(57)【要約】【課題】処理が委譲される側の端末装置における負荷を考慮してサーバ装置から委譲を要求する側のサーバ装置から端末装置へ処理を委譲する。【解決手段】端末装置において自装置における処理負荷を特定し、サーバ装置から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾をサーバ装置へ送信する。端末装置は処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行う。【選択図】図３
2018169766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置における処理負荷を特定する処理負荷特定部と、
要求装置から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって前記処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾を前記要求装置へ送信する処理管理部と、
前記処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行う委譲処理実施部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記処理管理部は、自装置における前記処理負荷に余裕がない場合には、他の装置への委譲再判定を前記要求装置へ通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理管理部は、前記委譲処理に必要なプログラムをプログラム配信装置から取得する
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理管理部は、前記委譲処理を複数の単位に分割した分割単位に対応する前記プログラムを前記プログラム配信装置から取得する
請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理管理部は、自装置における前記処理負荷に余裕がない場合には、前記委譲処理の複数の単位のうちの何れかの分割単位の処理の、他の装置への委譲再判定を前記要求装置へ通知する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理管理部は、前記委譲処理を行う間に実行結果を前記要求装置に通知し、前記実行結果に対する前記要求装置から応答が所定時間受信できない場合には前記委譲処理を停止する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理管理部は、前記委譲処理が完了したかを判定し、委譲処理が完了する前の自装置の停止制御を抑制する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
要求装置と情報処理装置とが通信接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、
自装置における処理負荷を特定する処理負荷特定部と、
前記要求装置から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって前記処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾を前記要求装置へ送信する処理管理部と、
前記処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行う委譲処理実施部と、
を備える情報処理システム。
【請求項９】
前記要求装置は、
複数の情報処理装置のうち前記委譲許諾の受信時刻に基づいて、最も早い受信時刻に受信した前記委譲許諾の送信元の情報処理装置を委譲先と決定する委譲先決定部を備える
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置の前記処理管理部は、自装置の前記処理負荷の余裕度を示す前記委譲許諾を前記要求装置へ送信し、
前記要求装置は、前記余裕度に基づいて、最も高い値の余裕度を示す前記委譲許諾の送信元の情報処理装置を委譲先と決定する委譲先決定部を備える
請求項８または請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
通信接続された複数の情報処理装置に対して情報処理についての処理委譲の可否判断要求を送信する委譲管理部と、
前記情報処理装置のうち処理負荷に余裕のある少なくとも一つの情報処理装置からの委譲許諾の受信に基づいて委譲先の情報処理装置を決定する委譲先決定部と、
を備える要求装置。
【請求項１２】
自装置における処理負荷を特定し、
要求装置から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって前記処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾を前記要求装置へ送信し、
前記処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行う
情報処理方法。
【請求項１３】
通信接続された複数の情報処理装置に対して情報処理についての処理委譲の可否判断要求を送信し、
前記情報処理装置のうち処理負荷に余裕のある少なくとも一つの情報処理装置からの委譲許諾の受信に基づいて委譲先の情報処理装置を決定する
情報処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置のコンピュータを、
自装置における処理負荷を特定する処理負荷特定手段、
要求装置から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって前記処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾を前記要求装置へ送信する処理管理手段、
前記処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行う委譲処理実施手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１５】
情報処理装置のコンピュータを、
通信接続された複数の情報処理装置に対して情報処理についての処理委譲の可否判断要求を送信する委譲管理手段、
前記情報処理装置のうち処理負荷に余裕のある少なくとも一つの情報処理装置からの委譲許諾の受信に基づいて委譲先の情報処理装置を決定する委譲先決定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、要求装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ装置などの情報処理装置において処理負荷が高まった場合、その処理の一部または全部を他の装置に委譲して、当該処理を委譲先の他の装置で継続する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１にはサーバとクライアントの間で情報処理の負荷を分散することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／０７４７９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１では処理が委譲される側のクライアントにおける負荷を考慮して、委譲を要求する側のサーバからクライアントへ処理の委譲を行っていない。よって、委譲の要求を行う装置から委譲される側の情報処理装置へ処理を委譲する際に、委譲される側の情報処理装置の負荷状況を考慮することが必要となる。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する情報処理装置、情報処理システム、要求装置、情報処理方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置は、自装置における処理負荷を特定する処理負荷特定部と、要求装置から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって前記処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾を前記要求装置へ送信する処理管理部と、前記処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行う処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、要求装置と情報処理装置とが通信接続された情報処理システムは、前記情報処理装置が、自装置における処理負荷を特定する処理負荷特定部と、前記要求装置から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって前記処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾を前記要求装置へ送信する処理管理部と、前記処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行う処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、要求装置は、通信接続された複数の情報処理装置に対して情報処理についての処理委譲の可否判断要求を送信する委譲管理部と、前記情報処理装置のうち処理負荷に余裕のある少なくとも一つの情報処理装置からの委譲許諾の受信に基づいて委譲先の情報処理装置を決定する委譲先決定部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、情報処理方法は、自装置における処理負荷を特定し、要求装置から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって前記処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾を前記要求装置へ送信し、前記処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、情報処理方法は、通信接続された複数の情報処理装置に対して情報処理についての処理委譲の可否判断要求を送信し、前記情報処理装置のうち処理負荷に余裕のある少なくとも一つの情報処理装置からの委譲許諾の受信に基づいて委譲先の情報処理装置を決定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、プログラムは、情報処理装置のコンピュータを、自装置における処理負荷を特定する処理負荷特定手段、要求装置から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって前記処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾を前記要求装置へ送信する処理管理手段、前記処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行う処理手段、として機能させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様によれば、プログラムは、情報処理装置のコンピュータを、通信接続された複数の情報処理装置に対して情報処理についての処理委譲の可否判断要求を送信する委譲管理手段、前記情報処理装置のうち処理負荷に余裕のある少なくとも一つの情報処理装置からの委譲許諾の受信に基づいて委譲先の情報処理装置を決定する委譲先決定手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クライアント側に必要以上の負荷をかけずにサーバ側である委譲の要求装置からクライアントである情報処理装置への処理の委譲をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムを示す図である。
【図２】端末装置およびサーバ装置のハードウェア構成図である。
【図３】端末装置とサーバ装置の機能ブロック図である。
【図４】情報処理システムの処理フローを示す第一の図である。
【図５】情報処理システムの委譲先決定処理の詳細フローを示す図である。
【図６】情報処理システムの委譲先決定後処理の詳細フローを示す第一の図である。
【図７】情報処理システムの委譲先決定後処理の詳細フローを示す第二の図である。
【図８】端末装置の最小構成を示す図である。
【図９】サーバ装置の最小構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態による情報処理装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による情報処理システム１００を示す図である。
情報処理システム１００は少なくとも端末装置１とサーバ装置２とが通信ネットワークを介して接続されている。通信ネットワークはＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどであってよい。情報処理システム１００はさらにプログラム配信装置３を備えてよい。
【００１６】
本実施形態において端末装置１は、自装置における処理負荷を特定し、サーバ装置２から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾をサーバ装置２に送信し、処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行う。サーバ装置２は複数の端末装置１のうちの何れかから受信した委譲許諾に基づいて、委譲先の端末装置１を決定する。委譲先と決定された端末装置１は、プログラム配信装置３から委譲処理を行うための委譲処理プログラムを取得する。端末装置１はその委譲処理プログラムを実行して委譲処理を行う。なおサーバ装置２がプログラム配信装置３の機能を備えてもよい。
【００１７】
図２は端末装置およびサーバ装置のハードウェア構成図である。
端末装置１およびサーバ装置２はコンピュータを有する情報処理装置である。端末装置１は、図２で示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Solid State Drive）１０４、インタフェース１０５、通信モジュール１０６の各ハードウェア構成を一例として備える。またサーバ装置２も、図２で示すように、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、インタフェース２０５、通信モジュール２０６の各ハードウェア構成を一例として備える。
【００１８】
図３は端末装置とサーバ装置の機能ブロック図である。
端末装置１のＣＰＵ１０１は端末側委譲管理プログラムを実行する。これにより端末装置１には制御部１１、処理負荷特定部１２、処理管理部１３、委譲処理実施部１４の各機能が備わる。端末装置１の委譲処理実施部１４はプログラム配信装置３から取得した委譲処理プログラムを実行し委譲処理を行う。
サーバ装置２のＣＰＵ２０１はサーバ側委譲管理プログラムを実行する。これによりサーバ装置２には制御部２１、委譲管理部２２、委譲先決定部２３、負荷監視部２４、情報処理部２５の各機能が備わる。
【００１９】
図４は情報処理システムの処理フローを示す第一の図である。
次に本実施形態による情報処理システム１００を構成する端末装置１とサーバ装置２の処理フローについて順を追って説明する。
サーバ装置２の情報処理部２５は自装置において情報処理を行う。負荷監視部２４はサーバ装置２の情報処理部２５で行われる処理の負荷を検出する。処理の負荷はＣＰＵ使用率や単位時間当たりの処理量などであってよい。
【００２０】
負荷監視部２４はサーバ装置２の処理負荷が所定の負荷以上となった場合には委譲管理部２２へ自装置における情報処理の他装置への委譲開始処理を要求する。委譲管理部２２は端末装置１からのプログラム実行要求を受信し（ステップＳ１００）、その実行要求に基づいて、自装置の処理負荷が所定の負荷以上である場合には委譲開始処理を行うと判断してもよい。
【００２１】
委譲管理部２２は委譲開始の要求を取得するなどして委譲開始を判断すると、通信接続されている端末装置１のうち処理を委譲できる１つまたは複数の端末装置１を検索する（ステップＳ１０１）。なお委譲管理部２２は予め自装置と通信接続された委譲できる端末装置１を検出して記憶部に記憶していてもよい。処理を委譲することのできる端末装置１はサーバ装置２と通信接続した端末装置１のうち、所定の端末側委譲管理プログラムを実行している端末装置１であってよい。
【００２２】
委譲開始処理を行うと判断したサーバ装置２の委譲管理部２２は、処理を委譲できる端末装置１に対して処理委譲の可否判断要求を送信する（ステップＳ１０２）。委譲管理部２２は各端末装置１から委譲許諾を受信する（ステップＳ１０３）。または委譲管理部２２は委譲拒否の応答を受信する（ステップＳ１０４）。サーバ装置２の委譲先決定部２３は委譲許諾を送信した端末装置１の中から委譲先を決定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１００〜ステップＳ１０５の処理を情報処理システム１００における委譲先決定処理と呼ぶこととする。
【００２３】
委譲先が決定されると委譲管理部２２はその委譲先の端末装置１に対して委譲要求を送信する（ステップＳ２０１）。この委譲要求には委譲処理プログラムの識別情報などが含まれてよい。委譲先の端末装置１において処理管理部１３が委譲要求を受信する。処理管理部１３は委譲要求に基づいて委譲処理プログラムをプログラム配信装置３から取得する（ステップＳ２０２）。端末装置１の委譲処理実施部１４は委譲処理プログラムを実行する（ステップＳ２０３）。これにより端末装置１においてサーバ装置２から委譲された委譲処理が行われる。端末装置１の処理管理部１３は委譲処理における所定のタイミングで実行結果通知をサーバ装置２へ送信する（ステップＳ２０４）。これによりサーバ装置２は端末装置１が委譲処理を正常に行っていることを知ることができる。
【００２４】
なお、サーバ装置２の委譲管理部２２は、プログラムの実行要求に基づいて委譲開始処理を行った場合には、プログラムの実行要求を送信した端末装置１に対して、委譲先の端末装置１における実行結果を通知してもよい（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理を情報処理システム１００における委譲先決定後処理と呼ぶこととする。
【００２５】
図５は情報処理システムの委譲先決定処理の詳細フローを示す図である。
次に情報処理システムにおける委譲先決定処理の詳細について説明する。
なお図５においては端末側委譲管理プログラムを実行している端末装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃと、端末側委譲管理プログラムを実行していない端末装置１Ｄがサーバ装置２と通信接続されている状態を示している。
【００２６】
端末側委譲管理プログラムを実行している端末装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおいては、処理負荷特定部１２が自装置における処理負荷を特定する（ステップＳ１０００）。端末側委譲管理プログラムを実行している端末装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃの処理負荷特定部１２は過去のユーザの自装置の使用状況に応じた時間毎のＣＰＵ使用率等の統計情報を記憶している。処理負荷特定部１２はこの統計情報を用いて、現在から所定時間後（例えば１時間後）までの処理負荷を特定する。処理負荷特定部１２は、例えば、現在から所定時間後に対応する時間の過去の複数日の負荷率の平均を、現在から所定時間後の処理負荷として算出してもよい。なお処理負荷の特定はこれ以外の手法で行ってもよい。
【００２７】
サーバ装置２の委譲管理部２２は通信接続されている端末装置１のうち処理を委譲できる１つまたは複数の端末装置１を検索する（ステップＳ１０１０）。これにより委譲管理部２２は端末装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃを検索する。委譲管理部２２は端末装置１Ｄは通信接続されているが端末側委譲管理プログラムを実行していないので委譲処理に関するハンドシェイクを行うことができず検索結果として特定しない。
【００２８】
サーバ装置２の委譲管理部２２は、端末装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃに対して処理委譲の可否判断要求を送信する（ステップＳ１０２０）。端末装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃの処理管理部１３は自装置の処理負荷特定部１２が特定した現在から所定時間後までの時間の処理負荷を取得する。処理管理部１３は処理負荷が閾値未満であればサーバ装置２へ委譲許諾を示す信号を送信すると判定する。他方、処理管理部１３は処理負荷が閾値以上であればサーバ装置２へ委譲拒否を示す信号を送信すると判定する。例えば、端末装置１Ｂ、１Ｃの処理管理部１３は、サーバ装置２へ委譲許諾の信号を送信する（ステップＳ１０３１、Ｓ１０３２）。委譲許諾の信号には各端末装置１における余裕度を示す処理負荷の値が含まれてよい。例えばサーバ装置２の委譲管理部２２は、処理負荷がＣＰＵ使用率５５％であれば、残りのＣＰＵ使用率４５％から余裕度が０．４５と算出してもよい。またはＣＰＵ使用率そのものが余裕度を示すものとして扱われてもよい。また例えば端末装置１Ａの処理管理部１３は、サーバ装置２へ委譲拒否の信号を送信する（ステップＳ１０４１）。
【００２９】
サーバ装置２の委譲先決定部２３は委譲許諾の信号を複数の端末装置１から受信した場合には、最も大きい余裕度を含む委譲許諾の信号を送信した端末装置１を委譲先と決定する（ステップＳ１０５０）。または委譲先決定部２３は委譲許諾の信号の受信時刻を比較して、最も早い時刻に受信した委譲許諾の送信元の端末装置１を委譲先と決定する。例えば本実施形態においては委譲先決定部２３は、端末装置１Ｃから送信された委譲許諾に含まれる余裕度が最も大きいと判定し、端末装置１Ｃを委譲先と決定する。サーバ装置２の委譲管理部２２は、ステップＳ１０１０の委譲先の検索結果に基づいて、次回、処理委譲の可否判断要求を送信する対象を端末装置１のリストを更新してもよい（ステップＳ１０６０）。当該リストはサーバ装置２が記憶部に記憶する。委譲先決定部２３は、動作の安定度が高い端末装置１を委譲先と決定してもよいし、通信接続が安定している端末装置１を委譲先と決定するようにしてもよい。
【００３０】
図６は情報処理システムの委譲先決定後処理の詳細フローを示す第一の図である。
次に情報処理システムにおける委譲先決定後処理の詳細について説明する。
委譲先決定部２３によって端末装置１Ｃを委譲先と決定されると委譲管理部２２は、端末装置１Ｃに対して委譲要求を送信する（ステップＳ２０１０）。委譲先の端末装置１Ｃにおいて処理管理部１３が委譲要求を受信する。処理管理部１３は委譲要求に基づいて委譲処理プログラムをプログラム配信装置３から取得する（ステップＳ２０２０）。端末装置１の委譲処理実施部１４は委譲処理プログラムを実行する（ステップＳ２０３０）。これにより端末装置１においてサーバ装置２から委譲された委譲処理が行われる。端末装置１の処理管理部１３は委譲処理における所定のタイミングで実行結果通知をサーバ装置２へ送信する（ステップＳ２０４０）。実行結果通知には、委譲処理の識別番号、委譲処理プログラムの種別、進捗位置を示すステップ番号、途中処理結果などの情報が含まれてよい。
【００３１】
処理管理部１３は委譲処理が完了するまで例えば数秒毎、数十秒毎、数分毎などの所定の間隔で実行結果をサーバ装置２に送信してよい。サーバ装置２は委譲処理の完了の通知が委譲先の端末装置１Ｃから途切れたかを判定する。例えばサーバ装置２の委譲管理部２２は、繰り返される実行結果通知のうち複数回の実行結果通知を連続して受信出来ない場合、委譲先で障害が発生したと検出する（ステップＳ２０５０）。委譲先決定部２３は委譲先で障害が発生したと検出した場合、委譲先の再決定処理を開始する（ステップＳ２０６０）。
【００３２】
この委譲先の再決定処理においては、上述のステップＳ１０１０〜ステップＳ１０５０と同様の処理が行われてよい。またはサーバ装置２の委譲管理部２２が負荷監視部２４の判定した自装置の処理負荷に基づいて、サーバ装置２において端末装置１Ｃに代わる委譲処理を行うと判定してもよい。
【００３３】
なおステップＳ２０４０の実行結果通知がサーバ装置２に届かないことにより、端末装置１Ｃ側においても実行結果通知の応答であるサーバ装置２からの信号が所定時間受信できないこととなる。端末装置１の処理管理部１３は、実行結果通知の応答がサーバ装置２から所定の期間受信できない場合などには、委譲処理を停止すると判定してもよい。
【００３４】
図７は情報処理システムの委譲先決定後処理の詳細フローを示す第二の図である。
次に情報処理システムにおける委譲先決定後処理の第二の処理の詳細について説明する。
端末装置１が委譲処理に用いる委譲処理プログラムは、委譲処理において実行される処理単位に分割されており、委譲先の端末装置１は処理単位ごとに委譲処理プログラムをプログラム配信装置３から取得して当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００３５】
例えばまず上述の処理と同様に、委譲先決定部２３によって端末装置１Ｃを委譲先と決定されると委譲管理部２２は、端末装置１Ｃに対して委譲要求を送信する（ステップＳ２０１１）。この委譲要求が示す委譲処理は第１〜第３の委譲処理プログラムの実行によって委譲処理の全体を行うことができるものとする。この場合、端末装置１Ｃの処理管理部１３は委譲要求に基づいて第１の委譲処理プログラムをプログラム配信装置３から取得する（ステップＳ２０２１）。端末装置１の委譲処理実施部１４は第１の委譲処理プログラムを実行する（ステップＳ２０３１）。
【００３６】
第一の委譲処理プログラムの処理が終了した際、または第１の委譲処理プログラムの処理中における当該第１の委譲処理プログラムに規定されている所定タイミングにおいて、端末装置１Ｃの処理管理部１３は第二の委譲処理プログラムをプログラム配信装置３から取得する（ステップＳ２０４１）。端末装置１の委譲処理実施部１４は第１の委譲処理プログラムを実行する（ステップＳ２０５１）。このように端末装置１Ｃは第１の委譲処理プログラムを実行した後、必要に応じて第２の委譲処理プログラムを取得、実行する。これにより委譲先の端末装置１Ｃは委譲処理に必要な全ての委譲処理プログラムを一度に取得する必要がないため、プログラムを記憶しておく容量が小さくても、その記憶リソースを効率的に活用することができる。
【００３７】
端末装置１の処理負荷特定部１２は端末装置１が委譲処理を行っている間も処理負荷を監視する。処理負荷特定部１２は処理負荷が所定の閾値以上になった場合には処理負荷に余裕がないと判定し、高負荷であることを処理管理部１３に通知する。処理管理部１３は委譲処理が完了していない場合には、委譲再判定要求をサーバ装置２へ送信する（ステップＳ２０６１）。委譲再判定要求には例えば委譲処理の識別情報や、第２の委譲処理プログラムの処理が完了したことを示す情報が含まれているとする。
【００３８】
サーバ装置２の委譲管理部２２は委譲再判定要求を受信する。そして委譲先決定部２３が委譲先の再決定処理を開始する（ステップＳ２０７１）。ここでサーバ装置２の委譲先決定部２３は自装置の負荷が低くなったため、自装置で委譲処理を行うと判定したとする。この場合、サーバ装置２の情報処理部２５が委譲処理の識別情報と、第２の委譲処理プログラムの処理が完了したことを示す情報とに基づいて第３の委譲処理が必要であることを検出する。サーバ装置２の情報処理部２５は第３の委譲処理プログラムをプログラム配信装置３から取得して、そのプログラムを実行する（ステップＳ２０８１）。なお第３の委譲処理プログラムはサーバ装置２の委譲先の判定結果に基づいて他の装置（端末装置１Ａや１Ｂ）で行われてもよい。
【００３９】
サーバ装置２の情報処理部２５が第３の委譲処理プログラムの処理を完了すると、委譲管理部２２は第１と第２の委譲処理プログラムを実行した端末装置１Ｃに対して、第３の委譲処理プログラムの実行結果を送信する（ステップＳ２０９１）。端末装置１Ｃの処理管理部１３は自装置で行われた第１、第２の委譲処理プログラムの実行結果と、第３の委譲処理プログラムの実行結果とを合わせて、委譲処理全体の実行結果を生成する。処理管理部１３は委譲処理全体の実行結果をサーバ装置２へ送信する（ステップＳ２１０１）。サーバ装置２の委譲管理部２２は、例えば上述のステップＳ１００のように端末装置１（１Ａ）からプログラム実行要求を受信している場合には、委譲処理全体の実行結果をその端末装置１へ送信（ステップＳ２１１１）してもよい。
【００４０】
なお端末装置１の委譲処理実施部１４は、委譲処理が完了したかを判定し、委譲処理が完了する前の自装置の停止制御を抑制する処理を行うようにしてもよい。例えば、委譲処理が完了する前に、端末装置１のログアウトの指示がユーザ操作により与えられたとする。この場合、委譲処理実施部１４はログアウトがされたとしても、バックグラウンド処理を行って委譲処理を継続するようにしてもよい。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の端末装置１とサーバ装置２の処理によれば、処理が委譲される側の端末装置における負荷を考慮してサーバ装置から委譲を要求する側のサーバ装置から端末装置へ処理を委譲することができる。
また上述の処理によれば処理負荷に余裕のある端末装置１またはサーバ装置２が委譲先と決定されるため、端末装置１とサーバ装置２のリソースを効率的に活用することができる。
またサーバ装置２は委譲先の決定時に動作や通信が安定している端末装置１を自動的に選択することで処理委譲時の安定性を向上させることができる。
また端末装置１においては、委譲処理が複数に分割された処理単位ごとに委譲処理プログラムをプログラム配信装置３から取得して当該プログラムを実行することができる。そして、個々の委譲処理プログラムが別々の委譲先で実行されたとしても、ある委譲先が全ての委譲先で別々に行われた委譲処理の実行結果を合わせる。これにより、低い性能の端末装置１において処理負荷が高まったとしても、動的に複数の端末装置１を組み合わせて分散して委譲処理を行うことができる。これにより、委譲処理の継続性を高めることができる。
【００４２】
図８は端末装置の最小構成を示す図である。
本実施形態の情報処理装置の一態様である端末装置１は、少なくとも処理負荷特定部１２、処理管理部１３、委譲処理実施部１４の機能を備えればよい。
処理負荷特定部１２は、自装置における処理負荷を特定する。
処理管理部１３は、サーバ装置２などの要求装置から処理委譲の可否判断要求を受信した場合であって自装置の処理負荷に余裕がある場合に委譲許諾を要求装置へ送信する。
委譲処理実施部１４は、処理委譲の可否判断要求に基づく委譲処理を行う。
【００４３】
図９はサーバ装置の最小構成を示す図である。
本実施形態の要求装置の一態様であるサーバ装置２は、少なくとも委譲管理部２２と、委譲先決定部２３との機能を備えればよい。
委譲管理部２２は、通信接続された複数の端末装置１に対して情報処理についての処理委譲の可否判断要求を送信する。
委譲先決定部２３は、情報処理装置のうち処理負荷に余裕のある少なくとも一つの端末装置１からの委譲許諾の受信に基づいて委譲先の端末装置１を決定する。
【００４４】
上述の端末装置１やサーバ装置２は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、端末装置１やサーバ装置２に上述した各処理を行わせるためのプログラムは、当該端末装置１やサーバ装置２のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを〜装置のコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４５】
また、上記プログラムは、前述した各処理部の機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ・・・端末装置
２・・・サーバ装置
３・・・プログラム配信装置
１１、２１・・・制御部
１２・・・処理負荷特定部
１３・・・処理管理部
１４・・・委譲処理実施部
２２・・・委譲管理部
２３・・・委譲先決定部
２４・・・負荷監視部
２５・・・情報処理部
【図１】
2018169766.tif 000003
【図２】
2018169766.tif 000004
【図３】
2018169766.tif 000005
【図４】
2018169766.tif 000006
【図５】
2018169766.tif 000007
【図６】
2018169766.tif 000008
【図７】
2018169766.tif 000009
【図８】
2018169766.tif 000010
【図９】
2018169766.tif 000011