(57)【要約】【課題】薄く、かつ低ヘイズ値を有する保護フィルム、それを備える積層体、偏光板および画像表示装置を提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、光透過性機能層１１からなる基材レスの保護フィルム１０であって、光透過性機能層１１の表面１１Ａが保護フィルム１０の表面１０Ａをなし、光透過性機能層１１の表面１１Ａにおけるカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した二乗平均平方根粗さＲｑ０．２５およびカットオフ値を２．５ｍｍとして測定した二乗平均平方根粗さＲｑ２．５がいずれも０．０１０μｍ以上０．０３５μｍ以下である、保護フィルム１０が提供される。【選択図】図１
2018169513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性機能層からなる基材レスの保護フィルムであって、
前記光透過性機能層の表面が前記保護フィルムの表面をなし、
前記光透過性機能層の前記表面におけるカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した二乗平均平方根粗さＲｑ０．２５およびカットオフ値を２．５ｍｍとして測定した二乗平均平方根粗さＲｑ２．５がいずれも０．０３５μｍ以下である、保護フィルム。
【請求項２】
前記光透過性機能層の前記表面におけるカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した最大高さＲｙ０．２５およびカットオフ値を２．５ｍｍとして測定した最大高さＲｙ２．５がいずれも０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下であり、かつ前記最大高さＲｙ２．５と前記最大高さＲｙ０．２５の差（Ｒｙ２．５−Ｒｙ０．２５）が、０．１００μｍ以下である、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
前記二乗平均平方根粗さＲｑ２．５と前記二乗平均平方根粗さＲｑ０．２５の差（Ｒｑ２．５−Ｒｑ０．２５）が、０．０１０μｍ以下である、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記光透過性機能層の前記表面におけるカットオフ値を２．５ｍｍとして測定した十点平均粗さＲｚ２．５とカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した十点平均粗さＲｚ０．２５との差（Ｒｚ２．５−Ｒｚ０．２５）が、０．０５０μｍ以下である、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記保護フィルムの透湿度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項６】
前記保護フィルムの膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下であり、かつ前記保護フィルムの引張り破断強度が、８Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項７】
前記光透過性機能層が、２以上の光透過性機能層が積層された多層構造である、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項８】
請求項１に記載の保護フィルムと、
前記保護フィルムの前記光透過性機能層の前記表面に直接設けられた剥離可能な離型フィルムと
を備える、積層体。
【請求項９】
前記離型フィルム側から前記積層体に波長２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光を積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して、前記光透過性機能層から前記離型フィルムを、２５℃および相対湿度６０％の環境下で、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°の方向に剥離したとき、前記離型フィルムの剥離強度が、２０ｍＮ／２５ｍｍ以上２００ｍＮ／２５ｍｍ以下である、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１に記載の保護フィルムまたは請求項８に記載の積層体と、
前記保護フィルムまたは前記積層体の前記光透過性機能層における前記表面側とは反対側に設けられた偏光子と、
を備える、偏光板。
【請求項１１】
請求項１に記載の保護フィルムまたは請求項１０に記載の偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護フィルム、積層体、偏光板、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶や有機発光ダイオードを利用した薄型ディスプレイの開発が進んでいる。特に、スマートフォンやタブレットと呼ばれるモバイル機器の開発が進んでいる。このようなモバイル機器等の画像表示装置においては、通常、表示素子よりも、観察者側に偏光板が設けられている。
【０００３】
偏光板は、偏光子と、偏光子の両面に設けられた保護フィルムとから構成されており、保護フィルムとしては、通常、トリアセチルセルロース基材（ＴＡＣ基材）が用いられている。偏光子とＴＡＣ基材とは、紫外線硬化性接着剤や水系接着剤を介して接着されていることが多い（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６６０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の薄型ディスプレイの開発に伴い、偏光板の薄型化が求められている。しかしながら、偏光板に用いられている保護フィルムとしてのＴＡＣ基材の厚みは厚く、また通常、ＴＡＣ基材には所望の機能を発揮する添加剤（例えば、紫外線吸収剤）が含まれているので、単純に、ＴＡＣ基材を薄くすると、その分、所望の機能（例えば、紫外線吸収機能）が得られ難くなる。
【０００６】
このため、偏光板の保護フィルムとして、ＴＡＣ基材のような基材を備えないことにより薄型化を図ることが可能であり、かつ添加剤を添加することによって所望の機能を発揮することが可能な光透過性機能層からなる基材レスの保護フィルムを用いることが検討されている。基材レスの保護フィルムは、離型フィルムの一方の面に光透過性機能層を形成し、光透過性機能層から離型フィルムを剥離することによって、形成することが可能である。
【０００７】
現在、基材レスの保護フィルムにおいては、薄型化の他、透明性の観点から、低ヘイズ値を有することが求められているが、未だこのような保護フィルムが得られていないのが現状である。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、薄く、かつ低ヘイズ値を有する保護フィルム、それを備える積層体、偏光板および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の態様によれば、光透過性機能層からなる基材レスの保護フィルムであって、前記光透過性機能層の表面が前記保護フィルムの表面をなし、前記光透過性機能層の前記表面におけるカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した二乗平均平方根粗さＲｑ０．２５およびカットオフ値を２．５ｍｍとして測定した二乗平均平方根粗さＲｑ２．５がいずれも０．０３５μｍ以下である、保護フィルムが提供される。
【００１０】
上記保護フィルムにおいて、前記光透過性機能層の前記表面におけるカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した最大高さＲｙ０．２５およびカットオフ値を２．５ｍｍとして測定した最大高さＲｙ２．５がいずれも０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下であり、かつ前記最大高さＲｙ２．５と前記最大高さＲｙ０．２５の差（Ｒｙ２．５−Ｒｙ０．２５）が、０．１００μｍ以下であってもよい。
【００１１】
上記保護フィルムにおいて、前記二乗平均平方根粗さＲｑ２．５と前記二乗平均平方根粗さＲｑ０．２５の差（Ｒｑ２．５−Ｒｑ０．２５）が、０．０１０μｍ以下であってもよい。
【００１２】
上記保護フィルムにおいて、前記光透過性機能層の前記表面におけるカットオフ値を２．５ｍｍとして測定した十点平均粗さＲｚ２．５とカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した十点平均粗さＲｚ０．２５との差（Ｒｚ２．５−Ｒｚ０．２５）が、０．０５０μｍ以下であってもよい。
【００１３】
上記保護フィルムにおいて、前記保護フィルムの透湿度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であってもよい。
【００１４】
上記保護フィルムにおいて、前記保護フィルムの膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下であり、かつ前記保護フィルムの引張り破断強度が、８Ｎ／１０ｍｍ以上であってもよい。
【００１５】
上記保護フィルムにおいて、前記光透過性機能層が、２以上の光透過性機能層が積層された多層構造であってもよい。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、上記保護フィルムと、前記保護フィルムの前記光透過性機能層の前記表面に直接設けられた剥離可能な離型フィルムとを備える、積層体が提供される。
【００１７】
上記積層体において、前記離型フィルム側から前記積層体に波長２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光を積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、前記光透過性機能層から前記離型フィルムを、２５℃および相対湿度６０％の環境下で、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°の方向に剥離したとき、前記離型フィルムの剥離強度が、２０ｍＮ／２５ｍｍ以上２００ｍＮ／２５ｍｍ以下であってもよい。
【００１８】
本発明の他の態様によれば、上記保護フィルムまたは上記積層体と、前記保護フィルムまたは上記積層体の前記光透過性機能層における前記表面側とは反対側に設けられた偏光子とを備える、偏光板が提供される。
【００１９】
本発明の他の態様によれば、上記保護フィルムまたは上記偏光板を備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一の態様の保護フィルムによれば、薄く、かつ低ヘイズ値を有する保護フィルムを提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、このような保護フィルムを備える積層体、偏光板、および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る保護フィルムの概略構成図である。
【図２】Ｒｑ´を説明する図である。
【図３】実施形態に係る積層体の概略構成図である。
【図４】実施形態に係る積層体における剥離フィルムの剥離強度を測定する際の様子を示した図である。
【図５】実施形態に係る保護フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図６】実施形態に係る保護フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図７】実施形態に係る偏光板の概略構成図である。
【図８】実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る積層体、偏光板、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」は、シートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。また、本明細書における「光透過性」とは、光を透過させる性質を意味し、例えば、全光線透過率が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上であることを含む。光透過性とは、必ずしも透明である必要はなく、半透明であってもよい。図１は本実施形態に係る積層体の概略構成図であり、図２はＲｑ´を説明する図であり、図３は本実施形態に係る積層体の概略構成図である。図４は本実施形態に係る積層体における剥離フィルムの剥離強度を測定する際の様子を示した図である。図５および図６は実施形態に係る保護フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【００２３】
＜＜＜保護フィルム＞＞＞
図１に示される保護フィルム１０は、光透過性機能層１１を備える基材レスの保護フィルムである。保護フィルム１０の表面１０Ａは、光透過性機能層１１の表面１１Ａから構成されている。本明細書における「保護フィルム」とは、被保護材（例えば、偏光子）を保護する機能を有し、被保護材の使用時にも剥離されないものである。すなわち、保護フィルムは、被保護材の製造時に使用されるが、被保護材の使用時には剥離される工程フィルムとは異なるものである。本実施形態においては、保護フィルム１０は、偏光子を保護する機能を有している。また、本明細書における「基材」とは、光透過性機能層を形成するための支持体となる熱可塑性樹脂またはガラスからなるフィルムまたはシートを意味する。基材としては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースアシレート基材、シクロオレフィンポリマー基材、ポリカーボネート基材、アクリル基材、ポリエチレンテレフタレート基材等のポリエステル基材、またはガラス基材が挙げられる。なお、後述する離型フィルムは、最終的には保護フィルム１０から剥離されるものであるので、保護フィルム１０の一部を構成するものではない。さらに、本明細書における「光透過性機能層」とは、光透過性を有し、かつ保護フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層である。具体的には、光透過性機能層は、例えば、ハードコート層、コア層等が挙げられる。
【００２４】
保護フィルム１０においては、光透過性機能層１１の表面１１Ａにおけるカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した二乗平均平方根粗さＲｑ０．２５およびカットオフ値を２．５ｍｍとして測定した二乗平均平方根粗さＲｑ２．５がいずれも０．０３５μｍ以下となっている。表面１１ＡのＲｑ０．２５およびＲｑ２．５のいずれもが、０．０３５μｍ以下であれば、表面１１Ａが極めて平坦となるので、低ヘイズ値を有する保護フィルム１０を提供できる。
【００２５】
二乗平方根粗さＲｑとは、評価長さの粗さ曲線の山と谷の各標高の値を二乗して平均し、評価長さで割り平方根し、均等な標高として求めた値である。ここで、Ｒｑは粗さ曲線を二乗しているので、算術平均粗さＲａよりも凹凸よる差が敏感に現れる。一方で、Ｒｑは各標高の値を二乗しているため、カットオフ値（評価長さ）や針の送り速さによる影響が大きい。このため、カットオフ値を０．２５ｍｍと２．５ｍｍとしてＲｑをそれぞれ測定している。Ｒｑを０．２５ｍｍのカットオフ値で測定した場合には、ミクロの範囲で測定することになるので、光透過性機能層１１の表面１１Ａに存在する凹凸の高周波成分の影響が現れる。一方、Ｒｑを２．５ｍｍのカットオフ値で測定した場合には、ある程度マクロの範囲で測定することになるので、光透過性機能層１１の表面１１Ａに存在する凹凸の大きなうねりのような低周波成分の影響が現れる。
【００２６】
二乗平均平方根粗さＲｑは、複数の評価長さにおいて以下の式によって求められるＲｑ´（図２参照）をそれぞれ求め、それらの算術平均値によって求められる。
【数１】
2018169513.tif 000003
上記式中、ｆ（ｘ）は粗さ曲線を表し、Ｌは評価長さを表す。
【００２７】
Ｒｑ０．２５およびＲｑ２．５は、いずれも、表面粗さ測定器を用いて、下記の測定条件により測定することができる。表面粗さ測定器としては、サーフコーダＳＥ−３４００、ＳＥ−３５００、ＳＥ−５００（いずれも小坂研究所製）を用いることができる。なお、Ｒｑは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１で規定されているパラメータであるが、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４では規定されていない。サーフコーダＳＥ−３４００やＳＥ−３５００は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準拠している一方でＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠していないが、サーフコーダＳＥ−３４００やＳＥ−３５００においてＪＩＳ１９９４（ＩＳＯ４２８７ １９８４準拠）モードに設定すれば、サーフコーダＳＥ−３４００やＳＥ−３５００でＲｑを測定することができる。また、サーフコーダ５００は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠しているので、サーフコーダ５００においてもＲｑを測定することができる。
【００２８】
サーフコーダＳＥ−３４００でＲｑ０．２５を測定する場合、Ｒｑ０．２５の測定は、原則、下記測定条件１で行うものとするが、下記測定条件１の縦倍率が１０万倍では、表面の凹凸が大きくなりすぎて、測定不可能となる場合には、下記測定条件３で行うものとする。また、同様に、サーフコーダＳＥ−３４００でＲｑ２．５を測定する場合、Ｒｑ２．５の測定は、原則、下記測定条件２で行うものとするが、下記測定条件２の縦倍率が１０万倍では、表面の凹凸が大きくなりすぎて、測定不可能となる場合には、下記測定条件４で行うものとする。また、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠した表面粗さ測定器によっても、Ｒｑ０．２５およびＲｑ２．５を測定してもよい。
１）表面粗さ検出部の触針（製品名「サーフコーダＳＥ−３４００」、小坂研究所製、２μｍ標準）
・先端曲率半径２μｍ、頂角９０度、材質ダイヤモンド
２−１）測定条件１
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：０．２５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１．２５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：１０００００倍
・横倍率：５０倍
・スキッド：用いない（測定面に接触なし）
・カットオフフィルタ種類：ガウシャン
・ＪＩＳモード：JIS1994
２−２）測定条件２
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：２．５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１２．５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：１０００００倍
・横倍率：５０倍
・スキッド：用いない（測定面に接触なし）
・カットオフフィルタ種類：ガウシャン
・ＪＩＳモード：JIS1994
２−３）測定条件３
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：０．２５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１．２５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：１００００倍
・横倍率：５０倍
・スキッド：用いない（測定面に接触なし）
・カットオフフィルタ種類：ガウシャン
・ＪＩＳモード：JIS1994
２−４）測定条件４
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：２．５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１２．５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：１００００倍
・横倍率：５０倍
・スキッド：用いない（測定面に接触なし）
・カットオフフィルタ種類：ガウシャン
・ＪＩＳモード：JIS1994
【００２９】
上記Ｒｑ０．２５および上記Ｒｑ２．５の下限は、保護フィルム１０をロール状に巻回したときの保護フィルム１０同士の貼り付きを抑制する観点から、いずれも０．０１０μｍ以上であることが好ましく、０．０１５μｍ以上であることがより好ましく、上限はヘイズ値の上昇を抑制する観点から、いずれも０．０３０μｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
保護フィルム１０においては、上記Ｒｑ２．５と上記Ｒｑ０．２５の差（Ｒｑ２．５−Ｒｑ０．２５）が、０．０１０μｍ以下であることが好ましい。この差が、０．０１０μｍ以下であれば、表面１１Ａの凹凸により保護フィルム１０のヘイズ値が高くなり過ぎず、保護フィルム１０の透明性の低下を抑制できる。この差は、０．００８μｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
保護フィルム１０においては、光透過性機能層１１の表面１１Ａにおけるカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した最大高さＲｙ０．２５およびカットオフ値を２．５ｍｍとして測定した最大高さＲｙ２．５がいずれも０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下であり、かつ最大高さＲｙ２．５と最大高さＲｙ０．２５の差（Ｒｙ２．５−Ｒｙ０．２５）が、０．１００μｍ以下となっていることが好ましい。表面１１ＡのＲｙ０．２５およびＲｙ２．５のいずれもが、０．０５μｍ以上であれば、極端に平滑過ぎないので、保護フィルム１０をロール状に巻回したときの保護フィルム１０同士の貼り付きを抑制できる。また、表面１１ＡのＲｙ０．２５およびＲｙ２．５のいずれもが０．２５μｍ以下であり、かつ上記Ｒｙ２．５と上記Ｒｙ０．２５の差（Ｒｙ２．５−Ｒｙ０．２５）が、０．１００μｍ以下であれば、表面１１Ａの凹凸により保護フィルムのヘイズ値が高くなり過ぎず、保護フィルム１０の透明性低下を抑制できる。
【００３２】
最大高さＲｙとは、カットオフ値と等しいサンプリング長さのＮ倍の評価長さの粗さ曲線をＮ等分し、区間毎に最大高さＲｙ´を求めたときのＮ個のＲｙ´の算術平均値である。上記Ｒｑにおいては、Ｒｑ´自体が平均値であるので、光透過性機能層の表面に極端に大きい凸部がある場合には、均されてしまう。これに対し、上記Ｒｙは、Ｒｙ´の算術平均値であるものの、Ｒｙ´自体は平均値ではないために、光透過性機能層の表面に極端に大きい凸部がある場合には、その影響が現れる。このため、Ｒｑの他に、Ｒｙを測定している。また、Ｒｙは区間毎の最大高さＲｙ´の算術平均値であるため、カットオフ値（評価長さ）や針の送り速さによる影響が大きい。このため、カットオフ値を０．２５ｍｍと２．５ｍｍとしてＲｙをそれぞれ測定している。さらに、表面１１Ａの滑らかさを規定するために、上記Ｒｙ２．５と上記Ｒｙ０．２５の差（Ｒｙ２．５−Ｒｙ０．２５）を算出している。
【００３３】
上記Ｒｙ０．２５およびＲｙ２．５は、いずれも、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準拠して、表面粗さ測定器を用いて、上記Ｒｑ０．２５およびＲｑ２．５の上記測定条件と同様の測定条件により測定することができる。
【００３４】
上記Ｒｙ０．２５および上記Ｒｙ２．５の下限は、保護フィルム１０をロール状に巻回したときの保護フィルム１０同士の貼り付きを抑制する観点から、いずれも０．０８μｍ以上であることがより好ましく、上限はヘイズ値の上昇を抑制する観点から、いずれも０．２０μｍ以下であることがより好ましい。また、上記Ｒｙ２．５と上記Ｒｙ０．２５の差（Ｒｙ２．５−Ｒｙ０．２５）は、表面１１Ａの凹凸により保護フィルムのヘイズ値が高くなり過ぎず、保護フィルム１０の透明性低下を抑制する観点から、０．１０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
保護フィルム１０においては、光透過性機能層１１の表面１１Ａにおけるカットオフ値を２．５ｍｍとして測定した十点平均粗さＲｚ２．５とカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した十点平均粗さＲｚ０．２５の差（Ｒｚ２．５−Ｒｚ０．２５）が、０．０５０μｍ以下となっていることが好ましい。この差が、０．０５０μｍ以下であれば、表面１１Ａの凹凸により保護フィルム１０のヘイズ値が高くなり過ぎず、保護フィルム１０の透明性の低下を抑制できる。この差は、０．０３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３６】
十点平均粗さＲｚとは、カットオフ値と等しいサンプリング長さのＮ倍の評価長さの粗さ曲線をＮ等分し、区間毎に第１位から第５位までの高さの山頂の平均標高と第１位から第５位までの深さの谷底の平均標高の間隔Ｒｚ´を求めたときのＮ個のＲｚ´の算術平均値である。Ｒｚは第１位から第５位までの高さと深さの平均なため、カットオフ値（評価長さ）や針の送り速さによる影響が大きい。このため、カットオフ値を０．２５ｍｍと２．５ｍｍにしてＲｚをそれぞれ測定している。また、表面１１Ａの滑らかさを規定するために、上記Ｒｚ２．５と上記Ｒｚ０．２５の差（Ｒｚ２．５−Ｒｚ０．２５）を算出している。
【００３７】
上記Ｒｚ０．２５およびＲｚ２．５は、いずれも、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準拠して、表面粗さ測定器を用いて、上記Ｒｑ０．２５およびＲｑ２．５の上記測定条件と同様の測定条件により測定することができる。
【００３８】
保護フィルム１０においては、光透過性機能層１１の表面１１Ａにおける算術平均粗さＲａが０．０１０μｍ以上０．０２０μｍ以下であることが好ましい。上記Ｒａが０．０１０μｍ以上であれば、平滑過ぎないので、保護フィルム１０をロール状に巻回したときに保護フィルム１０同士が貼り付いてしまうことを抑制でき、また上記Ｒａが０．０２０μｍ以下であれば、表面１１Ａの凹凸により保護フィルム１０のヘイズ値が高くなり過ぎず、保護フィルム１０の透明性の低下を抑制できる。上記Ｒａの下限は、０．０１２μｍ以上であることがより好ましく、上記Ｒａの上限は、０．０１８μｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
算術平均粗さＲａとは、評価長さの粗さ曲線の山と谷の各標高の絶対値を積分して評価長さで割り、均等な標高として求めた値である。Ｒａは各標高の絶対値を取っているため、カットオフ値（評価長さ）や針の送り速さによる影響が小さい。このため、Ｒａは、カットオフ値を０．２５ｍｍおよび２．５ｍｍとしてＲａをそれぞれ測定してよいが、０．２５ｍｍおよび２．５ｍｍのいずれかのカットオフを用いてＲａを測定してもよい。
【００４０】
上記Ｒａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準拠して、表面粗さ測定器を用いて、上記Ｒｑ０．２５およびＲｑ２．５の上記測定条件と同様の測定条件により測定することができる。
【００４１】
保護フィルム１０の厚みは、保護フィルム１０の薄型化の観点から、４０μｍ未満となっていることが好ましい。保護フィルム１０の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、保護フィルム１０の断面を撮影し、その断面の画像において保護フィルム１０の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの算術平均値とする。保護フィルム１０の厚みは、保護フィルム１０の薄型化の観点から、２１μｍ未満となっていることがより好ましく、１５μｍ未満となっていることがさらに好ましく、１０μｍ未満となっていることが最も好ましい。
【００４２】
保護フィルム１０は、ヘイズ値（全ヘイズ値）が０．５％未満であることが好ましい。保護フィルム１０のヘイズ値を０．５％未満とすることによって、低ヘイズ値を実現でき、また保護フィルム１０をモバイル端末に用いた場合、画面の白化の抑制できる。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、測定することができる。保護フィルム１０のヘイズ値は、後述する離型フィルムを剥離して、保護フィルム１０単体の状態で測定したときの値であり、また３回測定して得られた値の算術平均値とする。なお、保護フィルム１０のヘイズ値の測定は、コア層１２側から保護フィルム１０に光を入射させることによって行うものとする。保護フィルム１０のヘイズ値の上限は、０．３％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
保護フィルム１０は、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。保護フィルム１０の全光線透過率を９０％以上とすることによって、優れた光透過性を有する保護フィルム１０を提供できる。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、測定することができる。保護フィルム１０の全光線透過率は、後述する離型フィルムを剥離して、保護フィルム１０単体の状態で測定したときの値であり、また３回測定して得られた値の算術平均値とする。なお、保護フィルム１０の全光線透過率の測定は、コア層１２側から光を保護フィルム１０に光を入射させることによって行うものとする。保護フィルム１０の全構成透過率の下限は、９１％以上であることがより好ましい。
【００４４】
保護フィルム１０は、波長３８０ｎｍの光の透過率が７％以下であることが好ましい。保護フィルム１０におけるこの波長域の光の透過率を７％以下とすることによって、保護フィルム１０をスマートフォンやタブレット端末のようなモバイル端末に用いた場合、偏光子が紫外線に晒されて劣化することを抑制できる。光透過率は、分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、島津製作所製）を用いて、測定することができる。保護フィルム１０の波長３８０ｎｍの光透過率は、後述する離型フィルムを剥離して、保護フィルム１０単体の状態で測定したときの値であり、また３回測定して得られた値の算術平均値とする。なお、保護フィルム１０の全波長３８０ｎｍの光の透過率の測定は、コア層１２側から光を保護フィルム１０に光を入射させることによって行うものとする。保護フィルム１０の波長３８０ｎｍの光の透過率の上限は５％以下であることがより好ましい。
【００４５】
保護フィルム１０の引張り破断強度は、優れた靭性を得るために、８Ｎ／１０ｍｍ以上となっていることが好ましい。保護フィルム１０の引張り破断強度の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１６１−１：２０１４に準拠して、テンシロン万能試験機を用い、幅２５ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍで試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎで保護フィルムを引っ張ることにより行い、保護フィルムが破断した際に保護フィルムに加えられていた応力を引張り破断強度とする。保護フィルム１０の引張り破断強度は、後述する離型フィルムを剥離して、保護フィルム１０単体の状態で測定したときの値であり、また３回測定して得られた値の算術平均値とする。保護フィルム１０の引張り破断強度は、１０Ｎ／１０ｍｍ以上となっていることが好ましい。
【００４６】
保護フィルム１０の透湿度は、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。保護フィルム１０の透湿度が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であれば、保護フィルム１０を湿熱環境下に保護フィルムを置いたときに、水分が保護フィルムを通過し難く、偏光子の劣化を抑制できる。本明細書における「透湿度」とは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−１９７６に記載の透湿度試験方法（カップ法）に準拠した手法によって、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で測定される保護フィルムを２４時間に通過する水蒸気の量（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を意味する。なお、保護フィルム１０の透湿度は、後述する離型フィルムを剥離して、保護フィルム１０単体の状態で測定したときの値であり、また３回測定して得られた値の算術平均値とする。保護フィルム１０の透湿度の上限は８０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましい。
【００４７】
保護フィルム１０は、所望の大きさにカットされていてもよいが、ロール状であってもよい。保護フィルム１０が所望の大きさにカットされている場合、保護フィルムの大きさは、特に制限されず、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ウェアラブル端末、デジタルサイネージ、テレビジョン等の画像表示装置の表示面の大きさに応じて適宜決定される。具体的には、保護フィルム１０の大きさは、例えば、１インチ以上５００インチ以下となっていてもよい。
【００４８】
＜＜光透過性機能層＞＞
光透過性機能層は、単層構造となっていてもよいが、光透過性機能層が２層以上積層された多層構造となっていてもよい。図１に示される光透過性機能層１１は、光透過性機能層１１が２層からなる多層構造となっている。具体的には、コア層１２と、コア層１２の一方の面に設けられたハードコート層１３とから構成されている。図１においては、ハードコート層１３の表面が光透過性機能層１１の表面１１Ａとなっている。なお、光透過性機能層が２層以上の多層構造である場合、各光透過性機能層間の界面は必ずしも明確でなくともよい。各層間の界面が明確でない場合には、各層の成分を分析することによって、光透過性機能層が、異なる機能を有する２以上の層から構成されていると判断することができる。光透過性機能層が、２層以上の多層構造の場合、それぞれの層が有する機能は同じであってもよいが、異なっていてもよい。
【００４９】
光透過性機能層１１の膜厚は５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。光透過性機能層１１の膜厚が５μｍ以上であれば、上記破断強度や透湿度を最適な値とすることができ、また光透過性機能層１１の膜厚が４０μｍ以下であれば、薄く、また製造コストの上昇を抑制することができる。光透過性機能層１１の膜厚は、保護フィルム１０の膜厚と同様の方法によって測定するものとする。光透過性機能層が、多層構造の場合には、「光透過性機能層の膜厚」とは、各光透過性機能層の膜厚の合計を意味する。光透過性機能層１１の膜厚の下限は、８μｍ以上であることがより好ましく、光透過性機能層１１の膜厚の上限は、３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
＜コア層＞
コア層１２は、保護フィルム１０において基材の代わりに靭性を付与する層であり、保護フィルム１０の中で最も膜厚が厚い層である。なお、コア層１２は、保護フィルム１０において所望の範囲の上記透過率性能や透湿度を付与する機能を有している。具体的には、コア層１２の膜厚は５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。コア層１２の膜厚をこの範囲にすることにより、コア層１２の強度の著しい低下を抑制できるとともに、コア層１２を形成するためのコア層用組成物のコーティングを容易に行うことができ、さらに、コア層１２の厚みが厚すぎることに起因する加工性（特に、耐チッピング性）の悪化が発生することもない。コア層１２の膜厚は、保護フィルム１０と同様の方法によって測定するものとする。コア層１２の膜厚の上限は、３０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましく、１０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００５１】
コア層１２は、電離放射線重合性化合物の重合体からなる樹脂を含むことが好ましい。コア層１２を形成する樹脂として、電離放射線重合性化合物の重合体からなる樹脂を用いていることが好ましいとしたのは、この樹脂の代わりに、熱可塑性樹脂のような溶剤乾燥型樹脂を用いてコア層を形成した場合には、コア層が柔らかくなりすぎてしまい、保護フィルムの硬度が低くなってしまうからである。
【００５２】
コア層１２は、上記樹脂のみからなる層であってもよいが、所望の機能を発揮させるために添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、特に限定されないが、モバイル機器は屋外で使用されることが多く、偏光子が紫外線に晒されて劣化しやすいので、紫外線を吸収して、紫外線による偏光子の劣化を抑制する紫外線吸収剤（ＵＶＡ）が好ましい。また、コア層１２は、添加剤として、寸法安定性や破断強度を高めるために、シリカ粒子等の無機粒子、タルク、または有機系繊維等を含んでいてもよい。有機系繊維としては、セルロースナノファイバーを好適に用いることができる。コア層１２が、紫外線吸収剤等の添加剤を含む場合、樹脂はバインダ樹脂として機能する。
【００５３】
（樹脂）
コア層１２に含まれる樹脂は、上記したように、電離放射線重合性化合物の重合体からなる樹脂である。電離放射線重合性化合物は、電離放射線重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「電離放射線重合性官能基」とは、電離放射線照射により重合反応し得る官能基である。電離放射線重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。なお、本明細書における「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、電離放射線重合性化合物を重合する際に照射される電離放射線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【００５４】
優れた靭性および適度な柔軟性を有するコア層を得る場合には、電離放射線重合性化合物として、例えば、電離放射線重合性オリゴマーや電離放射線重合性プレポリマーを用いることが好ましい。電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーが挙げられる。これら電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーの重量平均分子量は、１０００以上２００００以下であることが好ましい。電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーの重量平均分子量の下限は３０００以上がより好ましく、上限は１２０００以下がより好ましく、１００００以下がさらに好ましい。本明細書において、「重量平均分子量」は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。
【００５６】
硬度や組成物の粘度調整等のために、電離放射線重合性オリゴマー又は電離放射線重合性プレポリマーに加えて、更に単官能電離放射線重合性モノマーを含む混合物の硬化物からコア層１２の樹脂を形成してもよい。単官能電離放射線重合性モノマーは、分子内に電離放射線重合性官能基を１つ有する化合物である。単官能電離放射線重合性モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、グリシジルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート等が挙げられる。
【００５７】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する機能を有している。紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、及び、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００５８】
上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、および２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００５９】
また、市販されているトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＬＡ−４６（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００６０】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸及びその三水塩、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。また、市販されているベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、ＣＨＭＡＳＳＯＲＢ８１／ＦＬ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００６１】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−−イル）フェノール）、及び、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００６２】
また、市販されているベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、ＫＥＭＩＳＯＲＢ７１Ｄ、ＫＥＭＩＳＯＲＢ７９（いずれも、ケミプロ化成社製）、ＪＦ−８０、ＪＡＳＴ−５００（いずれも、城北化学社製）、ＵＬＳ−１９３３Ｄ（一方社製）、ＲＵＶＡ−９３（大塚化学社製）等が挙げられる。
【００６３】
上記紫外線吸収剤は、なかでも、トリアジン系紫外線吸収剤が好適に用いられ、具体的には、紫外線吸収性、コア層１２を構成する上記電離放射線重合性モノマーまたは電離放射線重合性オリゴマーへの溶解性等の観点から、ＴＩＮＵＶＩＮ４００が特に好適に用いられる。
【００６４】
上記紫外線吸収剤の含有量としては特に限定されないが、コア層の樹脂固形分１００質量部に対して１質量部以上６質量部以下であることが好ましい。コア層における紫外線吸収剤の含有量をこの範囲内にすると、紫外線吸収剤をコア層に充分に含有させることができるとともに、コア層に著しい着色や強度低下が生じることを抑制できる。紫外線吸収剤の含有量のより好ましい下限は２質量部以上であり、より好ましい上限は５質量部以下である。
【００６５】
コア層１２は、必要に応じて、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、フィラー、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤等のその他の成分が含有されていてもよい。
【００６６】
＜ハードコート層＞
ハードコート層１３は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９で規定される鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を有する層となっている。鉛筆硬度を「Ｈ」以上とすることにより、保護フィルム１０の硬さを向上させることができるので、耐久性を向上させることができる。保護フィルム１０の鉛筆硬度は、紫外線硬化性接着剤を用いて、保護フィルム１０を、例えば、ポリエチレンテレフタレート基材（例えば、東洋紡社製の厚さ１００μｍのコスモシャインＡ４３００や厚さ１００μｍのコスモシャインＡ４１００）のような基材に接着した状態で測定された値である。また、鉛筆硬度の測定の際には、鉛筆に７５０ｇの荷重をかけながら、鉛筆を速度１ｍｍ／秒で移動させる。また、鉛筆硬度の測定の際には、硬度が異なる鉛筆を複数本用いて行うが、鉛筆１本につき５回鉛筆硬度試験を行い、５回のうち４回以上蛍光灯下で保護フィルムの表面を透過観察した際に保護フィルムの表面に傷が視認されなかった場合には、この硬度の鉛筆においては保護フィルムの表面に傷が付かなかったと判断する。光透過性機能層１１の靱性およびカールの防止の観点から、ハードコート層１３の表面の鉛筆硬度の上限は４Ｈ程度とすることが好ましい。
【００６７】
ハードコート層１３は、少なくとも電離放射線重合性化合物の硬化物（重合体）からなる樹脂から構成することが可能である。なお、ハードコート層１３は、樹脂の他に、無機粒子およびレベリング剤を含んでいてもよい。ハードコート層１３が、無機粒子を含む場合、樹脂はバインダ樹脂として機能する。
【００６８】
（樹脂）
ハードコート層１３に含まれる樹脂としては、上記したように電離放射線重合性化合物の硬化物を含むものである。樹脂は、電離放射線重合性化合物の硬化物の他、溶剤乾燥型樹脂を含んでいてもよい。
【００６９】
電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマー、電離放射線重合性オリゴマー、または電離放射線重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して用いることができる。電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマーと、電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００７０】
（電離放射線重合性モノマー）
電離放射線重合性モノマーとしては、電離放射線重合性官能基を２つ（すなわち、２官能）以上有する多官能モノマーが好ましい。
【００７１】
電離放射線重合性モノマーとしては、アルキレンオキサイド変性、ウレタン変性、エポキシ変性、またはアルコキシ変性等の変性基を導入した電離放射線重合性モノマーが挙げられる。これらの中でも、離型フィルムからの剥離性が良く、またタック性を有し、かつ機械的強度の高い保護フィルムを得る観点から、アルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレートが好ましい。アルキレンオキサイドとしては、メチレンオキサイド、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられる。
【００７２】
これらの中でも良好な剥離性および耐擦傷性を得る観点から、エチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、プロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートがより好ましい。さらに、これらの中でも、剥離性と耐擦傷性のバランスが良好であることから、ＰＯ変性アクリレートが特に好ましい。
【００７３】
（電離放射線重合性オリゴマー）
電離放射線重合性オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のオリゴマー等が挙げられる。
【００７４】
（電離放射線重合性プレポリマー）
電離放射線重合性プレポリマーの重量平均分子量としては１００００以上８００００以下が好ましく、１００００以上４００００以下がより好ましい。重量平均分子量が８００００を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる保護フィルムの外観が悪化するおそれがある。電離放射線重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のプレポリマー等が挙げられる。
【００７５】
これらの中でもコア層１２との層間密着性を高める観点から、ウレタンアクリレートプレポリマーが好ましい。
【００７６】
電離放射線重合性モノマーと電離放射線重合性プレポリマーとの好適な組み合わせは、電離放射線重合性モノマーがＥＯ変性アクリレートであり、かつ電離放射線重合性プレポリマーがウレタンアクリレートプレポリマーである。
【００７７】
電離放射線重合性モノマーと電離放射線重合性プレポリマーは、９０：１０〜７０：３０で含有させることが好ましい。この範囲で電離放射線重合性モノマーと電離放射線重合性プレポリマーを含有させることにより、硬度を低下させずに柔軟性や靭性を向上させることができる。
【００７８】
＜無機粒子＞
無機粒子は、光透過性機能層１１の機械的強度や鉛筆強度を向上させるための成分であり、無機粒子としては、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）粒子、アルミナ粒子、チタニア粒子、酸化スズ粒子、アンチモンドープ酸化スズ（略称：ＡＴＯ）粒子、酸化亜鉛粒子等の無機酸化物粒子が挙げられる。これらの中でも、硬度をより高める観点からシリカ粒子が好ましく、シリカ粒子の中でも、異形シリカ粒子がより好ましい。球形シリカ粒子を用いる場合、球形シリカ粒子の粒子径が小さいほど、光透過性機能層の硬度が高くなる。これに対し、異形シリカ粒子は、市販されている最も小さい粒子径の球形シリカ粒子ほど小さくなくとも、この球形シリカと同等の硬度を達成することができる。
【００７９】
異形シリカ粒子の平均一次粒子径は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。異形シリカ粒子の平均一次粒子径がこの範囲であっても、平均一次粒子径が１ｎｍ以上４５ｎｍ以下の球形シリカと同等の硬度を達成することができる。異形シリカ粒子の平均粒子径は、ハードコート層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で２０万倍にて撮像した画面において、無作為に１０個の異形シリカ粒子を抽出し、各々の粒子径を算出した後、その算術平均値を平均粒子径とする。各異形シリカ粒子の粒子径は、粒子の断面において、最も長い径と最も短い径との平均値とする。
【００８０】
ハードコート層１３中の無機粒子の含有量は、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。無機粒子の含有量が２０質量％未満であると、十分な硬度を担保することが難しくなり、また無機粒子の含有量が７０質量％を超えると、充填率が上がりすぎてしまい、無機粒子とバインダ樹脂との密着性が悪化し、かえってハードコート層の硬度を低下させてしまう。
【００８１】
無機粒子としては、表面に電離放射線重合性官能基を有する無機粒子（反応性無機粒子）を用いることが好ましい。このような表面に電離放射線重合性官能基を有する無機粒子は、シランカップリング剤等によって無機粒子を表面処理することによって作成することができる。無機粒子の表面をシランカップリング剤で処理する方法としては、無機粒子にシランカップリング剤をスプレーする乾式法や、無機粒子を溶剤に分散させてからシランカップリング剤を加えて反応させる湿式法等が挙げられる。
【００８２】
＜レベリング剤＞
レベリング剤とは、ハードコート層の表面張力が不均一となることによって生じる、ハジキ、凹み、ピンホール、ユズハダ等の欠陥を防止し、表面を滑らかにする添加剤を意味する。レベリング剤は、特に限定されないが、ポリエーテル基、ポリウレタン基、エポキシ基、カルボキシル基、アクリレート基、メタクリレート基、カルビノール基又は水酸基を有する化合物等が挙げられる。上記レベリング剤は、ポリエーテル基、ポリウレタン基、エポキシ基、カルボキシル基、アクリレート基、メタクリレート基、カルビノール基又は水酸基を主鎖の末端（片末端、両末端）に有していてもよく、側鎖に有していてもよく、主鎖の末端及び側鎖に有していてもよい。レベリング剤としては、ポリエーテル基、ポリウレタン基、エポキシ基、カルボキシル基、アクリレート基、メタクリレート基、カルビノール基又は水酸基を有する化合物であれば、特に限定されず、例えば、シリコーン系、フッ素系、シリコーン／フッ素混合系、アクリル系、メタクリル系、芳香族系のレベリング剤を挙げることができる。
【００８３】
ケイ素原子を含有するレベリング剤は、添加量が多いとリコート性が悪くなり、またハジキなどの塗工欠点が多くなるおそれがあるため、レベリング剤としては、フッ素系レベリング剤が好ましい。市販されているフッ素系レベリング剤としては、例えば、Ｆ−５６８、Ｆ−５５６、Ｆ−５５４、Ｆ−５５３（いずれもＤＩＣ社製）等が挙げられる。
【００８４】
レベリング剤の含有量は、ハードコート層１３を形成するための硬化性組成物（以下、この組成物を「ハードコート層用組成物」と称する。）中の電離放射線重合性化合物１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。レベリング剤の含有量をこの範囲内にすることにより、より平坦性に優れたハードコート層１３の表面を得ることができる。
【００８５】
保護フィルム１０は、保護フィルム１０の表面１０Ａに剥離可能に直接設けられた離型フィルムを備える積層体中に組み込まれていてもよい。ただし、保護フィルム１０の使用時においては、光透過性機能層１１の表面１１Ａから離型フィルムを剥離するものとする。
【００８６】
＜＜＜積層体＞＞＞
図３に示される積層体２０は、保護フィルム１０と、保護フィルム１０の表面１０Ａ（光透過性機能層１１の表面１１Ａ）に剥離可能に直接設けられた離型フィルム３０とを備えている。本明細書における「直接設けられている」とは、離型フィルムが、保護フィルムの表面に直接接触していることを意味する。
【００８７】
積層体２０においては、図４（Ａ）に示されるように、離型フィルム３０側から積層体２０に波長２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光を積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した後において、図４（Ｂ）に示されるように、光透過性機能層１１から離型フィルム３０を、２５℃および相対湿度６０％の環境下で、剥離速度３００ｍ／分で１８０°の方向に剥離したとき、離型フィルム３０の剥離強度が、２０ｍＮ／２５ｍｍ以上２００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。上記光を照射した後の離型フィルム３０の剥離強度が、２０ｍＮ／２５ｍｍ以上であれば、ロール巻き取り時や後工程での剥がれを抑制でき、また２００ｍＮ／２５ｍｍ以下であれば、離型フィルム３０の剥離の際に、離型フィルム３０が裂けてしまう、いわゆる泣き別れ現象や離型フィルム３０の破断を抑制できる。離型フィルム３０の剥離強度は、３回測定した値の算術平均値とする。離型フィルム３０の剥離強度の下限は、ロール巻き取り時や後工程での剥がれを抑制する観点から、３０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、上限は、離型フィルム３０の泣き別れ現象や破断を抑制する観点から、１８０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、上記において、積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように光を照射するとしたのは、積層体２０を後述する偏光子４１と貼り付けるために用いる光硬化性接着剤を硬化させるのに、この程度の光が必要であるからである。
【００８８】
＜＜離型フィルム＞＞
離型フィルム３０は、保護フィルム１０の形成時には基材として機能するが、保護フィルム１０の使用時には、光透過性機能層１１の表面１１Ａから剥離されるものである。
【００８９】
積層体２０に上記光を照射し、離型フィルム３０を剥離した後の離型フィルム３０における光透過性機能層１１と接していた面３０Ａのカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した二乗平均平方根粗さＲｑ０．２５、カットオフ値を２．５ｍｍとして測定した二乗平均平方根粗さＲｑ２．５、上記Ｒｑ２．５と上記Ｒｑ０．２５の差（Ｒｑ２．５−Ｒｑ０．２５）、カットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した最大高さＲｙ０．２５、カットオフ値を２．５ｍｍとして測定した最大高さＲｙ２．５、上記Ｒｙ２．５と上記Ｒｙ０．２５の差（Ｒｙ２．５−Ｒｙ０．２５）、カットオフ値を２．５ｍｍとして測定した十点平均粗さＲｚ２．５とカットオフ値を０．２５ｍｍとして測定した十点平均粗さＲｚ０．２５の差（Ｒｚ２．５−Ｒｚ０．２５）、および算術平均粗さＲａは、光透過性機能層１１の表面１１Ａの上記Ｒｑ０．２５、上記Ｒｑ２．５、上記Ｒｑ２．５と上記Ｒｑ０．２５の差（Ｒｑ２．５−Ｒｑ０．２５）、上記Ｒｙ０．２５、上記Ｒｙ２．５、上記Ｒｙ２．５と上記Ｒｙ０．２５の差（Ｒｙ２．５−Ｒｙ０．２５）、上記Ｒｚ２．５と上記Ｒｚ０．２５の差（Ｒｚ２．５−Ｒｚ０．２５）、上記Ｒａと同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。なお、離型フィルム３０における光透過性機能層１１と接していた面３０ＡのＲｑ２．５等は、光透過性機能層１１の表面１１Ａの上記Ｒｑ０．２５等と同様の方法によって測定するものとする。
【００９０】
離型フィルム３０としては、光透過性機能層１１から離型フィルム３０を剥離した後の光透過性機能層１１の表面１１Ａにおける上記Ｒｑ０．２５および上記Ｒｑ２．５がいずれも０．０３５μｍ以下となるようなフィルムであれば、特に限定されないが、例えば、少なくとも片面に未処理面を有する樹脂フィルムが好適に用いられる。この場合、樹脂フィルムの未処理面が面３０Ａとして用いられる。少なくとも片面に未処理面を有する樹脂フィルムは、光透過性機能層との離型性に優れる他、安価であるため本実施形態の積層体の製造コストを低く抑えることが可能となる。例えば、上記離型フィルムとして、ケイ素原子を含有するＳｉ系の離型剤等が塗布されている離型フィルムを使用すると、該離型フィルムの剥離性は良好である一方で、光透過性機能層の転写時に離型剤の成分が光透過性機能層側に転写されてしまい、光透過性機能層の表面の凹凸が大きくなることがある。これに対し、離型フィルム３０として、少なくとも片面に未処理面を有する樹脂フィルムを使用すると、離型フィルム３０の剥離時に光透過性機能層１１に転写される成分がないため、光透過性機能層の表面の凹凸が小さくなる。本明細書において、「少なくとも片面に未処理面を有する樹脂フィルム」とは、少なくとも片面に表面処理がされていない面を有する樹脂フィルムを意味する。したがって、少なくとも片面に未処理面を有する樹脂フィルムの未処理面には、剥離性を高めるための離型剤は存在していない。
【００９１】
離型フィルム３０の厚みは、特に限定されないが、２５μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましい。離型フィルム３０の厚みが２５μｍ以上であれば、光によって光透過性機能層を硬化した際に光透過性機能層の硬化収縮の影響が現われにくく、離型フィルムに皺が発生しにくくなり、また離型フィルム３０の厚みが１００μｍ以下であれば、製造コストを抑制できる。離型フィルム３０の厚みは、厚み測定装置（製品名「デジマチックインジケーターＩＤＦ−１３０」、ミツトヨ社製）を用いて、離型フィルム３０の厚みを１０点測定し、その算術平均値を意味するものとする。離型フィルム３０の下限は３０μｍ以上であることがより好ましく、離型フィルム３０の上限は８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００９２】
離型フィルム３０としては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースアシレートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム等が挙げられる。
【００９３】
＜＜保護フィルムおよび積層体の製造方法＞＞
保護フィルム１０および積層体２０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、積層体２０を形成する。具体的には、離型フィルム３０を用意した後、図５（Ａ）に示されるように、離型フィルム３０の面３０Ａに第１の光透過性機能層用組成物としてのハードコート層用組成物を塗布し、乾燥させて、ハードコート層の塗膜１５を形成する。
【００９４】
ハードコート層用組成物は、電離放射線重合性化合物を含むが、その他、必要に応じて、上記無機粒子、上記レベリング剤、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。さらに、ハードコート層用組成物には、光透過性機能層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、または屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【００９５】
＜溶剤＞
溶剤としては、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、エチレングリコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘプタノン、ジエチルケトン等）、エーテル類（１，４−ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテルジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、乳酸エチル等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００９６】
＜重合開始剤＞
重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルを発生させて電離放射線重合性化合物の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。光透過性機能層用組成物に用いられる重合開始剤は、光重合開始剤（例えば、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤）が挙げられる。
【００９７】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
【００９８】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【００９９】
上記光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０１００】
ハードコート層用組成物における重合開始剤の含有量は、電離放射線重合性化合物１００質量部に対して、０．５質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量をこの範囲内にすることにより、ハードコート性能が充分に保つことができ、かつ硬化阻害を抑制できる。
【０１０１】
ハードコート層用組成物を塗布する方法としては、スピンコート、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【０１０２】
次いで、図５（Ｂ）に示されるように塗膜１５に紫外線等の電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜１５を硬化させて、ハードコート層１３を形成する。ここで、硬化の際、窒素パージを行うと、ハードコート層が固まり過ぎてしまうので、窒素パージを行わずにハードコート層を固めることが好ましい。
【０１０３】
ハードコート層用組成物を硬化させる際の電離放射線として、紫外線を用いる場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等から発せられる紫外線等が利用できる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【０１０４】
離型フィルム３０上にハードコート層１３を形成した後、図６（Ａ）に示されるようにハードコート層１３における離型フィルム３０側の面とは反対側の面に第２の光透過性機能層用組成物としてのコア層用組成物を塗布し、乾燥させて、コア層用組成物の塗膜１６を形成する。コア層用組成物は、上記したように電離放射線重合性化合物を含むが、その他、必要に応じて、上記紫外線吸収剤、上記レベリング剤、溶剤、重合開始剤を含んでいてもよい。コア層用組成物に含ませる溶剤や重合開始剤は、ハードコート層用組成物の欄で記載した溶剤や重合開始剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１０５】
次いで、図６（Ｂ）に示されるように、塗膜１６に紫外線等の電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜１６を硬化させて、コア層１２を形成する。これにより、図３に示される積層体２０を得ることができる。
【０１０６】
なお、上記では塗膜１５を完全硬化（フルキュア）させて、ハードコート層１３を形成した後に、塗膜１６を完全硬化（フルキュア）させて、コア層１２を形成しているが、塗膜１５を半硬化（ハーフキュア）させた状態で、塗膜１５上に塗膜１６を形成し、その後、塗膜１５、１６を完全硬化（フルキュア）させてもよい。本明細書における「完全硬化」とは、これ以上光を照射しても硬化が実質的に進行しないことを意味し、「半硬化」とは、電離放射線を照射すると硬化が実質的に進行することを意味する。
【０１０７】
積層体２０を得た後、図６（Ｃ）に示されるように、積層体２０から離型フィルム３０を剥離する。これにより、図１に示される光透過性機能層１１を備える保護フィルム１０を得ることができる。
【０１０８】
本実施形態においては、光透過性機能層１１の表面１１Ａにおける上記Ｒｑ０．２５および上記Ｒｑ２．５がいずれも０．０３５μｍ以下となっているので、光透過性機能層１１の表面１１Ａが均一かつ平坦となっており、低ヘイズ値を有する保護フィルム１０を得ることができる。さらに、保護フィルム１０は、基材を備えていないので、薄い保護フィルム１０を得ることができる。これにより、薄く、かつ低ヘイズ値を有する保護フィルム１０を提供できる。
【０１０９】
＜＜＜偏光板＞＞＞
保護フィルム１０や積層体２０は、偏光板に組み込んで使用することができる。図７は本実施形態に係る偏光板の概略構成図である。図７に示されるように偏光板４０は、偏光子４１と、偏光子４１の一方の面に光硬化性接着剤の硬化物からなる接着層４２を介して貼り合わせられた積層体２０と、偏光子４１の他方の面に光硬化性接着剤の硬化物からなる接着層４３を介して貼り合わせられたトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）やシクロオレフィンポリマーフィルム等の保護フィルム４４とを備えている。偏光子４１は、保護フィルム１０の光透過性機能層１１の表面１１Ａとは反対側の面である裏面１１Ｂ側に配置されている。接着層４２は、コア層１２におけるハードコート層１３側の面とは反対側の面に配置されている。図７に示される偏光板４０は、離型フィルム３０を備えているが、光透過性機能層１１から離型フィルム３０を剥離した状態の偏光板であってもよい。
【０１１０】
偏光子４１は、ヨウ素または二色性色素により染色し、一軸延伸させたポリビニルアルコール系樹脂フィルムが上げられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂を鹸化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【０１１１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等を用いることもできる。
【０１１２】
＜＜光硬化性接着剤＞＞
偏光子４１と積層体２０および偏光子４１と保護フィルム４４を貼り合わせるための光硬化性接着剤とは、光重合性化合物を含む接着組成物に波長２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光を照射して接着する形態の接着剤を意味する。光硬化性接着剤としては、従来から知られている紫外線硬化性接着剤を用いることが可能である。
【０１１３】
＜＜＜偏光板の製造方法＞＞＞
偏光板４０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、積層体２０のコア層１２に光硬化性接着剤が接するように、積層体２０と偏光子４１の一方の面とを光硬化性接着剤を介して積層する。一方で、偏光子４１の他方の面と保護フィルム４４とを紫外線硬化性接着剤を介して積層する。
【０１１４】
次いで、積層体２０に波長２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光を積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、光硬化性接着剤が硬化することによって、積層体２０と偏光子４１および保護フィルム４４と偏光子４１が接着層４２、４３によって貼り合わせられる。これにより、図７に示される離型フィルム３０付き偏光板４０が得られる。
【０１１５】
このような偏光板４０は、偏光板４０から離型フィルム３０を剥離した状態の偏光板として、例えば、画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。図８は本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【０１１６】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図８に示されるように、画像表示装置５０は、主に、画像を表示するための表示パネル６０と、表示パネル６０の背面側に配置されたバックライト装置７０と、表示パネル６０よりも観察者側に配置されたタッチパネル８０と、表示パネル６０とタッチパネル８０との間に介在した光透過性の接着層１１０とを備えている。本実施形態においては、表示パネル６０が液晶表示パネルであるので、画像表示装置５０がバックライト装置７０を備えているが、表示パネル（表示素子）の種類によってはバックライト装置７０を備えていなくともよい。
【０１１７】
＜＜表示パネル＞＞
表示パネル６０は、図８に示されるように、バックライト装置７０側から観察者側に向けて、偏光板６１、光透過性の粘着層６２、表示素子６３、光透過性の粘着層６４、偏光板６５の順に積層された構造を有している。表示パネル６０は、表示素子６３および偏光板６５を備えていればよく、偏光板６１等は備えていなくともよい。
【０１１８】
偏光板６１は、保護フィルム６６、偏光子６７、保護フィルム６８をこの順に備えているものである。保護フィルム６６、６８は、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）やシクロオレフィンポリマーフィルムから構成されている。偏光子６７は、偏光子４１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１１９】
偏光板６５は、偏光板４０から、離型フィルム３０を剥離したものであり、それ以外は、偏光板４０と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１２０】
表示素子６３は液晶表示素子である。ただし、表示素子６３は液晶表示素子に限られず、例えば、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、無機発光ダイオード、および／または量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）を用いた表示素子であってもよい。液晶表示素子は、２枚のガラス基材間に、液晶層、配向膜、電極層、カラーフィルタ等を配置したものである。
【０１２１】
＜＜バックライト装置＞＞
バックライト装置７０は、表示パネル６０の背面側から表示パネル６０を照明するものである。バックライト装置７０としては、公知のバックライト装置を用いることができ、またバックライト装置７０はエッジライト型や直下型のバックライト装置のいずれであってもよい。
【０１２２】
＜＜タッチパネル＞＞
タッチパネル８０は、センサ部９０と、センサ部９０より観察者側に配置されたカバーガラス１００とを備えている。タッチパネル８０は、センサ部９０を備えていればよく、カバーガラス１００を備えていなくともよい。
【０１２３】
＜センサ部＞
センサ部９０は、タッチパネル８０のセンサとして機能する部分である。センサ部９０としては、特に限定されないが、例えば、投影型静電容量方式に用いられるセンサが挙げられる。図８に示されるセンサ部９０は、パターニングされた導電層９２が設けられた基材フィルム９１と、パターニングされた導電層９３が設けられた基材フィルム９１とを光透過性の粘着層９４を介して積層した構造となっている。
【０１２４】
＜基材フィルム＞
基材フィルム９１は、少なくとも光透過性基材を備えている。光透過性基材としては、例えば、ポリオレフィン基材、ポリカーボネート基材、ポリアクリレート基材、ポリエステル基材、芳香族ポリエーテルケトン基材、ポリエーテルサルフォン基材、ポリアミド基材、またはガラス基材等が挙げられる。
【０１２５】
基材フィルム９１は、光透過性基材の一方の面上に設けられたハードコート層、高屈折率層、および低屈折率層と、光透過性基材の他方の面に設けられたハードコート層とをさらに備えていてもよい。
【０１２６】
＜導電層＞
導電層９２、９３の形状は特に限定されないが、例えば、正方形状やストライプ状が挙げられる。導電層９２、９３は取出パターン（図示せず）を介して端子部（図示せず）に接続されている。導電層９２、９３は、透明導電材料から構成された例を示しているが、導電層はメッシュ状の導線から構成することが可能である。透明導電材料としては、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）、酸化スズ、酸化亜鉛−酸化スズ系、酸化インジウム−酸化スズ系、酸化亜鉛−酸化インジウム−酸化マグネシウム系などの金属酸化物等が挙げられる。導線の材料としては、銀、銅、アルミニウム、またはこれらの合金等の遮光性のある金属材料が挙げられる。
【０１２７】
導電層９２、９３の膜厚は、電気抵抗の仕様などに応じて適宜設定されるが、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１２８】
導電層９２、９３の形成方法は、特には限定されず、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、塗工法、印刷法などを用いることができる。導電層をパターニングする方法としては、例えばフォトリソグラフィー法が挙げられる。
【０１２９】
導電層がメッシュ状の導線から構成されている場合、導線の幅は１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。これによって、観察者が視認する画像に対して導線が及ぼす影響を、無視可能な程度まで低くすることができる。
【０１３０】
導電層がメッシュ状の導線から構成されている場合、導電層は導線によって形成された例えば矩形状の開口部を有している。導電層の開口率は、表示装置からの放出される映像光の特性などに応じて適宜設定されるが、例えば、８０％以上９０％以下の範囲内にある。また、開口部の配置ピッチは、求められる開口率や導線の幅の値に応じて、１００μｍ以上１０００μｍ以下の範囲内で適宜設定される。
【０１３１】
＜＜接着層＞＞
接着層１１０は、表示パネル６０とタッチパネル８０との間に介在し、かつ表示パネル６０とタッチパネル８０の両方に接着されている。これにより、表示パネル６０とタッチパネル８０とが固定されている。接着層１１０は、電離放射線重合性化合物を含む液状の電離放射線硬化性接着剤（例えば、ＯＣＲ：optically clear resin）の硬化物から構成されている。
【０１３２】
接着層１１０の膜厚は、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。接着層の膜厚が１０μｍ未満であると、薄すぎることにより表示パネルにノイズが発生してしまうことがあり、また接着層の膜厚が５０μｍを超えると、製造コストがかかりすぎてしまう。接着層の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、接着層の断面を撮影し、その断面の画像において保護フィルムの厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの算術平均値とする。
【実施例】
【０１３３】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。なお、下記の「固形分１００％換算値」とは、溶剤希釈品中の固形分を１００％としたときの値である。
【０１３４】
＜コア層用組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、コア層用組成物１を得た。
（コア層用組成物１）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ−３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、重量平均分子量５０００、２官能）：４０質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・紫外線吸収剤（製品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦジャパン社製）：３質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：６０質量部
【０１３５】
＜ハードコート層用組成物＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、ハードコート層用組成物を得た。
（ハードコート層用組成物１）
・反応性異形シリカ（無機粒子、製品名「ＥＬＣＯＭ  Ｖ８８０３」、日揮触媒化成社製）：３０質量部
・アルコキシ化ペンタエリスリトールアクリレート（製品名「ＡＴＭ−１０Ｐ」、新中村化学社製、４官能）：５６質量部
・ウレタンアクリレートプレポリマー（製品名「ＵＮ−３５０」、根上工業社製、重量平均分子量１２５００、２官能）：１４質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：１５０質量部
【０１３６】
（ハードコート層用組成物２）
・反応性異形シリカ（無機粒子、製品名「ＥＬＣＯＭ  Ｖ８８０３」、日揮触媒化成社製）：１０質量部
・アルコキシ化ペンタエリスリトールアクリレート（製品名「ＡＴＭ−１０Ｐ」、新中村化学社製、４官能）：７６質量部
・ウレタンアクリレートプレポリマー（製品名「ＵＮ−３５０」、根上工業社製、重量平均分子量１２５００、２官能）：１４質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：１５０質量
【０１３７】
＜紫外線硬化性接着剤組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、紫外線硬化性接着剤組成物１を得た。
（紫外線硬化性接着剤組成物１）
・ヒドロキシアクリルアミド（製品名「ＨＥＡＡ」、ＫＪケミカルズ社製）：４０質量部
・トリプロピレングリコールジアクリレート（製品名「Ｍ−２２０」、東亞合成社製）：２０質量部
・アクリロイルモルホリン（製品名「ＡＣＭＯ」、ＫＪケミカルズ社製）：４０質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア８１９」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１．４質量部
【０１３８】
＜実施例１＞
まず、離型フィルムとしての大きさ２０ｃｍ×３０ｃｍおよび厚さ５０μｍの片面に易接着処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ルミラー（登録商標）Ｕ４１３」、東レ社製）を準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルムの未処理側面に、ハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、光透過性機能層としての膜厚が２．５μｍのハードコート層を形成した。
【０１３９】
ハードコート層を形成した後、ハードコート層上に、上記コア層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が１２．５μｍのコア層を形成した。これにより、膜厚２．５μｍのハードコート層および膜厚１２．５μｍのコア層が積層された保護フィルム、およびこの保護フィルムと、ハードコート層の一方の面に直接設けられたポリエチレンテレフタレートフィルムとを備える積層体を得た。ポリエチレンテレフタレートフィルム、コア層、およびハードコート層の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、保護フィルムの断面を撮影し、その断面の画像において保護フィルムの厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの算術平均値とした。なお、実施例２および比較例１、２においても、実施例１と同様の手法によってフィルムの厚みや各層の膜厚を測定した。
【０１４０】
＜実施例２＞
実施例２においては、ハードコート層用組成物１の代わりにハードコート層用組成物２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、保護フィルムおよび積層体を得た。
【０１４１】
＜比較例１＞
比較例１においては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ルミラー（登録商標）Ｕ４１３」、東レ社製）の代わりに、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「東洋紡エステルフィルム Ｅ５０００」、東洋紡社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、保護フィルムおよび積層体を得た。
【０１４２】
＜比較例２＞
比較例２においては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ルミラー（登録商標）Ｕ４１３」、東レ社製）の代わりに、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ダイアホイル Ｔ１００−５０Ｓ」、三菱樹脂社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、保護フィルムおよび積層体を得た。
【０１４３】
＜Ｒｑ、Ｒｙ、Ｒｚ、およびＲａ測定＞
実施例および比較例に係る保護フィルムにおいて、ハードコート層の表面におけるカットオフ値を０．２５ｍｍとしてＲｑ０．２５、Ｒｙ０．２５、Ｒｚ０．２５、およびＲａ０．２５を測定するとともに、カットオフ値を２．５ｍｍとしてＲｑ２．５、Ｒｙ２．５、Ｒｚ２．５、およびＲａ２．５を測定した。具体的には、まず、実施例および比較例に係る各積層体のコア層におけるハードコート層側の面とは反対側の面を、膜厚５０μｍの透明粘着層（屈折率：１．５５、製品名「ＰＤＣ−ＳＩ」、パナック社製）を介して、大きさ１０ｃｍ×１０ｃｍおよび厚さ２ｍｍのアクリル板（製品名「コモグラス ＤＦＡ５０２Ｋ」、クラレ社製）に貼り合せた。その後、ハードコート層からポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、ハードコート層の表面を露出させた。そして、ハードコート層の表面におけるカットオフ値を０．２５ｍｍとしてＲｑ０．２５、Ｒｙ０．２５、Ｒｚ０．２５、およびＲａ０．２５を測定するとともに、カットオフ値を２．５ｍｍとしてＲｑ２．５、Ｒｙ２．５、Ｒｚ２．５、およびＲａ２．５を測定した。Ｒｑの定義は、本明細書に記載した通りであり、またＲｙ、ＲｚおよびＲａの定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に従うものとする。Ｒｑ０．２５、Ｒｑ２．５、Ｒｙ０．２５、Ｒｙ２．５、Ｒｚ０．２５、Ｒｚ２．５、Ｒａ０．２５、およびＲａ２．２５は、表面粗さ測定器（製品名「サーフコーダＳＥ−３４００」、小坂研究所製）を用いて、下記の測定条件により測定した。Ｒｑ０．２５、Ｒｙ０．２５、Ｒｚ０．２５、およびＲａ０．２５の測定は、原則、下記測定条件１で行うものとするが、下記測定条件１の縦倍率が１０万倍では、表面の凹凸が大きくなりすぎて、測定不可能となる場合には、下記測定条件３で行うものとした。具体的には、実施例１、２に係る保護フィルムにおける測定条件には下記測定条件１を用い、比較例１に係る保護フィルムにおける測定条件には下記測定条件３を用いた。また、同様に、Ｒｑ２．５、Ｒｙ２．５、Ｒｚ２．５、およびＲａ２．５の測定は、原則、下記測定条件２で行うものとするが、下記測定条件２の縦倍率が１０万倍では、表面の凹凸が大きくなりすぎて、測定不可能となる場合には、下記測定条件４で行うものとした。具体的には、実施例１、２に係る保護フィルムにおける測定条件には下記測定条件２を用い、比較例１に係る保護フィルムにおける測定条件には下記測定条件４を用いた。なお、参考例１として、実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートフィルムの未処理側面のＲｑ０．２５等を下記測定条件１で、またＲｑ２．５等を下記測定条件２で同様に測定し、参考例２として、比較例１で用いたポリエチレンテレフタレートフィルムのハードコート層側面のＲｑ０．２５等を下記測定条件１で、またＲｑ２．５等を下記測定条件２で同様に測定し、参考例３として、比較例２で用いたポリエチレンテレフタレートフィルムのハードコート層側面のＲｑ０．２５等を下記測定条件３で、またＲｑ２．５等を下記測定条件４で同様に測定した。なお、Ｒｑ、Ｒｙ、ＲｚおよびＲａは、それぞれ、３回測定して得られた値の算術平均値とした。
１）表面粗さ検出部の触針（製品名「サーフコーダＳＥ−３４００」、小坂研究所製、２μｍ標準）
・先端曲率半径２μｍ、頂角９０度、材質ダイヤモンド
２−１）測定条件１
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：０．２５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１．２５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：１０００００倍
・横倍率：５０倍
・スキッド：用いない（測定面に接触なし）
・カットオフフィルタ種類：ガウシャン
・ＪＩＳモード：JIS1994
２−２）測定条件２
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：２．５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１２．５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：１０００００倍
・横倍率：５０倍
・スキッド：用いない（測定面に接触なし）
・カットオフフィルタ種類：ガウシャン
・ＪＩＳモード：JIS1994
２−３）測定条件３
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：０．２５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１．２５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：１００００倍
・横倍率：５０倍
・スキッド：用いない（測定面に接触なし）
・カットオフフィルタ種類：ガウシャン
・ＪＩＳモード：JIS1994
２−４）測定条件４
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：２．５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１２．５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：１００００倍
・横倍率：５０倍
・スキッド：用いない（測定面に接触なし）
・カットオフフィルタ種類：ガウシャン
・ＪＩＳモード：JIS1994
【０１４４】
＜ヘイズ測定＞
実施例および比較例に係る保護フィルムのヘイズ値（全ヘイズ値）を測定した。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用い、コア層側から光を保護フィルムに入射させることによって、測定した。ヘイズ値の測定の際には、実施例および比較例に係る各積層体からポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、保護フィルム単体とした状態でヘイズ値を測定した。ヘイズ値は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。
【０１４５】
＜全光線透過率測定＞
実施例および比較例に係る保護フィルムの全光線透過率を測定した。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１：１９９７に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用い、コア層側から光を保護フィルムに入射させることによって、測定した。全光線透過率の測定の際には、実施例および比較例に係る各積層体からポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、保護フィルム単体とした状態で全光線透過率を測定した。全光線透過率は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。
【０１４６】
＜鉛筆硬度測定＞
実施例および比較例に係る保護フィルムの表面の鉛筆硬度を測定した。具体的には、まず、保護フィルムを得るために形成した積層体において、積層体のコア層におけるハードコート層側の面とは反対側の面に、上記紫外線硬化性接着剤組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜上に、厚さ１００μｍの片面に易接着処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「コスモシャインＡ４１００」、東洋紡社製）の易接着処理面を貼り合わせ、上記紫外線を照射し、ハードコート層に接しているポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。これにより、ポリエチレンテレフタレートフィルムに貼り付けられた保護フィルムを得た。そして、保護フィルムの表面（ハードコート層の表面）の鉛筆硬度を測定した。そして、ＪＩＳ  Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ハードコート層の表面においてＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９に規定する鉛筆硬度試験を行い、傷がつかなかった最も高い硬度を鉛筆硬度とした。鉛筆硬度の測定の際には、鉛筆に７５０ｇの荷重をかけながら、鉛筆を速度１ｍｍ／秒で移動させた。また、鉛筆硬度の測定の際には、硬度が異なる鉛筆を複数本用いて行うが、鉛筆１本につき５回鉛筆硬度試験を行い、５回のうち４回以上蛍光灯下で保護フィルムの表面を透過観察した際に保護フィルムの表面に傷が視認されなかった場合には、この硬度の鉛筆においては保護フィルムの表面に傷が付かなかったと判断した。
【０１４７】
＜透湿度測定＞
実施例および比較例に係る保護フィルムの透湿度を測定した。具体的には、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−１９７６に記載の透湿度試験方法（カップ法）に準拠した手法によって、重量測定装置（製品名「分析天秤ＨＲ−２０２ｉ」、Ａ＆Ｄ社製）を用いて、保護フィルムを温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気下に置き、２４時間に通過する水蒸気の量を測定した。透湿度の測定の際には、実施例および比較例に係る各積層体からポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、保護フィルム単体とした状態で透湿度を測定した。
【０１４８】
＜引張り破断強度測定＞
実施例および比較例に係る保護フィルムの引張り破断強度を測定した。ＪＩＳ−Ｋ７１６１−１：２０１４に準拠して、テンシロン万能試験機（製品名「ＯＲＩＥＮＴＥＣ ＳＴＡ−１１５０」、オリエンテック社製）を用い、幅１０ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍで試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎで保護フィルムを引っ張り、保護フィルムが破断した際に保護フィルムに加えられていた応力を測定し、この応力を引張り破断強度とした。引張り破断強度の測定の際には、実施例および比較例に係る各積層体からポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、保護フィルム単体とした状態で引張り破断強度を測定した。引張り破断強度は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。
【０１４９】
＜耐擦傷性＞
実施例および比較例に係る保護フィルムに対し耐擦傷性試験を行った。具体的には、まず、実施例および比較例に係る各積層体のコア層におけるハードコート層側の面とは反対側の面を、膜厚５０μｍの透明粘着層（屈折率：１．５５、製品名「ＰＤＣ−ＳＩ」、パナック社製）を介して、大きさ１０ｃｍ×１０ｃｍおよび厚さ２ｍｍのアクリル板（製品名「コモグラス ＤＦＡ５０２Ｋ」、クラレ社製）に貼り合せた。その後、ハードコート層からポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、ハードコート層の表面を露出させた。そして、ハードコート層の表面に対し、♯００００番のスチールウール（製品名「ボンスター」、日本スチールウール社製）を用いて５００ｇ／ｃｍ２の荷重を加えながら１０往復擦る耐擦傷性試験を行い、目視によりハードコート層の表面に傷が確認されるか否か観察した。評価結果は、以下の通りとした。
○：傷が確認されなかった。
△：傷が若干確認されたが実用上問題のないレベルであった。
×：傷が明確に確認された。
【０１５０】
＜剥離強度測定＞
実施例および比較例に係る積層体において、積層体に紫外線を照射した後におけるポリエチレンテレフタレートフィルムの剥離強度を測定した。まず、各積層体において、２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさのサンプルを切り出すことによってサンプルを用意した。そして、サンプルに対し、波長２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光を積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるようにポリエチレンテレフタレートフィルム側から照射した。その後、紫外線を照射したサンプルのコア層側の面を、ガラス板に寺岡製作所製の両面テープ「７５１Ｂ」を用いて貼り付けた。そして、２５℃および相対湿度６０％の環境下で、テンシロン万能試験機（製品名「ＯＲＩＥＮＴＥＣ ＳＴＡ−１１５０」、オリエンテック社製）を用い、剥離速度３００ｍ／分で１８０°の方向にハードコート層からポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、そのときの剥離強度を測定した。
【０１５１】
以下、結果を表１および表２に示す。
【表１】
2018169513.tif 000004
【０１５２】
【表２】
2018169513.tif 000005
【０１５３】
比較例１、２に係る保護フィルムにおいては、ハードコート層の表面のＲｑ０．２５およびＲｑ２．５のいずれかが、０．０３５μｍを超えていたので、ヘイズ値が高かった。これは、参考例２、３に係るポリエチレンテレフタレートフィルムのＲｑ０．２５およびＲｑ２．５の結果から分かるように、離型フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面が荒れていたので、ポリエチレンテレフタレートフィルムに接していたハードコート層の表面も荒れたためであると考えられる。
【０１５４】
これに対し、実施例１および２に係る保護フィルムにおいては、ハードコート層の表面のＲｑ０．２５およびＲｑ２．５が、いずれも０．０３５μｍ以下であったので、ヘイズ値が低かった。これは、参考例１に係るポリエチレンテレフタレートフィルムのＲｑ０．２５およびＲｑ２．５の結果から分かるように、離型フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面が平滑であったので、ポリエチレンテレフタレートフィルムに接していたハードコート層の表面も平滑となったためであると考えられる。
【符号の説明】
【０１５５】
１０…保護フィルム
１０Ａ…表面
１１…光透過性機能層
１１Ａ…表面
１２…コア層
１３…ハードコート層
２０…積層体
３０…離型フィルム
４０…偏光板
４１…偏光子
５０…画像表示装置
６０…表示パネル
６２…表示素子
【図１】
2018169513.tif 000006
【図２】
2018169513.tif 000007
【図３】
2018169513.tif 000008
【図４】
2018169513.tif 000009
【図５】
2018169513.tif 000010
【図６】
2018169513.tif 000011
【図７】
2018169513.tif 000012
【図８】
2018169513.tif 000013