(57)【要約】【課題】従来よりも短い時間で被調理物を好ましい状態に解凍できる加熱調理器を提供する。【解決手段】本発明の加熱調理器は、マイクロ波発生装置１９からのマイクロ波を調理室１４の内部に放射することで、調理室１４に入れられた被調理物をレンジ加熱するものである。ここでは、調理室１４に入れられた被調理物を加熱解凍させる際に、レンジ出力の最低値を300Ｗにまで低下させ、且つレンジ出力の周期の最短時間を10秒にまで短縮することで、マイクロ波発生装置１９の発振が停止しない範囲で、きめ細かなレンジ出力の調節が可能となる。【選択図】図３
2018054250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波発生手段からのマイクロ波を調理室の内部に放射することで、前記調理室に入れられた被調理物をレンジ加熱する加熱調理器において、
前記被調理物の加熱解凍時におけるレンジ出力の最低値を300Ｗとし、前記レンジ出力をオン／オフさせる周期の最短時間を10秒とするように、前記マイクロ波発生手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記調理室内の温度分布を検出する温度分布検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記被調理物への加熱開始時に、前記温度分布検出手段からの検出信号により前記被調理物の分量を判定し、その判定結果に応じて前記被調理物への加熱量を調整する構成としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記レンジ出力のオン時間がそれぞれ異なる複数の工程を順次実行し、同じ工程内で前記被調理物の温度が目標温度に近付くにしたがって、前記レンジ出力のオン時間を減らすように、前記マイクロ波発生手段を制御する構成としたことを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理室内の温度分布を検出する赤外線センサによる温度分布検出手段と、
前記調理室内の温度を検出する温度センサによる温度検出手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記被調理物から蒸気が発生するまでは、前記温度分布検出手段からの検出信号に基づいて前記被調理物の温度を算出し、前記被調理物から蒸気が発生した後は、前記温度検出手段からの検出信号に基づいて前記被調理物の温度を算出する構成としたことを請求項１〜３の何れか一つに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理室内に放射されるマイクロ波により、被調理物を短時間に加熱解凍させる加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器として、例えば特許文献１には、調理室内の温度分布を検出する赤外線センサによる温度分布検出手段と、赤外線センサからの検出信号によりマグネトロンを制御する制御手段と、を備え、赤外線検出素子を一列に並べた赤外線センサを往復回転駆動させることにより、調理室内のほぼ全ての領域における温度分布を検出し、各検出箇所の初期温度が所定温度よりも低いかどうかを判定することで、冷凍食品が載置される箇所を判断して、マグネトロンからのマイクロ波により冷凍食品を適切に加熱するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２７８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の加熱調理器は、マグネトロンで発生したマイクロ波を、回転するアンテナから調理室の内部に放射することで、被調理物である冷凍食品を加熱解凍する構成となっている。しかし、被調理物を部分的に煮えさせずに、全てほぐせる程度の状態に加熱解凍するには、どうしてもある程度の時間を要していた。
【０００５】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、従来よりも短い時間で被調理物を好ましい状態に解凍できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、マイクロ波発生手段からのマイクロ波を調理室の内部に放射することで、前記調理室に入れられた被調理物をレンジ加熱する加熱調理器において、前記被調理物の加熱解凍時におけるレンジ出力の最低値を300Ｗとし、前記レンジ出力をオン／オフさせる周期の最短時間を10秒とするように、前記マイクロ波発生手段を制御する制御手段を備えている。
【０００７】
この場合、前記調理室内の温度分布を検出する温度分布検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記被調理物への加熱開始時に、前記温度分布検出手段からの検出信号により前記被調理物の分量を判定し、その判定結果に応じて前記被調理物への加熱量を調整する構成とするのが好ましい。
【０００８】
また前記制御手段は、前記レンジ出力のオン時間がそれぞれ異なる複数の工程を順次実行し、同じ工程内で前記被調理物の温度が目標温度に近付くにしたがって、前記レンジ出力のオン時間を減らすように、前記マイクロ波発生手段を制御する構成とするのが好ましい。
【０００９】
また、前記調理室内の温度分布を検出する赤外線センサによる温度分布検出手段と、前記調理室内の温度を検出する温度センサによる温度検出手段と、をさらに備え、前記制御手段は、前記被調理物から蒸気が発生するまでは、前記温度分布検出手段からの検出信号に基づいて前記被調理物の温度を算出し、前記被調理物から蒸気が発生した後は、前記温度検出手段からの検出信号に基づいて前記被調理物の温度を算出する構成とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、調理室に入れられた被調理物を加熱解凍させる際に、レンジ出力の最低値を300Ｗにまで低下させ、且つレンジ出力の周期の最短時間を10秒にまで短縮することで、マイクロ波発生手段の発振が停止しない範囲で、きめ細かなレンジ出力の調節が可能となり、従来よりも短い時間で被調理物を好ましい状態に解凍することが可能になる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、調理室内の被調理物に対する加熱開始時に、当該被調理物の分量を判定して、その分量が多い程、例えばレンジ出力を連続してオンする時間を長く調整することで、被調理物に対する加熱量を増加させることにより、被調理物の分量が多い場合の加熱解凍時間を短縮することが可能になる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、一つの工程内でレンジ出力のオン時間を固定するよりも、被調理物の温度が加熱により目標温度に近付くにしたがって、レンジ出力のオン時間を可変して減らすことで、被調理物の分量に応じたレンジ出力のよりきめ細かな制御が可能になり、被調理物の分量が多い場合の加熱解凍時間を短縮することが可能になる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、赤外線センサと温度センサとを組み合わせて、被調理物の温度を算出することにより、被調理物の種類や量に拘らず、ばらつきなく適切な温度に加熱を行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示すオーブンレンジの外観斜視図である。
【図２】同上、扉を開けた時の正面前方から見た図である。
【図３】同上、側面から見た縦断面図である。
【図４】同上、キャビネットを外した状態の本体の正面図である。
【図５】同上、側面から見たマイクロ波発生装置とその周辺の要部縦断面図である。
【図６】同上、底板を外した状態の調理室を前方から見た図である。
【図７】同上、アンテナの平面図である。
【図８】同上、温度分布検出手段とその周辺の要部縦断面図である。
【図９】同上、第１センサの検出素子を正面方向から見た図である。
【図１０】同上、第２センサの検出素子を正面方向から見た図である。
【図１１】同上、オーブンレンジの内部構造と、第１センサの視野を示す斜視図である。
【図１２】同上、オーブンレンジの内部構造と、第１センサの視野および移動方向を示す斜視図である。
【図１３】同上、オーブンレンジの内部構造と、第１センサおよび第２センサの視野を示す斜視図である。
【図１４】同上、主な電気的構成を示すブロック図である。
【図１５】同上、アンテナ形状の違いによるマイクロ波の放射方向を示す説明図である。
【図１６】同上、レンジ出力が500Ｗの場合に、被加熱物のマイクロ波を吸収しやすい部位と、マイクロ波を吸収しにくい部位のデータロガーで測定した温度の変化を示すグラフである。
【図１７】同上、レンジ出力が1000Ｗの場合に、被加熱物のマイクロ波を吸収しやすい部位と、マイクロ波を吸収しにくい部位のデータロガーで測定した温度の変化を示すグラフである。
【図１８】同上、容器に入れた水をレンジ加熱したときの、赤外線センサによる検出温度と、温度センサによるＡＤ値から換算される検出温度と、データロガーにより検出された水温と、従来の赤外線制御温度と、従来の赤外線温度推定値の変化を示すグラフである。
【図１９】被調理物を解凍する自動レンジの調理メニューについて、本実施形態と従来の仕様を表で示した説明図である。
【図２０】本実施形態の「新お急ぎ解凍」と従来の「お急ぎ解凍」について、冷凍豚ひき肉100ｇを解凍した評価結果を示す図である。
【図２１】従来と本実施形態で、豚薄切り肉100ｇの加熱時間と解凍状態とを比較した図である。
【図２２】従来と本実施形態で、鶏むね肉かたまり100ｇの加熱時間と解凍状態とを比較した図である。
【図２３】従来と本実施形態で、豚ひき肉600ｇの加熱時間と解凍状態とを比較した図である。
【図２４】本実施形態において、被調理物の分量が少ないと判定される場合に、調理室内の底面各部の温度分布を示す図である。
【図２５】本実施形態において、被調理物の分量が多いと判定される場合に、調理室内の底面各部の温度分布を示す図である。
【図２６】従来の「お急ぎ解凍」におけるレンジ出力のオン／オフタイミングと、食材温度との関係を示すグラフである。
【図２７】本実施形態の「新お急ぎ解凍」におけるレンジ出力のオン／オフタイミングと、食材温度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明における好ましい加熱調理器の実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、これらの全図面にわたり、共通する部分には共通する符号を付すものとする。
【００１６】
図１〜図２７は、本発明の加熱調理器をオーブンレンジに適用した一実施形態を示している。先ず図１〜図４に基いて、オーブンレンジの全体構成を説明すると、１は略矩形箱状に構成される本体で、この本体１は、製品となるオーブンレンジの外郭を覆う部材として、金属製のキャビネット２を備えている。また３は、本体１の前面に設けられる開閉自在な扉である。
【００１７】
扉３の上部には、縦開きの扉３を開閉するときに手をかける開閉操作用のハンドル４を備えており、扉３の下部には、表示や報知や操作のための操作パネル部５を備えている。操作パネル部５は、調理の設定内容や進行状況などを表示する表示手段６の他に、加熱調理に関する各種の操作入力を可能にする操作手段７が配設される。扉３の内部で操作パネル部５の後側には、図示しないが、表示手段６や操作手段７などの制御を行なうために、操作パネルＰＣ（印刷回路）板が配置される。
【００１８】
本体１の下部には、本体１の前面より着脱が可能な給水カセット８と水受け９が各々配設される。給水カセット８は、蒸気発生装置（図示せず）から発生する蒸気の供給源として、液体となる水を入れる有底状の容器である。また水受け９は、本体１からの食品カスや水滴、蒸気などを受ける有底状の容器である。
【００１９】
本体１の左右側面と上面を形成するキャビネット２は、本体１ひいてはオーブンレンジの底面を形成するオーブン底板１１を覆うように、本体１の前面を形成するオーブン前板１２と、本体１の後面を形成するオーブン後板１３との間に設けられる。また本体１には、加熱調理すべき被調理物Ｓを内部に収容する調理室１４と、調理室１４の温度を検出する温度検出素子たるサーミスタ１５が設けられる。調理室１４の前面はオーブン前板１２に達していて、被調理物Ｓを出し入れするのに開口しており、この開口を扉３で開閉する構成となっている。
【００２０】
調理室１４を形成する周壁は、天井壁１４ａと、底壁１４ｂと、左側壁１４ｃと、右側壁１４ｄと、奥壁１４ｅとからなる。調理室１４の奥壁１４ｅは、その中央に吸込み口１６を備えており、吸込み口１６の周囲には複数の吹出し口１７を備えている。また、調理室１４の上壁面となるドーム状の天井壁１４ａに対向して、本体１の上部には、調理室１４の上方から被調理物Ｓを輻射加熱するグリル用の上ヒータ１８が設けられ、本体１の底部には、調理室１４内に電波であるマイクロ波を供給するために、マグネトロンを含むマイクロ波発生装置１９が設けられる。これにより、上ヒータ１８への通電に伴う熱放射によって、調理室１４内に収容した被調理物Ｓを上方向からグリル加熱し、またマイクロ波発生装置１９への通電動作により、調理室１４内に収容した被調理物Ｓにマイクロ波を放射して、被調理物Ｓをレンジ加熱する構成となっている。
【００２１】
調理室１４の左側壁１４ｃと右側壁１４ｄには、調理室１４の内部に金属製の角皿２１を吊設状態で収納保持するために、左右一対の棚支え２２を上下二段に備えている。ここで使用する角皿２１は、上面を開口した有底凹状で、その他は無孔に形成される収容部２１Ａと、収容部２１Ａの上端より外側水平方向に延設するフランジ部２１Ｂとにより構成される。またフランジ部２１Ｂには、角皿２１を通して熱風の流通を可能にする通気孔２１Ｃが開口形成される。図２では、調理室１４の内部で下段の棚支え２２に角皿２１のフランジ部２１Ｂを載せて、収容部２１Ａに被調理物Ｓを載せた状態を示しているが、調理に応じて角皿２１を上段の棚支え２２にだけ載せたり、２枚の角皿２１を上段と下段の棚支え２２に各々載せたりしてもよく、角皿２１に代えて別な焼き網（図示せず）などの付属品を収納保持することもできる。
【００２２】
２４は、本体１の内部において、調理室１４の室外後方から下方にかけて具備されるオーブン加熱用の熱風ユニットである。この熱風ユニット２４は、奥壁１４ｅに取付けられる凸状のケーシング２６と、空気を加熱する熱風ヒータ２７と、調理室１４内に加熱した空気を送り込んで循環させる熱風ファン２８と、熱風ファン２８を所定方向に回転させる電動の熱風モータ２９と、熱風モータ２９からの駆動力を熱風ファン２８に伝達する伝達機構３０と、により概ね構成される。奥壁１４ｅとケーシング２６との間の内部空間として、調理室１４の室外後方に形成された加熱室３１には、熱風ヒータ２７と熱風ファン２８がそれぞれ配設される一方で、本体１の内部に形成された調理室１４とオーブン底板１１との間の下部空間３２には、熱風モータ２９が配設される。そして、熱風ユニット２４全体を後側外方から覆うように、本体１の後部にオーブン後板１３が配設される。
【００２３】
本実施形態の熱風ファン２８は、軸方向に取り入れた空気を、回転時の遠心力によって、軸方向と直角な放射方向に吐き出すいわゆる遠心ファンとして設けられており、管状の熱風ヒータ２７は熱風ファン２８の放射方向を取り囲んで配置される。発熱部でもある熱風ヒータ２７は、例えばシーズヒータ、マイカヒータ、石英管ヒータやハロゲンヒータなどを用いる。前述した吸込み口１６や熱風吹出し口１７は、調理室１４と加熱室３１との間を連通する通風部として機能するものである。
【００２４】
そして本実施形態では、熱風モータ２９への通電に伴い熱風ファン２８が回転駆動すると、調理室１４の内部から吸込み口１６を通して吸引された空気が、熱風ファン２８の放射方向に吹出して、通電した熱風ヒータ２７により加熱され、吹出し口１７を通過して、調理室１４内に熱風が供給される。これにより、調理室１４の内外で熱風を循環させる経路が形成され、調理室１４内の被調理物Ｓを熱風コンベクション加熱する。また、角皿２１の周囲にスリット状の通気孔２１Ｃを設けることで、例えば上下２段の棚支え２２に角皿２１を各々載せて、熱風ユニット２４を利用したオーブン加熱調理を行なった場合でも、各角皿２１の通気孔２１Ｃを通して調理室１４内で熱風が上下に循環するため、被調理物Ｓとなる食品を前後左右から包み込んで焼き上げることが可能になる。
【００２５】
調理室１４の左側壁１４ｃには、蒸気発生装置３３に連通する蒸気噴出孔３４が設けられる。図示しないが、本体１の内部に設けられる蒸気発生装置３３は、金属製で中空の蒸発容器や、蒸発容器に装着されるシーズヒータなどの蒸発用ヒータや、給水カセット８からの水を蒸発容器内に導く給水ポンプなどを備え、蒸発容器内に連通して複数の蒸気噴出孔３４を有している。これにより蒸気発生装置３３の動作中には、給水カセット８からの水を蒸発容器内に送り込んで所定の温度にまで加熱することで、蒸気噴出孔３４から調理室１４の内部に飽和蒸気や過熱蒸気が供給され、調理室１４内に入れられた被調理物Ｓのスチーム調理を行なう構成となっている。
【００２６】
続いて、マイクロ波発生装置１９とその周辺の細部構成を、図５〜図７に基いて説明する。これらの各図において、調理室１４の底壁１４ｂは、金属板材４１に形成された凹状のアンテナ収納部４２の上面開口を、セラミック板などのマイクロ波が透過可能な底板４３で覆うことで構成される。マイクロ波が透過不能な金属板材４１は、底壁１４ｂの周囲部のみならず、左側壁１４ｃや、右側壁１４ｄや、奥壁１４ｅを一体的に形成するもので、底板４３を除く調理室１４の内面は、全てマイクロ波が透過不能な材料で形成される。
【００２７】
マイクロ波発生装置１９は、マイクロ波の供給源となるマグネトロン（図示せず）の他に、本体１内部の下部空間３２において、マグネトロンで発振されたマイクロ波をアンテナ収納部４２の直下に導く導波管４５と、導波管４５の下方に配設されるアンテナモータ４６と、その下端部が導波管４５の内部に配置され、アンテナモータ４６の回転軸に取付け固定されるアンテナホルダ４７と、アンテナホルダ４７内に挿入固定される円柱状のケーブル軸４８と、その中心にケーブル軸４８の上端部が取付け固定され、アンテナ収納部４２の内部で回動可能に設けられるアンテナ４９と、により主に構成される。アンテナ収納部４２の上面開口を底板４３で塞いだ状態では、調理室１４の底壁１４Ｂを形成する平板状の底板４３に対向して、アンテナ４９の全体が底板４３と平行に配置される。
【００２８】
アンテナ４９は、ケーブル軸４８に沿って下から上に進行するマイクロ波を表面から放射するもので、本実施形態では上方から見た輪郭形状が一部を切り欠いた円形であり、一定の厚さを有する凹凸のないアルミニウムなどの金属平板で形成される。アンテナ４９には、ケーブル軸４８の上端部が挿入される貫通孔５１や、外周部が開口する切欠き状のマイクロ波放射部５２や、大小２つずつの開口した放射調整部５３，５４が形成される。マイクロ波放射部５２は、マイクロ波の放射に図６に示す矢印Ｄの方向への指向性を与えるものである。マイクロ波放射部５２の内面には、直線状に突出する放射突部５５と、アンテナ４９の外周形状に沿って円弧状に突出する一対の放射突部５６が各々配置され、これらの放射突部５５，５６からマイクロ波が強く放射される。また放射調整部５３，５４は、アンテナ４９からのマイクロ波を目標の放射分布に調整するためのもので、ここでは特に、ケーブル軸４８からアンテナ４９の端部までの距離に応じて変動するマイクロ波の放射分布を調整するものである。
【００２９】
ここで使用する円板状のアンテナ４９は、アンテナモータ４６への通電により底板４３の下方でケーブル軸４８を中心に回転するが、大きな円板を動かした方が、小さな円板を動かすより電波をかき回す面積が増えるので、調理室１４に入れた被調理物Ｓへの加熱ムラを抑えるのには有利となる。また、調理室１４の内壁面に近いところは電波の変化が少なくなり、温まりにくい特徴を持っている。そのため、従来のものよりも被調理物Ｓへの加熱ムラを効果的に抑制するために、アンテナ４９の直径Ａｒは20ｃｍ以上とするのが好ましい。
【００３０】
また図６に示すように、アンテナ４９の外周端面とアンテナ収納部４２の側面との隙間Ａｄが３ｍｍ程度以下になると、金属間の電界集中によるスパークが発生する。したがって、アンテナ４９と他の金属として例えばアンテナ収納部４２との間隔Ａｄは、10ｍｍ以上離して設計するのが好ましい。
【００３１】
図８〜図１３は、本体１の内部に配設される温度分布検出手段５８とその周辺の構成を示したものである。これらの各図において、調理室１４の右側壁１４ｄには、四角錐台状の隆起部材６１が調理室１４内に向かう内方に膨出して設けられる。隆起部材６１は、上段の棚支え２２より上方にあって、右側壁１４ｄの上部で前後の中央に設けられており、その傾斜した下面部に窓６２が開口形成される。また、上下の棚支え２２の間に位置して、右側壁１４ｄの上下前後の中央には、窓６２とは別の窓６３が開口形成される。
【００３２】
調理室１４と本体１との間には、窓６２を含む隆起部材６１の外方に臨んで、第１センサ６５やセンサモータ６６が配設され、窓６３に臨んで第２センサ６８が配設される。また、センサモータ６６や第２センサ６８は、本体１の内部に取付け固定される一方で、第１センサ６５はセンサモータ６６の回動自在な回転軸６９に取付けられる。
【００３３】
第１センサ６５の駆動装置となるセンサモータ６６は、ステッピングモータなどで構成され、本体１の内部で第１センサ６５を前後方向に揺動させる回転軸６９を備えている。第１センサ６５は、回転軸６９に取付け固定される中空状のセンサケース７１と、センサケース７１の内部に収納されるセンサ基板７２と、センサ基板７２の表面に搭載される複数個（例えば８個）の赤外線検出素子７３と、この赤外線検出素子７３に臨んでセンサケース７１に取付け固定されるレンズ７４と、を主な構成要素としている。
【００３４】
本実施形態では図１１に示すように、各赤外線検出素子７３の視野Ｖ１が、調理室１４の右側壁１４ｄの上部中央から窓６２を通して、略矩形状をなす底壁１４ｂの左右方向に並ぶように、調理室１４の上下方向に沿って複数個の赤外線検出素子７３を一直線上に並べて配置している。また、本実施形態では図１２に示すように、図示しない制御手段からのモータ駆動信号を受けて、センサモータ６６がその回転軸６９を正方向と逆方向に所定角度だけ往復回動すると、第１センサ６５が揺動するのに伴い、調理室１４の底壁１４ｂに達する複数個の赤外線検出素子７３の視野Ｖ１が、各赤外線検出素子７３を中心として移動方向Ｘ１に沿って扇状に繰り返しスイングするように、図８の一点鎖線で示す複数個の赤外線検出素子７３を結ぶ直線と、回転軸６９の回転中心軸線とを略一致させている。なお、本体１内部への熱影響を低減するために、図示しない赤外線透過部材で窓６２を塞いでもよい。
【００３５】
一方、第２センサ６８は、本体１の内部に取付け固定される中空状のセンサケース７６と、センサケース７６の内部に収納されるセンサ基板７７と、センサ基板７７の表面に搭載される１個の赤外線検出素子７８と、この赤外線検出素子７８に臨んでセンサケース７６に取付け固定されるレンズ７９と、を主な構成要素としている。そして図１３に示すように、赤外線検出素子７８の視野Ｖ２が、右側壁１４ｄの上下前後の中央から窓６３を通して、常に底壁１４ｂの前後左右の中心に達するように、第２センサ６８が本体１の内部に取付け固定される。なお、本体１内部への熱影響を低減するために、図示しない赤外線透過部材で窓６３を塞いでもよい。
【００３６】
第１センサ６５と第２センサ６８は何れも赤外線センサで、本実施形態の温度分布検出手段５８を構成する。ここでの温度分布検出手段５８は、スイングする第１センサ６５と、固定した第２センサ６８とにより、加熱室１４内全体の温度分布を検出することで、そこに収容された被調理物Ｓが放射する赤外線の量から、被調理物Ｓの表面温度を短時間で検出するものである。
【００３７】
図１４は、オーブンレンジの主な電気的構成を図示したものである。同図において、８１はマイクロコンピュータにより構成される制御手段であり、この制御手段８１は周知のように、演算処理手段としてのＣＰＵや、記憶手段としてのメモリや、計時手段としてのタイマや、入出力デバイスなどを備えている。
【００３８】
制御手段８１の入力ポートには、前述したキーやタッチパネルによる操作手段７や、温度分布検出手段５８の他に、加熱室１４内の温度を検出するサーミスタなどの温度検出手段８２と、熱風ファン２８の回転速度を検出する熱風モータ回転検出手段８３と、扉３の開閉状態を検出する扉開閉検出手段８４と、アンテナ４９の回転の原点を検出するアンテナ位置検出手段８５と、前述した蒸気容器内の温度を検出するサーミスタなどの蒸気容器検出手段８６が、それぞれ電気的に接続される。
【００３９】
制御手段８１の出力ポートには、前述した表示手段６の他に、マグネトロンやその駆動手段を含むマイクロ波加熱手段８８と、グリル加熱用の上ヒータ１８や、オーブン加熱用の熱風ヒータ２７や、スチーム加熱用の蒸発用ヒータをそれぞれ通断電させるリレーなどのヒータ駆動手段８９と、アンテナモータ４６を回転駆動させるためのアンテナ駆動手段９０と、熱風モータ２９を回転駆動させるための熱風モータ駆動手段９１と、センサモータ６６を正逆回転駆動させるためのセンサモータ駆動手段９２と、蒸気発生装置３３の給水ポンプを動作させるためのポンプ駆動手段９３が、それぞれ電気的に接続される。
【００４０】
制御手段８１は、操作手段７からの操作信号と、温度分布検出手段５８や、温度検出手段８２や、熱風モータ回転検出手段８３や、扉開閉検出手段８４や、アンテナ位置検出手段８５や、蒸気容器検出手段８６からの各検出信号を受けて、計時手段からの計時に基づく所定のタイミングで、マイクロ波加熱手段８８と、ヒータ駆動手段８９と、アンテナ駆動手段９０と、熱風モータ駆動手段９１と、センサモータ駆動手段９２と、ポンプ駆動手段９３に駆動用の制御信号を出力し、また表示手段６に表示用の制御信号を出力する機能を有する。こうした機能は、記憶媒体としての前記メモリに記録したプログラムを、制御手段８１が読み取ることで実現するが、特に本実施形態では、制御手段４１を加熱制御部９５と、表示制御部９６として機能させるプログラムを備えている。
【００４１】
加熱調理制御部９５は、主に被調理物Ｓの加熱調理に係る各部の動作を制御するもので、操作手段７の操作に伴う操作信号を受け取ると、扉開閉検出手段８４からの検出信号により、扉３が閉じていると判断した場合に、その操作信号に応じて、マイクロ波加熱手段８８や、ヒータ駆動手段８９や、アンテナ駆動手段９０や、熱風モータ駆動手段９１や、センサモータ駆動手段９２や、ポンプ駆動手段９３に制御信号を送出して、被調理物Ｓに対する種々の加熱調理を制御する。本実施形態では、加熱調理を実行するための被加熱物Ｓの材料および加熱条件を含む調理情報として、予め複数のメニューが前記メモリに記憶保持されており、加熱調理制御部９５はその中から選択された一つのメニューについて、操作手段７から加熱調理を実行する操作が行われると、その選択されたメニューに従う所定の手順で、被調理物Ｓを自動的に加熱する自動調理機能を備えている。
【００４２】
こうした自動調理機能の中で、本実施形態では、例えば被調理物Ｓをあたためたり、解凍したりする自動レンジのメニューを選択した場合に、マイクロ波発生装置１９からのマイクロ波を調理室１４の内部に放射しながら、調理時間やレンジ出力などを操作手段７からの操作入力無しに自動的に設定して、マイクロ波発生装置１９を設定時間に達するまで設定出力で駆動制御し、調理室１４に入れられた被調理物Ｓをレンジ加熱する自動レンジ調理制御部９８を、加熱調理制御部９５の中の一機能として備えている。
【００４３】
表示制御部９６は、加熱調理制御部９５と連携して、表示手段６の表示に係る動作を制御するものである。表示制御部９６の制御対象となる表示手段６は、液晶パネルや照明灯により構成されるが、それ以外の表示器を用いてもよい。
【００４４】
次に、上記構成のオーブンレンジについてその作用を説明すると、予め調理室１４内に被調理物Ｓを入れた状態で、ハンドル４を手で握りながら扉３を閉め、操作手段７により調理メニューを選択操作した後に調理開始を指示すると、制御手段８１の記憶部に組み込まれた制御プログラムに従って、選択した調理メニューに対応して生成された制御信号が所定のタイミングで出力され、被調理物Ｓが加熱調理される。
【００４５】
ここで、例えばオーブン加熱の調理メニューを選択した場合、制御手段８１からの制御信号がヒータ駆動手段８９と熱風モータ駆動手段９１に送出されて、熱風ヒータ２７と熱風モータ２９が各々通電され、熱風モータ２９のモータ軸３７に発生した回転力が、伝達機構３０を通して熱風ファン２８のシャフト３４に伝達する。それにより熱風ファン２８は加熱室３１の内部で回転し、その速度は熱風モータ回転検出手段８３により制御手段８１に取り込まれると共に、調理室１４から吸込み口１６を通して加熱室３１に吸込んだ空気を、通電した熱風ヒータ２７側に送り出し、ここで加熱された空気が熱風吹出し口１７を通して調理室に熱風Ｆとして供給されることで、調理室１４内の被調理物Ｓが熱風コンベクション加熱される。
【００４６】
上述した自動レンジを含むレンジ加熱の調理メニューを選択した場合、制御手段８１は温度分布検出手段５８や温度検出手段８２からの各検出信号を受けて、被調理物Ｓが設定した温度に加熱されるように、アンテナ位置検出手段８５からの検出信号でアンテナ４９の原点位置を確認しながら、マイクロ波加熱手段８８とアンテナ駆動手段９０とセンサモータ駆動手段９２に適切な制御信号をそれぞれ送出する。これにより、マイクロ波発生装置１９のマグネトロンやアンテナモータ４６が通電動作して、回転するアンテナ４９の表面から発生したマイクロ波が調理室１４内に供給放射され、底壁１４ｂに置かれた被加熱物Ｓがレンジ加熱される。
【００４７】
このレンジ加熱調理時において、センサモータ６６の回転軸６９は、回転角度が０°の位置（図１１に示すように、８個の赤外線検出素子７３の視野Ｖ１が、調理室１４の底壁１４ｂの前後方向の中央に一列に並ぶ状態のとき。）から、時計回り方向（正方向）と反時計回り方向（逆方向）への回転を繰り返し行なう。その結果、本体１の内部で第１センサ６５は揺動し、各赤外線検出素子５４の視野Ｖ１は、図１２に示すような移動方向Ｘ１に沿って扇状に繰り返しスイングする。このときセンサモータ６６の回転軸６９は所定の角度で間欠的に回転しており、制御手段８１は回転軸６９を所定の角度で回転させる毎に、各赤外線検出素子７３からの検出信号を取り込んで、調理室１４内の任意の位置に置かれた被調理物Ｓの温度を監視する。こうして各赤外線検出素子７３は、実質的に調理室１４の底壁１４ｂのほぼ全域から赤外線を受光して、調理室１４内に入れられた被調理物Ｓの温度を検出することが可能になる。
【００４８】
本実施形態では、調理室１４の右側壁１４ｄの上部において、第１センサ６５が前後方向の後方にではなく中央に設けられており、被調理物Ｓを底壁１４ｂの前後方向の中央付近に置いたときに、第１センサ６５から被調理物Ｓまでの距離が近づいて、被調理物Ｓの温度をより正しく検出できる。特に加熱調理時には、習慣的に被調理物Ｓの中心を調理室１４の中央部に一致させて置くことが多いので、本実施形態のような位置に第１センサ６５を設けるだけで、自ずと被調理物Ｓの温度検出精度を向上させることができる。
【００４９】
また本実施形態のセンサモータ６６は、所定時間となる例えば５秒間を１周期として第１センサ６５を揺動させ、その間に第１センサ６５は、１つの赤外線検出素子７３につき片道で６４か所、往復で１２８か所の温度を検出する。つまり、８個の赤外線検出素子７３を有する第１センサ６５をスイングすることで、第１センサ６５は１周期当り128×８＝1024か所もの温度を測定でき、第１センサ６５により広い調理室１４の内部温度を広範囲に細かく隅々まで検出できる。
【００５０】
これとは別に、本実施形態では本体１に固定した第２センサ６８により、図１３に示すような赤外線検出素子７８の視野Ｖ２に置かれた被調理物Ｓの温度を連続的に検出する。制御手段８１は、少なくともモータ６６の回転軸６９が所定の角度で回転する毎に、若しくはそれよりも短い時間間隔で、単独の赤外線検出素子７８からの検出信号を取り込んで、調理室１４内の中央部付近における被調理物Ｓの温度を監視する。
【００５１】
こうして本実施形態では、８個の赤外線検出素子７３を有する第１センサ６５からの各検出信号により、調理室１４内の温度を広範囲に細かく隅々まで検出すると共に、１個の赤外線検出素子７８を有する第２センサ６８からの検出信号により、調理室１４内の中央部付近の温度を、連続的に検出することが可能になる。制御手段８１はこれらの検出信号を受けて、被調理物Ｓに対して所望のレンジ加熱調理が行われるように、マイクロ波発生装置１９の動作を制御する。また異常監視の機能として、被調理物Ｓの検出温度が通常の範囲を超えている場合は、機器に異常が発生したと判断して、マイクロ波発生装置１９への通電を強制的に停止する。何れの場合も、第１センサ６５と第２センサ６８との併用で、被調理物Ｓの温度を瞬時に判断することで、結果的に加熱調理の制御や異常監視を正確に行なうことが可能になる。
【００５２】
また本実施形態では、調理室１４へのマイクロ波放射手段として、従来よりも大型のアンテナ４９を採用している。図１５は、アンテナ形状の違いによるマイクロ波の放射方向を矢印で示したものであるが、図中（Ａ）の一般的なモデルでは、アンテナ４９’が平板状で、その直径Ａｒ’は15ｃｍであり、調理室１４内の限られた領域にしかマイクロ波を放射させることができない。図中（Ｂ）に示す従来のドーム形アンテナ４９’’では、アンテナ４９’’の表面から調理室１４に向けてマイクロ波が広がって放射されるが、調理室１４の中心部付近に比べて周辺部付近に放射されるマイクロ波の量が少なく、被調理物Ｓに温めムラが発生する要因となる。また、アンテナ４９’’の直径Ａｒ’’は一般的なモデルと同様に15ｃｍであり、調理室１４内の限られた領域にしかマイクロ波を放射させることができない。
【００５３】
それに対して、本実施形態のような大型のアンテナ４９は、直径Ａｒが20ｃｍであるため、アンテナ４９を回動させたときに、アンテナ４９から放射するマイクロ波をかき回す面積が増加して、調理室１４内の隅々にまでマイクロ波を放射させることができる。これは、被調理物Ｓの加熱ムラを抑えるのに有利である。また、平板状のアンテナ４９の表面から調理室１４に向けて、どの領域でも均一にマイクロ波が放射されるので、被調理物Ｓを広範囲にわたりムラなく加熱することができる。
【００５４】
スチーム加熱の調理メニューを選択した場合、制御手段８１は蒸気容器検出手段８６からの検出信号を受けて、調理室１４内に設定した温度の蒸気が供給されるように、ヒータ駆動手段８９とポンプ駆動手段９３に適切な制御信号をそれぞれ送出する。これにより、蒸気発生装置３３の給水ポンプや蒸発用ヒータが通電動作し、給水カセット８に貯留した水が蒸発容器内に送り込まれて所定の温度に加熱され、蒸気噴出口３４から調理室１４の内部に飽和蒸気や過熱蒸気が供給されることで、被調理物Ｓがスチーム加熱される。
【００５５】
次に、上述したレンジ加熱の中で、特に自動レンジ調理制御部９８による自動レンジの調理メニューについて、その動作を詳しく説明する。操作手段７により被調理物Ｓをあたためる自動レンジの調理メニューを選択すると、自動レンジ調理制御部９８は、調理室１４に入れられた被加熱物Ｓのレンジ加熱中に、可動する第１センサ６５と固定した第２センサ６８からの各検出信号に加えて、温度センサ１５からの検出信号を取り込んで、被調理物Ｓの温度となる食材温度を測定し、被調理物Ｓの種類や量に拘らず、その測定した食材温度が常温よりも高い適切な設定温度に加熱されるように、マイクロ波発生装置１９の動作を制御する。
【００５６】
特に本実施形態では、操作手段７を１回押す自動レンジの調理メニューで、被調理物Ｓのあたため不足やあたため過ぎが生じたり、食材や量によってあたため具合が違ったりする潜在的なユーザの不満を解消するために、２種類の赤外線センサである第１センサ６５および第２センサ６８と、温度検出手段８２を構成する温度センサ１５とを併用したトリプルセンサで、自動レンジ調理制御部９８がマイクロ波発生装置１９の動作を制御することで、被調理物Ｓを自動であたためるレンジ加熱性能の大幅な改善を図っている。これにより、食材や量に拘らず、操作手段７を１回押す自動レンジの調理メニューで、被調理物をばらつきなく適切な温度にあたためることが可能となる。
【００５７】
ここで、レンジ加熱による被調理物Ｓの温度差、すなわちレンジ加熱ムラの原因について、図１６と図１７を参照して説明する。図１６は、レンジ出力が500Ｗとなるようにマイクロ波発生装置１９を動作させたときに、被加熱物Ｓの中央内部のマイクロ波が吸収しにくい部位と、被加熱物Ｓの表面端部のマイクロ波が吸収しやすい部位の温度変化を測定したグラフである。図１７は、レンジ出力が1000Ｗとなるようにマイクロ波発生装置１９を動作させたときに、被加熱物Ｓの中央内部のマイクロ波が吸収しにくい部位と、被加熱物Ｓの表面端部のマイクロ波が吸収しやすい部位の温度変化を測定したグラフである。これらに共通して、被調理物Ｓはひき肉であり、その温度検出はマイクロ波の影響を受けずに、無線で検出データを送出することができ、調理室１４のような密閉空間に入れて、レンジ加熱中の温度測定ができるデータロガーＤＬを使用した。
【００５８】
図１６に示すように、レンジ出力が500Ｗの場合、レンジ加熱中にデータロガーＤＬで検出した被調理物Ｓのマイクロ波が吸収しやすい部位と吸収しにくい部位との最大温度差は、53℃であった。これに対して、図１７に示すように、レンジ出力が1000Ｗになると、レンジ加熱中にデータロガーＤＬで検出した被調理物Ｓのマイクロ波が吸収しやすい部位と吸収しにくい部位との最大温度差は、レンジ出力が増加した関係で81℃に広がった。このように、赤外線センサである第１センサ６５や第２センサ６８では、食材の表面温度がよく見えていても、食材の大きさや形状は均一ではないので、マイクロ波を吸収しやすい部位の温度は上がってしまう。特にレンジ出力を1000Ｗに強めた場合、レンジ加熱の途中で同じ食材でも最大温度差が81℃に達し、レンジ加熱ムラが顕著になる。
【００５９】
従来は、レンジ加熱中に被調理物Ｓ各部の温度を測定することができず、レンジ加熱後に調理室１４内に熱電対を入れて被調理物Ｓの温度測定を行っていた。そのため、レンジ加熱後に熱電対で検出した被調理物Ｓの吸収しやすい部位と吸収しにくい部位の温度差、つまり図１６や図１７の例では、レンジ出力が500Ｗの場合は35℃、レンジ出力が1000Ｗの場合は60℃で、レンジ加熱ムラの評価を行なわざるを得なかった。しかし、データロガーＤＬを利用すれば、レンジ加熱中にどの程度の温度差が生じているのかを測定することができ、レンジ加熱中に各赤外線検出素子７３，７８で検出される温度の最大値と最小値の差が大きい場合、それまでよりもレンジ出力を弱めて、ゆっくりと被調理物Ｓを加熱することで、被調理物Ｓのレンジ加熱ムラを抑えることが可能になる。
【００６０】
図１８は、前述のデータロガーＤＬを用いたレンジ加熱中の温度計測結果をグラフで示したものである。同図において、ここでは透明な耐熱容器に入れた200ｇの水をレンジ加熱したときの、第１センサ６５の各赤外線検出素子７３による検出温度（「赤外線センサ８眼検出温度」）と、温度センサ１５によるＡＤ値から換算される検出温度（「温度センサＡＤ値」）と、データロガーＤＬにより検出された水温（「水温（データロガー）」）と、従来の赤外線センサ制御温度と、従来の赤外線センサ温度推定値の経時変化がそれぞれ示されている。データロガーＤＬは、水を入れた容器の中に投入されている。
【００６１】
レンジ加熱中にデータロガーＤＬが計測した水温と、第１センサ６５や温度センサ１５で検出した温度とを比較すると、赤外線センサによる第１センサ６５の検出温度は、被調理物Ｓから蒸気が発生するまでは、データロガーＤＬが計測した実負荷の温度上昇に追従するが、被調理物Ｓから蒸気が発生した後は感度が鈍くなり、実負荷の温度上昇に対して次第に追従しなくなる。それに対して温度センサ１５は、被調理物Ｓから蒸気が発生した後に感度が良好になり、第１センサ６５に比べて温度センサ１５の方が実負荷の温度上昇に対する追従性が良くなる。
【００６２】
したがって本実施形態のように、２種類の赤外線センサである第１センサ６５および第２センサ６８と、別な温度センサ１５とを組み合わせたトリプルセンサで、自動レンジの加熱中に被調理物Ｓから蒸気が発生するまでは、第１センサ６５と第２センサ６８からの検出信号を取り込んで、そこから被調理物Ｓの温度を測定する一方で、被調理物Ｓから蒸気が発生したら、温度センサ１５からの検出信号を取り込んで、そこから被調理物Ｓの温度を測定するように自動レンジ調理制御部９８を構成すれば、被調理物Ｓの温度をより正確に測定して、被調理物を所望の適切な温度にあたためることが可能となる。また図示しないが、制御手段８１の出力ポートに蒸気検出手段を備え、この蒸気検出手段により自動レンジの加熱中に被調理物Ｓから蒸気が発生したか否かを検出する構成としてもよい。
【００６３】
本実施形態の自動レンジ調理制御部９８は、上述した被調理物Ｓをあたためる調理メニューの他に、被調理物Ｓを解凍する調理メニューを操作手段７で選択できるようになっている。これにより、操作手段７により被調理物Ｓを解凍する自動レンジの調理メニューを選択すると、自動レンジ調理制御部９８は、調理室１４に入れられた被加熱物Ｓのレンジ加熱中に、可動する第１センサ６５と固定した第２センサ６８からの各検出信号に加えて、温度センサ１５からの検出信号を取り込んで、被調理物Ｓの温度となる食材温度を測定し、被調理物Ｓの種類や量に拘らず、その測定した食材温度が常温付近の適切な設定温度に加熱解凍されるように、マイクロ波発生装置１９の動作を制御する。
【００６４】
図１９は、被調理物Ｓを解凍する自動レンジの調理メニューとして、普段使いのスピード解凍を行なう「お急ぎ解凍」の調理メニューを選択した場合の、本実施形態と従来例の仕様を表で示したものである。同図において、従来の「お急ぎ解凍」では、レンジ出力の最小値がマグネトロンを連続発振させた状態で400Ｗ、レンジ出力をオン／オフさせる周期の最短時間が30秒であるのに対し、本実施形態における新たな「新お急ぎ解凍」では、レンジ出力の最小値がマグネトロンを連続発振させた状態で300Ｗ、レンジ出力をオン／オフさせる周期の最短時間が10秒となる。レンジ出力の最小値を300Ｗにする理由は、レンジ出力をオン／オフさせる周期の最短時間が10秒になると、それより低いレンジ出力値では、マグネトロンが発振しなくなるからである。ここでいうレンジ出力とは、ＪＩＳ（Ｃ  ９２５０）や電気用品取締法で決められている定格高周波出力に相当するもので、調理室１４内に置いたビーカ内の水に吸収されたマイクロ波のエネルギー量と言える。
【００６５】
また、従来の「お急ぎ解凍」では、第１センサ６５と第２センサ６８とによる「ダブル赤外線センサ」で、被調理物Ｓに対する温度監視を行なっていたのに対し、本実施形態の「新お急ぎ解凍」では、「ダブル赤外線センサ」に加えて、温度センサを組み合わせて、被調理物Ｓに対する温度監視を行なっている。その詳細は、図１６〜図１８で説明した通りである。アンテナ４９については、従来の「お急ぎ解凍」と本実施形態の「新お急ぎ解凍」に共通して、その直径Ａｒが20ｃｍの「大型アンテナ」として形成される。その詳細は、図１５で説明した通りである。
【００６６】
このように、従来はマイクロ波の発振源となるマグネトロンを、最短で例えば15秒オン／15秒オフの周期で繰り返し動作させていたのに対し、本実施形態では、最短で例えば５秒オン／５秒オフの周期で繰り返し動作させることが可能となり、マグネトロンの発振が停止しない程度に、マグネトロンを連続発振させたときのレンジ出力の最小値を低下させた上で、マグネトロンの発振する時間を15秒から５秒に短縮することで、レンジ加熱される被調理物Ｓをきめ細かく火加減調節して、短い解凍時間で煮えづらい状態に仕上げることが可能になる。そのため、従来の「お急ぎ解凍」では、豚ひき肉100ｇの解凍時間が３分〜４分30秒であったのに対し、本実施形態の「新お急ぎ解凍」では、豚ひき肉100ｇの解凍時間が２分30秒（２分台）に短縮できた。
【００６７】
図２０は、従来の「お急ぎ解凍」と本実施形態の「新お急ぎ解凍」について、被調理物Ｓとなる被解凍物として冷凍豚ひき肉100ｇを、実際に自動レンジ加熱で解凍した評価結果を一覧で示したものである。従来は加熱時間が３分32秒であったのに対し、本実施形態では加熱時間が２分28秒に短縮された。その他、被解凍物の各測定点の仕上がり温度と、全測定点の平均温度と、各測定点の中の最高温度や最低温度と、解凍後の状態は、図に示した通りである。
【００６８】
図２１は、従来の「お急ぎ解凍」と本実施形態の「新お急ぎ解凍」について、被解凍物として煮えやすい豚薄切り肉100ｇを、実際に自動レンジ加熱で解凍したときの加熱時間と解凍後の状態を示したものである。従来は加熱時間が２分38秒であったのに対し、本実施形態では加熱時間が１分59秒に約40秒（39秒）短縮された。解凍後は何れも、煮えがなくはがせるほぼ同等の仕上がり状態が得られた。
【００６９】
図２２は、従来の「お急ぎ解凍」と本実施形態の「新お急ぎ解凍」について、被解凍物として中が固いままになりやすい鶏むね肉かたまり100ｇを、実際に自動レンジ加熱で解凍したときの加熱時間と解凍後の状態を示したものである。従来は加熱時間が３分34秒であったのに対し、本実施形態では加熱時間が２分31秒に約１分（１分３秒）短縮された。解凍後は何れも、肉の中心温度が−1.2℃で、直後に包丁で切れるほぼ同等の仕上がり状態が得られた。
【００７０】
図２３は、従来の「お急ぎ解凍」と本実施形態の「新お急ぎ解凍」について、被解凍物として最大分量の豚ひき肉600ｇを、実際に自動レンジ加熱で解凍したときの加熱時間と解凍後の状態を示したものである。従来は加熱時間が18分10秒であったのに対し、本実施形態では加熱時間が10分52秒に約７分（７分18秒）短縮された。解凍後は何れも、煮えがなくはがせるほぼ同等の仕上がり状態が得られた。
【００７１】
次に、被解凍物の分量が多い時に、加熱解凍時間を更に短縮する好ましい手法を説明する。第１の手法として、本実施形態の自動レンジ調理制御部９８は、被調理物Ｓへの自動レンジ加熱を開始するスタート時に、温度分布検出手段５８を構成する第１センサ６５や第２センサ６８からの検出信号により、調理室１４内に置かれた被調理物Ｓの分量を判定し、その判定結果に応じて被調理物Ｓへの加熱量を可変調整する構成を有している。これは具体的には、被調理物Ｓの分量が少ないと判定した場合には、被調理物へＳの加熱量を減少させ、逆に被調理物Ｓの分量が多いと判定した場合には、被調理物へＳの加熱量を増加させて、被調理物Ｓの分量に応じてマイクロ波発生装置１９に対する制御を分けることで実現する。自動レンジ調理制御部９８は、被調理物Ｓの分量に応じて、被調理物へＳの加熱量を段階的若しくは連続的に可変調整することが可能である。
【００７２】
図２４は、被調理物Ｓの分量が少ないと判定した場合に、調理室１４内の底面各部がレンジ加熱の開始時にどのような温度分布であったのかを一例で示している。また図２５は、被調理物Ｓの分量が多いと判定した場合に、調理室１４内の底面各部がレンジ加熱の開始時にどのような温度分布であったのかを一例で示している。これらの各図において、マトリクス状に配列された数字は、第１センサ６５や第２センサ６８により検出される調理室１４の底壁１４ｂ上の検出温度である。
【００７３】
自動レンジ調理制御部９８は、被調理物Ｓへのレンジ加熱を開始すると、第１センサ６５をスイングさせて、調理室１４内の底面全領域について各地点の温度を検出する。次に、各地点の検出温度が所定温度（例えば０℃）以下であるか否かを判定し、所定温度以下であれば、それは被調理物Ｓとして冷凍食材が存在する地点であると判断する。そして、調理室１４内の底面全領域における全地点の温度平均値（図中、「庫内全平均」）と、冷凍食材が存在する地点の温度平均値（図中、「冷凍食材平均」）との差が小さい程、被調理物Ｓの分量が多いと判断する。
【００７４】
図２４に示す例では、「庫内全平均」が19.4℃であり、「冷凍食材平均」が−3.7℃であり、その差は23.1℃である。これに対して、図２５に示す例では、「庫内全平均」が10.6℃であり、「冷凍食材平均」が−3.2℃であり、その差は13.8℃である。これにより自動レンジ調理制御部９８は、「庫内全平均」から「冷凍食材平均」を減算した温度差が小さい程、被調理物Ｓの分量が多いと判断できる。
【００７５】
従来は、こうした被調理物Ｓの分量判定に基づく加熱量の調整は行われておらず、被調理物Ｓの分量が調理室１４に投入可能な例えば50〜600ｇの範囲で、同じ制御が行われていた。しかし、長時間レンジ加熱を連続して行なうと、最小分量である50ｇで被調理物Ｓが煮えてしまうため、被調理物Ｓに対する加熱量を下げざるを得ない。そのため、最大分量である600ｇでは、被調理物Ｓの解凍時間が延びてしまう問題があった。
【００７６】
しかし、本実施形態の自動レンジ調理制御部９８では、被調理物Ｓのレンジ加熱を開始するスタート時に、被調理物Ｓの分量を判定しており、被調理物Ｓの分量が多い程、例えばマグネトロンを連続発振させることにより、レンジ出力を連続してオンする時間を長く調整することで、被調理物に対する加熱量を増加させることができる。そのため、被調理物Ｓの分量が多い場合に、被調理物Ｓの分量が少ない場合と制御を分けることで、加熱解凍時間を効果的に短縮することが可能になる。
【００７７】
こうした手法とは別に、若しくはこうした手法と組み合わせて、本実施形態の自動レンジ調理制御部９８は、被調理物Ｓを加熱解凍する際に、レンジ出力のオン時間がそれぞれ異なる複数の工程を順次実行し、一つの工程内で温度分布検出手段５８や温度検出手段８２から検出した被調理物Ｓの検出温度が、その工程内の最終的な目標温度に近付くにしたがって、レンジ出力のオン時間を徐々に減らすように、マイクロ波発生装置１９を制御する構成を有している。
【００７８】
図２６は、従来の「お急ぎ解凍」におけるレンジ出力のオン／オフタイミングと、食材温度との関係をグラフで示している。また図２７は、本実施形態の「新お急ぎ解凍」におけるレンジ出力のオン／オフタイミングと、食材温度との関係をグラフで示している。これらの各図で、「食材温度」とあるのは、温度分布検出手段５８や温度検出手段８２で検出される被調理物Ｓの検出温度に相当し、「レンジ出力」とあるのは、マグネトロンの発振動作に相当する。
【００７９】
従来の「お急ぎ解凍」と本実施形態の「新お急ぎ解凍」では、何れも被調理物Ｓに対する自動レンジ加熱を開始すると、レンジ出力のオン時間がそれぞれ異なる複数の工程、すなわちここでは３つの工程１〜３を、工程１→工程２→工程３の順に実行して、被調理物Ｓへの加熱量を次第に減少させながら、調理室１４に入れられた被調理物Ｓを加熱解凍する。また全ての工程１〜３に渡って、レンジ出力のオン／オフ周期は一定（＝10秒）となり、最初の工程１では、その全期間においてレンジ出力のオン時間とオフ時間が10秒オン／０秒オフとなるように、マグネトロンを連続的に発振させ、最後の工程３では、その全期間においてレンジ出力のオン時間とオフ時間が３秒オン／７秒オフとなるように、マグネトロンを間歇的に発振させる。
【００８０】
一方、中間の工程２は、工程１よりもレンジ出力のオン時間が短く、工程３よりもレンジ出力のオン時間が長くなるが、従来の「お急ぎ解凍」は、その全期間でオン時間とオフ時間が５秒オン／５秒オフに固定されるのに対し、本実施形態の「新お急ぎ解凍」は、被調理物Ｓへの加熱に伴い上昇する食材温度が、予め設定した工程２の目標温度に近付くにしたがって、オン時間とオフ時間が８秒オン／２秒オフから４秒オン／６秒オフに可変する。
【００８１】
このように、従来の「お急ぎ解凍」では、被調理物Ｓの分量に拘らず、各工程１〜３でレンジ出力のオン時間が一定であるのに対し、本実施形態の「新お急ぎ解凍」では、中間の一つの工程２で、調理室１４内の食材温度が目標温度に近付くにしたがって、レンジ出力のオン時間を次第に可変減少させ、被調理物Ｓの分量に応じてレンジ出力をきめ細かく制御するようにしている。この場合、被調理物Ｓの分量が多くなる程、食材温度が目標温度に達するのに多くの加熱量を被調理物Ｓに与えることができ、被調理物Ｓの分量が多い場合に、被調理物Ｓの加熱解凍時間を効果的に短縮することが可能になる。
【００８２】
以上のように本実施形態は、マイクロ波発生手段となるマイクロ波発生装置１９からのマイクロ波を調理室１４の内部に放射することで、調理室１４に入れられた被調理物をレンジ加熱する加熱調理器としてのオーブンレンジにおいて、被調理物Ｓの加熱解凍時におけるレンジ出力の最低値を300Ｗとし、レンジ出力をオン／オフさせる周期の最短時間を10秒とするように、マイクロ波発生装置１９を制御する制御手段８１を備えている。
【００８３】
この場合、調理室１４に入れられた被調理物Ｓを加熱解凍させる際に、レンジ出力の最低値を300Ｗにまで低下させ、且つレンジ出力の周期の最短時間を10秒にまで短縮することで、マイクロ波発生装置１９の発振が停止しない範囲で、きめ細かなレンジ出力の調節が可能となり、従来よりも短い時間で被調理物Ｓを好ましい状態に解凍することが可能になる。
【００８４】
また本実施形態では、調理室１４内の温度分布を検出する複数の赤外線センサからなる温度分布検出手段５８をさらに備え、制御手段８１の自動レンジ調理制御部９８は、被調理物Ｓへの加熱開始時に、温度分布検出手段５８からの検出信号により被調理物Ｓの分量を判定し、その判定結果に応じて被調理物Ｓへの加熱量を調整する構成を備えている。
【００８５】
この場合、調理室１４内の被調理物Ｓに対する加熱開始時に、当該被調理物Ｓの分量を判定して、その分量が多い程、例えばレンジ出力を連続してオンする時間を長く調整することで、被調理物Ｓの分量が多い場合の加熱解凍時間を短縮することが可能になる。
【００８６】
また本実施形態の制御手段８１は、レンジ出力のオン時間がそれぞれ異なる複数の工程を順次実行し、同じ工程内であっても、被調理物Ｓの温度が目標温度に近付くにしたがって、レンジ出力のオン時間を徐々に減らすように、マイクロ波発生装置１９を制御する構成となっている。
【００８７】
この場合、一つの工程内でレンジ出力のオン時間を固定するよりも、被調理物Ｓの温度が加熱により目標温度に近付くにしたがって、レンジ出力のオン時間を可変して減らすことで、被調理物Ｓの分量に応じたレンジ出力のよりきめ細かな制御が可能になり、被調理物Ｓの分量が多い場合の加熱解凍時間を短縮することが可能になる。
【００８８】
また本実施形態では、調理室１４内の温度分布を検出する赤外線センサとしての第１センサ６５や第２センサ６８による温度分布検出手段５８の他に、調理室１４内の温度を検出する温度センサ１５を含む温度検出手段８２をさらに備え、制御手段８１は、被調理物Ｓから蒸気が発生するまでは、温度分布検出手段５８からの検出信号に基づいて被調理物Ｓの温度を算出し、被調理物Ｓから蒸気が発生した後は、温度分布検出手段５８に代わって温度検出手段８２からの検出信号に基づいて、被調理物Ｓの温度を算出する構成としている。
【００８９】
この場合、第１センサ６５や第２センサ６８による温度分布検出手段５８と、温度センサ１５による温度検出手段８２とを組み合わせて、被調理物Ｓの温度を算出することにより、被調理物Ｓの種類や量に拘らず、ばらつきなく適切な温度に加熱を行なうことが可能になる。
【００９０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更可能である。例えば、被調理物Ｓへの加熱量を調整するために、例えば、レンジ出力を一定の周期でオン／オフさせつつ、そのオン時間を可変させたりしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１４  調理室
１５  温度センサ
１９  マイクロ波発生装置（マイクロ波発生手段）
５８  温度分布検出手段
６５  第１センサ（赤外線センサ）
６８  第２センサ（赤外線センサ）
８１  制御装置
８２  温度検出手段
Ｓ  被調理物
【図１】
2018054250.tif 000003
【図２】
2018054250.tif 000004
【図３】
2018054250.tif 000005
【図４】
2018054250.tif 000006
【図５】
2018054250.tif 000007
【図６】
2018054250.tif 000008
【図７】
2018054250.tif 000009
【図８】
2018054250.tif 000010
【図９】
2018054250.tif 000011
【図１０】
2018054250.tif 000012
【図１１】
2018054250.tif 000013
【図１２】
2018054250.tif 000014
【図１３】
2018054250.tif 000015
【図１４】
2018054250.tif 000016
【図１５】
2018054250.tif 000017
【図１６】
2018054250.tif 000018
【図１７】
2018054250.tif 000019
【図１８】
2018054250.tif 000020
【図１９】
2018054250.tif 000021
【図２０】
2018054250.tif 000022
【図２１】
2018054250.tif 000023
【図２２】
2018054250.tif 000024
【図２３】
2018054250.tif 000025
【図２４】
2018054250.tif 000026
【図２５】
2018054250.tif 000027
【図２６】
2018054250.tif 000028
【図２７】
2018054250.tif 000029