(57)【要約】【課題】作業員の肉体的な負担を軽減し、かつ、高所作業時の安全性の確保することを可能とした建設現場用動作補助装置を提案する。【解決手段】作業員に装着される装着部２と、装着部２に固定された屈曲可能なフレーム３と、屈曲したフレーム３に伸張力を付与する動作補助手段４と、装着部２に一端が固定された命綱５と、命綱５の他端に固定されたフック６と、フレーム３に設けられた回数計７とを備える建設現場用動作補助装置１。【選択図】図１
2018204244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員に装着される装着部と、
前記装着部に固定された屈曲可能なフレームと、
屈曲した前記フレームに伸張力を付与する動作補助手段と、
前記装着部に一端が固定された命綱と、
前記命綱の他端に固定されたフックと、を備えることを特徴とする、建設現場用動作補助装置。
【請求項２】
前記フレームが、前記作業員の背中または腰に添設される上フレームと、
前記作業員の腿に添設されて、前記上フレームに対して傾斜可能な下フレームと、を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の建設現場用動作補助装置。
【請求項３】
前記フレームが、前記装着部から脱着可能であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の建設現場用動作補助装置。
【請求項４】
前記フレームに回数計が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の建設現場用動作補助装置。
【請求項５】
前記装着部が、前記作業員の腰に装着される胴ベルトを有しており、
前記命綱の一端は、前記胴ベルトに固定されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の建設現場用動作補助装置。
【請求項６】
前記装着部が、前記作業員の肩に装着される肩掛けベルトを有しており、
前記命綱の一端は、前記作業員の背面において、前記肩掛けベルトに固定されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の建設現場用動作補助装置。
【請求項７】
前記上フレームは、前記肩掛けベルトに固定されていることを特徴とする、請求項６に記載の建設現場用動作補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場用動作補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場では、建設機械の改良やロボットの開発等に伴い、各種機械を利用した機械施工が増加しつつあるものの、依然として人力による作業が多数含まれている。人力による作業では、作業員に肉体的な負担がかかるとともに、高所作業を伴う場合がある。作業時の肉体的な負担は、動作補助装置（例えば、特許文献１参照）を使用することで、軽減することができる。また、工事現場において高所作業を行う場合には、安全帯（例えば、特許文献２参照）の着用が義務付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０５５７９３号公報
【特許文献２】特開２００４−０５７２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
動作補助装置と安全帯とを同時に装着すると、重装感があり作業員を圧迫する。また、複数の装備（動作補助装置、安全帯、工具ベルト等）を装着するには手間がかかるとともに、一部の装備を装着し忘れるミスなどが生じるおそれがある。
このような観点から、本発明は、作業員の肉体的な負担を軽減し、かつ、高所作業時の安全性を確保することを可能とした建設現場用動作補助装置を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の建設現場用動作補助装置は、作業員に装着される装着部と、前記装着部に固定された屈曲可能なフレームと、屈曲した前記フレームに伸張力を付与する動作補助手段と、前記装着部に一端が固定された命綱と、前記命綱の他端に固定されたフックとを備えることを特徴とする。
かかる建設現場用動作補助装置によれば、動作補助手段が設けられたフレームが動作補助装置として機能するため、これを装着した作業員の建設作業中の肉体的な負担を軽減することができる。また、当該建設現場用動作補助装置は、命綱を有しているため、高所作業時の安全帯としても機能する。すなわち、本実施形態の建設現場用動作補助装置を装着することで、安全帯と動作補助装置とが同時に装着される。そのため、作業員に対する重装感を軽減することができるとともに、装着時の手間を軽減することができる。なお、動作補助手段としては、例えば、人工筋肉、電動モータ、ばね等がある。また、命綱には、ロープやストラップ等が使用可能である。
【０００６】
前記フレームが、前記作業員の背中または腰に添設される上フレームと、前記作業員の腿に添設されて、前記上フレームに対して傾斜可能な下フレームとを備えていれば、腰等の屈伸運動が補助される。その結果、重量物の持ち運び時等の負担を軽減することができる。
また、前記フレームが、前記装着部から脱着可能であれば、現場内の見回り等、動作補助装置が不要な際の軽量化が可能である。
また、前記フレームに回数計が設けられていれば、作業員の補助の回数を把握することができ、作業員の労務管理に利用することができる。
【０００７】
なお、前記装着部が、前記作業員の腰に装着される胴ベルトを有している場合には、前記命綱の一端は前記胴ベルトに固定すればよい。また、前記装着部が、前記作業員の肩に装着される肩掛けベルト（いわゆるハーネス型）を有している場合には、前記命綱の一端は前記作業員の背面において前記肩掛けベルトに固定すればよい。また、ハーネス型の装着部を使用すれば、万が一作業員が落下した場合であっても、衝撃が分散緩和されるため、作業員の負担を軽減することができる。さらに、前記装着部が、前記作業員の肩に装着される肩掛けベルトを有している場合には、前記上フレームを前記肩掛けベルトに固定してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の建設現場用動作補助装置によれば、作業員の肉体的な負担を軽減し、かつ、高所作業時の安全性の確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る建設現場用動作補助装置の概要を示す斜視図である。
【図２】図１の建設現場容易動作補助装置の動作を模式的に示す側面図であって、（ａ）は通常時、（ｂ）は屈曲時である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、建設現場における作業員の肉体的な負担を軽減するための建設現場用動作補助装置１について説明する。本実施形態の建設現場用動作補助装置１は、図１に示すように、装着部２と、フレーム３と、動作補助手段４（図２参照）と、命綱５と、フック６とを備えている。
装着部２は、作業員の腰付近に装着される胴ベルト２１と、作業員の肩に装着される肩掛けベルト２２と、作業員の腿に装着される腿ベルト２３とを備えている。胴ベルト２１、肩掛けベルト２２および腿ベルト２３は、互いに連結されている。なお、装着部２は、胴ベルト２１、肩掛けベルト２２および腿ベルト２３の全てを備えている必要はない。例えば、胴ベルト２１のみであってもよいし、肩掛けベルト２２と腿ベルト２３のみを備えてものであってもよい。また、腿ベルト２３は省略してもよい。
【００１１】
本実施形態では、作業員の背面において、肩掛けベルト２２に命綱５の一端が固定されている。この命綱５の他端には、フック６が固定されている。すなわち、本実施形態の装着部２、命綱５およびフック６は、いわゆるハーネス型の安全帯を構成している。
なお、命綱５の固定個所は限定されるものではなく、例えば、胴ベルト２１に固定してもよい。命綱５を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、ロープやストラップを使用すればよい。また、命綱５は、伸縮可能な材質であってもよいし、巻き取り式であってもよい。さらに、建設現場用動作補助装置１には、複数本（例えば２本）の命綱５が固定されていてもよい（いわゆるダブルランヤード式安全帯）。
また、フック６には、外れ止め装置を備えたものを使用する。
【００１２】
胴ベルト２１の左右から延びる肩掛けベルト２２は、作業員の背中部分において交差し、作業員の肩にかけまわされて、作業員の前面において胴ベルト２１に至る。肩掛けベルト２２の交差部分には、命綱５を固定するための治具（例えばＤ環等）が固定されている。命綱５の一端は、当該治具に取り付けられている。なお、肩掛けベルト２２の構成（形状等）は限定されるものではなく、必ずしも交差している必要はない。
本実施形態の腿ベルト２３は、肩掛けベルト２２の延長線上に形成されていて、作業員の内股部に掛けまわされる輪を形成している。すなわち、本実施形態の肩掛けベルト２２および腿ベルト２３は、１本のベルト（ストラップ）により形成されている。なお、腿ベルト２３の構成（形状等）は限定されるものではない。また、肩掛けベルト２２および腿ベルト２３は、必ずしも１本のベルトにより形成する必要はない。
【００１３】
フレーム３は、装着部２に固定されており、上フレーム３１と一対の下フレーム３２とを備えていている。
本実施形態の上フレーム３１は、作業員の腰に添設される。上フレーム３１は、胴ベルト２１に固定されている。なお、上フレーム３１の形状は限定されるものではない。
下フレーム３２は、それぞれ作業員の腿に添設される。下フレーム３２の上端部は、上フレーム３１の下端部に回動可能に連結されている。すなわち、下フレーム３２は、上フレーム３１に対して傾斜可能である。また、本実施形態の下フレーム３２の下端部（上フレーム３１との連結部と反対側の端部）には、腿当て３３が形成されている。腿当て３３は、作業員の腿の前部分に添設される板材であって、腿に係止が可能となるように湾曲している。なお、腿当て３３は必要に応じて形成すればよく、例えば、下フレーム３２をベルト等により作業員の腿や膝に固定する場合には、省略してもよい。
【００１４】
動作補助手段４は、上フレーム３１と下フレーム３２とに跨って配設されていて、屈曲したフレーム３に伸張力を付与する（図２（ａ）および（ｂ）参照）。本実施形態の動作補助手段４は、いわゆる人工筋肉であって、フレーム３に内装されている。なお、動作補助手段４は、ばねや電動モータであってもよい。また、動作補助手段４は、圧縮空気や油圧等の力によって、フレーム３に伸張力を付与するものであってもよい。
【００１５】
本実施形態では、上フレーム３１と下フレーム３２との接合部に回数計（カウンター）７が設けられている。回数計７は、フレーム３が屈曲した回数を計測する。なお、回数計７は必要に応じて設置すればよい。回数計７が、通信機能を有していれば、作業員の労務管理をリアルタイムで実施することができる。さらに、建設現場用動作補助装置１が、通話手段、位置検知手段を備えていれば、事務所において、作業員の労務管理をより効果的に行うことができる。
【００１６】
以上、本実施形態の建設現場用動作補助装置１によれば、動作補助手段４が設けられたフレーム３が動作補助装置として機能するため、これを装着した作業員の建設作業中の肉体的な負担を軽減することができる。すなわち、フレーム３および動作補助手段４によって、作業員が荷物を持ち上げる際に上半身を引き上げる力を補助したり、荷物などを持つ作業員の腰部分を支持される。本実施形態のフレーム３は、作業員が荷物を持ち上げる際などにおいて、前にかがむことで、フレーム３が屈曲する（図２（ｂ）参照）。フレーム３が屈曲すると、動作補助手段４によってフレーム３に伸張力が付与される。フレーム３に伸張力が付与されると、下フレーム３２の腿当て３３から反力をとって、上フレーム３１を引き上げる力が作用する。上フレーム３１を引き上げる力が作用すると、胴ベルト２１を介して作業員の上半身を引き上げる力が作用するため（図２（ｂ）および（ａ）参照）、作業員は、少ない力で身体を持ち上げることが可能となる。また、作業員がしゃがむことでフレーム３が屈曲すると、動作補助手段４によってフレーム３に伸張力が付与される（図２（ｂ）参照）。フレーム３に伸張力が付与されると、胴ベルト２１を介して作業員の腰に固定された上フレーム３１から反力を取って、下フレーム３２を介して作業員の腿が押される（図２（ｂ）および（ａ）参照）。そのため、作業員は、少ない力で立ち上がることができる。
【００１７】
また、建設現場用動作補助装置１は、フック６が固定された命綱５を有しているため、高所作業時の安全帯としても機能する。また、装着部２は、ハーネス状に形成されているため、作業員が足場等から落下した場合であっても、吊り下げられた際に生じる衝撃が分散緩和されるため、作業員の負担が軽減される。また、命綱５が装着部２に固定されているため、落下時に動作補助装置（フレーム３および動作補助手段４）に負担がかかることがなく、フレーム３および動作補助手段４が破損する可能性も低い。
【００１８】
フレーム３は、装着部２に固定されているため、装着部２を装着するのみで、従来の安全帯と動作補助装置とが同時に装着された状態となる。そのため、安全帯と動作補助装置とを個別に装着する場合に比べて、装着に要する手間を軽減することができ、また、作業員に対する重装感を軽減することができる。
建設現場用動作補助装置１が、回数計７、通話手段および位置検知手段を有していれば、作業員の労務管理を簡易に行うことができ、ひいては、作業員の健康状態の管理に役立てることもできる。すなわち、回数計７による計測値が一定の数値に達したら、作業員に休憩を取らせる指示を送ることが可能である。また、各作業員の位置情報を把握することで、作業員の負担が大きい工区と、負担の少ない工区を把握することができ、適正適所に人員を配置することが可能となる。
【００１９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
なお、フレーム３は、例えばワンタッチバックル等によって、装着部２（胴ベルト２１等）に着脱可能に取り付けられていてもよい。フレーム３が装着部２に対して着脱可能であれば、現場パトロール等、作業を伴わない場合において、フレーム３を取り外すことで、装着部２を軽量な安全帯として使用することができる。
前記実施形態では、前記実施形態では、上フレーム３１が作業員の腰に添設される場合について説明したが、上フレーム３１は作業員の背中に添設されていてもよい。この場合には、上フレーム３１を肩掛けベルト２２に固定するのが望ましい。
また、前記実施形態では、フレーム３によって作業員の腰部分の屈伸運動を補助する場合について説明したが、フレーム３の構成はこれに限定されるものではない。例えば、フレーム３によって作業員の膝や膝の屈伸運動を補助する機能を備えていてもよい。
前記実施形態では、装着部２がハーネス型の場合について説明したが、装着部２は胴ベルト２１のみで構成されていてもよい。この場合には、命綱５は胴ベルト２１に固定する。
【符号の説明】
【００２０】
１    建設現場用動作補助装置
２    装着部
２１  胴ベルト
２２  肩ベルト
２３  腿ベルト
３    フレーム
３１  上フレーム
３２  下フレーム
３３  腿当て
４    動作補助手段
５    命綱
６    フック
７    回数計
【図１】
2018204244.tif 000003
【図２】
2018204244.tif 000004