(57)【要約】【課題】地震等で建物に加わる外力によって生じる構造材同士の接合部の歪みを抑制および復元する機能を向上させた建物用補強金具を提供する。【解決手段】建物用補強金具１は、重なり合う弾性変形可能な複数の補強板２Ａ〜２Ｄを有し、隣接する補強板同士が中間部分では間隔Ｓ１〜Ｓ３を開けて両端部分では密着する本体２と、構造材１１に固定された状態で構造材１１から外力を受けた場合に、本体２の両端部分または中間部分に対して、構造材１１の垂直撓み方向と交差する方向で互いに対向する弾性力（Ｆ）を付与する対向弾性手段（４，５，２２）と、を備える。【選択図】図１
2018204412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の角度をなして接合された建物の骨組みの一部を構成する構造材間を跨ぎ、両端部分を当該構造材に固定することで当該建物を補強する建物用補強金具であって、
重なり合う弾性変形可能な複数の補強板を有し、隣接する補強板同士が中間部分では間隔を開けて前記両端部分では密着する本体を備え、
前記構造材に固定された状態で当該構造材から外力を受けた場合に、前記本体の前記両端部分または前記中間部分に対して、当該構造材の垂直撓み方向と交差する方向で互いに対向する弾性力を付与する対向弾性手段を有する建物用補強金具。
【請求項２】
前記本体は、第１の補強板および当該第１の補強板と隣接する第２の補強板を含み、
前記対向弾性手段は、前記第１の補強板に形成されて第１方向側に膨らむように湾曲する第１の湾曲部と前記第２の補強板に形成されて当該第１方向側と対向する第２方向側に膨らむように湾曲する第２の湾曲部とを含む、請求項１に記載の建物用補強金具。
【請求項３】
前記本体の前記中間部分を貫通すると共に前記複数の補強板を直線的に案内する案内軸をさらに備える、請求項１または２に記載の建物用補強金具。
【請求項４】
前記対向弾性手段は、前記案内軸が貫通すると共に前記隣接する補強板の間に配置されて、当該隣接する補強板のそれぞれを付勢する内側コイルバネを含む、請求項３に記載の建物用補強金具。
【請求項５】
前記対向弾性手段は、前記案内軸が貫通すると共に前記本体の外側に配置されて、当該複数の補強板の内の両外側に位置する補強板を付勢する一対の外側コイルバネを含む、請求項３または４に記載の建物用補強金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の骨組みの一部を構成する構造材間に跨って固定されることで建物を補強する建物用補強金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の建物用補強金具として、特許文献１では、複数枚の鋼製板バネ（補強板）をそれぞれ曲率が異なる円弧状に湾曲させ、これら湾曲方向を同じにして重ね合わせた鋼製板バネ制震工法に用いる板バネが記載されている。これらの板バネは、使用時に両端部分が建物の構造材に固定される。
【０００３】
特許文献１に記載されているような湾曲する補強板は、地震等で建物に大きな外力が加わることによって生じる構造材同士の接合部の歪み（なす角度の変化）に応じて、圧縮の変形や引張の変形をして弾性力を発生する。また、特許文献１に記載されているような複数の補強板を重ね合わせる構成は、外力をそれぞれの補強板に分散させて弾性限界を超えにくくすると共にそれぞれの補強板の弾性力を合算させてトータルの弾性力を向上させる。このような湾曲する補強板を有する建物用補強金具は、建物に大きな外力が加わった場合に、湾曲する部分が撓んで変形することで衝撃を吸収すると共に、弾性力によって接合部の歪みを抑制および復元しようとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１９５４６２号公報（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震等で建物に加わる外力によって生じる構造材同士の接合部の歪みを、できるだけ抑制および復元したいという要望がある。
【０００６】
このような要望に鑑み、本発明は、地震等で建物に加わる外力によって生じる構造材同士の接合部の歪みを抑制および復元する機能を向上させた建物用補強金具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１観点の建物用補強金具は、所定の角度をなして接合された建物の骨組みの一部を構成する構造材間を跨ぎ、両端部分を構造材に固定することで建物を補強する建物用補強金具である。この建物用補強金具は、重なり合う弾性変形可能な複数の補強板を有し、隣接する補強板同士が中間部分では間隔を開けて両端部分では密着する本体を備える。また、この建物用補強金具は、構造材に固定された状態で構造材から外力を受けた場合に、本体の両端部分または中間部分に対して、構造材の垂直撓み方向と交差する方向で互いに対向する弾性力を付与する対向弾性手段を有する。
【０００８】
また、第２観点の建物用補強金具は、第１観点の建物用補強金具であって、第１の補強板および第１の補強板と隣接する第２の補強板を本体に含む。また、この建物用補強金具は、第１の補強板に形成されて第１方向側に膨らむように湾曲する第１の湾曲部と第２の補強板に形成されて第１方向側と対向する第２方向側に膨らむように湾曲する第２の湾曲部とを対向弾性手段に含む。
【０００９】
また、第３観点の建物用補強金具は、第１または第２観点の建物用補強金具であって、本体の中間部分を貫通すると共に複数の補強板を直線的に案内する案内軸をさらに備える。
【００１０】
また、第４観点の建物用補強金具は、第３観点の建物用補強金具であって、案内軸が貫通すると共に隣接する補強板の間に配置されて、隣接する補強板のそれぞれを付勢する内側コイルバネを対向弾性手段に含む。
【００１１】
また、第５観点の建物用補強金具は、第３または第４観点の建物用補強金具であって、案内軸が貫通すると共に本体の外側に配置されて、複数の補強板の内の両外側に位置する補強板を付勢する一対の外側コイルバネを対向弾性手段に含む。
【発明の効果】
【００１２】
これら観点によれば、地震等で建物に加わる外力によって生じる構造材同士の接合部の歪みを抑制および復元する機能を向上させた建物用補強金具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の建物用補強金具１の正面図である。
【図２】図１の建物用補強金具１の第２方向側Ｌ２から見た側面図である。
【図３】図１の建物用補強金具１の使用状態を、（ａ）外力を受けていない時、（ｂ）外力を受けている時、において示す正面図である。
【図４】図３（ｂ）の引張状態の建物用補強金具１Ｔの正面図である。
【図５】図３（ｂ）の圧縮状態の建物用補強金具１Ｃの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して本発明の一実施形態である建物用補強金具１を説明するが、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１に示す本実施形態の建物用補強金具１は、所定の角度（本実施形態では直角）をなして接合された建物の骨組み１０の一部を構成する構造材１１（一例として、梁１１Ｈおよび柱１１Ｖ）に固定されて使用される。建物用補強金具１は、コーチボルトＢ等の締結具によって構造材１１に固定され、建物を補強する。なお、以下の説明では、梁１１Ｈと柱１１Ｖとがなす角を２分する角度方向（図１では、梁１１Ｈおよび柱１１Ｖに対して斜め４５°の方向）を軸方向Ｌとして説明する。また、以下の説明では、建物用補強金具１に対して使用の際に構造材１１と対面する側を第１方向側Ｌ１、対面しない側（第１方向側Ｌ１と対向する側）を第２方向側Ｌ２として説明する。
【００１６】
建物用補強金具１は、軸方向Ｌに対し対称形状をしている。建物用補強金具１は、使用時に構造材１１に当接させる本体２と、本体２の中間部分を貫通する案内軸３と、本体２の内側に配置された内側コイルバネ４と、本体の外側に配置された外側コイルバネ５とを備えている。
【００１７】
本体２は、重なり合う弾性変形可能な複数の補強板（第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄ）からなり、両端部分の一方と他方とが直角をなして全体的には四半円弧状の板バネとして形成されている。本体２は、取り付けられる構造材１１に沿うように両端部分で直線的に延びる取付部２１、中間部分で湾曲する湾曲部２２、および取付部２１と湾曲部２２とを繋ぐ屈曲部２３を有する。また、本体２は、第１の補強板２Ａおよび第２の補強板２Ｂがそれぞれ第１方向側Ｌ１および第２方向側Ｌ２に位置して対向し、第３の補強板２Ｃおよび第４の補強板２Ｄがそれぞれ第１の補強板２Ａおよび第２の補強板２Ｂの外側に位置して重なり合っている。すなわち、本体２は、第１方向側Ｌ１から、第３の補強板２Ｃ、第１の補強板２Ａ、第２の補強板２Ｂ、第４の補強板２Ｄの順に並んでいる。
【００１８】
本体２を構成する第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄは、それぞれ中間部分が曲げられた一定幅（図２参照）の金属板（一例として５０ｍｍ幅で板厚が５ｍｍのステンレス鋼）である。第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄは、隣接する補強板（２）同士が中間部分では間隔Ｓ１〜Ｓ３を開けて両端部分の取付部２１では密着する形状に形成されている。また、第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄは、それぞれの両先端が揃うよう形成されている。また、第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄは、それぞれに、軸方向Ｌに沿って一直線上に並び、案内軸３が摺動可能な大きさの貫通孔２２Ｋ（図２参照）が形成されている。また、第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄは、取付部２１にそれぞれコーチボルトＢ等の締結具が挿通可能な幅で長孔状の貫通孔２１Ｋ（図２参照）が形成されている。また、第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄは、中間部分における曲げ形状をそれぞれ異ならせて形成されている。以下、第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄに関してさらに説明する。
【００１９】
第１の補強板２Ａは、中央部分において、第１方向側Ｌ１に膨らむように緩やかに湾曲する第１の湾曲部２２Ａが形成されている。また、第１の補強板２Ａは、第１の湾曲部２２Ａと両端部分の取付部２１とがその間の第１の屈曲部２３Ａで第２方向側Ｌ２へ鈍角で１回曲がり繋がっている。
【００２０】
第２の補強板２Ｂは、中央部分において、第２方向側Ｌ２に膨らむように緩やかに湾曲する第２の湾曲部２２Ｂが形成されている。また、第２の補強板２Ｂは、第２の湾曲部２２Ｂと両端部分の取付部２１とがその間の第２の屈曲部２３Ｂで第２方向側Ｌ２へ鈍角で２回曲がり繋がっている。第２の補強板２Ｂは、第２の湾曲部２２Ｂが第１の湾曲部２２Ａと反対の湾曲方向で、かつ第２の屈曲部２３Ｂの取付部２１側が第１の屈曲部２３Ａよりも大きな曲がりで形成されているため、第１の補強板２Ａとの間に間隔Ｓ１が開いている。
【００２１】
第３の補強板２Ｃは、中央部分において、第１の湾曲部２２Ａよりも小さな曲率半径で第１方向側Ｌ１に膨らむように大きく湾曲する第３の湾曲部２２Ｃが形成されている。また、第３の補強板２Ｃは、第３の湾曲部２２Ｃと両端部分の取付部２１とがその間の第３の屈曲部２３Ｃで第２方向側Ｌ２へ僅かに曲がりまたはほとんど曲がらずに繋がっている。第３の補強板２Ｃは、第３の湾曲部２２Ｃが第１の湾曲部２２Ａよりも小さな曲率半径で、かつ第３の屈曲部２３Ｃが第１の屈曲部２３Ａよりも小さな曲がりで形成されているため、第１の補強板２Ａとの間に間隔Ｓ２が開いている。
【００２２】
第４の補強板２Ｄは、中央部分において、第２の湾曲部２２Ｂよりも小さな曲率半径で第２方向側Ｌ２に膨らむように大きく湾曲する第４の湾曲部２２Ｄが形成されている。また、第４の補強板２Ｄは、第４の湾曲部２２Ｄと両端部分の取付部２１とがその間の第４の屈曲部２３Ｄで第２方向側Ｌ２へ鈍角で２回曲がり繋がっている。第４の補強板２Ｄは、第４の湾曲部２２Ｄが第２の湾曲部２２Ｂよりも小さな曲率半径で、かつ第４の屈曲部２３Ｄの取付部２１側および湾曲部２２側がそれぞれ第２の屈曲部２３Ｂの取付部２１側および湾曲部２２側よりも大きな曲がりで形成されているため、第２の補強板２Ｂとの間に間隔Ｓ３が開いている。
【００２３】
案内軸３は、第１方向側Ｌ１にボルト頭を有し第２方向側Ｌ２の先端部にネジ山が形成されたロングボルト３Ａ（一例としてφ８のロングボルト）と、ロングボルト３Ａのネジ山に螺合するナット３Ｂ（一例としてＭ８のナット）とからなる。案内軸３は、ロングボルト３Ａのボルト頭とナット３Ｂとで内側コイルバネ４および外側コイルバネ５を介し第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄを共持ちしている。
【００２４】
内側コイルバネ４は、隣接する補強板（２）間に配置され、案内軸３の周囲を巻く圧縮弾性バネである。内側コイルバネ４は、案内軸３に案内されて当接する補強板（２）を付勢している。具体的には、内側コイルバネ４は、第１の内側コイルバネ４Ａが第１の補強板２Ａと第２の補強板２Ｂとを、第２の内側コイルバネ４Ｂが第１の補強板２Ａと第２の補強板２Ｂとを、第３の内側コイルバネ４Ｃが第２の補強板２Ｂと第４の補強板２Ｄとを、それぞれが対向する方向に付勢している。
【００２５】
外側コイルバネ５は、外側の補強板（２Ｃ，２Ｄ）の外側に配置され、案内軸３の周囲を巻く圧縮弾性バネである。外側コイルバネ５は、案内軸３に案内されて当接する補強板（２Ｃ，２Ｄ）を付勢している。具体的には、第１の外側コイルバネ５Ａが第３の補強板２Ｃを、第２の外側コイルバネ５Ｂが第４の補強板２Ｄを、互いに対向する方向に付勢している。
【００２６】
次に、図３〜図５を用いて、建物用補強金具１の使用状態の一例を説明する。図３（ａ）に示すように、建物用補強金具１は、構造材１１として２本の梁１１Ｈおよび２本の柱１１Ｖを互いに直角に組み合わせた壁枠組み１０（建物の骨組み１０）の４隅に固定されている。各隅において建物用補強金具１は、梁１１Ｈと柱１１Ｖとの接合部を跨ぎ、両端部分の取付部２１Ｈ，２１Ｖがそれぞれ梁１１Ｈ，柱１１Ｖに固定されている。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、建物用補強金具１は、地震等で建物に大きな外力Ｐが加わった際に、外力Ｐを吸収しようと壁枠組み１０が歪むのに伴い、引張状態の建物用補強金具１Ｔまたは圧縮状態の建物用補強金具１Ｃに変形する。補足すると、引張状態の建物用補強金具１Ｔは、図３（ｂ）の左上隅および右下隅のように梁１１Ｈと柱１１Ｖとのなす角が大きくなるのに伴い本体２が引張方向に弾性変形している。対して、圧縮状態の建物用補強金具１Ｃは、図３（ｂ）の右上隅および左下隅のように梁１１Ｈと柱１１Ｖとのなす角が小さくなるのに伴い本体２が圧縮方向に弾性変形している。引張状態および圧縮状態の建物用補強金具１Ｔ，１Ｃは、図３（ａ）の状態に再び戻ろうと弾性力（「反発力」と記載する場合もある）で構造材１１を押し戻している。以下に、引張状態および圧縮状態の建物用補強金具１Ｔ，１Ｃに関して、さらに説明する。なお、以下では、説明の便宜上、梁１１Ｈに固定された取付部２１Ｈを支持側として柱１１Ｖに固定された取付部２１Ｖに外力が作用するものとモデル化して説明する。
【００２８】
図４に示すように、引張状態の建物用補強金具１Ｔは、梁１１Ｈと柱１１Ｖとのなす角が大きくなることで取付部２１Ｖに第１方向側Ｌ１を向く外力Ｐ１が作用すると共に、両取付部２１Ｈ，２１Ｖ間の距離が広がる。これに伴い、引張状態の建物用補強金具１Ｔは、第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄが第１〜第４の湾曲部２２Ａ〜２２Ｄにおいて伸びて（曲率が大きくなって）、隣接する補強板（２）間の間隔Ｓ１〜Ｓ３が狭まっている。また、引張状態の建物用補強金具１Ｔは、間隔Ｓ１〜Ｓ３が狭まることに伴い、第１〜第３の内側コイルバネ４Ａ〜４Ｃが縮んで、第１および第２の外側コイルバネ５Ａ，５Ｂが伸びている。
【００２９】
このように変形した引張状態の建物用補強金具１Ｔにおいては、弾性変形をした第１〜第４の湾曲部２２Ａ〜２２Ｄは、取付部２１Ｖに対し、垂直方向の弾性力Ｒ２２Ａ〜Ｒ２２Ｄと水平方向の弾性力Ｆ２２Ａ〜Ｆ２２Ｄとを付与している。補足すると、垂直方向の弾性力Ｒ２２Ａ〜Ｒ２２Ｄに関しては、全てが第２方向側Ｌ２を向いている。一方で、水平方向の弾性力Ｆ２２Ａ〜Ｆ２２Ｄに関しては、第１および第３の湾曲部２２Ａ，２２Ｃと第２および第４の湾曲部２２Ｂ，２２Ｄとで湾曲方向が反対であるため、第１および第３の湾曲部２２Ａ，２２Ｃが付与する水平方向の弾性力Ｆ２２Ａ，Ｆ２２Ｃが外向き、第２および第４の湾曲部２２Ｂ，２２Ｄが付与する水平方向の弾性力Ｆ２２Ｂ，Ｆ２２Ｄが内向きで対向している。なお、柱１１Ｖに固定された取付部２１Ｖを支持側として梁１１Ｈに固定された取付部２１Ｈに外力が作用していると考えてもよく、弾性変形をした第１〜第４の湾曲部２２Ａ〜２２Ｄは、取付部２１Ｈに対しても第２方向側Ｌ２への垂直方向の弾性力Ｒ２２および対向する水平方向の弾性力Ｆ２２を付与している。このように、第１〜第４の湾曲部２２Ａ〜２２Ｄは、本体２の両端部分の取付部２１に対して、構造材１１の垂直撓み方向と交差する方向で互いに対向する弾性力Ｆ２２Ａ〜Ｆ２２Ｄを付与する対向弾性手段となっている。
【００３０】
また、このように変形した引張状態の建物用補強金具１Ｔにおいては、縮んだ第１〜第３の内側コイルバネ４Ａ〜４Ｃは、増加した弾性力Ｆ４Ａ〜Ｆ４Ｃによって、当接する補強板（２）を対向する方向に付勢している。このように、第１〜第３の内側コイルバネ４Ａ〜４Ｃは、本体２の中間部分の湾曲部２２に対して、構造材１１の垂直撓み方向と交差する方向で互いに対向する弾性力Ｆ４Ａ〜Ｆ４Ｃを付与する対向弾性手段となっている。
【００３１】
図５に示すように、圧縮状態の建物用補強金具１Ｃは、梁１１Ｈと柱１１Ｖとのなす角が小さくなることで取付部２１Ｖに第２方向側Ｌ２を向く外力Ｐ２が作用すると共に、両取付部２１Ｈ，２１Ｖ間の距離が狭まる。これに伴い、圧縮状態の建物用補強金具１Ｃは、第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄが第１〜第４の湾曲部２２Ａ〜２２Ｄにおいてさらに湾曲して（曲率が小さくなって）、隣接する補強板（２）間の間隔Ｓ１〜Ｓ３が広まっている。また、圧縮状態の建物用補強金具１Ｃは、間隔Ｓ１〜Ｓ３が広まることに伴い、第１〜第３の内側コイルバネ４Ａ〜４Ｃが伸びて、第１および第２の外側コイルバネ５Ａ，５Ｂが縮んでいる。
【００３２】
このように変形した圧縮状態の建物用補強金具１Ｃにおいては、弾性変形をした第１〜第４の湾曲部２２Ａ〜２２Ｄは、取付部２１Ｖに対し、垂直方向の弾性力Ｒ２２Ａ〜Ｒ２２Ｄと水平方向の弾性力Ｆ２２Ａ〜Ｆ２２Ｄとを付与している。補足すると、垂直方向の弾性力Ｒ２２Ａ〜Ｒ２２Ｄに関しては、全てが第１方向側Ｌ１を向いている。一方で、水平方向の弾性力Ｆ２２Ａ〜Ｆ２２Ｄに関しては、第１および第３の湾曲部２２Ａ，２２Ｃと第２および第４の湾曲部２２Ｂ，２２Ｄとで湾曲方向が反対であるため、第１および第３の湾曲部２２Ａ，２２Ｃが付与する水平方向の弾性力Ｆ２２Ａ，Ｆ２２Ｃが内向き、第２および第４の湾曲部２２Ｂ，２２Ｄが付与する水平方向の弾性力Ｆ２２Ｂ，Ｆ２２Ｄが外向きで対向している。なお、柱１１Ｖに固定された取付部２１Ｖを支持側として梁１１Ｈに固定された取付部２１Ｈに外力が作用していると考えてもよく、弾性変形をした第１〜第４の湾曲部２２Ａ〜２２Ｄは、取付部２１Ｈに対しても第１方向側Ｌ１への垂直方向の弾性力Ｒ２２および対向する水平方向の弾性力Ｆ２２を付与している。このように、第１〜第４の湾曲部２２Ａ〜２２Ｄは、本体２の両端部分の取付部２１に対して、構造材１１の垂直撓み方向と交差する方向で互いに対向する弾性力Ｆ２２Ａ〜Ｆ２２Ｄを付与する対向弾性手段となっている。
【００３３】
また、このように変形した圧縮状態の建物用補強金具１Ｃにおいては、縮んだ第１および第２の外側コイルバネ５Ａ，５Ｂは、増加した弾性力Ｆ５Ａ，Ｆ５Ｂによって、第３および第４の補強板２Ｃ，２Ｄを対向する方向に付勢している。このように、第１および第２の外側コイルバネ５Ａ，５Ｂは、本体２の中間部分の湾曲部２２に対して、構造材１１の垂直撓み方向と交差する方向で互いに対向する弾性力Ｆ５Ａ，Ｆ５Ｂを付与する対向弾性手段となっている。
【００３４】
本実施形態の建物用補強金具１は、隣接する補強板（２Ａ〜２Ｄ）同士が中間部分では間隔Ｓ１〜Ｓ３を開けて、建物の構造材１１に固定される両端部分では密着して構成されている弾性変形可能な複数の補強板２Ａ〜２Ｄが重なり合う本体２を備える。これにより、建物用補強金具１は、使用時に地震等で構造材１１から外力Ｐ１，Ｐ２を受けた場合に、本体２が両端部分から受ける外力Ｐ１，Ｐ２を複数の補強板２Ａ〜２Ｄに分散させて吸収すると共に、それぞれの補強板２Ａ〜２Ｄの垂直撓み方向の弾性力Ｒ２２Ａ〜Ｒ２２Ｄを合算させた力で外力Ｐ１，Ｐ２に対して反発する。また、建物用補強金具１は、本体２の両端部分または中間部分に対して、構造材１１の垂直撓み方向と交差する方向で互いに対向する弾性力Ｆ２２Ａ〜Ｆ２２Ｄ，Ｆ４Ａ〜Ｆ４Ｃ，Ｆ５Ａ，Ｆ５Ｂを付与する対向弾性手段を有する。これにより、建物用補強金具１は、反発したい垂直撓み方向以外の力の一部または全部が相殺されることで、垂直撓み方向の反発力が増加している。また、建物用補強金具１は、垂直撓み方向以外の力の一部または全部が相殺されることで応力集中しにくいため、より反発力を高めて構成することが可能である。
【００３５】
したがって、本実施形態によれば、地震等で建物に加わる外力Ｐによって生じる構造材１１同士の接合部の歪みを抑制および復元する機能を向上させた建物用補強金具１を提供できる。
【００３６】
また、建物用補強金具１は、対向弾性手段として、第１の補強板２Ａに第１方向側Ｌ１に膨らむ第１の湾曲部２２Ａおよび第２の補強板２Ｂに第２方向側Ｌ２に膨らむ第２の湾曲部２２Ｂが形成されている。これにより、建物用補強金具１は、第１の湾曲部２２Ａおよび第２の湾曲部２２Ｂそれぞれが本体２の両端部分に対して、構造材１１の長さ方向に沿って対向する弾性力Ｆ２２Ａ，Ｆ２２Ｂを付与することで、この方向の力の一部または全部が相殺されるため、外力Ｐ１，Ｐ２に対する反発力が増加していると共に応力集中しにくい。したがって、本実施形態によれば、外力Ｐ１，Ｐ２に対する抑制および復元効果に優れる建物用補強金具１を提供できる。
【００３７】
また、建物用補強金具１は、４枚の第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄを備え、対向弾性手段として、第３の補強板２Ｃに第１方向側Ｌ１に膨らむ第３の湾曲部２２Ｃおよび第４の補強板２Ｄに第２方向側Ｌ２に膨らむ第４の湾曲部２２Ｄが形成されている。したがって、本実施形態によれば、外力Ｐ１，Ｐ２に対する抑制および復元効果に優れる建物用補強金具１を第１の補強板２Ａおよび第２の補強板２Ｂの２枚のみで構成するよりも容易に構成できる。
【００３８】
また、建物用補強金具１は、第２の補強板２Ｂまたは第４の補強板２Ｄの取付部２１と湾曲部２２Ｂ，２２Ｄとの間に、鈍角で複数回折れ曲がる屈曲部２３Ｂ，２３Ｄが形成されている。したがって、本実施形態によれば、湾曲部２２Ｂ，２２Ｄの根元が鋭角にならず、応力集中しにくい第２の補強板２Ｂおよび第４の補強板２Ｄを構成できる。
【００３９】
また、建物用補強金具１は、本体２の中間部分を貫通し、第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄを直線的に案内する案内軸３を備えている。これにより、建物用補強金具１は、本体２がバラバラにならず、また第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄが案内軸３に直線的に案内されて撓む。したがって、本実施形態によれば、取り扱いやすく、安定した反発力を発生させる建物用補強金具１を提供できる。
【００４０】
また、建物用補強金具１は、対向弾性手段として、案内軸３が貫通し隣接する補強板（２）の間に配置される第１〜第３の内側コイルバネ４Ａ〜４Ｃを備える。これにより、建物用補強金具１は、特に引張状態において、第１〜第３の内側コイルバネ４Ａ〜４Ｃを介して第１〜第４の補強板２Ａ〜２Ｄ同士で応力が分散している。また、建物用補強金具１は、第１〜第３の内側コイルバネ４Ａ〜４Ｃが対向する弾性力Ｆ４Ａ〜Ｆ４Ｃで当接する補強板（２）を付勢することで反発力が増加している。したがって、本実施形態によれば、特に引張状態にする外力Ｐ１に対する抑制および復元効果に優れる建物用補強金具１を提供できる。
【００４１】
また、建物用補強金具１は、対向弾性手段として、案内軸３が貫通し本体２の外側に配置される第１および第２の外側コイルバネ５Ａ，５Ｂを備える。これにより、建物用補強金具１は、特に圧縮状態において、第１および第２の外側コイルバネ５Ａ，５Ｂが対向する弾性力Ｆ５Ａ，Ｆ５Ｂで当接する補強板２Ｃ，２Ｄを付勢するため、反発力が増加している。したがって、本実施形態によれば、特に圧縮状態にする外力Ｐ２に対する抑制および復元効果に優れる建物用補強金具１を提供できる。
【００４２】
また、建物用補強金具１は、取付部２１が直角をなして形成されている。したがって、本実施形態によれば、直角をなして接合された構造材１１同士を補強することができる建物用補強金具１を提供できる。
【００４３】
また、建物用補強金具１は、取付部２１に長孔状の貫通孔２１Ｋが形成されている。これにより、建物用補強金具１は、貫通孔２１ＫにコーチボルトＢ等が通されて構造材１１に固定されて過度な外力が加わった場合に、固定部分が長孔の範囲で動ける。したがって、本実施形態によれば、使用時に過度の外力によって構造材１１を破損させにくい建物用補強金具１を提供できる。
【００４４】
また、建物用補強金具１は、第１および第３の湾曲部２２Ａ，２２Ｃと第２および第４の湾曲部２２Ｂ，２２Ｄとの湾曲方向が反対である。このため、建物用補強金具１は、全体的に捻じれ難くい。したがって、本実施形態によれば、地震等で建物に加わる外力Ｐによって生じる構造材１１同士の接合部の捻じれを抑制および復元する機能を向上させた建物用補強金具１を提供できる。
【００４５】
また、建物用補強金具１は、第１〜第４の湾曲部２２Ａ〜２２Ｄが取付部２１に付与する水平方向の弾性力Ｆ２２Ａ〜Ｆ２２Ｄが一部または全部相殺されるため、構造材１１に取り付けるための締結具にかかる力が小さくなる。したがって、建物用補強金具１は、コーチボルトＢといった構造材１１を貫通させない締結具を使用しても、しっかりと建物を補強することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、同様の幅、厚みの補強板２Ａ〜２Ｄで本体２が構成されているが、幅、厚みの異なる補強板で本体が構成されてもよい。また、本実施形態では４枚の補強板２Ａ〜２Ｄで本体２が構成されているが、これと異なる枚数の補強板で本体が構成されてもよい。また、本実施形態では第１方向側Ｌ１に膨らむように湾曲する補強板と第２方向側Ｌ２に膨らむように湾曲する補強板とを同じ枚数にして本体２が構成されているが、異なる枚数にて本体が構成されてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、構造材１１の垂直撓み方向と交差する方向で互いに対向する弾性力を付与する対向弾性手段として、湾曲部２２の湾曲方向の違い、内側コイルバネ４、および外側コイルバネ５が構成されているが、少なくともこれらの内の１つが構成されていれば、全く構成されないよりも応力集中が緩和される。
【００４８】
また、本実施形態では、取付部２１のなす角が直角に形成されているが、補強すべき構造材のなす角にあわせて直角以外で形成されてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、内側コイルバネ４および外側コイルバネ５が圧縮弾性バネであったが、引張弾性バネで構成されてもよい。また、本実施形態では、内側コイルバネ４が隣接する補強板（２）間に各１つ配置されていたが、２つ以上配置されていてもよい。
【００５０】
また、建物用補強金具１は、垂直方向に広がる骨組みだけでなく、水平方向に広がる骨組みに取り付けられて使用されてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１‥建物用補強金具
１Ｃ‥圧縮状態の建物用補強金具、１Ｔ‥引張状態の建物用補強金具
２‥本体
２Ａ〜２Ｄ‥第１〜第４の補強板
３‥案内軸
３Ａ‥ロングボルト、３Ｂ‥ナット
４‥内側コイルバネ
４Ａ〜４Ｃ‥第１〜第３の内側コイルバネ
５‥外側コイルバネ
５Ａ〜５Ｂ‥第１〜第２の外側コイルバネ
１０‥建物の骨組み（壁枠組み）
１１‥構造材
１１Ｈ‥梁、１１Ｖ‥柱
２１‥取付部
２１Ｈ‥貫通孔
２２‥湾曲部
２２Ａ〜２２Ｄ‥第１〜第４の湾曲部、２２Ｈ‥貫通孔
２３‥屈曲部
２３Ａ〜２３Ｄ‥第１〜第４の屈曲部
Ｂ‥コーチボルト
Ｆ，Ｒ‥弾性力（反発力）
Ｆ４Ａ〜Ｆ４Ｃ‥第１〜第３の内側コイルバネが補強板に付与する弾性力
Ｆ５Ａ〜Ｆ５Ｂ‥第１〜第２の外側コイルバネが補強板に付与する弾性力
Ｆ２２Ａ〜Ｆ２２Ｄ‥第１〜第４の湾曲部が第１〜第４の補強板に付与する水平方向の弾性力
Ｒ２２Ａ〜Ｒ２２Ｄ‥第１〜第４の湾曲部が第１〜第４の補強板に付与する垂直方向の弾性力
Ｌ‥軸方向
Ｌ１‥第１方向側、Ｌ２‥第２方向側
【図１】
2018204412.tif 000003
【図２】
2018204412.tif 000004
【図３】
2018204412.tif 000005
【図４】
2018204412.tif 000006
【図５】
2018204412.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する複数枚の補強板が重なりあった構成を含み、所定の角度をなして接合された建物の骨組みの一部を構成する構造材間を跨ぎ、両端部分に位置する取付部を当該構造材に固定することで当該建物を補強する建物用補強金具であって、
中央部分に位置し第１方向側に膨らむように湾曲する第１の湾曲部、および、両端部分に位置し当該第１の湾曲部の端に繋がると共に前記取付部の一部を構成する第１の取付部を有し、前記複数枚の補強板の内の１枚を構成する第１の補強板と、
中央部分に位置し前記第１方向側と対向する第２方向側に膨らむように湾曲する第２の湾曲部、および両端部分に位置し鈍角で複数回の屈曲部分を介して当該第２の湾曲部の端に繋がると共に前記第１の取付部の当該第２方向側の面に少なくなくと部分的に密着して前記取付部の一部を構成する第２の取付部を有し、前記複数枚の補強板の内の１枚を構成する第２の補強板と、を備える建物用補強金具。
【請求項２】
前記第１の補強板の前記第１方向側に重なり、中央部分に位置し前記第１の湾曲部と間隔を開けて当該第１方向側に膨らむように湾曲する第３の湾曲部、および両端部分に位置し当該第３の湾曲部の端に繋がると共に前記第１の取付部の当該第１方向側の面に少なくなくと部分的に密着して前記取付部の一部を構成する第３の取付部を有し、前記複数枚の補強板の内の１枚を構成する第３の補強板と、
前記第２の補強板の前記第２方向側に重なり、中央部分に位置し前記第２の湾曲部と間隔を開けて当該第２方向側に膨らむように湾曲する第４の湾曲部、および両端部分に位置し鈍角で複数回の屈曲部分を介して当該第４の湾曲部の端に繋がると共に前記第２の取付部の当該第２方向側の面に少なくなくと部分的に密着して前記取付部の一部を構成する第４の取付部を有し、前記複数枚の補強板の内の１枚を構成する第４の補強板と、の少なくともいずれかをさらに備える、請求項１に記載の建物用補強金具。
【請求項３】
前記取付部には前記構造材に固定する面に対して垂直な方向に貫通する長孔状の貫通孔が形成されている、請求項１または２に記載の建物用補強金具。
【請求項４】
前記複数枚の補強板の内の隣接する補強板の間に配置されて、当該隣接する補強板のそれぞれに弾性変形により弾性力を付与する内側コイルバネをさらに備える、請求項１ないし３の少なくともいずれか一項に記載の建物用補強金具。
【請求項５】
前記複数枚の補強板の外側に配置されて、当該複数の補強板の内の両外側に位置する補強板に弾性変形により弾性力を付与する一対の外側コイルバネをさらに備える、請求項１ないし４の少なくともいずれか一項に記載の建物用補強金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１の補強板２Ａは、中央部分において、第１方向側Ｌ１に膨らむように緩やかに湾曲する第１の湾曲部２２Ａが形成されている。また、第１の補強板２Ａは、第１の湾曲部２２Ａと両端部分の取付部２１の一部を構成する第１の取付部とがその間の第１の屈曲部２３Ａで第２方向側Ｌ２へ鈍角で１回曲がり繋がっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第２の補強板２Ｂは、中央部分において、第２方向側Ｌ２に膨らむように緩やかに湾曲する第２の湾曲部２２Ｂが形成されている。また、第２の補強板２Ｂは、第２の湾曲部２２Ｂと両端部分の取付部２１の一部を構成する第２の取付部とがその間の第２の屈曲部２３Ｂで第２方向側Ｌ２へ鈍角で２回曲がり繋がっている。第２の補強板２Ｂは、第２の湾曲部２２Ｂが第１の湾曲部２２Ａと反対の湾曲方向で、かつ第２の屈曲部２３Ｂの取付部２１側が第１の屈曲部２３Ａよりも大きな曲がりで形成されているため、第１の補強板２Ａとの間に間隔Ｓ１が開いている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第３の補強板２Ｃは、中央部分において、第１の湾曲部２２Ａよりも小さな曲率半径で第１方向側Ｌ１に膨らむように大きく湾曲する第３の湾曲部２２Ｃが形成されている。また、第３の補強板２Ｃは、第３の湾曲部２２Ｃと両端部分の取付部２１の一部を構成する第３の取付部とがその間の第３の屈曲部２３Ｃで第２方向側Ｌ２へ僅かに曲がりまたはほとんど曲がらずに繋がっている。第３の補強板２Ｃは、第３の湾曲部２２Ｃが第１の湾曲部２２Ａよりも小さな曲率半径で、かつ第３の屈曲部２３Ｃが第１の屈曲部２３Ａよりも小さな曲がりで形成されているため、第１の補強板２Ａとの間に間隔Ｓ２が開いている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第４の補強板２Ｄは、中央部分において、第２の湾曲部２２Ｂよりも小さな曲率半径で第２方向側Ｌ２に膨らむように大きく湾曲する第４の湾曲部２２Ｄが形成されている。また、第４の補強板２Ｄは、第４の湾曲部２２Ｄと両端部分の取付部２１の一部を構成する第４の取付部とがその間の第４の屈曲部２３Ｄで第２方向側Ｌ２へ鈍角で２回曲がり繋がっている。第４の補強板２Ｄは、第４の湾曲部２２Ｄが第２の湾曲部２２Ｂよりも小さな曲率半径で、かつ第４の屈曲部２３Ｄの取付部２１側および湾曲部２２側がそれぞれ第２の屈曲部２３Ｂの取付部２１側および湾曲部２２側よりも大きな曲がりで形成されているため、第２の補強板２Ｂとの間に間隔Ｓ３が開いている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
弾性を有する複数枚の補強板が重なりあった構成を含み、所定の角度をなして接合された建物の骨組みの一部を構成する構造材間を跨ぎ、両端部分に位置する取付部を当該構造材に固定することで当該建物を補強する建物用補強金具であって、
中央部分に位置し第１方向側に膨らむように湾曲する第１の湾曲部、および、両端部分に位置し当該第１の湾曲部の端に繋がると共に前記取付部の一部を構成する第１の取付部を有し、前記複数枚の補強板の内の１枚を構成する第１の補強板と、
中央部分に位置し前記第１方向側と対向する第２方向側に膨らむように湾曲する第２の湾曲部、および両端部分に位置し鈍角で複数回の屈曲部分を介して当該第２の湾曲部の端に繋がると共に前記第１の取付部の当該第２方向側の面に少なくとも部分的に密着して前記取付部の一部を構成する第２の取付部を有し、前記複数枚の補強板の内の１枚を構成する第２の補強板と、を備える建物用補強金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の補強板の前記第１方向側に重なり、中央部分に位置し前記第１の湾曲部と間隔を開けて当該第１方向側に膨らむように湾曲する第３の湾曲部、および両端部分に位置し当該第３の湾曲部の端に繋がると共に前記第１の取付部の当該第１方向側の面に少なくとも部分的に密着して前記取付部の一部を構成する第３の取付部を有し、前記複数枚の補強板の内の１枚を構成する第３の補強板と、
前記第２の補強板の前記第２方向側に重なり、中央部分に位置し前記第２の湾曲部と間隔を開けて当該第２方向側に膨らむように湾曲する第４の湾曲部、および両端部分に位置し鈍角で複数回の屈曲部分を介して当該第４の湾曲部の端に繋がると共に前記第２の取付部の当該第２方向側の面に少なくとも部分的に密着して前記取付部の一部を構成する第４の取付部を有し、前記複数枚の補強板の内の１枚を構成する第４の補強板と、の少なくともいずれかをさらに備える、請求項１に記載の建物用補強金具。