(57)【要約】      （修正有）【課題】一定の地域内において、認知症を総合的にケアして、認知症の予防を推進する方法を提供する。【解決手段】被検者４０に対して生活習慣病及び睡眠に関するアンケートを提示するステップと、得られたアンケート結果に応じて、当該被検者に対して、睡眠検査することを勧める情報、又は、特定健診を受診することを勧める情報、を通知するステップと、を有する。被検者に対して睡眠検査を勧める情報を通知する場合、予め睡眠検査装置を保管している多数の保管拠点の中から１つ以上の保管拠点を抽出して当該被検者に対して睡眠検査装置が貸与可能な拠点情報を併せて通知し、被検者が一定期間、保管拠点から貸与された睡眠検査装置による睡眠検査を受けて、その睡眠データを取得した場合、その睡眠データの結果に応じて、特定健診を受診すること勧める情報を通知する。【選択図】図２
2018081397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の地域住民に対して認知症の予防を推進する管理センターが実行する認知症予防推進方法であって、
被検者に対して生活習慣病及び睡眠に関するアンケートを提示するステップと、
前記得られたアンケート結果に応じて、当該被検者に対して、睡眠検査することを勧める情報、及び／又は、特定健診を受診することを勧める情報、を通知するステップと、
を有し、
前記被検者に対して睡眠検査を勧める情報を通知する場合、予め睡眠検査装置を保管している多数の保管拠点の中から１つ以上の保管拠点を抽出して当該被検者に対して睡眠検査装置が貸与可能な拠点情報を併せて通知し、
前記被検者が一定期間、前記保管拠点から貸与された睡眠検査装置による睡眠検査を受けて、その睡眠データを取得した場合、その睡眠データの結果に応じて、前記特定健診を受診すること勧める情報を通知する、
ことを特徴とする認知症予防推進方法。
【請求項２】
前記管理センターは、認知症に関して総合的な知識を有する複数の総合医情報と、認知症の予防・治療に関する複数の専門医情報を所有・管理していることを特徴とする請求項１に記載の認知症予防推進方法。
【請求項３】
前記管理センターは、前記被検者のアンケート結果の情報、及び、睡眠データを当該被検者、総合医、専門医に通知することを特徴とする請求項２に記載の認知症予防推進方法。
【請求項４】
認知症に関する総合医が所有する総合医通信端末と、認知症に関する専門医が所有する専門医通信端末と、睡眠検査装置を保管している保管拠点に設置されている拠点通信端末との間でネットワークを通じて相互通信可能な管理装置を有し、多数の地域住民に対して認知症の予防を推進する認知症予防推進システムであって、
前記管理装置は、前記ネットワークを通じて、前記多数の地域住民に対して生活習慣病及び睡眠に関するアンケートをウェブページ上で表示し、前記地域住民が所有する通信端末からネットワークを介してアンケート結果を受信した場合、アンケート結果に応じて、当該被検者に対して、睡眠検査することを勧める情報、及び／又は、認知症に関する総合医で受診をすることを勧める情報を通知する、
ことを特徴とする認知症予防推進システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記被検者に対して睡眠検査を勧める情報を通知する場合、予め睡眠検査装置を保管している多数の保管拠点の中から１つ以上の保管拠点を抽出して当該被検者に対して睡眠検査装置が貸与可能な拠点情報を併せて通知し、
前記被検者が一定期間、前記保管拠点から貸与された睡眠検査装置による睡眠検査を受けて、その睡眠データを取得した場合、その睡眠データの結果に応じて、前記総合医で受診をすること勧める情報を通知する、
ことを特徴とする請求項４に記載の認知症予防推進システム。
【請求項６】
前記管理装置は、被検者毎に、前記アンケート結果のデータ、前記睡眠検査を受けた場合の睡眠データ、前記総合医による診断データ、前記専門医による診断データを管理するデータベースを有することを特徴とする請求項４又は５に記載の認知症予防推進システム。
【請求項７】
前記保管拠点は薬局であり、前記薬局において前記専門医からの処方データによって被検者に医薬品を処方した場合、或いは、医薬品以外の食材を被検者に提供した場合、前記データベースは、被検者毎に、医薬品データ及び食材データを管理することを特徴とする請求項６に記載の認知症予防推進システム。
【請求項８】
前記管理装置は、認知症に関するリスク・予防に関する情報を、前記被検者の通信端末に送信することを特徴とする請求項４に記載の認知症予防推進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認知症の予防を推進する方法、及び、認知症の予防を推進するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会に伴い、認知症は重大な関心事となっている。通常、認知症は年齢とともに症状が進行するものであり、発症時期を明確に把握することが困難な疾病であることが認識されている。また、実際に認知症を発症して症状が進行してしまうとその回復が難しい反面、普段の生活習慣などに注意することで発症を予防したり、発症初期（実際に発症していたり、発症が疑わしい状態が含まれる）に適切な対処をすることで、その進行を遅らせることも知られている。
【０００３】
ところで、認知症に関しては、地域医療において、一般の人々はどこでどのような治療を受けるのかを把握しきれておらず、簡便な検診システムが確立されていないのが現状であり、これが認知症の発症を見逃したり、進行を速めてしまう原因となっている。また、認知症を発見する手法としては、ＭＲＩによる検査や髄液を検査する手法もあるが、検査費用が高額であり、一般の人々にとって、或いは毎年定期的に受ける検査としては大きな負担となっている。
【０００４】
認知症を発症するリスクについては、睡眠が大きなシェアを占めることも最近の研究で明らかになりつつある。認知症は、脳血流の悪化が脳の海馬周辺にアミロイドβタンパク質を蓄積させ、これが脳の萎縮などを引き起こして発症することが知られている。例えば、研究論文（非特許文献１）において、睡眠効率が悪い（何等かの睡眠障害がある）人ほど、アミロイドβタンパク質の蓄積者の割合が多いことが報告されている。
【０００５】
このため、本件特許出願人は、被検者を特別な診断機関等に出向くことなく、家庭で睡眠検査装置を用いて睡眠データを取得することで認知症のリスクを早期に発見できる認知症リスク判定システムについても提案している（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２２３１０号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Sleep quality and preclinical Alzheimer disease.JAMA Neurology 2013
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、認知症に関しては、リスクがどの程度あるかを簡易に検査し、リスクがあった場合、次に何をすべきか、或いは、発症している（発症が疑わしいケースも含む）場合、どこに相談してどのような治療をすべきかなどについて、総合的にケアするまでには至っていない。また、認知症に関しては、発症しないような予防をし、発症したとしても、その進行を遅らせたり具体的な治療をするに際しては、長い時間をかけて検査データや治療データ等を蓄積することが重要となるが、現状では、そのような予防や治療に役立つデータ管理は行われていない。すなわち、地域医療において、認知症に関し、簡便な検査が行なえるとともに、予防を推進して認知症を総合的にケアできる環境が整っていないのが現状である。
【０００９】
そこで、本発明は、一定の地域内において、認知症を総合的にケアして、認知症の予防を推進する方法、及び、認知症の予防を推進するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明は、多数の地域住民に対して認知症の予防を推進する管理センターが実行する認知症予防推進方法であって、被検者に対して生活習慣病及び睡眠に関するアンケートを提示するステップと、前記得られたアンケート結果に応じて、当該被検者に対して、睡眠検査することを勧める情報、及び／又は、特定健診を受診することを勧める情報、を通知するステップと、を有し、前記被検者に対して睡眠検査を勧める情報を通知する場合、予め睡眠検査装置を保管している多数の保管拠点の中から１つ以上の保管拠点を抽出して当該被検者に対して睡眠検査装置が貸与可能な拠点情報を併せて通知し、前記被検者が一定期間、前記保管拠点から貸与された睡眠検査装置による睡眠検査を受けて、その睡眠データを取得した場合、その睡眠データの結果に応じて、前記特定健診を受診すること勧める情報を通知する、ことを特徴とする。
【００１１】
上記した管理センターは、一定域内の住民に対して、認知症の予防を推進する役目を果たしており、最初に地域住民（被検者）に対して生活習慣病及び睡眠に関するアンケートを提示する。これは、認知症は、生活習慣病や睡眠状況と密接に関連することから、まずは認知症に関連する予め定められた質問項目が記載されたアンケートを提示し、これについての回答結果から、認知症のリスクを把握し、かつ、そのリスクに関連する情報を提供することが可能である。すなわち、地域住民は、まずは簡単な質問事項に回答するだけで、認知症に関して注意を促すことが可能となる。なお、このようなアンケートの提示、回収については、例えば、管理センターのウェブページ上で行なっても良いし、地域住民に広報などとともに配布して回収をしても良い。このように、地域住民は、まずはアンケートに回答するだけで良いため、認知症のリスクについて知りたい人々にとっては、最初の手がかりを容易に得やすくなる。
【００１２】
そして、アンケート結果から、認知症についてより詳しい検査などが必要である場合、アンケート回答した人に対し、睡眠検査装置による検査、及び／又は、特定健診を受診することを提示（通知）する。この場合、睡眠検査装置については、その人が居住する地域の保管拠点（例えば、薬局、宅配業者など）に予め保管されていることから、上記した睡眠検査装置に関する通知を受けた人は、指定された保管拠点に出向いて睡眠検査装置を貸与してもらい、容易に睡眠状況について検査することが可能である。
【００１３】
上述したように、認知症と睡眠障害については、ある程度の相関関係が認められており、認知症のリスクが高い人、及び、認知症を発症している人は、睡眠効率が悪く、認知症の要因となっているアミロイドβタンパク質の蓄積者の割合が多い。このため、睡眠検査装置の検査結果（睡眠データ）から、睡眠障害を引き起こしているかどうか、更に、その睡眠障害を引き起こしている原因等をある程度、明確に分類することができ、認知症のリスクがあるか、或いは、発症しているか等、その危険性の有無を容易に判断することが可能となる。
【００１４】
管理センターは、取得した睡眠データから、認知症に関して何らかの疑義がある場合は、特定健診を受診することを提案（通知）し、ここで受診した患者が、実際に認知症を発症していたり、そのリスクが高いような場合、さらにその症例に応じて適切な専門医（専門アドバイザーを含む）を紹介等することにより、一定地域内において、認知症を総合的にケアする環境を構築することが可能となる。
【００１５】
また、上記した目的を達成するために、本発明は、認知症に関する総合医が所有する総合医通信端末と、認知症に関する専門医が所有する専門医通信端末と、睡眠検査装置を保管している保管拠点に設置されている拠点通信端末との間でネットワークを通じて相互通信可能な管理装置を有し、多数の地域住民に対して認知症の予防を推進する認知症予防推進システムであって、前記管理装置は、前記ネットワークを通じて、前記多数の地域住民に対して生活習慣病及び睡眠に関するアンケートをウェブページ上で表示し、前記地域住民が所有する通信端末からネットワークを介してアンケート結果を受信した場合、アンケート結果に応じて、当該被検者に対して、睡眠検査することを勧める情報、及び／又は、認知症に関する総合医で受診をすることを勧める情報を通知することを特徴とする。
【００１６】
上記した管理装置は、ネットワークを通じて、地域住民に対して生活習慣病及び睡眠に関するアンケートをウェブページ上で表示し、前記地域住民が所有する通信端末からネットワークを介してアンケート結果を回収可能となっており、その回答結果によっては、必要であれば、認知症に関する総合医や専門医の診断を受けることができるため、地域住民にとって、認知症についての予防や診断が受け易い環境が構築されるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一定の地域内において、被検者に大きな負担を強いることなく認知症を総合的にケアして、認知症の予防を推進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る認知症予防推進システムの全体構成を示す概念図。
【図２】図１に示すシステムの活用例を示し、全体的な流れを説明する図。
【図３】被検者に提示するチェックシート（問診票）の一例を示す図。
【図４】睡眠検査装置の一例を示す図。
【図５】睡眠検査装置によって得られる睡眠データ例を示す図。
【図６】睡眠検査装置による検査を受けた期間の平均値、及び判定基準を例示したチェックシート。
【図７】睡眠障害を引き起こす原因を項目ごと指数化して分類した一例を示すチェックシート。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、睡眠総合データの一例を示すチェックシート。
【図９】睡眠総合データの別例を示すチェックシート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る認知症予防推進システムについて具体的に説明する。  
最初に、図１を参照しながら、認知症予防推進システム（以下、単にシステムと称する）の全体構成について説明する。
【００２０】
図１に示すシステム１０は、認知症に関する様々な情報やそれに関する各種の業務を取り扱う管理センター２０によって保守、管理、運営される管理装置２２を備えている。この管理装置２２は、インターネットなどのネットワーク１００を通じて、認知症について総合的な知識を備えた総合医（ゼネラルプラクティショナー）３０が所有するパーソナルコンピュータなどの通信端末３２、多数の一般人（地域住民であり被検者とも称する）４０が所有するスマートフォン、パーソナルコンピュータ等の通信端末４２、認知症に関連した専門知識を備えた専門医５０が所有するパーソナルコンピュータ等の通信端末５２、及び、保管拠点（本実施形態では、薬局とする）６０に設置されるパーソナルコンピュータ等の通信端末６２との間で相互通信可能となっている。管理センター２０は、本発明において中核的な役割を果たす組織体であり、法人・非法人を問わない。また、運営主体は、病院や保健センターなど各種の医療機関であっても良いし、業務として認知症に関する情報を管理する情報管理会社であっても良い。
【００２１】
前記管理センター２０が管理する管理装置２２は、システム全体の動作を制御する各種プログラム、ウェブページやユーザーインターフェース等を表示するためのプログラム、上記した各所からアクセスされる通信端末からのデータの受入れや、各通信端末に対するデータの出力を行なうプログラム、これらのデータの送受信を行なう通信用のプログラム等を含んでおり、更に、被検者、総合医、専門医等との間で送受信される各種データの記録、入出力、操作者の操作によって入力された情報について目的の処理を行うプログラムの全般を実行するサーバ機能を備えたものを意味する。具体的に、管理装置２２としては、上記した管理センター２０に設置される管理サーバであっても良いし、分散コンピューティング等を用いて、ネットワーク空間上に仮想的に存在しているもの（クラウドコンピューティングサービス等）で構成されたものであっても良い。このため、管理センター２０は、地域住民との間では、ウェブページが主なインターフェースとなる。
【００２２】
前記管理装置２２は、ネットワークを通じて外部の通信端末から送信される各種のデータを記録するようになっており、当該システムを利用する地域住民の識別情報、総合医に関する識別情報、専門医に関する識別情報、薬局（そこに所属する薬剤師等を含む）に関する識別情報、被検者毎に得られる処方データ情報、各被検者から得られる生活習慣や各種の検査結果等に関する検査・診察情報などを蓄積、管理するデータベース２４を備えている。
【００２３】
前記総合医３０は、認知症に関して総合的な知識を有する者であり、例えば、地域医院の医師（特別な紹介状等がなくても受診可能な医師）が該当し、一定の地域内に複数存在していても良い。総合医３０が所有する通信端末３２は、管理装置２２との間でデータの送受信が可能となっており、管理装置側から被検者毎の問診データ、睡眠データ、検査データ、専門医データや専門医による診察データ等を受け取ることが可能であり、更に、管理装置２２に対して、被検者の症状等に関する診察データ、所定の質問事項に対する回答データ（問診データ）、被検者の症状に適した専門知識や技量を有する専門医の紹介データ等を送信することが可能となっている。
【００２４】
前記一般人４０は、前記総合医、専門医、薬局のサービスを受けることが可能な一定地域内の住民が該当する。一般人４０は、通信端末４２を利用して、管理装置２２によって提供される前記ウェブページ（ホームページ）に掲載された認知症に関する様々な情報（総合医・専門医に関する情報、薬局に関する情報を含む）を、ウェブブラウザを介して閲覧することが可能である。また、後述するアンケートを行った一般人の各種の情報については、管理装置２２のデータベース２４で記憶、管理される。なお、本発明に係るシステムは、通信端末を所有していない一般人も利用することが可能である。
【００２５】
前記専門医５０とは、主に認知症に関して専門的な知識を有する医師（内科医、神経内科医、循環器科医、心療内科、歯科医などの医師）が含まれ、それ以外にも、認知症を予防したり改善するために、食材や栄養補助食品などについて専門的な知識を有する各種のアドバイザー、医薬品に関する専門的な知識を有する薬剤師等も含まれる。この場合、専門医５０は、認知症に関して予め専門的な知識を有する人物であることが好ましいが、研修等によって一定の知識を備えた者であっても良い。また、前記専門医は、地域医療センターや保健センター、病院、薬局等に所属していても良く、その所属先には、更に、簡便な手法で認知症の検査が行える検査装置が設置されていることが好ましい。
【００２６】
専門医５０は、通信端末５２を介して管理装置２２との間で各種のデータの送受信が可能となっており、管理装置側から、被検者毎の問診データ、睡眠データ（睡眠総合データ）、各種の検査データ、総合医や別の専門医による診察データ等を受け取ることが可能であり、更に、管理装置２２に対して、診察した被検者の症状等に関するデータ、診察データ、検査データ、医薬品の処方データ等を送信することが可能となっている（これらのデータは、管理装置側で被検者毎に管理される）。
【００２７】
前記薬局６０は、専門医５０から処方された医薬品を被検者に提供する専門家（薬剤師）が所属する拠点であり、例えば、調剤薬局、調剤行為が行えるドラッグストア等が該当する。この薬局６０は、一般人４０が、後述する睡眠検査を受けるに際して、その検査用の装置（睡眠検査装置）を保管しており、一般人に所定期間（１週間〜２週間程度）、睡眠検査装置を貸与する拠点となる。このため、薬局に所属する専門家は、睡眠検査装置の使い方などを説明できる程度の知識が必要とされる。なお、本発明における保管拠点とは、睡眠検査装置を保管している拠点を意味しており、一般人が睡眠検査装置を受け取ることが可能な機能を備えていれば良い。本実施形態では、保管拠点を薬局として説明するが、宅配業者や老人センター等、特に限定されることはない。
【００２８】
薬局６０内に設置されている通信端末（拠点通信端末）６２は、管理装置２２との間でデータの送受信が可能となっており、睡眠検査装置を貸与する人物の情報、貸与日、貸与期間等の貸与情報の送受信が可能であると共に、実際に睡眠検査装置によって検査を受けた被検者の睡眠データについても送信することが可能となっている。なお、薬局内には、薬剤師以外にも、上記した認知症の症状に応じて適切なアドバイスが可能なアドバイザーが所属していても良い。
【００２９】
上記したような総合医３０、専門医５０及び薬局６０に関する各種の情報（専門分野、経歴情報、認知症に関する情報、所在情報、連絡先など）は、管理センター２０が運営する前記ウェブページ（ホームページ）上に掲載するのが好ましく、一般人４０は、通信端末４２のウェブブラウザを介して、認知症に関する基本的な情報に加え、認知症をケアする総合医や専門医などを閲覧可能となっている。このため、総合医や専門医は、認知性のリスクがある人や発症している人の集患が容易に行えるようになり、専門知識を発揮できる機会が増加する。
【００３０】
また、前記ウェブページには、後述する生活習慣病及び睡眠に関するアンケートが掲載されており、一般人は、ネット上でそのアンケートに回答することで、管理センター側から所定の結果（認知症に関する各種の提案）を受け取ることが可能となっている。すなわち、一般人は、いつでもどこでも、認知症に関する情報、認知症に関して最適な予防情報や治療情報を得ることが可能である。
【００３１】
次に、図２から図９を参照して、上記した管理装置によって運用されるシステムの活用例を具体的に説明する。  
本システムを活用するにあたり、最初、一般人（以下、被検者とする）４０は、管理センター２０が運営するウェブページにアクセスし、そこで提示されるアンケートに回答する（Ｓ１）。このアンケートは、認知症に関するリスクがあるか否かを判断する際に役立つ一般的な質問形式となっており、例えば、図３に示すような生活習慣に関する質問事項（６つの質問項目を３つの回答選択肢で選ぶ）と、睡眠に関する質問事項（日中の眠気に関する８つの質問項目を４つの回答選択肢で選ぶ）とを備え、被検者は画像上において、いずれに該当するか否かをチェック（クリッ）するだけで良い。
【００３２】
このアンケートに対して被検者は、該当する部分にチェックをすると、所定のアルゴリズムにしたがって集計処理がなされ、当該被検者に対して、睡眠検査することを勧める情報、又は、特定健診を勧める情報（例えば、認知症に関する総合医で受診をすることを勧める情報、或いは、専用の検査装置が設置された医療機関で検査することを勧める情報など）を提示する（Ｓ２）。上記したアルゴリズムは、例えば、質問事項に対する回答項目ごとに得点を定めておき、その得点に応じて、当該被検者に上記した情報を提示するよう構成することができる。なお、被検者に提示するのは、前記両方の情報を提示しても良いし、それ以外の情報（認知症に関するリスク・予防に関連した情報）を提示するようにしても良い。すなわち、認知症に関する様々な情報を提供することで、地域住民の認知症に対する関心を高めることが可能となる。
【００３３】
被検者が、提示された情報に基づいて、睡眠検査の実施を希望する場合、ウェブページ内において、睡眠検査の申込事項（住所、年齢、性別など）を記入した同意書を送信する（Ｓ３）。管理装置側では、送信された同意書に記載された住所情報から、近くに存在する薬局情報を抽出して当該被検者に通知する（Ｓ４）。すなわち、管理センター２０（管理装置２２）は、その被検者が居住する地域から近い薬局６０の情報（複数の薬局でも良い）をデータベースから抽出し、睡眠検査装置が貸与できる旨の情報を通知する。なお、管理センター２０は、被検者４０が所有する通信端末４２に対して通知する以外にも、郵便などによる書簡、電話等によって通知しても良いし、被検者４０から問い合わせがあった場合に適切な薬局６０を紹介しても良い。
【００３４】
ここで、被検者に対して睡眠検査を実施して睡眠データを取得する理由について説明する。  
上述したように、認知症の要因となるアミロイドβタンパク質の蓄積者の割合は、睡眠効率が悪い人ほど多い状況にあり、睡眠効率を改善したり、睡眠状況を適切にコントロールすることによって、認知症発症のリスクを抑えたり、進行の度合いを遅らせたり、認知症の改善効果が得られることが期待できる。また、睡眠は栄養バランス、運動、日光の浴度等により導かれるので、その人の生活習慣全般を診る尺度にもなる。すなわち、睡眠データを取得することによって、その被検者の睡眠状況が悪くなっている要因や具体的な症状を詳細に特定することができ、その要因に応じた適切な対処法を受けて睡眠状況を改善して行くことにより、認知症に関するリスクを無くしたり、軽減することが期待できる。
【００３５】
被検者４０は、上記した通知（Ｓ４）があった場合、その通知情報に記載されている薬局６０に出向き、睡眠検査装置を貸与してもらう。この貸与については、管理センター２０から送られる情報（指定場所、受取日時等）に基づいて該当薬局に出向いて受け取りしても良いし、予め該当薬局に連絡（予約の通知）した後、薬局に出向いて受け取りをしても良い（Ｓ５，Ｓ６）。なお、薬局６０が実際に被検者に対して睡眠検査装置を貸与した場合（Ｓ７）、併せて、その貸与情報を店舗内の通信端末６２から管理センターの管理装置２２に送信して、睡眠検査装置の貸与状況を管理することが好ましい。また、宅配業者が保管拠点となっていれば、被検者が通知することで、そのまま宅配することも可能である。
【００３６】
ここで、睡眠検査装置について、図４を参照して説明する。  
睡眠検査装置７０は、容易に持ち運びできるように構成されたものであれば良く、例えば、非接触・非拘束の睡眠検査マット７１とデータ処理部７２とを備えたものを利用することができる（具体的には、パラマウントベッド株式会社製の「眠りスキャン；登録商標」を利用することができる）。この睡眠検査装置７０は、図４に示すように、ベッドのマットレス７５の下で、睡眠する被検者８０の胸部領域に敷設して使用されるのであり、睡眠検査マット７１内に設置されているセンサ（圧力センサ）が、睡眠中の被検者８０の体動、呼吸、心拍等を検知するよう構成されている。
【００３７】
このような睡眠検査装置７０は、スイッチをＯＮ状態にして、所定期間（例えば１週間程度）ベッドのマットレスの下に敷設したままにしておくことで、被検者がベッドに入ったこと、離床したこと、及び、被検者の睡眠中における体動や呼吸状態などを検出することが可能となっている。すなわち、睡眠検査装置７０は、ベッドのマットレス７５の下で敷設された期間中、被検者の睡眠状況を連続して検出することができるため、その睡眠データを分析することによって、被検者の通常の睡眠を妨げることなく、睡眠状況を把握することが可能である。
【００３８】
なお、睡眠検査装置７０によって検出される睡眠データは、管理センター２０の管理装置２２に直接、送信するようにしても良いし、間接的に送信しても良い。例えば、睡眠検出装置７０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、Ｗｉ−Ｆｉのような公知の通信ユニットを組み込んでおいて、睡眠時のデータをそのまま外部装置（ネットワークを介して管理センターの管理装置）に送信できるようにしても良いし、情報記録ユニットを組み込んでおいて、記録媒体（ＳＤカード等）を装着して一定時間睡眠データを記録できるようにしても良い。
【００３９】
睡眠検査装置７０によって得られた睡眠データについては、管理装置２２のデータベースに被検者毎に記録されるが、前者の通信方式の場合、ネットワークを介して直接管理装置２２にデータを送信することが可能であり、後者の記録方式の場合、被検者が睡眠検査装置７０を薬局６０に返却した後（Ｓ８）、当該薬局が通信端末６２を介して記録媒体から睡眠データを取り出して睡眠データを送信しても良いし、記録媒体をそのまま管理センター２０に送付して、管理センター側で管理装置のデータベースに入力作業を行なっても良い。
【００４０】
また、被検者４０が上記した睡眠検査を実施するに際して、別途、睡眠に関する問診票を提示し、その問診データを取得するようにしても良い。この問診票は、貸与する睡眠検査装置７０と共に問診票を添付しておき、睡眠検査を返却する際（Ｓ８）に回収することが可能である。
【００４１】
この問診票は、例えば、起床時のすっきり感、いびきに関するもの、睡眠中の息苦しさ、睡眠中の目覚め、睡眠中のトイレ、通常の居眠り、周辺の環境（眠りを妨げる環境要因の有無）、日常の眠気に関するもの等が該当し、被検者は、これらの質問事項に対して回答する。すなわち、日常的な睡眠状況についても把握することで、管理センター（管理装置）は、睡眠検査装置７０から得られる睡眠データと、問診票から得られる回答データに基づいて、被検者毎に、より適切に睡眠に関する総合的なデータ（睡眠総合データと称し、詳細には後述する）を作成することが可能となる（Ｓ９）。この場合、作成する睡眠総合データについては、得られたデータから、一定のアルゴリズムに基づいて作成されるものであっても良いし、検証者が得られたデータを検証しながら作成しても良い。
【００４２】
そして、管理装置２２は、作成された睡眠総合データを、被検者毎にデータベースで管理すると共に、管理センターは、その結果を被検者に送信（送付）する（Ｓ１０）。この場合、上記した総合医で受診をすることを勧める情報を提示していなければ、必要に応じて更に総合医の診察を受けることを勧める旨の通知をしても良い。
【００４３】
総合医の診察を受けることを勧める旨の通知を受けた被検者が、実際に総合医の診察を希望するのであれば、その総合医に予約をいれて診察を受けることが可能である（Ｓ１１）。総合医は、この被検者を診察するに際し、管理センター２０の管理装置にアクセスして、そこで管理されている被検者の情報（問診データや睡眠総合データ等）を取得することができるため（Ｓ１２）、総合医は、効率的に適切な診断を行なうことが可能となる。
【００４４】
総合医は、得られた被検者の情報や実際の診察に基づいて、認知症に関して、より正確な検査が必要であると判断した場合、或いは、専門医の元でより適切な治療が必要であると判断した場合、専門医の受診、或いは、検査を勧め、これにより被検者は、症状に応じてより適切な専門医（各種アドバイザーや薬剤師などを含む）の受診や検査を受けることが可能となる（Ｓ１３）。すなわち、総合医が紹介状を受け渡すことから、被検者は、認知症に関して容易に最適な専門医の治療を受けることが可能となる。
【００４５】
上記した総合医の診察結果については、管理センター２０の管理装置２２で管理され（Ｓ１２）、実際に紹介を受けた専門医は、被検者を診察するに際して、管理装置２２にアクセスして、そこで管理されている被検者の情報を事前もしくは整理された状態で取得することができるため（Ｓ１４）、効率的で適切な診察、診断をすることが可能となる。また、紹介された専門医で実際に診察した結果（検査データ、診察データ、処方データなど）については、同様に、診察等を行なった者から、その情報が送信され、管理センター２０の管理装置２２及びデータベース２４で管理がなされる（Ｓ１４）。
【００４６】
また、被検者に対して実際に医薬品を処方したり、その他の食材（栄養補助食品や好ましい食材リスト等）について紹介等した場合、その専門医や薬局は、実際に処方した医薬品、食材等についての情報を管理装置側に送信する（Ｓ１４，Ｓ１５）。
【００４７】
この結果、管理センター２０の管理装置２２には、被検者毎に、認知症に関する問診データ、睡眠総合データ、総合医や専門医の受診履歴、診察データ、検査データ、医薬品などの処方データが蓄積、管理され、更には、このようなデータは、検査を受ける毎に蓄積されていくため、被検者、総合医及び専門医は、認知症の進行の度合い、改善の度合いを時系列で把握することができ、より適切な対応をすることが可能となる。
【００４８】
次に、上記した睡眠検査装置７０によって得られる睡眠データ、及び睡眠データから得られる睡眠総合データについて具体的に説明する。  
上記したように、睡眠検査装置７０は、所定期間（例えば１週間程度）、被検者の睡眠状況を連続して検出することができ、その睡眠データを分析することによって、通常の被検者の睡眠を妨げることなく、睡眠状態を把握することが可能な装置である。
【００４９】
睡眠検査装置に組み込まれたセンサによって、例えば、図５に示すような、就床時刻、起床時刻、離床時刻（排泄等による離床）、睡眠時間、覚醒時間に関する曜日毎の経時的な睡眠データが検出できるので、ここから、その被検者の睡眠時間、就床時間、就床時刻、起床時刻、睡眠潜時、睡眠効率、中途覚醒時間、離床回数の平均値を導き出して、例えば、良好（Ａ），異常なし（Ｂ），要注意（Ｃ），要改善（Ｄ）のような総合判定結果を得ることが可能となる（図６参照）。また、前記センサによって、被検者の睡眠中の呼吸状況、無呼吸状況、体動等を検出することができるため、これに基づいて、呼吸障害指数、周期性体動指数、活動量、呼吸数、心拍数を導き出すことが可能である（図７参照）。なお、図７では、夫々の項目の内容が分かり易いように、参考となるコメントについても記載してある。
【００５０】
以上のような睡眠データ、及び、問診データ（アンケートの結果）に基づいて、例えば、図８（ａ）〜（ｃ）に示すようなチェックリスト（睡眠総合データを構成するチェックリスト）を作成することが可能となる。図８（ａ）は、睡眠の障害タイプ（入眠障害、中途覚醒、早期覚醒、不熟睡感）に該当するか否かに関するチェックリスト、図８（ｂ）は、睡眠障害を引き起こしている要因を軽症、中症、重症に分類するチェックリスト、図８（ｃ）は、生活習慣病に該当するか否かに関するチェックリストである。
【００５１】
また、図９は、得られた睡眠データ、及び、問診データを、より詳細に纏めて一覧表にしたチェックリストの例を示している。このチェックリストでは、睡眠の障害を４つのタイプ（入眠障害、中途覚醒、早期覚醒、昼間の眠気）に分類し、それぞれについて、得られた睡眠データ、及び、問診データから、被検者の睡眠障害が睡眠中のどの段階で生じており、かつ、それがどのような原因に起因するかを一覧にしたものである。
【００５２】
具体的に、睡眠不調には、入眠不調、中途覚醒、早期覚醒、不熟眠感（昼間の眠気に繋がる）があり、夫々を引き起こす障害要因が存在している。障害要因は、主に無呼吸障害、運動反応障害、過活動障害、排泄障害、腸内環境障害、環境障害に分類することができ、その障害要因が、どの段階で睡眠不調を引き起こしているかが明らかにされる。また、上記したような障害要因については、それぞれ主な原因が存在している。例えば、無呼吸障害を引き起こす原因については、舌根沈下や軟口蓋下垂等があり、運動反応障害を引き起こす原因については、周期性四肢運動やむずむず脚症候群等が存在するのであり、各障害を引き起こす原因については、ある程度、正確に特定することが可能である。
【００５３】
また、障害要因については、上記のように原因が存在するところ、その原因をより正確に判断できるように、一覧表では、障害要因毎に存在する原因をより適切に特定する上で役立つ検査方法の具体例についても記載している。例えば、障害要因として無呼吸障害を引き起こしている場合であれば、例えば、ＰＧ（ポリグラフィー）検査や口腔検査（歯科検診）を受けることにより、その原因をより正確に判断することが可能である。また、例えば、障害要因として運動反応障害を引き起こしている場合であれば、例えば、ＰＳＧ（ポリソムノグラフィー）検査や血液・髄液検査等を受けることで、その原因をより正確に判断することが可能である。
【００５４】
以上のように、図８（ａ）〜（ｃ）、及び図９に例示するような、睡眠に関するチェックリスト（睡眠総合データ）を作成することで、実際に総合医が診察をする際には、認知症のリスクと関連性のある睡眠状況についての状態が明らかにされていることから、より適切な診断をすることが可能となる。
【００５５】
また、総合医は、得られた睡眠総合データを元にして、適切な専門医（内科医、神経内科医、循環器科医、心療内科、歯科医などの医師）、食材や栄養補助食品などについて専門的な知識を有する各種のアドバイザー、医薬品に関する専門的な知識を有する薬剤師等を選択することが容易になることから、被検者は、認知症に関して、より適切な診断、検査を受けることができ、将来的に認知症を発症するリスク、及び、認知症を発症している場合は、その進行の度合い、治療方針など、総合的なケアを受けることが可能となる。また、専門医にとっても、実際に被検者を診察する際、その人の様々な情報を取得できることから、より適切な診察、検査を実施したり、適切な医薬品等を処方することが可能となる。さらに、被検者は、紹介される専門医については、予めウェブページ上で、その情報や検査装置、治療方針等を知ることもできるため、安心して受診することができる。
【００５６】
そして、本発明の上述したシステムによれば、認知症のそれぞれの症状や進行度合い、発症のリスクを抑制することに適した専門医、総合医、薬局等を管理しているため、地域住民にとって、安心して認知症をケアできる環境が構築されるようになる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが可能である。管理センターで作成される睡眠総合データについては、一例を示したにすぎず、その内容については、適宜変形することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  認知症予防推進システム
２０  管理センター
３０  総合医
４０  一般人（地域住民）
５０  専門医
６０  薬局（保管拠点）
７０  睡眠検査装置
１００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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