(57)【要約】【課題】多板摩擦式係合機構が係合解除状態に切り換わったときに、駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板とを確実に分離させることが望まれている。【解決手段】駆動側の摩擦板３２と従動側の摩擦板３１とが交互に配設され、且つ、駆動側の摩擦板３２と従動側の摩擦板３１との相対回転を規制する係合状態と、相対回転を許容する係合解除状態とに切り換え自在な多板摩擦式係合機構２４が備えられ、隣り合う駆動側の摩擦板３２同士の間に、係合状態において駆動側の摩擦板３２と従動側の摩擦板３１との接触を許容し、且つ、係合解除状態において隣り合う従動側の摩擦板３１同士を離間させるように付勢する弾性部材４３が備えられている。【選択図】図３
2018204635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板とが交互に配設され、且つ、前記駆動側の摩擦板と前記従動側の摩擦板との相対回転を規制する係合状態と、相対回転を許容する係合解除状態とに切り換え自在な多板摩擦式係合機構が備えられ、
前記駆動側の摩擦板及び前記従動側の摩擦板のうちのいずれか一方を対象摩擦板として、隣り合う前記対象摩擦板同士の間に、前記係合状態において前記駆動側の摩擦板と前記従動側の摩擦板との接触を許容し、且つ、前記係合解除状態において隣り合う前記対象摩擦板同士を離間させるように付勢する弾性部材が備えられている収穫機用伝動装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記対象摩擦板の外周側部分に取り付けられている請求項１に記載の収穫機用伝動装置。
【請求項３】
前記対象摩擦板に、径方向外側に突出し且つ外周側に位置する回り止め用の係止部材に係止する係止部が備えられ、
前記弾性部材は、前記係止部に取り付けられている請求項２に記載の収穫機用伝動装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、隣り合う前記対象摩擦板同士に亘っており、且つ、隣り合う前記対象摩擦板同士の間に、前記対象摩擦板同士を離間させるように付勢する付勢部を備える状態で、両側の前記対象摩擦板の夫々に取り付けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の収穫機用伝動装置。
【請求項５】
前記対象摩擦板に取り付け孔が形成され、
前記弾性部材は、隣り合う前記対象摩擦板夫々の前記取り付け孔を貫通する状態で取り付けられ、
前記弾性部材に、
隣り合う前記対象摩擦板同士の間に位置して、前記対象摩擦板同士を離間させるように付勢する第１付勢部と、
隣り合う前記対象摩擦板夫々の並び方向での外側に位置して、隣り合う前記対象摩擦板夫々と前記並び方向での外方側に位置する他の前記対象摩擦板とを離間させるように付勢する第２付勢部とが備えられている請求項１から３のいずれか１項に記載の収穫機用伝動装置。
【請求項６】
隣り合う前記対象摩擦板同士の間に、他方側の摩擦板を介在させた状態で、隣り合う前記対象摩擦板同士を連結することにより、複数の前記駆動側の摩擦板及び複数の前記従動側の摩擦板がユニット状に組付けられる請求項１から５のいずれか１項に記載の収穫機用伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コンバインやトウモロコシ収穫機等の収穫機に用いられる収穫機用伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
収穫機には、クローラ式の走行装置を用いる場合が多く、走行装置の駆動速度を変更することで旋回走行を行うようにしている。このような収穫機では、多板式の摩擦ブレーキ又は多板式の摩擦クラッチなどの多板摩擦式係合機構が用いられる。そして、従来では、多板摩擦式係合機構の一例である多板式のサイドブレーキにおいて、回転軸に一体回転自在に外嵌される環状の複数の駆動側の摩擦板と、ケーシングに回転不能に係合する従動側の摩擦板とが交互に配置され、油圧力及びバネの戻り力により回転軸の軸心方向に沿ってスライド移動する環状の移動部材によって、駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板との相対回転を規制する係合状態と、相対回転を許容する係合解除状態とに切り換え自在に構成されていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成では、移動部材が多板摩擦式係合機構側にスライド移動するのに伴って、隣接する駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板とが密着することにより、それらが摩擦係合して回転軸を制動する制動状態に切り換わる。又、移動部材が多板摩擦式係合機構とは反対側へスライド移動するのに伴って、隣接する駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板との離間が許容されることにより、それらの摩擦係合が解除されて回転軸の制動を解除する制動解除状態に切り換わる。
【０００５】
しかしながら、上記従来構成では、移動部材が多板摩擦式係合機構とは反対側へスライド移動する際には、単に、隣接する駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板との離間が許容されるだけであることから、移動部材が係合解除側の終端位置に到達しても、隣接する駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板とが密着していることがある。このような状態において、回転軸が回転を開始すると、密着している駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板との間に残留する制動力（摩擦係合力）が連れ回りトルクとして余分な抵抗になる不都合が生じる。
【０００６】
そこで、多板摩擦式係合機構が係合解除状態に切り換わったときに、駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板とを確実に分離させることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る収穫機用伝動装置の特徴構成は、
駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板とが交互に配設され、且つ、前記駆動側の摩擦板と前記従動側の摩擦板との相対回転を規制する係合状態と、相対回転を許容する係合解除状態とに切り換え自在な多板摩擦式係合機構が備えられ、
前記駆動側の摩擦板及び前記従動側の摩擦板のうちのいずれか一方を対象摩擦板として、隣り合う前記対象摩擦板同士の間に、前記係合状態において前記駆動側の摩擦板と前記従動側の摩擦板との接触を許容し、且つ、前記係合解除状態において隣り合う前記対象摩擦板同士を離間させるように付勢する弾性部材が備えられている点にある。
【０００８】
本発明によれば、係合状態では駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板との相対回転が規制されるので、従動側の摩擦板が回転する構成であれば、動力を伝達する動力伝達状態に設定でき、従動側の摩擦板が固定されていれば、駆動側の摩擦板の回転を制動する制動状態に設定することができる。係合解除状態では、駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板との相対回転が許容されるので、動力遮断状態あるいは非制動状態（自由回転状態）に設定できる。係合状態と係合解除状態との切り換えは、例えば、アクチュエータによる操作や手動操作等により行われる。
【０００９】
そして、係合解除状態では、隣り合う駆動側の摩擦板同士の間、あるいは、隣り合う従動側の摩擦板同士の間に、弾性部材が備えられる。弾性部材は、係合状態においては弾性変形することにより、駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板との接触を許容する。弾性部材は、係合解除状態においては、隣り合う対象摩擦板同士が離間するように付勢される。その結果、隣り合う対象摩擦板同士が確実に離間するので、駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板とが密着することがなくなる。
【００１０】
その結果、係合解除状態において、隣接する駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板とが確実に離間する状態となり、連れ回りトルクが発生して余分な抵抗になる等の不利を回避することが可能となった。
【００１１】
本発明においては、前記弾性部材は、前記対象摩擦板の外周側部分に取り付けられていると好適である。
【００１２】
弾性部材が、例えば、対象摩擦板の内周側部分に取り付けられる構成であれば、対象摩擦板の内周側部分が分離するように付勢力により押されるが、対象摩擦板の外周側が片持ち状に撓み変形して摩擦板同士の分離が適正に行えないおそれがある。
【００１３】
そこで、本構成では、弾性部材が対象摩擦板の外周側部分に取り付けられる。この構成により、弾性部材による付勢力が、対象摩擦板の外周側部分に作用するので、付勢力が対象摩擦板の全体に作用して摩擦板同士を分離させ易いものになる。
【００１４】
本発明においては、前記対象摩擦板に、径方向外側に突出し且つ外周側に位置する回り止め用の係止部材に係止する係止部が備えられ、前記弾性部材は、前記係止部に取り付けられていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、弾性部材が取り付けられる係止部は、駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板とが接触する接触作用領域よりも径方向外方に突出している。つまり、径方向外側に突出している回り止め用の係止部を利用して、駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板とが接触する接触作用領域を狭めることなく、弾性部材を取り付けることができる。
【００１６】
本発明においては、前記弾性部材は、隣り合う前記対象摩擦板同士に亘っており、且つ、隣り合う前記対象摩擦板同士の間に、前記対象摩擦板同士を離間させるように付勢する付勢部を備える状態で、両側の前記対象摩擦板の夫々に取り付けられていると好適である。
【００１７】
本構成によれば、弾性部材が両側の対象摩擦板の夫々に取り付けられ、それら対象摩擦板同士の間に付勢部を備えるので、例えば、組み付け時に少し位置がずれて弾性部材が適正に作用しなくなる等の不利がなく、常に適正に対象摩擦板同士を離間させるように付勢する状態となる。
【００１８】
本発明においては、前記対象摩擦板に取り付け孔が形成され、
前記弾性部材は、隣り合う前記対象摩擦板夫々の前記取り付け孔を貫通する状態で取り付けられ、
前記弾性部材に、隣り合う前記対象摩擦板同士の間に位置して、前記対象摩擦板同士を離間させるように付勢する第１付勢部と、
隣り合う前記対象摩擦板夫々の並び方向での外側に位置して、隣り合う前記対象摩擦板夫々と前記並び方向での外方側に位置する他の前記対象摩擦板とを離間させるように付勢する第２付勢部とが備えられていると好適である。
【００１９】
本構成によれば、弾性部材は、取り付け孔を貫通する状態で対象摩擦板に取り付けられるので、別途、取り付け用の部材を用いる必要はなく、取り付け構造が簡単になる。弾性部材は、第１付勢部の付勢力によって隣り合う対象摩擦板同士を離間させることができ、しかも、第２付勢部の付勢力によって、当該弾性部材が取付られる対象摩擦板の外方側に位置する他の対象摩擦板とを離間させることができる。
【００２０】
その結果、多板摩擦式係合機構に備えられる複数の対象摩擦板の夫々について、互いに離間させることができるので、係合解除状態において、全ての駆動側の摩擦板と従動側の摩擦板について隣り合うもの同士を確実に離間させることが可能となる。
【００２１】
本発明においては、隣り合う前記対象摩擦板同士の間に、他方側の摩擦板を介在させた状態で、隣り合う前記対象摩擦板同士を連結することにより、複数の前記駆動側の摩擦板及び複数の前記従動側の摩擦板がユニット状に組付けられると好適である。
【００２２】
本構成によれば、隣り合う対象摩擦板同士をそれらの間に他方側の摩擦板を介在させた状態で弾性部材を用いて連結して、それらをユニット状に組付けた状態で、装置に装着することができる。その結果、複数の駆動側の摩擦板及び複数の従動側の摩擦板を別々に装着させる場合に比べて、煩わしさの少ない状態で能率よく作業を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】コンバインの全体側面図である。
【図２】伝動機構の縦断面図である。
【図３】伝動機構における主要部の縦断面図である。
【図４】サイドブレーキの縦断面図である。
【図５】サイドブレーキの一部縦断面図である。
【図６】セパレータプレートの斜視図である。
【図７】複数のセパレータプレートの展開断面図である。
【図８】別実施形態の複数のセパレータプレートの展開断面図である。
【図９】別実施形態の複数のセパレータプレートの展開断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る収穫機用伝動装置の実施形態を普通型コンバインに適用した場合について図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１に、稲や麦などを収穫対象とする普通型コンバインが示されている。このコンバインは、機体フレーム１の下部に左右一対のクローラ走行装置２を装備した走行機体を備え、その走行機体の前部に、収穫対象の植立穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送部３が横軸芯周りで揺動昇降自在に連結されている。そして、機体フレーム１上に、刈取搬送部３からの刈取穀稈に対して扱き処理を施すとともに、その扱き処理で得られた脱穀処理物に対して選別処理を施す脱穀装置４、脱穀装置４からの穀粒を貯留する穀粒タンク５、穀粒タンク５に貯留される穀粒を機外に排出するための穀粒排出装置６、操縦者が搭乗して運転操作を行う運転部７等が備えられている。
【００２６】
運転部７は機体前部右側に位置し、運転部７の後方に穀粒タンク５が位置している。脱穀装置４が左側に位置し、穀粒タンク５が右側に位置する状態で、脱穀装置４と穀粒タンク５とが左右方向に並ぶ状態で備えられている。そして、運転部７の下方側には、駆動用のエンジン８が備えられ、エンジン８の動力が各部に伝達される。
【００２７】
刈取搬送部３は、機体走行に伴って、植立穀稈を収穫対象の植立穀稈と収穫対象外の植立穀稈とに梳き分ける分草具９、収穫対象の植立穀稈を後方に向けて掻き込む回転リール１０、収穫対象の植立穀稈の株元側を切断するバリカン形の刈取装置１１、切断後の刈取穀稈を左右方向の中央側の所定箇所に寄せ集め後方に向けて送り出す横送りオーガ１２、刈取穀稈を脱穀装置４に向けて搬送するフィーダ１３等を備えて構成されている。そして、刈取搬送部３は、図示しない油圧シリンダにより横軸芯周りで昇降揺動自在に支持されている。
【００２８】
脱穀装置４は、詳述はしないが、フィーダ１３より搬送されてくる刈取穀稈を扱き処理したのち、扱き処理物を穀粒、二番物、排ワラ屑等に選別するように構成されている。穀粒は穀粒タンク５に貯留され、刈取作業終了後に、穀粒タンク５に貯留される穀粒は、周知構造のスクリューコンベアからなる穀粒排出装置６により機外に排出される。
【００２９】
〔伝動機構〕
走行機体の前部位置で左右方向での中央位置には左右のクローラ走行装置２に駆動力を伝える伝動装置を内装したミッションケース１５が備えられている。図２に示すように、ミッションケース１５の上部には静油圧式の無段変速装置１６が連結されており、この無段変速装置１６に、図示しないベルト式伝動機構及び伝動軸１４を介してエンジン８の駆動力が伝えられ、無段変速装置１６からの駆動力はミッションケース１５内の伝動機構に伝えられる。
【００３０】
図２に示すように、無段変速装置１６の出力軸１７からの動力を、高速、中速、低速の３段階に変速するギア変速式の副変速装置１８、副変速装置１８から中継伝動ギア１９を介して伝達される変速後の動力を左右のクローラ走行装置２に選択的に伝達する左右一対のサイドクラッチブレーキ２０、入力ギア２２ａを介して伝達された左右のサイドクラッチブレーキ２０からの動力を減速したのち左右の走行駆動軸２１に伝達する左右一対の減速機構２２等が備えられている。
【００３１】
各サイドクラッチブレーキ２０は、夫々、中継伝動ギア１９から対応するクローラ走行装置２への伝動を断続する噛み合い式のサイドクラッチ２３と、対応するクローラ走行装置２を制動する多板式のサイドブレーキ（多板摩擦式係合機構の一例）２４とを備えている。
【００３２】
左側のサイドクラッチブレーキ２０が、左側の減速機構２２及び左側の走行駆動軸２１を介して左側のクローラ走行装置２に作用し、かつ、右側のサイドクラッチブレーキ２０が、右側の減速機構２２及び右側の走行駆動軸２１を介して右側のクローラ走行装置２に作用するように構成している。
【００３３】
走行機体が直進走行するときは、左右両側のサイドクラッチ２３が共に入り状態となり、左右一対のクローラ走行装置２が同速度で回転駆動される。又、旋回走行するときは、旋回内側のクローラ走行装置２に対応するサイドクラッチ２３を遮断状態に切り換えて回転速度を減速して緩旋回したり、旋回内側のクローラ走行装置２に対応するサイドブレーキ２４を制動状態にして急旋回したりすることができる。
【００３４】
図３に示すように、各サイドクラッチ２３は、クラッチ用伝動軸２５に相対回転可能に外嵌された筒軸２６、筒軸２６の外周部にスプライン嵌合する状態で外嵌され且つ一側端に噛合部２７Ａを備えた移動側回転体２７、クラッチ用伝動軸２５にスプライン外嵌され且つ被噛合部２８Ａを備えた駆動側回転体２８、噛合部２７Ａと被噛合部２８Ａとが噛み合う入り位置に向けて移動側回転体２７を付勢する圧縮バネ２９などを備えている。筒軸２６は、外周部に減速機構２２の入力ギア２２ａに噛み合うギア３０を備えている。
【００３５】
移動側回転体２７が、圧縮バネ２９の作用によって入り位置に摺動することにより、移動側回転体２７の噛合部２７Ａと駆動側回転体２８の被噛合部２８Ａとが噛み合う伝動状態に切り換わり、かつ、圧縮バネ２９の作用に抗して切り位置に摺動することにより、移動側回転体２７の噛合部２７Ａと駆動側回転体２８の被噛合部２８Ａとが噛み合いを解除する遮断状態に切り換わる。
【００３６】
サイドクラッチ２３が伝動状態に切り換わると、中継伝動ギア１９を介してクラッチ用伝動軸２５に伝達される動力が、駆動側回転体２８、移動側回転体２７、筒軸２６、減速機構２２、及び、走行駆動軸２１に伝達され、クローラ走行装置２が駆動される。
【００３７】
各サイドブレーキ２４は、ギア３０に嵌まり合う状態で外嵌される環状の複数のブレーキディスク３２（駆動側の摩擦板の一例）、ブレーキディスク３２と交互に配置された環状の複数のセパレータプレート（従動側の摩擦板の一例）３１、セパレータプレート３１の外周部を覆う状態で支持するブレーキハウジング３４等を備えている。複数のセパレータプレート３１の横方向外方側には、移動側回転体２７が押圧操作可能な状態で備えられている。
【００３８】
図５に示すように、筒軸２６に形成されたギア３０における左右方向の外方側端部には、他の部分よりも少し径方向外方に突出する突部３０Ａが形成されている。この突部３０Ａは、ブレーキディスク３２の歯底よりも少し大径に形成されており、ブレーキディスク３２を組み込む際に、ブレーキディスク３２が抜け外れるのを防止することができる。
【００３９】
図３に示すように、ミッションケース１５は、その左右の側壁におけるクラッチ用伝動軸２５の軸芯方向での各サイドクラッチブレーキ２０との対向箇所に、ブレーキディスク３２、セパレータプレート３１などの通過を許容する開口１５Ａが形成されている。この開口１５Ａを塞ぐカバー部材３５がボルト連結によって着脱可能に取り付けられている。ミッションケース１５における開口１５Ａの内方側箇所に一体的にブレーキハウジング３４が形成されている。
【００４０】
左右両側のカバー部材３５は夫々、駆動側回転体２８の通過を許容する補助開口３５Ａを備え、かつ、この補助開口３５Ａを塞ぐ補助カバー部材３６をボルト連結によって着脱可能に備えている。各補助開口３５Ａは、クラッチ用伝動軸２５の軸芯を中心とする円形に形成されている。各補助カバー部材３６は、補助開口３５Ａに内嵌する大径部３６Ａと、カバー部材３５との間に環状の油室３７を形成する小径部３６Ｂとを備えている。そして、その小径部３６Ｂの内部に、クラッチ用伝動軸２５の端部を支持するベアリング３８を備えている。
【００４１】
カバー部材３５の内周部と補助カバー部材３６の小径部３６Ｂの外周部との間に、移動側回転体２７を摺動操作する環状のピストン３９が備えられ、環状の油室３７に圧油が供給されると、ピストン３９は、クラッチ用伝動軸２５の軸芯方向に摺動する。このピストン３９の摺動により、対応する移動側回転体２７をクラッチ用伝動軸２５の軸芯方向に摺動操作して、サイドクラッチ２３を遮断状態に切り換えるとともに、サイドブレーキ２４を制動状態に切り換えるように構成されている。尚、圧油の制御は、旋回操作レバー４２の操作に基づいて図示しない油圧制御弁により行われる。
【００４２】
図４，６に示すように、セパレータプレート３１の外周側部分に、径方向外側に突出し且つ外周側に位置する回り止め用の係止部材としてのブレーキハウジング３４に係止する係止部４０が備えられている。係止部４０は、セパレータプレート３１から一体的に延設される状態で、周方向に等間隔をあけて６個形成されている。
【００４３】
セパレータプレート３１を内装するブレーキハウジング３４の内周側には、係止部４０に対応する形状の係合溝４１が形成され、係止部４０が係合溝４１に入り込み係合することにより、セパレータプレート３１の回転が規制される。
【００４４】
環状の油室３７に圧油が供給され、ピストン３９が押圧作用すると、移動側回転体２７が左右中央側に移動操作され、複数のセパレータプレート３１及びブレーキディスク３２を押圧して、複数のセパレータプレート３１及びブレーキディスク３２が圧接する制動状態（係合状態の一例）に切り換わる。又、圧油供給が停止され、移動側回転体２７の左右中央側への押圧操作を停止すると、圧縮バネ２９の作用によって制動解除状態に切り換わる。図３では、動作を理解し易くするために、図面中の左側は、制動解除状態（係合解除状態）を表し、右側は、制動状態（係合状態）を表している。制動解除状態においては、サイドクラッチ２３は伝動状態となり、制動状態においては、サイドクラッチ２３は遮断状態となる。
【００４５】
図３，６，７に示すように、隣り合うセパレータプレート３１（対象摩擦板の一例）同士の間に、係合状態においては、ピストン３９の押圧力により弾性変形してセパレータプレート３１とブレーキディスク３２との接触を許容し、且つ、係合解除状態においては、ピストン３９の押圧力が無くなり元の状態に復帰して隣り合うセパレータプレート３１同士を離間させる分離用操作体４３（弾性部材の一例）が備えられている。
【００４６】
図６に示すように、分離用操作体４３は、弾性体の一例であるゴムからなり、セパレータプレート３１の外周側部分に位置する係止部４０に取り付けられている。分離用操作体４３は、隣り合うセパレータプレート３１同士に亘っており、且つ、隣り合うセパレータプレート３１同士の間に、それらを離間させるように付勢する付勢部Ｆを備える状態で、両側のセパレータプレート３１の夫々に取り付けられている。
【００４７】
説明を加えると、セパレータプレート３１の係止部４０に挿通する状態で取り付け孔４４が形成され、分離用操作体４３は、隣り合うセパレータプレート３１夫々の取り付け孔４４を貫通する状態で取り付けられている。分離用操作体４３は、略円柱状であり、長手方向の中央部に中央側大径部４５が設けられ、中央側大径部４５の長手方向両側にセパレータプレート３１の取り付け孔４４に内嵌される小径部４６が設けられている。両側の小径部４６の長手方向端部側には、小径部４６よりも大径の端部側大径部４７が設けられている。
【００４８】
分離用操作体４３は、弾性変形可能であるから、弾性変形させながら端部側からセパレータプレート３１の取り付け孔４４に挿入して、図７に示すように、両側の小径部４６がセパレータプレート３１の取り付け孔４４に内嵌される状態に装着することができる。このように分離用操作体４３を装着することにより、中央側大径部４５が隣り合うセパレータプレート３１同士を離間させるように付勢する付勢部Ｆを構成する。又、長手方向両側端部の端部側大径部４７により抜け外れを防止できる。
【００４９】
複数の分離用操作体４３が、セパレータプレート３１の外周部に周方向に等間隔をあけて６個形成された係止部４０に夫々取り付けられる。分離用操作体４３の取付構造について説明する。図４，７に示すように、隣り合う２枚ずつのセパレータプレートに亘る状態で、周方向に並ぶ６個の係止部４０のうち１つ置きの係止部（図７のＩ、ＩＩＩ、Ｖの３つの係止部４０）にて分離用操作体４３が取り付けられている。又、残り３つの係止部４０（図７のＩＩ、ＩＶ，ＶＩの３つの係止部４０）では、１組（２枚）のセパレータプレート３１のうちの一方のセパレータプレート３１と、隣り合う組の一方のセパレータプレート３１とに亘る状態で、分離用操作体４３が取り付けられている。尚、図７は、複数のセパレータプレート３１を周方向に展開した状態の断面図を示している。
【００５０】
従って、隣り合うセパレータプレート３１同士は、周方向に略等間隔（１２０度）ずつ離れた３つの係止部４０において、分離用操作体４３によって互いに連結されている。そこで、２枚のセパレータプレート３１の間に、ブレーキディスク３２を挟んだ状態で、２枚のセパレータプレート３１を分離用操作体４３によって連結することにより、複数（図３に示す例では、８枚）のセパレータプレート３１と複数（同、７枚）のブレーキディスク３２がユニット状に組付けられる。機体への組付け時には、複数のセパレータプレート３１と複数のブレーキディスク３２とをユニット状に組付けた状態で、ブレーキハウジング３４に装着することが可能である。
【００５１】
組付けの順序としては、カバー部材３５を取り外した状態で、先に、複数のセパレータプレート３１と複数のブレーキディスク３２とがユニット状に組まれたものをブレーキハウジング３４に装着し、その後、筒軸２６、移動側回転体２７等を装着する。装着された後は、筒軸２６のギア３０に形成された突部３０Ａによりブレーキディスク３２等の抜け外れを防止できる。
【００５２】
〔別実施形態〕
（１）分離用操作体４３（弾性部材）を次のように構成してもよい。
図８に示すように、隣り合うセパレータプレート３１同士の間に位置して、セパレータプレート３１同士を離間させるように付勢する第１付勢部Ｆ１と、隣り合うセパレータプレート３１夫々の並び方向での外側に位置して、隣り合うセパレータプレート３１夫々と並び方向での外方側に位置する他のセパレータプレート３１とを離間させるように付勢する第２付勢部Ｆ２とを備える構成である。
【００５３】
説明を加えると、上記実施形態と異なる点は、分離用操作体４３は、長手方向両側端部側に設けられる端部側大径部４７の軸芯方向の長さが、中央側大径部４５の長さと略同じ長さである。中央側大径部４５が第１付勢部Ｆ１を構成し、端部側大径部４７が第２付勢部Ｆ２を構成する。このように構成することにより、第１付勢部Ｆ１の付勢力によって隣り合うセパレータプレート３１同士を離間させることができ、第２付勢部Ｆ２の付勢力によって、並び方向両側の外方側に位置する他のセパレータプレート３１と離間させることができる。
【００５４】
又、分離用操作体４３（弾性部材）を次のように構成してもよい。
図９に示すように、中央側大径部４５が第１付勢部Ｆ１を構成し、端部側大径部４７が第２付勢部Ｆ２を構成する点は上述の実施形態と同じであるが、並び方向の一端側の端部側大径部４７ａが中央側大径部４５の長さと略同じ長さであり、他端側の端部側大径部４７ｂは短い形状となる構成である。この実施形態では、並び方向両側の外方側に位置する他のセパレータプレート３１との間は、長い端部側大径部４７ａと短い端部側大径部４７ｂとが接当して離間させることができる。
【００５５】
（２）上記実施形態では、分離用操作体４３（弾性部材）が、対象摩擦板（セパレータプレート３１）の外周側部分に位置する係止部４０に取り付けられる構成としたが、この構成に代えて、対象摩擦板の径方向内方側箇所に取り付けられる構成としてもよい。
【００５６】
（３）上記実施形態では、分離用操作体４３（弾性部材）が、隣り合う対象摩擦板（セパレータプレート３１）夫々の取り付け孔４４を貫通する状態で取り付けられる構成としたが、この構成に代えて、対象摩擦板（セパレータプレート３１）の側面に接着する状態で取り付けられる構成でもよい。
【００５７】
（４）上記実施形態では、分離用操作体４３（弾性部材）が、対象摩擦板としてセパレータプレート３１に取り付けられる構成としたが、この構成に代えて、対象摩擦板としてブレーキディスク３２に取り付けられる構成としてもよい。
【００５８】
（５）上記実施形態では、多板摩擦式係合機構として多板式のブレーキ２４に適用したが、この構成に代えて、多板摩擦クラッチに適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば、コンバインやトウモロコシ収穫機等の収穫機に用いられる収穫機用伝動装置に適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
２４      多板摩擦式係合機構
３１      従動側の摩擦板（対象摩擦板）
３２      駆動側の摩擦板
３４      係止部材
４０      係止部
４３      弾性部材
４４      取り付け孔
Ｆ        付勢部
Ｆ１      第１付勢部
Ｆ２      第２付勢部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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