(57)【要約】  【課題】  捜索支援者の使用する移動通信端末の近距離無線通信部の常時起動に伴った移動通信端末の電力消費を低減し、移動通信端末の使用時間減少などの移動通信端末のユーザが受ける不利益を低減できる捜索システムを提供すること。  【解決手段】  捜索システムによれば、捜索支援者の移動通信端末３０がネットワーク通信部を介して管理コンピュータ２０から捜索ＩＤを受信すると（Ｓ７：Ｙｅｓ）、受信した捜索ＩＤを全て捜索ＩＤメモリに書き加えて（Ｓ８）、近距離無線通信部が起動状態又は停止状態のいずれであるかを判断し（Ｓ９）、近距離無線通信部が停止状態であれば（Ｓ９：停止中）、この停止状態の近距離無線通信部を起動して（Ｓ１０）、複数の発信器から送信される被保護者の個人ＩＤを受信可能な状態に変更する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護者の個人ＩＤを記憶するとともに近距離無線通信により所定の時間間隔で当該個人ＩＤを送信し、複数の被保護者がそれぞれ保有する複数の発信器と、
その複数の発信器からの個人ＩＤを受信する近距離無線通信部と、通信ネットワークの無線基地局との無線通信を通じて当該通信ネットワークに接続される他のコンピュータとの間で各種データを通信するネットワーク通信部と、自己の現在位置を取得する位置取得部とを有した複数の移動通信端末と、
その複数の移動通信端末に対し、捜索事案が発生した場合に通信ネットワークを介して捜索ＩＤを一斉送信する管理コンピュータとを備えており、
前記複数の移動通信端末は、
前記ネットワーク通信部を介して捜索ＩＤを受信した場合、停止状態の前記近距離無線通信部を起動して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更する近距離無線通信起動手段と、
前記近距離無線通信部のうち起動状態のものを介して受信した個人ＩＤが捜索ＩＤと一致するか否かを判断する個人識別手段と、
その個人識別手段により捜索ＩＤと一致する個人ＩＤであると判断した場合、前記位置取得部が自己の現在位置を取得し、その現在位置を捜索ＩＤとともに前記ネットワーク通信部を介して前記管理コンピュータに送信する通報手段とを備えていることを特徴とする捜索システム。
【請求項２】
前記複数の移動通信端末は、
前記ネットワーク通信部を介して捜索ＩＤを受信した場合、又は、前記個人識別手段により捜索ＩＤと一致する個人ＩＤであると判断した場合、停止状態の前記位置取得部を起動して、その位置取得部を自己の現在位置を取得可能な状態に変更する位置取得起動手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の捜索システム。
【請求項３】
前記複数の移動通信端末は、
前記ネットワーク通信部を介して捜索ＩＤを受信した場合、又は、前記個人識別手段により捜索ＩＤと一致する個人ＩＤであると判断した場合、停止状態の前記位置取得部の起動許可を当該移動通信端末のユーザに要求する起動要求手段と、
ユーザが前記位置取得部の起動許可をするために操作する起動許可手段と、
その起動許可手段により起動許可の操作が行われた場合、停止状態の前記位置取得部を起動して、その位置取得部を自己の現在位置を取得可能な状態に変更する位置取得起動手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の捜索システム。
【請求項４】
前記管理コンピュータは、
捜索事案が解決した場合、前記複数の移動通信端末に通信ネットワークを介して捜索終了コードを一斉送信する捜索終了指令手段を備えており、
前記移動通信端末は、
前記ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信した場合、起動状態の前記近距離無線通信部を停止する近距離無線通信停止手段を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の捜索システム。
【請求項５】
前記移動通信端末は、
前記ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信した場合、起動状態の前記位置取得部を停止する位置取得停止手段を備えていることを特徴とする請求項４記載の捜索システム。
【請求項６】
前記移動通信端末は、
前記ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信した場合、起動状態の前記位置取得部の停止許可を当該移動通信端末のユーザに要求する停止要求手段と、
ユーザが前記位置取得部の停止許可をするために操作する停止許可手段と、
その停止許可手段により停止許可の操作が行われた場合、起動状態の前記位置取得部を停止する位置取得停止手段とを備えていることを特徴とする請求項４記載の捜索システム。
【請求項７】
前記管理コンピュータは、
捜索事案が解決した場合、前記複数の移動通信端末に通信ネットワークを介して捜索終了コードを一斉送信する捜索終了指令手段を備えており、
前記移動通信端末は、
前記近距離無線通信部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する近距離無線通信他処理判断手段と、
前記ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信した場合であって、前記近距離無線通信他処理判断手段により前記近距離無線通信部が他の処理により未使用であると判断した場合、起動状態の前記近距離無線通信部を停止する近距離無線通信停止手段とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の捜索システム。
【請求項８】
前記移動通信端末は、
前記位置取得部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する位置取得他処理判断手段と、
前記ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信した場合であって、前記位置取得他処理判断手段により前記位置取得部が他の処理により未使用であると判断した場合、起動状態の前記位置取得部を停止する位置取得停止手段を備えていることを特徴とする請求項７記載の捜索システム。
【請求項９】
前記移動通信端末は、
前記通報手段により前記管理コンピュータに現在位置及び捜索ＩＤを送信した場合、起動状態の前記近距離無線通信部を停止して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信不能な状態に変更し、その近距離無線通信部の停止状態を所定時間が経過するまで継続する通報後捜索中断手段と、
その通報後捜索中断手段によって前記近距離無線通信部が所定時間停止した後、停止状態の前記近距離無線通信部を起動して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更する通報後捜索再開手段とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の捜索システム。
【請求項１０】
前記移動通信端末は、
前記通報後捜索中断手段が、その通報後捜索中断手段によって起動状態の前記近距離無線通信部を停止した場合、起動状態の前記位置取得部を停止して、その位置取得部を自己の現在位置を取得不能な状態に変更することを特徴とする請求項９記載の捜索システム。
【請求項１１】
前記移動通信端末は、
起動状態の前記近距離無線通信部により前記発信器からの個人ＩＤを受信しない場合又は前記個人識別手段により個人ＩＤが捜索ＩＤと不一致であると判断した場合であって、前記近距離無線通信部の起動から所定時間経過した場合、起動状態のその近距離無線通信部を停止して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信不能な状態に変更し、その近距離無線通信部の停止状態を所定時間が経過するまで継続する定期捜索中断手段と、
その定期捜索中断手段によって前記近距離無線通信部が所定時間停止した後、停止状態の前記近距離無線通信部を起動して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更する定期捜索再開手段とを備えていることを特徴とする請求項１から３、９又は１０のいずれかに記載の捜索システム。
【請求項１２】
前記移動通信端末は、
前記定期捜索中断手段が、その定期捜索中断手段によって起動状態の前記近距離無線通信部を停止した場合、起動状態の前記位置取得部を停止して、その位置取得部を自己の現在位置を取得不能な状態に変更することを特徴とする請求項１１記載の捜索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捜索依頼のあった被保護者を捜索するための捜索システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、認知症の老人、患者、幼児や児童、知的障がい者などの被保護者を保護する保護者施設の中には、これらの被保護者が無断で施設外へ外出した際に、これらの被保護者が想定外の危険に晒される恐れがあることから、被保護者に無線発信器を装着して、その無線発信器から発信される電波を用いて、被保護者の入退管理を行っている施設もある。
【０００３】
また近年、特許文献１にも記載されるように、被保護者に装着されて近距離無線通信による電波を発する発信器と、この発信器の電波を受信可能な複数のビーコン通信機器と、そのビーコン通信機器とインターネットなどの通信回線を通じて通信可能なコンピュータとを備えた被保護者の位置検索登録システムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１０６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に記載した位置検索登録システムでは、例えば、発信器を被保護者が装着し、その発信器の電波を受信するビーコン通信機器を捜索支援者が所持する場合にあって、ビーコン通信機器がスマートフォンなどの携帯型の移動通信端末である場合、かかる移動通信端末のユーザである捜索支援者が、捜索用アプリケーションプログラムを自ら起動する必要があり、捜索支援者の負担となる場合があった。
【０００６】
そこで、このような捜索支援者の負担軽減を図るべく、捜索支援者の移動通信端末において捜索用アプリケーションプログラムを常時起動しておくことも可能ではあるが、かかる場合には、発信器の電波をいつでも受信するため、スマートフォンなどの移動通信端末は、例えば、ブルートゥース（登録商標）規格に準拠した近距離無線通信機能を常時起動しておく必要があり、移動通信端末の電力消費が大きくなり、移動通信端末の使用時間減少などの不利益を捜索支援者に与えてしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、捜索依頼のあった被保護者を捜索するための捜索システムに関し、捜索支援者の使用する移動通信端末の近距離無線通信部の常時起動に伴った移動通信端末の電力消費を低減し、移動通信端末の使用時間減少などの移動通信端末のユーザが受ける不利益を低減できる捜索システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために第１発明の捜索システムは、被保護者の個人ＩＤを記憶するとともに近距離無線通信により所定の時間間隔で当該個人ＩＤを送信し、複数の被保護者がそれぞれ保有する複数の発信器と、その複数の発信器からの個人ＩＤを受信する近距離無線通信部と、通信ネットワークの無線基地局との無線通信を通じて当該通信ネットワークに接続される他のコンピュータとの間で各種データを通信するネットワーク通信部と、自己の現在位置を取得する位置取得部とを有した複数の移動通信端末と、その複数の移動通信端末に対し、捜索事案が発生した場合に通信ネットワークを介して捜索ＩＤを一斉送信する管理コンピュータとを備えており、前記複数の移動通信端末は、前記ネットワーク通信部を介して捜索ＩＤを受信した場合、停止状態の前記近距離無線通信部を起動して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更する近距離無線通信起動手段と、前記近距離無線通信部を介して受信した個人ＩＤが捜索ＩＤと一致するか否かを判断する個人識別手段と、その個人識別手段により捜索ＩＤと一致する個人ＩＤであると判断した場合、前記位置取得部が自己の現在位置を取得し、その現在位置を前記個人ＩＤと一致した捜索ＩＤとともに前記ネットワーク通信部を介して前記管理コンピュータに送信する通報手段とを備えている。
【０００９】
この第１発明の捜索システムによれば、複数の発信器は、複数の被保護者によりそれぞれ保有されている。複数の発信器は、それぞれ異なる被保護者の個人ＩＤを記憶しており、いずれも近距離無線通信により所定の時間間隔で自己が記憶した個人ＩＤを送信している。このように発信器から近距離無線通信により自己に対応つけられた個人ＩＤを常時送信することによって、発信器を保有した複数の被保護者は、自己が保有する発信器からの個人ＩＤの近距離無線通信による送信可能範囲内に、自分自身が存在することを定期的に通報していることとなる。
【００１０】
ここで、保護者からの捜索依頼を受けて被保護者の捜索事案が発生すると、管理コンピュータは、通信ネットワークを介して複数の移動通信端末に対して捜索ＩＤを一斉送信する。ここで、捜索ＩＤは、捜索依頼のあった被保護者（捜索対象者）の個人ＩＤに一致するものである。
【００１１】
複数の移動通信端末は、ネットワーク通信部を介して捜索ＩＤを受信した場合、近距離無線通信起動手段によって、停止状態の近距離無線通信部が起動させられ、発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更させられる。
【００１２】
複数の移動通信端末のうち近距離無線通信部が起動状態であるものは、ネットワーク通信部を介して捜索ＩＤを受信した後、捜索対象者の捜索動作を開始する。具体的には、近距離無線通信部の通信範囲内にある１又は複数の発信器からの個人ＩＤを、その近距離無線通信部により受信するまで待機しており、個人ＩＤを受信すると、個人識別手段によって、その受信した個人ＩＤが捜索ＩＤと一致するか否かを判断する。
【００１３】
そして、複数の移動通信端末のうち近距離無線通信部が起動状態であるものは、近距離無線通信部により受信した個人ＩＤとネットワーク通信部により受信した捜索ＩＤとが一致すると個人認証手段により判断した場合、通報手段によって、位置取得部が自己の現在位置を取得し、その現在位置を、近距離無線通信部により受信した被保護者の個人ＩＤに一致した捜索ＩＤとともに、ネットワーク通信部を介して無線通信により無線基地局へ送信し、この結果、この無線基地局が接続されている通信ネットワークを通じて管理コンピュータに送信するのである。
【００１４】
管理コンピュータは、移動通信端末から位置取得部の現在位置と近距離無線通信部により受信した被保護者の個人ＩＤに一致する捜索ＩＤとを受信すると、その送信先である移動通信端末（の位置取得部）の現在位置の周辺、即ち、その移動通信端末の近距離無線通信部の通信範囲内が、捜索対象者の保有する発信器の現在位置情報であると推定することができ、かかる発信器の現在位置情報をもって捜索対象者の現在位置情報を取得することができる。さすれば、この捜索対象者の現在位置情報に基づいて、そこへ捜索者を派遣することで、捜索対象者をいち早く保護することができる。
【００１５】
第２発明の捜索システムは、第１発明の捜索システムにおいて、前記複数の移動通信端末は、前記ネットワーク通信部を介して捜索ＩＤを受信した場合、又は、前記個人識別手段により捜索ＩＤと一致する個人ＩＤであると判断した場合、停止状態の前記位置取得部を起動して、その位置取得部を自己の現在位置を取得可能な状態に変更する位置取得起動手段を備えている。
【００１６】
この第２発明の捜索システムによれば、第１発明の捜索システムと同様に作用するうえ、複数の移動通信端末は、ネットワーク通信部を介して管理コンピュータから捜索ＩＤを受信した場合又は個人識別手段により捜索ＩＤと一致する個人ＩＤであると判断した場合、位置取得起動手段によって、停止状態の位置取得部が起動させられ、その位置取得部が自己の現在位置を取得可能な状態に変更させられる。
【００１７】
このように、複数の移動通信端末は、捜索事案が発生した場合にその位置取得部が停止状態であっても、管理コンピュータからの捜索ＩＤの送信によって、位置取得部を遠隔的に起動することができる。このため、移動通信端末のユーザに対して位置取得部を常時起動状態にすることを強要することなく、捜索事案の発生時という非常時にのみ、移動通信端末の位置取得部の機能を借りて、その周辺に存在するかもしれない捜索対象者の捜索ができる。よって、移動通信端末の位置取得部の常時起動に伴った移動通信端末の電力消費を低減できるので、移動通信端末の使用時間減少などの移動通信端末のユーザが受ける不利益を低減できる。
【００１８】
特に、第２発明の捜索システムによれば、個人識別手段により捜索ＩＤと一致する個人ＩＤであると判断した場合、停止状態の位置取得部を起動して、その位置取得部を自己の現在位置を取得可能な状態に変更することで、捜索対象者の発見時まで位置取得部の起動を遅らせることができ、その分、移動通信端末の電力消費を更に低減できる。
【００１９】
第３発明の捜索システムは、第１又は第２発明の捜索システムにおいて、前記複数の移動通信端末は、前記ネットワーク通信部を介して捜索ＩＤを受信した場合、又は、前記個人識別手段により捜索ＩＤと一致する個人ＩＤであると判断した場合、停止状態の前記位置取得部の起動許可を当該移動通信端末のユーザに要求する起動要求手段と、ユーザが前記位置取得部の起動許可をするために操作する起動許可手段と、その起動許可手段により起動許可の操作が行われた場合、停止状態の前記位置取得部を起動して、その位置取得部を自己の現在位置を取得可能な状態に変更する位置取得起動手段とを備えている。
【００２０】
この第３発明の捜索システムによれば、第１又は第２発明の捜索システムと同様に作用するうえ、複数の移動通信端末は、ネットワーク通信部を介して管理コンピュータから捜索ＩＤを受信した場合又は個人識別手段により捜索ＩＤと一致する個人ＩＤであると判断した場合、起動要求手段によって、停止状態の位置取得部の起動許可を、当該移動通信端末のユーザに対して要求する。この要求を受けて、ユーザによる起動許可が起動許可手段により操作されると、位置取得起動手段によって位置取得部が起動させられ、位置取得部が自己の現在位置を取得可能な状態に変更させられる。
【００２１】
このように、複数の移動通信端末は、捜索事案が発生した場合にその位置取得部が停止状態であっても、管理コンピュータからの捜索ＩＤの送信によって、位置取得部を起動するように移動通信端末のユーザに対して促すことができる。このため、移動通信端末のユーザに対して位置取得部の常時起動を強要することなく、また、ユーザの意図しない位置取得部の管理コンピュータによる勝手な起動を強要することなく、ユーザの意思に基づいて捜索事案の発生時という非常時にのみ、移動通信端末の位置取得部の機能を借りて、その周辺に存在するかもしれない捜索対象者を捜索できる。よって、移動通信端末のユーザが意図しない位置取得部の起動に伴った移動通信端末の電力消費を低減できるので、ユーザの意図しない移動通信端末の使用時間減少などの不利益を低減できる。
【００２２】
特に、第３発明の捜索システムによれば、個人識別手段により捜索ＩＤと一致する個人ＩＤであると判断した場合、停止状態の位置取得部の起動許可を当該移動通信端末のユーザに要求することで、捜索対象者の発見時まで位置取得部の起動を遅らせることができ、その分、移動通信端末の電力消費を更に低減できる。
【００２３】
第４発明の捜索システムは、第１から第３発明の捜索システムにおいて、前記管理コンピュータは、捜索事案が解決した場合、前記複数の移動通信端末に通信ネットワークを介して捜索終了コードを一斉送信する捜索終了指令手段を備えており、前記移動通信端末は、前記ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信した場合、起動状態の前記近距離無線通信部を停止する近距離無線通信停止手段を備えている。
【００２４】
この第４発明の捜索システムによれば、第１から第３発明の捜索システムと同様に作用する上、捜索対象者が発見されて捜索事案が解決すると、管理コンピュータは、捜索終了指令手段によって、通信ネットワークを介して複数の移動通信端末に対して捜索終了コードを一斉送信する。複数の移動通信端末のうち近距離無線通信部が起動状態のものは、ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信すると、近距離無線通信停止手段によって、その起動状態の近距離無線通信部が停止させられ、発信器から送信される個人ＩＤを受信不能な状態に変更させられる。
【００２５】
このように、複数の移動通信端末は、捜索事案が解決した場合、管理コンピュータからの捜索終了コードを送信することによって、その近距離無線通信部を遠隔的に起動状態から停止状態に変更できる。このため、捜索のために使用された近距離無線通信部が捜索事案の解決後も不必要に起動状態のまま放置されて、移動通信端末が無駄に電力消費することを回避できる。しかも、移動通信端末のユーザが、自らわざわざ操作して近距離無線通信部を起動状態から停止状態に切り換える必要もない。
【００２６】
第５発明の捜索システムは、第４発明の捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、前記ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信した場合、起動状態の前記位置取得部を停止する位置取得停止手段を備えている。
【００２７】
この第５発明の捜索システムによれば、第４発明の捜索システムと同様に作用する上、捜索対象者が発見されて捜索事案が解決すると、管理コンピュータは、捜索終了指令手段によって、通信ネットワークを介して複数の移動通信端末に対して捜索終了コードを一斉送信する。複数の移動通信端末のうち位置取得部が起動状態のものは、ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信すると、位置取得停止手段によって、その起動状態の位置取得部が停止させられ、位置取得部が自己の現在位置を取得不能な状態に変更させられる。
【００２８】
このように、複数の移動通信端末は、捜索事案が解決した場合、管理コンピュータからの捜索終了コードを送信することによって、その位置取得部を遠隔的に起動状態から停止状態に変更できる。このため、捜索のために使用された位置取得部が捜索事案の解決後も不必要に起動状態のまま放置されて、移動通信端末が無駄に電力消費することを回避できる。しかも、移動通信端末のユーザが、自ら操作して位置取得部を起動状態から停止状態に切り換える必要もない。
【００２９】
第６発明の捜索システムは、第４発明の捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、前記ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信した場合、起動状態の前記位置取得部の停止許可を当該移動通信端末のユーザに要求する停止要求手段と、ユーザが前記位置取得部の停止許可をするために操作する停止許可手段と、その停止許可手段により停止許可の操作が行われた場合、起動状態の前記位置取得部を停止する位置取得停止手段とを備えている。
【００３０】
この第６発明の捜索システムは、第４発明の捜索システムと同様に作用する上、複数の移動通信端末のうち位置取得部が起動状態のものは、ネットワーク通信部を介して管理コンピュータから捜索終了コードを受信した場合、停止要求手段によって当該移動通信端末のユーザに対して位置取得部の停止許可を要求する。この要求を受けて、ユーザによる停止許可が起動許可手段により操作されると、位置取得停止手段によって位置取得部が停止させられ、位置取得部が自己の現在位置を取得不能な状態に変更させられる。
【００３１】
このように、複数の移動通信端末は、捜索事案が解決した場合にその位置取得部が起動状態であっても、管理コンピュータからの捜索終了コードの送信によって、位置取得部を停止するように移動通信端末のユーザに対して促すことができる。このため、移動通信端末のユーザの意思に反して管理コンピュータによる位置取得部の勝手な停止を強要することがなく、なおかつ、捜索のために使用された位置取得部が捜索事案の解決後も不必要に起動状態のまま放置されて、移動通信端末が無駄に電力消費することを回避できる。
【００３２】
第７発明の捜索システムは、第１から第３発明の捜索システムにおいて、前記管理コンピュータは、捜索事案が解決した場合、前記複数の移動通信端末に通信ネットワークを介して捜索終了コードを一斉送信する捜索終了指令手段を備えており、前記移動通信端末は、前記近距離無線通信部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する近距離無線通信他処理判断手段と、前記ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信した場合であって、前記近距離無線通信他処理判断手段により前記近距離無線通信部が他の処理により未使用であると判断した場合、起動状態の前記近距離無線通信部を停止する近距離無線通信停止手段とを備えている。
【００３３】
この第７発明の捜索システムによれば、第１から第３発明の捜索システムと同様に作用する上、捜索対象者が発見されて捜索事案が解決すると、管理コンピュータは、捜索終了指令手段によって、通信ネットワークを介して複数の移動通信端末に対して捜索終了コードを一斉送信する。複数の移動通信端末がネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信すると、複数の移動通信端末のうち近距離無線通信部が起動状態のものは、近距離無線通信他処理判断手段によって、近距離無線通信部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する。このとき、複数の移動通信端末のうち近距離無線通信部が他の処理により未使用であると判断されたものは、近距離無線通信停止手段によって、その起動状態の近距離無線通信部が停止させられ、発信器から送信される個人ＩＤを受信不能な状態に変更させられる。
【００３４】
なお、複数の移動通信端末のうち近距離無線通信部が他の処理により使用中であると判断されたものは、近距離無線通信部が停止されることなく起動状態のままとされるので、かかる他の処理の機能障害を防止できる。
【００３５】
このように、複数の移動通信端末は、捜索事案が解決した場合、管理コンピュータからの捜索終了コードを送信することによって、その近距離無線通信部を遠隔的に起動状態から停止状態に変更できる。このため、捜索のために使用された近距離無線通信部が捜索事案の解決後も不必要に起動状態のまま放置されて、移動通信端末が無駄に電力消費することを回避できる。しかも、移動通信端末のユーザが、自らわざわざ操作して近距離無線通信部を起動状態から停止状態に切り換える必要もない。
【００３６】
特に、近距離無線通信部が他の処理により未使用状態である場合に、近距離無線通信停止手段によって起動状態の近距離無線通信部を停止するので、使用中である近距離無線通信部を停止することによる当該他の処理の機能障害を防止しつつ、移動通信端末が無駄に電力消費することを回避できる。
【００３７】
第８発明の捜索システムは、第７発明の捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、前記位置取得部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する位置取得他処理判断手段と、前記ネットワーク通信部を介して捜索終了コードを受信した場合であって、前記位置取得他処理判断手段により前記位置取得部が他の処理により未使用であると判断した場合、起動状態の前記位置取得部を停止する位置取得停止手段を備えている。
【００３８】
この第８発明の捜索システムによれば、第７発明の捜索システムと同様に作用する上、複数の移動通信端末がネットワーク通信部を介して管理コンピュータから捜索終了コードを受信すると、複数の移動通信端末のうち位置取得部が起動状態のものは、位置取得他処理判断手段によって、位置取得部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する。このとき、複数の移動通信端末のうち位置取得部が他の処理により未使用であると判断されたものは、位置取得停止手段によって、その起動状態の位置取得部が停止させられ、位置取得部が自己の現在位置を取得不能な状態に変更させられる。
【００３９】
なお、複数の移動通信端末のうち位置取得部が他の処理により使用中であると判断されたものは、位置取得部が停止されることなく起動状態のままとされるので、かかる他の処理の機能障害を防止できる。
【００４０】
第９発明の捜索システムは、第１から第３発明のいずれかの捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、前記通報手段により前記管理コンピュータに現在位置及び捜索ＩＤを送信した場合、起動状態の前記近距離無線通信部を停止して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信不能な状態に変更し、その近距離無線通信部の停止状態を所定時間が経過するまで継続する通報後捜索中断手段と、その通報後捜索中断手段によって前記近距離無線通信部が所定時間停止した後、停止状態の前記近距離無線通信部を起動して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更する通報後捜索再開手段とを備えている。
【００４１】
この第９発明の捜索システムによれば、第１から第３発明のいずれかの捜索システムと同様に作用する上、移動通信端末は、通報手段によって捜索対象者である被保護者の個人ＩＤに一致する捜索ＩＤ及び位置取得部の自己の現在位置を管理コンピュータに送信した場合、即ち、捜索退所者の現在位置情報を管理コンピュータに通報（送信）した場合、通報後捜索中断手段によって、かかる通報手段による通報から所定時間経過するまで近距離無線通信部を停止状態にするので、その分、近距離無線通信部の起動に伴う移動通信端末の電力消費を低減することができる。
【００４２】
また、通報後捜索中断処理によって近距離無線通信部を所定時間停止した後、通報後捜索再開手段によって、近距離無線通信部を停止状態から起動状態に変更して、近距離無線通信部を発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更するので、捜索事案が終了していない場合には、捜索対象者の捜索を再開することができる。
【００４３】
第９発明の捜索システムの変形例は、第１から第３発明のいずれかの捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、前記近距離無線通信部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する近距離無線通信他処理判断手段と、前記通報手段により前記管理コンピュータに現在位置及び捜索ＩＤを送信した場合であって、前記近距離無線通信他処理判断手段により前記近距離無線通信部が他の処理により未使用であると判断した場合、起動状態の前記近距離無線通信部を停止して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信不能な状態に変更し、その近距離無線通信部の停止状態を所定時間が経過するまで継続する通報後捜索中断手段と、その通報後捜索中断手段によって前記近距離無線通信部が所定時間停止した後、停止状態の前記近距離無線通信部を起動して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更する通報後捜索再開手段とを備えている。
【００４４】
この第９発明の捜索システムの変形例によれば、第１から第３発明のいずれかの捜索システムと同様に作用する上、移動通信端末は、通報手段によって捜索対象者である被保護者の個人ＩＤに一致する捜索ＩＤ及び位置取得部の自己の現在位置を管理コンピュータに送信した場合、即ち、捜索退所者の現在位置情報を管理コンピュータに通報（送信）した場合、近距離無線通信他処理判断手段によって、近距離無線通信部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する。このとき、複数の移動通信端末のうち近距離無線通信部が他の処理により未使用であると判断されたものは、通報後捜索中断手段によって、かかる通報手段による通報から所定時間経過するまで近距離無線通信部を停止状態にするので、その分、近距離無線通信部の起動に伴う移動通信端末の電力消費を低減することができる。
【００４５】
なお、複数の移動通信端末のうち近距離無線通信部が他の処理により使用中であると判断されたものは、近距離無線通信部が停止されることなく起動状態のままとされるので、かかる他の処理の機能障害を防止できる。
【００４６】
また、通報後捜索中断処理によって近距離無線通信部を所定時間停止した後、通報後捜索再開手段によって、近距離無線通信部を停止状態から起動状態に変更して、近距離無線通信部を発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更するので、捜索事案が終了していない場合には、捜索対象者の捜索を再開することができる。
【００４７】
第１０発明の捜索システムは、第９発明の捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、前記通報後捜索中断手段が、その通報後捜索中断手段によって起動状態の前記近距離無線通信部を停止した場合、起動状態の前記位置取得部を停止して、その位置取得部を自己の現在位置を取得不能な状態に変更するのものである。
【００４８】
この第１０発明の捜索システムによれば、第９発明の捜索システムと同様に作用する上、移動通信端末は、通報後捜索中断手段によって、近距離無線通信部を停止した場合、起動状態の位置取得部を停止状態にするので、その分、位置取得部の起動に伴う移動通信端末の電力消費を更に低減することができる。
【００４９】
第１０発明の捜索システムの変形例は、第９発明の捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、前記位置取得部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する位置取得他処理判断手段を備えており、前記通報後捜索中断手段が、その通報後捜索中断手段によって起動状態の前記近距離無線通信部を停止した場合であって、前記位置取得他処理判断手段により前記位置取得部が他の処理により未使用であると判断した場合、起動状態の前記位置取得部を停止して、その位置取得部を自己の現在位置を取得不能な状態に変更するのものである。
【００５０】
この第１０発明の捜索システムの変形例によれば、第９発明の捜索システムと同様に作用する上、移動通信端末は、通報後捜索中断手段によって近距離無線通信部を停止した場合、位置取得他処理判断手段によって位置取得部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する。このとき、複数の移動通信端末のうち位置取得部が他の処理により未使用であると判断されたものは、通報後捜索中断手段によって、起動状態の位置取得部を停止状態にするので、その分、位置取得部の起動に伴う移動通信端末の電力消費を更に低減することができる。
【００５１】
なお、複数の移動通信端末のうち位置取得部が他の処理により使用中であると判断されたものは、位置取得部が停止されることなく起動状態のままとされるので、かかる他の処理の機能障害を防止できる。
【００５２】
第１１発明の捜索システムは、第１から第３、第９又は第１０発明のいずれかの捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、起動状態の前記近距離無線通信部により前記発信器からの個人ＩＤを受信しない場合又は前記個人識別手段により個人ＩＤが捜索ＩＤと不一致であると判断した場合であって、前記近距離無線通信部の起動から所定時間経過した場合、起動状態のその近距離無線通信部を停止して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信不能な状態に変更し、その近距離無線通信部の停止状態を所定時間が経過するまで継続する定期捜索中断手段と、その定期捜索中断手段によって前記近距離無線通信部が所定時間停止した後、停止状態の前記近距離無線通信部を起動して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更する定期捜索再開手段とを備えている。
【００５３】
この第１１発明の捜索システムによれば、第１から第３、第９又は第１０発明のいずれかの捜索システムと同様に作用する上、移動通信端末は、起動状態の近距離無線通信部により前記発信器からの個人ＩＤを受信しない場合又は個人識別手段により個人ＩＤが捜索ＩＤと不一致であると判断した場合であって、近距離無線通信部の起動から所定時間経過した場合、即ち、捜索対象者の捜索を所定時間継続したが発見することができない場合、定期捜索中断手段によって、近距離無線通信部を所定時間経過するまで停止状態にするので、その分、近距離無線通信部の起動に伴う移動通信端末の電力消費を低減できる。
【００５４】
また、定期捜索中断処理によって近距離無線通信部を所定時間停止した後、定期捜索再開手段によって、近距離無線通信部を停止状態から起動状態に変更して、近距離無線通信部を発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更するので、捜索事案が終了していない場合には、捜索対象者の捜索を再開することができる。
【００５５】
第１１発明の捜索システムの変形例は、第１から第３、第９又は第１０発明のいずれかの捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、前記近距離無線通信部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する近距離無線通信他処理判断手段と、起動状態の前記近距離無線通信部により前記発信器からの個人ＩＤを受信しない場合又は前記個人識別手段により個人ＩＤが捜索ＩＤと不一致であると判断した場合であって、前記近距離無線通信部の起動から所定時間経過した場合で、かつ、前記近距離無線通信他処理判断手段により前記近距離無線通信部が他の処理により未使用であると判断した場合、起動状態のその近距離無線通信部を停止して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信不能な状態に変更し、その近距離無線通信部の停止状態を所定時間が経過するまで継続する定期捜索中断手段と、その定期捜索中断手段によって前記近距離無線通信部が所定時間停止した後、停止状態の前記近距離無線通信部を起動して前記発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更する定期捜索再開手段とを備えている。
【００５６】
この第１１発明の捜索システムの変形例によれば、第１から第３、第９又は第１０発明のいずれかの捜索システムと同様に作用する上、移動通信端末は、起動状態の近距離無線通信部により前記発信器からの個人ＩＤを受信しない場合又は個人識別手段により個人ＩＤが捜索ＩＤと不一致であると判断した場合であって、近距離無線通信部の起動から所定時間経過した場合、即ち、捜索対象者の捜索を所定時間継続したが発見することができない場合、近距離無線通信他処理判断手段によって、近距離無線通信部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する。このとき、複数の移動通信端末のうち近距離無線通信部が他の処理により未使用であると判断されたものは、定期捜索中断手段によって、近距離無線通信部を所定時間経過するまで停止状態にするので、その分、近距離無線通信部の起動に伴う移動通信端末の電力消費を低減できる。
【００５７】
なお、複数の移動通信端末のうち近距離無線通信部が他の処理により使用中であると判断されたものは、近距離無線通信部が停止されることなく起動状態のままとされるので、かかる他の処理の機能障害を防止できる。
【００５８】
また、定期捜索中断処理によって近距離無線通信部を所定時間停止した後、定期捜索再開手段によって、近距離無線通信部を停止状態から起動状態に変更して、近距離無線通信部を発信器から送信される個人ＩＤを受信可能な状態に変更するので、捜索事案が終了していない場合には、捜索対象者の捜索を再開することができる。
【００５９】
第１２発明の捜索システムは、第１１発明の捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、前記定期捜索中断手段が、その定期捜索中断手段によって起動状態の前記近距離無線通信部を停止した場合、起動状態の前記位置取得部を停止して、その位置取得部を自己の現在位置を取得不能な状態に変更するものである。
【００６０】
この第１２発明の捜索システムによれば、第１１発明の捜索システムと同様に作用する上、移動通信端末は、定期捜索中断手段によって、近距離無線通信部を停止した場合、起動状態の位置取得部を停止状態にするので、その分、位置取得部の起動に伴う移動通信端末の電力消費を更に低減することができる。
【００６１】
第１２発明の捜索システムの変形例は、第１１発明の捜索システムにおいて、前記移動通信端末は、前記位置取得部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する位置取得他処理判断手段を備えており、前記定期捜索中断手段が、その定期捜索中断手段によって起動状態の前記近距離無線通信部を停止した場合であって、前記位置取得他処理判断手段により前記位置取得部が他の処理により未使用であると判断した場合、起動状態の前記位置取得部を停止して、その位置取得部を自己の現在位置を取得不能な状態に変更するものである。
【００６２】
この第１２発明の捜索システムの変形例によれば、第１１発明の捜索システムと同様に作用する上、移動通信端末は、定期捜索中断手段によって近距離無線通信部を停止した場合、位置取得他処理判断手段によって位置取得部が他の処理により使用中であるか又は未使用であるかを判断する。このとき、複数の移動通信端末のうち位置取得部が他の処理により未使用であると判断されたものは、定期捜索中断手段によって、起動状態の位置取得部を停止状態にするので、その分、位置取得部の起動に伴う移動通信端末の電力消費を更に低減することができる。
【００６３】
なお、複数の移動通信端末のうち位置取得部が他の処理により使用中であると判断されたものは、位置取得部が停止されることなく起動状態のままとされるので、かかる他の処理の機能障害を防止できる。
【発明の効果】
【００６４】
本発明の捜索システムによれば、複数の移動通信端末は、その近距離無線通信部が停止状態であっても、管理コンピュータからの捜索ＩＤの送信により遠隔的に起動することができる。このため、移動通信端末のユーザに対して近距離無線通信部を常時起動状態にすることを強要することなく、捜索事案の発生時という非常時にのみ、移動通信端末の近距離無線通信部の機能を借りて、その周辺に存在するかもしれない捜索対象者の捜索ができるという効果がある。よって、移動通信端末の近距離無線通信部の常時起動に伴った移動通信端末の電力消費を低減できるので、移動通信端末の使用時間減少などの移動通信端末のユーザが受ける不利益を低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施例である捜索システムを示したブロック図である。
【図２】（ａ）は、発信器のブロック図であり、（ｂ）は、管理コンピュータのブロック図であり、（ｃ）は、移動通信端末のブロック図である。
【図３】移動通信端末の操作表示パネルに表示される画面を示した図であって、（ａ）は、位置取得部の起動ダイアログ画面を示しており、（ｂ）は、位置取得部の停止ダイアログ画面を示した図である。
【図４】捜索システムの捜索開始処理を示したフローチャートである。
【図５】捜索システムの捜索開始処理の変形例を示したフローチャートである。
【図６】捜索システムの捜索処理を示したフローチャートである。
【図７】捜索システムの捜索終了処理を示したフローチャートである。
【図８】捜索システムの捜索終了処理の変形例を示したフローチャートである。
【図９】第２実施例の捜索システムにおける移動通信端末のブロック図である。
【図１０】第２実施例の捜索開始処理を示したフローチャートである。
【図１１】第２実施例の捜索処理を示したフローチャートである。
【図１２】第２実施例の捜索処理の変形例を示したフローチャートである。
【図１３】第２実施例の捜索システムで実行される通報後捜索中断処理を示したフローチャートである。
【図１４】第２実施例の捜索システムで実行される通報後捜索中断処理の変形例を示したフローチャートである。
【図１５】第２実施例の捜索システムで実行される定期捜索中断処理を示したフローチャートである。
【図１６】第２実施例の捜索システムで実行される定期捜索中断処理の変形例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である捜索システム１を示したブロック図である。図１に示すように、捜索システム１は、複数の発信器１０と、管理コンピュータ２０と、複数の移動通信端末３０とを備えており、これらの各装置がインターネット網及び携帯電話通信網を含めた通信ネットワーク６０を介して各種データを相互通信可能に接続されている。
【００６７】
複数の発信器１０は、複数の被保護者が一つずつ保有する発信器であり、管理コンピュータは、捜索システム１を管理するコンピュータであり、複数の移動通信端末３０は、被保護者を捜索する場合にその捜索を支援する複数の捜索支援者が使用する通信端末である。
【００６８】
複数の移動通信端末３０は、搭載したバッテリ（図２（ｃ）参照。）からの給電により駆動するスマートフォンなどの携帯型の移動通信端末である。これら複数の移動通信端末３０は、複数の発信器１０からの個人ＩＤを近距離無線通信により受信可能であって、携帯電話通信網の無線基地局（携帯電話基地局）や無線ＬＡＮの無線基地局（無線ＬＡＮ基地局）などの無線基地局６１が接続されている通信ネットワーク６０を介して管理コンピュータ２０と通信可能となっている。
【００６９】
また、この捜索システム１において用いる、発信器１０と移動通信端末３０との間で行われる近距離無線通信と、移動通信端末３０と無線基地局６１との間で行われる携帯電話通信や無線ＬＡＮ通信は、いずれも電波を用いた無線通信方式の一種である。
【００７０】
なお、移動通信端末３０は、必ずしもスマートフォンに限定されるものではなく、例えば、携帯電話、タブレットその他のバッテリーからの給電により駆動する通信端末であっても良い。
【００７１】
図２（ａ）は、発信器１０のブロック図である。図２（ａ）に示すように、発信器１０には、その発信器１０を保有する被保護者を識別する個人ＩＤを記憶する個人ＩＤメモリ１１と、その個人ＩＤメモリ１１に記憶される個人ＩＤを近距離無線通信により所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で送信する近距離無線通信部１２と、これら各部に電力を供給するボタン電池などの一次電池１３とを備えている。
【００７２】
近距離無線通信部１２は、複数の移動通信端末３０との間で近距離無線通信により各種データを通信するための通信回路である。この近距離無線通信部１２は、上記した個人ＩＤメモリ１１に記憶される個人ＩＤを複数の移動通信端末３０に対して近距離無線通信により送信する。
【００７３】
この近距離無線通信部１２は、例えば、ブルートゥース（登録商標）（Bluetooth（登録商標））４．０規格の一部として策定されたブルートゥース（登録商標）ローエナジー（Bluetooth（登録商標） Low Energy（以下「ＢＬＥ」という。））規格に準拠した近距離無線通信を行うＢＬＥ通信回路である。
【００７４】
なお、この近距離無線通信部１２は、必ずしもＢＬＥ通信回路である必要はなく、例えば、他のブルートゥース（登録商標）規格に準拠した通信回路や、Zigbeeなどの他の近距離無線通信規格に準拠した通信回路であっても良い。
【００７５】
図２（ｂ）は、管理コンピュータ２０のブロック図である。図２（ｂ）に示すように、管理コンピュータ２０は、主に、保護者からの被保護者の捜索依頼を受けて、被保護者の捜索を、複数の捜索支援者の移動通信端末３０に対して指令するコンピュータである。この管理コンピュータ２０は、被保護者データベース２１と、捜索支援者データベース２２と、捜索プログラム２３とを備えている。
【００７６】
被保護者データベース２１は、複数の被保護者について各被保護者毎に識別する個人ＩＤと、その被保護者の個人情報（氏名、住所、電話番号などをいう。以下同じ。）と、その被保護者の保護者の個人情報と、保護者の移動通信端末３０の通信アドレスとを対応つけて記憶管理するデータベースである。
【００７７】
捜索支援者データベース２２は、捜索支援者の個人情報（氏名、住所、電話番号）と、その捜索支援者の使用する移動通信端末３０の通信アドレスとを対応つけて記憶管理するためのデータベースである。なお、保護者の移動通信端末３０も、捜索支援者の通信端末３０の一つとして機能するものである。
【００７８】
捜索プログラム２３は、後述する図４から図８に示す各処理を実行するためのアプリケーションプログラムである。例えば、複数の被保護者について同時に捜索依頼があった場合、複数の捜索対象者の捜索事案が発生したこととなる。このため、この捜索プログラム２３は、これら複数の捜索対象者に関する複数の捜索ＩＤ（捜索対象者となった被保護者の個人ＩＤをいう。以下同じ。）を、移動通信端末３０に同時にまとめて送信することができる。
【００７９】
例えば、捜索対象者Ａ（被保護者Ａ）の個人ＩＤが「ａａａａ」で、捜索対象者Ｂ（被保護者Ｂ）の個人ＩＤが「ｂｂｂｂ」で、捜索対象者Ｃ（被保護者Ｃ）の個人ＩＤが「ｃｃｃｃ」である場合、捜索プログラム２３は、捜索支援者が使用する移動通信端末３０に対し、これら複数の捜索ＩＤを一連のデータ「ａａａａ，ｂｂｂｂ，ｃｃｃｃ」として送信することができる。
【００８０】
図２（ｃ）は、移動通信端末３０のブロック図である。この移動通信端末３０は、管理コンピュータ２０の捜索支援者データベース２２に記憶されている捜索支援者であるユーザに使用される通信端末である。
【００８１】
図２（ｃ）に示すように、移動通信端末３０は、主に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read-Only Memory）３３と、ネットワーク通信部３４と、近距離無線通信部３５と、位置取得部３６と、操作表示パネル３７と、これら各部が図示しない制御線及び信号線を介して電気的に接続されている。また、移動通信端末３０は、これら各部に電力を供給する二次電池であるバッテリ３８を備えている。
【００８２】
ＣＰＵ３１は、移動通信端末３０における各種の演算処理を行う中央演算処理装置である。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１による各種演算のために使用されるワークメモリであり、書き換え可能な揮発性メモリである。ＥＥＰＲＯＭ３３は、移動通信端末３０の各部の制御を行うために必要となる各種の制御プログラムやデータを記憶するフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能な不揮発性メモリである。
【００８３】
ＥＥＰＲＯＭ３３は、移動通信端末３０の各部の制御を行うために必要となる各種の制御プログラム及びデータを記憶するフラッシュ型ＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能な不揮発性メモリである。ＥＥＰＲＯＭ３３には、主に、捜索プログラム３３ａと、管理コンピュータ２０から受信した捜索ＩＤを一時的に複数記憶可能となっている捜索ＩＤメモリ３３ｂとが設けられている。
【００８４】
捜索プログラム３３ａは、後述する図４から図８に示す各処理を実行するためのアプリケーションプログラムである。捜索ＩＤメモリ３３ｂは、保護者から被保護者の捜索依頼があったことにより捜索事案が発生した場合に、通信ネットワーク６０を介して管理コンピュータ２０から受信した捜索ＩＤを一時的に記憶するための記憶領域である。
【００８５】
この捜索ＩＤメモリ３３ｂには、捜索対象となっている被保護者の人数分の捜索ＩＤ（個人ＩＤ）が記憶可能であり、２人以上の被保護者が捜索対象者となっている場合には２以上の個人ＩＤを同時に記憶することができる。
【００８６】
ネットワーク通信部３４は、主に、携帯電話通信回路３４ａと無線ＬＡＮ通信回路３４ｂとを備えている。
【００８７】
携帯電話通信回路３４ａは、無線ＬＡＮ通信回路３４ｂの通信範囲内に無線基地局（無線ＬＡＮ基地局）６１が存在しない場合に、通信ネットワーク６０を介して管理コンピュータ２０との間で各種データを通信するため、通信ネットワーク６０に接続されている無線基地局（携帯電話基地局）６１と携帯電話通信を行う通信回路である。この携帯電話通信回路３４ａは、例えば、３Ｇ及び４Ｇなどの通信規格に準拠した通信方式を使用している。
【００８８】
無線ＬＡＮ通信回路３４ｂは、通信ネットワーク６０を介して管理コンピュータ２０との間で各種データを通信するため、通信ネットワーク６０に接続されている無線基地局（無線ＬＡＮ基地局）６１と無線ＬＡＮ通信を行う通信回路であり、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ規格などの無線ＬＡＮ規格に準拠した通信回路である。
【００８９】
近距離無線通信部３５は、複数の発信器１０との間で近距離無線通信により各種データを通信するための通信回路であり、特に、複数の発信器１０の近距離無線通信部から送信されてくる個人ＩＤを受信するためのものである。この近距離無線通信部３５は、例えば、ブルートゥース（登録商標）ローエナジー（Bluetooth（登録商標） Low Energy（以下「ＢＬＥ」という。））規格に準拠した通信を行うＢＬＥ通信回路である。
【００９０】
なお、この近距離無線通信部３５は、必ずしもＢＬＥ通信回路である必要はなく、例えば、他のブルートゥース（登録商標）規格に準拠した通信回路や、Zigbeeなどの他の近距離無線通信規格に準拠した通信回路であっても良い。
【００９１】
位置取得部３６は、移動通信端末３０の現在位置を取得するための回路である。この位置取得部３６は、例えば、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて自己の現在位置を取得するＧＰＳ位置取得回路である。
【００９２】
ここで、位置取得部３６の第１変形例について説明する。
【００９３】
例えば、通信ネットワーク６０の一部である携帯電話通信網には、移動通信端末３０の携帯電話通信回路３４ａと通信可能な無線基地局（携帯電話基地局）６１の位置情報を、その移動通信端末３０からの要求に応じて提供する基地局位置情報提供コンピュータ７０（図１参照。以下同じ。）が接続されており、移動通信端末３０は、ネットワーク通信部３４から通信ネットワーク６０を介して、基地局位置情報提供コンピュータ７０に対して位置情報を要求することで、自らの携帯電話通信回路３４ａと通信可能な無線基地局（携帯電話基地局）６１の位置情報を、この基地局位置情報提供コンピュータ７０から受信して取得することができる。
【００９４】
よって、この基地局位置情報コンピュータの位置情報提供機能を用いた場合、位置取得部３６は、この基地局位置情報提供コンピュータ７０に携帯電話通信回路３４ａと通信可能な無線基地局（携帯電話基地局）６１の位置情報を要求し、その基地局位置情報提供コンピュータ７０から受信した無線基地局（携帯電話基地局）６１の位置情報を自己の現在位置として取得するプログラムを、移動通信端末３０のＣＰＵ３１で実行することで実現される処理部となる。
【００９５】
また、位置取得部３６の第２変形例について説明する。
【００９６】
例えば、通信ネットワーク６０の一部であるインターネット網には、移動通信端末３０の無線ＬＡＮ通信回路３４ｂと通信可能な無線基地局（無線ＬＡＮ基地局）６１の位置情報を、その移動通信端末３０からの要求に応じて提供する基地局位置情報提供コンピュータ７０が接続されており、移動通信端末３０は、ネットワーク通信部３４から通信ネットワーク６０を介して、基地局位置情報提供コンピュータ７０に対して位置情報を要求することで、自らの無線ＬＡＮ通信回路３４ｂと通信可能な無線基地局（無線ＬＡＮ基地局）６１の位置情報を、この基地局位置情報提供コンピュータ７０から受信して取得することができる。
【００９７】
よって、この基地局位置情報コンピュータの位置情報提供機能を用いた場合、位置取得部３６は、この基地局位置情報提供コンピュータ７０に無線ＬＡＮ通信回路３４ｂと通信可能な無線基地局（無線ＬＡＮ基地局）６１の位置情報を要求し、その基地局位置情報提供コンピュータ７０から受信した無線基地局（無線ＬＡＮ基地局）６１の位置情報を自己の現在位置として取得するプログラムを、移動通信端末３０のＣＰＵ３１で実行することで実現される処理部となる。
【００９８】
操作表示パネル３７は、入力装置であるタッチパネル３７ｂを表示装置である液晶表示装置（以下、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ともいう。）３７ａに組み合わせた入力表示装置であり、後述する位置取得部３６の起動ダイアログ画面及び停止ダイアログ画面を表示するとともにこれらの各画面を操作するものである。この操作表示パネル３７は、タッチパネル３７ｂを有したＬＣＤ３７ａであることから、このＬＣＤ３７ａに表示された各種ボタンがタッチ操作可能な操作ボタンとなる。
【００９９】
図３は、移動通信端末３０の操作表示パネル３７に表示される画面を示した図であって、図３（ａ）は、位置取得部３６の起動ダイアログ画面４０を示しており、（ｂ）は、位置取得部３６の停止ダイアログ画面５０を示した図である。
【０１００】
図３（ａ）に示すように、位置取得部３６の起動ダイアログ画面４０は、位置取得部３６の起動許可を移動通信端末３０のユーザ（捜索支援者）に対して要求するための画面である。この起動ダイアログ画面４０は、その上部に「現在位置情報の取得確認」のタイトル文字４１が表示されており、その下に「あなたの近くで捜索対象者を発見しました。捜索対象者の現在位置の通報にご協力ください。あなたの端末の現在位置情報の取得機能を「起動」しても良いですか？」の説明文字４２を表示し、ユーザに対して捜索者の現在位置の通報について協力を促して、位置取得部３６を起動して貰えるよう要求している。また、この説明文字４２の下には、起動許可をするためにユーザに操作される「ＯＫ」の表示がなされた位置取得部３６の起動許可ボタン４３と、「キャンセル」の表示がなされた位置取得部３６の起動拒否ボタン４４とが設けられている。
【０１０１】
移動通信端末３０によれば、起動ダイアログ画面４０の起動許可ボタン４３をタッチ操作することによって、位置取得部３６を停止状態から起動状態に変更する許可、即ち、起動許可をすることができる一方、起動ダイアログ画面４０の起動拒否ボタン４４をタッチ操作することによって、移動通信端末３０のユーザが位置取得部３６を停止状態から起動状態に変更することの拒否（起動拒否）をできるようになっている。
【０１０２】
図３（ｂ）に示すように、位置取得部３６の停止ダイアログ画面５０は、位置取得部３６の停止許可を移動通信端末３０のユーザ（捜索支援者）に対して要求するための画面である。この停止ダイアログ画面５０は、その上部に「現在位置情報の取得確認」のタイトル文字５１が表示されており、その下に「捜索対象者の現在位置の通報に、ご協力ありがとうございました。無事に捜索対象者全員の捜索が終了しました。あなたの端末の現在位置情報の取得機能を「停止」しても良いですか？」の説明文字５２を表示し、ユーザに対して捜索者の現在位置通報への協力に感謝を示しつつ、位置取得部３６の停止を促している。また、この説明文字５２の下には、停止許可をするためにユーザに操作される「ＯＫ」の表示がなされた位置取得部３６の停止許可ボタン５３と、「キャンセル」の表示がなされた位置取得部３６の停止拒否ボタン５４とが設けられている。
【０１０３】
移動通信端末３０によれば、停止ダイアログ画面５０の停止許可ボタン５３をタッチ操作することによって、位置取得部３６を起動状態から停止状態に変更する許可、即ち、停止許可をすることができる一方、停止ダイアログ画面５０の停止拒否ボタン５４をタッチ操作することによって、移動通信端末３０のユーザが位置取得部３６を起動状態から停止状態に変更することの拒否（停止拒否）をできるようになっている。
【０１０４】
次に、図４から図８を参照して、捜索システム１の図４又は図５の捜索開始処理、図６の捜索処理及び、図７又は図８の捜索終了処理について説明する。なお、これらの図４から図６に示した各処理は、管理コンピュータ２０の捜索プログラム２３及び移動通信端末３０の捜索プログラム３３ａが実行されることにより実現される処理である。
【０１０５】
図４は、捜索システム１における捜索開始処理を示したフローチャートである。この図４に示した捜索開始処理は、位置取得部３６を停止状態から起動状態に変更する場合に、起動ダイアログ画面４０を用いてユーザに位置取得部３６の起動許可を要請する実施例である。
【０１０６】
図４に示すように、捜索システム１の捜索開始処理では、被保護者の捜索事案が発生し（Ｓ１）、そのことが管理コンピュータ２０に通報されると、管理コンピュータ２０では、捜索依頼のあった内容に基づいて被保護者の個人ＩＤを被保護者データベースから検索し（Ｓ２）、捜索依頼のあった被保護者、即ち、捜索対象者の個人ＩＤを捜索ＩＤとして抽出し（Ｓ３）、捜索支援者データベース２２を検索して（Ｓ４）、そこに記憶されている複数の捜索支援者の移動通信端末３０の通信アドレスを抽出し（Ｓ５）、抽出した複数の移動通信端末３０の通信アドレスに対して、処理Ｓ３により抽出した捜索ＩＤを一斉送信する（Ｓ６）。
【０１０７】
なお、管理コンピュータ２０による捜索ＩＤの一斉送信では、捜索依頼のあった被保護者の人数に応じて、１又は２以上の被保護者の個人ＩＤが捜索ＩＤとして、管理コンピュータ２０から通信ネットワーク６０を介して複数の捜索支援者の移動通信端末３０に対して一斉送信される。
【０１０８】
捜索支援者の移動通信端末３０がネットワーク通信部３４を介して管理コンピュータ２０から捜索ＩＤを受信すると（Ｓ７：Ｙｅｓ）、受信した捜索ＩＤを全て捜索ＩＤメモリ３３ｂに書き加えて（Ｓ８）、近距離無線通信部３５が起動状態又は停止状態のいずれであるかを判断し（Ｓ９）、近距離無線通信部３５が停止状態であれば（Ｓ９：停止中）、この停止状態の近距離無線通信部３５を起動して（Ｓ１０）、複数の発信器１０から送信される被保護者の個人ＩＤを受信可能な状態に変更する。これに対し、近距離無線通信部３５が既に何らかの理由により起動状態であれば（Ｓ９：起動中）、処理Ｓ１０をスキップする。
【０１０９】
なお、捜索支援者の移動通信端末３０はネットワーク通信部３４を介して管理コンピュータ２０から捜索ＩＤを受信するまで（Ｓ７：Ｎｏ）、処理Ｓ８〜Ｓ１６をスキップして、他の処理を実行している。
【０１１０】
この後は、位置取得部３６が起動状態又は停止状態のいずれであるかを判断し（Ｓ１１）、位置取得部３６が停止状態であれば（Ｓ１１：停止中）、この停止状態の位置取得部３６を起動するため、操作表示パネル３７に起動ダイアログ画面４０を表示し（Ｓ１２）、起動許可ボタン４３がタッチ操作されたならば（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、停止状態の位置取得部３６を起動して（Ｓ１４）、位置取得部３６が自己の現在位置を取得可能な状態に変更する。
【０１１１】
なお、位置取得部３６が既に何らかの理由により起動状態であれば（Ｓ１１：起動中）、処理Ｓ１２〜Ｓ１６をスキップして、この捜索開始処理を終了する。
【０１１２】
一方、起動ダイアログ画面４０の起動拒否ボタン４４がタッチ操作されたならば（Ｓ１３：Ｎｏ）、位置取得部３６を起動することなく、一旦起動した近距離無線通信部３５も停止して（Ｓ１５）、近距離無線通信部３５が複数の発信器１０から送信されてくる被保護者の個人ＩＤを受信不能な状態に変更する。位置取得部３６が停止状態のままで現在位置が取得不能であるため、管理コンピュータ２０に対して被保護者の現在位置情報が通報不能となるからである。
【０１１３】
処理Ｓ１４又は処理Ｓ１５の後は、起動ダイアログ画面４０を操作表示パネル３７から消去して、この捜索開始処理を終了する。
【０１１４】
図５は、捜索システム１における捜索開始処理の変形例を示したフローチャートである。図５に示した捜索開始処理の変形例は、図４に示した捜索開始処理における処理Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１６を削除したものであって、位置取得部３６を停止状態から起動状態に変更する場合に、起動ダイアログ画面４０を用いずに位置取得部３６を自動起動する実施例である。なお、図５のフローチャートについては、図４のフローチャートと異なる部分のみを説明する。
【０１１５】
図５に示すように、捜索システム１の捜索開始処理の変形例では、位置取得部３６が起動状態又は停止状態のいずれであるかを判断し（Ｓ１１）、位置取得部３６が停止状態であれば（Ｓ１１：停止中）、停止状態の位置取得部３６を起動して（Ｓ１４）、位置取得部３６が自己の現在位置を取得可能な状態に変更して、この捜索開始処理を終了する。これに対し、位置取得部３６が既に何らかの理由により起動状態であれば（Ｓ１１：起動中）、処理Ｓ１４をスキップして、この捜索開始処理を終了する。
【０１１６】
なお、Ｓ５のＮｏの分岐では処理Ｓ６〜Ｓ９，Ｓ１４を、Ｓ９の起動中の分岐では処理Ｓ１４を、それぞれスキップして、この捜索開始処理を終了する。
【０１１７】
図６は、捜索システム１の捜索処理を示したフローチャートである。図６に示すように、捜索システム１の捜索システムでは、まず、複数の発信器１０がその個人ＩＤメモリに記憶されている個人ＩＤを近距離無線通信部１２により近距離無線通信により送信している（Ｓ２１）。この各被保護者の各発信器１０と捜索支援者の移動通信端末３０とが近距離無線通信可能な距離まで接近すると、移動通信端末３０の近距離無線通信部３５が被保護者の個人ＩＤを受信する（Ｓ２２：Ｙｅｓ）。
【０１１８】
なお、捜索支援者の移動通信端末３０は発信器１０から個人ＩＤを受信するまで（Ｓ２２：Ｎｏ）、処理Ｓ２３〜Ｓ２６をスキップして、他の処理を実行している。
【０１１９】
移動通信端末３０が近距離無線通信部３５により発信器１０から個人ＩＤを受信すると（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、この発信器１０から送信されてくる被保護者の個人ＩＤに一致する捜索ＩＤが捜索ＩＤメモリ３３ｂに記憶されているか否かを判断する（Ｓ２３）。捜索支援者の移動通信端末３０において、近距離無線通信部３５により受信した被保護者の個人ＩＤが捜索対象者のものか否かを確認するためである。
【０１２０】
処理Ｓ２３の判断の結果、発信器１０から受信した個人ＩＤが捜索ＩＤに一致すると（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、捜索対象者である被保護者が捜索支援者の周辺にいることから、位置取得部３６が自己の現在位置を取得し（Ｓ２４）、その現在位置の情報と、処理Ｓ２３の判断により発信器１０から受信した個人ＩＤと一致した捜索ＩＤとを、ネットワーク通信部３４により通信ネットワーク６０を介して管理コンピュータ２０へ通報することで（Ｓ２５）、捜索対象者の現在位置を管理コンピュータ２０へ通報する。なお、処理Ｓ２５による捜索ＩＤの送信後、この捜索ＩＤを捜索ＩＤメモリ３３ｂから消去する（Ｓ２６）。
【０１２１】
管理コンピュータ２０では、移動通信端末３０から送信されてきた現在位置及び捜索ＩＤを受信すると（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、その受信した現在位置をプロットした捜索地図を生成し（Ｓ２８）、保護者の使用する移動通信端末３０やコンピュータから通信ネットワーク６０を介して捜索地図の送信要求があると（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、この捜索地図データを送信要求のあった保護者の使用する移動通信端末３０やコンピュータへと送信する（Ｓ３０）。
【０１２２】
なお、移動通信端末３０から送信されてくる現在位置及び捜索ＩＤを未受信の場合（Ｓ２７：Ｎｏ）や、保護者の使用する移動通信端末３０やコンピュータから捜索地図の送信要求があるまでは（Ｓ２９：Ｎｏ）、処理Ｓ３０をスキップして、他の処理を実行している。
【０１２３】
図７は、捜索システム１における捜索終了処理を示したフローチャートである。この捜索終了処理は、位置取得部３６を起動状態から停止状態に変更する場合に、停止ダイアログ画面５０を用いてユーザに位置取得部３６の起動許可を要請する実施例である。
【０１２４】
図７に示すように、捜索システム１の捜索終了処理では、被保護者の捜索事案が解決し（Ｓ４１）、そのことが管理コンピュータ２０に通報されると、管理コンピュータ２０では、捜索事案の解決を捜索支援者の移動通信端末３０に通報するため、捜索支援者データベース２２を検索して（Ｓ４２）、そこに記憶されている複数の捜索支援者の移動通信端末３０の通信アドレスを抽出し（Ｓ４３）、抽出した複数の移動通信端末３０の通信アドレスに対して、捜索事案の解決を意味する捜索終了コードを一斉送信する（Ｓ４４）。
【０１２５】
なお、管理コンピュータ２０による捜索終了コードの一斉送信は、例えば、捜索依頼のあった被保護者の全てについての捜索事案が解決した場合に、管理コンピュータ２０から通信ネットワーク６０を介して複数の捜索支援者が使用する複数の移動通信端末３０に対して行われる。
【０１２６】
捜索支援者の移動通信端末３０がネットワーク通信部３４を介して管理コンピュータ２０から捜索終了コードを受信すると（Ｓ４５：Ｙｅｓ）、この捜索終了コードの正否を確認するべく、捜索ＩＤメモリ３３ｂに記憶されている捜索ＩＤが全て消去されているか否かを確認する（Ｓ４６）。
【０１２７】
この捜索終了コードの正否確認（Ｓ４６）の結果、捜索ＩＤメモリ３３ｂから捜索ＩＤが全消去されておらず（Ｓ４６：Ｎｏ）、１又は２以上の捜索ＩＤが捜索ＩＤメモリ３３ｂに残存しているならば、捜索事案が解決した旨の捜索終了コードの誤報である可能性があるため、近距離無線通信部３５及び位置取得部３６を停止することなく、処理Ｓ４７〜Ｓ５５をスキップして、この捜索終了処理を終了する。
【０１２８】
これに対し、捜索終了コードの正否確認（Ｓ４６）の結果、捜索ＩＤメモリ３３ｂから捜索ＩＤが全消去されているならば（Ｓ４６：Ｙｅｓ）、捜索終了コードの送信が正確であると考えられることから、近距離無線通信部３５及び位置取得部３６を停止するため、近距離無線通信部３５の停止処理（Ｓ４７〜Ｓ４９）と、位置取得部３６の停止処理（Ｓ５０〜Ｓ５５）とを実行する。
【０１２９】
まずは、近距離無線部３５の停止処理（Ｓ４７〜Ｓ４９）を実行するため、近距離無線通信部３５が起動状態か停止状態かを確認する（Ｓ４７）。
【０１３０】
この近距離無線通信部３５の動作確認（Ｓ４７）の結果、近距離無線通信部３５が既に何らかの理由により停止状態にあるならば（Ｓ４７：停止中）、改めて、近距離無線通信部３５を停止状態に変更する必要がないので、処理Ｓ４８〜Ｓ５５をスキップして、この捜索終了処理を終了する。
【０１３１】
これに対し、近距離無線通信部３５の動作確認（Ｓ４７）の結果、近距離無線通信部３５が起動状態ならば（Ｓ４７：起動中）、更に、図４から図８に示した捜索システム１の捜索プログラム２３，３３ａ以外の他の処理で、近距離無線通信部３５が使用中か否かを確認する（Ｓ４８）。なお、他の処理とは、捜索プログラム２３，３３ａの実行に伴う各種処理を除いた、移動通信端末３０で実行される他の処理をいう。
【０１３２】
この他処理での使用確認（Ｓ４８）の結果、近距離無線通信部３５が他の処理で使用中であれば（Ｓ４８：使用中）、ここで仮に近距離無線通信部３５を停止すると、他の処理の動作に悪影響や機能障害を及ぼす可能性が高いことから、近距離無線通信部３５を停止することなく、処理Ｓ４９〜Ｓ５５をスキップして、この捜索終了処理を終了する。
【０１３３】
これに対し、他の処理での使用確認（Ｓ４８）の結果、近距離無線通信部３５が他の処理で未使用であれば（Ｓ４８：未使用）、バッテリ３８の電力消費を抑制するため、起動状態の近距離無線通信部３５を停止して（Ｓ４９）、近距離無線通信部３５を、各発信器１０から送信されてくる個人ＩＤの受信不能な状態に変更する。
【０１３４】
そして次に、位置取得部３６の停止処理（Ｓ５０〜Ｓ５５）に移行するため、位置取得部３６が起動状態か停止状態かを確認する（Ｓ５０）。
【０１３５】
この位置取得部３６の動作確認（Ｓ５０）の結果、位置取得部３６が既に何らかの理由により停止状態にあるならば（Ｓ５０：停止中）、改めて、位置取得部３６を停止状態に変更する必要がないので、処理Ｓ５１〜Ｓ５５をスキップして、この捜索終了処理を終了する。
【０１３６】
これに対し、位置取得部３６の動作確認（Ｓ５０）の結果、位置取得部３６が起動状態ならば（Ｓ５０：起動中）、更に、図４から図８に示した捜索システム１の捜索プログラム２３，３３ａ以外の他の処理で、位置取得部３６が使用中か否かを確認する（Ｓ５１）。
【０１３７】
この他処理での使用確認（Ｓ５１）の結果、位置取得部３６が他の処理で使用中であれば（Ｓ５１：使用中）、ここで仮に位置取得部３６を停止すると、他の処理の動作に悪影響や機能障害を及ぼす可能性が高いことから、位置取得部３６を停止することなく、処理Ｓ５２〜Ｓ５５をスキップして、この捜索終了処理を終了する。
【０１３８】
これに対し、他の処理での使用確認（Ｓ５１）の結果、位置取得部３６が他の処理で未使用であれば（Ｓ５１：未使用）、バッテリ３８の電力消費を抑制するため、起動状態の位置取得部３６を停止するため、操作表示パネル３７に停止ダイアログ画面５０を表示し（Ｓ５３）、停止許可ボタン５３がタッチ操作されたならば（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、バッテリ３８の電力消費を抑制するため、起動状態の位置取得部３６を停止して（Ｓ５４）、位置取得部３６が自己の現在位置を取得不能な状態に変更する。
【０１３９】
一方、停止ダイアログ画面５０の停止拒否ボタン５４がタッチ操作されたならば（Ｓ５３：Ｎｏ）、かかる停止拒否がこの移動通信端末３０のユーザの意思であるとして、位置取得部３６を停止することなく、処理Ｓ５４をスキップする。
【０１４０】
処理Ｓ５３のＮｏの分岐又は処理Ｓ５４の後は、停止ダイアログ画面５０を操作表示パネル３７から消去して、この捜索停止処理を終了する。
【０１４１】
図８は、捜索システム１における捜索終了処理の変形例を示したフローチャートである。図８に示した捜索終了処理の変形例は、図７に示した捜索終了処理における処理Ｓ５２，Ｓ５３，Ｓ５５を削除したものであって、位置取得部３６を起動状態から停止状態に変更する場合に、停止ダイアログ画面５０を用いずに位置取得部３６を自動停止する実施例である。なお、図８のフローチャートについては、図７のフローチャートと異なる部分のみを説明する。
【０１４２】
図８に示すように、捜索システム１の捜索開始処理の変形例では、処理Ｓ５１によって、図４から図８に示した捜索システム１の捜索プログラム２３，３３ａ以外の他の処理で、位置取得部３６が使用中か否かを確認（Ｓ５１）した結果、位置取得部３６が他の処理で未使用であれば（Ｓ５１：未使用）、バッテリ３８の電力消費を抑制するため、起動状態の位置取得部３６を停止して（Ｓ５４）、位置取得部３６が自己の現在位置を取得不能な状態に変更して、この捜索停止処理を終了する。
【０１４３】
なお、処理Ｓ４５のＮｏの分岐では処理Ｓ４６〜Ｓ５１，Ｓ５４を、処理Ｓ４６のＮｏの分岐では処理Ｓ４７〜Ｓ５１，Ｓ５４を、処理Ｓ４７の停止中の分岐では処理Ｓ４８〜Ｓ５１，Ｓ５４を、処理Ｓ４８の使用中の分岐では処理Ｓ４９〜Ｓ５１，Ｓ５４を、処理Ｓ５０の停止中の分岐ではＳ５１，Ｓ５４を、処理Ｓ５１の使用中の分岐については処理Ｓ５４を、それぞれスキップして、この捜索停止処理を終了する。
【０１４４】
次に、図９から図１６を参照して、第２実施例の捜索システムについて説明する。第２実施例の捜索システムは、上記した第１実施例の捜索システム１に対し、捜索処理開始から捜索処理終了までの間に近距離無線通信部３５又は位置取得部３６の一方又は双方について間欠動作可能に変更することにより、移動通信端末３０のバッテリ３８の電力消費の低減を図ったものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１４５】
図９は、第２実施例の捜索システムにおける移動通信端末３０のブロック図である。移動通信端末３０には、ＥＥＰＲＯＭ３３の一時停止フラグ３３ｃと、タイマー部３９とが設けられている。
【０１４６】
一時停止フラグ３３ｃは、図１１又は図１２の捜索処理の一時停止、即ち、近距離無線通信部３５の一時停止の要否を示すフラグであって、捜索対象者の現在位置情報及びその捜索ＩＤ（当該捜索対象者の個人ＩＤ）を管理コンピュータ２０に送信（図１１，図１２：Ｓ２５（以下「通報処理」ともいう。））した場合に、近距離無線通信部３５の一時停止をするために「オン」される一方、この近距離無線通信部３５が一時停止済みとなった場合に「オフ」される。
【０１４７】
タイマー部３９は、捜索プログラム３３ａの処理において、近距離無線通信部３５が起動された場合にその起動時点からの経過時間を計時するとともに、近距離無線通信部３５が停止された場合にその停止時点からの経過時間を計時するタイマー回路である。
【０１４８】
なお、近距離無線通信部３５の起動とは、図１０の処理Ｓ１０、図１３の処理Ｓ６８、図１４の処理Ｓ６８、図１５の処理Ｓ７８、図１６の処理Ｓ７８、その他の捜索プログラム３３ａの実行中に種々発生する近距離無線通信部３５の起動が含まれており、また、近距離無線通信部３５の停止には、図１３の処理Ｓ６４、図１４の処理Ｓ６４、図１５の処理Ｓ７５、図１６の処理Ｓ７５、その他の捜索プログラム３３ａの実行中に種々発生する近距離無線通信部３５の停止が含まれる。
【０１４９】
次に、図１０から図１６を参照して、第２実施例の捜索システムについて、図１０に示した捜索開始処理、図１１及び図１２の捜索処理、図１３及び図１４の通信後捜索中断処理、並びに、図１５及び図１６の定期捜索中断処理について説明する。なお、これらの図１０から図１６に示した各処理は、管理コンピュータ２０の捜索プログラム２３及び移動通信端末３０の捜索プログラム３３ａが実行されることにより実現される処理である。
【０１５０】
図１０は、第２実施例の捜索開始処理を示したフローチャートである。図１０に示すように、第２実施例の捜索開始処理は、第１実施例の捜索開始処理に対し、位置取得部３６の起動に関連する処理を削除したものであり、具体的には、図４の捜索開始処理から処理Ｓ１１〜Ｓ１６を、又は、図５の捜索開始処理から処理Ｓ１１，Ｓ１４を削除したものである。
【０１５１】
図１０に示すように、第２実施例の捜索開始処理では、捜索ＩＤを受信してから（Ｓ７：Ｙｅｓ）、その捜索ＩＤを捜索ＩＤメモリに書き加え（Ｓ８）、近距離無線通信部３５が停止状態の場合に（Ｓ９：停止中）、この停止状態の近距離無線通信部３５を起動する（Ｓ１０）。この近距離無線通信部３５の起動があると（Ｓ１０）、後述する図１４の定期捜索中断処理を実行するにあたって、近距離無線通信部３５の起動（Ｓ１０）からの経過時間を計時するため、タイマー部３９による計時を開始する。
【０１５２】
また、近距離無線通信部３５が既に何らかの理由により起動状態の場合は（Ｓ９：起動中）、近距離無線通信部３５を改めて起動する必要がないことから、処理Ｓ１０をスキップして、この捜査処理を終了する。かかる場合、近距離無線通信部３５は既に起動を開始しているので、この近距離無線通信部３５が起動した過去の時点からの経過時間がタイマー部３９により計時されている。
【０１５３】
なお、捜索ＩＤを受信しない場合は（Ｓ７：Ｎｏ）、図１１又は図１２の捜索処理を実行する必要がないので、処理Ｓ１０をスキップして、近距離無線通信部３５を起動することなく、この捜索開始処理を終了する。
【０１５４】
図１１は、第２実施例の捜索処理を示したフローチャートである。図１１に示すように、第２実施例の捜索処理は、第１実施例の捜索処理（図６参照。）に対し、位置取得部３６の起動に関連する処理（図４：Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ１６）を追加し、捜索対象者の捜索ＩＤ及び現在位置を管理コンピュータ２０に通報（送信）した後に一時停止フラグ３３ｃをオンするステップ（Ｓ３１）を追加したものであって、位置取得部３６を停止状態から起動状態に変更する場合に、起動ダイアログ画面４０を用いてユーザに位置取得部３６の起動許可を要請する実施例である。
【０１５５】
図１１の捜索処理では、発信器１０から受信した個人ＩＤに一致する捜索ＩＤが捜索ＩＤメモリ３３ｂに記憶されていた場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、位置取得部３６が起動中か又は停止中かを判断する（Ｓ１１）。
【０１５６】
位置取得部３６が停止状態であれば（Ｓ１１：停止中）、この停止状態の位置取得部３６を起動状態とするため、操作表示パネル３７に起動ダイアログ画面４０を表示する（Ｓ１２）。そして、起動ダイアログ画面４０の起動許可ボタン４３が、移動通信端末３０のユーザによりタッチ操作されたならば（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、停止状態の位置取得部３６を起動して（Ｓ１４）、位置取得部３６が自己の現在位置を取得可能な状態に変更する。それから、起動ダイアログ画面４０を操作表示パネル３７から消去し（Ｓ１６）、位置取得部３６が自己の現在位置を取得する（Ｓ２４）。
【０１５７】
なお、位置取得部３６が既に何らかの理由により起動状態であれば（Ｓ１１：起動中）、処理Ｓ１２〜Ｓ１４，Ｓ１６をスキップして、位置取得部３６が自己の現在位置を取得する（Ｓ２４）。
【０１５８】
一方、位置取得部３６が停止状態であって（Ｓ１１：停止中）、起動ダイアログ画面４０を操作表示パネル３７に表示した場合に（Ｓ１２）、その起動ダイアログ画面４０の起動拒否ボタン４４がタッチ操作されたならば（Ｓ１３：Ｎｏ）、位置取得部３６を起動することは不要となるので、処理Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ２４〜Ｓ２６，Ｓ３１をスキップし、この捜索処理を終了して、他の処理へ移行する。
【０１５９】
また、処理２４によって捜索対象者の個人ＩＤと一緒に位置取得部３６により取得した現在位置を、移動通信端末３０のネットワーク通信部３４により通信ネットワーク６０を介して管理コンピュータ２０へ通報すると（Ｓ２５）、近距離無線通信部３５を一時停止して捜索処理を一時停止するため、一時停止フラグ３３ｃをオンする（Ｓ３１）。そして、この後、処理Ｓ２５により送信した捜索対象者の個人ＩＤに一致した捜索ＩＤを捜索メモリ３３ｂから消去してから（Ｓ２６）、この捜索処理を終了して、他の処理へ移行する。
【０１６０】
図１２は、第２実施例の捜索処理の変形例を示したフローチャートであり、図１１の捜索処理における処理Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ１６を、図５の捜索処理における処理Ｓ１１，Ｓ１４に変更したものであって、位置取得部３６を停止状態から起動状態に変更する場合に、起動ダイアログ画面４０を用いることなく、位置取得部３６を自動起動する実施例である。
【０１６１】
換言するならば、第２実施例の変形例である捜索処理は、第１実施例の捜索処理（図６参照。）に対し、位置取得部３６の起動に関連する処理（図５：Ｓ１１，Ｓ１４）を追加し、捜索対象者の捜索ＩＤ及び現在位置を管理コンピュータ２０に通報（送信）した後に一時停止フラグ３３ｃをオンするステップ（Ｓ３１）を追加したものである。
【０１６２】
図１２の捜索処理では、発信器１０から受信した個人ＩＤに一致する捜索ＩＤが捜索ＩＤメモリ３３ｂに記憶されていた場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、位置取得部３６が起動中か又は停止中かを判断する（Ｓ１１）。この判断の結果、位置取得部３６が停止状態の場合は（Ｓ１１：停止中）、この停止状態の位置取得部３６を起動状態にして（Ｓ１４）、位置取得部３６が自己の現在位置を取得可能な状態に変更した後、位置取得部３６が自己の現在位置を取得する（Ｓ２４）。
【０１６３】
なお、位置取得部３６が既に何らかの理由により起動状態であれば（Ｓ１１：起動中）、位置取得部３６を改めて起動することは不要であるから、処理Ｓ１４をスキップして、位置取得部３６が自己の現在位置を取得する（Ｓ２４）。
【０１６４】
また、処理２４によって捜索対象者の個人ＩＤと一緒に位置取得部３６により取得した現在位置が、移動通信端末３０のネットワーク通信部３４により通信ネットワーク６０を介して管理コンピュータ２０へ通報（送信）されると（Ｓ２５）、近距離無線通信部３５を一時停止して捜索処理を一時停止するため、一時停止フラグ３３ｃをオンする（Ｓ３１）。そして、この後、処理Ｓ２５により送信した捜索対象者の個人ＩＤに一致した捜索ＩＤを捜索メモリ３３ｂから消去してから（Ｓ２６）、この捜索処理を終了して、他の処理へ移行する。
【０１６５】
図１３は、第２実施例の捜索システムで実行される通報後捜索中断処理を示したフローチャートである。この通報後捜索中断処理は、図１１の捜索処理において捜索対象者の現在位置情報を通報した場合に（図１１：Ｓ２５）、近距離無線通信部３５を所定時間（例えば１０分間程度）停止状態にして捜索処理を一時中断することで、移動通信端末３０のバッテリ３８の電力消費を抑制する処理である。
【０１６６】
なお、念のため言及するならば、図１１の捜索処理は、位置取得部３６を起動状態に変更する場合に、起動ダイアログ画面４０を用いてユーザに位置取得部３６の起動許可を要請するものである。
【０１６７】
図１３に示すように、通報後捜索中断処理では、まず、近距離無線通信部３５の一時停止による捜索処理の一時停止の要否を判断するため、捜索対象者の現在位置情報及びその捜索ＩＤ（当該捜索対象者の個人ＩＤ）を管理コンピュータ２０に送信（図１１，図１２：Ｓ２５（以下「通報処理」ともいう。））したか否かを確認するにあたり、一時停止フラグ３３ｃがオンであるか否かを判断する（Ｓ６１）。図１１の捜索処理で、捜索対象者の通報処理（図１１：Ｓ２５）後は一時停止フラグ３３ｃがオンされる（図１１：Ｓ３１）あるからである。
【０１６８】
ここで、一時停止フラグ３３ｃがオンならば（Ｓ６１：オン）、近距離無線通信部３５が起動状態か停止状態かを確認し（Ｓ６２）、近距離無線通信部３５が起動状態ならば（Ｓ６２：起動中）、更に、捜索プログラム３３ａ以外の他の処理で、近距離無線通信部３５が使用中か否かを確認する（Ｓ６３）。
【０１６９】
この他の処理での使用確認（Ｓ６３）の結果、近距離無線通信部３５が他の処理で未使用であれば（Ｓ６３：未使用）、近距離無線通信部３５が起動状態であることに伴うバッテリ３８の電力消費を抑制するため、起動状態の近距離無線通信部３５を停止して（Ｓ６４）、各発信器１０から送信されてくる個人ＩＤの受信不能な状態に近距離無線通信部３５を変更し、近距離無線通信部３５の停止（Ｓ６４）からの経過時間を計時するため、タイマー部３９による計時を開始する。
【０１７０】
また、こうして近距離無線通信部３５の一時停止（Ｓ６４）により捜索処理の一時停止を開始したことを受けて、一時停止フラグ３３ｃをオフする（Ｓ６５）。一時停止フラグ３３ｃのオフ後は、図１１の捜索処理の再開の要否を確認するため、タイマー部３９による計時値を参照して、近距離無線通信部３５が停止状態になってから所定時間（例えば１０分間程度）が経過したか否かを判断する（Ｓ６６）。タイマー部３９の計時値を参照するのは、タイマー部３９が近距離無線通信部３５の停止からの経過時間を計時値として出力するからである。
【０１７１】
ここで、近距離無線通信部３５が停止状態になってから所定時間（例えば１０分間程度）が経過していなければ（Ｓ６６：Ｎｏ）、処理を待機する。一方、近距離無線通信部３５の停止から所定時間が経過すると（Ｓ６６：Ｙｅｓ）、図１１の捜索処理を再開するために、停止状態の近距離無線通信部３５を起動状態にする必要があるので、近距離無線通信部３５が起動状態か停止状態かを確認する（Ｓ６７）。
【０１７２】
この確認の結果、近距離無線通信部３５が停止状態ならば（Ｓ６７：停止中）、停止状態の近距離無線通信部３５を起動して（Ｓ６８）、各発信器１０から送信されてくる個人ＩＤを受信可能な状態に近距離無線通信部３５を変更して、近距離無線通信部３５の起動からの経過時間を計時するため、タイマー部３９による計時を開始する。このように近距離無線通信部３５を再起動（Ｓ６８）した後は、処理をＳ６１へ移行して、一時停止フラグ３３ｃが再びオンされるまで待機する（Ｓ６１：オフ）。
【０１７３】
これに対し、処理６１の判断の結果、一時停止フラグ３３ｃがオフならば（Ｓ６１：オフ）、この通報後捜索中断処理を実行する必要がないことから、一時停止フラグ３３ｃがオンされるまで待機する（Ｓ６１：オフ）。
【０１７４】
また、処理Ｓ６２の判断の結果、近距離無線通信部３５が既に何らかの理由により停止状態の場合は（Ｓ６２：停止中）、改めて、近距離無線通信部３５を停止状態に変更する必要がないので、処理Ｓ６３，Ｓ６４をスキップし、一時停止フラグ３３ｃをオフする（Ｓ６５）。
【０１７５】
また、近距離無線通信部３５が捜索プログラム３３ａ以外の他の処理で使用中の場合は（Ｓ６３：使用中）、近距離無線通信部３５を停止させてしまうと捜索プログラム３３ａ以外の他の処理の動作に悪影響や機能障害を及ぼす可能性が高いことから、近距離無線通信部３５を停止することなく、処理をＳ６１に戻す。
【０１７６】
また、処理Ｓ６７の判断の結果、ユーザが捜索プログラム３３ａ以外の他の処理のためなど何らかの理由で、近距離無線通信部３５が既に起動している場合は（Ｓ６７：起動中）、改めて、近距離無線通信部３５を起動状態に変更する必要がないので、処理Ｓ６８をスキップして処理をＳ６１へ戻す。
【０１７７】
図１４は、第２実施例の捜索システムで実行される通報後捜索中断処理の変形例を示したフローチャートである。図１４の通報後捜索中断処理は、図１２の捜索処理において捜索対象者の現在位置情報を通報した場合に（図１２：Ｓ２５）、近距離無線通信部３５及び位置取得部３６を所定時間（例えば１０分間程度）停止状態にして捜索処理を一時中断することで、移動通信端末３０のバッテリ３８の電力消費を抑制する処理である。
【０１７８】
なお、念のため言及するならば、図１２の捜索処理は、位置取得部３６を起動状態に変更する場合に、起動ダイアログ画面４０を用いることなく、ユーザに位置取得部３６の自動起動するものである。
【０１７９】
図１４の通報後捜索中断処理は、図１３の通報後捜索中断処理に対し、処理Ｓ６５と処理Ｓ６６との間に、処理Ｓ６５ａ〜Ｓ６５ｃを追加したものである。なお、図１４の通報後捜索中断処理については、図１３の通報後捜索中断処理と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる部分について説明する。
【０１８０】
図１４に示すように、通報後捜索中断処理では、近距離無線通信部３５が停止状態である場合（Ｓ６２：停止中）又は近距離無線通信部３５を停止した場合に（Ｓ６４）、一時停止フラグ３３ｃをオフすると（Ｓ６５）、次は、位置取得部３６を一時停止するため、位置取得部３６が起動状態か停止状態かを確認する（Ｓ６５ａ）。位置取得部３６の動作確認（Ｓ６５ａ）の結果、位置取得部３６が起動状態ならば（Ｓ６５ａ：起動中）、更に、捜索プログラム３３ａ以外の他の処理で、位置取得部３６が使用中か否かを確認する（Ｓ６５ｂ）。
【０１８１】
他の処理での使用確認（Ｓ６５ｂ）の結果、位置取得部３６が他の処理で未使用であれば（Ｓ６５ｂ：未使用）、移動通信端末３０のバッテリ３８の電力消費を更に抑制するにあたって、起動状態の位置取得部３６を停止するため、起動状態の位置取得部３６を停止して（Ｓ６５ｃ）、位置取得部３６が自己の現在位置を取得不能な状態に変更する。位置取得部３６を自己の現在位置を取得不能な状態に変更した後は、処理をＳ６６へ移行し、近距離無線通信部３５の停止状態になってから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ６６）。
【０１８２】
これに対し、位置取得部３６の動作確認（Ｓ６５ａ）の結果、位置取得部３６が停止状態ならば（Ｓ６５ａ：停止中）、停止状態の位置取得部３６を改めて停止する必要はないので、処理Ｓ６５ｂ，Ｓ６５ｃをスキップして、処理をＳ６６へ移行して、近距離無線通信部３５の停止状態になってから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ６６）。
【０１８３】
また、捜索プログラム３３ａ以外の他の処理で位置取得部３６が使用中か否かを確認した結果（Ｓ６５ｂ）、位置取得部３６が他の処理で使用中であれば（Ｓ６５ｂ：使用中）、位置取得部３６の停止に伴って他の処理の動作に悪影響や機能障害を及ぼす可能性が高いことから、位置取得部３６を停止することなく、処理Ｓ６５ｃをスキップして、近距離無線通信部３５が停止状態になってから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ６６）。
【０１８４】
図１５は、第２実施例の捜索システムで実行される定期捜索中断処理を示したフローチャートである。この定期捜索中断処理は、図１１の捜索処理において捜索対象者である被保護者の個人ＩＤを受信しない場合に、近距離無線通信部３５の起動状態と停止状態とを所定時間（例えば１０分間程度）ずつ交互に繰り返すことで、近距離無線通信部３５を定期的に所定時間ずつ一時停止して移動通信端末３０のバッテリ３８の電力消費を抑制する処理である。
【０１８５】
なお、念のために言及すると、図１１の捜索処理は、位置取得部３６を起動状態に変更する場合に、起動ダイアログ画面４０を用いてユーザに位置取得部３６の起動許可を要請するものである。
【０１８６】
図１５に示すように、定期捜索中断処理では、まず、定期的に近距離無線通信部３５を一時停止して捜索処理を一時停止することの要否を判断するため、１又は２以上の発信器１０から被保護者の個人ＩＤを受信しているか否かを確認し（Ｓ７０）、被保護者の個人ＩＤを未受信の場合（Ｓ７０：Ｎｏ）であれば、タイマー部３９の計時値を参照して、近距離無線通信部３５が起動状態になってからの経過時間が所定時間を超えたか否かを判断する（Ｓ７２）。タイマー部３９の計時値を参照するのは、タイマー部３９が近距離無線通信部３５の起動からの経過時間を計時値として出力するからである。
【０１８７】
一方、１又は２以上の発信器１０から被保護者の個人ＩＤを受信している場合は（Ｓ７０：Ｙｅｓ）、更に、捜索対象者である被保護者の個人ＩＤ（捜索ＩＤ）を受信しているか否かを確認する（Ｓ７１）。具体的には、捜索ＩＤメモリ３３ｂに記憶されている１又は２以上の捜索ＩＤに一致する個人ＩＤを発信器１０から受信しているか否かを確認する（Ｓ７１）。
【０１８８】
この確認（Ｓ７１）の結果、捜索対象者である被保護者の個人ＩＤを受信していない場合、即ち、捜索ＩＤメモリ３３ｂに記憶されている１又は２以上の捜索ＩＤに一致する個人ＩＤを発信器１０から受信していない場合は（Ｓ７１：Ｎｏ）、タイマー部３９の計時値を参照して、近距離無線通信部３５が起動状態になってから経過時間が所定時間を超えたか否かを判断する（Ｓ７２）。タイマー部３９の計時値を参照するのは、タイマー部３９が近距離無線通信部３５の起動からの経過時間を計時値として出力するからである。
【０１８９】
この処理Ｓ７２の判断の結果、近距離無線通信部３５の起動から所定時間（例えば１０分間程度）が経過していなければ（Ｓ７２：Ｎｏ）、処理をＳ７１に戻して、所定時間が経過するまで待機する（Ｓ７０，Ｓ７２：Ｎｏ又はＳ７０：Ｙｅｓ，Ｓ７１，Ｓ７２：Ｎｏ）。近距離無線通信部３５の起動から所定時間が経過すると（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、近距離無線通信部３５が起動状態か停止状態かを確認し（Ｓ７３）、近距離無線通信部３５が起動状態ならば（Ｓ７３：起動中）、更に、捜索プログラム３３ａ以外の他の処理で、近距離無線通信部３５が使用中か否かを確認する（Ｓ７４）。
【０１９０】
この他処理での使用確認（Ｓ７４）の結果、近距離無線通信部３５が他の処理で未使用であれば（Ｓ７４：未使用）、近距離無線通信部３５が起動状態であることに伴うバッテリ３８の電力消費を抑制するため、起動状態の近距離無線通信部３５を停止して（Ｓ７５）、各発信器１０から送信されてくる個人ＩＤの受信不能な状態に近距離無線通信部３５を変更し、近距離無線通信部３５の停止（Ｓ７５）からの経過時間を計時するため、タイマー部３９による計時を開始する。
【０１９１】
また、こうして近距離無線通信部３５を一時停止（Ｓ７５）した後は、図１１の捜索処理の再開の要否を確認するため、タイマー部３９による計時値を参照して、近距離無線通信部３５の停止（Ｓ７５）から所定時間（例えば１０分間程度）が経過したか否かを判断する（Ｓ７６）。タイマー部３９の計時値を参照するのは、タイマー部３９が近距離無線通信部３５の停止からの経過時間を計時値として出力するからである。
【０１９２】
ここで、近距離無線通信部３５の停止（Ｓ７５）から所定時間（例えば１０分間程度）が経過していなければ（Ｓ７６：Ｎｏ）、処理を待機する。一方、近距離無線通信部３５が停止状態になってから所定時間が経過すると（Ｓ７６：Ｙｅｓ）、図１１の捜索処理を再開するために、停止状態の近距離無線通信部３５を起動状態にする必要があるので、近距離無線通信部３５が起動状態か停止状態かを確認する（Ｓ７７）。
【０１９３】
この確認の結果、近距離無線通信部３５が停止状態ならば（Ｓ７７：停止中）、停止状態の近距離無線通信部３５を起動して（Ｓ７８）、各発信器１０から送信されてくる個人ＩＤを受信可能な状態に近距離無線通信部３５を変更し、近距離無線通信部３５の起動からの経過時間を計時するため、タイマー部３９による計時を開始する。このように近距離無線通信部３５を再起動（Ｓ７８）した後は、処理をＳ７０へ戻す。
【０１９４】
これに対し、処理Ｓ７１において、捜索対象者である被保護者の個人ＩＤを受信している場合、即ち、捜索ＩＤメモリ３３ｂに記憶されている１又は２以上の捜索ＩＤに一致する個人ＩＤを発信器１０から受信している場合は（Ｓ７１：Ｙｅｓ）、この定期捜索中断処理の実行は不要であるので、処理をＳ７０へ戻す。
【０１９５】
また、処理Ｓ７３の判断の結果、近距離無線通信部３５が既に何らかの理由により停止状態の場合は（Ｓ７３：停止中）、改めて、近距離無線通信部３５を停止状態に変更する必要がないので、処理Ｓ７４，Ｓ７５をスキップして、処理をＳ７６へ移行して、図１１の捜索処理の再開の要否を確認するため、タイマー部３９による計時値を参照して、近距離無線通信部３５が停止状態になってから所定時間（例えば１０分間程度）が経過したか否かを判断する（Ｓ７６）。タイマー部３９の計時値を参照するのは、タイマー部３９が近距離無線通信部３５の停止からの経過時間を計時値として出力するからである。
【０１９６】
また、近距離無線通信部３５が捜索プログラム３３ａ以外の他の処理で使用中の場合は（Ｓ７４：使用中）、近距離無線通信部３５を停止させてしまうと捜索プログラム３３ａ以外の他の処理の動作に悪影響や機能障害を及ぼす可能性が高いことから、近距離無線通信部３５を停止することなく、処理をＳ７０に戻す。
【０１９７】
また、処理Ｓ７７の判断の結果、ユーザが捜索プログラム３３ａ以外の他の処理のためなど何らかの理由で、近距離無線通信部３５を既に起動させている場合は（Ｓ７７：起動中）、改めて、近距離無線通信部３５を起動状態に変更する必要がないので、処理Ｓ７８をスキップして、処理をＳ７０に戻す。
【０１９８】
図１６は、第２実施例の捜索システムで実行される定期捜索中断処理の変形例を示したフローチャートである。この定期捜索中断処理は、図１２の捜索処理において捜索対象者である被保護者の個人ＩＤを受信しない場合に、近距離無線通信部３５及び位置取得部３６の起動状態と停止状態とを所定時間（例えば１０分間程度）ずつ交互に繰り返すことで、近距離無線通信部３５及び位置取得部３６を定期的に所定時間ずつ一時停止して移動通信端末３０のバッテリ３８の電力消費を抑制する処理である。
【０１９９】
なお、念のため言及するならば、図１２の捜索処理は、位置取得部３６を起動状態に変更する場合に、起動ダイアログ画面４０を用いることなく、ユーザに位置取得部３６の自動起動するものである。
【０２００】
図１６の定期捜索中断処理は、図１５の定期捜索中断処理に対し、処理Ｓ７５と処理Ｓ７６との間に、処理Ｓ７５ａ〜Ｓ７５ｃを追加したものである。なお、図１６の定期捜索中断処理については、図１５の定期捜索中断処理と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる部分について説明する。
【０２０１】
図１６に示すように、定期捜索中断処理では、近距離無線通信部３５が既に何らかの理由により停止状態である場合（Ｓ７３：停止中）又は近距離無線通信部３５が停止した場合に（Ｓ７５）、位置取得部３６を一時停止するため、位置取得部３６が起動状態か停止状態かを確認する（Ｓ７５ａ）。位置取得部３６の動作確認（Ｓ６５ａ）の結果、位置取得部３６が起動状態ならば（Ｓ７５ａ：起動中）、更に、捜索プログラム３３ａ以外の他の処理で、位置取得部３６が使用中か否かを確認する（Ｓ７５ｂ）。
【０２０２】
他の処理での使用確認（Ｓ７５ｂ）の結果、位置取得部３６が他の処理で未使用であれば（Ｓ７５ｂ：未使用）、移動通信端末３０のバッテリ３８の電力消費を更に抑制するにあたって、起動状態の位置取得部３６を停止するため、起動状態の位置取得部３６を停止して（Ｓ７５ｃ）、位置取得部３６が自己の現在位置を取得不能な状態に変更しする。位置取得部３６を自己の現在位置を取得不能な状態に変更した後は、処理をＳ７６へ移行し、近距離無線通信部３５が停止状態になってから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ７６）。
【０２０３】
これに対し、位置取得部３６の動作確認（Ｓ７５ａ）の結果、位置取得部３６が既に何らかの理由により停止状態ならば（Ｓ７５ａ：停止中）、停止状態の位置取得部３６を改めて停止する必要がないので、処理Ｓ７５ｂ，Ｓ７５ｃをスキップして、処理をＳ７６へ移行して、近距離無線通信部３５が停止状態になってから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ７６）。
【０２０４】
また、捜索プログラム３３ａ以外の他の処理で位置取得部３６が使用中か否かを確認した結果（Ｓ７５ｂ）、位置取得部３６が他の処理で使用中であれば（Ｓ７５ｂ：使用中）、位置取得部３６の停止に伴って他の処理の動作に悪影響や機能障害を及ぼす可能性が高いことから、位置取得部３６を停止することなく、処理Ｓ７５ｃをスキップして、近距離無線通信部３５が停止状態になってから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ７６）。
【０２０５】
以上説明したように、図１３の通報後捜索中断処理、及び、図１５の定期捜索中断処理では、近距離無線通信部３５のみを所定時間停止することで、その分、移動通信端末３０のバッテリ３８の電力消費量を低減しており、位置取得部３６については既に起動状態であれば敢えて停止状態に変更することはしていない。
【０２０６】
なぜならば、図１１の捜索処理では、移動通信端末３０の位置取得部３６を起動する場合にユーザによる起動ダイアログ画面４０のタッチ操作が必要であることから、位置取得部３６を一時停止した後に再起動しようとすると、そのたびにユーザへの起動許可要求が必要となって煩雑であり、かつ、もしも再起動の際にユーザが位置取得部３６の起動許可要求を拒否すると捜索対象者の捜索に大なり小なり支障を来す恐れがあるからである。
【０２０７】
そこで、上記した図１３の通報後捜索中断処理、及び、図１５の定期捜索中断処理では、近距離無線通信部３５を所定時間停止して捜索処理を一時的に中断したとしても、一旦起動許可がなされた位置取得部３６については停止状態に変更することなく、起動状態を維持するようにしているのである。
【０２０８】
これに対し、図１４の通報後捜索中断処理、及び、図１６の定期捜索中断処理では、近距離無線通信部３５及び位置取得部３６の双方を所定時間停止することで、その分、移動通信端末３０のバッテリ３８の電力消費量を低減している。
【０２０９】
これは、図１２の捜索処理では、移動通信端末３０の位置取得部３６を起動する場合にユーザによる起動ダイアログ画面４０のタッチ操作が不要であって、位置取得部３６を自動起動するものであることから、上記した図１４の通報後捜索中断処理、及び、図１６の定期捜索中断処理については、近距離無線通信部３５及び位置取得部３６の双方を所定時間停止してから、その後に双方とも再起動するようにすることができて、移動通信端末３０のバッテリ３８の電力消費量を更に低減することができる。
【０２１０】
ここまで実施例に基づき本発明を説明したが、請求項１から８に記載の発明と本実施との用語の対応について、以下に説明する。なお、その他の用語については後述する「符号の説明」の欄を参照されたい。
【０２１１】
まず、請求項１記載の近距離無線通信起動手段は本実施例中に記載した図４又は図５の処理Ｓ７のＹｅｓの分岐及び処理Ｓ９の停止中の分岐を経た処理Ｓ１０が、個人識別手段は図６の処理Ｓ２３が、通報手段は図６の処理Ｓ２３のＹｅｓの分岐を経た処理Ｓ２４，Ｓ２５が、それぞれ該当する。
【０２１２】
請求項２記載の位置取得起動手段は図５の処理Ｓ７のＹｅｓの分岐及び処理Ｓ１１の停止中の分岐を経た処理Ｓ１４が、又は、図１２の処理Ｓ２３のＹｅｓの分岐及び処理Ｓ１１の停止中の分岐を経た処理Ｓ１４が、それぞれ該当する。
【０２１３】
請求項３記載の起動要求手段は図４の処理Ｓ７のＹｅｓの分岐及び処理Ｓ１１の停止中の分岐を経た処理Ｓ１２、又は、図１１の処理Ｓ２３のＹｅｓの分岐及び処理Ｓ１１の停止中の分岐を経た処理Ｓ１２が、起動許可手段は図４の処理Ｓ１３のＹｅｓの分岐が、位置取得起動手段は図４の処理Ｓ１３のＹｅｓの分岐を経た処理Ｓ１４が、それぞれ該当する。
【０２１４】
請求項４記載の捜索終了指令手段は図７又は図８の処理Ｓ４４の処理が、近距離無線通信部停止手段は図７又は図８の処理Ｓ４５のＹｅｓの分岐及び処理Ｓ４７の起動中の分岐を経た処理Ｓ４９が、それぞれ該当する。
【０２１５】
請求項５記載の位置取得停止手段は、図７又は図８の処理Ｓ４５のＹｅｓの分岐及び処理Ｓ５０の起動中の分岐を経た処理Ｓ５４が、該当する。
【０２１６】
請求項６記載の停止要求手段は図７の処理Ｓ４５のＹｅｓの分岐及び処理Ｓ５０の起動中の分岐を経た処理Ｓ５２が、停止許可手段は図７の処理Ｓ５３のＹｅｓの分岐が、位置取得停止手段は図７の処理Ｓ５３のＹｅｓの分岐を経た処理Ｓ５４が、それぞれ該当する。
【０２１７】
請求項７記載の捜索終了指令手段は図７又は図８の処理Ｓ４４が、近距離無線通信他処理判断手段は図７又は図８の処理Ｓ４８が、近距離無線通信停止手段は図７又は図８の処理Ｓ４５のＹｅｓの分岐並びに、処理Ｓ４７の停止中の分岐及び処理Ｓ４８の未使用の分岐を経た処理Ｓ４９が、それぞれ該当する。
【０２１８】
請求項８記載の位置取得他処理判断手段は図７又は図８の処理Ｓ５１が、位置取得停止手段は図７又は図８の処理Ｓ４５のＹｅｓの分岐並びに、処理Ｓ５０の起動中の分岐及び処理Ｓ５１の未使用の分岐を経た処理５４が、それぞれ該当する。
【０２１９】
請求項９記載の通報後捜索中断手段は図１３又は図１４の処理Ｓ６１のオンの分岐及び処理Ｓ６２の起動中の分岐を経た処理Ｓ６４並びに処理Ｓ６６のＮｏの分岐が、通報後捜索再開手段は図１３又は図１４の処理Ｓ６６のＹｅｓの分岐を経た処理Ｓ６８が、それぞれ該当する。
【０２２０】
なお、第９発明の変形例における近距離無線通信他処理判断手段は図１３又は図１４の処理Ｓ６３が、通報後捜索中断手段は図１３又は図１４の処理Ｓ６１のオンの分岐、処理Ｓ６２の起動中の分岐、処理Ｓ６３の未使用の分岐を経た処理Ｓ６４並びに処理Ｓ６６のＮｏの分岐が、通報後捜索再開手段は図１３又は図１４の処理Ｓ６６のＹｅｓの分岐を経た処理Ｓ６８が、それぞれ該当する。
【０２２１】
請求項１０記載の
通報後捜索中断手段は図１４の処理Ｓ６５ａの起動中の分岐を経た処理Ｓ６５ｃが、該当する。
【０２２２】
なお、第１０発明の変形例における位置取得他処理判断手段は図１４の処理Ｓ６５ｂが、通報後捜索中断手段は図１４の処理Ｓ６５ａの起動中の分岐、処理Ｓ６５ｂの未使用の分岐を経た処理Ｓ６５ｃが、該当する。
【０２２３】
請求項１１記載の定期捜索中断手段は図１５又は図１６の処理Ｓ７０のＮｏの分岐を又は処理Ｓ７０のＹｅｓの分岐と処理Ｓ７１のＮｏの分岐とを経た処理Ｓ７２のＹｅｓの分岐、処理Ｓ７３の起動中の分岐を経た処理Ｓ７５及び処理Ｓ７６のＮｏの分岐が、定期捜索再開手段は図１５又は図１６の処理Ｓ７６のＹｅｓを経た処理Ｓ７８が、それぞれ該当する。
【０２２４】
なお、第１１発明の変形例における近距離無線通信他処理判断手段は図１５又は図１６の処理Ｓ７４が、定期捜索中断手段は図１５又は図１６の処理Ｓ７０のＮｏの分岐を又は処理Ｓ７０のＹｅｓの分岐と処理Ｓ７１のＮｏの分岐とを経た処理Ｓ７２のＹｅｓの分岐、処理Ｓ７３の起動中の分岐，処理Ｓ７４の未使用の分岐を経た処理Ｓ７５及び処理Ｓ７６のＮｏの分岐が、定期捜索再開手段は図１５又は図１６の処理Ｓ７６のＹｅｓを経た処理Ｓ７８が、それぞれ該当する。
【０２２５】
請求項１２記載の定期捜索中断手段は図１６の処理Ｓ７５ａの起動中の分岐を経た処理Ｓ７５ｃが、該当する。
【０２２６】
なお、第１２発明の変形例における位置取得他処理判断手段は図１６の処理Ｓ７５ｂが、定期捜索中断手段は図１６の処理Ｓ７５ａの起動中の分岐、処理Ｓ７５ｂの未使用の分岐を経た処理Ｓ７５ｃが、該当する。
【０２２７】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【符号の説明】
【０２２８】
１        捜索システム
１０      発信器
２０      管理コンピュータ
３０      移動通信端末
３４      ネットワーク通信部（移動通信端末のネットワーク通信部、通報手段の一部）
３５      近距離無線通信部（移動通信端末の近距離無線通信部）
３６      位置取得部（移動通信端末の位置取得部）
３７      操作表示パネル（起動要求手段の一部）
４０      起動ダイアログ画面（起動要求手段の一部）
４３      起動許可ボタン（起動許可手段の一部）
５０      停止ダイアログ画面（停止要求手段の一部）
５３      停止許可ボタン（停止許可手段の一部）
６０      通信ネットワーク
６１      無線基地局
【図１】
2018029296.tif 000003
【図２】
2018029296.tif 000004
【図３】
2018029296.tif 000005
【図４】
2018029296.tif 000006
【図５】
2018029296.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018029296.tif 000009
【図８】
2018029296.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018029296.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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