(57)【要約】【課題】反射面を容易に形成することができるとともに反射方向の精度を向上させることができる光偏向器を提供する。【解決手段】突出部６１２が反射面６１１Ａよりも径方向の内側に位置し、切削工具１０４と干渉しないようになっていることで、反射面６１１Ａを容易に形成することができる。このような突出部６１２が本体部６１１と一体に形成されていることで、反射面６１１Ａが突出部６１２に対して角度ずれや位置ずれを起こしにくい。また、突出部６１２がロータ磁石６４を保持していることで、ロータ磁石６４と駆動コイル６３２との電磁的な相互作用によって、ミラーロータ６１に対して突出部６１２に回転力が加わる。回転力が加わる部分と反射面６１１Ａとのずれが抑制されていることで、反射方向の精度を向上させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面又は両面に反射面が形成された板状の本体部を有するミラーロータと、該ミラーロータに対して端面から突出するように固定される軸部材と、該軸部材を中心に前記ミラーロータを回転させて前記反射面の角度を調節するステータユニットと、を備えた光偏向器であって、
前記ミラーロータは、前記本体部と一体に形成されるとともに前記軸部材を径方向の外側から囲むように前記端面から突出した突出部を有し、
前記ステータユニットは、前記軸部材を支持する軸受部と、前記突出部に対向するように配置される駆動コイルと、を有し、
前記突出部は、ロータ磁石を保持するとともに、前記反射面よりも前記径方向の内側に位置していることを特徴とする光偏向器。
【請求項２】
外周面のうち少なくとも一面に反射面が形成された多角柱状又は多角筒状の本体部を有するミラーロータと、該ミラーロータに対して端面から突出するように固定される軸部材と、該軸部材を回転させて前記反射面の角度を調節するステータユニットと、を備えた光偏向器であって、
前記ミラーロータは、前記本体部と一体に形成されるとともに前記軸部材を径方向の外側から囲むように前記端面から突出した突出部を有し、
前記ステータユニットは、前記軸部材を支持する軸受部と、前記突出部に対向するように配置される駆動コイルと、を有し、
前記突出部は、ロータ磁石を保持するとともに、前記反射面よりも前記径方向の内側に位置していることを特徴とする光偏向器。
【請求項３】
前記突出部には、前記ロータ磁石と前記本体部との間に、円盤部材が取り付けられ、
前記円盤部材は、周方向に沿って延びる凹部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光偏向器。
【請求項４】
前記本体部には、前記軸部材を中心として対称な位置に、軸方向に沿って延びる複数の肉抜き部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光偏向器。
【請求項５】
光源と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光偏向器と、を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項５に記載された光走査装置と、感光体と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光偏向器を製造する光偏向器の製造方法であって、
前記軸部材と前記突出部とのうち少なくとも一方を保持した状態において、前記軸部材に直交する切削回転軸を中心に切削部材を回転させるとともに、前記切削回転軸をその直交面内で移動させることにより、前記ミラーロータに前記反射面を形成した後、
前記突出部に前記ロータ磁石を保持させ、
前記軸受部に前記軸部材を支持させることを特徴とする光偏向器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光偏向器、光走査装置、画像形成装置、及び、光偏向器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置には、感光体ドラムに静電潜像を形成するための光走査装置が設けられる。このような光走査装置は、可動ミラーを有した光偏向器と、レーザ光源と、を備え、レーザ光源から可動ミラーにレーザ光を照射し、光偏向器において可動ミラーを回転させたり直線移動させたりすることにより、レーザ光が走査されるようになっている。
【０００３】
このような光偏向器として、板状のポリゴンミラーを有するロータユニットと、ロータユニットを軸支するステータユニットと、を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された光偏向器では、反射面が形成されたポリゴンミラーを、反射面の倒れを調節しつつロータボスに接着している。このロータボスには回転軸が固定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光偏向器は、レーザ光のマルチビーム化に対応したり、反射面の各領域を機能分割したりするために、反射面の面積を大きくすることが望まれていた。これは、画像形成装置以外に、レーザ加工装置や物体検出装置に用いられる光偏向器においても同様である。特許文献１に記載されたような光偏向器において、反射面の面積を大きくすると、ミラー全体が大型化して接着部の強度が不足してしまうことがあった。このため、反射面の角度や位置等に変化が生じやすく、反射面による光の反射方向の精度（面精度）が低下してしまう可能性がある。そこで、ロータボスとポリゴンミラーとを強固に固定した後に、ポリゴンミラーに反射面を形成する方法が考えられるが、鏡面加工するための切削部材がロータボスに干渉しやすく、固定後に反射面を形成することは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、反射面を容易に形成することができるとともに反射方向の精度を向上させることができる光偏向器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、上記課題を解決するために、片面又は両面に反射面が形成された板状の本体部を有するミラーロータと、該ミラーロータに対して端面から突出するように固定される軸部材と、該軸部材を中心に前記ミラーロータを回転させて前記反射面の角度を調節するステータユニットと、を備えた光偏向器であって、前記ミラーロータは、前記本体部と一体に形成されるとともに前記軸部材を径方向の外側から囲むように前記端面から突出した突出部を有し、前記ステータユニットは、前記軸部材を支持する軸受部と、前記突出部に対向するように配置される駆動コイルと、を有し、前記突出部は、ロータ磁石を保持するとともに、前記反射面よりも前記径方向の内側に位置していることを特徴とする光偏向器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光偏向器によれば、突出部が反射面よりも径方向の内側に位置していることで、鏡面加工するための切削部材が突出部に干渉しにくく、反射面を容易に形成することができる。このような突出部が本体部と一体に形成されていることで、反射面が突出部に対して角度ずれや位置ずれを起こしにくい。また、突出部はロータ磁石を保持しており、ロータ磁石と駆動コイルとの電磁的な相互作用によってミラーロータが回転する。このとき、ミラーロータに対して突出部に回転力が加わることとなり、回転力が加わる部分と反射面とのずれが抑制されていることで、反射方向の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略を示す断面図である。
【図２】前記画像形成装置の光走査装置の概略を示す斜視図である。
【図３】前記光走査装置の光偏向器を示す断面図である。
【図４】前記光偏向器を示す他の断面図である。
【図５】前記光偏向器のミラーロータを示す斜視図である。
【図６】前記ミラーロータに反射面を形成する様子を示す斜視図である。
【図７】前記ミラーロータに反射面を形成する様子を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の光偏向器を示す断面図である。
【図９】前記光偏向器を示す他の断面図である。
【図１０】前記光偏向器のミラーロータおよび円盤部材を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の光偏向器を示す断面図である。
【図１２】前記光偏向器のミラーロータを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。尚、第２、３実施形態においては、第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材及び同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態と同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
本実施形態の画像形成装置１０は、図１に示すように、作像ユニット１と、光走査装置２と、定着装置３と、給紙トレイ４と、排紙トレイ５と、を備えたモノクロのプリンタである。
【００１１】
作像ユニット１は、感光体としての感光体ドラム１１と、その周囲に設けられた帯電装置１２と、現像装置１３と、転写装置１４と、クリーニング装置１５と、を備える。これらの各装置はプロセスカートリッジに収容され、このプロセスカートリッジが画像形成装置１０の装置本体２０に着脱可能に構成されている。
【００１２】
このような画像形成装置１０では、光走査装置２が感光体ドラム１１に対して光ビームを照射して静電潜像を形成し、この静電潜像が現像装置１３から供給される現像剤によってトナー像となる。このトナー像が、転写装置１４によって、給紙トレイ４から供給された記録用紙に転写され、定着装置３が熱と圧力とによってトナー像を記録用紙に定着させ、この記録用紙が排紙トレイ５に排出されるようになっている。
【００１３】
光走査装置２は、図２に示すように、光源２１と、コリメータレンズ２２と、シリンダレンズ２３と、光偏向器６Ａと、ｆθレンズ２４と、ミラー２５と、トロイダルレンズ２６と、を備える。光源２１が発生したレーザ光は、コリメータレンズ２２及びシリンダレンズ２３を透過することで整形された後、光偏向器６Ａに入射する。光偏向器６Ａは、後述するように反射面６１１Ａ、６１１Ｂの角度を変更可能に構成されており、光偏向器６Ａに入射したレーザ光は、感光体ドラム１１上を直線状に走査するように反射される。
【００１４】
以下、光偏向器６Ａの詳細について、図３〜５に基づいて説明する。ここで、光偏向器６の回転の軸方向をＺ方向とし、Ｚ方向に略直交する２方向をＸ方向およびＹ方向とする。
【００１５】
光偏向器６Ａは、ミラーロータ６１と、軸部材６２と、ステータユニット６３と、ロータ磁石６４と、を備えたインナロータ型のブラシレスモータであり、ステータユニット６３によってミラーロータ６１を回転させるように構成されている。
【００１６】
ミラーロータ６１は、両面に反射面６１１Ａ、６１１Ｂが形成された板状の本体部６１１と、本体部６１１と一体に形成されるとともに本体部６１１の端面６１１Ｃ（ＸＹ平面に沿った面）から突出した突出部６１２と、を有する。
【００１７】
本体部６１１は、反射面６１１Ａ、６１１ＢをＺ方向に略直交するいずれかの方向に向けるように配置され、図示の例では、反射面６１１Ａ、６１１ＢがＸ方向に向けられている。即ち、反射面６１１Ａ、６１１ＢがＹＺ平面に沿った状態となっている。
【００１８】
本体部６１１は、例えばアルミニウム系の金属材料によって薄板状に形成されている。このとき、本体部６１１は鍛造により形成されていることが好ましく、このような構成によれば、寸法精度を高くすることができ、高速回転に耐えることができ、且つ、軸部材６２に強固に固定することができる。
【００１９】
本体部６１１の中央部には、軸部材６２が挿通固定される貫通孔６１１Ｄが形成されている。貫通孔６１１Ｄは、Ｚ方向に沿って延びるとともに、Ｘ方向およびＹ方向において、本体部６１１の略中央に配置されている。本体部６１１の上面（端面６１１Ｃと反対側の面）には、貫通孔６１１Ｄに連なるとともに貫通孔６１１Ｄよりも大径なＺ方向視円状の凹部６１１Ｅが形成されている。
【００２０】
突出部６１２は、貫通孔６１１Ｄよりも大径な円筒状に形成され、貫通孔６１１Ｄに挿通固定された軸部材６２を外側から囲む。また、突出部６１２の直径は、本体部６１１の板厚（Ｘ方向寸法）および反射面６１１Ａ、６１１Ｂの幅（Ｙ方向寸法）よりも小さい。従って、突出部６１２が反射面６１１Ａ、６１１Ｂのいずれよりも径方向の内側（軸部材６２側）に位置する。即ち、Ｚ方向に略直交する方向から見て、突出部６１２は本体部６１１に対して凹となっている。
【００２１】
突出部６１２には、基端側よりも先端側の外径が小さくなるように段差が形成されており、この小径な部分が、その外周面にロータ磁石６４を保持する保持部６１２Ａとなる。ロータ磁石６４は、保持部６１２Ａに対して接着剤によって固定されてもよいし、ミラーロータ６１と線膨張係数が等しい材料によって形成されることで保持部６１２Ａに圧入固定されてもよい。圧入固定する構成とすれば、高速回転させた場合や高温環境下において、ロータ磁石６４と保持部６１２Ａとの位置ずれを抑制し、ミラーロータ６１の回転時のバランスを良好に保つことができる。
【００２２】
ロータ磁石６４は、円環状（一部に切欠きが形成されているものも含む）に形成されるとともに径方向に着磁されたものであって、径方向内側及び高さ方向（Ｚ方向）において磁路を開放している。
【００２３】
円筒状の突出部６１２の内側には、Ｚ方向視円状の取付凹部６１１Ｆが形成されている。取付凹部６１１Ｆは、貫通孔６１１Ｄに連なるとともに貫通孔６１１Ｄよりも大径に形成されている。
【００２４】
軸部材６２は、本体部６１１の貫通孔６１１Ｄに挿通されて焼き嵌め固定される。軸部材６２は、マルテンサイト系ステンレス鋼によって構成されていることが好ましく、このような構成によれば、焼き入れが可能であり、表面硬度を高くするとともに良好な耐摩耗性が得られる。尚、固定方法や要求される特性等に応じて、軸部材は適宜な材料によって構成されればよい。
【００２５】
軸部材６２は、本体部６１１に対して端面６１１Ｃから突出するように固定される。突出した先端部６２１には、球面加工が施されており、後述するスラスト受部材６３１Ｃに接触してピボット軸受として機能するようになっている。
【００２６】
ステータユニット６３は、軸部材６２を中心にミラーロータ６１を回転させて反射面６１１Ａ、６１１Ｂの角度を調節するものである。ステータユニット６３は、軸受ハウジング６３１と、駆動コイル６３２と、ホール素子６３３と、駆動ＩＣ６３４と、コネクタ６３５と、を有し、これらが基板６３０に設けられている。
【００２７】
軸受ハウジング６３１は、ＸＹ平面に沿って延びる基板６３０を貫通するように設けられ、ミラーロータ６１側に開口したＺ方向視円状の軸受凹部６３１Ａを有している。軸受凹部６３１Ａの内周面には軸受部としての円筒状の含油軸受６３１Ｂが設けられ、底面にはスラスト受部材６３１Ｃが設けられている。含油軸受６３１Ｂは、焼結体により構成されている。また、軸受凹部６３１Ａの開口部には、潤滑油流出防止用のシールワッシャ６３１Ｄが設けられている。
【００２８】
軸受ハウジング６３１は、ミラーロータ６１側の一部が本体部６１１の取付凹部６１１Ｆに収容される。また、本体部６１１に固定された軸部材６２は、含油軸受６３１Ｂに挿通されて内周面に当接するとともに、その先端部６２１がスラスト受部材６３１Ｃに当接する。ミラーロータ６１及び軸部材６２とステータユニット６３とがこのように組み付けられ、軸部材６２が支持されることにより、軸部材６２に固定されたミラーロータ６１は、軸受ハウジング６３１によって、軸部材６２に沿って延びる回転軸Ｏ１を中心として回転可能に支持される。
【００２９】
駆動コイル６３２は、ステータコア６３２Ａと、ステータコア６３２の周囲に設けられたコイル部６３２Ｂと、をそれぞれ複数有する。駆動コイル６３２は、突出部６１２およびロータ磁石６４の外側に配置され、突出部６１２と対向する。コイル部６３２Ｂに通電することで、電磁的な相互作用によってロータ磁石６４が回転しようとし、ミラーロータ６１の突出部６１２に回転力が加わる。
【００３０】
含油軸受６３１Ｂによって軸部材６２を支持する構成において、含浸された油を効率よく循環させるとともに好適な軸受剛性を得るために、軸受隙間（含油軸受６３１Ｂと軸部材６２との間の隙間）は、直径（軸部材６２の両側の合計）で１０μｍ以下であることが好ましい。軸部材６２の外周面又は含油軸受６３１Ｂの内周面には、動圧発生溝が形成されている。このとき、加工性の観点から、含油軸受６３１Ｂに動圧発生溝が形成されていることが好ましい。
【００３１】
ホール素子６３３は、ロータ磁石６４の開放磁路内に配置され、ロータ磁石６４による磁界を検知する。
【００３２】
駆動ＩＣ６３４は、ホール素子６３３による検知結果を参照しつつ、駆動コイル６３２を制御する。即ち、駆動ＩＣ６３４が駆動コイル６３２の励磁切換を行うことにより、ロータ磁石６４が固定されたミラーロータ６１の回転が制御される。
【００３３】
コネクタ６３５は、ハーネス等が接続されることにより、外部から電力が供給されるとともに、回転制御（回転の停止や回転数の変更等）のための信号が入出力される。
【００３４】
以上のような光偏向器６Ａでは、外部から入力された信号およびホール素子６３３による検知結果に基づいて駆動ＩＣ６３４が駆動コイル６３２を励磁させることにより、ミラーロータ６１が回転して反射面６１１Ａ、６１１Ｂの角度が変化する。これにより、光走査装置２においてレーザ光が走査されるようになっている。
【００３５】
このようにミラーロータ６１が回転する際、ミラーロータ６１と軸部材６２とロータ磁石６４とによって構成される回転体６５にアンバランス（回転体６５の重心と回転軸Ｏ１とのずれ）が生じると、振動が発生することがある。このようなアンバランスが生じた場合、回転体６５にバランス接着剤を塗布することで修正すればよい。バランス接着剤は、ミラーロータ６１に形成された凹部６１１Ｅや、突出部６１２のうちロータ磁石６４を保持しない部分に塗布されればよい。
【００３６】
尚、付着物によるバランス修正が困難な場合や、接着力が弱く高速回転時に剥離や飛散等が生じてしまう場合には、回転体６５をドリルやレーザによって切削することでバランス修正してもよい。
【００３７】
以下、光偏向器６Ａを製造する光偏向器の製造方法について、図６、７に基づいて説明する。尚、図６、７においても、軸部材６２が延びる方向をＺ方向とし、反射面６１１Ａが形成される側面が向く方向をＸ方向とし、本体部６１１の厚さ方向をＹ方向とする。
【００３８】
まず、鏡面加工される前のミラーロータ６１（以下、加工前ロータ６０とする）に軸部材６２を固定する。尚、加工前ロータ６０は、反射面６１１Ａ、６１１Ｂが形成されていないものの、その他の形状は加工後のミラーロータ６１と同様であり、突出部６１２、貫通孔６１１Ｄ、凹部６１１Ｅ及び取付凹部６１１Ｆが形成されている。
【００３９】
次に、鏡面加工装置１００を用いて加工前ロータ６０に反射面６１１Ａ、６１１Ｂを形成する。鏡面加工装置１００は、固定手段１０１と、切削手段１０２と、を備える。
【００４０】
固定手段１０１は、軸部材６２の先端部６２１およびその近傍を保持する保持凹部１０１Ａと、突出部６１２を外側から保持する保持筒状部１０１Ｂと、を有し、加工前ロータ６０および軸部材６２を固定して保持するように構成されている。保持筒状部１０１Ｂは、加工前ロータ６０の板厚よりも小さい直径を有し、加工前ロータ６０の側面６０１、６０２よりも径方向の内側（軸部材６２側）に位置している。また、固定手段１０１は、固定された加工前ロータ６０の側面６０１の角度を位置決め可能な角度調節機構を有している。
【００４１】
切削手段１０２は、切削用円盤１０３と、切削部材としての切削工具１０４と、回転手段と、平行移動手段と、を備える。切削用円盤１０３の板厚方向は、Ｘ方向に沿って延びており、即ち、固定手段１０１に固定された軸部材６２の軸方向に略直交している。
【００４２】
切削用円盤１０３は、その略中心を通るとともにＸ方向に沿った切削回転軸Ｏ２を中心に、回転手段によって回転させられるとともに、切削回転軸Ｏ２に略直交する平面（ＹＺ平面）内において、平行移動手段によって平行移動させられる。切削用円盤１０３は、その一面が加工前ロータ６０の側面６０１に対向するように配置される。
【００４３】
切削工具１０４は、切削用円盤１０３の一面から加工前ロータ６０に向かって突出するとともに、その先端が鋭利な突起状に形成されている。切削工具１０４は、その先端が加工前ロータ６０の側面６０１に接触した状態で面内方向に沿って移動することにより、この側面６０１を切削して鏡面加工するように構成されている。切削工具１０４は、切削用円盤１０３の外周部（外周縁の近傍）に配置されている。
【００４４】
回転手段によって切削回転軸Ｏ２を中心に切削用円盤１０３を回転させた場合における、切削工具１０４の先端の軌跡の一例を図６に示す。切削用円盤１０３を回転させるとともに、平行移動手段によって、切削回転軸Ｏ２の直交面であるＹＺ平面内で（図６における上下方向及び左右方向に）平行移動させ、切削工具１０４によって側面６０１全体を切削することにより、この側面６０１に反射面６１１Ａを形成する。
【００４５】
このとき、突出部６１２および保持筒状部１０１Ｂは、反射面６１１Ａが形成される側面６０１よりも径方向の内側に位置していることから、切削工具１０４と干渉しない。
【００４６】
側面６０１に反射面６１１Ａを形成した後、固定手段１０１の角度調節機構によって加工前ロータ６０を例えば１８０°回転させ、反対側の側面６０２を切削工具１０４に対向させる。尚、反射面６１１Ａと反射面６１１Ｂとが完全に反対側を向かず、所定の角度で交差するようにしたい場合には、角度調節機構によって加工前ロータ６０を適宜な角度だけ回転させればよい。
【００４７】
その後、上記と同様に切削用円盤１０３を回転及び平行移動させることにより、側面６０２に反射面６１１Ｂを形成する。尚、光偏向器は、片面のみに反射面が形成されたミラーロータを有していてもよく、この場合には、１つの側面にのみ鏡面加工を施せばよい。
【００４８】
以上のように加工前ロータ６０に鏡面加工を施すことにより、ミラーロータ６１を形成する。ミラーロータ６１の突出部６１２にロータ磁石６４を保持させて回転体６５を構成し、軸受部としての含油軸受６３１Ｂに軸部材６２を支持させるようにステータユニット６３と組み付けることにより、光偏向器６Ａの製造が完了する。
【００４９】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、突出部６１２が反射面６１１Ａ（側面６０１）よりも径方向の内側に位置し、切削工具１０４と干渉しないようになっていることで、反射面６１１Ａを容易に形成することができる。このような突出部６１２が本体部６１１と一体に形成されていることで、反射面６１１Ａが突出部６１２に対して角度ずれや位置ずれを起こしにくい。また、突出部６１２がロータ磁石６４を保持していることで、ロータ磁石６４と駆動コイル６３２との電磁的な相互作用によって、ミラーロータ６１に対して突出部６１２に回転力が加わる。回転力が加わる部分と反射面６１１Ａとのずれが抑制されていることで、反射方向の精度を向上させることができる。
【００５０】
［第２実施形態］
本実施形態の画像形成装置は、上記のような光偏向器６Ａに代えて、図８、９に示すような光偏向器６Ｂを備える。
【００５１】
光偏向器６Ｂは、図１０にも示すように、光偏向器６Ａに対して円盤部材６６がさらに設けられたものである。即ち、本実施形態では、ミラーロータ６１と軸部材６２とロータ磁石６４と円盤部材６６とによって回転体６７が構成される。円盤部材６６は、ミラーロータ６１の突出部６１２に対し、ロータ磁石６４と本体部６１１との間に取り付けられる。
【００５２】
円盤部材６６は、例えば樹脂部材や金属部材等によって構成されている。円盤部材６６は、ミラーロータ６１と同材質によって構成されることが好ましく、このような構成によれば、ミラーロータ６１と線膨張係数が略等しくなり、熱ストレスが加わってもミラーロータ６１に対して位置ずれしにくく、ミラーロータ６１の回転時のバランスを良好に保つことができる。
【００５３】
円盤部材６６は、その中央部に貫通孔６６１を有して円環状に形成され、その外径（直径）が本体部６１１の板厚（Ｘ方向寸法）よりも大きく、且つ、反射面６１１Ａ、６１１Ｂの幅（Ｙ方向寸法）よりも小さい。貫通孔６６１に突出部６１２が挿通されることにより、円盤部材６６がミラーロータ６１に固定される。本実施形態では、貫通孔６６１の内径は保持部６１２Ａの外径と同等または若干大きく形成され、且つ、保持部６１２Ａよりも基端側（大径な部分）が挿通されないようになっている。
【００５４】
円盤部材６６は、保持部６１２Ａの基端側に形成された段差に当接するように配置され、ロータ磁石６４と、突出部６１２のうち大径な部分と、によって挟み込まれて固定される。尚、円盤部材は、突出部６１２のうち大径な部分の外径と同等または若干大きい内径を有するとともに、本体部６１１の端面６１１Ｃに当接するように固定されてもよい。
【００５５】
円盤部材６６の上面（基板６３０と反対側の面）には、周方向に沿って延びる凹部として、外周縁に沿った鍔状凹部６６２が形成されている。上記のように回転体６７のアンバランスを修正する際、バランス接着剤を鍔状凹部６６２にも設ければよい。
【００５６】
このような本実施形態によれば、前記第１実施形態の効果に加え、以下のような効果がある。即ち、鍔状凹部６６２を有する円盤部材６６がミラーロータ６１に取り付けられることで、鍔状凹部６６２にバランス接着剤を設けることができ、回転体６７のアンバランスを容易に修正することができる。
【００５７】
さらに、円盤部材６６の外径が本体部６１１の幅よりも大きく、鍔状凹部６６２が外周縁に沿って形成されていることで、バランス接着剤を回転軸Ｏ１から離れた位置に設けることができ、少量のバランス接着剤によってアンバランスを修正することができる。
【００５８】
［第３実施形態］
本実施形態の画像形成装置は、上記のような光偏向器６Ａに代えて、図１１に示すような光偏向器６Ｃを備える。
【００５９】
光偏向器６Ｃは、図１２にも示すように、光偏向器６Ａにおけるミラーロータ６１の本体部６１１に、一対の肉抜き部６１３が形成されたものである。
【００６０】
一対の肉抜き部６１３は、軸部材６２をＹ方向から挟むように配置されており、軸部材６２を中心として対称な位置に形成されている。即ち、一対の肉抜き部６１３は、軸部材６２を中心としての２回の回転対称性を有している。また、肉抜き部６１３は、Ｚ方向に沿って延びる貫通孔状に形成されている。
【００６１】
このような肉抜き部６１３は、前記第１実施形態のように鏡面加工によって反射面６１１Ａ、６１１Ｂを形成するよりも先に、本体部６１１を切削することにより形成される。これにより、肉抜き部６１３を形成することによる反射方向の精度の低下を抑制する。
【００６２】
このような本実施形態によれば、前記第１実施形態の効果に加え、以下のような効果がある。即ち、本体部６１１に肉抜き部６１３を形成することで、ミラーロータ６１を軽量化することができる。これにより、ステータユニット６３によって回転体６５を回転させる際の慣性モーメントを小さくし、モータの駆動負荷を低減することができる。従って、光偏向器６Ｃが定格回転数に到達するまでの所要時間を短縮し、画像形成装置においてファーストプリント時間を短縮することができる。
【００６３】
また、一対の肉抜き部６１３が軸部材６２を中心として対称な位置に形成されていることで、回転体６５にアンバランスが生じることを抑制することができる。
【００６４】
なお、本発明は、前記第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００６５】
例えば、前記第１実施形態では、ミラーロータ６１が板状の本体部６１１を有するものとしたが、ミラーロータは、多角柱状または多角形状の本体部を有したポリゴンミラーであってもよい。このとき、多角柱状または多角形状の本体部には、その外周面のうち少なくとも一面に反射面が形成されていればよい。
【００６６】
また、前記第２実施形態では、円盤部材６６が本体部６１１側の面に鍔状凹部６６２を有するものとしたが、円盤部材は、本体部６１１と反対側の面に凹部を有していてもよいし、両面に凹部を有していてもよいし、外側端面（外周面）に凹部を有していてもよい。
【００６７】
また、前記第３実施形態では、軸部材６２を中心として対称な位置に一対の肉抜き部６１３が形成されるものとしたが、３以上の肉抜き部が形成されていてもよい。例えば、それぞれ軸部材６２を中心として対称な位置に二対以上の肉抜き部が形成されてもよい。また、ミラーロータの本体部が多角柱又は多角筒状である場合には、多角形の各辺や各頂点に対応するように肉抜き部を形成してもよい。
【００６８】
また、前記第３実施形態では、肉抜き部６３が貫通孔状であるものとしたが、肉抜き部は凹状であってもよい。
【００６９】
また、前記第１〜第３実施形態では、光偏向器を有する光走査装置が、画像形成装置に設けられるものとしたが、光走査装置は、レーザ加工装置や物体検出装置等に設けられてレーザ光が走査されるものであってもよい。
【００７０】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【００７１】
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではない。それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１０        画像形成装置
１１        感光体ドラム（感光体）
２          光走査装置
２１        光源
６Ａ〜６Ｃ  光偏向器
６１        ミラーロータ
６１１      本体部
６１１Ａ、６１１Ｂ 反射面
６１１Ｃ    端面
６１２      突出部
６１３      肉抜き部
６２        軸部材
６３        ステータユニット
６３１Ｂ    含油軸受（軸受部）
６３２      駆動コイル
６４        ロータ磁石
６６        円盤部材
６６２      鍔状凹部（凹部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開平９−１２７４５３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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