(57)【要約】【課題】容易に画像形成装置の装置本体に着脱することが可能な廃材収容容器を得る。【解決手段】廃材収容容器２４は、容器本体部２５と転倒防止部材４０とを備える。転倒防止部材２４は、近接位置Ｐ２と遠方位置Ｐ１との間で変位可能なように構成された変位部４８を含む。容器本体部２５が装置本体に取り付けられる際、変位部４８は、装置本体から押圧力を受けることで近接位置Ｐ２に配置される。容器本体部２５が装置本体から取り外された状態では、変位部４８は遠方位置Ｐ１に位置し、容器本体部２５は、遠方位置Ｐ１に位置する変位部４８と容器本体部２５の底面とに支持されることで転倒することが防止される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の排出口から排出された廃材を収容する廃材収容容器であって、
底面および受入口を有し、前記画像形成装置の装置本体に着脱可能に取り付けられ、前記装置本体に取り付けられた状態では前記受入口が前記排出口に連通する容器本体部と、
前記容器本体部の外部に設けられ、前記容器本体部が前記装置本体に取り付けられた状態では前記容器本体部と前記装置本体との間に位置する転倒防止部材と、を備え、
前記転倒防止部材は、変位部を含み、当該変位部は、近接位置と、前記容器本体部が前記装置本体に着脱される方向において前記近接位置に比べて前記容器本体部から遠くに位置する遠方位置との間で変位可能なように構成され、
前記容器本体部が前記装置本体に取り付けられる際、前記変位部は、前記装置本体から押圧力を受けることで前記近接位置に配置され、前記近接位置に配置された状態では前記変位部には前記近接位置から前記遠方位置に向かう方向の付勢力が作用しており、
前記容器本体部が前記装置本体から取り外された状態では、前記変位部は前記遠方位置に位置しており、所定の載置面上に配置された前記容器本体部は、前記遠方位置に位置する前記変位部と前記容器本体部の前記底面とに支持されることで転倒することが防止される、
廃材収容容器。
【請求項２】
前記転倒防止部材は、線状の部材から構成された部分を有している、
請求項１に記載の廃材収容容器。
【請求項３】
前記転倒防止部材は、板状の部材から構成された部分を有している、
請求項１または２に記載の廃材収容容器。
【請求項４】
前記転倒防止部材は、
前記容器本体部に接続される接続部と、
前記変位部と前記接続部との間に設けられる中間部と、をさらに含み、
前記中間部には、少なくとも１つの変曲部が形成され、
前記容器本体部が前記装置本体に取り付けられた状態では、前記中間部が前記変曲部を起点として折り畳まれるように弾性変形していることで前記付勢力が発生している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の廃材収容容器。
【請求項５】
前記変曲部は、前記中間部のうちの上方部分に形成されており、
前記容器本体部には、前記転倒防止部材の前記変曲部が位置している部分の高さ位置よりも上方に位置する規制部が設けられており、
前記変曲部が前記規制部に接近するように前記転倒防止部材が前記接続部を起点として回動した場合、前記転倒防止部材の回動量は、前記変曲部が前記規制部に接触することによって規制される、
請求項４に記載の廃材収容容器。
【請求項６】
前記容器本体部は、前記容器本体部が前記装置本体に取り付けられる際に前記装置本体に対向する正面を有し、
前記受入口は、前記正面の上部に設けられており、
前記転倒防止部材は、前記正面の下部に設けられている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の廃材収容容器。
【請求項７】
前記容器本体部には、前記容器本体部の中に収容されている前記廃材の量を検出するための検出部が設けられており、
前記転倒防止部材は、前記検出部に隣接するように配置されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の廃材収容容器。
【請求項８】
前記転倒防止部材は、前記検出部の左側に位置する左側部分と、前記検出部の右側に位置する右側部分と、を有する、
請求項７に記載の廃材収容容器。
【請求項９】
前記容器本体部には、前記受入口を通して、前記画像形成装置の画像形成に利用されずに前記排出口から排出されたトナーを含む前記廃材が収容される、
請求項１から８のいずれか１項に記載の廃材収容容器。
【請求項１０】
画像を形成する装置本体と、
請求項１から９のいずれか１項に記載の廃材収容容器と、を備えた、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の装置本体から排出された廃材を収容する廃材収容容器、および、装置本体にそのような廃材収容容器が着脱可能に取り付けられた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置からは、画像が形成された結果物としての記録媒体（典型的には記録用紙）が排出されるだけでなく、様々な廃材も排出される。廃材はたとえば、感光体や中間転写ベルトなどの像担持体上にトナー像を形成する過程、トナー像を像担持体から記録媒体に転写する過程、および、記録媒体に後処理（穴あけ処理や綴じ処理）を施す過程などで発生する。
【０００３】
画像形成装置の装置本体には、これらの廃材（いわゆる廃トナーやパンチ屑）を収容するための廃材収容容器が着脱可能に取り付けられる。廃材は、画像形成装置の装置本体から排出された後、廃材収容容器に収容される。廃材収容容器は、所定の量の廃材を収容した後、装置本体から取り外され、廃棄されたり再利用されたりする。
【０００４】
画像形成装置の中には、画像形成ユニットおよび用紙搬送経路など、画像形成の中心的な動作を実現するために必要な空間と、それ以外の空間とが設けられる。廃材収容容器は一般的には後者の空間内に配置されることが多い。画像形成装置内の限られたスペースで廃材の収容量を最大限確保するために、廃材収容容器はしばしば複雑で歪な形状を呈する。歪な形状（アンバランスな形状）を有する廃材収容容器は、画像形成装置の装置本体から取り外された状態では十分な安定性を持って自立することができないことがある。
【０００５】
特開２０１０−０５８９４４号公報（特許文献１）は、パンチ装置と屑箱とを備えた画像形成装置を開示している。パンチ装置によってシートに穿孔を形成した際に、シート屑が発生する。シート屑は、装置本体から排出され、屑箱の中に収容される。この屑箱は、容器本体、転倒防止手段、付勢手段を備えている。
【０００６】
容器本体は、画像形成装置の装着本体に屑箱が装着された状態において、縦長の姿勢を呈するように形成される。転倒防止手段は、ワイヤーを折り曲げることで形成され、容器本体に取り付けられている。付勢手段は、転倒防止手段が転倒防止位置（容器本体から離れた位置）に変位可能なように、転倒防止手段を付勢している。
【０００７】
画像形成装置の装置本体から屑箱が取り外された際、転倒防止手段は、付勢力の作用を受けて容器本体から遠ざかる方向に引き出される。屑箱を装置本体から取り外して単独で仮置きした際に、容器本体が転倒することは、転倒防止位置に変位した転倒防止手段によって防止される。転倒に起因して収容物（パンチ屑）が屑箱からこぼれ出てしまうことは当該構成によって防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０５８９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特開２０１０−０５８９４４号公報（特許文献１）に開示された屑箱は、画像形成装置の装置本体（具体的にはシート後処理装置）の収納室に差し込まれる。収納室の内壁は、屑箱の差込方向に対して斜めに傾斜した表面形状を有している。屑箱を収容室の中に差し込む前には、転倒防止手段は、転倒防止位置（容器本体から離れた位置）に位置している。屑箱を収容室の中に差し込む際、転倒防止手段は、収納室の内壁に摺接しつつ当該内壁から押圧力を受けながら、付勢手段の付勢力に対抗するようにして容器本体に接近する方向に変位する。
【００１０】
一方で屑箱を収容室から引き出す際には、転倒防止手段は、付勢手段の付勢力を受けて容器本体から遠ざかるように転倒防止位置に向けて変位する。転倒防止手段は、この際、収納室の内壁に摺接しつつ徐々に容器本体から離れるように変位する。すなわち、特許文献１に開示された転倒防止手段（ワイヤー）は、容器本体の着脱方向に対して直角方向に変位するように付勢されているため、着脱の際に転倒防止手段は収容室の内壁に摺接し続けることとなる。
【００１１】
特許文献１に開示された屑箱は、差し込みの際にも取り外しの際にも、転倒防止手段が収容室の内壁に摺接し続けるという構成を有している。差し込みや取り外しの際、転倒防止手段（ワイヤー）が装置本体の任意箇所に引っ掛かって抵抗となったり、引っ掛かりに起因する破損が生じたり、着脱の作業そのものを容易に行なうことができない可能性もある。
【００１２】
本発明は、従来に比して容易に画像形成装置の装置本体に着脱することが可能な廃材収容容器、および、装置本体にそのような廃材収容容器が着脱可能に取り付けられた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に基づく廃材収容容器は、画像形成装置の排出口から排出された廃材を収容する廃材収容容器であって、底面および受入口を有し、上記画像形成装置の装置本体に着脱可能に取り付けられ、上記装置本体に取り付けられた状態では上記受入口が上記排出口に連通する容器本体部と、上記容器本体部の外部に設けられ、上記容器本体部が上記装置本体に取り付けられた状態では上記容器本体部と上記装置本体との間に位置する転倒防止部材と、を備え、上記転倒防止部材は、変位部を含み、当該変位部は、近接位置と、上記容器本体部が上記装置本体に着脱される方向において上記近接位置に比べて上記容器本体部から遠くに位置する遠方位置との間で変位可能なように構成され、上記容器本体部が上記装置本体に取り付けられる際、上記変位部は、上記装置本体から押圧力を受けることで上記近接位置に配置され、上記近接位置に配置された状態では上記変位部には上記近接位置から上記遠方位置に向かう方向の付勢力が作用しており、上記容器本体部が上記装置本体から取り外された状態では、上記変位部は上記遠方位置に位置しており、所定の載置面上に配置された上記容器本体部は、上記遠方位置に位置する上記変位部と上記容器本体部の上記底面とに支持されることで転倒することが防止される。
【００１４】
上記廃材収容容器において好ましくは、上記転倒防止部材は、線状の部材から構成された部分を有している。
【００１５】
上記廃材収容容器において好ましくは、上記転倒防止部材は、板状の部材から構成された部分を有している。
【００１６】
上記廃材収容容器において好ましくは、上記転倒防止部材は、上記容器本体部に接続される接続部と、上記変位部と上記接続部との間に設けられる中間部と、をさらに含み、上記中間部には、少なくとも１つの変曲部が形成され、上記容器本体部が上記装置本体に取り付けられた状態では、上記中間部が上記変曲部を起点として折り畳まれるように弾性変形していることで上記付勢力が発生している。
【００１７】
上記廃材収容容器において好ましくは、上記変曲部は、上記中間部のうちの上方部分に形成されており、上記容器本体部には、上記転倒防止部材の上記変曲部が位置している部分の高さ位置よりも上方に位置する規制部が設けられており、上記変曲部が上記規制部に接近するように上記転倒防止部材が上記接続部を起点として回動した場合、上記転倒防止部材の回動量は、上記変曲部が上記規制部に接触することによって規制される。
【００１８】
上記廃材収容容器において好ましくは、上記容器本体部は、上記容器本体部が上記装置本体に取り付けられる際に上記装置本体に対向する正面を有し、上記受入口は、上記正面の上部に設けられており、上記転倒防止部材は、上記正面の下部に設けられている。
【００１９】
上記廃材収容容器において好ましくは、上記容器本体部には、上記容器本体部の中に収容されている上記廃材の量を検出するための検出部が設けられており、上記転倒防止部材は、上記検出部に隣接するように配置されている。
【００２０】
上記廃材収容容器において好ましくは、上記転倒防止部材は、上記検出部の左側に位置する左側部分と、上記検出部の右側に位置する右側部分と、を有する。
【００２１】
上記廃材収容容器において好ましくは、上記容器本体部には、上記受入口を通して、上記画像形成装置の画像形成に利用されずに上記排出口から排出されたトナーを含む上記廃材が収容される。
【００２２】
本発明に基づく画像形成装置は、画像を形成する装置本体と、本発明に基づく上記の廃材収容容器と、を備える。
【発明の効果】
【００２３】
上記の廃材収容容器においては、転倒防止部材の変位部が、近接位置と、容器本体部が画像形成装置の装置本体に着脱される方向において近接位置に比べて容器本体部から遠くに位置する遠方位置との間で変位可能なように構成される。着脱の際、転倒防止部材の変位部は、容器本体部が画像形成装置の装置本体に着脱される方向に沿って近接位置と遠方位置との間で変位する。当該構成によれば、着脱の際に転倒防止部材が画像形成装置の装置本体に摺接し続けることは従来に比してほとんどなくなるため、着脱作業を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１における画像形成装置１００を模式的に示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って廃材収容容器２４等を見た際の様子を示す図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って廃材収容容器２４等を見た際の様子を示す図である。
【図４】実施の形態１における廃材収容容器２４を示す斜視図であり、容器本体部２５の背面２５Ａ側の構成を表している。
【図５】図４の矢印Ｖに沿って廃材収容容器２４等を見た際の様子を示す斜視図であり、容器本体部２５の正面２５Ｂ側の構成を表している。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図８】実施の形態１における廃材収容容器２４に備えられる転倒防止部材４０を示す斜視図である。
【図９】実施の形態１における廃材収容容器２４が画像形成装置１００（装置本体６０）に取り付けられる前の状態を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１における廃材収容容器２４が画像形成装置１００（装置本体６０）に取り付けられた後の状態を示す断面図である。
【図１１】実施の形態１における廃材収容容器２４の転倒防止部材４０により、転倒が防止されていることを説明するための断面図である。
【図１２】実施の形態２における転倒防止部材４０Ａを示す斜視図である。
【図１３】実施の形態３における転倒防止部材４０Ｂを示す斜視図である。
【図１４】実施の形態４における廃材収容容器２４が画像形成装置１００（装置本体６０）に取り付けられる前の状態を示す断面図である。
【図１５】実施の形態５における廃材収容容器２４が画像形成装置１００（装置本体６０）に取り付けられる前の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２６】
［実施の形態１］
（画像形成装置１００）
図１は、実施の形態１における画像形成装置１００を模式的に示す図である。画像形成装置１００は、フルカラー印刷に対応可能な装置本体６０と、装置本体６０に着脱可能に取り付けられる廃材収容容器２４とを備える。
【００２７】
画像形成装置１００としては、複写機、レーザービーム式やインクジェット式のプリンター、ファクシミリ等のうちのいずれか１つまたは複数の機能を備えるように構成されていてもよいし、いわゆる複合機として、スキャナー機能やデータの送受信機能等、様々な機能をこれらと併せて備えるように構成されていてもよい。
【００２８】
（装置本体６０）
画像形成装置１００の装置本体６０は、画像形成部１、中間転写ベルト２、用紙カセット３、二次転写部４、定着ローラー５などを備える。画像形成部１は、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを含む。これらの画像形成ユニットの各々は、感光体１２、帯電器１３、現像装置１４、クリーニング装置１５、除電装置１６を有する。
【００２９】
画像形成部１の下方に露光装置１７が配置される。露光装置１７は、感光体１２の表面に静電潜像を形成する。静電潜像に現像装置１４からの現像剤を転移させることで、感光体１２の表面にトナー像が形成される。中間転写ベルト２は、駆動ローラー８と従動ローラー９とに巻き掛けられる。感光体１２と一次転写ローラー１８との間に一次転写部が形成され、駆動ローラー８と二次転写ローラー１０との間に二次転写部４が形成される。
【００３０】
感光体１２上のトナー像は、一次転写部において中間転写ベルト２の表面に転写される。中間転写ベルト２の表面には、各色のトナー像が重ね合わされることで形成された１つのカラートナー像が形成される。用紙Ｐ（記録媒体）は、用紙カセット３から二次転写部４に送り出される。
【００３１】
中間転写ベルト２上のトナー像（カラートナー像）は、二次転写部４において用紙Ｐ上に転写される。用紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト２上に残ったトナーは、クリーニング装置１９で除去される。定着ローラー５は、トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。画像が形成された用紙Ｐは、排紙ローラー６を介して排紙トレー７に排出される。
【００３２】
（廃材収容容器２４）
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って廃材収容容器２４等を見た際の様子を示す図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って廃材収容容器２４等を見た際の様子を示す図である。図２，図３に示すように、各画像形成ユニット１１Ｙ〜１１Ｋ（現像装置１４）の上方には、トナーボトル２２が配置される。トナーボトル２２には、トナー供給ユニット２３が接続される。トナーボトル２２にはトナーが収容されており、トナーボトル２２内のトナーはトナー供給ユニット２３を通して現像装置１４に供給される。
【００３３】
廃材収容容器２４は、現像装置１４の外側（図２においては現像装置１４の右側、図３においては現像装置１４の手前側）に配置される。図４および図５は、いずれも廃材収容容器２４を示す斜視図である。図４は、廃材収容容器２４の容器本体部２５の背面２５Ａ側の構成を表している。図５は、図４の矢印Ｖに沿って廃材収容容器２４等を見た際の様子を示す斜視図であり、廃材収容容器２４の容器本体部２５の正面２５Ｂ側の構成を表している。図４，図５に示すように、廃材収容容器２４は、容器本体部２５および転倒防止部材４０（図５）を備えている。
【００３４】
（容器本体部２５）
容器本体部２５は、箱状の形状を有し、画像形成ユニット１１Ｙ〜１１Ｋ（図１）が並んでいる方向において長尺状に延在している。容器本体部２５の表面は、背面２５Ａ、正面２５Ｂ、底面２５Ｃ、左側面２５Ｄ、右側面２５Ｅを含む。
【００３５】
背面２５Ａは、廃材収容容器２４が画像形成装置１００の装置本体６０（図９）に取り付けられた際に、廃材収容容器２４から見て画像形成装置１００の外側に位置する部位である（図２参照）。正面２５Ｂは、背面２５Ａの反対側に位置する。正面２５Ｂは、廃材収容容器２４が画像形成装置１００の装置本体６０（図９）に取り付けられた際に、廃材収容容器２４から見て画像形成装置１００の内側に位置し（図２参照）、画像形成ユニット１１Ｙ〜１１Ｋ（図１）に対向するように配置される。
【００３６】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。図５，図６に示すように、容器本体部２５の正面２５Ｂには、受入口２６Ａ，２６Ｂ，２７Ａ，２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂ，２９Ａ，２９Ｂが設けられる。これらの受入口の各々には、廃材収容容器２４を転倒させた際に廃トナーがこぼれ出ることを抑制するシャッター手段が設けられている。
【００３７】
画像形成ユニット１１Ｙ〜１１Ｋには、これらの受入口に一対一で対応する計８つの排出口５０Ａ，５０Ｂが設けられている（図示上の便宜のため、図５には２つの排出口５０Ａ，５０Ｂのみを図示している）。廃材収容容器２４（容器本体部２５）が画像形成装置１００の装置本体６０に取り付けられた状態では、画像形成ユニット１１Ｙに対応する排出口５０Ａ，５０Ｂは、受入口２６Ａ，２６Ｂの中にそれぞれ差し込まれ、受入口２６Ａ，２６Ｂにそれぞれ連通する。
【００３８】
同様に、画像形成ユニット１１Ｍの排出口５０Ａ，５０Ｂは受入口２７Ａ，２７Ｂにそれぞれ連通し、画像形成ユニット１１Ｙの排出口５０Ａ，５０Ｂは受入口２８Ａ，２８Ｂにそれぞれ連通し、画像形成ユニット１１Ｋの排出口５０Ａ，５０Ｂは受入口２８Ａ，２８Ｂにそれぞれ連通する。画像形成ユニット１１Ｙ〜１１Ｋ（現像装置１４やクリーニング装置１５）で発生した廃材（廃トナー）は、これらの排出口５０Ａ，５０Ｂおよびこれらの受入口を通して、廃材収容容器２４の中に収容されることとなる。
【００３９】
図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った矢視断面図である。図４，図５，図７に示すように、容器本体部２５の正面２５Ｂのうちの左側面２５Ｄ側の部分には、張り出し部３０が形成される。張り出し部３０は、正面２５Ｂからクリーニング装置１９（図２）の側に向かって張り出す形状を有し、張り出し部３０の上面には受入口３１が形成される。
【００４０】
張り出し部３０のうち、クリーニング装置１９の側に位置する内壁面３０Ａ（図７）は、下に行くに従って容器本体部２５の底面２５Ｃに近づくように傾斜している。クリーニング装置１９によって中間転写ベルト２の表面から除去された廃トナーは、受入口３１を通して廃材収容容器２４の中に収容されることとなる。
【００４１】
容器本体部２５の内部には（図６）、スクリュー軸３２が設けられる。スクリュー軸３２は、軸受３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃによって回転自在に支持される。スクリュー軸３２の右側面２５Ｅ側の端部には、ギア３５が取り付けられる。モーター等からの動力は、ギア３５を通してスクリュー軸３２に伝達される。
【００４２】
スクリュー軸３２の周囲には、スクリュー羽根３６が設けられる。スクリュー羽根３６のピッチおよび向きは、中間の軸受３３Ｃを挟んだ一方側の部分と他方側の部分とで互いに相違している。容器本体部２５の内部に溜まった廃材（廃トナー）は、スクリュー羽根３６によって均されつつ搬送されて、長手方向の概ね中間部で盛り上がる。
【００４３】
（凹部２５Ｕ・検出部３８）
図５を参照して、容器本体部２５の正面２５Ｂの長手方向における概ね中間部には、凹部２５Ｕが形成される。凹部２５Ｕは、当該中間部のうちの下方の部分のみが容器本体部２５の内部側に向かって凹むようにして形成されており、凹部２５Ｕの内側に検出部３８が設けられている。
【００４４】
凹部２５Ｕの内側に検出部３８が配置されていることで、凹部２５Ｕの中の、検出部３８の左側（左側面２５Ｄの側）には収容部２５ＵＬが形成されており、検出部３８の右側（右側面２５Ｅの側）には収容部２５ＵＲが形成されている。検出部３８は、中空の形状を有しており、容器本体部２５内に収容されている廃材が所定の高さよりも高くなると、検出部３８の中に廃材が収容され始める。
【００４５】
画像形成装置１００（装置本体６０）にはセンサー３９が設けられる。センサー３９は投光部３９Ｌおよび受光部３９Ｒを有する。廃材収容容器２４が装置本体６０に装着されることで、センサー３９の投光部３９Ｌは、凹部２５Ｕの中の収容部２５ＵＬに配置され、センサー３９の受光部３９Ｒは、凹部２５Ｕの中の収容部２５ＵＲに配置される。検出部３８は、投光部３９Ｌと受光部３９Ｒとの間に配置されることになる。
【００４６】
検出部３８は、投光部３９Ｌから受光部３９Ｒに向かう光を透過可能な部材から構成されており、検出部３８内に収容された廃材３７（図７にのみ図示している）によって光が遮られる。光が遮られたこと、あるいは光が遮られていないことに基づく信号が、センサー３９から画像形成装置１００の主制御部などに送出される。
【００４７】
画像形成装置１００の主制御部などは、センサー３９から受け取った信号に基づき、容器本体部２５の中に収容されている廃材の量や、容器本体部２５の中に廃材をさらに収容可能であるかどうかや、あるいは、廃材収容容器２４を新しいものに交換する時期が到来していることなどを把握できる。画像形成装置１００は必要に応じて、廃材収容容器２４の交換を求めるメッセージをユーザーに表示することができる。
【００４８】
（転倒防止部材４０）
図８は、廃材収容容器２４に備えられる転倒防止部材４０を示す斜視図である。図９は、廃材収容容器２４が画像形成装置１００（装置本体６０）に取り付けられる前の状態を示す断面図である。図９（および図１０）に示すように、容器本体部２５が画像形成装置１００の装置本体６０に取り付けられた状態では、転倒防止部材４０は、容器本体部２５（後述する立壁２５Ｔ）と装置本体６０（後述する立壁６１）との間に位置する。
【００４９】
図５，図８，図９を参照して、本実施の形態の転倒防止部材４０は、容器本体部２５の外部（凹部２５Ｕの内側）に設けられ、検出部３８（図５）に隣接するように配置される。容器本体部２５の凹部２５Ｕの内側には、立壁２５Ｔ（図５，図９）と、規制部２５Ｗ（図９）とが形成されている。
【００５０】
立壁２５Ｔは、容器本体部２５の正面２５Ｂの側に位置し、底面２５Ｃに対して略垂直な方向に延びる（立ち上がる）形状を有している。規制部２５Ｗは、立壁２５Ｔの上端に連続し、立壁２５Ｔの上端から外側（背面２５Ａの側とは反対側）に向かって斜め上に向けて延在する形状を有している。
【００５１】
図８に示すように、本実施の形態の転倒防止部材４０は、変位部４８と、左側部分４０Ｌと、右側部分４０Ｒとを含み、これらは一本の線状の部材（たとえば金属製の細線）を湾曲変形させることによって構成される。一本の場合、部品点数の低減が図れる。変位部４８、左側部分４０Ｌおよび右側部分４０Ｒは、複数本の線状部材を互いに接合することによって構成されていてもよい。
【００５２】
（左側部分４０Ｌ）
左側部分４０Ｌは、廃材収容容器２４に設けられた収容部２５ＵＬ（図５）の中に配置される。転倒防止部材４０が容器本体部２５に取り付けられた状態では、左側部分４０Ｌは、検出部３８の左側（検出部３８から見て左側面２５Ｄの側）に位置することとなる。
【００５３】
具体的には、左側部分４０Ｌは、接続部４１Ｌおよび中間部４２Ｌを有している。接続部４１Ｌは、直線状に延びる形状を有する。接続部４１Ｌは、左側部分４０Ｌのうち、容器本体部２５に接続される部分である（図９に示す差込穴２５Ｈを参照）。中間部４２Ｌは、左側部分４０Ｌのうち、接続部４１Ｌと上述の変位部４８との間に設けられる部分である。
【００５４】
本実施の形態の中間部４２Ｌは、直線部４３Ｌ、変曲部４４Ｌ、直線部４５Ｌ、変曲部４６Ｌ、直線部４７Ｌを有している。直線部４３Ｌは、接続部４１Ｌの端部に連続し、接続部４１Ｌの端部から下方に位置する変曲部４４Ｌに向かって延在している。変曲部４４Ｌは、コイル状の形状を有しており、直線部４３Ｌと直線部４５Ｌとの間に設けられている。
【００５５】
直線部４５Ｌは、変曲部４４Ｌの端部に連続し、変曲部４４Ｌの端部から上方に位置する変曲部４６Ｌに向かって延在している。変曲部４６Ｌは、コイル状の形状を有しており、直線部４５Ｌと直線部４７Ｌとの間に設けられている。変曲部４６Ｌは、中間部４２Ｌのうちの上方部分に形成されている。
【００５６】
容器本体部２５に設けられている規制部２５Ｗ（図９）は、転倒防止部材４０が容器本体部２５（図９に示す差込穴２５Ｈ）に取り付けられた状態において、転倒防止部材４０の変曲部４６Ｌが位置している部分の高さ位置よりも上方に位置している。直線部４７Ｌは、変曲部４６Ｌの端部に連続し、変曲部４６Ｌの端部から下方に位置する変位部４８の端部に向かって延在している。
【００５７】
（右側部分４０Ｒ）
右側部分４０Ｒは、廃材収容容器２４に設けられた収容部２５ＵＲ（図５）の中に配置される。転倒防止部材４０が容器本体部２５に取り付けられた状態では、右側部分４０Ｒは、検出部３８の右側（検出部３８から見て右側面２５Ｅの側）に位置することとなる。
【００５８】
具体的には、右側部分４０Ｒは、接続部４１Ｒおよび中間部４２Ｒを有している。接続部４１Ｒは、直線状に延びる形状を有する。接続部４１Ｒは、右側部分４０Ｒのうち、容器本体部２５に接続される部分である（図９に示す差込穴２５Ｈを参照）。中間部４２Ｒは、右側部分４０Ｒのうち、接続部４１Ｒと上述の変位部４８との間に設けられる部分である。
【００５９】
本実施の形態の中間部４２Ｒは、直線部４３Ｒ、変曲部４４Ｒ、直線部４５Ｒ、変曲部４６Ｒ、直線部４７Ｒを有している。直線部４３Ｒは、接続部４１Ｒの端部に連続し、接続部４１Ｒの端部から下方に位置する変曲部４４Ｒに向かって延在している。変曲部４４Ｒは、コイル状の形状を有しており、直線部４３Ｒと直線部４５Ｒとの間に設けられている。
【００６０】
直線部４５Ｒは、変曲部４４Ｒの端部に連続し、変曲部４４Ｒの端部から上方に位置する変曲部４６Ｒに向かって延在している。変曲部４６Ｒは、コイル状の形状を有しており、直線部４５Ｒと直線部４７Ｒとの間に設けられている。変曲部４６Ｒは、中間部４２Ｒのうちの上方部分に形成されている。
【００６１】
容器本体部２５に設けられている規制部２５Ｗ（図９）は、転倒防止部材４０が容器本体部２５（図９に示す差込穴２５Ｈ）に取り付けられた状態において、転倒防止部材４０の変曲部４６Ｒが位置している部分の高さ位置よりも上方に位置している。直線部４７Ｒは、変曲部４６Ｒの端部に連続し、変曲部４６Ｒの端部から下方に位置する変位部４８の端部に向かって延在している。
【００６２】
（変位部４８）
変位部４８は、左側部分４０Ｌ（直線部４７Ｌ）の端部と右側部分４０Ｒ（直線部４７Ｒ）の端部との間で直線状に延びる形状を有しており、転倒防止部材４０が容器本体部２５に取り付けられた状態では、変位部４８は、容器本体部２５の長手方向と略平行となる。
【００６３】
図１０は、廃材収容容器２４が画像形成装置１００（装置本体６０）に取り付けられた後の状態を示す断面図である。図９，図１０に示すように、転倒防止部材４０の変位部４８は、遠方位置Ｐ１（図９）と近接位置Ｐ２（図１０）との間で変位可能なように構成されている。
【００６４】
図９では、変位部４８が遠方位置Ｐ１に配置されている様子が図示されている。図１０では、変位部４８が近接位置Ｐ２に配置されている様子が図示されている。遠方位置Ｐ１は、容器本体部２５が画像形成装置１００の装置本体６０に着脱される方向（矢印Ｄ１，Ｄ２方向）において、近接位置Ｐ２に比べて容器本体部２５（立壁２５Ｔ）から遠くに位置する。
【００６５】
本実施の形態では、転倒防止部材４０が、接続部４１Ｌ，４１Ｒ（図８）を介して容器本体部２５（差込穴２５Ｈ）に取り付けられている。接続部４１Ｌ，４１Ｒは、容器本体部２５（立壁２５Ｔ）と中間部４２Ｌ，４２Ｒとの間に位置する。換言すると、中間部４２Ｌ，４２Ｒは、接続部４１Ｌ，４１Ｒに対して容器本体部２５（立壁２５Ｔ）とは反対側に位置している。変位部４８は、中間部４２Ｌ，４２Ｒに対して接続部４１Ｌ，４１Ｒとは反対側に位置している。当該構成によって、転倒防止部材４０の変位部４８は、遠方位置Ｐ１（図９）と近接位置Ｐ２（図１０）との間で変位可能なように構成されている。
【００６６】
（廃材収容容器２４の装置本体６０への取付動作）
容器本体部２５が装置本体６０に取り付けられる際、転倒防止部材４０は、図９に示す状態から図１０に示す状態に遷移する。装置本体６０には、上述のセンサー３９に加えて、立壁６１が設けられている。立壁６１の外側に、廃材収容容器２４を取り付けるための収容部６２が形成されている。
【００６７】
廃材収容容器２４（容器本体部２５）が装置本体６０に取り付けられる際、容器本体部２５および転倒防止部材４０は、矢印Ｄ１に示す方向に立壁６１に接近する。変位部４８が立壁６１に接触した後、転倒防止部材４０の変位部４８は、装置本体６０（立壁６１）から押圧力を受けることで近接位置Ｐ２に配置される。変位部４８が近接位置Ｐ２に配置された状態（図１０に示す状態）では、変位部４８には、近接位置Ｐ２から遠方位置Ｐ１に向かう方向（矢印Ｄ１に示す方向）の付勢力が作用している。
【００６８】
本実施の形態においては、廃材収容容器２４（容器本体部２５）が装置本体６０に取り付けられた状態では、中間部４２Ｌ，４２Ｒ（図８）が、変曲部４４Ｌ，４６Ｌ，４４Ｒ，４６Ｒを起点として折り畳まれるように弾性変形していることで、上記の付勢力が発生している。
【００６９】
一方で、廃材収容容器２４（容器本体部２５）が装置本体６０から取り外される際、容器本体部２５および転倒防止部材４０は、矢印Ｄ２に示す方向に立壁６１から遠ざかる。変位部４８が立壁６１から離れた後、転倒防止部材４０の変位部４８は、装置本体６０（立壁６１）からの押圧力を受けなくなることで遠方位置Ｐ１に配置される。
【００７０】
廃材収容容器２４（容器本体部２５）が装置本体６０から取り外された状態（図９に示す状態）では、変位部４８は上記の付勢力の作用によって遠方位置Ｐ１に位置している。廃材収容容器２４が所定の載置面上に配置された状態では、容器本体部２５は、遠方位置Ｐ１に位置する変位部４８と、容器本体部２５の底面２５Ｃとに支持されることで転倒することが防止される。
【００７１】
図１１に示すように、仮に、転倒防止部材４０が位置している側に向かって容器本体部２５が転倒しようとしたとしても、容器本体部２５は転倒防止部材４０によって支えられることとなり、容器本体部２５の転倒は転倒防止部材４０によって効果的に防止されることが可能となっている。廃材収容容器２４の形状や重量、受入口などの位置に応じて、転倒防止部材４０の剛性や、変曲部のバネ定数などを最適化するとよい。
【００７２】
本実施の形態では、上述のとおり容器本体部２５に規制部２５Ｗ（図９）が形成されている。規制部２５Ｗは、転倒防止部材４０が容器本体部２５に取り付けられた状態において、転倒防止部材４０の変曲部４６Ｌ，４６Ｒが位置している部分の高さ位置よりも上方に位置している。
【００７３】
転倒防止部材４０が位置している側に向かって容器本体部２５が転倒しようとした際、転倒防止部材４０は接続部４１Ｌ，４１Ｒを起点として回動し、転倒防止部材４０の変曲部４６Ｌ，４６Ｒは規制部２５Ｗに接近する。転倒防止部材４０の回動量（最大回動量）は、変曲部４６Ｌ，４６Ｒが規制部２５Ｗに接触することによって規制される。当該構成によっても、本実施の形態の廃材収容容器２４は転倒することが効果的に防止されている。
【００７４】
（廃材収容容器２４が装置本体６０に取り付けられた状態）
図４，図５を再び参照して、画像形成装置１００の装置本体６０には、一対の係合部材５１Ｄ，５１Ｅが設けられている。係合部材５１Ｄ，５１Ｅは、たとえばＬ字状の形状を有し、装置本体６０に取り付けられた廃材収容容器２４を両外側から挟持することで、廃材収容容器２４を装置本体６０に固定する。
【００７５】
廃材収容容器２４の容器本体部２５には、係合部材５１Ｄ，５１Ｅにそれぞれ対応する被係合部２５Ｌ，２５Ｒが設けられている。被係合部２５Ｌは、容器本体部２５の高さ方向における一部分に形成されており、被係合部２５Ｒも、容器本体部２５の高さ方向における一部分に形成されている。
【００７６】
図５を参照して、画像形成ユニット１１Ｙ〜１１Ｋ（図１）に設けられた排出口５０Ａ，５０Ｂ（図５）は、上述のとおり受入口２７Ａ，２７Ｂなどに差し込まれる。排出口５０Ａと受入口２７Ａとの間や、排出口５０Ｂと受入口２７Ｂとの間から廃材が漏れ出ることを防止するために、画像形成ユニット１１Ｙ〜１１Ｋのうちの排出口５０Ａ，５０Ｂを形成している端面５０Ｆ（図５）は、容器本体部２５のうちの受入口２７Ａ，２７Ｂなどを形成している端面部分に圧接される。
【００７７】
すなわち、容器本体部２５のうちの受入口２７Ａ，２７Ｂなどを形成している端面部分は、装置本体６０側の端面５０Ｆから矢印Ｄ２方向の押圧力を受けることになる。本実施の形態においては、受入口２７Ａ，２７Ｂなどが、容器本体部２５の正面２５Ｂの上部に設けられている。端面５０Ｆからの矢印Ｄ２方向に示す押圧力は、容器本体部２５の正面２５Ｂの上部に作用することとなる。
【００７８】
これに対し、本実施の形態においては、転倒防止部材４０が容器本体部２５の正面２５Ｂの下部に設けられている。廃材収容容器２４が装置本体６０に取り付けられた状態では、転倒防止部材４０が矢印Ｄ１方向に装置本体６０を押圧しているため、その反力として転倒防止部材４０は、矢印Ｄ２方向の押圧力を装置本体６０から受けることとなる。この押圧力は、容器本体部２５の正面２５Ｂの下部に作用することとなる。
【００７９】
廃材収容容器２４が装置本体６０に取り付けられた状態では、容器本体部２５の高さ方向における一部分（上記の係合部材５１Ｄ，５１Ｅや被係合部２５Ｌ，２５Ｒ）を介して廃材収容容器２４は装置本体６０に固定されているが、本実施の形態においては容器本体部２５の正面２５Ｂの上部および下部に押圧力が作用している。これらの押圧力（残留応力）が廃材収容容器２４に作用していることによって、廃材収容容器２４の姿勢が安定する。廃材収容容器２４の直立させた姿勢が形成可能となり、廃材収容容器２４が傾いて取り付けられることも防止可能となっている。
【００８０】
係合部材５１Ｄ，５１Ｅを被係合部２５Ｌ，２５Ｒから外した際に、廃材収容容器２４は転倒防止部材４０の弾性復元力の作用によって収容部６２から外側に向かって移動する。作業者は、容易に廃材収容容器２４を把持することができ、ひいては容易に廃材収容容器２４の交換作業を行なうことができる。
【００８１】
（実施の形態１の変形例）
上述の実施の形態１では、容器本体部２５には、受入口２７Ａ，２７Ｂなどを通して、画像形成装置の画像形成に利用されずに排出口５０Ａ，５０Ｂから排出されたトナーを含む廃材が収容される。上述の実施の形態１で開示した思想は、廃トナー以外の廃材を収容する廃材収容容器２４にも適用可能である。
【００８２】
画像形成装置１００の排紙トレー７上には、たとえばパンチ装置（図示せず）やステープル装置（図示せず）などの後処理装置が取り付けられることできる。廃材収容容器２４には、廃トナーに加えて、あるいは廃トナーに代えて、後処理装置から排出された廃材を収容するようにしても構わない。
【００８３】
［実施の形態２］
図１２は、実施の形態２における転倒防止部材４０Ａを示す斜視図である。実施の形態１における転倒防止部材４０と実施の形態２における転倒防止部材４０Ａとは、以下の点において相違している。
【００８４】
転倒防止部材４０Ａは、その全体が板状の部材（たとえば金属製の薄板）から構成される。転倒防止部材４０Ａは、実施の形態１の転倒防止部材４０と同様に、左側部分４０Ｌと右側部分４０Ｒとを有する。一方で、左側部分４０Ｌと右側部分４０Ｒとは、接続部４８Ｔを介して互いに接続されている。
【００８５】
左側部分４０Ｌは、接続部４１Ｌと中間部４２Ｌとを含み、中間部４２Ｌは、直線部４３Ｌ、変曲部４４Ｌ、直線部４５Ｌ、変曲部４６Ｌ、直線部４７Ｌを有する。同様に、右側部分４０Ｒは、接続部４１Ｒと中間部４２Ｒとを含み、中間部４２Ｒは、直線部４３Ｒ、変曲部４４Ｒ、直線部４５Ｒ、変曲部４６Ｒ、直線部４７Ｒを有する。左側部分４０Ｌ（直線部４７Ｌ）の端部に変位部４８Ｌが設けられており、右側部分４０Ｒ（直線部４７Ｒ）の端部に変位部４８Ｒが設けられている。
【００８６】
転倒防止部材４０Ａの容器本体部２５（図９等参照）への取付に関しては、実施の形態１の場合と略同様である。当該構成によっても、上述の実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができる。実施の形態１では、転倒防止部材４０の全体が線状の部材から構成され、実施の形態２では、転倒防止部材４０Ａの全体が板状の部材から構成される。転倒防止部材は、線状の部材および板状の部材の双方の部材を組み合わせて構成されていてもよいし、線状の部材と他の任意の部材とを組み合わせて構成されていてもよいし、板状の部材と他の任意の部材とを組み合わせて構成されていてもよい。
【００８７】
［実施の形態３］
図１３は、実施の形態３における転倒防止部材４０Ｂを示す斜視図である。実施の形態２における転倒防止部材４０Ａと実施の形態３における転倒防止部材４０Ｂとは、以下の点において相違している。
【００８８】
転倒防止部材４０Ｂは、実施の形態２の転倒防止部材４０Ａとは異なり、左側部分４０Ｌと右側部分４０Ｒとを有していない。転倒防止部材４０Ｂは、接続部４１と中間部４２とを含み、中間部４２は、直線部４３、変曲部４４、直線部４５、変曲部４６、直線部４７を有する。直線部４７の端部に変位部４８が設けられている。
【００８９】
転倒防止部材４０Ｂの容器本体部２５（図９等参照）への取付に関しては、実施の形態１，２の場合と略同様である。当該構成によっても、上述の実施の形態１，２と同様の作用および効果を得ることができる。
【００９０】
［実施の形態４］
図１４は、実施の形態４における廃材収容容器２４が画像形成装置１００（装置本体６０）に取り付けられる前の状態を示す断面図である。実施の形態１における転倒防止部材４０と実施の形態４における転倒防止部材４０Ｃとは、以下の点において相違している。
【００９１】
転倒防止部材４０Ｃは、接続部４１Ｇ、変位部４８Ｇ、および中間部４２Ｇを含む。接続部４１Ｇは、転倒防止部材４０Ｃのうち、容器本体部２５に接続される部分である。中間部４２Ｇは、転倒防止部材４０Ｃのうち、接続部４１Ｇと変位部４８Ｇとの間に設けられる部分である。
【００９２】
中間部４２Ｇは、延在部４３Ｇ、変曲部４４Ｇ、延在部４５Ｇを有する。延在部４３Ｇは、接続部４１Ｇと変曲部４４Ｇとの間に位置し、接続部４１Ｇから上方に位置する変曲部４４Ｇに向かって曲線状に延在している。延在部４３Ｇは、接続部４１Ｇから上方に位置する変曲部４４Ｇに向かって直線状に延在していてもよい。
【００９３】
容器本体部２５に設けられている規制部２５Ｗは、転倒防止部材４０Ｃが容器本体部２５に取り付けられた状態において、転倒防止部材４０Ｃの変曲部４４Ｇが位置している部分の高さ位置よりも上方に位置している。延在部４５Ｇは、変曲部４４Ｇと変位部４８Ｇとの間に位置し、変曲部４４Ｇから下方に位置する変位部４８Ｇに向かって曲線状に延在している。延在部４５Ｇは、変曲部４４Ｇから下方に位置する変位部４８Ｇに向かって直線状に延在していてもよい。当該構成によっても、上述の実施の形態１〜３と同様の作用および効果を得ることができる。
【００９４】
［実施の形態５］
図１５は、実施の形態５における廃材収容容器２４が画像形成装置１００（装置本体６０）に取り付けられる前の状態を示す断面図である。実施の形態１における転倒防止部材４０と実施の形態５における転倒防止部材４０Ｄとは、以下の点において相違している。
【００９５】
転倒防止部材４０Ｄは、接続部４１Ｊ、変位部４８Ｊ、および中間部４２Ｊを含む。接続部４１Ｊは、転倒防止部材４０Ｄのうち、容器本体部２５に接続される部分である。中間部４２Ｊは、転倒防止部材４０Ｄのうち、接続部４１Ｊと変位部４８Ｊとの間に設けられる部分である。
【００９６】
本実施の形態の場合、接続部４１Ｊは、上述の各実施の形態における規制部２５Ｗに相当する部分に接続される。中間部４２Ｊは、接続部４１Ｊを中心として回動することができ、当該構成によって転倒防止部材４０Ｄの変位部４８Ｊは、遠方位置Ｐ１と近接位置Ｐ２との間で変位可能である。
【００９７】
容器本体部２５に設けられた規制部２５Ｗは、上述の各実施の形態においては転倒防止部材の変曲部に接触することによって転倒防止部材の回動量を規制可能である。本実施の形態においては、転倒防止部材４０Ｄに変曲部が設けられていないため、規制部２５Ｗは上述の実施の形態の場合のような規制手段としては機能しにくい。必要に応じて規制部２５Ｗの一部を下方に突出させ、規制手段として機能するように構成するとよい。
【００９８】
中間部４２Ｊと立壁２５Ｔとの間には、コイルバネ４３Ｊが設けられている。コイルバネ４３Ｊの付勢力によって、変位部４８Ｊが近接位置Ｐ２に配置された状態では、変位部４８Ｊには、近接位置Ｐ２から遠方位置Ｐ１に向かう方向（矢印Ｄ１に示す方向）の付勢力が作用する。当該構成によっても、上述の実施の形態１〜４と同様の作用および効果を得ることができる。
【００９９】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、画像形成装置の装置本体から排出された廃材を収容する廃材収容容器、および、装置本体にそのような廃材収容容器が着脱可能に取り付けられた画像形成装置に産業上利用できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  画像形成部、２  中間転写ベルト、３  用紙カセット、４  二次転写部、５  定着ローラー、６  排紙ローラー、７  排紙トレー、８  駆動ローラー、９  従動ローラー、１０  二次転写ローラー、１１Ｃ，１１Ｋ，１１Ｍ，１１Ｙ  画像形成ユニット、１２  感光体、１３  帯電器、１４  現像装置、１５，１９  クリーニング装置、１６  除電装置、１７  露光装置、１８  一次転写ローラー、２２  トナーボトル、２３  トナー供給ユニット、２４  廃材収容容器、２５  容器本体部、２５Ａ  背面、２５Ｂ  正面、２５Ｃ  底面、２５Ｄ  左側面、２５Ｅ  右側面、２５Ｈ  差込穴、２５Ｌ，２５Ｒ  被係合部、２５Ｔ，６１  立壁、２５Ｕ  凹部、２５ＵＬ，２５ＵＲ，６２  収容部、２５Ｗ  規制部、２６Ａ，２６Ｂ，２７Ａ，２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂ，２９Ａ，２９Ｂ，３１  受入口、３０  張り出し部、３０Ａ  内壁面、３２  スクリュー軸、３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ  軸受、３５  ギア、３６  スクリュー羽根、３７  廃材、３８  検出部、３９  センサー、３９Ｌ  投光部、３９Ｒ  受光部、４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  転倒防止部材、４０Ｌ  左側部分、４０Ｒ  右側部分、４１，４１Ｇ，４１Ｊ，４１Ｌ，４１Ｒ，４８Ｔ  接続部、４２，４２Ｇ，４２Ｊ，４２Ｌ，４２Ｒ  中間部、４３，４３Ｌ，４３Ｒ，４５，４５Ｌ，４５Ｒ，４７，４７Ｌ，４７Ｒ  直線部、４３Ｇ，４５Ｇ  延在部、４３Ｊ  コイルバネ、４４，４４Ｇ，４４Ｌ，４４Ｒ，４６，４６Ｌ，４６Ｒ  変曲部、４８，４８Ｇ，４８Ｊ，４８Ｌ，４８Ｒ  変位部、５０Ａ，５０Ｂ  排出口、５０Ｆ  端面、５１Ｄ，５１Ｅ  係合部材、６０  装置本体、１００  画像形成装置、Ｄ１，Ｄ２，Ｖ  矢印、Ｐ  用紙、Ｐ１  遠方位置、Ｐ２  近接位置。
【図１】
2018081227.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018081227.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018081227.tif 000009
【図８】
2018081227.tif 000010
【図９】
2018081227.tif 000011
【図１０】
2018081227.tif 000012
【図１１】
2018081227.tif 000013
【図１２】
2018081227.tif 000014
【図１３】
2018081227.tif 000015
【図１４】
2018081227.tif 000016
【図１５】
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