(57)【要約】【課題】現像装置を感光体ドラム方向に押圧する力を強くすることなく、感光体ドラムと現像ローラの位置関係を確保できるようにした画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー画像が形成される感光体ドラム１２を有した感光体ユニット１２０と、感光体ドラム１２と対向する２本の現像ローラ１４１ａ、１４１ｂを有した現像装置１４と、２本の現像ローラ１４１ａ、１４１ｂが感光体ドラム１２に押圧される第１の方向に第１の力Ｐｗ１で現像装置１４を押す第１の押圧力付与部１４７と、第１の力Ｐｗ１と作用方向が交差し、重力方向と対向した第２の方向に第２の力Ｐｗ２で現像装置１４を押す第２の押圧力付与部１４８を備える。【選択図】図２
2018081141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が形成される感光体ドラムを有した感光体装置と、
前記感光体ドラムと対向する２本の現像ローラを有した現像装置と、
２本の前記現像ローラが前記感光体ドラムに押圧される第１の方向に第１の力で前記現像装置を押す第１の押圧力付与手段と、
第１の力と作用方向が交差し、重力方向と対向した第２の方向に第２の力で前記現像装置を押す第２の押圧力付与手段を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の押圧力付与手段は、前記現像装置の重心位置に、鉛直方向下側から第２の力を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の押圧力付与手段は、前記現像装置の重心位置に、鉛直方向下側から第２の力を付与すると共に、前記現像装置の重心位置を挟んで２本の前記現像ローラと反対側に、第２の力と作用方向が平行で、第２の力より弱い第３の力を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の押圧力付与手段は、前記感光体ドラム側が軸で回転可能に支持され、前記軸を支点とした回転動作で前記現像装置を上下方向に移動可能に支持する載置部材を備え、
前記載置部材は、前記現像装置の重心位置を挟んで、２本の前記現像ローラと反対側に第２の力が付与される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第１の力による前記現像装置の移動方向に沿って回転する回転支持部材を介して、前記現像装置が前記載置部材に支持される
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の押圧力付与手段は、前記感光体ドラム側が軸で回転可能に支持される載置部材を備え、
前記載置部材は、前記現像装置の重心位置に設けた支持軸が入り、第１の力による前記現像装置の移動方向に沿って前記支持軸が移動可能な穴部を備え、前記支持軸に第２の力を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記載置部材の第２の力による移動量を規制するストッパを備えた
ことを特徴とする請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第２の力の大きさを調整する調整手段を備えた
ことを特徴とする請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
第１の力の作用方向を、前記感光体ドラムの軸に向かう方向とし、２本の前記現像ローラが前記感光体ドラムに近づく方向に押圧する
ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像装置は、前記感光体装置に設けた一対の被突き当て部材に突き当てられる一対の突き当て部材を備え、
前記感光体装置は、前記被突き当て部材に突き当てられる一対の前記突き当て部材の一方が、前記感光体ドラムの周方向に沿って移動することを規制するガイド部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像装置を駆動する駆動部から前記現像装置へ駆動力を伝達する駆動力入力部を、前記ガイド部が設けられる側の筐体に備えた
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像装置を駆動する駆動部を前記現像装置に備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成されたトナー画像を用紙に転写、定着させて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナーを用いて用紙に画像を形成する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、像担持体である感光体ドラムの表面を画像に合わせて帯電させて潜像が形成され、現像と称すプロセスで、この感光体ドラムの潜像に現像装置でトナーを付着させて潜像を顕像化して、トナー画像が形成される。
【０００３】
感光体ドラムに形成されたトナー画像は、中間転写体に１次転写され、転写部で中間転写体から用紙に２次転写される。トナー画像が転写された用紙は定着部に搬送され、加熱及び加圧によりトナー画像が用紙に定着される。
【０００４】
このような画像形成装置では、感光体ドラムに対向して現像装置が２本の現像ローラを備える構成が提案されている。画像形成装置では、感光体ドラムと現像装置が所定の位置関係を確保する必要がある。そこで、２本の現像ローラのうちの一方の位置を感光体ドラムに対して位置合わせできるようにした構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、現像装置を感光体ドラム方向に押圧する押圧部材を備えると共に、２本の現像ローラのうちの一方を感光体ドラム方向に押圧する押圧部材を備える構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。更に、現像装置の移動方向を感光体ドラムに対して離接する略水平方向に規制して、現像装置を感光体ドラム方向に押圧する押圧部材を備える構成が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３０７９３０号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１２１１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５６３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の画像形成装置では、現像装置が回転する方向の力が生じると、現像装置が回転し突き当てがない現像ローラの位置がずれる。特許文献２に記載の画像形成装置では、現像装置に現像ローラを押圧する構成が必要で、構造が複雑になる。更に、特許文献３に記載の画像形成装置では、現像装置を感光体ドラム方向に押圧する力を弱くすると、感光体ドラムに対する現像ローラの位置合わせが困難になる。
【０００８】
従来の画像形成装置では、現像装置を感光体ドラム方向に押圧する力を強くすることで、感光体ドラムと現像ローラが所定の位置関係を確保することができる。しかし、感光体ドラムに現像ローラが押圧される力が強くなることで、感光体ドラム及び現像ローラが変形する可能性があった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためなされたもので、現像装置を感光体ドラム方向に押圧する力を強くすることなく、感光体ドラムと現像ローラの位置関係を確保できるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、請求項１に係る発明は、トナー画像が形成される感光体ドラムを有した感光体装置と、感光体ドラムと対向する２本の現像ローラを有した現像装置と、２本の現像ローラが感光体ドラムに押圧される第１の方向に第１の力で現像装置を押す第１の押圧力付与手段と、第１の力と作用方向が交差し、重力方向と対向した第２の方向に第２の力で現像装置を押す第２の押圧力付与手段を備えた画像形成装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、第２の押圧力付与手段は、現像装置の重心位置に、鉛直方向下側から第２の力を付与する請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、第２の押圧力付与手段は、現像装置の重心位置に、鉛直方向下側から第２の力を付与すると共に、現像装置の重心位置を挟んで２本の現像ローラと反対側に、第２の力と作用方向が平行で、第２の力より弱い第３の力を付与する請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、第２の押圧力付与手段は、感光体ドラム側が軸で回転可能に支持され、軸を支点とした回転動作で現像装置を上下方向に移動可能に支持する載置部材を備え、載置部材は、現像装置の重心位置を挟んで、２本の現像ローラと反対側に第２の力が付与される請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、第１の力による現像装置の移動方向に沿って回転する回転支持部材を介して、現像装置が載置部材に支持される請求項４に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、第２の押圧力付与手段は、感光体ドラム側が軸で回転可能に支持される載置部材を備え、載置部材は、現像装置の重心位置に設けた支持軸が入り、第１の力による現像装置の移動方向に沿って支持軸が移動可能な穴部を備え、支持軸に第２の力を付与する請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、載置部材の第２の力による移動量を規制するストッパを備えた請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項８に係る発明は、第２の力の大きさを調整する調整手段を備えた請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項９に係る発明は、第１の力の作用方向を、感光体ドラムの軸に向かう方向とし、２本の現像ローラが感光体ドラムに近づく方向に押圧する請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、現像装置は、感光体装置に設けた一対の被突き当て部材に突き当てられる一対の突き当て部材を備え、感光体装置は、被突き当て部材に突き当てられる一対の突き当て部材の一方が、感光体ドラムの周方向に沿って移動することを規制するガイド部を備えた請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、現像装置を駆動する駆動部から現像装置へ駆動力を伝達する駆動力入力部を、ガイド部が設けられる側の筐体に備えた請求項１０に記載の画像形成装置である。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、現像装置を駆動する駆動部を現像装置に備えた請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、現像装置に重力方向と対向する第２の力が付与されることで、現像装置の重量が軽減する。これにより、現像ローラを感光体ドラムの方向に押圧する第１の力を小さくでき、現像ローラ及び感光体ドラムの変形を抑制しつつ、現像ローラと感光体ドラムの平行度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態の画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図２】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の一例を示す構成図である。
【図３】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の一例を示す構成図である。
【図４】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。
【図５】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。
【図６】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。
【図７】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。
【図８】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。
【図９】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。
【図１０】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。
【図１１】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。
【図１２】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。
【図１３】本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施の形態について説明する。
【００２５】
＜本実施の形態の画像形成装置の構成例＞
図１は、本実施の形態の画像形成装置の一例を示す構成図である。本実施の形態の画像形成装置１Ａは、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、本例では、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型のカラー画像形成装置である。
【００２６】
画像形成装置１Ａは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部１１Ｙと、マゼンダ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部１１Ｍと、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部１１Ｃと、ブラック（ＢＫ）の画像を形成する画像形成部１１ＢＫを備える。
【００２７】
各画像形成部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋは画像形成手段の一例で、感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２に潜像を形成する光書込部１３と、潜像を現像する現像装置１４を備える。感光体ドラム１２は像担持体の一例で、光書込部１３による走査露光により潜像が形成される。現像装置１４は現像手段の一例で、感光体ドラム１２にトナーを供給する。
【００２８】
各画像形成部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋは、感光体ドラム１２に現像装置１４からトナーが供給されることで、潜像が現像されて顕像化される。画像形成部１１Ｙでは、感光体ドラム１２上にイエローに対応するトナー画像が形成される。画像形成部１１Ｍでは、感光体ドラム１２上に所定色の画像としてマセンダに対応するトナー画像が形成される。画像形成部１１Ｃでは、感光体ドラム１２上にシアンに対応するトナー画像が形成される。画像形成部１１Ｂｋでは、感光体ドラム１２上にブラックに対応するトナー画像が形成される。
【００２９】
画像形成装置１Ａは、感光体ドラム１２に形成されたトナー画像が１次転写される中間転写ベルト１６と、中間転写ベルト１６にトナー画像を転写する１次転写ローラ１７を備える。各感光体ドラム１２上に形成されたトナー画像は、像担持体の一例でベルト状の中間転写体である中間転写ベルト１６が矢印方向に駆動されることで、各１次転写ローラ１７により中間転写ベルト１６上の所定位置へと逐次転写される。
【００３０】
画像形成装置１Ａは、中間転写ベルト１６上に転写された各色よりなるトナー画像を用紙Ｐ等に２次転写する２次転写部１８を備える。２次転写部１８は転写手段の一例で、用紙Ｐの一方の面と対向する側に中間転写ベルト１６が設けられ、用紙Ｐの他方の面と対向する側に２次転写ローラ１８ａが設けられる。
【００３１】
２次転写部１８は、転写部材である２次転写ローラ１８ａが中間転写ベルト１６に対して離接する方向へ移動可能に設けられ、２次転写ローラ１８ａが中間転写ベルト１６に押圧されることにより転写ニップ部１９が形成される。２次転写部１８では、転写ニップ部１９で用紙Ｐが中間転写ベルト１６に押圧され、２次転写ローラ１８ａが中間転写ベルト１６と等速で回転駆動されることで、用紙Ｐを搬送しながらトナー画像が転写される。
【００３２】
２次転写部１８では、用紙Ｐにトナー画像を転写させるため、２次転写ローラ１８ａで用紙Ｐの裏面側から正の電圧を印加する。これにより、２次転写部１８を通過した用紙Ｐは、トナー画像が転写される画像形成面側が負極に、裏面が正極に帯電する。
【００３３】
画像形成装置１Ａは、用紙Ｐ等を搬送する用紙搬送部２を備える。また、画像形成装置１Ａは、用紙Ｐが収納される本例では複数の給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１に収納された用紙Ｐを繰り出す給紙部２１ａと、外部から用紙、長尺紙等が給紙される外部給紙口２２を備える。
【００３４】
用紙搬送部２は搬送手段の一例で、２次転写部１８を通る用紙Ｐの搬送経路を構成する主搬送路２３と、用紙Ｐの表裏を反転させる搬送経路を構成する反転搬送路２４を備える。主搬送路２３は、給紙部２１ａから繰り出される用紙Ｐの搬送経路及び外部給紙口２２から給紙される用紙等の搬送経路が合流し、排出口２５につながる。
【００３５】
反転搬送路２４は、用紙Ｐの搬送方向を逆転させて、表裏を判定する搬送経路を構成する。用紙搬送部２は、主搬送路２３と反転搬送路２４の分岐箇所に切換ゲート２３ａを備え、用紙Ｐの表裏両面に画像を形成する動作で、用紙Ｐ１の通紙経路を切り替える。
【００３６】
画像形成装置１Ａは、２次転写部１８で用紙Ｐに転写されたトナー画像を定着させる定着部３を備える。定着部３は定着手段の一例で、用紙Ｐを加熱する定着ベルト３０と、定着ベルト３０に用紙Ｐを押圧する加圧ローラ３１を備える。
【００３７】
定着部３は、加圧ローラ３１が定着ベルト３０に圧接されることにより、定着ニップ部３３が形成される。定着ベルト３０に対して加圧ローラ３１を圧接させた状態で、加圧ローラ３１が回転駆動されるとともに、ヒータ３０ａに通電されることで、定着ニップ部３３で挟持された用紙Ｐが搬送されるとともに、圧力及び熱により画像が用紙Ｐに定着される。
【００３８】
画像形成装置１Ａは、原稿読取部１０を備える。原稿読取部１０は、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサにより読み取り、これにより、画像信号を得る。なお、画像形成装置１Ａは、原稿を給紙する図示しない自動原稿搬送装置が上部に備えられる構成でも良い。
【００３９】
＜本実施の形態の現像装置と感光体ドラムとの位置合わせ機構の構成例＞
図２及び図３は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の一例を示す構成図であり、次に、感光体ドラム１２に対して現像装置１４の位置を合わせる現像装置１４と感光体ドラム１２との位置合わせ機構１４０について、各図を参照して説明する。
【００４０】
現像装置１４は、２本の現像ローラ１４１ａ、１４１ｂを備える。一方の現像ローラである第１の現像ローラ１４１ａと、他方の現像ローラである第２の現像ローラ１４１ｂは、第１の現像ローラ１４１ａの軸１４２ａと第２の現像ローラ１４１ｂの軸１４２ｂが略平行となる向きで、図２に示すように、感光体ドラム１２の周面に沿って上下方向に並ぶ。これにより、第１の現像ローラ４１ａと第２の現像ローラ１４１ｂが感光体ドラム１２と対向する。
【００４１】
また、現像装置１４は、トナーとキャリアが混合された現像剤が収容される収容部１４３と、現像剤を攪拌する攪拌部１４４と、現像済み現像剤を回収する回収部１４５を備える。現像装置１４は、収容部１４３と攪拌部１４４で現像剤を循環しながら、感光体ドラム１２と対向配置された第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂにより現像剤中のトナーを感光体ドラム１２に供給する。また、現像装置１４は、現像済み現像剤が回収部１４５で回収され、回収部１４５から攪拌部１４４に搬送されてトナー供給後、再度現像剤として使用される。
【００４２】
現像装置１４は、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂの感光体ドラム１２に対する位置を規定する一対の突き当て部材１４６ａ、１４６ｂを備える。
【００４３】
第１の現像ローラ１４１ａに対応する一対の突き当て部材である第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲは、第１の現像ローラ１４１ａの軸方向の両側に設けられる。第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲは、第１の現像ローラ１４１ａと同軸上に一対の円板形状のローラを設けて構成される。
【００４４】
一方の第１の突き当て部材１４６ａＬは、図３（ａ）に示すように、第１の現像ローラ１４１ａの一方の側から突出した軸１４２ａに取り付けられる。また、他方の第１の突き当て部材１４６ａＲは、図３（ｂ）に示すように、第１の現像ローラ１４１ａの他方の側から突出した軸１４２ａに取り付けられる。
【００４５】
第２の現像ローラ１４１ｂに対応する一対の突き当て部材である第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲは、第２の現像ローラ１４１ｂの軸方向の両側に設けられる。第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲは、第２の現像ローラ１４１ｂと同軸上に一対の円板形状のローラを設けて構成される。
【００４６】
一方の第２の突き当て部材１４６ｂＬは、図３（ａ）に示すように、第２の現像ローラ１４１ｂの一方の側から突出した軸１４２ｂに取り付けられる。また、他方の第２の突き当て部材１４６ｂＲは、図３（ｂ）に示すように、第２の現像ローラ１４１ｂの他方の側から突出した軸１４２ａに取り付けられる。
【００４７】
感光体ドラム１２は、感光体装置である感光体ユニット１２０を構成する筐体１２１に取り付けられる。感光体ユニット１２０は、感光体ドラム１２の軸方向の両側に筐体１２１が設けられ、感光体ドラム１２の軸１２ａの両端を、ベアリング等の軸受を介して回転可能に支持する。
【００４８】
感光体ユニット１２０は、一対の突き当て部材１４６ａ、１４６ｂが突き当てられる一対の被突き当て部材１２２ａ、１２２ｂを備える。第１の突き当て部材１４６ａに対応する一対の被突き当て部材である第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲは、感光体ユニット１２０の筐体１２１の両側面に設けられる。一方の第１の被突き当て部材１２２ａＬは、現像装置１４の一方の第１の突き当て部材１４６ａＬが突き当てられ、他方の第１の被突き当て部材１２２ａＲは、現像装置１４の他方の第１の突き当て部材１４６ａＲが突き当てられる。
【００４９】
第２の突き当て部材１４６ｂに対応する一対の被突き当て部材である第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲは、感光体ユニット１２０の筐体１２１の両側面に設けられる。一方の第２の被突き当て部材１２２ｂＬは、現像装置１４の一方の第２の突き当て部材１４６ｂＬが突き当てられ、他方の第２の被突き当て部材１２２ｂＲは、現像装置１４の他方の第２の突き当て部材１４６ｂＲが突き当てられる。
【００５０】
位置合わせ機構１４０Ａは、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂが感光体ドラム１２に押圧される方向である水平方向に沿った第１の方向に第１の力Ｐｗ１で現像装置１４を押す第１の押圧力付与部１４７を備える。
【００５１】
第１の押圧力付与部１４７は第１の押圧力付与手段の一例で、現像装置１４を押圧する押圧部材１４７ａと、押圧部材１４７ａに力を加えるバネ１４７ｂと、画像形成装置１Ａにバネ１４７ｂを支持する支持部材１４７ｃを備える。バネ１４７ｂは付勢手段の一例で、本例では、コイルばねで構成される。
【００５２】
また、位置合わせ機構１４０Ａは、第１の力Ｐｗ１と力の作用方向が交差し、重力方向と対向した第２の方向に第２の力Ｐｗ２で現像装置１４を押す第２の押圧力付与部１４８を備える。
【００５３】
第２の押圧力付与部１４８は第２の押圧力付与手段の一例で、現像装置１４が載置される載置部材１４８ａと、載置部材１４８ａに力を加えるバネ１４８ｂと、画像形成装置１Ａにバネ１４８ｂを支持する支持部材１４８ｃを備える。バネ１４８ｂは付勢手段の一例で、本例では、コイルばねで構成される。
【００５４】
＜本実施の形態の現像装置と感光体ドラムとの位置合わせ機構の作用効果例＞
現像装置１４は、載置部材１４８ａに載置されて画像形成装置１Ａに取り付けられることで、バネ１４７ｂを圧縮した状態で、押圧部材１４７ａが現像装置１４に接する。これにより、現像装置１４は、第１の押圧力付与部１４７のバネ１４７ｂにより、第１の方向に第１の力Ｐｗ１で押圧される。
【００５５】
従って、第１の現像ローラ１４１ａに対応して、第１の突き当て部材１４６ａＬが感光体ユニット１２０の第１の被突き当て部材１２２ａＬに突き当てられ、第１の突き当て部材１４６ａＲが第１の被突き当て部材１２２ａＲに突き当てられる。
【００５６】
また、第２の現像ローラ１４１ｂに対応して、第２の突き当て部材１４６ｂＬが感光体ユニット１２０の第２の被突き当て部材１２２ｂＬに突き当てられ、第２の突き当て部材１４６ｂＲが第２の被突き当て部材１２２ｂＲに突き当てられる。
【００５７】
現像装置１４は、第１の現像ローラ１４１ａと同軸上に設けた一対の第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲが第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲに突き当てられることで、感光体ドラム１２と第１の現像ローラ１４１ａの平行度が確保される。
【００５８】
また、第２の現像ローラ１４１ｂと同軸上に設けた一対の第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲが第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲに突き当てられることで、感光体ドラム１２と第２の現像ローラ１４１ｂの平行度が確保される。
【００５９】
現像装置１４は、載置部材１４８ａに載置されて画像形成装置１Ａに取り付けられることで、現像装置１４の自重で、バネ１４８ｂが圧縮した状態となる。これにより、現像装置１４は、第２の押圧力付与部１４８のバネ１４８ｂにより、第２の方向に第２の力Ｐｗ２で押圧される。
【００６０】
第２の力Ｐｗ２は、作用方向が重力方向と対向する。これにより、現像装置１４は、第２の押圧力付与部１４８により第２の方向に第２の力Ｐｗ２で押圧されることで、重量が軽減される。
【００６１】
従って、２本の現像ローラ１４１ａ、１４１ｂのそれぞれ両側に設けた合計で４か所の突き当て部材１４６ａ、１４６ｂを、それぞれ対向する被突き当て部材１２２ａ、１２２ｂに突き当てるために必要な第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較して小さくできる。
【００６２】
突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるための第１の力が強くなると、現像ローラ１４１ａ、１４１ｂ及び感光体ドラム１２が変形する可能性がある。これに対し、第１の力Ｐｗ１を、第２の力Ｐｗ２を付与しない場合と比較して小さくできることで、第１の力Ｐｗ１による負荷の増加を抑制しつつ、２本の現像ローラ１４１ａ、１４１ｂと感光体ドラム１２の平行度を確保できる。
【００６３】
なお、第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲと、第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲを回転可能なローラで構成することで、被突き当て部材を感光体ドラム１２自体とする構成において、感光体ドラム１２へのダメージを抑制できる。また、円形のローラは、加工精度を容易に向上させることができる。
【００６４】
＜本実施の形態の現像装置と感光体ドラムとの位置合わせ機構の変形例＞
図４は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。位置合わせ機構１４０Ｂでは、現像装置１４の重心位置Ｇに、鉛直方向下側から第２の力Ｐｗ２を付与できるように、第２の押圧力付与部１４８のバネ１４８ｂの位置等が設定される。
【００６５】
現像装置１４の重心位置Ｇの鉛直方向下側から、第２の力Ｐｗ２を付与することで、現像装置１４が前後方向に傾くような力の発生が抑制される。これにより、載置部材１４８ａに載置された現像装置１４の前後方向のバランスを保つことができ、現像装置１４の重量を安定して軽減できる。従って、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂを第１の力Ｐｗ１で感光体ドラム１２に突き当てる力の制御が容易となる。
【００６６】
図５は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。位置合わせ機構１４０Ｃでは、現像装置１４の重心位置Ｇに、鉛直方向下側から第２の力Ｐｗ２を付与すると共に、現像装置１４の重心位置Ｇを挟んで、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと反対側の所定の位置に、第２の力Ｐｗ２と作用方向が平行で、第２の力Ｐｗ２より弱い第３の力Ｐｗ３を付与できるように、第２の押圧力付与部１４８のバネ１４８ｂの位置等が設定される。
【００６７】
現像装置１４の重心位置Ｇの鉛直方向下側から、第２の力Ｐｗ２を付与することで、現像装置１４が前後方向に傾くような力の発生が抑制される。但し、現像剤の移動や、現像ローラ、攪拌スクリューの回転等で、載置部材１４８ａに載置された現像装置１４の前後方向のバランスが不安定になる。
【００６８】
そこで、重心位置Ｇを挟んで、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと反対側の所定の位置に第３の力Ｐｗ３を付与する。これにより、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂが感光体ドラム１２に近づく方向に、現像装置１４の全体を回転させる力が付与される。
【００６９】
従って、現像装置１４の前後方向のバランスが不安定になっても、図３に示す第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲが、第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲに突き当てられ、第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲが、第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲに突き当てられた状態を保持することができる。
【００７０】
図６は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。位置合わせ機構１４０Ｄでは、第２の押圧力付与部１４８は、感光体ドラム１２側が軸１４９で回転可能に支持されると共に、現像装置１４の重心位置Ｇを挟んで、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと反対側に延在する載置部材１４８Ｄを備える。
【００７１】
第２の押圧力付与部１４８は、感光体ドラム１２側に設けた軸１４９を支点とした載置部材１４８Ｄの回転動作で、現像装置１４を上下方向に移動可能に支持する。軸１４９は、感光体ドラム１２の軸１２ａと同軸に設けることが好ましい。
【００７２】
また、図３に示す第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲと、第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲにおいて、第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲ、第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲが突き当てられる部位を、感光体ドラム１２の軸１２ａを中心とした円弧形状とする。
【００７３】
現像装置１４は、載置部材１４８Ｄと接する底面に、回転可能なコロ１５０を備える。コロ１５０は回転支持部材の一例で、第１の力Ｐｗ１による現像装置１４の押圧方向に沿って回転可能に設けられ、第１の力Ｐｗ１による押圧方向に沿った現像装置１４の移動の負荷が軽減される。コロ１５０は、現像装置１４の重心位置Ｇの鉛直方向下側と、重心位置Ｇを挟んで、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと反対側に設けられる。
【００７４】
載置部材１４８Ｄは、現像装置１４の重心位置Ｇを挟んで、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと反対側の端部に、バネ１４８ｂで第２の力Ｐｗ２が付与される。
【００７５】
位置合わせ機構１４０Ｄでは、感光体ドラム１２側に設けた軸１４９を支点とした載置部材１４８Ｄの回転動作で、現像装置１４が上下方向に移動可能に支持される。第２の力Ｐｗ２の押圧で、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂが移動する方向は、感光体ドラム１２に沿った方向となる。
【００７６】
また、第１の力Ｐｗ１の押圧で、図３に示す第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲが、第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲに突き当てられ、第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲが、第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲに突き当てられる。
【００７７】
これにより、第１の力Ｐｗ１及び第２の力Ｐｗ２の押圧で、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂが感光体ドラム１２から離れる方向に移動しない。
【００７８】
また、第２の力Ｐｗ２は、現像装置１４の重心位置Ｇを挟んで、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと反対側の載置部材１４８Ｄの端部に付与されるので、現像装置１４の重心位置Ｇの鉛直方向下側から付与する力で、現像装置１４が前後方向に傾くような力の発生が抑制される。
【００７９】
また、現像装置１４の重心位置Ｇの鉛直方向下側から現像装置１４に付与される力より、現像装置１４の重心位置Ｇを挟んで、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと反対側の下側から現像装置１４に付与される力の方が弱い。
【００８０】
これにより、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂが感光体ドラム１２に近づく方向に、現像装置１４の全体を回転させる力が付与される。
【００８１】
従って、現像装置１４の前後方向のバランスが不安定になっても、図３に示す第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲが、第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲに突き当てられ、第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲが、第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲに突き当てられた状態を保持することができる。よって、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと感光体ドラム１２の平行度を確保できる。
【００８２】
なお、載置部材１４８Ｄは、現像装置１４の左右方向の両側で独立した部品として構成することで、第１の現像ローラ１４１ａの軸１４２ａ、第２の現像ローラ１４１ｂの軸１４２ｂ及び感光体ドラム１２の軸１２ａの傾きに追従可能である。
【００８３】
図７は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。位置合わせ機構１４０Ｅでは、第２の押圧力付与部１４８は、感光体ドラム１２側が軸１４９で回転可能に支持されると共に、現像装置１４の重心位置Ｇまで延在する載置部材１４８Ｅを備える。
【００８４】
第２の押圧力付与部１４８は、感光体ドラム１２側に設けた軸１４９を支点とした載置部材１４８Ｅの回転動作で、現像装置１４を上下方向に移動可能に支持する。軸１４９は、感光体ドラム１２の軸１２ａと同軸に設けることが好ましい。
【００８５】
また、図３に示す第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲと、第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲにおいて、第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲ、第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲが突き当てられる部位を、感光体ドラム１２の軸１２ａを中心とした円弧形状とする。
【００８６】
現像装置１４は、重心位置Ｇに支持軸１５１を備える。載置部材１４８Ｅは、支持軸１５１が入る穴部１５２を備える。穴部１５２は、載置部材１４８Ｅに沿って延在する長穴形状であり、現像装置１４が、第１の力Ｐｗ１による押圧方向に沿って移動可能に支持される。
【００８７】
載置部材１４８Ｅは、現像装置１４の重心位置Ｇを挟んで、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと反対側の端部に、バネ１４８ｂで第２の力Ｐｗ２が付与される。
【００８８】
位置合わせ機構１４０Ｅでは、感光体ドラム１２側に設けた軸１４９を支点とした載置部材１４８Ｅの回転動作で、現像装置１４が上下方向に移動可能に支持される。第２の力Ｐｗ２の押圧で、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂが移動する方向は、感光体ドラム１２に沿った方向となる。
【００８９】
また、第１の力Ｐｗ１の押圧で、図３に示す第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲが、第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲに突き当てられ、第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲが、第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲに突き当てられる。
【００９０】
これにより、第１の力Ｐｗ１及び第２の力Ｐｗ２の押圧で、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂが感光体ドラム１２から離れる方向に移動しない。
【００９１】
また、第２の力Ｐｗ２は、現像装置１４の重心位置Ｇに付与されるので、現像装置１４が前後方向に傾くような力の発生が抑制される。これにより、第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲが、第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲに突き当てられ、第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲが、第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲに突き当てられた状態を保持することができる。よって、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと感光体ドラム１２の平行度を確保できる。
【００９２】
なお、現像装置１４の左右両側に支持軸１５１を備え、載置部材１４８Ｅは、現像装置１４の左右方向の両側で独立した部品として構成することで、第１の現像ローラ１４１ａの軸１４２ａ、第２の現像ローラ１４１ｂの軸１４２ｂ及び感光体ドラム１２の軸１２ａの傾きに追従可能である。
【００９３】
図８は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。図８（ａ）に示す位置合わせ機構１４０Ｄ１では、図６で説明した位置合わせ機構１４０Ｄにおいて、第２の力Ｐｗ２による載置部材１４８Ｄの移動量を規制するストッパ１５３を備える。また、図８（ｂ）に示す位置合わせ機構１４０Ｅ１では、図７で説明した位置合わせ機構１４０Ｅにおいて、第２の力Ｐｗ２による載置部材１４８Ｅの移動量を規制するストッパ１５３を備える。
【００９４】
現像装置１４が図１に示す画像形成装置１Ａから取り外された場合に、第２の力Ｐｗ２による載置部材１４８Ｄ、１４８Ｅの移動量が規制されることで、現像装置１４の装着に必要な空間が確保される。これにより、現像装置１４の装着が容易になる。
【００９５】
また、トナーの消費で現像剤が減少することで、現像装置１４の重量が軽くなった場合に、第２の力Ｐｗ２による載置部材１４８Ｄ、１４８Ｅの移動量が規制されることで、現像装置１４の大きな位置ずれが発生せず、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと感光体ドラム１２の平行度にずれが発生することが抑制される。
【００９６】
図９は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。図９（ａ）に示す位置合わせ機構１４０Ｄ２では、図６で説明した位置合わせ機構１４０Ｄにおいて、第２の力Ｐｗ２の大きさを可変とする調整機構１５４を備える。また、図９（ｂ）に示す位置合わせ機構１４０Ｅ２では、図７で説明した位置合わせ機構１４０Ｅにおいて、第２の力Ｐｗ２の大きさを可変とする調整機構１５４を備える。調整機構１５４は調整手段の一例で、ねじの突出量等を利用して、バネ１４８ｂの作用位置を調整可能とすることで、現像装置１４の左右位置を調整可変とする。
【００９７】
これにより、現像装置１４の左右位置を理想位置に調整することができ、図３に示す第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲを、第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲに突き当て、第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲを、第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲに突き当てる第１の力Ｐｗ１が過不足になることを抑制できる。よって、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂと感光体ドラム１２の平行度を、設定した所期の状態で維持できる。
【００９８】
図１０は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。図１０に示す位置合わせ機構１４０Ｆでは、第１の力Ｐｗ１の作用方向Ｆ１を、第１の現像ローラ１４１ａの軸１４２ａと、第２の現像ローラ１４１ｂの軸１４２ｂを通る仮想線Ｌ１に略直交し、感光体ドラム１２の軸１２ａに向かう方向とする。
【００９９】
これにより、第１の現像ローラ１４１ａ及び第２の現像ローラ１４１ｂを、感光体ドラム１２の略中心に向けて押圧することができ、図３に示す第１の突き当て部材１４６ａＬ、１４６ａＲを、第１の被突き当て部材１２２ａＬ、１２２ａＲに突き当て、第２の突き当て部材１４６ｂＬ、１４６ｂＲを、第２の被突き当て部材１２２ｂＬ、１２２ｂＲに突き当てる第１の力Ｐｗ１の分散を抑制することができる。
【０１００】
図１１は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。図１１に示す位置合わせ機構１４０Ｇでは、感光体ユニット１２０の一方の筐体１２１に、第１の突き当て部材１４６ａと第２の突き当て部材１４６ｂの何れか、本例では、第２の突き当て部材１４６ｂの一方を支持するガイド部１２３を備える。
【０１０１】
ガイド部１２３は、感光体ドラム１２の周方向に沿った短手方向の幅が、第２の突き当て部材１４６ｂの直径と同等程度に構成され、感光体ドラム１２の軸１２ａに向かう方向に延在する。これにより、ガイド部１２３で支持される第２の突き当て部材１４６ｂの一方は、感光体ドラム１２の周方向に沿った移動が規制される。
【０１０２】
従って、現像装置１４は、第１の現像ローラ１４１ａと第２の現像ローラ１４１ｂが、感光体ドラム１２の周方向に沿って移動することが規制される。また、現像装置１４は、第１の力Ｐｗ１で、第１の突き当て部材１４６ａが第１の被突き当て部材１２２ａに突き当てられ、第２の突き当て部材１４６ｂが第２の被突き当て部材１２２ｂに突き当てられる方向への移動が許容される。
【０１０３】
これにより、感光体ドラム１２に周方向に対する現像装置１４の位置が規制され、感光体ドラム１２の帯電、露光、現像で要求される位置関係が確保される。
【０１０４】
図１２は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。図１１で説明した位置合わせ機構１４０Ｇを備えた画像形成装置において、現像装置１４の図１等に示す第１、第２の現像ローラ１４１ａ、１４１ｂ、攪拌スクリュー等を駆動する駆動部１６０を、画像形成装置側に備えると共に、駆動部１６０から現像装置１４へ駆動力を伝達する駆動力入力部１６１を、ガイド部１２３が設けられる側の筐体１２１に備える。
【０１０５】
現像装置１４は、ガイド部１２３で第１の突き当て部材１４６ｂの一方の位置が規制されるので、駆動力入力部１６１と現像装置１４との位置のずれが抑制されると共に、駆動部１６０から伝達される駆動力で、各突き当て部材が被突き当て部材から離れることが抑制される。
【０１０６】
図１３は、本実施の形態の現像装置の位置合わせ機構の変形例を示す構成図である。図２、図３で説明した位置合わせ機構１４０を備えた画像形成装置、または、図４〜図１１で説明した位置合わせ機構１４０Ｂ〜１４０Ｇを備えた画像形成装置において、現像装置１４の図１等に示す第１、第２の現像ローラ１４１ａ、１４１ｂ、攪拌スクリュー等を駆動する駆動部１６０を現像装置１４に備える。
【０１０７】
これにより、駆動部１６０と現像装置１４の位置のずれが発生せず、駆動部１６０に対する現像装置１４の位置ずれにより、各突き当て部材が被突き当て部材から離れることが抑制される。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、用紙にトナー画像を転写、定着させて画像を形成する画像形成装置、及び、画像形成装置に対して用紙を供給する装置、画像が形成された用紙に後処理を行う装置を備えた画像形成システムに適用される。
【符号の説明】
【０１０９】
１２・・・感光体ドラム、１２０・・・感光体ユニット、１２１・・・筐体、１２２ａＬ、１２２ａＲ・・・第１の被突き当て部材、１２２ｂＬ、１２２ｂＲ・・・第２の被突き当て部材、１４・・・現像装置、１４０Ａ・・・位置合わせ機構、１４１ａ・・・第１の現像ローラ、１４１ｂ・・・第２の現像ローラ、１４２ａ、１４２ｂ・・・軸、１４６ａＬ、１４６ａＲ・・・第１の突き当て部材、１４６ｂＬ、１４６ｂＲ・・・第２の突き当て部材、１４７・・・第１の押圧力付与部、１４７ａ・・・押圧部材、１４７ｂ・・・バネ、１４７ｃ・・・支持部材、１４８・・・第２の押圧力付与部、１４８ａ・・・載置部材、１４８ｂ・・・バネ、１４８ｃ・・・支持部材、
【図１】
2018081141.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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