(57)【要約】【課題】コルゲートチューブ等の長手状部材に組付け部材をレーザー溶着で固定するにあたって、組付け部材の小型化を可能にする。【解決手段】    所定部材３００に組み付くための組付け部２として支柱部２１と弾性係止片２２とを備える組付け部材１を、長手状部材１００に固定するにあたって、光透過性樹脂製の組付け部材１の支柱下端部２１Ｂを、長手状部材１００における光吸収性樹脂製のコルゲートチューブ１２０上に密着させる。レーザー光Ｌは、支柱部２１の上方側から照射され、支柱部２１に設けられた肉抜き部２１Ｃの内部空間を通過し、さらに肉抜き部２１Ｃが設けられることで薄板状となった支柱下端部２１Ｂを透過して、長手状部材１００へと達し、支柱下端部２１Ｂと長手状部材１００とを溶着する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部材に組み付くための組付け部として支柱部と前記支柱部の上側から下側に向かって延び出す弾性係止片とを備える組付け部材を、所定方向に延びる長手状部材に固定した固定構造であって、
前記組付け部材は、前記支柱部の下端部が少なくとも光透過性樹脂からなり、その下端部が前記長手状部材の光吸収性樹脂からなる密着部上でレーザー溶着によって固定状態とされる一方、前記支柱部は、前記下端部の前記長手状部材との密着面とは逆側の面が露出するよう凹んだ肉抜き部を有し、前記固定状態において、前記支柱部の上方側から前記密着部へと到達する前記レーザー溶着用のレーザー光路が、当該肉抜き部の内部空間と前記支柱部の下端部とを通過する形で直線状に確保されていることを特徴とする組付け部材の固定構造。
【請求項２】
前記肉抜き部は、前記支柱部をその軸線方向に沿って内周部を空洞化する形で形成されている請求項１に記載の組付け部材の固定構造。
【請求項３】
前記肉抜き部は、前記支柱部の下端側の外周を凹ませる形で形成されている請求項１に記載の組付け部材の固定構造。
【請求項４】
前記組付け部材は、全体が光透過性樹脂により形成され、
前記長手状部材は、少なくともその外周側が光吸収性樹脂により形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組付け部材の固定構造。
【請求項５】
前記長手状部材は、電線束と、その外周を被う光吸収性樹脂製の環状部材と、を有した電線部材である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の組付け部材の固定構造。
【請求項６】
前記環状部材は、前記電線束の外周を被うコルゲートチューブであり、
前記下端部は、前記コルゲートチューブとの密着面側に、前記コルゲートチューブとの密着配置状態において前記コルゲートチューブの溝部に入り込む位置決め用凸部を有する請求項５に記載の組付け部材の固定構造。
【請求項７】
所定部材に組み付くための組付け部として支柱部と前記支柱部の上側から下側に向かって延び出す弾性係止片とを備える組付け部材を、所定方向に延びる長手状部材に固定する固定方法であって、
前記組付け部材は、前記支柱部の下端部が少なくとも光透過性樹脂からなり、その下端部が前記長手状部材の光吸収性樹脂からなる密着部上で密着した密着配置状態とされる一方、前記支柱部は、前記下端部の前記長手状部材との密着面とは逆側の面が露出するよう凹んだ肉抜き部を有し、前記密着配置状態において、前記支柱部の上方側から当該肉抜き部の内部空間と前記支柱部の下端部とを通過して前記密着部に到達する直線状のレーザー光路が確保されており、そのレーザー光路を通過するよう前記支柱部の上方側から照射されるレーザーによって前記密着部を照射し、当該密着部にレーザー光を吸収させることにより当該密着部と前記下端部とを溶着させることを特徴とする組付け部材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー溶着によって組付け部材を長手状部材に固定する固定方法及び固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体側のパネル部材にワイヤーハーネスを取り付けるための部品として、ワイヤーハーネスを保持する保持部と、パネル部材に組み付けられる組付け部と、を有したクランプがある。例えば特許文献１には、ワイヤーハーネスをベルトによって結束して保持する、いわゆるベルトクランプについての記載がある。このようなクランプにおいては、ワイヤーハーネスを結束する作業を作業者が手で行っており、その作業性が課題となっている。
【０００３】
これに対し本発明者らは、予め結束されたワイヤーハーネスに対し、組付け部が設けられた部材（以下、組付け部材という）を直接固定する技術を検討している。その一例として、ワイヤーハーネスをコルゲートチューブ内に通すことで結束状態とし、そのコルゲートチューブに対し別途用意された組付け部材を密着させ、その密着部分にレーザーを照射するレーザー溶着により、組付け部材とコルゲートチューブとを接合固定する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この場合、レーザー溶着をするためには、組付け部材をコルゲートチューブに密着させ、その密着部に対してレーザー光を照射する必要がある。ところが、組付け部材に対し照射されるレーザー光は、コルゲートチューブとの密着部を照射するにあたって、組付け部を構成する支柱部や弾性係止片といった構造部分を避けて密着部に到達させる必要がある。このため、現状では、組付け部材において、組付け部から離れるよう直線状に延び出す板状延出部を一体に設け、その板状延出部の先端部をコルゲートチューブと密着する密着部とすることが検討されているが、これでは組付け部材全体を小型化できないという問題が生じている。
【０００６】
本発明の課題は、コルゲートチューブ等の長手状部材に組付け部材をレーザー溶着で固定するにあたって、組付け部材の小型化が可能となるようにすることにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の組付け部材の固定構造は、
所定部材に組み付くための組付け部として支柱部と前記支柱部の上側から下側に向かって延び出す弾性係止片とを備える組付け部材を、所定方向に延びる長手状部材に固定した固定構造であって、
前記組付け部材は、前記支柱部の下端部が少なくとも光透過性樹脂からなり、その下端部が前記長手状部材の光吸収性樹脂からなる密着部上にレーザー溶着によって固定状態とされる一方、前記支柱部は、前記下端部の前記長手状部材との密着面とは逆側の面が露出するよう凹んだ肉抜き部を有し、前記固定状態において、前記支柱部の上方側から前記密着部へと到達する前記レーザー溶着用のレーザー光路が、当該肉抜き部の内部空間と前記支柱部の下端部とを通過する形で直線状に確保されていることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の組付け部材の固定方法は、
所定部材に組み付くための組付け部として支柱部と前記支柱部の上側から下側に向かって延び出す弾性係止片とを備える組付け部材を、所定方向に延びる長手状部材に固定する固定方法であって、
前記組付け部材は、前記支柱部の下端部が少なくとも光透過性樹脂からなり、その下端部が前記長手状部材の光吸収性樹脂からなる密着部上で密着した密着配置状態とされる一方、前記支柱部は、前記下端部の前記長手状部材との密着面とは逆側の面が露出するよう凹んだ肉抜き部を有し、前記密着配置状態において、前記支柱部の上方側から当該肉抜き部の内部空間と前記支柱部の下端部とを通過して前記密着部に到達する直線状のレーザー光路が確保されており、そのレーザー光路を通過するよう前記支柱部の上方側から照射されるレーザーによって前記密着部を照射し、当該密着部にレーザー光を吸収させることにより当該密着部と前記下端部とを溶着させることを特徴とする。
【０００９】
上記本発明の組付け部材の固定構造及び固定方法によれば、長手状部材に対し組付け部（即ち、支柱部と弾性係止片）を備える組付け部材を密着させる形で配置し、その密着部分にレーザー光が照射されて溶着が行われるが、このとき組付け部材は、組付け部を構成する支柱部の下端部を長手状部材に対し密着させており、レーザー光は、この下端部を透過する形で長手状部材側の組付け部材との密着部に到達・吸収され、双方が溶着する。つまり、組付け部を構成する支柱部の下端部が長手状部材と密着し、この部分が溶着するため、支柱部や弾性係止片から離れた位置に長手状部材との密着部を設ける構成と比べると、組付け部材全体を小型化できる。ただし、支柱部の下端部にレーザー光を到達させるにあたっては、レーザー光が支柱部の上側や弾性係止片によって遮られて減衰しやすいという問題が残る。これに対し上記本発明によれば、支柱部に凹みを設けることで、支柱部の下側に薄い下端部を形成し、その薄い下端部の上面を露出させている。これにより、レーザー光は、支柱部に設けられた凹みの内部空間を通る形で、支柱部の下端部の上面に直接入射し、長手状部材における組付け部材との密着部へと到達することができる。このため、レーザー光は、支柱部の上側や弾性係止片に遮られることなく、これらを避けて、長手状部材における組付け部材との密着部に到達できる。
【００１０】
上記本発明における前記肉抜き部は、前記支柱部をその軸線方向に沿って内周部を空洞化する形で形成することができる。この構成によれば、有底筒状の支柱部の底面として、支柱部の下端部の上面が露出しているから、レーザー光を筒状の支柱部の内部を通す形でこの上面を照射して、レーザー溶着を行うことができる。
【００１１】
上記本発明における前記肉抜き部は、前記支柱部の下端側の外周を凹ませる形で形成することができる。この構成によれば、支柱部の下端部直上に凹部の凹空間が隣接した形状となるから、レーザー光を、支柱部の上方から支柱部に対し斜めに照射して、凹部の凹空間を介して外部に露出する支柱部の下端部の上面に入射させることにより、レーザー溶着を行うことができる。
【００１２】
上記本発明における前記組付け部材は、全体が光透過性樹脂により形成された部材とすることができる。このとき、前記長手状部材は、少なくともその外周側が光吸収性樹脂により形成された部材とすることができる。この構成によれば、組付け部材の支柱部の下端を、長手状部材上に載せるだけで、光透過性樹脂と光吸収性樹脂とが密着した状態、即ちレーザー溶着可能状態とすることができる。また、この構成における前記長手状部材は、電線束と、その外周を覆う光吸収性樹脂製の環状部材と、を有した電線部材とすることができる。また、この構成における前記環状部材は、前記電線束の外周を被うコルゲートチューブとすることができる。コルゲートチューブは、その長手方向に凹凸（環状の突条と溝）が連続形成されているため、前記下端部は、前記コルゲートチューブとの密着面側に、前記コルゲートチューブとの密着配置状態において前記コルゲートチューブの凹部（溝部）に入り込む位置決め用凸部を有した形状とすることができる。これにより、レーザー溶着時に、組付け部材とコルゲートチューブとの間での位置ずれを防止でき、安定した溶着が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施例である組付け部材の固定構造を示した斜視図。
【図２】図１の組付け部材の正面図。
【図３】図１の組付け部材の平面図。
【図４】図１の組付け部材の底面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面を用いて、図１の組付け部材をパネル部材に組み付けた状態を示した断面図。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ断面を用いて、図１の組付け部材の固定構造を示した断面図。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を用いて、図１の組付け部材の固定構造を示した断面図。
【図８】図６の断面図を用いて、図１の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を簡易的に示した断面図。
【図９】図７の断面図を用いて、図１の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を簡易的に示した断面図。
【図１０】本発明の第二実施例である組付け部材の固定構造を示した斜視図。
【図１１】図１０の組付け部材の正面図。
【図１２】図１０の組付け部材の平面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面を用いて、図１０の組付け部材の固定構造を示した断面図。
【図１４】図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ断面を用いて、図１０の組付け部材の固定構造を示した断面図。
【図１５】図１４の断面図を用いて、図１０の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を簡易的に示した断面図。
【図１６】本発明の第一変形例である組付け部材の固定構造を、図１４と同じ断面を用いて示した図。
【図１７】図１６の組付け部材の固定構造を形成するレーザー溶着を、図１６の断面図を用いて説明した図。
【図１８】本発明の第二変形例である組付け部材の固定構造を示した斜視図。
【図１９】本発明の第三変形例である組付け部材の固定構造を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態につき図面に示す実施例を参照して説明する。
【００１５】
本実施例は、図１に示すように、所定部材３００（図５参照：ここではパネル部材）に組み付くための組付け部２を備える組付け部材１を、所定方向に延びる長手状部材１００に固定した固定構造１０００を示すものである。組付け部材１を長手状部材１００に固定する固定方法には、レーザー溶着を用いる。
【００１６】
長手状部材１００は、ここでは電線束１１０（即ち、ワイヤーハーネス）と、その外周を被う形で各電線を結束状態に保持する光吸収性樹脂製のコルゲートチューブ１２０（即ち、環状部材）と、を有した電線部材である。ただし、長手状部材１００は、少なくとも組付け部材１が密着する外周側が光吸収性樹脂であればよく、さらにいえば、少なくとも組付け部材１が密着し、かつレーザーが照射される密着部１０２（長手状部材側密着部ともいえる：図８参照）が光吸収性樹脂製であればよい。また、長手状部材１００は、上記のような電線部材に限らず、例えば導光部材等の他の部材であってもよい。
【００１７】
コルゲートチューブ１２０は、電線束１１０の外周を被う筒状部材である。コルゲートチューブ１２０の外表面には、その長手方向において環状の凹凸（即ち、環状の突条及び溝）が繰り返し形成されている。コルゲートチューブ１２０は、ここでは全体が熱可塑性の光吸収性樹脂部材であり、ここではポリプロピレン、あるいはポリアミド等が用いられている。
【００１８】
組付け部材１は、ここでは全体が熱可塑性の光透過性樹脂により形成されており、ここではポリプロピレン、あるいはポリアミド等が用いられている。ただし、組付け部材１は、少なくとも長手状部材１００が密着し、かつレーザーが透過する密着部２１Ｂ（後述の下端部２１Ｂ（図２参照）：組付け部材側密着部ともいえる）が光透過性樹脂であればよく、他の部分には光吸収性樹脂が用いられていてもよい。
【００１９】
なお、長手状部材１００側（ここではコルゲートチューブ１２０）の光吸収性樹脂と、組付け部材１側の光透過性樹脂とは、相溶性を示す互いに異種又は同種の熱可塑性樹脂から構成できる。同種の熱可塑性樹脂の場合は、添加剤（例えばカーボンブラック等）の違いによってレーザー光の透過率（吸収率）を互いに異ならせることもできる。
【００２０】
組付け部材１は、図１〜図４に示すように、所定部材であるパネル部材３００に組み付け可能な組付け部２を有する。具体的にいえば、組付け部２は、図５に示すように、パネル部材３００の貫通孔３００Ｈに組み付くため部位であり、貫通孔３００Ｈに挿入され、パネル部材３００に対し貫通孔３００Ｈの周辺部を表裏両側から押し付けた挟圧状態として組み付けられる。ここでの組付け部２は、支柱部２１と、裏側係止部２２と、表側係止部２３と、を有する。支柱部２１は、貫通孔３００Ｈ内に挿入される軸状の部位である。裏側係止部２２は、支柱部２１の左右両側において支柱部２１の上側から下側に向かって、支柱部２１を挟む形で延び出す弾性係止片である。裏側係止部２２は、支柱部２１と共に貫通孔３００Ｈ内に上端側から挿入される。このとき裏側係止部２２は、支柱部２１側への弾性変形を伴う形で挿入されるが、挿入された先で弾性復帰し、下端側がパネル部材３００をその裏側から当接する形で押し付ける。表側係止部２３は、支柱部２の下端側から斜め上側に向かって外向きに延び出す皿状の環状弾性部であり、パネル部材３００をその表側から当接する形で押し付ける。
【００２１】
支柱部２１は、図５及び図６に示すように、肉抜き部２１Ｃを有する。肉抜き部２１Ｃは、支柱部２１の下端部２１Ｂにおいてコルゲートチューブ１２０と密着する下端面２１ｂ（即ち、密着面）とは逆側の面２１ａ（即ち、下端部２１Ｂの上面）を露出するよう凹む形で形成されており、ここでは、支柱部２１の上端面から下方に凹む形で形成されている。具体的にいえば、ここでの肉抜き部２１Ｃは、支柱部２１をその軸線方向２１ｚに沿って内周部を空洞化した縦穴であり、支柱部２１を有底筒状にする形で形成されている。このように、有底筒状に形成された支柱部２１では、上端面に形成された開口２１Ｈから、肉抜き部２１Ｃを介して、その底に位置する下端部２１Ｂの上面２１ａが視認可能となっている。一方で、支柱部２１は、その下端部２１Ｂの下端面２１ｂがコルゲートチューブ１２０に対し一体化する形で固定されている。
【００２２】
ここで、組付け部材１を長手状部材１００に固定する固定方法について、図８及び図９を用いて説明する。
【００２３】
まずは、光透過性樹脂製の組付け部材１を光吸収性樹脂製のコルゲートチューブ１２０上に密着させて配置する。ここでは、組付け部材１の支柱部２１の下端部２１Ｂ（以下、支柱下端部２１Ｂともいう）をコルゲートチューブ１２０上に密着して配置するとともに、この密着配置状態が解除されないよう双方を加圧状態に保持する。この加圧状態の保持は、例えば、作業者が組付け部材１をコルゲートチューブ１２０に押し付ける、あるいは専用の治具を用いて組付け部材１をコルゲートチューブ１２０に押し付ける等、所定の方法でなされる。その上で、レーザー光Ｌを、コルゲートチューブ１２０における組付け部材１（即ち、下端部２１Ｂ）との密着部１０２に照射する。
【００２４】
なお、支柱下端部２１Ｂは、コルゲートチューブ１２０との密着面２１ｂに、密着配置状態においてコルゲートチューブ１２０の外周面に形成された環状の溝部１２０Ｖに入り込む位置決め用凸部２１Ｔ（図８参照）を有する。これにより、コルゲートチューブ１２０に対し密着配置状態となった組付け部材１は、コルゲートチューブ１２０の長手方向への位置ずれが生じず、安定したレーザー照射が可能になる。
【００２５】
レーザー光Ｌは、支柱部２１の上方側から、支柱部２１の縦穴状の肉抜き部２１Ｃをその軸線方向２１ｚに沿って下方に向けて通過し、支柱下端部２１Ｂを透過する形で、コルゲートチューブ１２０における密着部１０２に照射される。照射されるレーザー光Ｌには、固体レーザー（ＹＡＧレーザー等）や気体レーザー、半導体レーザー、ファイバーレーザーといった種々の波長のものを使用できる。
【００２６】
レーザー光Ｌが照射されたコルゲートチューブ１２０の密着部１０２は、その照射表面からレーザー光Ｌを吸収することにより、照射表面付近が発熱して溶融する。この照射表面付近で発生した熱は、熱伝導によってコルゲートチューブ１２０に密着する組付け部材１の支柱下端部２１Ｂに伝わり、支柱下端部２１Ｂが溶融する。これにより、コルゲートチューブ１２０の密着部１０２と組付け部材１の支柱下端部２１Ｂとの双方が溶け合う。その後、レーザー光Ｌの照射が停止されると双方は固化し、双方の境界部分が溶着され、一体化（固定状態）される。これにより、図６及び図７に示すような固定構造１０００が形成される。
【００２７】
本実施例では、図６に示すように、コルゲートチューブ１２０の外周面のうち、位置決め用凸部２１Ｔの隣接領域が、支柱下端部２１Ｂに対し一体化されている。具体的にいえば、コルゲートチューブ１２０の外周面に形成された環状の突条部１２０Ｔのうち、支柱下端部２１Ｂの位置決め用凸部２１Ｔが入り込んだ環状の溝部１２０Ｖの両隣で隣接する２つの突条部１２０Ｔ、１２０Ｔの突出先端面が、組付け部材１の支柱下端部２１Ｂに対し密着してレーザー照射を受け、それら突条部１２０Ｔ、１２０Ｔの突出先端面が組付け部材１の支柱下端部２１Ｂに対し一体化される。位置決め部分の隣接領域で接合されるため、コルゲートチューブ１２０と組付け部材１とをより安定して接合できる。また、位置決め用凸部２１Ｔの基端側外壁面と、溝部１２０Ｖの開口側内壁面との間でも溶着が生じるため、コルゲートチューブ１２０と組付け部材１との接合がより強固なものとなる。
【００２８】
また、本実施例では、コルゲートチューブ１２０の環状の突条部１２０Ｔのうち、支柱下端部２１Ｂと接合された突条部１２０Ｔに隣接する突条部１２０Ｔが、支柱下端部２１Ｂの下端面２１ｂ（即ち、コルゲートチューブ１２０との密着面）に対し密着ないし近接した状態となっているため、接合後の支柱部２１の傾倒を防ぐ役割を果たしている。
【００２９】
このように本実施例では、レーザー光Ｌを、支柱部２１の上方側から組付け部材１の縦穴状の肉抜き部２１Ｃの内部空間を通過させる形で支柱下端部２１Ｂに到達させ、さらにその支柱下端部２１Ｂを透過させてコルゲートチューブ１２０に到達させる直線状のレーザー光路が確保されている。そして、レーザー光Ｌは、このレーザー光路を通過するよう、支柱部２１の上方側からコルゲートチューブ１２０における組付け部材１との密着部１０２へと照射されることにより、当該密着部１０２において吸収され、当該密着部１０２と組付け部材１の支柱下端部２１Ｂとを溶着・接合させる。このため、複雑な形状の組付け部２を有する組付け部材１であっても、何に妨げられることなく、レーザー光Ｌをコルゲートチューブ１２０に到達させることができる。また、組付け部材１は、縦穴状の肉抜き部２１Ｃが形成されることで、レーザー光Ｌが透過する支柱下端部２１Ｂを薄肉部として形成することができ、レーザー光Ｌを透過しやすい構造にもなっている。
【００３０】
以上、本発明の第一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００３１】
以下、上記実施例とは異なる別の実施例や変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と下記例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００３２】
また、上記実施例では、組付け部材１の支柱部２１に対し、その軸線方向２１ｚに沿った縦穴状の肉抜き部２１Ｃを形成し、この肉抜き部を通すようにレーザー光Ｌを照射してレーザー溶着を行っているが、肉抜き部２１Ｃは、コルゲートチューブ１２０と密着する部分を露出する形状であれば、他の形状であってもよい。
【００３３】
第二実施例について、図１０〜図１５を用いて説明する。
【００３４】
第二実施例における組付け部材１の固定構造１００１では、組付け部材１の肉抜き部２１Ｃは、支柱部２１の下端側の外周を凹ませる形で形成されている。さらにいえば、ここでの肉抜き部２１Ｃは、図１４に示すように、支柱部２１の下端側でその軸線方向２１ｚに直交する方向（さらにいえば、支柱部２１と弾性係止片２２との対向方向にも直交する方向）の第一側（図１４の左側）から第二側（図１４の右側）に向かって貫通する貫通孔として形成されている。このため、図１５に示すように、レーザー溶着の際には、レーザー光Ｌを、支柱部２１の上方側から組付け部材１の肉抜き部２１Ｃの内部空間を通過させる形で支柱下端部２１Ｂに到達させ、さらにその支柱下端部２１Ｂを透過させてコルゲートチューブ１２０に到達させる斜め直線状のレーザー光路が確保されている。そして、レーザー光Ｌは、このレーザー光路を通過するよう、支柱部２１の上方側からコルゲートチューブ１２０における組付け部材１との密着部１０２へと照射されることにより、当該密着部１０２において吸収され、当該密着部１０２と組付け部材１の支柱下端部２１Ｂとを溶着させることができる。
【００３５】
なお、第一実施例においても、レーザー光Ｌを斜めに照射する形で組付け部材１とコルゲートチューブ１２０とを溶着させることができる。図５〜図７に示すように、第一実施例の支柱部２１には、その下端側の外周を凹ませる形で肉抜き部２１Ｇが形成されている。ここでの肉抜き部２１Ｇは、支柱部２１の基端側の外周側面に開口を有し、支柱部２１の内部へ凹んだ凹形状をなす。肉抜き部２１Ｇは、縦穴状の肉抜き部２１Ｃと共通の内部空間を有しており、支柱下端部２１Ｂの上面２１ａを、外周側面の開口から外部に露出させている。したがって、レーザー溶着時には、レーザー光（図示なし）を、支柱部２１の上方側から、裏側係止部２２の非形成領域を通過し、さらにこの凹部２１Ｇを通過する形で、支柱下端部２１Ｂへと到達させる。そして、このレーザー光は、支柱下端部２１Ｂを透過して、コルゲートチューブ１２０における組付け部材１との密着部１０２に照射され、組付け部材１とコルゲートチューブ１２０とを溶着させることができる。
【００３６】
図１６及び図１７は、上記第二実施例の変形例である。図１６及び図１７における組付け部材１の固定構造１００２では、肉抜き部２１Ｃは、支柱部２１の下端側の外周を凹ませる形で形成されているが、支柱部２１の軸線方向２１ｚに直交する方向（さらにいえば、支柱部２１と弾性係止片２２との対向方向にも直交する方向）を第一側（図１６の左側）から第二側（図１６の右側）に向かって貫通しておらず、第一側及び第二側に内周側に凹む凹部として形成され、それらの間には、それら凹部２１Ｃ、２１Ｃを隔てる壁部２１Ｄが設けられている。レーザー溶着の際、レーザー光Ｌは、それら凹部２１Ｃ、２１Ｃのいずれか一方又は双方から照射させることができる。
【００３７】
また、第一及び第二実施例では、組付け部材１において、円筒状の支柱部２１の下端面２１ｂが、コルゲートチューブ１２０の外周面に対応する形状をなしており、コルゲートチューブ１２０に対し直接密着し、レーザー溶着されている。これにより、組付け部材１とコルゲートチューブ１２０との密着状態が安定している。これらに対し、図１８や図１９に示す固定構造１００３、１００４のように、組付け部材１を、コルゲートチューブ１２０と密着した支柱部２１の下端側から、当該長手状部材１００の外周方向に延び出す外周延出部３Ａ、３Ｂを有した形状とし、コルゲートチューブ１２０との密着面を、コルゲートチューブ１２０の外周方向において延長するような形状としてもよい。これにより、組付け部材１とコルゲートチューブ１２０との密着状態がより一層安定したものとなり、レーザー溶着しやすくなる。
【符号の説明】
【００３８】
１０００、１００１、１００２、１００３、１００４  固定構造
１  組付け部材
２  組付け部
２１  支柱部
２１Ｂ  下端部（支柱下端部）
２１ｂ  密着面
２１Ｃ  肉抜き部
２１Ｔ  位置決め用凸部
２２  裏側係止部（弾性係止片）
２３  表側係止部
３００  パネル部材（所定部材）
１００  長手状部材
１０２  密着部（長手状部材側密着部）
１１０  電線束（ワイヤーハーネス）
１２０  コルゲートチューブ（環状部材）
１２０Ｖ  コルゲートチューブの溝部
Ｌ  レーザー光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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