(57)【要約】      （修正有）【課題】プラント用地において、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生を抑制する建設方法を提供する。【解決手段】複数のモジュール７１−７３にそれぞれ割り当てられたプラント用地７０内の複数の据付領域８１−８６において、複数のモジュール７１−７３をそれぞれ支持する複数の支持体９０を地盤から上方に突出した状態で設置する支持体設置工程と、運搬対象モジュールを、プラント用地７０への所定の進入位置７０ａから割り当て据付領域まで１以上の運搬車によって運搬する運搬工程と、割り当て据付領域まで運搬された運搬対象モジュールを、割り当て据付領内の支持体９０に対して固定する据付工程とを有し、運搬工程では、運搬車が、割り当て据付領域以外の据付領域における支持体９０の間を走行経路として通過することにより、進入位置７０ａから割り当て据付領域まで運搬対象モジュールを運搬する。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュールを含むプラントの建設方法であって、
前記複数のモジュールにそれぞれ割り当てられたプラント用地内の複数の据付領域において、前記複数のモジュールをそれぞれ支持する複数の支持体を地盤から上方に突出した状態で設置する支持体設置工程と、
前記複数のモジュールのうちの運搬対象モジュールを、前記プラント用地への所定の進入位置から前記複数の据付領域のうちの割り当て据付領域まで１以上の運搬車によって運搬する運搬工程と、
前記割り当て据付領域まで運搬された前記運搬対象モジュールを、前記割り当て据付領域内の前記支持体に対して固定する据付工程と、
を有し、
前記運搬工程では、前記運搬車が、前記割り当て据付領域以外の前記据付領域における前記複数の支持体の間を走行経路として通過することにより、前記進入位置から前記割り当て据付領域まで前記運搬対象モジュールを運搬することを特徴とするプラントの建設方法。
【請求項２】
前記支持体設置工程では、前記複数の支持体のうちの少なくとも一部により、前記走行経路を画定するように、前記走行経路の左右にそれぞれ配置された対をなす支持体列が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラントの建設方法。
【請求項３】
前記運搬工程では、前記運搬対象モジュールの運搬に複数の前記運搬車が用いられ、
前記支持体設置工程では、複数の前記走行経路をそれぞれ画定するように、前記各走行経路の左右にそれぞれ配置された複数組の前記対をなす支持体列が形成されたことを特徴とする請求項２に記載のプラントの建設方法。
【請求項４】
前記対をなす支持体列は、互いに平行に配置された直線状の２つの支持体列からなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のプラントの建設方法。
【請求項５】
前記複数の支持体は、前記運搬車の走行方向と直交する方向において、その間隔が同一系統のモジュール群に対し同一線上に位置するよう配置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のプラントの建設方法。
【請求項６】
前記複数のモジュールでは、前記運搬車の走行方向における最大長さが前記運搬車の走行方向と直交する方向における最大長さよりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のプラントの建設方法。
【請求項７】
前記複数のモジュールは、前記運搬工程において互いに重複しない前記走行経路をそれぞれ利用する複数系列のモジュールを含み、
前記走行経路の各々は、互いに同一方向に延在することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のプラントの建設方法。
【請求項８】
前記プラントは、天然ガスの液化プラントからなることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のプラントの建設方法。
【請求項９】
前記複数のモジュールのうちの少なくとも１つは、原料ガス中に含まれる酸性ガスを除去する酸性ガス除去設備、原料ガス中に含まれる水分を除去する水分除去設備、及び冷媒を用いて原料ガスを液化する液化設備のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８に記載のプラントの建設方法。
【請求項１０】
前記プラントは、天然ガスの液化プラントからなり、
前記複数系列のモジュールのうちの少なくとも１つの系列に属するモジュールは、原料ガス中に含まれる酸性ガスを除去する酸性ガス除去設備、原料ガス中に含まれる水分を除去する水分除去設備、及び冷媒を用いて原料ガスを液化する液化設備のうちの少なくとも１つを含み、  
前記複数系列のモジュールのうちの前記１つの系列とは異なる他の系列に属するモジュールは、原料ガスを液化するための冷媒の圧縮設備を含むことを特徴とする請求項７に記載のプラントの建設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモジュールを含むプラントの建設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ＬＮＧプラント（天然ガスの液化プラント）の建設では、液化処理の対象である原料ガス中に含まれる酸性ガスを除去する酸性ガス除去設備や、原料ガス中に含まれる水分を除去する水分除去設備や、原料ガスの冷却や液化に用いられる冷媒（混合冷媒、プロパン冷媒等）の圧縮設備などの必要な設備を建設現場にて組み立てる作業が行われる。
【０００３】
一方で、そのようなＬＮＧプラントを構成する各設備や、それら設備に含まれる装置や機器等を予め遠隔地において複数のモジュールとして組み立てた後、それらのモジュールを建設現場に運搬することにより、上述のような建設現場での作業を効率化する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５１４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載のようなＬＮＧプラントでは、ＬＮＧプラントを構成する複数のモジュールは、ＬＮＧプラントの建設の際に、プラント用地に予め設置された支持体（各モジュールの荷重を支持する基礎）上に据え付けられるのが一般的である。そのようなモジュールは、遠隔地から運搬船によりプラント用地まで運搬された後、さらに、プラント用地内において運搬車によって所定位置まで運搬される。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１（例えば、図２（ａ））に記載のようなＬＮＧプラントにおいて、支持体の施工には時間がかかるためモジュールが運搬される前に所定位置及び周囲の支持体施工を終える必要があり、各モジュール用の支持体が設けられた場合、運搬対象のモジュールをプラント用地内の所定位置まで運搬する際には、他のモジュール用の支持体と運搬車との干渉を避ける（すなわち、他のモジュールが設置される領域を通らないルートを運搬する）ために、ＬＮＧプラントの長手方向（すなわち、複数のモジュールが配列される方向）と直交する方向に運搬対象のモジュールを移動させる必要がある。
【０００７】
したがって、そのような従来のモジュールの運搬方法では、各モジュールに対する運搬専用のスペースを確保する必要があるため、ＬＮＧプラントの建設のために確保すべきプラント用地が増大するという不都合がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、プラント用地において、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生を抑制可能なプラントの建設方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の側面では、複数のモジュールを含むプラントの建設方法であって、前記複数のモジュールにそれぞれ割り当てられたプラント用地内の複数の据付領域において、前記複数のモジュールをそれぞれ支持する複数の支持体を地盤から上方に突出した状態で設置する支持体設置工程と、前記複数のモジュールのうちの運搬対象モジュールを、前記プラント用地への所定の進入位置から前記複数の据付領域のうちの割り当て据付領域まで１以上の運搬車によって運搬する運搬工程と、前記割り当て据付領域まで運搬された前記運搬対象モジュールを、前記割り当て据付領内の前記支持体に対して固定する据付工程と、を有し、前記運搬工程では、前記運搬車が、前記割り当て据付領域以外の前記据付領域における前記複数の支持体の間を走行経路として通過することにより、前記進入位置から前記割り当て据付領域まで前記運搬対象モジュールを運搬することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、運搬工程において、運搬車が、割り当て据付領域以外の据付領域における複数の支持体の間を走行経路として通過することにより、地盤から上方に突出した状態の複数の支持体に阻害されることなく、プラント用地への進入位置から割り当て据付領域まで運搬対象モジュールを運搬する構成としたため、プラント用地において、運搬対象モジュールに対する運搬専用のスペースが不要となり、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生を抑制することが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の側面では、前記支持体設置工程では、前記複数の支持体のうちの少なくとも一部により、前記走行経路を画定するように、前記走行経路の左右にそれぞれ配置された対をなす支持体列が形成されたことを特徴とする。
【００１２】
これによれば、割り当て据付領域以外の据付領域における運搬車の走行経路を確保しつつ、各支持体を効率的に設置することが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の側面では、前記運搬工程では、前記運搬対象モジュールの運搬に複数の前記運搬車が用いられ、前記支持体設置工程では、複数の前記走行経路をそれぞれ画定するように、前記各走行経路の左右にそれぞれ配置された複数組の前記対をなす支持体列が形成されたことを特徴とする。
【００１４】
これによれば、割り当て据付領域以外の据付領域における複数の運搬車の走行経路を確保しつつ、各支持体をより広い範囲で効率的に設置することが可能となる。
【００１５】
本発明の第４の側面では、前記対をなす支持体列は、互いに平行に配置された直線状の２つの支持体列からなることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、複数の据付領域における運搬車の走行が容易な走行経路を確保しつつ、各支持体を簡易かつ効率的に設置することが可能となる。
【００１７】
本発明の第５の側面では、前記複数の支持体は、前記運搬車の走行方向と直交する方向において、その間隔が同一系統のモジュール群に対し同一線上に位置するよう配置することを特徴とする。
【００１８】
これによれば、複数の支持体を簡易かつ効率的に設置しつつ、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生を抑制することが可能となる。
【００１９】
本発明の第６の側面では、前記複数のモジュールでは、前記運搬車の走行方向における最大長さが前記運搬車の走行方向と直交する方向における最大長さよりも大きいことを特徴とする。
【００２０】
これによれば、運搬車の走行方向と直交する方向のモジュールの長さが低減されるため、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生をより効果的に抑制することが可能となる。また、より多くのモジュールを用いてプラントを構成する場合には、プラントの長手方向（各モジュールの運搬方向）における各モジュール間の接続部の数を減少させることが可能となり、建設現場での作業を効率化することが可能となる。
【００２１】
本発明の第７の側面では、前記複数のモジュールは、前記運搬工程において互いに重複しない前記走行経路をそれぞれ利用する複数系列のモジュールを含み、前記走行経路の各々は、互いに同一方向に延在することを特徴とする。
【００２２】
これによれば、複数系列のモジュールを含むプラントにおいて、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生を抑制することが可能となる。
【００２３】
本発明の第８の側面では、前記プラントは、天然ガスの液化プラントからなることを特徴とする。
【００２４】
これによれば、ＬＮＧプラントにおいて、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生を抑制することが可能となる。
【００２５】
本発明の第９の側面では、前記複数のモジュールのうちの少なくとも１つは、原料ガス中に含まれる酸性ガスを除去する酸性ガス除去設備、原料ガス中に含まれる水分を除去する水分除去設備、及び冷媒を用いて原料ガスを液化する液化設備のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２６】
これによれば、複数の設備（酸性ガス除去設備、水分除去設備、及び液化設備等）を含むＬＮＧプラントにおいて、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生を抑制することが可能となる。
【００２７】
本発明の第１０の側面では、前記プラントは、天然ガスの液化プラントからなり、前記複数系列のモジュールのうちの少なくとも１つの系列に属するモジュールは、原料ガス中に含まれる酸性ガスを除去する酸性ガス除去設備、原料ガス中に含まれる水分を除去する水分除去設備、及び冷媒を用いて原料ガスを液化する液化設備のうちの少なくとも１つを含み、前記複数系列のモジュールのうちの前記１つの系列とは異なる他の系列に属するモジュールは、原料ガスを液化するための冷媒の圧縮設備を含むことを特徴とする。
【００２８】
これによれば、複数系列のモジュールを含むＬＮＧプラントにおいて、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生を抑制することが可能となる。この場合、冷媒の圧縮設備（冷媒用コンプレッサ）を含むモジュールを、酸性ガス除去設備、水分除去設備、及び液化設備等を含むモジュールとは別系統とすることにより、各モジュールの大型化を抑制することができるという利点もある。
【発明の効果】
【００２９】
このように本発明によれば、簡易な構成により、プラント用地において、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る天然ガスの液化プラントの概略構成図
【図２】図１に示した天然ガスの液化プラントにおける主要設備の配置例を示す平面図
【図３Ａ】第１系統におけるモジュールの運搬の様子を示す説明図
【図３Ｂ】第１系統におけるモジュールの運搬の様子を示す説明図
【図３Ｃ】第１系統におけるモジュールの運搬の様子を示す説明図
【図４Ａ】モジュールの運搬工程および据付工程の概略を示す説明図
【図４Ｂ】モジュールの運搬工程および据付工程の概略を示す説明図
【図５】モジュールの運搬に用いる運搬車を示す側面図
【図６Ａ】第２系統におけるモジュールの運搬の様子を示す説明図
【図６Ｂ】第２系統におけるモジュールの運搬の様子を示す説明図
【図６Ｃ】第２系統におけるモジュールの運搬の様子を示す説明図
【図７】図２に示したモジュール配置の変形例を示す平面図
【図８】図７に示した各モジュールの据付領域における支持体の配置例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は本発明の実施形態に係る天然ガスの液化プラント（以下、「ＬＮＧプラント」という。）１の概略構成図である。図１では、原料ガス等を輸送する各配管が矢印を含む線で模式的に示されている。
【００３３】
ＬＮＧプラント１は、原料ガス（液化処理の対象である天然ガス）を冷却して液化天然ガス（ＬＮＧ）を生成する複数の設備からなる。ＬＮＧプラント１には、原料ガスに含まれる酸性ガスを除去する吸収塔２と、吸収塔２で使用された吸収液（溶液）を再生する再生塔３と、原料ガスに含まれる水分を気液分離する気液分離装置４と、原料ガスに含まれる水分を除去する水分除去装置５Ａ〜５Ｃと、不要な成分（酸性ガス、重質分、水分、及び水銀等）が除去された原料ガスを液化する液化装置６とが設けられている。
【００３４】
吸収塔２は、塔の内部に一定の間隔で棚段が設けられた棚段塔からなり、原料ガス輸送配管Ｌ１を介して供給された原料ガスに吸収液を向流接触させることにより、除去対象成分（ここでは、酸性ガスおよび重質分）を吸収液に吸収させる。吸収塔２において除去対象成分が除去された原料ガスは、その塔頂部から原料ガス輸送配管Ｌ２を介して気液分離装置４に送られる。一方、除去対象成分を吸収した吸収液は再生塔３に送られる。
【００３５】
再生塔３には、吸収塔２と同様に棚段が設けられており、所定の圧力および温度で吸収液を処理することにより、除去対象成分を吸収液から離脱させる。再生塔３では、吸収塔２からの吸収液が吸収液輸送配管Ｌ３を介して塔の上部から供給されて塔内を落下する。再生塔３の塔底部に接続された循環配管Ｌ４には、再生塔３の熱源となるリボイラ１１が設けられている。これにより、塔底部から排出される吸収液の一部は、外部からリボイラ１１に供給される熱媒体との熱交換によって加熱された後に、再生塔３内に循環する。再生塔３の塔頂部に接続された排出配管Ｌ５からは、二酸化炭素等の酸性ガス成分が回収される。また、再生塔３の循環配管Ｌ４から分岐した排出配管Ｌ６からは、重質分（ベンゼン等の重質炭化水素）が回収される。
【００３６】
再生塔３において除去対象成分が分離された吸収液は、吸収液輸送配管Ｌ７を介して再び吸収塔２の上部に供給される。吸収液輸送配管Ｌ３および吸収液輸送配管Ｌ７の間には熱交換器１２が設けられており、吸収液輸送配管Ｌ３を流れるより低温の吸収液が、吸収液輸送配管Ｌ７を流れるより高温の吸収液との熱交換によって加熱された後に再生塔３に供給される一方、吸収液輸送配管Ｌ７を流れる吸収液は、その熱交換によって冷却された後に吸収塔２に供給される。
【００３７】
吸収液は、二酸化炭素、硫化水素、メルカプタン、及び硫化カルボニル等の酸性ガス成分を化学反応に基づき吸収する公知の化学吸収剤と、原料ガスに含まれるベンゼン、トルエン及びキシレン等の重質炭化水素（重質分）を物理吸収する公知の物理吸収剤とを所定の割合で含む混合吸収剤である。また、吸収液には所定の割合で水が含まれる。
【００３８】
吸収塔２および再生塔３並びにそれらに付設された装置や機器は、原料ガス中に含まれる酸性ガスを除去する酸性ガス除去設備６１を構成する。ただし、酸性ガス除去設備６１としては、原料ガス中に含まれる酸性ガスを除去可能な限りにおいて、上述の吸収塔２および再生塔３等に限らず、他の公知の装置や機器を採用することが可能である。
【００３９】
吸収塔２において除去対象成分が所定の濃度以下となるまで取り除かれた原料ガスは、原料ガス輸送配管Ｌ２上に設けられた予冷熱交換器１５によって冷却された後に気液分離装置４に送られる。予冷熱交換器１５での冷却には、プロパン冷媒が用いられ、これにより、原料ガス中の水分が凝縮され、気液分離装置４での液相成分として排出配管Ｌ８から外部に排出される。気液分離装置４での気相成分として分離された原料ガスは、原料ガス輸送配管Ｌ９を介して複数の水分除去装置５Ａ〜５Ｃにそれぞれ供給される。
【００４０】
水分除去装置５Ａ〜５Ｃは、水分を物理吸着する公知の吸湿剤が充填された脱水塔からなる。水分除去装置５Ａ〜５Ｃでは、後の液化処理における氷結等によるトラブルを防止すべく、原料ガス中の水分を所定の割合以下とするまで脱水処理が行われる。水分除去装置５Ａ〜５Ｃにおいて水分が除去された原料ガスは、原料ガス輸送配管Ｌ１０上に設けられたプロパン冷媒による予冷熱交換器２１によって冷却された後に液化装置６に供給される。
【００４１】
水分除去装置５Ａ〜５Ｃ及びそれらに付設された装置や機器は、原料ガス中に含まれる水分を除去する水分除去設備６２を構成する。ただし、水分除去設備６２としては、原料ガス中に含まれる水分を除去可能な限りにおいて、上述の水分除去装置５Ａ〜５Ｃ等に限らず、他の公知の装置や機器を採用することが可能である。
【００４２】
液化装置６は、酸性ガスや重質分等の不要な成分が除去された原料ガスを混合冷媒との熱交換によって液化する主熱交換器である。液化装置６は、原料ガス及び混合冷媒を流す伝熱管（管束）がコイル状に巻かれた状態でシェルに収められたスプール巻き（Spool Wound）型熱交換器からなるが、これに限らず、少なくとも原料ガスの液化処理が可能な限りにおいて、プレートフィン型熱交換等の他の公知の構成を用いることができる。液化装置６での冷却によって液化された低温（約−１６２℃）の原料ガスは、ＬＮＧ輸送配管Ｌ１１を介して貯蔵用のＬＮＧタンク（図示せず）に送られる。なお、液化装置６における液化処理を容易とするために、液化装置６に供給される原料ガスを公知の圧縮機等によって昇圧してもよい。
【００４３】
液化装置６及びそれらに付設された装置や機器は、原料ガスを液化する液化設備６３（図２参照）を構成する。ただし、液化設備６３としては、原料ガス中に含まれる水分を除去可能な限りにおいて、上述の液化設備６３等に限らず、他の公知の装置や機器（例えば、プレートフィン型熱交換器）を採用することが可能である。
【００４４】
ＬＮＧプラント１による原料ガスの冷却・液化処理では、上述のようにプロパン冷媒により原料ガスを冷却（予冷）した後に混合冷媒を用いて冷却（液化）するPropane pre-cooled Mixed Refrigerant方式を採用しており、ＬＮＧプラント１には、プロパン冷媒による冷却に関するプロパン予冷系の設備と、混合冷媒による冷却に関する混合冷媒系の設備とが設けられている。
【００４５】
プロパン予冷系では、冷媒圧縮機３１において圧縮されたプロパン冷媒が、冷媒輸送配管Ｌ２１を介して複数の空冷式熱交換器３２、３３において冷却・凝縮された後に冷媒タンク３４に導入される。その後、プロパン冷媒は、空冷式熱交換器３５に導入されてさらに冷却され、原料ガスを予冷するための予冷熱交換器１５、２１および後述する混合冷媒を冷却するための熱交換器５５、５６、５７等（ここでは、総称してプロパン冷媒の消費先３６とする。）において原料ガスまたは混合冷媒の冷却に用いられる。プロパン冷媒の消費先３６から排出されたプロパン冷媒は、気液分離装置（ここでは、ノックアウトドラム）３７に導入され、そこで分離された気相成分が冷媒輸送配管Ｌ２２を介して再び冷媒圧縮機３１に循環される。このようなプロパン冷媒の循環は、プロパン予冷系における各装置および機器間を接続する上述の冷媒輸送配管Ｌ２１、Ｌ２２を含む複数の配管（ここでは、総称して第１冷媒循環配管Ｌ１５とする。）によって実現される。なお、図１では、便宜上、プロパン予冷系の設備は他の装置とは独立して示されている。
【００４６】
また、混合冷媒系では、混合冷媒が、１段目の冷媒圧縮機５１によって昇圧された後に空冷式熱交換器５２によって冷却され、続く２段目の冷媒圧縮機５３によって昇圧された後に空冷式熱交換器５４によって冷却される。その後、混合冷媒は、冷媒輸送配管Ｌ２４を介して一連の冷却器群に導入され、その冷却器群を構成する冷媒熱交換器５５、５６、５７において高圧、中圧、低圧のプロパン冷媒によって更に冷却された後、冷媒セパレータ５８に導入される。冷媒セパレータ５８では、混合冷媒の気相成分および液相成分が分離された後、各成分が再び液化装置６に導入され、それぞれ原料ガスの冷却に用いられる。液化装置６から排出された混合冷媒は、気液分離装置（ここでは、ノックアウトドラム）５９に導入され、そこで分離された気相成分が冷媒輸送配管Ｌ２５を介して再び１段目の冷媒圧縮機５１に循環される。このような混合冷媒の循環は、混合冷媒系における各装置および機器間を接続する上述の冷媒輸送配管Ｌ２４、Ｌ２５を含む複数の配管（ここでは、総称して第２冷媒循環配管Ｌ１６とする。）によって実現される。
【００４７】
予冷熱交換器１５、２１および熱交換器５５、５６、５７並びにそれらに付設された装置や機器は、原料ガス中に含まれる水分を除去する混合冷媒・原料ガス冷却設備６４を構成する。ただし、混合冷媒・原料ガス冷却設備６４としては、混合冷媒および原料ガスの少なくとも一方を冷却可能な限りにおいて、上述の予冷熱交換器１５、２１および熱交換器５５、５６、５７等に限らず、他の公知の装置や機器を採用することが可能である。
【００４８】
また、プロパン予冷系の冷媒圧縮機３１及び混合冷媒系の冷媒圧縮機５１、５３並びにそれらに付設された装置や機器は、原料ガスの冷却や液化に用いられる冷媒（ここでは、プロパン冷媒、混合冷媒）を圧縮する圧縮設備を構成する。本実施形態では、圧縮設備として第１冷媒圧縮設備６５及び第２冷媒圧縮設備６６が設けられる。ただし、圧縮設備としては、原料ガスの冷却や液化に用いられる冷媒を圧縮可能な限りにおいて、上述の冷媒圧縮機３１、５１、５３等に限らず、他の公知の装置や機器を採用することが可能である。
【００４９】
例えば、プロパン予冷系における冷媒圧縮機３１、空冷式熱交換器３２、３３、３５及びプロパン冷媒の消費先３６の構成（各装置や機器の種類、数、配置）については適宜変更することが可能である。同様に、混合冷媒系における冷媒圧縮機５１、５３、空冷式熱交換器５２、５４、及び冷媒熱交換器５５、５６、５７等の構成については適宜変更することが可能である。図１では、予冷熱交換器２１および空冷式熱交換器３２、３３、３５、５２、５４について、それぞれ１つのシンボルで表示されているが、それらの予冷熱交換器２１および空冷式熱交換器３２、３３、３５、５２、５４の各々は、複数の熱交換器によって構成され得る。同様に、冷媒圧縮機３１、５１、５３についても複数の圧縮機によって構成され得る。
【００５０】
また、混合冷媒としては、メタン、エタン及びプロパンを含む炭化水素混合物に窒素を加えたものが用いられるが、これに限らず、所望の冷却能力を確保可能な限りにおいて、他の公知の成分を採用することができる。さらに、原料ガスの冷却方式としては、ここに示すものに限らず、沸点の異なる複数の冷媒（メタン、エタン、プロパン等）によって個別の冷凍サイクルを構成するカスケード方式、エタン及びプロパン等の混合冷媒を予冷プロセスに使用するＤＭＲ（Double Mixed Refrigerant）方式、ならびに予冷、液化、及び過冷却の各サイクルについて別系列の混合冷媒を用いて段階的に熱交換を行うＭＦＣ（Mixed Fluid Cascade）方式など、他の公知の方式を採用することができる。
【００５１】
また、ＬＮＧプラント１で処理される原料ガスとしては、特に限定されるものではないが、例えば、シェールガス、タイトサンドガス、コールベッドメタンなどから採取した加圧状態で得られた天然ガスを原料ガスとして用いることができる。さらに、ＬＮＧプラント１への原料ガスの供給方法としては、ガス田等からの配管を介した供給のみならず、貯蔵タンク等に一旦貯蔵されたガスを供給してもよい。本明細書における用語「原料ガス」は、厳密に気体の状態にあることを意味するものではなく、ＬＮＧプラント１で液化処理される対象（処理途中を含む）を指すものである。
【００５２】
なお、ＬＮＧプラント１には、原料ガスが液化装置６に供給される前に原料ガス中の不要な成分を除去するために、上述の装置に限らず、他の公知の設備を更に設けることも可能である。例えば、水分除去装置５Ａ〜５Ｃと液化装置６との間には、原料ガス中の水銀を除去するための水銀除去設備（活性炭が充填された固定床型吸着塔など）や、重質分（比較的凝固点の高いベンゼンやＣ５＋炭化水素などの高沸点成分）を除去するための重質分除去設備（膨張機、スクラブ塔、圧縮機、及び精留装置など）、液化装置６によって液化された液化天然ガスに含まれる窒素を除去することにより、含有窒素量を調整する窒素除去設備、圧縮機駆動用のガスタービンの排熱で加熱した熱媒液体をＬＮＧプラント１内の各設備に供給するための熱源供給装置および圧縮機駆動用のガスタービン用等の燃料ガスの温度、圧力を調整する燃料ガス供給装置を含むガスタービン用設備などを設けることも可能である。
【００５３】
図２は図１に示したＬＮＧプラント１における主要設備の配置例を示す平面図である。ここでは、図１に示した酸性ガス除去設備６１は、説明の便宜上、省略されている。図２では、便宜上、図中に矢印で示した前後方向および左右方向に基づきＬＮＧプラント１の構成を説明する。
【００５４】
図２に示すように、プラント用地７０には、ＬＮＧプラント１の主要部として、ＬＮＧプラント１に必要な各設備や配管を含む第１−第６モジュール７１−７６が設けられている。
【００５５】
各モジュール７１−７６の詳細な構成については図示を省略するが、第１モジュール７１は、原料ガス、原料ガスから分離された各種成分、ＬＮＧ、原料ガス冷却用の冷媒等の流体を輸送するための配管が配設された配管用ラックを含む配管部７１ａから主として構成される。
【００５６】
また、第２モジュール７２は、第１モジュール７１の配管部７１ａの主として下流側に連なる配管が配設された配管用ラックを含む左側の配管部７２ａと、水分除去設備６２（図１参照）に関する装置や機器を含む右側の設備部７２ｂとから主として構成される。
【００５７】
また、第３モジュール７３は、第２モジュール７２の配管部７２ａの主として下流側に連なる配管が配設された配管用ラックを含む左側の配管部７３ａと、混合冷媒・原料ガス冷却設備６４（図１参照）に関する装置や機器を含む右側の設備部７３ｂとから主として構成される。
【００５８】
また、第４モジュール７４は、第３モジュール７３の配管部７３ａの主として下流側に連なる配管が配設された配管用ラックを含む左側の配管部７４ａと、液化設備６３（図１参照）に関する装置や機器を含む右側の設備部７４ｂとから主として構成される。
【００５９】
また、第５モジュール７５および第６モジュール７６は、それぞれ第３モジュール７３および第４モジュール７４の左側に配置され、原料ガスの冷却や液化に用いられる冷媒を圧縮する第１冷媒圧縮設備６５および第２冷媒圧縮設備６６（図１参照）を含む設備部７５ｂ、７６ｂから主として構成される。ここで、第１冷媒圧縮設備６５および第２冷媒圧縮設備６６には、プロパン予冷系の冷媒圧縮機３１及び混合冷媒系の冷媒圧縮機５１、５３並びにそれらに付設された装置や機器を、それらの系統に拘わらず配置することができる。
【００６０】
なお、本実施形態における「モジュール」は、水分除去設備６２、液化設備６３、混合冷媒・原料ガス冷却設備６４、第１冷媒圧縮設備６５および第２冷媒圧縮設備６６の設備を含むことが必須ではなく、少なくともＬＮＧプラント１を構成する装置や機器を含むものであればよい。
【００６１】
各配管部７１ａ−７４ａには、原料ガスを輸送する原料ガス輸送配管および液化されたＬＮＧを輸送するＬＮＧ輸送配管等の比較的大径の主要配管が主として配設される。また、各配管部７１ａ−７４ａの最上部には、前後方向に隣接して配置された複数の空冷式熱交換器３２、３３、５２、５４等（図１参照）を含む冷媒（ここでは、プロパン冷媒、混合冷媒）用の空冷式熱交換器群６９が配置されている。
【００６２】
また、設備部７２ｂ−７６ｂには、各設備に関する装置や機器を支持する架構が配管用ラックに連結するように設けられている。
【００６３】
第１−第４モジュール７１−７４は、前後方向に延びる仮想軸線Ｘ１に沿って略直線状に列をなすように配置される第１系統７８のモジュール群を構成し、図示は省略するが、それぞれの配管部７１ａ−７４ａは隣接するモジュール間で接続された状態にある。また、各配管部７１ａ−７４ａは、第１−第４モジュール７１−７４の一端側（ここでは、左側）において、仮想軸線Ｘ１に沿って略直線状に延びる縁部を含む。
【００６４】
本実施形態では、第１−第４モジュール７１−７４は、前後方向幅が略同一となるように設けられている。また、第２−第４モジュール７２−７４は、左右幅が略同一となるように設けられている。
【００６５】
また、第５および第６モジュール７５、７６は、仮想軸線Ｘ１と平行な仮想軸線Ｘ２に沿って直線状に列をなすように配置される第２系統７９のモジュール群を構成する。ただし、第５および第６モジュール７５、７６間は、互いに分離された状態にあり、第１冷媒圧縮設備６５および第２冷媒圧縮設備６６の配管等は、それぞれ第３モジュール７３および第４モジュール７４の配管等に接続される。
【００６６】
本実施形態では、第５および第６モジュール７５、７６は、前後方向幅および左右幅が略同一となるように設けられている。
【００６７】
なお、第１−第６モジュール７１−７６は、必ずしも上述のような対応する設備に関する装置および機器のみを含むものに限定されず、隣接するモジュールに対応する他の設備に関する装置や機器の一部を含むものであってもよい。また、ＬＮＧプラント１におけるモジュールの数や配置は、ＬＮＧプラント１を実現可能な限りにおいて適宜変更することが可能である。
【００６８】
図３Ａ−図３Ｃは第１系統７８におけるモジュール７３の運搬の様子を示す説明図であり、図４Ａ、図４Ｂはそれぞれモジュール７３の運搬工程および据付工程の概略を示す説明図であり、図５はモジュール７３の運搬に用いる運搬車８０Ａ−８０Ｄ（以下、それらの区別を必要としない場合には「運搬車８０」と総称する。）を示す側面図である。
【００６９】
上述の第１−第６モジュール７１−７６は、それぞれ図示しない遠隔地において製造された（組み立てられた）後、船舶等の公知の輸送手段によりプラント用地７０まで適宜輸送される。
【００７０】
一方、プラント用地７０では、第１−第６モジュール７１−７６にそれぞれ割り当てられたプラント用地７０内の複数の据付領域８１−８６において、第１−第６モジュール７１−７６の底部をそれぞれ支持する複数の支持体（すなわち、各モジュール７１−７６の荷重を支持する基礎）９０を設置する基礎工事（支持体設置工程）と、第１−第６モジュール７１−７６のうちの運搬対象モジュール（図３Ａ−図３Ｃでは、モジュール７３）を、プラント用地７０への所定の進入位置７０ａから据付領域８１−８６のうちの割り当て据付領域（図３Ａ−図３Ｃでは、据付領域８３）まで運搬車８０Ａ−８０Ｄによって運搬する運搬工程と、割り当て据付領域までそれぞれ運搬された運搬対象モジュールを、割り当て据付領内の支持体９０に対して固定する据付工程と、が順次実行される。
【００７１】
基礎工事では、各支持体９０は、図４Ａおよび図４Ｂにも示すように、地盤（地面）１１１から上方に突出した状態で設置される。なお、各支持体９０については、公知の構造を採用することができ、場合によっては、複数の異なる構造の支持体が含まれていてもよい。また、基礎工事は、少なくともプラント用地７０内における第１−第６モジュール７１−７６の運搬開始前に完了していればよく、第１系統７８および第２系統７９について個別に実施することが可能である。
【００７２】
第１系統７８のモジュール７１−７４にそれぞれ対応する据付領域８１−８４では、複数の支持体９０は、それぞれ前後方向（運搬車８０Ａ−８０Ｄの走行方向）に沿って延びるように列をなす複数の支持体列９１−９５を構成する。ここで、支持体列９１−９３は、互いに略平行な直線状をなし、第１系統７８に関する全ての据付領域８１−８４における複数の支持体９０によって構成される。また、支持体列９４、９５は、互いに略平行な直線状をなし、一部の据付領域８２−８４における複数の支持体９０によって構成される。
【００７３】
同様に、第２系統７９のモジュール７５、７６にそれぞれ対応する据付領域８５、８６では、複数の支持体９０は、それぞれ前後方向に沿って延びるように列をなす複数の支持体列９６−９９を構成する。ここで、支持体列９６−９９は、第２系統７９に関する据付領域８５、８６における複数の支持体９０によって構成される。
【００７４】
運搬工程では、例えば図３Ａに示すように、４列に配置された運搬車８０Ａ−８０Ｄによってモジュール７３が運搬される。ここでは、モジュール７３の運搬方向においてより奥側（下流側）に位置するモジュール７１、７２は、すでに据付領域８１、８２に据え付けられた状態にあるものとする。なお、ここで説明するモジュール７３の運搬工程（据付工程も同様）は、それらモジュール７１、７２を含む他のモジュールについても同様に適用可能である。
【００７５】
運搬車８０Ａ−８０Ｄは、モジュール７３の底部を支持した状態で（図４Ａ参照）、プラント用地７０の進入位置７０ａから矢印で示す走行方向（後方）に向けてモジュール７３の運搬を開始する。運搬車８０としては、図５にも示すように、プラント用地７０内の地盤（地面）１１１を走行するための複数の車輪１１３を備えた公知の自走式多軸運搬車（ＳＰＭＴ:Self-Propelled Module Transporter）を用いることができる。ここでは、１つのモジュール７３の運搬に４台の運搬車８０Ａ−８０Ｄを用いる構成としたが、使用する運搬車の数は適宜変更することが可能である。
【００７６】
ここで、モジュール７３の底部には、据付領域８３の各支持体９０にそれぞれ対応する位置においてモジュール本体から下方に向けて延出する複数の脚部１００（図４Ｂ参照）が設けられている。複数の脚部１００は、それぞれ前後方向（運搬車８０Ａ−８０Ｄの走行方向）に沿って列をなす複数の脚部列１０１−１０５を構成する。
【００７７】
その後、運搬車８０Ａ−８０Ｄは、図３Ｂに示すように、モジュール７３の運搬方向においてより上流側に位置する据付領域８４および運搬先の据付領域８３における複数の支持体９０の間を走行経路として通過することにより、進入位置７０ａから運搬先の据付領域８３に向けてモジュール７３を運搬する。
【００７８】
このように、運搬車８０Ａ−８０Ｄが、割り当て据付領域以外の据付領域８１−８６における複数の支持体９０の間を走行経路として通過することにより、地盤から上方に突出した状態の複数の支持体９０に阻害されることなく、プラント用地７０への進入位置７０ａから割り当て据付領まで運搬対象モジュールを運搬する構成としたため、プラント用地７０において、運搬対象モジュールに対する運搬専用のスペースが不要となり、複数のモジュール７１−７４に対する運搬専用のスペース（ここでは、プラント用地７０の右側または左側のスペース）の発生を抑制することが可能となる。
【００７９】
この場合、支持体列９１−９５を構成する複数の支持体９０（または、支持体９０うちの少なくとも一部）により、運搬車８０Ａ−８０Ｄの走行経路が画定される。例えば、支持体列９１、９２の間の領域（地面または舗装面）として運搬車８０Ａの走行経路が画定され、支持体列９２、９３の間の領域として運搬車８０Ｂの走行経路が画定され、支持体列９３、９４の間の領域として運搬車８０Ｃの走行経路が画定され、支持体列９４、９５の間の領域として運搬車８０Ｄの走行経路が画定される。これにより、複数の据付領域８１−８４における運搬車８０Ａ−８０Ｄの走行経路を確保しつつ、各支持体を効率的に設置することが可能となる。
【００８０】
また、この場合、基礎工事により、運搬車８０Ａ−８０Ｄ用の複数の走行経路をそれぞれ画定するように、各走行経路の左右にそれぞれ配置された複数組の対をなす支持体列９１−９５が形成されるため、複数の据付領域８１−８６における複数の運搬車８０Ａ−８０Ｄの走行経路を確保しつつ、各支持体９０をより広い範囲で効率的に設置することが可能となる。
【００８１】
また、この場合、支持体列９１−９５を構成する複数の支持体９０は、運搬車８０Ａ−８０Ｄの走行方向と直交する方向（左右方向）において、その間隔が第１系統のモジュール群に対し同一線上に位置するよう配置される。これにより、複数の支持体９０を簡易かつ効率的に設置しつつ、複数のモジュール７１−７４に対する運搬専用のスペースの発生を抑制することが可能となる。
【００８２】
その後、運搬車８０Ａ−８０Ｄが、モジュール７３に割り当てられた据付領域８３に到達すると、図３Ｃに示すように、モジュール７３を、据付領域８３の支持体９０に対して固定する据付工程が実行される。このとき、図４Ｂに示すように、モジュール７３の複数の脚部１００の下部は、公知の連結方法により、対応する支持体９０の上部に連結される。
【００８３】
なお、プラント用地７０への進入位置７０ａは、ＬＮＧプラント１の長手方向の一端側（ここでは、前側）に設定されるが、第１系統７８の全てのモジュール７１−７４について同一とする必要はなく、少なくとも２以上のモジュールについて同一であればよい。また、本実施形態では、第１系統７８および第２系統７９について同一の進入位置７０ａを設定したが、各系統に対して個別に進入位置を設定してもよい。
【００８４】
また、複数のモジュール７１−７４では、運搬車８０Ａ−８０Ｄの走行方向（前後方向）における最大長さが運搬車８０Ａ−８０Ｄの走行方向と直交する方向（左右方向）における最大長さよりも大きく設定されている。これにより、運搬車８０Ａ−８０Ｄの走行方向と直交する方向のモジュール７１−７４の長さが低減されるため、複数のモジュール７１−７４に対する運搬専用のスペースの発生をより効果的に抑制することが可能となる。また、より多くのモジュールを用いてプラントを構成する場合には、ＬＮＧプラント１の長手方向（各モジュールの運搬方向）における各モジュール間の接続部の数を減少させることが可能となり、建設現場（プラント用地７０）での作業を効率化することが可能となる。
【００８５】
図６Ａ−図６Ｃは第２系統７９におけるモジュールの運搬の様子を示す説明図である。なお、以下で特に言及しない事項については、図３Ａ−図３Ｃに示した第１系統７８におけるモジュールの場合と同様である。
【００８６】
プラント用地７０では、上述の図３Ａ−図３Ｃの例に示したように、第１系統７８のモジュール７１−７４が、それぞれ対応する据付領域８１−８４に据え付けられた後に、第２系統７９のモジュール７５、７６についても同様に運搬工程および据付工程が実施される。
【００８７】
第２系統７９のモジュール７５、７６に関する運搬工程では、例えば図６Ａに示すように、３台の運搬車８０Ａ−８０Ｃにより、まず、運搬方向においてより奥側（下流側）に位置するモジュール７５が運搬される。なお、ここで説明するモジュール７５の運搬工程（据付工程も同様）は、モジュール７６についても同様に適用可能である。
【００８８】
運搬車８０Ａ−８０Ｃは、モジュール７５の底部を支持した状態で、プラント用地７０の進入位置７０ａから矢印で示す走行方向（後方）に向けてモジュール７３の運搬を開始する。その後、運搬車８０Ａ−８０Ｃは、図６Ｂに示すように、モジュール７５の運搬方向においてより上流側に位置する据付領域８６および運搬先の据付領域８５における複数の支持体９０の間を走行経路として通過することにより、進入位置７０ａから運搬先の据付領域８５に向けてモジュール７５を運搬する。
【００８９】
この場合、支持体列９６−９９を構成する複数の支持体９０（または、支持体９０うちの少なくとも一部）により、運搬車８０Ａ−８０Ｃの走行経路が画定される。例えば、支持体列９６、９７の間の領域（地面）として運搬車８０Ａの走行経路が画定され、支持体列９７、９８の間の領域として運搬車８０Ｂの走行経路が画定され、支持体列９８、９９の間の領域として運搬車８０Ｃの走行経路が画定される。
【００９０】
また、この場合にも、支持体列９６−９９を構成する複数の支持体９０は、運搬車８０Ａ−８０Ｃの走行方向と直交する方向（左右方向）において、その間隔が第２系統のモジュール群に対し同一線上に位置するよう配置される。
【００９１】
その後、運搬車８０Ａ−８０Ｃが、モジュール７５に割り当てられた据付領域８５に到達すると、図６Ｃに示すように、モジュール７５を、据付領域８５の支持体９０に対して固定する据付工程が実行される。
【００９２】
このように、ＬＮＧプラント１の建設において、運搬工程において互いに重複しない運搬車８０の走行経路をそれぞれ利用する複数系列（ここでは、第１系統７８、第２系統７９）のモジュールが用いられ、また、それらの走行経路の各々は、互いに同一方向に延在するため、複数系列のモジュールを含むＬＮＧプラント１において、複数のモジュールに対する運搬専用のスペースの発生を抑制することが可能となる。
【００９３】
図７は図２に示したモジュール配置の変形例を示す平面図であり、図８は図７に示した各モジュールの据付領域における支持体の配置例を示す説明図である。なお、図７および図８において、上述の例と同様の構成要素については、同一の符号が付されている。
【００９４】
図２に示した例では、モジュール７２−７４では、左右方向の幅を略同一となるように設定したが、これに限らず、例えば、図７に示すように、モジュール７２−７４が異なる幅を有する構成も可能である。また、図示は省略するが、モジュール７２−７４の前後方向幅を異なる大きさに設定してもよい。また、図７に示すモジュール７２−７４のように、それらに含まれる設備部７２ｂ−７４ｂの大きさも適宜変更することが可能である。この場合、図２に示した例では、モジュールの形状（平面視）を略矩形としたが、図７中のモジュール７２のように、矩形以外の形状も可能である。
【００９５】
図７に示したような構成についても、図８に示すように、基礎工事により、据付領域８１−８４では、複数の支持体９０は、それぞれ前後方向にそって列をなす複数の支持体列１９１−１９６を構成するように設けられる。ここで、支持体列９１−９３は、互いに略平行な直線状をなし、第１系統７８に関する全ての据付領域８１−８４における複数の支持体９０によって構成される。また、支持体列９４、９５は、互いに略平行な直線状をなし、一部の据付領域８２−８４における複数の支持体９０によって構成される。さらに、支持体列９６は、支持体列９１−９５と略平行な直線状をなし、一部の据付領域８３における複数の支持体９０によって構成される。
【００９６】
以上、本発明を特定の実施形態に基づいて説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。上述の例では、本発明を適用するプラントとしてＬＮＧプラントの例を示したが、これに限らず、複数のモジュールを含むプラントであれば、他のプラント（エチレンプラント、石油化学プラント等）に適用することも可能である。なお、上述の実施形態に示した本発明に係るプラントの建設方法の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１          ：ＬＮＧプラント
２          ：吸収塔
３          ：再生塔
４          ：気液分離装置
５Ａ−５Ｃ  ：水分除去装置
６          ：液化装置
１５、２１  ：予冷熱交換器
３１        ：冷媒圧縮機
３２、３３、３５：空冷式熱交換器
５１、５３  ：冷媒圧縮機
５２、５４  ：空冷式熱交換器
５５、５６、５７：冷媒熱交換器
５８        ：冷媒セパレータ
６１        ：酸性ガス除去設備
６２        ：水分除去設備
６３        ：液化設備
６４        ：混合冷媒・原料ガス冷却設備
６５        ：第１冷媒圧縮設備
６６        ：第２冷媒圧縮設備
６９        ：空冷式熱交換器群
７０        ：プラント用地
７０ａ      ：進入位置
７１−７６  ：モジュール
７１ａ−７４ａ：配管部
７２ｂ−７６ｂ：設備部
７８  ：第１系統
７９  ：第２系統
８０  ：運搬車
８１−８６  ：据付領域
９０        ：支持体
９１−９９  ：支持体列
１００      ：脚部
１０１−１０５：脚部列
１１１      ：地盤
１１３      ：車輪
１９１−１９６：支持体列
【図１】
2018168568.tif 000003
【図２】
2018168568.tif 000004
【図３Ａ】
2018168568.tif 000005
【図３Ｂ】
2018168568.tif 000006
【図３Ｃ】
2018168568.tif 000007
【図４Ａ】
2018168568.tif 000008
【図４Ｂ】
2018168568.tif 000009
【図５】
2018168568.tif 000010
【図６Ａ】
2018168568.tif 000011
【図６Ｂ】
2018168568.tif 000012
【図６Ｃ】
2018168568.tif 000013
【図７】
2018168568.tif 000014
【図８】
2018168568.tif 000015