(57)【要約】【課題】相対運動可能に連結された複数の部材のガタツキの発生を抑制する。【解決手段】駆動軸１０、ロータ２０、斜板３０、及び揺動板４０、８４を備えた揺動板式可変容量圧縮機１において、揺動板は、斜板３０にラジアルベアリング７２を介して連結されると共に駆動軸１０に自転阻止機構８２、８６、８８を介して揺動可能に連結されている。斜板３０は、ロータ２０の第１のアーム２０Ａに設けられた長穴２０Ｂに斜板３０の第２のアーム３０Ａに設けられた第１のピン部材３０Ｂが移動可能に挿入されることによって駆動軸１０に対して傾動可能となっている。第１のピン部材３０Ｂと駆動軸１０に設けられた第２のピン部材１０Ａとの間には、斜板３０を駆動軸１０の軸線と交差する方向に付勢する引張コイルバネ９０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される駆動軸と、
前記駆動軸と一体化されたロータと、
前記駆動軸に対して傾動可能な斜板と、
前記斜板の傾角を変更可能に前記斜板と前記ロータとを連結する連結機構と、
前記斜板にラジアルベアリングを介して連結されると共に前記駆動軸に自転阻止機構を介して揺動可能に連結され、前記斜板の回転によって揺動してシリンダボア内のピストンを往復動させる揺動板と、
前記斜板と前記ロータ又はこれと一体化された部材との間に設けられ、前記斜板を前記駆動軸の軸線と交差する方向に付勢する引張コイルバネと、を備えた、
揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記引張コイルバネは、前記斜板の傾角が最小傾角であるときにも付勢力を発生する、
請求項１に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記連結機構は、
前記ロータ及び前記斜板の一方から他方に向かって延び、長穴が設けられた第１のアームと、
前記ロータ及び前記斜板の他方から一方に向かって延びる第２のアームと、
前記第２のアームに設けられ、前記長穴に挿入される第１のピン部材と、を含む、
請求項１又は請求項２に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記第１のアームは、前記ロータから前記斜板に向かって延び、
前記第２のアームは、前記斜板から前記ロータに向かって延び、
前記引張コイルバネは、一端部が前記第１のピン部材に取り付けられ、他端部が前記駆動軸に設けられる第２のピン部材に取り付けられた、
請求項３に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記第２のピン部材は、前記駆動軸に対して圧入固定された、
請求項４に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記第２のピン部材は、前記駆動軸に対してブラケットを介して取り付けられた、
請求項４に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項７】
前記引張コイルバネは、前記駆動軸の両側に配設された、
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸と一体的に回転する斜板に追従して揺動する揺動板によりピストンを往復動させる揺動板式可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０１３−６０８３８号公報）に記載されるように、回転駆動される駆動軸と一体化されたロータと、駆動軸に対して傾動可能な斜板と、斜板の傾角を変更可能に斜板とロータとを連結する連結機構と、斜板にラジアルベアリングを介して連結されると共に駆動軸に自転阻止機構を介して揺動可能に連結された揺動板と、を備えた揺動板式可変容量圧縮機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６０８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の揺動板式可変容量圧縮機では、駆動軸から斜板にかけて、自転阻止機構やラジアルベアリングなどによって複数の部材が相対運動可能に連結されているため、例えば、各部材間の隙間の積み重なりによってガタツキが発生し、圧縮機の運転中に騒音や異音が発生するおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、相対運動可能な複数の部材のガタツキの発生を抑制することのできる揺動板式可変容量圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、揺動板式可変容量圧縮機は、回転駆動される駆動軸と、駆動軸と一体化されたロータと、駆動軸に対して傾動可能な斜板と、斜板の傾角を変更可能に斜板とロータとを連結する連結機構と、斜板にラジアルベアリングを介して連結されると共に駆動軸に自転阻止機構を介して揺動可能に連結され斜板の回転によって揺動してシリンダボア内のピストンを往復動させる揺動板と、斜板とロータ又はこれと一体化された部材との間に設けられ、斜板を駆動軸の軸線と交差する方向に付勢する引張コイルバネと、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、相対運動可能に連結された複数の部材のガタツキの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】所定の運転状態における揺動板式可変容量圧縮機の一例を示す断面図である。
【図２】他の運転状態における揺動板式可変容量圧縮機の一例を示す断面図である。
【図３】揺動板式可変容量圧縮機の揺動板回転阻止機構を含む要部の一例を示す分解斜視図である。
【図４】図１の運転状態における連結機構の一例を示す要部拡大図である。
【図５】図２の運転状態における連結機構の一例を示す要部拡大図である。
【図６】図１の運転状態における引張コイルバネの取り付け構造を示す図である。
【図７】図２の運転状態における引張コイルバネの取り付け構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明を実施するための実施形態について説明する。
図１は、最小吐出容量時の運転状態における揺動板式可変容量圧縮機の一例を示す断面図である。図２は、最大吐出容量時の運転状態における揺動板式可変容量圧縮機を示す断面図である。
【００１０】
揺動板式可変容量圧縮機１は、駆動軸１０と、ロータ２０と、斜板３０と、揺動板の一部を構成する円板部材４０と、駆動軸１０を回転自在に支持すると共にロータ２０、斜板３０及び円板部材４０を内部に収納する略有底円筒状のハウジング５０と、を備えている。
【００１１】
ハウジング５０は、センターハウジング５２と、その両側に配置されたフロントハウジング５４及びリアハウジング５６と、を含む。
【００１２】
センターハウジング５２の内周縁部には、その周方向に配列された複数（例えば、６個）のシリンダボア５２Ａが設けられている。各シリンダボア５２Ａ内には、それぞれピストン４２が往復動可能に挿入されている。ピストン４２は、コネクティングロッド４４を介して円板部材４０に連結されている。
【００１３】
駆動軸１０は、車両に搭載されたエンジン（図示省略）等の外部からの回転駆動力によって回転駆動され、フロントハウジング５４からセンターハウジング５２の中間位置まで貫通して設けられている。より詳細には、駆動軸１０は、フロントハウジング５４側及びセンターハウジング５２側のそれぞれに設けられた略円環状のベアリング（ラジアルベアリング）６０、６２を介して、ハウジング５０内に回転自在に支持されている。
【００１４】
ロータ２０は、駆動軸１０と一体化されている。ロータ２０は、例えば、略円板状に形成され、その中央部には貫通孔が形成されている。この貫通孔には、駆動軸１０が圧入固定されている。ロータ２０とフロントハウジング５４との間には略円環状のベアリング（スラストベアリング）６４が配置されている。
【００１５】
斜板３０は、詳細を後述するように、駆動軸１０に対して傾動可能に配設されている。斜板３０は、例えば、略円板状に形成され、その中央部には駆動軸１０の軸線方向に貫通する開口部が形成されている。斜板３０は、例えば、ロータ２０に対して連結機構６６を介して連結されている。斜板３０は、ロータ２０及び連結機構６６を介して駆動軸１０の回転力が伝達されることによって駆動軸１０及びロータ２０と共に回転し、駆動軸１０に対して傾動可能となっている。
【００１６】
円板部材４０は、後述する外輪８４と共に揺動板を構成し、斜板３０に対して相対回転可能に連結されると共に斜板３０の回転に伴って駆動軸１０に対して揺動してシリンダボア５２Ａ内のピストン４２を往復動させるように構成されている。円板部材４０の中央部には駆動軸１０を挿入可能な開口部が形成されている。円板部材４０の一面には、上述したように、ピストン４２がコネクティングロッド４４を介して連結されている。また、円板部材４０の他面とこれに対向する斜板３０の一面との間には、略円環状のベアリング（スラストベアリング）６８が配置されている。
【００１７】
斜板３０及び円板部材４０は、例えば、揺動板回転阻止機構８０を介して駆動軸１０に連結されている。揺動板回転阻止機構８０は、斜板３０を回転可能に支持すると共に、円板部材４０を駆動軸１０に対して揺動可能に連結するように構成されている。
【００１８】
以下、揺動板回転阻止機構８０について、図１〜３を参照して詳細に説明する。図３は、揺動板回転阻止機構８０を含む要部の一例を示す分解斜視図である。
揺動板回転阻止機構８０は、内輪８２、外輪８４、複数のボール８６及びスリーブ８８を備えている。
【００１９】
内輪８２は、例えば、略正三角形状の断面を有する周壁部８２Ａと、周壁部８２Ａの端部から円板部材４０に向かうにつれて拡幅する拡幅部８２Ｂと、を有している。周壁部８２Ａの中央部には駆動軸１０が挿入される開口部が設けられている。駆動軸１０は、周壁部８２Ａの開口部に対して、すべり軸受７０を介して相対回転可能に挿入されている。
【００２０】
ここで、センターハウジング５２内には、例えば、略正三角形状の断面を有するガイド孔５２Ｂが設けられている。内輪８２の周壁部８２Ａは、内輪８２が駆動軸１０の軸線方向に移動可能となるようにガイド孔５２Ｂに挿入されている。また、周壁部８２Ａは、駆動軸１０の回転時にガイド孔５２Ｂの内周壁に当接するようになっている。すなわち、駆動軸１０の回転に伴って内輪８２がセンターハウジング５２に対して回転するとき、周壁部８２Ａの各辺がガイド孔５２Ｂの内周壁に当接する。すなわち、内輪８２は、駆動軸１０に対する回転が阻止された状態で駆動軸１０に配設されている。
【００２１】
外輪８４は、例えば、斜板３０（の開口部）に向かって突出する円筒部８４Ａと、円板部８４Ｂと、を有している。円板部８４Ｂは、円筒部８４Ａと一体化されると共に円筒部８４Ａの外径よりも拡径している。円板部８４Ｂの中央部には、駆動軸１０を挿入可能な開口部が設けられている。円筒部８４Ａの外周面と斜板３０の開口部を規定する内周面との間には、略円環状のベアリング（ラジアルベアリング）７２が配置されている。円板部８４Ｂの外周縁には、円板部材４０が、例えば、かしめ固定されている。すなわち、外輪８４は、円板部材４０を固定支持すると共にラジアルベアリング７２を介して斜板３０を回転可能に支持する支持部材として機能する。
【００２２】
但し、以上では、外輪８４を円筒部８４Ａ及び円板部８４Ｂを有する部材として形成したが、これに限るものではない。例えば、外輪８４を円板部８４Ｂのみを有する部材として形成し、斜板３０の開口部に向かって延びると共に円筒部８４Ａと同形状の円筒部を円板部材４０に設けてもよい。この場合、ラジアルベアリング７２は、斜板３０の内周面と円板部材４０の円筒部の外周面との間に配置される。また、円板部材４０と外輪８４とは、一体形成されてもよい。
【００２３】
ここで、内輪８２において、拡幅部８２Ｂの先端側の内周面には、軸方向に延びる複数のガイド溝８２Ｃが形成されている。また、外輪８４（円板部８４Ｂ）の開口部の内周面には、軸方向に延びる複数のガイド溝８４Ｃが形成されている。外輪８４のガイド溝８４Ｃは、内輪８２の各ガイド溝８２Ｃと対向する位置に設けられている。各ガイド溝８２Ｃ、８４Ｃの間には、複数のボール８６が保持されている。そして、斜板３０の回転に伴って円板部材４０が回転しようとするとき、ガイド孔５２Ｂに当接する内輪８２側からの回転阻止力がボール８６を介して外輪８４側に伝達される。これにより、外輪８４及びこれに固定された円板部材４０の回転が阻止される。
【００２４】
スリーブ８８は、例えば、略円筒状に形成されている。スリーブ８８の内周面と駆動軸１０との間には、スリーブ８８が駆動軸１０に対してその軸線周りに相対回転可能となるように略円環状のベアリング（ラジアルベアリング）７４が配置されている。スリーブ８８の外周面は、スリーブ８８が内輪８２と共に駆動軸１０の軸線方向に移動可能となるように内輪８２の拡幅部８２Ｂによって固定されている。また、外輪８４は、ガイド溝８２Ｃ、８４Ｃとボール８６との球面接触を介して内輪８２に対してスリーブ８８を中心に揺動可能となっている。これにより、外輪８４及び円板部材４０は、駆動軸１０に対して回転が阻止された状態で揺動することができる。すなわち、外輪８４及びこれと共に揺動する円板部材４０が、揺動板を構成している。また、外輪８４及び円板部材４０、すなわち、揺動板（以下、同様）と斜板３０とは、揺動板の一面から突出する円筒部８４Ａに取り付けられたラジアルベアリング７２を介して連結している。さらに、内輪８２、複数のボール８６及びスリーブ８８が、自転阻止機構の一例として挙げられる。したがって、揺動板は、斜板３０にラジアルベアリング７２を介して連結されると共に駆動軸１０に自転阻止機構を介して揺動可能に連結されている。
【００２５】
揺動板式可変容量圧縮機１においては、揺動板が斜板３０の回転運動に伴って揺動することにより、コネクティングロッド４４を介してピストン４２が往復動する。このピストン４２の往復動に伴って、リアハウジング５６の内部周縁部に形成された吸入室５６Ａ内の被圧縮流体（例えば、冷媒ガス）が、バルブプレート５６Ｂに形成された吸入孔５６Ｃ及び図示省略の吸入弁を介してシリンダボア５２Ａに吸入される。吸入された被圧縮流体は、ピストン４２により圧縮された後、吐出孔５６Ｄ及び図示省略の吐出弁を介して吐出室５６Ｅ内に吐出され、そこから外部回路に送られる。
【００２６】
すなわち、揺動板式可変容量圧縮機１は、駆動軸１０に対する斜板３０の傾斜角度を可変して揺動板の揺動幅を変更することでピストン４２を往復動させて（ピストン４２のストローク量を変更して）シリンダボア５２Ａからの冷媒吐出容量を可変とするように構成されている。
【００２７】
次に、上述した連結機構６６について、図５、６を参照して説明する。図５は、最小吐出容量時の運転状態における連結機構６６を示す要部拡大図である。図６は、最大吐出容量時の運転状態における連結機構６６を示す要部拡大図である。
【００２８】
連結機構６６は、ロータ２０から斜板３０に向かって延びる第１のアーム２０Ａと、斜板３０からロータ２０に向かって延びる第２のアーム３０Ａと、第２のアーム３０Ａに設けられる第１のピン部材３０Ｂと、第１のアーム２０Ａに設けられ、第１のピン部材３０Ｂが挿入される長穴２０Ｂと、を含む。すなわち、連結機構６６は、長穴２０Ｂに第１のピン部材３０Ｂが移動可能に挿入されることによって斜板３０を駆動軸１０に対して傾動可能に連結している。
【００２９】
第１のアーム２０Ａ及び第２のアーム３０Ａのそれぞれは、詳細を後述するように、駆動軸１０の両側に配設された一対のアームである。また、第２のアーム３０Ａは、より詳細には、斜板３０の一面の外周部からロータ２０の中央部近傍に向かって延びるように設けられている。
【００３０】
第１のピン部材３０Ｂは、駆動軸１０の軸線と直交する方向に延びている。第１のピン部材３０Ｂは、例えば、第２のアーム３０Ａの先端部に設けられた貫通孔（図示省略）に固定されている。
【００３１】
長穴２０Ｂ内では、第１のピン部材３０Ｂが駆動軸１０の軸線と交差する方向に移動可能となっている。そして、長穴２０Ｂ内で第１のピン部材３０Ｂの移動を規制することにより、斜板３０の傾角を最小傾角（図１、４に示す運転状態）と最大傾角（図２、５に示す運転状態）との間で変更することができる。
尚、斜板３０が駆動軸１０の軸線に対して直交するときの斜板３０の傾角を０°とした場合、略０°である斜板３０の傾角を最小傾角と呼ぶ（図１を参照）。
【００３２】
ここで、揺動板式可変容量圧縮機１において、斜板３０は、ラジアルベアリング７２を介して、揺動板に連結されている。また、揺動板は、例えば、内輪８２、ボール８６及びスリーブ８８で構成される自転阻止機構を介して、駆動軸１０に連結されている。そして、これら複数の部材、特に、斜板３０及び揺動板は、隣接する部材に対して相対運動するため、各部材間には、隙間が設けられている。したがって、例えば、この隙間が積み重なることによってガタツキが発生し、圧縮機の運転時において騒音及び異音が発生するなど、圧縮機の静粛性が損なわれてしまうおそれがあった。
【００３３】
そこで、揺動板式可変容量圧縮機１においては、斜板３０と、ロータ２０と一体化された部材としての駆動軸１０との間に、駆動軸１０の軸線と交差する方向に延びると共に斜板３０をその傾角が減少する方向に付勢する引張コイルバネ９０を設けている（図１、２を参照）。すなわち、引張コイルバネ９０によって斜板３０が駆動軸１０の軸線方向と交差する方向に付勢されることにより、斜板３０をこれに直接的又は間接的に隣接する部材（ラジアルベアリング７２、揺動板、ボール８６、スリーブ８８、及び内輪８２）に押し付けることが可能となる。したがって、駆動軸１０から斜板３０にかけて、相対運動可能に連結された複数の部材のガタツキの発生が抑制されることにより、圧縮機の運転時における騒音及び異音の発生が抑制されるので、圧縮機の静粛性を向上させることができる。
【００３４】
以下、引張コイルバネ９０の取り付け構造について、図１、２と共に図６、７を参照して説明する。
図６は、最小吐出容量時の運転状態において、駆動軸１０の軸線方向においてロータ２０側から視た引張コイルバネ９０の取り付け構造を示す図である。図７は、最大吐出容量時の運転状態において、駆動軸１０の軸線方向においてロータ２０側から視た引張コイルバネ９０の取り付け構造を示す図である。
尚、図６、７においては、便宜上、ロータ２０及びハウジング５０は省略してある。
【００３５】
引張コイルバネ９０の両端部には、取付部として、例えば、丸型のフックが形成されている。引張コイルバネ９０の一端部は、第１のピン部材３０Ｂに取り付けられ、他端部は、駆動軸１０に設けられた第２のピン部材１０Ａに取り付けられている。
【００３６】
第２のピン部材１０Ａは、図６、７に示すように、駆動軸１０の軸線と直交する方向であって、第１のピン部材３０Ｂが延びる方向と略平行に延びている。また、第２のピン部材１０Ａは、駆動軸１０の軸線を挟んで両側に突出するように設けられている。第２のピン部材１０Ａは、例えばネジ止め固定により駆動軸１０と一体化された半割れ状のブラケット９２のそれぞれから突出するように設けられている。また、ブラケット９２及び第２のピン部材１０Ａは、駆動軸１０及びロータ２０と一体的に回転するようになっている。
【００３７】
但し、第２のピン部材１０Ａは、ブラケット９２を介して設けられることに限るものではない。例えば、第２のピン部材１０Ａは、駆動軸１０に設けられた貫通孔（図示省略）に固定されてもよい。
尚、第２のピン部材１０Ａ及びブラケット９２は、図２に示す最大吐出容量時の運転状態において傾斜した斜板３０との干渉を回避するような位置及び形状に設けられている。
【００３８】
また、図６、７に示すように、第１のピン部材３０Ｂは、一対の第２のアーム３０Ａのそれぞれから駆動軸１０の両側に突出している。また、長穴２０Ｂは、一対の第１のアーム２０Ａのそれぞれに設けられている。そして、各長穴２０Ｂのそれぞれには、一対の第２のアーム３０Ａからそれぞれ反対方向に突出した第１のピン部材３０Ｂが挿入される。
【００３９】
引張コイルバネ９０は、より詳細には、駆動軸１０の両側に配設された一対の引張コイルバネである。すなわち、一対の引張コイルバネ９０の他端部は、駆動軸１０に設けられた第２のピン部材１０Ａに対して駆動軸１０の軸線を挟むように取り付けられている。また、図６、７に示すように、一対の引張コイルバネ９０の一端部は、斜板３０に設けられた第１のピン部材３０Ｂに対して、一対の第２のアーム３０Ａ間にて取り付けられることが好ましい。これにより、一対の引張コイルバネ９０の付勢力を駆動軸１０の両側で均等に作用させることができる。
【００４０】
また、引張コイルバネ９０は、斜板３０の傾角が最小傾角であるときに、そのコイル長が自然長よりも所定値だけ長い状態で各ピン部材１０Ａ、３０Ｂに取り付けられている。すなわち、引張コイルバネ９０は、斜板３０の傾角が最小傾角であるときにも付勢力を発生するように設けられている。
【００４１】
このような引張コイルバネ９０によって、斜板３０の第２のアーム３０Ａの先端部は、駆動軸１０の軸線と交差する方向、すなわち、駆動軸１０の径方向に常に付勢される。より詳細には、斜板３０は、その中心が駆動軸１０の軸心に対してやや偏心した状態で保持されるので、斜板３０及びこれに隣接するラジアルベアリング７２が揺動板（ここでは、外輪８４の外周面）に押し付けられる。すなわち、斜板３０とラジアルベアリング７２との間の隙間、及び、ラジアルベアリング７２と揺動板との間の隙間を一方に寄せることが可能となる。
【００４２】
さらに、斜板３０及びラジアルベアリング７２が揺動板に押し付けられることに伴って、揺動板及びこれに直接又は間接的に隣接するボール８６、内輪８２及びスリーブ８８も駆動軸１０の径方向に付勢される。その結果、内輪８２がガイド孔５２Ｂの内周壁に押し付けられた状態となるので、駆動軸１０の径方向において隣接する部材、すなわち、駆動軸１０から斜板３０にかけて相対運動可能に連結された複数の部材のガタツキの発生を抑制することができる。したがって、ガタツキの発生に伴う騒音及び異音を抑制することが可能となるので、圧縮機の静粛性を向上させることができる。
【００４３】
また、上述したように、引張コイルバネ９０は、斜板３０の傾角が最小傾角であるときに、そのコイル長が自然長よりも所定値だけ長い状態で各ピン部材１０Ａ、３０Ｂに取り付けられている。これにより、斜板３０は、その傾角が最小傾角と最大傾角との間のどの角度にあっても、駆動軸１０の径方向に常に付勢される。したがって、最小傾角と最大傾角との間の全角度において、上述したガタツキの発生及びこれに伴う騒音並びに異音を抑制することが可能となるので、圧縮機の静粛性を向上させることができる。
【００４４】
ここで、例えば、エンジンの始動に伴って圧縮機が始動する際、エンジンへの負荷を低減して圧縮機の始動時の衝撃を緩和するためには、圧縮機の停止時において、圧縮機は、斜板３０の傾角が最小傾角である状態、すなわち、最小吐出容量時の運転状態となっていることが好ましい。上述の揺動板式可変容量圧縮機１では、エンジン停止時などの圧縮機の停止時において、引張コイルバネ９０によって斜板３０の傾角を最小傾角に保持することが可能となる。これにより、斜板３０の傾角が最大傾角である状態、すなわち、最大吐出容量時の運転状態で圧縮機が再始動されてしまうことを抑制することができる。したがって、エンジン始動に伴って圧縮機が始動する際に、エンジンへの負荷を低減させることができる。
【００４５】
また、第１のピン部材３０Ｂを長穴２０Ｂ内で移動可能とするために、第１のピン部材３０Ｂの外周壁と長穴２０Ｂの内周壁との間には隙間が設けられている。そのため、圧縮機の運転中に長穴２０Ｂ内で第１のピン部材３０Ｂがその移動方向と交差する方向に振動することにより、第１のピン部材３０Ｂの長穴２０Ｂの内周壁に対する当接が繰り返されるなど、ロータ２０に対する斜板３０のガタツキが発生するおそれがあった。しかしながら、上述の引張コイルバネ９０によって、斜板３０は、駆動軸１０の軸線と交差する方向に常に付勢されるので、長穴２０Ｂの内周壁に第１のピン部材３０Ｂを当接させながら斜板３０の傾角を変更することが可能となる。したがって、圧縮機の運転中に長穴２０Ｂで第１のピン部材３０Ｂがその移動方向と交差する方向に振動するなどのロータ２０に対する斜板３０のガタツキも抑制することができる。
【００４６】
尚、以上では、引張コイルバネ９０を斜板３０（第２のアーム３０Ａの第１のピン部材３０Ｂ）と駆動軸１０との間に設けたが、これに限るものではない。例えば、引張コイルバネ９０の他端部を、駆動軸１０に代えて、ロータ２０に取り付けてもよい。より詳細には、第１のアーム２０Ａが設けられた部分と駆動軸１０を挟んで反対側のロータ２０の一面にピン部材が固定されたアームを設け、このピン部材に引張コイルバネ９０の他端部を取り付けるようにしてもよい。
【００４７】
また、引張コイルバネ９０の両端部に設けられた取付部は、丸型のフックに限るものではなく、例えば、Ｌ字型のフックであってもよい。この場合、斜板３０（又は第２のアーム３０Ａ）、及び、駆動軸１０（又はこれと一体化されたロータ２０）にＬ字型のフックが挿入される貫通孔又は凹部を設け、引張コイルバネ９０のＬ字型のフックをこの貫通孔又は凹部に挿入することにより、引張コイルバネ９０を取り付けてもよい。
【００４８】
また、以上では、連結機構６６において、ロータ２０から斜板３０に向かって延びる第１のアーム２０Ａに長穴２０Ｂを設け、斜板３０からロータ２０に向かって延びる第２のアーム３０Ａに第１のピン部材３０Ｂを設けるようにしたが、これに限るものではない。例えば、第１のアーム２０Ａにピン部材を設け、第２のアーム３０Ａに長穴を設けてもよい。この場合、引張コイルバネ９０の一端部を、Ｌ字型のフックとし、第１のピン部材３０Ｂに代えて、斜板３０（又は第２のアーム３０Ａ）に直接取り付けてもよい。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上記各実施形態に制限されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  揺動板式可変容量圧縮機
１０  駆動軸
１０Ａ  第２のピン部材
２０  ロータ
２０Ａ  第１のアーム
２０Ｂ  長穴
３０  斜板
３０Ａ  第２のアーム
３０Ｂ  第１のピン部材
４０  円板部材（揺動板）
４２  ピストン
５２Ａ  シリンダボア
６６  連結機構
７２  ラジアルベアリング
８２  内輪（自転阻止機構）
８４  外輪（揺動板）
８４Ａ  円筒部
８６  ボール（自転阻止機構）
８８  スリーブ（自転阻止機構）
９０  引張コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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