(57)【要約】【課題】建設現場における各作業員の行動をきめ細かく確実に監視できる技術の実現。【解決手段】作業領域中の異なる位置にそれぞれ設置された複数のアクセスポイント18と、各アクセスポイント18と接続された管理サーバ12と、各作業員が携行する無線通信モジュール24を備えた作業現場管理システム10。無線通信モジュール24は、各作業者に関連付けられた固有のIDを含む無線信号を定期的に発信し、これを受信した各アクセスポイント18は、ID及び無線通信モジュール24までの距離を含むデータを管理サーバ12に送信し、これを受信した管理サーバ12は、各アクセスポイント18の設置位置及びアクセスポイント18と無線通信モジュール24間の距離に基づいて無線通信モジュール24の位置を算出し、この位置及び時刻を作業員のIDに関連付けて位置データ記憶部34に格納する。【選択図】図２
2018081637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者の位置情報を定期的に取得する手段と、
上記位置情報を、各作業者のID及び時刻に関連付けて位置情報記憶手段に格納する手段と、
上記位置情報に基づき、任意の時刻及び特定の作業領域における各作業者の人数を算出する手段と、
上記算出結果を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする作業現場管理システム。
【請求項２】
作業領域中の異なる位置にそれぞれ設置された複数の無線アクセスポイントと、
各無線アクセスポイントと接続された管理サーバと、
各作業員が携行する無線通信モジュールを備え、
上記無線通信モジュールは、各作業者に関連付けられた固有のIDを含む無線信号を定期的に発信し、
この無線信号を受信した各無線アクセスポイントは、上記ID及び当該無線通信モジュールまでの距離を含むデータを上記管理サーバに送信し、
これを受信した管理サーバは、各無線アクセスポイントの設置位置及び無線アクセスポイントと無線通信モジュール間の距離に基づいて上記無線通信モジュールの位置を算出する処理と、
この位置及び時刻を、上記IDに関連付けて位置情報記憶手段に格納する処理と、
を実行することを特徴とする作業現場管理システム。
【請求項３】
上記無線通信モジュールは、各作業員が装着するヘルメット内に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の作業現場管理システム。
【請求項４】
上記管理サーバは、作業領域の構造を示す画像データを有しており、
上記画像上の対応位置に、特定の時刻における各作業員の存在を示すアイコンを配置させた位置表示画面を生成し、クライアント端末に送信する機能を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の作業現場管理システム。
【請求項５】
上記管理サーバは、
作業員の位置及び時刻によって定義される適用条件と、この適用条件に合致する場合に付与される評価結果との組合せからなる評価ルールを格納しておく評価ルール記憶手段と、
上記位置情報記憶手段に格納された各作業員の時刻毎の位置を、上記の評価ルールに当てはめることにより、各作業員の評価結果を導出する作業員評価手段と、
各作業員の評価結果を格納する評価結果記憶手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の作業現場管理システム。
【請求項６】
上記作業領域中の一部に、一般作業員の接近が禁じられた危険エリアが設定されており、
上記評価ルールの一つとして、当該危険エリアに所定の距離以上接近した作業員に対して所定のマイナス評価を付与することが規定されており、
上記作業員評価手段は、上記位置情報記憶手段に格納された各作業員の時刻毎の位置情報に基づき、上記危険エリアへの接近が検出された作業員に対して上記マイナス評価を付与することを特徴とする請求項５に記載の作業現場管理システム。
【請求項７】
上記評価ルールの一つとして、複数の作業員が所定時間以上、近接した状態で移動している場合に、各作業員に対して所定のマイナス評価を付与することが規定されており、
上記作業員評価手段は、上記位置情報記憶手段に格納された各作業員の時刻毎の位置に基づき、上記移動が検出された各作業員に対して上記マイナス評価を付与することを特徴とする請求項５または６に記載の作業現場管理システム。
【請求項８】
上記管理サーバは、上記評価結果記憶手段に格納された各作業員の評価結果を集計した評価結果画面を生成し、クライアント端末に送信する機能を備えていることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の作業現場管理システム。
【請求項９】
上記管理サーバは、上記位置データ記憶部に格納された位置情報に基づき、所定の期間内における各作業員の実働時間を算出する機能と、
上記実働時間に予め設定された各作業員の報酬単価を適用することにより、上記期間内における労務費を算出する機能を備えていることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の作業現場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は作業現場管理システムに係り、特に、建設現場等における個々の作業員の行動を監視・管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大手ゼネコン等が仕切る高層ビル等の大規模な建設現場においては、毎日、複数の下請企業に属する様々な職種の作業員が多数出入りしており、各自に割り当てられた作業を遂行している。
【０００３】
このように建設現場では、元請業者であるゼネコン等の社員の他、一次下請業者の社員、二次下請業者の社員等が混在しているため、個々の作業員の出退勤の管理は各業者の自己申告に頼らざるを得ず、元請業者側では建設現場に今現在、何人の作業員が存在しているのかを把握することすらできなかった。このため、実際には出勤していない作業員を出勤扱いにして人工（にんく）を稼ぐといった不正が横行している。
【０００４】
もちろん、ICカード等を用いて社員の出退勤を入退場ゲートでチェックするシステムは既に存在しているが、同僚や上司が欠勤者のICカードを預かり、欠勤者の代わりに出退勤の記録を残す替え玉出勤を有効に防止するのは難しかった。
【非特許文献１】出退勤管理システム  インターネットURL：http://www.rskb.jp/stkks/product.html  検索日：２０１６年１０月６日
【０００５】
また、建設現場には一般に数多くの死角が存在し、高層ビルの建設ともなればフロア数も数十階に亘るため、一旦建設現場に入った後に、個々の作業員の行動を把握することは不可能となる。
このため、各作業員が決められた休憩を確実に取ったか否かや、就業時間中にサボらなかったか否か、立入禁止区域に入らなかったか否か、といったことを監視することはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、建設現場における従来の上記問題を解決するために案出されたものであり、各作業員の行動をきめ細かく確実に監視できる技術の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した作業現場管理システムは、複数の作業者の位置情報を定期的に取得する手段と、上記位置を、各作業者のID及び時刻情報に関連付けて位置情報記憶手段に格納する手段と、上記位置情報に基づき、任意の時刻及び特定の作業領域における各作業者の人数を算出する手段と、上記算出結果を出力する手段を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載した作業現場管理システムは、作業領域中の異なる位置にそれぞれ設置された複数の無線アクセスポイントと、各無線アクセスポイントと接続された管理サーバと、各作業員が携行する無線通信モジュールとを備え、上記無線通信モジュールは、定期的に固有のIDを含む無線信号を発信し、この無線信号を受信した各無線アクセスポイントは、上記ID及び当該無線通信モジュールまでの距離を含む信号を上記管理サーバに送信し、これを受信した管理サーバは、各無線アクセスポイントからの距離に基づいて上記無線通信モジュールの位置を算出する処理と、この位置及び時刻を上記IDに関連付けて位置情報記憶手段に格納する処理を実行することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載した作業現場管理システムは、請求項２のシステムであり、さらに、上記無線通信モジュールが各作業員が装着するヘルメット内に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載した作業現場管理システムは、請求項２または３のシステムであり、さらに、上記管理サーバは作業領域の構造を示す画像データを有しており、上記画像上の対応位置に各作業員の存在を示すアイコンを配置させた位置表示画面を生成し、クライアント端末に送信する機能を備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載した作業現場管理システムは、請求項２〜４のシステムであり、さらに上記管理サーバが、作業員の位置及び時刻によって定義される適用条件と、この適用条件に合致する場合に付与される評価結果との組合せからなる評価ルールを格納しておく評価ルール記憶手段と、上記位置情報記憶手段に格納された各作業員の時刻毎の位置を、上記の評価ルールに当てはめることにより、各作業員の評価結果を導出する作業員評価手段と、各作業員の評価結果を格納する評価結果記憶手段を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載した作業現場管理システムは、請求項５のシステムであり、さらに、上記作業領域中の一部に一般作業員の接近が禁じられた危険エリアが設定されており、上記評価ルールの一つとして、当該危険エリアに所定の距離以上接近した作業員に対して所定のマイナス評価を付与することが規定されており、上記作業員評価手段は、上記位置情報記憶手段に格納された各作業員の時刻毎の位置情報に基づき、上記危険エリアへの接近が検出された作業員に対して上記マイナス評価を付与することを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載した作業現場管理システムは、請求項５または６のシステムであり、さらに、上記評価ルールの一つとして、複数の作業員が所定時間以上、近接した状態で移動している場合に、各作業員に対して所定のマイナス評価を付与することが規定されており、上記作業員評価手段は、上記位置情報記憶手段に格納された各作業員の時刻毎の位置に基づき、上記移動が検出された各作業員に対して上記マイナス評価を付与することを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載した作業現場管理システムは、請求項５〜７のシステムであり、さらに上記管理サーバは、上記評価結果記憶手段に格納された各作業員の評価結果を集計した評価結果画面を生成し、クライアント端末に送信する機能を備えていることを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載した作業現場管理システムは、請求項１〜８のシステムであり、さらに上記管理サーバは、上記位置データ記憶部に格納された位置情報に基づき、所定の期間内における各作業員の実働時間を算出する機能と、上記実働時間に予め設定された各作業員の報酬単価を適用することにより、上記期間内における労務費を算出する機能を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載した作業現場管理システムの場合、各作業員の位置情報が定期的（例えば３秒毎）に取得され、固有のID及び時刻に関連付けて記録されるため、今現在、特定の作業現場に存在している作業員の人数や所属等を正確に導出することが可能となる。このため、実際には勤務していない作業員について賃金を請求するといった不正を、有効に排除することが可能となる。
各作業員の位置情報は、例えば、各作業員の携行するGPS受信機で定期的に取得される。この位置情報は、無線通信を介してサーバに逐次送信され、作業員のIDに関連付けて位置情報記憶手段に格納される。  もちろん、GPS以外の手段を用いて各作業員の位置情報を定期的に取得することも、当然に可能である。
【００１７】
請求項２に記載した作業現場管理システムの場合、各作業員が携行する無線通信モジュールから定期的（例えば３秒毎）にIDを含む無線信号が発信され、これに基づいて各作業員の作業現場における位置が時々刻々と位置情報記憶手段に格納される仕組みを備えているため、個々の作業員の行動をトータルに監視・管理することが可能となる。
また、今現在、作業現場において実際に作業している者の数を、正確にカウントすることも可能となる。
【００１８】
請求項３に記載した作業現場管理システムの場合、建設現場において全作業員に装着が義務付けられているヘルメット内に無線通信モジュールが設けられているため、作業員の検知漏れを有効に防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載した作業現場管理システムによれば、作業領域の構造を示す画像（設計図面等）上の対応位置に各作業員の存在を示すアイコンを配置させた位置表示画面が管理サーバによって生成され、クライアント端末に送信されるため、クライアント端末を操作する管理者等は作業現場における各作業員の行動をリアルタイムで確認することが可能となる。
【００２０】
請求項５に記載した作業現場管理システムの場合、各作業員の位置情報に基づいて自動的に評価結果が導出され、評価結果記憶手段に格納される仕組みを備えているため、多数の作業員の作業態度を効率的に評価可能となる。
【００２１】
請求項６に記載した作業現場管理システムの場合、各作業員が危険エリアへ接近した事実が自動的に検出され、これに対しマイナスの評価が付与される仕組みを備えているため、建設現場等における作業の安全性を向上させることが期待できる。
【００２２】
請求項７に記載した作業現場管理システムによれば、複数の作業員が長い時間同一の動線を辿って移動してる事実が自動的に検出され、これに対しマイナスの評価が付与される仕組みを備えているため、建設現場における替え玉等の不正行為を有効に摘発することができる。
【００２３】
請求項８に記載した作業現場管理システムによれば、各作業員の評価結果を集計した評価結果画面が管理サーバによって生成され、クライアント端末に送信されるため、クライアント端末を操作する管理者等は作業現場における各作業員の評価結果を何時でも確認することが可能となる。
【００２４】
請求項９に記載した作業現場管理システムによれば、各作業員の定期的な位置情報に基づいて実働時間が算出され、これに基づいて労務費が算出される仕組みを備えているため、作業員が就業途中に作業現場から離れた事実を正しく検知し、労務費支払の対象外とすることができる。
この結果、始業及び終業の点呼時にのみ顔を出し、途中で外に抜け出してサボるといった不正の横行を牽制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、この発明に係る作業現場管理システム10の全体構成を示す概念図であり、管理サーバ12と、建設現場の第１の作業領域14及び第２の作業領域16に設置された複数のアクセスポイント（無線通信端末）18と、管理端末20と、タブレット端末21を備えている。
【００２６】
管理サーバ12は、例えばゼネコン単位でインターネット上に設置されており、当該ゼネコンが手掛けている全国各地の建設現場における各作業員の位置を検知したり、その行動を評価したりする機能を備えている（詳細は後述）。
【００２７】
第１の作業領域14は、例えば建設中の高層ビルの１つのフロアが該当し、第２の作業領域16は、同高層ビルの他のフロアが該当する。
図示は省略したが、多くの場合、同一の建設現場には３つ以上の作業領域が存在している。
【００２８】
各建設現場に設置されたアクセスポイント18は、通信ネットワークを介して管理サーバ12と接続されている。
管理端末20は、ゼネコン等の管理者が操作するPC等よりなり、通信ネットワークを介して管理サーバ12と接続されている。
タブレット端末21は、建設現場で作業する作業員の一部（例えば現場監督）やゼネコンの管理者等が所持しており、Wi-Fi（登録商標）やLTE回線等を介して管理サーバ12と接続されている。
【００２９】
建設現場に入場する個々の作業員（現場監督も含む）には、安全性を確保するためヘルメット22の着用が義務付けられている。
各ヘルメット22には、アクセスポイント18との間で双方向の無線通信を可能とする無線通信モジュール24が埋設されている。無線通信モジュール24には、制御装置として機能するCPUやメモリ等も内蔵されている。
また、図示は省略したが、ヘルメット22には無線通信モジュール24を駆動するためのバッテリやスピーカ等も内蔵されている。
【００３０】
ヘルメット22の無線通信モジュール24からは、一定間隔（例えば３秒間隔）でユニークなユーザIDを含むビーコン信号が発信される。
このビーコン信号は、作業領域内に設置された複数のアクセスポイント18によって受信され、各アクセスポイント18から管理サーバ12に対し、受信したID及び無線通信モジュール24までの距離情報が送信される。
ヘルメット22の無線通信モジュール24と、アクセスポイント18との間では、例えばBluetooth（登録商標）等の通信方式に従い、信号のやり取りが実現される。
【００３１】
図２は、各作業員の位置を取得する局面における管理サーバ12の機能構成を示すブロック図であり、管理サーバ12は、作業範囲記憶部28と、位置判定部30と、アクセスポイント記憶部32と、位置データ記憶部34と、現場図面データ記憶部36と、ユーザ属性記憶部38と、位置表示画面生成部40を備えている。
【００３２】
上記位置判定部30及び位置表示画面生成部40は、管理サーバ12のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記作業範囲記憶部28、アクセスポイント記憶部32、位置データ記憶部34、現場図面データ記憶部36及びユーザ属性記憶部38は、管理サーバ12の外部記憶装置内に設けられている。
【００３３】
作業範囲記憶部28には、図３(a)に示すように、ユーザIDと、建設現場、始業時間、休憩時間帯（午前／昼食／午後）、終業時間、許容危険作業等のデータ項目を備えたレコードが格納される。
各レコードの「建設現場」には、個々の作業員の配置先である建設現場を特定する情報がそれぞれ格納されている。
また、「始業時間」、「終業時間」には、それぞれ「08:00」、「17:00」のように、勤務時間の開始時刻と終了時刻が設定されている。
これに対し、「休憩時間帯（午前）」、「休憩時間帯（午前）」、「休憩時間帯（午前）」には、それぞれ「10:00−10:20」、「12:00−13:00」、「15:00−15:30」のように、各作業員に認められた休憩時間帯が設定されている。
さらに、当該作業員が特殊な資格や経験を有しており、後述の危険エリアで作業することが許容されている場合には、「許容危険作業」の項目に危険エリアの種類や位置を特定する情報が設定される。このような権限を有さない一般作業員の場合、この「許容作業領域」はブランクとなされている。
【００３４】
アクセスポイント記憶部32には、図３(b)に示すように、アクセスポイントIDと、建設現場、作業領域、座標等のデータ項目を備えたレコードが複数格納されている。
各レコードの「建設現場」及び「作業領域」には、個々のアクセスポイントが設置された建設現場及び作業領域を特定する情報がそれぞれ格納されており、「座標」には、その作業領域内における座標（位置）を特定する情報が格納されている。
【００３５】
位置データ記憶部34には、図３(c)に示すように、ユーザIDと、時刻、建設現場、作業領域、座標等のデータ項目を備えたレコードが格納される。
各レコードの「建設現場」及び「作業領域」には、個々の作業員が位置する建設現場及び作業領域を特定する情報がそれぞれ格納されており、「座標」には、その作業領域内における座標（位置）を特定する情報が格納されている。
【００３６】
現場図面データ記憶部36には、各建設現場における作業領域毎に、各作業領域の状態（構造）を示す所定形式の画像ファイルが格納されている。
この画像ファイルは、例えば建設現場における設計図面のCADデータを変換することによって生成される。
【００３７】
ユーザ属性記憶部38には、図４に示すように、ユーザIDと、パスワード、氏名、氏名（よみ）、性別、所属、職種、資格、権限、生年月日、顔写真、社会保険情報、雇用保険情報、マイナンバー情報、健康診断情報、病歴情報（産業医のコメント付）、職歴情報、通勤車両情報等のデータ項目を備えたレコードが複数格納されている。
「所属」には、各作業員の所属企業を特定する情報が格納されている。
「顔写真」には、各作業員の顔を撮影した画像データの格納先（フォルダ）及びファイル名が記述されている。
【００３８】
つぎに、このシステム10において各作業員の位置を取得する仕組みについて説明する。
まず、ヘルメット22を装着した作業員が何れかの建設現場内の作業領域に進入すると、無線通信モジュール24から定期的に発せられるビーコン信号を、当該作業領域に配置された各アクセスポイント18が受信する。
【００３９】
各アクセスポイント18は、ビーコン信号に含まれるユーザIDと、自己のアクセスポイントID、時刻（ビーコン信号の発信日時や受信日時）及び当該ビーコン信号の発信源である無線通信モジュール24までの距離を含む存在検知データを、管理サーバ12に送信する。
因みに、各アクセスポイント18は、送信されるビーコン信号の電波強度に基づいて、当該無線通信モジュール24までの距離を算出する。
【００４０】
管理サーバ12の位置判定部30は、各アクセスポイント18から送信された存在検知データに基づいて、作業員の現在位置を判定する。
まず位置判定部30は、アクセスポイント記憶部32を参照し、各アクセスポイント18の設置位置（建設現場／作業領域／座標）を取得する。
【００４１】
つぎに位置判定部30は、各アクセスポイント18の設置位置、及び各アクセスポイントと無線通信モジュール24との距離に基づいて、無線通信モジュール24（＝作業員）の位置（建設現場／作業領域／座標）を特定する。
この際、少なくとも３つのアクセスポイント18の位置と、各アクセスポイント18と無線通信モジュール24との距離を参照することで、三角測量の原理により、位置判定部30は作業員の位置を数センチ以内の誤差で正確に割り出すことができる。
位置判定部30は、特定した作業員の位置データ（時刻／建設現場／作業領域／座標等）を、位置データ記憶部34に逐次格納していく。なお、位置データの「時刻」には、無線通信モジュール24における発信日時、アクセスポイント18における受信日時、管理サーバ12における受信日時等の何れかが格納される。
【００４２】
この位置データを活用することにより、各作業員の行動を監視することが可能となる。
以下、図５のフローチャートに従い、位置データを用いた位置表示画面の生成に係る処理手順を説明する。
まず、現場監督がタブレット端末21から管理サーバ12にアクセスし、位置表示画面の表示をリクエストすると、これを受けた位置表示画面生成部40は（Ｓ10）、表示条件選択画面（図示省略）をタブレット端末21に送信する（Ｓ12）。
【００４３】
この表示条件選択画面上で現場監督が特定の建設現場及び作業領域を指定すると、これを受けた位置表示画面生成部40は（Ｓ14）、現場図面データ記憶部36から指定された作業領域の画像ファイルを取得する（Ｓ16）。
つぎに位置表示画面生成部40は、位置データ記憶部34を参照し、上記作業領域に関連付けられた各作業員の最新の位置データを取得する（Ｓ18）。
つぎに位置表示画面生成部40は、上記作業領域の画像上に、各作業員の存在を示すアイコンを配置させた位置表示画面を生成し（Ｓ20）、タブレット端末21に送信する（Ｓ22）。
【００４４】
図６は、タブレット端末21のディスプレイに表示された位置表示画面50の一例を示すものであり、建設中の建物51の輪郭を示す線図と、各作業員の存在を示す複数の円形アイコン52が表示されている。
各円形アイコン52には、予め当該作業員の属性情報の一部が関連付けられているため、現場監督が指で特定の円形アイコン52にタッチすると、当該作業員の氏名、年齢、所属、職種が記述されたポップアップ（吹き出し）53が表示される。図示は省略したが、作業員の顔写真をポップアップ53中に表示させることもできる。
位置表示画面50上には、当該作業領域に設置されたアクセスポイント18の存在を示すアンテナアイコン54も表示されている。
【００４５】
上記のように、位置データ記憶部34には、一定の時間間隔をおいて各作業員の最新の位置データが追加される。このため、タブレット端末21から管理サーバ12に対して定期的に更新リクエストを送信することにより、位置表示画面50上に表示された各作業員の円形アイコン52も刻々と移動することとなる。
【００４６】
位置表示画面50の下部に設けられた巻き戻しボタン55や早戻しボタン56をタッチすることにより、過去に遡って各作業員の位置を画面上で再現することも簡単にできる。
また、送りボタン57や早送りボタン58をタッチしたり、「現在」ボタン59をタッチすることにより、最新状態に戻ることもできる。
さらに、停止ボタン60をタッチすることにより、円形アイコン52の動きを一時的にフリーズさせることもできる。
【００４７】
ユーザは、作業領域切替ボタン61をタッチすることにより、同一建設現場内の他の作業領域の位置表示画面50をディスプレイに表示させることもできる。
また、例えばゼネコンの管理者等、ユーザの権限が許す場合には、他の建設現場の作業領域を表示させることもできる。
【００４８】
位置表示画面50上には、当該作業領域に設定された危険エリア62の存在も表示されている。
この危険エリア62としては、例えば危険な建設機械の操業区域や、転落や感電の危険性のある区域等が該当し、一般作業員の進入が禁止されている領域を意味している。
この危険エリアは、予め建設現場のCADデータ上において設定されている。
【００４９】
この危険エリア62に特別な権限のない一般作業員が所定距離以上に近づくと、位置判定部30がこれを検知し、当該作業員のユーザIDを含む警告信号をアクセスポイント18に送信する。
これを受けた各アクセスポイント18は、上記ユーザIDを含む警告信号を当該作業員の無線通信モジュール24に転送する。
これを受けた作業員の無線通信モジュール24は、ヘルメット22のスピーカを通じて警告音または警告メッセージを再生させる。
この結果、一般作業員が不用意に危険エリア62に立ち入ることを未然に防止できる。
【００５０】
もちろん、危険エリア62の設置については、朝礼等において事前に各作業員に伝達されるのが原則であるが、危険エリア62の位置は工事の進展に伴って頻繁に変更されるため、上記のような警告の仕組みを設けておくことで、勘違いによる事故の発生を低減できる。
【００５１】
また、一般作業員が危険エリア62に近づいたことを位置判定部30が検知した時点で、現場監督のタブレット端末21や管理者の管理端末20に対して警告メッセージを送信するようにしてもよい。
【００５２】
作業員が危険エリア62内で作業する特別の権限を有している場合、当然ながら位置判定部30は上記の警告メッセージの送信を行うことはない。
この特別の権限は、上記のように作業範囲記憶部28内に設定されている。
【００５３】
上記のように、位置データ記憶部34には建設現場における各作業員の移動記録が時々刻々と蓄積されていくため、この位置データを解析することにより、個々の作業員や所属企業に対し、様々な観点からの評価を加えることが可能となる。
【００５４】
図７は、各作業員の行動を評価する局面における管理サーバ12の機能構成を示すブロック図であり、管理サーバ12は、作業員評価部65と、上記作業範囲記憶部28と、上記位置データ記憶部34と、評価ルール記憶部66と、上記ユーザ属性記憶部38と、評価結果記憶部67と、協力企業記憶部68と、評価結果表示画面生成部69を備えている。
【００５５】
作業員評価部65及び評価結果表示画面生成部69は、管理サーバ12のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、評価ルール記憶部66、評価結果記憶部67及び協力企業記憶部68は、管理サーバ12の外部記憶装置内に設けられている。
【００５６】
評価ルール記憶部66には、作業員の行動を解析・評価するためのルールが、予め複数格納されている。
各評価ルールは、基本的に適用条件と評価結果（適用効果）との組合せから構成される（詳細は後述）。
【００５７】
評価結果記憶部67には、図８に示すように、ユーザID、評価対象日、始業、休憩、終業、安全作業、登録日時等のデータ項目を備えたレコードが格納される。
【００５８】
また、協力企業記憶部68には、各建設現場に関わる企業間の系列関係を示す情報や、各企業の労務費関連情報（詳細は後述）が予め格納されている。
図９は各企業間の系列関係を例示する概念図であり、元請であるゼネコンＸ社を頂点に、その本支社が手掛ける建設現場単位で、建設に携わる一次下請及び二次下請の関係が定義されている。図示は省略したが、二次下請の下にさらに三次下請、四次下請…が存在する場合もある。
【００５９】
以下において、図１０のフローチャートに従い、このシステム10における作業員の評価手順について説明する。
まず、作業員評価部65は、予め設定された時刻（例えば午後10時）が到来すると（Ｓ30）、評価ルール記憶部66を参照し、最新の評価ルールを取得する（Ｓ32）。
つぎに作業員評価部65は、位置データ記憶部34に格納された各作業員の当日分の位置データを取得する（Ｓ34）。
つぎに作業員評価部65は、作業範囲記憶部46を参照し、各作業員の作業範囲（始業時間、休憩時間帯、終業時間等）を取得する（Ｓ36）。
つぎに作業員評価部65は、取得した各データを評価ルールに当てはめることによって各作業員の行動を評価する（Ｓ38）。
【００６０】
以下に評価ルールの一例を示す。
(1) 決められた始業時間に決められた作業領域に存在していたか？
(a) YESの場合、減点０ポイントが付与される。
(b) NOの場合、減点１ポイントが付与される。
(2) 決められた休憩時間直後に決められた作業領域に存在していたか？
(a) YESの場合、減点０ポイントが付与される。
(b) NOの場合、減点１ポイントが付与される。
(3) 決められた終業時間直後に決められた作業領域から退出していたか？
(a) YESの場合、減点０ポイントが付与される。
(b) NOの場合、減点１ポイントが付与される。
(4) 危険エリアに一定以上近づいたか？
(a) NOの場合、減点０ポイントが付与される。
(b) YESの場合、危険エリアでの作業権限を有しているか？
(b1) YESの場合、減点０ポイントが付与される。
(b2) NOの場合、減点１ポイントが付与される。
【００６１】
作業員評価部65による評価結果は、ユーザIDに関連付けて評価結果記憶部67に格納される（Ｓ40）。
例えば、ある作業員について上記の(1)〜(3)について(b)の判定が下された場合、評価結果データの始業、休憩、終業のデータ項目に、それぞれ「減点１（▲１）」が記録される。
また、他の作業員について上記の(4)について(b2)の判定が下された場合、評価データの安全作業のデータ項目に「減点１（▲１）」が記録される。
【００６２】
上記のように、評価結果記憶部52には、各作業員に対する評価結果データが日々蓄積されていくため、これ基づいて作業員自身の勤務態度を評価できることはもちろん、作業員の所属企業を評価するための指標として活用することもできる。
【００６３】
なお、評価結果は上記のようにマイナス評価（減点ポイント）に限定されるものではなく、「決められた始業時間に決められた作業領域に存在していた場合（適用条件）→加点１（評価結果）」のように、プラス評価で規定しておくことも当然に可能である。
【００６４】
以下において、図１１のフローチャートに従い、このシステム10における評価結果データの利用手順について説明する。
例えば、二次下請業者であるＨ社の管理者がタブレット端末21から管理サーバ12にアクセスし、評価結果の表示をリクエストすると、これを受けた評価結果表示画面生成部69は（Ｓ50）、表示条件選択画面（図示省略）をタブレット端末21に送信する（Ｓ52）。
【００６５】
この表示条件選択画面上で管理者が「自社（Ｈ社）作業員の昨日の評価」を選択し、この表示条件を管理サーバ12が受信すると（Ｓ54）、評価結果表示画面生成部69は、協力企業記憶部68及びユーザ属性記憶部38を参照し、当該ユーザ（管理者）の権限を確認する（Ｓ56）。
【００６６】
ここで、ユーザの権限が確認されると、評価結果表示画面生成部69は、評価結果記憶部67から必要な評価結果データを抽出し（Ｓ58）、上記リクエストに対応した画面を生成する（Ｓ60）。
この評価結果表示画面は、タブレット端末21に送信され（Ｓ62）、ディスプレイに表示される。
【００６７】
図１２(a)は、評価結果表示画面80の一例を示すものであり、特定の建設現場で作業中のＨ社所属作業員に関する個別の評価結果や、当該建設現場におけるＨ社所属作業員の平均減点ポイント、当該建設現場におけるＨ社の偏差値が、一覧表形式で表示されている。
この一覧表を参照することにより、Ｈ社の管理者は、個々の作業員の勤務態度を即座に認識することができる。
例えば、作業員乙の場合、「安全作業」の項目に「▲２」が表示されているため、危険エリア62に２度近づいたことが示されている。
これを閲覧したＨ社の管理者は、朝礼等において作業員乙に注意を促すことができる。
【００６８】
各ユーザに提示される評価結果表示画面80の内容は、その権限に応じて異なったものとなる。
すなわち、二次下請企業の管理者であれば、上記のように自社作業員の勤務状況については閲覧できるが、他の企業に属する作業員の勤務状況について閲覧することは許されない。
【００６９】
これに対し、一次下請企業の管理者となれば、自社直属の作業員の他に、自社の配下にある各二次下請企業の作業員についても、その勤務状況を閲覧可能となる。
図１２(b)は、その場合の画面表示例を示すものであり、一次下請企業であるＥ社の管理者のタブレット端末21には、自社作業員の個別の評価結果の他に、下請であるＨ社の全体的な評価ポイントも表示されている。
もちろん、一次下請Ｅ社の管理者は、二次下請Ｈ社に所属する個々の作業員の評価ポイントを閲覧することもできる。
また、一次下請企業の平均ポイントや偏差値の算出に際しては、二次下請企業に属する作業員の評価ポイントも加算される。
【００７０】
ユーザがゼネコン支社の管理者の場合、さらに高い観点から評価結果データを参照することができる。
例えば、図１３(a)に示すように、ゼネコンＸ社の新潟支社が手掛けている建設現場単位で、減点ポイントの合計値が一覧表示された画面80がディスプレイに表示される。
もちろん、ゼネコン支社の管理者は、「現場Ａ」→「一次下請Ｘ社」→「二次下請Ｙ社」→「作業員甲」と表示の階層を下げていき、最終的に個々の作業員の勤務態度を具体的に認識することができる。
【００７１】
ユーザがゼネコン本社の管理者ともなると、評価結果記憶部67に格納された全てのデータを閲覧することが可能となる。
例えば、図１３(b)に示すように、当該ゼネコンの支社単位で、減点ポイントの合計値が一覧表示された画面80がディスプレイに表示される。
この場合も、ゼネコン本社の管理者は、「新潟支社」→「建設現場Ａ」→「一次下請Ｅ社」→「二次下請Ｈ社」→「作業員甲」と表示の階層を下げていき、最終的に個々の作業員の勤務態度を具体的に認識することができる。
【００７２】
ゼネコンや下請企業の各管理者は、タブレット端末21の代わりに、PC等の管理端末20から管理サーバ12にアクセスし、そのディスプレイに上記の評価結果表示画面80を表示させることも当然に可能である。
【００７３】
また、図示は省略したが、現場における末端の作業員も、PCやスマートフォン、タブレット端末等から管理サーバ12にアクセスすることにより、自己に関する過去の評価ポイントを閲覧することは許される。
このため、例えば転職に際し、自己の評価データを提示し、過去のまじめな勤務態度を転職先企業にアピールすることも可能となる。
また、各企業も、自社配下の全作業員の評価ポイントや企業偏差値を提示することにより、受注に際してのアピールポイントとして活用することができる。
さらに、このような各作業員の統一的な評価の仕組みが登場することにより、建設現場全体のモラルが向上することも期待できる。
【００７４】
より複雑な評価ルールを評価ルール記憶部66に格納しておくことにより、作業員の不正行為を検知することも可能となる。
例えば、２つの異なる無線通信モジュール24が一定時間以上（例えば１時間以上）、同じ動線を辿って移動している事実が検知された場合に、欠勤した作業員のヘルメット22を同僚の作業員が携行して人工を稼ぐ不正を行っているものと推定し、両作業員について不正のデータ項目に「減点１」を記録することが該当する。
【００７５】
あるいは、熱中症対策の一環としてとして、一定時間ごとに所定の休憩エリアで２０分間の小休憩を取ることが義務付けられている場合に、特定の作業員が上記のルールに従って作業領域から休憩エリアに移動し、所定時間止まったか否かを確認し、違反があった場合には当該作業員に減点ポイントを付与するように運用することもできる。
【００７６】
建設現場においては、各作業員にヘルメットの装着が義務づけられているため、上記のようにヘルメット内に無線通信モジュール24を内蔵させておくことが望ましい。
ただし、この発明はこれに限定されるものではなく、IDカードやリストバンド等、作業員が携行可能な他の物品に無線通信モジュール24を内蔵させることもできる。
あるいは、Bluetooth（登録商標）等の無線通信モジュールを本来的に内蔵しているスマートフォンに、定期的にビーコンを発信させるアプリケーションプログラムをセットアップしておき、各作業員に携行させるようにしてもよい。
【００７７】
上記ユーザ属性記憶部38には、各作業者の氏名や生年月日、顔写真等の他、職種や資格等の情報が格納されているため、これらの情報を活用した身分証明システムを実現することも可能となる。
例えば、作業者のスマートフォンにセットアップした専用のアプリケーションプログラムから管理サーバ12にアクセスし、ユーザID及びパスワードを入力してログインすると、管理サーバ12から身分証明書画面が送信され、スマートフォンのディスプレイに表示されるようにする。
この身分証明書画面には、作業者の顔写真や氏名、生年月日、所属企業、職種（資格）、健康診断履歴等、予め設定された情報が記述されている。  
【００７８】
上記のように、位置データ記憶部34には各作業員の位置情報が逐次格納されているため、後で全作業員の移動を秒単位で再現することが可能となる。
この結果、例えば事故の発生原因の究明や犯罪事実の立証等に関しても、有力な資料となり得る。
【００７９】
また、これまで建設業界においては、現場で実際に働いている作業者の数をリアルタイムに把握する方法がなかったが、位置データ記憶部34に格納された各作業員の位置データを解析することにより、任意の時点における作業者の数を正確に算出することが可能となる。
【００８０】
さらに、位置データ記憶部34に格納された各作業員の時間毎の位置データと、作業範囲記憶部28に格納された各作業員の始業時間／終業時間、ユーザ属性記憶部38に格納された各作業員の属性情報等に基づき、各作業員の適切な労務費を自動的に算出することも可能となる。
【００８１】
図１４は、各作業員の労務費（人件費）を算出する局面における管理サーバ12の機能構成を示すブロック図であり、管理サーバ12は、労務費算出部81と、上記作業範囲記憶部28と、上記位置データ記憶部34と、報酬基準記憶部82と、上記評価結果記憶部67と、上記ユーザ属性記憶部38と、労務費記憶部83と、上記協力企業記憶部68と、労務費関連情報提示部84を備えている。
【００８２】
労務費算出部81及び労務費関連情報提示部84は、管理サーバ12のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、報酬基準記憶部82及び労務費記憶部83は、管理サーバ12の外部記憶装置内に設けられている。
報酬基準記憶部82には、作業員の報酬単価が、職種や資格、年齢、所属企業毎に細かく規定されている。
【００８３】
労務費算出部81は、所定のタイミング（例えば、毎日22時）で位置データ記憶部34、作業範囲記憶部28を参照し、各作業員の実働時間を算出する。
つぎに労務費算出部81は、ユーザ属性記憶部38を参照し、各作業員の属性情報（職種や資格、年齢、所属企業等）を取得する。
つぎに労務費算出部81は、報酬基準記憶部82に格納された対応の報酬単価と各作業員の実働時間を乗ずることにより、単位期間当たりの労務費を算出し、作業員IDに関連付けて労務費記憶部83に格納する。
この労務費の算出に際し、上記評価結果記憶部67に格納された各作業員の評価ポイントを反映させることも可能である（例えば、マイナス１ポイント毎に所定の減額処理を施すなど）。
【００８４】
ここで、例えばゼネコンＸ社の新潟支社の管理者が管理端末20から管理サーバ12にアクセスし、労務費の表示をリクエストすると、これを受けた労務費関連情報提示部84は、表示条件選択画面（図示省略）を管理端末20に送信する。
【００８５】
この表示条件選択画面上で管理者が「2016年11月10日」及び「建設現場Ａ」を選択し、この表示条件を管理サーバ12が受信すると、労務費関連情報提示部84は、協力企業記憶部68及びユーザ属性記憶部38を参照し、当該ユーザ（管理者）の権限を確認する。
【００８６】
ここで、ユーザの権限が確認されると、労務費関連情報提示部84は、労務費記憶部83から必要な労務費データを抽出し、上記リクエストに対応した画面を生成する。
この労務費表示画面は、管理端末20に送信され、ディスプレイに表示される。図示は省略したが、この労務費表示画面には、2016年11月10日における建設現場Ａに携わる個々の作業員の労務費や、その合計値等が記載されている。
【００８７】
また、管理者が管理端末20を介して労務費データのダウンロードをリクエストすると、労務費関連情報提示部84から管理端末20に対し、該当の労務費データ（例えばCSV形式）が送信されるため、そのまま社内の労務費管理システムに入力可能となる。
【００８８】
協力企業記憶部68には、上記した企業間の系列関係を示す情報の他に、国土交通省の公共事業労務費調査において開示が要求される各種資料情報（作業日報、出勤簿、賃金台帳、賃金日計表、手当内訳書、給与月間及び年計票、給与規定、雇用契約書、雇入通知書、労働条件通知書等）が、企業毎に格納されている。
そして、各企業の管理者が管理端末20を介して必要資料のダウンロードを管理サーバ12にリクエストすると、労務費関連情報提示部84から管理端末20に対し、該当資料のファイルが送信される。この結果、このシステム10に加入している各企業は、公共事業労務費調査への迅速な対応が可能となる。  
【００８９】
上記においては、各作業員の作業領域における位置情報を、各作業員が携行する各無線通信モジュール24と作業領域内に設置された複数のアクセスポイント18間の距離に基づいて算出する例を示したが、この発明はこれに限定されるものではない。
例えば、GPSモジュール及び専用のアプリケーションプログラムを搭載したスマートフォン等を各作業員に携行させ、上記GPSモジュールから出力される位置情報をスマートフォンの無線送信機能を介して管理サーバ12に定期的に送信するようにしてもよい。
作業領域が屋外の平地である場合などには、GPSの仕組みを用いて各作業員の位置情報を比較的正確に取得することができる。
【００９０】
この発明は、建設現場における問題を解決することが出発点ではあったが、他の分野に応用することも当然に可能である。
例えば、工場労働者の行動管理や、一般企業の事務系社員の行動管理にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】作業現場管理システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】各作業員の位置を取得する局面における管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】作業範囲記憶部及びアクセスポイント記憶部の構成を示す図である。
【図４】位置データ記憶部及びユーザ属性記憶部の構成を示す図である。
【図５】位置表示画面の生成に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図６】位置表示画面の一例を示す図である。
【図７】各作業員の行動を評価する局面における管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図８】評価結果記憶部の構成を示す図である。
【図９】協力企業記憶部に格納されたデータの構造を示す概念図である。
【図１０】作業員評価に際しての処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】評価結果データの利用に際しての処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】評価結果表示画面の一例を示す図である。
【図１３】評価結果表示画面の一例を示す図である。
【図１４】各作業員の労務費を算出する局面における管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
10    作業現場管理システム
12    管理サーバ
14    第１の作業領域
16    第２の作業領域
18    アクセスポイント
20    管理端末
21    タブレット端末
22    ヘルメット
24    無線通信モジュール
28    作業範囲記憶部
30    位置判定部
32    アクセスポイント記憶部
34    位置データ記憶部
36    現場図面データ記憶部
38    ユーザ属性記憶部
40    位置表示画面生成部
46    作業範囲記憶部
50    位置表示画面
52    円形アイコン
52    評価結果記憶部
62    危険エリア
65    作業員評価部
66    評価ルール記憶部
67    評価結果記憶部
68    協力企業記憶部
69    評価結果表示画面生成部
80    評価結果表示画面
81    労務費算出部
82    報酬基準記憶部
83    労務費記憶部
84    労務費関連情報提示部
【図１】
2018081637.tif 000003
【図２】
2018081637.tif 000004
【図３】
2018081637.tif 000005
【図４】
2018081637.tif 000006
【図５】
2018081637.tif 000007
【図６】
2018081637.tif 000008
【図７】
2018081637.tif 000009
【図８】
2018081637.tif 000010
【図９】
2018081637.tif 000011
【図１０】
2018081637.tif 000012
【図１１】
2018081637.tif 000013
【図１２】
2018081637.tif 000014
【図１３】
2018081637.tif 000015
【図１４】
2018081637.tif 000016