(57)【要約】【課題】本発明は、巻上機を駆動する場合には手動で駆動することができ、巻上機を駆動しない場合には、巻上機を駆動する場合よりも長さを短くできるエレベータ巻上機用手巻きハンドルを得ることを目的とする。【解決手段】エレベータ巻上機用手巻きハンドルは、綱車を有する回転体の軸心線と交差して回転体に取り付けまたは取り外しされる基部と、一端部と他端部とを有し、一端部は基部の端側に固定または解放され、一端部が基部の端側に固定されている場合に、他端部は一端部に対して軸心線から離れる向きに基部よりも突出されている突出部材と、を備えたものである。【選択図】図２
2018052710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綱車を有する回転体の軸心線と交差して前記回転体に取り付けまたは取り外しされる基部と、
一端部と他端部とを有し、前記一端部は前記基部の端側に固定または解放され、前記一端部が前記基部の端側に固定されている場合に、前記他端部は前記一端部に対して前記軸心線から離れる向きに前記基部よりも突出されている突出部材と、
を備えたことを特徴とするエレベータ巻上機用手巻きハンドル。
【請求項２】
一方は前記基部に設けられ、他方は前記突出部材に設けられ、それぞれに当接面が設けられた一対の当接部材を備え、
前記一端部が前記基部の端側に固定されている状態において、それぞれの前記当接面は互いに当接されたうえで前記回転体の周方向と交差されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機用手巻きハンドル。
【請求項３】
前記突出部材は、前記一端部から前記他端部にかけて設けられた長孔を有し、
前記長孔に挿入されたうえで前記基部にねじ込まれるねじ部材を備え、
前記突出部材は、前記長孔の前記一端部の側の端に前記ねじ部材が位置する伸長位置と、前記長孔の前記他端部の側の端に前記ねじ部材が位置する収縮位置との間で変位され、
前記伸長位置に変位された状態で前記一端部が前記基部の端側に固定されることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ巻上機用手巻きハンドル。
【請求項４】
前記突出部材は、１の基部に対して１対設けられており、
前記収縮位置に変位されると、それぞれの前記突出部材は、前記回転体の軸心線方向に対して直角な方向に重なることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ巻上機用手巻きハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ巻上機を手動で駆動するためのエレベータ巻上機用手巻きハンドルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ巻上機用手巻きハンドルでは、巻上機の回転軸に手巻きハンドルを取り付け、係員が手巻きハンドルの両端部にそれぞれ設けられた取っ手を掴んで手巻きハンドルを回し、回転軸とともに綱車を回転する。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−２９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、係員が手動で回せる力の大きさには限りがあるので、例えば、大型エレベータの巻上機用手巻きハンドルは、回転軸から取っ手までの距離を長くする必要がある。このように手巻きハンドルの長さが長くなると、保管するための広いスペースが必要であり、持ち運びにも不便であった。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、巻上機を駆動する場合には手動で駆動することができ、巻上機を駆動しない場合には、巻上機を駆動する場合よりも長さを短くできるエレベータ巻上機用手巻きハンドルを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータ巻上機用手巻きハンドルは、綱車を有する回転体の軸心線と交差して回転体に取り付けまたは取り外しされる基部と、一端部と他端部とを有し、一端部は基部の端側に固定または解放され、一端部が基部の端側に固定されている場合に、他端部は一端部に対して軸心線から離れる向きに基部よりも突出されている突出部材と、を備えたものである。
【０００７】
本発明によれば、巻上機を駆動する場合には、綱車を有する回転体の軸心線と交差して回転体に基部を取り付け、基部の端側に突出部材の一端部を固定し、一端部に対して軸心線から離れる向きに基部よりも突出している他端部を係員が掴んで手動で巻上機を駆動する。巻上機を駆動しない場合には、回転体から基部を取り外し、突出部材の一端部を基部から解放し、一端部を回転体の軸心線の方へ変位させると、基部よりも突出している他端部も軸心線の方へ変位するので手巻きハンドルの長さは短くなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、巻上機を駆動する場合には手動で駆動することができ、巻上機を駆動しない場合には、巻上機を駆動する場合よりも長さを短くできるエレベータ巻上機用手巻きハンドルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１によるエレベータ巻上機用手巻きハンドルを取り付けたエレベータ装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１のエレベータ巻上機用手巻きハンドルを示す正面図である。
【図３】図２のエレベータ巻上機用手巻きハンドルを示す側面図である。
【図４】図１のエレベータ巻上機用手巻きハンドルを巻上機から取り外して収縮した状態を示す正面図である。
【図５】図４のエレベータ巻上機用手巻きハンドルを示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態２によるエレベータ巻上機用手巻きハンドルを示す正面図である。
【図７】図６のエレベータ巻上機用手巻きハンドルを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の一実施の形態を図１〜５により説明する。図１は本発明の実施の形態１によるエレベータ巻上機用手巻きハンドルを取り付けたエレベータ装置の全体構成を示す図である。図２は伸長した状態のエレベータ巻上機用手巻きハンドルを示す正面図である。図３は図２のエレベータ巻上機用手巻きハンドルを示す側面図である。図４は図１のエレベータ巻上機用手巻きハンドルを巻上機から取り外して収縮した状態を示す正面図である。図５は図４のエレベータ巻上機用手巻きハンドルを示す側面図である。
【００１１】
図１において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が昇降可能に設けられている。昇降路１の上部には、機械室４が設けられ、巻上機５とそらせ車６が設置されている。巻上機５の回転軸７には綱車８が取り付けられている。回転軸７と綱車８とで回転体９を構成し、一体になって回転される。ロープ１０は、綱車８とそらせ車６に巻き掛けられたうえで、機械室４の床の穴から昇降路１に降ろされ、両端にそれぞれかご２と釣合おもり３がつながれている。巻上機５の回転軸７には手巻きハンドル１１が取り付けられている。
【００１２】
エレベータを通常運転するときは、手巻きハンドル１１は取り外されており、巻上機５がモータ（図示せず）により駆動され、かご２と釣合おもり３が昇降される。図１は、例えば保守時などに巻上機５の電源を遮断し、巻上機５を係員が手動で駆動するときの状態を示している。回転軸７に取り付けられた手巻きハンドル１１を係員が手動で回転させると、回転軸７と綱車８が回転され、かご２と釣合おもり３が昇降される。
【００１３】
図２、図３において、手巻きハンドル１１には、手巻きハンドル１１を回転軸７に取り付けるための基部１２が設けられている。基部１２は、取付部材１３とボス１４を有している。長方形をした板状の取付部材１３の中央部に円柱状のボス１４が設けられている。ボス１４には回転軸７を挿入できる貫通された孔１５が設けられている。孔１５は、取付部材１３も貫通している。孔１５に回転軸７を挿入することにより、孔１５の軸心線と回転軸７の軸心線が重なり、基部１２は回転体９の軸心線と交差して回転体９に取り付けられる。
【００１４】
取付部材１３の長手方向の両端それぞれには、孔１５の軸心線方向に突出された直方体状の当接部材としての凸部１６が形成されている。凸部１６は孔１５の接線方向に延びて形成されている。孔１５の径方向と直交する凸部１６の２つの側面はそれぞれ当接面１６ａ,１６ｂになっている。取付部材１３の長手方向の両端それぞれには、長方形をした板状の突出部材１７が固定されている。突出部材１７の長手方向は、取付部材１３の長手方向と平行に配置されている。突出部材１７の一端部１７ａは、ねじ部材としての蝶ボルト１８により取付部材１３に固定されている。突出部材１７の他端部１７ｂは、一端部１７ａに対して孔１５の軸心線から離れる向きに基部１２から突出されている。突出部材１７には、一端部１７ａから他端部１７ｂにかけて長孔１７ｃが設けられている。長孔１７ｃは、孔１５の軸心線方向に貫通されている。突出部材１７の他端部１７ｂには軸心線方向に延びる円柱状の取っ手１９が設けられている。
【００１５】
突出部材１７の一端部１７ａには、凸部１６と嵌め合わされた当接部材としての凹部２０が設けられている。長孔１７ｃの一端部１７ａ側の端は凹部２０まで延びて設けられており、蝶ボルト１８は、長孔１７ｃに通され、凸部１６に設けられたねじ穴にねじ込まれている。孔１５の径方向と直交する凹部２０の２つの内面はそれぞれ当接面２０ａ,２０ｂになっている。凸部１６と凹部２０とが互いに嵌め合わされている状態では、当接面１６ａと当接面２０ａとが互いに当接されており、当接面１６ｂと当接面２０ｂとが互いに当接されている。それぞれの当接面１６ａ,１６ｂ,２０ａ,２０ｂは、孔１５の径方向と直交しているので、孔１５に回転軸７が挿入され、凸部１６と凹部２０とが互いに嵌め合わされている状態では、それぞれの当接面１６ａ,１６ｂ,２０ａ,２０ｂは、回転軸７の周方向と交差している。これにより、基部１２と突出部材１７との間で回転軸７の周方向のトルクを確実に伝達できる。
【００１６】
凸部１６のねじ穴から蝶ボルト１８が外れないように蝶ボルト１８を緩め、凸部１６から凹部２０を外すと、突出部材１７は基部１２から解放され、長孔１７ｃの部分が蝶ボルト１８に案内されて変位できるようになる。突出部材１７は、長孔１７ｃの一端部１７ａ側の端に蝶ボルト１８が位置する伸長位置と、長孔１７ｃの他端部１７ｂ側の端に蝶ボルト１８が位置する収縮位置との間で変位される。
【００１７】
図２、図３は、突出部材１７が伸長位置に変位された場合を示しており、凸部１６と凹部２０とが互いに嵌め合わされて蝶ボルト１８で固定されている。図４、図５は、突出部材１７が収縮位置に変位された場合を示しており、突出部材１７と基部１２とが重ね合わされて蝶ボルト１８で固定されている。１の基部１２に設けられている１対の突出部材１７は、収縮位置に変位されると、孔１５の軸心線に対して直角な方向に重なるように配置されている。
【００１８】
このように構成されたエレベータ巻上機用手巻きハンドルによれば、巻上機５を駆動する場合には、基部１２の孔１５に回転軸７を挿入して手巻きハンドル１１を巻上機５に取り付け、伸長位置にて基部１２の凸部１６と突出部材１７の凹部２０を嵌め合わせて蝶ボルト１８を締め込み、係員が取っ手１９を掴んで手巻きハンドル１１を回転させて巻上機５を駆動する。回転軸７の軸心線から離れた基部１２の端側に突出部材１７の一端部１７ａを固定し、一端部１７ａに対して回転軸７の軸心線からさらに離れる向きに基部１２よりも突出している他端部１７ｂに設けた取っ手１９を掴んで手巻きハンドル１１を回転させるので、手動で巻上機５を駆動し易い。巻上機５を駆動しない場合には、基部１２の孔１５から回転軸７を抜いて手巻きハンドル１１を巻上機５から取り外し、蝶ボルト１８を緩めて基部１２の凸部１６から突出部材１７の凹部２０を外して突出部材１７の一端部１７ａを基部１２から解放し、突出部材１７を伸長位置から収縮位置に変位させる。突出部材１７を伸長位置から収縮位置に変位させるのにともない、基部１２よりも突出している他端部１７ｂは孔１５の軸心線の方へ変位するので手巻きハンドル１１の長さは短くなる。
【００１９】
また、収縮位置に変位した１対の突出部材１７は、孔１５の軸心線に対して直角な方向に重なるように配置したので、収縮位置に変位するときに１対の突出部材１７が互いに干渉する場合に比べて手巻きハンドル１１の長さを短くできる。
【００２０】
また、基部１２と突出部材１７とを固定するのに、基部１２の凸部１６と突出部材１７の凹部２０を嵌め合わせるようにしたので、手巻きハンドル１１にて巻上機５を駆動中に、意に反して突出部材１７が収縮位置の方へ変位することを防止できる。さらに、凸部１６と凹部２０との嵌合により基部１２と突出部材１７との間でトルクを確実に伝達できるので、凸部１６と凹部２０との締結に大きな力は不要である。このため、工具を使用することなく係員が手で絞めたり緩めたりできる蝶ボルト１８を使用することができ、エレベータの据付、保守作業が効率良く行える。
【００２１】
また、突出部材１７に長孔１７ｃを設けて蝶ボルト１８で案内するようにしたので、突出部材１７を伸長位置と収縮位置との間で容易に変位できる。
【００２２】
実施の形態２．
本発明の第２の実施の形態を図６、図７により説明する。実施の形態１では、基部１２の両端に１対の突出部材１７を設けた場合で説明したが、本実施の形態では、基部１２の両端に１対の突出部材５７を設け、それぞれの突出部材５７にさらに延長部材６７を設けた場合で説明する。なお、他の実施の形態と同一符号の構成品は、本実施の形態において同一部分を示し、重複する説明については省略する。
【００２３】
図６は、本発明の実施の形態２によるエレベータ巻上機用手巻きハンドルを示す正面図である。図７は、図６のエレベータ巻上機用手巻きハンドルを示す側面図である。図６、図７は、手巻きハンドル５１が伸長位置に変位された状態を示している。
【００２４】
突出部材５７には、一端部５７ａから他端部５７ｂにかけて長孔５７ｃが設けられている。突出部材５７は、一端部５７ａの凹部５０が基部１２の凸部１６に嵌め合わされ、蝶ボルト１８にて固定されている。
【００２５】
突出部材５７の他端部５７ｂには、孔１５の軸心線方向に突出された直方体状の凸部５６が孔１５の接線方向に延びて形成されている。孔１５の径方向と直交する凸部５６の２つの側面はそれぞれ当接面５６ａ,５６ｂになっている。突出部材５７の他端部５７ｂには、板状の延長部材６７が固定されている。延長部材６７の一端部６７ａには、凸部５６と嵌め合わされた凹部７０が設けられている。孔１５の径方向と直交する凹部７０の２つの内面はそれぞれ当接面７０ａ,７０ｂになっている。凸部５６と凹部７０とが互いに嵌め合わされている状態では、当接面５６ａと当接面７０ａとが互いに当接されており、当接面５６ｂと当接面７０ｂとが互いに当接されている。それぞれの当接面５６ａ,５６ｂ,７０ａ,７０ｂは、回転軸７の周方向と交差しており、突出部材５７と延長部材６７との間で回転軸７の周方向のトルクを確実に伝達できる。
【００２６】
延長部材６７には、一端部６７ａから他端部６７ｂにかけて長孔６７ｃが設けられている。長孔６７ｃは、孔１５の軸心線方向に貫通されている。蝶ボルト１８が、長孔６７ｃに通され、凸部５６に設けられたねじ穴にねじ込まれている。延長部材６７の他端部６７ｂには軸心線方向に延びる円柱状の取っ手６９が設けられている。
【００２７】
ねじ穴から蝶ボルト１８が外れないように蝶ボルト１８を緩め、凸部１６、凸部５６からそれぞれ凹部５０、凹部７０を外すと、突出部材５７は基部１２から解放され、延長部材６７は突出部材５７から解放されて、それぞれ長孔５７ｃ、長孔６７ｃの部分が蝶ボルト１８に案内されて変位できるようになる。突出部材５７は、長孔５７ｃの一端部５７ａ側の端に蝶ボルト１８が位置する伸長位置と、長孔５７ｃの他端部５７ｂ側の端に蝶ボルト１８が位置する収縮位置との間で変位される。また、延長部材６７は、長孔６７ｃの一端部６７ａ側の端に蝶ボルト１８が位置する伸長位置と、長孔６７ｃの他端部６７ｂ側の端に蝶ボルト１８が位置する収縮位置との間で変位される。
【００２８】
このように構成されたエレベータ巻上機用手巻きハンドル５１によれば、巻上機５を駆動する場合には、突出部材５７の他端部５７ｂよりもさらに回転軸７の軸心線から離れた延長部材６７の他端部６７ｂに設けた取っ手６９を係員が掴んで手巻きハンドルを回転させて巻上機５を駆動するので、手動で巻上機５を駆動し易い。巻上機５を駆動しない場合には、突出部材５７と延長部材６７とをそれぞれ収縮位置に変位することにより延長部材６７の他端部６７ｂは孔１５の軸心線の方へ変位するので手巻きハンドル５１の長さは短くなる。
【００２９】
また、伸長した状態の手巻きハンドルの長さが同じ場合は、実施の形態１のように、手巻きハンドルを大きく３分割した場合よりも、実施の形態２のように、５分割した場合の方が、収縮したときの手巻きハンドルの長さを短くできる。分割数は、５分割よりも増やしても良い。
【００３０】
なお、実施の形態１、２では、手巻きハンドル１１，５１を回転軸７に取り付ける場合で説明したが、これに限られたものではなく、例えば、綱車８に取り付けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００３１】
５  巻上機、  ７  回転軸、  ８  綱車、  ９  回転体、  １１，５１  手巻きハンドル、
１２  基部、  １３  取付部材、  １４  ボス、  １５  孔、  １６，５６  凸部、
１６ａ,１６ｂ,２０ａ,２０ｂ,５０ａ,５０ｂ,５６ａ,５６ｂ,７０ａ,７０ｂ  当接面、
１７，５７  突出部材、  １７ａ，５７ａ，６７ａ  一端部、
１７ｂ，５７ｂ，６７ｂ  他端部、  １７ｃ，５７ｃ，６７ｃ  長孔、
１８  蝶ボルト、  ２０，５０，７０  凹部、  ６７  延長部材
【図１】
2018052710.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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