(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で、圧縮機の運転条件に関わらず、固定スクロールと揺動スクロールとの間のスラストギャップを最小に維持することが可能なスクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】揺動スクロール２２の背面に駆動軸１４を介して揺動スクロール２２を固定スクロール２１側へ付勢する付勢力を生じさせる構造を設ける。付勢力を生じさせる構造は、駆動軸１４に固装されたロータ５０の軸方向の中心を、ステータ４０の軸方向の中心に対して揺動スクロール２２と反対側にシフトさせたものであっても、駆動軸１４に設けた弾性部材であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに対して相対回転不能に支持された端板及びこの端板の一端側端面に立設された渦巻壁を有する固定スクロールと、
この固定スクロールに対向配置され、端板及びこの端板の一端側端面に立設された渦巻壁を有する揺動スクロールとを備え、
前記固定スクロールと前記揺動スクロールのそれぞれの渦巻壁を互いに噛み合わせて圧縮室を形成し、この圧縮室に取り込まれた作動流体を駆動軸の回転に伴う前記揺動スクロールの旋回運動によって圧縮し、この圧縮した作動流体を前記固定スクロールの端板の他端側に設けられた吐出室に吐出するスクロール型圧縮機において、
前記駆動軸を介して前記揺動スクロールを前記固定スクロール側へ付勢する構造を備えることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記駆動軸に固装され駆動軸と一体に回転するロータと、前記ロータの外周側に配置されると共にハウジング内に固定され、前記ロータに駆動力を付与するステータとで構成されるモータにより駆動される圧縮機において、前記付勢構造は、前記ロータの軸方向の中心を前記ステータの軸方向の中心に対して、前記揺動スクロールと反対側にシフトさせていることを特徴とする請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記付勢構造は、弾性部材であることを特徴とする請求項１又は２記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記駆動軸の外周に設けられたバネであることを特徴とする請求項３記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記駆動軸の内部に収容され、前記駆動軸を支持する軸受上に配置されたバネ受けにて支持される圧縮バネであることを特徴とする請求項３記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記固定スクロールは、前記吐出室の圧力を該固定スクロールの前記端板の他端側端面で受ける構造であることを特徴とする請求項1乃至５のいずれかに記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定スクロールと揺動スクロールとの互いの渦巻壁を噛み合わせて圧縮室を形成し、揺動スクロールを駆動軸に設けられた偏心軸に係合させて旋回させることで、圧縮室に取り込まれた作動流体を圧縮するようにしたスクロール型圧縮機に関し、特に、固定スクロールと揺動スクロールとの間のスラストギャップを簡単な構造で調節することが可能なスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型圧縮機は、端板及びこの端板の一端側端面から立設された渦巻壁を有する固定スクロールと、この固定スクロールに対向配置される端板及びこの端板の一端側端面から立設された渦巻壁を有する揺動スクロールとで構成され、これら一対のスクロールの渦巻壁を噛み合わせて圧縮室を形成し、揺動スクロールを駆動軸の軸心を中心として旋回させることで、圧縮室に取り込まれた作動流体を圧縮し、この圧縮した作動流体を固定スクロールの中央に設けられた吐出孔から固定スクロールの端板の他端側に設けられた吐出室へ吐出するようにしている。  このような圧縮機においては、固定スクロール及び揺動スクロールの双方又は一方の渦巻壁の先端とこれに対向する端板との間に微小な隙間（スラストギャップ）が設けられており、揺動スクロールの円滑な旋回運動を維持するようにしている。
【０００３】
しかしながら、このようなスラストギャップは、運転時の圧縮熱や圧縮機の周囲温度の変化によって、また、圧縮室の圧力や固定スクロールの背面に作用する吐出室圧の変化によって変動するので、このスラストギャップが大きくなる場合には、軸方向のシール性が悪化し、圧縮効率が低下する不都合がある。
【０００４】
そこで、従来においては、揺動スクロールの端板の他端側に形成された背圧室に、吐出流体から分離されたオイルを絞りを介して吸入圧と吐出圧の中間圧として導入し、この中間圧にて揺動スクロールを固定スクロール側へ付勢することで、スラストギャップを調節する背圧式が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−０１０００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、背圧式においては、中間圧を調節するための絞りや、背圧室に吐出ガスを導入するためのガス供給経路の形成が必要となり、構造が複雑になるという不都合がある。
また、圧縮機の運転条件によって中間圧も変化するので、運転条件に見合った中間圧に調整するには限界がある。特に、圧縮機の起動時や低負荷運転時においては、背圧が十分に高くならないため、固定スクロールと揺動スクロールとの間のスラストギャップが大きくなり、軸方向のシール性が悪化して圧縮効率が低下する不都合がある。高負荷運転時においては、背圧が高くなりすぎ、固定スクロールに揺動スクロールを付勢する荷重が過大となり、スクロールの摩耗や損傷を引き起こす恐れがある。
また、圧縮機の起動時には、背圧が発生せず揺動スクロールが浮遊状態にあるため固定スクロールやハウジングと衝突し、衝突音が発生する不都合もある。
【０００７】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で、圧縮機の運転条件に関わらず、固定スクロールと揺動スクロールとの間のスラストギャップを最小に維持することが可能なスクロール型圧縮機を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係るスクロール型圧縮機は、ハウジングに対して相対回転不能に支持された端板及びこの端板の一端側端面に立設された渦巻壁を有する固定スクロールと、この固定スクロールに対向配置され、端板及びこの端板の一端側端面に立設された渦巻状の壁を有する揺動スクロールとを備え、前記固定スクロールと前記揺動スクロールのそれぞれの渦巻壁を互いに噛み合わせて圧縮室を形成し、この圧縮室に取り込まれた作動流体を駆動軸の回転に伴う前記揺動スクロールの旋回運動によって圧縮し、この圧縮した作動流体を前記固定スクロールの端板の他端側に設けられた吐出室に吐出するスクロール型圧縮機において、前記駆動軸を介して前記揺動スクロールを前記固定スクロール側へ付勢する構造を備えることを特徴としている。
【０００９】
すなわち、本発明は、従来のように、背圧室に導入した中間圧により揺動スクロールを固定スクロール側へ付勢するのではなく、駆動軸に付勢力が働く構造を設け、揺動スクロールを固定スクロール側に付勢するようにしている。
【００１０】
したがって、圧縮機の起動時や低負荷運転時において、固定スクロールと揺動スクロールとの間のスラストギャップを最小に維持することが可能となり、スラストギャップが大きくなることで軸方向のシール性が悪化して圧縮効率が低下する不都合を回避することが可能となる。
また、圧縮機の起動時において、揺動スクロールは固定スクロールに付勢されているので、揺動スクロールが固定スクロールやハウジングと衝突することで発生するノイズも回避することが可能となる。
【００１１】
ここで、前記付勢力を生じさせる構造としては、前記駆動軸に固装され駆動軸と一体に回転するロータと、前記ロータの外周側に配置されると共にハウジング内に固定され、前記ロータに駆動力を付与するステータから構成されるモータにより駆動される圧縮機において、前記ロータの軸方向の中心を前記ステータの軸方向の中心に対して、前記揺動スクロールと反対側にシフトさせるようにしてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、ロータの一部をステータよりも揺動スクロールと反対側に突出させることで、この突出した部分がステータに引き寄せられるので、駆動軸介して揺動スクロールは固定スクロール側に付勢される。
【００１３】
また、付勢力を生じさせる構造は、前記駆動軸に設けられた弾性部材でもよい。
【００１４】
このような構造によれば、弾性部材の弾性力により駆動軸を介して揺動スクロール固定スクロール側へ付勢される。
【００１５】
なお、弾性部材としては、駆動軸の外周に設けられたバネであっても、駆動軸の内部に収容され駆動軸を支持する軸受上に配置された受け部材で支持される圧縮バネであってもよい。
【００１６】
したがって、以上のような構成によれば、圧縮機の起動時や低負荷運転時においては、固定スクロールと揺動スクロールとの間のスラストギャップを最小に維持することが可能となるので、揺動スクロールと固定スクロールのシール性が維持され、圧縮効率を向上させることが可能となる。
また、圧縮機の起動時において、揺動スクロールは固定スクロール側に付勢されているので、揺動スクロールが固定スクロールやハウジングと衝突することで発生するノイズも回避することが可能となる。
【００１７】
ここで、前記固定スクロールは、前記吐出室の圧力を該固定スクロールの前記端板の他端側の面である背面で受ける構造であることを特徴とする。
【００１８】
圧縮機の運転時には、圧縮室では圧縮により発生する圧縮反力が付勢力と反対向きに働く。特に高負荷運転時においては、圧縮反力が付勢力に打ち勝ち、揺動スクロールが固定スクロールから離れることが考えられる。これによりスラストギャップは増大するが、固定スクロールの端板はその背面にて吐出室の圧力を受けているため、固定スクロールの端板が揺動スクロール側へ歪み、固定スクロールと揺動スクロールとの間のスラストギャップを小さくすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明によれば、揺動スクロールの背面に駆動軸を介して揺動スクロールを固定スクロール側へ付勢する構造を備えるようにしたので、従来の背圧式のように背圧室を設ける必要がなく、中間圧を形成する構造も不要となる。
また、吐出圧力を固定スクロールの背面で受けるようにしたことで、圧縮機の低負荷運転時のみならず、高負荷運転時においても、固定スクロールと揺動スクロールとの間のスラストギャップを最小に維持することが可能となるため、スクロール内部のシール性を維持し、圧縮効率を向上させることが可能となる。
さらに、圧縮機の起動時においては、揺動スクロールが固定スクロールやハウジングに衝突して発生するノイズもなくすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係るスクロール型圧縮機において、付勢力を生じさせる構成として、ロータの軸方向の中心をステータの軸方向の中心に対して、揺動スクロールと反対側へシフトさせた例であり、ロータをステータが引き寄せる磁力によって、駆動軸を介して揺動スクロールが固定スクロール側へ付勢されている圧縮機の起動時または低負荷運転時の状態を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、ロータの軸方向の中心をステータの軸方向の中心に対して、揺動スクロールと反対側へシフトさせる第1の態様を説明する模式図であり、図２（ｂ）は、ロータの軸方向の中心をステータの軸方向の中心に対して、揺動スクロールと反対側へシフトさせる第２の態様を説明する模式図である。
【図３】図３は、図１で示す構成で、圧縮機の高負荷運転時において、付勢力よりも圧縮反力が大きくなり、揺動スクロールが固定スクロールから離れ、また、固定スクロールの端板が吐出室の圧力によって揺動スクロール側へ湾曲している状態を示す図である。
【図４】図４は、付勢力を生じさせる構造として、駆動軸の外周に設けられた弾性部材により駆動軸を介して揺動スクロールが固定スクロール側へ付勢されている圧縮機の起動時または低負荷運転時の状態を示す図である。
【図５】図５は、図４で示す構成で、圧縮機の高負荷運転時において、付勢力よりも圧縮反力が大きくなり、揺動スクロールが固定スクロールから離れ、また、固定スクロールの端板が吐出室の圧力によって揺動スクロール側へ湾曲している状態を示す図である。
【図６】図６は、付勢力を生じさせる構造として、駆動軸の内部に設けられた弾性部材により駆動軸を介して揺動スクロールが固定スクロール側へ付勢されている、圧縮機の起動時または低負荷運転時の状態を示す図である。
【図７】図７は、図６で示す構成で、圧縮機の高負荷運転時において、付勢力よりも圧縮反力が大きくなり、揺動スクロールが固定スクロールから離れ、また、固定スクロールの端板が吐出室の圧力で揺動スクロール側へ湾曲している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る圧縮機の構成例について、図面を参照しながら説明する。
図１において、圧縮機１は、冷媒を作動流体とする冷凍サイクルに適した圧縮機であり、アルミ合金で構成されたハウジング２内に、図中右方において圧縮機構３を配設し、また、図中左側において前記圧縮機構３を駆動するモータ４を配設している。尚、図１において、図中左側を圧縮機１の前方、図中右側を圧縮機１の後方としている。また、本発明においては、圧縮機構３としてスクロール式を採用している。
【００２２】
ハウジング２は、圧縮機構３を収容する圧縮機構収容ハウジング部材５と、圧縮機構３を駆動するモータ４を収容するモータ収容ハウジング部材６と、モータ４を駆動制御する図示しないインバータ装置が設けられたインバータ収容ハウジング部材７とを有し、それぞれのハウジング部材（圧縮機構収容ハウジング部材５、モータ収容ハウジング部材６、インバータ収容ハウジング部材７）は軸方向にボルト８，９により締結されている。
【００２３】
圧縮機構収容ハウジング部材５は、後述する圧縮機構の固定スクロール２１をモータ収容ハウジング部材６との間で支持する肩部５ａを有し、モータ収容ハウジング部材６と対峙する側が開放された有底の筒状形状に形成されている。
モータ収容ハウジング部材６は、後述するモータ４を構成するステータ４０が固定される筒状のステータ固定部６ａと、圧縮機構収容ハウジング部材５と対峙する側に設けられ後述する圧縮機構３の揺動スクロール２２の軸方向荷重を支持するエンド壁部６ｂと、軸受保持部１０とが一体に形成されている。
インバータ収容ハウジング部材７は、軸受保持部１１がモータ収容ハウジング部材６の前方側に対峙して、形成されている。
【００２４】
軸受保持部１０、１１には、軸受１２，１３を介して駆動軸１４が回転可能に支持されている。また、圧縮機構３を収納する圧縮機構収容部１５ａと、モータ４を収納するモータ収容部１５ｂがエンド壁部６ｂにより仕切られている。
【００２５】
圧縮機構３は、スクロールタイプであり、固定スクロール２１とこれに対向配置される揺動スクロール２２から構成される。
【００２６】
固定スクロール２１は、円板状の端板２１ａと、この端板２１ａの外縁に沿って全周に亘り前方に向かって立設された円筒状の外周壁２１ｂと、その外周壁２１ｂの内側において端板２１ａから前方に向かって立設された渦巻状の渦巻壁２１ｃとから形成される。
固定スクロール２１は、外周壁２１ｂが圧縮機構収容ハウジング部材５の肩部５ａとモータ収容ハウジング部材６により軸方向の動きが許容されつつ挟持され、図示しない位置決めピンにより径方向への動きが規制されている。
肩部５ａと端板２１ａ後方面の間には、Ｏリング２３が設けられている。
【００２７】
揺動スクロール２２は、円板状の端板２２ａと、この端板２２ａから後方に向かって立設された渦巻状の渦巻壁２２ｃとから形成される。
端板２２ａの前方側面中央に設けられたボス部２４は、駆動軸１４の後端部において駆動軸１４の軸心に対して偏心して設けられた偏心軸２５がブッシュ３２及び転がり玉軸受２７を介して支持されており、駆動軸１４の軸心を中心として揺動スクロール２２を旋回運動可能にしている。
【００２８】
固定スクロール２１と揺動スクロール２２は、それぞれの渦巻壁２１ｃ、２２ｃを互いに噛み合わせ、固定スクロール２１の端板２１ａ及び渦巻壁２１ｃと、揺動スクロール２２の端板２２ａ及び渦巻壁２２ｃとによって囲まれた空間によって圧縮室２８を画成している。
【００２９】
固定スクロール２１の外周壁２１ｂとモータ収容ハウジング部材６のエンド壁部６ｂとの間には前記揺動スクロール２２を軸方向で受ける薄板状かつ環状のスラストレース３４が挟持されており、固定スクロール２１とモータ収容ハウジング部材６とは、このスラストレース３４を介して突き合わされている。
このスラストレース３４は、耐摩耗性に優れる素材で形成されているもので、揺動スクロール２２の稼働範囲全域に亘って設けられ、中央には、揺動スクロール２２のボス部２４が貫通する通孔が形成されている。
【００３０】
前述した固定スクロール２１の外周壁２１ｂと揺動スクロール２２の渦巻壁２２ｃの最外周部との間には、冷媒を吸入する吸入空間３５が形成されている。
また、圧縮機構収容ハウジング部材５の固定スクロール２１の後方側には、圧縮室２８で圧縮された冷媒ガスが吐出される吐出室３７が画成されている。この吐出室３７に吐出された高圧ガスは、固定スクロール２１の端板２１ａの後方面のほぼ全域に亘って作用するようになっており、吐出口３９を介して外部冷媒回路へ圧送されるようになっている。
【００３１】
モータ収容ハウジング部材６のエンド壁部６ｂよりも前方の部分には、モータ４を構成するステータ４０とロータ５０とが収容されている。
この例では、モータ４は３相交流モータを適用している。
【００３２】
ステータ４０は、環状（円筒状）で軸方向に積層された電磁鋼板から成るステータコア４２と、このステータコア４２内に巻装される励磁コイル４４とから構成され、励磁コイル４４への通電により磁界が発生する。
【００３３】
ロータ５０は、駆動軸１４に固装される環状（円筒状）で軸方向に積層された電磁鋼板から成るロータコア５１と、このロータコア５１の内部に収納された永久磁石５２とから構成され、ロータコア５１の外周面に複数の磁極を形成する。
【００３４】
そして、上述した構成において、ロータ５０の軸方向の長さＬ２は、ステータ４０の長さＬ１よりも長く形成され、ロータ５０の軸方向の中心Ｃ２をステータ４０の軸方向の中心Ｃ１に対して、揺動スクロール２２と反対側にシフトさせた状態で取り付けられている。
【００３５】
この例では、図２（ａ）にも示されるように、ステータ４０とロータ５０の後方端部を軸方向で一致させ、ロータ５０の前方端部をステータ４０の前方端部よりも前方側へ突出させる構成としている。
【００３６】
ロータ５０の突出部内に収容された永久磁石５２の磁力とステータ４０の励磁コイル４４への通電でステータ４０に発生する磁力により、ロータ５０の突出部はステータ４０側に引き寄せられ、ロータ５０が固装されている駆動軸１４には、揺動スクロール２２を固定スクロール２１側へ付勢する荷重が働く。
駆動軸１４に働く荷重は、駆動軸１４の後端面からブッシュ３２に、ブッシュ３２から転がり玉軸受２７の内輪及び外輪を介して揺動スクロール２２に伝わる。これにより、揺動スクロール２２は固定スクロール２１側へ付勢される。
【００３７】
よって、起動時や低負荷運転時においては、駆動軸１４を介して揺動スクロール２２は固定スクロール２１側へ付勢され、スラストギャップが最小に維持された状態となるので、軸方向のシール性の悪化による圧縮効率の低下や、起動時における揺動スクロール２２の固定スクロール２１やスラストレース３４への衝突によるノイズを回避することが可能となる。
【００３８】
これに対して、高負荷運転時においては、圧縮室２８で圧縮された冷媒の圧縮反力が大きくなり、駆動軸１４から揺動スクロール２２に作用する付勢力よりも圧縮反力が大きくなると、図３に示されるように、揺動スクロール２２は、固定スクロール２１から離れ（この例では、揺動スクロール２２の渦巻壁２２ｃの先端が固定スクロール２１の端板２１ａから離れ）、揺動スクロール２２の端板２２ａがスラストレース３４に当接した状態となる。
【００３９】
しかしながら、吐出室３７に吐出された高圧ガスの圧力は固定スクロール２１の端板２１ａの背面に作用して固定スクロール２１の端板２１ａを揺動スクロール２２側へ僅かに湾曲させるので、この端板２１ａが湾曲した分、固定スクロール２１の端板２１ａおよび渦巻壁２１ｃは揺動スクロール２２の渦巻壁２２ｃおよび端板２２ａにそれぞれ近づく。このため、固定スクロール２１と揺動スクロール２２との間のスラストギャップは、さほど大きくならず、軸方向のシール性が悪化して圧縮効率が低下する不都合を抑えることが可能となる。
【００４０】
以上の付勢構造は、ステータ４０とロータ５０の後方側端面を合わせつつ、ステータ４０の軸方向の長さＬ１よりもロータ５０の軸方向の長さＬ２を長くすることで、ロータ５０の軸方向の中心をステータ４０の軸方向の中心よりも揺動スクロール側とは反対側へシフトさせるようにしたが、上述した構造に限らず、所定の回転動力が得られるのであれば、図２（ｂ）に示されるように、ステータ４０とロータ５０の軸方向長さとを等しくし、ロータ５０の軸方向位置をステータ４０の軸方向位置よりも揺動スクロール２２側とは反対側にシフトさせるようにしてもよい。
【００４１】
また、駆動軸１４を介して揺動スクロール２２を固定スクロール２１側に付勢する構造は、上述した構成に限らず、図４や図６に示されるように、駆動軸１４に取り付けた弾性部材によってでもよい。
【００４２】
このうち、図４は、弾性部材を駆動軸１４の外周に設けた皿バネ６１，６２によって構成し、この皿バネ６１，６２によって駆動軸１４を介して揺動スクロール２２を固定スクロール２１側へ付勢するようにしている。この例では、駆動軸１４の軸受１３で支持される端部をロータ５０が固装されている中間部１４ａの径よりも小さい径を有する縮径部１４ｂとし、この駆動軸１４の縮径部１４ｂの外周であって、軸受１３と中間部１４ａの端面との間に第１の皿バネ６１を配設する。更に、駆動軸１４の軸受１２部分よりも揺動スクロール２２側に、ストッパプレート６３を駆動軸１４上に固定し、このストッパプレート６３と軸受１２との間に第２の皿バネ６２を配設する。これら第１及び第２の皿バネ６１，６２によって駆動軸１４を介して揺動スクロール２２を固定スクロール２１側へ付勢するようにしている（第１及び第２の皿バネ６１，６２のバネ力によって駆動軸１４が揺動スクロール２２に向けて付勢されると、ブッシュ３２は駆動軸１４の後端面から揺動スクロール２２側へ付勢される。これにより、揺動スクロール２２が転がり玉軸受２７の内輪及び外輪を介して固定スクロール２１側へ付勢される）。
尚、第１及び第２の皿ばね６１、６２は、どちらか片方のみの適用でも良い。
【００４３】
このような構造においても、前記構造例と同様の作用効果が得られるもので、圧縮機１の起動時や低負荷運転時においては、揺動スクロール２２は、第１及び第２の皿バネ６１，６２によって駆動軸１４を介して固定スクロール２１側へ付勢されているため、スラストギャップが最小の状態に維持される。
【００４４】
このため、低負荷運転時にはスクロールの壁先端のシール性が確保でき、高圧縮効率での運転が可能となる。また、起動時に揺動スクロール２２が固定スクロール２１やスラストレース３４に衝突して異音が発生する不都合を回避することが可能となる。
【００４５】
これに対して、高負荷運転時において、圧縮室２８で圧縮された冷媒の圧縮反力が、駆動軸１４から揺動スクロール２２に作用する皿バネ６１，６２の付勢力よりも大きくなると、図５に示されるように、揺動スクロール２２は、皿バネ６１，６２を押し縮めて固定スクロール２１から離れ、その端板２２ａがスラストレース３４に当接した状態となる。
【００４６】
しかしながら、吐出室３７に吐出した高圧ガスは固定スクロール２１の端板２１ａの背面に作用して固定スクロール２１の端板２１ａを揺動スクロール側へ僅かに湾曲させるので、湾曲した分、固定スクロール２１の端板２１ａおよび渦巻壁２１ｃは揺動スクロール２２の渦巻壁２２ｃおよび端板２２ａにそれぞれ近づく。
このため、固定スクローロ２１と揺動スクロール２２との間のスラストギャップは、さほど大きくならず、軸方向のシール性が低下して圧縮効率が低下する不都合を回避することが可能となる。
【００４７】
また、駆動軸１４を弾性部材によって揺動スクロール側へ付勢する構造例としては、図６に示されるように、弾性部材を駆動軸１４の内部に収容された圧縮バネ６４によって構成してもよい。
【００４８】
このような構成においては、有底の円筒部材からなるバネ受け６５を軸受１３の内周に嵌合し、このバネ受け６５に駆動軸１４の端部（縮径部１４ｂ）を回転可能に支持するようにしている。また、駆動軸１４の内部には、バネ受け６５に支持される端部（縮径部１４ｂ）に開口し、軸心上を軸方向に延設されたバネ収容空間１４ｃが形成され、このバネ収容空間１４ｃに圧縮バネ６４を弾装して一端をバネ収容空間１４ｃの終端に当接させ、他端をバネ収容空間１４ｃから突出させてバネ受け６５の底部に当接させている。
【００４９】
なお、この例においては、バネ受け６５と駆動軸１４の端部（縮径部１４ｂ）との潤滑を確保するために、バネ収容空間１４ｃの終端にオイル導入孔６６ａを開口させ、また、バネ受け６５の駆動軸１４との摺動面にオイル排出孔６６ｂを開口させ、コンプレッサ内の図示しないオイル溜室からオイル導入孔６６ａを介してバネ収容空間１４ｃにオイルを導き、このバネ収容空間１４ｃを介してオイルを駆動軸１４の摺動部（バネ受け６５に支持される部分）に導くようにしている。
【００５０】
このような構成においても、前記構成例と同様の作用効果が得られるもので、圧縮機１起動時や低負荷運転時においては、揺動スクロール２２は、圧縮バネ６４によって駆動軸１４を介して固定スクロール２１側へ付勢されており（圧縮バネ６４のバネ力によって駆動軸１４が揺動スクロール２２に向けて付勢されると、ブッシュ３２は駆動軸１４の後端面から揺動スクロール２２側へ付勢される。これにより、揺動スクロール２２は転がり玉軸受２７の内輪及び外輪を介して固定スクロール２３側へ付勢される。）、固定スクロール２１と揺動スクロール２２のスラストギャップが最小の状態に維持される。
【００５１】
このため、圧縮機１の起動時や低負荷運転時にはスクロールの渦巻き壁先端のシール性が確保でき、高圧縮効率での運転が可能となる。また、圧縮機１の起動時には、揺動スクロール２２の固定スクロール２１やスラストレース３４への衝突による異音を回避することが可能となる。
【００５２】
これに対して、高負荷運転時においては、圧縮室２８で圧縮された冷媒の圧縮反力が、駆動軸１４から揺動スクロール２２に作用する圧縮バネ６４の付勢力よりも大きくなると、図７に示されるように、揺動スクロール２２は、圧縮バネ６４を押し縮めて固定スクロール２１から離れ、その端板２２ａがスラストレース３４に当接した状態となり、その結果スラストギャップが拡大する。
【００５３】
しかしながら、吐出室３７に吐出した高圧ガスは固定スクロール２１の端板２１ａの背面に作用して固定スクロール２１の端板２１ａを揺動スクロール側へ僅かに湾曲させるので、湾曲した分、固定スクロール２１の端板２１ａおよび渦巻壁２１ｃは揺動スクロール２２の渦巻壁２２ｃおよび端板２２ａにそれぞれ近づく。
このため、固定スクロール２１と揺動スクロール２２との間のスラストギャップは、さほど大きくならず、軸方向のシール性が悪化して圧縮効率が低下する不都合を回避することが可能となる。
【００５４】
なお、以上の構成においては、揺動スクロール２２の背面に駆動軸１４を介して付勢力を生じさせる機構として、図１、図４、図６の各態様を示したが、これらを適宜組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００５５】
また、本件の実施例では、モータ４によって駆動する圧縮機１の例を挙げたが、弾性体を付勢力として生じさせる構造は、電磁クラッチを用いて駆動するベルト駆動方式にも適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  圧縮機
２  ハウジング
３  吐出室
４  モータ
１４  駆動軸
２１  固定スクロール
２１ａ  端板
２１ｃ  渦巻壁
２２  揺動スクロール
２２ａ  端板
２２ｃ  渦巻壁
２５  偏心軸
２８  圧縮室
４０  ステータ
５０  ロータ
６１  第1の皿バネ（バネ）
６２  第２の皿バネ（バネ）
６４  圧縮バネ
６５  バネ受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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