(57)【要約】【課題】スクリーンの昇降操作に係る操作コードを自動巻き上げ可能とし、操作上の安全性を維持しつつ当該光漏れを抑制する操作装置を備え、好適には過負荷対策を設けたロールスクリーンを提供する。【解決手段】本発明のロールスクリーンは、スクリーン４の昇降操作を可能とする巻取パイプ３と、入力軸１４２を巻取パイプ３に伝達又は非伝達とするクラッチ機構１４と、操作コード９を自動巻き上げ可能とする操作装置１０を固定軸８１により支持する支持部材２ａとを備える。操作装置８は、固定軸８１とは別軸に設けられる操作軸８２中心で操作コード９の引き出し操作を可能とし操作コード９を常時巻き取る方向に付勢するぜんまいバネ８７を有する操作プーリー（プーリーギヤ８５及びバネホイル８６）と、当該操作プーリーの回転をクラッチ機構１４の入力軸１４２に回転伝達する回転伝達機構（クラッチギヤ８３及び中間ギヤ８４）と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンの昇降操作に係る操作コードを自動巻き上げ可能とするロールスクリーンであって、
前記スクリーンの昇降操作を可能とする巻取手段と、
前記操作コードの引き操作に基づいて回転する入力軸を有し該入力軸を前記巻取手段に伝達又は非伝達とするクラッチ機構と、
前記スクリーンの昇降操作に係る操作コードを自動巻き上げ可能とする操作装置を固定軸により支持する支持部材とを備え、
前記操作装置は、
前記固定軸とは異なる軸芯の操作軸中心で前記操作コードの引き出し操作を可能とし前記操作コードを常時巻き取る方向に付勢する付勢手段を有する操作プーリーと、
前記操作プーリーの回転を前記クラッチ機構の入力軸に回転伝達する回転伝達機構と、
を有することを特徴とするロールスクリーン。
【請求項２】
前記操作装置は、前記操作プーリーが前記スクリーンに対し前後方向で離間され、尚且つ前記操作プーリーが前記スクリーンに対し左右方向で重複領域があるよう配置されてなることを特徴とする、請求項１に記載のロールスクリーン。
【請求項３】
前記操作装置は、前記操作プーリーが当該ロールスクリーンの内方へ向かう方向に突出するよう配置されてなることを特徴とする、請求項１又は２に記載のロールスクリーン。
【請求項４】
前記操作装置は、前記固定軸の位置の左右方向幅が前記操作プーリーの位置の左右方向幅より狭い形状を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項５】
前記回転伝達機構は、操作負荷を軽減する所定の減速比で回転伝達するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項６】
前記操作装置は、前記操作コードの垂下位置を、当該操作装置の中央より奥側又は前側に配置していることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項７】
前記操作装置は、前記操作コードの引き出し操作時に、前記支持部材に対し相対回動可能に構成され、当該相対回動可能とする範囲は、前記操作装置が前記スクリーンと接触しない所定の奥側位置から操作負荷を軽減可能とする所定の前側位置までの範囲となるよう規制されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項８】
前記操作コードに所定荷重で分離可能な操作グリップが設けられていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項９】
スクリーンを開閉可能なコードに所定荷重で分離可能な操作グリップが設けられていることを特徴とするロールスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンの昇降操作に係る操作コードを自動巻き上げ可能とするロールスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロールスクリーンは、天井面や壁面等の取付面に対してブラケットを介して取着された枠体（例えば取付フレーム）により巻取パイプを支持し、スクリーンの上縁部を巻取パイプに取着して垂下させ、巻取パイプによってスクリーンの巻き取り又は巻き戻しを行うことにより室内への採光量を調節可能に構成される。
【０００３】
このようなロールスクリーンの一種類として、スクリーンの昇降操作に係る操作コードを自動巻き上げ可能とするロールスクリーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示されるロールスクリーンでは、操作コードをぜんまい等の付勢手段によって操作プーリーに巻き上げ可能とし、この操作プーリーを巻取パイプと同軸上に配置して操作装置を構成している。そして、巻取パイプと操作プーリーとの間に、操作プーリーの回転を巻取パイプに対し伝達または非伝達とするクラッチ機構を設けることで、スクリーンの昇降操作に伴って操作コードを操作装置から引き出した後、ぜんまい等の付勢手段によって当該操作コードを操作装置内に巻き上げるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４４０８０２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されるロールスクリーンでは、巻取パイプと同軸にぜんまいや操作プーリーを配置して操作装置を構成しているため、この操作装置が大型化してしまい、操作装置とスクリーンの側端部との隙間により光漏れを生じさせてしまうという問題がある。
【０００７】
また、スクリーンの昇降操作に係るコードに所定荷重以上の負荷がかかった場合、ロールスクリーンにおける機構部の破損や、落下等の安全性の問題が生じる。
【０００８】
本発明の第１の目的は、上述の問題に鑑みて、スクリーンの昇降操作に係る操作コードを自動巻き上げ可能とし、操作上の安全性を維持しつつ当該光漏れを抑制する操作装置を備えるロールスクリーンを提供することにある。
【０００９】
本発明の第２の目的は、上述の問題に鑑みて、スクリーンの昇降操作に係るコードに所定荷重以上の負荷がかかった場合の過負荷対策を設けたロールスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のロールスクリーンは、スクリーンの昇降操作に係る操作コードを自動巻き上げ可能とするロールスクリーンであって、前記スクリーンの昇降操作を可能とする巻取手段と、前記操作コードの引き操作に基づいて回転する入力軸を有し該入力軸を前記巻取手段に伝達又は非伝達とするクラッチ機構と、前記スクリーンの昇降操作に係る操作コードを自動巻き上げ可能とする操作装置を固定軸により支持する支持部材とを備え、前記操作装置は、前記固定軸とは異なる軸芯の操作軸中心で前記操作コードの引き出し操作を可能とし前記操作コードを常時巻き取る方向に付勢する付勢手段を有する操作プーリーと、前記操作プーリーの回転を前記クラッチ機構の入力軸に回転伝達する回転伝達機構と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記操作装置は、前記操作プーリーが前記スクリーンに対し前後方向で離間され、尚且つ前記操作プーリーが前記スクリーンに対し左右方向で重複領域があるよう配置されてなることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記操作装置は、前記操作プーリーが当該ロールスクリーンの内方へ向かう方向に突出するよう配置されてなることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記操作装置は、前記固定軸の位置の左右方向幅が前記操作プーリーの位置の左右方向幅より狭い形状を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記回転伝達機構は、操作負荷を軽減する所定の減速比で回転伝達するよう構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記操作装置は、前記操作コードの垂下位置を、当該操作装置の中央より奥側又は前側に配置していることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記操作装置は、前記操作コードの引き出し操作時に、前記支持部材に対し相対回動可能に構成され、当該相対回動可能とする範囲は、前記操作装置が前記スクリーンと接触しない所定の奥側位置から操作負荷を軽減可能とする所定の前側位置までの範囲となるよう規制されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記操作コードに所定荷重で分離可能な操作グリップが設けられていることを特徴とする。
【００１８】
更に、本発明のロールスクリーンは、スクリーンを開閉可能なコードに所定荷重で分離可能な操作グリップが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、操作上の安全性を維持しつつ操作装置とスクリーンの側端部との隙間により生じる光漏れを抑制することができるため、従来技法よりも遮光性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による一実施形態のロールスクリーンの概略構成を示す正面透視図である。
【図２】本発明による一実施形態のロールスクリーンの概略構成を示す側面透視図である。
【図３】本発明による一実施形態のロールスクリーンにおける操作装置周辺の正面断面図である。
【図４】本発明による一実施形態のロールスクリーンにおける操作装置とパイプキャップ内のクラッチ機構との接続を示す斜視図である。
【図５】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態のロールスクリーンにおける操作装置と支持部材との関係を示す斜視図、及び操作装置と支持部材との分解斜視図である。
【図６】本発明による一実施形態のロールスクリーンにおける操作装置及び支持部材に関する一視点からの分解斜視図である。
【図７】本発明による一実施形態のロールスクリーンにおける操作装置及び支持部材に関する別視点からの分解斜視図である。
【図８】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態のロールスクリーンにおける操作装置の動作を示す側面透視図である。
【図９】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態のロールスクリーンにおける操作装置に対する変形例１，２の構成を示す側面透視図である。
【図１０】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態のロールスクリーンにおける操作装置に対する変形例３の構成を示す側面透視図である。
【図１１】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態のロールスクリーンにおける操作グリップの一例を示す断面図である。
【図１２】本発明による一実施形態のロールスクリーンに対する変形例の概略構成を示す正面透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明による一実施形態のロールスクリーンを説明する。尚、本願明細書中、図１に示すロールスクリーンの正面図に対して、図示上方及び図示下方をスクリーンの吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向をロールスクリーン１の左側、及び、図示右方向をロールスクリーンの右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示すロールスクリーンの正面図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とする。
【００２２】
（全体構成）
まず、図１及び図２を参照して、本発明による一実施形態のロールスクリーンの構成を説明する。図１は、本発明に係るロールスクリーンの概略構成を示す正面透視図である。図２は、本実施形態のロールスクリーンの概略構成を示す側面透視図である。
【００２３】
本実施形態のロールスクリーンでは、取付フレーム１の両端に支持部材２ａ，２ｂが固定され、左右両側の支持部材２ａ，２ｂ間に円筒状の巻取パイプ３が回転可能に支持される。ブラケット６は、取付フレーム１を間接的に取着面に固定する際に用いられる。各支持部材２ａ，２ｂは、サイドカバー７によって収容される。
【００２４】
巻取パイプ３にはスクリーン４が吊下支持され、スクリーン４の下端にはウェイトバー５が取着されている。
【００２５】
また、巻取パイプ３はアルミニウムの形材で形成され、右端側にはパイプキャップ１３が嵌着されている。そして、パイプキャップ１３内にクラッチ機構１４とトルクリミッター１５がそれぞれ収容されている。
【００２６】
クラッチ機構１４は、操作装置８における操作コード９の引き操作で巻取パイプ３をスクリーン下降方向にのみ回転させる装置である。
【００２７】
トルクリミッター１５は、巻取パイプ３に対するスクリーン４の逆巻きを防止する装置である。スクリーン４が巻取パイプ３から全て巻き戻された後、巻取パイプ３がさらに同方向へ回転されると、スクリーン４が巻取パイプ３に逆巻きされようとするのを防止する装置である。
【００２８】
これらのクラッチ機構１４及びトルクリミッター１５として、限定するものではないが、例えば特開２０１３−２１３３９１号公報に開示される技法を利用することができる。
【００２９】
本実施形態に係る操作装置８は、巻取パイプ３の右端側に設けられ、パイプキャップ１３内のクラッチ機構１４を介して巻取パイプ３の回転操作を可能とし、支持部材２ａに対し所定の回動範囲内で回動可能に支持される。
【００３０】
操作装置８は、詳細は後述するが、図３に示すように、主に、支持部材２ａに対し取付ネジ２５で固定される固定軸８１、この固定軸８１を中心軸として回転可能なクラッチギヤ８３、クラッチギヤ８３と噛合する中間ギヤ８４、紐状の操作コード９の上端を取着し巻き上げ可能としたプーリー部８５２が設けられこの中間ギヤ８４と噛合し操作軸８２中心で回転するプーリーギヤ８５、及び操作コード９を常時巻き取る方向に付勢するぜんまいバネ８７を収容しプーリーギヤ８５と一体回転するバネホイル８６を、第１操作ケース８０及び第２操作ケース８８により収容するものとなっている。
【００３１】
操作装置８内のプーリーギヤ８５のプーリー部８５２から垂下される操作コード９の下端は操作グリップ１０に取着される。
【００３２】
そして、操作グリップ１０による操作コード９の引き操作でプーリーギヤ８５が回転すると、クラッチギヤ８３へと回転伝達される。クラッチギヤ８３の回転はクラッチ機構１４へと伝達され、これにより、クラッチ機構１４は、巻取パイプ３をスクリーン下降方向にのみ回転させるよう作動する。
【００３３】
一方、巻取パイプ３内の左端側には、スプリングモーター１１及びストッパー装置１２が配設されている。
【００３４】
ストッパー装置１２は、操作コード９の引き操作方向に対応するスクリーン４の巻き戻し方向となる巻取パイプ３の回転をロック可能とする装置であり、操作コード９の僅かな引き操作で巻取パイプ３を回転させると、そのロックが解除される仕組みとなっている。
【００３５】
本実施形態のスプリングモーター１１は、巻取パイプ３をスクリーン４の巻き取り方向に回転させてスクリーン４を引き上げる付勢力を生じさせ、自動的にスクリーン４を巻き取り可能としている。
【００３６】
従って、本実施形態では、操作装置８における操作コード９の引き操作で、巻取パイプ３をスクリーン巻き戻し方向に回転させてスクリーン４を下降操作し、操作コード９を操作して巻取パイプ３内のストッパー装置１２の作動を解除することにより、スプリングモーター１１の付勢力に基づいて巻取パイプ３を回転させて、スクリーン４を引き上げるようになっている。
【００３７】
また、操作装置８から引き出された操作コード９は、ぜんまいバネ８７の付勢力によって自動的に巻き上げ可能とし、引き出された操作コード９を手放すと、その大部分が操作装置８に収容されるようになっている。
【００３８】
ここで、図１から理解されるように、支持部材２ａに支持される操作装置８は、固定軸８１より別軸に設けられる操作軸８２中心で操作コード９の引き出し操作を可能とする操作プーリー（プーリーギヤ８５及びバネホイル８６）が設けられる。即ち、この操作プーリーは、操作コード９を常時巻き取る方向に付勢するぜんまいバネ８７を有し、ぜんまいバネ８７をバネホイル８６内に収容して一体化するプーリーギヤ８５によって構成される。そして、クラッチギヤ８３及び中間ギヤ８４が、この操作プーリーをクラッチ機構１４の入力軸に回転伝達する回転伝達機構として構成される。このため、操作装置８とスクリーン４の側端部との隙間をより狭くすることができ、この隙間により生じる光漏れを抑制し従来技法よりも遮光性を向上させることができる。
【００３９】
以下、より具体的に、操作装置８の構成について説明する。
【００４０】
〔操作装置〕
まず、図４には、本実施形態のロールスクリーンにおける操作装置８とパイプキャップ１３内のクラッチ機構１４との接続を示している。パイプキャップ１３は、筒状本体の一端にフランジ１３０を有し、このフランジ１３０に連なって筒状本体の外周壁に複数のリブ１３１が形成され、筒状本体の他端にも一対のフランジ状リブ１３２が形成されている。これらの複数のリブ１３１及びフランジ状リブ１３２により、パイプキャップ１３は巻取パイプ３の右端側内壁に一体的に嵌着され、フランジ１３０が巻取パイプ３の右端部に位置する。
【００４１】
パイプキャップ１３内に設けられるクラッチ機構１４は、中心軸１４１を中心に相対回転可能な入力軸１４２が設けられ、この入力軸１４２から突出する一対の突出片１４２ａが形成されている。
【００４２】
一方、支持部材２ａに支持される操作装置８は、第１操作ケース８０及び第２操作ケース８８により、前述したクラッチギヤ８３、中間ギヤ８４、及びプーリーギヤ８５を収容している。操作コード９を常時巻き取る方向に付勢するぜんまいバネ８７を収容しプーリーギヤ８５と一体回転するバネホイル８６は、第２操作ケース８８におけるプーリー収容部８８２に収容される。クラッチギヤ８３は、支持部材２ａに対し固定される固定軸８１を中心軸として回転可能に構成され、クラッチ機構１４における入力軸１４２と相対回転不能に連結する円筒部８３２を有している。円筒部８３２は、第２操作ケース８８における筒状部８８１により回転可能に支持される。クラッチギヤ８３の円筒部８３２の連結面には、対向配置する一対の係合凹部８３３が２組形成されている。
【００４３】
より具体的に、クラッチ機構１４における中心軸１４１は、図示するように凸状部１４１ａを先側に有する段差を持つ円柱軸で構成され、操作装置８における固定軸８１は、凹状部８１４を奥側に有する段差凹みを持つ円柱軸を持つ形状を有している。そして、クラッチ機構１４における中心軸１４１を操作装置８における固定軸８１と係合させることで、クラッチ機構１４における中心軸１４１は支持部材２ａに対し相対回転不能になる。
【００４４】
また、クラッチ機構１４における入力軸１４２は、中心軸１４１を中心に相対回転可能であり、入力軸１４２の連結面側に形成される一対の突出片１４２ａを、操作装置８におけるクラッチギヤ８３の円筒部８３２の連結面に形成される２組の対向配置対の係合凹部８３３のいずれかと係合させることで、クラッチ機構１４における入力軸１４２は、操作装置８におけるクラッチギヤ８３と一体となって回転可能となる。
【００４５】
ただし、クラッチ機構１４は、操作装置８における操作コード９の引き操作で巻取パイプ３をスクリーン下降方向にのみ回転させる装置である。このため、操作コード９の引き操作でクラッチギヤ８３が回転すると、クラッチ機構１４における入力軸１４２も一体となって図示Ａ方向に回転する。入力軸１４２の図示Ａ方向の回転は、巻取パイプ３の図示Ａ’方向への回転と伝達される。
【００４６】
一方、ぜんまいバネ８７の付勢力により、操作コード９の巻き上げが行われ、クラッチギヤ８３が逆方向に回転するときもクラッチ機構１４における入力軸１４２も一体となって図示Ｂ方向に回転するが、この図示Ｂ方向の入力軸１４２の回転は、巻取パイプ３に対し空転し、巻取パイプ３の回転へと伝達されないようになっている。このため、操作コード９の非操作時には、ストッパー装置１２の作動解除で、上述したスプリングモーター１１の付勢力により、巻取パイプ３をスクリーン４の巻き取り方向に回転させて自動的にスクリーン４を引き上げることができる。
【００４７】
そして、操作装置８は、固定軸８１の位置の左右方向幅（筒状部８８１の左右方向幅）が操作プーリーとして構成されるプーリーギヤ８５及びバネホイル８６の位置の左右方向幅（プーリー収容部８８２の左右方向幅）より狭い形状を有する。このため、図１に示すように、操作装置８とスクリーン４の側端部との隙間をより狭くすることができ、この隙間により生じる光漏れを抑制し従来技法よりも遮光性を向上させることができる。
【００４８】
ところで、本実施形態の操作装置８は、操作コード９について非操作状態にあるとき、図５（ａ）に示すように鉛直方向に操作装置８の長手方向が位置している状態（θ＝０°）から、所定の範囲θ（本例ではθ≦９０°）で回動可能に支持部材２ａに支持されている。
【００４９】
即ち、図５（ｂ）に示すように、支持部材２ａには、係合孔２１，２３、係止孔２２、及び円筒突起部２４が形成されている。また、操作装置８の第１操作ケース８０には、固定孔８１７を中心に一対の係合突起部８１６が形成された固定軸８１の固定面を露出する円形の開口部８０２、及び１／４円状の回動規制孔８０３が形成されている。
【００５０】
そして、支持部材２ａにおける係合孔２１，２３に固定軸８１の一対の係合突起部８１６を係合させた状態で、取付ネジ２５が支持部材２ａにおける係止孔２２を介して固定軸８１の固定孔８１７に螺入されることで、固定軸８１は第１操作ケース８０を挟み込んで支持部材２ａに固定され、支持部材２ａの円筒突起部２４が操作装置８の回動規制孔８０３に回動案内されるように係合する。このため、操作装置８は図５（ａ）に示すように、相対回動可能に支持部材２ａに支持される。このように操作装置８を支持部材２ａに対し相対回動可能に支持することで、操作性が向上し安全面でも優れたものとなるがその詳細は後述する。
【００５１】
（操作装置）
次に、操作装置８の詳細構成について、図６及び図７を参照して説明する。
【００５２】
図６及び図７に示すように、操作装置８は、第１操作ケース８０、固定軸８１、操作軸８２、クラッチギヤ８３、中間ギヤ８４、プーリーギヤ８５、バネホイル８６、ぜんまいバネ８７、第２操作ケース８８、及びコード導出部材８９を備える。
【００５３】
第１操作ケース８０は、第２操作ケース８８と共に、固定軸８１、操作軸８２、クラッチギヤ８３、中間ギヤ８４、プーリーギヤ８５、バネホイル８６、及びぜんまいバネ８７を収容し、コード導出部材８９を係止するための部材である。尚、プーリーギヤ８５及びバネホイル８６は予め一体化したものでもよいし、コード導出部材８９についても予め第２操作ケース８８と一体化したものでもよい。
【００５４】
固定軸８１はクラッチギヤ８３を回転可能に支持するための部材であり、凹状部８１４を奥側に有する段差凹み８１３を持つ円柱軸８１１を持つ形状を有し（図６参照）、この円柱軸８１１より大径のフランジ８１２が形成され、このフランジ８１２から僅かに縮径し突出する固定面８１５が形成されている（図７参照）。固定面８１５には、固定孔８１７と、この固定孔８１７を中心に一対の係合突起部８１６が形成されている。
【００５５】
第１操作ケース８０には、固定軸８１の固定面８１５と略同径で円形の開口部８０２が形成され、固定軸８１の固定面８１５が第１操作ケース８０の開口部８０２から露出する。そして、支持部材２ａにおける係合孔２１，２３に固定軸８１の一対の係合突起部８１６を係合させた状態で、取付ネジ２５が支持部材２ａにおける係止孔２２を介して固定軸８１の固定孔８１７に螺入されることで、固定軸８１は第１操作ケース８０を挟み込んで支持部材２ａに固定される。そして、一対の係合突起部８１６は支持部材２ａに対する回転止めとして作用する。
【００５６】
また、支持部材２ａには１／４円状の回動規制孔８０３が形成され、固定軸８１が第１操作ケース８０を挟み込んで支持部材２ａに固定されると、操作装置８における第１操作ケース８０の回動規制孔８０３に回動案内されるように係合する（図５参照）。
【００５７】
操作軸８２は、紐状の操作コード９の上端を取着し巻き上げ可能としたプーリー部８５２が設けられたプーリーギヤ８５を回転可能に支持するための部材である。プーリーギヤ８５には、操作コード９を常時巻き取る方向に付勢するぜんまいバネ８７を収容するバネホイル８６が嵌着され、プーリーギヤ８５とバネホイル８６は一体となって回転する。
【００５８】
操作軸８２は、第１操作ケース８０に設けられている貫通孔８０７に取付ネジ８０８が挿通されて操作軸８２の中心を貫通する軸孔８２３の一方に螺入されることで（図７参照）、第１操作ケース８０に固定される。また、操作軸８２は、第２操作ケース８８に設けられている貫通孔８８３に取付ネジ８８９が挿通されて操作軸８２の中心を貫通する軸孔８２３の他方に螺入されることで（図６参照）、第２操作ケース８８に固定される。
【００５９】
操作軸８２には、ぜんまいバネ８７の一端８７１を係止するための係止溝８２１が形成され、係止溝８２１の下方に略Ｃ字状の段差８２２が形成されている。段差８２２は、操作軸８２が第２操作ケース８８に固定される際に、第２操作ケース８８に形成される略Ｃ字状の凸部８８２ｂと係合し（図７参照）、第１及び第２操作ケース８０，８８に対する回転止めとして作用する。
【００６０】
クラッチギヤ８３は、フランジ付きの円筒部８３２と、そのフランジ面に形成される歯部８３１とを有している。円筒部８３２は、固定軸８１の円柱軸８１１と略同径の軸孔８３４を有しており、これによりクラッチギヤ８３は、固定軸８１の円柱軸８１１によって回転可能に支持される。尚、クラッチギヤ８３における歯部８３１が形成されるフランジ面には軸孔８３４の周囲に円状凹部８３５が形成され（図７参照）、円状凹部８３５が固定軸８１のフランジ８１２を収容係合するため、歯部８３１が支持部材２ａと接触せずにガタツキなく支持される。
【００６１】
クラッチギヤ８３の円筒部８３２は、第２操作ケース８８における筒状部８８１の内周壁８８１ａにより回転可能に支持され、筒状部８８１からクラッチギヤ８３の円筒部８３２の連結面が露出する。クラッチギヤ８３の円筒部８３２の連結面には、対向配置する一対の係合凹部８３３が２組形成されている（図６参照）。
【００６２】
この２組のうちいずれかの対向配置対の係合凹部８３３は、クラッチ機構１４における入力軸１４２の連結面側に形成される一対の突出片１４２ａと係合させることで、クラッチ機構１４における入力軸１４２は、操作装置８におけるクラッチギヤ８３と一体となって回転可能となる（図４参照）。
【００６３】
中間ギヤ８４は、プーリーギヤ８５の回転をクラッチギヤ８３に伝達するための部材であり、フランジ面に形成される歯部８４１を有している。中間ギヤ８４の歯部８４１はクラッチギヤ８３の歯部８３１と噛合するとともに、プーリーギヤ８５の歯部８５１とも噛合する。中間ギヤ８４は、その中心軸として構成される貫通軸８４２が第２操作ケース８８から突出する円柱軸８８４ａによって回転可能に支持され、円柱軸８８４ａの先端は第１操作ケース８０に形成される軸孔８０５と係合するようになっている。
【００６４】
プーリーギヤ８５は、中間ギヤ８４の歯部８４１と噛合する歯部８５１と、紐状の操作コード９の上端を巻き上げ可能としたプーリー部８５２とを備えるよう構成され、バネホイル８６と共に操作プーリーとして構成される。
【００６５】
プーリー部８５２には、操作コード９の上端を結び玉等で取着するための係止孔８５６が設けられ、操作コード９は、プーリー部８５２に対し、引き操作でぜんまいバネ８７の付勢力が蓄勢される方向に巻回される。
【００６６】
プーリーギヤ８５は、その中心軸として構成される貫通軸８５３が操作軸８２によって回転可能に支持される。プーリーギヤ８５には、一対の嵌合孔８５５が形成され、尚且つプーリーギヤ８５におけるプーリー部８５２が形成される面には、僅かに突出する環状凸部８５４が形成されている。
【００６７】
プーリーギヤ８５の一対の嵌合孔８５５は、ぜんまいバネ８７を収容するバネホイル８６から突出する一対の爪部８６４と嵌合するために設けられ（図７参照）、プーリーギヤ８５の環状凸部８５４はバネホイル８６の中心軸孔８６３を支持するために設けられる（図６参照）。
【００６８】
バネホイル８６はプーリーギヤ８５と一体回転するよう嵌合し、ぜんまいバネ８７を収容するともに、ぜんまいバネ８７の一端８７１を係止するための係止溝８２１が形成された操作軸８２を中心軸孔８６３により貫通させている。そして、ぜんまいバネ８７の他端８７２は、バネホイル８６に形成される２つの係止孔８６２のうちいずれ一方と係合される。
【００６９】
これにより、ぜんまいバネ８７は、プーリー部８５２にて上端を取着した操作コード９を、常時巻き取る方向に付勢する。
【００７０】
操作コード９の下端は、コード導出部材８９の挿通孔８９１に挿通された後、操作グリップ１０に取着される。
【００７１】
第２操作ケース８８は、クラッチギヤ８３、中間ギヤ８４、及びバネホイル８６を嵌合したプーリーギヤ８５を収容する形状を有する（図７参照）。特に、第２操作ケース８８における筒状部８８１は、その内周壁８８１ａとこれに連なる収容部８８１ｂにより、クラッチギヤ８３のフランジ付きの円筒部８３２をガタツキなく回転可能に支持する。
【００７２】
また、第２操作ケース８８における収容部８８４は、その中心から突出する円柱軸８８４ａによって中間ギヤ８４の貫通軸８４２を挿通しガタツキなく回転可能に支持しつつ中間ギヤ８４を収容する。
【００７３】
また、第２操作ケース８８における収容部８８２は、その内壁８８２ａ側に形成される略Ｃ字状の凸部８８２ｂが操作軸８２の略Ｃ字状の段差８２２と係合し、操作軸８２によって回転可能に支持されバネホイル８６を嵌合したプーリーギヤ８５をガタツキなく回転可能に収容する。
【００７４】
第１操作ケース８０に設けられている各貫通孔８０１，８０４，８０６には、それぞれの取付ネジ８０８が挿通され、対応する第２操作ケース８８に設けられているネジ孔８８６，８８７，８８８にて係止される。尚、第１操作ケース８０に設けられている貫通孔８０７、及び第２操作ケース８８に設けられている貫通孔８８３には、それぞれの取付ネジ８０８，８８９が挿通されて、操作軸８２の中心を貫通する軸孔８２３の両側にて係止される。
【００７５】
ところで、本実施形態では、第２操作ケース８８における収容部８８２の下端部には、その前後方向の略中央よりも奥側にてコード導出部材８９を係止する係止部８８５が形成されている（図７参照）。これは、操作コード９の屈曲負荷を軽減させるためであり、以下の操作装置８の動作の説明から明らかになる。
【００７６】
図８（ａ）は、本実施形態のロールスクリーンにおける操作装置８の操作時の動作を示す側面透視図であり、図８（ｂ）は、操作装置８の非操作時の動作を示す側面透視図である。
【００７７】
本実施形態では、図８（ａ）に示すように、操作装置８における操作コード９の引き操作で、巻取パイプ３をスクリーン巻き戻し方向に回転させてスクリーン４を下降操作し、図８（ｂ）に示すように、ストッパー装置１２の作動により任意位置でウェイトバー５を停止させることができる。また、操作コード９を操作して巻取パイプ３内のストッパー装置１２の作動を解除することにより、スプリングモーター１１の付勢力に基づいて巻取パイプ３を回転させて、スクリーン４を自動的に引き上げて巻き取るようになっている。
【００７８】
ここで、図８（ａ）に示すように、操作装置８は支持部材２ａに対し所定の範囲θで相対回動可能に支持される。本例では操作装置８の長手方向が鉛直方向に位置する状態をθ＝０°とし、図５を参照して説明したように０°≦θ≦９０°の範囲で回動する。
【００７９】
このように、操作装置８について、図８（ａ）に示す操作時では、前方への当該相対回動を許容することで操作負荷を軽減させることができる。また、図８（ｂ）に示す非操作時では、操作コード９は引き出されたその大部分が、ぜんまいバネ８７の付勢力によって操作装置８内に自動時に巻き上げられて収容されるが、そのぜんまいバネ８７の付勢力が操作装置８の後方への相対回動を助力する。このとき、操作装置８を鉛直方向より後方へ相対回動すると操作装置８がスクリーン４と接触するなどして品質や安全性の観点から好ましくない。
【００８０】
このため、本実施形態では、０°≦θ≦９０°の範囲で回動するよう規制している。尚、当該相対回動可能とする範囲は、前記操作装置が前記スクリーンと接触しない所定の奥側位置から操作負荷を軽減可能とする所定の前側位置までの範囲となるよう規制されていれば、０°≦θ≦９０°の範囲に限定する必要はない。ただし、非操作時の状態で操作装置８の長手方向が鉛直方向に向くよう設定することが意匠性の観点から好ましい。
【００８１】
尚、本実施形態の変形例１として、図９（ａ）に示すように、第２操作ケース８８における収容部８８２の下端部の略中央にコード導出部材８９を設け、操作装置８からの操作コード９の垂下位置を前後方向の略中央とすることが可能である。しかしながら、この場合、プーリーギヤ８５のプーリー部８５２から垂下する操作コード９の屈曲負荷が大きくなる。
【００８２】
このため、図８（ａ）に示す本実施形態のように、第２操作ケース８８における収容部８８２の下端部の略中央より奥側にてコード導出部材８９を設け、操作装置８からの操作コード９の垂下位置をより奥側とすることが好ましく、プーリーギヤ８５のプーリー部８５２から垂下する操作コード９の屈曲負荷を小さくすることができる。これにより操作コード９の摩耗を低減させることができる。
【００８３】
尚、本実施形態の変形例２として、図９（ｂ）に示すように、操作装置８からの操作コード９の垂下位置をより前側とすることもできる。この場合、中間ギヤ８４を図示するように省いた構成とするか、又は中間ギヤ８４を偶数枚設けた構成とすればよい。図９（ｂ）に示すように中間ギヤ８４を省いた構成とする場合には、巻取パイプ３の巻太りを考慮して干渉しないようにする必要があり、プーリーギヤ８５のプーリー収容部８８２をスクリーン４から遠ざける側に設け、支持部材２ａとの干渉を避ける構成とする必要がある。
【００８４】
尚、プーリーギヤ８５の回転を巻取パイプ３へと伝達する回転伝達機構（クラッチギヤ８３，中間ギヤ８４の組み合わせ）は、操作負荷を軽減する所定の減速比で回転伝達するよう構成するのが好ましい。
【００８５】
図８（ａ）に示したように、本実施形態では、操作装置８における操作コード９の引き操作で、巻取パイプ３をスクリーン巻き戻し方向に回転させてスクリーン４を下降操作し、ストッパー装置１２の作動を解除することにより、スプリングモーター１１の付勢力に基づいてスクリーン４を自動的に引き上げる例を説明した。
【００８６】
一方、本実施形態の変形例３として、操作装置８における操作コード９の引き操作で、巻取パイプ３をスクリーン巻き取り方向に回転させてスクリーン４を上昇操作し、ストッパー装置１２の作動を解除することにより、スクリーン４をウェイトバー５の自重で下降させる構成とすることもできる。
【００８７】
例えば、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、図６及び図７に示す操作装置８とほぼ同一構造とする場合には、ぜんまいバネ８７の付勢力を生じさせる方向を逆転させ、プーリーギヤ８５のプーリー部８５２に巻回する操作コード９の向きを逆転させ、更にクラッチ機構１４の作動方向を逆転させる。このとき、操作装置８からの操作コード９の垂下位置をより前側とすることができる。スプリングモーター１１は、スクリーン４の巻上時の操作力を軽減するのに利用する。
【００８８】
そして、図１０（ａ）に示すように、操作装置８における操作コード９の引き操作で、巻取パイプ３をスクリーン巻き取り方向に回転させてスクリーン４を上昇操作し、図１０（ｂ）に示すように、ストッパー装置１２の作動により任意位置でウェイトバー５を停止させることができる。また、操作コード９を操作して巻取パイプ３内のストッパー装置１２の作動を解除することにより、ウェイトバー５の自重により巻取パイプ３を回転させて、スクリーン４を自動的に降下させることができる。
【００８９】
このような変形例３の場合でも、図１から理解されるように、操作装置８とスクリーン４の側端部との隙間をより狭くすることができ、この隙間により生じる光漏れを抑制し従来技法よりも遮光性を向上させることができ、図８で説明した実施形態の作用・効果をほぼ同様に得ることができる。
【００９０】
（操作グリップ）
上述した実施形態及び変形例のロールスクリーンにおいて、操作コード９を自動巻き上げ可能とすることで、一操作方向（引き出し方向）のみの操作が可能となり操作性が向上するが、仕様限度以上に操作コード９を引き出すと操作装置８が損傷するなど、品質や安全性の観点から更なる工夫が望まれる。
【００９１】
そこで、例えば図１１に示すように、操作コード９の下端に設ける操作グリップ１０を、過負荷時に離脱する構造を有するよう構成するのが好適である。図１１（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本実施形態のロールスクリーンにおける操作グリップ１０の一例を示す断面図である。
【００９２】
まず、操作コード９の下端部には、合成樹脂製のボール部９１を設けて結び玉等で係止する。そして、操作グリップ１０の上部には、ボール部９１を弾性変形により挿通可能とする挿通孔１０ａと、ボール部９１を所定の引き出し力以下では係止する係止部１０ｂを設けている。
【００９３】
すると、図１１（ａ）に示すように、所定の引き出し力以下ではボール部９１が係止部１０ｂに係止されて、操作グリップ１０の引き出し操作に応じて操作コード９が操作装置８から引き出される。一方、操作グリップ１０の引き出し操作に過負荷が生じると、挿通孔１０ａが弾性変形してボール部９１が係止部１０ｂから離脱する。改めてボール部９１を係止部１０ｂに係止し回復することも可能である。
【００９４】
このように、操作グリップ１０を所定荷重で操作コード９から分離可能に構成することが品質及び安全性の観点から有効である。
【００９５】
また、図１に示す実施形態のロールスクリーンに対し、図１２に示す変形例のように、ウェイトバー５にプルコード９Ｐの一端を取着し、プルコード９Ｐの他端に操作グリップ１０Ｐを追加して二重操作可能なロールスクリーンを構成することもできる。そして、この操作グリップ１０Ｐに対しても、図１１に示す操作グリップ１０と同様に所定荷重で操作コード９Ｐから分離可能に構成することで、その品質及び安全性を向上させることができる。
【００９６】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、上述した実施形態の例では、固定軸８１を操作装置８の内部に設け、支持部材２ａに固定する例を説明したが、固定軸８１を予め支持部材２ａに固定した形状とすることも可能である。更に、本発明に係る操作装置８は、前後に２枚のスクリーンを垂下するロールスクリーンへの応用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、操作上の安全性を維持しつつ操作装置とスクリーンの側端部との隙間により生じる光漏れを抑制できるので、ロールスクリーンの用途に有用である。
【符号の説明】
【００９８】
１  取付フレーム
２ａ，２ｂ  支持部材
３  巻取りパイプ
４  スクリーン
５  錘部材（ウェイトバー）
６  ブラケット
７  サイドカバー
８  操作装置
９  操作コード
１０  操作グリップ
１１  スプリングモーター
１２  ストッパー装置
１３  パイプキャップ
１４  クラッチ機構
１５  トルクリミッター
８０  第１操作ケース
８１  固定軸
８２  操作軸
８３  クラッチギヤ
８４  中間ギヤ
８５  プーリーギヤ
８６  バネホイル
８７  ぜんまいバネ
８８  第２操作ケース
８９  コード導出部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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