(57)【要約】【課題】被検眼を変倍して検査を行う際に、変倍の前後で被検眼の固視を安定させることが可能な仕組みを提供する。【解決手段】被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置において、対物レンズの倍率が高倍率（狭画角領域７１０）から低倍率（広画角領域７２０）に変更された場合に、被検眼において当該倍率の変更前の固視標７１１の大きさとの変化が小さくなる固視標７２２の大きさとすべく、被検眼を固視させるための固視標を被検眼に投影する投影手段を調整する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置であって、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズの倍率を取得する取得手段と、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズを介して、前記被検眼を固視させるための固視標を前記被検眼に投影する投影手段と、
前記取得された前記対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく前記固視標の大きさの変化が小さくなるように前記投影手段を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記倍率が変更される前の前記固視標の大きさと前記倍率が変更された後の前記固視標の大きさとが同じになるように、前記固視標の大きさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記投影手段は、
前記固視標に係る固視光を発光する発光手段と、
前記被検眼に対して前記固視光を走査して、前記被検眼に前記固視標を投影させる走査手段と、
を含み構成されており、
前記調整手段は、前記固視光の発光タイミングを変更することにより、前記固視標の大きさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記取得された前記対物レンズの倍率が高倍率から低倍率に変更された場合に、前記固視光の発光タイミングとして、前記走査の速度を一定としたときに前記固視光の発光時間を短くする変更を行うことにより、前記固視標の大きさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記投影手段は、
前記固視標に係る固視光を発光する発光手段と、
前記発光手段と前記対物レンズとの間に設けられ、前記固視光を通過させ且つ大きさの異なる複数の開口部が形成された絞り手段と、
を含み構成されており、
前記調整手段は、前記絞り手段の前記開口部を変更することにより、前記固視標の大きさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記取得された前記対物レンズの倍率が高倍率から低倍率に変更された場合に、大きさの小さい前記開口部に変更することにより、前記固視標の大きさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記投影手段は、
前記固視標に係る固視光を発光する発光手段と、
前記発光手段と前記対物レンズとの間に設けられ、前記被検眼に投影される前記固視標の倍率を変更する変倍手段と、
を含み構成されており、
前記調整手段は、前記変倍手段による倍率を変更することにより、前記固視標の大きさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記取得された前記対物レンズの倍率が高倍率から低倍率に変更された場合に、前記変倍手段による倍率を小さくする変更を行うことにより、前記固視標の大きさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記投影手段は、前記固視標に係る固視光を発光する発光手段を含み構成されており、
前記調整手段は、前記発光手段の発光領域を変更することにより、前記固視標の大きさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記取得された前記対物レンズの倍率が高倍率から低倍率に変更された場合に、前記発光手段の発光領域を小さくする変更を行うことにより、前記固視標の大きさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記調整手段は、前記取得された前記対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく前記固視標の明るさの変化が小さくなるように前記投影手段を更に調整することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置であって、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズの倍率を取得する取得手段と、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズを介して、前記被検眼を固視させるための固視標を前記被検眼に投影する投影手段と、
前記取得された前記対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく前記固視標の明るさの変化が小さくなるように前記投影手段を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１３】
前記調整手段は、前記倍率が変更される前の前記固視標の明るさと前記倍率が変更された後の前記固視標の明るさとが同じになるように、前記固視標の明るさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記投影手段は、前記固視標に係る固視光を発光する発光手段を含み構成されており、
前記調整手段は、前記固視光の発光強度を変更することにより、前記固視標の明るさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項１２または１３に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記調整手段は、前記取得された前記対物レンズの倍率が高倍率から低倍率に変更された場合に、前記固視光の発光強度を大きくする変更を行うことにより、前記固視標の明るさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項１４に記載の眼科装置。
【請求項１６】
前記投影手段は、
前記固視標に係る固視光を発光する発光手段と、
前記被検眼に対して前記固視光を走査して、前記被検眼に前記固視標を投影させる走査手段と、
を含み構成されており、
前記調整手段は、前記取得された前記対物レンズの倍率の変更前後で、前記走査手段による前記被検眼に対する前記固視光の走査間隔が略同一となるように制御することにより、前記固視標の明るさに係る前記調整を行うことを特徴とする請求項１２または１３に記載の眼科装置。
【請求項１７】
前記調整手段は、前記取得された前記対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく前記固視標の大きさの変化が小さくなるように前記投影手段を更に調整することを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１８】
被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置の制御方法であって、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズの倍率を取得する取得ステップと、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズを介して、投影手段から前記被検眼を固視させるための固視標を前記被検眼に投影する投影ステップと、
前記取得された前記対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく前記固視標の大きさの変化が小さくなるように前記投影手段を調整する調整ステップと、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１９】
被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置の制御方法であって、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズの倍率を取得する取得ステップと、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズを介して、投影手段から前記被検眼を固視させるための固視標を前記被検眼に投影する投影ステップと、
前記取得された前記対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく前記固視標の明るさの変化が小さくなるように前記投影手段を調整する調整ステップと、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の眼科装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置及びその制御方法、並びに、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、眼を観察や撮影等するための眼科装置としては、例えば、前眼部撮影装置、眼底カメラ、共焦点レーザー走査検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）装置、多波長光波干渉を利用した光干渉断層撮影（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：ＯＣＴ）装置等がある。中でも、ＯＣＴ装置は、被写体の断層画像を高解像度に得ることができるため、眼科装置として網膜の専門外来では必要不可欠な装置になりつつあり、また、眼科用だけでなく内視鏡等にも利用されている。
【０００３】
眼科装置としてＯＣＴ装置を使用する場合、例えば眼の疾患により、眼底の周辺部まで含むように広範囲を撮影することや眼底の特定の部位を高解像で撮影すること、即ち光学倍率を変更して撮影することが求められている。この点に関して、例えば、特許文献１には、被検眼と対物レンズとの間に変倍用の光学部材を着脱することにより、光学倍率を変更する眼科装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４７６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の眼科装置では、変倍用の光学部材を測定光学系に追加するため、被検眼を固視させるための固視標も変倍されてしまう。このため、被検眼を変倍して検査を行う際に、変倍の前後で被検眼の固視を安定させることが困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、被検眼を変倍して検査を行う際に、変倍の前後で被検眼の固視を安定させることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の眼科装置は、被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置であって、前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズの倍率を取得する取得手段と、前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズを介して、前記被検眼を固視させるための固視標を前記被検眼に投影する投影手段と、前記取得された前記対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく前記固視標の大きさの変化が小さくなるように前記投影手段を調整する調整手段と、を有する。
本発明の眼科装置における他の態様は、被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置であって、前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズの倍率を取得する取得手段と、前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズを介して、前記被検眼を固視させるための固視標を前記被検眼に投影する投影手段と、前記取得された前記対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく前記固視標の明るさの変化が小さくなるように前記投影手段を調整する調整手段と、を有する。
また、本発明は、上述した眼科装置の制御方法、及び、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被検眼を変倍して検査を行う際に、変倍の前後で被検眼の固視を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る眼科装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す検査部及びベース部の内部構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す制御・処理部の内部構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る眼科装置において、被検眼と対向する位置に低倍率（焦点距離が短く広画角）の対物レンズが配置された場合の光路に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系の位置を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る眼科装置において、被検眼と対向する位置に高倍率（焦点距離が長く狭画角）の対物レンズが配置された場合の光路に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系の位置を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る眼科装置の制御方法における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、被検眼と対向する位置に異なる倍率の対物レンズが配置された場合の固視標の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示し、被検眼と対向する位置に異なる倍率の対物レンズが配置された場合の固視標の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示し、図１に示す検査部及びベース部の内部構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示し、図９に示す固視標アパーチャの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態を示し、図９に示す検査部の光路に係る固視標光学系の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態を示し、図１１に示す固視灯の発光パターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１２】
＜眼科装置１０の全体構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る眼科装置１０の全体構成の一例を示す図である。眼科装置１０は、図１に示すように、検査部１００、制御・処理部２００、入力部３００、表示部４００、ステージ部５００、ベース部６００、及び、顔受け部７００を有して構成されている。
【００１３】
検査部１００は、制御・処理部２００の制御に基づいて、光を被検眼（より詳細に、本実施形態では被検眼の眼底）に照射し、被検眼から反射・散乱してくる戻り光を検出して、各種の画像信号を取得する。
【００１４】
制御・処理部２００は、眼科装置１０の動作を統括的に制御するとともに、各種の処理を行う。例えば、制御・処理部２００は、検査部１００や表示部４００、ステージ部５００、ベース部６００の制御を行うとともに、検査部１００で得られた各種の画像信号に対して所定の画像処理等を行う。
【００１５】
入力部３００は、制御・処理部２００に対して各種の情報を入力する。この入力部３００は、例えば、検者が操作を行うキーボードやマウス等から構成されている。
【００１６】
表示部４００は、制御・処理部２００の制御に基づいて、各種の画像や各種の情報等を表示する処理を行う。
【００１７】
ステージ部５００は、制御・処理部２００の制御に基づき不図示のモータを介して、検査部１００を図１のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に移動させる。
【００１８】
ベース部６００は、ステージ部５００を介して検査部１００を支持するとともに、顔受け部７００を支持するものである。また、このベース部６００は、図２に示す分光器６１０を内蔵している。
【００１９】
顔受け部７００は、被検者の顔を受けて被検者の顎と額を固定することにより、被検者の眼の固定を促すものである。
【００２０】
≪検査部１００及びベース部６００の内部構成≫
図２は、本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す検査部１００及びベース部６００の内部構成の一例を示す図である。ここで、図２では、第１の実施形態における検査部１００を「検査部１００−１」として記載している。
【００２１】
まず、図２に示す検査部１００−１の内部構成について説明する。
【００２２】
図２に示す検査部１００−１では、被検眼Ｅに対向して対物レンズ１１１が設置され、その光軸上に第１のダイクロイックミラー１３２−１及び第２のダイクロイックミラー１３２−２が配置されている。この第１のダイクロイックミラー１３２−１及び第２のダイクロイックミラー１３２−２によって、光が、ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１、被検眼Ｅの観察と２次元画像の取得とを兼ねるＳＬＯ光学系及び固視標光学系の光路Ｌ２、及び、前眼観察光学系の光路Ｌ３とに波長帯域ごとに分岐される。
【００２３】
ここで、対物レンズ１１１は、レンズを保持する鏡筒１１０によって保持されている。鏡筒１１０には、例えば突起部からなる着脱検知用の目印１１２が設けられている。対物レンズ検知部１３１は、例えば近接センサ等によって、鏡筒１１０の有無を検知する。また、対物レンズ１２１は、変倍時に使用するレンズであり、具体的に本実施形態においては、対物レンズ１１１（第１の対物レンズ）よりも高倍率の対物レンズ（第２の対物レンズ）である。この対物レンズ１２１も、鏡筒１２０によって保持されており、この鏡筒１２０には、鏡筒１１０とは異なる位置に着脱検知用の目印１２２が設けられている。そして、対物レンズ検知部１３１は、これらの着脱検知用の目印１１２及び１２２を検知することによって、被検眼Ｅに対向する位置に配置された対物レンズとしてどの倍率の対物レンズが装着されたかを検知することができる。この図２に示すように、本実施形態に係る眼科装置１０は、被検眼Ｅと対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズ１１１及び１２１を交換可能に構成されている。
【００２４】
具体的に、ＳＬＯ光学系及び固視標光学系の光路Ｌ２は、例えば、被検眼Ｅの眼底Ｅｆを観察するために眼底正面画像（ＳＬＯ画像）を撮像するためのＳＬＯ光学系、及び、眼底Ｅｆに対して固視標を提示する固視標光学系の光路である。また、ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１は、例えば、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにおける断層画像（ＯＣＴ画像）を撮像するためのＯＣＴ光学系１３０の光路である。また、前眼観察光学系の光路Ｌ３は、被検眼Ｅの前眼部を観察するために前眼部画像を撮像するための前眼観察光学系の光路である。
【００２５】
まず、ＳＬＯ光学系及び固視標光学系の光路Ｌ２について説明する。
【００２６】
光路Ｌ２には、リレーレンズ１４１、ＳＬＯ走査手段１４２、レンズ１３５−４及び１３５−５、ミラー１３２−５、第３のダイクロイックミラー１３２−４、フォトダイオード１５３、ＳＬＯ光源１５２、固視灯（固視標用光源）１５１が配置されている。
【００２７】
ミラー１３２−５は、穴あきミラーや中空のミラーが蒸着されたプリズムであり、ＳＬＯ光源１５２による照明光と、被検眼Ｅからの戻り光とを分離する。第３のダイクロイックミラー１３２−４は、光路Ｌ２に対して、ＳＬＯ光源１５２による照明光と固視灯１５１による固視光とを波長帯域ごとに分離して出力する。
【００２８】
ＳＬＯ走査手段１４２は、ＳＬＯ光源１５２による照明光と固視灯１５１による固視光とを被検眼Ｅの眼底Ｅｆ上で走査するものである。このＳＬＯ走査手段１４２は、図２のＸ方向に走査するＸスキャナと、図２のＹ方向に走査するＹスキャナを有して構成されている。本実施形態では、Ｘスキャナは、例えばＳＬＯ走査手段１４２における主走査方向の走査を担うスキャナであり、高速走査を行う必要があるため、例えばポリゴンミラーで構成されている。また、Ｙスキャナは、例えばＳＬＯ走査手段１４２における副走査方向の走査を担うスキャナであり、例えばガルバノミラーによって構成されている。
【００２９】
ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４は、ＳＬＯ光源１５２による照明光及び固視灯１５１による固視光の焦点合わせのため、例えば不図示のモータによって駆動される。固視灯１５１は、可視光である固視光を被検眼Ｅに照射することにより、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに当該固視光に基づく固視標を提示して、被検眼の固視を促すためのものである。ＳＬＯ光源１５２は、例えば７８０ｎｍ付近の波長の光を発生する。
【００３０】
ＳＬＯ光源１５２から発せられた照明光は、第３のダイクロイックミラー１３２−４で反射され、ミラー１３２−５を通過した後、レンズ１３５−５、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４を通り、ＳＬＯ走査手段１４２によって、被検眼Ｅの眼底Ｅｆ上で走査される。そして、被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの戻り光は、照明光と同じ経路を辿った後、ミラー１３２−５によって反射され、フォトダイオード１５３へと導かれる。フォトダイオード１５３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの戻り光を検出して、ＳＬＯ画像信号を取得する。
【００３１】
また、固視灯１５１から発せられた固視光は、第３のダイクロイックミラー１３２−４、ミラー１３２−５を透過した後、レンズ１３５−５、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４を通り、ＳＬＯ走査手段１４２によって、被検眼Ｅの眼底Ｅｆ上で走査される。このとき、ＳＬＯ走査手段１４２の動きに合わせて固視灯１５１を点滅させることによって、被検眼Ｅの眼底Ｅｆ上の任意の位置に任意の形状の固視標を形成することが可能になり、被検者の固視を促すことができる。
【００３２】
続いて、ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１について説明する。
【００３３】
ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１は、被検眼Ｅを光干渉断層撮影するための光学系であるＯＣＴ光学系１３０の光路である。より具体的には、被検眼の断層画像（ＯＣＴ画像）を形成するための干渉信号を得るための光路である。
【００３４】
ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１には、まず、リレーレンズ１３３、ＯＣＴ走査手段１３４、シャッター１３６、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１、レンズ１３５−２が配置されている。ＯＣＴ走査手段１３４は、ＯＣＴ光源１０１からの光（測定光）を被検眼Ｅの眼底Ｅｒ上で走査するためのＸＹスキャナを具備して構成されている。ＯＣＴ走査手段１３４は、図２に示す例では１枚のミラーとして図示してあるが、Ｘ方向及びＹ方向の走査を行うものである。シャッター１３６は、不図示の駆動機構によって光路Ｌ１に挿入や退避が可能となっている。ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１は、光カプラー１０３に接続されている光ファイバー１０２−２のファイバー端１０５−１から出射されるＯＣＴ光源１０１からの光（測定光）を、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに対して焦点合わせするためのフォーカス調整部材である。このＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１は、制御・処理部２００の制御に基づく不図示のモータによって駆動される。
【００３５】
このＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１による焦点合わせによって、被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの戻り光は、同時に、光ファイバー１０２−２のファイバー端１０５−１にスポット状に結像されて入射されることとなる。さらに、ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１には、光カプラー１０３、ＯＣＴ光源１０１、光ファイバー１０２−１〜１０２−４、レンズ１３５−３、分散補償用ガラス１３７、及び、参照ミラー１３２−３が配置されている。光ファイバー１０２−１〜１０２−４は、例えば、光カプラー１０３に接続され一体化しているシングルモードの光ファイバーである。また、光ファイバー１０２−４には、ベース部６００の内部構成された分光器６１０が接続されている。以上の構成によって、マイケルソン干渉系が構成されている。
【００３６】
ＯＣＴ光源１０１は、例えば、代表的な低コヒーレント光源であるＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）で構成されている。ＯＣＴ光源１０１の光の中心波長は８５５ｎｍ程度であり、波長バンド幅は約１００ｎｍ程度である。ここで、バンド幅は、得られる断層画像の光軸方向の分解能に影響するため、重要なパラメータである。また、ここでは、ＯＣＴ光源１０１としてＳＬＤを適用した例を説明したが、低コヒーレント光が出射できる光源であればよく、例えばＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）等を用いることもできる。また、ＯＣＴ光源１０１の光の中心波長は被検眼Ｅを測定することに鑑みると近赤外光が適する。また、ＯＣＴ光源１０１の光の中心波長は、得られる断層画像の横方向の分解能に影響するため、なるべく短波長であることが望ましい。この双方の理由から、実施形態においては、ＯＣＴ光源１０１の光の中心波長を８５５ｎｍ程度とした。また、本実施形態では、マイケルソン干渉系を適用する例について説明したが、例えばマッハツェンダー干渉系を用いてもよい。例えば、測定光と参照光との光量差に応じて、光量差が大きい場合にはマッハツェンダー干渉系を用い、光量差が比較的小さい場合にはマイケルソン干渉計を用いることが望ましい。
【００３７】
光カプラー１０３は、光ファイバー１０２−１を介してＯＣＴ光源１０１から出射された光を測定光と参照光とに分岐する分岐部材である。光カプラー１０３で分岐された測定光は、光ファイバー１０２−２及び対物レンズを介して、観察対象である被検眼Ｅの眼底Ｅｆに向けて出射される。眼底Ｅｒに照射された測定光は、眼底Ｅｒにおいて反射・散乱し、同じ光路を通じて光カプラー１０３に達する。一方、参照光は、光ファイバー１０２−３を経由して、レンズ１３５−３、分散補償用ガラス１３７を通り、参照ミラー１３２−３に向けて出射される。参照ミラー１３２−３に照射された参照光は、参照ミラー１３２−３で反射して同じ光路を通じて光カプラー１０３に達する。
【００３８】
このようにして、光カプラー１０３に達した測定光と参照光とは、光カプラー１０３において合波されて干渉光となる。ここで、測定光の光路長と参照光の光路長とが、ほぼ同一となったときに干渉を生じる。参照ミラー１３２−３は、制御・処理部２００の制御に基づく不図示のモータ及び駆動機構によって光軸方向に調整可能に保持されており、被検眼Ｅによって変わる測定光の光路長に参照光の光路長を合わせることが可能となっている。即ち、参照ミラー１３２−３は、参照光の光路長を調整する参照光調整部材を構成する。
【００３９】
また、光ファイバー１０２−２には測定光側の偏光調整部１０４−１が設けられ、光ファイバー１０２−３には参照光側の偏光調整部１０４−２が設けられている。これらの偏光調整部１０４−１及び１０４−２は、光ファイバーをループ状に引き回した部分を幾つか持ち、このループ状の部分を光ファイバーの長手方向を中心として回動させることで光ファイバーに捩じりを加えて、対応する測定光と参照光の偏光状態を各々調整して合わせることが可能となっている。
【００４０】
続いて、前眼観察光学系の光路Ｌ３について説明する。
【００４１】
前眼観察光学系の光路Ｌ３には、レンズ１３５−６、スプリットプリズム１６１、レンズ１３５−７、赤外光を検知する前眼部観察用のＣＣＤ１６２が配置されている。ＣＣＤ１６２は、不図示の前眼観察用照射光源の光の波長、具体的には９７０ｎｍ付近に感度を持つものである。スプリットプリズム１６１は、被検眼Ｅの瞳孔と共役な位置に配置されており、被検眼Ｅに対する検査部１００−１のＺ方向（前後方向）の距離を、前眼部のスプリット像として検出するためのものである。
【００４２】
次いで、図２に示すベース部６００の内部構成について説明する。
【００４３】
ベース部６００の内部には、分光器６１０が設けられている。この分光器６１０は、レンズ６１１、回折格子６１２、レンズ６１３、及び、ラインセンサ６１４を有して構成されている。
【００４４】
光カプラー１０３で生成された干渉光は、光ファイバー１０２−４を介して分光器６１０に導かれる。具体的に、光ファイバー１０２−４から出射された干渉光は、レンズ６１１を介して平行光となった後、回折格子６１２で分光され、レンズ６１３によってラインセンサ６１４に結像される。ラインセンサ６１４は、この干渉光を検出して、ＯＣＴ画像信号を取得する。
【００４５】
なお、本実施形態においては、ＯＣＴ光学系１３０は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの断層画像を撮影するための構成例を示すが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば角膜等の被検眼Ｅの前眼部の断層画像を撮影するための構成であってもよい。上述したように、ＯＣＴ光学系１３０において、ＯＣＴ光源１０１からの光は、光カプラー１０３によって測定光と参照光とに分けられる。そして、測定光は、光ファイバー１０２−２及び対物レンズを介して、観察対象である被検眼Ｅの眼底Ｅｆに向けて出射される。そして、眼底Ｅｆからの測定光の戻り光は、光カプラー１０３において参照ミラー１３２−３で反射された参照光と合波され、干渉光として分光器６１０に導かれる。なお、ここで述べる戻り光とは、観察対象である被検眼Ｅの眼底Ｅｆに対する光の照射方向における界面に関する情報等が含まれる反射光や散乱光のことである。そして、戻り光と参照光との干渉光を分光器６１０で検出し、解析することによって眼底Ｅｆの断層画像を得ることができる。この際、被検眼Ｅの狙った領域を撮影するためには、被検眼Ｅの２次元画像の取得と、被検眼Ｅの眼球運動の抑制が重要である。そのため、眼科装置１０では、ＯＣＴ光学系とＳＬＯ光学系と固視標光学系とを１つの対物レンズで実現し、装置の簡素化を図っている。また、眼科装置１０では、被検眼Ｅの疾患の観点から、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの周辺部まで含む広範囲を撮影すること、及び、眼底Ｅｆの特定の部位を高解像で撮影することを実現すべく、被検眼Ｅと対向する位置に配置される１つの対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成されている。
【００４６】
≪制御・処理部２００の内部構成≫
図３は、本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す制御・処理部２００の内部構成の一例を示す図である。なお、図３において、図１及び図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付している。
【００４７】
制御・処理部２００は、図３に示すように、中央演算装置（ＣＰＵ）２１０、固定ディスク装置（ＨＤＤ）２２０、主記憶装置（メモリ）２３０、ユーザーインターフェース２４０、ＯＣＴスキャナ制御部２５０、ＯＣＴスキャナ（Ｘ）ドライバ２５１、ＯＣＴスキャナ（Ｙ）ドライバ２５２、ＳＬＯスキャナ制御部２６０、ＳＬＯスキャナ（Ｘ）ドライバ２６１、ＳＬＯスキャナ（Ｙ）ドライバ２６２、モータドライバ２７０、及び、固視標制御部２８０を有して構成されている。
【００４８】
ＣＰＵ２１０は、表示部４００、ＨＤＤ２２０、メモリ２３０、ユーザーインターフェース２４０と接続されている。さらに、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴスキャナ制御部２５０、ＳＬＯスキャナ制御部２６０、モータドライバ２７０、固視標制御部２８０、フォトダイオード１５３、ラインセンサ６１４と接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴ走査手段１３４の走査波形を生成するＯＣＴスキャナ制御部２５０を制御する。そして、ＯＣＴスキャナ制御部２５０は、ＣＰＵ２１０の制御に基づいて、ＯＣＴスキャナ（Ｘ）ドライバ２５１及びＯＣＴスキャナ（Ｙ）ドライバ２５２を制御することにより、ＯＣＴ走査手段１３４の駆動を制御する。
【００５０】
また、ＣＰＵ２１０は、ＳＬＯ走査手段１４２の走査波形を生成するＳＬＯスキャナ制御部２６０を制御する。そして、ＳＬＯスキャナ制御部２６０は、ＣＰＵ２１０の制御に基づいて、ＳＬＯスキャナ（Ｘ）ドライバ２６１及びＳＬＯスキャナ（Ｙ）ドライバ２６２を制御することにより、ＳＬＯ走査手段１４２の駆動を制御する。具体的に、ＳＬＯスキャナ制御部２６０は、ＳＬＯスキャナ（Ｘ）ドライバ２６１及びＳＬＯスキャナ（Ｙ）ドライバ２６２を介してＳＬＯ走査手段１４２の駆動を制御することにより、被検眼Ｅの眼底Ｅｆを照明光で２次元的に走査する。これにより、フォトダイオード１５３では、眼底Ｅｆの２次元画像であるＳＬＯ画像の信号を取得することができる。
【００５１】
さらに、ＣＰＵ２１０は、モータドライバ２７０を介して、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４、参照ミラー１３２−３を駆動する不図示のモータの駆動を制御する。
【００５２】
さらに、ＣＰＵ２１０は、固視灯１５１の発光制御を行う固視標制御部２８０を制御する。そして、固視標制御部２８０は、ＣＰＵ２１０の制御に基づいて、固視灯１５１の発光制御を行う。具体的に、本実施形態においては、プレビュー時のＳＬＯ画像取得に必要な初期撮像領域及び走査線間隔の情報を、予めメモリ２３０に記憶させておく。そして、固視標制御部２８０は、ＳＬＯ画像の初期撮像領域または部分領域のフレームレート及び走査線間隔に基づき、ＳＬＯ走査手段１４２が眼底Ｅｒ上の所望の位置を光で走査するタイミングに合わせて固視灯１５１を発光（点灯）させ、眼底Ｅｒ上の任意の位置に任意の固視標を形成する。
【００５３】
さらに、ＣＰＵ２１０は、ＳＬＯ画像信号を取得するフォトダイオード１５３を制御して、フォトダイオード１５３からＳＬＯ画像信号を取得するとともに、当該ＳＬＯ画像信号の画像処理等を行う。
【００５４】
また、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴ画像信号を取得するラインセンサ６１４を制御して、ラインセンサ６１４からＯＣＴ画像信号を取得するとともに、当該ＯＣＴ画像信号の画像処理等を行う。具体的に、本実施形態においては、ＣＰＵ２１０は、ラインセンサ６１４から得られるＯＣＴ画像信号をフーリエ変換し、得られる信号を輝度或いは濃度情報に変換することによって被検眼Ｅの深さ方向（Ｚ方向）の断層画像を生成する。このようなスキャン方式をＡスキャンと呼び、得られる断層画像をＡスキャン画像と呼ぶ。このＡスキャンを被検眼Ｅの所定の横断方向にＯＣＴ走査手段１３４を用いて行うことにより、複数のＡスキャン画像を取得することができる。例えば、Ｘ方向にＯＣＴ走査手段１３４を走査すればＸＺ面における断層画像が得られ、Ｙ方向にＯＣＴ走査手段１３４を走査すればＹＺ面における断層画像が得られる。このように被検眼Ｅを所定の横断方向に走査する方式をＢスキャンと呼び、得られる断層画像をＢスキャン画像と呼ぶ。
【００５５】
メモリ２３０は、例えばＣＰＵ２１０が処理を実行するためのプログラムや各種の情報等を予め記憶するとともに、ＣＰＵ２１０の処理によって得られた各種の情報等を記憶する。例えば、メモリ２３０は、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る異なる倍率の対物レンズ１１１及び１２１と、各種のパラメータとの対応関係を示すテーブル情報を記憶している。さらに、メモリ２３０は、被検眼Ｅに係る被検者情報等も記憶している。
【００５６】
次いで、眼科装置１０による断層画像の撮影方法について説明する。
眼科装置１０は、ＯＣＴ走査手段１３４を制御することで、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの所定部位の断層画像を撮影することができる。
【００５７】
まず、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴ走査手段１３４を制御して測定光をＸ方向に走査し、眼底ＥｆにおけるＸ方向の撮影範囲から所定の走査数に係るＯＣＴ画像信号をラインセンサ６１４で取得する。そして、ＣＰＵ２１０は、Ｘ方向のある位置で得られるラインセンサ６１４のＯＣＴ画像信号の輝度分布を高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＦＦＴ）し、ＦＦＴで得られた線状の輝度分布を表示部４００に示すために濃度或いはカラー情報に変換する。本実施形態では、これがＡスキャン画像に相当し、この複数のＡスキャン画像を並べた２次元画像がＢスキャン画像に相当する。そして、ＣＰＵ２１０は、１つのＢスキャン画像を構築するための複数のＡスキャン画像を取得した後、Ｙ方向の走査位置を移動させて再びＸ方向の走査を行うことにより、複数のＢスキャン画像を取得する。そして、ＣＰＵ２１０は、複数のＢスキャン画像或いは複数のＢスキャン画像から構築した３次元画像を表示部４００に表示することにより、検者による被検眼Ｅの診断に用いることができる。ここでは、Ｘ方向に走査を行うことによりＢスキャン画像を取得する例について説明をしたが、本実施形態においてはこれに限定されるものではなく、Ｙ方向に走査を行うことによりＢスキャン画像を取得するようにしてもよい。また、Ｘ方向及びＹ方向の双方の走査によって任意の走査パターンを形成し、Ｂスキャン画像を取得するようにしてもよい。
【００５８】
＜固視標の変更制御＞
次に、対物レンズの倍率変更に伴う固視標の変更制御について説明を行う。
【００５９】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る眼科装置１０において、被検眼Ｅと対向する位置に低倍率（焦点距離が短く広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合の光路Ｌ２に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系の位置を示す図である。また、図５は、本発明の第１の実施形態に係る眼科装置１０において、被検眼Ｅと対向する位置に対物レンズ１１１よりも高倍率（焦点距離が長く狭画角）の対物レンズ１２１が配置された場合の光路Ｌ２に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系の位置を示す図である。この図４及び図５において、図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付している。また、図４と図５では、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４が異なる位置に配置されている。
【００６０】
図４において、ワーキングディスタンスＷＤ１は、低倍率の対物レンズ１１１の焦点距離に対応して決まる被検眼Ｅと対物レンズ１１１との距離である。同様に、図５において、ワーキングディスタンスＷＤ２は、高倍率の対物レンズ１２１の焦点距離に対応して決まる被検眼Ｅと対物レンズ１２１との距離である。
【００６１】
本実施形態においては、図２（図４及び図５も同様）に示す光路Ｌ２に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系が、被検眼Ｅと対向する位置に配置された対物レンズを介して被検眼Ｅを固視させるための固視標を被検眼Ｅに投影する投影手段を構成する。即ち、本実施形態における投影手段は、固視標に係る固視光を発光する発光手段である固視灯１５１と、被検眼Ｅに対して固視灯１５１からの固視光を走査して、被検眼Ｅに固視標を投影させる走査手段であるＳＬＯ走査手段１４２を含み構成されている。
【００６２】
そして、本実施形態においては、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ検知部１３１から取得した対物レンズの倍率が変更された場合（例えば、図４に示す低倍率の対物レンズ１１１から図５に示す高倍率の対物レンズ１２１に変更された場合、或いは、図５に示す高倍率の対物レンズ１２１から図４に示す低倍率の対物レンズ１１１に変更された場合）に、当該倍率の変更に基づく固視標の大きさの変化が小さくなるように、上述した投影手段を調整する。この際、例えば、ＣＰＵ２１０は、当該倍率が変更される前の固視標の大きさと当該倍率が変更された後の固視標の大きさとが同じになるように、上述した投影手段を調整することがより好適である。
【００６３】
また、本実施形態においては、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ検知部１３１から取得した対物レンズの倍率が変更された場合（例えば、図４に示す低倍率の対物レンズ１１１から図５に示す高倍率の対物レンズ１２１に変更された場合、或いは、図５に示す高倍率の対物レンズ１２１から図４に示す低倍率の対物レンズ１１１に変更された場合）に、当該倍率の変更に基づく固視標の明るさの変化が小さくなるように、上述した投影手段を調整する。この際、例えば、ＣＰＵ２１０は、当該倍率が変更される前の固視標の明るさと当該倍率が変更された後の固視標の明るさとが同じになるように、上述した投影手段を調整することがより好適である。この固視標の明るさに係る調整を行うＣＰＵ２１０は、調整手段を構成する。
【００６４】
さらに、本実施形態においては、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る異なる倍率の対物レンズ１１１及び１２１と、眼科装置１０の制御方法に係る各種のパラメータとの対応関係を示すテーブル情報が、予めメモリ２３０に記憶されているものとする。
【００６５】
例えば、メモリ２３０には、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る異なる倍率の対物レンズ１１１及び１２１と、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４の基準位置及びその移動範囲との対応関係を示すテーブル情報が、予め記憶されているものとする。ここで、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４の基準位置とは、例えば、対物レンズ検知部１３１から取得した対物レンズの倍率が変更された場合に、当該変更後にＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４を移動させる位置である。また、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４の移動範囲とは、例えば、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４の基準位置を含むＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４の移動可能範囲（可動域）である。
【００６６】
また、例えば、メモリ２３０には、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る異なる倍率の対物レンズ１１１及び１２１と、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置及びその移動範囲並びに参照ミラー１３２−３の基準位置及びその移動範囲との対応関係を示すテーブル情報が、予め記憶されているものとする。ここで、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置とは、例えば、対物レンズ検知部１３１から取得した対物レンズの倍率が変更された場合に、当該変更後にＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１を移動させる位置である。また、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動範囲とは、例えば、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置を含むＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲（可動域）である。また、参照ミラー１３２−３の基準位置とは、例えば、対物レンズ検知部１３１から取得した対物レンズの倍率が変更された場合に、当該変更後に参照ミラー１３２−３を移動させる位置である。また、参照ミラー１３２−３の移動範囲とは、例えば、参照ミラー１３２−３の基準位置を含む参照ミラー１３２−３の移動可能範囲（可動域）である。
【００６７】
＜眼科装置１０の制御方法の処理手順＞
図６は、本発明の第１の実施形態に係る眼科装置１０の制御方法における処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図６の説明においては、説明を簡単にするために、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る対物レンズとして、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１と高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１との２つがあるものとする。また、図６のフローチャートを開始するのに際して、メモリ２３０には、上述した対物レンズ１１１及び１２１とＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４の基準位置及びその移動範囲との対応関係を示すテーブル情報が予め記憶されているものとする。さらに、図６のフローチャートを開始するのに際して、メモリ２３０には、上述した対物レンズ１１１及び１２１とＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置及びその移動範囲並びに参照ミラー１３２−３の基準位置及びその移動範囲との対応関係を示すテーブル情報が予め記憶されているものとする。さらに、図６のフローチャートを開始するのに際して、メモリ２３０には、対物レンズ１１１及び１２１とワーキングディスタンスＷＤ１及びＷＤ２との対応関係を示すテーブル情報が予め記憶されているものとする。
【００６８】
まず、対物レンズの交換がなされると、ステップＳ１において、対物レンズ検知部１３１は、交換がなされた対物レンズを検知する処理を行う。ここで、本実施形態においては、対物レンズ検知部１３１は、対物レンズを内蔵する鏡筒の異なる位置に設けられている着脱検知用の目印１１２及び１２２を検知することにより、それぞれ、対物レンズ１１１及び１２１を検知する。なお、対物レンズの交換は、対物レンズを内蔵する鏡筒を眼科装置１０の対物レンズ取り付け部（不図示）に取り付けることにより行われる。この際、対物レンズ取り付け部（不図示）の取り付け機構としては、例えば、バヨネット式など公知のマウント機構を用いることができる。
【００６９】
続いて、ステップＳ２において、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ検知部１３１から対物レンズの倍率を含む対物レンズ情報を取得する。そして、ＣＰＵ２１０は、メモリ２３０から、当該対物レンズ情報に対応する各種のパラメータを取得する。ここで取得する各種のパラメータとしては、例えば、当該対物レンズ情報に対応した、ワーキングディスタンス（ＷＤ１またはＷＤ２）、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４の基準位置及びその移動範囲、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置及びその移動範囲、並びに、参照ミラー１３２−３の基準位置及びその移動範囲を含む情報である。このステップＳ２の処理を行うＣＰＵ２１０は、取得手段を構成する。
【００７０】
続いて、ステップＳ３において、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ２で取得した対物レンズ情報に基づいて、ステップＳ１における対物レンズの交換が、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１への交換であるか否かを判断する。
【００７１】
ステップＳ３の判断の結果、ステップＳ１における対物レンズの交換が、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１への交換である場合には（Ｓ３／ＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。
ステップＳ４に進むと、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ２で取得したワーキングディスタンスの情報に基づいて、自動でワーキングディスタンスを調整する制御を行う。
【００７２】
一方、ステップＳ３の判断の結果、ステップＳ１における対物レンズの交換が、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１への交換でない場合には（Ｓ３／ＮＯ）、ステップＳ５に進む。即ち、高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１から低倍率（広画角）の対物レンズ１１１へ交換がされた場合には、ステップＳ５に進む。
ステップＳ５に進むと、ＣＰＵ２１０は、自動でワーキングディスタンスを調整することはせずに、検者の操作に基づく手動でのワーキングディスタンスの調整制御を行う。これは、高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１から低倍率（広画角）の対物レンズ１１１へ交換がされ、ワーキングディスタンスが長い方から短い方へ変更された場合には、検査部１００が被検者に向かう方向に動作するためである。即ち、この場合、検者による手動操作にすることで、検者が確実に被検者を確認しながら検査部１００を移動させることができる。
【００７３】
ステップＳ４の処理が終了した場合、或いは、ステップＳ５の処理が終了した場合には、ステップＳ６に進む。
【００７４】
ステップＳ６に進むと、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ２においてメモリ２３０から取得した、ステップＳ１で交換された対物レンズに対応するＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４に係る各種のパラメータに従って、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４の基準位置（例えば、０Ｄの位置）及びその移動範囲を設定する。この際、図４に示す低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から図５に示す高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１へ交換された場合には、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４の移動可能範囲及び基準位置は光路Ｌ２において被検眼Ｅに近づく方向に設定される。
【００７５】
続いて、ステップＳ７において、ＣＰＵ２１０は、ＳＬＯフォーカスレンズ１３５−４をステップＳ６で設定した位置（例えば基準位置）に移動する制御を行う。
【００７６】
続いて、ステップＳ８において、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ検知部１３１から取得した対物レンズの倍率の変更に基づく固視標の大きさの変化が小さくなるように、固視標制御部２８０及びＳＬＯスキャナ制御部２６０等を介して、投影手段である光路Ｌ２に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系を調整する。この際、例えば、ＣＰＵ２１０は、当該倍率が変更される前の固視標の大きさと当該倍率が変更された後の固視標の大きさとが同じになるように、上述した投影手段を調整することがより好適である。この固視標の大きさに係る調整を行うＣＰＵ２１０は、調整手段を構成する。
【００７７】
続いて、ステップＳ９において、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ検知部１３１から取得した対物レンズの倍率の変更に基づく固視標の明るさの変化が小さくなるように、固視標制御部２８０及びＳＬＯスキャナ制御部２６０等を介して、投影手段である光路Ｌ２に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系を調整する。この際、例えば、ＣＰＵ２１０は、当該倍率が変更される前の固視標の明るさと当該倍率が変更された後の固視標の明るさとが同じになるように、上述した投影手段を調整することがより好適である。この固視標の明るさに係る調整を行うＣＰＵ２１０は、調整手段を構成する。
【００７８】
続いて、ステップＳ１０において、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ２においてメモリ２３０から取得した、ステップＳ１で交換された対物レンズに対応するＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１及び参照ミラー１３２−３に係る各種のパラメータに従って、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置及びその移動範囲並びに参照ミラー１３２−３の基準位置及びその移動範囲を設定する。この際、図４に示す低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から図５に示す高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１へ交換された場合には、これらの移動可能範囲及び基準位置は、ワーキングディスタンスがＷＤ１からＷＤ２に変化（ＷＤ２−ＷＤ１）するのに応じて光路Ｌ１において被検眼Ｅから離れる方向に設定される。その後、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１及び参照ミラー１３２−３を本ステップで設定した位置（例えば基準位置）に移動する制御を行う。
【００７９】
続いて、ステップＳ１１において、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴ光源１０１から光を出射する制御を行って、ラインセンサ６１４からＯＣＴ画像信号を取得し、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにおける断層画像（ＯＣＴ画像）を生成して取得する処理を行う。
【００８０】
ステップＳ１１の処理が終了すると、図６のフローチャートの処理を終了する。
【００８１】
≪本実施形態における図６のＳ８及びＳ９の具体的処理例≫
次に、第１の実施形態における図６のステップＳ８及びＳ９の具体的処理例について説明する。
【００８２】
図７は、本発明の第１の実施形態を示し、被検眼Ｅと対向する位置に異なる倍率の対物レンズが配置された場合の固視標の一例を示す図である。具体的に、図７（ａ）は、被検眼Ｅと対向する位置に高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１が配置された場合の、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにおける狭画角領域７１０と固視標７１１を示している。
【００８３】
図７（ｂ）は、比較例を示し、被検眼Ｅと対向する位置に低倍率（広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合であって本実施形態における固視標の大きさ調整を行わない場合の、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにおける広画角領域７２０と固視標７２１を示している。この図７（ｂ）には、図７（ａ）の狭画角領域７１０に相当する領域を点線で示している。低倍率（広画角）の対物レンズ１１１に変更された場合に、変更前の高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１の場合と同様の固視標投影制御を行うと、図７（ｂ）に示すように、図７（ａ）に示す場合と比較して被検者にとっては固視標７２１が大きくなってしまう。
【００８４】
そこで、本実施形態では、図６のステップＳ８において、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率の変更に基づく固視標の大きさの変化が小さくなるように（例えば、変更の前後で固視標の大きさが同一になるように）、投影手段である光路Ｌ２に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系を調整する。図７（ｃ）は、本実施形態を示し、被検眼Ｅと対向する位置に低倍率（広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合であって本実施形態における固視標の大きさ調整を行った場合の、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにおける広画角領域７２０と固視標７２２を示している。この図７（ｃ）において、図７（ｂ）と同様の構成については同じ符号を付している。
【００８５】
具体的に、本実施形態では、ＣＰＵ２１０は、固視灯１５１による固視光の発光タイミングを変更することにより、上述した固視標の大きさに係る調整を行う。より詳細に、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が高倍率（狭画角）から低倍率（広画角）に変更された場合に、固視灯１５１による固視光の発光タイミングとして、ＳＬＯ走査手段１４２による走査の速度を一定としたときに固視光の発光時間を短くする変更を行うことにより、図７（ｃ）に示す固視標の大きさに係る調整を行う。
【００８６】
図８は、本発明の第１の実施形態を示し、被検眼Ｅと対向する位置に異なる倍率の対物レンズが配置された場合の固視標の一例を示す図である。具体的に、図８（ａ）は、被検眼Ｅと対向する位置に高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１が配置された場合の、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにおける固視標を示している。また、図８（ｂ）は、被検眼Ｅと対向する位置に低倍率（広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合の、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにおける固視標を示している。この図８において、横方向がＳＬＯ走査手段１４２による主走査方向を示し、縦方向がＳＬＯ走査手段１４２による副走査方向を示している。
【００８７】
この図８（ｂ）に示すように、対物レンズの倍率が高倍率（狭画角）から低倍率（広画角）に変更されると、図８（ａ）に示す場合と比較して被検者に提示される固視標の走査線間隔が広くなる。即ち、図８（ｂ）に示すように、対物レンズの倍率が高倍率（狭画角）から低倍率（広画角）に変更されると、図８（ａ）に示す場合と比較して固視標を描画する副走査線（図８では、副走査線同士の間隔をｉで示している）の数が減少する。このため、対物レンズの倍率が高倍率（狭画角）から低倍率（広画角）に変更されると、被検眼Ｅに投影される固視標の明るさが暗くなってしまう。
【００８８】
そこで、本実施形態では、図６のステップＳ９において、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率の変更に基づく固視標の明るさの変化が小さくなるように（例えば、変更の前後で固視標の明るさが同一になるように）、投影手段である光路Ｌ２に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系を調整する。
【００８９】
例えば、ＣＰＵ２１０は、固視灯１５１による固視光の発光強度（発光光量）を変更することにより、上述した固視標の明るさに係る調整を行う。この場合、より詳細に、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が高倍率（狭画角）から低倍率（広画角）に変更された場合に、固視灯１５１による固視光の発光強度を大きくする変更を行うことにより、上述した固視標の明るさに係る調整を行う。また、逆に、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が低倍率（広画角）から高倍率（狭画角）に変更された場合、固視灯１５１による固視光の発光強度（発光光量）を小さくする変更を行うことにより、上述した固視標の明るさに係る調整を行う。
【００９０】
なお、本実施形態においては、上述した固視光の発光強度の変更によって固視標の明るさを調整する態様に限定されるものではなく、以下に示す他の態様も適用可能である。例えば、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率の変更前後で、ＳＬＯ走査手段１４２による被検眼Ｅの眼底Ｅｆに対する固視光の走査間隔（例えば、図８に示す間隔ｉ）が略同一となるように制御することにより、上述した固視標の明るさに係る調整を行う態様である。
【００９１】
なお、図６に示す例では、固視標の大きさに係る調整（Ｓ８）と、固視標の明るさに係る調整（Ｓ９）との両方の調整を行う態様を示したが、本発明においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、固視標の大きさに係る調整（Ｓ８）、及び、固視標の明るさに係る調整（Ｓ９）のいずれか一方の調整のみを行う態様も、本発明に適用可能である。この際、図６に示す例のように、固視標の大きさに係る調整（Ｓ８）と、固視標の明るさに係る調整（Ｓ９）との両方の調整を行えば、いずれか一方の調整のみを行う場合よりも、変倍の前後で被検眼Ｅの固視をより安定させることができるという効果を奏する。
【００９２】
また、上述した例では、変倍の前後で固視標の大きさ及び明るさが同一になるように調整する態様を示したが、本発明においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、変倍の前後で固視標の大きさ及び明るさの変化が小さくなるように調整する態様も、本発明に適用可能である。
【００９３】
第１の実施形態では、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく固視標の大きさ及び／又は明るさの変化が小さくなるように投影手段である光路Ｌ２に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系を調整するようにしている。
かかる構成によれば、被検眼Ｅを変倍して検査を行う際に、変倍の前後で被検眼Ｅの固視を安定させることができる。
【００９４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の第２の実施形態における説明では、上述した第１の実施形態と同様の内容についてはその説明を省略し、上述した第１の実施形態の内容と異なる部分について説明を行う。
【００９５】
第２の実施形態に係る眼科装置１０の全体構成は、図１に示す第１の実施形態に係る眼科装置１０の全体構成と同様である。
【００９６】
図９は、本発明の第２の実施形態を示し、図１に示す検査部１００及びベース部６００の内部構成の一例を示す図である。ここで、図９では、第２の実施形態における検査部１００を「検査部１００−２」として記載している。この図９において、図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。具体的に、第２の実施形態では、光路Ｌ２の構成が第１の実施形態と異なっている。
【００９７】
図９において、光路Ｌ２−１は、ＳＬＯ光学系の光路であって、図２に示す光路Ｌ２に係るＳＬＯ光学系及び固視標光学系に対して固視灯１５１を除き且つダイクロイックミラー１７０を追加した光学系の光路である。
【００９８】
そして、図９では、ＳＬＯ光学系の光路Ｌ２−１とは独立して、固視標光学系の光路Ｌ２−２が設けられている。この固視標光学系の光路Ｌ２−２には、図９に示すように、ダイクロイックミラー１７０、レンズ１７１及び１７２、レンズユニット１８０、固視標ユニット１９０が設けられている。そして、本実施形態においては、図９に示す光路Ｌ２−２に係る固視標光学系が、被検眼Ｅと対向する位置に配置された対物レンズを介して被検眼Ｅを固視させるための固視標を被検眼Ｅに投影する投影手段を構成する。
【００９９】
ダイクロイックミラー１７０は、リレーレンズ１４１とＳＬＯ走査手段１４２との間に設けられ、ＳＬＯ光源１５２からの光と固視標ユニット１９０からの固視光とを波長帯域ごとに分岐する。この際、例えば、ダイクロイックミラー１７０の透過光路は、被検眼Ｅの２次元画像を取得するＳＬＯ光学系の光路Ｌ２−１であり、ダイクロイックミラー１７０の反射光路は、固視標光学系の光路Ｌ２−２である。
【０１００】
固視標ユニット１９０は、固視標アパーチャ１９１、アパーチャ切替手段１９２、及び、固視灯１９３を有して構成されている。また、この固視標ユニット１９０は、ＣＰＵ２１０で制御可能に構成された固視標ユニット駆動手段１７３に接続されている。
【０１０１】
固視灯１９３は、例えば、可視光を発生させるＬＥＤ等を含む２次元投影光学系である。アパーチャ切替手段１９２は、例えばステッピングモータであり、光路Ｌ２−２中に挿入するアパーチャを切り替える。
【０１０２】
固視標ユニット駆動手段１７３は、例えばステッピングモータで形成されている。この固視標ユニット駆動手段１７３は、固視標アパーチャ１９１及び固視灯１９３を含む固視標ユニット１９０を光路Ｌ２−２に対して直交する面内で２次元方向に移動させるものであり、被検者に提示する固視標の位置を移動する際に制御される。
【０１０３】
フォーカスレンズ１７１は、固視灯１９３による固視光の焦点合わせのため、例えば不図示のモータによって駆動される。レンズユニット１８０は、本実施形態では、光路Ｌ２−２中には挿入されない。
【０１０４】
固視灯１９３から発せられた固視光は、固視標アパーチャ１９１、レンズ１７２、フォーカスレンズ１７１を通り、ダイクロイックミラー１７０で反射されて、被検眼Ｅへ向かう光路に合流する。図９に示す検査部１００−２のその他の構成は、図２に示す第１の実施形態における検査部１００−１の構成と同様であるため、その説明は省略する。
【０１０５】
図１０は、本発明の第２の実施形態を示し、図９に示す固視標アパーチャ１９１の概略構成の一例を示す図である。この図１０に示す固視標アパーチャ１９１は、固視灯１９３側から見た図である。
【０１０６】
固視標アパーチャ１９１は、図９に示すように固視灯１９３と対物レンズとの間に設けられ、図１０に示すように固視灯１９３からの固視光を通過させ且つ大きさの異なる複数の開口部１００１及び１００２が形成された絞り手段である。
【０１０７】
具体的に、固視標アパーチャ１９１の開口部１００１は、被検眼Ｅと対向する位置に高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１が配置された場合に光路Ｌ２−２中に挿入されるアパーチャである。また、固視標アパーチャ１９１の開口部１００２は、被検眼Ｅと対向する位置に低倍率（広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合に光路Ｌ２−２中に挿入されるアパーチャである。
【０１０８】
対物レンズの変更によって倍率が変更される場合、被検者の眼底Ｅｒに投影される固視標の大きさは変化する。具体的に、高倍率（狭画角）用の開口部１００１に係るアパーチャが光路Ｌ２−２中に挿入されている状態で、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１に変更された場合、図７を用いて説明したように、被検眼Ｅに投影される固視標の大きさが大きくなる。そこで、本実施形態では、この場合、低倍率（広画角）の開口部１００２に係るアパーチャに切り替えることにより、被検眼Ｅに倍率の変更によらない大きさの固視標を提示する。
【０１０９】
具体的な本実施形態の処理としては、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が変更された場合に、固視標アパーチャ１９１の開口部を変更することにより、図６のステップＳ８における固視標の大きさに係る調整を行う。より詳細に、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が高倍率から低倍率に変更された場合、当該倍率の変更に基づく固視標の大きさの変化が小さくなるように（例えば、変更の前後で固視標の大きさが同一になるように）、大きさの小さい開口部１００２に変更する。
【０１１０】
ただし、この開口部１００２に係るアパーチャを用いる場合には、開口部１００１に係るアパーチャを用いる場合と比較して、固視光の遮光面積が増えるため、被検眼Ｅに投影される固視標の明るさが暗くなってしまう。そこで、本実施形態では、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が高倍率（狭画角）から低倍率（広画角）に変更された場合、固視灯１９３による固視光の発光強度（発光光量）を大きくする変更を行うことにより、上述した固視標の明るさに係る調整を行う。また、逆に、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が低倍率（広画角）から高倍率（狭画角）に変更された場合、固視灯１９３による固視光の発光強度（発光光量）を小さくする変更を行うことにより、上述した固視標の明るさに係る調整を行う。
【０１１１】
なお、図１０では、高倍率（狭画角）用と低倍率（広画角）用の２つの開口部１００１及び１００２に係る円形アパーチャを設ける例を示したが、本実施形態においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、他の変倍用の複数のアパーチャや様々な形状のアパーチャを複数設ける態様も、本実施形態に適用可能である。
【０１１２】
また、上述した例では、固視標の大きさに係る調整と、固視標の明るさに係る調整との両方の調整を行う態様を示したが、本発明においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、固視標の大きさに係る調整、及び、固視標の明るさに係る調整のいずれか一方の調整のみを行う態様も、本発明に適用可能である。この際、固視標の大きさに係る調整と、固視標の明るさに係る調整との両方の調整を行えば、いずれか一方の調整のみを行う場合よりも、変倍の前後で被検眼Ｅの固視をより安定させることができるという効果を奏する。
【０１１３】
また、上述した例では、変倍の前後で固視標の大きさ及び明るさが同一になるように調整する態様を示したが、本発明においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、変倍の前後で固視標の大きさ及び明るさの変化が小さくなるように調整する態様も、本発明に適用可能である。
【０１１４】
第２の実施形態では、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく固視標の大きさ及び／又は明るさの変化が小さくなるように投影手段である図９の光路Ｌ２−２に係る固視標光学系を調整するようにしている。
かかる構成によれば、被検眼Ｅを変倍して検査を行う際に、変倍の前後で被検眼Ｅの固視を安定させることができる。
【０１１５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下の第３の実施形態における説明では、上述した第１及び第２の実施形態と同様の内容についてはその説明を省略し、上述した第１及び第２の実施形態の内容と異なる部分について説明を行う。
【０１１６】
第３の実施形態に係る眼科装置１０の全体構成は、図１に示す第１の実施形態に係る眼科装置１０の全体構成と同様である。また、第３の実施形態における検査部１００の内部構成は、図９に示す第２の実施形態における検査部１００−２の内部構成と基本的には同じであるが、光路Ｌ２−２に係る固視標光学系の一部の構成が異なっている。
【０１１７】
図１１は、本発明の第３の実施形態を示し、図９に示す検査部１００−２の光路Ｌ２−２に係る固視標光学系の一例を示す図である。この図１１において、図９に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
【０１１８】
第３の実施形態における光路Ｌ２−２に係る固視標光学系は、図１１に示すように、ダイクロイックミラー１７０、レンズ１７１及び１７２、レンズユニット１８０、固視灯１９４が設けられている。
【０１１９】
固視灯１９４は、ディスプレイパネル等の２次元発光手段であり、例えば可視光を発生させる液晶パネルや有機ＥＬパネル等から形成されている。固視灯１９４から発せられた固視光は、レンズ１７２、フォーカスレンズ１７１を通り、ダイクロイックミラー１７０で反射されて、被検眼Ｅへ向かう光路に合流する。
【０１２０】
レンズユニット１８０は、固視灯１９４と対物レンズとの間に設けられ、被検眼Ｅに投影される固視標の倍率を変更する変倍手段であり、具体的に本実施形態では、被検眼Ｅに投影される固視標の倍率を大きくする機能を有している。このレンズユニット１８０は、レンズ１８１及びレンズ１８２を有して構成されている。このレンズユニット１８０は、対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更による作用を打ち消す機能を有するものである。具体的に、本実施形態では、被検眼Ｅと対向する位置に低倍率（広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合には、レンズユニット１８０が光路Ｌ２−２に挿入されない状態で、固視標が被検眼Ｅに最適に投影されるように設定されている。また、被検眼Ｅと対向する位置に高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１が配置された場合には、レンズユニット１８０が光路Ｌ２−２に挿入された状態で、固視標が被検眼Ｅに最適に投影されるように（固視標を拡大するように）設定されている。このレンズユニット１８０の光路Ｌ２−２に対する挿入／退避は、ＣＰＵ２１０で制御可能な不図示のレンズユニット駆動手段（例えばステッピングモータ）によってなされる。
【０１２１】
第３の実施形態における検査部１００のその他の構成は、図９に示す第２の実施形態における検査部１００−２の構成と同様であるため、その説明は省略する。
【０１２２】
具体的な本実施形態の処理としては、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が変更された場合に、変倍手段であるレンズユニット１８０を光路Ｌ２−２に対して挿入／退避させることにより、図６のステップＳ８における固視標の大きさに係る調整を行う。より詳細に、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が高倍率（狭画角）から低倍率（広画角）に変更された場合、図７を用いて説明した観点から、被検眼Ｅに投影される固視標を縮小するべく、レンズユニット１８０を光路Ｌ２−２から退避させる制御を行う。また、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が低倍率（広画角）から高倍率（狭画角）に変更された場合、図７を用いて説明した観点から、被検眼Ｅに投影される固視標を拡大するべく、レンズユニット１８０を光路Ｌ２−２に挿入する制御を行う。
【０１２３】
第３の実施形態では、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく固視標の大きさの変化が小さくなるように投影手段である図１１の光路Ｌ２−２に係る固視標光学系を調整するようにしている。
かかる構成によれば、被検眼Ｅを変倍して検査を行う際に、変倍の前後で被検眼Ｅの固視を安定させることができる。さらに、第３の実施形態では、対物レンズの倍率の変更による作用を打ち消すべくレンズユニット１８０を光路Ｌ２−２に対して挿入／退避させるため、対物レンズの倍率の変更前後で固視標の明るさ変わらないと考えることができる。その結果、第３の実施形態では、固視光の明るさに係る固視灯１９４の発光強度（発光光量）の調整を行う必要が無く、処理の軽減を図ることもできる。
【０１２４】
なお、第３の実施形態においても、上述した第１及び第２の実施形態と同様に、変倍の前後で固視標の大きさが同一になるように調整する態様を想定しているが、本発明においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、変倍の前後で固視標の大きさの変化が小さくなるように調整する態様も、本発明に適用可能である。
【０１２５】
また、図１１（図９も同様）に示す例では、変倍手段として１つのレンズユニット１８０を設ける態様を示したが、本発明においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、変倍に係る倍率が複数あり、これらの倍率に応じた対物レンズが複数ある場合、各々の倍率に対応した複数のレンズユニットを用意し、変倍に係る倍率によってこれらのレンズユニットを切替えるようにしてもよい。また、レンズユニット１８０の内部のレンズ間距離や、レンズユニット１８０自体の光軸位置を移動させることによって、変倍をキャンセルする機能を持たせるようにしてもよい。
【０１２６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下の第４の実施形態における説明では、上述した第１〜第３の実施形態と同様の内容についてはその説明を省略し、上述した第１〜第３の実施形態の内容と異なる部分について説明を行う。
【０１２７】
第４の実施形態に係る眼科装置１０の全体構成は、図１に示す第１の実施形態に係る眼科装置１０の全体構成と同様である。また、第４の実施形態における検査部１００の内部構成は、図９に示す第２の実施形態における検査部１００−２の内部構成と基本的には同じであるが、光路Ｌ２−２に係る固視標光学系の一部の構成が異なっている。具体的に、第４の実施形態における光路Ｌ２−２に係る固視標光学系の構成は、図１１に示す第３の実施形態における光路Ｌ２−２に係る固視標光学系の構成と同様である。
【０１２８】
図１２は、本発明の第４の実施形態を示し、図１１に示す固視灯１９４の発光パターンの一例を示す図である。具体的に、図１２（ａ）は、被検眼Ｅと対向する位置に高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１が配置された場合の固視灯１９４の発光パターン１２０１の一例を示している。また、図１２（ｂ）は、被検眼Ｅと対向する位置に低倍率（広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合の固視灯１９４の発光パターン１２０２の一例を示している。
【０１２９】
上述したように、対物レンズの変更によって倍率が変更される場合、被検者の眼底Ｅｒに投影される固視標の大きさは変化する。具体的には、高倍率（狭画角）用の発光パターン１２０１で発光していた状態で、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１に変更された場合、図７を用いて説明したように、被検眼Ｅに投影される固視標の大きさが大きくなる。そこで、本実施形態では、この場合、固視灯１９４の発光パターンを、発光パターン１２０１よりも発光領域が小さい低倍率（広画角）用の発光パターン１２０２に変更することにより、被検眼Ｅに倍率の変更によらない大きさの固視標を提示する。
【０１３０】
具体的な本実施形態の処理としては、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が変更された場合に、固視灯１９４の発光パターンを変えて発光領域を変更することにより、図６のステップＳ８における固視標の大きさに係る調整を行う。より詳細に、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が高倍率から低倍率に変更された場合、当該倍率の変更に基づく固視標の大きさの変化が小さくなるように（例えば、変更の前後で固視標の大きさが同一になるように）、発光領域が小さくなる発光パターン１２０２に変更する。
【０１３１】
ただし、この発光パターン１２０２を用いる場合には、発光パターン１２０１を用いる場合と比較して、発光面積が減るため、被検眼Ｅに投影される固視標の明るさが暗くなってしまう。そこで、本実施形態では、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が高倍率（狭画角）から低倍率（広画角）に変更された場合、固視灯１９４による固視光の発光強度（発光光量）を大きくする変更を行うことにより、図６のステップＳ９における固視標の明るさに係る調整を行う。また、逆に、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が低倍率（広画角）から高倍率（狭画角）に変更された場合、固視灯１９４による固視光の発光強度（発光光量）を小さくする変更を行うことにより、図６のステップＳ８における固視標の明るさに係る調整を行う。
【０１３２】
なお、図１２では、高倍率（狭画角）用と低倍率（広画角）用の２つの発光パターン１２０１及び１２０２を用意する例を示したが、本実施形態においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、他の変倍用の複数の発光パターンや様々な形状の発光パターンを複数用意する態様も、本実施形態に適用可能である。
【０１３３】
また、上述した例では、固視標の大きさに係る調整と、固視標の明るさに係る調整との両方の調整を行う態様を示したが、本発明においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、固視標の大きさに係る調整、及び、固視標の明るさに係る調整のいずれか一方の調整のみを行う態様も、本発明に適用可能である。この際、固視標の大きさに係る調整と、固視標の明るさに係る調整との両方の調整を行えば、いずれか一方の調整のみを行う場合よりも、変倍の前後で被検眼Ｅの固視をより安定させることができるという効果を奏する。
【０１３４】
また、上述した例では、変倍の前後で固視標の大きさ及び明るさが同一になるように調整する態様を示したが、本発明においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、変倍の前後で固視標の大きさ及び明るさの変化が小さくなるように調整する態様も、本発明に適用可能である。
【０１３５】
第４の実施形態では、ＣＰＵ２１０は、対物レンズの倍率が変更された場合に、当該倍率の変更に基づく固視標の大きさ及び／又は明るさの変化が小さくなるように投影手段である図１１の光路Ｌ２−２に係る固視標光学系を調整するようにしている。
かかる構成によれば、被検眼Ｅを変倍して検査を行う際に、変倍の前後で被検眼Ｅの固視を安定させることができる。
【０１３６】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
このプログラム及び当該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明に含まれる。
【０１３７】
なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、または、その主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０：眼科装置、１００：検査部、２００：制御・処理部、３００：入力部、４００：表示部、５００：ステージ部、６００：ベース部、７００：顔受け部
【図１】
2018183350.tif 000003
【図２】
2018183350.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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