(57)【要約】【課題】決済費用が安く、商品が到着しないにも関わらず代金を負担する顧客のリスクをなくす、資金プール装置、ネットショップ決済方法およびネットショップ決済システムを得る。【解決手段】顧客端末２０、ＥＣサイト端末４０、資金プール装置５０、商店端末６０、荷物追跡管理サーバ８０がネットワーク１０を介して接続されている。ＥＣサイト端末４０は顧客端末から入力される商品発注情報を受け付けて送信し、資金プール装置５０は商品購入代金の決済手続情報と商品購入代金の入金処理情報を受け付けて商品購入代金をプールし、商店端末６０は商品発注情報を受け付け、商店端末６０または荷物追跡管理サーバ８０は商品の配送情報を送信し、ＥＣサイト端末４０は配送情報を受けて入金指令信号を資金プール装置に向けて送信し、資金プール装置５０は入金指令信号を受けて商店端末に商品購入代金を送金する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末、電子商取引サイト端末、商店端末のそれぞれと通信ネットワークを介して接続され、前記顧客端末と前記電子商取引サイト端末との間で成立した商取引による商品購入代金に充当するための資金をプールし、前記電子商取引サイト端末からの入金指令信号により前記商店端末に向けた代金入金処理機能を有する資金プール装置であって、
前記電子商取引サイト端末から送信される商品購入代金の決済手続情報を受信する手段と、
前記顧客端末から送信される商品購入代金情報を受信する手段と、
顧客から送金される前記商品購入代金をプールする手段と、
商品配送情報を前記電子商取引サイト端末が受けて、前記電子商取引サイト端末から送信される入金指令信号を受信する手段と、
前記入金指令信号を受信して、前記商店端末に向けて代金入金処理情報を送信し前記商品購入代金を決済する手段と、を有する資金プール装置。
【請求項２】
前記商品購入代金の返金指令信号を受信することによって前記顧客端末に向けて返金処理する手段を有する請求項１記載の資金プール装置。
【請求項３】
前記商品購入代金をプールするとともに、入金があったことを前記電子商取引サイト端末に向けて連絡する手段を有する請求項１または２記載の資金プール装置。
【請求項４】
顧客端末と、電子商取引サイト端末と、資金プール装置と、商店端末と、荷物追跡管理サーバのそれぞれがネットワークを介して接続された装置によって実行されるネットショップ決済方法であって、
前記顧客端末から入力される商品購入情報を受け付けて前記電子商取引サイト端末から商品発注情報を送信するステップと、
前記資金プール装置が、商品購入代金の決済手続情報を受け付け、かつ、商品購入代金の入金処理情報を受け付けて商品購入代金をプールするステップと、
前記商店端末が、前記電子商取引サイト端末からの商品発注情報を受け付けるステップと、
前記商店端末または前記荷物追跡管理サーバが、商品の配送情報を送信するステップと、
前記電子商取引サイト端末が、前記配送情報を受けて入金指令信号を前記資金プール装置に向けて送信するステップと、
前記資金プール装置が、前記入金指令信号を受けて、前記商店端末に向けて代金入金処理情報を送信しかつ前記プールした商品購入代金を送金して決済するステップと、を有するネットショップ決済方法。
【請求項５】
前記電子商取引サイト端末が、決済方法選択画面を生成して前記顧客端末に向けて送信するステップを有し、
前記顧客端末が、口座振替による決済を選択することにより、前記資金プール装置が前記商品購入代金を決済するステップを有する請求項４記載のネットショップ決済方法。
【請求項６】
前記顧客端末が、前記電子商取引サイト端末に向けて配送情報確認要求信号を送信するステップを有し、
前記電子商取引サイト端末が、前記配送情報確認要求信号を受けて、その時点での商品配送情報信号を前記顧客端末に向けて送信するステップを有する請求項４または５記載のネットショップ決済方法。
【請求項７】
前記顧客端末が、前記資金プール装置に向けて資金プール残高確認要求信号を送信するステップを有し、
前記資金プール装置が、前記資金プール残高確認要求信号を受けて、その時点での資金プール残高情報を前記顧客端末に向けて送信するステップを有する請求項４、５または６記載のネットショップ決済方法。
【請求項８】
前記電子商取引サイト端末が、複数の前記商店端末のうち購入された商品の出店者の前記商店端末に前記商品発注情報を送信するステップを有する請求項４乃至７のいずれかに記載のネットショップ決済方法。
【請求項９】
前記電子商取引サイト端末は、前記商品発注情報を送信後、前記配送情報を受信しないまま所定時間が経過すると、前記資金プール装置に向けて、入金された前記商品購入代金の返金指令信号を送信するステップを有する請求項４乃至８のいずれかに記載のネットショップ決済方法。
【請求項１０】
顧客端末と、電子商取引サイト端末と、資金プール装置と、商店端末と、荷物追跡管理サーバのそれぞれがネットワークを介して接続された装置によって実行されるネットショップ決済システムであって、
前記電子商取引サイト端末は、前記顧客端末から入力される商品発注情報を受け付けて商品発注情報を送信する手段を有し、
前記資金プール装置は、商品購入代金の決済手続情報を受け付け、かつ、商品購入代金の入金処理情報を受け付けて商品購入代金をプールする手段を有し、
前記商店端末は、前記電子商取引サイト端末からの商品発注情報を受け付ける手段を有し、
前記商店端末または前記荷物追跡管理サーバは、商品の配送情報を送信する手段を有し、
前記電子商取引サイト端末はまた、前記配送情報を受けて入金指令信号を前記資金プール装置に向けて送信する手段を有し、
前記資金プール装置はまた、前記入金指令信号を受けて、前記商店端末に向けて代金入金処理情報を送信しかつ前記プールした商品購入代金を送金して決済する手段を有するネットショップ決済システム。
【請求項１１】
前記電子商取引サイト端末は、決済方法選択画面の生成手段と、前記商品発注情報とともに生成した前記決済方法選択画面を前記顧客端末に向けて送信する手段を有し、
前記顧客端末が前記決済方法選択画面から口座振替による決済を選択することにより、前記資金プール装置が前記商品購入代金を決済する請求項１０記載のネットショップ決済システム。
【請求項１２】
前記顧客端末は、前記電子商取引サイト端末に向けて配送情報確認要求信号を送信する手段を有し、
前記電子商取引サイト端末は、前記配送情報確認要求信号を受けて、その時点での商品配送情報信号を前記顧客端末に向けて送信する手段を有する請求項１０または１１記載のネットショップ決済システム。
【請求項１３】
前記顧客端末は、前記資金プール装置に向けて資金プール残高確認要求信号を送信する手段を有し、
前記資金プール装置は、前記資金プール残高確認要求信号を受けて、その時点での資金プール残高情報を前記顧客端末に向けて送信する手段を有する請求項１０、１１または１２記載のネットショップ決済システム。
【請求項１４】
前記商店端末は商店数に対応して複数あり、
前記電子商取引サイト端末は、前記複数の商店端末のうち購入された商品の出店者の前記商店端末に前記商品発注情報を送信する請求項１０乃至１３のいずれかに記載のネットショップ決済システム。
【請求項１５】
前記電子商取引サイト端末は、前記商品発注情報を送信後、前記商店端末からの前記配送情報を受信しないまま所定時間が経過すると、前記資金プール装置に向けて、入金された前記商品購入代金の返金指令信号を送信する手段を有する請求項１０乃至１４のいずれかに記載のネットショップ決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金プール装置、ネットショップ決済方法およびネットショップ決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットショッピングあるいはオンラインショッピングといわれる電子商取引における商品代金の決済は、クレジットカードによるもの、プリペイドカードによるもの、運送会社によるいわゆる代引きで行われるものなどがある。
【０００３】
特許文献１に記載されている通信販売システムは、クレジットカードによる決済の例である。クレジットカードによる決済には、以下のような問題がある。
【０００４】
販売業者は、顧客の信用リスク、クレジット会社の事務コストなどを負担することによって割高なクレジット手数料をクレジット会社に支払わなければならない。このことが商品価格に転嫁され、間接的には顧客も高いコストを負担することになる。
【０００５】
クレジットカードを保有していない、あるいは保有することができない顧客は、クレジットカード決済によるネットショッピングを利用することができず、ネットショッピング市場の拡大を阻害する一要因となる。
クレジットカード決済をした顧客は、商品が手元に届かないにも関わらずクレジット口座から料金が支払われるというリスクを負うことがある。
【０００６】
いわゆる代引きによる決済では、売り手の販売代金未回収リスクや顧客の商品未着リスクはなくなるが、運送会社を利用するため代金回収コストが高くなる。また、代引き時に顧客が代金を支払わないリスクが存在することもあり、これらのコストやリスクを織り込むと、顧客が負担する代引き手数料は割高になる。
【０００７】
特許文献２には、通信販売による商品を、前払いされた金額すなわちプリペイド金額の範囲内で購入することができるようにした仕組みが記載されている。プリペイドカードは、予め任意の金額をチャージしておく必要があり、これを電子商取引の決済に使用するには、通信ネットワークに接続されているカードリーダにデータを読み込ませる必要があって使用可能な環境が制限される。
【０００８】
特許文献３には、ネットショッピングなどに利用することができる携帯端末を使用した即時決済システムが記載されている。この即時決済システムの例として銀行口座決済の例が記載されている。パスワード確認、本人確認、口座の有無確認を行い、問題がなければ決済処理を行う。
【０００９】
以上述べた各種決済システムは、いわゆる代引きによる決済を除いて、発注した商品が売り手から発送されたか否かに関わりなく決済が行われる。したがって、顧客は商品が到着しないにも関わらず代金を支払わなければならず、代金支払い後は商品の未着リスクを負うことになる。
【００１０】
クレジットカード決済による商品の未着リスクを回避するために、荷物追跡情報管理サーバを置き、商品が集荷済みまたは配達完了となった場合にクレジットカードによる決済を実行するシステムが特許文献４に記載されている。特許文献４記載のシステムは、クレジットカード決済を前提とするものであり、販売業者の高コスト負担、利用可能なユーザーが制限される、といった問題は解決されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２９７２０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４６０４１号公報
【特許文献３】特開２００２−１７５４８０号公報
【特許文献４】特開２００２−３５２１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、決済費用が安く、商品が到着しないにも関わらず代金を負担する顧客のリスクをなくすことができる、資金プール装置、ネットショップ決済方法およびネットショップ決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る資金プール装置は、
顧客端末、電子商取引サイト（以下「ＥＣサイト」という）端末、商店端末のそれぞれと通信ネットワークを介して接続され、前記顧客端末と前記ＥＣサイト端末との間で成立した商取引による商品購入代金に充当するための資金をプールし、前記ＥＣサイト端末からの入金指令信号により前記商店端末に向けた代金入金処理機能を有する資金プール装置であって、
前記ＥＣサイト端末から送信される商品購入代金の決済手続情報を受信する手段と、
前記顧客端末から送信される商品購入代金情報を受信する手段と、
顧客から送金される前記商品購入代金をプールする手段と、
商品配送情報を前記ＥＣサイト端末が受けて、前記ＥＣサイト端末から送信される入金指令信号を受信する手段と、
前記入金指令信号を受信して、前記商店端末に向けて代金入金処理情報を送信し前記商品購入代金を決済する手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るネットショップ決済方法は、
顧客端末と、ＥＣサイト端末と、資金プール装置と、商店端末と、荷物追跡管理サーバのそれぞれがネットワークを介して接続された装置によって実行されるネットショップ決済方法であって、
前記顧客端末から入力される商品購入情報を受け付けて前記ＥＣサイト端末から商品発注情報を送信するステップと、
前記資金プール装置が、商品購入代金の決済手続情報を受け付け、かつ、商品購入代金の入金処理情報を受け付けて商品購入代金をプールするステップと、
前記商店端末が、前記ＥＣサイト端末からの商品発注情報を受け付けるステップと、
前記商店端末または前記荷物追跡管理サーバが、商品の配送情報を送信するステップと、
前記ＥＣサイト端末が、前記配送情報を受けて入金指令信号を前記資金プール装置に向けて送信するステップと、
前記資金プール装置が、前記入金指令信号を受けて、前記商店端末に向けて代金入金処理情報を送信しかつ前記プールした商品購入代金を送金して決済するステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るネットショップ決済システムは、
顧客端末と、ＥＣサイト端末と、資金プール装置と、商店端末と、荷物追跡管理サーバのそれぞれがネットワークを介して接続された装置によって実行されるネットショップ決済システムであって、
前記ＥＣサイト端末は、前記顧客端末から入力される商品発注情報を受け付けて商品発注情報を送信する手段を有し、
前記資金プール装置は、商品購入代金の決済手続情報を受け付け、かつ、商品購入代金の入金処理情報を受け付けて商品購入代金をプールする手段を有し、
前記商店端末は、前記ＥＣサイト端末からの商品発注情報を受け付ける手段を有し、
前記商店端末または前記荷物追跡管理サーバは、商品の配送情報を送信する手段を有し、
前記ＥＣサイト端末はまた、前記配送情報を受けて入金指令信号を前記資金プール装置に向けて送信する手段を有し、
前記資金プール装置はまた、前記入金指令信号を受けて、前記商店端末に向けて代金入金処理情報を送信しかつ前記プールした商品購入代金を送金して決済する手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、クレジットカードやいわゆる代引きによる決済ではなく、ネットショップのために設けた資金プール装置を利用して決済を行うため、決済費用を安くすることができる。また、商品の配送情報を得てから決済を行うため、商品が到着しないにも関わらず代金を負担するというような顧客のリスクをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るネットショップ決済システムの実施形態の概要を示すブロック図である。
【図２】前記実施形態中のＥＣサイト端末の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】前記実施形態中の資金プール装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明に用いることができる顧客登録、返金用口座登録画面の例である。
【図５】本発明の一実施形態による各部の動作の流れの例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の別の実施形態による各部の動作の流れの例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態による各部の動作の流れの例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態による各部の動作の流れの例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る資金プール装置、ネットショップ決済方法およびネットショップ決済システムの実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１９】
［ネットショップ決済システムの概要］
図１は、本発明に係るネットショップ決済システムの実施形態を概略的に示している。図１に示すネットショップ決済システムの実施形態は、顧客端末２０、ＥＣサイト端末４０、資金プール装置５０、商店端末６０がネットワーク１０を介して通信可能に接続されることによって構成されている。
【００２０】
顧客端末２０は顧客ごとに個別に存在していて、各顧客端末２０にはネットワーク１０を介して金融機関と取り引きすることができる決済用口座３０が付属している。商店端末６０も複数存在していて、各商店は運送業者７０と取引契約が結ばれている。運送業者７０は荷物追跡管理サーバ８０を有していて、荷物追跡管理サーバ８０はネットワーク１０を介して前記各端末や装置と通信可能に接続されている。
【００２１】
［ＥＣサイト端末］
ＥＣサイト端末４０は、図２に示すような様々な機能部分を有している。以下に、各機能部分について説明する。なお、本明細書では「ＥＣサイト端末」という名称を使用しているが、実態はサーバであってもよい。
【００２２】
顧客登録画面生成手段４０１：
電子商取引を実現する前提として、個々の顧客ごとに顧客情報を登録するために、顧客端末２０に向けて送信する顧客登録画面を生成する部分である。顧客登録画面には、各顧客を識別するための情報を登録する部分と、返金用の口座を登録する部分がある。返金用口座の登録は必須ではない。また、返金手段は必ずしも通貨である必要はなく、各種ポイントや、プリペイドカード、ビットコインのような仮想通貨など、通貨に準じる一切の交換手段を含む。このような通貨に準じた決済手段による場合、返金用口座の登録は不要である。顧客登録画面の具体例については後で説明する。
【００２３】
商品一覧生成手段４０２：
ＥＣサイト端末４０が提供する商品のカタログのようなものを生成する部分で、個々の商品に関し、商品の画像、商品番号、価格、商品説明など、顧客に開示すべき情報を生成する。
【００２４】
商品発注情報受付手段４０３：
顧客端末２０から送信されてくる商品の発注情報を受け付ける部分である。顧客端末２０において、商品一覧生成手段４０２で生成され送信されてくる商品一覧から購入希望の商品を選択することによって商品の発注情報が送信され、この発注情報を商品発注情報受付手段４０３が受け付ける。
【００２５】
商品発注情報送信手段４０４：
受け付けた商品発注情報に基づいて、商店端末６０に商品発注情報を送信する部分である。
【００２６】
決済方法選択画面生成手段４０５：
顧客が決済方法を決定するための画面を生成する部分である。決済方法は従来行われているような、クレジットカードによる決済、着払いによる決済その他がある。これに加えて本発明に特有の口座振替による決済があり、この口座振替による決済も選択肢の一つとして決済方法選択画面に表示される。
【００２７】
口座振替による決済指令手段４０６：
顧客端末２０において口座振替による決済が選択された場合に、資金プール装置５０に向けて口座振替による決済指令信号を送信する部分である。
【００２８】
商品配送情報信号送信手段４０７：
商店端末６０は、ＥＣサイト端末４０からの商品発注情報に基づいて運送業者７０に商品の配送を委託し、配送情報、例えば配送番号をＥＣサイト端末４０に送信する。あるいは、運送業者が保有する荷物追跡管理サーバ８０から、配送番号などの配送情報をＥＣサイト端末４０から取得することができる。
顧客端末２０からＥＣサイト端末４０に配送情報確認を依頼することができる。ＥＣサイト端末４０の商品配送情報信号送信手段４０７は、顧客端末２０から配送情報確認依頼を受けると、配送情報を顧客端末２０に向けて送信する。
【００２９】
返金指令信号生成手段４０８：
資金プール装置５０に商品購入代金が一旦プールされたにも関わらず、何らかの事情が生じた場合に、顧客端末によって指定されている決済用口座３０に返金すべき旨の指令信号を生成する部分である。この返金すべき旨の指令信号は資金プール装置５０に向けて送信される。
【００３０】
商品配送情報更新手段４０９：
ＥＣサイト端末４０から運送業者７０の荷物追跡管理サーバ８０に定期的にアクセスして、該当する商品が配送経路中のどこにあるかという配送情報を得て、配送情報を更新する部分である。
【００３１】
以上説明した顧客登録画面生成手段４０１から商品配送情報更新手段４０９までの機能部分は、ＣＰＵなどの制御部４３０に属している。制御部４３０には前記ネットワーク１０を介して顧客端末２０その他と通信するための通信インターフェース４１０が接続され、また、制御部４３０を動作させるプログラムやデータを保存する記憶部４２０が接続されている。
【００３２】
［資金プール装置］
次に、資金プール装置５０について説明する。資金プール装置５０は、図３に示すような様々な機能部分を有している。本発明は、資金プール装置５０を有していること、この資金プール装置５０にまつわる周辺の構成と情報信号の授受及び信号処理に特徴がある。以下に、各機能部分について説明する。
【００３３】
決済手続き情報受信手段５０１：
決済方法は前述のように各種あり、決済方法の区別なく決済手続き情報を受信する部分である。
【００３４】
商品購入代金情報受信手段５０２：
決済手続き情報受信手段５０１が受信する決済手続き情報のうち、ＥＣサイト端末４０から送信される商品購入代金情報を受信する部分である。口座振替などによる決済手続情報を受信する部分である。
【００３５】
商品購入代金プール手段５０３：
顧客端末２０から送金される商品購入代金をプールする部分である。例えば、口座振替による決済手続きが選択された場合、顧客端末２０から振り込まれた商品購入代金がプールされる。商品購入代金プール手段５０３の実態は、顧客端末２０の決済用口座３０からのネットバンキング手続により、あるいは従前の振込手続きにより振り込まれる通貨を一時的に蓄える被振込口座である。プリペイド方式で予め被振込口座に資金が蓄えられていてもよい。使用される通貨は任意であり、仮想通貨でもよい。
【００３６】
入金指令信号受信手段５０４：
ＥＣサイト端末４０からの入金指令信号を受信する部分である。この「入金指令」とは、ＥＣサイトで購入された商品の出店者の商店端末６０にリンクする口座に対して商品購入代金を入金せよとの指令である。
【００３７】
入金連絡手段５０５：
商品購入代金が顧客端末２０から送金されプールされると、入金があった旨の連絡をＥＣサイト端末４０に向けて送信する部分である。
【００３８】
代金決済手段５０６：
ＥＣサイト端末４０からの入金指令信号を受信して、商店端末６０からの商品配送情報を受信したとき、上記商品配送情報を送信した商店端末６０に向けて代金入金処理情報を送信し商品購入代金を決済する部分である。
【００３９】
返金処理手段５０７：
ＥＣサイト端末４０から商品購入代金の返金指令信号を受信した場合に、顧客端末２０の決済用口座３０に向けて返金処理する部分である。返金処理を行う場合の詳細については後で説明する。
【００４０】
残高情報送信手段５０８：
顧客端末２０から送信される資金プール残高確認要求信号を資金プール装置５０が受信した場合に、当該顧客の振替口座の残高情報を当該顧客端末２０に向けて送信する部分である。
【００４１】
以上説明した決済手続情報受信手段５０１から残高情報送信手段５０８までの機能部分は、ＣＰＵなどの制御部５３０に属している。制御部５３０には前記ネットワーク１０を介してＥＣサイト端末４０その他と通信するための通信インターフェース５１０が接続され、また、制御部５３０を動作させるプログラムやデータを保存する記憶部５２０が接続されている。
【００４２】
［顧客端末、商店端末］
顧客端末２０は、通信ネットワーク１０に接続されて所定の機能を発揮する端末であれば、パソコンでも、携帯端末でもよい。また、資金プール装置５０との間で商品購入資金を授受するために、顧客端末２０とリンクした決済用口座３０が開設されている。
【００４３】
商店端末６０も、通信ネットワーク１０に接続されて所定の機能を発揮する端末であれば、パソコンでも、携帯端末でもよい。また、資金プール装置５０との間で商品代金を決済するために、商店端末６０とリンクした決済用口座が開設されている。
【００４４】
従前のネットショップの仕組みと同様に、複数の商店からＥＣサイトに出店されている。ＥＣサイト端末４０では、商店ごとに展開する場合と、商品のカテゴリー乃至は種類に分けて展開する場合がある。本発明はどちらであっても採用することができる。
【００４５】
次に、図４乃至図６を参照しながら本発明に係る資金プール装置、ネットショップ決済方法およびネットショップ決済システムの実施例について説明する。なお、図５および図６のシーケンス図では、動作ステップを、Ｓ１，Ｓ２，・・・のように符号を付して区別している。
【００４６】
本実施例に係るネットショップ決済方法およびネットショップ決済システムを顧客が利用するための前提として、個々の顧客が決済用口座３０を開設しているものとする。そして、個々の顧客端末２０と決済用口座３０がリンクし、顧客端末２０の操作によって、決済用口座３０と、通信ネットワーク１０に接続している他の決済用口座との間で入出金が可能な環境が整っているものとする。
【００４７】
さらに、顧客端末２０を通じて本発明に係るネットショップ決済方法およびネットショップ決済システムを利用するために、予め個々の顧客を識別するための顧客情報の登録と決済用口座３０の情報を登録しておく。また、資金プール装置５０に一旦プールされた資金を顧客に返金しなければならない場合があるため、決済用口座３０の情報を予め登録しておく。
【００４８】
これらの情報を登録するために、図２に示すように、ＥＣサイト端末４０は顧客登録画面生成手段４０１を有している。顧客登録画面生成手段４０１は、図４に示すような顧客登録画面１００を生成し、通信インターフェース４１０と通信ネットワーク１０（図１参照）を介して、表示を要求した顧客端末２０に送信する。顧客端末２０で、顧客登録画面１００が表示される。
【００４９】
図４に示す例では、返金用口座登録画面１００とともに、返金用口座登録画面２００が示されている。返金用口座登録画面２００については後で説明する。顧客登録画面生成手段４０１は、図４に示すように、顧客登録画面１００と返金用口座登録画面２００を一画面に生成してもよいし、命令に応じて顧客登録画面１００と返金用口座登録画面２００を個別に生成してもよい。
【００５０】
図４は、顧客登録画面１００の例と返金用口座登録画面２００の例を示す。図４に示すように、顧客登録画面１００には、顧客の氏名記入欄１０１、郵便番号記入欄１０２、住所記入欄１０３、電話番号記入欄１０４、生年月日記入欄１０５が設けられている。さらに、性別の選択蘭１０６、顧客が勤務している会社名記入欄１０７、部署名記入欄１０８、会社の電話番号記入欄１０９、メールアドレス記入欄１１０、携帯メールアドレス記入欄１１１が設けられている。また、メールマガジン配信の「可」「不可」選択蘭１１２が設けられている。以上は、顧客を識別するとともに、顧客との連絡をとるために必要な情報である。
【００５１】
返金用口座登録画面２００には、銀行名記入欄１１３、口座種別の選択蘭１１４、口座番号記入欄１１５、口座名義記入欄１１６が設けられている。これらは顧客の有する決済用口座３０に関する情報であって、主として、資金プール装置５０から、プールした資金を返金する必要がある場合などに必要なものである。したがって、後で説明するように返金する必要がある場合に返金用口座登録画面２００をＥＣサイト端末４０から顧客端末２０に送信し、必要事項を記入した返金用口座登録画面２００を顧客端末２０からＥＣサイト端末４０に返信するようにしてもよい。
【００５２】
顧客登録画面１００と返金用口座登録画面２００を兼ねた画面には、以上説明した各記入欄及び選択蘭への入力事項を登録するための登録ボタン１１７、入力事項のキャンセルボタン１１８を有している。
【００５３】
顧客登録画面１００によって必要な事項が登録されている状態で、本実施例に係るネットショップ決済方法およびネットショップ決済システムを利用することができる。また、本実施例では、返金用口座登録画面２００によって、返金の必要性が生じた場合に必要な事項を登録するようになっている。図５において、顧客端末２０からＥＣサイト端末４０にアクセスする（Ｓ１）と、ＥＣサイト端末４０は商品一覧生成手段４０２（図２参照）によって商品一覧を生成し（Ｓ２）、顧客端末２０に送信する。
【００５４】
顧客端末２０で商品一覧を表示し、購入を希望する商品があると、その商品の画像をクリックするなど所定の操作をすることによって商品購入信号をＥＣサイト端末４０に向けて送信する（Ｓ３）。
【００５５】
ＥＣサイト端末４０では、商品発注情報受付手段４０３が前記商品購入信号を受信し、商品発注情報送信手段４０が、取引番号、料金など、発注された商品を特定する情報を顧客端末２０に向けて送信する（Ｓ４）。また、取引番号、料金などとともに決済方法選択画面生成手段４０５において生成した決済方法選択画も同時に顧客端末２０に向けて送信する（Ｓ４）。
【００５６】
決済方法選択画面は、複数の決済方法の中から顧客が望む決済方法を選択するための画面で、従来用いられているクレジットカードによる決済、着払いによる決済などのほかに、口座振替決済が表示される。口座振替決済とは、顧客が商品を発注するのとほぼ同時にすなわちリアルタイムで商品代金をネットバンキングによる口座振替で資金プール装置５０の被振込口座に向けて送金することである。
【００５７】
顧客が、顧客端末２０に表示された取引番号、料金などを確認して商品を発注するとともに、決済方法として例えばリアルタイム口座振替を選択すると（Ｓ５）、これらの情報信号がＥＣサイト端末４０に送信される。
【００５８】
ＥＣサイト端末４０は、資金プール装置５０に向けて振替による決済手続きに入る旨の信号を送信する（Ｓ６）。この信号は、取引番号、料金など、発注された商品を特定する情報と、顧客の決済用口座３０を紐づけている。顧客端末２０では引き続き決済用口座３０から資金プール装置５０に向けて商品の購入代金入金処理（Ｓ７）が行われる。
【００５９】
資金プール装置５０では、入金された商品の購入代金を被振込口座に一時的にプールするとともに、顧客から入金があった旨をＥＣサイト端末４０に連絡する（Ｓ８）。ここでも、発注された商品を特定する情報と、顧客の決済用口座３０が紐づけられている。
【００６０】
顧客から入金があった旨の連絡を受けたＥＣサイト端末４０は、購入された商品の出店者の商店端末６０に向けて商品発注情報を送信する（Ｓ９）。この商品発注情報は出店者から見れば商品受注情報であり、この商品受注情報に従って該当商品を顧客に配送するために運送業者に商品の配送を依頼する（Ｓ１０）。
【００６１】
続いて、商店端末６０から配送情報すなわち商品の配送手続きを済ませた旨の情報を資金プール装置５０とＥＣサイト端末４０に向けて送信する（Ｓ１１）。配送情報には、商品の配送を依頼したことを証明する取引番号なども含むようにするとよい。商品の配送状況をリアルタイムで確認できるように、発送番号なども含むようにするとなおよい。
【００６２】
配送情報は必ずしも商店端末６０に入力することに限定されるものではない。運送業者７０は、出店者を介することなく、従って商店端末６０を介することなく、運送業者７０から直接ＥＣサイト端末４０に向けて配送情報を送信する仕組みにすることが望ましい。このような仕組みにすれば、総合的に見てリスクが低く、正確である。
【００６３】
ＥＣサイト端末４０は、配送情報を受信すると、資金プール装置５０に向けて入金指令信号を送信する（Ｓ１２）。資金プール装置５０は、入金指令を受けて、商店端末６０に向けて入金処理を行う（Ｓ１３）。この入金処理は、資金プール装置５０から商店端末６０とリンクしている出店者のネットバンク口座に、商品購入代金の入金処理情報を送信し商品購入代金を決済するものである。
【００６４】
なお、商店への代金決済は、必ずしも通貨に限るものではなく、各種ポイントやプリペイドカード、ビットコインのような仮想通貨等、通貨に準じる一切の交換手段であってもよい。また、商店への代金入金のタイミングは、「配送業者の商品受領・集荷」、「配送業者の所定倉庫への到着」、「顧客への配送完了」、さらには、「配送完了後一定期間経過後」等、配送情報のうちのいずれであっても差し支えない。本実施例によれば、クレジットカードによる決済よりも短期間のうちに出店者に対する代金の決済を行なうことが可能であり、出店者の資金繰りが従前より好転する可能性が高い。
【００６５】
顧客端末２０からはＥＣサイト端末４０に向けて商品の配送情報確認信号を送信することができる（Ｓ１４）。配送情報確認信号を受信したＥＣサイト端末４０は配送情報を顧客端末２０に向けて送信する（Ｓ１５）。この配送情報には少なくとも商品が出店者から発送されたか否かの情報を含む。
【００６６】
顧客端末２０からは資金プール装置５０に向けて資金プール残高確認信号を送信することができる（Ｓ１５）。資金プール装置５０は、資金プール残高確認信号を受けて、顧客端末２０に向けて残高情報を送信する（Ｓ１７）。
【００６７】
［実施例１の変形例］
実施例１における代金入金ステップ（Ｓ７）は、顧客端末２０の決済用口座３０からのネットバンキングによる被振込口座への振り込みを想定している。しかし、代金入金ステップ（Ｓ７）は、ネットバンキングに限らず、あらゆる手段を用いてよい。例えば、従前より行われている振込や送金による決済手段を用いてもよい。また、通貨の種類も問わない。例えば、通貨に準じる各種ポイント、電子プリペイドカード、仮想通貨などであってもよい。仮想通貨は、通貨ではないが、法的にはプリペイドカードに近い。
【００６８】
顧客によっては、通信ネットワークを介して自己の金融口座を他所に送信することを嫌うことがある。そのような場合に、仮想通貨による資金プール装置５０への振込を認めると便利である。顧客に商品代金を返金する場合にも仮想通貨で返金できるようにしておけば、本発明の活用範囲が広がる。
【００６９】
［実施例１の効果］
以上説明した実施例１によれば、電子商取引システム上で商品を購入した顧客は、購入代金を一旦資金プール装置５０にプールし、購入した商品が出店者から運送業者に配送を委託されて初めて購入代金の決済が行われる。したがって、以下のような効果を得ることができる。
【００７０】
顧客すなわち商品の購入者にとっては、商品の配送手続きがとられた後に代金の決済が行われ、代金を支払ったにもかかわらず商品が届かないというリスクを回避することができる。代金を支払った後に出店者の倒産、不正などによって商品を入手できないというリスクを回避することができる。
【００７１】
クレジットカード決済による場合のように、カード会社に割高な手数料を支払う必要がなく、出店者及びＥＣサイトにとってコスト負担が軽くなる。クレジットカードを持たない人、クレジットカードを持つことができない人も電子商取引システムを利用することができ、電子商取引システムの利用範囲を拡大することができる。
【００７２】
代引きによる決済のように、運送業者の労力が軽減され、運送業者にかかるコストを軽減することができる。
【実施例２】
【００７３】
次に、本発明の実施例２について説明する。実施例２が実施例１と異なる点は、ＥＣサイト端末４０から商店端末６０に商品発注情報が送信されたにも関わらず、商店端末６０からＥＣサイト端末４０に配送情報が送信されないときは、振り込まれた代金を返金する仕組みになっていることである。図６を参照しながら実施例２について説明するが、ＥＣサイト端末４０から商店端末６０に商品発注情報を送信するステップ（Ｓ９）までは実施例１と同じであるから、その後のステップから説明する。
【００７４】
ＥＣサイト端末４０から商店端末６０に商品発注情報が送信されると、その商店端末６０を保有する出店者は該当商品の配送を運送業者に委託する（Ｓ２０）。しかし、何らかの原因で、例えば出店者が倒産した、運送業者に配送を委託することを失念したなどの原因で、商店端末６０から資金プール装置５０およびＥＣサイト端末４０への配送情報の送信（Ｓ２１）が行われないことがある。
【００７５】
そこで、この実施例２では、ＥＣサイト端末４０が配送情報有無の確認ステップ（Ｓ２２）を有していて、配送情報を受信したか否かをチェックする。配送情報を受信すれば資金プール装置５０に向けて入金指令を行う（Ｓ２３）。この入金指令は図５に示す実施例１の入金指令ステップ（Ｓ１２）と同じである。
【００７６】
配送情報を受信しなければ、受信しない時間を計測し、受信しないまま所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ２４）。所定時間が経過する前に配送情報を受信すれば、上記入金指令ステップ（Ｓ２３）に進み、入金指令を資金プール装置５０に向けて出力する。資金プール装置５０は、入金指令を受信すると、商店端末６０に向けて入金処理を行う（Ｓ２７）。この入金処理ステップ（Ｓ２７）は、実施例１の入金処理ステップ（Ｓ１３）と同じである。
【００７７】
所定時間経過判断ステップ（Ｓ２４）で所定時間が経過すると、ＥＣサイト端末４０から資金プール装置５０に向けて、顧客が登録している決済用口座３０に返金する処理を行う（Ｓ２６）。上記ステップ（Ｓ２４）で設定される所定時間は任意であるが、数時間から４８時間までの間が妥当である。
【００７８】
実施例２によれば、実施例１によって得られる効果のほかに、顧客が商品の代金を送金したにも関わらず、出店者から商品が発送されない場合に、顧客は代金を回収して損害を免れることができる効果がある。
【実施例３】
【００７９】
顧客がＥＣサイトで商品を購入し、資金プール装置５０に資金をプールした後、商品の配送手続きがとられる前に、商品の購入をキャンセルする、あるいは欠品になったなどの理由によって取引が取り消されることがある。かかる事態に対処できるようにしたのが実施例３である。図７は実施例３の動作の流れを示す。図７において、ステップＳ２２までは図６に示す実施例２の動作の流れと同じであり、ステップＳ２２において配送情報を受信した場合の入金指令（Ｓ２３）、これに続く入金処理（Ｓ２７）も同じである。以下、実施例３の動作の流れについて、実施例２と異なる部分を説明する。
【００８０】
ステップＳ２２において配送情報が送信されてこない場合、発注が取り消されたかどうかを判断する（Ｓ３０）。発注が取り消された場合、ＥＣサイト端末４０に顧客端末２０から発注取消の指令信号が送信されるので、この信号の有無によって発注が取り消されたかどうかを判断することができる。顧客が発注を取り消した場合、ＥＣ端末４０より商店端末６０に対し発注の取り消しを通知する。
【００８１】
発注が取り消された場合、実施例１と同様に、返金指令（Ｓ２５）、登録口座に返金（Ｓ２６）の順に動作ステップを進める。ステップＳ３０において発注の取り消しがなされない場合は、ステップＳ３０において一定の時間経過を待つ。発注の取り消しがなされないまま一定の時間が経過すると、前記返金指令（Ｓ２５）に進み、顧客の登録口座に返金する（Ｓ２６）。
【実施例４】
【００８２】
図５乃至図７に示す実施例１乃至実施例３は、商品の配送情報を商店端末６０から送信するようになっていたが、図８に示す実施例４のように、運送業者７０が有する荷物追跡監理サーバ８０から商品の配送情報を送信するようにしてもよい。ネットショッピングシステムに限らず、宅配システムでは、商品の配送段階を追跡することができる。図８に示す実施例４では、荷物追跡監理サーバ８０から商品の配送情報をＥＣサイト端末４０に送信し、ＥＣサイト端末４０に保存されている商品の配送情報を、顧客端末２０からＥＣサイト端末４０にアクセスして参照することができる。
【００８３】
ＥＣサイト端末４０は、図２について説明したように、商品配送情報更新手段４０９を有している。荷物追跡監理サーバ８０からは、一定の時間間隔で、その時点での商品の配送状況に関する情報すなわち配送情報を送信する。この配送情報をＥＣサイト端末４０が受信し、商品配送情報更新手段４０９が配送情報を更新する。これによって、顧客は、発注した商品の配送情報をリアルタイムで確認することができる。
【００８４】
図８に示す実施例４は、図５に示す実施例１の商店端末６０に代わり、荷物追跡監理サーバ８０が配送情報を送信する。荷物追跡監理サーバ８０は運送業者７０が有しており、受注した商店から配送すべき商品を受け取った時点から、荷物追跡監理サーバ８０による配送情報の送信を開始する。図６に示す実施例２、図７に示す実施例３においても、商品の配送情報を、商店端末６０に代わって荷物追跡監理サーバ８０から送信するようにしてもよい。
【００８５】
荷物追跡監理サーバ８０を有することにより、商品の配送段階に応じた配送情報をリアルタイムで把握し、ＥＣサイト端末４０では、商品配送情報更新手段４０９で配送情報を更新する。更新した配送情報を顧客端末２０から参照することによって、顧客は商品の配送状況をリアルタイムで把握することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０    通信ネットワーク
２０    顧客端末
３０    ネットバンク口座
４０    電子商取引（ＥＣ）サイト端末
５０    資金プール装置
６０    商店端末
７０    運送業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018081342.tif 000008
【図７】
2018081342.tif 000009
【図８】
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