(57)【要約】      （修正有）【課題】装置内部の更新対象を更新する際において、管理情報を引き続き利用するような場合に好適なＣＰＵの管理情報の保管方法の技術を提供する。【解決手段】通信機器１は、更新管理部が自装置内部における更新対象の更新の開始を検知する。またＣＰＵ管理部が、自装置の管理情報を一時的に記録する記録先装置へ管理情報を送信する。またＣＰＵ管理部は、更新対象の更新が完了したことを検知すると管理情報を記録先装置から取得する。【選択図】図２
2018005457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置内部における更新対象の更新の開始を検知する更新管理部と、
自装置の管理情報を一時的に記録する記録先装置へ前記管理情報を送信する管理情報送信部と、
前記更新対象の更新が完了したことを検知すると前記管理情報を前記記録先装置から取得する管理情報取得部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
自装置に通信接続される複数の他装置の中から前記記録先装置を決定する記録先決定部と、
を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録先決定部は、前記記録先装置の記録可能な情報量に応じて前記記録先装置を決定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記録先決定部は、前記記録先装置と自装置との間の通信接続回線の回線状態に応じて前記記録先装置を決定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信データを中継する情報処理装置であって、
前記更新対象がファームウェアであり、
前記管理情報は、前記ファームウェアの更新によって自装置のメモリから削除される情報である
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記更新対象が自装置を構成するハードウェアであり、
前記管理情報取得部は自装置の再起動の完了に基づいて前記更新対象の更新が完了したことを検知する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
自装置内部における更新対象の更新の開始を検知し、
自装置の管理情報を一時的に記録する記録先装置へ前記管理情報を送信し、
前記更新対象の更新が完了したことを検知すると前記管理情報を前記記録先装置から取得する
情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
自装置内部における更新対象の更新の開始を検知する更新管理手段、
自装置の管理情報を一時的に記録する記録先装置へ前記管理情報を送信する管理情報送信手段、
前記更新対象の更新が完了したことを検知すると前記管理情報を前記記録先装置から取得する管理情報取得手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置はファームウェアなどのソフトウェアやＣＰＵ（Central Processing Unit）などの装置内部のハードウェアの更新を行うことができる。ファームウェアの更新はファームウェアの最新プログラムを読み込み、当該最新プログラムによってファームウェアを更新する。またハードウェアであれば、例えばＣＰＵが故障した場合には、ユーザが新たなＣＰＵへと物理的に取り換えることなどが考えられる。
【０００３】
関連する技術として特許文献１が開示されている。特許文献１には、第１の中継装置が、第２の中継装置に記録される管理情報を取得して、第２中継装置がファームウェアを更新している間、取得した管理情報に基づいて第２中継装置のフレーム処理の管理を代行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１５８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、一方の情報処理装置である第１中継装置から他方の情報処理装置である第２中継装置へ管理情報を送信している。管理情報の中には管理情報を元々保持していた情報処理装置で引き続き利用することが必要な場合もある。装置内部の更新対象を更新する際において、データ転送を停止せずにサービスを継続しながら更新対象を更新できるとともに、管理情報を引き続き利用するような場合に好適な管理情報の管理方法の技術が求められていた。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる情報処理装置、情報処理方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置は、自装置内部における更新対象の更新の開始を検知する更新管理部と、自装置の管理情報を一時的に記録する記録先装置へ前記管理情報を送信する管理情報送信部と、前記更新対象の更新が完了したことを検知すると前記管理情報を前記記録先装置から取得する管理情報取得部と、を備える。
【０００８】
また本発明の第２の態様によれば、情報処理方法は、自装置内部における更新対象の更新の開始を検知し、自装置の管理情報を一時的に記録する記録先装置へ前記管理情報を送信し、前記更新対象の更新が完了したことを検知すると前記管理情報を前記記録先装置から取得する。
【０００９】
また本発明の第３の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、自装置内部における更新対象の更新の開始を検知する更新管理手段、自装置の管理情報を一時的に記録する記録先装置へ前記管理情報を送信する管理情報送信手段、前記更新対象の更新が完了したことを検知すると前記管理情報を前記記録先装置から取得する管理情報取得手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自装置内部の更新対象を更新する際において管理情報が削除されないよう他の装置へ記録しておき、更新後にその管理情報を取得することで、更新対象の更新後にも引き続き管理情報を利用して処理を行うことができる。また通信機器などの情報処理装置におけるデータ転送を停止せずに、サービスを継続しながら更新対象の更新を完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による通信機器の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による管理情報を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による通信システムの処理フローを示す第１の図である。
【図５】本発明の一実施形態による通信システムの処理フローを示す第２の図である。
【図６】本発明の一実施形態による第１の記録先決定用テーブルを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による第２の記録先決定用テーブルを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による通信システムの処理フローを示す第３の図である。
【図９】本発明の一実施形態による通信システムの処理フローを示す第４の図である。
【図１０】本発明の一実施形態による通信機器の最小構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第一の実施形態＞
以下、第一の実施形態による情報処理装置を図面を参照して説明する。
図１は情報処理装置の一例である通信機器を備えた通信システムを示す図である。
通信システム１００は、通信機器１ａ、通信機器１ｂ、管理サーバ２、制御ＰＣ３が通信ネットワークを介して接続されることにより構成される。通信機器１ａは管理サーバ２、制御ＰＣ３、通信機器１ｃとそれぞれ第一通信ネットワーク４０を介して接続されている。また通信機器１ａは通信機器１ｂと第二通信ネットワーク５０を介して接続されている。また通信機器１ｂは第三通信ネットワーク６０を介して図示しない他の装置と接続されてよい。通信機器１ａ、通信機器１ｂ、通信機器１ｃを総称して通信機器１と呼ぶこととする。図１に示す通信システムは説明上簡略化したものであり、さらに多くの通信機器１等の装置が接続されていてよい。本実施形態において、通信機器１はルータなどのネットワーク中継装置を想定しているが、その他の情報処理装置であってもよい。
【００１３】
図２は通信機器の機能ブロック図である。
通信機器１は、ＣＰＵ１０、Ｌ２スイッチユニット２０、不揮発性記憶部３０が備えられている。通信機器１はその他の構成を備えているが本発明の説明に必要な構成について図示している。本実施形態１の通信機器１は、レイヤ２スイッチの機能を有している。ＣＰＵ１０はプログラムを実行することにより、管理情報制御部１１の機能を備える。またＬ２スイッチユニット２０もプログラムを実行することにより、スイッチ制御部２１の機能を備えてよい。管理情報制御部１１やスイッチ制御部２１は回路等のハードウェアを含んで構成されてよい。ＣＰＵ１０は揮発性記憶部３１を含んで構成されている。
【００１４】
管理情報制御部１１は、更新管理部１１１、ＣＰＵ管理部１１２（管理情報送信部、管理情報取得部）、記録先決定部１１３の機能を備える。
スイッチ制御部２１は、フレーム転送処理部２１１の機能と、キュー２１２を備える。
【００１５】
本実施形態の通信機器１は、更新管理部１１１が、通信機器１の装置内部における更新対象の更新の開始を検知する。
また記録先決定部１１３が自装置に通信接続される複数の他装置の中から記録先装置を決定する。
またＣＰＵ管理部１１２が自装置の管理情報を一時的に記録する記録先装置へ送信する。
記録先決定部１１３は、更新対象の更新が完了したことを検知すると管理情報を記録先装置から取得する。
【００１６】
このような処理により、通信機器１は、自装置内部の更新対象を更新する際において管理情報が削除されないよう他の装置へ記録しておき、更新後にその管理情報を取得することで、更新対象の更新後にも引き続き管理情報を利用して処理を行うことができる。
【００１７】
図３は通信機器１が生成または取得したデータであって、統計データ、通信プロトコルデータ、アラームステータス（Ａ／Ｓ）データなどの管理情報を示す図である。統計データ、通信プロトコルデータ、Ａ／Ｓデータなどは通常は揮発性記憶部３１に記録されている。したがってＣＰＵ１０が再起動すると、揮発性記憶部３１に記録されているそれらの情報は削除される。統計データはＰＭＯＮ（Performance Monitoring）情報やＲＭＯＮ（Remote network Monitoring）情報などに代表される通信機器１のパフォーマンス状態を示すデータである。通信プロトコルデータはＥＲＰ（Ethernet Ring Protection）やＳＴＰ（Spanning Tree Protocol）によって取得した情報など、ネットワークの冗長性を確保するために使用される通信プロトコルの状態を保存するデータである。Ａ／Ｓデータとは装置の障害、故障状態や、装置の状態などを確認するためのデータである。
【００１８】
図４は通信システムの処理フローを示す第１の図である。
図５は通信システムの処理フローを示す第２の図である。
次に図４、図５を用いて通信システムの処理フローについて順を追って説明する。
まず、管理サーバ２は通信機器１ａに対してファームウェア更新要求を送信する。通信機器１ａの更新管理部１１１はファームウェア更新要求を受信する（ステップＳ１０１）。更新管理部１１１はファームウェア更新要求の受信に基づいて、ファームウェアの更新開始を検知する（ステップＳ１０２）。更新管理部１１１はファームウェアの更新処理を開始する（ステップＳ１０３）。更新管理部１１１は、Ｌ２スイッチユニット２０へL2SW_C-plane閉塞要求を送信する（ステップＳ１０４）。L2SW_C-plane閉塞要求は、Ｌ２スイッチユニット２０に対してC-planeに関わるコントロール制御の停止を要求する信号である。Ｌ２スイッチユニット２０はL2SW_C-plane閉塞要求を受信する。するとフレーム転送処理部２１１はＣＰＵ１０に向けて送信するC-planeに関するデータの送信停止を行う（ステップＳ１０５）。またフレーム転送処理部２１１はキュー２１２にそのデータを蓄積する（ステップＳ１０６）。なお、Ｌ２スイッチユニット２０のフレーム転送処理部２１１は、L2SW_C-plane閉塞要求を受信した後も、他の通信機器１から受信した転送対象の通信データパケットについてはフレーム転送処理を継続して行うことができる。更新管理部１１１は、Ｌ２スイッチユニット２０へL2SW_C-plane閉塞要求以外の他の情報の閉塞要求を送信してもよい。他の情報とはM-planeなどの情報である。フレーム転送処理部２１１は、ＣＰＵ１０における処理が必要なC-planeなどに関する情報を、閉塞要求に基づいてキュー２１２に記録してＣＰＵへの転送を停止する。
【００１９】
更新管理部１１１は、ＣＰＵ管理部１１２に対してＣＰＵリセット要求を送信する（ステップＳ１０７）。ＣＰＵリセット要求を受け取ったＣＰＵ管理部１１２は、記録先決定部１１３に対して記録先検索要求を送信する（ステップＳ１０８）。記録先決定部１１３は記録先検索要求を、第一通信ネットワーク４０を介して接続されている通信機器１ｃと、第二通信ネットワーク５０を介して接続されている通信機器１ｂと、第一通信ネットワーク４０を介して接続されている制御ＰＣ３へ送信する（ステップＳ１０９）。記録先決定部１１３は、通信ネットワークを介して接続されている他の装置のうち、所定の装置に記録先検索要求を送信してもよいし、通信ネットワークを介して接続されている他の装置の全てにブロードキャストなどの手法を用いて記録先検索要求を送信してもよい。記録先決定部１１３は、記録先検索要求に対応する検索応答を受信する（ステップＳ１１０）。記録先決定部１１３は検索応答に基づいて、他の装置のうちから記録先を決定する（ステップＳ１１１）。記録先の決定方法の詳細については後述する。記録先決定部１１３は記録先と決定した装置の情報であるネットワークアドレスや装置名やその他の装置識別情報や格納フォルダの情報などを含む記録先情報を、ＣＰＵ管理部１１２へ送信する（ステップＳ１１２）。
【００２０】
ＣＰＵ管理部１１２は記録先情報を取得する。ＣＰＵ管理部１１２は、記録先情報を不揮発性記憶部３０に記録する（ステップＳ１１３）。またＣＰＵ管理部１１２は揮発性記憶部３１に記録されている管理情報を読み取る（ステップＳ１１４）。ＣＰＵ管理部１１２は、記録先情報が示す記録先の装置へ管理情報を送信する（ステップＳ１１５）。例えば本実施形態において記録先装置は管理サーバ２であるとする。記録先装置となる管理サーバ２は、管理情報を受信すると格納先フォルダに管理情報を記憶する。このような処理により揮発性記憶部３１に記録されていた管理情報については遠隔の管理サーバ２へ記録されるとともに、管理サーバ２のネットワークアドレス等の識別情報を含む記録先情報のみを不揮発性記憶部３０に記録する。したがって、コストの高い不揮発性記憶部３０の記憶容量を管理情報の記録の為に大容量にする必要が無くコストを下げることができる。また更新対象の更新処理を行う時のみ、記録先情報のみを記録する為、書き換え回数の制限がある不揮発性記憶部３０への書き換え回数が増加することによる不揮発性記憶部３０への書き込み不可となる事象の発生を回避することができる。
【００２１】
次にＣＰＵ管理部１１２は、更新管理部１１１に対してＣＰＵリセット応答を送信する（ステップＳ１１６）。更新管理部１１１はＣＰＵリセット応答を受信すると、公知のファームウェアの更新処理と、再起動処理を行う（ステップＳ１１７）。
【００２２】
再起動処理が完了し通信機器１ａが再起動すると、通信機器１ａ内の更新管理部１１１は管理情報の復旧処理を開始する（ステップＳ１１８）。更新管理部１１１はＣＰＵ管理部１１２に対して管理情報の復旧処理を指示する信号を出力する（ステップＳ１１９）。ＣＰＵ管理部１１２はその信号を取得すると、不揮発性記憶部３０から記録先情報を読み取る（ステップＳ１２０）。ＣＰＵ管理部１１２は読み取った記録先情報に含まれる記録先と格納フォルダの情報に基づいて記録先の装置へ管理情報の取得要求を送信する（ステップＳ１２１）。記録先装置である管理サーバ２は取得要求の受信に基づいて管理情報を格納先のフォルダから読み取って通信機器１ａへ送信する。ＣＰＵ管理部１１２は管理情報を取得する（ステップＳ１２２）。
【００２３】
ＣＰＵ管理部１１２は取得した管理情報の妥当性を確認する（ステップＳ１２３）。例えばＣＰＵ管理部１１２は管理情報に含まれる統計データ、通信プロトコルデータ、Ａ／Ｓデータなどに記述されている情報から自装置のデータであるかを判定するようにしてもよい。または管理情報のＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）などのデータ破損有無の確認を行ってもよい。ＣＰＵ管理部１１２は取得した管理情報の妥当性の確認の結果、妥当であると判定した場合には、管理情報を揮発性記憶部３１に記録する（ステップＳ１２４）。管理情報の揮発性記憶部３１への記録が完了すると、ＣＰＵ管理部１１２は、更新管理部１１１に対して管理情報の復旧応答を出力する（ステップＳ１２５）。更新管理部１１１は、管理情報の復旧応答を受信すると、L2SW_C-Plane閉塞解除をＬ２スイッチユニット２０へ出力する（ステップＳ１２６）。するとＬ２スイッチユニット２０のフレーム転送処理部２１１は、キュー２１２に蓄積したＣＰＵ１０へ送信すべき情報をＣＰＵ１０へ出力する（ステップＳ１２７）。これにより通信機器１ａにおけるファームウェアの更新処理が完了し、通常の通信機器１ａの処理に移行する。
【００２４】
図６は第１の記録先決定用テーブルを示す図である。
図７は第２の記録先決定用テーブルを示す図である。
記録先決定部１１３は、録先装置の記録可能な情報量に応じて記録先装置を決定してよい。また記録先決定部１１３は、記録先装置と自装置との間の通信接続回線の回線状態に応じて記録先装置を決定してよい。
図６で示す記録先決定テーブルは、格納先の識別情報、空き容量、伝送容量、ビットエラー、決定結果を対応付けて記録する。記録先決定部１１３は上述のステップＳ１０９において記録先検索要求を送信すると、その結果、管理サーバ２や制御ＰＣ３、通信機器１ｂ、通信機器１ｃのそれぞれから検索応答を受信する。検索応答には、管理サーバ２や制御ＰＣ３、通信機器１ｂ、通信機器１ｃなどの各記録先の候補装置の記憶部のデータ空き容量、それら各候補装置との通信接続される通信ネットワークの最低の伝送容量、それら各候補装置との間の通信における単位時間当たりのビットエラーなどが含まれている。記録先決定部１１３はそれら検索応答に含まれる情報により記録先決定テーブルを生成する。記録先決定部１１３は記録先決定テーブルの情報などを用いて記録先となる装置を決定する。なお図６においては管理サーバ２の各情報は図示していない。
【００２５】
記録先決定部１１３は、記録先の決定の為のパラメータとして、
パラメータ１：管理情報の優先度
パラメータ２：管理情報のデータサイズ
パラメータ３：記録先の情報
パラメータ４：記録先の記憶部の空き容量
パラメータ５：記録先との間で接続される通信ネットワークの最低の伝送容量
パラメータ６：記録先に接続されるリンクのビットエラー数(過去２４時間)
などを考慮して記録先を決定する。
【００２６】
そして記録先決定部１１３は、
（ステップＳ６１）記録する管理情報の優先度確認
（ステップＳ６２）記録する管理情報のデータサイズの確認
（ステップＳ６３）記録先の検索
（ステップＳ６４）格納先となる候補装置それぞれの空き容量の確認
（ステップＳ６５）候補装置の間で接続されるリンクの最低の伝送容量の確認
（ステップＳ６６）記録先に接続されるリンクのビットエラー数の確認
（ステップＳ６７）記録先となる装置の決定
（ステップＳ６８）管理情報の記録先への送信
の処理を行う。
【００２７】
この記録先決定処理について以下にさらに具体的な値を用いて説明する。尚、記録先装置へ記録する管理情報の優先順位はユーザにより設定できるようにしてよい。
＜記録先決定処理１＞
ある時の各管理情報のデータ量が次の値であるとする。
ＰＭＯＮ／ＲＭＯＮデータ    ２０Ｍｂｙｔｅ
通信プロトコルデータ          １００Ｍｂｙｔｅ
Ａ／Ｓデータ                  ２Ｍｂｙｔｅ
合計１２２Ｍｂｙｔｅ
ここで管理情報の優先度は下記の場合とする。
ＰＭＯＮ／ＲＭＯＮ ＞通信プロトコルデータ ＞  Ａ／Ｓデータ
記録先決定部１１３は図７で示すような第２の記録先決定用テーブルを作成してよい。第２の記録先決定用テーブルは、各管理情報の識別情報と、優先度と、データ量を対応付けている。
【００２８】
以下の説明において、記録先の候補となる装置は制御ＰＣ３、通信機器１ｂ、通信機器１ｃの３つであるとする。通信機器１ｂのメモリの空き容量が１００Ｍｂｙｔｅ、通信機器１ｃの空き容量が１５０Ｍｂｙｔｅであるとする。そして制御ＰＣ３にはＨＤＤが搭載されており２Ｇｂｙｔｅの空き容量があるものとする。
【００２９】
また通信機器１ａは通信機器１ｂと１０Ｍｂｐｓの伝送容量で無線接続され、通信機器１ｃとは２Ｍｂｐｓの伝送容量で無線接続されているとする。通信機器１ａは制御用ＰＣ３と１００ＭｂｐｓのＬＡＮケーブルで接続されているとする。また通信機器１ａと制御ＰＣ３の間のリンクにおいては過去２４時間でのビットエラーの発生回数は０回である。通信機器１ａと通信機器１ｂの間のリンクにおいては過去２４時間でのビットエラーが２回発生しているものとする。通信機器１ａと通信機器１ｃの間のリンクにおいては過去２４時間でのビットエラーが１回発生しているものとする。
【００３０】
記録先決定部１１３は、図６のような記録先決定テーブルを生成した場合、制御ＰＣ３が他の格納先に比較して空き容量もリンク速度が十分なので全ての管理情報を制御ＰＣ３に記録すると決定する。通信機器１ａの通信機器１ｂや通信機器１ｃとの間の接続はユーザトラヒックも流れる主信号回線におけるリンクであるため、基本的にはユーザトラヒックが優先して転送されるべきである。フレーム転送処理部２１１は、802.1QのＶＬＡＮで使用される拡張ＭＡＣフレームのヘッダーに含まれる情報を使った優先度制御を用いるようにして、ユーザトラヒックよりも管理情報の送信のための通信を低優先のフレームとして扱かうようにしてもよい。
【００３１】
＜記録先決定処理２＞
次に記録先決定部１１３による他の記録先決定処理の手法について説明する。記録先決定部１１３は、PMON/RMONデータのデータ量２００Ｍｂｙｔｅと、通信プロトコルデータのデータ量１００Ｍｂｙｔｅと、Ａ／Ｓデータのデータ量２０Ｍｂｙｔｅとの情報を取得する。各データの合計データ量は３２０Ｍｂｙｔｅである。
【００３２】
ここで、管理情報に含まれる各データの優先度は以下のような順序であるとする。
Ａ／Ｓデータ  ＞  PMON/RMONデータ ＞  通信プロトコルデータ
通信機器１ｂのメモリの空き容量が２００Ｍｂｙｔｅ、通信機器１ｃの空き容量が１５０Ｍｂｙｔｅであるとする。制御ＰＣ３は接続されていないものとする。通信機器１ａは通信機器１ｂとの間で１０Ｍｂｐｓの伝送容量で無線接続されているとする。また通信機器１ａは通信機器１ｃとの間で２Ｍｂｐｓの伝送容量で無線接続されているとする。この場合は通信機器１ａの記録先決定部１１３は、優先度の最も高いＡ／Ｓデータを、接続されている記録先候補のうち、伝送容量の大きなリンクによって通信接続している通信機器１ｂに記録すると決定する。これにより通信機器１ｂの空き容量は２０Ｍｂｙｔｅ減り、１８０Ｍｂｙｔｅとなる。次に記録先決定部１１３は、PMON/RMONデータの１８０Ｍｂｙｔｅ分を伝送容量の大きなリンクによって通信接続している通信機器１ｂに記録すると決定する。これにより通信機器１ｂに空き容量が無くなる。次に記録先決定部１１３は、PMON/RMONデータの残りの２０Ｍｂｙｔｅ分を通信機器１ｃに格納すると決定する。また通信機器１ａの記録先決定部１１３は、残りの通信プロトコルデータを通信機器１ｃに記録すると決定する。
【００３３】
＜記録先決定処理３＞
次に記録先決定部１１３による更に他の記録先決定処理の手法について説明する。記録先決定部１１３は、管理情報に含まれる各データのデータ量を取得する。この時、PMON/RMONデータが４００Ｍｂｙｔｅ、通信プロトコルデータが２００Ｍｂｙｔｅ、Ａ／Ｓデータが２０Ｍｂｙｔｅであり、管理情報の合計のデータ量が６２０Ｍｂｙｔｅであるとする。また管理情報に含まれる各データの優先度は以下の通りであるとする。
Ａ／Ｓデータ  ＞  通信プロトコルデータ ＞  PMON/RMONデータ
【００３４】
通信機器１ｂのメモリの空き容量が２００Ｍｂｙｔｅ、通信機器１ｃの空き容量が１５０Ｍｂｙｔｅであるとする。また制御ＰＣ３は接続されていないものとする。通信機器１ａは通信機器１ｂとの間で１０Ｍｂｐｓの無線接続の状態で接続されているとする。通信機器１ａは通信機器１ｃとの間で２Ｍｂｐｓの無線接続の状態で接続されているとする。この場合、記録先決定部１１３は、最も優先度の高いＡ／Ｓデータを、通信接続している通信機器１ｂに記録すると決定する。また記録先決定部１１３は、次に優先度の高い通信プロトコルデータを、通信接続している通信機器１ｂと通信機器１ｃとに分けて記録すると決定する。これによりＡ／Ｓデータと通信プロトコルデータの合計データ量が２２０Ｍｂｙｔｅであるため、通信機器１ｃの残りの空き容量が１３０Ｍｂｙｔｅである。しかしながら、最後に記録先を決定するPMON/RMONデータのデータ量が４００Ｍｂｙであるため、PMON/RMONデータを通信機器１ｃに記録することができない。この場合、通信機器１ａの記録先決定部１１３は、アラームを出力してユーザに管理情報の全てを記録先に記録できないことを報知する。
【００３５】
通常ソフトウェアで実現しているサービスはＣＰＵ１０やメモリ(ＤＲＡＭ)がリセットされてしまうことによって、状態の引き継ぎが不可能である。しかしながら、上述の処理によれば、データ転送を停止せずに、サービスを継続しながら制御ソフトウェアの更新作業を完了するという、ISSU（In Service Software Upgrade）を通信機器１で実現することができる。
またＣＰＵで利用する管理情報の一次退避先として通信接続している他の通信機器１や、通信接続している他のＰＣ３などの装置を利用する。これにより更新対象の更新を行う通信機器などの情報処理に搭載する不揮発性記憶部（不揮発性メモリなど）の容量を削減でき、通信機器の原価を安くすることができる。
また上述の処理によれば、ネットワーク冗長時に通信接続している他の通信機器１に対してサービスを継続できるので、ＩＳＳＵに伴ってリンクダウンを発生させず、ネットワークの切り替えを発生させない。これによりネットワーク全体でフレームロスを発生させないで通信機器のファームウェアなどの更新対象の更新処理が可能となる。
【００３６】
＜第二の実施形態＞
上述の通信システムにおいて、M-Planeの信号を用いてＩＰネットワークでつながっている装置を記録先と定義してもよい。第一の実施形態では、隣接して直接接続している通信機器等を管理情報の記録先とした。しかしながら、直接接続していなくとも、ＩＰアドレスによって他の装置を介して接続できる機器であれば、M-Planeの通信を介して接続されている装置を記録先として管理情報を記録してよい。
【００３７】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態においては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）＿Ｒｉｎｇ機能使用時の動作を示す。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ８０３２で規定されるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）＿Ｒｉｎｇ機能を用いた場合について説明する。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）＿Ｒｉｎｇ機能はネットワークリング内の任意の一か所をＲＰＬ（Ring Protection Link）ポートに指定し、Ｒ−ＡＰＳ（Ring Automatic Protection Switching）制御フレームの送受信を行う。リング経路内で障害が発生した場合にはＲＰＬポートの閉塞を解除して、ＦＤＢ（Filtering Database）フラッシュを行い、各ノードネットワークの切り替えを行うネットワーク冗長の機能である。なおＦＤＢフラッシュとは、イーサネット（登録商標）リングノードのフィルタリングデータベースから、プロテクションされたイーサネット（登録商標）リングのリンクポートで学習されたＭＡＣアドレスを取り除くことを示す。この機能をＣＰＵの処理によって実現している場合、ファームウェア更新によってＣＰＵのリセットが発生すると、そのＣＰＵを有する通信機器に直接接続された通信機器がリンク障害を判断して切り替えが発生してしまう。切り替えにはＥＲＰ（Ethernet Ring Protection）を構成する各装置でＦＤＢフラッシュが発生するため、かならず瞬断が発生する。そこでＣＰＵリセット後に状態復元を行えば経路切り替えを発生させずに、経路切り替えを行うことが可能である。
【００３８】
＜第四の実施形態＞
第四の実施形態では、ＣＰＵ故障時のハードウェア交換を伴うウォームブート動作について説明する。ウォームブートとは、メモリ内容の完全な消去を行う電源オフからの起動に対してＯＳ機能から再起動することを示す。以下、応用例としてＣＰＵ故障時のハードウェア交換の例について説明する。
【００３９】
第１の実施形態で説明した処理においては、通信機器１ａは管理サーバ２からファームウェア更新指示を受信している。一方、通信機器１ａのＣＰＵのハードウェア故障の場合も、同様の処理により管理情報を他の通信接続されている装置に一次的に退避することで、サービスの断時間を少なくする機能が実現できる。
【００４０】
図８は通信システムの処理フローを示す第３の図である。
図９は通信システムの処理フローを示す第４の図である。
次に図８、図９を用いて第四の実施形態による通信システムの処理フローについて順を追って説明する。
まず通信機器１ａの更新管理部１１１はＣＰＵ障害検知部などからの通知によりＣＰＵ１０の故障を検出する（ステップＳ８０１）。更新管理部１１１はＣＰＵの故障の検出に基づいて、ファームウェアの更新開始を検知する（ステップＳ８０２）。これ以降、ステップＳ１０３〜ステップＳ１１６の処理は同様である。
【００４１】
次に更新管理部１１１はＣＰＵリセット応答を受信すると、ＣＰＵの閉塞処理を行う（ステップＳ８０３）。そして更新管理部１１１はＣＰＵの閉塞モードに入ったことをユーザに通知するために、閉塞開始の情報をモニタ等に表示する。そしてユーザがＣＰＵを物理的に交換し、再起動の操作を行う。すると通信機器１ａが再起動する（ステップＳ８０４）。以降の処理はステップＳ１１８〜ステップＳ１２７と同様である。
第四の実施形態による上述の処理によれば、ＣＰＵが故障した場合にも、インサービスの状態でＣＰＵの交換を行うことができる。
【００４２】
＜第五の実施形態＞
第五の実施形態においてはＣＰＵにおける管理情報の条件がそろってから、更新処理を実行する例について説明する。応用例として管理情報を格納する条件がそろってから実行する方式が実現できる。この方式としては、記録先決定部１１３における記録先の決定処理において、記録先候補となる装置が記録条件を満たすまで、記録先の検索処理を繰り返す。検索処理は定期的な処理としてある一定間隔ごとに検討処理を行う。
【００４３】
図１０は情報処理装置である通信機器の最小構成を示す図である。
情報処理装置の一例である通信機器１は、少なくとも、更新管理部１１１と、ＣＰＵ管理部１１２（管理情報送信部、管理情報取得部）とを備えていればよい。更新管理部１１１は、自装置内部における更新対象の更新の開始を検知する。ＣＰＵ管理部１１２は、自装置の管理情報を一時的に記録する記録先装置へ管理情報を送信し、更新対象の更新が完了したことを検知すると管理情報を記録先装置から取得する。
【００４４】
なお上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有してよい。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われてよい。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４６】
図１１はコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
上述した通信機器１、管理サーバ２、制御ＰＣ３はそれぞれコンピュータである。
コンピュータは図８に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＩＦ（Interface）５２、通信モジュール５３、ＲＯＭ（Read Only Memory）５４、ＲＡＭ（Random Access Memory）５５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５６などの構成を備える。
【符号の説明】
【００４７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ・・・通信機器
２・・・管理サーバ
３・・・制御ＰＣ
１０・・・ＣＰＵ
２０・・・Ｌ２スイッチユニット
３０・・・不揮発性記憶部
３１・・・揮発性記憶部
１１・・・管理情報制御部
２１・・・スイッチ制御部
１１１・・・更新管理部
１１２・・・ＣＰＵ管理部（管理情報送信部、管理情報取得部）
１１３・・・記録先決定部  
２１１・・・フレーム転送処理部
２１２・・・キュー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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