(57)【要約】【課題】電力使用制限中においてユーザの出湯による湯切れの防止を図ることができる貯湯式給湯装置を提供する。【解決手段】制御装置１３０は、電力使用制限情報に電力使用制限が実施されている情報が含まれている場合であって貯湯タンク１１０の湯切れの可能性がある場合、貯湯タンク１１０の残熱量、給湯水の出湯量及び給湯温度を取得する。また、制御装置１３０は、残熱量、出湯量、及び給湯温度に基づいて貯湯タンク１１０の湯切れを防止可能な出湯量及び給湯温度を示す湯切れ防止値を算出し、電力使用制限の期間中、湯切れ防止値を湯切れ防止情報として操作部１４０の表示パネル１４１に報知する。これにより、湯切れ防止に対する給湯の具体的な内容をユーザにイメージさせやすくすることができ、電力使用制限中においてユーザの出湯による湯切れの防止を図ることができる。【選択図】図４
2018087663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の残熱量を検出する残熱量検出部（１１１〜１１７）を有し、前記内部に給湯用の湯を貯湯する貯湯タンク（１１０）と、
水を沸き上げて前記湯とする加熱装置（１２０）と、
前記残熱量検出部によって検出された前記残熱量に基づいて前記加熱装置を制御する制御装置（１３０）と、
を備え、
前記制御装置は、
電力使用制限に関する電力使用制限情報を取得し、前記電力使用制限情報に前記電力使用制限が実施されている情報が含まれているか否かを判定する電力使用制限判定部（Ｓ２０１）と、
前記電力使用制限情報に前記電力使用制限が実施されている情報が含まれている場合であって前記貯湯タンクの湯切れの可能性がある場合、前記残熱量検出部から前記残熱量を取得し、前記貯湯タンクの湯を含んだ給湯水の出湯量を検出する出湯量検出部（１７０）から前記出湯量を取得し、前記給湯水の給湯温度を検出する温度検出部（１６０）から前記給湯温度を取得する給湯情報取得部（Ｓ２０７、Ｓ２０８）と、
前記給湯情報取得部で取得された前記残熱量、前記出湯量、及び前記給湯温度に基づいて前記貯湯タンクの湯切れを防止可能な出湯量及び給湯温度のいずれか一方または両方を含んだ湯切れ防止値を算出する算出部（Ｓ２１１、Ｓ２１５、Ｓ２１７）と、
前記電力使用制限の期間中、前記算出部によって算出された前記湯切れ防止値を湯切れ防止情報として報知する報知部（Ｓ２１３、Ｓ２１８）と、
を有する貯湯式給湯装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記電力使用制限の期間中に前記貯湯タンクの湯切れを防止するための給湯方法として自動調整モードが選択されているか否かを判定する調整モード判定部（Ｓ２０９）と、ユーザに操作される操作部（１４０）から操作情報を取得する操作情報取得部（Ｓ２１２）と、前記給湯水の供給を調整する調整部（Ｓ２１３）と、を有し、
前記算出部（Ｓ２１１）は、前記調整モード判定部において前記自動調整モードが選択されていないと判定された場合、前記湯切れ防止値として前記貯湯タンクの湯切れを防止可能な出湯量及び給湯温度の複数の組み合わせパターンを算出すると共に、前記報知部（Ｓ２１３）を介して前記複数の組み合わせパターンを報知させ、
前記操作情報取得部は、前記複数の組み合わせパターンの中から選択されたパターンを前記操作情報として取得し、
前記報知部は、前記操作情報に基づいて前記複数の組み合わせパターンの中から選択されたパターンを前記湯切れ防止情報として報知し、
前記調整部は、前記操作情報取得部で取得された前記操作情報に従って前記給湯水の出湯量及び給湯温度のいずれか一方または両方を調整する請求項１に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記電力使用制限の期間中に前記貯湯タンクの湯切れを防止するための給湯方法として自動調整モードが選択されているか否かを判定する調整モード判定部（Ｓ２０９）と、前記給湯水の供給を調整する調整部（Ｓ２１８）と、を有し、
前記算出部（Ｓ２１５、Ｓ２１７）は、前記調整モード判定部において前記自動調整モードが選択されていると判定された場合、前記自動調整モードに基づいて前記湯切れ防止値を算出し、
前記調整部は、前記算出部によって算出された前記湯切れ防止値に従って前記給湯水の出湯量及び給湯温度のいずれか一方または両方を調整する請求項１に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記残熱量あるいは過去の動作による学習値に基づいて残湯量を取得すると共に前記湯切れ防止値を算出し、
前記調整部は、前記湯切れ防止値に従って前記給湯水の給湯温度を一定値に固定すると共に前記残湯量に応じて前記給湯水の出湯量を変更する請求項３に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記残熱量あるいは過去の動作による学習値に基づいて残湯量を取得すると共に前記湯切れ防止値を算出し、
前記調整部は、前記湯切れ防止値に従って前記給湯水の出湯量を一定値に固定すると共に前記残湯量に応じて前記給湯水の給湯温度を変更する請求項３に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記自動調整モードが選択されている場合に外気を考慮する外部要因考慮モードが選択されているか否かを判定する外部要因判定部（Ｓ２１４）と、前記外気に関する外気情報を取得する外気情報取得部（Ｓ２１５）と、を有し、
前記外気情報取得部は、前記外気情報として少なくとも外気温度を取得し、
前記算出部（Ｓ２１７）は、前記外気情報取得部で取得された前記外気温度に基づいて前記湯切れ防止値を算出する請求項３ないし５のいずれか１つに記載の貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動で湯を沸かしタンクに貯蔵する貯湯式給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力の使用量が制限された期間中において、給湯の使用ペースをユーザに把握させるように構成された貯湯式給湯機が、例えば特許文献１で提案されている。
【０００３】
具体的には、貯湯式給湯機は、電力の使用を制限する電力使用制限情報と、電力の使用制限が解除される予定の時刻に関する制限解除予定情報と、を外部の情報源から取得する。そして、貯湯式給湯機は、電力使用制限情報及び制限解除予定情報の内容を報知する。これにより、ユーザは、電力使用制限が解除される時刻または当該時刻に関する情報を認識することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１４９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、ユーザは電力使用制限期間中に電力使用制限の解除時刻を確認することは可能であるが、解除時刻までどの程度の給湯使用が可能であるのかを把握することができない。このため、電力使用制限が解除される前に貯湯タンクの湯切れを起こしてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、電力使用制限中においてユーザの出湯による湯切れの防止を図ることができる貯湯式給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、貯湯式給湯装置は、内部の残熱量を検出する残熱量検出部（１１１〜１１７）を有し、内部に給湯用の湯を貯湯する貯湯タンク（１１０）と、水を沸き上げて湯とする加熱装置（１２０）と、残熱量検出部によって検出された残熱量に基づいて加熱装置を制御する制御装置（１３０）と、を備えている。
【０００８】
制御装置は、電力使用制限に関する電力使用制限情報を取得し、電力使用制限情報に電力使用制限が実施されている情報が含まれているか否かを判定する電力使用制限判定部（Ｓ２０１）を有する。
【０００９】
また、制御装置は、電力使用制限情報に電力使用制限が実施されている情報が含まれている場合であって貯湯タンクの湯切れの可能性がある場合、残熱量検出部から残熱量を取得し、貯湯タンクの湯を含んだ給湯水の出湯量を検出する出湯量検出部（１７０）から出湯量を取得し、給湯水の給湯温度を検出する温度検出部（１６０）から給湯温度を取得する給湯情報取得部（Ｓ２０７、Ｓ２０８）を有する。
【００１０】
さらに、制御装置は、給湯情報取得部で取得された残熱量、出湯量、及び給湯温度に基づいて貯湯タンクの湯切れを防止可能な出湯量及び給湯温度のいずれか一方または両方を含んだ湯切れ防止値を算出する算出部（Ｓ２１１、Ｓ２１５、Ｓ２１７）と、電力使用制限の期間中、算出部によって算出された湯切れ防止値を湯切れ防止情報として報知する報知部（Ｓ２１３、Ｓ２１８）と、を有する。
【００１１】
これによると、電力使用制限中にユーザに給湯水の出湯量あるいは給湯温度の湯切れ防止情報を知らせることができる。このため、湯切れ防止に対する給湯の具体的な内容をユーザにイメージさせやすくすることができる。したがって、電力使用制限中においてユーザの出湯による湯切れの防止を図ることができる。
【００１２】
なお、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る貯湯式給湯装置の全体構成図である。
【図２】制御装置の制御内容を示したフローチャートである。
【図３】図２の湯切れ延長給湯処理の内容を示したフローチャートである。
【図４】表示部に表示される給湯表示イメージを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図を参照して説明する。本実施形態に係る貯湯式給湯装置は、水道水を自動で加熱して台所や風呂等に給湯するヒートポンプ式の給湯器である。図１に示されるように、貯湯式給湯装置１００は、貯湯タンク１１０、ヒートポンプユニット１２０、制御装置１３０、及び操作部１４０を備えて構成されている。
【００１５】
貯湯タンク１１０は、ヒートポンプユニット１２０によって加熱された給湯用の湯を内部に貯湯する容器である。貯湯タンク１１０は、温水の使用に伴い水道配管に接続された第１給水配管１５０を介して水道水が供給されるようになっている。
【００１６】
また、貯湯タンク１１０は、複数の残熱量検出部１１１〜１１７を有している。各残熱量検出部１１１〜１１７は、貯湯タンク１１０の内部の湯水の温度である残熱量を検出する水温センサであり、例えば缶体サーミスタとして構成されている。各残熱量検出部１１１〜１１７は、貯湯タンク１１０の上部から下部にわたって所定の水量に対応する位置に配置されている。各残熱量検出部１１１〜１１７は、残熱量を示す検出信号を制御装置１３０に出力する。
【００１７】
ヒートポンプユニット１２０は、貯湯タンク１１０内の水を沸き上げて高温の湯とする加熱装置である。ヒートポンプユニット１２０は、制御装置１３０からの制御信号により動作すると共に、動作状態を制御装置１３０に出力する制御部を備えている。
【００１８】
ヒートポンプユニット１２０は、図示しないヒートポンプサイクル及び温水回路を有している。ヒートポンプサイクルは、周知のように、図示しないコンプレッサ（圧縮機）、水冷媒熱交換器の冷媒流路、膨張弁、及び空気熱交換器（蒸発器）を冷媒配管で環状に接続して構成されている。
【００１９】
温水回路は、貯湯タンク１１０と、水冷媒熱交換器の温水流路と、が温水配管１２１で接続され、温水流路の途中に図示しない循環ポンプが配置されて構成されている。循環ポンプは、内蔵された電動モータにより、貯湯タンク１１０と水冷媒熱交換器の温水流路との間で水を循環させる。
【００２０】
温水配管１２１は、貯湯タンク１１０に設けられた温水出口と温水入口との間を接続する配管である。貯湯タンク１１０内の湯水は、循環ポンプにより温水出口から出て温水配管１２１を介して水冷媒熱交換器の温水流路を通り、加熱された温水は温水入口から貯湯タンク１１０内に戻る。
【００２１】
さらに、ヒートポンプユニット１２０は、外気に関する外気情報として外気温度を検出する外気温度サーミスタ１２２を有している。外気温度サーミスタ１２２は、外気温度に応じた検出信号を外気情報として制御装置１３０に出力する。
【００２２】
制御装置１３０は、ヒートポンプユニット１２０を制御する装置である。制御装置１３０は、図示しないマイクロコンピュータ、メモリ、カウンタ、及び周辺回路等を有する電子制御装置（ＥＣＵ）として構成されている。ヒートポンプユニット１２０の制御部は、制御装置１３０からの指令に基づいて自動でコンプレッサの内蔵電動モータ、循環ポンプの内蔵電動モータ、室外ファンの内蔵電動モータ等を制御する。
【００２３】
制御装置１３０は、各残熱量検出部１１１〜１１７の各検出信号に基づき、貯湯タンク１１０の内部の各高さ位置の水温を取得することによって、残熱量（湯水の温度）と残湯量を算出する。また、制御装置１３０は、操作部１４０の操作信号等を取得する。制御装置１３０は、商用電源から給電されている。
【００２４】
また、制御装置１３０は、深夜運転モードが予めプログラムされている。深夜運転モードは、電力会社の安価な深夜電力料金が適用される時間帯にのみ、ヒートポンプユニット１２０を動作させて、貯湯タンク１１０内の水を沸き上げる沸き上げ運転を行うモードである。つまり、深夜時間帯に沸き上げ運転を行って所定量の湯を貯湯タンク１１０に蓄える。
【００２５】
さらに、制御装置１３０は、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（以下、ＨＥＭＳという）に接続されている。これにより、制御装置１３０は、ＨＥＭＳを介して公共機関や電力会社等により発令される電力使用制限に関する電力使用制限情報を取得、あるいはＨＥＭＳ自体の自己判定によって発令される電力使用制限に関する電力使用制限情報を取得できるようになっている。なお、制御装置１３０は、ＨＥＭＳ以外の通信手段を備えることで電力使用制限情報を取得できるようになっていても良い。
【００２６】
操作部１４０は、ユーザに操作されるいわゆるリモコンであり、液晶パネル等の表示パネル１４１や運転モード等を設定するためのスイッチ１４２等を備えている。操作部１４０は、例えば台所用と浴室用が制御装置１３０に電気的に接続されている。操作部１４０は、ユーザの操作情報を操作信号として制御装置１３０に出力する。
【００２７】
また、貯湯式給湯装置１００は、第１供給配管１５１、第１給湯混合弁１５２、第２供給配管１５３、給湯サーミスタ１６０、給湯流量カウンタ１７０、第２給湯混合弁１５４を備えている。
【００２８】
第１供給配管１５１は、貯湯タンク１１０から第１給湯混合弁１５２までを接続する配管である。第１給湯混合弁１５２は、第１供給配管１５１を介して貯湯タンク１１０から供給される湯と、第１給水配管１５０から供給される水道水と、を混合する調整手段である。第１給水配管１５０には、水道水の温度を検出するための給水サーミスタ１５５が設けられている。給水サーミスタ１５５は、検出信号を制御装置１３０に出力する。第２供給配管１５３は第１給湯混合弁１５２から第２給湯混合弁１５４までを接続する配管である。
【００２９】
給湯サーミスタ１６０は、第２供給配管１５３を流れる貯湯タンク１１０の湯を含んだ給湯水の給湯温度を検出する。給湯流量カウンタ１７０は、第２供給配管１５３を流れる当該給湯水の出湯量を検出する。出湯量は、例えば給湯水の流量である。給湯サーミスタ１６０及び給湯流量カウンタ１７０は、検出信号を制御装置１３０にそれぞれ出力する。
【００３０】
第２給湯混合弁１５４は、第２供給配管１５３を介して供給される給湯水と、水道配管に接続された第２給水配管１５６を介して供給される水道水と、を混合する調整手段である。よって、操作部１４０によって設定された温度の給湯水が第２給湯混合弁１５４から供給される。各給湯混合弁１５２、１５４は、制御装置１３０によって制御される。
【００３１】
以上が、貯湯式給湯装置１００の全体構成である。なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ヒートポンプユニット１２０が特許請求の範囲の「加熱装置」に対応する。また、給湯サーミスタ１６０が特許請求の範囲の「温度検出部」に対応し、給湯流量カウンタ１７０が特許請求の範囲の「出湯量検出部」に対応する。
【００３２】
次に、貯湯式給湯装置１００の作動について、図２のフローチャートを参照して説明する。図２に示された処理は、制御装置１３０が稼働している間、繰り返し実行される。
【００３３】
ステップＳ２０１では、電力使用制限中であるか否かが判定される。すなわち、ＨＥＭＳから電力使用制限に関する電力使用制限情報が提供され、その電力使用制限情報に電力使用制限が実施されている情報が含まれているか否かが判定される。なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ステップＳ２０１を実行する手段が特許請求の範囲の「電力使用制限判定部」に対応する。
【００３４】
電力使用制限情報に電力使用制限が実施されている情報が含まれていない場合、ステップＳ２０１に戻る。この場合、制御装置１３０は操作部１４０によって設定された操作情報に基づいてヒートポンプユニット１２０を制御する。
【００３５】
一方、電力使用制限情報に電力使用制限が実施されている情報が含まれている場合、ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２では、電力使用制限中に貯湯タンク１１０の湯切れが発生する湯切れ使用量が算出される。湯切れ使用量は、給湯サーミスタ１６０によって検出された給湯水の給湯温度や給湯流量カウンタ１７０によって検出された給湯水の出湯量等に基づいて算出される。
【００３６】
続いて、ステップＳ２０３では、電力使用制限中の過去の使用量が算出される。制御装置１３０には、電力使用制限中の給湯水の使用量を学習値として記憶する機能が備えられている。当該学習値は、次ステップにおいて湯切れの可能性を判定する精度を向上させるためのパラメータとして利用される。したがって、本ステップでは、過去の学習値が取得される。
【００３７】
ステップＳ２０４では、湯切れの可能性があるか否かが判定される。湯切れの可能性の有無は、ステップＳ２０２で取得された湯切れが発生する湯切れ使用量が予め設定された閾値を超えるか否か、及び、ステップＳ２０３で取得された学習値が予め設定された閾値を超えるか否かを判定することで決定される。
【００３８】
本ステップで湯切れの可能性がないと判定された場合、ステップＳ２０１に戻る。すなわち、電力使用制限中ではあるが、湯切れの可能性がない場合、湯切れ防止の制御は不要であるので、制御装置１３０では通常の沸き上げ運転制御が行われる。
【００３９】
一方、湯切れの可能性があると判定された場合、ステップＳ２０５では、操作部１４０の表示パネル１４１の表示が電力使用制限中の表示に切り替えられると共に、湯切れの懸念が表示される。表示イメージについては後述する。
【００４０】
続いて、図３に示されたステップＳ２０６では湯切れ延長給湯処理が行われる。まず、ステップＳ２０７では、現在の出湯量が算出される。現在の出湯量は、給湯流量カウンタ１７０から入力される検出信号に基づいて算出される。続いて、ステップＳ２０８では、現在の給湯温度が取得される。現在の給湯温度は、給湯サーミスタ１６０から入力される検出信号に基づいて取得される。
【００４１】
なお、ステップＳ２０７またはステップＳ２０８において、各残熱量検出部１１１〜１１７の検出信号に基づいて最新の残熱量が取得される。また、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ステップＳ２０７及びステップＳ２０８を実行する手段が特許請求の範囲の「給湯情報取得部」に対応する。
【００４２】
この後、ステップＳ２０９では、電力使用制限の期間中に貯湯タンク１１０の湯切れを防止するための給湯方法として自動調整モードが選択されているか否かが判定される。自動調整モードは、ユーザが予め操作部１４０を操作することによって選択可能なモードである。ユーザによって自動調整モードが選択されていない場合は例えば自動調整モードが有効になるようにデフォルト設定されている。
【００４３】
なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ステップＳ２０９を実行する手段が特許請求の範囲の「調整モード判定部」に対応する。
【００４４】
本ステップにおいて自動調整モードが選択されていない場合、すなわち手動調整モードが選択されている場合、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０では、操作部１４０の表示パネル１４１に湯切れの可能性があることを示す内容が表示される。表示イメージについては後述する。
【００４５】
ステップＳ２１１では、ステップＳ２０７及びステップＳ２０８で取得された残熱量、出湯量、及び給湯温度に基づいて貯湯タンク１１０の湯切れを防止可能な出湯量及び給湯温度のいずれか一方または両方を含んだ湯切れ防止値が算出される。本実施形態では、出湯量及び給湯温度の両方が湯切れ防止値として算出される。また、湯切れ防止値として貯湯タンク１１０の湯切れを防止可能な出湯量及び給湯温度の複数の組み合わせパターンが算出される。
【００４６】
複数の組み合わせパターンは、例えば、
（１）給湯温度：４０℃、出湯量：３l／分（温かいが湯量は少ないパターン）
（２）給湯温度：３５℃、出湯量：５l／分（ぬるいが湯量を確保できるパターン）
である。これらの出湯量及び給湯温度のパターンが表示パネル１４１に表示される。これにより、ユーザは現在の出湯量及び給湯温度と湯切れ防止可能な出湯量及び給湯温度とを比較しながら所望のパターンを選択することが可能になる。
【００４７】
なお、パターンの数は様々提示可能であり、例えば４択表示しても良い。また、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ステップＳ２１１を実行する手段が特許請求の範囲の「算出部」に対応する。
【００４８】
ステップＳ２１２では、複数の組み合わせパターンの中から操作部１４０を介してユーザによって選択されたパターンが操作情報として取得される。なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ステップＳ２１２を実行する手段が特許請求の範囲の「操作情報取得部」に対応する。
【００４９】
そして、ステップＳ２１３では、ステップＳ２１２で取得された操作情報に従って給湯水の出湯量及び給湯温度が調整される。また、電力使用制限の期間中、操作情報に基づいて複数の組み合わせパターンの中から選択されたパターンが湯切れ防止情報として表示パネル１４１に表示される。給湯水の出湯量及び給湯温度は、各給湯混合弁１５２、１５４によって調整される。こうして、湯切れ延長給湯処理が終了し、図２に示されたフローに戻る。すなわち、ステップＳ２０１に戻る。
【００５０】
なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ステップＳ２１３を実行する手段が特許請求の範囲の「報知部」及び「調整部」に対応する。
【００５１】
次に、ステップＳ２０９において自動調整モードが選択されている場合の処理について説明する。この場合、ステップＳ２１４に進む。ステップＳ２１４では、外気を考慮する外部要因考慮モードが有効であるか否かが判定される。外部要因考慮モードは操作部１４０によって選択可能になっており、ユーザによって外部要因考慮モードが選択されていない場合は例えば外部要因考慮モードが有効になるようにデフォルト設定されている。
【００５２】
なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ステップＳ２１４を実行する手段が特許請求の範囲の「外部要因判定部」に対応する。
【００５３】
本ステップにおいて、外部要因考慮モードが選択されていない場合、ステップＳ２１５に進む。ステップＳ２１５では、ステップＳ２０７及びステップＳ２０８で取得された残熱量、出湯量、及び給湯温度に基づいて、ユーザによらずに、貯湯タンク１１０の湯切れを防止可能な出湯量及び給湯温度（湯切れ防止値）が算出される。
【００５４】
具体的には、残熱量あるいは過去の動作による学習値に基づいて残湯量が取得される。そして、第１の例として、給湯水の給湯温度が一定値に固定されると共に残湯量に応じて給湯水の出湯量が変更されるように湯切れ防止値が算出される。第２の例として、給湯水の出湯量が一定値に固定されると共に残湯量に応じて給湯水の給湯温度が変更されるように湯切れ防止値が算出される。この後、ステップＳ２１８に進む。
【００５５】
なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ステップＳ２１５を実行する手段が特許請求の範囲の「算出部」に対応する。
【００５６】
一方、ステップＳ２１４において外部要因考慮モードが選択されている場合、ステップＳ２１６に進む。ステップＳ２１６では、外気情報として少なくとも外気温度が取得される。本実施形態では、外気温度サーミスタ１２２及び給水サーミスタ１５５の各検出信号が取得される。
【００５７】
なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、外気温度サーミスタ１２２や給水サーミスタ１５５、ステップＳ２１６を実行する手段が特許請求の範囲の「外気情報取得部」に対応する。
【００５８】
ステップＳ２１７では、ステップＳ２１６で取得された外気温度及び水道水の温度、ステップＳ２０７及びステップＳ２０８で取得された残熱量、出湯量、及び給湯温度に基づいて、貯湯タンク１１０の湯切れを防止可能な出湯量及び給湯温度（湯切れ防止値）が算出される。
【００５９】
ステップＳ２１５と異なる点は、湯切れ防止値の算出の際に外気情報が考慮されることである。例えば、外気温度が高い場合は温かい湯は不要と考えられ、給湯温度が例えば３５℃のような低い温度に設定される等の調整が行われる。つまり、上記のステップＳ２１５の第１の例及び第２の例で算出される湯切れ防止値に外気情報が考慮される。この後、ステップＳ２１８に進む。
【００６０】
なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ステップＳ２１７を実行する手段が特許請求の範囲の「算出部」に対応する。
【００６１】
ステップＳ２１８では、ステップＳ２１５あるいはステップＳ２１７で算出された湯切れ防止値に従って、給湯水の出湯量及び給湯温度が調整される。上記の第１の例の場合、湯切れ防止値に従って給湯水の給湯温度が一定値に固定されると共に残湯量に応じて給湯水の出湯量が変更される。第２の例の場合、湯切れ防止値に従って給湯水の出湯量が一定値に固定されると共に残湯量に応じて給湯水の給湯温度が変更される。
【００６２】
また、ステップＳ２１８では、電力使用制限の期間中、自動調整モードによって算出された給湯水の出湯量及び給湯温度が表示パネル１４１に表示される。こうして、湯切れ延長給湯処理が終了し、ステップＳ２０１に戻る。
【００６３】
なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ステップＳ２１８を実行する手段が特許請求の範囲の「調整部」及び「報知部」に対応する。
【００６４】
上記の処理により、ユーザに対する報知内容が操作部１４０の表示パネル１４１に表示される。図４のＡ部１４３は、ステップＳ２０５の処理によって湯切れの懸念が表示される部分である。Ａ部１４３の表示により、ユーザが電力使用制限中であることが認識できる。ステップＳ２０４において湯切れの可能性がないと判定された場合にはＡ部１４３には何も表示されない。なお、Ａ部１４３の「ＨＰ」はヒートポンプを意味している。
【００６５】
Ｂ部１４４は、ステップＳ２１１の処理によってユーザに手動調整を促す内容が表示される部分である。Ｂ部１４４の表示により、ユーザは現状の給湯使用によると湯切れの懸念があることを認識できる。
【００６６】
Ｃ部１４５は、ステップＳ２０７及びステップＳ２０８で取得された現在の給湯温度及び使用湯量が表示される部分である。また、Ｃ部１４５は、ステップＳ２１１の処理によって手動調整モードにおいて算出された複数のパターンが表示されたり、ステップＳ２１８の処理によって自動調整モードにおいて算出された給湯水の出湯量及び給湯温度が表示されたりする部分である。
【００６７】
Ｃ部１４５の表示により、ユーザは現在の出湯量及び給湯温度と湯切れ防止可能な出湯量及び給湯温度とを比較しながら給湯使用の調整をすることが可能になる。また、ユーザは電力使用制限中において出湯量及び給湯温度を制限されていることを認識できる。
【００６８】
以上のように、電力使用制限中にユーザに給湯水の出湯量あるいは給湯温度の湯切れ防止情報を知らせることができる。図４の各表示部分には、現在の湯の使用量や、湯の使用をどの程度調整すれば良いかの情報が表示されるので、湯切れ防止に対する給湯の具体的な内容として蛇口による温度・流量の調整や設定温度変更をユーザにイメージさせやすくすることができる。したがって、具体的な湯切れ防止に対する調整方法をユーザに認識させることができ、ひいては電力使用制限中においてユーザの出湯による湯切れの防止を図ることができる。
【００６９】
（他の実施形態）
上記各実施形態で示された貯湯式給湯装置１００の構成は一例であり、上記で示した構成に限定されることなく、本発明を実現できる他の構成とすることもできる。例えば、水道水を加熱する装置としてヒートポンプユニット１２０が用いられているが、他の方式によって水道水を加熱する装置が採用されても良い。
【００７０】
上記実施形態では、外気温度サーミスタ１２２はヒートポンプユニット１２０に実装されていたが、貯湯タンク１１０に実装されていても良い。また、外気温度の測定は外気温度サーミスタ１２２に限られず、ヒートポンプユニット１２０が停止中ではフロストサーミスタやエバサーミスタ、給水サーミスタ１５５を代用しても良い。
【００７１】
上記実施形態では、制御装置１３０は、貯湯タンク１１０の残熱量を残熱量検出部１１１〜１１７の検出値から算出しているが、過去の動作実績による学習値から算出しても良い。また、制御装置１３０は出湯量及び給湯温度の調整を各給湯混合弁１５２、１５４によって調整しているが、給水ポンプによる流量調整を行っても良い。さらに、制御装置１３０は、給湯流量カウンタ１７０の検出値に基づいて給湯水の流量を算出しているが、給水ポンプの回転数パルスから給水ポンプの回転数を算出すると共に当該回転数に基づいて流量を推定しても良い。
【００７２】
上記実施形態では、ユーザインタフェースとして操作部１４０（リモコン）が採用されているが、タブレット型装置等の端末装置が採用されても良い。この場合、端末装置が制御装置１３０に直接通信可能になっていても良いし、ＨＥＭＳを介して制御装置１３０に通信可能になっていても良い。すなわち、図４に示されたＡ部１４３、Ｂ部１４４、及びＣ部１４５に表示される内容はタブレット型装置等に表示されるようになっていても良いし、タブレット型装置等を介して運転モードの選択等の操作が可能になっていても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１００          貯湯式給湯装置
１１０          貯湯タンク
１１１〜１１７  残熱量検出部
１２０          加熱装置
１３０          制御装置
１４０          操作部
１６０          給湯サーミスタ（温度検出部）
１７０          給湯流量カウンタ（出湯量検出部）
【図１】
2018087663.tif 000003
【図２】
2018087663.tif 000004
【図３】
2018087663.tif 000005
【図４】
2018087663.tif 000006