより測定することができる。尚、本明細書において、硬化膜の厚さとは１サンプルにつき１０箇所行い、これらの平均値を厚さ（平均厚さとする）。後述の保護層及びプライマーについても同様のものとする。
【０１０６】
［硬化膜］
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物により形成される硬化膜は、前述したように色材等を含有していれば加飾層として用いることができるが、色材を添加せずに加飾層上に吐出すれば本硬化膜自体を硬化膜を保護するオーバーコート層として利用することもできる。更に、基材表面と硬化膜との間に形成することで両者の密着性を向上させるためのプライマー層としても利用することができる。このような硬化膜を形成する活性エネルギー線硬化型インク組成物も本発明の範囲である。
【０１０７】
本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物により形成される硬化膜のみで加飾層、オーバーコート層又はプライマー層をそれぞれ単独で形成することもできるし、又はこれらの層を複数組合わせて形成することもできる。例えば本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物に色材等を加え加飾層を形成し、その加飾層上に色材等を加えていない本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物を吐出することでオーバーコート層を形成することもできる。又、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物により形成される硬化膜を、従来公知のインク組成物により形成される加飾層、オーバーコート層又はプライマー層と組み合わせて使用することもできる。例えば本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物を加飾層として利用した場合に、その加飾層上に従来公知のオーバーコート組成物を用いてオーバーコート層を形成することもできる。
【０１０８】
基材にオーバーコート層やプライマー層を形成する場合、これらの層を形成する方法としてはどのような方法であっても良く、例えば、スプレー塗布、タオル、スポンジ、不織布、ティッシュ等を用いた塗布、ディスペンサー、刷毛塗り、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット、熱転写方式等のいずれであっても良い。
【０１０９】
［オーバーコート層］
積層体の耐久性をより向上させることを目的に、本発明のインク組成物の硬化膜の表面に、従来公知のオーバーコート剤からなるオーバーコート層又は本発明のインク組成物をオーバーコート剤として用いて形成されるオーバーコート層が更に形成されていても良い。なお、オーバーコート層は、インク組成物の硬化膜からなる層の表面に形成される場合に限らず、基材の表面に直接形成されていても良いし、基材の表面に形成された、後述するプライマー層の表面に形成されていても良い。
【０１１０】
オーバーコート剤としては、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物を好ましく用いることができる。本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物を用いることで、優れた硬化性と延伸性とを実現することができる。更に、例えば本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物を用いた硬化膜に本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物を用いたオーバーコート剤によりオーバーコート層を形成した場合には、当該硬化膜と当該オーバーコート層は同様の組成であるため、これらの密着性は極めて高い。そのため、本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物の硬化膜用のオーバーコート剤として本発明の活性エネルギー線硬化型インク組成物を用いることが特に好ましい。
【０１１１】
オーバーコート層の厚さは、１μｍ以上であることが好ましい。１μｍ以上とすることで、硬化膜を適切に保護することができるため好ましい。又、オーバーコート層の厚さは、１００μｍ以下であることが好ましい。１００μｍ以下とすることで、オーバーコート層を形成するために乾燥時間が短縮され、生産性に優れたものとすることができるため好ましい。
【０１１２】
又、オーバーコート層を形成する際にインク組成物の吐出量やインク組成物を吐出してから活性エネルギー線照射までの時間等の条件を調節することで、オーバーコート層に意匠性を付与することもできる。例えば、表面を艶消し調やグロス調にすることや、表面の膜厚をあえて不均一にすることで凹凸が付けられた立体的で意匠性の高いオーバーコート層を形成することもできる。具体的には、インク組成物を吐出後、所定時間経過後に活性エネルギー線を照射することで表面をグロス調にすることができ、又吐出後、速やかに活性エネルギー線を照射することで表面を艶消し調とすることができる。又１回の吐出量を吐出箇所によって増減させることで凹凸を付与することもできるし、又同一箇所でインク組成物の吐出と活性エネルギー線の照射とを繰り返すことで他の箇所との凹凸差を付与することもできる。このような硬化膜を形成する活性エネルギー線硬化型インク組成物や凹凸像を形成する像形成方法も本発明の範囲である。なお、そのようなオーバーコート層は条件調整が容易である点からインクジェット方式で形成することが望ましい。凹凸像とは、必ずしも視覚を通じて認識されるものには限定されず、例えば無色の硬化膜であっても単色又は複数の色を有する硬化膜であっても、凹凸を有する形状であれば含まれる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。
【０１１４】
＜インク組成物の調製（実施例１〜２０、比較例１〜５）＞
実施例及び比較例における、インク組成物全量中のインク組成物の活性エネルギー線重合性モノマー、活性エネルギー線重合開始剤、光重合開始剤、高分子分散剤、顔料の質量部を表１、表２（実施例）、表３（比較例）に示す。
【０１１５】
【表１】
2018087333.tif 000009
【０１１６】
【表２】
2018087333.tif 000010
【０１１７】
【表３】
2018087333.tif 000011
【０１１８】
表１〜３中、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルは、日本触媒社製、ＶＥＥＡ−ＡＩ（モノマーＢ）に相当。）である。
【０１１９】
表３中、ＰＯ変性（×２）ネオペンチルグリコールジアクリレートは、アルケマ（株）社製、ＳＲ９００３（モノマーＢ）以外の二官能モノマーに相当。）である。
【０１２０】
表３中、ネオペンチルグリコールジアクリレートは、アルケマ社製、ＳＲ２４７（モノマーＢ）以外の二官能モノマーに相当。）である。
【０１２１】
表１〜３中、アクリル酸４−（１，１−ジメチルエチル）シクロヘキシルは、アルケマ（株）社製、ＳＲ２１７（モノマーＡ）以外の単官能モノマーに相当。）である。
【０１２２】
表１〜３中、テトラヒドロフルフリルアクリレートは、大阪有機化学工業社製、ビスコート♯１５０（モノマーＡ）であり、モノマーＡ１）に相当。）である。
【０１２３】
表１〜３中、アクリル酸５−エチル−１，３−ジオキサン−５−イルメチルは、大阪有機化学工業社製、ビスコート♯２００（モノマーＡ）であり、モノマーＡ２）に相当。）である。
【０１２４】
表１〜３中、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレートは、大阪有機化学工業社製、ＭＥＤＯＬ−１０（モノマーＡ）に相当。）である。
【０１２５】
表３中、イソボルニルアクリレートは、大阪有機化学工業社製、ＩＸＢＡ（モノマーＡ）以外の単官能モノマーに相当。）である。
【０１２６】
表３中、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムは、ＩＳＰ製、Ｖ−ＣＡＰ（モノマーＡ）以外の単官能モノマーに相当。）である。
【０１２７】
表２中、光重合開始剤Ａとは、ビス（２、４、６―トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドであって、ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９である。
【０１２８】
表１〜３中、光重合開始剤Ｂとは、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシドであって、ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯである。
【０１２９】
表２中、光重合開始剤Ｃとは、２、４―ジエチルチオキサンテン−９−オンであって、三菱商事ケミカル社製、ＤＯＵＢＬＥＣＵＲＥ  ＤＥＴＸである。
【０１３０】
表１〜３中、光重合禁止剤Ａとは、フェノチアジンであって、川口化学薬品工業（株）社製、ＡＮＴＡＧＥ  ＴＤＰである。
【０１３１】
表２中、光重合禁止剤Ｂとは、ＲＡＨＮ社製、Ｇｅｎｏｒａｄ２２である。
【０１３２】
表１〜３中、表面調整剤とは、シリコーンポリエーテルアクリレートであって、エボニックデグサジャパン社製、Ｔｅｇｏｒａｄ  ２０１０である。
【０１３３】
表１〜３中、高分子分散剤Ａとは、日本ルーブリゾール（株）社製、ソルスパース３２０００である。
【０１３４】
表２中、高分子分散剤Ｂとは、エボニック・ジャパン（株）社製、ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓ６８５である。
【０１３５】
表１〜３中、顔料Ａは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５  ：  ３であって、トーヨーカラー社製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ７４００Ｇである。
【０１３６】
表１〜３中、顔料Ｂは、カーボンブラックであって、オリオン・エンジニアドカーボンス社製、ＮＥＲＯＸ  ５６０００である。
【０１３７】
表１〜３中、顔料Ｃは、酸化チタンであって、テイカ（株）社製、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ４０７である。
【０１３８】
表２中、顔料Ｄは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０であって、ランクセス社製、Ｌｅｖａｓｃｒｅｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗである。
【０１３９】
表２中、顔料Ｅは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＲＥＤ  １２２であって、ＤＩＣ社製、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＩＳである。
【０１４０】
表１〜３中、「モノマーＡ）／インク組成物」とは、活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中のモノマーＡ）の含有量（質量％）を意味する。
【０１４１】
表１〜３中、「モノマーＢ）／インク組成物」とは、活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中のモノマーＢ）の含有量（質量％）を意味する。
【０１４２】
表１〜３中、「モノマー／インク組成物」とは、活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中の活性エネルギー線重合性モノマーの含有量（質量％）を意味する。
【０１４３】
表１〜３中、「単官能モノマー／モノマー」とは、活性エネルギー線重合性モノマー全量中の単官能モノマーの含有量（質量％）を意味する。
【０１４４】
〔インク組成物の調製〕
各モノマー材料を表１〜３に示す割合になるように混合し、室温（２０〜２５℃）にて１時間撹拌した。その後、溶け残りがないことを確認した。その後、メンブレンフィルターを用いて濾過を行い、実施例及び比較例のインク組成物を調製した。
【０１４５】
＜粘度測定試験＞
実施例及び比較例のインク組成物について粘度を測定した。具体的には、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２００１に基づいて粘度測定試験機（アントンパール社製ＡＭＶｎ）を用いて２５℃で粘度を測定した。測定結果を表１〜３に示す（表中、粘度と表記、単位はＰａ・ｓ）。
【０１４６】
＜臭気試験＞
実施例及び比較例のインク組成物について、臭気試験を行った。具体的には、インク組成物をポリエチレングリコールで希釈し（インク組成物：ポリエチレングリコール＝１：１０００）、被験者５人に臭いを嗅いでもらい、下記基準によって官能評価した。過半数の評価が３の場合は“○”とし、過半数の評価が１又は２の場合は“×”とし、（表中、「臭気」と表記）。測定結果を表１〜３に示す。
評価３  ：臭気がしない。
評価２  ：わずかに臭気がある。
評価１  ：不快な臭気がある。
〔積層体の製造〕
【０１４７】
厚さ８０μｍの塩化ビニルを基材として積層体を製造した。基材の表面に、表１〜３に示す硬化膜を構成する組成物をインクジェット法にて各サンプルを作製した。そして、ＵＶ−ＬＥＤランプ（波長３８５ｎｍ）を用いて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク照度が１５００ｍＷ／ｃｍ２の条件（いずれもＵＶ−Ｖ波長領域（３７５〜４１５ｎｍ））でインク組成物を硬化した。積算光量及びピーク照度の測定は、紫外線光量計ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｕｃｋ  ２（ＥＩＴ社製）を用いて行った。これにより、硬化膜を作製した。
【０１４８】
＜延伸性試験＞
実施例及び比較例の積層体について、積層体を作製して一日経過後にダンベル状６号形（ＪＩＳ  Ｋ６２５１−５）の試験片として、２５℃で積層体の元の長さの１５０％（１．５倍）までの範囲を積層体の延伸を１００ｍｍ／ｍｉｎの歪み速度で１回延伸した時に、硬化膜の実質的な割れが生じるか否かを確認した。実質的な割れが生じなかったものを“○”とし、生じたものを“×”とした。評価結果を表１〜３に示す（表中、延伸性と表記）。ここで、実質的な割れとはサンプル片幅の長さの５０％以上割れ（クラック）が進行した割れを意味する。
【０１４９】
＜硬化性試験＞
硬化性の評価は、硬化後の硬化膜を綿棒で擦り、色移りの有無を確認することにより行った。結果を表１〜３に示す。綿棒により色移りが全く見られなかった場合を“◎”とし、綿棒により色移りが殆ど見られなかった場合を“○”とし、綿棒により色移りが見られ、実質上許容範囲を超えた場合を“×”とした（表中、「硬化性」と表記。）。
【０１５０】
＜タック性試験＞
タックの評価は、室温で行った。
積層体を室温下におき、硬化膜を指で触れ、べたつきの有無を確認した。結果を表１〜３に示す。べたつきがない場合を“◎”とし、ややべたつきがあるが実質上許容範囲内であった場合を“○”、べたつきが強く実質上許容範囲を超えた場合を“×”とした（表中、「タック」と表記。）。
【０１５１】
＜評価結果＞
表１〜３より、実施例の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、延伸性とタックの軽減との両立を可能とする硬化膜を形成することのできる活性エネルギー線硬化型インク組成物であることが分かる。
【０１５２】
特に、モノマーＡ）が、分子構造が異なる２種の単官能モノマーであるモノマーＡ１）とモノマーＡ２）とを含む、実施例１〜６、９〜２０の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、全ての試験において“○”評価となっており、モノマーＡ）が単独の実施例７、８よりも更に延伸性とタックの軽減との両立を可能とする硬化膜を形成することのできる活性エネルギー線硬化型インク組成物であることが分かる。
【０１５３】
一方、モノマーＢ）の代わりに、モノマーＢ）でない二官能モノマーであるネオペンチルグリコールジアクリレートを用いた比較例１の活性エネルギー線硬化型インク組成物やモノマーＢ）でない二官能モノマーであるＰＯ変性（×２）ネオペンチルグリコールジアクリレートを用いた比較例２の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、延伸性が低下し又はタックが悪化しており、延伸性とタックの軽減との両立を可能とする硬化膜を形成できていないことが分かる。
【０１５４】
又、モノマーＡ）の代わりに、モノマーＡ）でない単官能モノマーであるイソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）及びＮ−ビニル−ε−カプロラクタム（Ｖ−ＣＡＰ）を用いた比較例３の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、延伸性試験において硬化膜の割れが生じていることから、延伸性とタックの軽減との両立を可能とする硬化膜を形成できていないことが分かる。
【０１５５】
又、モノマーＡ）及びモノマーＢ）の含有量が本発明の範囲内（モノマーＡ）の合計含有量が４０質量％以上、且つ、モノマーＢ）の合計含有量が２０質量％以下）にない比較例４の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、延伸性試験において硬化膜の割れが生じていることから、延伸性とタックの軽減との両立を可能とする硬化膜を形成できていないことが分かる。
【０１５６】
又、二官能モノマーを含有していない比較例５の活性エネルギー線硬化型インク組成物は、硬化性試験において硬化性が劣り、硬化性を充分有する硬化膜を形成できていないことが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線重合性モノマーとして、
モノマーＡ）：下記一般式（１）で表される単官能モノマーと、
モノマーＢ）：下記一般式（２）で表される多官能モノマーと、を含有し、
（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイル基を一つ有し、前記（メタ）アクリロイルオキシ基又は前記（メタ）アクリロイル基以外に窒素原子及び酸素原子を夫々１つ以上有する環状構造を有するモノマーを含有せず、
前記モノマーＡ）の合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中４０質量％以上であり、
前記モノマーＢ）の合計含有量が活性エネルギー線硬化型インク組成物全量中２０質量％以下であり、
前記モノマーＡ）には、分子構造が異なる２種の単官能モノマーであるモノマーＡ１）とモノマーＡ２）とを少なくとも含み、前記モノマーＡ１）のガラス転移点が、前記モノマーＡ２）のガラス転移点よりも小さい活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【化１】
2018087333.tif 000016
（式中、Ｒ１はヘテロ原子が酸素のみからなる５員環又は６員環の飽和複素環構造を有する官能基である。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
Ｒ４−ＣＨ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３  ・・・（２）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数２以上２０以下の２価の有機残基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上１１以下の１価の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記モノマーＡ１）のガラス転移点が、前記モノマーＡ２）のガラス転移点よりも２５℃以上小さい請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項３】
前記モノマーＡ１）のガラス転移点が−５℃以下のモノマーであって、
前記モノマーＡ２）のガラス転移点が２５℃以上のモノマーである請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項４】
前記モノマーＡ１）が、テトラヒドロフルフリルアクリレート、下記一般式（３）で表されるモノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種以上のモノマーであり、
【化２】
2018087333.tif 000017
（式中、Ｒ１−１及びＲ１−２は、それぞれ独立して、水素原子、直鎖、分岐鎖もしくは環状の炭素数１以上１８以下のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ１−１とＲ１−２とは結合して環を形成していても良い。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基を示す。）
前記モノマーＡ２）が、下記一般式（４）で表されるモノマーである請求項１から３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【化３】
2018087333.tif 000018
（式中、Ｒ１−１及びＲ１−２は、それぞれ独立に、水素原子、又は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。Ｒ２は炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【請求項５】
前記モノマーＡ１）と前記モノマーＡ２）との含有量比が、モノマーＡ１）／モノマーＡ２）の質量比で１．３以上１６以下である請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項６】
更に、アルキルシクロアルキルアクリレートを含有する請求項１から５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項７】
インクジェット用インクとして用いられる請求項１から６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を、厚さ８０μｍの塩化ビニルシート上に厚さ１０μｍの硬化膜として形成し、この硬化膜が形成された硬化膜形成基材を、ダンベル状６号形（ＪＩＳ  Ｋ６２５１−５）の試験片として、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に基づき２５℃で引張速度１０ｍｍ／分で引張試験した際に、前記硬化膜の割れが生じる硬化膜破断点伸び率が５０％以上である、活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項９】
基材上に、請求項１から８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物の硬化膜であるインク硬化膜層が形成された積層体。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を使用して基材上に画像及び／又は凹凸像を形成する像形成方法。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を使用して基材上に画像及び／又は凹凸像を形成する印刷物の製造方法。