(57)【要約】【課題】撮像部の綱状物に対する向きが変化することを防ぐこと。【解決手段】綱状物観測装置は、所定の間隔に垂下される複数の綱状物のうちの第１綱状物を撮像する第１撮像部と、第１綱状物に並列して垂下される第２綱状物を撮像する第２撮像部と、第１綱状物及び第２綱状物にそれぞれ交差する方向に延びる腕部と、第１綱状物が延在する方向に摺動可能に第１綱状物を把持する第１摺動部と、第２綱状物が延在する方向に摺動可能に第２綱状物を把持する第２摺動部と、第１撮像部を支持する第１支持部と、第２撮像部を支持する第２支持部と、第１撮像部の第１綱状物の軸心周りの回転を抑止する第１回転抑止部と、第２撮像部の第２綱状物の軸心周りの回転を抑止する第２回転抑止部とを備える支持枠部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔に垂下される複数の綱状物のうちの第１綱状物を撮像する第１撮像部と、
前記第１綱状物に並列して垂下される第２綱状物を撮像する第２撮像部と、
前記第１綱状物及び前記第２綱状物にそれぞれ交差する方向に延びる腕部と、前記第１綱状物が延在する方向に摺動可能に前記第１綱状物を把持する第１摺動部と、前記第２綱状物が延在する方向に摺動可能に前記第２綱状物を把持する第２摺動部と、前記第１撮像部を支持する第１支持部と、前記第２撮像部を支持する第２支持部と、前記第１撮像部の前記第１綱状物の軸心周りの回転を抑止する第１回転抑止部と、前記第２撮像部の前記第２綱状物の軸心周りの回転を抑止する第２回転抑止部とを備える支持枠部と、
を備える綱状物観測装置。
【請求項２】
前記支持枠部の長手方向の長さは前記綱状物の間隔よりも長く、前記支持枠部の短手方向の長さは前記綱状物の間隔よりも短い、
請求項１に記載の綱状物観測装置。
【請求項３】
前記第１摺動部及び前記第２摺動部は、前記第１摺動部と前記第２摺動部との間隔が前記綱状物の間隔よりも短くなる位置へ移動可能である
請求項２に記載の綱状物観測装置。
【請求項４】
前記第１撮像部が撮像する前記第１綱状物の画像の被撮像位置及び前記第２撮像部が撮像する前記第２綱状物の画像の被撮像位置のうち少なくとも一方の被撮像位置を判定する位置判定部をさらに備える
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の綱状物観測装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の綱状物観測装置の前記第１撮像部が撮像した前記第１綱状物の画像と、前記第２撮像部が撮像した前記第２綱状物の画像とのうちの少なくとも一方の画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部が取得した前記画像から前記綱状物の複数の画像が連続した画像である連続画像を生成する画像生成部と、
を備える画像編集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綱状物観測装置、及び画像編集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊橋は、２本の主塔と、２本の主塔間に渡されたにメインケーブルと、メインケーブルに垂らされたハンガーロープとにより桁を支持する。ハンガーロープは鋼製で通常、塗装などを施しており、塗装膜表面及び鋼材が経年劣化をする。このためハンガーロープが損傷していないかを定期的に点検する必要がある。ハンガーロープの外観を点検する場合、点検員は道路面から双眼鏡などで遠望目視を行ったり、メインケーブル上から目視点検を行ったりしていた。そこで、ハンガーロープの目視点検作業を近接化、かつ自動化する技術が求められている。
【０００３】
斜張橋のケーブルや送電線の周りを一周に渡り簡単に、かつ短時間で点検できる点検装置が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の点検装置は、ケーブルが通される通路を有するフレーム部材を有する。特許文献１に記載の点検装置は、フレーム部材をケーブルの長さ方向へ移動させることが可能な走行支持手段を有している。この走行支持手段は、フレーム部材の長手方向の両端に形成され通路に連続する開口の中心に向けて突出するように設けられ、通路を通されたケーブルの外表面に当接して、フレーム部材をケーブルに支持する。特許文献１に記載の点検装置は、フレーム部材に、ケーブルと周方向に対向して取り付けられる複数の撮影手段とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
斜張橋のケーブルや送電線のような、斜めまたは水平に延びる綱状物である場合、特許文献１に記載の点検装置を、単に走行支持手段のみで綱状物に支持するのでは、この点検装置が綱状物を中心にして回転してしまう。この場合、フレーム部材の１箇所に錘を備え、綱状物を中心として点検装置が回転しないように抑制することが提案されている。しかしながら、特許文献１に記載の点検装置を、吊橋のハンガーロープのように垂下にされる綱状物の点検に適用した場合には、点検装置が綱状物を中心にして回転してしまうという欠点があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、撮像部の綱状物に対する向きが変化することを防ぐことができる綱状物観測装置、及び画像編集装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、所定の間隔に垂下される複数の綱状物のうちの第１綱状物を撮像する第１撮像部と、前記第１綱状物に並列して垂下される第２綱状物を撮像する第２撮像部と、前記第１綱状物及び前記第２綱状物にそれぞれ交差する方向に延びる腕部と、前記第１綱状物が延在する方向に摺動可能に前記第１綱状物を把持する第１摺動部と、前記第２綱状物が延在する方向に摺動可能に前記第２綱状物を把持する第２摺動部と、前記第１撮像部を支持する第１支持部と、前記第２撮像部を支持する第２支持部と、前記第１撮像部の前記第１綱状物の軸心周りの回転を抑止する第１回転抑止部と、前記第２撮像部の前記第２綱状物の軸心周りの回転を抑止する第２回転抑止部とを備える支持枠部と、を備える綱状物観測装置である。
【０００８】
（２）また、本発明の一態様は、上記の綱状物観測装置において、前記支持枠部の長手方向の長さは前記綱状物の間隔よりも長く、前記支持枠部の短手方向の長さは前記綱状物の間隔よりも短い。
【０００９】
（３）また、本発明の一態様は、上記の綱状物観測装置において、前記第１摺動部及び前記第２摺動部は、前記第１摺動部と前記第２摺動部との間隔が前記綱状物の間隔よりも短くなる位置へ移動可能である。
【００１０】
（４）また、本発明の一態様は、上記の綱状物観測装置において、前記第１撮像部が撮像する前記第１綱状物の画像の被撮像位置及び前記第２撮像部が撮像する前記第２綱状物の画像の被撮像位置のうち少なくとも一方の被撮像位置を判定する位置判定部をさらに備える。
【００１１】
（５）また、本発明の一態様は、上記の綱状物観測装置の前記第１撮像部が撮像した前記第１綱状物の画像と、前記第２撮像部が撮像した前記第２綱状物の画像とのうちの少なくとも一方の画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部が取得した前記画像から前記綱状物の複数の画像が連続した画像である連続画像を生成する画像生成部と、を備える画像編集装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、撮像部の綱状物に対する向きが変化することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る吊橋の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る綱状物観測装置を用いた観測作業の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る綱状物観測装置の構成の一例を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る摺動部の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る回転抑止部の構成の一例を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係るカメラ容器の断面の一例を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る昇降用ベゼルの取り付け過程の一例を示す第１の側面図である。
【図８】本実施形態に係る昇降用ベゼルの取り付け過程の一例を示す第２の側面図である。
【図９】本実施形態に係る昇降用ベゼルの取り付け過程の一例を示す第３の側面図である。
【図１０】本実施形態に係る撮像部の取り付け方法の一例を示す上面図である。
【図１１】本実施形態に係る観測状況と、端末装置及び表示装置の外観の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る画像編集装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１３】本実施形態に係るハンガーロープの表面の画像の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るハンガーロープの表面を複数の方位から撮像した画像を編集した画像の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係るハンガーロープの表面の画像の結合画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。本実施形態では、綱状物観測装置Ｔ１が、吊橋のハンガーロープを観測する場合について説明をする。このハンガーロープは綱状物の一例である。綱状物観測装置Ｔ１の説明の前に、吊橋について図１を参照し説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る吊橋の一例を示す図である。吊橋は、河川や海の底に基礎を備える。この基礎の上に、主塔１０が構築される。橋の両端には、アンカレイジ１１が構築されている。メインケーブル１２が、主塔１０とアンカレイジ１１との間、及び主塔１０間に架けられている。ハンガーロープ１３は、メインケーブル１２から垂下され、橋桁１４を支える。
以下の説明において必要な場合には、３次元直交座標系ＸＹＺとする。ここで、３次元直交座標系ＸＹＺのＸ軸は、吊橋の橋軸方向と平行であり、Ｚ軸は、鉛直方向上向きである。
【００１６】
主塔１０は、メインケーブル１２を支持し、両岸から全長の凡そ４分の１の位置に設置される。主塔１０は、鋼や鉄筋コンクリートにより構築される。アンカレイジ１１は、吊橋の両端にあるコンクリートのブロックであり、メインケーブル１２を繋ぎ止める碇として機能する。メインケーブル１２は、主塔１０に架けられ、ハンガーロープ１３を通じて桁をつり下げる。メインケーブル１２には、通常、鋼製のワイヤを並行に束ねたものが用いられる。
ハンガーロープ１３は、メインケーブル１２から所定の間隔に垂下され、懸垂線を描くメインケーブル１２と橋桁１４を結ぶため位置により長さが異なる。ハンガーロープ１３には、通常、撚ったワイヤロープが用いられる。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る綱状物観測装置Ｔ１を用いた観測作業の一例を示す図である。
図２において、３次元直交座標系ＸＹＺの各軸の向きは、図１の３次元直交座標系ＸＹＺの各軸の向きと共通である。図２は、図１の吊橋をＸ軸の正の向きにみた場合の断面図である。
【００１８】
メインケーブル１２には、ハンガーロープ１３が垂下されている。メインケーブル１２は、ハンガーロープ１３が定着部２３に定着されることにより橋桁１４を支える。このハンガーロープ１３は、１本のハンガーロープ１３がメインケーブル１２の周方向に巻きかけられてメインケーブル１２から垂下される。メインケーブル１２の左右からそれぞれハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２が所定の間隔に垂下される。ハンガーロープ１３−１は左側に垂下されている。ハンガーロープ１３−２は右側に垂下されている。
【００１９】
綱状物観測装置Ｔ１は、ウインチワイヤ２２により吊るされている。綱状物観測装置Ｔ１は、昇降用ベゼル２０と、撮像装置２１−１と、撮像装置２１−２とを備える。
【００２０】
撮像装置２１−１は、ハンガーロープ１３−１を撮像する。撮像装置２１−２は、ハンガーロープ１３−２を撮像する。撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２は、この一例では直方体の容器である。撮像装置２１−１は、ハンガーロープ１３−１が撮像装置２１−１の底面と、撮像装置２１−１の底面と対向する面、すなわち天面とを貫通するようにハンガーロープ１３−１を取り囲む。撮像装置２１−２は、ハンガーロープ１３−２が撮像装置２１−２の底面と、撮像装置２１−２の底面と対向する面とを貫通するようにハンガーロープ１３−２を取り囲む。撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２は、各々ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２を、内部に備えられたローラーにより摺動可能に把持する。ここで摺動可能に把持するとは、例えばローラーなどの回転可能な物体によりハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２を挟み込みながら、Ｚ軸方向の位置を変更することが可能であるようにすることである。
【００２１】
昇降用ベゼル２０は、Ｚ軸の方向に摺動可能にハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２を把持する。昇降用ベゼル２０は、撮像装置２１−１と、撮像装置２１−２とをＺ軸方向に支持する。
【００２２】
昇降用ベゼル２０がＺ軸の方向に昇降することにより、撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２とは、ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２を同時に撮像することができる。
【００２３】
昇降用ベゼル２０がＺ軸の方向に昇降すると、撮像装置２１−１は、ハンガーロープ１３−１を把持しながらＺ軸の方向に摺動する。昇降用ベゼル２０がＺ軸の方向に昇降すると、撮像装置２１−２は、ハンガーロープ１３−２を把持しながらＺ軸の方向に摺動する。ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２は撚り線であるため、この撚り線の表面に接して昇降すると回転力が生じる。そのため、撮像装置２１−１は、ハンガーロープ１３−１の軸心周りに回転しやすい。同様に、撮像装置２１−２は、ハンガーロープ１３−２の軸心周りに回転しやすい。
昇降用ベゼル２０は、撮像装置２１−１のハンガーロープ１３−１の軸心周りの回転を抑止する機構、及び撮像装置２１−２のハンガーロープ１３−２の軸心周りの回転を抑止する機構を備える。
【００２４】
ウインチワイヤ２２の一方の端は、綱状物観測装置Ｔ１を吊り下げる。ウインチワイヤ２２は、メインケーブル１２の直下にハンガークランプ２７により吊り下げられた上部滑車２４に周回される。ウインチワイヤ２２は、桁外面作業台車２８に設置された転向滑車２５に周回される。ウインチワイヤ２２の他方の端は、桁外面作業台車２８の乗降ステージに設置されたウインチ２６に巻回される。
ウインチワイヤ２２の他端部が、ウインチ２６に巻回されることにより、綱状物観測装置Ｔ１は昇降する。綱状物観測装置Ｔ１は、撮像時、所定の速度により昇降する。ここで所定の速度とは、例えば毎分１０メートルまたは毎分２０メートルである。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る綱状物観測装置Ｔ１の構成の一例を示す側面図である。
昇降用ベゼル２０は、ハンガーロープ１３−１に交差する方向に延びる上部腕部３０−１及び下部腕部３１−１を備える。昇降用ベゼル２０は、ハンガーロープ１３−１が延在する方向に摺動可能にハンガーロープ１３−１をそれぞれ把持する上摺動部３２−１及び下摺動部３３−１を備える。昇降用ベゼル２０は、ハンガーロープ１３−２に交差する方向に延びる上部腕部３０−２及び下部腕部３１−２を備える。昇降用ベゼル２０は、ハンガーロープ１３−２が延在する方向に摺動可能にハンガーロープ１３−２を把持する上摺動部３２−２及び下摺動部３３−２を備える。上摺動部３２−１、下摺動部３３−１、及び下摺動部３３−２の構成と、上摺動部３２−２の構成とは同様であるため、図４を参照して上摺動部３２−２を例に取って、上摺動部３２−１、上摺動部３２−２、下摺動部３３−１、及び下摺動部３３−２の構成を説明する。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る摺動部（上摺動部３２−２）の構成の一例を示す斜視図である。
上摺動部３２−２は、上部腕部３０−２及び上部腕部３０−４の先端部分に設けられる。上摺動部３２−２は、第１ローラー支持部４０と、２つの第１ローラー４１−１及び第１ローラー４１−２と、１対の第２ローラー支持部４２−１及び第２ローラー支持部４２−２と、１対の第２ローラー４３−１及び第２ローラー４３−２とを備える。
【００２７】
昇降用ベゼル２０の長手方向の長さは、ハンガーロープ１３−１とハンガーロープ１３−２との間隔よりも長い。上部腕部３０−２と上部腕部３０−４とは、互いに対向しハンガーロープ１３−２を挟んでいる。一方、上部腕部３０−１と上部腕部３０−３（不図示）とは、互いに対向しハンガーロープ１３−１を挟んでいる。また、下部腕部３１−１と下部腕部３１−３（不図示）とは、互いに対向しハンガーロープ１３−１を挟んでいる。下部腕部３１−２と下部腕部３１−４（不図示）とは、互いに対向しハンガーロープ１３−２を挟んでいる。
上部腕部３０−１〜上部腕部３０−４及び下部腕部３１−１〜下部腕部３１−４は、昇降用ベゼル２０が、ハンガーロープ１３が延在する方向と、腕部３０延在する方向とに交差する方向に移動した場合、昇降用ベゼル２０がハンガーロープ１３から外れることを防ぐ。
【００２８】
第１ローラー支持部４０は、上部腕部３０−２及び上部腕部３０−４の先端に、上部腕部３０−２及び上部腕部３０−４が伸びる方向に昇降用ベゼル２０の外側に向けて設けられる。第１ローラー支持部４０は、第１ローラー４１−１及び第１ローラー４１−２を回転可能に支持する。
第１ローラー支持部４０は、先端に第１ローラー４１−１及び第１ローラー４１−２の回転軸が挿入可能な凹部または孔が形成された１対の腕を、鉛直方向に２段に備える。第１ローラー支持部４０の１対の腕は、ハンガーロープ１３の直径に応じて調整できるように伸縮可能であるように構成されてもよい。第１ローラー支持部４０の１対の腕は、例えば、サスペンションを備えてもよい。このサスペンションは、昇降用ベゼル２０の昇降の際、ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２からの衝撃及び振動を吸収する。
【００２９】
第１ローラー４１−１及び第１ローラー４１−２は、第１ローラー支持部４０により回転可能に支持され、ハンガーロープ１３の外表面と当接する。
第１ローラー４１−１及び第１ローラー４１−２は、回転軸と、回転軸を中心として、回転軸に周設される円筒形の接触部とを備える。回転軸は、接触部から接触部の長手方向へ突出している。回転軸の両端部は、第１ローラー支持部４０の腕の凹部に嵌合または腕の孔に挿入され、第１ローラー４１−１及び第１ローラー４１−２を各々回転可能にしている。
【００３０】
第２ローラー支持部４２−１及び第２ローラー支持部４２−３は、上部腕部３０−２に互いに離間して設けられる。第２ローラー支持部４２−２及び第２ローラー支持部４２−４（不図示）は、上部腕部３０−４に互いに離間して設けられる。第２ローラー支持部４２−１〜第２ローラー支持部４２−４は、第２ローラー支持部４２−１と、第２ローラー支持部４２−２とが対向し、第２ローラー支持部４２−３と、第２ローラー支持部４２−４（不図示）とが対向して設けられる。
第２ローラー支持部４２−１と、及び第２ローラー支持部４２−３とは、第２ローラー４３−１の回転軸が挿入可能な凹部または孔が形成された腕をえる。第２ローラー支持部４２−２と、及び第２ローラー支持部４２−４（不図示）とは、第２ローラー４３−２の回転軸が挿入可能な凹部または孔が形成された腕をえる。
【００３１】
第２ローラー４３−１及び第２ローラー４３−２は、回転軸と、回転軸を中心として、回転軸に周設される円筒形の接触部とを各々備える。回転軸は、接触部から接触部の長手方向へ突出している。第２ローラー４３−１の回転軸の両端部は、第２ローラー支持部４２−１と、及び第２ローラー支持部４２−３の腕の凹部に嵌合または腕の孔に挿入され、第２ローラー４３−１を回転可能にしている。第２ローラー４３−２の回転軸の両端部は、第２ローラー支持部４２−２と、及び第２ローラー支持部４２−４（不図示）の腕の凹部に嵌合または腕の孔に挿入され、第２ローラー４３−２を回転可能にしている。
【００３２】
なお、第１ローラー支持部４０の１対の腕、及び第２ローラー支持部４２−１〜第２ローラー支持部４２−４の腕は、ハンガーロープ１３の直径に応じて調整できるように伸縮可能であるように構成されてもよい。
【００３３】
第１ローラー支持部４０、第２ローラー支持部４２−１〜第２ローラー支持部４２―４、第１ローラー４１−１、第１ローラー４１−２、第２ローラー４３−１、及び第２ローラー４３−２の回転軸は、プラスチック樹脂や、鋼やアルミニウム等の金属により形成することができるが、強度の点から金属のほうが好ましい。
【００３４】
第１ローラー４１−１、第１ローラー４１−２、第２ローラー４３−１、及び第２ローラー４３−２の接触部は、ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２の外表面と当接し、昇降用ベゼル２０をハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２に支持し、追従性が高いことから、ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２の外表面を傷付けないような素材が好ましい。第１ローラー４１−１、第１ローラー４１−２、第２ローラー４３−１、及び第２ローラー４３−２の接触部は、例えば弾性材料から形成される。弾性材料とは、例えば、天然ゴム、イソプレンゴムやウレタンゴムやクロロプレンゴム等の合成ゴムである。
【００３５】
図３に戻って綱状物観測装置Ｔ１の構成の説明を続ける。
昇降用ベゼル２０は、カメラ容器３５−１が載置され撮像装置２１−１を鉛直上方向に支持する下部腕部３１−１及び下部腕部３１−３（不図示）を備える。ただし、カメラ容器３５−１は、蓋３５−１ａと蓋３５−１ｂとを備える。昇降用ベゼル２０は、カメラ容器３５−２が載置され撮像装置２１−２を鉛直上方向に支持する下部腕部３１−２及び下部腕部３１−４（不図示）を備える。ただし、カメラ容器３５−２は、蓋３５−２ａと蓋３５−２ｂとを備える。
カメラ容器３５−１及びカメラ容器３５−２は、下部腕部３１−１及び下部腕部３１−２が載置されるのみであり、固定されていない。
【００３６】
昇降用ベゼル２０は、回転抑止部３４−１と、回転抑止部３４−２とを備える。回転抑止部３４−１は、カメラ容器３５−１のハンガーロープ１３−１の軸心周りの回転を抑止する。回転抑止部３４−２は、カメラ容器３５−２のハンガーロープ１３−２の軸心周りの回転を抑止する。回転抑止部３４−１と、回転抑止部３４−２とでは構成が同様であるため、図５を参照して、回転抑止部３４−１を例に取って、回転抑止部３４−１及び回転抑止部３４−２について説明する。
【００３７】
図５は、本実施形態に係る回転抑止部３４−１の構成の一例を示す斜視図である。
容器回転抑止棒５１−１及び容器回転抑止棒５１−２は、円柱形の棒であり、カメラ容器３５−１の表面から、表面に垂直な方向に延伸している。枠回転抑止棒５０は、昇降用ベゼル２０に備えられ、ハンガーロープ１３−１の延在する方向に延伸している。枠回転抑止棒５０は、容器回転抑止棒５１−１及び容器回転抑止棒５１−２に挟まれている。枠回転抑止棒５０、容器回転抑止棒５１−１及び容器回転抑止棒５１−２は、カメラ容器３５−１のハンガーロープ１３−１の軸心周りの回転を抑止する。
【００３８】
なお、回転抑止機構３２は、上記の構成に限らない。容器回転抑止棒５１−１及び容器回転抑止棒５１−２は、例えば、枠回転抑止棒５０を挟む代わりに、容器回転抑止棒５１−１及び容器回転抑止棒５１−２は、リング状の部材により枠回転抑止棒５０を囲んで構成されてもよい。
【００３９】
図６を参照して、撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２の具体例について説明する。
撮像装置２１−１は、カメラ容器３５−１（蓋３５−１ａ及び蓋３５−１ｂ）と、カメラ６０−１（カメラ６０−１ａ１、カメラ６０−１ａ２、カメラ６０−１ｂ１、及びカメラ６０−１ｂ２）と、光源６１−１（光源６１−１ａ１、光源６１−１ａ２、光源６１−１ｂ１、光源６１−１ｂ１、及び光源６１−１ｂ２）と、撮像部ローラー支持部６２−１（撮像部ローラー支持部６２−１ａ及び撮像部ローラー支持部６２−１ｂ）と、撮像部第１ローラー６３−１（撮像部第１ローラー６３−１ａ及び撮像部第１ローラー６３−１ｂ）と、撮像部第２ローラー６４−１（撮像部第２ローラー６４−１ａ及び撮像部第２ローラー６４−１ｂ）とを備える。
撮像装置２１−２は、カメラ容器３５−２（蓋３５−２ａ及び蓋３５−２ｂ）と、カメラ６０−２（カメラ６０−２ａ１、カメラ６０−２ａ２、カメラ６０−２ｂ１、及びカメラ６０−２ｂ２）と、光源６１−２（光源６１−２ａ１、光源６１−２ａ２、光源６１−２ｂ１、光源６１−２ｂ１、及び光源６１−２ｂ２）と、撮像部ローラー支持部６２−２（撮像部ローラー支持部６２−２ａ及び撮像部ローラー支持部６２−２ｂ）と、撮像部第１ローラー６３−２（撮像部第１ローラー６３−２ａ及び撮像部第１ローラー６３−２ｂ）と、撮像部第２ローラー６４−２（撮像部第２ローラー６４−２ａ及び撮像部第２ローラー６４−２ｂ）とを備える。
【００４０】
以下では、カメラ６０−１ａ１、カメラ６０−１ａ２、カメラ６０−１ｂ１、カメラ６０−１ｂ２、カメラ６０−２ａ１、カメラ６０−２ａ２、カメラ６０−２ｂ１、及びカメラ６０−２ｂ２をまとめてカメラ６０と称することがある。光源６１−１ａ１、光源６１−１ａ２、光源６１−１ｂ１、光源６１−１ｂ１、及び光源６１−１ｂ２、光源６１−２ａ１、光源６１−２ａ２、光源６１−２ｂ１、光源６１−２ｂ１、及び光源６１−２ｂ２をまとめて光源６１と称することがある。
上記の撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２の具体例の説明において、蓋３５−２ｂ、カメラ６０−２ｂ１、カメラ６０−２ｂ２、光源６１−２ｂ１、光源６１−２ｂ２、撮像部ローラー支持部６２−２ｂ、撮像部第１ローラー６３−２ｂ、撮像部第２ローラー６４−２ｂ以外は不図示である。
【００４１】
図６は、本実施形態に係るカメラ容器３５−２の断面の一例を示す斜視図である。カメラ容器３５−２は、左右対称な１組の部品を合わせて構成される直方体の形をしている。カメラ容器３５−１の構成は、カメラ容器３５−２と同様であるため説明を省略する。
【００４２】
図６の説明においては、カメラ６０−２ａ１、カメラ６０−２ａ２、カメラ６０−２ｂ１、及びカメラ６０−２ｂ２をまとめてカメラ６０−２と称することがある。光源６１−２ａ１、光源６１−２ａ２、光源６１−２ｂ１、光源６１−２ｂ１、及び光源６１−２ｂ２をまとめて光源６１−２と称することがある。撮像部ローラー支持部６２−２ａ及び撮像部ローラー支持部６２−２ｂをまとめて撮像部ローラー支持部６２−２と称することがある。撮像部第１ローラー６３−２ａ及び撮像部第１ローラー６３−２ｂを撮像部第１ローラー６３−２と称することがある。撮像部第２ローラー６４−２ａ及び撮像部第２ローラー６４−２ｂを撮像部第２ローラー６４−２と称することがある。
【００４３】
カメラ６０−２は、カメラ容器３５−２の直方体の４つの角の内側に各々１つずつ、直方体の長手方向の中央の位置に備えられ、ハンガーロープ１３−２を４つの方向から撮像する。
光源６１−２は、１つのカメラ６０−２に対して、カメラ６０−２の上下に１つずつ設定される。光源６１−２は、カメラ６０−２の撮像対象であるハンガーロープ１３−２を４つの方向から照射する。
カメラ６０−２及び光源６１−２は、ハンガーロープ１３−２の外表面に対して９０度毎に備えられる。１つ目の光源６１−２ｂ２及びカメラ６０−２ｂ２は、ハンガーロープ１３−２の周方向の少なくとも−４５度〜４５度の範囲を照射及び撮像する。２つ目の光源６１−２ｂ１及びカメラ６０−２ｂ１は、ハンガーロープ１３−２の周方向の少なくとも４５度〜１３５度の範囲を照射及び撮像する。３つ目の光源６１−２ａ１及びカメラ６０−２ａ１は、ハンガーロープ１３−２の周方向の少なくとも１３５度〜２２５度の範囲を照射及び撮像する。４つ目の光源６１−２ａ２及びカメラ６０−２ａ２は、ハンガーロープ１３−２の周方向の少なくとも２２５度〜３１５度の範囲を照射及び撮像する。ただし、複数のカメラ６０−２が撮像する範囲には、重複する部分があってもよい。
カメラ６０−２が撮像するハンガーロープ１３−２の外表面の画像とは、例えば動画である。カメラ６０−２が撮像するハンガーロープ１３−２の外表面の画像とは、所定の時間間隔において撮像される静止画であってもよい。
【００４４】
カメラ６０は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサが搭載されたカメラである。カメラ６０は、撮像した画像を記録するための記憶装置を備える。
【００４５】
撮像装置２１は、カメラ６０及び光源６１の電源の操作を、無線通信により受け付ける。撮像装置２１は、無線通信により受け付けた操作に応じて、カメラ６０の録画の開始及び停止、カメラ６０により撮像された画像の画像データの送信を行う。撮像装置２１は、カメラ６０及び光源６１の電源の制御を行うためのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリを備える。また、撮像装置２１は、無線通信を行うための通信モジュールを備える。
【００４６】
光源６１は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明である。なお、光源６１は、白熱電球や蛍光灯等であってもよいが、白熱電球や蛍光灯等に比べ、低消費電力であり長寿命であるＬＥＤ照明が好ましい。
【００４７】
撮像部ローラー支持部６２は、カメラ容器３５−２の直方体の４つの角の内側において、カメラ容器３５−２の底面及び底面と対向する面、つまり天面に、各々４つずつ設置される。
撮像部ローラー支持部６２は、撮像部第１ローラー６３−２及び撮像部第２ローラー６４−２を回転可能に支持する。
撮像部ローラー支持部６２は、先端に撮像部第１ローラー６３−２及び撮像部第２ローラー６４−２の回転軸が挿入可能な凹部または孔が形成された１対の腕を、鉛直方向に２段に備える。撮像部ローラー支持部６２の１対の腕は、ハンガーロープ１３−２の直径に応じて調整できるように伸縮可能であるように構成されてもよい。
【００４８】
撮像部第１ローラー６３−２及び撮像部第２ローラー６４−２は、撮像部ローラー支持部６２−２により回転可能に支持され、ハンガーロープ１３−２の外表面と当接する。
撮像部第１ローラー６３−２及び撮像部第２ローラー６４−２は、回転軸と、回転軸を中心として、回転軸に周設される円筒形の接触部とを備える。回転軸は、接触部から接触部の長手方向へ突出している。回転軸の両端部は、撮像部ローラー支持部６２の腕の凹部に嵌合しまたは腕の孔に挿入され、撮像部第１ローラー６３−２及び撮像部第２ローラー６４−２を各々回転可能にしている。
【００４９】
図７は、本実施形態に係る昇降用ベゼル２０の取り付け過程の一例を示す第１の側面図である。
昇降用ベゼル２０の長手方向の長さは、ハンガーロープ１３−１とハンガーロープ１３−２との間隔よりも長い。昇降用ベゼル２０の短手方向の長さは、ハンガーロープ１３−１とハンガーロープ１３−２との間隔よりも短い。昇降用ベゼル２０は長手方向が鉛直方向を向く向きに回転させることにより、昇降用ベゼル２０を、ハンガーロープ１３−１とハンガーロープ１３−２との間に容易に入れることが可能である。
【００５０】
第１ローラー支持部４０は、昇降用ベゼル２０の長手方向において昇降用ベゼル２０の内向きに移動させることが可能である。従って、上摺動部３２−１及び上摺動部３２−２は、上摺動部３２−１と上摺動部３２−２との間隔がハンガーロープ１３−１とハンガーロープ１３−２との間隔よりも短くなる位置へ移動可能である。また、下摺動部３３−１及び下摺動部３３−２は、下摺動部３３−１と下摺動部３３−２との間隔がハンガーロープ１３−１とハンガーロープ１３−２との間隔よりも短くなる位置へ移動可能である。図７に示す例では、第１ローラー支持部４０−１及び第１ローラー支持部４０−２を移動させている。
【００５１】
図８は、本実施形態に係る昇降用ベゼル２０の取り付け過程の一例を示す第２の側面図である。
ハンガーロープ１３−１とハンガーロープ１３−２との間に入れられた昇降用ベゼル２０は、ハンガーロープ１３−１とハンガーロープ１３−２とを含む面内において、回転させられる。第１ローラー支持部４０−１及び第１ローラー支持部４０−２が移動させられていることにより、第１ローラー支持部４０−１に備えられる第１ローラー及び第１ローラー支持部４０−２に備えられる第１ローラーが、ハンガーロープ１３−１とハンガーロープ１３−２とに各々接触せずに、昇降用ベゼル２０をハンガーロープ１３−１とハンガーロープ１３−２とを含む面内において回転させることが容易である。
なお、第１ローラー支持部４０がサスペンションを備える場合、第１ローラー支持部４０が移動可能であることにより、昇降用ベゼル２０の取り付け過程において、第１ローラー支持部４０−１に備えられる第１ローラーがハンガーロープ１３−１に、第１ローラー支持部４０−２に備えられる第１ローラーがハンガーロープ１３−２に各々当接する場合であっても、当接する際の圧力を取り付け作業の障害とならない程度にまで軽減することができる。
【００５２】
図９は、本実施形態に係る昇降用ベゼル２０の取り付け過程の一例を示す第３の側面図である。
昇降用ベゼル２０は、長手方向が水平になるまで回転させられる。第１ローラー支持部４０−１及び第１ローラー支持部４０−２は、元の位置に戻される。
【００５３】
図１０は、本実施形態に係る撮像部の取り付け方法の一例を示す上面図である。
カメラ容器３５−１は、蝶番を用いて接続された１組の蓋３５−１ａ及び蓋３５−１ｂを備える。一方の蓋３５−１ｂが、昇降用ベゼル２０の下部腕部３１−１に載せられた状態において、他方の蓋３５−１ａが閉じられることにより、カメラ容器３５−１は、ハンガーロープ１３−１を挟み込む。容器回転抑止棒５１−１及び容器回転抑止棒５１−２は、昇降用ベゼル２０の枠回転抑止棒５０を挟む。
【００５４】
図１１は、本実施形態に係る観測状況と、端末装置及び表示装置の外観の一例を示す図である。
［準備］
本実施形態では、ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２に、昇降用ベゼル２０が取り付けられる。昇降用ベゼル２０を取り付けた後、撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２は、各々ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２を挟み込みながら、昇降用ベゼル２０に取り付けられる。撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２には、予めカメラ６０が設置される。撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２が昇降用ベゼル２０に取り付けられた後、撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２に、光源６１のための照明用ケーブルを接続される。ウインチワイヤ２２が昇降用ベゼル２０に取り付けられる。
【００５５】
確認用端末装置１１０からの遠隔操作によりカメラ６０の録画が開始される。録画の状況を示す情報が、無線通信を介して、確認用端末装置１１０により取得される。確認用端末装置１１０は、録画の状況を示す情報を取得すると、確認用表示装置１１１に録画が行われていることを示す「録画中」等のメッセージを表示する。ここで確認用端末装置１１０とは、例えばタブレット端末であり、確認用表示装置１１１とは、タブレット端末のタッチパネルである。確認用端末装置１１０は、例えば、定着部２３の上に位置する点検員が手に持って録画の状況を確認する。
【００５６】
［観測］
本実施形態では、綱状物観測装置Ｔ１は、一例として、上昇過程、下降過程の両方の過程において、ハンガーロープ１３の観測を行う。綱状物観測装置Ｔ１は、上昇過程、下降過程の両方の過程において観測を行うことにより、一度の作業によりハンガーロープ１３の外表面の観測画像を２つ取得することができる。なお、綱状物観測装置Ｔ１は、上昇過程または下降過程のいずれか一方においてのみハンガーロープ１３の観測を行ってもよい。
【００５７】
綱状物観測装置Ｔ１は、不図示の位置判定部を備える。位置判定部は、撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２の各々に備えられてよい。
撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２は所定の速度において上昇または下降するため、撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２が上昇または下降を開始した時点からの経過時間に基づいて、位置判定部は、撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２の定着部２３からの高度を算出する。位置判定部は、算出した高度から、ある時間において撮像されるハンガーロープ１３−１またはハンガーロープ１３−２の被撮像位置を特定する。
つまり、位置判定部は、撮像装置２１−１が撮像するハンガーロープ１３−１の画像の被撮像位置及び撮像装置２１−２が撮像するハンガーロープ１３−２の画像の被撮像位置のうち少なくとも一方の被撮像位置を判定する。
【００５８】
位置判定部は、判定したハンガーロープ１３−１またはハンガーロープ１３−２の被撮像位置を示す情報として、例えば定着部２３からの高度を、撮像装置２１−１または撮像装置２１−２に、撮像画像のフレーム毎に記録させてもよい。位置判定部は、撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２が上昇または下降を開始した時点からの経過時間を、撮像装置２１−１または撮像装置２１−２に、撮像画像のフレーム毎に記録させてもよい。
【００５９】
なお、位置判定部は、撮像する画像のフレームの画角と、ハンガーロープ１３−１またはハンガーロープ１３−２の撮像される部分の長さとを対応づけてもよい。位置判定部は、撮像する画像のフレームに基づいて、ある時間におけるハンガーロープ１３−１またはハンガーロープ１３−２の被撮像位置を判定してもよい。
【００６０】
綱状物観測装置Ｔ１の取り付けが完了すると、ウインチ２６によりウインチワイヤ２２が巻回され、綱状物観測装置Ｔ１は上昇する。綱状物観測装置Ｔ１が、点検員により目視により監視され、ハンガークランプ２７の手前において停止する。
点検員の合図により綱状物観測装置Ｔ１が下降させられる。定着部２３の付近の下限停止位置において、下降していた綱状物観測装置Ｔ１が停止させられ、確認用端末装置１１０からの遠隔操作により撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２は録画を停止する。撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２は、昇降用ベゼル２０から取り外される。
【００６１】
編集用端末装置１１２は、撮像装置２１−１または撮像装置２１−２が撮像した画像の画像データを、例えば近距離無線通信により取得し、編集用表示装置１１３に表示する。
点検員は、編集用表示装置１１３に表示される画像を確認し、撮影漏れがないかを確認する。撮影漏れがない場合、点検員は、昇降用ベゼル２０をハンガーロープ１３の隣のハンガーロープに設定し、次の作業に移る。
ここで、編集用端末装置１１２とは、例えばパーソナルコンピュータであり、編集用表示装置１１３とは、例えば液晶ディスプレイである。
なお、本実施形態においては、編集用端末装置１１２は、撮像装置２１−１または撮像装置２１−２が撮像した画像の画像データを、例えば近距離無線通信により取得する場合について説明したが、編集用端末装置１１２が画像データを取得する方法はこれに限らない。点検員がカメラ６０から記録媒体を抜き出し、編集用端末装置１１２の入力端子に記録媒体を挿入することにより、編集用端末装置１１２は画像データを取得してもよい。
【００６２】
本実施形態においては、位置判定部が撮像装置２１−１及び撮像装置２１−２の各々に備えられる場合について説明したが、位置判定部が備えられる場所はこれに限らない。位置判定部は、確認用端末装置１１０に備えられてもよい。また、位置判定部は、編集用端末装置１１２に備えられて、編集用端末装置１１２が画像データを取得した後に、ある時間において撮像されるハンガーロープ１３−１またはハンガーロープ１３−２の被撮像位置を特定してもよい。
【００６３】
図１２は、本実施形態に係る画像編集装置Ｄ１の構成の一例を示す概略ブロック図である。
画像供給部Ｄ２は、カメラ６０が撮像した画像の画像データを、画像編集装置Ｄ１に供給する。画像供給部Ｄ２とは、例えば編集用端末装置１１２の通信モジュールである。
【００６４】
画像編集装置Ｄ１は、画像取得部Ｄ１０と、画像生成部Ｄ１１とを備える。画像編集装置Ｄ１とは、編集用端末装置１１２のＣＰＵである。
【００６５】
画像取得部Ｄ１０は、綱状物観測装置Ｔ１の撮像装置２１−１が撮像したハンガーロープ１３−１の画像と、撮像装置２１−２が撮像したハンガーロープ１３−２の画像とのうちの少なくとも一方の画像を、画像データとして取得する。画像取得部Ｄ１０は、取得した画像データを画像生成部Ｄ１１に出力する。
【００６６】
画像生成部Ｄ１１は、画像取得部Ｄ１０から画像データを取得する。画像生成部Ｄ１１は、取得した画像データからハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２の表面の画像を生成する。画像生成部Ｄ１１は、ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２の表面の複数の画像が連続した画像である連続画像を生成する。画像生成部Ｄ１１は、生成した画像を提示部Ｄ３に出力する。
提示部Ｄ３は、画像編集装置Ｄ１から取得した画像を表示する。提示部Ｄ３とは、例えば編集用表示装置１１３である。
【００６７】
図１３は、本実施形態に係るハンガーロープ１３の表面の画像Ｐ１の一例を示す図である。画像生成部Ｄ１１は、昇降用ベゼル２０が所定の速度において昇降または下降することにより撮像された動画から、見やすいように所定の速度の例えば４分の１の速度において表示されるように編集し、画像Ｐ１を生成する。
【００６８】
図１４は、本実施形態に係るハンガーロープ１３の表面を複数の方位から撮像した画像を編集した画像Ｐ２の一例を示す図である。
画像Ｐ２−１は、１つ目のカメラ６０により、ハンガーロープ１３の周方向の−４５度〜４５度の範囲が撮像された画像である。画像Ｐ２−２は、２つ目のカメラ６０により、ハンガーロープ１３の周方向の４５度〜１３５度の範囲が撮像された画像である。画像Ｐ２−３は、３つ目のカメラ６０により、ハンガーロープ１３の周方向の１３５度〜２２５度の範囲が撮像された画像である。画像Ｐ２−４は、４つ目のカメラ６０により、ハンガーロープ１３の周方向の２２５度〜３１５度の範囲が撮像された画像である。
画像生成部Ｄ１１は、画像Ｐ２−１〜画像Ｐ２−４を再編集し、１つの画像Ｐ２としてまとめて表示する。
【００６９】
図１５は、本実施形態に係るハンガーロープ１３の表面の画像の連続画像Ｐ３の一例を示す図である。
画像生成部Ｄ１１は、撮像装置２１により撮像されたハンガーロープ１３の画像の動画から、画像Ｐ３−１〜画像Ｐ３−７を生成する。ここで、画像Ｐ３−１〜画像Ｐ３−７は、各々ハンガーロープ１３を１つの方向から撮像した場合の所定の長さをもつ部分の画像である。ここで所定の長さとは、例えば１．１メートルである。画像Ｐ３−１〜画像Ｐ３−７は、隣り合う画像同士が重なり合う部分をもち、重なり合う部分は０．０５メートルの長さに相当する。
【００７０】
画像生成部Ｄ１１は、画像Ｐ３−１〜画像Ｐ３−７の重なり合う部分同士を重ね合わせることにより、ハンガーロープ１３の全体が繋がって表示される連続画像Ｐ３を生成する。つまり、画像生成部Ｄ１１は、取得した画像データからハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２の表面の複数の画像が連続した画像である連続画像Ｐ３を生成する。
なお、画像生成部Ｄ１１は、４つの方向について画像Ｐ３−１〜画像Ｐ３−７を並べ、全方向が見えるように連続画像Ｐ３を生成してもよい。
【００７１】
なお、撮像装置２１は、ハンガーロープ１３の静止画を、ハンガーロープ１３の部分毎に連続的に撮影してもよい。撮像装置２１が静止画を撮像する場合、連続画像Ｐ３は静止画をハンガーロープ１３の部分毎に繋ぎ合わせたものである。
【００７２】
以上に説明したように、本実施形態に係る綱状物観測装置Ｔ１は、第１撮像部（撮像装置２１−１）と、第２撮像部（撮像装置２１−２）と、支持枠部（昇降用ベゼル２０）とを備える。
第１撮像部（撮像装置２１−１）は、所定の間隔に垂下される複数の綱状物のうちの第１綱状物（ハンガーロープ１３−１）を撮像する。
第２撮像部（撮像装置２１−２）は、第１綱状物（ハンガーロープ１３−１）に並列して垂下される第２綱状物（ハンガーロープ１３−２）を撮像する。
支持枠部（昇降用ベゼル２０）は、第１綱状物（ハンガーロープ１３−１）及び前記第２綱状物（ハンガーロープ１３−２）にそれぞれ交差する方向に延びる腕部（上部腕部３０−１〜上部腕部３０−４）と、第１綱状物（ハンガーロープ１３−１）が延在する方向に摺動可能に第１綱状物（ハンガーロープ１３−１）を把持する第１摺動部（上摺動部３２−１及び下摺動部３３−１）と、第２綱状物（ハンガーロープ１３−２）が延在する方向に摺動可能に第２綱状物（ハンガーロープ１３−２）を把持する第２摺動部（上摺動部３２−２及び下摺動部３３−２）と、第１撮像部（撮像装置２１−１）を支持する第１支持部（下部腕部３１−１及び下部腕部３１−３）と、第２撮像部（撮像装置２１−２）を支持する第２支持部（下部腕部３１−２及び下部腕部３１−４）と、第１撮像部（撮像装置２１−１）の第１綱状物（ハンガーロープ１３−１）の軸心周りの回転を抑止する第１回転抑止部（回転抑止部３４−１）と、第２撮像部（撮像装置２１−２）の第２綱状物（ハンガーロープ１３−２）の軸心周りの回転を抑止する第２回転抑止部（回転抑止部３４−２）と、を備える。
【００７３】
この構成により、本実施形態に係る綱状物観測装置は、第１撮像部の第１綱状物の軸心周りの回転、及び第２撮像部の第２綱状物の軸心周りの回転が抑止されるため、撮像部の綱状物に対する向きが変化することを防ぐことができる。
また、この構成により、支持枠部は第１撮像部と第２撮像部とを支持できるため、効率よく綱状物を撮像することができる。
【００７４】
また、支持枠部（昇降用ベゼル２０）の長手方向の長さは綱状物（ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２）の間隔よりも長く、支持枠部（昇降用ベゼル２０）の短手方向の長さは綱状物（ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２）の間隔よりも短い。
この構成により、支持枠部を、綱状物の間に容易に入れることができ、綱状物から外れにくいため、綱状物観測装置を容易に設置することができ、設置後は安定して使用することができる。
【００７５】
また、第１摺動部（上摺動部３２−１及び下摺動部３３−１）及び前記第２摺動部（上摺動部３２−２及び下摺動部３３−２）は、第１摺動部（上摺動部３２−１及び下摺動部３３−１）と第２摺動部（上摺動部３２−２及び下摺動部３３−２）との間隔が綱状物（ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２）の間隔よりも短くなる位置へ移動可能である。
この構成により、支持枠部を、綱状物の間に容易に入れることができるため、綱状物観測装置を容易に設置することができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る綱状物観測装置Ｔ１は、位置判定部をさらに備える。
位置判定部は、第１撮像部（撮像装置２１−１）が撮像する第１綱状物（ハンガーロープ１３−１）の画像の被撮像位置及び第２撮像部（撮像装置２１−２）が撮像する第２綱状物（ハンガーロープ１３−２）の画像の被撮像位置のうち少なくとも一方の被撮像位置を判定する。
この構成により、綱状物観測装置Ｔ１は、撮像した画像と第１綱状物及び第２綱状物の被撮像位置とを対応づけられるため、撮像した画像に基づいて第１綱状物及び第２綱状物の劣化部分の位置を容易に識別できる。
【００７７】
なお、本実施形態においては、昇降用ベゼル２０は、カメラ容器３５−１が載置され撮像装置２１−１を鉛直上方向に支持する下部腕部３１−１及び下部腕部３１−３を備え、昇降用ベゼル２０は、カメラ容器３５−２が載置され撮像装置２１−２を鉛直上方向に支持する下部腕部３１−２及び下部腕部３１−４を備える場合について説明をしたが、昇降用ベゼル２０がカメラ容器３５−１及びカメラ容器３５−２を支持する方法はこれに限らない。昇降用ベゼル２０は、昇降用ベゼル２０にカメラ容器３５−１及びカメラ容器３５−２が吊り下げられることにより、カメラ容器３５−１及びカメラ容器３５−２を支持してもよい。例えば、昇降用ベゼル２０は、カメラ容器３５−１が、上部腕部３０−１及び上部腕部３０−３からワイヤ等により吊り下げられることにより、カメラ容器３５−１を支持してもよい。また、同様に例えば、昇降用ベゼル２０は、カメラ容器３５−２が、上部腕部３０−２及び上部腕部３０−４からワイヤ等により吊り下げられることにより、カメラ容器３５−２を支持してもよい。
【００７８】
なお、本実施形態においては、昇降用ベゼル２０がウインチワイヤ２２により吊り下げられ、ウインチ２６がウインチワイヤ２２を巻回することにより昇降する場合について説明したが、昇降用ベゼル２０が昇降する手段はこれに限らない。例えば、無人航空機（ＵＡＶ：Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）または機械式昇降装置にワイヤを取り付け昇降用ベゼル２０を吊り下げ、この無人航空機またはこの機械式昇降装置を昇降させることにより昇降用ベゼル２０が昇降してもよい。
【００７９】
なお、本実施形態においては、２本のハンガーロープを綱状物観測装置が同時に観測する場合について説明したが、綱状物観測装置は、隣合う２組のハンガーロープを同時に観測してもよい。つまり、綱状物観測装置は、同時に４本のハンガーロープを観測してもよい。昇降用ベゼルは、４本のハンガーロープに取り付けられ、昇降用ベゼルに設置される撮像装置は４本のハンガーロープの各々を挟み込む。
【００８０】
なお、本実施形態においては、綱状物の一例として、吊橋のハンガーロープを綱状物観測装置が観測する場合について説明したが、綱状物観測装置が観測する綱状物はハンガーロープに限らない。綱状物観測装置は、例えば、ロープウェイ等の乗り物が吊り下げられる複数のワイヤの表面を観測してもよい。
【００８１】
また、本実施形態に係る画像編集装置Ｄ１は、画像取得部Ｄ１０と、画像生成部Ｄ１１とを備える。
画像取得部Ｄ１０は、綱状物観測装置Ｔ１の第１撮像部（撮像装置２１−１）が撮像した第１綱状物（ハンガーロープ１３−１）の画像と、第２撮像部（撮像装置２１−２）が撮像した第２綱状物（ハンガーロープ１３−２）の画像とのうちの少なくとも一方の画像を取得する。
画像生成部Ｄ１１は、画像取得部Ｄ１０が取得した画像から綱状物（ハンガーロープ１３−１及びハンガーロープ１３−２）の複数の画像を連続した画像である連続画像Ｐ３を生成する。
【００８２】
この構成により、画像編集装置Ｄ１は、綱状物の表面の全体の画像を表示できるため、綱状物の表面の全体について効率よく確認することができる。
【００８３】
なお、上述した実施形態における画像編集装置Ｄ１の一部、例えば、画像取得部Ｄ１０、画像生成部Ｄ１１をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、画像編集装置Ｄ１に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
また、上述した実施形態における画像編集装置Ｄ１の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。画像編集装置Ｄ１の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【００８４】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
Ｔ１…綱状物観測装置、１０…主塔、１１…アンカレイジ、１２…メインケーブル、１３…ハンガーロープ、１３−１、１３−２…ハンガーロープ、１４…橋桁、２０…昇降用ベゼル、２１…撮像装置、２１−１、２１−２…撮像装置、２２…ウインチワイヤ、２３…定着部、２４…上部滑車、２５…転向滑車、２６…ウインチ、２７…ハンガークランプ、２８…桁外面作業台車、３０…腕部、３０−１、３０−２、３０−３、３０−４…上部腕部、３１−１、３１−２、３１−３、３１−４…下部腕部、３２…回転抑止機構、３２−１、３２−２…上摺動部、３３−１、３３−２…下摺動部、３４−１、３４−２…回転抑止部、３５−１、３５−２…カメラ容器、４０、４０−１、４０−２…第１ローラー支持部、４１−１、４１−２…第１ローラー、４２、４２−１、４２−２、４２−３、４２−４…第２ローラー支持部、４３−１、４３−２…第２ローラー、５０…枠回転抑止棒、５１−１、５１−２…容器回転抑止棒、６０…カメラ、６１…光源、６２…撮像部ローラー支持部、６３−１、６３−２…撮像部第１ローラー、６４−１、６４−２…撮像部第２ローラー、１１０…確認用端末装置、１１１…確認用表示装置、１１２…編集用端末装置、１１３…編集用表示装置、Ｄ１…画像編集装置、Ｄ２…画像供給部、Ｄ３…提示部、Ｄ１０…画像取得部、Ｄ１１…画像生成部、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ２−１、Ｐ２−２、Ｐ２−３、Ｐ２−４、Ｐ３−１、Ｐ３−２、Ｐ３−３、Ｐ３−４、Ｐ３−５、Ｐ３−６、Ｐ３−７、Ｐ４、Ｐ４−１、Ｐ４−２、Ｐ４−３、Ｐ４−４、」Ｐ４−５、Ｐ５、Ｐ６…画像、Ｐ１−１…素線、Ｐ１−２…錆、Ｐ３…連続画像、Ｐ５−１…部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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