(57)【要約】【課題】合焦時の非点収差の変動が抑えられ、像面湾曲が小さく、良好な光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズは、物体側から順に、遠距離から近距離への合焦時に物体側へ移動する正の第１レンズ群Ｇ１、合焦時に不動の第２レンズ群Ｇ２からなる。第１レンズ群Ｇ１は、第１Ｂサブレンズ群Ｇ１Ｂを有し、第１Ｂサブレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側から順に、正のｂ１レンズ、像側に凹面を向けた負のｂ２レンズ、開口絞りＳｔ、物体側に凹面を向けた負のｂ３レンズ、正のｂ４レンズとからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズからなる。所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2018155776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、遠距離物体から近距離物体への合焦時に物体側へ移動する正の屈折力を有する第１レンズ群と、合焦時に像面に対して固定されている第２レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は内部に開口絞りを含む第１Ｂサブレンズ群を有し、
該第１Ｂサブレンズ群は、物体側から順に、正レンズであるｂ１レンズと、像側に凹面を向けた負レンズであるｂ２レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負レンズであるｂ３レンズと、正レンズであるｂ４レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズと、負レンズとからなり、
前記ｂ１レンズの物体側の面から前記ｂ２レンズの像側の面までの光軸上の距離をＤｂ１２、
前記第１レンズ群の最も物体側の面から前記第１レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離をＤＧ１、
最大像高をＹｍａｘ、
前記第２レンズ群が有するレンズ面の総数をｋ、
前記第２レンズ群の物体側からｉ番目のレンズ面を構成する物体側の媒質のｄ線に対する屈折率をＮｉｆ、
前記第２レンズ群の物体側からｉ番目のレンズ面を構成する像側の媒質のｄ線に対する屈折率をＮｉｒ、
前記第２レンズ群の物体側からｉ番目のレンズ面の曲率半径をｓＲｉとしたとき、
０．１＜Ｄｂ１２／ＤＧ１＜０．２５    （１）
【数１】
2018155776.tif 000024
で表される条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記ｂ２レンズの像側の面の曲率半径をＲｂ２ｒ、
前記ｂ３レンズの物体側の面の曲率半径をＲｂ３ｆとしたとき、
−０．３＜（Ｒｂ２ｒ＋Ｒｂ３ｆ）／（Ｒｂ２ｒ−Ｒｂ３ｆ）＜０．３    （３）
で表される条件式（３）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
無限遠物体に合焦時の全系の焦点距離をｆ、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
−０．７＜ｆ／ｆ２＜０．３    （４）
で表される条件式（４）を満足する請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
無限遠物体に合焦時の全系の焦点距離をｆ、
前記第２レンズ群の物体側からｊ番目のレンズの焦点距離をｆ２ｊ、
前記第２レンズ群の物体側からｊ番目のレンズのｄ線基準のアッベ数をν２ｊとしたとき、
【数２】
2018155776.tif 000025
で表される条件式（５）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記ｂ３レンズの物体側の面の曲率半径をＲｂ３ｆ、
前記ｂ３レンズの像側の面の曲率半径をＲｂ３ｒとしたとき、
−０．８＜（Ｒｂ３ｆ＋Ｒｂ３ｒ）／（Ｒｂ３ｆ−Ｒｂ３ｒ）＜０    （６）
で表される条件式（６）を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記ｂ２レンズの物体側の面の曲率半径をＲｂ２ｆ、
前記ｂ２レンズの像側の面の曲率半径をＲｂ２ｒとしたとき、
０．３＜（Ｒｂ２ｆ＋Ｒｂ２ｒ）／（Ｒｂ２ｆ−Ｒｂ２ｒ）＜１．５    （７）
で表される条件式（７）を満足する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１Ａサブレンズ群と、前記第１Ｂサブレンズ群と、正の屈折力を有する第１Ｃサブレンズ群とからなる請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１Ａサブレンズ群は、１枚または２枚のレンズからなる請求項７記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第１Ｃサブレンズ群は、１枚または２枚のレンズからなる請求項７または８記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記ｂ１レンズと前記ｂ２レンズは互いに接合されている請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記ｂ３レンズと前記ｂ４レンズは互いに接合されている請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群の前記正レンズは両凸レンズである請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
０．１２＜Ｄｂ１２／ＤＧ１＜０．２２    （１−１）
で表される条件式（１−１）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
【数３】
2018155776.tif 000026
で表される条件式（２−１）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
−０．２＜（Ｒｂ２ｒ＋Ｒｂ３ｆ）／（Ｒｂ２ｒ−Ｒｂ３ｆ）＜０．１    （３−１）
で表される条件式（３−１）を満足する請求項２記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
−０．６＜ｆ／ｆ２＜０．２    （４−１）
で表される条件式（４−１）を満足する請求項３記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
【数４】
2018155776.tif 000027
で表される条件式（５−１）を満足する請求項４記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
−０．７５＜（Ｒｂ３ｆ＋Ｒｂ３ｒ）／（Ｒｂ３ｆ−Ｒｂ３ｒ）＜−０．０５    （６−１）
で表される条件式（６−１）を満足する請求項５記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
０．３５＜（Ｒｂ２ｆ＋Ｒｂ２ｒ）／（Ｒｂ２ｆ−Ｒｂ２ｒ）＜１．２    （７−１）
で表される条件式（７−１）を満足する請求項６記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、特に、ＦＡ（factory automation）用カメラ、ＭＶ（Machine Vision）用カメラ、デジタルカメラ、監視用カメラ、および車載用カメラ等に好適な撮像レンズ、並びにこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来知られている合焦機能を有する撮像レンズとして、例えば下記特許文献１〜３に記載のものを挙げることができる。特許文献１〜３には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、少なくとも第１レンズ群を移動させて合焦を行うレンズ系が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７８３６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０６０４号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３１９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＭＶ用カメラでは、多様な形状の物体を様々な物体距離で撮像することが要求され、さらに近年では高画素化が進んだ撮像素子に対応可能なことが要求される。そのため、使用される撮像レンズは、撮影範囲全域にわたって良好に収差が補正されて高性能であること、特に、合焦時の非点収差の変動が少ないこと、および像面湾曲が小さいことが望まれる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載のレンズ系は像面湾曲が大きいという不都合がある。特許文献３に記載のレンズ系は合焦時の非点収差の変動が大きいという不都合がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、合焦時の非点収差の変動が抑えられ、像面湾曲が小さく、良好な光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、遠距離物体から近距離物体への合焦時に物体側へ移動する正の屈折力を有する第１レンズ群と、合焦時に像面に対して固定されている第２レンズ群とからなり、第１レンズ群は内部に開口絞りを含む第１Ｂサブレンズ群を有し、第１Ｂサブレンズ群は、物体側から順に、正レンズであるｂ１レンズと、像側に凹面を向けた負レンズであるｂ２レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負レンズであるｂ３レンズと、正レンズであるｂ４レンズとからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズと、負レンズとからなり、ｂ１レンズの物体側の面からｂ２レンズの像側の面までの光軸上の距離をＤｂ１２、第１レンズ群の最も物体側の面から第１レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離をＤＧ１、最大像高をＹｍａｘ、第２レンズ群が有するレンズ面の総数をｋ、第２レンズ群の物体側からｉ番目のレンズ面を構成する物体側の媒質のｄ線に対する屈折率をＮｉｆ、第２レンズ群の物体側からｉ番目のレンズ面を構成する像側の媒質のｄ線に対する屈折率をＮｉｒ、第２レンズ群の物体側からｉ番目のレンズ面の曲率半径をｓＲｉとしたとき、下記条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする。
０．１＜Ｄｂ１２／ＤＧ１＜０．２５    （１）
【数１】
2018155776.tif 000003
【０００８】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（１−１）および／または（２−１）を満足することが好ましい。
０．１２＜Ｄｂ１２／ＤＧ１＜０．２２    （１−１）
【数２】
2018155776.tif 000004
【０００９】
また、本発明の撮像レンズにおいては、ｂ２レンズの像側の面の曲率半径をＲｂ２ｒ、ｂ３レンズの物体側の面の曲率半径をＲｂ３ｆとしたとき、下記条件式（３）を満足することが好ましく、下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
−０．３＜（Ｒｂ２ｒ＋Ｒｂ３ｆ）／（Ｒｂ２ｒ−Ｒｂ３ｆ）＜０．３    （３）
−０．２＜（Ｒｂ２ｒ＋Ｒｂ３ｆ）／（Ｒｂ２ｒ−Ｒｂ３ｆ）＜０．１    （３−１）
【００１０】
また、本発明の撮像レンズにおいては、無限遠物体に合焦時の全系の焦点距離をｆ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（４）を満足することが好ましく、下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
−０．７＜ｆ／ｆ２＜０．３    （４）
−０．６＜ｆ／ｆ２＜０．２    （４−１）
【００１１】
また、本発明の撮像レンズにおいては、無限遠物体に合焦時の全系の焦点距離をｆ、第２レンズ群の物体側からｊ番目のレンズの焦点距離をｆ２ｊ、第２レンズ群の物体側からｊ番目のレンズのｄ線基準のアッベ数をν２ｊとしたとき、下記条件式（５）を満足することが好ましく、下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
【数３】
2018155776.tif 000005
【数４】
2018155776.tif 000006
【００１２】
また、本発明の撮像レンズにおいては、ｂ３レンズの物体側の面の曲率半径をＲｂ３ｆ、ｂ３レンズの像側の面の曲率半径をＲｂ３ｒとしたとき、下記条件式（６）を満足することが好ましく、下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
−０．８＜（Ｒｂ３ｆ＋Ｒｂ３ｒ）／（Ｒｂ３ｆ−Ｒｂ３ｒ）＜０    （６）
−０．７５＜（Ｒｂ３ｆ＋Ｒｂ３ｒ）／（Ｒｂ３ｆ−Ｒｂ３ｒ）＜−０．０５    （６−１）
【００１３】
また、本発明の撮像レンズにおいては、ｂ２レンズの物体側の面の曲率半径をＲｂ２ｆ、ｂ２レンズの像側の面の曲率半径をＲｂ２ｒとしたとき、下記条件式（７）を満足することが好ましく、下記条件式（７−１）を満足することがより好ましい。
０．３＜（Ｒｂ２ｆ＋Ｒｂ２ｒ）／（Ｒｂ２ｆ−Ｒｂ２ｒ）＜１．５    （７）
０．３５＜（Ｒｂ２ｆ＋Ｒｂ２ｒ）／（Ｒｂ２ｆ−Ｒｂ２ｒ）＜１．２    （７−１）
【００１４】
また、本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１Ａサブレンズ群と、第１Ｂサブレンズ群と、正の屈折力を有する第１Ｃサブレンズ群とからなることが好ましい。その際に、第１Ａサブレンズ群は、１枚または２枚のレンズからなることが好ましい。また、第１Ｃサブレンズ群は、１枚または２枚のレンズからなることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の撮像レンズにおいては、ｂ１レンズとｂ２レンズは互いに接合されていることが好ましい。また、ｂ３レンズとｂ４レンズは互いに接合されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の撮像レンズにおいては、第２レンズ群の正レンズは両凸レンズであることが好ましい。
【００１７】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたものである。
【００１８】
なお、本明細書の「〜からなり」、「〜からなる」は、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞り、フィルタ、カバーガラス等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、および／または手振れ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図するものである。
【００１９】
なお、本明細書において「正の屈折力を有する〜群」とは、群全体として正の屈折力を有することを意味する。「負の屈折力を有する〜群」についても同様である。「〜レンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。上記で規定した群の屈折力の符号、レンズの屈折力の符号、レンズの面形状、および曲率半径は、非球面が含まれているものは近軸領域で考えることとする。「負メニスカスレンズ」は負の屈折力を有するメニスカスレンズである。条件式は全て無限遠物体に合焦した状態でｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））を基準としたものである。条件式（２）および（２−１）の算出の際には接合面は１つの面として数えることにする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、物体側から順に、遠距離物体から近距離物体への合焦時に物体側へ移動する正の第１レンズ群、合焦時に不動の第２レンズ群からなるレンズ系において、第１レンズ群と第２レンズ群の構成を詳細に好適に設定し、所定の条件式を満足するように構成することにより、合焦時の非点収差の変動が抑えられ、像面湾曲が小さく、良好な光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例６の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図８】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図９】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１０】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１１】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１２】本発明の実施例６の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る撮像装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１〜図６は、本発明の実施形態に係る撮像レンズの構成と光路を示す断面図であり、それぞれ後述の実施例１〜６に対応している。図１〜図６に示す例の基本構成および図示方法は同様であるため、以下では主に図１に示す例を参照しながら説明する。図１では、無限遠物体に合焦している状態を示し、左側が物体側、右側が像側であり、光路として軸上光束２、最大画角の軸外光束３の光路を示している。
【００２３】
この撮像レンズは、単焦点レンズであり、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は内部に開口絞りＳｔを有する。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２４】
この撮像レンズを撮像装置に適用する際には、撮像装置の仕様に応じた各種フィルタおよび／または保護用のカバーガラスを備えることが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。しかし、光学部材ＰＰの位置は図１に示すものに限定されないし、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００２５】
第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有し、遠距離物体から近距離物体への合焦時に物体側へ移動するように構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、合焦時に像面Ｓｉｍに対して固定されるように構成されている。このような構成とすることによって、合焦時の球面収差および非点収差の変動を抑制することができる。なお、図１の例では、合焦時に第１レンズ群Ｇ１全体が一体的に移動するように構成されており、これによって駆動機構の簡素化を図ることができる。
【００２６】
第１レンズ群Ｇ１は内部に開口絞りＳｔを含む第１Ｂサブレンズ群Ｇ１Ｂを有する。第１Ｂサブレンズ群は、物体側から順に、正レンズであるｂ１レンズＬｂ１と、像側に凹面を向けた負レンズであるｂ２レンズＬｂ２と、開口絞りＳｔと、物体側に凹面を向けた負レンズであるｂ３レンズＬｂ３と、正レンズであるｂ４レンズＬｂ４とからなるように構成される。このように開口絞りＳｔに対して対称的な構成を持つ第１Ｂサブレンズ群Ｇ１Ｂを有することによって、コマ収差を良好に抑制することができる。ｂ１レンズＬｂ１は物体側に凸面を向けていることが好ましく、ｂ４レンズＬｂ４は像側に凸面を向けていることが好ましく、このようにした場合は、コマ収差をより良好に抑制することができる。
【００２７】
ｂ１レンズＬｂ１とｂ２レンズＬｂ２は互いに接合されていることが好ましく、このようにした場合は軸上色収差の補正に有利となる。同様に、ｂ３レンズＬｂ３とｂ４レンズＬｂ４は互いに接合されていることが好ましく、このようにした場合は軸上色収差の補正に有利となる。
【００２８】
第１レンズ群Ｇ１は第１Ｂサブレンズ群Ｇ１Ｂ以外のサブレンズ群を有していてもよく、例えば第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１Ａサブレンズ群Ｇ１Ａと、第１Ｂサブレンズ群Ｇ１Ｂと、正の屈折力を有する第１Ｃサブレンズ群Ｇ１Ｃとからなるように構成してもよい。このようにした場合は、コマ収差を良好に抑制することができる。
【００２９】
第１レンズ群Ｇ１が上記の３つのサブレンズ群からなる場合、第１Ａサブレンズ群Ｇ１Ａは、１枚または２枚のレンズからなるように構成することが好ましい。このようにした場合は、レンズ系全長の抑制と良好な収差補正の両立が容易となる。図１および図３の例の第１Ａサブレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、負レンズと、正レンズとからなる。このように全系の最も物体側に負レンズを配置した場合は広角化に有利となる。図２および図４の例のように第１Ａサブレンズ群Ｇ１Ａが１枚の正レンズからなる構成とした場合は小型化に有利となる。図５および図６の例のように第１Ａサブレンズ群Ｇ１Ａが２枚の正レンズからなる構成とした場合は球面収差の補正に有利となる。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１が上記の３つのサブレンズ群からなる場合、第１Ｃサブレンズ群Ｇ１Ｃは、１枚または２枚のレンズからなるように構成することが好ましい。このようにした場合は、レンズ系全長の抑制と良好な収差補正の両立が容易となる。図１、図３、図５および図６の例の第１Ｃサブレンズ群Ｇ１Ｃは、２枚の正レンズからなる。図２および図４の例の第１Ｃサブレンズ群Ｇ１Ｃは、１枚の正レンズからなる。
【００３１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズであるレンズＬ２１と、正レンズであるレンズＬ２２と、負レンズであるレンズＬ２３とからなるように構成される。これによって、比較的少ないレンズ枚数で小型化を図りつつ、合焦時の非点収差の変動を良好に抑制することができる。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ２の正レンズは、両凸レンズであることが好ましく、このようにした場合は、球面収差と歪曲収差のバランスをとることが容易となる。
【００３３】
第２レンズ群Ｇ２を構成する上記３枚のレンズは種々の態様をとることができる。図１の例ではレンズＬ２２とレンズＬ２３とが互いに接合されており、これによって倍率色収差の補正に有利となる。図３および図５の例ではレンズＬ２１とレンズＬ２２とが互いに接合されており、これによって軸上色収差の補正に有利となる。図２の例のレンズＬ２１は物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであり、これによって球面収差の補正に有利となる。図４および図６の例では、レンズＬ２１とレンズＬ２２の空気間隔、およびレンズＬ２２とレンズＬ２３の空気間隔を広くとっており、これによってコマ収差の補正に有利となる。
【００３４】
次に本実施形態の撮像レンズの条件式に関する構成について述べる。この撮像レンズは、ｂ１レンズＬｂ１の物体側の面からｂ２レンズＬｂ２の像側の面までの光軸上の距離をＤｂ１２、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の面から第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面までの光軸上の距離をＤＧ１としたとき、下記条件式（１）を満足するように構成されている。条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、像面湾曲の補正を良好に行うことができる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることによって、像面湾曲が補正過剰となるのを防ぐことができる。条件式（１）に関する効果を高めるためには、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
０．１＜Ｄｂ１２／ＤＧ１＜０．２５    （１）
０．１２＜Ｄｂ１２／ＤＧ１＜０．２２    （１−１）
【００３５】
また、この撮像レンズは、最大像高をＹｍａｘ、第２レンズ群Ｇ２が有するレンズ面の総数をｋ、ｉを１以上の自然数とした場合に第２レンズ群Ｇ２の物体側からｉ番目のレンズ面を構成する物体側の媒質のｄ線に対する屈折率をＮｉｆ、第２レンズ群Ｇ２の物体側からｉ番目のレンズ面を構成する像側の媒質のｄ線に対する屈折率をＮｉｒ、第２レンズ群Ｇ２の物体側からｉ番目のレンズ面の曲率半径をｓＲｉとしたとき、下記条件式（２）を満足するように構成されている。条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２のレンズ面のペッツバール和に関する式である。条件式（２）の範囲を満足するように構成することによって、合焦時の非点収差の変動を抑制することができる。条件式（２）に関する効果を高めるためには、下記条件式（２−１）を満足することが好ましい。
【数５】
2018155776.tif 000007
【数６】
2018155776.tif 000008
【００３６】
この撮像レンズは、ｂ２レンズＬｂ２の像側の面の曲率半径をＲｂ２ｒ、ｂ３レンズＬｂ３の物体側の面の曲率半径をＲｂ３ｆとしたとき、下記条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）はｂ２レンズＬｂ２の像側の面とｂ３レンズＬｂ３の物体側の面によって形成される空気レンズの形状に関する式である。条件式（３）の範囲を満足するように構成することによって、コマ収差を抑制することができる。条件式（３）に関する効果を高めるためには、下記条件式（３−１）を満足することが好ましい。
−０．３＜（Ｒｂ２ｒ＋Ｒｂ３ｆ）／（Ｒｂ２ｒ−Ｒｂ３ｆ）＜０．３    （３）
−０．２＜（Ｒｂ２ｒ＋Ｒｂ３ｆ）／（Ｒｂ２ｒ−Ｒｂ３ｆ）＜０．１    （３−１）
【００３７】
また、この撮像レンズは、無限遠物体に合焦時の全系の焦点距離をｆ、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の下限以下とならないようにすることによって、合焦時の球面収差および非点収差の変動を抑制することができる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を確保でき、合焦時の第１レンズ群Ｇ１の移動量を抑制することができ、レンズ系全長の短縮に有利となる。条件式（４）に関する効果を高めるためには、下記条件式（４−１）を満足することが好ましい。
−０．７＜ｆ／ｆ２＜０．３    （４）
−０．６＜ｆ／ｆ２＜０．２    （４−１）
【００３８】
また、この撮像レンズは、無限遠物体に合焦時の全系の焦点距離をｆ、ｊを１〜３の整数とした場合に第２レンズ群Ｇ２の物体側からｊ番目のレンズの焦点距離をｆ２ｊ、第２レンズ群Ｇ２の物体側からｊ番目のレンズのｄ線基準のアッベ数をν２ｊとしたとき、下記条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）の範囲を満足するように構成することによって、合焦時の倍率色収差の変動を抑制することができる。条件式（５）に関する効果を高めるためには、下記条件式（５−１）を満足することが好ましい。
【数７】
2018155776.tif 000009
【数８】
2018155776.tif 000010
【００３９】
また、この撮像レンズは、ｂ３レンズＬｂ３の物体側の面の曲率半径をＲｂ３ｆ、ｂ３レンズＬｂ３の像側の面の曲率半径をＲｂ３ｒとしたとき、下記条件式（６）を満足することが好ましい。条件式（６）の下限以下とならないようにすることによって、球面収差が補正過剰となるのを防ぐことができる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることによって、球面収差の補正、および波長ごとの球面収差の差の抑制に有利となる。条件式（６）に関する効果を高めるためには、下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
−０．８＜（Ｒｂ３ｆ＋Ｒｂ３ｒ）／（Ｒｂ３ｆ−Ｒｂ３ｒ）＜０    （６）
−０．７５＜（Ｒｂ３ｆ＋Ｒｂ３ｒ）／（Ｒｂ３ｆ−Ｒｂ３ｒ）＜−０．０５    （６−１）
【００４０】
また、この撮像レンズは、ｂ２レンズＬｂ２の物体側の面の曲率半径をＲｂ２ｆ、ｂ２レンズＬｂ２の像側の面の曲率半径をＲｂ２ｒとしたとき、下記条件式（７）を満足することが好ましい。条件式（７）の下限以下とならないようにすることによって、球面収差の補正、および波長ごとの球面収差の差の抑制に有利となる。条件式（７）の上限以上とならないようにすることによって、球面収差が補正過剰となるのを防ぐことができる。条件式（７）に関する効果を高めるためには、下記条件式（７−１）を満足することがより好ましい。
０．３＜（Ｒｂ２ｆ＋Ｒｂ２ｒ）／（Ｒｂ２ｆ−Ｒｂ２ｒ）＜１．５    （７）
０．３５＜（Ｒｂ２ｆ＋Ｒｂ２ｒ）／（Ｒｂ２ｆ−Ｒｂ２ｒ）＜１．２    （７−１）
【００４１】
上述した好ましい構成および／または可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本実施形態によれば、合焦時の非点収差の変動が抑えられ、像面湾曲が小さく、良好な光学性能を有する撮像レンズを実現することが可能である。
【００４２】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズのレンズ構成は図１に示したものであり、その構成および図示方法は上述したとおりであるので、ここでは重複説明を一部省略する。実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。無限遠物体から近距離物体への合焦時、第１レンズ群Ｇ１全体が一体的に像側から物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｓｉｍに対して固定されている。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１Ａサブレンズ群Ｇ１Ａと、第１Ｂサブレンズ群Ｇ１Ｂと、正の屈折力を有する第１Ｃサブレンズ群Ｇ１Ｃとからなる。第１Ａサブレンズ群Ｇ１Ａは物体側から順にレンズＬａ１〜Ｌａ２の２枚のレンズからなる。第１Ｂサブレンズ群Ｇ１Ｂは物体側から順に、ｂ１レンズＬｂ１と、ｂ２レンズＬｂ２と、開口絞りＳｔと、ｂ３レンズＬｂ３と、ｂ４レンズＬｂ４とからなる。第１Ｃサブレンズ群Ｇ１Ｃは物体側から順にレンズＬｃ１〜Ｌｃ２の２枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。以上が実施例１の撮像レンズの概略構成である。
【００４３】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、諸元と可変面間隔を表２に示す。表１において、Ｒは各面の曲率半径、Ｄは面間隔、Ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））に対する屈折率、νｄはｄ線基準のアッベ数である。ここで、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１には開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。Ｄの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。表１では合焦の際に変化する可変面間隔については、ＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤの欄に記入している。
【００４４】
表２に、全系の焦点距離ｆ’、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ω、および可変面間隔の値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２では、無限遠物体に合焦した状態の各値を「無限遠」と表記した欄に示し、物体距離が０．２ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各値を「０．２ｍ」と表記した欄に示している。
【００４５】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００４６】
【表１】
2018155776.tif 000011
【００４７】
【表２】
2018155776.tif 000012
【００４８】
図７に実施例１の撮像レンズの各収差図を示す。図７では左から順に、球面収差、正弦条件違反量、非点収差、歪曲収差、および倍率色収差を示す。図７では「無限遠」と付した上段に無限遠物体に合焦した状態のものを示し、「０．２ｍ」と付した下段に物体距離が０．２ｍ（メートル）の物体に合焦した状態のものを示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ（ナノメートル））、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ（ナノメートル））、およびｇ線（波長４３５．８ｎｍ（ナノメートル））に関する収差をそれぞれ黒の実線、長破線、短破線、および灰色の実線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線に関する収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、およびｇ線に関する収差をそれぞれ長破線、短破線、および灰色の実線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００４９】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、および記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。
【００５０】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズのレンズ構成は図２に示したものである。実施例２の撮像レンズの概略構成は、第１Ａサブレンズ群Ｇ１ＡがレンズＬａ１の１枚のレンズからなる点、および第１Ｃサブレンズ群Ｇ１ＣがレンズＬｃ１の１枚のレンズからなる点が実施例１のものと異なり、他は同様である。実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表３に、諸元と可変面間隔を表４に、各収差図を図８に示す。
【００５１】
【表３】
2018155776.tif 000013
【００５２】
【表４】
2018155776.tif 000014
【００５３】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズのレンズ構成は図３に示したものである。実施例３の撮像レンズの概略構成は、第２レンズ群Ｇ２が負の屈折力を有する点が実施例１のものと異なり、他は同様である。実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表５に、諸元と可変面間隔を表６に、各収差図を図９に示す。
【００５４】
【表５】
2018155776.tif 000015
【００５５】
【表６】
2018155776.tif 000016
【００５６】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズのレンズ構成は図４に示したものである。実施例４の撮像レンズの概略構成は、第２レンズ群Ｇ２が負の屈折力を有する点、第１Ａサブレンズ群Ｇ１ＡがレンズＬａ１の１枚のレンズからなる点、および第１Ｃサブレンズ群Ｇ１ＣがレンズＬｃ１の１枚のレンズからなる点が実施例１のものと異なり、他は同様である。実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、諸元と可変面間隔を表８に、各収差図を図１０に示す。
【００５７】
【表７】
2018155776.tif 000017
【００５８】
【表８】
2018155776.tif 000018
【００５９】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズのレンズ構成は図５に示したものである。実施例５の撮像レンズの概略構成は実施例１のものと同様である。実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表９に、諸元と可変面間隔を表１０に、各収差図を図１１に示す。
【００６０】
【表９】
2018155776.tif 000019
【００６１】
【表１０】
2018155776.tif 000020
【００６２】
［実施例６］
実施例６の撮像レンズのレンズ構成は図６に示したものである。実施例６の撮像レンズの概略構成は、第２レンズ群Ｇ２が負の屈折力を有する点が実施例１のものと異なり、他は同様である。実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを表１１に、諸元と可変面間隔を表１２に、各収差図を図１２に示す。
【００６３】
【表１１】
2018155776.tif 000021
【００６４】
【表１２】
2018155776.tif 000022
【００６５】
表１３に、実施例１〜６の撮像レンズについて、条件式（１）〜（７）の対応値を示す。表１３に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００６６】
【表１３】
2018155776.tif 000023
【００６７】
以上のデータからわかるように、実施例１〜６の撮像レンズは、合焦時の非点収差の変動が抑えられ、像面湾曲が小さく、各収差が良好に補正されて高い光学性能を実現している。また、実施例１〜６の撮像レンズは、全画角が４５°以下であり望遠タイプとして好適なレンズ系である。
【００６８】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１３に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態に係る撮像レンズ１を用いた撮像装置１０の概略構成図を示す。撮像装置１０としては、例えば、ＦＡ用カメラ、ＭＶ用カメラ、または監視カメラを挙げることができる。
【００６９】
撮像装置１０は、撮像レンズ１、撮像レンズ１の像側に配置されたフィルタ４、撮像素子５、撮像素子５からの出力信号を演算処理する信号処理部６、および撮像レンズ１の合焦を行うためのフォーカス制御部７を備える。図１３では撮像レンズ１が有する第１レンズ群Ｇ１、および第２レンズ群Ｇ２を概念的に図示している。撮像素子５は、撮像レンズ１により形成された被写体の像を撮像して電気信号に変換するものであり、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子５は、その撮像面が撮像レンズ１の像面に一致するように配置される。本実施形態の撮像装置１０は、撮像レンズ１を備えたものであるから、物体距離の変動に好適に対応可能であり、良好な画像を取得することができる。
【００７０】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、およびアッベ数は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００７１】
例えば、上記実施例では無限遠物体から近距離物体に合焦するレンズ系を挙げたが、本発明は有限距離の遠距離物体から近距離物体に合焦する撮像レンズに適用可能であることは言うまでもない。
【００７２】
また、本発明の実施形態に係る撮像装置についても、上記例に限定されず、デジタルカメラ、および車載用カメラとする等、種々の態様とすることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    撮像レンズ
２    軸上光束
３    最大画角の軸外光束
４    フィルタ
５    撮像素子
６    信号処理部
７    フォーカス制御部
１０    撮像装置
Ｄｂ１２    ｂ１レンズの物体側の面からｂ２レンズの像側の面までの光軸上の距離
ＤＧ１    第１レンズ群の最も物体側の面から第１レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ１Ａ    第１Ａサブレンズ群
Ｇ１Ｂ    第１Ｂサブレンズ群
Ｇ１Ｃ    第１Ｃサブレンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｌａ１、Ｌａ２、Ｌｂ１〜Ｌｂ４、Ｌｃ１、Ｌｃ２、Ｌ２１〜Ｌ２３    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｙｍａｘ    最大像高
Ｚ    光軸
【図１】
2018155776.tif 000028
【図２】
2018155776.tif 000029
【図３】
2018155776.tif 000030
【図４】
2018155776.tif 000031
【図５】
2018155776.tif 000032
【図６】
2018155776.tif 000033
【図７】
2018155776.tif 000034
【図８】
2018155776.tif 000035
【図９】
2018155776.tif 000036
【図１０】
2018155776.tif 000037
【図１１】
2018155776.tif 000038
【図１２】
2018155776.tif 000039
【図１３】
2018155776.tif 000040