(57)【要約】【課題】職場環境の改善を支援する。【解決手段】労働者毎の人事に関する情報が格納された人事情報データベースと、客観的データから算出された、労働者毎の健康状態の不調の度合いを示す第一の指標値が格納された第一のデータベースと、を参照し、職場毎の第一の指標値を算出する第一の指標値算出部と、前記人事情報データベースと、前記労働者毎の主観により評価された職場環境を表す指標値が格納された第二のデータベースと、を参照し、前記職場毎の第二の指標値を算出する第二の指標値算出部と、前記職場毎の前記第一の指標値に基づき、前記職場環境の改善の要否を判定する改善要否判定部と、前記改善の要否の判定結果と、前記職場毎の前記第二の指標値とに基づき、前記職場環境の改善に関する通知内容を決定する通知内容決定部と、決定された前記通知内容を出力する結果出力部と、を有する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
職場環境の改善を支援する情報処理装置であって、
労働者毎の人事に関する情報が格納された人事情報データベースと、客観的データから算出された、労働者毎の健康状態の不調の度合いを示す第一の指標値が格納された第一のデータベースと、を参照し、職場毎の第一の指標値を算出する第一の指標値算出部と、
前記人事情報データベースと、前記労働者毎の主観により評価された職場環境を表す指標値が格納された第二のデータベースと、を参照し、前記職場毎の第二の指標値を算出する第二の指標値算出部と、
前記職場毎の前記第一の指標値に基づき、前記職場環境の改善の要否を判定する改善要否判定部と、
前記改善の要否の判定結果と、前記職場毎の前記第二の指標値とに基づき、前記職場環境の改善に関する通知内容を決定する通知内容決定部と、
決定された前記通知内容を出力する結果出力部と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記客観的データは、
前記労働者の勤怠の情報を示す勤務情報と、前記労働者の健康診断の結果を示す健康診断情報の少なくとも何れか一方であり、
前記職場毎の前記第一の指標値は、
前記職場における複数の労働者の前記第一の指標値の平均値であるか、又は、前記職場における複数の労働者の人数に対する、前記第一の指標値が所定の値よりも大きい労働者の人数の割合を示す、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二の指標値は、
前記職場環境に関する複数の項目毎の指標値を含み、
前記職場毎の前記第二の指標値は、
前記職場における複数の労働者の前記第二の指標値における、前記複数の項目毎の値の平均値を含む、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知内容決定部は、
前記改善要否判定部により前記改善が必要と判定されたとき、前記職場毎の前記第二の指標値に含まれる複数の項目のうち、最も値が大きい項目を、前記通知内容とする、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知内容決定部は、
前記職場毎の前記第二の指標値に含まれる複数の項目に対し、値が大きい項目から順に改善の優先順位を付与した通知内容とする、請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の項目と対応する改善案情報が格納された改善案データベースを有し、
前記通知内容決定部は、
前記項目と、前記項目と対応する改善案情報とを通知内容とする、請求項３乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記改善要否判定部は、
前記職場毎の前記第一の指標値が、所定の閾値以上である場合に、前記職場環境の改善が必要と判定する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記改善要否判定部は、
前記職場毎の前記第一の指標値が、一定期間の間所定の閾値以上である場合に、前記職場環境の改善が必要と判定する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
労働者毎の人事に関する情報が格納された人事情報データベースと、客観的データから算出された、労働者毎の健康状態の不調の度合いを示す第一の指標値が格納された第一のデータベースと、を参照し、職場毎の第一の指標値を算出する処理と、
前記人事情報データベースと、前記労働者毎の主観により評価された職場環境を表す指標値が格納された第二のデータベースと、を参照し、前記職場毎の第二の指標値を算出する処理と、
前記職場毎の前記第一の指標値に基づき、前記職場環境の改善の要否を判定する処理と、
前記改善の要否の判定結果と、前記職場毎の前記第二の指標値とに基づき、前記職場環境の改善に関する通知内容を決定する処理と、
決定された前記通知内容を出力する処理と、をコンピュータに対して実行させる情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータによる情報処理方法であって、該コンピュータが、
労働者毎の人事に関する情報が格納された人事情報データベースと、客観的データから算出された、労働者毎の健康状態の不調の度合いを示す第一の指標値が格納された第一のデータベースと、を参照し、職場毎の第一の指標値を算出し、
前記人事情報データベースと、前記労働者毎の主観により評価された職場環境を表す指標値が格納された第二のデータベースと、を参照し、前記職場毎の第二の指標値を算出し、
前記職場毎の前記第一の指標値に基づき、前記職場環境の改善の要否を判定し、
前記改善の要否の判定結果と、前記職場毎の前記第二の指標値とに基づき、前記職場環境の改善に関する通知内容を決定し、
決定された前記通知内容を出力する、を情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、企業や各種団体等では、労働災害の防止等の観点から、従業員のストレスチェックを実施することが求められている。ストレスチェックでは、従業員が所属する職場や作業グループ等における仕事上の心理的なストレスの要因を評価し、この要因が従業員のストレス反応や健康状態に与える影響の大きさを把握させることを主な目的としている。
【０００３】
従来では、例えば「職業性ストレス簡易調査票(５７項目)」等を用いてストレスチェックが実施されることが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来行われているストレスチェックは、主に、仕事の量やコントロール具合、上司や同僚の支援具合等、職場環境を表す指標を得るものである。職場環境を表す指標は、従業員に与える心理的負荷の度合いの相対的な指標とは言えるものの、従業員自身のストレスの強さや健康状態を直接的に示すものとは言えない。
【０００５】
このため、従来のストレスチェックでは、職場環境が従業員の健康状態に及ぼす影響や、実際に職場環境の改善が必要であるのか、また、改善する場合何を改善すれば良いのか等を、その結果から把握することが困難であった。
【０００６】
開示の技術は、上記事情に鑑みてなされたものであり、職場環境の改善を支援することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術は、職場環境の改善を支援する情報処理装置であって、労働者毎の人事に関する情報が格納された人事情報データベースと、客観的データから算出された、労働者毎の健康状態の不調の度合いを示す第一の指標値が格納された第一のデータベースと、を参照し、職場毎の第一の指標値を算出する第一の指標値算出部と、前記人事情報データベースと、前記労働者毎の主観により評価された職場環境を表す指標値が格納された第二のデータベースと、を参照し、前記職場毎の第二の指標値を算出する第二の指標値算出部と、前記職場毎の前記第一の指標値に基づき、前記職場環境の改善の要否を判定する改善要否判定部と、前記改善の要否の判定結果と、前記職場毎の前記第二の指標値とに基づき、前記職場環境の改善に関する通知内容を決定する通知内容決定部と、決定された前記通知内容を出力する結果出力部と、を有する情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
職場環境の改善を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態の改善支援システムのシステム構成を示す図である。
【図２】改善支援サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第一の実施形態の人事情報データベースの一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態の不調スコアデータベースの一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態のストレスチェック結果データベースの一例を示す図である。
【図６】ストレスチェックについて説明する図である。
【図７】第一の実施形態の改善支援サーバの機能構成を説明する図である。
【図８】改善要否判定部による判定結果が格納された判定結果テーブルの一例を示す図である。
【図９】第一の実施形態の改善支援サーバの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第一の実施形態における通知内容の一例を示す図である。
【図１１】第二の実施形態の改善支援システムのシステム構成を示す図である。
【図１２】第二の実施形態の改善案データベースの一例を示す図である。
【図１３】第二の実施形態の改善支援サーバの機能構成を説明する図である。
【図１４】第二の実施形態の改善支援サーバの動作を説明するフローチャートである。
【図１５】第二の実施形態における通知内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して、第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の改善支援システムのシステム構成を示す図である。
【００１１】
本実施形態の改善支援システム１００は、改善支援サーバ２００と、端末装置３００とを有する。改善支援サーバ２００と端末装置３００とは、ネットワーク等の通信網を介して接続されている。
【００１２】
本実施形態の改善支援システム１００は、例えば企業等の団体における職場環境の改善を支援する。より具体的には、改善支援システム１００は、例えば企業等の事業所や部署毎に、従業員の健康状態を示す指標に基づき職場環境の改善が必要か否かを判定し、その結果を産業医等に通知する。また、改善支援システム１００は、職場環境の改善が必要と判定された場合には、所属する従業員に対して実施したストレスチェックの結果に基づき、改善の対象となる項目を産業医等に通知する。
【００１３】
産業医は、改善支援システム１００により通知された判定結果と改善対象の項目等を、例えば事業所や部署の長等に提示することで、職場環境の改善を促すことができる。
【００１４】
尚、本実施形態における職場環境とは、職場において従業員（労働者）を取り巻く環境を示す。職場環境には、照明や騒音などの室内環境のほか、上司や同僚との人間関係なども含まれる。
【００１５】
また、本実施形態における産業医とは、従業員の職場環境等を管理する管理者である。企業等の従業員は、管理者に職場環境等を管理される被管理者である。本実施形態の被管理者は、企業の従業員に限定されず、何らかの団体に所属しており、職場環境を管理される立場の者であれば良い。したがって、例えば被管理者は、団体職員等であってもよいし、教員等であっても良い。
【００１６】
また、本実施形態の管理者は、産業医に限定されず、被管理者の健康状態や職場環境の管理を行う立場の者であれば良い。
【００１７】
以下の実施形態の説明では、管理者を産業医とし、被管理者を企業の従業員として説明する。
【００１８】
本実施形態の改善支援サーバ２００は、人事情報データベース２１０、不調スコアデータベース２２０、ストレスチェック結果データベース２３０を有する。また、本実施形態の改善支援サーバ２００は、改善案提示処理部２４０を有する。改善案提示処理部２４０は、改善支援サーバ２００が、改善支援サーバ２００にインストールされている改善案提示プログラムを実行することで実現される。
【００１９】
本実施形態の端末装置３００は、例えば産業医等により用いられるものであり、産業医に対する職場環境の改善の要否及び改善案の通知に用いられる。
【００２０】
本実施形態の改善支援サーバ２００において、人事情報データベース２１０には、例えば改善支援システム１００による職場環境の管理の対象となる事業所に所属する従業員毎の人事情報が格納される。人事情報データベース２１０の詳細は後述する。
【００２１】
また、不調スコアデータベース２２０は、従業員毎の健康状態を示す指標値である不調スコアが格納され、ストレスチェック結果データベース２３０には、従業員毎のストレスチェックの結果が格納される。
【００２２】
以下に、本実施形態の不調スコアについて説明する。
【００２３】
本実施形態の不調スコアデータベース２２０に格納される従業員毎の不調スコアは、例えば各従業員の勤怠を示す勤務情報や、健康診断の結果である健診情報等に基づき算出される値であり、心身の健康状態の不調の度合いを示す指標値である。
【００２４】
本実施形態の不調スコアは、例えば、従業員の健診情報と勤務情報により、心身の健康状態に異常をきたす可能性を示す危険度として算出されても良い。また、本実施形態の不調スコアは、例えば、勤務情報と健診情報の何れか一方から生成された不調者判別モデルによる演算の結果として得られる値であっても良い。
【００２５】
つまり、本実施形態の不調スコアは、勤務情報や健診情報等の、従業員の主観に左右されない客観的な情報から機械的に算出された値である。言い換えれば、不調スコアは、出勤時刻、退勤時刻及び労働時間等や、医師及び看護師等の医療従事者による診察の所見や検査所見等の客観的データから算出された、従業員の健康状態の不調の度合いを示す指標値である。
【００２６】
本実施形態では、不調スコアの値が大きいほど、健康状態に問題がある、すなわち不調である可能性が高いことを示すものとした。
【００２７】
本実施形態では、例えば、改善支援サーバ２００から従業員毎の勤務情報や健診情報等が不調スコア算出システム４００に提供され、不調スコア算出システム４００により算出された不調スコアデータベース２２０に格納されても良い。不調スコアデータベース２２０の詳細は後述する。
【００２８】
次に本実施形態のストレスチェックの結果について説明する。
【００２９】
本実施形態のストレスチェックの結果は、例えば従業員が各自の端末等において実施したストレスチェックの結果を示す。本実施形態のストレスチェックは、質問標に回答するアンケート形式のものである。つまり、ストレスチェックを実施した結果は、ストレスチェックを実施した従業員の訴え等が含まれる主観的データであり、従業員の職場に対する主観的な心理的負荷の大きさを示す指標値である。言い換えれば、ストレスチェックの結果は、従業員の主観により評価された職場環境を表す指標値である。
【００３０】
本実施形態では、各従業員の端末がストレスチェック実施システム５００にアクセスし、各従業員の端末においてストレスチェックを実施した結果が、ストレスチェック結果データベース２３０に格納される。ストレスチェック結果データベース２３０の詳細は後述する。
【００３１】
本実施形態の改善案提示処理部２４０は、人事情報データベース２１０と、不調スコアデータベース２２０と、を参照し、事業所や部署毎に職場環境の改善が必要であるか否かを判定する。そして、改善案提示処理部２４０は、改善が必要と判定された事業所や部署について、ストレスチェック結果データベース２３０を参照し、改善すべき項目等を端末装置３００に通知する。
【００３２】
本実施形態では、以上のように、客観的な情報である不調スコアに基づき、職場環境の改善の要否を判定している。よって、本実施形態によれば、実際に職場環境が従業員の健康状態に与える影響に基づき、職場環境の改善の要否を判定することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、改善が必要と判定された場合には、ストレスチェックの結果に基づき、改善すべき項目を特定する。このため、本実施形態では、従業員が実際にストレスに感じている事項（項目）について、改善を促すことができる。よって、本実施形態によれば、職場環境の改善を支援できる。
【００３４】
次に、図２を参照して本実施形態の改善支援サーバ２００のハードウェア構成について説明する。図２は、改善支援サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３５】
本実施形態の改善支援サーバ２００は、一般の情報処理装置であり、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６及びインターフェース装置２７を有する。
【００３６】
入力装置２１は、例えばマウスやキーボードであり、各種の情報を入力するために用いられる。出力装置２２は、例えばディスプレイ等であり、各種信号の表示（出力）に用いられる。インターフェース装置２７は、モデム，ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００３７】
改善案提示プログラムは、改善支援サーバ２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。改善案提示プログラムは例えば記録媒体２８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。改善案提示プログラムを記録した記録媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３８】
また、改善案提示プログラムを記録した記録媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、改善案提示プログラムは記録媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた通信プログラムは、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００３９】
補助記憶装置２４は、インストールされた改善案提示プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置２４から改善案提示プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された各プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００４０】
本実施形態の端末装置３００は、一般のコンピュータであり、そのハードウェア構成は、端末装置３００と同様であるから、説明を省略する。尚、端末装置３００がタブレット型のコンピュータやスマートフォン等である場合には、入力装置２１及び出力装置２２を兼ねた表示操作装置を有しても良い。表示操作装置は、例えば表示機能を有するタッチパネル等により実現される。
【００４１】
次に、改善支援サーバ２００の有する各データベースについて説明する。本実施形態の各データベースは、例えば改善支援サーバ２００の補助記憶装置２４やメモリ装置２５等に格納される。
【００４２】
図３は、第一の実施形態の人事情報データベースの一例を示す図である。本実施形態の人事情報データベース２１０は、情報の項目として、従業員ＩＤ、所属部署、職種、生年月日、入力年、所属部署履歴を有し、項目「従業員ＩＤ」にその他の項目が対応付けられている。
【００４３】
項目「従業員ＩＤ」の値は、従業員を特定するための識別子を示す。項目「所属部署」の値は、従業員が所属する部署名を示す。項目「職種」の値は、従業員の職種を示す。項目「生年月日」の値は、従業員の生年月日を示す。項目「入力年」の値は、従業員が初めて登録さたれ年数を示す。項目「所属部署履歴」の値は、従業員が過去に所属したことのある部署名を示す。
【００４４】
以下の説明では、項目「従業員ＩＤ」の値と、その他の項目の値とを含む情報を、人事情報と呼ぶ。
【００４５】
尚、本実施形態の人事情報データベース２１０の有する項目は、これに限定されない。本実施形態の人事情報データベース２１０には、従業員の所属している部署名がわかれば良い。
【００４６】
図４は、第一の実施形態の不調スコアデータベースの一例を示す図である。本実施形態の不調スコアデータベース２２０は、情報の項目として、従業員ＩＤと不調スコアとを有する。
【００４７】
項目「不調スコア」の値は、不調スコア算出システム４００により算出された値を示す。図４の例では、従業員ＩＤ「１０１」の従業員の不調スコアは７５であり、従業員ＩＤ「１０３」の従業員の不調スコアは３１である。したがって、本実施形態では、不調スコアが７５の従業員ＩＤ「１０１」の従業員の方が、従業員ＩＤ「１０３」の従業員よりも心身の健康状態の不調の度合いが大きい、つまり、不調である可能性が高いことがわかる。
【００４８】
図５は、第一の実施形態のストレスチェック結果データベースの一例を示す図である。本実施形態のストレスチェック結果データベース２３０は、情報の項目として、従業員ＩＤ、仕事のコントロール、仕事の量的負担、同僚の支援、上司の支援を有し、項目「従業員ＩＤ」にその他の項目が対応付けられている。図５では、ストレスチェックの結果として、上記４つの項目の値が得られるストレスチェックが実施されたときの例を示している。
【００４９】
本実施形態のストレスチェック結果データベース２３０における項目「仕事のコントロール」、「仕事の量的負担」、「同僚の支援」、「上司の支援」の値は、ストレスチェックの結果得られる値である。
【００５０】
以下の説明では、ストレスチェック結果データベース２３０において、項目「従業員ＩＤ」の値と、その他の項目の値とを含む情報を、ストレスチェック結果情報と呼ぶ。
【００５１】
以下に、本実施形態において用いられるストレスチェックについて説明する。図６は、ストレスチェックについて説明する図である。
【００５２】
本実施形態では、「職業性ストレス簡易調査票」を用いてストレスチェックを行うものとした。「職業性ストレス簡易調査票」を用いたストレスチェックの結果は、図６に示すように、従業員の性別に応じて、項目「仕事のコントロール」、「仕事の量的負担」、「同僚の支援」、「上司の支援」のそれぞれの値が得られる。各項目の値は、各項目がどの程度仕事上の心理的なストレスの要因となっているかを評価した値である。
【００５３】
これらの値は、自分の職場と全国平均の比較という視点で算出される。全国平均値を１００％とし、１００％よりも値が大きい場合には、全国平均と比べて値が大きい分ストレスリスクが高いと表現される。
【００５４】
例えば、男性の従業員のストレスチェックの結果として、項目「仕事のコントロール」の値が６である場合、全国平均値より１０％分ストレスリスクが低く、項目「仕事の量的負担」の値が７である場合、全国平均値より３０％分ストレスリスクが高くなること言える。
【００５５】
尚、本実施形態では、ストレスチェックの結果として、４つの項目について、従業員の主観的な評価が得られるものとしたが、これに限定されない。ストレスチェックの結果は、どのようなストレスチェックを実施するかによって異なる。
【００５６】
例えば、職場環境の８つの項目について、従業員の主観的な評価を得たい場合には、８つの項目の値を集計するようなストレスチェックを実施すれば良い。
【００５７】
尚、「職業性ストレス簡易調査票」は、職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル(http://www.tmu-ph.ac/topics/stress_table.php)において公開されている。
【００５８】
次に、図７を参照して本実施形態の改善支援サーバ２００の機能構成について説明する。図７は、第一の実施形態の改善支援サーバの機能構成を説明する図である。本実施形態の改善支援サーバ２００は、改善案提示処理部２４０を有する。
【００５９】
本実施形態の改善案提示処理部２４０は、不調スコア算出部２４１、改善要否判定部２４２、チェック結果算出部２４３、通知内容決定部２４４、結果出力部２４５を有する。
【００６０】
本実施形態の不調スコア算出部２４１は、事業所毎や部署毎の不調スコアを算出する。言い換えれば、本実施形態の不調スコア算出部２４１は、複数の従業員が所属する組織毎に、組織の不調スコアを算出する。
【００６１】
具体的には、不調スコア算出部２４１は、部署に所属する従業員の不調スコアの平均値を算出し、算出した不調スコアを部署の不調スコアとする。
【００６２】
尚、本実施形態では、部署に従業員の不調スコアの平均値を部署の不調スコアとするものとしたが、これに限定されない。部署の不調スコアは、例えば、部署に所属する従業員の人数に対する、不調スコアの値が所定の閾値以上となる従業員の人数の割合を、部署の不調スコアとしても良い。また、本実施形態では、部署に所属する従業員の人数に応じて、部署の不調スコアを従業員の平均値とするか、不調スコアの値が所定の閾値以上の従業員の割合とするかを切り替えても良い。
【００６３】
尚、本実施形態における部署とは、複数の従業員が所属する組織の一例である。複数の従業員が所属する組織は、部署を以外にも、班やグループ等であっても良い。
【００６４】
本実施形態の改善要否判定部２４２は、不調スコア算出部により算出された部署の不調スコアに応じて、部署の職場環境の改善の要否を判定する。具体的には、改善要否判定部２４２は、部署の不調スコアが閾値を超えた場合に、改善が必要と判定しても良い。
【００６５】
また、本実施形態の改善要否判定部２４２は、部署毎の改善の要否の判定結果を判定結果テーブルに格納して一時的に保持していても良い。判定結果テーブルの詳細は後述する。
【００６６】
また、本実施形態の改善要否判定部２４２は、部署に所属する従業員のうち、不調スコアが特定の閾値以上である従業員の割合が一定以上であった場合に、改善が必要と判定しても良い。尚、本実施形態の改善要否判定部２４２において参照される各閾値は、任意の値に設定されて良い。
【００６７】
本実施形態のチェック結果算出部２４３は、ストレスチェック結果データベース２３０を参照し、部署に所属する従業員毎のストレスチェックの結果に基づき、部署のストレスチェック結果を算出する。
【００６８】
具体的には、チェック結果算出部２４３は、部署に所属する従業員毎のストレスチェック結果に含まれる項目毎に、項目の値の平均値を算出し、部署のストレスチェック結果とする。
【００６９】
例えば、Ｂ部署に所属する従業員は、従業員ＩＤ「１０２」の従業員と、従業員ＩＤ「１０３」の従業員である（図３、図５参照）。よって、チェック結果算出部２４３は、ストレスチェック結果データベース２３０を参照し、従業員ＩＤ「１０２」を含むストレスチェック結果情報と、従業員ＩＤ「１０３」を含むストレスチェック結果情報とを取得する。
【００７０】
従業員ＩＤ「１０２」を含むストレスチェック結果情報に含まれる項目「仕事のコントロール」の値は「５」であり、従業員ＩＤ「１０３」を含むストレスチェック結果情報に含まれる項目「仕事のコントロール」の値は「９」である。
【００７１】
よって、チェック結果算出部２４３は、値「５」と値「９」の平均値を、部署Ｂのストレスチェック結果に含まれる項目「仕事のコントロール」の値とする。
【００７２】
本実施形態のチェック結果算出部２４３は、他の項目についても同様にして、各項目の値を求め、部署Ｂのストレスチェック結果の値とする。
【００７３】
本実施形態の通知内容決定部２４４は、改善要否判定部２４２による判定結果と、チェック結果算出部２４３と、に基づき、職場環境の改善の要否や、改善対象となる項目等、端末装置３００へ通知する内容を決定する。
【００７４】
具体的には、通知内容決定部２４４は、改善要否判定部２４２により、改善の必要があると判定された部署を通知する。また、このとき、通知内容決定部２４４は、チェック結果算出部２４３により算出された部署のストレスチェック結果に基づき、優先的に改善することが好ましい項目を通知する。
【００７５】
本実施形態の結果出力部２４５は、通知内容決定部２４４により決定された通知内容を端末装置３００へ出力する。本実施形態の結果出力部２４５は、例えば通知内容を端末装置３００へ表示さても良いし、通知内容を電子メール等により端末装置３００に送信してもよい。また、結果出力部２４５は、通知内容を文書データとして出力しても良い。
【００７６】
次に、図８を参照して本実施形態の改善要否判定部２４２に保持される判定結果テーブルについて説明する。
【００７７】
図８は、改善要否判定部による判定結果が格納された判定結果テーブルの一例を示す図である。
【００７８】
本実施形態の判定結果テーブル８１は、情報の項目として、部署名、部署の不調スコア、要改善フラグを有し、項目「部署名」にその他の項目が対応付けられている。
【００７９】
項目「部署名」の値は、改善の要否が判定された部署の名称を示す。項目「部署の不調スコア」の値は、部署毎に不調スコア算出部２４１が算出した不調スコアを示す。
【００８０】
項目「要改善フラグ」の値は、改善の要否を示すフラグを示す。本実施形態では、項目「要改善フラグ」の値が「１」の場合は、対応する部署の職場環境の改善が必要と判定されたことを示す。また、項目「要改善フラグ」の値が「０」の場合は、対応する部署の職場環境の改善が不要と判定されたことを示す。
【００８１】
次に、図９を参照して本実施形態の改善支援サーバ２００の動作を説明する。図９は、第一の実施形態の改善支援サーバの動作を説明するフローチャートである。
【００８２】
本実施形態の改善支援サーバ２００の改善案提示処理部２４０は、不調スコア算出部２４１と、チェック結果算出部２４３のそれぞれにより、人事情報データベース２１０を算出し、ある部署に所属する従業員の従業員ＩＤを抽出する（ステップＳ９０１）。
【００８３】
続いて、改善案提示処理部２４０は、不調スコア算出部２４１により、不調スコアデータベース２２０を参照し、抽出した従業員ＩＤと対応する不調スコアを取得する（ステップＳ９０２）。続いて、不調スコア算出部２４１は、取得した従業員ＩＤ毎の不調スコアに基づき、部署の不調スコアを算出する（ステップＳ９０３）。不調スコア算出部２４１による部署の不調スコアの算出の方法は、上述した通りである。
【００８４】
続いて、改善案提示処理部２４０は、改善要否判定部２４２により、部署の不調スコアに基づき、この部署の職場環境の改善の要否を判定する（ステップＳ９０４）。ステップＳ９０４において、職場環境の改善が不要と判定された場合、改善案提示処理部２４０は、後述するステップＳ９０８へ進む。ステップＳ９０４において、職場環境の改善が必要と判定された場合、改善案提示処理部２４０は、後述するステップＳ９０７へ進む。
【００８５】
尚、本実施形態の改善要否判定部２４２は、例えば部署毎の不調スコアを一定の期間時系列に保持しておき、一定の期間の間不調スコアが閾値以下であった場合に、職場環境の改善が必要と判定しても良い。また、改善要否判定部２４２は、一定の期間の間、部署に所属する従業員のうち、不調スコアが一定の値以上である従業員の割合が所定値以上である場合に、職場環境の改善が必要と判定しても良い。
【００８６】
本実施形態の改善案提示処理部２４０は、ステップＳ９０１に続いて、チェック結果算出部２４３により、ストレスチェック結果データベース２３０を参照し、抽出した従業員ＩＤと対応するストレスチェック結果情報を取得する（ステップＳ９０５）。続いて、チェック結果算出部２４３は、従業員ＩＤ毎のストレスチェック結果情報に基づき、部署のストレスチェック結果を算出し（ステップＳ９０６）、後述するステップＳ９０７へ進む。チェック結果算出部２４３による部署のストレスチェック結果の算出の方法は、上述した通りである。
【００８７】
本実施形態の改善案提示処理部２４０は、ステップＳ９０４で職場環境の改善が必要と判定されると、通知内容決定部２４４により、ステップＳ９０６で算出された部署のストレスチェック結果に基づき、通知内容を決定する（ステップＳ９０７）。通知内容の詳細は後述する。
【００８８】
続いて改善案提示処理部２４０は、人事情報データベース２１０格納されている全ての部署について、ステップＳ９０１以降の処理を実行したか否かを判定する（ステップＳ９０８）。
【００８９】
ステップＳ９０８において、全ての部署について処理を実行していない場合、改善案提示処理部２４０は、不調スコア算出部２４１及びチェック結果算出部２４３により、次の部署に所属する従業員の従業員ＩＤを抽出し（ステップＳ９０９）、ステップＳ９０２へ進む。
【００９０】
ステップＳ９０８において、全ての部署について処理を実項した場合、改善案提示処理部２４０は、結果出力部２４５により、ステップＳ９０７で決定された通知内容を端末装置３００へ出力し（ステップＳ９１０）、処理を終了する。
【００９１】
尚、図９の例では、人事情報データベース２１０に含まれる全ての部署について、処理を実行するものとしているが、これに限定されない。本実施形態では、例えば端末装置３００において、特定の部署が選択された場合には、選択された部署について、職場環境の改善の要否を判定し、判定結果に応じた結果を出力すれば良い。
【００９２】
また、本実施形態において、図９の処理は、例えば定期的に行われても良いし、人事情報データベース２１０、不調スコアデータベース２２０、ストレスチェック結果データベース２３０の何れかが更新された際に実行されても良い。また、図９の処理は、端末装置３００からの実行指示に応じて実行されても良い。
【００９３】
以下に、図１０を参照して通知内容の決定について説明する。図１０は、第一の実施形態における通知内容の一例を示す図である。図１０では、通知内容が端末装置３００に表示された場合の端末装置３００の画面の例を示している。
【００９４】
図１０（Ａ）の画面１０１−Ａは、職場環境の改善が必要な部署を示すメッセージ１０２と、改善する項目の優先順１０３と、が表示された例である。
【００９５】
画面１０１−Ａは、部署Ａの不調スコアが閾値以上であり、部署Ａのストレスチェック結果が、最も値が大きい項目が「仕事の量的負担」、次に値が大きい項目が「上司の支援」、次に値が大きい項目が「仕事のコントロール」、次に値が大きい項目が「同僚の支援」であった場合を示している。
【００９６】
つまり、本実施形態では、部署のストレスチェックの結果において、最も値が大きい項目について、優先的に改善を促している。項目の値が大きいということは、その項目と該当する要因が、従業員にストレスを与えていることを示している。
【００９７】
したがって、本実施形態では、従業員に対する影響が大きい項目から順に、改善を促すことで、速やかな職場環境の改善を支援する。
【００９８】
図１０（Ｂ）の画面１０１−Ｂは、職場環境の改善が必要な部署を示すメッセージ１０２と、改善する項目の優先順１０３と、職場環境の改善が必要な部署の不調スコア１０４とが表示された例である。
【００９９】
画面１０１−Ｂの例では、部署の不調スコアを表示させることで、主観的な情報であるストレスチェック結果と、客観的な情報である不調スコアとを対比させることができる。よって、画面１０１−Ｂの例では、従業員の主観的なストレスチェック結果だけでなく、客観的な情報から算出した不調スコアからも、職場環境の改善が必要であることを職場環境の管理を行う管理者に把握させることができる。
【０１００】
尚、図１０の例では、改善する項目として、ストレスチェックの結果に含まれる全ての項目を表示させるものとしたが、これに限定されない。改善する項目は、例えば項目の値が最も大きいものだけを表示させても良い。
【０１０１】
つまり、図１０の例では、部署Ａのストレスチェック結果において、最も値が大きい項目「仕事の量的負担」のみを改善する項目として表示させても良い。また、改善する項目として、値が大きい順に２つの項目を表示させるようにしても良い。
【０１０２】
また、画面１０１−Ａ，Ｂには、改善が必要な部署名と、改善する項目とが表示されるものとしたが、これに限定されない。画面１０１−Ａ，Ｂには、改善が必要な部署名のみが表示され、改善する項目は表示されなくても良い。
【０１０３】
画面１０１−Ａ，Ｂに表示させる情報は、例えば改善支援システム１００の管理者が、通知内容決定部２４４において任意に設定することができて良い。尚、画面１０１−Ａ，Ｂに表示させる情報には、少なくとも改善が必要な部署名が含まれるものとする。
【０１０４】
以上のように、本実施形態によれば、部署における各従業員の客観的な情報である不調スコアから、部署の不調スコアを算出し、この部署の不調スコアに基づき、職場環境の改善が必要であるか否かを判定する。したがって、本実施形態によれば、従業員の健康状態に基づき、職場環境の改善が必要か否かを判定できる。
【０１０５】
例えば、ある企業のある部署において、仕事の量が全国平均より３０％も多かったとする。しかし、実際に従業員が皆、心身ともに健康に働いている場合、仕事の量が３０％多いという事項は解決すべき課題ではなく、むしろ従業員が効率的効果的に働いているという成果になる。
【０１０６】
つまり、職場環境の改善の要否を判定しようとした場合に、ストレスチェックの結果からだけでは、職場環境が改善すべき状況であるか否か正しく判定することが困難であることがわかる。これに対し、本実施形態では、従業員毎の客観的な情報から算出した、従業員の健康状態を示す不調スコアに基づき、職場環境の改善の要否を判定し、改善が必要とあった場合にストレスチェックの結果を用いて改善する項目を提示する。
【０１０７】
言い換えれば、本実施形態では、従業員の健康状態を示す客観的な指標値と、従業員の主観によって評価された職場環境を表す指標値とを組み合わせて、職場環境の改善の要否と、改善すべき事項を提示することができる。
【０１０８】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して第二の実施形態について説明する。第二の実施形態は、職場環境の改善の要否と改善すべき事項に加え、改善案を提示する点が、第一の実施形態と相違する。よって、以下の第一の実施形態の説明では、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１０９】
図１１は、第二の実施形態の改善支援システムのシステム構成を示す図である。本実施形態の改善支援システム１００Ａは、改善支援サーバ２００Ａと、端末装置３００とを有する。
【０１１０】
本実施形態の改善支援サーバ２００Ａは、人事情報データベース２１０、不調スコアデータベース２２０、ストレスチェック結果データベース２３０、改善案データベース２５０、改善案提示処理部２４０Ａを有する。
【０１１１】
本実施形態の改善案データベース２５０は、ストレスチェック結果情報に含まれる項目毎に、改善案が対応付けられている。
【０１１２】
本実施形態の改善案提示処理部２４０Ａは、改善する項目と、改善する項目と対応付けられた改善案とを端末装置３００へ通知する。
【０１１３】
図１２は、第二の実施形態の改善案データベースの一例を示す図である。本実施形態の改善案データベース２５０は、情報の項目として、改善項目、閾値、改善案を有する。
【０１１４】
項目「改善項目」の値は、ストレスチェック結果情報に含まれる項目を示す。項目「閾値」の値は、通知する改善案を選択する際に参照される値である。項目「改善案」は、対応する項目の改善案として通知される改善案を示す改善案情報である。
【０１１５】
図１２では、例えば、ストレスチェック結果情報に含まれる項目「仕事の量的負担」の値が５〜７であった場合、改善する項目「仕事の量的負担」に対する改善案として、「仕事量を見直す」が選択される。また、ストレスチェック結果情報に含まれる項目「上司の支援」の値が６以下であった場合、改善する項目「上司の支援」に対する改善案として、「１日１度の声かけを行う」が選択される。
【０１１６】
図１３は、第二の実施形態の改善支援サーバの機能構成を説明する図である。
【０１１７】
本実施形態の改善支援サーバ２００Ａは、改善案提示処理部２４０Ａを有する。本実施形態の改善案提示処理部２４０Ａは、不調スコア算出部２４１、改善要否判定部２４２、チェック結果算出部２４３、通知内容決定部２４４Ａ、結果出力部２４５を有する。
【０１１８】
本実施形態の改善案提示処理部２４０Ａでは、通知内容決定部２４４Ａ以外の処理は、第一の実施形態と同様であるから、説明を省略する。
【０１１９】
本実施形態の通知内容決定部２４４Ａは、チェック結果算出部２４３から、部署毎のストレスチェックの結果を取得し、改善する項目として通知する項目が決定されると、改善案データベース２５０を参照し、通知する項目と対応する改善案を取得する。
【０１２０】
以下に、図１４を参照して本実施形態の改善支援サーバ２００Ａの動作について説明する。図１４は、第二の実施形態の改善支援サーバの動作を説明するフローチャートである。
【０１２１】
図１４のステップＳ１４０１からステップＳ１４０６までの処理は、図９のステップＳ９０１からステップＳ９０６までの処理と同様であるから説明を省略する。
【０１２２】
ステップＳ１４０４において、職場環境の改善が必要と判定された場合、通知内容決定部２４４Ａは、改善案データベース２５０を参照し、部署のストレスチェック結果の各項目の値に基づき、項目毎の改善案情報を取得する（ステップＳ１４０７）。
【０１２３】
ステップＳ１４０８とステップＳ１４０９の処理は、図９のステップＳ９０８とステップＳ９０９の処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１２４】
ステップＳ１４０８において、全ての部署に対して処理を行った場合、改善案提示処理部２４０Ａは、結果出力部２４５により、部署毎の改善案情報を含む画面データを生成する（ステップＳ１４１０）。続いて、改善案提示処理部２４０Ａは、結果出力部２４５により、生成した画面データを端末装置３００へ出力し（ステップＳ１４１１）、処理を終了する。
【０１２５】
尚、図１４の例では、結果出力部２４５が画面データを生成して出力するものとしたが、これに限定されない。結果出力部２４５は、改善する項目と、改善案とを端末装置３００に表示させるための情報を端末装置３００に送信しても良い。この場合、端末装置３００は、受信した情報に基づき画面データを生成し、表示させる。
【０１２６】
図１５は、第二の実施形態における通知内容の一例を示す図である。図１５に示す画面１０５では、職場環境の改善が必要な部署を示すメッセージ１０２と、職場環境の改善が必要な部署の不調スコア１０４と、改善する項目に対応付けられた改善案１０６とが表示されている。
【０１２７】
改善案１０６と対応付けられた、改善する項目は、図１０と同様に、値が大きい項目から順に表示されている。
【０１２８】
以上のように、本実施形態では、改善する項目と対応した改善案を表示させることで、職場環境の管理者に対して、改善すべき事項（改善する項目）に対して具体的にどのような行動を取れば良いかを通知することができる。
【０１２９】
したがって、本実施形態によれば、職場環境の改善を支援できる。尚、本実施形態においても、改善案を端末装置３００に表示させることで、改善案を通知するものとしているが、通知の方法はこれに限定されない。改善案は、レポートとして文書データで出力されても良いし、電子メール等で通知されても良い。
【０１３０】
また、第一の実施形態及び第二の実施形態では、通知内容を端末装置３００に通知するものとしているが、これに限定されない。
【０１３１】
例えば、産業医の端末装置３００は、改善支援サーバ２００や改善支援サーバ２００Ａを兼ねても良い。この場合、端末装置３００は、改善支援サーバ２００や改善支援サーバ２００Ａの有する各データベースや改善案提示処理部２４０、２４０Ａを有することになる。この場合、端末装置３００は、外部の装置に通知内容を出力する必要はなく、端末装置３００の表示部に通知内容を表示させれば良い。
【０１３２】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【０１３３】
尚、本実施形態の不調スコアは、特許請求の範囲に記載された第一の指標値の一例であり、不調スコア算出部２４１は第一の指標値算出部の一例であり、ストレスチェックの結果は第一の指標値算出部の一例であり、チェック結果算出部２４３は第二の指標値算出部の一例である。
【０１３４】
また、本実施形態の不調スコアデータベース２２０は、特許請求の範囲に記載された第一のデータベースの一例であり、ストレスチェック結果データベース２３０は第二のデータベースの一例である。
【符号の説明】
【０１３５】
１００、１００Ａ  改善支援システム
２００、２００Ａ  改善支援サーバ
２１０  人事情報データベース
２２０  不調スコアデータベース
２３０  ストレスチェック結果データベース
２４０、２４０Ａ  改善案提示処理部
２４１  不調スコア算出部
２４２  改善要否判定部
２４３  チェック結果算出部
２４４、２４４Ａ  通知内容決定部
２４５  結果出力部
２５０  改善案データベース
３００  端末装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００３−２５６５７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−４００３４号公報
【図１】
2018005598.tif 000003
【図２】
2018005598.tif 000004
【図３】
2018005598.tif 000005
【図４】
2018005598.tif 000006
【図５】
2018005598.tif 000007
【図６】
2018005598.tif 000008
【図７】
2018005598.tif 000009
【図８】
2018005598.tif 000010
【図９】
2018005598.tif 000011
【図１０】
2018005598.tif 000012
【図１１】
2018005598.tif 000013
【図１２】
2018005598.tif 000014
【図１３】
2018005598.tif 000015
【図１４】
2018005598.tif 000016
【図１５】
2018005598.tif 000017