(57)【要約】      （修正有）【課題】トレーニングモードにおいて、多数のクレジットカードやプリペイドカードや電子マネーカードの、それぞれ異なる操作訓練を、低コストで容易に行うことができる商品データ処理装置、商品データ処理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】少なくとも通常業務モードとトレーニングモードを具備する商品データ処理装置（ＰＯＳ端末）である。トレーニングモードにおいて、訓練決済種別（例えば各種クレジットカード決済、各種プリペイドカード決済、各種電子マネーカード決済等）を指定する訓練決済種別選択手段（ステップＳＴ１−８を実行するＣＰＵ等）を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも通常業務モードとトレーニングモードを具備する商品データ処理装置であって、
任意の媒体を読み取る媒体読取手段と、
前記通常業務モードと前記トレーニングモードを切り替えるモード切替手段と、
訓練決済種別を選択する訓練決済種別選択手段と、を有し、
前記トレーニングモードにおいて、前記媒体読取手段にて任意の媒体を読み取り、且つ、前記訓練決済種別選択手段によって訓練決済種別を選択することで、当該訓練決済種別を決定することを特徴とする商品データ処理装置。
【請求項２】
前記訓練決済種別が表示される訓練決済種別表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記訓練決済種別には、クレジット決済、電子マネー決済、プリペイド決済、有価媒体を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記訓練決済種別にて、電子マネー決済又はプリペイド決済を選択した場合、残高入力ができる残高入力手段を有することを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
少なくとも通常業務モードとトレーニングモードを具備する商品データ処理システムであって、
任意の媒体を読み取る媒体読取手段と、
前記通常業務モードと前記トレーニングモードを切り替えるモード切替手段と、
訓練決済種別を選択する訓練決済種別選択手段と、を有し、
前記トレーニングモードにおいて、前記媒体読取手段にて任意の媒体を読み取り、且つ、前記訓練決済種別選択手段によって訓練決済種別を選択することで、当該訓練決済種別を決定することを特徴とする商品データ処理システム。
【請求項６】
少なくとも通常業務モードとトレーニングモードを具備する商品データ処理装置であって、
任意の媒体を読み取る媒体読取手段と、
前記通常業務モードと前記トレーニングモードを切り替えるモード切替手段と、
訓練決済種別を選択する訓練決済種別選択手段と、
前記トレーニングモードにおいて、前記媒体読取手段にて任意の媒体を読み取り、且つ、前記訓練決済種別選択手段によって訓練決済種別を選択することで、当該訓練決済種別を決定する手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、客が買い上げる商品の登録や代金決済を行うＰＯＳ端末等として用いて好適な商品データ処理装置、商品データ処理システム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の小売店等では、客が買い上げた商品の登録や代金決済等を実行するＰＯＳレジスタ（ＰＯＳ端末）が使用されている。この種のＰＯＳレジスタでは、一般に、現金による決済の他に、各種クレジットカードによる決済、電子マネーによる決済、プリペイドカードによる決済、商品券やビール券等の有価証券による決済等にも対応可能である。
【０００３】
ところで、ＰＯＳレジスタを使用する業態では、初心者のみならず、キャッシャー（店員）研修を継続的に行い、ＰＯＳレジスタ操作や接客技術の向上を図っている。このため、キャッシャー研修専用のＰＯＳレジスタを用意したり、店舗にある何れかのＰＯＳレジスタをキャッシャー研修用のＰＯＳレジスタとして使用したりする。キャッシャー研修専用のＰＯＳレジスタでは、具体的には、実際の商品を使い、ＰＯＳレジスタへの商品登録（バーコードのスキャニングやプリセットキー指定等）を実際に実行する訓練が行われている。即ち、例えば、買い上げ金額を顧客役の店員（トレーナー）等に通知して、金銭や商品券（有価証券）やクレジットカード等の決済手段を預かり、お釣りやカード読み込み等のやり取りをし、レシートを発行し、さらには商品登録後の商品の精算用カゴへの投入順序・方法等の一連の操作を行っている。ここで上述のように、決済手段には、現金以外に商品券やビール券等の有価証券はもちろん、クレジットカードや電子マネーカードやプリペイドカードにも多くの種類が存在するため、決済処理やレジ操作のパターンも多肢にわたる。
【０００４】
また、商品券等は、釣り銭支払いが可能な券種と、釣り銭が支払われない券種が存在したり、クレジットカードでもカード会社によって操作方法が異なったり、ハウスカード等は現金支払いとカード払いでポイントの付与率を変更したりなど、様々な操作が必要となる。電子マネーやプリペイドカードに至っては、入金（チャージ）の処理も発生する。
【０００５】
そして従来、クレジットカード等の決済手段を想定して、ＰＯＳレジスタの店員研修を行う場合、各クレジットカード会社毎のテストカードを用意し、操作モードを通常業務モードからトレーニングモードに切り替えて、その操作（画面遷移）の訓練を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６９９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、決済可能なクレジットカードが増えると、各店舗に必要な枚数のテストカードを、対応する各クレジット会社毎に作成しなければならず、コストがかさむばかりか、紛失防止の管理等の工数も増加する。また、電子マネーカードやプリペイドカード等は、決済処理のみならず入金処理も発生するため、不正防止の観点から残高のみを更新するテストカードしか存在せず、所定金額を使用すると再購入する必要があった。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、トレーニングモードにおいて、多数のクレジットカードやプリペイドカードや電子マネーカード等の、それぞれ異なる操作訓練を、低コストで容易に行うことができる商品データ処理装置、商品データ処理システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも通常業務モードとトレーニングモードを具備する商品データ処理装置であって、任意の媒体を読み取る媒体読取手段と、前記通常業務モードと前記トレーニングモードを切り替えるモード切替手段と、訓練決済種別を選択する訓練決済種別選択手段と、を有し、前記トレーニングモードにおいて、前記媒体読取手段にて任意の媒体を読み取り、且つ、前記訓練決済種別選択手段によって訓練決済種別を選択することで、当該訓練決済種別を決定することを特徴としている。
なお、前記媒体読取手段にて任意の媒体を読み取ることと、訓練決済種別選択手段によって訓練決済種別を選択することとは、何れを先に行っても良い。
任意の媒体としては、例えば磁気カード、ＩＣカード、バーコード、無線タグ、携帯端末等、種々の媒体がある。媒体読取手段としては、カードリーダ、バーコードスキャナ等、種々の読取手段がある。読取手段は、商品データ処理装置の本体に実装しても良いし、周辺機器としての別端子としても良い。
訓練決済種別とは、トレーニングモードにおいて操作訓練を行うことができる決済種別であり、具体的には、各種クレジットカード決済、各種電子マネーカード決済、ハウスカード決済、各種プリペイドカード決済、各種有価証券決済、現金決済等がある。
訓練決済種別選択手段とは、訓練する決済種別を選択・指定する手段である。訓練決済種別選択手段としては、例えばディスプレイに表示された複数の訓練決済種別の内の所望の訓練決済種別をタッチ等して選択・指定する構成であっても良いし、所望の訓練決済種別を発声したものを音声認識させることで選択・指定する構成であっても良いし、コード番号等をスキャナでスキャンすることで選択・指定する構成であっても良い等、種々の構成がある。
本発明によれば、訓練決済種別選択手段によって訓練決済種別を選択・指定できるので、別途多数のテストカード等を用いなくても、容易に多数の決済種別をそれぞれ選択でき、訓練することが可能になる。
【００１０】
また本発明は、前記特徴に加えて、前記訓練決済種別が表示される訓練決済種別表示手段を備えることを特徴としている。
訓練決済種別表示手段としては、例えば、商品データ処理装置が有するディスプレイ等の表示手段がある。
本発明によれば、訓練決済種別の認識を視覚的に容易に行うことができ、またその選択・指定も容易に行うことができる。
【００１１】
また本発明は、前記特徴に加えて、前記訓練決済種別には、クレジット決済、電子マネー決済、プリペイド決済、有価媒体を含むことを特徴としている。
本発明によれば、現金以外の各種決済種別に対応した、効果的（実戦的）なトレーニングを実行することができる。
【００１２】
また本発明は、前記特徴に加えて、前記訓練決済種別にて、電子マネー決済又はプリペイド決済を選択した場合、残高入力ができる残高入力手段を有することを特徴としている。
これによって、現金を用いなくても容易に、残高入力のトレーニングを行うことができる。なお、残高入力手段は、画面表示による手段のみならず、音声入力による手段等も含む。
【００１３】
また本発明は、少なくとも通常業務モードとトレーニングモードを具備する商品データ処理システムであって、任意の媒体を読み取る媒体読取手段と、前記通常業務モードと前記トレーニングモードを切り替えるモード切替手段と、訓練決済種別を選択する訓練決済種別選択手段と、を有し、前記トレーニングモードにおいて、前記媒体読取手段にて任意の媒体を読み取り、且つ、前記訓練決済種別選択手段によって訓練決済種別を選択することで、当該訓練決済種別を決定することを特徴としている。
本発明によれば、訓練決済種別選択手段によって訓練決済種別を選択・指定できるので、別途多数のテストカード等を用いなくても、容易に多数の決済種別をそれぞれ選択でき、訓練することが可能なシステムを構成できる。
【００１４】
また本発明は、少なくとも通常業務モードとトレーニングモードを具備する商品データ処理装置であって、任意の媒体を読み取る媒体読取手段と、前記通常業務モードと前記トレーニングモードを切り替えるモード切替手段と、訓練決済種別を選択する訓練決済種別選択手段と、前記トレーニングモードにおいて、前記媒体読取手段にて任意の媒体を読み取り、且つ、前記訓練決済種別選択手段によって訓練決済種別を選択することで、当該訓練決済種別を決定する手段、として機能させることを特徴とするプログラムにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、トレーニングモードにおいて、複数種類ある処理操作の訓練を、低コストで容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＰＯＳシステム１の斜視図である。
【図２】ＰＯＳ端末１０の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】決済端末１００の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】メインメニュー画面Ｇ１の一例を示す図である。
【図５】ＰＯＳ端末１０におけるトレーニングモード時の概略動作フロー図である。
【図６】訓練用商品登録画面Ｇ２の一例を示す図である。
【図７】カード種別一覧画面（決済種別一覧画面）Ｇ３の一例を示す図である。
【図８】レシート３００の一例を示す図である。
【図９】クレジット決済システム構成図である。
【図１０】電子マネー決済又はプリペイド決済が選択された場合に、残高不足についてのトレーニングも行うことができる決済処理の一例を示すフロー図である。
【図１１】クレジットカード決済が選択された場合に、限度額オーバーについてのトレーニングも行うことができる決済処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態にかかるＰＯＳシステム（商品データ処理システム）１の斜視図である。同図に示すように、ＰＯＳシステム１は、商品データ処理装置であるＰＯＳ端末１０と決済端末１００とピンパッド端末２００とを具備して構成されている。これら各端末間は、有線又は無線によって相互にデータ送信可能に構成されている。
【００１８】
ＰＯＳ端末１０は、客が買い上げる商品の登録や精算等の会計処理を行う商品データ処理装置であり、現金決済の場合は１取引の決済処理を行い、またクレジットカード等のカード決済を行う場合は決済端末１００と連動して１取引の決済処理（カード決済処理）を行う。またＰＯＳ端末１０は、上記商品の登録や精算処理を模擬的に行うトレーニング機能を有している。
【００１９】
ＰＯＳ端末１０は、箱形の装置本体部１１の上に店員用表示部１３を設置し、また店員用表示部１３の上に客用表示部１５を設置して構成されている。装置本体部１１の上面には各種の操作ボタンを有する入力部１７が設けられ、また入力部１７の側部には決済用のカード（クレジットカード等）を挿入してそのカードに記憶されている情報を読み取るカードリーダ１８が設けられ、また装置本体部１１の前面側にはレシート発行部１９が設けられている。入力部１７は、テンキー、シフトキー等の所定数の操作ボタンが併設されており、店員（操作者）の操作に応じた信号を下記するＣＰＵ２１に出力する。レシート発行部１９は、装置本体部１１内に設置した下記する印刷部３１で印刷（印字）したレシートを発行する部分である。
【００２０】
店員用表示部１３と客用表示部１５は、何れもこの例では液晶タッチパネルによって構成されている。店員用表示部１３の表示画面には、下記するＣＰＵ２１の制御により、商品名称、商品価格等の各種商品情報が表示される。客用表示部１５の表示画面には、購入商品の合計金額等、店員用表示部１３に表示した商品情報の一部が表示される。店員用表示部１３と客用表示部１５は、何れもこの例ではタッチパネルを備えており、従って、表示部であると同時に、入力部（前記入力部１７と共に、または前記入力部１７に代えて）になっている。
【００２１】
図２は、ＰＯＳ端末１０の機能ブロックの一例を示す図である。同図に示すように、ＰＯＳ端末１０は、このＰＯＳ端末１０の動作を制御するＣＰＵ（制御部）２１と、客の買上情報等を記憶するハードディスク２３と、ＣＰＵ２１が実行する各種プログラム（このプログラムには、下記する図５の処理をＣＰＵ２１に実行させるＰＯＳ端末動作用のプログラムを含んでいる）等の各種情報を記憶するＲＯＭ２５と、種々の情報（例えば上位機種である管理装置より取得した商品ファイル等）を記憶するＲＡＭ２７と、前記店員用表示部１３と、前記客用表示部１５と、上位機種である管理装置や前記決済端末１００等と通信する通信部２９と、レシートに印字して排出する印刷部３１と、前記入力部１７と、前記カードリーダ１８とを、互いにバス３３を介して接続して構成されている。
【００２２】
決済端末１００は、ＩＣカードや磁気カード等からカード情報を読み込み、カード会社のサーバと通信することで、決済処理を行う決済機能を有する装置である。また決済端末１００は、カード決済処理の結果を出力する機能や、カード決済処理を模擬的に行うトレーニングモード用の機能等を有する。決済端末１００は、本体１０１の上面に、表示／操作部１０３を設置し、また表示／操作部１０３の側部に決済用のカード（クレジットカード等）を挿入してそのカードに記憶されている情報を読み取るカードリーダ１０５を設置して構成されている。本体部１０１の内部には、印刷部１０７（図３参照）が内蔵されており、印刷後のレシートは本体部１０１に設けたレシート発行口１０９から排出される。
【００２３】
図３は決済端末１００の機能ブロックの一例を示す図である。同図に示すように、決済端末１００は、この決済端末１００の動作を制御するＣＰＵ（制御部）１１１と、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム等を記憶するＲＯＭ１１３と、種々の情報を記憶するＲＡＭ１１５と、液晶タッチパネルによって構成される表示／操作部１０３と、前記ＰＯＳ端末１０やピンパッド端末２００やカード会社のサーバ等と通信する通信部１１９と、レシートに印字して排出する印刷部１０７と、ＩＣカードや磁気カードからカード情報を読み込むカードリーダ１０５とを、互いにバス１２１を介して接続して構成されている。
【００２４】
ピンパッド端末２００は、カード利用者がＩＣカード等の暗証番号を入力するのに用いる装置であり、その背面側にはＩＣカードを差し込むカード差込口２０１が設けられ、またその上面にはカード利用者が暗証番号を入力する入力部２０３が設けられている。なお、前記決済端末１００の表示／操作部１０３のタッチパネルを用いて暗証番号を入力する形態の場合は、本システムからピンパッド端末２００を省略しても良い。
【００２５】
図５は、ＰＯＳ端末１０におけるトレーニングモード時の概略動作フロー図である。同図に示すように、まず、ＰＯＳ端末１０の店員用表示部１３に、例えば図４に示すようなメインメニュー画面Ｇ１を表示する。メインメニュー画面Ｇ１には、このＰＯＳシステム１を用いて行うことができる各種モードが表示されている。
【００２６】
次にステップＳＴ１−２において、前記メインメニュー画面Ｇ１中の所望のボタンを押下（タッチ）することで、実行したいモードに移行する。例えば、実際の商品登録・精算処理を行う場合は、登録ボタンＧ１１を押下（タッチ）し、商品登録のためのモード（画面）に移行する。今回は、トレーニングモードを行いたいので、訓練ボタンＧ１３を押下する。これによって、図６に示す訓練用商品登録画面Ｇ２に移行する（ステップＳＴ１−３）。なお、トレーニングモード以外の実際の通常業務で使用する各種モードを、通常業務モードということとする。
【００２７】
そして、この訓練用商品登録画面Ｇ２を用いて、実際の商品登録方法と同一の登録処理操作を実行していく（ステップＳＴ１−４）。この訓練用商品登録画面Ｇ２において、実際に商品を登録する際に使用する商品登録画面と相違する点は、訓練用商品登録画面Ｇ２の所定位置に、訓練モード表示Ｇ２１が表示されていることである。この訓練モード表示Ｇ２１によって、この画面が訓練用であることを容易に認識できる。
【００２８】
そして１取引の登録処理が完了したとき、前記訓練用商品登録画面Ｇ２中の小計ボタンＧ２３を押下するが、このとき決済手段をカード決済とした場合は、カードの読み取り操作を行った上で、ステップＳＴ１−６からステップＳＴ１−７に移行する。この実施形態で使用するカードは、トレーニングモード用の特定の１枚の磁気カード又はＩＣカードである。即ちこの磁気カード又はＩＣカードに記憶した情報を、ＰＯＳ端末１０のカードリーダ１８又は決済端末１００のカードリーダ１０５で読み取る（さらにはピンパッド端末２００で読み取っても良い）。
【００２９】
これによってＣＰＵ２１は、例えば図７に示すカード種別一覧画面（決済種別一覧画面）Ｇ３を、店員用表示部１３に表示させる（ステップＳＴ１−７）。カード種別一覧画面Ｇ３には、トレーニングしようとする各種のカード決済の種別、即ち訓練決済種別のボタンが一覧表示されている。これらの訓練決済種別の中には、ハウスカード決済、提携している各クレジット会社のクレジットカード決済、各種電子マネーカード決済、各種プリペイドカード決済等がある。実際の各カードの中には、磁気カードもあれば、ＩＣカードもある。即ち、訓練決済種別とは、トレーニングモードにおいて行うことができる決済種別であり、具体的には、各種クレジットカード決済、各種電子マネーカード決済、ハウスカード決済、各種プリペイドカード決済等のカードを用いた決済がある。また、図７には図示していないが、例えば商品券やビール券等の各種有価証券決済用のボタンを表示してもよい。また、各種有価証券（有価媒体）については、操作画面上に有価媒体指定ボタンを配置する場合（例えば、ビール券やお米券などは事前指定ボタンが配置されている店舗も存在する）や、また、有価媒体に印字されたバーコードをスキャンする場合もある。この画面で各種有価媒体を指定しても良いし、別途有価媒体のバーコードの読み取りを指示するボタンを押下することで、有価媒体のバーコードを読み取り、有価媒体の情報を入力しても良い。
【００３０】
そして、これら訓練決済種別ボタンの内の何れかのボタンが選択されて押下されれば（ステップＳＴ１−８）、ＣＰＵ２１は、以後、選択した訓練決済種別に応じた決済処理手順で、決済処理を行わせる（ステップＳＴ１−９）。さらに、クレジット利用の加盟店控えと客控えの用紙を出力しても良い。
【００３１】
一方、前記訓練用商品登録画面Ｇ２中の小計ボタンＧ２３が押下された際に、決済手段を現金決済とした場合は、ステップＳＴ１−６においてカードの読み取り操作を行わず、現金決済処理を行う（ステップＳＴ１−１０）。具体的には、現金を預かり、預かった現金が入力部１７から入力され、現計キーＧ２５が押下されると、レシート発行部１９からレシートを発行すると共に、おつりを返却させる（自動つり銭機能がある場合はおつりを排出し、ない場合はドロワーを開く）。
【００３２】
図８は、前記現金決済で発行されたレシート３００の一例を示す図である。同図に示すように、訓練用のレシート３００には、それが訓練用であることが容易にわかるように、「訓練モード」のモード表示３０１等を印刷する。これによって、レシート３００が訓練用であることを容易に認識することができる。なおこのレシート３００は、現金決済用であるが、上記カード決済等の他の決済に用いるレシートの場合でも、上記「訓練モード」のようなモード表示を行うことで、そのレシートが訓練用に用いたものであることを表示する。
【００３３】
以上説明した訓練が終了した後は、メインメニュー画面Ｇ１に戻って、通常モードに切り替えるだけで、スムーズに通常業務へ復帰させることができる。なお、上記トレーニングモードを実施するＰＯＳ端末１０として、店舗内の未使用のＰＯＳ端末１０を使用したり、営業時間外のＰＯＳ端末１０を使用したりするのが好適であるが、本発明はこれらに限られない。
【００３４】
以上説明したように、上記実施形態によれば、通常業務モードとトレーニングモードを具備するＰＯＳ端末１０であって、前記トレーニングモードにおいて、訓練決済種別を選択する訓練決済種別選択手段（ステップＳＴ１−８を実行するＣＰＵ２１等）を備えているので、従来のように別途多数のテストカード等を用いなくても、容易に多数の決済種別をそれぞれ選択でき、効果的な訓練を行うことができる。また多数のテストカードを作成しなくても良いので、テストカード作成の手間と費用を削減することができる。
【００３５】
なお上記実施形態では、訓練決済種別選択手段として、店員用表示部１３に表示された訓練決済種別をタッチ等して選択・指定する構成を用いたが、本発明はこれに限定されず、訓練決済種別選択手段として、例えば、作業者が音声で訓練決済種別を読み上げ、これをＰＯＳ端末１０に音声認識させることで選択・指定する構成を用いても良いし、訓練決済種別毎に設定したコード番号等をＰＯＳ端末１０の有するスキャナでスキャンさせることで選択・指定する構成を用いても良い等、種々の変更が可能である。音声認識やコード番号等により指定する方法の場合、カード種別一覧画面（決済種別一覧画面）Ｇ３の表示は、行っても行わなくても良い。
【００３６】
但し、訓練決済種別を表示する訓練決済種別表示手段、即ち店員用表示部１３を有する構成とすれば、訓練決済種別の認識を視覚的に容易に行うことができ、また訓練決済種別の選択・指定も容易に行うことができるので好適である。
【００３７】
また、上記実施形態では、任意の媒体を読み取った後に、訓練決済種別選択手段によって訓練決済種別の選択を行うことで決済種別を決定する構成としたが、逆に、先に訓練決済種別選択手段によって決済種別を選択した後に、任意の媒体を読み取ることで決済種別を決定する構成としても良い。即ち、例えば、トレーニングモードで商品登録して、現金以外の決済を宣言すると、訓練決済種別選択手段が先に起動して、訓練決済種別を選択した後に、任意の媒体を読み取ることで、訓練決済種別を確定するように構成しても良い。
【００３８】
また、以上説明したように、本実施形態では、通常業務モードとトレーニングモードを具備するＰＯＳ端末１０としてのコンピュータを、トレーニングモードにおいて、訓練決済種別を選択・指定する訓練決済種別選択手段（前記ステップＳＴ１−８）として機能させるプログラムを有している。
【００３９】
また上記実施形態によれば、トレーニングモードにおける訓練は、ＰＯＳシステム１単体でのトレーニングなので、上位機種、例えばサーバとのデータ送受信は不要であり、このため誤送信等が生じるリスクもない。
【００４０】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、カードを用いた決済の際のカードとして、トレーニングモード用の特定の１枚の磁気カード又はＩＣカードを用いたが、本発明では、どのようなカードを用いても良い。使用するカードの枚数も１枚に限らず、複数枚であっても良い。要は、各種カード等の任意の媒体を、各種カードリーダ等の媒体読取手段で読み取らせる構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００４１】
例えば、事前に、複数の任意の媒体を、決済に用いる各種カード毎にそれぞれ対応した操作フローに設定（紐付け）しておくように構成しても良い。具体的に言えば、Ａ社のクレジットカードを複数枚準備し、準備した各クレジットカードのカード番号（ユニーク）をそれぞれ別のクレジットカード会社のクレジットカードや、プリペイドカードや、電子マネーカードに紐付け設定しておく。設定方法としては、各種の方法が考えられ、例えば置数入力でも良いし、任意のカードを認証しながら上記カード種別一覧画面（決済種別一覧画面）と類似した画面を用いてユニークに紐付け設定したりしても良い。これによって、Ａ社の各クレジットカードをカードリーダに読み取らせることで、直接（前記カード種別一覧画面Ｇ３から決済種別を選択することなく）、所望の決済手段による訓練を行うことが可能になる。
【００４２】
さらに、決済に用いる各種カード毎にそれぞれのクレジット会社が指定しているテストカードに使用されるカード識別番号を設定（紐付け）しておき、そのカード識別番号に置換して外部出力して、通信試験等を行うような構成としても良い。即ち、例えば、図９のクレジット決済システム構成図に示すように、予めＰＯＳ端末１０において決済に用いる各種カード毎にそれぞれのクレジット会社が指定しているテストカードに使用されるカード識別番号を設定（紐付け）して記憶しておき、決済端末１００等で読み込まれた、トレーニングモードで使用するカードに応じたカード識別番号に置換し（または前記カード種別一覧画面Ｇ３で選択したカード種別に応じたカード識別番号に置換し）、このカード識別番号を決済サーバ１５０に外部出力して、通信試験等を行うように構成する。決済サーバ１５０は、さらに決済ネットワーク１６０を介してクレジット会社１７０に通信試験を行う。
【００４３】
ところで、上記ステップＳＴ１−９において、選択した訓練決済種別に応じた決済処理のトレーニングを実施する際、残高不足等のトレーニングも可能にするため、このトレーニングモードにおいて、所定の比率で、「残高不足」や「残高あり」をランダムに設定しても良い。この際は、疑似的にチャージのトレーニングも実施できる。図１０は、電子マネー決済又はプリペイド決済が選択された場合に、残高不足についてのトレーニングも行うことができる決済処理の一例を示すフロー図である。このフローは、前記図５に示すステップＳＴ１−９での処理を示している。即ち、図５のステップＳＴ１−８において所望の電子マネー決済又はプリペイド決済が選択された場合、予め例えば「電子マネー残高３５０円」と設定しておき、買い上げ金額がその金額以下の決済を行う場合は、ステップＳＴ１−９−１からステップＳＴ１−９−５に移行し、通常の電子マネー決済処理を行う。一方、買い上げ金額がその金額以上の決済を行う場合は、ステップＳＴ１−９−１からステップＳＴ１−９−２に移行し、残高不足であること（不足金額が幾らになるか）を店員用表示部１３に表示する。この画面には、チャージするか否かのボタンも表示しておき、チャージしない場合は、図５に示すステップＳＴ１−６に移行し、別のカードで決済するか、現金決済にするかを選択し、別のカードや現金を用いた決済処理を行っていく。または、チャージ残高を支払い、残りを現金支払いするようにしても良い。一方、ステップＳＴ１−９−２においてチャージする場合は、店員用表示部１３にチャージ金額入力画面を表示する（ステップＳＴ１−９―３）。次に、このチャージ金額入力画面を用いてチャージ金額を入力すると（ステップＳＴ１−９−４）、残高不足が解消されるので、ステップＳＴ１−９−５に移行して、電子マネー決済処理を行う。また、チャージ金額が千円単位である場合は、１０００円，２０００円，３０００円，５０００円などのチャージ金額ボタンを表示して、金額を指定できる金額指定画面でも良い。この方法を用いれば、現金を使用しなくても、残高入力画面を操作することで、残高不足のトレーニングを効果的に行うことができる。もちろん、実際に現金を投入することで残高不足の場合のトレーニングを行う構成としても良い。
【００４４】
また、クレジットカード等での限度額オーバー時に決済種別を変更するようなフローを設計しても良い。図１１は、クレジットカード決済が選択された場合に、限度額オーバーについてのトレーニングも行うことができる決済処理の一例を示すフロー図である。このフローは、前記図５に示すステップＳＴ１−９での処理を示している。即ち、図５のステップＳＴ１−８において所望のクレジット決済が選択された場合、予め例えば「限度額３０００円」と設定しておき、買い上げ金額がその金額以下の決済を行う場合は、ステップＳＴ１−９−１０からステップＳＴ１−９−１２に移行し、通常のクレジット決済処理を行う。一方、買い上げ金額がその金額以上の決済を行う場合は、ステップＳＴ１−９−１０からステップＳＴ１−９−１１に移行し、限度額オーバーであることを店員用表示部１３に表示する。そして、図５に示すステップＳＴ１−６に移行し、別のカードで決済するか、現金決済にするかを選択し、別のカードや現金を用いた決済処理を行っていく。この方法を用いれば、クレジットカードの限度額をオーバーした際のトレーニングを効果的に行うことができる。
【００４５】
なお、「残高不足」や「限度額オーバー」等の発生パターンは、設定モード等にて事前に設定すればよい。また残高不足や限度額オーバー以外にも、カードを用いる決済で発生し得る各種現象について、前記残高不足や限度額オーバーの際のトレーニング方法と同様のトレーニング方法によって、トレーニングできるように構成しても良い。これら各種の設定の選択方法として、決済種別一覧画面に選択用のボタンを追加して表示しても良い。このように構成すれば、確実に所望の訓練を実行できる。
【００４６】
また上記実施形態では、１つのＰＯＳ端末１０で商品の登録と精算を行うＰＯＳシステム１の場合について説明したが、本発明はこれに限られず、例えば、商品登録装置と精算装置が別々に存在するセミセルフ方式のＰＯＳシステムについても、本発明を適用することができる。商品登録装置と精算装置を別々に設置した場合は、それら装置全体が商品データ処理システムを構成する。さらに、顧客が商品の登録と精算を全て行うフルセルフ方式のＰＯＳシステムについても、本発明を適用することができる。またＰＯＳ端末１０と決済端末１００を一体化してもよい。この場合、一体化した装置が、商品データ処理装置であり、商品データ処理システムでもある。
【００４７】
セミセルフ方式のＰＯＳシステムの場合は、商品登録装置側で、電子マネー決済やクレジット決済を実行し、精算装置側で、現金決済や商品券決済やその釣り銭等の支払いやレシート発行等を実行する構成もあれば、商品登録装置側で、電子マネー決済を実行し、精算装置側で、チャージ業務やクレジットカード決済や現金決済を実行する等、機能の分担は様々なパターンがあるが、どのパターンでも本発明は適用でき、有効である。
【００４８】
また上記セミセルフ方式のＰＯＳシステムにおいて、本発明は、店員が使用する商品登録装置側に適用できることはもちろんであるが、さらに顧客が使用する精算装置側にも同様に適用できる。即ち、実際は顧客が操作する部分においても店員が操作方法等を説明する必要があり、顧客への説明スキルの向上の訓練などに本発明を用いて有効だからである。従って、フルセルフ方式のＰＯＳシステムにおいても、トレーニングモードは効果的であり、本発明を適用することが有効である。  
【００４９】
また、上記実施形態に係るＰＯＳ端末１０で実行されるプログラムは、ＲＯＭ２５等に予め組み込まれて提供されるものとしているが、これに限られず、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。また、上記実施形態のＰＯＳ端末１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施形態のＰＯＳ端末１０で実行されるプログラムを、ネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。
【００５０】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。また、上記記載及び各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に矛盾がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、上記記載及び各図の記載内容は、その一部であっても、それぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は上記記載及び各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１  ＰＯＳシステム（商品データ処理システム）
１０  ＰＯＳ端末（商品データ処理装置）    １１  装置本体部
１３  店員用表示部（訓練決済種別表示手段／操作部）
１５  客用表示部                          １７  入力部
１８  カードリーダ（媒体読取手段）        １９  レシート発行部
２１  ＣＰＵ                              ２３  ハードディスク
２５  ＲＯＭ                              ２７  ＲＡＭ
２９  通信部                              ３１  印刷部
３３  バス                                １００  決済端末
１０１  本体                              １０３  表示／操作部
１０５  カードリーダ（媒体読取手段）      １０７  印刷部
１０９  レシート発行口                    １１１  ＣＰＵ
１１３  ＲＯＭ                            １１５  ＲＡＭ
１１９  通信部                            １２１  バス
２００  ピンパッド端末                    ２０１  カード差込口
２０３  入力部                            ３００  レシート
３０１  モード表示                        Ｇ１    メインメニュー画面
Ｇ２  訓練用商品登録画面
Ｇ３  カード種別一覧画面（決済種別一覧画面）
Ｇ１１  登録ボタン                        Ｇ１３  訓練ボタン
Ｇ２１  訓練モード表示                    Ｇ２３  小計ボタン
Ｇ２５  現計キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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