(57)【要約】【課題】耐候性に優れ、かつＮＯｘ変色が抑制されたポリオレフィン樹脂フィルム、及び、該ポリオレフィン樹脂フィルムを用いた積層体を提供する。【解決手段】ポリオレフィン、酸化チタン及びリン系酸化防止剤を含有し、上記酸化チタンは、Ｓｉ、Ｚｎ、ポリオール及びシロキサンの少なくとも一種を、酸化チタン粒子の表面に結合させる表面処理が施されたものであるポリオレフィン樹脂フィルムであり、好ましくは、更に、重量平均分子量１０００以下のヒンダードアミン系光安定剤を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン、酸化チタン及びリン系酸化防止剤を含有し、
前記酸化チタンは、Ｓｉ、Ｚｎ、ポリオール及びシロキサンの少なくとも一種を、酸化チタン粒子の表面に結合させる表面処理が施されたものである
ことを特徴とするポリオレフィン樹脂フィルム。
【請求項２】
更に、重量平均分子量１０００以下のヒンダードアミン系光安定剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリオレフィン樹脂フィルムを基材に貼り付けたものであることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン樹脂フィルム及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材に意匠を付与するために、化粧フィルムを基材に貼り付ける方法が知られており、多くの用途で用いられている。従来、化粧シートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や塩化ビニルからなるフィルムが用いられていたが、近年、環境対応への要求や、コストダウンの要求等に応えるべく、ポリオレフィン樹脂フィルムも用いられるようになってきている。
【０００３】
ポリオレフィン樹脂フィルムは、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂成分に、酸化防止剤、光安定剤、無機充填剤等の各種添加剤を配合した樹脂組成物をフィルム状に成形して製造したものが一般的である。ここで、酸化防止剤としては、種々のものが知られており、ポリオレフィン樹脂に対する酸化防止剤としては、フェノール系、リン系、硫黄系の酸化防止剤が一般的に使用されている。また、光安定剤は、ポリエチレンやポリプロピレンの耐候性を向上させるために配合される添加剤であり、例えば、ヒンダードアミン系の光安定剤が使用されている。
【０００４】
従来のポリオレフィン樹脂フィルムとしては、例えば、少なくともポリエチレン及びポリプロピレンのいずれか一方と、フェノール系酸化防止剤と、特定の構造を有するヒンダードアミン系光安定剤とを含有し、上記ヒンダードアミン系光安定剤の含有量が、ポリエチレンとポリプロピレンとの合計量に対して、０．０５〜５重量％であるものが特許文献１に開示されている。特許文献１のポリオレフィン樹脂フィルムによれば、ＮＯｘガスによる変色を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のポリオレフィン樹脂フィルムは、その使用態様によっては、変色が生じることがあった。例えば、光、熱、湿度といった刺激に対する耐久性（耐候性）を確認する試験において、４０℃×９０％といった高温高湿環境下で長期間光を当てた場合や、ＮＯｘガスリッチな環境下に暴露された場合に変色が生じることが分かっており、これらの変色を防止することが求められていた。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、耐候性に優れ、かつＮＯｘ変色が抑制されたポリオレフィン樹脂フィルム、及び、該ポリオレフィン樹脂フィルムを用いた積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、変色のないポリオレフィン樹脂フィルムを得る方法について種々検討し、成形加工時における樹脂の劣化の抑制や、フィルムとしての耐久性を付与するために配合されていたフェノール系酸化防止剤が変色の原因であり、何らかの刺激条件が揃ったときに顕著な変色が発生すると考えた。また、刺激条件としては、顔料として配合していた酸化チタンによる光触媒反応、湿度（水分）、塩基性化合物が考えられた。そこで、光触媒活性の低い酸化チタンの使用や、酸化防止剤の種類の変更について更に検討した。この検討の結果、Ｓｉ、Ｚｎ、ポリオール及びシロキサンの少なくとも一種を、粒子表面に結合させる表面処理が施された酸化チタンが耐候性の向上（光、熱、湿度といった刺激による黄変の抑制）に効果があることが分かり、リン系酸化防止剤がＮＯｘ変色の抑制に効果があることが分かった。以上のことから、特定の表面処理が施された酸化チタン及びリン系酸化防止剤を組み合わせて使用することによって、耐候性に優れ、かつＮＯｘ変色が抑制されたポリオレフィン樹脂フィルムが得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、ポリオレフィン、酸化チタン及びリン系酸化防止剤を含有し、上記酸化チタンは、Ｓｉ、Ｚｎ、ポリオール及びシロキサンの少なくとも一種を、酸化チタン粒子の表面に結合させる表面処理が施されたものであることを特徴とする。
【００１０】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、更に、重量平均分子量１０００以下のヒンダードアミン系光安定剤を含有することが好ましい。
【００１１】
本発明の積層体は、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムを基材に貼り付けたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐候性に優れ、かつＮＯｘ変色が抑制されたポリオレフィン樹脂フィルム、及び、該ポリオレフィン樹脂フィルムを用いた積層体を実現できる。また、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、インキ剥離性及び成形性においても良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のポリオレフィン樹脂フィルムを用いた積層体の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、ポリオレフィン、酸化チタン及びリン系酸化防止剤を含有し、上記酸化チタンは、Ｓｉ、Ｚｎ、ポリオール及びシロキサンの少なくとも一種を、酸化チタン粒子の表面に結合させる表面処理が施されたものであることを特徴とする。なお、本明細書において、「フィルム」は、「シート」と同義であり、厚さによって両者を区別していない。
【００１５】
［ポリオレフィン］
上記ポリオレフィンとしては特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、それらの混合物が好適に用いられる。ポリエチレンとしては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。ポリプロピレンとしては、例えば、単独重合ポリプロピレン（ｈ−ＰＰ）、ランダム共重合ポリプロピレン（ｒ−ＰＰ）、ブロック共重合ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、メタロセンポリプロピレン樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００１６】
上記ポリオレフィンは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定されたメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、０．１〜４．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．４〜２．０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。ＭＦＲが上記範囲にあると、カレンダー加工によりフィルムを成形するのに適している。
【００１７】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、ポリオレフィン以外の樹脂成分を含有していてもよいが、樹脂成分としてポリオレフィンのみを含有することが好ましい。
【００１８】
［酸化チタン］
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、酸化チタンを含有する。白色顔料の酸化チタンを配合することにより、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、基材に貼り付けられた際に、下地となる基材を保護するとともに隠蔽し、耐久性及びデザイン性を向上させることができる。
【００１９】
上記酸化チタンは、Ｓｉ、Ｚｎ、ポリオール及びシロキサンの少なくとも一種を、酸化チタン粒子の表面に結合させる表面処理が施されたものである。上記表面処理を施された酸化チタンを用いることにより、耐候性向上（光、熱、湿度といった刺激による黄変の抑制）の効果が得られる。また、上記酸化チタンは、Ｓｉ、Ｚｎ、ポリオール及びシロキサンの少なくとも一種が粒子表面に結合していれば、Ａｌ等の他の物質が粒子表面に結合したものであってもよい。
【００２０】
上記表面処理の方法は特に限定されず、従来公知の表面処理法を用いることができる。例えば、スラリー系で粒子表面に沈着させる方法、高温高圧下で溶解度差により粒子表面に沈着させる方法等の湿式処理法や、酸化チタンの乾燥時又は粉砕時に表面処理剤を添加する方法、高温で表面処理剤を蒸気の状態で添加する方法等の乾式処理法や、機械的に混錬する方法や、粒子表面における化学反応により処理する方法が挙げられる。スラリー系で粒子表面に沈着させる方法では、酸化チタンを含むスラリーを調製し、これに表面処理剤を溶液の状態で添加し、酸化チタンに吸着させるか、あるいは酸化チタンの表面に化学反応により沈着させることが行われる。
【００２１】
上記酸化チタンは、塩素法によって作製された酸化チタンであることが好ましい。塩素法は、顔料用の酸化チタンの工業的製造方法として実用化されており、具体的には、原料（ルチル鉱石）をコークス・塩素と反応させ、一度ガス状の四塩化チタンにし、ガス状の四塩化チタンを冷却して液状にした後、高温で酸素と反応させ、塩素ガスを分離することによって酸化チタンを得る方法である。塩素法によって作製された酸化チタン粒子は、もう一つの顔料用の酸化チタンの工業的製造方法である硫酸法によって作製された酸化チタン粒子とは異なる表面状態を有することから、Ｓｉ、Ｚｎ、ポリオール及びシロキサンの少なくとも一種を、酸化チタン粒子の表面に結合させる表面処理を好適に実施することができる。
【００２２】
上記酸化チタンの含有量は特に限定されず、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムの所望の色味に応じて適宜調整してよいが、ポリオレフィン１００重量部に対して、２０〜５０重量部とすることが好ましい。
【００２３】
［リン系酸化防止剤］
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、リン系酸化防止剤を含有する。リン系酸化防止剤を配合することにより、成形加工時の樹脂の劣化を防止することができる。また、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムの耐久性を向上させることができる。更に、酸化防止剤としてリン系酸化防止剤を選択したことにより、ＮＯｘ変色を抑制することができる。本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤ではなくリン系酸化防止剤を用いており、少なくともリン系酸化防止剤の含有量がフェノール系酸化防止剤の含有量よりも多く、フェノール系酸化防止剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【００２４】
上記リン系酸化防止剤の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
【化１】
2018168251.tif 000002
【００２６】
上記リン系酸化防止剤は、ベンゼン環に２つの３級ブチル基（ｔＢｕ）が結合した構造を含むものであることが好ましく、上記具体例の中では、下記式（１）に示す化合物（ＩＵＰＡＣ名：３，９−Ｂｉｓ（２，６−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｏｘｙ）−２，４，８，１０−ｔｅｔｒａｏｘａ−３，９−ｄｉｐｈｏｓｐｈａｓｐｉｒｏ［５．５］ｕｎｄｅｃａｎｅ）、下記式（２）に示す化合物（ＩＵＰＡＣ名：２，２’−Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅｂｉｓ（４，６−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）が該当する。
【００２７】
【化２】
2018168251.tif 000003
【００２８】
上記式（１）及び（２）に示す化合物の中でも、上記式（２）に示す化合物は、フィルム表面への析出（ブルーム）が生じにくく、加水分解性の懸念もないため、特に好ましい。
【００２９】
上記リン系酸化防止剤の含有量は特に限定されず、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムの所望の色味に応じて適宜調整してよいが、例えば、ポリオレフィン１００重量部に対して、０．１〜０．５重量部とされる。
【００３０】
［ヒンダードアミン系光安定剤］
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、更に、ヒンダードアミン系光安定剤を含有してもよい。上記ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
【化３】
2018168251.tif 000004
【００３２】
上記ヒンダードアミン系光安定剤は、ピペリジン環（窒素原子を含む６員環）の窒素原子にアルキル基又はアルコキシル基が結合した構造を分子内に有するものが好ましく、上記具体例の中では、下記式（３）に示す化合物（ＩＵＰＡＣ名：１，２，３，４−Ｂｕｔａｎｅｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ，  ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ  ｅｓｔｅｒ，  ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｗｉｔｈ  １，２，２，６，６−ｐｅｎｔａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｏｌ  ａｎｄ  β，β，β’，β’−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−２，４，８，１０−ｔｅｔｒａｏｘａｓｐｉｒｏ［５．５］ｕｎｄｅｃａｎｅ−３，９−ｄｉｅｔｈａｎｏｌ）、下記式（４）に示す化合物（ＩＵＰＡＣ名：Ｂｉｓ（１−ｕｎｄｅｃａｎｏｘｙ−２，２，６，６−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎ−４−ｙｌ）ｃａｒｂｏｎａｔｅ）等が該当する。
【００３３】
【化４】
2018168251.tif 000005
【００３４】
また、上記ヒンダードアミン系光安定剤は、重量平均分子量１０００以下であることが好ましい。重量平均分子量１０００以下のヒンダードアミン系光安定剤（低塩基性）を配合することにより、重量平均分子量１０００を超えるヒンダードアミン系光安定剤（高塩基性）を配合した場合と比べて、耐候性の向上（光、熱、湿度といった刺激による黄変の抑制）及びＮＯｘ変色の抑制という本発明の効果をより充分に発現させることができる。上記重量平均分子量は５００〜１０００であることがより好ましい。
【００３５】
上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）測定によるポリスチレン換算の測定値が用いられる。上記重量平均分子量（Ｍｗ）の測定条件は以下の通りである。
装置名：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）
カラム：Ｇ７０００ＨＸＬ  ７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ  １本  ＧＭＨＸＬ  ７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ  ２本  Ｇ２５００ＨＸＬ  ７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ  １本（東ソー社製）
サンプル濃度：１．５ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランで希釈
移動相溶媒：テトラヒドロフラン
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
【００３６】
上記ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部とされる。
【００３７】
また、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、必要に応じて、紫外線吸収剤、充填剤、着色剤（顔料）、難燃剤、帯電防止剤、補強剤、滑剤、改質剤、防カビ剤、発泡剤、希釈剤等の添加剤を含有してもよい。これらの添加剤としては、ポリオレフィン樹脂フィルムに一般的に配合されるものを使用することができる。
【００３８】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３９】
上記充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン・酸化アンチモン・酸化ニッケル固溶体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４０】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムの表面には、必要に応じて、エンボス加工が施されていてもよい。エンボス加工により表面にエンボス形状（凹凸形状）を付与すれば、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムの質感を向上させることができる。また、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムの表面には、基材や積層される層との密着性を向上させるための表面処理が施されてもよい。
【００４１】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムの厚さは特に限定されないが、３５〜２００μｍであることが好ましい。上記厚さが３５μｍ未満では、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムが柔軟になり過ぎて施工性が低下するおそれや、耐候性が低下するおそれがある。一方、上記厚さが２００μｍを超えると、基材の表面形状への追従性が不充分となるおそれがある。また、フィルムの厚さを薄くすることは、フィルムの製造コストや環境負荷を低減できる点で好ましい。
【００４２】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、例えば、カレンダー成形、押出成形、射出成形等の従来公知の成形法によって作製することができる。具体的には、所定量の各原料を溶融混練して樹脂組成物とした後、これをカレンダー加工によってフィルムとすることによって製造することができる。具体的には、ポリオレフィン等の樹脂成分、塩素法酸化チタン、リン系酸化防止剤、更には必要に応じて、ヒンダードアミン系光安定剤や他の各種添加材を配合した後、これを連続混練機、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等によって、通常、１５０〜２００℃の温度で加熱混練して溶融し、樹脂組成物（混錬物）を調製する。続いて、この混練物を、ロール温度１５０〜２２０℃、好ましくは、１６０〜１９０℃のカレンダーロールに供給し圧延することより、所要厚さのフィルムをカレンダー加工によって得ることができる。カレンダー加工によれば、優れた表面平滑性及び高い厚み精度を有するフィルムとして成形することができる。
【００４３】
また、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、製造後、各種表面処理が施されてもよい。上記表面処理としては、例えば、コロナ処理（コロナ放電処理）、プラズマ処理、紫外線処理、電子線処理（電子線放射処理）等が挙げられる。
【００４４】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、更に、必要に応じて、裁断、ロール状への巻き取り等の処理が行われる。
【００４５】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムの用途は特に限定されず、種々の基材に貼り付けて用いることができるが、浴室、台所、洗面所、トイレ等の水回りの壁装に好適に用いられる。本発明のポリオレフィン樹脂フィルムによれば、塗装よりも簡易かつ安全な方法で、優れた耐久性及び意匠性を基材に付与することができる。
【００４６】
本発明の積層体は、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムを基材に貼り付けたものであることを特徴とする。図１は、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムを用いた積層体の一例を模式的に示した断面図である。図１に示した積層体は、透明フィルム１１、印刷層１２、本発明のポリオレフィン樹脂フィルム（ベースフィルム）１３、プライマー層１４、接着剤層１５及び基材１６が順に配置された構造を有する。
【００４７】
透明フィルム１１は、例えば、透明樹脂によって形成されたフィルムである。透明樹脂としては、例えば、アクリル樹脂が挙げられる。透明フィルム１１の厚みは特に限定されないが、例えば、１００〜１０００μｍの範囲とされる。透明フィルム１１は、印刷面の耐擦傷性を向上する目的等で設けられる。
【００４８】
印刷層１２は、ベースフィルム１３の表面全体を覆うものであってもよく、部分的に覆うものであってもよい。例えば、印刷層が、任意の図柄や情報等に対応する平面形状である場合には、印刷層がベースフィルム１３の表面を部分的に覆うことになる。
【００４９】
印刷層１２を形成するための印刷方法は特に限定されず、例えば、インクジェット印刷が用いられる。インクがベースフィルム１３の表面に定着することで印刷層１２が形成される。上記インクとしては、従来公知のインクを使用することができ、例えば、溶剤、顔料、ビヒクル等を含有するものが挙げられる。
【００５０】
プライマー層１４は、例えば、シランカップリング剤、及び、シラン化合物とポリオレフィンとの反応生成物を主成分として含有する層である。使用するシランカップリング剤の種類は特に限定されず、従来公知のポリオレフィンとの接着性向上に適したシランカップリング剤を利用できる。プライマー層１４は、各種のアプリケータを用いてプライマー組成物を塗工し、通常常温にて乾燥させて形成される。塗工方法としては、例えば、ハケ塗り法、スプレーコーティング法、ワイヤバー法、ブレード法、ロールコーティング法等を用いて塗工できる。プライマー層１４の厚みは特に限定されないが、例えば、２〜４０μｍの範囲とされる。
【００５１】
接着剤層１５は、プライマー層１４及び／又は基材１６の表面に塗工した接着剤を硬化させた層である。上記接着剤としては、従来公知の接着剤を使用することができ、基材の材質等に応じて適宜選択すればよい。
【００５２】
基材１６としては特に限定されないが、例えば、キッチン扉等の建築資材が好適である。すなわち、本発明の積層体は、キッチン用扉の裏貼りに用いられることが好ましい。上記基材１６の材質は特に限定されず、例えば、ベニヤ板等が挙げられる。
【００５３】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムを基材へ貼り付ける方法は特に限定されず、例えば、ラッピング、熱成形、真空成形が挙げられる。ラッピングの具体例としては、ドライヤーでフィルムを温めて軟らかくしながら、基材に沿わせて貼り付ける方法が挙げられる。また、真空成形の具体例としては、真空・圧空成形機としてＴＯＭ成形機を使用し、ヒーターの加熱温度８０〜１４０℃で、基材にフィルムを貼り付ける方法が挙げられる。真空成形によれば、フィルムと基材の間に空気が入ることを効果的に防止できる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５５】
（実施例１）
ポリエチレン系樹脂（サンアロマー社製の「Ｔ−４００５」）５５重量部と、ポリエチレン系樹脂（京葉ポリエチレン社製の「Ｔ−８１５０」）４５重量部と、リン系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製の「アデカスタブＰＥＰ−３６」、上記式（１）に示す化合物）０．３重量部と、ＮＯ−アルキル構造を含む重量平均分子量６８１の塩基性の非常に低いヒンダードアミン系光安定剤（ＡＤＥＫＡ社製の「アデカスタブＬＡ−８１」、上記式（４）に示す化合物）０．２重量部と、塩素法で製造された酸化チタン（日弘ビックス社製の「ＰＯ−ＣＢ００８９」）４２重量部と、炭酸カルシウム（充填剤）１６重量部と、それぞれ微量のプレートアウト防止剤（付着防止剤）、ハイドロタルサイト（熱安定加工助剤）及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤とをバンバリーミキサーで混合し、１８０℃で溶融混練した。次に、得られた混錬物を、コモンヘッド型ミキシングロールに供給し、ロール温度１６５〜１９０℃で圧延し、厚さ６０μｍのポリオレフィン樹脂フィルムを製造した。上記酸化チタン「ＰＯ−ＣＢ００８９」は、Ｓｉ、Ｚｎ、ポリオール、シロキサン及びＡｌを、酸化チタン粒子の表面に結合させる表面処理が施されたものであった。
【００５６】
（実施例２）
ポリエチレン系樹脂「Ｔ−４００５」５５重量部と、ポリエチレン系樹脂「Ｔ−８１５０」４５重量部と、リン系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製の「アデカスタブＨＰ−１０」、上記式（２）に示す化合物）  ２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ  ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ）０．１重量部と、ＮＯ−アルキル構造を含む重量平均分子量６８１の塩基性の非常に低いヒンダードアミン系光安定剤（ＡＤＥＫＡ社製の「アデカスタブＬＡ−８１」）０．５重量部と、塩素法で製造された酸化チタン「ＰＯ−ＣＢ００８９」４２重量部と、炭酸カルシウム（充填剤）１６重量部と、それぞれ微量のプレートアウト防止剤（付着防止剤）、ハイドロタルサイト（熱安定加工助剤）及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とをバンバリーミキサーで混合し、１８０℃で溶融混練した。次に、得られた混錬物を、コモンヘッド型ミキシングロールに供給し、ロール温度１６５〜１９０℃で圧延し、厚さ６０μｍのポリオレフィン樹脂フィルムを製造した。
【００５７】
（比較例１）
ポリエチレン系樹脂「Ｔ−４００５」５５重量部と、ポリエチレン系樹脂「Ｔ−８１５０」４５重量部と、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカスタブ２１１２」と「アデカスタブＡＯ−６０」を１：１の比率でブレンドしたフェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製の「アデカスタブＡ−６１１」）０．２重量部と、分子量約２０００の高塩基性のヒンダードアミン系光安定剤（ＡＤＥＫＡ社製の「アデカスタブＬＡ−６３Ｐ」）０．２重量部と、硫酸法で製造された酸化チタン（日弘ビックス社製の「ＰＯ−ＣＢ００７６」）４４重量部と、炭酸カルシウム（充填剤）１６重量部と、それぞれ微量のプレートアウト防止剤（付着防止剤）、ハイドロタルサイト（熱安定加工助剤）及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤とをバンバリーミキサーで混合し、１８０℃で溶融混練した。次に、得られた混錬物を、コモンヘッド型ミキシングロールに供給し、ロール温度１６５〜１９０℃で圧延し、厚さ６０μｍのポリオレフィン樹脂フィルムを製造した。上記酸化チタン「ＰＯ−ＣＢ００７６」は、Ａｌを酸化チタン粒子の表面に結合させる表面処理が施されたものであった。
【００５８】
（評価試験１）
実施例１、２及び比較例１で作製したポリオレフィン樹脂フィルムについて、下記の方法により評価した。その結果を下記表１に示した。
【００５９】
（１−１）破断強度及び破断時伸び
ＪＩＳ  Ｋ６７３２に準拠し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、測定温度２３℃±２の条件でタテ方向（フィルムの長さ方向、すなわちフィルム成形時の流れ方向）及びヨコ方向（フィルムの幅方向）における破断強度（Ｎ）及び破断時伸び（％）を測定した。
【００６０】
（１−２）加熱伸縮率
ＪＩＳ  Ｋ６７３２に準拠し、１００℃、３０分の条件で加熱した際のタテ方向及びヨコ方向における伸縮率（％）を測定した。
【００６１】
【表１】
2018168251.tif 000006
【００６２】
上記表１から分かるように、実施例１、２及び比較例１のポリオレフィン樹脂フィルムは、いずれも破断強度、破断時伸び及び加熱伸縮率が目標値を超えており、良好な耐久性及び成形性を有するものであった。
【００６３】
（実施例３及び比較例２〜７）
酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤及び酸化チタンの種類を下記表２のように変更したこと以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン樹脂フィルムを製造した。
【００６４】
（評価試験２）
実施例１、３及び比較例２〜７で作製したポリオレフィン樹脂フィルムについて、下記の方法により評価した。その結果を下記表２に示した。
【００６５】
（２−１）ＮＯｘ評価
ＪＩＳ  Ｌ  ０８５５（窒素酸化物に対する染色堅ろう度試験方法）を参考に下記の方法でポリオレフィン樹脂フィルムのＮＯｘガスによる変色の度合を評価した。評価サンプルとしては、実施例１、３及び比較例２〜７のポリオレフィン樹脂フィルムをそれぞれ３０ｍｍ×６０ｍｍに切断した試験片を３つずつ準備した。
【００６６】
（１）デシケーター内を洗浄した後、デシケーター内に評価サンプルを入れた。
（２）１００ｍｌの蒸留水を入れたビーカーをデシケーター内へ入れた。
（３）０．１ｇの亜硝酸ナトリウムを１０ｇ（９８％）の硫酸に入れ、直ちにデシケーターのふたを閉めた。
（４）デシケーターを６０℃に設定したオーブン内に入れ、２０時間放置した。
（５）取り出した評価サンプルの変色度合（ΔＥ）を、分光光度計（コニカミノルタホールディングス社製、ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯ  ＭＥＴＥＲ  ＣＭ−３６００ｄ）を用いて測定した。
【００６７】
（２−２）暗所黄変評価
恒温恒湿槽（暗所）内に試験片を入れ、試験片から２００ｍｍ離して電球（パナソニック社製、「パルックボールプレミアＥＦＡ１０ＥＤ／７Ｈ２／２Ｔ」）を取り付け、４０℃×９０％の環境下で試験片を２０日間放置し、色調の変化を測定した。
【００６８】
【表２】
2018168251.tif 000007
【００６９】
上記表２から分かるように、実施例１及び３のポリオレフィン樹脂フィルムは、ＮＯｘ評価及び暗所黄変評価のいずれについても良好な結果であった。一方、比較例２〜５のポリオレフィン樹脂フィルムは、フェノール系酸化防止剤を用いたため、ＮＯｘ評価及び暗所黄変評価のいずれにおいても、実施例１及び３のポリオレフィン樹脂フィルムよりも変色の程度が大きかった。比較例６及び７のポリオレフィン樹脂フィルムは、リン系酸化防止剤を用いたものの硫酸法酸化チタンが用いられたため、暗所黄変評価において、実施例１及び３のポリオレフィン樹脂フィルムよりも変色の程度が大きかった。
【符号の説明】
【００７０】
１１  透明フィルム
１２  印刷層
１３  ポリオレフィン樹脂フィルム（ベースフィルム）
１４  プライマー層
１５  接着剤層
１６  基材
【図１】
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