(57)【要約】【課題】使用時における付着物の蓄積の抑制、および、隔壁に据え付ける際の作業の簡略化を達成し得る気体下降管、据付部材および脱硫装置を提供する。【解決手段】管状部材と、該管状部材を隔壁に据え付ける据付部材と、を備え、該据付部材は、前記管状部材の外壁にその内壁が当接する管状部と、該管状部の外壁に設けられた突出部と、を有し、前記管状部と前記突出部とが、一体の部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄酸化物を含むガスを吸収液に接触させて該ガスを脱硫する脱硫装置の内部の空間を区分けする隔壁に据え付けられ、該隔壁を貫通して設けられる気体下降管であって、
管状部材と、
該管状部材を前記隔壁に据え付ける据付部材と、を備え、
該据付部材は、
前記管状部材の外壁にその内壁が当接する管状部と、
該管状部の外壁に設けられた突出部と、を有し、
前記管状部と前記突出部とが、一体の部材であることを特徴とする気体下降管。
【請求項２】
前記管状部の下端の外径は、当該管状部の軸方向において前記突出部の底面の位置と同じ位置である前記管状部の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の気体下降管。
【請求項３】
前記管状部は、内径が一定であることを特徴とする請求項２に記載の気体下降管。
【請求項４】
前記突出部は、前記管状部の管軸に対して垂直方向に突出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の気体下降管。
【請求項５】
前記突出部は、その底面に切欠部を含み、
該切欠部は、前記突出部の底面のうち前記管状部の外壁側端部に設けられてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の気体下降管。
【請求項６】
硫黄酸化物を含むガスを吸収液に接触させて該ガスを脱硫する脱硫装置の内部の空間を区分けする隔壁を貫通して設けられる管状部材を、前記隔壁に据え付ける据付部材であって、
前記管状部材の外壁にその内壁が当接する管状部と、
該管状部の外壁に設けられた突出部と、を有し、
前記管状部と前記突出部とが、一体の部材であることを特徴とする据付部材。
【請求項７】
硫黄酸化物を含むガスを導入するガス導入路と、
前記硫黄酸化物を含むガスが導入されるガス導入室と、
該ガス導入室の下側に設けられ吸収液がその下部に収容される吸収液室と、
前記ガス導入室と前記吸収液室とを区分けする隔壁と、
前記ガス導入室に導入された前記ガスを前記吸収液室に収容された前記吸収液中に供給する気体下降管と、を備え、
該気体下降管は、前記隔壁に据え付けられるとともに、該隔壁を貫通して設けられてなり、かつ、
管状部材と、
該管状部材を前記隔壁に据え付ける据付部材と、を備え、
該据付部材は、
前記管状部材の外壁にその内壁が当接する管状部と、
該管状部の外壁に設けられた突出部と、を有し、
前記管状部と前記突出部とが、一体の部材であることを特徴とする脱硫装置。
【請求項８】
前記隔壁と前記据付部材との間に弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の脱硫装置。
【請求項９】
前記突出部は、その底面に切欠部を含み、
該切欠部は、前記突出部の底面のうち前記管状部の外壁側端部に設けられてなり、
前記切欠部と、前記弾性部材の上端部とが、互いに嵌合してなることを特徴とする請求項８に記載の脱硫装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱硫装置に用いられる気体下降管および据付部材、並びに、脱硫装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス吸収設備などの各種プラントにおいて、隔壁によって複数の空間に区分けされた槽に、隔壁を貫通する貫通管を設けることで、気体や液体が貫通管を通じて複数の空間を流通可能とする構造が知られている。このとき、貫通管は溶接等によって隔壁に接続（固定）されていてもよいが、劣化や損傷等によって所定の頻度で貫通管を交換する必要がある場合、取り替え作業に莫大な時間を要すると共に隔壁を含めた槽本体の損傷などを引き起こすおそれがある。
【０００３】
そこで、特許文献１は、デッキ（隔壁）を貫通する管と、オス部材であって、管に接着されるヘッド部と、メス部材であって、管を支持するカラー部と、管とデッキが有する開口との隙間を埋めるブッシュと、を備える多管式気液接触装置を開示している。
また、特許文献２および３は、管を支持する支持部材と、管を係止する係止部材と、管と隔壁が有する開口穴との隙間を埋める弾性部材と、を備える支持構造を開示している。
特許文献１にかかる多管式気液接触装置や特許文献２および３にかかる支持構造によれば、隔壁を貫通する管を、槽本体の損傷などを引き起こすことなく取り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−２５７８３１号公報
【特許文献２】特開平０５−６５９８０号公報
【特許文献３】特開平０７−７１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にかかる多管式気液接触装置では、管に接着されるヘッド部と、管を支持するカラー部と、を含む少なくとも２つの部品が必要であるため、管を隔壁に据え付ける際の作業工程が多く、さらなる作業時間の短縮が求められていた。また、ヘッド部やカラー部の形状が複雑になるため、凹部や隙間などに付着物が固着する場合があった。
そして、特許文献２および３にかかる支持構造も、管を支持する支持部材と、管を係止する係止部材と、を含む少なくとも２つの部品が必要であるため、特許文献１にかかる多管式気液接触装置の場合と同様の問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、使用時における付着物の蓄積の抑制、および、隔壁に据え付ける際の作業の簡略化を達成し得る気体下降管、据付部材および脱硫装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる気体下降管は、硫黄酸化物を含むガスを吸収液に接触させて該ガスを脱硫する脱硫装置の内部の空間を区分けする隔壁に据え付けられ、該隔壁を貫通して設けられる気体下降管であって、管状部材と、該管状部材を前記隔壁に据え付ける据付部材と、を備え、該据付部材は、前記管状部材の外壁にその内壁が当接する管状部と、該管状部の外壁に設けられた突出部と、を有し、前記管状部と前記突出部とが、一体の部材である。
本発明の他の態様にかかる据付部材は、硫黄酸化物を含むガスを吸収液に接触させて該ガスを脱硫する脱硫装置の内部の空間を区分けする隔壁を貫通して設けられる管状部材を、前記隔壁に据え付ける据付部材であって、前記管状部材の外壁にその内壁が当接する管状部と、該管状部の外壁に設けられた突出部と、を有し、前記管状部と前記突出部とが、一体の部材である。
本発明のさらに他の態様にかかる脱硫装置は、硫黄酸化物を含むガスを導入するガス導入路と、前記硫黄酸化物を含むガスが導入されるガス導入室と、該ガス導入室の下側に設けられ吸収液がその下部に収容される吸収液室と、前記ガス導入室と前記吸収液室とを区分けする隔壁と、前記ガス導入室に導入された前記ガスを前記吸収液室に収容された前記吸収液中に供給する気体下降管と、を備え、該気体下降管は、前記隔壁に据え付けられるとともに、該隔壁を貫通して設けられてなり、かつ、管状部材と、該管状部材を前記隔壁に据え付ける据付部材と、を備え、該据付部材は、前記管状部材の外壁にその内壁が当接する管状部と、該管状部の外壁に設けられた突出部と、を有し、前記管状部と前記突出部とが、一体の部材である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用時における付着物の蓄積の抑制、および、隔壁に据え付ける際の作業の簡略化を達成し得る気体下降管、据付部材および脱硫装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一態様に係る気体下降管およびその周辺の構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１の据付部材の部分拡大図である。
【図３】本発明の一態様に係る気体下降管およびその周辺の構成の変形例を示す概略断面図である。
【図４】図３の据付部材の部分拡大図である。
【図５】本発明の一態様に係るジェットバブリング方式の脱硫装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る気体下降管、据付部材および脱硫装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下に述べる各態様は、本発明の好適な態様であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１１】
［気体下降管、据付部材］
まず、本発明の一態様に係る気体下降管を、図１および図２を参照しながら説明する。
図１は本発明の一態様に係る気体下降管およびその周辺の構成の一例を示す概略断面図であり、図２は図１の据付部材の拡大図である。
【００１２】
気体下降管１０は、管状部材４と、管状部材４を隔壁８に据え付ける据付部材２と、を備える。管状部材４の外壁と、据付部材２（管状部２１の内壁）とは、例えば、接着剤など公知の手段によって接着することができる。
図１に示すように、気体下降管１０は隔壁８を貫通し、その上部が隔壁８の上面から突出した状態で据え付けられている。隔壁８は上下面が水平方向に延び、気体下降管１０は管軸が鉛直方向に延びている。
気体下降管１０は隔壁８の開口部（不図示）を貫通しており、気体下降管１０の外壁と隔壁８の開口の内壁とは、弾性部材６を介して気密に当接している。弾性部材６の詳細について後述する。
【００１３】
管状部材４は、管軸が鉛直方向に延びた管状（円管状）の部材であって、隔壁８の開口を貫通している。したがって、管状部材４は隔壁８によって区分けられた２つの空間を連通する機能を果たしている。本態様にかかる管状部材４は、具体的にはその内部を気体が流動し、上方から下方に向かって気体を供給する供給路として機能する。
【００１４】
据付部材２は、管状部材４の外壁にその内壁が当接する管状部２１と、管状部２１の外壁に設けられた突出部２２と、を有する。管状部２１と突出部２２とは一体の部材である。
【００１５】
ここで、一体の部材とは、複数の部材が予め接着等によって一体化された部材であってもよく、接着等によって一体化するプロセスを経ることなく元々単一の部材として作製された部材であってもよい。すなわち、据付部材２は、隔壁８に据え付ける際に一体の部材であればよく、据え付け作業の前に予め一体化された複数の部材からなっていてもよく、単一の部材からなっていてもよい。
据付部材２が単一の部材であると、複数の部材を予め一体化して作製された一体の部材と比較して、部品点数の削減や接着等の工程の省略により製造コストの低減や製造工程の簡略化を達成することができるため、特に好ましい。これに対して、例えば特許文献１にかかる多管式気液接触装置や特許文献２および３にかかる支持構造の場合、複数の部材を製造することから製造コストが増加することに加えて、据え付けの際には複数の部材を一体化する作業を要することから据え付けの作業時間が増加してしまう。
【００１６】
管状部２１と突出部２２とを有する据付部材２は、公知の製法によって作製することができる。
据付部材２を単一の部材として作製する場合、例えば、射出成型で成型してもよく、切削加工によって切り出してもよく、据付部材２の材料に応じて適宜選択することができる。これらの中でも、生産性や歩留まりの観点から、単一の部材である据付部材２は射出成型で作製した成型品であることが特に好ましい。
一方、据付部材２を複数の部材を一体化して作製する場合、各部材の作製方法は、単一の部材を作製する場合と同様の方法を用いることができる。得られた各部材の一体化の方法については気密に一体化できるのであれば特に制限はなく、公知の方法によって一体化すればよい。例えば、接着剤等によって接着する方法や、溶接によって接合する方法などが挙げられる。
【００１７】
突出部２２は、管状部２１の管軸に対して垂直方向（すなわち、水平方向）に突出しており、その底面２２ｂに切欠部２２ｎを含む。切欠部２２ｎは、突出部２２の底面２２ｂのうち管状部２１の外壁側端部に設けられてなり、底面２２ｂにおいて鉛直方向上側に窪んだ部分を指す。
【００１８】
切欠部２２ｎの形状は、気体下降管１０が隔壁８に据え付けられた際の弾性部材６の上端部分の形状と概略同一であり、切欠部２２ｎと弾性部材６の上端部分とが互いに嵌合する。したがって、気体下降管１０を隔壁８に据え付けた際には、突出部２２の底面２２ｂのうち切欠部２２ｎが設けられていない領域は、隔壁８の上面と当接し、底面２２ｂのうち切欠部２２ｎが設けられている領域は、弾性部材６の上端部分と当接する。突出部２２の底面２２ｂが隔壁８の上面と当接することで、据付部材２を備える気体下降管１０の位置を精度よく決めることができる。
【００１９】
管状部２１は、円管状の形状を有する。管状部２１の下端の外径は、管状部２１の軸方向において突出部２２の底面２２ｂの位置と同じ位置である管状部２１の外径よりも小さい。すなわち、気体下降管１０が据え付けられた際に、管状部２１が弾性部材６を介して隔壁８と当接する位置における外径と比較すると、管状部２１の下端の外径は小さい構成となっている。かかる構成によれば、気体下降管１０を隔壁８の開口部に挿入しやすくなる。
気体下降管１０を隔壁８の開口部に貫通させて据え付ける際には、管状部材４の下端から開口部に挿入し、ついで、管状部２１の下端位置が開口部を通過し、最後に管状部２１の隔壁８との当接位置が開口部に至る。したがって、管状部２１の下端における外径を小さくすることで、据え付け時の隔壁８（弾性部材６）との当接圧を減少させることなく、隔壁８の開口部に気体下降管１０を挿入しやすくなる。
【００２０】
なお、管状部２１は、内径が一定であることが好ましい。したがって、管状部２１の外径は、管状部２１の肉厚を増減させることで調整することが好ましい。すなわち、図２に示すように、管状部２１は下端においてその肉厚が薄く、弾性部材６を介して隔壁８と当接する位置においてその肉厚が厚くなっている。
【００２１】
据付部材２の材料としては特に制限はないが、例えば、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂が挙げられる。
また、管状部材４の材料としては特に制限はないが、例えば、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂が挙げられる。
据付部材２の材料と管状部材４の材料とは同一であることが好ましい。
【００２２】
弾性部材６は、環状であって、気体下降管１０（据付部材２）の外壁と、隔壁８の開口部の内壁との間に設けられている。弾性部材６が気体下降管１０と隔壁８との隙間を埋めるため、これらを気密に密着させることができる。弾性部材６の据付部材２との当接面、または、隔壁８の開口との当接面には、環状の突起を適宜設けてシール性能を向上させてもよい。
図１に示すように、弾性部材６は気体下降管１０と隔壁８との当接位置に設けられ、さらに隔壁８の上面および下面に張り出して設けられている。この上下面における張り出し部により、気体下降管１０の脱着時において弾性部材６に上下方向の力が作用しても、隔壁８から脱落しづらくなる。
弾性部材６の材料としては特に制限はないが、例えば、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴム材料が挙げられる。ゴム材料の硬度を調整し、脱落しない程度に硬く、且つ、気密に密着し得る程度に柔らかい、所望の硬度を有する弾性部材とすることが特に好ましい。
【００２３】
さらに、本態様にかかる気体下降管および後述する被処理ガス導入室の諸元について説明する。
気体下降管１０は、隔壁８との当接領域の外径Ｄ１が１００〜２００ｍｍ、下端における外径Ｄ２が９０〜１９０ｍｍである。気体下降管１０の外径Ｄ１と外径Ｄ２との差（Ｄ１−Ｄ２）は５〜２０ｍｍであり、好ましくは６〜１０ｍｍである。差（Ｄ１−Ｄ２）が５〜２０ｍｍであると、気体下降管１０の挿入時における弾性部材６の脱落の防止と、気体下降管１０と弾性部材６との優れた密着性と、を容易に実現することができ、据え付け作業もより簡易に行うことができる。
また、気体下降管１０の長さは、１２００〜４７００ｍｍである。
【００２４】
一方、後述する被処理ガス導入室１４の高さＨは、１５００〜５０００ｍｍである。また、隔壁８に設けられている開口部の直径は、１１０〜２１０ｍｍである。気体下降管１０の外径Ｄ１と隔壁８に設けられている開口部の直径との差は、５〜２０ｍｍであり、好ましくは６〜１０ｍｍである。
気体下降管１０の外径Ｄ１と隔壁８に設けられている開口部の直径との差とは、弾性部材６の開口部の周壁に面した部位における厚み（据え付け完了時、圧縮時）を意味する。この厚みが上述した範囲であると、気体下降管１０の安定的な配設が可能となる。
【００２５】
（据付方法）
具体的な気体下降管１０の据付方法は、例えば下記（１）〜（３）の手順で行うことができる。
（１）まず、隔壁８の開口に環状の弾性部材６を装着する。
（２）ついで、気体下降管１０の下端を、環状の弾性部材６が装着された隔壁８の開口に挿入する。なお、気体下降管１０を挿入するよりも前にあらかじめ据付部材２と管状部材４とは接着しておく。
（３）そして、気体下降管１０を押し込み、据付部材２の突出部２２の底面２２ｂが、隔壁８の上面と当接した時点で据え付けを終了する。
ここで、上記（２）において隔壁８の開口に挿入する気体下降管１０には、挿入を容易にするために、合成洗剤等の潤滑剤を塗布しておくことが好ましい。潤滑剤は、気体下降管１０の先端部（据付部材２とは逆側の端部）および末端部（据付部材２と突出部２２の下に位置する領域）に塗布することが好ましい。
【００２６】
以上説明した本発明の一態様に係る気体下降管および据付部材によれば、据付部材２の構成が簡易な構成であることから、付着物の蓄積が抑制できた。また、据付部材２と管状部材４とが互いに接着された気体下降管１０を、弾性部材６が装着された隔壁８の開口に挿入することのみで気体下降管１０を据え付けることができるため、作業の大幅な簡略化が達成できた。さらに、本態様では管状部２１と突出部２２とが単一の部材であることから、複数の部材を製造する時間やそれらを接着する時間を要しないため、製造時間を短縮でき、製造コストを低減することができた。
【００２７】
［変形例］
次に、本発明の一態様に係る気体下降管の変形例を、図３および図４を参照しながら説明する。
図３は本発明の一態様に係る気体下降管およびその周辺の構成の変形例を示す概略断面図であり、図４は図３の据付部材の拡大図である。
なお、以下においては図１および図２に示した構成とは異なる点について説明し、図１および図２と同一の構成については説明を省略する。
【００２８】
図３および図４に示す変形例では、突出部２２は、底面２２ｂが平面形状であり、図１および図２における切欠部２２ｎが設けられていない。また、図１に示した弾性部材６も設けられていない。
したがって、気体下降管１０の外壁と隔壁８の開口の内壁とは、直接当接している。また、突出部２２の底面２２ｂが全域にわたり隔壁８の上面と当接している。
【００２９】
本変形例における据付部材２の材料としては、弾性を有する材料からなることが好ましい。本変形例では、弾性部材を設ける代わりに据付部材２に弾性機能を担保させ、据付部材２（気体下降管１０）と隔壁８との気密な接触を実現している。すなわち、本変形例における据付部材２は、図１および図２で示した据付部材２の機能と弾性部材６の機能とを併せ持った部材である。
【００３０】
以上の点を除き、本変形例と図１および図２で示した態様とは同一である。
本変形例によれば、さらなる部品点数の削減によって据え付けの際の作業時間がより一層低減できる。
【００３１】
［脱硫装置］
次に、本発明の一態様に係るジェットバブリング方式の脱硫装置を、図５を参照しながら説明する。
図５は、本発明の一態様にかかるジェットバブリング方式の脱硫装置の一例を示す模式図である。ジェットバブリング方式とは、反応槽の下部に収容された吸収液（アルカリ剤含有液）中に硫黄酸化物を含むガスおよび酸素を導入し、ガスと吸収液とを気液接触させてフロス層を形成しつつこれらを反応させ、硫黄酸化物を除去する方式である。
【００３２】
硫黄酸化物（ＳＯｘ）としては、例えば亜硫酸ガス、あるいは、亜硫酸ガスが水に溶解したものなどの各種形態の二酸化硫黄等が挙げられる。また、硫黄酸化物を含むガス（以下、被処理ガスと称する。）としては、石炭焚き炉や石炭焚火力発電所から排出される燃焼排ガス等が挙げられる。
【００３３】
図５に示すように、ジェットバブリング方式の脱硫装置１００は、ジェットバブリング方式の反応槽１１を有する。なお、本態様における反応槽１１は円筒状であるが、反応槽１１は円筒状に限られるものではなく、箱形状（直方体形状）等の任意の形状とすることができる。
反応槽１１は、被処理ガス導入室１４と、吸収液室１６と、被処理ガス排出室１７と、を有する。また、反応槽１１には、被処理ガス導入路１２と、被処理ガス排出口１３と、が設けられている。
【００３４】
被処理ガス導入路１２は、反応槽１１の側壁中央部付近に突出して設けられ、被処理ガスを被処理ガス導入室１４に導入する。
被処理ガス導入室１４は、反応槽１１の内部の鉛直方向中央部に設けられ、被処理ガス導入路１２から硫黄酸化物を含む被処理ガスが導入される。
吸収液室１６は、被処理ガス導入室１４の下側に設けられ、下部に吸収液１５を収容し得る構成となっている。
被処理ガス排出室１７は、被処理ガス導入室１４の上側に設けられ、被処理ガス排出口１３と連通する。
被処理ガス排出口１３は、反応槽１１の側壁上部に突出して設けられ、吸収液室１６で脱硫処理された被処理ガスを、被処理ガス排出室１７から排出する。
【００３５】
被処理ガス導入室１４と吸収液室１６とは、反応槽１１の内部を横断する隔壁８で仕切られている。また、被処理ガス導入室１４と被処理ガス排出室１７とは、反応槽１１の内部を横断する、被処理ガス排出室１７の床板１９で仕切られている。
したがって、図５に示す反応槽１１の内部の空間は、隔壁８によって被処理ガス導入室１４と吸収液室１６とに区分けされ、床板１９によって被処理ガス導入室１４と被処理ガス排出室１７とに区分けされている。
【００３６】
隔壁８は被処理ガス導入室１４の底面を兼ねている。隔壁８には、下方に延び吸収液１５の液面２４よりも下方まで達する複数の気体下降管１０が、隔壁８を貫通して設けられている。ここで、気体下降管１０は、上述した本発明の一態様に係る気体下降管であって、据付部材２によって隔壁８に据え付けられており、前述した弾性部材６については図示を省略している。
気体下降管１０は被処理ガス導入室１４と吸収液室１６とを連通している。したがって、被処理ガス導入室１４に導入された被処理ガスが、複数の気体下降管１０を介して吸収液室１６に収容された吸収液１５中に供給される。気体下降管１０の下側には複数の小さな開口が設けられており、気体下降管１０の開口から噴出される被処理ガスが吸収液１５中に分散される。吸収液１５中に分散された被処理ガスは、その後、吸収液１５中を液面２４まで上昇した後に、フロス層２８を形成する。
【００３７】
床板１９は、被処理ガス導入室１４と被処理ガス排出室１７とを区分けする隔壁としての機能も有する。ただし、床板１９は気体下降管や据付部材を有しておらず、上述した本発明の一態様に係る気体下降管が据え付けられる対象としての隔壁とは異なるものである。
床板１９には、下方に延び、被処理ガス導入室１４の水平方向中央部を貫通して吸収液室１６まで達する連通管２５が設けられており、連通管２５は吸収液室１６と被処理ガス排出室１７とを連通している。したがって、吸収液室１６内において脱硫された被処理ガスが、吸収液室１６内の液面２４上の空間である空間部２６から、連通管２５を介して被処理ガス排出室１７に至り、被処理ガス排出口１３から排出される。
なお、被処理ガス排出室１７や連通管２５を省略し、空間部２６に連通するように被処理ガス排出口１３を設け、空間部２６が図５に示すような被処理ガス排出室１７を兼ねる構成としてもよい。
【００３８】
被処理ガス導入路１２内には、配管３１を経由した工業用水を被処理ガスに噴霧する、工業用水供給管３２が設けられている。工業用水は、被処理ガスを加湿する加湿液として用いられており、被処理ガスを加湿、冷却する。被処理ガス導入路１２内において噴霧される加湿液は工業用水に限られるものではなく、例えば、水など、被処理ガスを加湿し得る液体であれば特に制限はない。なお、配管３１および工業用水供給管３２は、必ずしも設けられていなくてもよい。また、被処理ガス導入路１２内および被処理ガス導入室１４内には、工業用水供給管３２以外にも加湿液を供給する他の部材が設けられていてもよい。
【００３９】
反応槽１１には、吸収液１５を撹拌する撹拌機２７が設けられている。撹拌機２７は、所定の回転速度で回転し、吸収液室１６中に収容された吸収液１５を撹拌する。
【００４０】
反応槽１１の吸収液室１６の底部から中央近傍には、酸素供給管３８の一端が敷設されている。酸素供給管３８の他端は、反応槽１１の外部の酸素供給源（不図示）に接続されている。そして、吸収液室１６に収容された吸収液１５中には、酸素が酸素供給管３８によって供給される。
吸収液１５中に供給された酸素は、吸収液１５中に溶解しているアルカリ剤および硫黄酸化物と反応する。酸素とアルカリ剤と硫黄酸化物との反応により生じた生成物の一部は、吸収液１５中に析出して析出物となる。
なお、酸素供給管３８は、吸収液１５中に酸素供給源から酸素を含む液体や気体を供給すればよいが、経済的な観点から空気を供給することが好ましい。
【００４１】
析出物を含む吸収液を内部に収容する吸収液室１６の側壁底部には、ポンプ３４に接続された配管３３が設けられている。ポンプ３４は、配管３３を介して吸収液室１６内から、析出物と吸収液とを含むスラリを抜き出す。ポンプ３４の出口側には配管３５の一端が接続されており、配管３５の他端は固液分離機４６に接続されている。したがって、吸収液室１６から抜き出されたスラリは、配管３３、ポンプ３４、配管３５を介して固液分離機４６に送られる。
【００４２】
固液分離機４６は、混合槽３６内から抜き出された混合物を固液分離して、固形分を分離回収する。
固液分離機４６の後段には、排水処理装置が接続されている。排水処理装置には、固液分離機４６に接続された配管４５を経由して、固液分離機４６で固形分が回収された後の回収残液が供給される。排水処理装置は、回収残液から窒素化合物やＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）成分等を除去して排水として排出可能とする。
【００４３】
配管４５から分岐した配管４７が、反応槽１１の吸収液室１６に接続されている。配管４７には、石灰石、消石灰、水酸化マグネシウム、苛性ソーダ、アンモニア等のアルカリ剤を導入するアルカリ剤導入部４８が途中に設けられている。アルカリ剤導入部４８は、固液分離された回収残液の一部にアルカリ剤を導入し、再び吸収液室１６中の吸収液１５として利用可能にする。
なお、配管４７およびアルカリ剤導入部４８は、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００４４】
以上説明した本発明の一態様に係る脱硫装置によれば、使用時における付着物の蓄積の抑制、および、隔壁に据え付ける際の作業の簡略化を達成し、製造コストを低減できることがわかった。
【符号の説明】
【００４５】
２  据付部材；  ４  管状部材；  ６  弾性部材；  ８  隔壁；  １０  気体下降管；１１  反応槽；  １２  被処理ガス導入路；  １３  被処理ガス排出口；  １４  被処理ガス導入室；  １５  吸収液；  １６  吸収液室；  １７  被処理ガス排出室；  １９  床板；２１  管状部；  ２２  突出部；  ２２ｂ  底面；  ２２ｎ  切欠部；  ２４  液面；  ２５  連通管；  ２６  空間部；  ２７  撹拌機；  ２８  フロス層；  ３１  配管；  ３２  工業用水供給管；  ３３  配管；  ３４  ポンプ；  ３５  配管；  ３８  酸素供給管；  ４５  配管；  ４６  固液分離機；  ４７  配管；  ４８  アルカリ剤導入部；  １００  脱硫装置
【図１】
2018204658.tif 000003
【図２】
2018204658.tif 000004
【図３】
2018204658.tif 000005
【図４】
2018204658.tif 000006
【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄酸化物を含むガスを吸収液に接触させて該ガスを脱硫する脱硫装置の内部の空間を区分けする隔壁に据え付けられ、該隔壁を貫通して設けられる気体下降管であって、
管状部材と、
該管状部材を前記隔壁に据え付ける据付部材と、を備え、
該据付部材は、
前記管状部材の外壁にその内壁が当接する管状部と、
該管状部の外壁に設けられた突出部と、を有し、
前記管状部と前記突出部とが、一体の部材であり、
前記管状部の下端の外径は、当該管状部の軸方向において前記突出部の底面の位置と同じ位置である前記管状部の外径よりも小さいことを特徴とする気体下降管。
【請求項２】
前記管状部は、内径が一定であることを特徴とする請求項１に記載の気体下降管。
【請求項３】
前記突出部は、前記管状部の管軸に対して垂直方向に突出していることを特徴とする請求項１または２に記載の気体下降管。
【請求項４】
前記突出部は、その底面に切欠部を含み、
該切欠部は、前記突出部の底面のうち前記管状部の外壁側端部に設けられてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の気体下降管。
【請求項５】
硫黄酸化物を含むガスを吸収液に接触させて該ガスを脱硫する脱硫装置の内部の空間を区分けする隔壁を貫通して設けられる管状部材を、前記隔壁に据え付ける据付部材であって、
前記管状部材の外壁にその内壁が当接する管状部と、
該管状部の外壁に設けられた突出部と、を有し、
前記管状部と前記突出部とが、一体の部材であり、
前記管状部の下端の外径は、当該管状部の軸方向において前記突出部の底面の位置と同じ位置である前記管状部の外径よりも小さいことを特徴とする据付部材。
【請求項６】
硫黄酸化物を含むガスを導入するガス導入路と、
前記硫黄酸化物を含むガスが導入されるガス導入室と、
該ガス導入室の下側に設けられ吸収液がその下部に収容される吸収液室と、
前記ガス導入室と前記吸収液室とを区分けする隔壁と、
前記ガス導入室に導入された前記ガスを前記吸収液室に収容された前記吸収液中に供給する気体下降管と、を備え、
該気体下降管は、前記隔壁に据え付けられるとともに、該隔壁を貫通して設けられてなり、かつ、
管状部材と、
該管状部材を前記隔壁に据え付ける据付部材と、を備え、
該据付部材は、
前記管状部材の外壁にその内壁が当接する管状部と、
該管状部の外壁に設けられた突出部と、を有し、
前記管状部と前記突出部とが、一体の部材であり、
前記管状部の下端の外径は、当該管状部の軸方向において前記突出部の底面の位置と同じ位置である前記管状部の外径よりも小さいことを特徴とする脱硫装置。
【請求項７】
前記隔壁と前記据付部材との間に弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の脱硫装置。
【請求項８】
前記突出部は、その底面に切欠部を含み、
該切欠部は、前記突出部の底面のうち前記管状部の外壁側端部に設けられてなり、
前記切欠部と、前記弾性部材の上端部とが、互いに嵌合してなることを特徴とする請求項７に記載の脱硫装置。