(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明の目的は、積層フィルムを延伸させることよって製品を固定し、重ね合わせた台紙と積層フィルムを融着させて台紙同士を固定することにより、接着材を使用せず簡易に包装でき、さらに開封性を向上させる包装体を提供することである。【解決手段】本発明の包装体１００は、少なくとも１つの窓枠１１１を有する第１の台紙１１０と、第１の台紙１１０の少なくとも１つの窓枠１１１の周囲に第１のシールにより融着された積層フィルム１３０と、少なくとも１つの窓枠１１１の周囲に第１のシールにより融着された積層フィルム１３０に梱包対象物１４０を押し付けながら積層フィルム１３０を延伸させると同時に、積層フィルム１３０に第２のシール４２０により融着されることにより第１の台紙１１０に重ね合わされて固定される第２の台紙１２０とを備え、第２の台紙１２０に少なくとも１本のミシン目１２１が設けられることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの窓枠を有する第１の台紙と、
前記第１の台紙の前記少なくとも１つの窓枠の周囲に第１のシールにより融着された積層フィルムと、
前記少なくとも１つの窓枠の周囲に前記第１のシールにより融着された積層フィルムに梱包対象物を押し付けながら前記積層フィルムを延伸させると同時に、前記積層フィルムに第２のシールにより融着されることにより前記第１の台紙に重ね合わせられて固定される第２の台紙とを備え、
前記第２の台紙に少なくとも１本のミシン目が設けられることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記第１の台紙と前記積層フィルムとを融着する前記第１のシールに対して、
前記第２の台紙と前記積層フィルムとを融着する前記第２のシールが前記少なくとも１つの窓枠の外側に所定値以上離れて位置されることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記ミシン目は、１本であることを特徴とする請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記第２のシールのうち、前記ミシン目と直交する部分の両側に、未シール部が設けられることを特徴とする請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
前記未シール部は、前記第２のシールが前記ミシン目と直交する部分から、前記第２の台紙の長い辺を有する側には、所定値以上の長さで設けられ、前記第２の台紙の短い辺を有する側には、前記梱包対象物の端部から所定値以上の長さで設けられることを特徴とする請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
前記ミシン目は、前記窓枠より幅の狭い２本のミシン目であることを特徴とする請求項２に記載の包装体。
【請求項７】
前記第２のシールのうち、前記ミシン目と直交する部分に前記２本のミシン目の幅より所定値以上幅の広い未シール部が設けられることを特徴とする請求項６に記載の包装体。
【請求項８】
前記第１の台紙と前記第２の台紙が１枚の台紙として構成され、前記１枚の台紙を折り畳むことにより前記第１の台紙と前記第２の台紙が重ね合わせられて固定されることを特徴とする請求項１乃至７のうち１項に記載の包装体。
【請求項９】
前記少なくとも１つの窓枠は、複数の窓枠で構成されることを特徴とする請求項１乃至８のうち１項に記載の包装体。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの窓枠の形状が、長方形、円形、楕円形、多角形、または、前記梱包対象物の形状に合わせた形状であることを特徴とする請求項１乃至９のうち１項に記載の包装体。
【請求項１１】
前記積層フィルムが、オレフィン系樹脂フィルムを３層構造にしたものであることを特徴とする請求項１乃至１０のうち１項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包対象物を簡易に収容できる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ブリスターパックと呼ばれる、透明プラスチックシートをデザインに合わせて真空成型し、凸部分に商品を入れ、裏面から比較的堅い材質で板状の薬包や厚紙を台紙とし商品名などを印刷し、台紙とプラスチックシートを接着し、あるいは、スライド式着脱可能に梱包する方法が知られている。ブリスターパックは、台紙とプラスチックシートの隙間がないため、商品が汚れず、透明なプラスチックシートから、商品の様子を細かく見ることができるため、文具や化粧品などのディスプレイに広く使用されている。
【０００３】
また、特許文献１には、窓枠を有する台紙にフィルムを固定し、製品及び型でフィルムを延伸して製品収納部を形成し、製品をセットした後、裏側に台紙で蓋をする梱包構造が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、段ボールにフィルムを接着し、製品をセットした後、フィルムを延伸させ、フィルムの反発力により、製品を固定する梱包構造も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２９１１４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３５３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された製品及び型でフィルムを延伸して製品収納部を形成し、製品をセットした後、裏側に台紙で蓋をする梱包構造では、製品を固定する前にフィルムの収納部を形成する工程が必要である上、製品毎に収納部を形成する型を変更する必要があるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示されたフィルムの反発力を利用して製品を固定する梱包構造では、製品を固定するために、フィルムを延伸させる動作が必要な上、延伸状態で固定させるためにフィルムの反発力よりも強い力でフィルムの収縮を抑える構造が必要であるという問題がある。
【０００８】
また、積層フィルムを延伸させ製品を固定すると同時に、台紙同士を融着により接着して固定する場合、積層フィルムを延伸させた状態で過熱させる必要があるため、シールの端部で積層フィルムのエッジ切れが発生するという問題もある。さらに、開封時に２枚の台紙を接着しているシール部を剥す必要があり、開封性が良くないという問題もある。
【０００９】
したがって、本発明は、上述の従来の問題点を解決し、積層フィルムを延伸させることによって製品を固定し、重ね合わせた台紙と積層フィルムを融着させて台紙同士を固定することにより、接着材を使用せず簡易に包装でき、さらに開封性を向上させる包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の包装体は、少なくとも１つの窓枠を有する第１の台紙と、上記第１の台紙の上記少なくとも１つの窓枠の周囲に第１のシールにより融着された積層フィルムと、上記少なくとも１つの窓枠の周囲に上記第１のシールにより融着された積層フィルムに梱包対象物を押し付けながら上記積層フィルムを延伸させると同時に、上記積層フィルムに第２のシールにより融着されることにより上記第１の台紙に重ね合わせられて固定される第２の台紙とを備え、上記第２の台紙に少なくとも１本のミシン目が設けられることを特徴とする。
【００１１】
また、上記第１の台紙と上記積層フィルムとを融着する上記第１のシールに対して、上記第２の台紙と上記積層フィルムとを融着する上記第２のシールが上記少なくとも１つの窓枠の外側に所定値以上離れて位置されるものとしてもよい。
【００１２】
また、上記ミシン目は、１本であるものとしてもよい。
【００１３】
また、上記第２のシールのうち、上記ミシン目と直交する部分の両側に、未シール部が設けられるものとしてもよい。
【００１４】
また、上記未シール部は、上記第２のシールが上記ミシン目と直交する部分から、上記第２の台紙の長い辺を有する側には、所定値以上の長さで設けられ、上記第２の台紙の短い辺を有する側には、上記梱包対象物の端部から所定値以上の長さで設けられるものとしてもよい。
【００１５】
また、上記ミシン目は、上記窓枠より幅の狭い２本のミシン目であるものとしてもよい。
【００１６】
また、上記第２のシールのうち、上記ミシン目と直交する部分に上記２本のミシン目の幅より所定値以上幅の広い未シール部が設けられるものとしてもよい。
【００１７】
また、上記第１の台紙と上記第２の台紙が１枚の台紙として構成され、上記１枚の台紙を折り畳むことにより上記第１の台紙と上記第２の台紙が重ね合わせられて固定されるものとしてもよい。
【００１８】
また、上記少なくとも１つの窓枠は、複数の窓枠で構成されるものとしてもよい。
【００１９】
また、上記少なくとも１つの窓枠の形状が、長方形、円形、楕円形、多角形、または、上記梱包対象物の形状に合わせた形状であるものとしてもよい。
【００２０】
また、上記積層フィルムが、オレフィン系樹脂フィルムを３層構造にしたものであるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、積層フィルムを延伸させることによって製品を固定し、重ね合わせた台紙と積層フィルムを融着させて台紙同士を固定し、押さえ用台紙にミシン目を設けることにより、従来の問題点を解決し、接着材を使用せず簡易に包装でき、さらに開封性を向上させる包装体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態の包装体の構成を分解して示す平面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の包装体の構成を分解して示す平面図である。
【図３】本発明に係る包装体の断面を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の第１、及び、第２の実施形態の包装体の第１のシールの位置を示す図であり、図４（ｂ）は、本発明の第１、及び、第２の実施形態の包装体の第２のシールの位置を示す図である。
【図５】本発明の第１、及び、第２の実施形態の包装体の開封方法を示す図である。
【図６】本発明の第１、及び、第２の実施形態の包装体の開封性、及び、取り出し易さを測定した結果を示す表である。
【図７】本発明の第３の実施形態の包装体の構成を分解して示す平面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の包装体の構成を分解して示す平面図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体の第１のシールの位置を示す図であり、図９（ｂ）は、本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体の第２のシールの位置を示す図である。
【図１０】本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体の開封性を測定した結果を示す表である。
【図１１】本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体の開封方法の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体の開封方法の別の例を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態の包装体の開封方法の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態の包装体１００の構成を分解して示す平面図である。
【００２６】
図１において、包装体１００は、窓枠付台紙である第１の台紙１１０と、押さえ用台紙である第２の台紙１２０と、積層フィルム１３０とを備える。
【００２７】
第１の台紙１１０は、中央に長方形状の開口部である窓枠１１１が形成されている。第１の台紙１１０の材質としては、ここでは紙製としたが、特に限定はなく、包装体１００の内部に収容される後述する梱包対象物１４０を保持できる強度を有していればよく、薬包等でもよい。また、窓枠１１１の形状は、ここでは長方形状としたが、これには限定されず、円形、楕円形、または、多角形、あるいは、製品の形状に合わせた形状であっても構わない。また、窓枠１１１は、ここでは１箇所のみ形成されるものとしたが、これには限定されず、複数個所形成されるものとしてもよい。また、第１の台紙１１０には、窓枠１１１の一部を横断する位置に、後述する図５を使用して以下で詳細に説明する、折掛線１１２が設けられる。
【００２８】
第２の台紙１２０は、窓枠が無く、第１の台紙１１０と重ね合わせられるために、ほぼ同じ大きさに形成される。第２の台紙１２０の材質としては、第１の台紙１１０と同様に、ここでは紙製としたが、特に限定はなく、包装体１００の内部に収容される後述する梱包対象物１４０を保持できる強度を有していればよい。また、第２の台紙１２０には、上述の折掛線１１２に対応する位置にミシン目１２１が設けられる。なお、ミシン目１２１は、ここでは、長方形の第２の台紙１２０の長手方向中央より上側に短手方向に横断する１本の直線として設けられるが、これには限定されず、長手方向に横断するように設けられても、後述する第３、第４、第５の実施形態の包装体７００、８００、１３００に示すように２本の直線として設けられるものとしてもよい。
【００２９】
積層フィルム１３０は、後述するように、第１の台紙１１０の窓枠１１１の周囲に（熱）融着される。積層フィルム１３０は、延伸性を有し、延伸しても内部に収容する後述する梱包対象物１４０を保持できる強度を有する必要がある。また、後述するように、積層フィルム１３０は、第１の台紙１１０、及び、第２の台紙１２０に融着する必要があるため、積層フィルム１３０の各層のフィルムはガラス転移温度が常温以下で構成されることが望ましい。また、積層フィルム１３０として、積層フィルム１３０に張力をかけたときに、すべり性、視認性共に良好で、しわができにくいものが望ましい。
【００３０】
積層フィルム１３０として、ここでは、オレフィン系樹脂フィルムを３層構造にしたものであって、フィルムの５０％モジュラス強度がフィルムの面内のいずれの方向に対しても４．４ＭＰａ以下であり、フィルム製造時の流れ方向（ＭＤ）の引張破壊応力とフィルム製造時の流れ方向に対して垂直方向（ＴＤ）の引張破壊応力の比（ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力）が１．４以下のものを使用したが、これには限定されず、上述の条件を満足する他のフィルムを使用してもよい。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３２】
図２は、本発明の第２の実施形態の包装体２００の構成を分解して示す平面図である。
【００３３】
図２において、包装体２００は、窓枠付台紙である第１の台紙２１０、及び、押さえ用台紙である第２の台紙２２０が一体として構成され、中央に折れ線罫線２１１´の付いた１枚の台紙２１０´と、積層フィルム２３０とを備える。
【００３４】
１枚の台紙２１０´の一部である第１の台紙２１０は、第１の実施形態の包装体１００の第１の台紙１１０と同様に、中央に長方形状の開口部である窓枠２１１が形成され、窓枠２１１の周囲には、積層フィルム２３０が融着される。また、１枚の台紙２１０´の一部である第２の台紙２２０は、第１の実施形態の包装体１００の第２の台紙１２０と同様に、窓枠が無く、第１の台紙２１０と重ね合わせられるために、ほぼ同じ大きさに形成される。また、第１の実施形態の包装体１００と同様に、第１の台紙２１０には、窓枠２１１の一部を横断する位置に折掛線２１２が設けられ、第２の台紙２２０には、折掛線２１２に対応する位置にミシン目２２１が設けられる。
【００３５】
１枚の台紙２１０´は、折れ線罫線２１１´の部分で折り畳むことにより第１の台紙２１０と第２の台紙２２０が重ね合わせられ、第１の実施形態の包装体１００と同様の形状を有する包装体２００が形成される。なお、第２の実施形態の包装体２００は、１枚の台紙２１０´を使用することにより、第１の実施形態の包装体１００と比較して、製造工数を低減できるという効果を有する。
【００３６】
次に、本発明の製造方法について説明する。
【００３７】
図３は、本発明に係る包装体１００を示す断面図である。なお、ここでは、第１の実施形態の包装体１００を例にとり説明するが、第２の実施形態の包装体２００、及び、後述する第３、第４、及び、第５の実施形態の包装体７００、８００、１３００も同様の構成となる。
【００３８】
図３において、まず、包装体１００の第１の台紙１１０の窓枠１１１の周囲に積層フィルム１３０が融着される。続いて、第１の台紙１１０の積層フィルム１３０が融着された面から、積層フィルム１３０の窓枠１１１の内部の位置に梱包対象物１４０を押し付けながら積層フィルム１３０を延伸させる。このときに、梱包対象物１４０を第２の台紙１２０で押し付けてもよく、この場合には、次の工程で第１の台紙と、第２の台紙を速やかに融着できる。なお、梱包対象物１４０としては、包装体１００を商品陳列用に使用する場合には、文房具、化粧品などの製品が含まれ、運搬時の梱包用として使用する場合には、その運搬物などが含まれる。
【００３９】
次に、押し付けた梱包対象物１４０の後方から第２の台紙１２０を積層フィルム１３０に融着することにより、梱包対象物１４０を収容して第１の台紙１１０と第２の台紙１２０を重ね合わせて固定する。このように第１の台紙１１０及び第２の台紙１２０に積層フィルム１３０を融着して固定することにより、接着剤を使用することなく、簡易な方法で包装体１００を形成することができる。
【００４０】
図４（ａ）は、本発明の第１、及び、第２の実施形態の包装体１００、２００の第１のシール４１０の位置を示す図であり、図４（ｂ）は、本発明の第１、及び、第２の実施形態の包装体１００、２００の第２のシール４２０の位置を示す図である。なお、ここでは、第１の実施形態の包装体１００を例にとり説明する。
【００４１】
図４（ａ）において、包装体１００の第１の台紙１１０の窓枠１１１の周囲に積層フィルム１３０が融着される第１のシール４１０の位置が示される。一方、図４（ｂ）において、包装体１００の第２の台紙１２０が積層フィルム１３０に融着される第２のシール４２０の位置が示される。図４（ｂ）に示すように、距離ａは、第１のシール４１０と第２のシール４２０との距離である。また、第２のシール４２０には、未シール部４２０ａが設けられるが、この点については、後述する図５を参照して詳細に説明する。
【００４２】
図４（ｂ）に示す距離ａについては、距離ａがマイナスか０の場合、つまり第１のシール４１０より第２のシール４２０が内側か同じ位置の場合には、積層フィルム１３０が梱包対象物１４０により延伸した状態で、積層フィルム１３０と第２の台紙１２０を加熱して融着するため、積層フィルム１３０が融けて、エッジ切れが発生する。また、距離ａが所定値以下の場合にも、熱が伝播するためエッジ切れが発生する可能性がある。従って、距離ａは、所定値（ここでは１．０ｍｍ）以上にする必要があり、つまり第１のシール４１０より第２のシール４２０が所定値（ここでは１．０ｍｍ）以上外側の場合には、第２のシール４２０の融着時に熱が伝播せず、エッジ切れの発生を防止できる。
【００４３】
図５は、本発明の第１、及び、第２の実施形態の包装体１００、２００の開封方法を示す図である。なお、ここでは、第１の実施形態の包装体１００を例にとり説明する。
【００４４】
図５の左側に示す図は、梱包対象物１４０が収容された包装体１００を第１の台紙１１０側から透視した状態を示しており、右側の図は、ミシン目１２１を切り離し、包装体１００を折り曲げて、梱包対象物１４０を突出させた状態を示している。図５に示されるように、包装体１００から梱包対象物１４０を取り出す場合には、まず、第２の台紙１２０に設けられたミシン目１２１を切り離す。次に、第１の台紙１１０のミシン目１２１に対応する位置に設けられた折掛線１１２を第１の台紙１１０側に折り曲げて、ミシン目１２１の間から梱包対象物１４０を突出させて、取り出す。
【００４５】
このように、ミシン目１２１を設けて、梱包対象物１４０の取り出し時に、ミシン目１２１を切り離して、梱包対象物１４０を突出させてから取り出すことにより、積層フィルム１３０を破く、又は、第１のシール４１０、あるいは、第２のシール４２０を剥す必要がなくなり、開封性が改善される。
【００４６】
また、図５の左側の図に示されるように、第２のシール４２０のミシン目１２１と直交する部分の両側には、未シール部４２０ａが設けられている。未シール部４２０ａは、開封性と取り出し易さを改善するために設けられているが、この点について、図６を参照して、以下に詳細に説明する。
【００４７】
図６は、本発明の第１、及び、第２の実施形態の包装体１００、２００の開封性、及び、取り出し易さを測定した結果を示す表である。
【００４８】
図６に示す測定結果は、以下に示す測定条件で測定したものである。第１の台紙１１０、及び、第２の台紙１２０として、１７０ｍｍ×５０ｍｍサイズにカットした３５０ｇ／ｍ２の厚みのカード紙を使用した。第１の台紙１１０には、１２５ｍｍ×３５ｍｍの窓枠１１１を設け、第２の台紙１２０には、図６に示す１５ｍｍ、又は２５ｍｍの各位置にミシン目１２１を設けた。積層フィルム１３０として、１７０ｍｍ×４５ｍｍにカットされたものを使用し、梱包対象物１４０として、１００ｍｍ×１５ｍｍ×１２ｍｍのものを使用し、窓枠１１１に収まるように配置した。第１のシール４１０、及び、第２のシール４２０として、シール幅１０ｍｍ、シール圧０．２ＭＰａ、シール時間１．０秒、シール温度１４０℃に設定して、熱融着を行った。
【００４９】
図６に示す表において、一番上の欄には、左から包装体１００の図５に示す上端からの梱包対象物１４０の上端の位置を示す製品位置［Ｙ］、ミシン目１２１の位置を示すミシン目位置［Ｘ１］、未シール部４２０ａの上端を示す始点［ｇ１］、未シール部４２０ａの下端を示す終点［ｇ２］、開封性、及び、取り出し易さが示されている。開封性、及び、取り出し易さについては、試験者の官能評価により判定した。
【００５０】
まず、ミシン目１２１がない場合（比較例１）には、第２の台紙１２０を開封することができず、開封性が悪く、取り出し易さも悪くなっている。次に、未シール部４２０ａがない場合（比較例２）には、積層フィルム１３０が剥がれにくくなり、開封性、取り出し易さ共に悪くなっている。次に、製品位置［Ｙ］が２０ｍｍであり、これに対してミシン目位置［Ｘ１］が上にある場合（１５ｍｍ：比較例２〜５）には、開封性がよくても、取り出し易さが悪くなっている。これは、ミシン目１２１に対応する位置にある折掛線１１２で折り曲げたときに、梱包対象物１４０の上部が突出せず、取り出しにくくなるからである。次に、製品位置［Ｙ］に対してミシン目位置［Ｘ１］が下にあり、未シール部４２０ａの始点［ｇ１］が製品位置［Ｙ］より下にある場合（比較例６）には、この場合にも、ミシン目１２１に対応する位置にある折掛線１１２で折り曲げたときに、梱包対象物１４０の上部が突出し難くなり、取り出し易さが悪くなる。次に、未シール部４２０ａの終点［ｇ２］がミシン目位置［Ｘ１］より上にある場合（比較例７）には、ミシン目１２１に対応する位置にある折掛線１１２で折り曲げたときに、積層フィルム１３０が剥がれ難くなり、開封性が悪くなる。
【００５１】
以上の内容から、最下欄の実施例では、ミシン目位置［Ｘ１］は、製品位置［Ｙ］より下方となり、未シール部４２０ａの始点［ｇ１］は、製品位置［Ｙ］より所定値（ここでは１ｍｍ）以上上方となり、未シール部４２０ａの終点［ｇ２］より所定値（ここでは１ｍｍ）以上下方となっている。この場合には、開封性と取り出し易さが改善されることがわかった。なお、ここでは、所定値は１ｍｍとなっているが、梱包対象物１４０の大きさなどにより適宜選択すればよい。
【００５２】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５３】
図７は、本発明の第３の実施形態の包装体７００の構成を分解して示す平面図である。
【００５４】
図７において、包装体７００は、窓枠付台紙である第１の台紙７１０と、押さえ用台紙である第２の台紙７２０と、積層フィルム７３０とを備える。
【００５５】
図７に示す包装体７００は、図１に示す包装体１００と比較して、第２の台紙７２０に窓枠７１１より狭い幅［Ｘ２］を有する２本のミシン目７２１が長方形の第２の台紙７２０の長手方向に横断するように設けられている点と、第１の台紙７１０に折掛線７１２が設けられていない点が異なり、その他の点は同じである。
【００５６】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００５７】
図８は、本発明の第４の実施形態の包装体８００の構成を分解して示す平面図である。
【００５８】
図８において、包装体８００は、窓枠付台紙である第１の台紙８１０、及び、押さえ用台紙である第２の台紙８２０が一体として構成され、中央に折れ線罫線８１１´の付いた１枚の台紙８１０´と、積層フィルム８３０とを備える。
【００５９】
図８に示す包装体８００は、図２に示す包装体２００と比較して、第２の台紙８２０に窓枠８１１より狭い幅［Ｘ２］を有する２本のミシン目８２１が長方形の第２の台紙８２０の長手方向に横断するように設けられている点と、第１の台紙８１０に折掛線８１２が設けられていない点が異なり、その他の点は同じである。
【００６０】
図９（ａ）は、本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体７００、８００の第１のシール９１０の位置を示す図であり、図９（ｂ）は、本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体７００、８００の第２のシール９２０の位置を示す図である。なお、ここでは、第３の実施形態の包装体７００を例にとり説明する。
【００６１】
図９（ａ）において、包装体７００の第１の台紙７１０の窓枠７１１の周囲に積層フィルム７３０が融着される第１のシール９１０の位置が示される。一方、図９（ｂ）において、包装体７００の第２の台紙７２０が積層フィルム７３０に融着される第２のシール９２０の位置が示される。図９（ｂ）に示すように、距離ａは、第１のシール９１０と第２のシール９２０との距離であるが、上述の図４（ｂ）に示す第１、及び、第２の実施形態の包装体１００、２００と同様であるため説明は省略する。また、第２のシール９２０には、上部の短手方向に幅［ｇ］ｍｍの未シール部９２０ａが設けられる。この点については、以下で詳細に説明する。
【００６２】
図１０は、本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体７００、８００の開封性を測定した結果を示す表である。
【００６３】
図１０に示す測定結果は、以下に示す測定条件で測定したものである。第１の台紙７１０、及び、第２の台紙７２０として、１８０ｍｍ×６５ｍｍサイズにカットした３５０ｇ／ｍ２の厚みのカード紙を使用した。第１の台紙７１０には、１１５ｍｍ×３５ｍｍの窓枠７１１を設け、第２の台紙７２０には、図１０に示す各幅のミシン目７２１を設けた。積層フィルム７３０として、１７０ｍｍ×５５ｍｍにカットされたものを使用し、梱包対象物１４０を窓枠７１１に収まるように配置した。第１のシール９１０、及び、第２のシール９２０として、シール幅１０ｍｍ、シール圧０．２ＭＰａ、シール時間１．０秒、シール温度１４０℃に設定して、熱融着を行った。
【００６４】
図１０に示す表において、一番上の欄には、左から図７、及び、図８に示すミシン目７２１の幅であるミシン目幅［Ｘ２］、図９（ｂ）に示す未シール部９２０ａの幅である未シール部幅［ｇ］、及び開封性が示されている。開封性については、試験者の官能評価により判定した。
【００６５】
まず、ミシン目幅［Ｘ２］と未シール部幅［ｇ］が同じ場合（比較例１、比較例４）には、誤差や熱の伝播により、積層フィルム７３０が剥がれ難くなり、開封性が悪くなる。また、ミシン目幅［Ｘ２］が未シール部幅［ｇ］より広い場合（比較例２、比較例５）には、積層フィルム７３０は第２の台紙７２０に熱融着されており、積層フィルム７３０は剥がれ難く、開封性が悪くなる。
【００６６】
以上の内容から、最下欄の２つの実施例では、ミシン目幅［Ｘ２］が未シール部幅［ｇ］より所定値（ここでは、２ｍｍ）以上狭くなっており、この場合には、第２の台紙７２０が積層フィルム７３０から剥がれ易くなり、開封性が改善されることがわかった。なお、ここでは、所定値は２ｍｍとなっているが、梱包対象物１４０の大きさなどにより適宜選択すればよい。次に、本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体７００、８００の開封方法を説明する。
【００６７】
図１１は、本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体７００、８００の開封方法の一例を示す図である。
【００６８】
図１１において、包装体７００には、２本のミシン目７２１の幅より狭い幅の梱包対象物７４０が収納されている。この場合、上述の未シール部９２０ａが設けられた上部から、ミシン目７２１を切り離した端部を剥し、内部に収容された梱包対象物７４０を取り出すことができる。
【００６９】
図１２は、本発明の第３、及び、第４の実施形態の包装体７００、８００の開封方法の別の例を示す図である。
【００７０】
図１２において、包装体７００には、２本のミシン目７２１より幅の広い梱包対象物７４０´が収納されている。この場合、未シール部９２０ａは、上部と下部の両方に設けられ、ミシン目７２１を切り離した短冊部分を取り外すことができる。この後、包装体７００を第１の台紙７１０側に折り曲げ、内部の梱包対象物７４０´を突出させて、取り出すことができる。
【００７１】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００７２】
図１３は、本発明の第５の実施形態の包装体１３００の開封方法の例を示す図である。
【００７３】
図１３において、包装体１３００は、窓枠付台紙である第１の台紙１３１０と、押さえ用台紙である第２の台紙１３２０と、積層フィルム１３３０とを備える。
【００７４】
図１３に示す包装体１３００は、図７に示す第３の実施形態の包装体７００と比較して、第２の台紙１３２０に、窓枠１３１１より狭い幅を有する２本のミシン目１３２１が長方形の第２の台紙１３２０の短手方向に横断するように設けられている点が異なり、その他の点は同じである。
【００７５】
図１３の右側の図に示すように、包装体１３００は、ミシン目１３２１を切り離した短冊部分を取り外し、包装体１３００を第１の台紙１３１０側に折り曲げ、内部に収容された梱包対象物１３４０を突出させて、取り出すことができる。
【００７６】
以上のように、本発明によれば、積層フィルムを延伸させることより製品を固定し、重ね合わせた台紙と積層フィルムを融着させて台紙同士を固定し、押さえ用台紙にミシン目を設けることにより、従来の問題点を解決し、接着材を使用せず簡易に包装でき、さらに開封性を向上させる包装体を提供できる。
【符号の説明】
【００７７】
１００、２００、７００、８００、１３００  包装体
１１０、２１０、７１０、８１０、１３１０  第１の台紙
１１１、２１１、７１１、８１１、１３１１  窓枠
１２０、２２０、７２０、８２０、１３２０  第２の台紙
１３０、２３０、７３０、８３０、１３３０  積層フィルム
１４０、７４０、７４０´、１３４０  梱包対象物
２１０´、８１０´  １枚の台紙
２１１´、８１１´  折れ線罫線
４１０、９１０  第１のシール
４２０、９２０  第２のシール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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