(57)【要約】【課題】形状回復温度において形状回復性を有する熱可塑性樹脂製の更生管を既設の埋設管の内壁にライニングして更生するに際し、更生施工時間を短縮し、かつ更生管の予備加熱の加熱効率及び保温性を高める。【解決手段】更生管３をドラム５０に巻き付けてなる更生管巻付け体３Ｘを、貨物自動車１０の荷台１１のコンテナ２０に収容して、埋設管１の更生施工現場へ運搬する。運搬中に、更生管巻付け体３Ｘの更生管３を形状回復温度より低温かつ常温より高温になるように加熱する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状回復温度において形状回復性を有する熱可塑性樹脂からなり、既設の埋設管の内壁にライニングされる更生管を、前記埋設管の更生施工現場まで運搬する運搬方法であって、
前記更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体を、貨物自動車の荷台のコンテナに収容して運搬し、
前記運搬中に、前記更生管巻付け体の更生管を前記形状回復温度より低温かつ常温より高温になるように加熱することを特徴とする更生管運搬方法。
【請求項２】
前記加熱工程において、熱風発生機によって空気を加熱して熱風を発生させ、前記熱風を前記更生管巻付け体の更生管に接触させることを特徴とする請求項１に記載の更生管運搬方法。
【請求項３】
前記熱風発生機と前記コンテナとの間で空気を循環させることを特徴とする請求項１又は２に記載の更生管運搬方法。
【請求項４】
形状回復温度において形状回復性を有する熱可塑性樹脂からなり、既設の埋設管の内壁にライニングされる更生管を、前記埋設管の更生施工現場まで運搬する際の予備加熱装置であって、
貨物自動車の荷台に設けられ、前記更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体を収容して閉鎖可能なコンテナと、
前記荷台に設けられた加熱機構と、を備え、前記加熱機構が、
空気を加熱して熱風化する熱風発生機と、
前記熱風発生機に接続されるとともに前記コンテナの内部に臨む吹出ノズルと、
を含むことを特徴とする更生管予備加熱装置。
【請求項５】
前記コンテナの内面に断熱材が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の更生管予備加熱装置。
【請求項６】
前記吹出ノズルが、一方向に沿って延在する吹出口を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の更生管予備加熱装置。
【請求項７】
前記熱風発生機の空気導入ポートと前記コンテナとが還流ダクトを介して接続されていることを特徴とする請求項４〜６に何れか１項に記載の更生管予備加熱装置。
【請求項８】
前記加熱機構が、前記更生管の温度又はコンテナ内の温度を検知する温度センサを更に備え、前記温度センサによる検知温度に基づいて、前記熱風発生機の出力が調節されることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の更生管予備加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などの既設埋設管を更生するための更生管を更生施工現場まで運搬する方法及び運搬時における更生管予備加熱装置に関し、特に、形状回復温度において形状回復性を有する熱可塑性樹脂製の更生管を運搬するのに好適な更生管運搬方法及び予備加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既設の下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等の埋設管の老朽化対策が求められている。その一例として、埋設管の内壁に熱可塑性樹脂製の更生管をライニングする更生方法が知られている（例えば、特許文献１，２等参照）。これら特許文献１，２における更生管は、本来は円形断面であるが、製造工程において周方向の一側部が凹まされて縮径又は扁平化される。この変形状態でドラムに巻かれている。以下、ドラムに巻かれた更生管を「更生管巻付け体」と称す。
更生管巻付け体をトラックなどの貨物自動車の荷台に積んで更生施工現場まで運搬する。運搬時の更生管巻付け体には、ポリエチレン等の樹脂製のカバーシートを被せる。
更生施工現場に到着したら、ボイラ車を用意し、ボイラで生成した蒸気を、ホースを介してカバーシートの内部に導入する。これによって、カバーシート内の更生管を例えば５０℃〜７０℃程度に予備加熱して軟らかくする。そのうえで、更生管をドラムから順次繰り出し、発進マンホール経由で埋設管内に挿し入れる。かつ、到達マンホール側からウインチで更生管を引き込む。
その後、埋設管内の更生管を高温蒸気等によって７０℃程度以上に高温加熱する。すると、更生管が円形断面に戻る。この性質を形状回復性と称す。前記温度を形状回復温度と称す。円形断面に戻った更生管内に圧縮空気を入れることで、更生管を膨張させて埋設管の内壁に密着させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３９４０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
更生施工現場における前記予備加熱の所要時間は、たとえば１〜２時間程度である。予備加熱が終わるまでは、更生管の繰り出し工程及び既設管への挿し入れ工程を行なうことができない。このため、施工時間が長くかかっていた。
また、更生管を覆うカバーシートには隙目が出来やすく、予備加熱中、その隙目から外気が入り込み易いために、更生管が冷めやすく、加熱効率及び保温性が低かった。
本発明は、かかる事情に鑑み、形状回復温度において形状回復性を有する熱可塑性樹脂製の更生管を既設の埋設管の内壁にライニングして更生するに際し、更生施工時間を短縮し、かつ更生管の予備加熱の加熱効率及び保温性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明方法は、形状回復温度において形状回復性を有する熱可塑性樹脂からなり、既設の埋設管の内壁にライニングされる更生管を、前記埋設管の更生施工現場まで運搬する運搬方法であって、
前記更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体を、貨物自動車の荷台のコンテナに収容して運搬し、
前記運搬中に、前記更生管巻付け体の更生管を前記形状回復温度より低温かつ常温より高温になるように加熱することを特徴とする。
【０００６】
これによって、更生管を運搬中に予備加熱することによって軟らかくしておくことができる。コンテナ内で加熱することによって、加熱効率及び保温性を高めることができる。予備加熱温度を更生管の形状回復温度より低温にすることによって、更生管の形状回復性が発現するのを防止できる。
更生施工現場では、更生管を軟らかくするための予備加熱工程を省略でき、施工現場に到着後、すぐにドラムから更生管の繰り出し作業を行なうことができる。この結果、施工時間を短縮できる。
運搬中の予備加熱工程では更生管を軟化させるだけであり形状回復性の発現を防止しておくことによって、更生管を埋設管内に容易に挿し入れることができる。挿し入れ後、高温加熱によって形状回復性を発現させる。これによって、更生管を圧縮空気等で膨張させて埋設管の内壁に密着させることができる。
【０００７】
前記加熱工程において、熱風発生機によって空気を加熱して熱風を発生させ、前記熱風を前記更生管巻付け体の更生管に接触させることが好ましい。
これによって、更生管を確実に加熱できる。熱風発生機は、電力で駆動できる。前記貨物自動車には前記熱風発生機用の発電機を搭載することが好ましい。蒸気発生用ボイラや排水用ドレインは不要であり、ボイラ車を伴走させる必要が無い。
【０００８】
前記熱風発生機と前記コンテナとの間で空気を循環させることが好ましい。
これによって、コンテナ内の空気を熱風発生機で加熱して熱風化し、コンテナに再導入できる。外部の空気を取り込んで加熱するよりも熱風発生機における所要熱量を小さくでき、加熱効率を高めることができる。
【０００９】
本発明装置は、形状回復温度において形状回復性を有する熱可塑性樹脂からなり、既設の埋設管の内壁にライニングされる更生管を、前記埋設管の更生施工現場まで運搬する際の予備加熱装置であって、
貨物自動車の荷台に設けられ、前記更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体を収容して閉鎖可能なコンテナと、
前記荷台に設けられた加熱機構と、を備え、前記加熱機構が、
空気を加熱して熱風化する熱風発生機と、
前記熱風発生機に接続されるとともに前記コンテナの内部に臨む吹出ノズルと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明装置によれば、貨物自動車の荷台上の熱風発生機において空気を加熱して熱風化し、この熱風を吹出ノズルからコンテナ内に吹き出す。これによって、更生管を更生施工現場まで運搬中に予備加熱することによって軟らかくしておくことができる。
コンテナを閉鎖することによって、加熱空気がコンテナの外部に漏れたり、低温の外気がコンテナ内に入り込んだりするのを防止できる。したがって、加熱効率を高めることができ、かつ保温性を高めて更生管を冷めにくくすることができる。
更生施工現場では、更生管を軟らかくするための予備加熱工程を省略でき、施工現場に到着後、すぐにドラムから更生管の繰り出し作業を行なうことができる。この結果、施工時間を短縮できる。
【００１１】
前記コンテナの内面に断熱材が設けられていることが好ましい。
これによってコンテナからの放熱を抑えることができ、加熱効率及び保温性を一層高めることができる。
【００１２】
前記吹出ノズルが、一方向に沿って延在する吹出口を含むことが好ましい。
これによって、吹出ノズルから熱風をカーテン状に吹き出すことができる。カーテン状の熱風を更生管の広い範囲にわたって吹き付けることによって、更生管を万遍なく加熱して、万遍なく軟らかくすることができる。
吹出口は、前記一方向に延びるスリットであってもよい。吹出口が複数の小孔によって構成されていてもよい。これら小孔が前記一方向に整列されていてもよい。
【００１３】
前記熱風発生機の空気導入ポートと前記コンテナとが還流ダクトを介して接続されていることが好ましい。
これによって、熱風発生機とコンテナとの間で空気を循環させることができる。つまり、コンテナ内の空気を熱風発生機で加熱して熱風化し、コンテナに再導入できる。外部の空気を取り込んで加熱するよりも熱風発生機における所要熱量を小さくでき、加熱効率を高めることができる。
【００１４】
前記加熱機構が、前記更生管の温度又はコンテナ内の温度を検知する温度センサを更に備え、前記温度センサによる検知温度に基づいて、前記熱風発生機の出力が調節されることが好ましい。
例えば、前記検知温度が所望温度範囲より低温のときは前記熱風発生機をＯＮ状態にする。前記検知温度が所望温度範囲より高温のときは前記熱風発生機をＯＦＦ状態にする。これによって、更生管の温度又はコンテナの室温が確実に所望温度範囲になるように調節できる。前記所望温度範囲は、常温より高温、好ましくは更生管の軟化下限温度以上であり、かつ更生管の形状回復温度より低いことが好ましい。これによって、更生管を確実に軟らかくでき、かつ更生管の形状回復性が発現するのを防止できる。
前記所望温度範囲は、好ましくは５０℃〜７０℃程度、より好ましくは６０℃〜７０℃程度である。
前記温度センサは、更生管の表面温度を測定可能な熱電対であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、更生管の運搬中に予備加熱することによって、更生施工時間を短縮できる。かつ、予備加熱の加熱効率及び保温性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る更生管予備加熱装置を搭載した貨物自動車を運搬時の状態で示す側面図である。図１（ｂ）は、前記貨物自動車を、コンテナの窓を開いた状態で示す側面図である。
【図２】図２は、前記貨物自動車の平面図である。
【図３】図３は、前記更生管予備加熱装置及び貨物自動車の斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図１（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ線に沿う、前記更生管予備加熱装置のコンテナの正面図である。図４（ｂ）は、図１（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う、前記コンテナの正面図である。
【図５】図５は、図１（ａ）のＶ−Ｖ線に沿う、前記コンテナの背面断面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う、前記コンテナの側面断面図である。
【図７】図７（ａ）は、更生管巻付け体を前記貨物自動車に積み降ろしする状態を示す側面図である。図７（ｂ）は、前記更生管巻付け体を貨物自動車に載置後、コンテナをスライドさせる状態を示す側面図である。
【図８】図８は、更生施工中の既設管を示す側面断面図である。
【図９】図９は、更生施工済みの既設管を示す側面断面図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿う、前記更生施工済みの既設管の正面断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、更生管を、形状回復性を発現した状態で示す断面図である。図１１（ｂ）は、前記更生管を変形状態で示す、図８のＸＩｂ−ＸＩｂ線に沿う断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態を示し、更生管予備加熱装置のコンテナの側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図９に示すように、本発明形態に係る更生管３は、老朽化した埋設管１の更生に用いられる。更生対象の埋設管１は、既設の下水道管である。なお、埋設管１は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、ガス管等であってもよい。埋設管１の内壁に更生管３がライニングされている。図１０に示すように、更生管３は、断面円形をなして埋設管１の内壁に密着されている。これによって、埋設管１が更生されている。更生管３の材質は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、その他の熱可塑性樹脂である。
【００１８】
図１１に示すように、更生管３は、本来の断面形状は円形であるが（同図（ａ））、製造工程において周方向の一側部が凹まされて縮径又は扁平化されている（同図（ｂ））。図５に示すように、更生施工前の更生管３は、前記変形状態でドラム５０に巻かれている。以下、ドラム５０及び該ドラム５０に巻かれた更生管３を「更生管巻付け体３Ｘ」と称す。
更生管３は、形状回復温度（７０℃以上ないしは８０℃以上）において円形断面に戻る形状回復性を有している。
【００１９】
図１及び図２は、更生管巻付け体３Ｘを施工現場まで運搬する貨物自動車１０を示したものである。本実施形態の貨物自動車１０は、クレーン１２付きのトラック（ユニック）であるが、クレーンが無い一般的な荷台付きトラックを用いてもよい。
貨物自動車１０には、更生管予備加熱装置２が搭載されている。
以下の説明では、特に断らない限り、更生管予備加熱装置２は、更生管巻付け体３Ｘの運搬時の状態であるものとする。
【００２０】
図３に示すように、更生管予備加熱装置２は、コンテナ２０と、支持台３０と、加熱機構６０を備えている。貨物自動車１０の荷台１１の上面に支持台３０が設置されている。支持台３０は、前側支持台部３３と、後側支持台部３４を含む。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、前側支持台部３３は、荷台１１の前側部１１ａ（車長方向Ｌの第１側部）に配置されている。図３に示すように、前側支持台部３３は、平面視で四角形の枠状に形成され、上面及び下面が開放されている。前側支持台部３３の左右側部の上端面には、それぞれ前側レール部３５（第１レール部）が設けられている。前側レール部３５は、前後（車長方向Ｌ）に延びている。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、後側支持台部３４は、荷台１１の後側部１１ｂ（車長方向Ｌの第２側部）に配置されている。図３に示すように、後側支持台部３４は、平面視で四角形の箱状に形成され、上面及び下面のうち少なくとも上面が開放されている。後側支持台部３４の左右の側壁部の上端面には、それぞれ後側レール部３６（第２レール部）が設けられている。後側レール部３６は、前後に延びている。
【００２３】
図２に示すように、荷台１１の車幅方向Ｗ（左右）における互いに同じ側に配置されたレール部３５，３６どうしが、一直線に連なっている。これらレール部３５，３６によってレール３１が構成されている。言い換えると、レール３１は、前後２つのレール部３５，３６に分割されている。レール３１は、車長方向Ｌへ延びている。図５に示すように、レール３１（３５，３６）の断面は、コ字状（Ｃ字状）になっている。
支持台部３３，３４は、互いに分離可能であり、かつ荷台１１に対してそれぞれボルトやロープ等の固定手段（図示省略）を介して着脱可能に固定されている。
【００２４】
図５及び図６に示すように、後側支持台部３４内にドラム架台４０が設けられている。ドラム架台４０は、架台フレーム４１と、ロール４２と、回転ストッパ４３を含む。架台フレーム４１は、水平な枠状に形成され、後側支持台部３４にボルト等の接合手段（図示省略）を介して着脱可能に接合されている。なお、架台フレーム４１が後側支持台部３４に溶接にて分離不能に接合されていてもよい。架台フレーム４１の四隅にそれぞれ円筒状のロール４２が設けられている。ロール４２は、その軸線のまわりに自由回転可能になっている。ロール４２の軸線は、車幅方向Ｗ（左右）へ向けられている。
【００２５】
図６に示すように、少なくとも１つのロール４２の近傍部に回転ストッパ４３が設けられている。回転ストッパ４３は、４つのロール４２のすべてに付設されていてもよく、前後何れか一方のロール４２だけに付設されていてもよい。
回転ストッパ４３は、回転阻止位置（図６の実線）と回転許容位置（図６の仮想線）との間で進退可能である。運搬時における回転ストッパ４３は、回転阻止位置になり、ロール４２の周面に押し当てられている。これによって、ロール４２の回転が阻止されている。
図６の仮想線に示すように、回転許容位置における回転ストッパ４３は、ロール４２から離れることで、ロール４２の自由回転を許容する。
【００２６】
図５及び図６に示すように、ドラム架台４０上に更生管巻付け体３Ｘが搭載されている。ひいては、荷台１１の後側部１１ｂに更生管巻付け体３Ｘが設置されている。ドラム５０の軸線は、車幅方向Ｗ（左右）へ向けられている。ドラム５０のフランジ５２が、前後のロール４２，４２に載せられている。ドラム５０ひいては更生管巻付け体３Ｘがドラム架台４０によって支持されている。運搬時においては、ロール４２が回転ストッパ４３によって回転阻止されることによって、更生管巻付け体３Ｘが回転不能になっている。
回転ストッパ４３を回転許容位置（図６の仮想線）にしてロール４２の回転を許容すると、更生管巻付け体３Ｘがドラム５０の軸線まわりに回転可能となる。
【００２７】
図６に示すように、ドラム５０の左右両側部には固定治具５６が設けられている。固定治具５６は、ネジ付きロッドからなる一対の締結索体５６ａ，５６ａを含む。各締結索体５６ａは、斜めに延び、ドラム５０の中央部とドラム架台４０とを連結している。一対の締結索体５６ａ，５６ａが、互いに逆さＶ字状をなすように配置されている。締結索体５６ａの中間部にターンバックル５６ｃ（締結具）が設けられている。ターンバックル５６ｃを締め込むことで、締結索体５６ａに張力が働き、ドラム５０をドラム架台４０ひいては荷台１１に対して位置固定できる。
【００２８】
図５及び図６に示すように、支持台３０上にコンテナ２０が設置されている。コンテナ２０は、コンテナ本体２１と、扉２３，２４を含む。コンテナ本体２１は、左右一対の側壁２１ｂ，２１ｂと、天板２１ｃを有し、門型になっている。天板２１ｃは、ドラム架台４０上の更生管巻付け体３Ｘより高所に配置されている。一対の側壁２１ｂ，２１ｂ間の幅は、ドラム５０の軸長より大きい。コンテナ本体２１の底部及び前後両側部は開放されている。
【００２９】
図３及び図４（ａ）に示すように、コンテナ本体２１の前側部に前側扉２３（第１側扉）が設けられている。前側扉２３は、左右一対の扉板２３ａ，２３ａを含む観音開き式扉になっている。各扉板２３ａは、対応する側壁２１ｂの前端部に回転可能に連結されている。前側扉２３によって、コンテナ２０の前側部が開閉される。
【００３０】
図３及び図４（ｂ）に示すように、コンテナ本体２１の後側部に後側扉２４（第２側扉）が設けられている。後側扉２４は、左右一対の扉板２４ａ，２４ａを含む観音開き式扉になっている。各扉板２４ａは、対応する側壁２１ｂの後端部に回転可能に連結されている。後側扉２４によって、コンテナ２０の後側部が開閉される。
運搬時における扉２３，２４は閉じられている。
【００３１】
図３に示すように、左右の各側壁２１ｂの下端部には、複数のコロ２５が間隔を置いて取り付けられている。各コロ２５の軸線は、車幅方向Ｗ（左右）へ向けられている。図５に示すように、これらコロ２５が、車幅方向Ｗの同じ側のレール３１に転動可能に係合されている。これによって、コンテナ２０が、支持台３０に対して、荷台１１の前側部１１ａ（第１側部）と後側部１１ｂ（第２側部）との間で前後（車長方向Ｌ）へスライド可能、かつ上下及び左右（車幅方向Ｗ）へ変位不能に係合されている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、運搬時においては、コンテナ２０は、荷台１１の後側部１１ｂに配置されている。コンテナ２０内に更生管巻付け体３Ｘが収容されている。後側支持台部３４の内部空間がコンテナ２０の内部空間と一体に連なっている。後側支持台部３４は、コンテナ２０の下側部の構成要素として提供されている。
図７（ａ）に示すように、積み降ろし時においては、コンテナ２０が荷台１１の前側部１１ａに配置され、後側支持台部３４が開放される。
【００３３】
図３に示すように、コンテナ２０の各側壁２１ｂには、窓２７が設けられている。図１（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、窓２７には窓蓋２７ａが設けられ、開閉可能になっている。図１（ｂ）に示すように、コンテナ２０が荷台１１の後側部１１ｂに在るとき、窓蓋２７ａを開けると、窓２７の奥にターンバックル５６ｃが現れる。
【００３４】
図１（ａ）及び図２に示すように、更に更生管予備加熱装置２は、加熱機構６０を備えている。加熱機構６０は、熱風発生機６１と、吹出ノズル６３と、温度センサ６６（図６）を含む。熱風発生機６１は、荷台１１の前側部１１ａの支持台部３３内に設置されている。熱風発生機６１には、空気加熱部６１ａと、送風部６１ｂと、ポート６１ｃ，６１ｄが設けられている。空気加熱部６１ａは、電気ヒータ等によって構成され、空気を加熱する。送風部６１ｂは、送風ファン等によって構成され、加熱空気を送風する。空気加熱部６１ａ及び送風部６１ｂは、発電機６５によって駆動される。発電機６５は、前側支持台部３３ひいては荷台１１の前側部１１ａにおける、熱風発生機６１の側方に設置されている。
【００３５】
図２に示すように、熱風発生機６１の２つの送出ポート６１ｃから送風ダクト６２がそれぞれ延びている。熱風発生機６１の２つの空気導入ポート６１ｄにそれぞれ還流ダクト６４が接続されている。
なお、送出ポート６１ｃ及び送風ダクト６２の数は、２つに限られず、３つ以上でもよく、１つだけでもよい。空気導入ポート６１ｄ及び還流ダクト６４の数も同様である。
【００３６】
図４（ａ）及び図６に示すように、後側支持台部３４における前側（図６において右側）の壁には、２つの送風接続孔３４ｃが形成されている。送風ダクト６２が、送風接続孔３４ｃを通して後側支持台部３４内に挿し入れられている。
図６に示すように、後側支持台部３４の内部には、ドラム架台４０を挟んで前後一対の吹出ノズル６３が設けられている。各吹出ノズル６３は、車幅方向Ｗ（図６の紙面と直交する方向）へ延びている。送風ダクト６２の先端部が、それぞれ対応する吹出ノズル６３に接続されている。熱風発生機６１と吹出ノズル６３とが、送風ダクト６２を介して接続されている。
図５に示すように、吹出ノズル６３には、吹出口６３ａが形成されている。吹出口６３ａは、スリット状に形成され、吹出ノズル６３の長手方向（一方向）に延在されている。
【００３７】
図４（ａ）及び図６に示すように、コンテナ２０の前側扉２３には、左右一対の排出接続孔２３ｃ，２３ｃが形成されている。閉状態の前側扉２３の各排出接続孔２３ｃに還流ダクト６４の上流端が接続されている。各還流ダクト６４が、排出接続孔２３ｃを介してコンテナ２０の内部空間に連なっている。
【００３８】
図６に示すように、コンテナ２０の内部には温度センサ６６が配置されている。温度センサ６６は、例えば熱電対にて構成されている。好ましくは、熱電対の端子は、更生管巻付け体３Ｘの更生管３に貼り付けられている。温度センサ６６によって、更生管３の表面温度が検知される。
なお、温度センサ６６の配置場所は適宜設定できる。例えば、温度センサ６６が、コンテナ２０内における更生管巻付け体３Ｘから離れた場所に配置され、コンテナ２０内の室温を検出するようになっていてもよい。
温度センサ６６として熱電対以外の温度センサを用いてもよい。
【００３９】
図５及び図６に示すように、コンテナ２０の内壁には、断熱材６７が設けられている。断熱材６７は、ポリスチレンフォームやウレタンフォーム等の発泡樹脂にて構成されている。
好ましくは、断熱材６７は、コンテナ２０の内面のほぼ全域に設けられている。具体的には、断熱材６７は、コンテナ本体２１における一対の側壁２１ｂ，２１ｂの内側面、天板２１ｃの天井面（下面）、及び扉２３，２４の内側面に設けられている。更に好ましくは、コンテナ２０の下側部を構成する後側支持台部３４の前後左右の側壁の内側面にも、断熱材６７が設けられている。更に、荷台１１の上面又は後側支持台部３４の底面にも断熱材６７を設けてもよい。
【００４０】
更生管３は、次のようにして運搬されて更生施工に供される。
荷台１１に更生管予備加熱装置２を搭載した貨物自動車１０を更生管巻付け体３Ｘの保管場所に配車する。図７（ａ）に示すように、コンテナ２０は、荷台１１の前側部１１ａに配置しておく。これによって、荷台１１の後側部１１ｂ（第２側部）のドラム架台４０が上方へ開放される。好ましくは、アオリ１３を倒しておく。
続いて、更生管巻付け体３Ｘをクレーンやフォークリフトで吊り上げたり持ち上げたりして、ドラム架台４０上に載せる。
次に、固定治具５６によってドラム５０とドラム架台４０とを連結し、ターンバックル５６ｃを締め付ける。また、回転ストッパ４３をロール４２に押し当てることで、ロール４２を回転止めする。これによって、更生管巻付け体３Ｘを荷台１１に固定することができる。
【００４１】
次に、図７（ｂ）に示すように、コンテナ２０を荷台１１の後側部１１ｂに移動させる。このとき、コンテナ２０の後側扉２４は開放させておく。図１（ａ）に示すように、コンテナ２０を荷台１１の後側部１１ｂに配置することによって、コンテナ本体２１が更生管巻付け体３Ｘ及び後側支持台部３４上に被さり、更生管巻付け体３Ｘがコンテナ２０内に収容される。
このようにして、更生管巻付け体３Ｘを相対的にコンテナ２０に容易に出し入れできる。
【００４２】
荷台１１の後側部１１ｂに配置したコンテナ２０を、ロック機構（図示せず）によって前後へスライド不能にロックする。これによって、コンテナ２０を後側支持台部３４ひいては荷台１１に対して安定的に固定できる。Ｃ字断面のレール３１にコロ２５を係合させることによって、コンテナ２０を一層安定的に固定できる。
また、扉２３，２４を閉じる。扉２３，２４を観音開きにすることで、高さ方向や幅方向に余裕があまりなくても確実に開閉できる。
扉２３，２４を閉じることで、コンテナ２０内を密閉（閉鎖）できる。なお、密閉状態のコンテナ２０は、必ずしも気体の出入りを完全に阻止する程度の気密性を有している必要は無く、気体の出入りをある程度制限するものであればよい。
【００４３】
図１（ｂ）に示すように、密閉後においても、窓２７を開ければ、ドラム５０及び固定治具５６を視認でき、固定治具５６によるドラム５０の固定状態を確認できる。ターンバックル５６ｃを操作することで、ドラム５０に固定操作をやり直すこともできる。或いは、窓２７を通して、スリング等の縛着用索体１５を更生管巻付け体３Ｘと貨物自動車１０の左右側部のフック１４との間で掛け回すことも可能である。
これによって、更生管巻付け体３Ｘを荷台１１に確実に固定できる。
【００４４】
前側支持台部３３には、熱風発生機６１及び発電機６５等を搭載する。かつ、ダクト６２，６４を配管することによって、荷台１１に加熱機構６０を構築する。
【００４５】
その後、貨物自動車１０を埋設管１の更生施工現場へ移動させる。これによって、更生管巻付け体３Ｘをコンテナ２０に収容した状態で更生施工現場まで運搬することができる。
前記運搬中、加熱機構６０によって、コンテナ２０内の更生管３を加熱する。詳しくは、熱風発生機６１の空気加熱部６１ａにおいて空気を加熱し、更に送風部６１ｂで風を起こすことによって熱風化する。この熱風（加熱空気の流れ）を、送風ダクト６２を経て、吹出ノズル６３の吹出口６３ａからコンテナ２０の室内に吹き出す。この熱風によって、コンテナ２０の内部ひいては更生管３を加熱（予備加熱）できる。加熱された更生管３は軟質状態になる。
スリット状の吹出口６３ａの長手方向の各位置から熱風を均一にカーテン状に吹き出すことができる。カーテン状の加熱空気を更生管３の広い範囲にわたって吹き付けることによって、更生管３を万遍なく加熱して、万遍なく軟らかくすることができる。
【００４６】
加熱機構６０による更生管３の予備加熱温度は、常温より高温、好ましくは更生管の軟化下限温度以上であり、かつ形状回復温度（例えば７０℃程度以上）より低温とする。これによって、更生管を確実に軟らかくできる。かつ、更生管の形状回復性が発現することで既設管１へ挿入不能となるのを防止できる。好ましくは、予備加熱温度は６０℃〜７０℃程度である。６０℃未満であると、更生管３を十分に軟らかくすることができない。７０℃を越えると、更生管３の形状回復性が発現するおそれがある。
温度センサ６６によって更生管３の温度又はコンテナ２０の室温を検知して熱風発生機６１のコントローラ（図示省略）にフィードバックする。
コントローラは、温度センサ６６による検知温度に基づいて、熱風発生機６０の出力を調節する。例えば、検知温度が所望温度範囲を下回っているとき（６０℃未満のとき）は、空気加熱部６１ａをＯＮ状態にする。また、検知温度が所望温度範囲を上回っているとき（７０℃超のとき）は、空気加熱部６１ａをＯＦＦ状態にする。これによって、更生管３の温度又はコンテナ２０の室温が所望温度（６０℃〜７０℃程度）になるように調節できる。送風部６１ｂは、検知温度にかかわらず常時運転してもよく、空気加熱部６１ａと同期してＯＮ、ＯＦＦしてもよい。
【００４７】
コンテナ２０を閉鎖（密閉）することによって、加熱空気がコンテナ２０の外部に漏れたり、低温の外気がコンテナ２０内に入り込んだりするのを防止できる。したがって、加熱効率を高めることができ、かつ保温性を高めて更生管３を冷めにくくすることができる。
更に、断熱材６７によってコンテナ２０からの放熱を抑えることができ、加熱効率及び保温性を一層高めることができる。
【００４８】
コンテナ２０内の空気は、還流ダクト６４から熱風発生機６１へ戻され、再度加熱される。これによって、加熱空気を熱風発生機６１とコンテナ２０との間で循環させることができる。外部の空気を取り込んで加熱するよりも空気加熱部６１ａにおける所要熱量を小さくでき、加熱効率を一層高めることができる。
【００４９】
図８に示すように、貨物自動車１０を埋設管１の更生施工現場の発進マンホール４の直近に配車した後、後側扉２４を開ける。更に、後側支持台部３４の後側（図８において左側）の壁板を取り外してもよい。
更生管巻付け体３Ｘを荷台１１から降ろす必要はない。
【００５０】
そして、回転ストッパ４３を回転許容位置にし、更生管３をドラム５０から順次繰り出す。前記運搬中の予備加熱によって更生管３を軟らかくしておくことで、更生施工現場に到着後は、更生管の加熱軟化工程を省略でき、すぐに更生管３の繰り出し工程に取りかかることができる。これによって、更生施工時間を短縮できる。
繰り出した更生管３を、発進マンホール４経由で埋設管１内に挿し入れる。かつ、到達マンホール４Ｂ側からウインチ５及びワイヤー５ｗで更生管３を引き込む。これによって、更生管３を埋設管１の全長にわたって挿入配置する。
その後、高温蒸気等によって更生管３を形状回復温度（例えば７０℃程度以上）まで加熱する。すると、図９及び図１０に示すように、更生管３の形状回復性が発現し、更生管３が円形断面に戻る。更に更生管３を圧縮空気で膨張させることで埋設管１の内壁に密着させる。このようにして、埋設管１を更生できる。
【００５１】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図１２は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態では、第１実施形態の吹出ノズル６３が省略されている。送風ダクト６２の先端（下流端）の円形の吹出口６２ｃが、下向きに開口されている。
【００５２】
コンテナ２０の下側部ないしは後側支持台部３４の内部には、扇風機６８，６９が設置されている。扇風機６８，６９として、エアサーキュレータを用いてもよい。これら扇風機６８，６９は、ドラム架台４０を挟んで前後（図１２において左右）に配置されている。前側（図１２において右側）の扇風機６８は、吹出口６２ｃの近くに配置されるとともに、後方（図１２において左方）へ向けられている。後側（図１２において左側）の扇風機６９は、上方へ向けられている。
【００５３】
図１２において白抜き矢印にて示すように、熱風は、吹出口６２ｃから下方へ吹き出された後、すぐに荷台１１に当たり、荷台１１の上面に沿って拡散される。かつ、前側の扇風機６８によって後方へ流される。更に、後側の扇風機６８によって上方へ流される。これによって、熱風を、更生管巻付け体３Ｘのまわりを廻るように流すことができる。この結果、更生管３を万遍なく均一に加熱することができる。
【００５４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、加熱機構６０として、輻射ヒーターをコンテナ２０内に設置して、更生管３を輻射加熱してもよい。加熱機構６０として、ボイラを荷台１１に設け、更生管３を蒸気加熱してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、例えば下水道管などの埋設管の更生に適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１            埋設管
２            更生管予備加熱装置
３            更生管
３Ｘ          更生管巻付け体
１０          貨物自動車
１１          荷台
２０          コンテナ
３０          支持台
４０          ドラム架台
５０          ドラム
６０          加熱機構
６１          熱風発生機
６１ａ        空気加熱部
６１ｂ        送風部
６１ｃ        送出ポート
６１ｄ        空気導入ポート
６２          送風ダクト
６３          吹出ノズル
６３ａ        吹出口
６４          還流ダクト
６５          発電機
６６          温度センサ
６７          断熱材
６８，６９    扇風機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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