(57)【要約】【課題】外気導入口から坑内作業領域への通風と冷房に対する坑内作業の進展に伴う障害を、簡易迅速に抑制して換気と冷房の効率を維持できる坑内空調支援システムを提供する。【解決手段】作業領域（２０）の風上位置で坑外（１）に連通し、少なくとも作業領域（２０）まで清浄な外気（Ｅ）を導入可能な外気導入口（２）と、その外気導入口（２）から作業領域（２０）へ至る最短の通風経路（４０）と、その通風経路（４０）の途中に配設されて外気（Ｅ）を作業領域（２０）へ送風する送風機（３０）と、その送風機（３０）から作業領域（２０）まで連通する送風ダクト（４３）と、その送風ダクト（４３）の途中に介在し外気（Ｅ）を冷却して冷風（Ｆ）にする冷却手段（３２）と、通風経路（４０）に係る抜け道（５０）との連通を遮断可能な遮断位置（５２）に配設されて開閉自在のカーテン装置（６０）と、を備えた。【選択図】図１
2018031129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
坑内で空気調和される局所的な作業領域への通風経路を整備する坑内空調支援システムであって、
前記作業領域の風上位置で坑外に連通し、少なくとも前記作業領域まで清浄な外気を導入可能な外気導入口と、
該外気導入口から前記作業領域へ至る最短の通風経路と、
該通風経路の途中に配設され前記外気を前記作業領域へ送風する送風機と、
該送風機から前記作業領域まで連通する送風ダクトと、
該送風ダクトの途中に介在し前記外気を冷却して冷風にする冷却手段と、
前記通風経路に係る抜け道への連通を遮断可能な遮断位置に配設されて開閉自在のカーテン装置と、
を備えた坑内空調支援システム。
【請求項２】
前記カーテン装置は、
前記遮断位置における遮断可能な開口の面積に対して坑道底面に近い下方から５０％以上を遮断可能なシートと、
前記開口の幅方向に張架される展張ワイヤと、
該展張ワイヤの両端を前記開口の両側の壁にそれぞれ固定するワイヤ固定手段と、
前記シートの上辺に点在する係止部を前記展張ワイヤに吊り下げて該展張ワイヤの延在方向を移動自在にするカーテン吊り部材と、
を備えた請求項１に記載の坑内空調支援システム。
【請求項３】
前記シートの高さは、
前記坑道底面から坑道天井近くに配設されたダクトの最下点の高さまでとし、
前記シートの幅は、前記開口の前記幅に一致するように設定されている請求項２記載の坑内空調支援システム。
【請求項４】
前記カーテン装置は、
開閉機構として、作業者の引き紐操作に応じて前記展張ワイヤの延在方向に双方向の移動が可能な遮断幕開閉紐を備え、
前記上辺の一方は、前記遮断幕開閉紐の中間部に係止され、該中間部が前記展張ワイヤの延在方向に沿って双方向に移動自在であるとともに、前記上辺の他方は前記両側の壁の何れか一方に固定されている請求項２又は３記載の坑内空調支援システム。
【請求項５】
前記遮断幕開閉紐は、
前記両側の壁に配設された結束部に結束可能であり、
さらに該結束部は、前記遮断幕開閉紐の前記中間部が前記展張ワイヤの延在方向で移動可能なストロークに基づく引きしろを受容して結束可能に構成されている請求項４記載の坑内空調支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、坑道の任意箇所で冷気の拡散を防止する坑内空調支援システムに関する。詳しくは、外気導入口から作業領域までの通風経路に抜け孔があれば、そこからの洩れを抑制して冷房と換気の効率を高めるようにした坑内空調支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有人操業中の坑内は、坑内員の健康を維持できるように環境保全対策を実施することが不可欠である。特に、坑口から遠い坑内奥部の作業領域には、以下に示す４つの環境悪化要因があり、坑内空気を悪くする。第１要因として、発破（爆破）、掘削、吹き付け等に伴う粉塵がある。第２要因として、坑内作業車両の排ガスがある。第３要因として、鉱山性のガスもある。これに加えた第４要因として、地熱や噴出温水による高温多湿化といった環境悪化要因もある。
【０００３】
したがって、坑内の環境保全対策として、まず、坑外から坑内の作業領域に向けて、新鮮で清浄な空気を送風して坑内を換気する。特に、作業領域が高温であれば冷房も併用して換気する。そのため、冷却された空気（以下、「冷風」ともいう）を送風管により送風して作業領域を冷房する。また、換気には、送風と排気の両方を備えていることが必要である。
【０００４】
すなわち、粉塵や各種のガスを含んだ坑内空気（以下、「汚染空気」ともいう）や、高温の坑内空気を坑内から排出することも必要である。また、排気方法には、坑道に排気管を設置して排出する方法と、排気管を設けていない坑道をとおして坑口から排出する方法がある。また、排気管を省略できる場合は、有害ガスの発生がない場合、作業領域に配備された除塵装置で局所的に防塵処理を完結できる場合、作業領域が多湿なため発塵しても短時間で坑道壁面や底面に吸着され、作業領域で空中浮遊する塵埃の量が微小で無害と判断される場合等である。
【０００５】
送風管や排気管等のダクト類は坑道天井の近くに設置される（図５参照）ことが多い。その点については、鉱業用の坑道に限らず一般的なトンネルでも同様である。一般的なトンネルと同様に、坑道の進退方向に垂直な断面（以下、「坑道断面」ともいう）形状は、強度の観点から概ねアーチ形状であって、坑道幅と坑道高さは同程度である場合が多い。坑道断面の大きさは、掘削コスト低減の観点から、坑内作業車が通行可能な必要最小限に設定される。
【０００６】
したがって、坑道の幅は、坑内作業車が通行可能な必要最小限の幅であり余裕が無く、坑内作業車が坑道を通行する際、左右壁面と接触しそうな程に狭い。一方、坑内作業車の形状は、車高を車幅以下に低く抑えて安定性を重視した形状である。そのため、坑内作業車の上方は、坑道天井までの空間距離について、かなり余裕が生じている。この余裕ある空間ならば、相当の直径でかさばるダクト類も収容可能であるため、送風管や排気管は坑道天井に設置されることが多い。
【０００７】
上述のように、坑口から遠い坑内奥部の作業領域まで送風管により冷風を供給すると同時に、坑内奥部から坑口に向けて排気するという双方向の換気方法が知られている。このような換気方法においては、坑内作業の進行に伴って坑内通気経路が変動した場合に、作業領域へ向けた冷風の供給量が不足して、作業領域に充分な冷気が届かない場合がある。
【０００８】
坑内通気経路が変動する原因となる坑内作業の進行形態には、典型例がある。第１例に、掘削中の坑道が別の坑道と開通する場合がある。これに類する第２例として、ベンチストーピング法により、上部坑道と下部坑道の間にある鉱脈を崩して下部坑道から採鉱する際、上部坑道と下部坑道を連通する場合がある。そうでない一般的な第３例として、新しい作業を始めたときや、稼働中の作業に区切りを付けたときも作業領域が増減するので、坑内通気経路が変動する。
【０００９】
上述の第２例に示したベンチストーピング法による採鉱作業により、上部坑道と下部坑道を連通させ、その連通箇所を崩しながら採鉱作業を進めると、それによる連通孔は徐々に拡大する。その拡大傾向は鉱脈の採鉱が終了するまで継続するので、その連通孔に関連する通気の状況も徐々に変動を続けるという問題がある。
【００１０】
また、非常に複雑に入り組んで立体構成された古い坑道において、接続形態が坑内員に把握されていない場合がある。この場合、採鉱作業の進行に伴って変化する連通状況を逐一予想することは困難であり、通気状態が予想外に変化することがある。このような古い坑道の作業領域には、充分な冷風が届き難くなるという問題もある。
【００１１】
上述のように、坑内作業の進行に伴って、通気状況も徐々に変動を続けるという問題と、古い坑道の作業領域に充分な冷風が届き難くなるという問題に、以下の対策も知られている。
【００１２】
例えば、特許文献１には、坑道断面方向に送風管と排気管とは独立した経路で送風し、作業領域側の坑道空間と、坑道入口側の坑道空間とを遮断するためのエアーカーテンを常時形成する技術が記載されており、送風管や排気管に不具合が起きても、遮断が維持され、汚染空気が坑道入口側への拡散を防止する効果があることについて開示されている。
【００１３】
また、例えば特許文献２には、新鮮な空気の吹き出し口を特定の形状とする技術が記載されており、新鮮な空気を、乱れの少ない滑らかな気流にして、トンネル断面の下部まで気流を届けてエアーカーテンを形成することにより、トンネル断面の下部から汚染空気が漏れだすことを防止するという効果があることについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−１０１３２９号公報
【特許文献２】特開２０１５−０３４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、これらの特許文献１，２に記載された技術も、複雑な構造を備えた装置が必要となるため設備コスト面で不利である。また、一本の坑道やトンネルを掘削する際の技術としては効果が高いものの、坑内に張り巡らされた、作業領域以外の坑道の影響に対応することは考慮されてにない。更に、何れも汚染空気の漏洩を抑制するための技術であるため、坑内作業進行に伴って発生する通気経路の変動を原因として、坑内の局所的な作業領域が充分に冷却できなくなるという問題点に対応することは困難である。
【００１６】
これに対し、坑道断面の空間を遮断し、通気経路を調整する方法も知られている。すなわち、一般的な間仕切り用の鋼製シャッタやシート製シャッタを設置し、坑道断面の空間を遮断することにより、通気状況の変動を抑制するというものである。
【００１７】
しかしながら、一般的な間仕切り用の鋼製シャッタやシート製シャッタは、設置や撤去の労力や時間、費用の面での負担が大きいため、臨機応変に設置するといった柔軟な対応は困難であった。
【００１８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、外気導入口から坑内作業領域への通風と冷房に対する坑内作業の進展に伴う障害を、簡易迅速に抑制して換気と冷房の効率を維持できる坑内空調支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、坑内の作業領域への換気を阻害するような抜け道となる坑道の断面に対し、その下方側の大部分を遮断すれば目的が達成できることを見出し、本発明を完成した。
【００２０】
本発明の一態様に係る坑内空調支援システム（１０１，１０２，１０３）は、坑内（１０）で空気調和される局所的な作業領域（２０，２１）への通風経路（４０，４１，４２）を整備する坑内空調支援システム（１０１，１０２，１０３）であって、
前記作業領域（２０，２１）の風上位置で坑外（１）に連通し、少なくとも前記作業領域（２０，２１）まで清浄な外気（Ｅ）を導入可能な外気導入口（２）と、
該外気導入口（２）から前記作業領域（２０，２１）へ至る最短の通風経路（４０，４１，４２）と、
該通風経路（４０，４１，４２）の途中に配設され前記外気（Ｅ）を前記作業領域（２０，２１）へ送風する送風機（３０，３１）と、
該送風機（３０，３１）から前記作業領域（２０，２１）まで連通する送風ダクト（４３，４４，４５）と、
該送風ダクト（４３，４４，４５）の途中に介在し前記外気（Ｅ）を冷却して冷風（Ｆ）にする冷却手段（３２，３３）と、
前記通風経路（４０，４１，４２）に係る抜け道（５０，５１）への連通を遮断可能な遮断位置（５２，５３，５４）に配設されて開閉自在のカーテン装置（６０）と、を備えたものである。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る坑内空調支援システム（１０１，１０２，１０３）において、前記カーテン装置（６０）は、
前記遮断位置（５２，５３，５４）における遮断可能な開口（５５）の面積（Ｓ）に対して坑道底面（２２，５８）に近い下方から５０％以上を遮断可能なシート（７０）と、
前記開口（５５）の幅（Ｗ）方向に張架される展張ワイヤ（８０）と、
該展張ワイヤ（８０）の両端（８１，８２）を前記開口（５５）の両側の壁（５６，５７）にそれぞれ固定するワイヤ固定手段（８３，８４）と、
前記シート（７０）の上辺（７１）に点在する係止部（７２〜７４）を前記展張ワイヤ（８０）に吊り下げて該展張ワイヤ（８０）の延在方向を移動自在にするカーテン吊り部材（９２〜９４）と、を備えることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る坑内空調支援システム（１０１，１０２，１０３）において、
前記シート（７０）の高さ（Ｊ）は、前記坑道底面（２２，５８）から坑道天井（５９）近くに配設されたダクト（４９）の最下点の高さ（Ｊ）までとし、
前記シート（７０）の幅（Ｗ２）は、前記開口（５５）の前記幅（Ｗ）に一致するように設定されていることが好ましい。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る坑内空調支援システム（１０１，１０２，１０３）において、前記カーテン装置（６０）は、
開閉機構として、作業者の引き紐操作に応じて前記展張ワイヤ（８０）の延在方向に双方向の移動が可能な遮断幕開閉紐（６３）を備え、
前記上辺（７１）の一方は、前記遮断幕開閉紐（６３）の中間部（６４）に係止され、該中間部（６４）が前記展張ワイヤ（８０）の延在方向に沿って双方向に移動自在であるとともに、前記上辺（７１）の他方は前記両側の壁（５６，５７）の何れか一方に固定されていることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る坑内空調支援システム（１０１，１０２，１０３）において、前記遮断幕開閉紐（６３）は、
前記両側の壁（５６，５７）に配設された結束部（６１，６２）に結束可能であり、
さらに該結束部（６１，６２）は、前記遮断幕開閉紐（６３）の前記中間部（６４）が前記展張ワイヤ（８０）の延在方向で移動可能なストローク（Ｗ１）に基づく引きしろを受容して結束可能に構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、外気導入口から坑内作業領域への通風と冷房に対する坑内作業の進展に伴う障害を、簡易迅速に抑制して換気と冷房の効率を維持できる坑内空調支援システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る坑内空調支援システム（以下、「本システム」ともいう）の実施例１を説明するため、格子状に交差する坑道を上方から透視して示す透視平面図である。
【図２】図１の坑道において、実施例２を説明するための透視平面図である。
【図３】図１、図２の坑道において、実施例３を説明するための透視平面図である。
【図４】図１〜図３の作業領域における作業実態を説明するための縦断面図であり、図４（Ａ）発破用の孔を掘削中の作業実態、図４（Ｂ）発破後に崩れた鉱石を採鉱中の作業実態を、それぞれ示している。
【図５】本システムにおいて、抜け道となる坑道断面を遮断するカーテン装置の正面図である。
【図６】カーテン装置の一部拡大正面図である。
【図７】カーテン装置の一部を構成する滑車の外観図であり、図７（Ａ）正面図、図７（Ｂ）側面図である。
【図８】カーテン装置を坑内壁面に固定するためのＬ型金具の外観図であり、図８（Ａ）正面図、図８（Ｂ）側面図である。
【図９】カーテン装置を坑内壁面に固定するためのターンバックルの正面図である。
【図１０】カーテン装置の一部を構成するねじシャックルの正面図である。
【図１１】カーテン装置を坑内壁面に固定するためのアンカーボルトの正面図である。
【図１２】カーテン装置を坑内壁面に固定するための巻付グリップの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本システムを適用する坑道について、図１〜図４により概略モデルを示すが、そこで図示する範囲は、鉱山全体としてはごく一部に過ぎない。また、図１〜図３に示す格子状に交差する坑道は、海抜Ｘにおいて、縦方向（南北方向）に３本の坑道と、横方向（東西方向）に２本の坑道が設けられている。特に、横方向に示した２本の坑道は、それぞれ鉱脈上に設けられている。
【００２８】
なお、実際の鉱脈は直線状ではない。また鉱脈に沿って設けられる坑道は、より複雑な交差や枝分かれしている。それらの形状を忠実に図示することは困難であり、説明のため概略モデルを示している。また、本システムを適用する坑道にばかり送風するわけではなく、その他の坑道にも送風が行われている。特に、図１〜図３に示す格子状に交差する坑道の付近では、排気が全体的に図面の右側の坑口に抜けていることが前提である。
［実施例１］
【００２９】
図１は、本システムの実施例１を説明するため、格子状に交差する坑道を上方から透視して示す透視平面図である。図１に示すように、本システム１０１は、外気導入口２と、通風経路４０と、送風機３０と、送風ダクト４３と、冷却手段３２と、カーテン装置６０と、を備えて構成されている。
【００３０】
本システム１０１は、上述の構成により、坑内１０で局所的に空気調和される作業領域２０への通風経路４０を整備するものである。なお、図１〜図３において、本システム１０１〜１０３が実施される格子状の坑道は、図解説明の便宜上、海抜Ｘで一律に平面構成されたモデルを示している。しかし、実際の坑道は、高低差をもって複雑に交差する三次元構造である。その点については、図４を用いて後述する。
【００３１】
外気導入口２は、作業領域２０の風上位置で坑外１に連通し、少なくとも作業領域２０まで清浄な外気Ｅを導入可能に構成されている。通風経路４０は、外気導入口２から作業領域２０へ至るために、最短経路で構成されている。送風機３０は、通風経路４０の途中に配設され外気Ｅを作業領域２０へ送風する装置である。
【００３２】
送風ダクト４３は、送風機３０から作業領域２０まで連通する通気管である。冷却手段３２は、送風ダクト４３の途中に介在し外気Ｅを冷却して冷風Ｆにする装置である。カーテン装置６０は、通風経路４０に係る抜け道５０との連通を遮断可能な遮断位置５２に配設されて開閉自在にするカーテン装置一式である。
【００３３】
つぎに、本システム１０１の運用について、一例を説明する。なお、坑内１０には、自然通風Ｇが図１の左から右へと常時流通している。そのため、坑内１０に本システム１０１の設置がなくても、作業領域２０の風上位置で坑外１に連通する外気導入口２から、作業領域２０の方向へと、清浄な外気Ｅがある程度流通して換気されている。
【００３４】
しかし、その自然通風Ｇによる換気では不十分である。そのため、本システム１０１は、自然通風Ｇによる換気を送風機３０で加勢するとともに、冷却手段３２で冷却することにより作業領域２０を空気調和（以下、「空調」ともいう）している。
【００３５】
図１に示す坑道の作業領域２０では、図４を用いて後述するように、下方へ掘削作業中である。作業領域２０は、もとより人体に厳しい雰囲気であることに加え、掘削作業に伴って高温化した汚染空気が蔓延するので、換気および冷房が必要である。そのため、送風機３０が通風経路４０の途中に配設されている。送風機３０は、外気Ｅによる自然通風Ｇを追い風として強力な人工風を発生し、送風ダクト４３で作業領域２０へ送風する。
【００３６】
送風ダクト４３の途中には、冷却手段３２が介在している。冷却手段３２では、不図示の冷却水と熱交換して冷却された外気Ｅが冷風Ｆになる。なお、坑内１０では６０℃といった高温の温泉水しか得られないことが多く、その温泉水は冷房用の冷却水に適用できない。したがって、冷房用の冷却水として適用可能な低温の流水を、温泉水とは別系統から引き込んで用いることが必要である。
【００３７】
上述のように、本システム１０１は、自然通風Ｇによる換気を送風機３０で加勢するとともに、冷却手段３２で冷却した冷風Ｆを送風することにより作業領域２０を空調している。また、通風経路４０は、外気導入口２から作業領域２０へ至るために、クランク状に２回屈曲しながらも最短経路で構成されている。この最短の通風経路４０には抜け道５０が交差している。
【００３８】
この抜け道５０は、坑外１に連通する外気導入口２から直線的なこともあり、流入した清浄な外気Ｅを多くの割合で流出してしまう。一方、作業領域２０へ届く清浄な外気Ｅは、クランク状に２回屈曲することもあって著しく減少する。これとは相対的に、もとより坑内１０に漂っている高温多湿の汚染空気を、送風ダクト４３から作業領域２０へと、高い比率で送り届けることになる。その結果、換気の効果が薄れてしまう。
【００３９】
そこで、通風経路４０と抜け道５０との連通を遮断可能な遮断位置５２に、カーテン装置６０を配設して連通を遮断する。カーテン装置６０は、通風経路４０と抜け道５０との連通を適宜遮断する。図１において、遮断位置５２をカーテン装置６０で遮断すれば、送風機３０が発生する強力な人工風が、抜け道５０へ自然通風Ｇとともに抜ける割合も減少する。
【００４０】
その結果、本システム１０１は、外気導入口２から流入した清浄な外気Ｅを、通風経路４０を経由して効率良く作業領域２０へ届けることができる。このようにして換気効率を高めることにより、坑内員の健康に良好な環境を維持できる。つまり、本システム１０１は、カーテン装置６０を閉じて抜け道５０への通風を制限しながら、清浄な外気Ｅを冷風Ｆにして最短の通風経路４０で届けることにより作業領域２０を効率良く空気調和できるように支援するものである。
【００４１】
＜検証結果＞
図１の遮断位置５２にカーテン装置６０を設置する作業の所要時間は２時間である。また、換気および冷房の空調効果が作業領域２０まで行き渡り、坑内員の健康的に良好な環境へと改善するために１時間を要した。これらを合計した掘削作業の待ち時間は３時間で足りる。なお、図５および図６に基づいて後述するように、カーテン装置６０の開閉操作は速やかに完了する。
【００４２】
また、送風機３０の吸い込み側の坑内温度と、送風された冷風Ｆにより空調された作業領域２０の坑内温度とを比較したところ、約２℃の低下が確認できた。本システム１０１は、通風経路４０と抜け道５０との連通を遮断可能な遮断位置５２に、カーテン装置６０を配設して連通を遮断した。その結果、作業環境を改善するために充分な効果を得ることができた。
［実施例２］
【００４３】
図２は、図１の坑道において、実施例２を説明するための透視平面図である。なお、各図にわたって共通する要件については、同一符号を付して説明の重複を避ける。図２に示すように、本システム１０２は、外気導入口２に対する作業領域２１の風上位置で坑外１に連通し、少なくとも作業領域２１まで清浄な外気Ｅを導入可能に構成されている。通風経路４１は、外気導入口２から作業領域２１へ至るために、最短経路で構成されている。送風機３１は、通風経路４１の途中に配設され外気Ｅを作業領域２１へ送風する装置である。
【００４４】
送風ダクト４４は、送風機３１から作業領域２１まで連通する通気管である。冷却手段３３は、送風ダクト４４の途中に介在し、外気Ｅを冷却して冷風Ｆにする装置である。カーテン装置６０は、通風経路４１に係る抜け道５０との連通を遮断可能な遮断位置５２に配設されて開閉自在にする。さらに、同様のカーテン装置６０を、通風経路４１において、送風機３１の吹き出し側から吸入側への短絡経路を遮断可能な遮断位置５３に配設されて開閉自在にする。
【００４５】
つぎに、本システム１０２の運用について、一例を説明する。なお、坑内１０には、自然通風Ｇが図２の左から右へと常時流通している。また、坑内１０に本システム１０１の設置がない場合、作業領域２１の風上位置で坑外１に連通する外気導入口２から作業領域２１までは、ヘアピンカーブでＵターンする経路である。したがって、作業領域２１へは清浄な外気Ｅがほとんど流通せず、自然通風Ｇによる自然換気は期待できない。そのため、本システム１０２は、自然通風Ｇによる換気を送風機３１で加勢するとともに、冷却手段３３で外気Ｅを冷却した冷風Ｆを送風することにより作業領域２１を空調している。
【００４６】
図２に示す坑道の作業領域２１において、下方へ掘削作業中である。作業領域２１は、換気および冷房が必要である。そのため、送風機３１が通風経路４１の途中に配設されている。送風機３１は、外気Ｅによる自然通風Ｇを追い風として強力な人工風を発生し、ヘアピンカーブに沿ってＵ字状に折り曲げられた送風ダクト４４で作業領域２１へ送風する。送風ダクト４４の途中には、冷却手段３３が介在している。冷却手段３３では、不図示の冷却水と熱交換して冷却された外気Ｅが冷風Ｆになる。
【００４７】
上述のように、本システム１０２は、自然通風Ｇによる換気を送風機３１で加勢するとともに、冷却手段３３で冷却された外気Ｅを冷風Ｆとして送風することにより作業領域２１を空調している。また、通風経路４１は、外気導入口２から作業領域２１へ至るために、ヘアピンカーブを形成するように２回屈曲しながらも最短経路で構成されている。
【００４８】
本システム１０２を適用しなかった場合、この最短の通風経路４１を形成するヘアピンカーブの外周側に抜け道５０が連通し、清浄な外気Ｅの大半が抜け道５０に流失するので換気効率を著しく劣化させている。これとは相対的に、もとより坑内１０に漂っている新鮮でない高温多湿な空気を、送風ダクト４４から作業領域２１に向けて多く届けることになる。その結果、換気の効果が薄れてしまう。
【００４９】
そこで、通風経路４１と抜け道５０との連通を遮断可能な遮断位置５２に、カーテン装置６０を配設して適宜遮断する。さらに、通風経路４１から図２の左方にある抜け道５１への連通を遮断可能な遮断位置５３に、カーテン装置６０を配設して適宜遮断する。
【００５０】
図２において、遮断位置５２をカーテン装置６０で遮断すれば、通風経路４１と抜け道５０との連通を遮断されるので、送風機３１が発生する強力な人工風が、抜け道５０へ自然通風Ｇとともに抜ける割合も減少する。また、遮断位置５３をカーテン装置６０で遮断すれば、通風経路４１と抜け道５１との連通を遮断される。
【００５１】
この場合、送風機３１の吹き出し口から吹き出した風が、送風機３１の吸い込み口に吸い込まれる現象、いわゆる車風（くるまかぜ）を阻止できるので、送風機３１の効率を低下させずに維持できる。その結果、外気導入口２から流入した清浄な外気Ｅを、冷却手段３３で熱交換して冷風Ｆにし、効率良く作業領域２１へ届けることができる。すなわち、換気効率を高めて坑内員の健康に良好な環境を維持できる。
【００５２】
＜遮断位置５３の車風について検証＞
送風機３１の吸入側には、外気導入口２等を通して坑外から取り入れられた「新鮮な空気」が供給される必要がある。送風機の吸入側に「汚染された空気」があると、冷却されたとはいえ、作業領域の作業環境は悪化するので、当然に避けねばならない。また、汚染、新鮮にかかわらず、送風機の吸入側にその上流から、送風機の風量に見合う、充分な「空気」が供給されないと、送風機の吸入側と送風管の排出口の間で、車風を生じて気流が逆流してしまう。
【００５３】
このように車風を生じると、気流の一部であっても、いわば「出口」と「入口」との間を回り続けるだけで、作業領域２１に充分な冷気が供給されなくなる。したがって、送風機３１の入口においては、送風機の能力に見合う充分で新鮮な空気が供給される必要がある。図２において、全体として左から右方向に排気の流れがあるとしても、送風機３１、送風ダクト４４および冷却手段３３を設置した場合には、外気導入口２からの風量を測定し、妥当性を検証している。
［実施例３］
【００５４】
図３は、図１、図２の坑道において、実施例３を説明するための透視平面図である。図３に示す坑道では、２箇所の作業領域２０，２１において、同時に下方へ掘削作業中である。作業領域２０，２１は、換気および冷房が必要である。そのため、実施例２で設置した坑内空調支援システム１０２の送風機３１、送風ダクト４４および冷却手段３３をそのまま生かすように残した状態とする。この状態に加えて、送風機３０および冷却手段３２は、図１で通風経路４０の途中に配設されていたものを、図３で示す通風経路４２の途中に移設している。
【００５５】
図３に示す実施例３では、図１に示した実施例１の作業領域２０と、図２に示した実施例２の作業領域２１と、の２箇所のうち、少なくとも一方を空調する。より具体的には、何れか一方、又は両方同時に空調する場合を、作業パターン１〜３に区別し、それぞれ最適な対応を示す。すなわち、作業パターン１では、作業領域２０のみを空調する。作業パターン２では、作業領域２１のみを空調する。作業パターン３では、作業領域２０，２１の両方を同時に空調する。
【００５６】
なお、作業領域２１に向けて、送風機３１および冷却手段３３が通風経路４１の途中に配設され、ヘアピンカーブに屈曲した送風ダクト４４で作業領域２１へ冷風Ｆを届ける点は、図２に示した実施例２の作業領域２１への空調と同様である。実施例３では、合計３箇所の遮断位置５２，５３，５４にそれぞれ配設されたカーテン装置６０を、作業パターン１〜３に応じた最適な空調を実現するため適切に開閉動作する。なお、カーテン装置６０の詳細な構成、設営およびその取り扱いについては、図５〜図１２を用いて後述する。
【００５７】
＜作業パターン１＞
作業パターン１（実施例１と実質的に同じ作業）として、作業領域２０のみで掘削作業をする場合には、実施例１と同様の検証作業により通気状態を把握する。この場合、遮断位置５２，５３を開放し、遮断位置５４を遮断するように、それぞれのカーテン装置６０を開閉操作する。また、通風経路４２の途中に配設された送風機３０および冷却手段３２を稼働する。
【００５８】
＜作業パターン２＞
作業パターン２（実施例２と実質的に同じ作業）として、作業領域２１のみで掘削作業をする場合には、遮断位置５２，５３を遮断し、遮断位置５４を開放するように、それぞれのカーテン装置６０を開閉操作する。また、通風経路４１の途中に配設された送風機３１および冷却手段３３を稼働する。
【００５９】
＜作業パターン３＞
作業パターン３として、作業領域２０，２１の両方で作業をする場合には、遮断位置５３，５２を開放、遮断位置５４を遮断するように、それぞれのカーテン装置６０を開閉操作する。また、作業領域２１を空調するため、通風経路４１の途中に配設された送風機３１および冷却手段３３を稼働する。これについては、図２に示した実施例２と同様であり、外気導入口２から流入した清浄な外気Ｅを、効率良く作業領域２１へ届けることができる。
【００６０】
作業領域２１の空調と同時に、作業領域２０を空調するため、通風経路４２の途中に配設された送風機３０および冷却手段３２を稼働する。ここで、外気導入口２から流入した清浄な外気Ｅは、通風経路４２の途中に配設された遮断位置５３，５２が開放されているので支障なく通風する。
【００６１】
詳しくは、抜け道５０の上流側で通風経路４１への連通を遮断可能な遮断位置５４に、カーテン装置６０が配設されており、これを適宜遮断する。図３において、遮断位置５４をカーテン装置６０で遮断すれば、送風機３１が発生する強力な人工風は、通風経路４１への連通を遮断されるので上流側へ漏れることがなくなる。その結果、外気導入口２から流入した清浄な外気Ｅを、冷却手段３３で熱交換して冷風Ｆにし、効率良く作業領域２１へ届けることができる。
【００６２】
言い換えると、遮断位置５３，５２の下流側に配設された送風機３０の吹き出し側から吸入側への短絡経路は、遮断位置５４により遮断されているので車風は生じない。その結果、外気導入口２から流入した清浄な外気Ｅは、通風経路４２を経由して効率良く作業領域２０の空調に寄与することができる。このようにして、換気効率を高めることにより、坑内員の健康に良好な環境を維持できる。
【００６３】
＜検証結果＞
作業パターン１〜３において、１箇所のカーテン装置６０を設置するために２時間を要する。また、図３に示すように、遮断位置５２〜５３が３箇所にわたるので、全部の設営には、のべ６時間を要する。ただし、実際には３箇所を手分けして同時に設営するので２時間あれば完了する。３箇所の設営が完了した後、換気および冷房の空調効果が作業領域２０，２１まで波及し、坑内員の健康的に良好な環境へと改善されるために１時間を要した。なお、図５および図６に基づいて後述するように、カーテン装置６０の開閉操作は速やかに完了する。
【００６４】
これらカーテン装置６０の設営時間および空調波及時間を合計すると３時間である。その３時間が掘削作業の待ち時間となるが、従来のシャッタ装置等を用いた場合に比べると（比較例１，２により後述）、短時間で足りる。また、送風機３０の吸い込み側の坑内温度と、送風された冷風Ｆにより空調された作業領域２０，２１の坑内温度とを比較したところ、それぞれ約１．５℃の低下が確認できた。このように、図３に示す本システム１０３は、簡素かつ迅速でありながら、作業環境を改善するために充分な効果を得ることができた。
【００６５】
一方、本システム１０３を適用しなかった場合、作業領域２０については、最短の通風経路４２の風上側に抜け道５０が連通し、清浄な外気Ｅの一部が抜け道５０に流失するばかりか車風となって換気効率を劣化させる。これとは相対的に、もとより坑内１０に漂っている新鮮でない高温多湿な空気を、送風ダクト４５から作業領域２０に向けて多く届けることになる。その結果、換気の効果が薄れてしまう。
【００６６】
同様に、本システム１０３を適用しなかった場合、作業領域２１については、最短の通風経路４１を形成するヘアピンカーブの外周側に抜け道５０が連通し、清浄な外気Ｅの大半が抜け道５０に流失するので換気効率を著しく劣化させている。これとは相対的に、もとより坑内１０に漂っている新鮮でない高温多湿な空気を、送風ダクト４４から作業領域２１に向けて多く届けることになる。その結果、換気の効果が薄れてしまう。
［比較例１］
【００６７】
実施例１において本システム１０１を設置した場所と同位置に、実施例１と同じ状況で、本発明を適用する代わりに、従来の（市販の間仕切り）設備を設置することを検討した。その結果、設置に要する工事期間だけで３日かかり、設置するための金額も、本発明の坑内空調支援システムを設置する費用の２０倍を要するため、従来設備の設置を断念した。このため、作業環境の改善はできなかった。
［比較例２］
【００６８】
実施例３において本システム１０３を設置した場所（３か所；新規２か所）と同位置に、実施例３と同じ状況で、本発明を適用せず、従来の（市販の間仕切り）設備を設置することを検討した。その結果、設置に要する工事期間だけで３日かかり、２か所に追加設置するための金額も、本発明の坑内空調支援システムを設置する費用の４０倍を要するため、従来設備の設置を断念した。このため、作業環境の改善はできなかった。
【００６９】
以上、説明したとおり、本発明を適用すれば、作業領域に対して充分な冷気を供給できるだけでなく、間仕切りの装置、すなわちカーテン装置６０を設置、移設する期間は、比較例１，２より短く、また、費用も大幅に削減されることが確認できた。
【００７０】
なお、上述の実施例１〜３、および比較例１，２は、海抜Ｘにおける装薬用の孔を掘るという掘削作業に伴う換気の不具合と、その改善策の有無を対比したものである。すなわち、海抜Ｘの坑道における作業領域２０，２１に対する冷風Ｆの供給について、通気量を調整するために、本発明を適用した場合を実施例１〜３に示した。一方、本発明を適用しなかった場合を、比較例１，２に示して対比した。ただし、本発明は、これらの事例のように作業種類を限定するものではない。本発明は、様々な作業、例えば、図４を用いて後述する海抜Ｙにおける鉱石の回収作業においても、同様の対応が可能であることは明らかである。
【００７１】
図４は、図１〜図３の作業領域における作業実態を説明するための縦断面図である。図４（Ａ）は発破用の孔を掘削中の作業実態であり、図４（Ｂ）は発破後に崩れた鉱石を採鉱中の作業実態を、それぞれ示している。以下、図１〜図４を用いて、ベンチストーピング法により、上部坑道と下部坑道の間にある鉱脈を崩して下部坑道から採鉱するという作業実態を説明する。なお、図１〜図３を用いて上述したように、本システム１０１〜１０３が実施される格子状の坑道は、単純に説明するため、海抜Ｘで一律に平面構成されたモデルに過ぎない。実際の坑道は、図１〜図４を用いても図示することが困難な程に、高低差をもって複雑に交差する三次元構造である。
【００７２】
図１〜図３の作業領域２０，２１における作業実態は、図４（Ａ）に示すように、海抜Ｘの坑道底面２２には、その直下で約１５ｍ下方の海抜Ｙに、２階建て構造による既存の坑道があるものとする。ここでは、以下のようにして採鉱作業を進行する。まず、海抜Ｘの坑道底面２２から、下方に採鉱する鉱脈２３がある場合、下方へ掘削孔を広げるため、海抜Ｘの坑道底面２２に装薬孔３〜６を形成する。なお、図４の鉱脈２５，２６は後日に採鉱作業される予定である。
【００７３】
これらの装薬孔３〜６に装薬して発破すると、その直下の海抜Ｙにある坑道の天井が崩落するように連通する。このとき、採鉱する範囲の鉱脈２３は崩れて鉱石２４となり、直下の海抜Ｙにある坑道に落下する。落下した鉱石２４は、作業車両３９によって回収され、不図示の地表へ移送される。
【００７４】
鉱石２４の回収が終了すると、作業領域２０，２１の坑道底面２２は空洞となるが、必要に応じてズリ石を埋め戻す。ズリ石とは、鉱石から選別された不要物である。つまり、鉱石は選別して鉱物と基盤岩とし、鉱物は後工程に送られるが、基盤岩は不要物であり、ズリ石と呼ばれて埋め戻しに用いられる。
【００７５】
図５は、本システムにおいて、抜け道となる坑道断面を遮断するカーテン装置の正面図である。図５に示すように。カーテン装置６０は、シート（以下、「ブルーシート」ともいう）７０と、展張ワイヤ８０と、ワイヤ固定手段８３，８４と、カーテン吊り部材（以下、「ねじシャックル」ともいう）９２〜９４と、を備えて構成されている。
【００７６】
シート７０は、遮断位置５２，５３，５４における遮断可能な開口５５の面積Ｓに対して坑道底面５８に近い下方から５０％以上を遮断可能な面積および展張形態を有する。シート７０の一例として、市販のブルーシートを適切なサイズに切断して用いている。展張ワイヤ８０は、開口５５の幅Ｗ方向に張架される。ワイヤ固定手段８３，８４は、その展張ワイヤ８０の両端８１，８２を両壁５６，５７にそれぞれ固定する。ねじシャックル９２〜９４は、シート７０の上辺７１に点在する係止部（以下、「ハトメ孔」ともいう）７２〜７４を展張ワイヤ８０に吊り下げて展張ワイヤ８０の延在方向を移動自在にする。ねじシャックル９２〜９４は、３箇所以上、あるいは、より適切な係止箇所を設定しても構わない。
【００７７】
また、展張ワイヤ８０の張架された高さＪは、開口５５における坑道底面５８から２ｍ前後である。この高さＪは以下のとおりに設定されている。まず、坑道の開口５５は、幅Ｗ＝４．１ｍ、高さＨ＝４．１ｍを法定標準とされている。また、シート７０は、上述のように、遮断位置５２，５３，５４における遮断可能な開口５５の面積Ｓに対して低い方から５０％以上を遮断可能な面積および展張形態を条件とする。
【００７８】
この条件に当てはめて、開口５５の形状を正方形、又は円形と単純化した場合、高さ４．１ｍの５０％以上、すなわち、２ｍ以上の高さＪを設定すれば良い。また、高さＪは、坑道天井５９の近くに配設された送風管や排気管等のダクト類４９の外周の最下点Ｊと同じに設定されている。したがって、シート７０の高さＪは、坑道底面５８からダクト類４９の外周の最下点までの高さに合わせる。あるいは、そこよりも低くして、ダクト類４９に緩衝しないように設定しても良い。また、シート７０の幅Ｗ２は、開口５５の幅Ｗに一致するように設定することが好ましい。なお、図５に示したダクト類４９は、図１〜図３に示した送風ダクト４３，４４，４５であっても良い。なお、ダクト類４９は、円筒形状に限定されない。
【００７９】
図６は、カーテン装置の一部拡大正面図である。図６に示すように、カーテン装置６０は、遮断幕開閉紐６３、滑車８９と、Ｌ型金具８５と、アンカーボルト８７と、ターンバックル８６と、を備えている。遮断幕開閉紐６３は、作業者の引き紐操作に応じて展張ワイヤ８０の延在方向に双方向の移動が可能である。坑内員は、カーテン装置６０における幕開閉の区別に応じた方向に、遮断幕開閉紐６３を手繰り寄せる操作を行う。
【００８０】
また、遮断幕開閉紐６３は、両側の壁５６，５７（図５）に配設された結束部（cleat，以下、「クリート」ともいう）６１，６２に結束可能である。このクリート６１，６２は、遮断幕開閉紐６３の中間部６４が展張ワイヤ８０の延在方向で移動可能なストロークＷ１に基づく引きしろを受容して結束可能に構成されていることが好ましい。
【００８１】
なお、クリートとは、船舶係留設備や帆装具のひとつであり、船を係留する際のロープあるいは帆装用のロープの端末又は任意の位置を8字形にからげて留めるための耳型の器具をいう。一般的に、クリートは船体や桟橋等に取り付けられている。クリートにロープを係止する場合は、「クリート結び」と呼ばれる結び方を用いることが多い。
【００８２】
また、図示を省略するが、結束部６１，６２は、上述のクリートに限らず、余分な紐状部材を巻回して整頓し固定することが可能であれば良く、ボビン形状等、他の形状であっても構わない。これら結束部６１，６２は、１対で合計２個に限定されず、両側の壁５６，５７に必要な数だけ配設しても良い。すなわち、結束部６１，６２は、カーテン装置６０の開閉それぞれの状態に応じて伸ばし切った遮断幕開閉紐６３の端末を固定する適切な位置を、両側の壁５６，５７に見出して、適宜配設すればよい。
【００８３】
カーテン装置６０の開閉操作は、以下のとおりである。カーテン装置６０を「閉」状態にする際、坑内員が、図５および図６に示す遮断幕開閉紐６３を、その中間部６４（図６）がストロークＷ１の右から左へ移動する方向に引けば良い。この操作により、シート７０の上辺７１は、右端部が右側の壁に固定されたまま、左端部が左側の壁に引き寄せられて閉幕する。カーテン装置６０を「開」状態にする際は、坑内員が「閉操作」と逆に「開操作」すれば良い。
【００８４】
このように、本システム１０１〜１０３に採用されるカーテン装置６０は、「開又は閉操作」の作業が非常に迅速容易になる。この点については、作業車両等が遮断位置５２，５３，５４を通行する場合において、特に有利である。
【００８５】
なお、カーテン装置６０において、「開又は閉操作」の何れでも、遮断幕開閉紐６３の左右何れかの端末に引きしろが生じる。この引きしろは、前述のように、両側の壁５６，５７に配設されたクリート６１，６２に結束可能にする。これにより、遮断幕開閉紐６３の端部を整頓できて邪魔にならずに済む。また、「閉操作」にしているにも関わらず、遮断幕開閉紐６３が弛むことによって、シート７０の側辺と壁５６，５７の間に隙間が生じる不具合も解消できる。
【００８６】
図７は、カーテン装置の一部を構成する滑車の外観図であり、図７（Ａ）正面図、図７（Ｂ）側面図である。図６および図７に示すように、滑車８９は、遮断幕開閉紐６３の往復移動方向を、展張ワイヤ８０の延在方向から、坑内員が手繰り寄せ易い角度に変化させる。滑車８９は、シート７０の上辺７１の両端部より少し高い位置の内壁にアンカーボルト８７で固定される。
【００８７】
図８は、カーテン装置を坑内壁面に固定するためのＬ型金具の外観図であり、図８（Ａ）正面図、図８（Ｂ）側面図である。図６、図７および図８に示すように、Ｌ型金具８５も、開口５５の内壁にアンカーボルト８７で固定される。このように、Ｌ型金具８５およびアンカーボルト８７は、展張ワイヤ８０に対するワイヤ固定手段８３，８４として採用されている。
【００８８】
図９は、カーテン装置を坑内壁面に固定するためのターンバックルの正面図である。図６および図９に示すように、ターンバックル８６は、それぞれの基部に雄ネジが形成され外向きに組み合わされる１対のフックと、これら１対のフックの雄ネジにそれぞれ螺合する雌ネジが形成された特殊ナットと、を備えて構成されている。
【００８９】
ターンバックル８６を組んで螺合するネジ組の一方には右ネジ、他方には左ネジが形成されている。ターンバックル８６は、特殊ナットを回転させて引締め作業をすることが可能であり、「引締めネジ」とも呼ばれており、針金、ワイヤロープ等を緊張させて固定するために用いられる。
【００９０】
図６に示すように、ターンバックル８６は、展張ワイヤ８０の両端８１，８２を、開口５５の両壁５６，５７（図５）にそれぞれ固定する。すなわち、ターンバックル８６は、展張ワイヤ８０に対するワイヤ固定手段８３，８４であり、Ｌ型金具８５やアンカーボルト８７とともに、引き締める対象の間に介在させて用いられる。
【００９１】
図１０は、カーテン装置の一部を構成するねじシャックルの正面図である。図５、図６および図１０に示すように、ねじシャックル９２〜９４は、カーテン吊り部材を構成している。すなわち、シート７０の上辺７１に点在する係止部（ハトメ孔）７２〜７４に各１個ずつ、ねじシャックル９２〜９４を嵌め、これらねじシャックル９２〜９４が展張ワイヤ８０に係合されることにより、シート７０の上辺７１が、展張ワイヤ８０に吊り下げられる。
【００９２】
図１１は、カーテン装置を坑内壁面に固定するためのアンカーボルトの正面図である。図６および図１１に示すように、アンカーボルト８７は、コンクリートや岩壁等にも固定できるように構成されている。すなわち、図１１の左方を、岩壁等に予め穿設された固定孔に打ち込んだ後は抜けなくなる構造である。図６に示すように、滑車８９やＬ型金具８５を、開口５５の両壁５６，５７（図５、図６）にアンカーボルト８７でそれぞれ固定する。
【００９３】
図１２は、カーテン装置を坑内壁面に固定するための巻付グリップの正面図である。図６に示した展張ワイヤ８０の両端８１，８２は、それぞれの撚りをある程度ほぐしてから、図１２に示す巻付グリップを沿わせてから、再び撚り合わせる。その結果、両端８１，８２は、強度を有する輪形部を形成するように端末処理される。ターンバックル８６の一方のフックは、展張ワイヤ８０の両端８１，８２に形成された輪形部に掛けられ、他方のフックはＬ型金具８５に掛けられる。ターンバックル８６の特殊ナットを回転させることにより、１対のフックが引締められる。その結果、展張ワイヤ８０は弛みを無くし、開口５５の両壁５６，５７の間で水平に張架される。
【００９４】
図６に示すように、シート７０における上辺７１の一方（左端）は、遮断幕開閉紐６３の中間部６４に金具や針金等により係止されている。この中間部６４は、展張ワイヤ８０の延在方向に沿って双方向に移動自在である。上辺７１の他方（右端）は開口５５の壁に固定されている。シート７０は、左右の幅Ｗ２に多少の余裕を持たせ、左右の壁５６，５７との隙間無く充分に遮断できることが好ましい。また、高さ（図５のＪ参照）にも同様の余裕があり、底面を充分に遮断できることが好ましい。
【００９５】
また、シート重量が軽すぎると、わずかな風にあおられるので遮断幕の用をなさない。逆にシート重量が重すぎると、カーテン装置６０の設営や開閉操作に対する負担が重くなる。その点、ブルーシート７０は、単位面積あたりの重量（以下、「シート重量」ともいう）の点でも最適である。すなわち、坑内員の往来に伴ってブルーシート７０が翻っても、その翻りは自重によって速やかに回復する。なお、坑内員や車両の往来が無く、カーテン装置６０を閉じたままにしても良い場合、シート７０の側辺を壁面のＬ型金具８５等に不図示の針金（銅バインド線）等で結び付けても良い。
【００９６】
なお、カーテン装置６０のシート７０は１枚の構成に限定するものではない。図示しない他の例として、劇場の幕のように、左右２分割する幕であっても良い。つまり、ステージを正面から見て左右に２分割する一対の幕が、開幕時には両袖それぞれに向かって引き分けられる一方、閉幕時にはステージ中央に引き寄せられ、ある幅だけオーバーラップして閉じる構成でも良い。
【００９７】
さらに、カーテン装置６０の開閉機構についても、劇場の幕に例えるならば、遮断幕開閉紐６３はループ状の構成でも良い。その場合、幕開閉の区別に応じて手繰り寄せる方向を逆にする。もちろん、図５、図６に示したように、遮断幕開閉紐６３が、展張ワイヤ８０の延在方向を往復移動するだけの構成でも構わない。その場合、手繰り寄せる遮断幕開閉紐６３の端末を、右端末と左端末とを逆に持ち替えて引くことにより、幕開閉の区別に応じられる。
【００９８】
図１〜図３に示したように、本システム１０１〜１０３は、作業領域２０，２１の少なくとも何れかを局所的に換気および冷房する必要があるとき、遮断位置５２，５３，５４にカーテン装置６０を設置すれば良い。遮断位置５２，５３，５４において、ダクト類４９の外周の最下点の高さＪ（図５）に展張ワイヤ８０が張架されている。ここで、送風ダクト４３，４４，４５から供給された冷風Ｆが、坑道底面５８から高さＪの範囲に充満するまでは、外気導入口２や抜け道５０，５１に冷風が漏洩することを抑制できる。
【００９９】
その結果、作業領域２０，２１の空間を充分に冷却することが可能である。また、比較的高温である汚染空気の排気については、高さＪより上側で坑道の天井付近に形成された開放部分から外気導入口２や抜け道５０，５１へと排出される。これにより、通気経路４０，４１，４２の通風不全による換気障害も生じ難いので、送風機３０，３１に過負荷も無い。したがって送風が停滞することもない。
【０１００】
なお、本システム１０１〜１０３を実施しても、坑内員や作業車両の往来の頻度、作業空間の広さや送風の強さによっては、気流が乱れることもある。その場合、遮断位置５２，５３，５４から外気導入口２や抜け道５０，５１へと冷気が逃げ出して、換気および冷房の効果が劣化する。つまり、カーテン装置６０が１枚だけでは、作業領域の２０，２１空間が冷却され難くなるような場合もある。そのような場合は、より外気導入口２に近い方、すなわち、自然通風Ｇの上流側に本システム１０１〜１０３を増設すれば良い。
【０１０１】
本システム１０１〜１０３で採用するカーテン装置６０は、従来のシャッタに比較して非常に簡単な構造であるため、開閉操作のみならず、設営と撤去が簡易、迅速、容易かつ低コストで済む。これにより、本システム１０１〜１０３は一般的な坑内員が設置や撤去をすることができる。その点、従来のシャッタを設置や撤去する際、少なくともシャッタの設置業者による作業が必要であったことに比べて、はるかに効率的である。
【０１０２】
本システムは、坑内作業進行に伴って発生する通気経路の変動を原因として、坑内の局所的な作業領域に充分な換気および冷却ができなくなるという不具合が発生した時、通気経路を調整して不具合を改善することが可能である。また、本システムは、調達容易な資材と簡素な構成により施工できる。したがって、本システムは、設置、操作および撤去が容易なため、臨機応変に適用可能である。しかも、全体的に低コストであり、本システムの工業的価値は極めて大きい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明に係る坑内空調支援システムは、あらゆる資源採掘用の鉱山に採用できる可能性がある。
【符号の説明】
【０１０４】
１  坑外、２  外気導入口、３〜６  装薬孔、１０  坑内、２０，２１  作業領域、２２，５８  坑道底面、２３，２５，２６  （発破前の）鉱脈、２４  （崩れた）鉱石、３０，３１  送風機、３２，３３  冷却手段、３９  作業車両、４０，４１，４２  通風経路、４３，４４，４５  送風ダクト、４９  （坑道天井に設置された）ダクト類、５０，５１  抜け道、５２，５３，５４  遮断位置、５５  開口、５６，５７  （開口５０の）両壁、６０  カーテン装置、６１，６２  結束部（クリート）、６３  遮断幕開閉紐、６４（遮断幕開閉紐６３の）中間部、７０  シート、７１  （シート７０の）上辺、７２〜７４  （シート７０の上辺７１に点在する）係止部（ハトメ孔）、８０  展張ワイヤ、８１，８２  （展張ワイヤ８０の）両端、８３，８４  ワイヤ固定手段、８５  Ｌ型金具、８９  滑車、９２〜９４  カーテン吊り部材（ねじシャックル）、１０１，１０２，１０３  坑内空調支援システム、Ｅ  外気、Ｆ  冷風、Ｈ  坑道の高さ、Ｊ  （ダクト類４９の外周の最下点の高さで、展張ワイヤ８０の張架された）高さ、Ｓ（坑道遮断面の開口５５の）面積、Ｗ  （開口５５の）幅、Ｗ１  ストローク、Ｗ２  （シート７０の）幅、Ｘ，Ｙ  海抜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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