(57)【要約】【課題】２以上の搬送駆動部材が同時駆動する構成において、重送を検知した際に先行シート材を搬送完了位置まで搬送しても、重送したシート材がシート材検知箇所外でシート材搬送経路上に残るのを防止する。【解決手段】シート材収容部５３から一枚のシート材を分離送出手段８０，８４，８５により分離して送り出し、同時に駆動する２以上の搬送駆動部材８６，９０，９２，９３によって所定の搬送完了位置５５まで搬送するシート材搬送経路上で重送検知手段５３０により重送発生を検知するシート材搬送装置において、重送検知手段が重送発生を検知したとき、先行シート材が搬送完了位置まで搬送されるまでは前記２以上の搬送駆動部材の駆動を継続し、先行シート材が搬送完了位置まで搬送された後、重送したシート材がシート材検知手段７２，６５のシート材検知箇所に存在する期間に搬送駆動部材の駆動を停止させる。【選択図】図１
2018052684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材収容部から一枚のシート材を分離送出手段により分離して送り出し、同時に駆動する２以上の搬送駆動部材によって所定の搬送完了位置まで搬送するシート材搬送経路上で重送検知手段により重送発生を検知するシート材搬送装置において、
前記シート材搬送経路上の所定のシート材検知箇所でシート材の有無を検知するシート材検知手段と、
前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、重送したシート材に先行する先行シート材が前記搬送完了位置まで搬送されるまでは前記２以上の搬送駆動部材の駆動を継続し、該先行シート材が該搬送完了位置まで搬送された後、重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間に該２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させるように、前記シート材搬送手段を制御する搬送制御手段とを有することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート材搬送装置において、
前記搬送制御手段は、前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、前記先行シート材が存在しない場合、又は、前記先行シートが既に前記搬送完了位置まで搬送されている場合には、重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間のうちの最も早いタイミングで、前記２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート材搬送装置において、
前記シート材検知手段は、重送検知手段が重送発生を検知する重送検知箇所に対してシート材搬送方向上流側と下流側に少なくとも１つずつ位置する２以上のシート材検知箇所でシート材の有無を検知するものであり、
前記シート材搬送経路上における前記重送検知箇所を挟んで隣り合う２つのシート材検知箇所間の距離は、当該シート材搬送装置で搬送可能なシート材のうちシート材搬送方向長さが最も短いシート材のシート材搬送方向長さよりも短く設定されていることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート材搬送装置において、
前記搬送制御手段は、前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、前記先行シート材が前記搬送完了位置まで搬送された後、前記２以上の搬送駆動部材の駆動を逆転させて前記重送したシート材を逆搬送し、該重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間に該２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート材搬送装置において、
前記搬送制御手段は、前記逆搬送を開始してから所定時間内に前記シート材検知手段がシート材を検知しない場合、前記２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項６】
シート材収容部から一枚のシート材を分離送出手段により分離して送り出して搬送するシート材搬送経路上で重送検知手段により重送発生を検知するシート材搬送装置において、
前記シート材搬送経路上の所定のシート材検知箇所でシート材の有無を検知するシート材検知手段と、
前記シート材検知手段の検知結果から取得されるシート材のシート材搬送方向長さに応じて該シート材の重送検知期間を決定し、決定した重送検知期間に重送発生の検知動作を行わせるように前記重送検知手段を制御する重送検知制御手段とを有することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート材搬送装置において、
前記シート材検知手段は、少なくとも、重送検知手段が重送発生を検知する重送検知箇所よりもシート材搬送方向上流側に位置する上流側シート材検知箇所でシート材の有無を検知し、
前記重送検知制御手段は、前記上流側シート材検知箇所での検知結果から取得されるシート材のシート材搬送方向長さに応じて、シート材の重送検知期間を決定することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート材搬送装置において、
前記重送検知制御手段は、前記上流側シート材検知箇所でシート材の先端を検知した結果から前記重送検知期間の始期を決定し、該上流側シート材検知箇所で該シート材の後端を検知した結果から前記重送検知期間の終期を決定することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシート材搬送装置において、
前記重送検知制御手段は、前記上流側シート材検知箇所でシート材の先端を検知したタイミングとシート材搬送速度とから前記重送検知期間の始期を決定し、該上流側シート材検知箇所で該シート材の後端を検知したタイミングとシート材搬送速度とから前記重送検知期間の終期を決定することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載のシート材搬送装置において、
前記重送検知制御手段は、シート材先端から所定のシート材搬送方向長さ分のシート材先端部分、若しくは、シート材後端から所定のシート材搬送方向長さ分のシート材後端部分、又は、その両方が、前記重送検知箇所に存在する時期を含まないように、前記重送検知期間を決定することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項１１】
シート材を搬送するシート材搬送手段と、
前記シート材搬送手段によって搬送されるシート材上の画像を読み取る画像読取手段とを備えた画像読取装置において、
前記シート材搬送手段として、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート材搬送装置を用いたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像読取装置において、
前記画像読取手段は、前記シート材検知手段の検知タイミングに基づいて、シート材上の画像読み取りを開始し、若しくは、シート材上の画像読み取りを終了し、又は、その両方を行うことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
画像読取装置と、
前記画像読取装置で読み取った読取画像に基づいて画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、
前記画像読取装置として、請求項１１又は１２に記載の画像読取装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材搬送装置、画像読取装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート材収容部から一枚のシート材を分離送出手段により分離して送り出し、同時に駆動する２以上の搬送駆動部材によって所定の搬送完了位置まで搬送するシート材搬送装置において、重送発生を検知する重送検知手段を備えたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、分離送出手段を構成する分離ローラによって送り出された紙媒体（シート材）を同時に駆動する２以上の搬送ローラ（搬送駆動部材）によって搬送する給紙装置が開示されている。この給紙装置では、分離ローラと当該分離ローラに最も近い搬送ローラとの間で重送検知を行うものが開示されている。この給紙装置では、重送発生を検知したときに、搬送ローラを停止させることなく、分離ローラを停止させることで、重送したシート材は搬送経路内に残しつつ、重送したシート材に先行する先行シート材については搬送経路外の搬送完了位置まで搬送する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、同時に駆動する２以上の搬送駆動部材によってシート材を所定の搬送完了位置まで搬送するシート材搬送装置においては、重送したシート材に先行する先行シート材を搬送完了位置まで搬送する際、重送したシート材も一緒に搬送される場合がある。この場合、重送したシート材がユーザーによって適切に取り除かれないまま搬送経路内に残った状態でシート材の搬送が再開され、ジャムが発生するおそれがあるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シート材収容部から一枚のシート材を分離送出手段により分離して送り出し、同時に駆動する２以上の搬送駆動部材によって所定の搬送完了位置まで搬送するシート材搬送経路上で重送検知手段により重送発生を検知するシート材搬送装置において、前記シート材搬送経路上の所定のシート材検知箇所でシート材の有無を検知するシート材検知手段と、前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、重送したシート材に先行する先行シート材が前記搬送完了位置まで搬送されるまでは前記２以上の搬送駆動部材の駆動を継続し、該先行シート材が該搬送完了位置まで搬送された後、重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間に該２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させるように、前記シート材搬送手段を制御する搬送制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、重送したシート材がシート材搬送経路内に残ったままシート材の搬送が再開されてジャムが発生するような事態を防止できるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る複写機のＡＤＦの要部構成を示す拡大構成図である。
【図２】同複写機を示す概略構成図である。
【図３】同複写機における画像形成部の一部を拡大して示す部分構成図である。
【図４】同画像形成部における４つのプロセスユニットからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。
【図５】同ＡＤＦ全体の制御ブロック図である。
【図６】同ＡＤＦの駆動系を示すブロック図である。
【図７】同ＡＤＦにおける重送検知機構の重送検知箇所に原稿が一枚存在する状態の説明図である。
【図８】同ＡＤＦにおける重送検知機構の重送検知箇所に原稿ＭＳが二枚存在する状態の説明図である。
【図９】実施形態における重送発生検知制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】先行紙救済動作例１の流れを示すフローチャートである。
【図１１】先行紙が原稿スタック台まで搬送された後に、後続の原稿で重送が発生した状態を示す説明図である。
【図１２】先行紙の画像読取は完了しているが、原稿スタック台までの搬送が完了していないタイミングで、後続の原稿で重送が発生した状態を示す説明図である。
【図１３】先行紙の画像読取が完了していないタイミングで、後続の原稿で重送が発生した状態を示す説明図である。
【図１４】先行紙が原稿スタック台へ排紙された後、重送した原稿の搬送を停止させたときに、いずれのシート材検知箇所にも重送した原稿が差し掛からない状態の一例を示す説明図である。
【図１５】先行紙救済動作例２の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、複写機やファクシミリ等の画像形成装置に設けられる画像読取装置のシート材搬送装置としての自動原稿給送装置（ＡＤＦ）に適用した一実施形態について説明する。
なお、本発明に係るシート材搬送装置は、ＡＤＦに限らず、画像形成装置内部で記録紙等の記録材を用紙積載部から搬送する給紙部などにも適用可能である。また、画像形成装置や画像読取装置に適用されるシート材搬送装置に限らず、シート材を搬送させるシート材搬送装置であれば、幅広く適用可能である。
【０００９】
まず、本実施形態における複写機５００の基本的な構成について説明する。
図２は、本実施形態の複写機５００を示す概略構成図である。
本実施形態の複写機５００は、画像形成手段としての画像形成部１と、記録紙供給装置４０と、画像読取装置としての画像読取ユニット５０とを備えている。画像読取ユニット５０は、画像形成部１の上に固定された画像読取手段としてのスキャナ１５０と、スキャナ１５０に支持されるＡＤＦ５１とを有している。
【００１０】
記録紙供給装置４０は、ペーパーバンク４１内に多段に配設された二つの記録紙給紙カセット４２を有している。また、それぞれの記録紙給紙カセット４２から記録紙Ｐを送り出す記録紙送出ローラ４３、送り出された記録紙Ｐを分離して記録紙給紙路４４に供給する記録紙分離ローラ４５等を有している。さらに、画像形成部１の記録紙搬送路としての本体側記録紙給紙路３７に、記録媒体としての記録紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ対４６等も有している。そして、記録紙給紙カセット４２内の記録紙Ｐを画像形成部１内の本体側記録紙給紙路３７内に給紙する。
【００１１】
画像形成部１は、光書込装置２や、黒、イエロー、マゼンタ及びシアン（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）のトナー像を形成する四つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを備えている。さらに、画像形成部１は、転写ユニット２４、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対３３、定着装置３４、記録紙反転装置３６、本体側記録紙給紙路３７等を備えている。光書込装置２は、内部に配設されたレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、ドラム状の四つの感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００１２】
図３は、画像形成部１の内部構成の一部を拡大して示す部分構成図である。
図４は、四つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。
四つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、図４においては各符号に付すＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃというトナーの色を示す添字を省略している。
【００１３】
プロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは、それぞれ、感光体４とその周囲に配設される各種装置とを一つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、複写機５００本体の画像形成部１に対して着脱可能になっている。一つのプロセスユニット３は、感光体４の周りに、帯電装置５、現像装置６、ドラムクリーニング装置１５、除電ランプ２２等を有している。複写機５００では、四つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを、後述する中間転写ベルト２５に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設した、いわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１４】
感光体４としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１５】
現像装置６は、磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。現像装置６は、内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ１２に供給する攪拌部７と、現像スリーブ１２に担持された二成分現像剤中のトナーを感光体４に転移させるための現像部１１とを有している。
【００１６】
攪拌部７は、現像部１１よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された二本の搬送スクリュ８、これら二本の搬送スクリュ８間に設けられた仕切り板、現像ケース９の底面に設けられたトナー濃度センサ１０等を有している。
【００１７】
現像部１１は、現像ケース９の開口を通して感光体４に対向する現像スリーブ１２、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１３、現像スリーブ１２に先端を接近させるドクタブレード１４等を有している。現像スリーブ１２は、非磁性の回転可能な筒状になっている。マグネットローラ１３は、ドクタブレード１４との対向位置から現像スリーブ１２の回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これらの磁極は、それぞれ現像スリーブ１２上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部７から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ１２表面に引き寄せて担持させるとともに、現像スリーブ１２表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００１８】
磁気ブラシは、現像スリーブ１２の回転に伴ってドクタブレード１４との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１２に印加される現像バイアスと感光体４の静電潜像との電位差によって、トナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与させる。さらに、磁気ブラシを形成し、現像スリーブ１２に担持され現像領域を通過した二成分現像剤は、現像スリーブ１２の回転に伴って再び現像部１１内に戻る。そして、マグネットローラ１３の磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部７内に戻される。攪拌部７内には、トナー濃度センサ１０による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。現像装置６としては、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００１９】
ドラムクリーニング装置１５としては、弾性体からなるクリーニングブレード１６を感光体４に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。また、本実施形態では、クリーニング性を高める目的で、外周面を感光体４に接触させる接触導電性のファーブラシ１７を、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１７は、固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体４表面に塗布する役割も兼ねている。ファーブラシ１７にバイアスを印加する金属製の電界ローラ１８を図中矢示方向に回転自在に設け、これにスクレーパ１９の先端を押し当てている。
【００２０】
感光体４からファーブラシ１７に付着したトナーは、ファーブラシ１７に対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ１８に転位する。そして、電界ローラ１８に転移したトナーは、スクレーパ１９によって電界ローラ１８から掻き取られ、回収スクリュ２０上に落下する。回収スクリュ２０は、ファーブラシ１７やクリーニングブレード１６が感光体４の表面から回収した回収トナーをドラムクリーニング装置１５における図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、外部のリサイクル搬送装置２１に受け渡す。リサイクル搬送装置２１は、受け渡された回収トナーを現像装置６に送ってリサイクルする。
【００２１】
除電ランプ２２は、光照射によって感光体４の表面を除電する。除電された感光体４の表面は、帯電装置５によって一様に帯電せしめられた後、光書込装置２による光書込処理がなされる。複写機５００では、帯電装置５として帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４に当接させながら回転させるものを用いているが、感光体４に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２２】
先に示した図３において、四つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃには、これまで説明してきたプロセスによって黒、イエロー、マゼンタ及びシアンのトナー像が形成される。
【００２３】
四つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの下方には、転写ユニット２４が配設されている。転写ユニット２４は、複数のローラによって張架した中間転写ベルト２５を、感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに当接させてＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ニップを形成している。また、転写ユニット２４では、中間転写ベルト２５を張架する複数のローラのうちの一つが駆動ローラとして回転駆動することにより、中間転写ベルト２５が図中矢印Ａ方向（時計回り方向）に無端移動する。
【００２４】
それぞれの一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに向けて押圧している。これらの一次転写ローラ２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃには、それぞれ電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ニップには、感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。
図２及び図３中の図中矢印Ａ方向（時計回り方向）の無端移動に伴ってＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各一次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には四色重ね合わせトナー像（以下「四色トナー像」という。）が形成される。
【００２５】
転写ユニット２４の図中下方には、紙搬送ベルト駆動ローラ３０と二次転写ローラ３１との間に、無端状の紙搬送ベルト２９を掛け渡して無端移動させる紙搬送ユニット２８が設けられている。図２及び図３に示すように、中間転写ベルト２５を張架する複数のローラのうちの一つである下部張架ローラ２７と二次転写ローラ３１との間に、中間転写ベルト２５及び紙搬送ベルト２９を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２５のおもて面と、紙搬送ベルト２９のおもて面とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ３１には電源によって二次転写バイアスが印加されており、下部張架ローラ２７は接地されている。これにより、二次転写ニップに二次転写電界が形成されている。
【００２６】
この二次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３３が配設されている。また、レジストローラ対３３のレジストニップの入口付近には、レジストローラセンサが配設されている。記録紙供給装置４０からレジストローラ対３３に向けて搬送されてくる記録紙Ｐは、その先端がレジストローラセンサに検知された所定時間後に記録紙Ｐの搬送が一時停止し、レジストローラ対３３のレジストニップに先端を突き当てる。この結果、記録紙Ｐの姿勢が修正され、画像形成との同期をとる準備が整う。
【００２７】
記録紙Ｐの先端がレジストニップに突き当たると、レジストローラ対３３は、記録紙Ｐを中間転写ベルト２５上の四色トナー像に同期させ得るタイミングでローラ回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに送り出す。記録紙Ｐが通過する二次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の四色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト２５から離間して、紙搬送ベルト２９のおもて面に保持されながら、その無端移動に伴って定着装置３４へと搬送される。
【００２８】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５のおもて面には、二次転写ニップで記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、クリーニング部材が中間転写ベルト２５に当接するベルトクリーニング装置３２によって掻き取り除去される。
【００２９】
定着装置３４に搬送された記録紙Ｐは、定着装置３４内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着される。フルカラー画像が定着された記録紙Ｐは、定着装置３４から排紙ローラ対３５に送られた後、機外の排紙トレイ５０１へと排出される。
【００３０】
図２に示すように、紙搬送ユニット２８及び定着装置３４の下には、記録紙反転装置３６が配設されている。
両面プリントを行う場合には、片面に対する画像定着処理を終えた記録紙Ｐの搬送経路が、切換爪によって記録紙反転装置３６側に切り換えられ、そこで記録紙Ｐは反転されて再び二次転写ニップに進入する。そして、記録紙Ｐのもう片面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された後、記録紙Ｐは排紙トレイ５０１上に排紙される。
【００３１】
次に、画像形成部１の上に固定された画像読取ユニット５０について説明する。
図１は、ＡＤＦ５１の要部構成を示す拡大構成図である。
スキャナ１５０やこれの上に固定されたＡＤＦ５１からなる画像読取ユニット５０は、後述する二つの固定画像読取部や移動読取部１５２を有している。
画像読取ユニット５０は、原稿読取方式として二種類の方式を用いることができる。一つ目はＡＤＦ５１を開放し、第二コンタクトガラス１５５上に原稿ＭＳを配置してＡＤＦ５１を閉じ、原稿ＭＳの表面を移動読取部１５２で読取る原稿固定読取方式である。二つ目は、ＡＤＦ５１に装備されている原稿載置台５３に原稿ＭＳを配置し、ＡＤＦ５１によって第一コンタクトガラス１５４に原稿ＭＳを搬送して原稿の表面を固定読取部１５１，９５で読取る原稿搬送読取方式である。
【００３２】
移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第二コンタクトガラス１５５の直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第二コンタクトガラス１５５上に載置された原稿ＭＳの下面で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ１５０に固定されたＣＣＤモジュールやＣＩＳモジュール等の画像読取センサ１５３で受光する。
【００３３】
一方、画像読取ユニット５０は、固定画像読取部として、スキャナ１５０の内部に配設された第一固定読取部１５１と、ＡＤＦ５１内に配設された第二固定読取部９５とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する第一固定読取部１５１は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第一コンタクトガラス１５４の直下に配設されている。そして、ＡＤＦ５１によって搬送される原稿ＭＳが第一コンタクトガラス１５４上を通過する際に、光源から発した光を原稿ＭＳの第一面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサ１５３で受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳの第一面を走査する。また、第二固定読取部９５は、第一固定読取部１５１を通過した後の原稿ＭＳの第二面を走査する。
【００３４】
スキャナ１５０の上に配設されたＡＤＦ５１は、本体カバー５２に読取前の原稿ＭＳを載置するための原稿載置台５３、シート材としての原稿ＭＳを搬送するための原稿搬送路５４、読取後の原稿ＭＳをスタックするための原稿スタック台５５などを保持している。本実施形態におけるＡＤＦ５１の構成は、原稿セット部、分離給送部、先端検知部、ターン部、第一読取搬送部、第二読取搬送部、排紙部、スタック部に大別することができる。
【００３５】
原稿セット部は、原稿ＭＳの第一面が上方となるように原稿ＭＳの束がセットされる原稿載置台５３等から構成される。原稿載置台５３上にセットされた原稿ＭＳの先端は、ＡＤＦ５１のカバー５２内に入るように構成されている。原稿載置台５３には、ＡＤＦ５１にセットされた原稿ＭＳをその給送方向と直交するシート幅方向で位置決めする左右の可動のサイドガイド板５７が装着されている。これらサイドガイド板５７は、原稿載置台５３と原稿ＭＳの幅方向の中心を一致させるように相対的に接近および離隔可能である。ただし、サイドガイド板５７は、原稿載置台５３の一方の縁部側に原稿ＭＳの一方の縁部を当接させて他方の縁部側のみを移動可能に配置したものでもよい。
【００３６】
分離給送部は、セットされた原稿ＭＳの束から原稿ＭＳを一枚ずつ分離して給送するものである。分離給送部には、原稿載置台５３上にセットされた原稿ＭＳを給紙方向に呼び出す呼出ローラ８０と、呼出ローラ８０で給紙方向に呼び出された原稿ＭＳを原稿搬送路５４に向けて送るためのフィードローラ８５及びこれに対応配置される分離パッド８４とを備えている。
【００３７】
分離給送部により給送された原稿ＭＳは、その先端が先端検知部の突き当てセンサ７２に突き当たって検知され、その後、更に進んで第一搬送ローラ対８６及び第二搬送ローラ対９０により搬送されて、第一読取搬送部へと送られる。第一読取搬送部では、プラテンガラスからなる第一コンタクトガラス１５４の上で原稿ＭＳを搬送させる。そして、搬送しながら、第一コンタクトガラス１５４の下方からスキャナ１５０の内部に配設されている第一固定読取部１５１に原稿ＭＳの第一面を読み取らせる。
【００３８】
また、第二読取搬送部は、第一固定読取部１５１による読取位置を通過した原稿ＭＳを、第二固定読取部９５の下方に配置された白色ガイド部材９６によってガイドしながら、原稿ＭＳの第二面を第二固定読取部９５に読み取らせるものである。白色ガイド部材９６は、第二固定読取部９５による第二読取位置での原稿ＭＳの浮きを抑えるとともに、第二固定読取部９５におけるシェーディングデータを取得するための基準白部として機能する役割を担っている。
【００３９】
排紙部は、第一固定読取部１５１による読取位置、及び、第二固定読取部９５による読取位置を通過した原稿ＭＳをスタック部に向けて排出するものである。スタック部は、読取完了後の原稿ＭＳを原稿スタック台５５の上に積載して保持するものである。
【００４０】
本実施形態において、先端検知部の第一搬送ローラ対８６とターン部の第二搬送ローラ対９０との間には、重送検知手段としての重送検知機構５３０があり、分離給送部を通過した原稿ＭＳが複数枚重なった状態である重送の発生を検知する構成となっている。
【００４１】
図５は、ＡＤＦ５１全体の制御ブロック図である。
ＡＤＦ５１の制御部は、給紙モータ、各種センサ部、固定画像読取部３００等の、一連の動作を制御するコントローラ１００等から構成されている。給紙モータ１０２は、原稿の搬送動作の駆動を行う駆動部であり、図５中の固定画像読取部３００は第一固定読取部１５１及び第二固定読取部９５である。
【００４２】
読取を行う原稿ＭＳの束は、第一面が上向きとなるように載せられた状態で原稿載置台５３上にセットされる。原稿載置台５３の上方には、セットフィラーが揺動可能に配設されており、原稿載置台５３に原稿ＭＳがセットされるとセットフィラーの位置が変化する。このセットフィラーの位置の変化を原稿セットセンサ６３が検知し、この検知信号がコントローラ１００に送られる。この検知信号は、コントローラ１００からインターフェイス回路１０７を介して画像読取ユニット５０の本体制御部１１１に送信される。
【００４３】
原稿載置台５３上の原稿ＭＳの束から原稿ＭＳを送り出す呼出ローラ８０は、給紙モータ１０２から駆動が伝達されることによって回転駆動する。また、呼出ローラ８０によって送り出された原稿ＭＳのうちの一枚の原稿ＭＳのみを分離して送り出すフィードローラ８５も、給紙モータ１０２から駆動が伝達されることによって回転駆動する。
【００４４】
本体制御部１１１からシート材送出命令である原稿給紙信号を受信すると、コントローラ１００は、呼出ローラ８０を原稿載置台５３に接近するよう下方へ移動させ、呼出ローラ８０を原稿ＭＳの束の最上位の原稿ＭＳの上面に当接させる。呼出ローラ８０は、給紙方向に回転することで、例えば原稿載置台５３上の最上位の原稿を給紙方向に送り出す、いわゆる呼出動作を行うことができる。そして、呼出ローラ８０は、セットされたすべての原稿ＭＳの画像読取動作が終了して排紙されると、原稿載置台５３から離隔するように上方へ移動して、所定の待機位置に停止する。これにより、原稿載置台５３上に、次の原稿ＭＳをセットすることができるようになる。
【００４５】
呼出ローラ８０は、ピックアップホルダ８１に保持されており、このピックアップホルダ８１は、両方向トルクリミッタを介してフィードローラ８５のフィードローラ軸８５ａに対して揺動可能に支持されている。これにより、ピックアップホルダ８１は、フィードローラ８５のフィードローラ軸８５ａが給紙方向へ回転駆動するときには、呼出ローラ８０を下降させ、フィードローラ８５のフィードローラ軸８５ａが給紙方向とは逆向きに回転駆動するときには、呼出ローラ８０を上昇させるように、フィードローラ軸８５ａを中心に揺動する。
【００４６】
また、呼出ローラ８０は、駆動伝達用の無端ベルトおよびプーリ等を介して、フィードローラ軸８５ａに対して接続されている。これにより、呼出ローラ８０は、フィードローラ８５のフィードローラ軸８５ａの回転に連動して回転するように構成されている。
【００４７】
図６は、本実施形態におけるＡＤＦ５１の駆動系を示すブロック図である。
フィードローラ８５のフィードローラ軸８５ａは、給紙モータ１０２によって回転駆動されるとともに、給紙モータ１０２の出力回転方向に応じて正転および逆転するようになっている。ここにいう正転とは、原稿ＭＳを給紙方向へ搬送する向きの回転であり、逆転とは、その逆向きの回転である。
【００４８】
給紙モータ１０２の出力回転方向が正転方向であるとき、給紙モータ１０２から複数の歯車等の回転伝達部材を介して正転方向の回転力が伝達され、フィードローラ軸８５ａは正転方向に回転する。これにより、フィードローラ８５及び呼出ローラ８０が正転方向に回転するとともに、ピックアップホルダ８１が揺動して呼出ローラ８０が原稿載置台５３上の原稿ＭＳに近づく方向へ移動する。一方、給紙モータ１０２の出力回転方向が逆転方向であるとき、給紙モータ１０２から複数の歯車等の回転伝動部材を介して逆転方向の回転が伝達され、フィードローラ軸８５ａは逆転方向に回転する。これにより、ピックアップホルダ８１が揺動して呼出ローラ８０が原稿載置台５３上の原稿ＭＳから離間する方向へ移動する。
【００４９】
フィードローラ軸８５ａが逆転方向に回転するとき、ピックアップホルダ８１は上方に揺動してカバー５２に当接する。このとき、フィードローラ軸８５ａとピックアップホルダ８１との間に介在する両方向トルクリミッタにより、フィードローラ軸８５ａからの過度のトルク伝達および回転が遮断される。その結果、ピックアップホルダ８１は、給紙モータ１０２の逆転中は、カバー５２に当接した状態を維持する。
【００５０】
一方、フィードローラ軸８５ａが正転方向に回転するとき、ピックアップホルダ８１は下方に揺動して、呼出ローラ８０が原稿ＭＳに当接する。このとき、フィードローラ軸８５ａとピックアップホルダ８１との間に介在する両方向トルクリミッタにより、フィードローラ軸８５ａからピックアップホルダ８１への過度のトルク伝達および回転が遮断される。その結果、呼出ローラ８０は、給紙モータ１０２の正転中は、原稿ＭＳに対して適度な接触圧で接触状態を維持する。
【００５１】
また、給紙モータ１０２からフィードローラ軸８５ａへの駆動伝達経路上には、図６に示すように、駆動側と被駆動側の連結／非連結を切り替えるための給紙クラッチ１０１が設けられている。給紙クラッチ１０１のＯＮ（連結、接続）／ＯＦＦ（非連結、遮断）を適宜切り替えることで、原稿ＭＳの呼出時期や搬送間隔（紙間距離）などを制御するようになっている。本実施形態において、給紙モータ１０２の駆動力は、第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３等の搬送駆動部材にも伝達される。給紙クラッチ１０１は、フィードローラ８５および呼出ローラ８０についてのみ回転を制御するもので、第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３等の搬送駆動部材は、給紙モータ１０２の出力軸に対して常に連結している。したがって、第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３は、同時あるいは一体的に駆動する構成となっている。
【００５２】
各原稿ＭＳの搬送間隔に関しては、給紙クラッチ１０１にて制御する。具体的には、原稿ＭＳの先端を突き当てセンサ７２によって検知してから所定のタイミング（原稿先端が第一搬送ローラ対８６に到達するのに十分に余裕をもったタイミング）で、給紙クラッチ１０１をＯＦＦにする。給紙クラッチ１０１をＯＦＦにすると、フィードローラ８５と呼出ローラ８０の回転が停止する。この場合でも、原稿ＭＳは、継続して回転している第一搬送ローラ対８６によって搬送される。このとき、原稿ＭＳの後端側はフィードローラ８５と分離パッド８４との分離ニップや、呼出ローラ８０と原稿載置台５３上の原稿ＭＳとの間に挟まれている。しかしながら、フィードローラ８５と呼出ローラ８０にはワンウェイクラッチ機構が内蔵されているので、第一搬送ローラ対８６によって搬送される原稿ＭＳの移動に連れ回ってフィードローラ８５及び呼出ローラ８０が回転し、原稿ＭＳは支障なく搬送される。その後、原稿ＭＳの後端が突き当てセンサ７２を通過したことが検知されると、所定のタイミング（目標とする搬送間隔に応じたタイミング）で、給紙クラッチ１０１をＯＮにする。これにより、次の原稿ＭＳの給紙が開始され、当該次の原稿ＭＳは先行する原稿ＭＳに対して目標の搬送間隔（紙間距離あるいは紙間時間）を確保して搬送される。
【００５３】
ユーザーが、両面読取モードか片面読取モードかを指定し、原稿ＭＳが原稿載置台５３にセットされた状態で操作部１０８のコピースタートボタンが押下されると、本体制御部１１１からインターフェイス回路１０７を介してＡＤＦ５１のコントローラ１００にシート材送出命令である原稿給紙信号が送信される。これにより、給紙モータ１０２が正転方向への駆動を開始し、呼出ローラ８０が正転方向に回転するとともに、ピックアップホルダ８１が下方に揺動して、呼出ローラ８０が原稿ＭＳに当接する。その結果、原稿載置台５３上の一枚又は数枚（理想的には一枚）の原稿ＭＳが呼び出され（ピックアップされ）、呼出ローラ８０の回転により分離パッド８４とフィードローラ８５とからなる分離ニップへと送られる。
【００５４】
呼出ローラ８０によってピックアップされた原稿ＭＳが分離ニップに進入すると、フィードローラ８５に接している最上位の原稿ＭＳは、フィードローラ８５の回転に伴って分離ニップを通過する。一方、分離ニップに進入した残りの原稿ＭＳは、分離パッド８４との摩擦力によって分離ニップの通過を阻止される。その結果、呼出ローラ８０によって数枚の原稿ＭＳがピックアップされた場合でも、最上位の原稿ＭＳだけが分離ニップを通過し、送り出される。
【００５５】
分離ニップを通過した原稿ＭＳは、その後、突き当てセンサ７２によって先端が検知され、更に進んで第一搬送ローラ対８６により搬送力を得て、重送検知機構５３０による重送検知箇所を通過する。その後、第二搬送ローラ対９０により搬送力を得て、第一読取搬送部へと送られ、レジストセンサ６５による原稿の先端検知タイミングに基づいて第一固定読取部１５１により原稿ＭＳの第一面が読み取られる。
【００５６】
第一読取搬送部を通過した原稿ＭＳは、読取出口ローラ対９２のニップを通過した後、第二読取搬送部を通過して排紙部へと搬送される。原稿ＭＳの片面（第一面）のみを読み取る片面読取モードの場合には、第二固定読取部９５による原稿ＭＳの第二面の読み取りが不要である。一方、原稿ＭＳの両面（第一面及び第二面）を読み取る両面読取モードの場合には、レジストセンサ６５による原稿の先端検知タイミングに基づいて第二固定読取部９５により原稿ＭＳの第二面を読み取る。
【００５７】
次に、重送検知機構５３０について説明する。
図７は、重送検知機構５３０の重送検知箇所に原稿ＭＳが一枚存在する状態の説明図である。
図８は、重送検知機構５３０の重送検知箇所に原稿ＭＳが二枚存在する状態の説明図である。
本実施形態における重送検知機構５３０は、超音波送信素子５３１と超音波受信素子５３２とを備える。超音波送信素子５３１は、原稿搬送路５４に対して装置内部側に配置され、超音波受信素子５３２は、原稿搬送路５４に対して装置外部側に配置され、両者は互いに対向するように配置されている。重送検知機構５３０による重送検知箇所は、分離ニップの原稿搬送方向下流側、本実施形態では突き当てセンサ７２の検知位置の原稿搬送方向下流側に配置されている。
【００５８】
本実施形態の重送検知機構５３０は、超音波送信素子５３１から発信された超音波が原稿搬送路５４を通過する原稿ＭＳを通じて超音波受信素子５３２に受信された超音波の強さに応じて、重送か非重送かを判別する。例えば、図７に示すように重送検知機構５３０の重送検知箇所に原稿ＭＳが一枚しか存在しない場合には、超音波受信素子５３２では所定の閾値を超える強い超音波が受信され、超音波受信素子５３２からはＨレベルの信号が出力される。一方、図８に示すように重送検知機構５３０の重送検知箇所に原稿ＭＳが二枚以上存在する場合には、超音波受信素子５３２では所定の閾値以下の弱い超音波が受信され、超音波受信素子５３２からはＬレベルの信号が出力される。したがって、超音波受信素子５３２の出力信号レベルがＨレベルかＬレベルかによって重送か非重送かを判別することができる。
【００５９】
具体的には、分離ニップから送り出された原稿ＭＳの先端が突き当てセンサ７２によって検知されたタイミングからタイマーでカウントし、原稿ＭＳの先端が重送検知機構５３０の重送検知箇所に到達するカウント値に達したら、超音波送信素子５３１からの超音波の発信を開始し、重送検知動作が開始される。より詳しくは、原稿ＭＳの先端が重送検知機構５３０の重送検知箇所に到達した後２５ｍｍだけ搬送されるタイミングで、超音波の発信を開始し、重送検知動作が開始されるようにする。本実施形態では、原稿ＭＳの先端ばたつきや先端の変形の影響を受けにくくするために、原稿ＭＳの先端から所定のシート材搬送方向長さ分（ここでは２５ｍｍ分）の原稿先端部分が重送検知箇所に存在する時期に重送検知動作が行われないようにしている。なお、２５ｍｍという数値に限定されるものではない。
【００６０】
その後、突き当てセンサ７２で原稿ＭＳの後端が検知されたタイミングに応じて、超音波の発信を停止し、重送検知動作を停止する。本実施形態では、原稿ＭＳの後端ばたつきや後端の変形の影響を受けにくくするために、原稿ＭＳの後端から所定のシート材搬送方向長さ分（ここでは、突き当てセンサ７２の検知領域と重送検知箇所との搬送距離分）の原稿後端部分が重送検知箇所に存在する時期に重送検知動作が行われないようにしている。この原稿後端部分の長さの設定も任意である。
【００６１】
このように、本実施形態では、突き当てセンサ７２による原稿先端と原稿後端の検知タイミングに応じて、重送検知機構５３０による原稿ＭＳの重送検知期間が決定される。突き当てセンサ７２による原稿先端検知タイミングと原稿後端検知タイミングとの時間間隔は、原稿ＭＳの原稿搬送方向長さに相当する情報である。したがって、本実施形態によれば、原稿ＭＳの原稿搬送方向の全域にわたって、重送検知機構５３０による重送検知動作を実施することができるので、原稿の先端近傍で生じる重送（複数枚の原稿の先端が揃った状態での重送）や、原稿の後端近傍で生じる重送（原稿の後端付近に他の原稿の先端部分が重なった状態での重送）など、様々な態様の重送を検知することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、上述したように、原稿先端部分と原稿後端部分に対しては重送検知動作を行わないようにしているが、原稿先端部分だけ重送検知動作を行わない、原稿後端部分だけ重送検知動作を行わない、原稿の原稿搬送方向全域に対して重送検知動作を行うようにしてもよい。
【００６３】
本実施形態において、超音波受信素子５３２はカバー５２に取り付けられているため、重送検知動作中（原稿通紙中）にカバー５２が開くと、超音波送信素子５３１と超音波受信素子５３２との距離が広がるため、重送検知機構５３０は重送であるという判定を出すことになる。本実施形態では、このように重送検知動作中にカバー５２が開いても重送と判定しないように、重送検知機構５３０が重送と判定する前にカバー５２が開いたことを検知するようにして、カバー５２が開いたことによるジャムであると判断できるように重送検知機構５３０の重送判定の確定時間を設定してある。
【００６４】
ここで、例えば、重送検知機構５３０が故障したり、重送検知機構５３０に接続された回線に異常が生じたりした場合には、重送について誤った判定を出してしまうおそれがある。すなわち、重送が発生していないのに重送が発生していると判定したり、重送が発生しているのに重送が発生していないと判定したりするおそれがある。そのため、本実施形態のコントローラ１００は、所定の重送異常検出タイミングで、重送検知機構５３０に異常が発生しているか否かを自己診断するための重送異常検出制御を実行する。
【００６５】
本実施形態の重送異常検出制御では、重送検知機構５３０の重送検知箇所に原稿ＭＳが存在しない状態で、以下の２つの信号レベルを確認することにより、重送検知機構５３０の異常の有無を検出する。
第一に、超音波送信素子５３１から超音波を発信しない状態で、超音波受信素子５３２の出力信号がＬレベル（受信する超音波の強さが弱い状態）であるかを確認する。
第二に、超音波送信素子５３１から超音波を発信した状態で、超音波受信素子５３２の出力信号がＨレベル（受信する超音波の強さが強い状態）であるかを確認する。
【００６６】
第一の確認で超音波受信素子５３２の出力信号がＨレベルであったり、第二の確認で超音波受信素子５３２の出力信号がＬレベルであったりすると、重送検知機構５３０に異常が発生していると判断する。この場合、コントローラ１００は、重送検知機構５３０に異常が発生している旨の情報を、インターフェイス回路１０７を介して本体制御部１１１に送信する。これにより、本体制御部１１１は、例えば、操作部１０８の画面上に重送検知機構５３０の異常を通知する通知画像を表示するなどの異常通知処理を実行する。また、本実施形態において、コントローラ１００は、重送検知機構５３０に異常が発生していると判断した場合、例えば、重送検知機能を無効にする処理を実行する。これにより、原稿ＭＳの搬送は継続して行われ、画像の読取動作は継続されるが、重送検知は行われない。なお、重送検知機構５３０に異常が発生していると判断した場合の処理については、これらに限らず、任意である。
【００６７】
本実施形態において、重送異常検出制御は、コントローラ１００がシート材送出命令である原稿給紙信号を受けた後に開始し、かつ、重送検知機構５３０の重送検知箇所へ原稿ＭＳが搬送される前に終了する。すなわち、重送異常検出制御は、呼出ローラ８０による原稿載置台５３からの原稿ＭＳのピックアップ動作や、分離パッド８４とフィードローラ８５とからなる分離ニップでの分離送出動作や、第一搬送ローラ対８６による原稿ＭＳの搬送動作と並行して行われる。そのため、ピックアップ動作は、重送異常検出制御の終了を待たずに開始されるので、重送異常検出制御の実行による原稿ＭＳの搬送待機時間が発生することがない。また、本実施形態では、重送異常検出制御が、重送検知機構５３０の重送検知箇所へ原稿ＭＳが搬送される前に終了するので、異常が発生した重送検知機構５３０によって重送の誤判定がなされず、又は、誤判定がなされても誤判定に従った誤った後処理がなされることが防止される。
【００６８】
本実施形態においては、詳しくは、原稿載置台５３から送り出される１枚目の原稿ＭＳをピックアップするために呼出ローラ８０が下降動作している間に、重送異常検出制御が実行される。ただし、重送異常検出制御は、シート材送出命令を受けた後であって、重送検知機構５３０の重送検知箇所へ原稿ＭＳが搬送される前に終了すれば、どの期間に実行してもよい。
【００６９】
次に、本実施形態における重送発生検知制御について説明する。
図９は、本実施形態における重送発生検知制御の流れを示すフローチャートである。
本実施形態では、コントローラ１００が原稿給紙信号を受信して原稿載置台５３上の原稿ＭＳが分離ニップを通じて送り出されると、突き当てセンサ７２に原稿ＭＳの先端が検知される（Ｓ１のＹｅｓ）。この検知信号を受信したコントローラ１００は、タイマーのカウントを開始し（Ｓ２）、タイマーのカウント値が規定値に達したら（Ｓ３のＹｅｓ）、重送検知機構５３０の超音波送信素子５３１から超音波の発信を開始して、重送検知動作を開始する（Ｓ４）。この規定値は、上述したとおり、原稿ＭＳの先端から所定のシート材搬送方向長さ分（ここでは２５ｍｍ分）の原稿先端部分が重送検知箇所に存在する時期に重送検知動作が行われないように設定されているが、適宜設定可能である。この規定値を設定変更することで、原稿ＭＳに対してどの位置から重送検知動作を開始するかを調整することができる。
【００７０】
その後、突き当てセンサ７２に原稿ＭＳの後端が検知されるまで重送検知動作が継続され、重送が検知されないまま突き当てセンサ７２に原稿ＭＳの後端が検知されると（Ｓ６のＹｅｓ）、重送検知機構５３０の超音波送信素子５３１からの超音波の発信を停止して、重送検知動作を停止する（Ｓ７）。そして、次の原稿が存在する場合には（Ｓ８のＹｅｓ）、次の原稿ＭＳの先端が突き当てセンサ７２に検知されるタイミングに応じて（Ｓ１のＹｅｓ）、重送検知動作を実行する（Ｓ２〜Ｓ７）。
【００７１】
このとき、突き当てセンサ７２に原稿ＭＳの後端が検知されたタイミングでタイマーのカウントを開始し、タイマーのカウント値が規定値に達したときに重送検知機構５３０の超音波送信素子５３１からの超音波の発信を停止するようにしてもよい。この場合、この規定値を設定変更することで、原稿ＭＳに対してどの位置まで重送検知動作を実施するかを調整することができる。
【００７２】
重送検知動作中に超音波受信素子５３２の出力信号レベルがＬレベルになると、重送検知機構５３０から重送発生を示す重送検知信号がコントローラ１００に送られる。これにより、コントローラ１００は、重送が発生したと判断し（Ｓ５のＹｅｓ）、後述する先行紙救済動作を実行する（Ｓ１０）。
【００７３】
〔先行紙救済動作例１〕
次に、重送が発生した際に実行される先行紙救済動作の一例（以下、本例を「先行紙救済動作例１」という。）について説明する。
図１０は、本先行紙救済動作例１の流れを示すフローチャートである。
本先行紙救済動作例１では、重送が発生した場合、まず、重送が発生した原稿ＭＳが１枚目の原稿であるか否かを判断する（Ｓ１１）。１枚目の原稿であると判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、重送発生を検知した時点で、即座に給紙モータ１０２の駆動を停止し（Ｓ１３）、第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３等のすべての搬送駆動部材の駆動を停止する。その後、操作部１０８に重送が発生した旨の通知を出し（Ｓ１４）、ユーザーに重送した原稿を取り除いてその原稿を原稿載置台５３に再セットするように促す。
【００７４】
重送発生が検知された時点で即座にすべての搬送駆動部材の駆動を停止すると、重送した原稿ＭＳは重送検知機構５３０の重送検知箇所に差し掛かっている状態で搬送が停止される。本実施形態においては、原稿ＭＳの搬送経路上における重送検知箇所を挟んで、突き当てセンサ７２とレジストセンサ６５という２つのシート材検知手段が配置されている。そして、これらの突き当てセンサ７２とレジストセンサ６５との間の検知箇所間距離は、本実施形態におけるＡＤＦ５１で搬送可能な原稿サイズのうち、原稿搬送方向長さが最も短い原稿サイズの原稿搬送方向長さよりも短く設定されている。その結果、重送した原稿ＭＳのどの部分（先端に近い部分でも後端に近い部分でも）が重送検知機構５３０の重送検知箇所に差し掛かっている状態で停止しても、原稿は突き当てセンサ７２とレジストセンサ６５のいずれかの検知箇所に差し掛かった状態になる。このような構成により、重送が発生した旨の通知を受けたユーザーが重送した原稿を取り除いたかどうかを、コントローラ１００は、突き当てセンサ７２又はレジストセンサ６５の検知結果から確実に判断することができる。
【００７５】
一方、重送が発生した原稿ＭＳが２枚目以降の原稿である場合、重送発生が検知されるタイミングによって、重送が発生した原稿に先行する先行紙の搬送経路上の位置が異なってくる。例えば、図１１に示すように、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）まで搬送された後に、後続の原稿ＭＳ２，ＭＳ３の重送発生が検知される場合がある。また、図１２に示すように、先行紙ＭＳ１の画像読取が完了しているが、原稿スタック台５５（搬送完了位置）までの搬送が完了していないタイミングで、後続の原稿ＭＳ２，ＭＳ３の重送発生が検知される場合もある。また、図１３に示すように、先行紙ＭＳ１の画像読取が完了していないタイミングで、後続の原稿ＭＳ２，ＭＳ３の重送発生が検知される場合もある。そのため、重送が発生した原稿ＭＳ２が２枚目以降の原稿である場合に、重送発生を検知した時点で即座に給紙モータ１０２の駆動を停止してしまうと、図１２に示すケースや図１３に示すケースでは、搬送経路内に残っている先行紙ＭＳ１の画像読取が完了したのか完了していないのかをユーザーがすぐに把握できず、いちいち、当該先行紙ＭＳ１の画像読取が完了したのかどうかを確認する作業が必要となってしまう。
【００７６】
そこで、本実施形態では、重送が発生した原稿ＭＳ２が２枚目以降の原稿であると判断した場合（Ｓ１１のＮｏ）、コントローラ１００は、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙されるまで（Ｓ１２）、そのまま給紙モータ１０２の駆動を継続させる。このとき、画像読取動作も継続して実行される。したがって、重送が発生した場合には、重送した原稿ＭＳ２に先行する先行紙ＭＳ１は、搬送経路内に残ることがなく、原稿スタック台５５まで排紙されるので、ユーザーは、当該先行紙ＭＳ１の画像読取が完了したことをすぐに把握でき、搬送経路内に残っている重送した原稿ＭＳ２，ＭＳ３を原稿載置台５３に再セットすればよい。
【００７７】
なお、重送発生後の搬送継続中にジャムが発生した場合には（Ｓ１５のＹｅｓ）、即座にすべての搬送駆動部材の駆動を停止し（Ｓ１６）、操作部１０８にジャムが発生した旨の通知を出して（Ｓ１７）、ユーザーにジャムした原稿を取り除くように促す。
【００７８】
ここで、本実施形態においては、第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３等の搬送駆動部材がすべて同時に駆動する構成である。そのため、重送発生後に、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５へ排紙されるまで給紙モータ１０２の駆動を継続させると、先行紙ＭＳ１と一緒に、重送した原稿ＭＳ２，ＭＳ３も搬送が継続される。そして、コントローラ１００は、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙された後の所定のタイミングで（Ｓ１２のＹｅｓ）、給紙モータ１０２の駆動を停止する（Ｓ１３）。これにより、第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３等のすべての搬送駆動部材の駆動を停止し、重送した原稿ＭＳ２，ＭＳ３の搬送も停止する。なお、重送した原稿よりも後の後続紙については、給紙クラッチ１０１をＯＦＦにしておくことで、搬送されないように制御される。
【００７９】
このとき、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙された後の給紙モータ１０２の駆動停止タイミングの設定、紙間間隔の設定、搬送経路内に配置されているシート材検知手段である突き当てセンサ７２とレジストセンサ６５の検知箇所の配置などによっては、重送した原稿ＭＳ２，ＭＳ３の搬送停止位置が、いずれのシート材検知手段の検知箇所にも原稿ＭＳ２，ＭＳ３が差し掛からないおそれがある。
【００８０】
例えば、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙された後の重送した原稿ＭＳ２，ＭＳ３の搬送停止位置が図１４に示すような場合、いずれのシート材検知手段の検知箇所にも原稿ＭＳ２，ＭＳ３が差し掛からない。この場合、重送が発生した旨の通知を受けたユーザーが重送した原稿を取り除いたかどうかを、コントローラ１００は、いずれのシート材検知手段の検知結果からも判断することができない事態に陥る。
【００８１】
そこで、本実施形態においては、原稿ＭＳのどの部分が重送検知機構５３０の重送検知箇所に差し掛かっているときに重送が検知されたとしても、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙された後に給紙モータ１０２の駆動を停止させたときに、重送した原稿がいずれかのシート材検知手段（突き当てセンサ７２、レジストセンサ６５）の検知箇所に差し掛かるように、給紙モータ１０２の駆動停止タイミングの設定、紙間間隔の設定、搬送経路内に配置されているシート材検知手段の検知箇所の配置などが設定されている。
【００８２】
図１４の例でいえば、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙された後に給紙モータ１０２の駆動を停止させたときの重送した原稿ＭＳの後端位置よりも、搬送経路最下流に位置するシート材検知手段であるレジストセンサ６５の検知箇所が搬送方向下流側に配置されるように設定されている。その結果、重送が発生した旨の通知を受けたユーザーが重送した原稿を取り除いたかどうかを、コントローラ１００は、レジストセンサ６５の検知結果から確実に判断することができる。なお、この場合、排紙ローラ対９３から搬送経路内の搬送方向最下流に配置されたシート材検知手段であるレジストセンサ６５の検知箇所までの距離が、ＡＤＦ５１で搬送可能な原稿サイズのうち原稿搬送方向長さが最も短い原稿サイズの原稿搬送方向長さと、最小の紙間距離との合計よりも短いことが必要である。
【００８３】
〔先行紙救済動作例２〕
次に、重送が発生した際に実行される先行紙救済動作の他の例（以下、本例を「先行紙救済動作例２」という。）について説明する。
先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙された後に給紙モータ１０２の駆動を停止させた際に、重送した原稿がいずれかのシート材検知手段の検知箇所に差し掛かるように設定することは、種々の事情により困難な場合がある。本先行紙救済動作例２では、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙された後に給紙モータ１０２の駆動を停止させた時点では、重送した原稿がいずれかのシート材検知手段の検知箇所に差し掛からない場合でも、その後の搬送動作によって、重送した原稿がいずれかのシート材検知手段の検知箇所に差し掛かるように制御する。
【００８４】
図１５は、本先行紙救済動作例２の流れを示すフローチャートである。
本先行紙救済動作例２でも、重送が発生した場合、まず、重送が発生した原稿ＭＳが１枚目の原稿であるか否かを判断する（Ｓ１１）。１枚目の原稿であると判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、重送発生を検知した時点で、即座に給紙モータ１０２の駆動を停止し（Ｓ１３）、第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３等のすべての搬送駆動部材の駆動を停止する。この場合、シート材検知手段である突き当てセンサ７２とレジストセンサ６５のいずれかによって、重送した原稿が検知されていることを確認して（Ｓ２１のＹｅｓ）、操作部１０８に重送が発生した旨の通知を出し（Ｓ１４）、ユーザーに重送した原稿を取り除いてその原稿を原稿載置台５３に再セットするように促す。
【００８５】
一方、重送が発生した原稿ＭＳ２が２枚目以降の原稿であると判断した場合（Ｓ１１のＮｏ）、コントローラ１００は、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙されるまで（Ｓ１２）、そのまま給紙モータ１０２の駆動を継続させる。このとき、画像読取動作も継続して実行される。したがって、重送が発生した場合には、重送した原稿ＭＳ２に先行する先行紙ＭＳ１は、搬送経路内に残ることがなく、原稿スタック台５５まで排紙されるので、ユーザーは、当該先行紙ＭＳ１の画像読取が完了したことをすぐに把握でき、搬送経路内に残っている重送した原稿ＭＳ２，ＭＳ３を原稿載置台５３に再セットすればよい。なお、重送発生後の搬送継続中にジャムが発生した場合には（Ｓ１５のＹｅｓ）、即座にすべての搬送駆動部材の駆動を停止し（Ｓ１６）、操作部１０８にジャムが発生した旨の通知を出して（Ｓ１７）、ユーザーにジャムした原稿を取り除くように促す。
【００８６】
コントローラ１００は、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙された後の所定のタイミングで（Ｓ１２のＹｅｓ）、給紙モータ１０２の駆動を停止する（Ｓ１３）。これにより、第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３等のすべての搬送駆動部材の駆動を停止し、重送した原稿ＭＳ２，ＭＳ３の搬送も停止する。このとき、シート材検知手段である突き当てセンサ７２とレジストセンサ６５のいずれかによって、重送した原稿が検知されていれば（Ｓ２１のＹｅｓ）、操作部１０８に重送が発生した旨の通知を出し（Ｓ１４）、ユーザーに重送した原稿を取り除いてその原稿を原稿載置台５３に再セットするように促す。
【００８７】
もし、シート材検知手段である突き当てセンサ７２とレジストセンサ６５のいずれかにも、重送した原稿が検知されていない場合（Ｓ２１のＮｏ）、コントローラ１００は、給紙モータ１０２の逆転駆動を開始させるとともに（Ｓ２２）、タイマーのカウントを開始する（Ｓ２３）。これにより、重送した原稿は搬送経路内を逆搬送されていき、シート材検知手段である突き当てセンサ７２とレジストセンサ６５のいずれかによって、重送した原稿が検知されたら（Ｓ２４のＹｅｓ）、給紙モータ１０２の駆動を停止して（Ｓ２６）、第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３等のすべての搬送駆動部材の駆動を停止する。そして、操作部１０８に重送が発生した旨の通知を出し（Ｓ１４）、ユーザーに重送した原稿を取り除いてその原稿を原稿載置台５３に再セットするように促す。
【００８８】
タイマーのカウント値が規定値に達しても、突き当てセンサ７２とレジストセンサ６５のいずれにも重送した原稿が検知されない場合には（Ｓ２５のＮｏ）、給紙モータ１０２の駆動を停止して（Ｓ２６）、第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３等のすべての搬送駆動部材の駆動を停止する。そして、操作部１０８に重送が発生した旨の通知を出し（Ｓ１４）、ユーザーに重送した原稿を取り除いてその原稿を原稿載置台５３に再セットするように促す。
【００８９】
このような構成により、例えば、先行紙ＭＳ１が原稿スタック台５５（搬送完了位置）へ排紙された後の重送した原稿ＭＳ２，ＭＳ３の搬送停止位置が図１４に示すような場合であっても、その重送した原稿ＭＳ２，ＭＳ３を逆搬送して、レジストセンサ６５の検知箇所に差し掛かるまで戻すことができる。その結果、重送が発生した旨の通知を受けたユーザーが重送した原稿を取り除いたかどうかを、コントローラ１００が判断できない事態に陥ることがなくなる。なお、本先行紙救済動作例２のように原稿を逆搬送する場合には、逆搬送しても原稿が引っ掛からないように、搬送経路を構成するガイド部材などの形状を考慮するのが好ましい。
【００９０】
なお、本先行紙救済動作例２では、シート材検知手段である突き当てセンサ７２とレジストセンサ６５のいずれかにも重送した原稿が検知されていない場合、給紙モータ１０２を逆転駆動させているが、重送した原稿の搬送停止位置とシート材検知手段の検知箇所との位置関係によっては、給紙モータ１０２を正転駆動させてもよい。
【００９１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
原稿載置台５３等のシート材収容部から原稿ＭＳ等の一枚のシート材を呼出ローラ８０、分離パッド８４、フィードローラ８５等の分離送出手段により分離して送り出し、同時に駆動する第一搬送ローラ対８６、第二搬送ローラ対９０、読取出口ローラ対９２、排紙ローラ対９３等の２以上の搬送駆動部材によって原稿スタック台５５等の所定の搬送完了位置まで搬送するシート材搬送経路上で重送検知機構５３０等の重送検知手段により重送発生を検知するＡＤＦ５１等のシート材搬送装置において、前記シート材搬送経路上の所定のシート材検知箇所でシート材の有無を検知する突き当てセンサ７２及びレジストセンサ６５等のシート材検知手段と、前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、重送したシート材に先行する先行シート材が前記搬送完了位置まで搬送されるまでは前記２以上の搬送駆動部材の駆動を継続し、該先行シート材が該搬送完了位置まで搬送された後、重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間に該２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させるように、前記シート材搬送手段を制御する搬送制御手段とを有することを特徴とする。
本態様によれば、重送検知手段が重送の発生を検知して、重送したシート材に先行する先行シート材を搬送完了位置まで搬送した後、重送したシート材がシート材検知箇所に存在する期間に、同時に駆動する２以上の搬送駆動部材の駆動が停止する。よって、重送したシート材と先行シート材とを個別に搬送できなくても、先行シート材を搬送完了位置まで搬送しつつ、重送したシート材がシート材検知手段のシート材検知箇所外でシート材搬送経路上に残ってしまう事態を防止できる。したがって、重送したシート材がユーザーによって適切に取り除かれないままシート材搬送経路内に残った状態で、シート材の搬送が再開されてジャムが発生するような事態を防止できる。
【００９２】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記搬送制御手段は、前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、前記先行シート材が存在しない場合（１枚目の原稿で重送が発生した場合等）、又は、前記先行シートが既に前記搬送完了位置まで搬送されている場合には、重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間のうちの最も早いタイミングで、前記２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させることを特徴とする。
これによれば、重送した原稿が搬送継続されてダメージを負うことを最小限に抑えることができる。
【００９３】
（態様Ｃ）
前記態様Ｂにおいて、前記シート材検知手段は、重送検知手段が重送発生を検知する重送検知箇所に対してシート材搬送方向上流側と下流側に少なくとも１つずつ位置する２以上のシート材検知箇所でシート材の有無を検知するものであり、前記シート材搬送経路上における前記重送検知箇所を挟んで隣り合う２つのシート材検知箇所間の距離は、当該シート材搬送装置で搬送可能なシート材のうちシート材搬送方向長さが最も短いシート材のシート材搬送方向長さよりも短く設定されていることを特徴とする。
これによれば、前記重送検知手段が重送の発生を検知したときに即座に前記２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させたときでも、その時点で、重送したシート材はいずれかのシート材検知箇所に存在するように停止した状態になる。よって、駆動停止後に、重送したシート材がいずれかのシート材検知箇所に存在するように２以上の搬送駆動部材を駆動させるような制御が不要であり、重送した原稿が搬送継続されてダメージを負うことを抑制できる。
【００９４】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記搬送制御手段は、前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、前記先行シート材が前記搬送完了位置まで搬送された後、前記２以上の搬送駆動部材の駆動を逆転させて前記重送したシート材を逆搬送し、該重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間に該２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させることを特徴とする。
先行シート材が搬送完了位置まで搬送された後に同時に駆動する２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させた時点で、どのような重送パターンでも、重送した原稿がいずれかのシート材検知手段の検知箇所に差し掛かるように設定することは、種々の事情により困難な場合がある。本態様によれば、先行シート材が搬送完了位置まで搬送された後に同時に駆動する２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させた時点で、重送した原稿がいずれのシート材検知手段の検知箇所にも差し掛からないような重送パターンがあったとしても、重送したシート材の逆搬送により、重送した原稿がいずれかのシート材検知手段の検知箇所に差し掛かる位置で停止させることができる。よって、上述した種々の事情があっても、重送したシート材がシート材検知手段のシート材検知箇所外でシート材搬送経路上に残ってしまう事態を防止できる。
【００９５】
（態様Ｅ）
前記態様Ｄにおいて、前記搬送制御手段は、前記逆搬送を開始してから所定時間内に前記シート材検知手段がシート材を検知しない場合、前記２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させることを特徴とする。
本態様によれば、何らかの原因によって重送した原稿の逆搬送が適切に行われない場合があっても、２以上の搬送駆動部材の駆動がいつまでも継続される事態を防止できる。
【００９６】
（態様Ｆ）
原稿載置台５３等のシート材収容部から原稿ＭＳ等の一枚のシート材を呼出ローラ８０、分離パッド８４、フィードローラ８５等の分離送出手段により分離して送り出して搬送するシート材搬送経路上で重送検知機構５３０等の重送検知手段により重送発生を検知するＡＤＦ５１等のシート材搬送装置において、前記シート材搬送経路上の所定のシート材検知箇所でシート材の有無を検知する突き当てセンサ７２及びレジストセンサ６５等のシート材検知手段と、前記シート材検知手段の検知結果から取得されるシート材のシート材搬送方向長さに応じて該シート材の重送検知期間を決定し、決定した重送検知期間に重送発生の検知動作を行わせるように前記重送検知手段を制御する重送検知制御手段とを有することを特徴とする。
特許文献１に開示の給紙装置などの従来のシート材搬送装置は、通常、搬送方向長さが異なるいずれの種類のシート材に対しても、重送検知期間は一定である。そのため、搬送方向長さが異なる複数種類のシート材に対しては、例えば、シート材の先端部分や後端部分だけを除いたシート材部分について重送検知動作を行うということはできない。
本態様によれば、搬送方向長さが異なる複数種類のシート材に対し、それぞれの種類のシート材における適切な範囲に対して重送検知動作を実施することが可能となる。よって、例えば、シート材の先端部分や後端部分だけを除いたシート材部分について重送検知動作を行うということも可能となる。
【００９７】
（態様Ｇ）
前記態様Ｆにおいて、前記シート材検知手段は、少なくとも、重送検知手段が重送発生を検知する重送検知箇所よりもシート材搬送方向上流側に位置する上流側シート材検知箇所でシート材の有無を検知し、前記重送検知制御手段は、前記上流側シート材検知箇所での検知結果から取得されるシート材のシート材搬送方向長さに応じて、シート材の重送検知期間を決定することを特徴とする。
本態様によれば、重送検知動作が開始されるシート材上の位置が重送検知箇所に進入する前にシート材上の当該位置を把握し、また、重送検知動作が終了するシート材上の位置が重送検知箇所に進入する前にシート材上の当該位置を把握することができる。よって、必要最小限の範囲で重送検知動作を実施することができる。
【００９８】
（態様Ｈ）
前記態様Ｇにおいて、前記重送検知制御手段は、前記上流側シート材検知箇所でシート材の先端を検知した結果から前記重送検知期間の始期を決定し、該上流側シート材検知箇所で該シート材の後端を検知した結果から前記重送検知期間の終期を決定することを特徴とする。
本態様によれば、上流側シート材検知箇所を重送検知箇所の直前（シート材搬送方向上流側の近接位置）に位置させることが可能となる。
【００９９】
（態様Ｉ）
前記態様Ｈにおいて、前記重送検知制御手段は、前記上流側シート材検知箇所でシート材の先端を検知したタイミングとシート材搬送速度とから前記重送検知期間の始期を決定し、該上流側シート材検知箇所で該シート材の後端を検知したタイミングとシート材搬送速度とから前記重送検知期間の終期を決定することを特徴とする。
本態様によれば、重送検知期間の始期と終期を適切に決定することができる。
【０１００】
（態様Ｊ）
前記態様Ｆ〜Ｉのいずれかの態様において、前記重送検知制御手段は、シート材先端から所定のシート材搬送方向長さ分のシート材先端部分、若しくは、シート材後端から所定のシート材搬送方向長さ分のシート材後端部分、又は、その両方が、前記重送検知箇所に存在する時期を含まないように、前記重送検知期間を決定することを特徴とする。
本態様によれば、搬送方向長さが異なるいずれの種類のシート材に対しても、シート材の先端ばたつきや先端の変形の影響で重送の誤検知が発生したり、シート材の後端ばたつきや後端の変形の影響で重送の誤検知が発生したりするのを抑制することができる。
【０１０１】
（態様Ｋ）
原稿ＭＳ等のシート材を搬送するＡＤＦ５１等のシート材搬送手段と、前記シート材搬送手段によって搬送されるシート材上の画像を読み取るスキャナ１５０等の画像読取手段とを備えた画像読取ユニット５０等の画像読取装置において、前記シート材搬送手段として、前記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様に係るシート材搬送装置を用いたことを特徴とする。
本態様によれば、重送したシート材と先行シート材とを個別に搬送できなくても、先行シート材を搬送完了位置まで搬送しつつ、重送したシート材がシート材検知手段のシート材検知箇所外でシート材搬送経路上に残ってしまう事態を防止できる。
【０１０２】
（態様Ｌ）
前記態様Ｋにおいて、前記画像読取手段は、前記シート材検知手段の検知タイミングに基づいて、シート材上の画像読み取りを開始し、若しくは、シート材上の画像読み取りを終了し、又は、その両方を行うことを特徴とする。
本態様によれば、画像読取手段による画像読み取りの開始タイミングや終了タイミングを決定するのに用いられるシート材検知手段を利用して、重送したシート材がシート材検知手段のシート材検知箇所外でシート材搬送経路上に残ってしまう事態を防止できる。
【０１０３】
（態様Ｍ）
画像読取ユニット５０等の画像読取装置と、前記画像読取装置で読み取った読取画像に基づいて画像を形成する画像形成部１等の画像形成手段とを備える複写機５００等の画像形成装置において、前記画像読取装置として、前記態様Ｋ又はＬに係る画像読取装置を用いたことを特徴とする。
本態様によれば、重送したシート材と先行シート材とを個別に搬送できなくても、先行シート材を搬送完了位置まで搬送しつつ、重送したシート材がシート材検知手段のシート材検知箇所外でシート材搬送経路上に残ってしまう事態を防止できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  画像形成部
５０  画像読取ユニット
５２  カバー
５３  原稿載置台
５４  原稿搬送路
５５  原稿スタック台
６３  原稿セットセンサ
６５  レジストセンサ
７２  突き当てセンサ
８０  呼出ローラ
８１  ピックアップホルダ
８４  分離パッド
８５  フィードローラ
８５ａ  フィードローラ軸
８６  第一搬送ローラ対
９０  第二搬送ローラ対
９２  読取出口ローラ対
９３  排紙ローラ対
９５  第二固定読取部
９６  白色ガイド部材
１００  コントローラ
１０１  給紙クラッチ
１０２  給紙モータ
１０８  操作部
１１１  本体制御部
１５０  スキャナ
１５１  第一固定読取部
１５２  移動読取部
１５３  画像読取センサ
１５４  第一コンタクトガラス
１５５  第二コンタクトガラス
５００  複写機
５３０  重送検知機構
５３１  超音波送信素子
５３２  超音波受信素子
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１０−１１３７号公報
【図１】
2018052684.tif 000003
【図２】
2018052684.tif 000004
【図３】
2018052684.tif 000005
【図４】
2018052684.tif 000006
【図５】
2018052684.tif 000007
【図６】
2018052684.tif 000008
【図７】
2018052684.tif 000009
【図８】
2018052684.tif 000010
【図９】
2018052684.tif 000011
【図１０】
2018052684.tif 000012
【図１１】
2018052684.tif 000013
【図１２】
2018052684.tif 000014
【図１３】
2018052684.tif 000015
【図１４】
2018052684.tif 000016
【図１５】
2018052684.tif 000017