(57)【要約】【課題】加熱庫の前面開口を開閉する扉４２を備える加熱調理器であって、扉４２の前面を前方に突出する取手部を有しないほぼ平面状にしたものを提供する。【解決手段】扉４２に、前面が扉４２の前面とほぼ面一なフラット位置と、前面の少なくとも一部が扉４２の前面前方に突出する突出位置とに移動自在な可動枠４２３を設ける。可動枠４２３に、突出位置で扉４２の前面前方に突出するように指掛け部４２４を設けて、取手部が無くても、指掛け部４２４に指を掛けて扉４２を前方に引くことができるようにする。【選択図】図５
2018200162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱庫と、加熱庫の前面開口を開閉する扉とを備え、扉に設けられた指掛け部に指を掛けた状態で前方に引くことにより扉が前方に移動して、前面開口が開かれるようにした加熱調理器において、
扉の前面は、前方に突出する取手部を有しないほぼ平面状であり、
扉に、前面が扉の前面とほぼ面一なフラット位置と、前面の少なくとも一部が扉の前面前方に突出する突出位置とに移動自在な可動枠が設けられ、可動枠に、突出位置で扉の前面前方に突出するように指掛け部が設けられることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
可動枠を突出位置側に付勢する付勢手段と、可動枠をフラット位置に解除自在に係止する係止手段と、係止手段による係止解除で可動枠がフラット位置から突出位置に移動する際に、付勢手段による付勢力に抗して可動枠の移動速度を減速する減速手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱庫と、加熱庫の前面開口を開閉する扉とを備え、扉に設けられた指掛け部に指を掛けた状態で前方に引くことにより扉が前方に移動して、前面開口が開かれるようにした加熱調理器において、
扉の前面は、前方に突出する取手部を有しないほぼ平面状であり、
扉に、前面が扉の前面とほぼ面一なフラット位置と、前面の少なくとも一部が扉の前面後方に没入する没入位置とに移動自在な可動枠が設けられ、没入位置で扉の前面後方に没入する可動枠の部分に隣接する扉の部分に、可動枠の当該部分の没入で生ずる凹入空間を通して指を掛けられるようにした指掛け部が設けられることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の加熱調理器であって、扉を前後方向に移動自在に支持するガイド機構を備えるものにおいて、ガイド機構に連結される扉の下半部に可動枠が組み込まれ、扉の上半部は、扉の下半部から分離自在であって、扉の下半部に扉の上半部が着脱自在に連結されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
扉の上半部に、扉の下半部後面を覆うカバー部が設けられることを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
加熱庫と、加熱庫の前面開口を開閉する扉とを備え、扉に設けられた指掛け部に指を掛けた状態で前方に引くことにより扉が前方に移動して、前面開口が開かれるようにした加熱調理器において、
扉の前面は、前方に突出する取手部を有しないほぼ平面状であり、
扉が前面開口を閉じる閉じ位置に存する状態で、扉を一旦後方に押圧してから押圧を解除したときに、扉を閉じ位置から所定ストローク前方の半開き位置に移動させるプッシュオープン機構を備え、扉の下面に、扉が半開き位置に存するときに指を掛けられるようにした指掛け部が設けられることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱庫と、加熱庫の前面開口を開閉する扉とを備え、扉に設けられた指掛け部に指を掛けた状態で前方に引くことにより扉が前方に移動して、前面開口が開かれるようにした加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のシステムキッチンには、デザイン性向上のために、カウンタトップの下に設けられる引出しの前面を取手の無いほぼ平面状にして、フラット感を出すようにしたものがある。
【０００３】
ここで、従来の加熱調理器では、扉の前面に、前方に突出する取手部を設けて、取手部に指掛け部を形成している。そのため、このような加熱調理器を上記の如き取手無しのシステムキッチンに組み込んだのでは、前面のフラット感を損なってしまう。
【０００４】
また、従来、特許文献１により、扉の前面に、前方に向けて上方に傾斜した横長の板状の取手部を設けて、取手部の下面に、凸条から成る指掛け部を突設した加熱調理器も知られている。この加熱調理器を取手無しシステムキッチンに組み込んだ場合、使用者が加熱調理器の前に立って加熱調理器の前面を見たときは、使用者の視線方向が取手部の突出方向とほぼ平行になり、取手部が目立たなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−３８１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
然し、特許文献１に記載の加熱調理器でも、横方向から見たときは取手部が目立ってしまい、取手無しシステムキッチンの前面のフラット感を損なってしまう。従って、扉の前面を前方に突出する取手部を有しないほぼ平面状にした加熱調理器の開発が望まれている。
本発明は、かかる要望に適合した加熱調理器を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、加熱庫と、加熱庫の前面開口を開閉する扉とを備え、扉に設けられた指掛け部に指を掛けた状態で前方に引くことにより扉が前方に移動して、前面開口が開かれるようにした加熱調理器において、本願の第１乃至第３発明は、何れも、扉の前面が、前方に突出する取手部を有しないほぼ平面状であることを特徴とする。更に、本願の第１発明は、扉に、前面が扉の前面とほぼ面一なフラット位置と、前面の少なくとも一部が扉の前面前方に突出する突出位置とに移動自在な可動枠が設けられ、可動枠に、突出位置で扉の前面前方に突出するように指掛け部が設けられることを特徴とし、本願の第２発明は、扉に、前面が扉の前面とほぼ面一なフラット位置と、前面の少なくとも一部が扉の前面後方に没入する没入位置とに移動自在な可動枠が設けられ、没入位置で扉の前面後方に没入する可動枠の部分に隣接する扉の部分に、可動枠の当該部分の没入で生ずる凹入空間を通して指を掛けられるようにした指掛け部が設けられることを特徴とし、本願の第３発明は、扉が前面開口を閉じる閉じ位置に存する状態で、扉を一旦後方に押圧してから押圧を解除したときに、扉を閉じ位置から所定ストローク前方の半開き位置に移動させるプッシュオープン機構を備え、扉の下面に、扉が半開き位置に存するときに指を掛けられるようにした指掛け部が設けられることを特徴とする。
【０００８】
第１乃至第３の何れの発明も、扉の前面が取手部を有しない平面状であるため、取手無しのシステムキッチンに組み込んだ場合に前面のフラット感を損なうことがない。また、第１発明では、扉に設けた可動枠を突出位置にして指掛け部に指を掛けることができ、第２発明では、扉に設けた可動枠を没入位置にして指掛け部に指を掛けることができ、第３発明では、プッシュオープン機構により扉を半開き状態にして指掛け部に指を掛けることができる。従って、第１乃至第３の何れの発明も、取手部無しで、支障なく扉を開閉操作できる。
【０００９】
また、第１発明においては、可動枠を突出位置側に付勢する付勢手段と、可動枠をフラット位置に解除自在に係止する係止手段とを備え、係止手段による係止解除で可動枠が付勢手段による付勢力でフラット位置から突出位置に移動するようにし、更に、可動枠がフラット位置から突出位置に移動する際に、付勢手段による付勢力に抗して可動枠の移動速度を減速する減速手段を備えることが望ましい。これによれば、可動枠が突出位置にゆっくりと移動するようになり、高級感を醸し出すことができる。
【００１０】
ところで、加熱調理器では、一般的に、扉を前後方向に移動自在に支持するガイド機構を備えている。そして、従来、扉をガイド機構に着脱自在に連結し、扉を取外して丸洗い可能としたものが知られている。然し、第１発明や第２発明では、扉に可動枠が組み込まれるため、扉を取外して丸洗いしたのでは、可動枠の裏側に水が浸入してしまう。
【００１１】
そのため、第１発明や第２発明において、上記ガイド機構を備える場合は、ガイド機構に連結される扉の下半部に可動枠が組み込まれ、扉の上半部は、扉の下半部から分離自在であって、扉の下半部に扉の上半部が着脱自在に連結されることが望ましい。これによれば、加熱庫内の被調理物からの油分等の飛散で汚れやすい扉の上半部のみを取外して丸洗いすることができ、便利である。
更に、扉の上半部に、扉の下半部後面を覆うカバー部を設ければ、丸洗いできない扉の下半部後面に汚れが付着することを防止でき、有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の加熱調理器たるグリルを組み込んだビルトイン式コンロの斜視図。
【図２】グリルの切断側面図。
【図３】グリルの切断正面図。
【図４】（ａ）第１実施形態の扉の可動枠がフラット位置に存する状態の斜視図、（ｂ）第１実施形態の扉の可動枠が突出位置に存する状態の斜視図。
【図５】（ａ）第１実施形態の扉の可動枠がフラット位置に存する状態の切断側面図、（ｂ）第１実施形態の扉の可動枠が突出位置に存する状態の切断側面図。
【図６】（ａ）第１実施形態の扉の可動枠を取外した状態の斜視図、（ｂ）可動枠の斜め後方から見た斜視図。
【図７】第２実施形態の扉の可動枠が突出位置に存する状態の切断側面図。
【図８】（ａ）第２実施形態の扉の可動枠を取外した状態の斜視図、（ｂ）可動枠の斜め後方から見た斜視図。
【図９】（ａ）第２実施形態の扉の斜め後方から見た斜視図、（ｂ）扉の分解状態（上半部を下半部から分離した状態）の斜め後方から見た斜視図。
【図１０】第３実施形態の扉の可動枠が突出位置に存する状態の切断側面図。
【図１１】（ａ）第３実施形態の扉の可動枠を取外した状態の斜視図、（ｂ）可動枠の斜め後方から見た斜視図。
【図１２】第４実施形態の扉の可動枠が突出位置に存する状態の切断側面図。
【図１３】（ａ）第４実施形態の扉の可動枠を取外した状態の斜視図、（ｂ）可動枠の斜め後方から見た斜視図。
【図１４】第５実施形態の扉の可動枠が突出位置に存する状態の切断側面図。
【図１５】（ａ）第５実施形態の扉の可動枠を取外した状態の斜視図、（ｂ）可動枠の斜め後方から見た斜視図。
【図１６】（ａ）第６実施形態の扉の可動枠がフラット位置に存する状態の斜視図、（ｂ）第６実施形態の扉の可動枠が突出位置に存する状態の斜視図。
【図１７】（ａ）第６実施形態の扉の可動枠がフラット位置に存する状態の切断側面図、（ｂ）第６実施形態の扉の可動枠が突出位置に存する状態の切断側面図。
【図１８】（ａ）第６実施形態の扉の可動枠を取外した状態の斜視図、（ｂ）可動枠の斜め後方から見た斜視図。
【図１９】（ａ）第７実施形態の扉の可動枠がフラット位置に存する状態の斜視図、（ｂ）第７実施形態の扉の可動枠が突出位置に存する状態の斜視図。
【図２０】（ａ）第７実施形態の扉の可動枠がフラット位置に存する状態の切断側面図、（ｂ）第７実施形態の扉の可動枠が突出位置に存する状態の切断側面図。
【図２１】（ａ）第７実施形態の扉の可動枠を取外した状態の斜視図、（ｂ）可動枠の斜め後方から見た斜視図。
【図２２】（ａ）第８実施形態の扉の可動枠がフラット位置に存する状態の斜視図、（ｂ）第８実施形態の扉の可動枠が没入位置に存する状態の斜視図。
【図２３】（ａ）第８実施形態の扉の可動枠がフラット位置に存する状態の切断側面図、（ｂ）第８実施形態の扉の可動枠が没入位置に存する状態の切断側面図。
【図２４】（ａ）第８実施形態の扉の可動枠を取外した状態の斜視図、（ｂ）可動枠の斜め後方から見た斜視図。
【図２５】（ａ）第９実施形態の扉の閉じ位置に存する状態での斜視図、（ｂ）第９実施形態の扉の半開き位置に存する状態での斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、システムキッチンに組み込むビルトイン式コンロを示している。このコンロは、図示省略したシステムキッチンのカウンタトップに形成するコンロ開口に落とし込むようにして設置されるコンロ本体１と、コンロ本体１を上方から覆うようにしてカウンタトップに載置される天板２と、天板２上に突出する前側左右２個と後側１個の計３個のコンロバーナ３と、コンロ本体１内に組み込んだ本発明の実施形態の加熱調理器であるグリル４とを備えている。
【００１４】
コンロ本体１の前面の左右両側には、上部の操作パネル１１と、下部の蓋板１２とが装着されている。操作パネル１１には、コンロバーナ３用やグリル４に設けられた後述する上火及び下火バーナ４５，４６用の点消火ボタン１３が設けられている。点消火ボタン１３は、常時は、前端面が操作パネル１１の前面とほぼ面一になる消火位置に存し、図外のプッシュプッシュ機構の働きにより、消火位置から一旦押圧することで操作パネル１１の前面前方の点火位置に突出し、点火位置から再度押圧することで消火位置に没入する。そして、点消火ボタン１３を点火位置にしたときに、対応するコンロバーナ３や上火及び下火バーナ４５，４６に点火され、更に、点火位置で点消火ボタン１３を回動することにより火力調節が行われるようにしている。また、蓋板１２は、その下端を支点にして前方に揺動可能であり、この揺動で蓋板１２の背面に連結した、各種操作ボタンや表示器を有する操作盤（図示せず）が前方に露出する。
【００１５】
図２、図３を参照して、グリル４は、加熱庫４１と、加熱庫４１の前面開口を開閉する扉４２とを備えている。加熱庫４１内には、グリル皿４３とその上方の焼網４４とが収納されている。加熱庫４１の天井部には、多数の炎孔（図示省略）を形成したセラミックス製の燃焼板４５ａを有する上火バーナ４５が設けられ、また、加熱庫４１の横方向両側部の下部（焼網４４よりも低い部分）には、横方向内方に開口する炎口４６ａを有する前後方向に長手の下火バーナ４６が設けられている。
【００１６】
扉４２は、加熱庫４１の横方向両外側の下部に配置したガイド機構４７により前後方向に移動自在に支持されている。このガイド機構４７は、左右一対の固定レール４７１，４７１と、これら固定レール４７１，４７１に夫々中間レール４７２を介して前後方向に移動自在に支持される左右一対の可動レール４７３，４７３と、これら可動レール４７３，４７３の前端間に跨る横長の連結板４７４とで構成され、この連結板４７４に扉４２が着脱自在に連結されている。即ち、連結板４７４の上縁に突設した爪部（図示省略）に扉４２をその下半部４２ａの後面に形成した係止孔（図示省略）において係合させると共に、扉４２の下端近傍に取付けた後方にのびる舌片状の板バネから成る係止片４２１を連結板４７４の下縁に係合させて、連結板４７４に扉４２を着脱自在に取付けている。また、連結板４７４には、グリル皿４３を支持すると共に焼網４４の支持枠部４７５ａを有する皿支持枠４７５の前端の前板部４７５ｂが連結されている。従って、扉４２を前方に引くと、扉４２が可動レール４７３，４７３と共に前方に移動して、加熱庫４１の前面開口が開かれると共に、グリル皿４３及び焼皿４４が加熱庫４１の前方に引き出される。
【００１７】
ところで、ビルトイン式コンロを組み込むシステムキッチンが、カウンタトップの下に設けられる引出しの前面を取手の無いほぼ平面状にして、フラット感を出すようにしたものである場合、グリル４の扉４２の前面に前方に突出する取手部が設けられていると、システムキッチンのフラット感を損なってしまう。そこで、本実施形態では、扉４２の前面を、取手部を有しないほぼ平面状にしている。そのため、取手無しのシステムキッチンに組み込んだ場合に前面のフラット感を損なうことがない。
【００１８】
また、本実施形態では、扉４２に、前面が扉４２の前面、即ち、扉４２の上半部４２ｂの透光板付き窓部４２２の上枠４２２ａの前面とほぼ面一なフラット位置と、前面の少なくとも一部が扉４２の前面前方に突出する突出位置とに移動自在な可動枠４２３を設けている。可動枠４２３には、突出位置で扉４２の前面前方に突出するように指掛け部４２４を設けている。そして、可動枠４２３を突出位置に移動させた状態で指掛け部４２４に指を掛けることにより、扉４２を前方に引くことができるようにしている。
【００１９】
図４乃至図６も参照して、図１、図２にも示されている第１実施形態の扉４２では、扉４２の下半部４２ａの前板部分、即ち、窓部４２２下方の前板部分の全体を可動枠４２３で構成している。また、窓部４２２下方の後方に凹入した固定枠４２５にプッシュプッシュ式の係止具４２６を設置すると共に、付勢手段４２７たるねじりコイルバネの一端部を係合させるバネ受け部４２５ａを設け、更に、窓部４２２の左右各側部の下部に支軸４２５ｂを設けている。また、可動枠４２３の裏面に、係止具４２６に係合可能な爪部４２３ａと、ねじりコイルバネ（付勢手段）４２７の他端部を係合させるバネ受け部４２３ｂと、支軸４２５ｂに回動自在に係合するフック部４２３ｃと、固定枠４２５に前方から当接可能なストッパ突起４２３ｄとを設けている。指掛け部４２４は、可動枠４２３の裏面下部に設けられている。本実施形態では、係止具４２６と爪部４２３ａとで可動枠４２３をフラット位置に解除自在に係止する係止手段が構成されている。
【００２０】
可動枠４２３が図４（ａ）、図５（ａ）に示すフラット位置に存する状態では、爪部４２３ａが係止具４２６に係合し、また、ストッパ突起４２３ｄと固定枠４２５との間に若干の隙間が空いている。この状態から、可動枠４２３をストッパ突起４２３ｄが固定枠４２５に当接するまで一旦後方に押すと、係止具４２６の働きで爪部４２３ａに対する係止具４２６の係合が解除され、付勢手段４２７の付勢力により可動枠４２３が支軸４２５ｂを支点にして前方に揺動する。そのため、可動枠４２３の支軸４２５ｂより下方部分が扉４２の前面前方に突出する図４（ｂ）、図５（ｂ）に示す突出位置に可動枠４２３が移動する。この状態では、可動枠４２３の裏面下部に設けた指掛け部４２４が扉４２の前面前方に突出する。そして、システムキッチンに組み込んだコンロ下方の厨房家具Ｋの前面より前方に指掛け部４２４が突出することになる。そのため、指掛け部４２４に厨房家具Ｋで邪魔されることなく指を掛けて、扉４２を前方に引くことができる。
【００２１】
次に、図７乃至図９に示す第２実施形態の扉４２について説明する。第２実施形態の基本的な構造は上記第１実施形態のものと同様である。第２実施形態の第１実施形態との相違点は、可動枠４２３を突出位置側に付勢する付勢手段４２７の構造である。即ち、第２実施形態では、付勢手段４２７を、一端（上端）の軸４２７１で開閉自在に連結された一対のアーム４２７２，４２７３と、両アーム４２７２，４２７３を開き方向に付勢するねじりコイルバネ４２７４とで構成し、一方のアーム４２７２をその他端（下端）の軸部４２７２ａで固定枠４２５に設けた受け部４２５ａ´に係合させると共に、他方のアーム４２７３をその他端（下端）の軸部４２７３ａで可動枠４２３に設けた受け部４２３ｂ´に係合させている。
【００２２】
また、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、ガイド機構４７に連結される扉４２の下半部４２ａに可動枠４２３が組み込まれているが、図９に示す如く、ガイド機構４７の構成部材である各可動レール４７３の前端の固定片４７３ａが扉４２の下半部４２ａの固定枠４２５に左右の可動レール４７３，４７３の前端間に跨る連結板４７４と共にビス４７３ｂで共締めされると共に、連結板４７４がその上部で固定枠４２５にビス４７４ａ止めされている。そのため、扉４２の下半部４２ａ後面が連結板４７４で構成されることになる。また、扉４２の上半部４２ｂが下半部４２ｂから分離自在であって、扉４２の下半部４２ａに扉４２の上半部４２ｂが着脱自在に連結されている。具体的に説明すれば、扉４２の上半部４２ｂに、扉４２の下半部４２ａ後面たる連結板４７４の後面を覆うカバー部４２８を設けると共に、連結板４７４の左右各側部に、後側に折返した折返し部４７４ｂを設けている。そして、カバー部４２８の左右各側部を連結板４７４の左右各測の折返し部４７４ｂの内側に上方から差し込むことにより、扉４２の下半部４２ａに扉４２の上半部４２ｂが着脱自在に連結されるようにしている。
【００２３】
ここで、第１実施形態では、扉４２全体を連結板４７４から取外して丸洗いすることができる。然し、扉４２を丸洗いすると、可動枠４２３の裏側に水が浸入して、故障の原因になってしまう。一方、第２実施形態のものでは、加熱庫４１内の被調理物からの油分等の飛散で汚れやすい扉４２の上半部４２ｂのみを取外して丸洗いすることができ、便利である。更に、扉４２の上半部４２ｂにカバー部４２８が設けられるため、丸洗いできない扉４２の下半部４２ａ後面に汚れが付着することを防止でき、有利である。
【００２４】
次に、図１０、図１１に示す第３実施形態について説明する。第３実施形態の基本的な構造は第１実施形態と同様である。第３実施形態の第１実施形態との相違点は、プッシュプッシュ式の係止具４２６による係止解除で可動枠４２３がフラット位置から突出位置に移動する際に、付勢手段４２７による付勢力に抗して可動枠４２３の移動速度を減速する減速手段４２９を備えることである。具体的に説明すれば、減速手段４２９は、固定枠４２５の支軸４２５ｂより下方位置に設けた受け部４２５ｃに上端の軸部４２９１ａで前後方向に揺動自在に支持される上下方向に長手のロッド４２９１と、ロッド４２９１の中間部が前後方向の遊びを持って挿通される可動枠４２３に固定の上バネ受け４２３ｅとロッド４２９１下端の下バネ受け４２９１ｂとの間に介挿されるコイルバネ４２９２とで構成されている。可動枠４２３がフラット位置から突出位置に向けて移動すると、上バネ受け４２５ｅに対しロッド４２９１が傾動しつつ上方にずれ、コイルバネ４２９２が圧縮されて、この圧縮反力により可動枠４２３の移動速度が減速される。これによれば、可動枠４２３が突出位置にゆっくりと移動するようになり、高級感を醸し出すことができる。
【００２５】
尚、減速手段４２９は、第３実施形態のものに限られず、例えば、図１２、図１３に示す第４実施形態や、図１４、図１５に示す第５実施形態のものであってもよい。第４実施形態では、減速手段４２９を、固定枠４２５の支軸４２５ｂより下方位置に設けた受け部４２５ｃに上端の軸部４２９１ａで前後方向に揺動自在に支持される上下方向に長手のロッド４２９１と、ロッド４２９１の中間部が前後方向の遊びを持って挿通される可動枠４２３に固定の上下一対の舌片部４２３ｆ，４２３ｆ間に挟持され、ロッド４２９１が軽圧入される耐熱性ゴム（例えば、ＨＮＢＲ）製のＯリング４２９３とで構成している。可動枠４２３がフラット位置から突出位置に向けて移動すると、舌片部４２３ｆ，４２３ｆに対しロッド４２９１が傾動しつつ上方にずれて、Ｏリング４２９３とロッド４２９１との間での摩擦を生じ、この摩擦力により可動枠４２３の移動速度が減速される。
【００２６】
第５実施形態では、前後方向に対向する後側バネ受け４２９４と前側バネ受け４２９５とを夫々可動枠４２３と固定枠４２５に設け、両バネ受け４２９４，４２９５間にコイルバネ４２９６を介設して減速手段４２９を構成している。可動枠４２３がフラット位置から突出位置に向けて移動すると、後側バネ受け４２９４が前側バネ受け４２９５に接近してコイルバネ４２９６が圧縮され、この圧縮反力により可動枠４２３の移動速度が減速される。
【００２７】
次に、図１６乃至図１８に示す第６実施形態の扉４２について説明する。第６実施形態のものでも、扉４２の前面は、前方に突出する取手部を有しないほぼ平面状である。一方、上記第１〜５実施形態の扉４２では、可動枠４２３をフラット位置から揺動させて突出位置に変位させるようにしているが、第６実施形態の扉４２では、扉４２の下半部４２ａの固定枠４２５に可動枠４２３を前後方向に摺動自在に支持している。具体的には、固定枠４２５を前方に開口するボックス状に形成し、また、可動枠４２３の裏面に、可動枠４２３の周縁部にほぼ沿う角形の筒部４２３ｇを突設している。そして、筒部４２３ｇをボックス状の固定枠４２５の内側に嵌め込むことで、可動枠４２３が固定枠４２５に前後方向に摺動自在に支持されるようにしている。
【００２８】
固定枠４２５の上端には、窓部４２２の下部前面に沿って立上る窓部４２２の下枠４２２ｂが一体に形成されている。また、固定枠４２５には、左右各側部と横方向中央部とに夫々プッシュプッシュ式の係止具４２６と付勢手段４２７たるコイルバネの一端部が嵌合する筒状のバネ受け部４２５ａとが設けられている。可動枠４２３には、筒部４２３ｇの左右各側部に位置する、係止具４２６に係合可能な爪部４２３ａと、筒部４２３ｇ内に位置する、コイルバネ（付勢手段）４２７の他端部が嵌合する筒状のバネ受け部４２３ｂと、筒部４２３ｇの上端後縁に位置する、固定枠４２５の上端に形成した前後方向にのびるガイド孔４２５ｄに係合するストッパ爪４２３ｈとが設けられている。指掛け部４２４は、可動枠４２３の裏面下部に設けられている。
【００２９】
可動枠４２３を、その前面が扉４２の前面（窓部４２２の上下の枠４２２ａ，４２２ｂの前面）より若干前方に位置するものの当該前面とほぼ面一な図１６（ａ）、図１７（ａ）に示すフラット位置に移動させた状態では、爪部４２３ａが係止具４２６に係合し、筒部４２３ｇの後端と固定枠４２５との間に若干の隙間が空いている。この状態から、可動枠４２３を筒部４２３ｇ後端が固定枠４２５に当接するまで一旦後方に押すと、係止具４２６の働きで爪部４２３ａに対する係止具４２６の係合が解除され、付勢手段４２７の付勢力により、ストッパ爪４２３ｈがガイド孔４２５ｄの前端に係合するまで可動枠４２３が前方に平行移動する。そのため、可動枠４２３の前面全体が扉４２の前面前方に突出する図１６（ｂ）、図１７（ｂ）に示す突出位置に可動枠４２３が移動する。この状態では、可動枠４２３の裏面下部に設けた指掛け部４２４にコンロ下方の厨房家具Ｋで邪魔されることなく指を掛けて、扉４２を前方に引くことができる。
【００３０】
尚、上記第１乃至第６実施形態では、扉４２の下半部４２ａの前板部分全体を可動枠４２３で構成しているが、下半部４２ａの前板部分の一部のみを第１乃至第６実施形態と同様の可動枠とすることも可能である。また、第６実施形態において、可動枠４２３がフラット位置から突出位置に移動する際に、付勢手段４２７による付勢力に抗して可動枠４２３の移動速度を減速する減速手段を設けることも可能である。
【００３１】
次に、図１９乃至図２１に示す第７実施形態の扉４２について説明する。第７実施形態のものでも、扉４２の前面は、前方に突出する取手部を有しないほぼ平面状である。また、第７実施形態では、扉４２の下半部４２ａの固定枠４２５の左右各側部の上部に支軸４２５ｂを設置すると共に、固定枠４２５の上端の横方向中央部に、下方に若干突出する突起部４２５ｅを形成している。また、可動枠４２３の裏面に、左右各側部の上部に位置させて、支軸４２５ｂに回動自在に係合するフック部４２３ｃと、下部に位置させて、固定枠４２５に前方から当接可能な左右一対のストッパ突起４２３ｄ，４２３ｄと、両ストッパ突起４２３ｄ，４２３ｄ間に位置する指掛け部４２４とを設けている。
【００３２】
可動枠４２３の前面が扉４２の前面（窓部４２２の上下の枠４２２ａ，４２２ｂの前面）とほぼ面一になる図１９（ａ）、図２０（ａ）に示すフラット位置に可動枠４２３が存する状態では、可動枠４２３の上縁部が突起部４２５ｅの前端に当接すると共に、ストッパ突起４２３ｄが固定枠４２５に当接している。この状態から可動枠４２３の上部を後方に押すと、可動枠４２３が支軸４２５ｂを支点にして揺動し、可動枠４２３の上縁が突起部４２５ｅを弾性的に乗り越えてその後端に係合し、可動枠４２３の前面下部が扉４２の前面前方に突出する図１９（ｂ）、図２０（ｂ）に示す突出位置に可動枠４２３が移動する。この状態では、可動枠４２３の裏面下部に設けた指掛け部４２４にコンロ下方の厨房家具Ｋで邪魔されることなく指を掛けて、扉４２を前方に引くことができる。
【００３３】
次に、図２２乃至図２４に示す第８実施形態の扉４２について説明する。第８実施形態のものでも、扉４２の前面は、前方に突出する取手部を有しないほぼ平面状である。また、第８実施形態では、扉４２に、前面が扉４２の前面とほぼ面一なフラット位置と、前面の少なくとも一部が扉４２の前面後方に没入する没入位置とに移動自在な可動枠４２３を設けている。そして、没入位置で扉４２の前面後方に没入する可動枠４２３に隣接する扉４２の部分に、可動枠４２３の当該部分の没入で生ずる凹入空間を通して指を掛けられるようにした指掛け部４２４を設けている。
【００３４】
具体的に説明すれば、扉４２の下半部４２ａの固定枠４２５を、窓部４２２の下枠４２２ｂに連続して下方にのびる前板部４２５ｆと、前板部４２５ｆの横方向中央部の後側に位置する後方に凹入したポケット部４２５ｇと、ポケット部４２５ｇに臨むように前板部４２５ｆに開設した開口４２５ｈとを有するものに形成している。可動枠４２３は、開口４２５ｈを後方から閉塞できるように、ポケット部４２５ｇに取付けられている。
【００３５】
ポケット部４２５ｇには、横方向中央部に位置するプッシュプッシュ式の係止具４２６と、左右各側部の下部に位置する支軸４２５ｂと、片側の支軸４２５ｂに外挿した付勢手段４２７たるねじりコイルバネの一端に係合するバネ受け部４２５ａとが設けられている。また、可動枠４２３の裏面には、係止具４２６に係合可能な横方向中央部に位置する爪部４２３ａと、ねじりコイルバネ(付勢手段)４２７の他端を係合させるバネ受け部４２３ｂと、支軸４２５ｂに回動自在に係合する左右各側部の下部に位置するフック部４２３ｃとが設けられている。
【００３６】
可動枠４２３は、常時は付勢手段４２７の付勢力により、開口４２５ｈを後方から閉塞して、前面が扉４２の前面（前板部４２５ｆの前面）とほぼ面一になる図２２（ａ）、図２３（ａ）に示すフラット位置に付勢保持される。この状態から可動枠４２３を後方に押すと、可動枠４２３が支軸４２５ｂを支点にして後方に揺動し、爪部４２３ａが係止具４２６に係合して、可動枠４２３は、前面が扉４２の前面後方に凹入した図２２（ｂ）、図２３（ｂ）に示す没入位置に係止される。この状態では、没入位置で扉４２の前面後方に没入する可動枠４２３の部分に隣接する扉４２の部分である前板部４２５ｆの開口４２５ｈ上縁部の裏面に設けられた指掛け部４２４に、可動枠４２３の上部の没入で生ずるポケット部４２５ｇ内の凹入空間を通して指を掛けられるようになる。尚、没入位置に存する可動枠４２３を一旦後方に押すと、係止具４２６の働きで爪部４２３ａに対する係止具４２６の係合が解除され、可動枠４２３は、付勢手段４２７の付勢力によりフラット位置に復帰する。
【００３７】
尚、第６乃至第８実施形態では、扉４２の下半部４２ａに、第１実施形態と同様に、ガイド機構に着脱自在に連結するための係止片４２１を取付け、扉４２全体を取外して丸洗いできるようにしている。然し、丸洗いする際に、可動枠４２３の裏側に水が浸入することを防止するには、第２乃至第５実施形態と同様に、可動枠４２３を組み込んだ扉４２の下半部４２ａをガイド機構４７に固定して、扉４２の上半部４２ｂを下半部４２ａに着脱自在に連結し、上半部４２ｂのみを取外して丸洗いできるようにすることが望ましい。
【００３８】
次に、図２５に示す第９実施形態について説明する。第９実施形態のものでも、扉４２の前面は、前方に突出する取手部を有しないほぼ平面状である。但し、第８実施形態のものと異なり、前板部４２５ｆに開口４２５ｈは開設されておらず、可動枠４２３も設けられていない。一方、第９実施形態では、扉４２が図示省略した加熱庫の前面開口を閉じる図２５（ａ）に示す閉じ位置に存する状態で、扉４２を一旦後方に押圧してから押圧を解除したときに、扉４２を閉じ位置から所定ストローク前方の図２５（ｂ）に示す半開き位置に移動させるプッシュオープン機構４８を設けている。
【００３９】
プッシュオープン機構４８は、可動レール４７３の後方に対向配置したプッシュプッシュ式の係止具４８１及びコイルバネ４８２と、可動レール４７３の後端に設けた係止具４８１に係合可能な爪部４８３とで構成されている。扉４２が閉じ位置に存するときは、爪部４８３が係止具４８１に係合して、扉４２が閉じ位置に保持されるが、閉じ位置に存する扉４２を一旦後方に押圧すると、係止具４８１の働きで爪部４８３に対する係止具４８１の係合が解除される。そして、押圧を解除したときに、コイルバネ４８２の付勢力で扉４２が半開き位置に移動する。この状態では、扉４２の下面に設けられた指掛け部４２４にコンロ下方の厨房家具で邪魔されることなく指を掛けて、扉４２を前方に引くことができる。尚、加熱庫の前面開口には、扉４２を閉じ位置から一旦後方に押圧する際に圧縮されるパッキンが取付けられている。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態の扉４２は、窓部４２２を備えているが、窓部４２２を省略して、扉４２の下半部４２ａ及び上半部４２ｂの前面をコンロ下方の厨房家具の前面と同一質感のものに構成することも可能である。更に、上記実施形態は、ビルトイン式コンロに組み込むグリルに本発明を適用したものであるが、グリル以外の加熱調理器であっても、加熱庫及び加熱庫の前面開口を開閉する扉を有するものであれば、同様に本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
４…グリル（加熱調理器）、４１…加熱庫、４２…扉、４２ａ…下半部、４２ｂ…上半部、４２３…可動枠、４２４…指掛け部、４２６…係止具（係止手段）、４２７…付勢手段、４２８…カバー部、４２９…減速手段、４７…ガイド機構、４８…プッシュオープン機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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