(57)【要約】【課題】単一の画像形成装置で記録材を判別する場合、規定された枚数分の記録材判別処理は必要となるため、規定された枚数分の生産性が低下する。【解決手段】１または複数の他の画像形成装置に接続された画像形成装置であって、画像形成に用いられる記録材を検知する検知手段と、前記１または複数の他の画像形成装置それぞれにおける記録材の検知結果を取得する取得手段と、前記検知手段による検知結果と、前記取得手段にて取得した検知結果とに基づいて、前記画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の種類を判別する判別手段とを有する。【選択図】  図１１
2018087878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の他の画像形成装置に接続された画像形成装置であって、
画像形成に用いられる記録材を検知する検知手段と、
前記１または複数の他の画像形成装置それぞれにおける記録材の検知結果を取得する取得手段と、
前記検知手段による検知結果と、前記取得手段にて取得した検知結果とに基づいて、前記画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の種類を判別する判別手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の検知結果は、当該記録材の光沢度および透過率を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の複数の種類それぞれに対して、透過率および光沢度の範囲を示すテーブルを保持する手段を更に有し、
前記検知手段は、前記テーブルを用いて、検知結果に対応する記録材の種類を特定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の検知結果は、当該記録材の坪量および表面性の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材の複数の種類それぞれに対して、坪量および表面性に関する値の範囲を示すテーブルを保持する手段を更に有し、
前記検知手段は、前記テーブルを用いて、検知結果に対応する記録材の種類を特定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記１または複数の他の画像形成装置それぞれから取得した記録材の検知結果の中から、前記テーブルにて示される前記検知手段にて特定した記録材の種類に対応する値を示す検知結果を抽出し、
前記判別手段は、前記抽出した検知結果の数が所定の閾値以上である場合に、前記検知手段にて特定した記録材の種類を、画像形成に用いられる記録材の種類として確定させることを特徴とする請求項３または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段は、記録材が充填されてから１枚目の画像形成の際に記録材の検知を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記抽出した検知結果の数が前記所定の閾値より少ない場合には、前記検知手段により、更に記録材の検知を行い、
前記判別手段は、更に行った検知結果を含めて記録材の種類を確定させることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判別手段は更に、前記検知手段による検知結果と、前記取得手段にて取得した検知結果とに基づいて、判別した記録材に対する定着温度を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記記録材の第１の特性を検知するための第１のセンサと、前記記録材の第１の特性とは異なる第２の特性を検知する第２のセンサとを備え、
前記判別手段は、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの少なくとも一方が正常に動作している場合、前記検知手段による検知結果と、前記取得手段にて取得した検知結果とに基づいて、前記定着温度を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置の取得手段は、同一のフロアに設置されている前記１または複数の他の画像形成装置から検知結果を取得することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
１または複数の他の画像形成装置に接続された画像形成装置の制御方法であって、
センサを用いて画像形成に用いられる記録材の検知結果を取得する検知工程と、
前記１または複数の他の画像形成装置それぞれにおける記録材の検知結果を取得する取得工程と、
前記検知工程による検知結果と、前記取得工程にて取得した検知結果とに基づいて、前記画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の種類を判別する工程手段と
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
センサを用いて画像形成に用いられる記録材の検知結果を取得する検知工程と、
１または複数の他のコンピュータそれぞれにおける記録材の検知結果を取得する取得工程と、
前記検知工程による検知結果と、前記取得工程にて取得した検知結果とに基づいて、前記画像形成に用いられる記録材の種類を判別する判別工程と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
複数の、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置と、
画像形成装置から記録材の検知結果を収集するサーバと、
を含むシステムであって、
画像形成装置の取得手段は、前記サーバを介して、他の画像形成装置の検知手段による検知結果を取得することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその制御方法、プログラム、並びにシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置において、記録材を判別するセンサを用いて、記録材の種類に応じて現像条件、転写条件、搬送条件あるいは定着条件を可変制御する技術が提案されている。記録材を判別する具体的なセンサ構成としては、記録紙を判別するセンサに対向する位置に発光源を設け、透過光を検出することにより、透過光による記録紙の厚さを判別する装置がある。また、記録材の表面をＣＣＤセンサあるいはＣＭＯＳセンサによって撮像し、その濃度の大小関係から記録材の粗度を検出する方法や、記録材端部にできる影の長さから記録材の厚みを検出する方法も提案されている。
【０００３】
以上のような記録材を判別するセンサを搭載した画像形成装置では、全ての記録材に対して、上記の判別方法を行った場合、生産性が低下する。そこで、予め規定された枚数分の判別結果により、記録材が収納されている給紙部の紙種検知結果を確定させることを行い、それ以降は記録材判別処理を省略するように制御する方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０５５８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来の画像形成装置では、予め規定された枚数分の記録材判別処理は必要となるため、規定された枚数分の生産性が必ず低下するという問題がある。
上記課題を鑑み、本願発明では、画像形成装置における記録材判別処理に伴う生産性の低下を抑制しつつ、記録材判別を確定することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、１または複数の他の画像形成装置に接続された画像形成装置であって、画像形成に用いられる記録材を検知する検知手段と、前記１または複数の他の画像形成装置それぞれにおける記録材の検知結果を取得する取得手段と、前記検知手段による検知結果と、前記取得手段にて取得した検知結果とに基づいて、前記画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の種類を判別する判別手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録材判別を実施する際に、画像形成装置の生産性の低下を抑制しつつ、記録材判別を確定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の設置環境の例を示す図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略図。
【図４】第１の実施形態に係る記録材判別センサの構成例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る記録材判別制御部の構成例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る記録材判別テーブルを説明するための図。
【図７】第１の実施形態に係る記録材判別（例１）を示す図。
【図８】第１の実施形態に係る記録材判別（例１）での記録材判別確定方法を示す図。
【図９】第１の実施形態に係る記録材判別（例２）を示す図。
【図１０】第１の実施形態に係る記録材判別（例２）での記録材判別確定方法を示す図。
【図１１】第１の実施形態に係る記録材判別処理のフローチャート。
【図１２】第２の実施形態に係る記録材判別テーブルを説明するための図。
【図１３】第２の実施形態に係る記録材判別（例１）を示す図。
【図１４】第２の実施形態に係る記録材判別（例２）を示す図。
【図１５】第２の実施形態に係る記録材判別処理のフローチャート。
【図１６】本願発明に係る記録材判別センサの別構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、対象となる画像形成装置の記録材判別を実施する際に、ネットワークに接続された他の画像形成装置から得られた記録材判別結果を採用する手法について説明する。
【００１０】
［システム構成］
本実施形態に係る画像形成装置を含むシステム構成の例について説明する。本実施形態では、図１に示すように、システムでは、複数台の画像形成装置１００（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）およびホストコンピュータ４００が、ネットワーク１５０を介して通信可能に接続される。ホストコンピュータ４００からの指示により、いずれの画像形成装置１００に対しても画像形成指示が可能である。なお、画像形成装置１００の数は図１の構成に限定するものではない。
【００１１】
本実施形態において、それぞれの画像形成装置１００で検知された記録材判別結果を、他の画像形成装置で共有することが可能である。なお、記録材判別結果の共有方法は、サーバで共有する方法や画像形成装置１００間で直接通信して共有する方法が挙げられる。ここでのサーバは、ホストコンピュータ４００であってもよいし、他の外部装置であってもよい。また、図１に示すネットワーク１５０は、内部ネットワークでもよいし、拠点間をつなぐ外部ネットワークに接続された構成であってもよい。
【００１２】
［装置構成］
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェア構成の例を表す図である。なお、本実施形態において、図１に示した複数の画像形成装置１００は、いずれも同じ構成を有するものとして説明するが、この構成に限定するものではなく、本願発明に特有の処理を実行可能であれば、他の構成を含んでもよい。
【００１３】
画像形成装置１００は、コントローラ部４０１、およびエンジン制御部４０２を含んで構成される。コントローラ部４０１は、ホストコンピュータ４００とネットワーク１５０を介して接続されており、ホストコンピュータ４００から送信された画像をエンジン制御部４０２が受信できる画像情報に変換する。
【００１４】
エンジン制御部４０２は、ビデオインタフェース部４０３を介してコントローラ部４０１から受信した画像情報を記録材上に画像形成する。エンジン制御部４０２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４０４、画像処理ＧＡ４０５、画像制御部４０６、定着制御部４０７、記録材搬送部４０８、駆動制御部４０９、高圧制御部４１０、及び記録材判別制御部４１１を含んで構成される。これらの部位により、画像形成が行われる。画像形成の流れの概略については、図３を用いて説明する。ビデオインタフェース部４０３は、コントローラ部４０１とのインタフェースであり、画像情報等の送受信を行う。ＣＰＵ４０４は、エンジン制御部４０２全体の制御を行う。画像制御部４０６は、画像情報に基づいて、画像形成する画像の出力制御を行う。定着制御部４０７は、記録材上に転写したトナー等を定着させるための制御を行う。記録材搬送部４０８は、画像形成を行う記録材の搬送を行う。駆動制御部４０９は、画像形成の際のモータ等の駆動を制御する。高圧制御部４１０は、画像形成の際の電圧を制御する。記録材判別制御部４１１は、画像形成装置１００が用いる紙等の記録材の種別を判定する。
【００１５】
図３は、画像形成装置１００の概略図である。シートである記録材Ｐは、給紙部である給紙ユニット５３０に積載され、所定のタイミングで給紙ローラ５１６により１枚ずつ給紙される。記録材Ｐは、搬送ローラ５１５および搬送ローラ５１４によって像担持体である感光ドラム５０６に搬送される。記録材Ｐの搬送路に設置されたレジセンサ５１３により記録材Ｐの到達タイミングが検知される。その後、記録材Ｐの判別が確定していない場合は、記録材判別センサ２００に用紙先端が到達したタイミングで用紙を一旦停止させて記録材Ｐの判別が行われる。本願発明に係る記録材判別の詳細については、後述する。
【００１６】
感光ドラム５０６は、矢印の方向に回転し、所定のタイミングで帯電ローラ５２０に帯電バイアスが、現像ローラ５０４に現像バイアスが印加される。感光ドラム５０６は帯電ローラ５２０によって一様に帯電される。所定のタイミングでレーザスキャナユニット５１２からレーザ光が出力される。レーザスキャナユニット５１２から出たレーザ光は感光ドラム５０６へ照射され、感光ドラム５０６上に静電潜像が形成される。トナー容器５０２にはトナーが充填されている。現像ローラ５０４が回転してトナーが感光ドラム５０６上に供給され、静電潜像がトナー像として顕像化される。転写ローラ５０５は、記録材Ｐを挟んで感光ドラム５０６に対向して位置する。転写ローラ５０５にトナーと異極性の電圧の転写バイアスが印加されることによって、感光ドラム５０６上のトナー像は記録材Ｐに転写される。トナー像を転写された記録材Ｐは、定着部である定着ユニット５１０によって加熱、加圧され、トナー像が定着される。トナー像が定着された記録材Ｐは、搬送ローラ５１１によって画像形成装置１００の外に排出される。
【００１７】
［記録材判別制御部の構成］
図４は、記録材判別制御部４１１に搭載されている記録材判別センサ２００の構成例を示す。記録材判別センサ２００は、第１の照射手段であるＬＥＤ２０１、第２の照射手段であるＬＥＤ２０４、第１の読取手段であるフォトトランジスタ２０３、及び第２の読取手段であるフォトトランジスタ２０２を有している。
【００１８】
ＬＥＤ２０１を光源とする光は、スリット２１１を介して記録材搬送ガイド２０５上の記録材Ｐの表面に対し照射される。また、記録材搬送ガイド２０５は、本実施形態では記録材Ｐの裏面側から光を照射するための窓を設けてある。記録材Ｐからの反射光は、スリット２１２、２１３を介し集光されてフォトトランジスタ２０２、２０３に受光される。ＬＥＤ２０１を光源とする光に対して、フォトトランジスタ２０２は乱反射出力値を取得し、フォトトランジスタ２０３は正反射出力値を取得する。これによって記録材Ｐの光沢度（正反射出力／乱反射出力）を検出する。
【００１９】
ＬＥＤ２０４を光源とする光は、光を集光させるためにある集光ガイド２１４を通って記録材Ｐの裏面へ照射される。記録材Ｐからの透過光は、スリット２１２を介してフォトトランジスタ２０２に受光される。ＬＥＤ２０４を光源とする光に対して、フォトトランジスタ２０２は正透過出力値を取得する。これによって記録材Ｐの透過率（フォトトランジスタ２０２の出力）を検出する。なお、ＬＥＤ２０１を用いた光沢度を検出するタイミングと、ＬＥＤ２０４を用いた透過率を検出するタイミングとは差があるものとするが、いずれを先に検知してもよい。また、図４に示す記録材判別センサ２００は、光沢度と透過率を検知するための構成が一体化されているが、この構成に限定するものではなく、それぞれのセンサを別々に備える構成であってもよい。
【００２０】
図５は、記録材判別制御部４１１の内部構成例を示す図である。発光素子制御部３０５はＤ／Ａ変換器（不図示）を備え、発光素子３０１（ＬＥＤ２０１）、発光素子３０２（ＬＥＤ２０４）を駆動し、メイン制御部３０６は発光素子制御部３０５を制御する。
【００２１】
信号処理部３０７は、受光素子３０３（フォトトランジスタ２０２）、受光素子３０４（フォトトランジスタ２０３）からの出力値を１６ｂｉｔの分解能でＡ／Ｄ変換を行い、その出力値を演算する。例えば、出力値の演算は、記録材Ｐの光沢度を示す（正反射出力／乱反射出力）値、および記録材Ｐの光透過性（厚み）を示す透過率（フォトトランジスタ２０２の出力）を求める。
【００２２】
更に、メイン制御部３０６は、信号処理部３０７から得られた記録材Ｐの光沢度と透過率に基づいて記録材Ｐの判別を行う。
【００２３】
以下、記録材判別センサ２００において、ＬＥＤ２０１（発光素子３０１）とフォトトランジスタ２０３（受光素子３０４）を光沢度センサと記載する。また、ＬＥＤ２０４（発光素子３０２）とフォトトランジスタ２０２（受光素子３０３）を透過率センサと記載する。
【００２４】
［記録材判別制御部による判別機能］
図６を用いて、記録材判別制御部４１１の基本機能について説明する。記録材の判別方法は、記録材判別制御部４１１から得られた記録材の透過率と光沢度をそれぞれ、ｘとｙとし、図６（ａ）に示すような記録材判別テーブルの座標上にプロットする。これにより、記録材が属する種類領域が特定される。図６（ａ）においては、横軸（ｘ軸）を透過率とし、縦軸（ｙ軸）を光沢度として示している。さらに、図６（ｂ）の種類領域に対応付けられた紙種類（記録材の種類）に基づいて、その記録材の具体的な種類が決定される。各種類領域の範囲を示す座標および各種類領域に対応した紙種類の情報については、画像形成装置１００の記憶部等に保持されているものとする。なお、図６に示した種類領域および紙種類はこれに限定するものではない。例えば、紙の種類ごとに種類領域のサイズ（光沢度および透過率に対する範囲）が異なってもよいし、画像形成装置が扱える記録材の種類数に応じて、領域数が増減してもよい。また、画像形成装置が対応していない記録材に相当する値に関しては、記録材を特定できないような領域が設けられていてもよいし、その値が検知された場合にはエラーを通知するようにしてもよい。
【００２５】
本願発明が適用可能な環境について説明する。図１に示す複数の画像形成装置１００において、ある画像形成装置の記録材がなくなった場合、そのフロアで保管された数種類の記録材の中から適切な記録材を選択し、その画像形成装置に充填される。同様に、同じフロアに設置された他の画像形成装置の記録材も数種類の記録材の中から選択されて、充填される。つまり、同一フロアに設置された画像形成装置が使用する記録材は一般的には統一されていることが想定される。
【００２６】
一方、上記の従来技術では、記録材判別制御手段の判別精度の向上のために最初の複数箇所（複数の用紙）の判別結果から記録材の種類を確定する手法が提案されている。しかし、その判別を行った複数の用紙に対する画像形成動作は、記録材判別に要する時間のために生産性が低下してしまう。そこで、本実施形態では、前述した同一フロア（同一の画像形成の環境）では、統一された記録材が使用されている特性を加味して、他の画像形成装置の記録材判別結果を用いる。なお、本実施形態では、サーバもしくは各画像形成装置が、同一フロアに位置する他の画像形成装置（すなわち、検知結果の収集対象となる他の画像形成装置）の情報を予め管理しているものとする。
【００２７】
図７に示すように、画像形成装置１００Ａからの記録材判別制御部４１１の出力である透過率と光沢度をＡ（ｘ，ｙ）と定義する。同様に、画像形成装置１００Ｂ〜１００Ｅそれぞれに対応した出力を、Ｂ（ｘ，ｙ）、Ｃ（ｘ，ｙ）、Ｄ（ｘ，ｙ）、Ｅ（ｘ，ｙ）と定義する。更に、不図示の画像形成装置１００Ｆ等からの出力を、Ｆ（ｘ，ｙ）、Ｇ（ｘ，ｙ）、Ｈ（ｘ，ｙ）、Ｉ（ｘ，ｙ）と定義する。また、各種類領域の境界に対して、所定の割合で領域を狭くする領域の閾値（以下、種類領域閾値）を各種類領域に設定し、ｚ１＿ｔｈ、ｚ２＿ｔｈ、ｚ３＿ｔｈのように定義する。この閾値は、境界からの絶対値であってもよいし、相対値であってもよい。
【００２８】
ここで、図７を例に画像形成装置１００Ａの記録材判別結果を得る方法を説明する。まず、画像形成装置１００Ａの１枚目で検出したＡ（ｘ，ｙ）が得られたタイミングで、同じ種類領域に属する他の画像形成装置１００の記録材判別結果を、ネットワーク１５０を介して取得する。ここでは、判別精度の向上のために画像形成装置１００Ａを含め、５台分の記録材判別結果から記録材の種別を判別することとする。なお、取得する記録材判別結果はそれ以上であり、その中から有効なものを抽出する。言い換えると、有効な記録材判別結果に対する所定の閾値を５とする。例えば、Ｆ（ｘ，ｙ）のように同じ種類領域（ここでは種類領域２）に含まれたとしても、閾値外に位置する記録材判別結果は、画像形成装置１００Ａの記録材判別には採用しない。採用しない理由は、記録材判別センサの誤差や記録材特性ばらつきへの考慮であり、誤差等により、他の種類領域（例えば、種類領域３）に含まれるデータである可能性を排除できないためである。図７の例であれば、図８のようにＡ（ｘ，ｙ）以外に、同じ種類領域に含まれるＢ（ｘ，ｙ）、Ｃ（ｘ，ｙ）、Ｄ（ｘ，ｙ）、Ｅ（ｘ，ｙ）を取得できれば、画像形成装置１００Ａにおける記録材判別結果（ここでは、種類領域２として）を確定することができる。
【００２９】
他の例として、図９を用いて画像形成装置１００Ａの記録材判別結果を得る方法を説明する。先の例と同様に画像形成装置１００Ａを含め、５台分の記録材判別結果から記録材を判別することとする。言い換えると、有効な記録材判別結果に対する閾値を５とする。ここで図９の例の場合、種類領域２の種類領域閾値に含まれる画像形成装置は画像形成装置１００Ａ以外には３台しかない（画像形成装置１００Ｂ〜１００Ｄ）。この場合、画像形成装置１００Ａは更に、２枚目の記録材（２枚目の画像形成時）に対する記録材判別結果であるＡ２（ｘ，ｙ）を取得する。
【００３０】
これにより、画像形成装置１００Ａは、５つの記録材判別結果を収集する。その結果、有効な記録材判別結果に対する閾値を満たすこととなる。そして、図１０に示すように、これらの記録材判別結果を用いて、判別結果を確定させる。なお、このときのデメリットとしては、１枚目と２枚目の画像形成動作において生産性が低下することである。つまり、２枚目の記録材に対する画像形成動作時にも記録材の検知動作を行う必要があるため、その分、画像形成処理が遅延する。しかし、従来のように同一の画像形成装置において所定の閾値分（上記の例では、閾値は５）の結果が得られるまで記録材判別結果が確定できない構成よりも負荷を抑え、早期に記録材を確定することが可能である。
【００３１】
［処理フロー］
図１１において、図９を例に画像形成装置１００Ａでの記録材判別処理のフローチャートを説明する。なお、本処理フローの各工程は、記録材判別制御部４１１が実現する。本処理フローは、例えば、画像形成装置１００を起動もしくは再起動した際や、新たな記録材を充填した際などに行われる。
【００３２】
Ｓ１００にて、記録材判別制御部４１１は、１枚目の記録材が記録材判別センサ２００に先端が到達したタイミングでまず、画像形成装置１００Ａの給紙ユニット５３０に格納されている記録材の判別が確定済みか否かを確認する。未確定の場合は（Ｓ１００にてＹＥＳ）Ｓ１０１へ進み、確定している場合は（Ｓ１００にてＮＯ）本処理フローを終了する。
【００３３】
Ｓ１０１にて、記録材判別制御部４１１は、画像形成装置１００Ａでの記録材判別結果Ａ１（ｘ，ｙ）を取得する。ここで、上記の例の場合、画像形成装置１００Ａの給紙ユニット５３０に格納された記録材は種類領域２に含まれることが特定される。
【００３４】
Ｓ１０２にて、記録材判別制御部４１１は、ネットワーク１５０を介して他の画像形成装置１００の記録材判別結果を取得する。上記の通り、この工程での記録材判別結果は、サーバを介してまとめて取得してもよいし、他の画像形成装置から直接取得してもよい。また、他の画像形成装置から直接取得する場合に、通信不可状態の画像形成装置がある場合には、その画像形成装置からの取得を省略してもよい。
【００３５】
Ｓ１０３にて、記録材判別制御部４１１は、同じ種類領域である記録材判別結果が所定の閾値以上取得できたか否かを判定する。ここでの所定の閾値は、上記の例の場合、５となる。また、上記のように、種類領域閾値外の記録材判別結果は、ここでは対象として扱わないものとする。具体的には、種類領域閾値ｚ２＿ｔｈを考慮して得られた記録材判別結果はＢ（ｘ，ｙ）、Ｃ（ｘ，ｙ）、Ｄ（ｘ，ｙ）のみであるため、種類領域２に含まれる記録材判別結果は４つとなり、閾値より少ないものとなる。所定の閾値以上の記録材判定結果が取得できた場合は（Ｓ１０３にてＹＥＳ）Ｓ１０４へ進み、取得できなかった場合は（Ｓ１０３にてＮＯ）Ｓ１０５へ進む。
【００３６】
Ｓ１０４にて、記録材判別制御部４１１は、記録材の判別を確定する。例えば、種類領域２に含まれる記録材判定の結果が５以上収集できた場合には、画像形成装置１００Ａにおける記録材は、図６（ｂ）に示すように種類領域２に対応する「普通紙」として判別され、これを確定させる。そして、本処理フローを終了する。
【００３７】
Ｓ１０５にて、記録材判別制御部４１１は、画像形成装置１００Ａの画像形成装置１００Ａで２枚目の記録材に対する記録材判別結果であるＡ２（ｘ，ｙ）を取得する。そして、記録材判別制御部４１１は、Ａ２（ｘ，ｙ）を含めた５つの記録材判別結果に基づいて記録材を判別し、その結果、記録材判別が確定する。なお、２枚目の記録材に対して画像形成が行われるまでは（もしくは、記録材判別センサ２００の位置まで記録材が搬送されるまでは）、記録材の判別は確定しないこととなる。また、２枚目の記録材に対する記録材判別結果を含めても記録材判別結果の数が閾値に達しない場合には、更に次の記録材に対する記録材判別結果を取得することとなる。そして、本処理フローを終了する。
【００３８】
以上、本実施形態により、記録材判別を実施する際に、画像形成装置の生産性の低下を抑制しつつ、記録材判別を確定することが可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態において、同じフロアに配置された画像形成装置を前提として説明したが、同じ種類の記録材を用いる画像形成装置であれば、必ずしもこの前提には限定されない。また、各画像形成装置は、他の画像形成装置もしくはサーバとの通信状態を確認し、通信ができない場合もしくは通信の負荷が高くなっている場合には、外部から情報を取得する代わりに自身のセンサの検知結果に基づいて記録材判別を行うようにしてもよい。従って、他の画像形成装置の記録材判別結果を取得できない場合でも、所定の閾値分の検知を自身が行うことで記録材判別を確定することができ、ロバスト性も維持することができる。
【００４０】
なお、上記の例では、画像形成装置が、自身が検出した結果を基準として記録材の種類を特定しているが、これに限定するものではない。例えば、サーバが画像形成装置１００Ａの記録材の種類を、画像形成装置１００Ａが検出した結果を基準としつつ、他の画像形成装置から収集した検知結果を用いて確定するようにしてもよい。
【００４１】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、記録材の判別に加え、定着温度の判別を可能とする構成について説明する。また、定着温度の判別においては、画像形成装置１００に搭載されている記録材判別センサ２００の記録材の透過率を判別する透過率センサか光沢度を判別する光沢度センサのいずれかが故障していても記録材判別を継続する構成とする。なお、第１の実施形態にて説明した構成と重複する部分については、説明を省略する。
【００４２】
［記録材判別制御部による判別機能］
第２の実施形態に係る記録材判別制御部４１１は、第１の実施形態と同様、記録材の透過率と光沢度を検出し、図６にて示した記録材判別テーブルの座標上にプロットすることで、種類領域が特定される。ここでの例は、第１の実施形態と同様、種類領域２が特定されたものとして説明を行う。
【００４３】
第２の実施形態では種類領域は、さらに定着領域として細分化され、その記録材に必要な定着温度も算出する。具体的には、図１２（ａ）に示す通り、種類領域をさらに細分化し、記録材の透過率と光沢度が示す座標（ｘ，ｙ）から適切な定着温度を算出する。図１２は、図６にて示した座標のうち、種類領域２の部分を示したものである。実際の定着温度は、図１２（ｂ）に示す定着温度テーブルを用いて決定される。図１２、図１３は、図６と同様、いずれも横軸（ｘ軸）を透過率とし、縦軸（ｙ軸）を光沢度として示している。図１２（ａ）の例の場合、種類領域２が１２の定着領域に分割されている。なお、各定着領域のサイズや数は、種類領域に対応する記録材の種類に応じて変動してよい。
【００４４】
さらに、第１の実施形態と同様に、画像形成装置１００Ａの１枚目の記録材から検出したＡ（ｘ，ｙ）が得られたタイミングで、他の画像形成装置１００の定着温度を、ネットワーク１５０を介して取得する。ただし、記録材判別センサの誤差や記録材特性ばらつきを考慮し、画像形成装置１００Ａで検出された定着温度領域に対して±１℃に含まれる検知結果のみを取得し、適合する検知結果から定着温度を確定する。図１３を例にすると、Ａ（ｘ，ｙ）に対して±１℃に含まれる定着領域は太枠内となる。そして、この条件に適合する検知結果は、Ｂ（ｘ，ｙ）、Ｃ（ｘ，ｙ）、Ｄ（ｘ，ｙ）、Ｅ（ｘ，ｙ）となる。
【００４５】
ここで、画像形成装置１００Ａの記録材判別制御部４１１において、光沢度センサが故障したことを想定する。光沢度センサが故障した場合、Ａ（ｘ，ｙ）に対して光沢度ｙが不定となるため、図１４に示す通り、Ａ（ｘ，ｙ）は太い縦線の部分となる。そして、このＡ（ｘ，ｙ）に対して、その透過率が示す値の左右の定着領域を示す太い枠線１４０１の中に含まれるサンプルの平均処理等により画像形成装置１００Ａの光沢度を算出することで、画像形成装置１００Ａの定着温度を想定することが可能となる。図には示していないが、当然、この温度閾値（枠線１４０１）に含まれるとしても、異なる種類領域（ここでは、種類領域２以外）となる検知結果は除外する。
【００４６】
図１４を例にすると、Ｂ（ｘ，ｙ）、Ｃ（ｘ，ｙ）、Ｄ（ｘ，ｙ）、Ｅ（ｘ，ｙ）、Ｇ（ｘ，ｙ）、Ｆ（ｘ，ｙ）によって画像形成装置１００Ａに搭載されている記録材に必要な定着温度を求めることができる。
【００４７】
なお、図１４では一例として、５つの有効な検知結果を想定している。実際には±１℃の閾値に含まれる可能な限り多くの検知結果で画像形成装置１００Ａの定着温度を求めることが理想的である。また、故障したセンサが光沢度センサではなく透過率センサであっても同様の処理が可能である。
【００４８】
［処理フロー］
図１５において、画像形成装置１００Ａでの定着温度判別処理のフローチャートを説明する。本処理フローは、記録材判別制御部４１１が実現する。なお、本処理は、第１の実施形態にて示した図１１の処理と並行に行ってもよいし、図１１の処理の後、実行してもよい。
【００４９】
Ｓ２００にて、記録材判別制御部４１１は、１枚目の記録材が記録材判別センサ２００に先端が到達したタイミングでまず、記録材の定着温度判別が確定済みか否かを確認する。未確定の場合は（Ｓ２００にてＹＥＳ）Ｓ２０１へ進み、確定している場合は（Ｓ２００にてＮＯ）本処理フローを終了する。
【００５０】
Ｓ２０１にて、記録材判別制御部４１１は、画像形成装置１００Ａに搭載されている記録材判別センサ２００の透過率センサおよび光沢度センサの故障の状態を確認する。いずれも故障している場合にはＳ２０４へ進み、いずれか一方のみが故障している場合はＳ２０２へ進む。また、いずれも正常である場合にはＳ２０５へ進む。
【００５１】
Ｓ２０２にて、記録材判別制御部４１１は、ネットワーク１５０を介して、他の画像形成装置１００の定着温度判別結果を取得する。具体的には、図１４で説明した方法で条件に適合する検知結果を取得する。
【００５２】
Ｓ２０３にて、記録材判別制御部４１１は、所定の閾値以上の数の定着温度判別結果を取得できたか否かを判定する。ここでの所定の閾値は、５とする。所定の閾値以上の数の定着温度判別結果を取得できた場合（Ｓ２０３にてＹＥＳ）Ｓ２０８へ進み、取得できなかった場合には（Ｓ２０３にてＮＯ）Ｓ２０４へ進む。
【００５３】
Ｓ２０４にて、記録材判別制御部４１１は、定着温度判別ができないと判定する。そして本処理フローを終了する。
【００５４】
Ｓ２０５にて、記録材判別制御部４１１は、画像形成装置１００Ａでの１枚目の定着温度判別結果Ａ１（ｘ，ｙ）を取得し、画像形成装置１００Ａでの記録材の定着領域を特定する。なお、図１１の処理が完了し、記録材判別が確定している場合には、定着温度判別結果の取得の代わりに、その確定した記録材の種別の情報を取得してもよい。
【００５５】
Ｓ２０６にて、記録材判別制御部４１１は、ネットワーク１５０を介して、他の画像形成装置１００の定着温度判別結果を取得する。
【００５６】
Ｓ２０７にて、記録材判別制御部４１１は、Ｓ２０５にて特定したＡ（ｘ，ｙ）が示す定着温度に対して±１℃の閾値に含まれる他の画像形成装置１００での定着温度判別結果を所定の閾値以上取得できたか否かを判定する。ここでの所定の閾値は、５とする。Ａ（ｘ，ｙ）を含めて５つ以上の定着温度判別結果を取得できた場合は（Ｓ２０７にてＹＥＳ）Ｓ２０８へ進み、取得できなかった場合は（Ｓ２０７にてＮＯ）Ｓ２０９へ進む。
【００５７】
Ｓ２０８にて、記録材判別制御部４１１は、取得した定着温度判別結果に基づいて、画像形成装置１００Ａでの定着温度判別を確定させる。そして、本処理フローを終了する。
【００５８】
Ｓ２０９にて、記録材判別制御部４１１は、画像形成装置１００Ａで２枚目の記録材に対する定着温度判別結果Ａ２（ｘ，ｙ）を取得する。そして、記録材判別制御部４１１は、Ａ２（ｘ，ｙ）を含めた検知結果に基づいて定着温度を判定し、その結果、画像形成装置１００Ａでの定着温度判別が確定される。そして、本処理フローを終了する。
【００５９】
以上、本実施形態により、第１の実施形態の効果に加え、記録材に対する画像形成の定着温度を判別できる。このとき、記録材判別制御部４１１の一部に障害が生じている場合でも、定着温度を判別することができる。
【００６０】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態においては、記録材の特性として反射光と透過光を検知するタイプの記録材判別センサ２００について説明したが、これに限定されない。例えば、図１６に示すような超音波検知部５８と表面性検知部５９を有する記録材判別センサ５４を用いてもよい。この場合には、記録材の特性として、坪量と表面性（凹凸）を検知する構成とする。ここで、超音波検知部５８と表面性検知部５９による検知結果は図５における信号処理部３０７へ送られるものとする。
【００６１】
超音波検知部５８は、送信部５８ａから超音波を送信し、記録材Ｐを介して減衰した超音波を受信部５８ｂによって受信する。そして、信号処理部３０７は、受信部５８ｂが受信した超音波の振幅値に基づいて、記録材Ｐの坪量を求める。
【００６２】
表面性検知部５９は、照射部５９ａ、結像部５９ｂ、撮像部５９ｃから構成される。照射部５９ａは記録材Ｐに光を照射し、結像部５９ｂは記録材Ｐの表面で反射した光を結像する。撮像部５９ｃは、結像部５９ｂにより結像された光を受光する受光部であって、受光した光を記録材Ｐの表面画像として撮像する。そして、信号処理部３０７は撮像部５９ｃが撮像した表面画像に基づいて、記録材Ｐの表面性（凹凸）を求める。そして、メイン制御部３０６は得られた坪量と表面性に基づいて、記録材Ｐの判別を行う。メイン制御部３０６は、坪検知部５８および表面性検知部５９で得られる信号（坪量および表面性に関する値）に対応した記録材の特性情報（範囲）を示すテーブルを予め保持しており、この情報と検知結果とを比較することで記録材の種別を判別することができる。
【００６３】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００‥‥画像形成装置、２００‥‥記録材判別センサ、４００‥‥ホストコンピュータ、４１１‥‥記録材判別制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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