(57)【要約】【課題】Ｒ３２のような高圧冷媒を用いるのにあたって、許容圧力の低い利用ユニットを流用できるようにする。【解決手段】熱源ユニット（20）は、熱源側熱交換器（22）の下流側に配置されて冷媒を過冷却する過冷却回路（25）と、過冷却回路（25）の下流側に配置された熱源側膨張弁（23）とを備えている。熱源側膨張弁（23）は、利用ユニット（30）に流入する冷媒の圧力が利用ユニット（30）の設計圧力以下となるように制御される。【選択図】図１
2018054214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（21）及び熱源側熱交換器（22）を有する熱源ユニット（20）と、利用側熱交換器（32）及び利用側膨張弁（31）を有する利用ユニット（30）とが連絡配管（11,12）で接続された冷凍装置であって、
前記利用ユニット（30）の許容圧力は、前記圧縮機（21）の吐出圧力よりも低く設定されており、
前記熱源ユニット（20）には、前記熱源側熱交換器（22）の下流側に配置されて冷媒を過冷却する過冷却回路（25）と、過冷却回路（25）の下流側に配置された熱源側膨張弁（23）とが設けられ、
前記利用ユニット（30）に流入する冷媒の圧力が該利用ユニット（30）の設計圧力以下となるように前記熱源側膨張弁（23）を制御する制御部（40）を備えたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
圧縮機（21）及び熱源側熱交換器（22）を有する熱源ユニット（20）と、利用側熱交換器（32）及び利用側膨張弁（31）を有する利用ユニット（30）とが連絡配管（11,12）で接続された冷凍装置であって、
前記熱源ユニット（20）には、前記熱源側熱交換器（22）の下流側に配置されて冷媒を過冷却する過冷却回路（25）と、過冷却回路（25）の下流側に配置された熱源側膨張弁（23）と、該熱源側膨張弁（23）の下流側に配置された圧力センサ（24）とが設けられ、
前記圧力センサ（24）の検出圧力が前記利用ユニット（30）の設計圧力以下となるように前記熱源側膨張弁（23）を制御する制御部（40）を備えたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記利用側膨張弁（31）に流入する冷媒の流量を絞る絞り機構（47）を備えたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御部（40）は、低圧側の冷媒の温度又は圧力に基づいて前記絞り機構（47）の絞り量を調整するように制御することを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１つにおいて、
前記利用ユニット（30）に流入する冷媒の圧力が所定圧力以上の場合に前記圧縮機（21）を停止させる高圧保護圧力スイッチ（45）を備えたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記制御部（40）は、前記高圧保護圧力スイッチ（45）が作動した場合に、前記熱源側膨張弁（23）を閉じるように制御することを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記熱源ユニット（20）には、前記連絡配管（11）における冷媒の流通を許容又は遮断する開閉弁（46）が設けられ、
前記制御部（40）は、前記高圧保護圧力スイッチ（45）が作動した場合に、前記開閉弁（46）を閉じるように制御することを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた冷凍装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の冷凍装置は、例えば、食品等を貯蔵する冷蔵庫の庫内を冷凍する冷凍機や、室内の空調を行う空調機等に広く利用されている。ここで、冷媒回路に充填する冷媒としては、例えば、Ｒ４０４ＡやＲ１３４ａが用いられている。
【０００３】
ところで、近年、冷媒ガスによる地球温暖化への影響が問題となってきており、環境負荷を低減するために、Ｒ４０４ＡやＲ１３４ａよりも地球温暖化係数（GWP:Global Warming Potential）の低い冷媒を用いることが検討されている。例えば、Ｒ４０４ＡやＲ１３４ａよりも地球温暖化係数の低い冷媒として、Ｒ３２冷媒が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、Ｒ３２冷媒は、Ｒ４０４ＡやＲ１３４ａよりも高圧の冷媒であるため、従来の利用ユニット、つまり、Ｒ４０４ＡやＲ１３４ａのような低圧冷媒を流通させることを前提として許容圧力が低めに設計された利用ユニットにＲ３２冷媒を流入させると、利用ユニットが高圧に耐えられずに破損するおそれがある。
【０００６】
そのため、Ｒ３２冷媒を用いるのにあたって、従来の利用ユニットをそのまま流用することができず、例えば、冷媒配管の配管径を大きくして許容圧力を高くする等、高圧に耐え得る対策を別途施す必要があり、手間やコストがかかってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、Ｒ３２のような高圧冷媒を用いるのにあたって、許容圧力の低い利用ユニットを流用できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、圧縮機（21）及び熱源側熱交換器（22）を有する熱源ユニット（20）と、利用側熱交換器（32）及び利用側膨張弁（31）を有する利用ユニット（30）とが連絡配管（11,12）で接続された冷凍装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
すなわち、第１の発明は、前記利用ユニット（30）の許容圧力は、前記圧縮機（21）の吐出圧力よりも低く設定されており、
前記熱源ユニット（20）には、前記熱源側熱交換器（22）の下流側に配置されて冷媒を過冷却する過冷却回路（25）と、過冷却回路（25）の下流側に配置された熱源側膨張弁（23）とが設けられ、
前記利用ユニット（30）に流入する冷媒の圧力が該利用ユニット（30）の設計圧力以下となるように前記熱源側膨張弁（23）を制御する制御部（40）を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
第１の発明では、熱源ユニット（20）は、過冷却回路（25）と熱源側膨張弁（23）とを備えており、熱源側膨張弁（23）は、利用ユニット（30）に流入する冷媒の圧力が利用ユニット（30）の設計圧力以下となるように制御される。
【００１１】
これにより、利用ユニット（30）の許容圧力が圧縮機（21）の吐出圧力よりも低く設定されている場合であっても、利用ユニット（30）に対して設計圧力よりも高圧の冷媒が流入することがなく、利用ユニット（30）が破損するのを防止することができる。
【００１２】
また、熱源側膨張弁（23）によって冷媒の圧力を低くすると、冷媒が気液二相状態となってしまい、複数の利用側熱交換器（32）間において偏流が発生するおそれがあるが、熱源ユニット（20）に過冷却回路（25）を設けることで、冷媒を過冷却して完全な液冷媒とすることができる。
【００１３】
このようにすれば、地球温暖化係数の低い冷媒としてＲ３２冷媒を用いる場合に、従来のＲ４０４ＡやＲ１３４ａのような低圧冷媒を流通させることを前提として許容圧力が低めに設計されていた利用ユニット（30）をそのまま流用して、冷凍装置を運転させることができる。これにより、高圧対策を施すための手間やコストを低減することができる。
【００１４】
また、過冷却することで流量を減らすことができ、圧力損失を低減できる、言い換えると、配管径の細い冷媒配管を用いて装置を運転することができるので、冷媒回路（15）の冷媒充填量を少なくすることができる。
【００１５】
なお、許容圧力とは、利用ユニット（30）が実際に許容できる最高の圧力のことである。また、設計圧力とは、利用ユニット（30）の強度の設計計算において基準にとるべき圧力であり、通常運転で予想される冷媒ガスの最高使用圧力のことである。そして、利用ユニット（30）が設計通りに製作されていれば、許容圧力と設計圧力とは同じとなる。
【００１６】
第２の発明は、圧縮機（21）及び熱源側熱交換器（22）を有する熱源ユニット（20）と、利用側熱交換器（32）及び利用側膨張弁（31）を有する利用ユニット（30）とが連絡配管（11,12）で接続された冷凍装置を対象とし、
前記熱源ユニット（20）には、前記熱源側熱交換器（22）の下流側に配置されて冷媒を過冷却する過冷却回路（25）と、過冷却回路（25）の下流側に配置された熱源側膨張弁（23）と、該熱源側膨張弁（23）の下流側に配置された圧力センサ（24）とが設けられ、
前記圧力センサ（24）の検出圧力が前記利用ユニット（30）の設計圧力以下となるように前記熱源側膨張弁（23）を制御する制御部（40）を備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
第２の発明では、熱源ユニット（20）は、過冷却回路（25）、熱源側膨張弁（23）、及び圧力センサ（24）を備えており、熱源側膨張弁（23）は、圧力センサ（24）の検出圧力が利用ユニット（30）の設計圧力以下となるように制御される。
【００１８】
これにより、利用ユニット（30）に対して設計圧力よりも高圧の冷媒が流入することがなく、利用ユニット（30）が破損するのを防止することができる。
【００１９】
また、熱源側膨張弁（23）によって冷媒の圧力を低くすると、冷媒が気液二相状態となってしまい、複数の利用側熱交換器（32）間において偏流が発生するおそれがあるが、熱源ユニット（20）に過冷却回路（25）を設けることで、冷媒を過冷却して完全な液冷媒とすることができる。
【００２０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、
前記利用側膨張弁（31）に流入する冷媒の流量を絞る絞り機構（47）を備えたことを特徴とするものである。
【００２１】
第３の発明では、利用側膨張弁（31）の口径が大きい場合であっても、絞り機構（47）を用いて利用側膨張弁（31）に流入する冷媒の流量を絞ることで、利用側熱交換器（32）の蒸発温度を十分に下げることができる。
【００２２】
第４の発明は、第３の発明において、
前記制御部（40）は、低圧側の冷媒の温度又は圧力に基づいて前記絞り機構（47）の絞り量を調整するように制御することを特徴とするものである。
【００２３】
第４の発明では、絞り機構（47）の絞り量を、低圧側の冷媒の温度又は圧力に基づいて調整することで、利用側熱交換器（32）の蒸発温度を適切に調整することができる。
【００２４】
第５の発明は、第１乃至第４の発明のうち何れか１つにおいて、
前記利用ユニット（30）に流入する冷媒の圧力が所定圧力以上の場合に前記圧縮機（21）を停止させる高圧保護圧力スイッチ（45）を備えたことを特徴とするものである。
【００２５】
第５の発明では、利用ユニット（30）に対して所定圧力以上の冷媒、例えば、利用ユニット（30）の設計圧力以上の高圧冷媒が流入した場合に、高圧保護圧力スイッチ（45）によって圧縮機（21）を停止させるようにしている。これにより、利用ユニット（30）に対して高圧冷媒が流入するのを防止することができる。
【００２６】
第６の発明は、第５において、
前記制御部（40）は、前記高圧保護圧力スイッチ（45）が作動した場合に、前記熱源側膨張弁（23）を閉じるように制御することを特徴とするものである。
【００２７】
第６の発明では、高圧保護圧力スイッチ（45）が作動したときに熱源側膨張弁（23）を閉じることで、利用ユニット（30）に対して高圧冷媒が流入するのを防止することができる。
【００２８】
第７の発明は、第５又は第６の発明において、
前記熱源ユニット（20）には、前記連絡配管（11）における冷媒の流通を許容又は遮断する開閉弁（46）が設けられ、
前記制御部（40）は、前記高圧保護圧力スイッチ（45）が作動した場合に、前記開閉弁（46）を閉じるように制御することを特徴とするものである。
【００２９】
第７の発明では、高圧保護圧力スイッチ（45）が作動したときに開閉弁（46）を閉じることで、利用ユニット（30）に対して高圧冷媒が流入するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、利用ユニット（30）に対して設計圧力よりも高圧の冷媒が流入することがなく、利用ユニット（30）が破損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態１に係る冷凍装置の冷媒回路図である。
【図２】従来の冷凍装置のモリエル線図である。
【図３】本実施形態１に係る冷凍装置のモリエル線図である。
【図４】本実施形態２に係る冷凍装置の冷媒回路図である。
【図５】本実施形態３に係る冷凍装置の冷媒回路図である。
【図６】本実施形態４に係る冷凍装置の冷媒回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３３】
《実施形態１》
図１に示すように、冷凍装置（10）は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことによって、ショーケース等の冷房を行うことが可能な装置である。冷凍装置（10）は、主として、熱源ユニット（20）と、２つの利用ユニット（30）とが接続されることによって構成されている。なお、利用ユニット（30）の数は一例であり、これに限定するものではない。
【００３４】
ここで、熱源ユニット（20）と、２つの利用ユニット（30）とは、液冷媒連絡配管（11）及びガス冷媒連絡配管（12）を介して接続されている。すなわち、冷凍装置（10）の蒸気圧縮式の冷媒回路（15）は、熱源ユニット（20）と、利用ユニット（30）とが、液冷媒連絡配管（11）及びガス冷媒連絡配管（12）を介して接続されることによって構成されている。
【００３５】
熱源ユニット（20）は、室内空間外（建物の屋上や建物の壁面近傍、又は機械室等）に設置されており、冷媒回路（15）の一部を構成している。熱源ユニット（20）は、主として、圧縮機（21）と、熱源側熱交換器（22）と、過冷却回路（25）と、熱源側膨張弁（23）と、液側閉鎖弁（13）と、ガス側閉鎖弁（14）とを有している。
【００３６】
圧縮機（21）は、冷媒を圧縮するための流体機械であり、例えば高圧ドーム型のスクロール式圧縮機により構成されている。圧縮機（21）の吐出管（16）は、熱源側熱交換器（22）に接続されている。吐出管（16）には、システム停止時に均圧を防ぐための逆止弁（19）が設けられている。圧縮機（21）の吸入管（17）は、ガス側閉鎖弁（14）に接続されている。
【００３７】
熱源側熱交換器（22）は、例えば、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成されている。熱源側熱交換器（22）の近傍には、図示しない熱源側ファンが設けられている。そして、熱源側熱交換器（22）は、冷媒が熱源側ファンによって取り込まれた空気と熱交換するように構成されている。
【００３８】
熱源側熱交換器（22）と液側閉鎖弁（13）とは、液配管（18）によって接続されている。液配管（18）の途中には、液冷媒を過冷却するための過冷却回路（25）と、熱源側膨張弁（23）とが接続されている。
【００３９】
過冷却回路（25）は、熱源側熱交換器（22）の冷媒流れの下流側（以後、単に「下流側」と表現されているときは、配管内の冷媒流れによるものとする）に配置された過冷却熱交換器（26）と、過冷却用配管（27）と、過冷却用制御弁（28）とを有する。過冷却熱交換器（26）は、液配管（18）の途中に接続されていて、その内部を液冷媒が通過する。過冷却用配管（27）は、一端が液配管（18）に接続されていて、過冷却熱交換器（26）内を通過した後、他端が圧縮機（21）の吸入管（17）に接続されている。
【００４０】
過冷却用制御弁（28）は、過冷却用配管（27）における一端と過冷却熱交換器（26）との間に接続されている。過冷却用制御弁（28）は、開度調整可能に構成されていて、過冷却用制御弁（28）の開度を調整することによって、過冷却回路（25）へ流れ込む液冷媒の量が調整される。過冷却用制御弁（28）の開度は、コントローラ（40）によって調整される。
【００４１】
過冷却用配管（27）を流れる液冷媒は、過冷却用制御弁（28）で減圧され、過冷却熱交換器（26）で液配管（18）を流れる液冷媒と熱交換して蒸発し、圧縮機（21）の吸入管（17）から回収されるようになっている。
【００４２】
熱源側膨張弁（23）は、電子膨張弁により構成されている。熱源側膨張弁（23）は、過冷却回路（25）の下流側に配置されている。液配管（18）における熱源側膨張弁（23）よりも下流側には、圧力センサ（24）が接続されている。熱源側膨張弁（23）の開度は、コントローラ（40）によって調整される。
【００４３】
利用ユニット（30）は、例えば食品等を貯蔵するショーケースであり、店舗等の室内に設置され、冷媒回路（15）の一部を構成している。利用ユニット（30）は、主として、利用側膨張弁（31）と、利用側熱交換器（32）と、電磁弁（33）とを有している。電磁弁（33）は、利用ユニット（30）の液側端に配置されている。利用側膨張弁（31）は、電磁弁（33）の下流側に配置されている。利用側熱交換器（32）は、利用側膨張弁（31）の下流側に配置されている。
【００４４】
液冷媒連絡配管（11）及びガス冷媒連絡配管（12）は、冷凍装置（10）を建物等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。液冷媒連絡配管（11）の一端は、熱源ユニット（20）の液側閉鎖弁（13）に接続され、液冷媒連絡配管（11）の他端は、利用ユニット（30）の電磁弁（33）の液側端に接続されている。
【００４５】
ガス冷媒連絡配管（12）の一端は、熱源ユニット（20）のガス側閉鎖弁（14）に接続され、ガス冷媒連絡配管（12）の他端は、利用ユニット（30）の利用側熱交換器（32）のガス側端に接続されている。
【００４６】
利用側熱交換器（32）は、例えば、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成されている。利用側膨張弁（31）は、電子膨張弁により構成されている。利用側熱交換器（32）の近傍には、図示しない利用側ファンが設けられている。そして、利用側熱交換器（32）は、冷媒が利用側ファンによって取り込まれた空気と熱交換するように構成されている。
【００４７】
冷凍装置（10）は、各構成機器を制御するためのコントローラ（40）を備えている。コントローラ（40）は、運転条件やセンサに応じて、圧縮機（21）の発停や、熱源側膨張弁（23）、利用側膨張弁（31）、過冷却用制御弁（28）の開度や、電磁弁（33）の開閉等の制御を行う。
【００４８】
ところで、本実施形態では、環境負荷を低減するために、冷媒回路（15）に充填する冷媒として、Ｒ４０４ＡやＲ１３４ａよりも地球温暖化係数（GWP:Global Warming Potential）の低いＲ３２冷媒を用いるようにしている。
【００４９】
しかしながら、Ｒ３２冷媒は、Ｒ４０４ＡやＲ１３４ａよりも高圧の冷媒であるため、従来の利用ユニット（30）、つまり、Ｒ４０４ＡやＲ１３４ａのような低圧冷媒を流通させることを前提として許容圧力が低めに設計された利用ユニット（30）にＲ３２冷媒を流入させると、利用ユニット（30）が高圧に耐えられずに破損するおそれがある。
【００５０】
図２は、熱源ユニット（20）に熱源側膨張弁（23）及び過冷却回路（25）が設けられていない従来の冷凍装置において、Ｒ３２冷媒を循環させた場合のモリエル線図である。
【００５１】
図２において、黒塗り線は、熱源ユニット（20）での冷媒の状態変化を示し、白塗り線は、利用ユニット（30）での冷媒の状態変化を示す。また、点線は、低圧冷媒であるＲ１３４ａに対応した利用ユニット（30）の設計圧力を示す。
【００５２】
図２に示すように、熱源側熱交換器（22）で凝縮された高圧の液冷媒は、利用ユニット（30）の設計圧力を超えた状態で、利用ユニット（30）に流入している。そのため、利用ユニット（30）が高圧に耐えられずに破損するおそれがある。
【００５３】
これに対し、本実施形態の冷凍装置（10）では、熱源ユニット（20）に熱源側膨張弁（23）及び過冷却回路（25）を設け、コントローラ（40）によって熱源側膨張弁（23）の開度調整を適切に制御することで、利用ユニット（30）に流入する冷媒の圧力が利用ユニット（30）の設計圧力以下となるようにしている。
【００５４】
具体的に、利用ユニット（30）に流入する直前の冷媒の圧力は、圧力センサ（24）によって検出されるので、コントローラ（40）は、圧力センサ（24）の検出圧力に基づいて、熱源側膨張弁（23）の開度調整を行う。
【００５５】
図３において、黒塗り線は、熱源ユニット（20）での冷媒の状態変化を示し、ハッチング線は、過冷却回路（25）から熱源側膨張弁（23）を通って熱源ユニット（20）の出口側に至るまでの冷媒の状態変化を示し、白塗り線は、利用ユニット（30）での冷媒の状態変化を示す。また、点線は、低圧冷媒であるＲ１３４ａに対応した利用ユニット（30）の設計圧力を示す。
【００５６】
図３に示すように、熱源側熱交換器（22）で凝縮された高圧の液冷媒は、熱源側膨張弁（23）において利用ユニット（30）の設計圧力以下となるように減圧された後で、利用ユニット（30）に流入している。
【００５７】
これにより、利用ユニット（30）の許容圧力が圧縮機（21）の吐出圧力よりも低く設定されている場合であっても、利用ユニット（30）に対して設計圧力よりも高圧の冷媒が流入することがなく、利用ユニット（30）が破損するのを防止することができる。
【００５８】
また、熱源側膨張弁（23）によって冷媒の圧力を低くすると、冷媒が気液二相状態となってしまい、２つの利用側熱交換器（32）間において偏流が発生するおそれがあるが、熱源ユニット（20）に過冷却回路（25）を設けることで、冷媒を過冷却して完全な液冷媒とすることができる。
【００５９】
このようにすれば、地球温暖化係数の低い冷媒としてＲ３２冷媒を用いる場合に、従来のＲ４０４ＡやＲ１３４ａのような低圧冷媒を流通させることを前提として許容圧力が低めに設計されていた利用ユニット（30）をそのまま流用して、冷凍装置（10）を運転させることができる。これにより、高圧対策を施すための手間やコストを低減することができる。
【００６０】
なお、熱源側膨張弁（23）で減圧した冷媒を過冷却回路（25）で過冷却する回路構成も考えられるが、この場合には、過冷却回路（25）における高圧冷媒と過冷却用制御弁（28）を通過した後の低圧冷媒との差圧が確保しにくくなる。
【００６１】
一方で、本実施形態のように、過冷却回路（25）を通過した冷媒を熱源側膨張弁（23）で減圧するようにすれば、過冷却回路（25）における冷媒同士の高低圧差（すなわち温度差）を確保できる。また、熱源側膨張弁（23）で減圧できる領域も増えることになる。
【００６２】
なお、本実施形態の過冷却回路（25）は、液配管（18）から一部分岐させた過冷却用配管（27）によって構成されているが、この形態に限定するものではない。例えば、液配管（18）と低圧ガス配管（吸入管（17）など）とを熱交換するものであってもよい。
【００６３】
《実施形態２》
図４は、本実施形態２に係る冷凍装置の冷媒回路図である。以下、前記実施形態１と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【００６４】
図４に示すように、液配管（18）における熱源側膨張弁（23）と圧力センサ（24）との間には、高圧保護圧力スイッチ（45）が接続されている。
【００６５】
高圧保護圧力スイッチ（45）は、利用ユニット（30）に対して所定圧力以上の冷媒、例えば、利用ユニット（30）の設計圧力以上の高圧冷媒が流入した場合に、圧縮機（21）を停止させるものである。また、コントローラ（40）は、高圧保護圧力スイッチ（45）が作動した場合に、熱源側膨張弁（23）を閉じるように制御する。
【００６６】
これにより、利用ユニット（30）に対して高圧冷媒が流入するのを防止することができる。
【００６７】
《実施形態３》
図５は、本実施形態３に係る冷凍装置の冷媒回路図である。以下、前記実施形態２と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【００６８】
図５に示すように、液配管（18）における熱源側熱交換器（22）と過冷却回路（25）との間には、冷媒の流通を許容又は遮断するように開閉可能な開閉弁（46）が設けられている。コントローラ（40）は、高圧保護圧力スイッチ（45）が作動した場合に、開閉弁（46）を閉じるように制御する。
【００６９】
このように、高圧保護圧力スイッチ（45）が作動して圧縮機（21）が停止したときに開閉弁（46）を閉じ、液冷媒連絡配管（11）における冷媒の流通を遮断することで、高圧冷媒が均圧しようとして利用ユニット（30）に対して高圧冷媒が流入するのを防止することができる。
【００７０】
なお、開閉弁（46）は、開度調整可能な電子膨張弁であってもよい。
【００７１】
《実施形態４》
図６は、本実施形態４に係る冷凍装置の冷媒回路図である。以下、前記実施形態３と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【００７２】
図６に示すように、利用ユニット（30）は、利用側膨張弁（31）と、利用側熱交換器（32）と、電磁弁（33）と、絞り機構（47）とを有している。
【００７３】
絞り機構（47）は、利用ユニット（30）の液端側に配置されている。電磁弁（33）は、絞り機構（47）の下流側に配置されている。利用側膨張弁（31）は、電磁弁（33）の下流側に配置されている。利用側熱交換器（32）は、利用側膨張弁（31）の下流側に配置されている。
【００７４】
そして、コントローラ（40）は、低圧側の温度又は圧力に基づいて、絞り機構（47）の絞り量を調整するように制御する。
【００７５】
このような構成とすれば、利用側膨張弁（31）の口径が大きい場合であっても、絞り機構（47）を用いて利用側膨張弁（31）に流入する冷媒の流量を絞ることで、利用側熱交換器（32）の蒸発温度を十分に下げることができる。
【００７６】
また、絞り機構（47）の絞り量を、低圧側の冷媒の温度又は圧力に基づいて調整することで、利用側熱交換器（32）の蒸発温度を適切に調整することができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、利用ユニット（30）側に絞り機構（47）を別途設けるようにしたが、この形態に限定するものではない。例えば、熱源ユニット（20）の熱源側膨張弁（23）の絞り量を調整することで、利用側膨張弁（31）に流入する冷媒の流量を絞るようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上説明したように、本発明は、Ｒ３２のような高圧冷媒を用いるのにあたって、許容圧力の低い利用ユニットを流用することができるという実用性の高い効果が得られることから、きわめて有用で産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００７９】
10    冷凍装置
11    液冷媒連絡配管
12    ガス冷媒連絡配管
20    熱源ユニット
21    圧縮機
22    熱源側熱交換器
23    熱源側膨張弁
24    圧力センサ
25    過冷却回路
30    利用ユニット
31    利用側膨張弁
32    利用側熱交換器
40    コントローラ（制御部）
45    高圧保護圧力スイッチ
46    開閉弁
47    絞り機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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