(57)【要約】【課題】水の浸入を防止することが可能な流路形成部材の接続構造の提供。【解決手段】第２接続部３４は、下方へ開口する筒形状の第１接続部１９の内側に下方から嵌入可能な弾性筒形状である。少なくとも３箇所の被押圧部４４は、第２接続部３４の内側中央３４ａを囲むように第２接続部３４の内周面上で互いに離間する。複数の弾性支持部材４５は、少なくとも３箇所の被押圧部４４から第２接続部３４の内側へ延びる。複数の弾性支持部材４５は、第２接続部３４が第１接続部１９の内側に嵌入されて径方向内側へ押圧されることにより弾性変形し、被押圧部４４を介して第２接続部３４を第１接続部１９の内周面に押し付ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方へ開口する筒形状の第１接続部を有する第１流路形成部材と、
前記第１接続部の内側に下方から嵌入可能な弾性筒形状の第２接続部と、前記第２接続部の内側中央を囲むように前記第２接続部の内周面上で互いに離間する少なくとも３箇所の被押圧部から前記第２接続部の内側へ延びる複数の弾性支持部材とを有する第２流路形成部材と、を備え、
前記複数の弾性支持部材は、前記第２接続部が前記第１接続部の内側に嵌入されて径方向内側へ押圧されることにより弾性変形し、前記被押圧部を介して前記第２接続部を前記第１接続部の内周面に押し付ける
ことを特徴とする流路形成部材の接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の流路形成部材の接続構造であって、
前記第２流路形成部材の上端部の外周面には、径方向外側へ突出する突出部が形成され、
前記第１流路形成部材の内周面には、前記第１流路形成部材と前記第２流路形成部材とが接続された部材接続状態で、前記突出部が係合する係合溝が形成される
ことを特徴とする流路形成部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路形成部材の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、キャブの後壁に固定される吸気ダクトとしてのシュノーケルと、同シュノーケルの下部に一体結合されるゴム製の蛇腹状の上弾性筒体とを備えるキャブオーバー型車両の吸気ダクトが記載されている。上弾性筒体は、その上端部がシュノーケルの下縁部にベルトで締付固定される。また、上弾性筒体の上端部の内周面がシュノーケルの下縁部の外周面に下方から嵌合している構造が図示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１４４６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構造では、上弾性筒体（第２流路形成部材）の上端部の内周面がシュノーケル（第１流路形成部材）の下縁部の外周面に下方から嵌合しているので、第１流路形成部材の外周面に沿って流下した水が第１流路形成部材の外周面と第２流路形成部材の内周面との間から第２流路形成部材内へ侵入する可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、水の浸入を防止することが可能な流路形成部材の接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、流路形成部材の接続構造は、第１流路形成部材と第２流路形成部材とを備える。第１流路形成部材は、下方へ開口する筒形状の第１接続部を有する。第２流路形成部材は、第１接続部の内側に下方から嵌入可能な弾性筒形状の第２接続部と、第２接続部の内側中央を囲むように第２接続部の内周面上で互いに離間する少なくとも３箇所の被押圧部から第２接続部の内側へ延びる複数の弾性支持部材とを有する。
【０００７】
複数の弾性支持部材は、第２接続部が第１接続部の内側に嵌入されて径方向内側へ押圧されることにより弾性変形し、被押圧部を介して第２接続部を第１接続部の内周面に押し付ける。
【０００８】
なお、弾性支持部材の数、配置、個々の形状及び材質は、第１接続部に第２接続部を嵌入することができ、被押圧部を介して第２接続部が第１接続部の内周面に押し付けられることによって第２流路形成部材が第１流路形成部材から抜け難く、且つ流路形成部材が形成する流路を流通する空気等の流通を阻害し難いように設定することが好ましい。
【０００９】
上記構成では、第１流路形成部材の第１接続部の内側に第２流路形成部材の第２接続部が下方から嵌入することによって、第１流路形成部材と第２流路形成部材とが接続している。このため、上方に配置される第１流路形成部材の下端部が第２流路形成部材の上端部を径方向外側から覆っている。従って、上方から第１流路形成部材の外周面を沿って流下する水の内部への浸入を防止することができる。
【００１０】
また、第２接続部の内側中央を囲むように第２接続部の内周面上で互いに離間する少なくとも３箇所の被押圧部から第２接続部の内側へ延びる複数の弾性支持部材が、第２接続部が第１接続部の内側に嵌入されて径方向内側へ押圧されることにより弾性変形し、被押圧部を介して第２接続部を第１接続部の内周面に押し付けている。このため、第２流路形成部材の第１流路形成部材からの抜けを防止することができる。
【００１１】
また、第２流路形成部材の上端部の外周面には、径方向外側へ突出する突出部が形成されてもよい。第１流路形成部材の内周面には、第１流路形成部材と第２流路形成部材とが接続された部材接続状態で、突出部が係合する係合溝が形成される。
【００１２】
上記構成では、部材接続状態で、第１流路形成部材の内周面に形成される係合溝に、第２流路形成部材の上端部の外周面から径方向外側へ突出する突出部が係合している。このため、第２流路形成部材の第１流路形成部材からの抜けをより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水の浸入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る流路形成部材の接続構造を有する車両を示す斜視図である。
【図２】吸気配管を前方から視た正面図である。
【図３】吸気配管を車幅方向外側から視た側面図である。
【図４】吸気配管の要部拡大図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】蛇腹状ダクトを上方から視た平面図である。
【図７】蛇腹状ダクトの変形例を示す平面図である。
【図８】他の蛇腹状ダクトの変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において、ＦＲは車両の前方を、ＵＰは上方を、ＩＮは車幅方向内側をそれぞれ示す。また、以下の説明において、左右方向は車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る流路形成部材の接続構造は、吸入した空気をエアクリーナ４まで流通させる吸気配管（流路形成部材）３の接続に適用される。吸気配管３を備える車両１は、トレーラ（図示省略）を牽引するトラクタ１であり、トラクタ１の前後に亘って延びる左右１対のサイドメンバ（図示省略）の前部の上方にキャブ２が配置される。キャブ２は、キャブ２の前端側がシャシ側に対しチルト軸（図示省略）を中心としてチルト可能に支持される。非チルト状態において、キャブ２は、複数のキャブマウント（図示省略）を介してサイドメンバに下方から支持される。キャブ２の下方の車幅方向中央部には、エンジン（図示省略）が配置される。サイドメンバの後部の上方には、トレーラをトラクタ１に連結するための連結装置であるカプラ５が配置される。吸気配管３は、エンジンへの吸気が流通するダクトであり、キャブ２の後面２ａの車幅方向右側の外端部の後方に配置され、キャブ２の後面２ａに沿って上下方向に延びた状態でキャブ２の後面２ａに固定され、バーチカルダクト（第１流路形成部材）６と蛇腹状ダクト（第２流路形成部材）７とを備える。
【００１７】
図２〜図３に示すように、バーチカルダクト６は、樹脂製のダクトであって、上方の外側吸気口２０及び後方吸気口２１から下端の下端開口２３まで連続して延びる内部流路（後述する上端部流路１５、中間部流路１６、及び下端部流路１７）を区画するダクト本体部１０と、ダクト本体部１０に対してリブ３３によって仕切られるレゾネータ部１１とを一体的に備える。バーチカルダクト６は、キャブ２の後方に大きく突出しないように前後方向の厚さが薄く形成される。
【００１８】
ダクト本体部１０は、ダクト上端部１２とダクト中間部１３とダクト下端部１４とを有する。ダクト上端部１２は、車幅方向外側へ向かって開口する外側吸気口２０と後方へ向かって開口する後方吸気口２１とを有し、外側吸気口２０及び後方吸気口２１から車幅方向内へ延びて、内部に上端部流路１５を区画する。ダクト中間部１３は、車幅方向外側の上部にダクト上端部１２と連通する上端開口（図示省略）を有し、上下方向に延びて、ダクト上端部１２の上端部流路１５からの吸気を下方へ案内する中間流路１６を内部に区画する。ダクト下端部１４は、ダクト中間部１３の下端から下方へ延びるダクト環状部１８と、下方に開口する下端開口２３が設けられるダクト接続部（第１接続部）１９とを有し、ダクト中間部１３の中間流路１６からの吸気を下端開口２３へ案内する下端部流路１７を内部に区画する。バーチカルダクト６のダクト中間部１３及びダクト接続部１９は、後述する蛇腹状ダクト７の上端接続部（第２接続部）３４の長円形状より若干大きな長円形状である。ダクト接続部１９の内周面には、バーチカルダクト６に蛇腹状ダクト７が接続されたダクト接続状態で、後述する蛇腹状ダクト７の上端接続部３４のフランジ部（突出部）４０が係合するフランジ係合溝（係合溝）２６が形成される。ダクト接続部１９の下端部の外周面には、下方へ向かって径方向外側へ傾斜する逆テーパ状の傾斜面２７が形成される。下端開口２３には、キャブ２の下方のエアクリーナ４へ連続する蛇腹状ダクト７が連続される。
【００１９】
レゾネータ部１１は、内部にレゾネータ空間（図示省略）が区画されて、内部開口３２以外が密閉された容器状に形成される。レゾネータ部１１は、ダクト本体部１０のダクト中間部１３の車幅方向外側、且つダクト上端部１２の下方に配置される。ダクト中間部１３の中間部流路１６とレゾネータ部１１のレゾネータ空間とは、車幅方向と交叉して延びるリブ３３によって仕切られ、リブ３３に形成される内部開口３２で連通する。レゾネータ部１１は、バーチカルダクト６に吸気が流通する際の吸気音の音圧を共鳴作用によって低減する。
【００２０】
外側吸気口２０及び後方吸気口２１から吸入された吸気は、ダクト上端部１２の上端部流路１５、ダクト中間部１３の中間部流路１６及びダクト下端部１４の下端部流路１７を流通して蛇腹状ダクト７側へ案内される。
【００２１】
図４〜図６に示すように、蛇腹状ダクト７は、上方へ開口する上端開口３７が形成される長円筒形状の上端接続部３４と、下方へ開口する下端開口（図示省略）が形成される長円筒形状の下端接続部３５と、上端接続部３４と下端接続部３５との間に配置される蛇腹状の蛇腹部３６とを有し、上下方向に延びて内側に吸気が流通する蛇腹状ダクト管路３９が区画される。蛇腹状ダクト７は、可撓性を有する樹脂製又はゴム製である。上端接続部３４は、相対向する前後１対の直線状部４２と、前後の直線状部４２の一端同士及び他端同士を接続する左右１対の湾曲線状部４３とを有する長円状である。なお、蛇腹状ダクト７の上端接続部３４が相対向する前後１対の直線状部４２と、前後の直線状部４２の一端同士及び他端同士を接続する左右１対の湾曲線状部４３とを有する長円状である構造を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、円状であってもよい。
【００２２】
上端接続部３４は、バーチカルダクト６のダクト接続部１９の下端開口２３に挿入されて接続される。下端接続部３５の下端開口は、非チルト状態ではシャシ側のエアクリーナ４と連通し、車室外の空気がバーチカルダクト６を介してエアクリーナ４によって吸引され、チルト状態ではエアクリーナ４側から離脱する。上端接続部３４の内側には、弾性支持部（弾性支持部材）４５が上端接続部３４と一体的に設けられる。上端接続部３４の上端部の外周面には、径方向外側へ突出し、ダクト接続状態でダクト接続部１９のフランジ係合溝２６と係合するフランジ部４０が形成される。蛇腹部３６の上端部の外周面には、径方向外側へ突出し、ダクト接続状態でバーチカルダクト６のダクト接続部１９の下端面と当接する上面を有するストッパ部４１が形成される。
【００２３】
上端接続部３４の内周面上には、上端接続部３４の内側中央３４ａを囲むように上端接続部３４の内周面上で互いに離間する８箇所の被押圧部４４が設けられ、８箇所の被押圧部４４から４本の弾性支持部４５が車幅方向に沿って延びる。被押圧部４４は、左右の湾曲線状部４３の内周面の前後方向中央にそれぞれ設けられる２箇所の左右被押圧部４６と、前後の直線状部４２の内周面の両端部及び車幅方向中央部にそれぞれ設けられる６箇所の前後被押圧部４７とを有する。弾性支持部４５は、左右被押圧部４６から車幅方向に沿って延びる１本の車幅方向弾性支持部４８と、前後被押圧部４７から前後方向に沿って延びる３本の前後方向弾性支持部４９とを有する。弾性支持部４５は、１本の車幅方向弾性支持部４８と３本の前後方向弾性支持部４９とによって格子状に形成される。なお、被押圧部４４が、左右の湾曲線状部４３の内周面の前後方向中央にそれぞれ設けられる２箇所の左右被押圧部４６と、前後の直線状部４２の内周面の両端部及び車幅方向中央部にそれぞれ設けられる６箇所の前後被押圧部４７とを有する構造が例示されているが、これに限定されることなく、上端接続部３４の内周面上に少なくとも３箇所の被押圧部が上端接続部３４の内側中央３４ａを囲むように互いに離間して設けられればよい。また、左右被押圧部４６から車幅方向に沿って延びる１本の車幅方向弾性支持部４８と、前後被押圧部４７から前後方向に沿って延びる３本の前後方向弾性支持部４９とによって、弾性支持部４５が格子状に形成される構造が例示されているが、これに限定されることなく、上端接続部３４の内側中央３４ａを囲むように互いに離間して設けられる少なくとも３箇所の被押圧部４４から上端接続部３４の内側へ弾性支持部４５が延びればよい。例えば、図７に示すように、上端接続部３４の内側中央３４ａを囲むように上端接続部３４の内周面上で互いに離間する１２箇所の被押圧部５０が設けられ、上端接続部３４の内側中央３４ａから１２箇所の被押圧部５０へ１２本の弾性支持部５１が放射状に延びる構造であってもよい。また、図８の（ａ）に示すように、上端接続部３４の内側中央３４ａを囲むように上端接続部３４の内周面上で互いに離間する３箇所の被押圧部５２へ、円筒状の上端接続部３４の内側中央３４ａから放射状に延びる３本の弾性支持部５３が略Ｙ字状に設けられる構造や、図８の（ｂ）に示すように、上端接続部３４の内側中央３４ａを囲むように上端接続部３４の内周面上で互いに離間する３箇所の被押圧部５４を互いに繋ぐ３本の弾性支持部５５が略三角形状に設けられる構造であってもよい。
【００２４】
上端接続部３４の車幅方向の外径（上端接続部３４の車幅方向左側の外周面から対向する上端接続部３４の車幅方向右側の外周面までの距離）は、バーチカルダクト６のダクト接続部１９の車幅方向の内径（ダクト接続部１９の車幅方向左側の内周面から対向するダクト接続部１９の車幅方向右側の内周面までの距離）よりも若干小さく設定されており、上端接続部３４の前後方向の外径（上端接続部３４の前方の外周面から対向する上端接続部３４の後方の外周面までの距離）は、バーチカルダクト６のダクト接続部１９の前後方向の内径（ダクト接続部１９の前方の内周面から対向するダクト接続部１９の後方の内周面までの距離）よりも若干小さく設定されている。
【００２５】
次に、蛇腹状ダクト７をバーチカルダクト６に接続する際の作業について説明する。
【００２６】
蛇腹状ダクト７をバーチカルダクト６に接続する際には、蛇腹状ダクト７の上端接続部３４をバーチカルダクト６のダクト接続部１９に嵌入する。蛇腹状ダクト７は、バーチカルダクト６のダクト接続部１９の下端面が蛇腹状ダクト７のストッパ部４１の上面に当接するまで嵌入される。上端接続部３４がダクト接続部１９の内側に嵌入されて径方向内側へ押圧されることによって、弾性支持部４５が弾性変形する。弾性変形した弾性支持部４５は、被押圧部４４を介して上端接続部３４をダクト接続部１９の内周面に押し付け、蛇腹状ダクト７とバーチカルダクト６とが嵌合状態となる。蛇腹状ダクト７がバーチカルダクト６に接続されたダクト接続状態では、バーチカルダクト６の内周面に形成されるフランジ係合溝２６には蛇腹状ダクト７のフランジ部４０が係合する。バーチカルダクト６に対する蛇腹状ダクト７の上下方向の移動は、フランジ係合溝２６にフランジ部４０が係合及びダクト接続部１９の下端面とストッパ部４１の上面との当接によって規制される。
【００２７】
上記構造では、バーチカルダクト６のダクト接続部１９の内側に蛇腹状ダクト７の上端接続部３４が下方から嵌入することによって、バーチカルダクト６と蛇腹状ダクト７とが接続している。このため、上方に配置されるバーチカルダクト６の下端部が蛇腹状ダクト７の上端部を径方向外側から覆っている。従って、上方からバーチカルダクト６の外周面を沿って流下する水の内部への浸入を防止することができる。
【００２８】
また、上端接続部３４には、上端接続部３４の内側中央３４ａを囲むように上端接続部３４の内周面上で互いに離間する被押圧部４４が８箇所設けられ、８箇所の被押圧部４４から４本の弾性支持部４５が上端接続部３４の内側へ延びる。４本の弾性支持部４５は、上端接続部３４がダクト接続部１９の内側に嵌入されて径方向内側へ押圧されることにより弾性変形し、被押圧部４４を介して上端接続部３４をダクト接続部１９の内周面に押し付けている。このため、蛇腹状ダクト７のバーチカルダクト６からの抜けを防止することができる。
【００２９】
また、蛇腹状ダクト７がバーチカルダクト６に接続されたダクト接続状態で、バーチカルダクト６の内周面に形成されるフランジ係合溝２６に、蛇腹状ダクト７の上端接続部３４の上端部の外周面から径方向外側へ突出するフランジ部４０が係合している。このため、蛇腹状ダクト７のバーチカルダクト６からの抜けをより確実に防止することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、蛇腹状ダクト７の上端接続部３４と下端接続部３５との間に蛇腹状の蛇腹部３６が設けられる構造が例示されているが、これに限定されるものではなく、長円筒状の筒状部が設けられてもよい。
【００３１】
また、弾性支持部４５が上端接続部３４に一体的に設けられる構造を例示したが、これに限定されるものではなく、弾性支持部を別体として、上端接続部３４の内側に設けてもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、流路形成部材の接続構造は、外側吸気口２０及び後方吸気口２１から吸引した空気をエアクリーナ４へと流通する吸気配管３の接続に適用されるが、これに限定されるものではない。例えば、排気配管の接続に用いられてもよい。
【００３３】
以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、当然に本発明を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の流路形成部材の接続構造は、トラックその他の車両に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  車両
２  キャブ
２ａ  キャブ後面
３  吸気配管（流路形成部材）
４  エアクリーナ
６  バーチカルダクト（第１流路形成部材）
７  蛇腹状ダクト（第２流路形成部材）
１０  ダクト本体部
１１  レゾネータ部
１２  ダクト上端部
１３  ダクト中間部
１４  ダクト下端部
１８  ダクト環状部
１９  ダクト接続部（第１接続部）
２０  外側吸気口
２１  後方吸気口
２３  下端開口
２６  フランジ係合溝（係合溝）
３４  上端接続部（第２接続部）
３４ａ  内側中央
３５  下端接続部
３６  蛇腹部
３７  上端開口
４０  フランジ部（突出部）
４２  直線状部
４３  湾曲線状部
４４，５０，５２，５４  被押圧部
４５，５１，５３，５５  弾性支持部（弾性支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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