(57)【要約】【課題】撹拌部に対して非接触かつ相対移動可能な撹拌補助部材を有しない場合に比べて、現像剤の固まりが排出されることを低減すること。【解決手段】現像剤が排出される排出口（２８）と、回転して排出口（２８）に向けて現像剤を搬送する回転部（１，１１）と、回転部（１，１１）に設けられ、回転時に容器（１）内の現像剤を撹拌する撹拌部（１３ｃ）と、撹拌部（１３ｃ）に対して非接触且つ相対移動可能に配置され、撹拌部（１３ｃ）との間の現像剤の固まりに対してせん断力を作用させる撹拌補助部材（４１）と、を備えたことを特徴とする現像剤の収容容器（Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋ）。【選択図】図８
2018169449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が排出される排出口と、
内部に現像剤を収容し、回転することで前記排出口に向けて現像剤を搬送する収容部と、
前記収容部に設けられ、前記収容部と共に回転して前記収容部により搬送される現像剤を撹拌する撹拌部と、
前記撹拌部に対して非接触且つ相対移動可能に配置され、前記撹拌部との間の現像剤の固まりに対してせん断力を作用させる撹拌補助部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤の収容容器。
【請求項２】
前記収容部を回転可能に支持し、前記排出口の接続先の部材に対し固定される固定部と、
前記固定部に固定支持された前記撹拌補助部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤の収容容器。
【請求項３】
前記収容部の回転軸と同軸の円筒部を有し、前記円筒部における前記収容部の前記回転軸の中心を通過する水平面よりも下方に前記排出口が形成された前記固定部と、
前記収容部の回転軸の中心を通過する水平面よりも下方、且つ、前記排出口に対応する位置から回転方向上流側の範囲に配置された前記撹拌補助部材、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の現像剤の収容容器。
【請求項４】
前記撹拌部の回転方向に対して逆方向に回転する前記撹拌補助部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤の収容容器。
【請求項５】
前記撹拌部の回転に対して速度差を有し且つ同方向に回転する前記撹拌補助部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤の収容容器。
【請求項６】
前記撹拌部が延びる方向と同じ方向に延び、且つ、前記撹拌部が延びる方向で重なる前記撹拌補助部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤の収容容器。
【請求項７】
前記撹拌部と前記撹拌補助部材とが重なる位置が、前記排出口に対応して配置された
ことを特徴とする請求項６に記載の現像剤の収容容器。
【請求項８】
前記収容部の回転軸と同軸の円筒部を有する前記固定部と、
前記収容部の回転軸の中心を通過する水平面よりも下方に配置され、かつ前記円筒部の内面との間に隙間をあけて配置された前記撹拌補助部材、
備えたことを特徴とする請求項２に記載の現像剤の収容容器。
【請求項９】
前記隙間の距離が、前記排出口の短辺の長さよりも短く設定された
ことを特徴とする請求項８に記載の現像剤の収容容器。
【請求項１０】
前記撹拌補助部材と前記円筒部の内面との間の隙間を通過する前記撹拌部、
備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の現像剤の収容容器。
【請求項１１】
予め設定された間隔をあけて複数配置された前記撹拌補助部材、
備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の現像剤の収容容器。
【請求項１２】
前記撹拌補助部材どうしの間隔が、前記排出口の短辺の長さよりも短く設定された
ことを特徴とする請求項１１に記載の現像剤の収容容器。
【請求項１３】
前記撹拌補助部材と前記撹拌部との最近接距離が、前記排出口の短辺の長さよりも短く設定された
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の現像剤の収容容器。
【請求項１４】
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像装置に補給される現像剤が収容された請求項１ないし１３のいずれかに記載の現像剤の収容容器と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体の表面の可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤の収容容器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、現像剤が収容される現像剤の収容容器について、以下の特許文献１が従来公知である。
特許文献１としての特開２０１６−４８２７８号公報には、トナーコンテナ（３０）の内部に、トナー排出口（３７７）の上方の位置に、撹拌部材（３５）が配置され、撹拌部材（３５）が回転することで、トナーの凝集を防止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４８２７８号公報（「００９１」〜「００９６」、図９、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、撹拌部に対して非接触かつ相対移動可能な撹拌補助部材を有しない場合に比べて、現像剤の固まりが排出されることを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の現像剤の収容容器は、
現像剤が排出される排出口と、
内部に現像剤を収容し、回転することで前記排出口に向けて現像剤を搬送する収容部と、
前記収容部に設けられ、前記収容部と共に回転して前記収容部により搬送される現像剤を撹拌する撹拌部と、
前記撹拌部に対して非接触且つ相対移動可能に配置され、前記撹拌部との間の現像剤の固まりに対してせん断力を作用させる撹拌補助部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤の収容容器において、
前記収容部を回転可能に支持し、前記排出口の接続先の部材に対し固定される固定部と、
前記固定部に固定支持された前記撹拌補助部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の現像剤の収容容器において、
前記収容部の回転軸と同軸の円筒部を有し、前記円筒部における前記収容部の前記回転軸の中心を通過する水平面よりも下方に前記排出口が形成された前記固定部と、
前記収容部の回転軸の中心を通過する水平面よりも下方、且つ、前記排出口に対応する位置から回転方向上流側の範囲に配置された前記撹拌補助部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤の収容容器において、
前記撹拌部の回転方向に対して逆方向に回転する前記撹拌補助部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤の収容容器において、
前記撹拌部の回転に対して速度差を有し且つ同方向に回転する前記撹拌補助部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤の収容容器において、
前記撹拌部が延びる方向と同じ方向に延び、且つ、前記撹拌部が延びる方向で重なる前記撹拌補助部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の現像剤の収容容器において、
前記撹拌部と前記撹拌補助部材とが重なる位置が、前記排出口に対応して配置された
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項２に記載の現像剤の収容容器において、
前記収容部の回転軸と同軸の円筒部を有する前記固定部と、
前記収容部の回転軸の中心を通過する水平面よりも下方に配置され、かつ前記円筒部の内面との間に隙間をあけて配置された前記撹拌補助部材、
備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の現像剤の収容容器において、
前記隙間の距離が、前記排出口の短辺の長さよりも短く設定された
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の現像剤の収容容器において、
前記撹拌補助部材と前記円筒部の内面との間の隙間を通過する前記撹拌部、
備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれかに記載の現像剤の収容容器において、
予め設定された間隔をあけて複数配置された前記撹拌補助部材、
備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の現像剤の収容容器において、
前記撹拌補助部材どうしの間隔が、前記排出口の短辺の長さよりも短く設定された
ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の現像剤の収容容器において、
前記撹拌補助部材と前記撹拌部との最近接距離が、前記排出口の短辺の長さよりも短く設定された
ことを特徴とする。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１４に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像装置に補給される現像剤が収容された請求項１ないし１３のいずれかに記載の現像剤の収容容器と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体の表面の可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１，１４に記載の発明によれば、撹拌部に対して非接触かつ相対移動可能な撹拌補助部材を有しない場合に比べて、現像剤の固まりが排出されることを低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、撹拌補助部材が移動する場合に比べて、構成を簡素化できる。
請求項３に記載の発明によれば、撹拌補助部材が排出口に対応する位置から回転方向上流側に設けられない場合に比べて、排出口が現像剤の固まりで詰まることが低減される。
請求項４に記載の発明によれば、撹拌補助部材が固定の場合に比べて、せん断力を大きくすることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、撹拌補助部材が固定の場合に比べて、移動する撹拌補助部材で現像剤を崩すことができる。
請求項６に記載の発明によれば、撹拌部と撹拌補助部材とが重ならない場合に比べて、現像剤の固まりを崩す能力を向上させることができる。
請求項７に記載の発明によれば、排出口に対応していない場合に比べて、崩された現像剤が速やかに排出できる。
請求項８に記載の発明によれば、隙間があいていない場合に比べて、現像剤の滞留を低減できる。
請求項９に記載の発明によれば、隙間の距離が短辺の長さよりも長い場合に比べて、排出口の詰まりを低減できる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明によれば、隙間を通過する撹拌部で、隙間でせき止められた現像剤の固まりを崩すことができる。
請求項１１に記載の発明によれば、撹拌補助部材が１つの場合に比べて、現像剤の滞留を低減できる。
請求項１２に記載の発明によれば、補助撹拌部材どうしの間隔が短辺の長さよりも長い場合に比べて、排出口の詰まりを低減できる。
請求項１３に記載の発明によれば、撹拌補助部材と撹拌部との最近接距離が、排出口の短辺の長さよりも長い場合に比べて、排出口の詰まりを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１のトナーカートリッジの斜視図である。
【図４】図４は実施例１のトナーカートリッジの説明図であり、図４Ａは側面図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
【図５】図５は実施例１のトナーカートリッジの要部断面図であり、図５Ａは図４ＢのＶＡ−ＶＡ線断面図、図５Ｂは図４ＢのＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】図６は実施例１のトナーカートリッジにおいてフランジ部を取り外した状態の説明図である。
【図７】図７は実施例１のフィン部材の説明図である。
【図８】図８は図５ＡのＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図９は実施例１の撹拌部材および撹拌補助部材の作用説明図であり、図９Ａはせん断力が作用する状態の説明図、図９Ｂは補助突起どうしの隙間と現像剤の固まりとの関係の説明図、図９Ｃは補助突起が１つの場合の説明図である。
【図１０】図１０は実施例２の撹拌補助部材の説明図である。
【図１１】図１１は実施例３の撹拌補助部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２４】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、操作部ＵＩ、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１、媒体供給装置の一例としてのフィーダ部Ｕ２、画像記録装置の一例としての作像部Ｕ３、および媒体処理装置Ｕ４を有している。
【００２５】
（操作部ＵＩの説明）
操作部ＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力ボタンＵＩａを有する。また、前記操作部ＵＩは、前記入力ボタンＵＩａにより入力された内容や、複写機Ｕの状態が表示される表示部ＵＩｂを有する。
【００２６】
（フィーダ部Ｕ２の説明）
図１において、フィーダ部Ｕ２は、媒体収容容器の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、前記フィーダ部Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、作像部Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００２７】
（作像部Ｕ３及び媒体処理装置Ｕ４の説明）
図１において、作像部Ｕ３は、前記フィーダ部Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓにスキャナ部Ｕ１により読み取った原稿画像に基づいて画像記録を行う画像記録部Ｕ３ａを有する。
図１、図２において、作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄは、スキャナ部Ｕ１から入力された画像情報に基づいて、それに応じた駆動信号を予め設定された時期に、各色Ｙ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋが配置されている。
【００２８】
回転する感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、それぞれ、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電される。表面が帯電された感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの表面には、潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより静電潜像が形成される。感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の静電潜像は、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの可視像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像により消費された現像剤は、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから補給される。トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋは、現像剤補給装置Ｕ３ｂに着脱可能に装着される。
【００２９】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色可視像の一例としてのカラートナー像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、Ｋ色の画像情報のみの場合はＫ色の感光体ドラムＰｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、Ｋ色のトナー像のみが形成される。
１次転写後の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、表面に付着した残留現像剤や紙粉等の残留物が除去される。
【００３０】
実施例１では、感光体ドラムＰｋ、帯電ロールＣＲｋ、ドラムクリーナＣＬｋが、像保持体ユニットの一例としてのＫ色の感光体ユニットＵＫとして一体化されている。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについても同様に、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、ドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃにより、感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣが構成されている。
また、Ｋ色の感光体ユニットＵＫと、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｋを有する現像装置Ｇｋとにより、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫ＋Ｇｋが構成される。同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃとにより、それぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃが構成される。
【００３１】
感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体の駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有する。中間転写ベルトＢは矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００３２】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂには、中間転写ベルトＢを挟んで、対向部材の一例としてのバックアップロールが対向している。バックアップロールＴ２ａには、給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。コンタクトロールＴ２ｃには、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ及びコンタクトロールＴ２ｃにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。
【００３３】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の搬送路ＳＨ２が配置されている。前記フィーダ部Ｕ２の媒体供給路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢ上に形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、記録用紙Ｓを下流側に搬送する。レジロールＲｒにより送り出された記録用紙Ｓは、レジ側の用紙ガイドＳＧｒ、転写前の用紙ガイドＳＧ１で案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
中間転写ベルトＢ上のトナー像は、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、カラートナー像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、前記２次転写器Ｔ２、中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００３４】
２次転写後の中間転写ベルトＢは、２次転写領域Ｑ４の下流側に配置された中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃される。ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４において、転写されずに残った現像剤や紙粉などの残留物を、中間転写ベルトＢから除去する。
【００３５】
トナー像が転写された記録用紙Ｓは、転写後の用紙ガイドＳＧ２で案内されて、搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢＨに送られる。媒体搬送ベルトＢＨは、記録用紙Ｓを定着装置Ｆに搬送する。
定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。記録用紙Ｓは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域である定着領域Ｑ５に搬送される。記録用紙Ｓのトナー像は、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆにより加熱および加圧されて、定着される。
前記可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ〜ＵＫ＋Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆにより、実施例１の画像記録部Ｕ３ａが構成されている。
【００３６】
前記定着装置Ｆの下流側には、切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１は、定着領域Ｑ５を通過した記録用紙Ｓを、媒体処理装置Ｕ４側の排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４のいずれかに、選択的に切り替える。排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは、媒体処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。用紙搬送路ＳＨ５には、反りの補正部材の一例としてのカール補正部材Ｕ４ａが配置されている。カール補正部材Ｕ４ａは、搬入された記録用紙Ｓの反り、いわゆるカールを補正する。カールが補正された記録用紙Ｓは、媒体の排出部材の一例としての排出ロールＲｈにより、媒体の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に、用紙の画像定着面が上向きで排出される。
【００３７】
前記切替ゲートＧＴ１により作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、切替部材の一例としての第２のゲートＧＴ２を通って作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４に搬送される。
このとき、記録用紙Ｓの画像定着面を下向きに排出する場合には、第２のゲートＧＴ２を記録用紙Ｓの搬送方向後端が通過した後に、記録用紙Ｓの搬送方向を逆転させる。ここで、実施例１の第２のゲートＧＴ２は、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第２のゲートＧＴ２は、反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓが反転、いわゆるスイッチバックされてくると、搬送路ＳＨ３，ＳＨ５側に案内する。そして、スイッチバックされた記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａを通過して、画像定着面が下を向いた状態で排出トレイＴＨ１に排出される。
【００３８】
前記作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４には循環路ＳＨ６が接続されており、その接続部には、切替部材の一例としての第３のゲートＧＴ３が配置されている。また、反転路ＳＨ４の下流端は、媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７に接続されている。
前記切替ゲートＧＴ１を通って反転路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、第３のゲートＧＴ３により前記媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７側に搬送される。実施例１の第３のゲートＧＴ３は、第２のゲートＧＴ２と同様に、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第３のゲートＧＴ３は、反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓを、一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓがスイッチバックされてくると、循環路ＳＨ６側に案内する。
【００３９】
前記循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは、媒体の搬送路ＳＨ２を通って２次転写領域Ｑ４に再送され、二面目の印刷が行われる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ，ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により、実施例１の用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００４０】
（トナーカートリッジの説明）
図３は実施例１のトナーカートリッジの斜視図である。
図４は実施例１のトナーカートリッジの説明図であり、図４Ａは側面図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
図５は実施例１のトナーカートリッジの要部断面図であり、図５Ａは図４ＢのＶＡ−ＶＡ線断面図、図５Ｂは図４ＢのＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【００４１】
図３、図４において、実施例１のトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋは、収容部の本体の一例としてのボトル１を有する。ボトル１は、前後方向に延びる筒状に形成されており、内部に現像剤が収容可能に構成されている。ボトル１の壁面には、搬送部の一例としての螺旋状の溝部２が形成されている。なお、溝部２により、ボトル１の内側には螺旋状の突条が構成される。図５において、ボトル１の後端には、開口３が形成されている。ボトル１の外表面には、開口３の前側の位置に、締結部の一例としてのネジ部４が形成されている。
【００４２】
図６は実施例１のトナーカートリッジにおいてフランジ部を取り外した状態の説明図である。
図７は実施例１のフィン部材の説明図である。
図５〜図７において、ボトル１の後側には、崩し部材の一例としてのフィン部材１１が配置されている。フィン部材１１は、前側の円筒部１２と、後側のフィン本体１３とを有する。円筒部１２は、前部の内周面に、締結部の一例としてのネジ部１２ａが形成されている。ネジ部１２ａは、ネジ部４に対応して形成されている。よって、ネジ部１２ａとネジ部４とが噛み合って、フィン部材１１とボトル１とが締結され固定される。したがって、フィン部材１１とボトル１とにより、収容部の一例としての実施例１の回転部１，１１が構成されている。
また、円筒部１２には、後部の外周に、被支持部の一例としてのリング状の凹溝１２ｂが形成されている。凹溝１２ｂの後側には、第１の被規制部の一例としての凸リング１２ｃが形成されている。凸リング１２ｃは、凹溝１２ｂよりも外径が大きく形成されている。
【００４３】
図７において、実施例１のフィン本体１３は、被伝達部の一例としての軸部１３ａを有する。実施例の軸部１３ａは、前後方向に延びる筒状に形成されている。軸部１３ａの前端には、第１の崩し部の一例であって、接続部の一例として、径方向の外側に延びる崩しアーム１３ｂが形成されている。崩しアーム１３ｂの外端は、円筒部１２の内周面に接続されている。なお、実施例１の崩しアーム１３ｂは、ボトル１の周方向に対して、９０°間隔で４つ設けられている。
図５、図７において、崩しアーム１３ｂの径方向の外端部には、撹拌部の一例としての崩し突起１３ｃが形成されている。実施例１の崩し突起１３ｃは、前後方向に延びる棒状に形成されている。図４において、実施例１の崩し突起１３ｃは、後述する排出口２８に対応して、軸方向において排出口２８に重なる位置まで延びている。また、実施例１の崩し突起１３ｃは、崩しアーム１３ｂに対応して、周方向に対して９０°間隔で４つ設けられている。
【００４４】
図５において、実施例１の崩し突起１３ｃは、回転中心に対して傾斜する傾斜面１４を有する。実施例１の傾斜面１４は、回転方向Ｙａの下流側に向かうに連れて、回転中心側に傾斜する面により構成されている。また、実施例１の崩し突起１３ｃでは、傾斜面１４に対して、径方向の内側に、垂直面１５が形成されている。垂直面１５は、回転方向Ｙａに対して垂直な面により構成されている。よって、実施例１の崩し突起１３ｃは、後方から見た状態で、崩し突起１３ｃは、長方形の角の一部が切除された台形に近い五角形状に形成されている。
【００４５】
軸部１３ａには、被駆動伝達部材の一例としてのカップリング１６が支持されている。図７において、実施例１の軸部１３ａには、十字状の溝１３ａ１が形成されており、カップリング１６の軸部１６ａは、この溝１３ａ１に対応して断面十字状に形成されている。したがって、実施例１のカップリング１６が、軸部１３ａに装着される際に、カップリング１６と軸部１３ａとは、回転方向の位置関係が、予め設定された位置関係で装着される。よって、爪１６ｂと、崩しアーム１３ｂや崩し突起１３ｃとの回転方向の位置関係、すなわち、周方向の位相が予め設定された位相差を有する様に設定されている。したがって、爪１６ａの回転位置をトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋの外から見て確認することで、外から見えない崩しアーム１３ｂ等の回転位置を確認することが可能に構成されている。カップリング１６は、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋが現像剤補給装置Ｕ３ｂに装着された場合に、現像剤補給装置Ｕ３ｂに支持されたカップリングと噛み合って、駆動が伝達される。
【００４６】
図４、図５において、円筒部１２の後端面には、漏出防止部材の一例としてのトナーシール１７が支持されている。トナーシール１７は、円筒部１２の後端面に沿って、円環状、いわゆるリング状に形成されている。なお、トナーシール１７は、現像剤の漏出を防止可能な任意の材料で構成されており、例えば、スポンジ等の発泡部材を採用可能である。
フィン部材１１の後側には、固定部の一例であって、排出部の一例としてのフランジ部２１が支持されている。フランジ部２１は、円筒状に構成されている。フランジ部２１は、円筒部の一例として、円筒状の前部２２と、前部２２よりも小径の円筒状の後部２４とを有する。フランジ部２１は、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋが現像剤補給装置Ｕ３ｂに装着された際に、現像剤補給装置Ｕ３ｂに設けられた受け入れ口と排出口２８とが対応する位置で、現像剤補給装置Ｕ３ｂに対し固定される。
【００４７】
前部２２は、回転部１，１１の後部の外周を覆う内径を有する。また、前部２２は、回転部１，１１の回転中心（回転軸）と同軸の円筒状に形成されている。前部２２には、支持部の一例であって、連結部の一例としての爪部２２ａが形成されている。爪部２２ａは、リング状の凹溝１２ｂに対応する位置に配置されている。また、爪部２２ａは、フランジ部２１の周方向に沿って、９０°間隔で４つ配置されている。さらに、爪部２２ａの先端は、径方向の内側に向けて延びている。爪部２２ａは、凹溝１２ｂの側面に接触しており、回転部１，１１がフランジ部２１に対して前方に移動すること、すなわち、フランジ部２１から抜ける方向に移動することを規制する。したがって、爪部２２ａは、回転部１，１１をフランジ部２１に対して回転可能に支持している。
【００４８】
なお、実施例１の爪部２２ａは、いわゆる、スナップフィット構造を有している。したがって、フランジ部２１に回転部１，１１を取り付ける際に、凸リング１２ｃが爪部２２ａの位置を通過する際には、爪部２２ａが弾性変形し、爪部２２ａが凸リング１２ｃを乗り越える。そして、凹溝１２ｂが爪部２２ａの位置に到達すると、弾性復元して、爪部２２ａが凹溝１２ｂに接触する。
また、実施例１の前部２２の内周面２２ｂは、凸リング１２ｃおよび凸部１２ｄに近接するように、内径が設定されている。すなわち、凸リング１２ｃに対向、近接する内周面２２ｂ１により、実施例１の第１の規制部が構成されている。また、凸部１２ｄに対向、近接する内周面２２ｂ２により、実施例１の第２の規制部が構成されている。
【００４９】
前部２２の前端には、食い込み部の一例としてのリング状の凸部２３が形成されている。凸部２３は、トナーシール１７の位置に対応して配置されている。よって、フランジ部２１と回転部１，１１とが連結された場合に、凸部２３はトナーシール１７に食い込んで、トナーシール１７が圧縮された状態で支持される。
図５において、前部２２と後部２４との境界部分には、上下方向および左右方向に延びる板状の壁部２６が形成されている。実施例１では、前部２２と壁部２６で囲まれた空間には、現像剤が存在する。壁部２６には、カップリング１６が貫通した状態で、回転可能に支持されている。      
【００５０】
壁部２６の下方には、下方に延びる排出路２７が形成されている。排出路２７の下端には、排出部の一例としての排出口２８が形成されている。排出口２８は、排出口の接続先の部材の一例としての現像剤補給装置Ｕ３ｂに接続される。
排出路２７の下部には、開閉部材の一例としてのシャッタ２９が前後方向に移動可能に支持されている。シャッタ２９は、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋの挿抜に伴って、排出口２８を開放する開放位置と、排出口２８を閉塞する閉塞位置との間で移動する。なお、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋの挿抜に伴って、シャッタ２９を移動させる構成は、例えば、特開２００９−２２９９３８号公報等、従来公知の種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
図３、図４において、後部２４の外周面には、被案内部の一例としての挿入ガイド３１が形成されている。挿入ガイド３１は、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋが装着される場合に、画像形成装置の本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１に設けられた図示しないガイド部に案内される。
また、後部２４の上部には、識別部の一例としてのメカキー３２が配置されている。メカキー３２は、前後方向に延びる複数の突起を有する。そして、メカキー３２は、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋの色に応じて、突起の個数および位置が異なる。
【００５２】
図８は図５ＡのＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
なお、図８と図５Ａとでは、回転部１，１１の回転位置、位相が異なっている。
図５、図８において、フランジ部２１には、撹拌補助部材の一例としての補助突起４１が設けられている。実施例１の補助突起４１は、排出口２８の上方に対応する位置に形成されている。
補助突起４１は、壁部２６から後方に延びる棒状に形成されている。すなわち、補助突起４１は、回転しないフランジ部２１と一体的に形成されており、フランジ部２１に固定されている。また、補助突起４１は、崩し突起１３ｃと同じ前後方向に延びていると共に、前後方向において排出口２８の上方を覆うように重なって配置、いわゆる、オーバーラップして配置されている。
【００５３】
また、実施例１の補助突起４１は、回転部１，１１の回転方向（周方向）に沿って間隔をあけて３つ配置されている。補助突起４１は、周方向に対して、排出口２８よりも上流側と下流側にそれぞれ配置されている。
さらに、補助突起４１は、フランジ部２１の内面４２に対して隙間４３を開けて配置されている。なお、隙間４３を、崩し突起１３ｃが通過可能に構成されている。なお、補助突起４１と崩し突起１３ｃとは、崩し突起１３ｃの通過時には、互いに非接触且つ近接した状態となるように、崩し突起１３ｃおよび補助突起４１の位置が設定されている。
【００５４】
図５Ａ、図８において、実施例１では、補助突起４１と内面４２との隙間４３の長さＬ１が、排出口２８の短辺の長さ（長さＬａ、Ｌｂの中で短い方）よりも短く設定されている。また、補助突起４１どうしの間隔Ｌ２が、排出口２８の短辺の長さ（Ｌａ，Ｌｂ）よりも短く設定されている。
さらに、補助突起４１と崩し突起１３ｃとの最近接距離Ｌ３が、排出口２８の短辺の長さ（Ｌａ，Ｌｂ）よりも短く設定されている。したがって、補助突起４１と内面４２との隙間４３の長さをＬ１とし、補助突起４１どうしの間隔をＬ２とし、補助突起４１と崩し突起１３ｃとの最近接距離をＬ３とし、排出口２８の前後方向の長さをＬａとし、排出口２８の左右方向の長さＬｂとした場合に、
Ｌ１＜Ｌａ，Ｌｂ、
Ｌ２＜Ｌａ，Ｌｂ、
Ｌ３＜Ｌａ，Ｌｂ、
を満たすように設定されている。
【００５５】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋが現像剤補給装置Ｕ３ｂに装着された状態で、トナーの消費に応じてカップリング１６に駆動が伝達されると、フィン部材１１およびボトル１が回転する。ボトル１が回転すると、螺旋状の溝部２に沿って現像剤が後方に搬送される。ボトル１の回転に伴って後方に搬送された現像剤は、排出口２８を通じて現像剤補給装置Ｕ３ｂに補給される。
【００５６】
トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋが長期間倉庫に保管されていたり、運搬中に振動を受けたり、あるいは、複写機Ｕが長時間使用されなかったりすると、現像剤が凝集して固まりになることがある。撹拌部材を備えていないトナーカートリッジでは、回転部が回転しても、固まった現像剤が崩されず、固まった現像剤で排出口が塞がれて現像剤が排出できない恐れがある。特許文献１に記載の構成のように、回転する撹拌部材を備えた構成では、固まった現像剤を崩すことが可能である。しかしながら、特許文献１に記載の構成のように、回転する撹拌部材だけでは、撹拌部材の回転に伴って現像剤の固まりが回転方向に押されるだけで、現像剤の固まりが連れ回る状況となり、崩しきれない場合がある。すなわち、現像剤の固まりを崩す効率が低い問題がある。
【００５７】
図９は実施例１の撹拌部材および撹拌補助部材の作用説明図であり、図９Ａはせん断力が作用する状態の説明図、図９Ｂは補助突起どうしの隙間と現像剤の固まりとの関係の説明図、図９Ｃは補助突起が１つの場合の説明図である。
これに対して、実施例１のトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋでは、崩し突起１３ｃに加えて、補助突起４１を有している。図９Ａにおいて、実施例１では、現像剤の固まり４６に対して、回転する崩し突起１３ｃが接触すると、現像剤の固まり４６は、崩し突起１３ｃから回転方向の力Ｆ１を受けるとともに、補助突起４１から反作用で回転方向と逆方向の力Ｆ２を受ける。したがって、現像剤の固まり４６は、せん断力を受け、固まりが崩される。
【００５８】
特に、実施例１では、補助突起４１が排出口２８の近傍や、回転部材１，１１の回転方向の上流側に配置されている。したがって、補助突起４１が排出口２８から離れた位置に配置されている場合に比べ、補助突起４１との間で崩された現像剤が、速やかに排出口２８から排出される。補助突起４１が排出口２８から離れた位置に配置されている場合は、補助突起４１との間で崩された現像剤が、排出口２８に到達するまえに回転部材１，１１の回転が停止し、再び凝集する恐れがある。しかし、実施例１では、この再凝集が抑制される。
また、実施例１では、崩し突起１３ｃと補助突起４１とがオーバーラップして配置されている。オーバーラップしていないと、現像剤の固まり４６が崩し突起１３ｃと補助突起４１で両側から力を受けても、上方に逃げる場合がある。これに対して、崩し突起１３ｃと補助突起４１とがオーバーラップしていると、崩し突起１３ｃと補助突起４１との間で現像剤が挟まれやすく、確実に崩しやすい。また、オーバーラップする位置が排出口２８の上方であり、崩された現像剤が排出口２８から速やかに排出されやすい。
【００５９】
さらに、実施例１では、補助突起４１と内面４２との間に隙間４３が形成されている。隙間４３が設けられていなかったり、隙間４３が十分でない場合、補助突起４１で現像剤がせき止められる形となる恐れがある。したがって、現像剤の排出が円滑に行われなくなる場合がある。これに対して、実施例１では、補助突起４１が内面４２に対して隙間４３をあけて配置されている。したがって、固まっていない現像剤や、隙間４３よりも小さい固まりは通過可能であると共に、大きな固まりは補助突起４１でせき止められる。よって、隙間が設けられていない場合や隙間が不十分な場合に比べて、不要な現像剤の滞留が防止され、現像剤の流動が円滑化されている。
【００６０】
ここで、隙間４３の長さＬ１が短辺（Ｌａ，Ｌｂ）よりも長い場合、隙間４３を通過した現像剤の固まりが、排出口２８で詰まる恐れがある。すなわち、排出口２８が塞がれてしまい現像剤の排出ができなくなる恐れがある。これに対して、実施例１では、隙間４３の長さＬ１が、排出口２８の短辺（Ｌａ，Ｌｂ）よりも短く設定されている。したがって、排出口２８を詰まらせる恐れのある固まり４６は、隙間４３を通過することが防止されている。
そして、実施例１では、隙間４３でせき止められた大きな塊は、隙間４３を通過する崩し突起１３ｃで崩される。よって、隙間４３よりも大きな現像剤の固まり４６が通過することが抑制されている。
【００６１】
また、実施例１では、補助突起４１が、周方向に沿って複数配置されている。図９Ｃにおいて、補助突起４１が１つのみの場合、補助突起４１の位置によっては、排出口２８の上方や斜め上方から現像剤が落下した場合に、大きな現像剤の固まり４６′を止められない場合がある。この場合、大きな現像剤の固まり４６′で排出口２８が詰まってしまう恐れがある。これに対して、実施例１では、図９Ｂに示すように、排出口２８の上方に複数の補助突起４１が配置されており、現像剤の大きな固まり４６が排出口２８を詰まらせることが低減される。特に、実施例１では、補助突起４１どうしの間隔Ｌ２が、短辺（Ｌａ，Ｌｂ）より短く設定されている。よって、前述の長さＬ１の場合と同様に、排出口２８を詰まらせる恐れのある固まり４６が補助突起４１どうしの間を通過することが防止される。また、小さな固まりや固まっていない現像剤は、補助突起４１の間を通過可能であり、現像剤の滞留が抑制されている。
【００６２】
さらに、実施例１では、補助突起４１と崩し突起１３ｃとの最近接距離Ｌ３が、短辺（Ｌａ，Ｌｂ）よりも短く設定されている。したがって、崩し突起１３ｃと補助突起４１との間で崩された現像剤は、最近接距離Ｌ３よりも小さくなる。最近接距離Ｌ３が短辺（Ｌａ，Ｌｂ）よりも長いと、崩された後の現像剤で排出口２８が詰まる恐れがあるが、実施例１では、これが防止される。
なお、実施例１では、補助突起４１がフランジ部２１に固定されている。したがって、補助突起４１が移動する場合に比べて、駆動機構との部品点数が削減され、製造費用が低減される。
【実施例２】
【００６３】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６４】
図１０は実施例２の撹拌補助部材の説明図である。
図１０において、実施例２のトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋでは、フィン部材１１の軸部１３ａに、伝達部材の一例としての伝達ギア５１が支持されている。伝達ギア５１には、被伝達部材の一例としての被伝達ギア５２が噛み合っている。被伝達ギア５２は、フランジ部２１の壁部２６に回転可能に支持されている。なお、被伝達ギア５２には、補助突起４１′が複数配置されている。各補助突起４１′は、被伝達ギア５２の回転に伴って、排出口２８の上方を順次通過する様に構成されている。
また、実施例２では、被伝達ギア５２が伝達ギア５１に直接噛み合っており、回転部１，１１の回転方向とは逆方向に回転する。したがって、排出口２８の上方において、補助突起４１′と崩し突起１３ｃとは互いに逆方向に移動する。
【００６５】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋでは、補助突起４１′が崩し突起１３ｃとが互いに逆方向に回転している。したがって、補助突起４１′と崩し突起１３ｃとに挟まれた現像剤の固まり４６が挟まれた場合に、図９Ａにおける力Ｆ２が大きくなる。よって、現像剤の固まり４６に対して作用するせん断力が大きくなる。したがって、実施例１に示すように補助突起４１′が固定の構成に比べて、現像剤を崩す能力が向上している。
また、補助突起４１′の回転に伴い、崩し突起１３ｃと近接する下方の位置だけでなく、上方の位置でも現像剤を撹拌し、崩すことが可能である。よって、現像剤を崩す能力が向上している。
【００６６】
（実施例２の変形例）
図１０において、伝達ギア５１と被伝達ギア５２とを直接噛み合わせず、奇数個の中間ギアを間に噛み合わせた場合、補助突起４１′と崩し突起１３ｃとを同方向に回転させることが可能である。この時、各ギアの歯数や半径等を変えることで、補助突起４１′と崩し突起１３ｃとに速度差を発生させることが可能である。よって、この場合でも、補助突起４１′と崩し突起１３ｃとの間の現像剤にせん断力を作用させることが可能である。また、実施例２と同様に、補助突起４１′が回転することで、現像剤を崩すことが可能である。
【実施例３】
【００６７】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６８】
図１１は実施例３の撹拌補助部材の説明図である。
図１１において、実施例３の補助突起４１″は、排出口２８の上流側において、内面４２から、フランジ部２１の径方向の内側に向けて突出して配置されている。実施例３の補助突起４１″は、前後方向に間隔をあけて複数配置されている。したがって、補助突起４１″は、櫛歯状に形成されている。
また、実施例３では崩し突起１３ｃに、径方向外側、すなわち、内面４２に向けて延びる第２の崩し突起６１が形成されている。撹拌部の一例としての第２の崩し突起６１も、前後方向に間隔をあけて複数配置されている。したがって、第２の崩し突起６１も櫛歯状に形成されている。そして、第２の崩し突起６１は、補助突起４１″どうしの間を通過するように、前後方向の位置が設定されている。
【００６９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋでは、回転部１，１１の回転に伴って、第２の崩し突起６１と補助突起４１″との間で現像剤の固まり４６にせん断力を作用させて崩すことが可能である。特に、実施例３では、第２の崩し突起６１と補助突起４１″との間が複数存在し、現像剤の固まり４６が大きな場合は、複数の箇所でせん断力を作用させることが可能である。
【００７０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕによる構成を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるタンデム式の画像形成装置に限定されず、ロータリ式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００７１】
（Ｈ02）前記実施例において、崩しアーム１３ｂや崩し突起１３ｃ、補助突起４１，４１′，４１″の形状や本数は、例示した構成に限定されず、設計や仕様に応じて、形状を変更したり、本数を増減することが可能である。
（Ｈ03）前記実施例１において、補助突起４１はフランジ部２１に一体形成する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、補助突起４１は別体で構成し、フランジ部２１に貼り付ける等で固定することも可能である。別体で構成する場合には、例えば、フランジ部２１を樹脂で構成し、補助突起４１は金属で構成する等、強度、剛性の異なる材料とすることも可能である。
【００７２】
（Ｈ04）前記実施例において、補助突起４１，４１′，４１″は、排出口２８の近傍や上流側に設けることが望ましいがこれに限定されない。排出口２８近傍以外の部分、下流側にも設けることが可能である。他にも、崩し突起１３ｃや補助突起４１，４１′、４１″を、ボトル１側まで設けることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、崩し突起１３ｂと補助突起４１，４１′，４１″とが排出口２８の上方でオーバラップするように配置することが望ましいが、これに限定されない。例えば、排出口２８の半分だけオーバーラップするようなオーバーラップが少ない状態としたり、崩し突起１３ｃの前端と補助突起４１，４１′，４１″の後端が一致するようなオーバーラップしないように配置することも可能である。また、排出口２８の上方でオーバラップさせることが望ましいが、排出口２８から離れた位置に現像剤を崩す領域を設定し、現像剤を崩す領域においてオーバーラップさせることも可能である。
【００７３】
（Ｈ06）前記実施例１，２において、補助突起４１，４１′と内面４２との間に隙間４３を形成する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、実施例３において、第２の崩し突起６１が設けられない構成とすることで、現像剤の固まりにせん断力を作用させる構成とすることも可能である。なお、この時、補助突起４１″を前後方向に延びる１枚の板状とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、長さＬ１〜Ｌ３，Ｌａ，Ｌｂの関係は、例示した関係とすることが望ましいが、例示した関係を満たさない構成とすることも可能である。
【００７４】
（Ｈ08）前記実施例において、実施例１，２と実施例３とを組み合わせることも可能である。他にも実施例３の補助突起４１″の上端から下流側に延ばして、排出口２８の上方を囲むアーチ状にすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例１，２において、補助突起４１，４１′と内面４２との間に隙間４３の間を、崩し突起１３ｃが通過することが望ましいが、補助突起４１，４１′の上方を通過することも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…容器、
１，１１…回転部、
１３ｃ，６１…撹拌部、
２１…固定部、
２２…円筒部、
２８…排出口、
４１，４１′，４１″…撹拌補助部材、
４２…回転部の内面、
４３…隙間、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋ…現像剤の収容容器、
Ｌ１…隙間の距離、
Ｌ２…撹拌補助部材どうしの間隔、
Ｌ３…撹拌補助部材と撹拌部との最近接距離、
Ｌａ，Ｌｂ…排出口の短辺の長さ、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋ…潜像形成装置、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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