(57)【要約】【課題】高温高湿環境下における色ムラが目立たない画像表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の画像表示装置は、表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、をこの順に備え、第１の位相差層と第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ〜１６０ｎｍであり、非点灯状態における正面反射色相ａ値の初期値をａ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をａ１、正面反射色相ｂ値の初期値をｂ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をｂ１としたとき、下記式（１）および（２）を満足する：          ａ０×ａ１＞０    ・・・（１）          ｂ０×ｂ１＞０    ・・・（２）。【選択図】図１
2018169508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、をこの順に備え、
該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ〜１６０ｎｍであり、
非点灯状態における正面反射色相ａ値の初期値をａ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をａ１、正面反射色相ｂ値の初期値をｂ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をｂ１としたとき、下記式（１）および（２）を満足する、画像表示装置：
ａ０×ａ１＞０    ・・・（１）
ｂ０×ｂ１＞０    ・・・（２）。
【請求項２】
前記偏光子の前記第２の位相差層と反対側に、防湿層をさらに備える、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記ａ値について８５℃の環境下に２５０時間置いた後の値をａ２、前記ｂ値について８５℃の環境下に２５０時間置いた後の値をｂ２としたとき、下記式（３）および（４）を満足する、請求項１または２に記載の画像表示装置：
ａ０×ａ２＞０    ・・・（３）
ｂ０×ｂ２＞０    ・・・（４）。
【請求項４】
前記ａ０が−１０．００〜−１．００または１．００〜１０．００であり、前記ｂ０が−１０．００〜−１．５０または−０．２０〜１０．００である、請求項１から３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第１の位相差層がｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を示し、前記第２の位相差層がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す、請求項１から４のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１から５のいずれかに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置および有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられている（例えば、特許文献１）。しかし、従来の画像表示装置においては、高温高湿環境下において周辺部に赤色の色ムラが発生するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、高温高湿環境下における反射色相変化を目立たないようにした画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の画像表示装置は、表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、をこの順に備え、該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ〜１６０ｎｍであり、非点灯状態における正面反射色相ａ値の初期値をａ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をａ１、正面反射色相ｂ値の初期値をｂ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をｂ１としたとき、下記式（１）および（２）を満足する：
ａ０×ａ１＞０    ・・・（１）
ｂ０×ｂ１＞０    ・・・（２）。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、上記偏光子の上記第２の位相差層と反対側に、防湿層をさらに備える。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、上記ａ値について８５℃の環境下に２５０時間置いた後の値をａ２、上記ｂ値について８５℃の環境下に２５０時間置いた後の値をｂ２としたとき、下記式（３）および（４）を満足する：
ａ０×ａ２＞０    ・・・（３）
ｂ０×ｂ２＞０    ・・・（４）。
１つの実施形態においては、上記ａ０が−１０．００〜−１．００または１．００〜１０．００であり、上記ｂ０が−１０．００〜−１．５０または−０．２０〜１０．００である。
１つの実施形態においては、上記第１の位相差層はｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を示し、上記第２の位相差層はｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、有機エレクトロルミネセンス表示装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像表示装置において、初期の反射色相を青方向または赤方向にシフトさせて設定することにより、高温高湿環境下における色ムラが目立たない画像表示装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による画像表示装置の概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による有機ＥＬ表示装置に用いられる有機ＥＬセルの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１０】
Ａ．画像表示装置の全体構成
本発明の画像表示装置は、表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、をこの順に備える。第１の位相差層と第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）は１２０ｎｍ〜１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ〜１６０ｎｍである。本発明の画像表示装置は、画像表示装置の非点灯状態における正面反射色相ａ値の初期値をａ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をａ１、正面反射色相ｂ値の初期値をｂ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をｂ１としたとき、下記式（１）および（２）を満足する：
ａ０×ａ１＞０    ・・・（１）
ｂ０×ｂ１＞０    ・・・（２）。
１つの実施形態においては、画像表示装置は、上記ａ値について８５℃の環境下に２５０時間置いた後の値をａ２、上記ｂ値について８５℃の環境下に２５０時間置いた後の値をｂ２としたとき、下記式（３）および（４）をさらに満足する：
ａ０×ａ２＞０    ・・・（３）
ｂ０×ｂ２＞０    ・・・（４）。
本発明の画像表示装置においては、好ましくは、上記ａ０は−１０．００〜−１．００または１．００〜１０．００であり、上記ｂ０は−１０．００〜−１．５０または−０．２０〜１０．００である。ａ０およびｂ０をこのような範囲とすることにより、画像表示装置を高温高湿環境下に置いた場合に式（１）〜（４）を満足させることができる。ａ０およびｂ０はそれぞれ、画像表示装置を高温高湿環境下に置いた場合の反射色相変化量を考慮して設定され得る。ａ０は、より好ましくは−１．５０以下であり、さらに好ましくは−２．００以下である。この場合、ａ０の下限は好ましくは−８．００である。あるいは、ａ０は、より好ましくは１．２０以上であり、さらに好ましくは１．４０以上である。この場合、ａ０の上限は好ましくは８．００である。ｂ０は、より好ましくは−１．７０以下であり、さらに好ましくは−２．００以下である。この場合、ｂ０の下限は好ましくは−８．００である。あるいは、ｂ０は、より好ましくは−０．１５以上であり、さらに好ましくは−０．１０以上である。この場合、ｂ０の上限は好ましくは８．００である。
【００１１】
上記の特徴は、代表的には、画像表示装置における初期の反射色相を青方向または赤方向にシフトさせて設定することに対応する。これは、当業界における設計思想とは全く逆方向の設計思想である。より詳細には、通常の画像表示装置においては、初期の反射色相をできる限り色付きがないように（ニュートラルに）設定するところ、本発明の画像表示装置においては、初期の反射色相をあえて青方向または赤方向にシフトさせて設定する。このことにより以下の利点が得られ得る。画像表示装置は、高温高湿下においては、特に周辺部に色ムラが生じる場合がある。当該色ムラは、代表的には、反射色相が青色から赤色の方向に変化することにより認識され得る。ここで、初期の反射色相をできる限りニュートラルに設定した画像表示装置においては、初期の反射色相は当然に好ましい状態を示すものの、高温高湿環境下において反射色相が赤色の方向に変化すると、視認者に非常に目立つ色ムラが発生する。具体的には、画像表示装置の周辺部が赤くなり、このような赤色はニュートラルな色相を基準にすると非常に目立つものとなる。一方、本発明によれば、初期の反射色相を青方向にシフトさせる実施形態においては、高温高湿環境下において反射色相が赤色の方向に変化しても依然として青色として認識される範囲内での変化となるので、変化が視認者に目立たない。同様に、初期の反射色相を赤方向にシフトさせる実施形態においては、高温高湿環境下において反射色相が赤色の方向に変化しても、当該変化は赤色として認識される範囲内での変化となるので、こちらの変化も視認者に目立たない。すなわち、本発明の画像表示装置は、高温高湿環境下における反射色相の変化の絶対量が同じだとしても、一般的な画像表示装置に比べて当該変化を目立たなくすることができる。
【００１２】
本発明は、上記のような特徴を有する任意の適切な画像表示装置に適用され得る。画像表示装置の代表例としては、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。以下、一例として有機ＥＬ表示装置について説明するが、本発明が他の画像表示装置に適用され得ることは当業者に自明である。なお、画像表示装置の構成に関して、本明細書に記載されていない事項については業界で周知の構成が採用され得る。
【００１３】
図１は、本発明の１つの実施形態による有機ＥＬ表示装置の概略断面図である。図示例の有機ＥＬ表示装置３００は、有機ＥＬセル２００と、有機ＥＬセル２００の視認側に有機ＥＬセル２００側から順に配置された第１の位相差層１０、第２の位相差層２０および偏光子３０を備える。第１の位相差層１０、第２の位相差層２０および偏光子３０は、有機ＥＬセルに順次積層されてもよく、これらを一体として（すなわち、位相差層付偏光板１００として）有機ＥＬセルに積層されてもよい。代表的には、位相差層付偏光板１００が有機ＥＬセル２００に積層され得る。偏光子１０の少なくとも一方の側には保護層（図示せず）が配置されてもよい。例えば、視認側保護層が配置されてもよく、内側保護層が配置されてもよく、両方が配置されてもよい。
【００１４】
好ましくは、有機ＥＬ表示装置３００は、偏光子３０の第２の位相差層２０と反対側に（代表的には、最外層として）、防湿層４０をさらに備える。防湿層としては、例えば、カバーガラス、カバーフィルムが挙げられる。防湿層が存在する場合に、本発明の効果が顕著となる。具体的には、防湿層が存在することにより、周辺部と中央部との間で吸水率の差が大きくなるので、周辺部の位相差ムラ（結果として、色ムラ）が顕著となる。本発明は、上記のとおり、このような色ムラを良好に防止することができる。
【００１５】
以下、画像表示装置の構成要素について具体的に説明する。なお、特に明記しない限り、画像表示装置を構成する各層および光学フィルムは、任意の適切な接着層（例えば、粘着剤層、接着剤層）を介して積層される。
【００１６】
Ｂ．有機ＥＬセル
有機ＥＬセル２００としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な有機ＥＬセルを採用することができる。図２は、本発明に用いられる有機ＥＬセルの一形態を説明する概略断面図である。有機ＥＬセル２００は、代表的には、基板２１０と、第１電極２２０と、有機ＥＬ層２３０と、第２電極２４０と、これらを覆う封止層２５０とを有する。有機ＥＬセル２００は、必要に応じて、任意の適切な層をさらに有し得る。例えば、基板上に平坦化層（図示せず）を設けてもよく、第１電極と第２電極との間に短絡を防止するための絶縁層（図示せず）を設けてもよい。
【００１７】
基板２１０は、任意の適切な材料で構成され得る。基板２１０は、好ましくはバリア性を有する材料で構成される。このような基板は、有機ＥＬ層２３０を酸素や水分から保護し得る。基板２１０は、代表的にはガラスで構成され得る。１つの実施形態においては、基板２１０は、可撓性を有する材料で構成され得る。可撓性を有する基板を用いれば、長尺状の位相差層付偏光板を用いる場合には、有機ＥＬ表示装置をいわゆるロールトゥロールプロセスで製造できるので、低コストおよび大量生産を実現し得る。バリア性および可撓性を有する材料の具体例としては、可撓性を付与した薄ガラス、バリア性を付与した熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂フィルム、合金、金属が挙げられる。合金としては、例えば、ステンレス、３６アロイ、４２アロイが挙げられる。金属としては、例えば、銅、ニッケル、鉄、アルミニウム、チタンが挙げられる。基板の厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。
【００１８】
第１電極２２０は、代表的には陽極として機能し得る。この場合、第１電極を構成する材料としては、正孔注入性を容易にするという観点から、仕事関数の大きい材料が好ましい。このような材料の具体例としては、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、酸化ケイ素を添加したインジウム錫酸化物（ＩＴＳＯ）、酸化タングステンを含むインジウム酸化物（ＩＷＯ）、酸化タングステンを含むインジウム亜鉛酸化物（ＩＷＺＯ）、酸化チタンを含むインジウム酸化物（ＩＴｉＯ）、酸化チタンを含むインジウム錫酸化物（ＩＴＴｉＯ）、モリブテンを含む酸化インジウムスズ（ＩＴＭＯ）などの透明導電性材料；ならびに、金、銀、白金などの金属およびそれらの合金が挙げられる。
【００１９】
有機ＥＬ層２３０は、種々の有機薄膜を含む積層体である。図示例では、有機ＥＬ層２３０は、正孔注入性有機材料（例えば、トリフェニルアミン誘導体）からなり、陽極からの正孔注入効率を向上させるべく設けられた正孔注入層２３０ａと、例えば銅フタロシアニンからなる正孔輸送層２３０ｂと、発光性有機物質（例えば、アントラセン、ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル〕ベンジジン、Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−Ｎ−Ｎ−ビス（１−ナフチル）−１，１´−（ビフェニル）−４，４´−ジアミン（ＮＰＢ））からなる発光層２３０ｃと、例えば８−キノリノールアルミニウム錯体からなる電子輸送層２３０ｄと、電子注入性材料（例えば、ペリレン誘導体、フッ化リチウム）からなり、陰極からの電子注入効率を向上させるべく設けられた電子注入層２３０ｅと、を有する。有機ＥＬ層２３０は、図示例に限定されず、発光層２３０ｃにおいて電子と正孔とが再結合して発光を生じさせ得る任意の適切な組み合わせが採用され得る。有機ＥＬ層２３０の厚みは、できる限り薄いことが好ましい。発光した光を可能な限り透過させることが好ましいからである。有機ＥＬ層２３０は、例えば５ｎｍ〜２００ｎｍ、好ましくは１０ｎｍ程度のきわめて薄い積層体で構成され得る。
【００２０】
第２電極２４０は、代表的には陰極として機能し得る。この場合、第２電極を構成する材料としては、電子注入を容易にして発光効率を上げるという観点から、仕事関数の小さい材料が好ましい。このような材料の具体例としては、アルミニウム、マグネシウムおよびこれらの合金が挙げられる。
【００２１】
封止層２５０は、任意の適切な材料で構成される。封止層２５は、好ましくは、バリア性および透明性に優れた材料で構成される。封止層を構成する材料の代表例としては、エポキシ樹脂、ポリ尿素が挙げられる。１つの実施形態においては、封止層２５０は、エポキシ樹脂（代表的には、エポキシ樹脂接着剤）を塗工し、その上にバリア性シートを貼り付けて形成してもよい。
【００２２】
Ｃ．第１の位相差層
上記第１の位相差層１０は、好ましくは、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を示す。第１の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−２６０ｎｍ〜−１０ｎｍ、より好ましくは−２３０ｎｍ〜−１５ｎｍ、さらに好ましくは−２１５ｎｍ〜−２０ｎｍである。
【００２３】
１つの実施形態においては、第１の位相差層は、その屈折率がｎｘ＝ｎｙの関係を示す。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ未満であることをいう。別の実施形態においては、第１の位相差層は、その屈折率がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。この場合、第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜８０ｎｍである。
【００２４】
屈折率がｎｘ＞ｎｙの関係を示す場合、第１の位相差層は遅相軸を有する。この場合、第１の位相差層の遅相軸方向は、第１の位相差層の面内位相差および第２の位相差層の面内位相差に応じて、第１の位相差層と第２の位相差層との積層体が上記所望の面内位相差を有するように調整され得る。
【００２５】
第１の位相差層は、任意の適切な材料で形成され得る。好ましくは、ホメオトロピック配向に固定された液晶層である。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該液晶層の形成方法の具体例としては、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００４２］に記載の液晶化合物および形成方法が挙げられる。この場合、厚みは、好ましくは０．１μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．２μｍ〜３μｍである。
【００２６】
別の好ましい具体例として、第１の位相差層は、特開２０１２−３２７８４号公報に記載のフマル酸ジエステル系樹脂で形成された位相差フィルムであってもよい。この場合、厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３５μｍである。
【００２７】
Ｄ．第２の位相差層
第２の位相差層２０は、好ましくは、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す。第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜２００ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。
【００２８】
第２の位相差層は、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。このような関係を満たすことにより、優れた反射色相を達成することができる。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。
【００２９】
第２の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは１〜３、より好ましくは１〜２．５、さらに好ましくは１〜１．５、特に好ましくは１〜１．３である。このような関係を満たすことにより、より優れた反射色相を達成し得る。
【００３０】
第２の位相差層の厚みは、上記所望の面内位相差が得られるように設定され得る。第２の位相差層の厚みは、好ましくは２０μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは４０μｍ〜６０μｍである。
【００３１】
第２の位相差層は、その吸水率が３％以下であり、好ましくは２．５％以下、より好ましくは２％以下である。このような吸水率を満足することにより、表示特性の経時変化を抑制することができる。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準拠して求めることができる。
【００３２】
第２の位相差層は遅相軸を有する。第２の位相差層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。このような角度であれば、非常に優れた反射防止特性が実現され得る。
【００３３】
第２の位相差層は、代表的には、任意の適切な樹脂で形成された位相差フィルムである。この位相差フィルムを形成する樹脂としては、好ましくは、ポリカーボネート系樹脂が用いられる。ポリカーボネート系樹脂の詳細および具体例は、例えば特開２０１４−０２６２６６号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３４】
第２の位相差層２０は、例えば、上記ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。ポリカーボネート系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、位相差層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、ポリカーボネート系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００３５】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、位相差層の所望の厚み、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００３６】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃であることが好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。
【００３７】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００３８】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００３９】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して所定の角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製され得る。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して角度θの配向角（角度θの方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、角度θは、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。
【００４０】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００４１】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する第２の位相差層（実質的には、長尺状の位相差フィルム）が得られ得る。
【００４２】
上記フィルムの延伸温度は、第２の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、適切な特性を有する第２の位相差層が得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００４３】
Ｅ．第１の位相差層と第２の位相差層との積層体
第１の位相差層と第２の位相差層との積層体の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、上記のとおり、１２０ｎｍ〜１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ〜１６０ｎｍである。積層体の面内位相差をこのような範囲とすることにより、初期の反射色相（代表的には、ａ値およびｂ値の初期値ａ０およびｂ０）をニュートラルな色相から青方向または赤方向にシフトさせて設定することができる。その結果、上記のように、高温高湿環境下における反射色相の変化を目立たなくすることができる。積層体の面内位相差は、第１の位相差層がｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を有する場合には、第２の位相差層の面内位相差であり得る。第１の位相差層がｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を有する場合には、積層体の面内位相差は、第１の位相差層の面内位相差および／または第２の位相差層の面内位相差、ならびに、第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸との角度を調整することにより制御され得る。なお、当該積層体の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、好ましくは６０ｎｍ〜８０ｎｍである。
【００４４】
Ｆ．偏光子
偏光子３０としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００４５】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００４６】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００４７】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００４８】
偏光子の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００４９】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４２．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００５０】
Ｇ．保護層
保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００５１】
視認側保護層が配置される場合、視認側保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００５２】
内側保護層が配置される場合、内側保護層は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００５３】
保護層の厚みは、任意の適切な厚みが採用され得る。保護層の厚みは、例えば１５μｍ〜４５μｍであり、好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００５５】
（１）厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）位相差層の位相差値
実施例および比較例で用いた位相差層から５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して、測定サンプルとした。作製した測定サンプルについて、王子計測機器株式会社製の位相差測定装置（製品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）を用いて面内位相差を測定した。面内位相差の測定波長は５５０ｎｍであり、測定温度は２３℃であった。
（３）ａ値およびｂ値
実施例および比較例で得られた画像表示装置に黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いてａ０値およびｂ０値を測定した。さらに、画像表示装置を６５℃および９０％ＲＨのオーブン内に２５０時間置いた後、上記と同様にしてａ１値およびｂ１値を測定した。別途、画像表示装置を８５℃のオーブン内に２５０時間置いた後、上記と同様にしてａ２値およびｂ２値を測定した。なお、測定は、画像表示装置の中央部（測定位置１）および右隅部（上下の２か所：測定位置２および３）の３か所で行った。
（４）反射色相の変化
実施例および比較例で得られた有機ＥＬ表示装置について、上記（３）の６５℃および９０％ＲＨの加熱加湿試験前後の反射色相の変化を目視にて確認した。評価基準は以下のとおりである。
○：反射色相の変化は目立つものではなかった
×：反射色相の変化が顕著であった
【００５６】
［参考例１：偏光子の作製］
Ａ−ＰＥＴ（アモルファス−ポリエチレンテレフタレート）フィルム（三菱樹脂（株）製  商品名：ノバクリアＳＨ０４６、厚み２００μｍ）を基材として用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製、商品名：ゴーセファイマーＺ２００、重合度１２００、ケン化度９９.０％以上、アセトアセチル変性度４．６％）を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂層を設けた積層体を作製した。次いで、この積層体をまず空気中１３０℃で２．０倍に延伸して、延伸積層体を得た。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ系樹脂層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して３重量％とした。この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に浸漬することにより、延伸積層体に含まれるＰＶＡ系樹脂層にヨウ素を吸着させたものである。ヨウ素濃度および浸漬時間は、得られる偏光子の単体透過率が４４．５％になるように調整した。具体的には、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．０８〜０．２５重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．５６〜１．７５重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７であった。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ系樹脂層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して３重量％とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量％に対して３重量％とした。さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、上記の空気中での延伸と同様の方向に２．７倍に延伸して、最終的な延伸倍率を５．４倍として、基材／偏光子（厚み５μｍ）の積層体を得た。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して６．５重量％とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量％に対して５重量％とした。得られた積層体をホウ酸水溶液から取り出し、偏光子の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量％に対して２重量％とした水溶液で洗浄した。洗浄された積層体を６０℃の温風で乾燥した。
【００５７】
［参考例２：第１の位相差層の作製］
下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）８０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロペンタノン２００重量部に溶解して液晶塗工液を調製した。そして、基材フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム：日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオネックス」）に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に第１の位相差層となる液晶固化層（厚み：０．５８μｍ）を形成した。この層のＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−７１ｎｍであり、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。
【００５８】
【化１】
2018169508.tif 000003
【００５９】
［参考例３：第２の位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
１−１．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２質量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１質量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９１質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段階目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段階目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１３６．６℃であり、還元粘度は０．３９５ｄＬ／ｇであった。
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００６０】
１−２．位相差フィルムの作製
テンター延伸機を用いて、得られたポリカーボネート樹脂フィルムを横延伸し、厚み５０μｍの位相差フィルムを得た。その際、延伸倍率は２５０％であり、延伸温度を１３７〜１３９℃とした。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１３７〜１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であった。
【００６１】
［実施例１］
１−１．位相差層付偏光板の作製
参考例１で得られた基材／偏光子の積層体の偏光子表面に、ＰＶＡ系接着剤を介して参考例３で得られた位相差フィルム（第２の位相差層）を貼り合わせた。ここで、偏光子の吸収軸と第２の位相差層（位相差フィルム）の遅相軸との角度が４５度となるように貼り合わせた。さらに、積層体から基材のＡ−ＰＥＴフィルムを剥離し、当該剥離面にＰＶＡ系接着剤を介して厚みが４０μｍのアクリル系フィルムを貼り合わせて、保護層／偏光子／第２の位相差層の構成を有する積層体を得た。この積層体の第２の位相差層表面に、参考例２で得られた基材／液晶固化層（第１の位相差層）の積層体から液晶固化層（第１の位相差層）を転写し、保護層／偏光子／第２の位相差層／第１の位相差層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。なお、別途、第１の位相差層と第２の位相差層との積層体を作製し、その面内位相差Ｒｅ（５５０）を測定したところ１５１ｎｍであった。
【００６２】
１−２．有機ＥＬ表示装置の作製
有機ＥＬ表示装置（Ｓａｍｓｕｎｇ社製、製品名「Ｇａｌａｘｙ  ５」）から有機ＥＬパネルを取り出し、この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光フィルムを剥がし取り、代わりに、上記で得られた位相差層付偏光板を貼り合わせて有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置のａ０およびｂ０は表１のとおりであった。加熱および／または加湿試験後の有機ＥＬ表示装置のａ１およびａ２、ならびに、ｂ１およびｂ２は、それぞれ表１に記載のとおりとなった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を上記（４）の評価に供した。結果を併せて表１に示す。
【００６３】
［実施例２］
第１の位相差層と第２の位相差層との積層体の面内位相差Ｒｅ（５５０）を１４２ｎｍとなるようにして表１に示すａ０およびｂ０としたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を上記（４）の評価に供した。結果を併せて表１に示す。
【００６４】
［比較例１］
第１の位相差層と第２の位相差層との積層体の面内位相差Ｒｅ（５５０）を１４７ｎｍとなるようにして表１に示すａ０およびｂ０としたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を上記（４）の評価に供した。結果を併せて表１に示す。
【００６５】
［比較例２］
第１の位相差層と第２の位相差層との積層体の面内位相差Ｒｅ（５５０）を１４９ｎｍとなるようにして表１に示すａ０およびｂ０としたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を上記（４）の評価に供した。結果を併せて表１に示す。
【００６６】
【表１】
2018169508.tif 000004
【００６７】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例によれば、ａ値およびｂ値の初期値ａ０およびｂ０をニュートラルな位置からずらして設定して下記式（１）および（２）を満足させることにより、加熱加湿試験後であっても色相変化を目立たなくすることができる。
ａ０×ａ１＞０    ・・・（１）
ｂ０×ｂ１＞０    ・・・（２）
式（１）および（２）を満足しない比較例の画像表示装置は、特に隅部の反射色相の変化が目立ってしまう。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の画像表示装置は、テレビ、ディスプレイ、携帯電話、携帯情報端末、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６９】
１０      第１の位相差層
２０      第２の位相差層
３０      偏光子
４０      防湿層
２００      有機ＥＬセル
３００      有機ＥＬ表示装置
【図１】
2018169508.tif 000005
【図２】
2018169508.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、をこの順に備え、
該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ〜１６０ｎｍであり、
非点灯状態における正面反射色相ａ値の初期値をａ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をａ１、正面反射色相ｂ値の初期値をｂ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をｂ１としたとき、
前記ａ０が−１０．００〜−１．００または１．００〜１０．００であり、前記ｂ０が−１０．００〜−１．５０または−０．２０〜１０．００であり、
周辺部の正面反射色相が下記式（１）および（２）を満足する、画像表示装置：
ａ０×ａ１＞０    ・・・（１）
ｂ０×ｂ１＞０    ・・・（２）。
【請求項２】
前記偏光子の前記第２の位相差層と反対側に、防湿層をさらに備える、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記ａ値について８５℃の環境下に２５０時間置いた後の値をａ２、前記ｂ値について８５℃の環境下に２５０時間置いた後の値をｂ２としたとき、下記式（３）および（４）を満足する、請求項１または２に記載の画像表示装置：
ａ０×ａ２＞０    ・・・（３）
ｂ０×ｂ２＞０    ・・・（４）。
【請求項４】
前記第１の位相差層がｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を示し、前記第２の位相差層がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す、請求項１から３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１から４のいずれかに記載の画像表示装置。