(57)【要約】【課題】  監視カメラにかかる負荷を変えることなく監視カメラの回動を制限することができるボールジョイントおよびボールジョイントを用いた監視カメラ等の電子機器を提供する。【解決手段】  本発明の電子機器は、本体部１１０と、本体部１１０を回動可能に支持するジョイント部１２０と、本体部１１０およびジョイント部１２０を挿通するケーブル１４０と、を備え、ジョイント部１２０は、球状部１２１ａと、溝１２６と、を有し、本体部１１０に固定される円筒部１２１と、球状部１２１ａを回動可能に保持する保持部１２５と、溝１２６に係合する突起１２３ａを有するとともに、円筒部１２１の外周に沿って配置される円環部１２３と、を備え、本体部１１０は、円環部１２３の突起１２３ａが溝１２６の端部１２６ａに当接することにより、第１軸を中心として回動することを制限される。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部を回動可能に支持するジョイント部と、前記本体部および前記ジョイント部を挿通するケーブルと、を備える電子機器であって、
前記ジョイント部は、
球状部と、係合部と、を有し、前記本体部に固定される円筒部と、
前記球状部を回動可能に保持する保持部と、
前記係合部に係合する被係合部を有するとともに、前記円筒部の外周に沿って配置される円環状の円環部と、を備え、
前記本体部および前記円筒部は、前記保持部に対して、前記円筒部の中心軸である第１軸を中心として回動可能であり、
前記本体部は、前記円環部の前記被係合部が前記円筒部の前記係合部の端部に当接した場合、前記第１軸を中心として回動することを制限される、電子機器。
【請求項２】
前記係合部は、前記円筒部の外周に設けられた溝であり、
前記被係合部は、前記円環部の内周に設けられた突起部である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記保持部は、前記本体部がチルト方向に回動するときに前記円環部をガイドするガイド部を有する、請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記円環部は、前記球状部を覆うカバー部材を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
球状部と、係合部と、を有し、前記本体部に固定される円筒部と、
前記球状部を回動可能に保持する保持部と、
前記係合部に係合する被係合部を有するとともに、前記円筒部の外周に沿って配置される円環状の円環部と、を備え、
前記円筒部は、前記保持部に対して、前記円筒部の中心軸である第１軸を中心として回動可能であり、
前記円筒部は、前記円環部の前記被係合部が前記円筒部の前記係合部の端部に当接した場合、前記第１軸を中心として回動することを制限される、ボールジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラ等の電子機器に用いられるボールジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１のように、監視カメラにおいてボールジョイント機構を用いて、撮像素子が配置された本体部を、天井等に固定されている固定部に対して回動できるようにするものが知られている。
【０００３】
特許文献１の監視カメラは、ボールジョイントの球状部と固定部の間にコイルばねが備えられており、本体部が回動すると、コイルばねが変形することによってボールジョイントに抵抗が加えられる。これにより、本体部の回動範囲を制限し、固定部、本体部およびボールジョイントの内部に挿通されているケーブルが捩じれて不具合が発生することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２―１２２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に開示された従来技術では、本体部を回動させるにつれてコイルばねが大きく変形する。コイルばねが変形した状態で監視カメラを使用した場合、常に監視カメラの方向を変更する方向に力がかかった状態で使用されることになるため、使用中に監視カメラの方向が変わるおそれがあり、種々の対策が望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、監視カメラの位置が決まった状態で監視カメラの方向を変更する方向に力をかけることなく監視カメラの回動範囲を制限することができるボールジョイントおよびボールジョイントを用いた監視カメラ等の電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、本体部と、前記本体部を回動可能に支持するジョイント部と、前記本体部および前記ジョイント部を挿通するケーブルと、を備え、前記ジョイント部は、球状部と、係合部と、を有し、前記本体部に固定される円筒部と、前記球状部を回動可能に保持する保持部と、前記係合部に係合する被係合部を有するとともに、前記円筒部の外周に沿って配置される円環状の円環部と、を備え、前記本体部および前記円筒部は、前記保持部に対して、前記円筒部の中心軸である第１軸を中心として回動可能であり、前記本体部は、前記円環部の前記被係合部が前記円筒部の前記係合部の端部に当接した場合、前記第１軸を中心として回動することが制限される。
【０００８】
また、本発明のボールジョイントは、球状部と、係合部と、を有し、前記本体部に固定される円筒部と、前記球状部を回動可能に保持する保持部と、前記係合部に係合する被係合部を有するとともに、前記円筒部の外周に沿って配置される円環状の円環部と、を備え、
前記円筒部は、前記保持部に対して、前記円筒部の中心軸である第１軸を中心として回動可能であり、前記円筒部は、前記円環部の前記被係合部が前記円筒部の前記係合部の端部に当接した場合、前記第１軸を中心として回動することを制限される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視カメラの位置が決まった状態で監視カメラの方向を変更する方向に力をかけることなく監視カメラの回動範囲を制限することができるボールジョイントおよびボールジョイントを用いた監視カメラ等の電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における監視カメラの斜視図である。
【図２】第１実施形態における監視カメラの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態における円筒部の斜視図である。
【図４】第１実施形態における円環部の斜視図である。
【図５】第１実施形態における円環部の部分拡大図である。
【図６】第１実施形態における本体部の第２軸周りの回動を示す図である。
【図７】第１実施形態における監視カメラの断面図である。
【図８】第１実施形態における本体部の第１軸周りの回動を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態における監視カメラの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。図１は、第１実施形態における監視カメラの斜視図であり、図２は、第１実施形態における監視カメラの分解斜視図である。図３は、第１実施形態における円筒部の斜視図であり、図４は、第１実施形態における円環部の斜視図であり、図５は、第１実施形態における円環部の部分拡大図である。
【００１２】
電子機器の一例としての監視カメラ１は、図１および図２に示すように、本体部１１０と、ジョイント部１２０と、取付部１３０と、ケーブル１４０と、を備えている。
【００１３】
本体部１１０は、第１筐体１１１と、第２筐体１１２と、を備えている。
第１筐体１１１は、ボックス形状であり、内部に撮像ユニットが配置されている。
第２筐体１１２は、第１筐体１１１に接続されており、内部にジョイント部１２０が配置される。
【００１４】
ジョイント部１２０は、本体部１１０を回動可能に支持し、円筒部１２１と、円環部１２３と、保持部１２５と、を備えている。
【００１５】
円筒部１２１は、球状部１２１ａと、筒部１２１ｂと、固定部１２１ｃと、を有している。球状部１２１ａは、球状であり、保持部１２５に保持される。筒部１２１ｂは、円筒状であり、図３に示すように、係合部の一例としての溝１２６が形成されている。溝１２６は、筒部１２１ｂの外周面に沿ってらせん状に形成されている。溝１２６は、筒部１２１ｂの外周より距離Ｄ分長く形成されている。距離Ｄは、ケーブル１４０が捩じれない範囲で任意に設定してよい。固定部１２１ｃは、第２筐体１１２に固定される部分である。
【００１６】
円環部１２３は、円環状の部材であり、筒部１２１ｂの外周面に沿うように配置される。円環部１２３は、図４に示すように、楕円部１２３ｂと、円部１２３ｃと、を有する。楕円部１２３ｂは、本体部１１０のチルト方向への回動時に、保持部１２５と摺接する平面部ｆ１と、保持部１２５と当接して本体部１１０のチルト方向への回動を制限する当接面１２３ｄ、１２３ｅを有する。また、楕円部１２３ｂは、図５に示すように、楕円部１２３ｂの内周面から内側に突出する被係合部の一例としての突起１２３ａを有する。突起１２３ａは、溝１２６に係合する。また、楕円部１２３ｂの幅Ａは、後述する保持部１２５のガイド部ｆ２の幅とほぼ同じである。
【００１７】
保持部１２５は、図２に示すように、第１保持部１２５ａおよび第２保持部１２５ｂから構成され、球状部１２１ａを回動可能に保持する。また、保持部１２５は、本体部１００のチルト方向への回動時に楕円部１２３ｂをガイドするガイド部ｆ２と、本体部１００のチルト方向への回動時に球状部１２１ａをガイドするガイド部ｓ１と、上端において取付部１３０と係合する突起１２８と、を有する。
【００１８】
取付部１３０は、監視カメラ１を天井などに取り付ける部分であり、略円筒状である。取付部１３０は、図７に示すように、ベース部１３１と、ベース部１３１に形成された溝部１３１ａと、を有している。
【００１９】
ケーブル１４０は、電源の供給や画像信号などの通信に用いられるものであり、本体部１１０、ジョイント部１２０および取付部１３０に挿通されている。
【００２０】
次に、監視カメラ１の回動機構について説明する。監視カメラ１は、図１に示すように、円筒部１２１ｂの中心軸である第１軸Ａ１周り、第２軸Ａ２周り（チルト方向）および第３軸Ａ３周り（パン方向）に回動可能である。
【００２１】
まず、本体部１１０の第２軸Ａ２周り（チルト方向）の回動について説明する。
【００２２】
図６は、監視カメラ１の本体部１１０を第２軸Ａ２周りに回動させている様子を示す図である。図６（ａ）は第１軸Ａ１と第３軸Ａ３が直交する状態の図であり、図６（ｂ）は本体部１１０の回動途中の状態を示す図であり、図６（ｃ）は第１軸Ａ１と第３軸Ａ３が略一致する状態の図である。図７は、第１実施形態における監視カメラ１の断面図であり、図８は、第１実施形態における監視カメラ１の本体部１１０を第１軸Ａ１周りに回動させている様子を示す図である。
【００２３】
図６（ａ）の状態においては、図７に示すように、楕円部１２３ｂの当接面１２３ｄと保持部１２５の第１終端部１２０ｂが当接し、第２軸Ａ２周りについてこれ以上Ｔ１方向へ回動しないように回動範囲を制限している。その後、図６（ｂ）のように、本体部１１０をＴ２の方向に回動させると、図２に示す球状部１２１ａと保持部１２５に設けられたガイド部ｓ１とが摺動しながら、第２軸Ａ２を中心として回動する。また、円環部１２３の外周面に形成された平面部ｆ１と保持部１２５に形成された平面部ｆ２とが摺動しながら、第２軸Ａ２を中心として回動する。そして、図６（ｃ）の状態に到達すると、図７に示すように、楕円部１２３ｂの当接面１２３ｅと保持部１２５の第２終端部１２０ｃが当接し、本体部１１０が第２軸Ａ２周りについてこれ以上Ｔ２方向へ回動しないように回動範囲が制限される。
【００２４】
次に、本体部１１０の第３軸Ａ３周り（パン方向）の回動について説明する。
【００２５】
本体部１１０が第３軸Ａ３周りに回動すると、図７に示すベース部１３１に設けられた溝部１３１ａと保持部１２５に設けられた突起１２８が摺動する。このとき、本体部１１０は、円環部１２３に形成された平面部ｆ１が保持部１２５に形成された平面部ｆ２に接触していることにより、ベース部１３１に対して保持部１２５と一体となって回動する。
【００２６】
また、ベース部１３１の溝部１３１ａに設けられた不図示の突起部と保持部１２５の突起部１２８に設けられた不図示の突起部が当接することにより、第３軸Ａ３周りの回動範囲は略３６０度に制限される。
【００２７】
次に、本体部１１０の第１軸Ａ１周りの回動について説明する。
【００２８】
図８（ａ）に示す状態から本体部１１０を矢印Ｒ１の方向に回動させた場合、突起部１２３ａが溝１２６の端部１２６ａと当接し、回動が制限される。
【００２９】
また、図８（ａ）の状態から本体部１１０を矢印Ｒ２の方向に回動させた場合、図８（ｃ）に示すように、突起部１２３ａが溝１２６の端部１２６ｂと当接し、回動が制限される。
【００３０】
また、楕円部１２３ｂの幅Ａは、保持部１２５のガイド部ｆ２の幅とほぼ同じであるため、円環部１２３は、本体部１１０が回動しても保持部１２５によって回動が制限される。よって、円環部１２３は、保持部１２５に対して回動しない。
【００３１】
このような構成によれば、監視カメラ１の位置が決まった状態で監視カメラ１の方向を変更する方向に力をかけることなく監視カメラ１の回動を制限することができる。
【００３２】
また、作業者が監視カメラ１をメンテナンスするときに、監視カメラ１を回しづらくなることを抑制できる。
【００３３】
また、円環部１２３の突起部１２３ａと溝１２６の端部１２６ａとを当接させるだけの容易な構成により、監視カメラ１の回動を制限できる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
以下、図９を用いて第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態における監視カメラ１の斜視図である。
【００３５】
第２実施形態における円環部１２３は、球状部１２１ａを覆う第１カバー部材１４１ａと、球状部１２１ａを覆う第２カバー部材１４２ａと、を有している。第１カバー部材１４１ａおよび第２カバー部材１４２ａは、円環部１２３と一体的に形成されている。
【００３６】
このような構成によれば、第２カバー部材１４２ａが隙間Ｇ１を塞ぐように配置されるため、安全性が高まる。
【００３７】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて記述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１１０  本体部
１２０  ジョイント部
１２１  円筒部
１２１ａ  球状部
１２３  円環部
１２３ａ  突起部
１２５  保持部
１２６  溝
１４０  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018155810.tif 000008
【図７】
2018155810.tif 000009
【図８】
2018155810.tif 000010
【図９】
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