(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニングウェブの凹部を起点としたクリーニングウェブの破れを抑制するクリーニング装置およびこれを用いた定着装置を提供する。【解決手段】クリーニング装置で、回転体４０と、一部に凹部６９を備え、回転体４０に付着したトナーを除去するクリーニングウェブ６１と、クリーニングウェブ６１を回転体４０に向けて加圧する加圧部材６３と、クリーニングウェブ６１が回転体４０と加圧部材６３の間を移動するように、クリーニングウェブ６１を動かす移動機構と、凹部６９の位置を検知する検知部と、回転体４０と加圧部材６３との相対位置を、加圧部材６３によりクリーニングウェブ６１が回転体４０に向けて加圧される第１の位置と、第１の位置よりも離れた第２の位置と、に位置させる変位機構と、を有し、変位機構は、凹部６９の後端が回転体４０と加圧部材６３により加圧されないように、検知部の出力に基づき相対位置を第２の位置に位置させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
少なくとも一部に凹部を備え、前記回転体に付着したトナーを除去するクリーニングウェブと、
前記クリーニングウェブを前記回転体に向けて加圧する加圧部材と、
前記クリーニングウェブが前記回転体と前記加圧部材の間を移動するように、前記クリーニングウェブを動かす移動機構と、
前記凹部の位置を検知する検知部と、
前記回転体と前記加圧部材との相対位置を、前記加圧部材により前記クリーニングウェブが前記回転体に向けて加圧される第１の位置と、前記第１の位置よりも離れた第２の位置と、に位置させる変位機構と、
を有し、
前記変位機構は、前記凹部の後端が前記回転体と前記加圧部材により加圧されないように、前記検知部の出力に基づき前記相対位置を前記第２の位置に位置させることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記検知部により前記凹部が所定の位置に達したことが検知されたことに応じて、前記クリーニングウェブの残量に関する報知を行う報知部を備えることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記検知部により前記凹部が所定の位置に達したことが検知されたことに応じて、前記変位機構は前記相対位置を前記第２の位置に位置させることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記クリーニングウェブの移動方向に関し、前記第１の位置にて前記回転体と前記クリーニングウェブにより形成されるニップ部の上流側に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記クリーニングウェブの移動方向に関し、前記第１の位置にて前記回転体と前記クリーニングウェブにより形成されるニップ部の下流側に配置され、
前記検知部による検知位置から前記ニップ部の上流端までの前記クリーニングウェブの送り方向の長さをＡとし、前記凹部において前記検知部により検知される位置から前記凹部の後端までの前記クリーニングウェブの送り方向の長さをＢとするとき、Ａ＜Ｂなる関係を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記移動機構は、
前記ニップ部へ供給される前記クリーニングウェブが巻かれた供給ローラと、
前記ニップ部に供給された前記クリーニングウェブを巻き取る巻取りローラと、
前記クリーニングウェブを前記供給ローラから前記巻取りローラへ搬送するモータと、
を有することを特徴とする請求項５に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記回転体は、トナー画像を記録材に定着する定着ニップ部を形成する一対の回転体（４０、４１）のいずれか一方の回転体に対して当接していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記回転体は、対向する回転体（４１）と協働して、トナー画像を記録材に定着する定着ニップ部を形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
トナー画像を記録材に定着する第１のニップ部を形成する第１及び第２の回転体（４０、４１）と、
前記第１の回転体と当接する第３の回転体と、
少なくとも一部に凹部を備え、前記第３の回転体に付着したトナーを除去するクリーニングウェブと、
前記クリーニングウェブを前記第３の回転体に向けて加圧する加圧部材と、
前記クリーニングウェブが前記第３の回転体と前記加圧部材の間を移動するように、前記クリーニングウェブを動かす移動機構と、
前記凹部の位置を検知する検知部と、
前記第３の回転体と前記加圧部材との相対位置を、前記加圧部材により前記クリーニングウェブが前記第３の回転体に向けて加圧される第１の位置と、前記第１の位置よりも離れた第２の位置と、に位置させる変位機構と、
を有し、
前記変位機構は、前記凹部の後端が前記第３の回転体と前記加圧部材により加圧されないように、前記検知部の出力に基づき前記相対位置を前記第２の位置に位置させることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
前記検知部により前記凹部が所定の位置に達したことが検知されたことに応じて、前記変位機構は前記相対位置を前記第２の位置に位置させることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
少なくとも前記検知部により前記凹部が所定の位置に達したことが検知されたことに応じて、前記凹部の後端が前記第３の回転体と前記加圧部材の間を通過する期間を含む所定の期間に記録材が前記第１のニップ部を通過しないよう、記録材の搬送を一時的に中断するコントローラを有することを特徴とする請求項９または１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
回転体と、
少なくとも一部に凹部を備え、前記回転体に付着したトナーを除去するクリーニングウェブと、
前記クリーニングウェブを前記回転体に向けて加圧する加圧部材と、
前記クリーニングウェブが前記回転体と前記加圧部材の間を移動するように、前記クリーニングウェブを動かす移動機構と、
前記凹部の位置を検知する検知部と、
前記回転体と前記加圧部材との相対位置を、前記クリーニングウェブと前記加圧部材とにより形成されるニップ部にかかる荷重が第１の荷重となる第１の位置と、前記ニップ部にかかる荷重が前記第１の荷重よりも小さい第２の荷重となる第２の位置と、に位置させる変位機構と、
を有し、
前記変位機構は、前記検知部の出力に基づき、前記凹部の後端が前記ニップ部を通過するとき前記相対位置を前記第２の位置に位置させることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１３】
前記検知部により前記凹部が所定の位置に達したことが検知されたことに応じて、前記クリーニングウェブの残量に関する報知を行う報知部を備えることを特徴とする請求項１２に記載のクリーニング装置。
【請求項１４】
前記検知部により前記凹部が所定の位置に達したことが検知されたことに応じて、前記変位機構は前記相対位置を前記第２の位置にすることを特徴とする請求項１２または１３に記載のクリーニング装置。
【請求項１５】
前記回転体は、トナー画像を記録材に定着する定着ニップ部を形成する一対の回転体のいずれか一方の回転体に対して当接していることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか1項に記載のクリーニング装置。
【請求項１６】
前記回転体は、対向する回転体と協働して、トナー画像を記録材に定着する定着ニップ部を形成することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか1項に記載のクリーニング装置。
【請求項１７】
トナー画像を記録材に定着する第１のニップ部を形成する第１及び第２の回転体（４０、４１）と、
前記第１の回転体と当接する第３の回転体と、
少なくとも一部に凹部を備え、前記第３の回転体に付着したトナーを除去するクリーニングウェブと、
前記クリーニングウェブを前記第３の回転体に向けて加圧する加圧部材と、
前記クリーニングウェブが前記第３の回転体と前記加圧部材の間を移動するように、前記クリーニングウェブを動かす移動機構と、
前記凹部の位置を検知する検知部と、
前記第３の回転体と前記加圧部材との相対位置を、前記クリーニングウェブと前記加圧部材とにより形成される第２のニップ部にかかる荷重が第１の荷重となる第１の位置と、前記第２のニップ部にかかる荷重が前記第１の荷重よりも小さい第２の荷重となる第２の位置と、に位置させる変位機構と、
を有し、
前記変位機構は、前記検知部の出力に基づき、前記凹部の後端が前記第２のニップ部を通過するとき前記相対位置を前記第２の位置に位置させることを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
前記検知部により前記凹部が所定の位置に達したことが検知されたことに応じて、前記変位機構は前記相対位置を前記第２の位置にすることを特徴とする請求項１７に記載の定着装置。
【請求項１９】
少なくとも前記検知部により前記凹部が所定の位置に達したことが検知されたことに応じて、前記凹部の後端が前記第２のニップ部を通過する期間を含む所定の期間に記録材が前記第１のニップ部を通過しないよう、記録材の搬送を一時的に中断するコントローラを有することを特徴とする請求項１７または１８に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置およびこれを用いた定着装置に関し、例えば電子写真方式を採用した複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に適用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱定着方式の定着装置では、トナー画像を記録材上に定着する際に、記録材上のトナーの一部が定着部材（定着ローラ）に付着するオフセット現象が生じる場合がある。定着ローラ上に残った残トナーは、後続の記録材に対する定着処理時に記録材上に転移する恐れがある。特に、高品質な出力物を求めるユーザーにとっては、このようなオフセットトナーにより出力物が汚れてしまうのは好ましくない。
【０００３】
この対策として、定着ローラ上の残トナーを清掃除去するためのクリーニングウェブを定着ローラに当接させ、定着部材上の残トナーを清掃する機構を備えた定着装置が提案されている（特許文献１）。また、クリーニングウェブと定着ローラの間に設けたクリーニングローラ（回収ローラ）で定着ローラ上の残トナーを回収し、クリーニングウェブにてクリーニングローラ上の回収トナーをクリーニングする定着装置が提案されている（特許文献２）。
【０００４】
また、クリーニングウェブの幅方向に切欠き部を形成し、クリーニングウエブの縁で案内されるセンサフラグが切欠き部に落ち込むと、クリーニングウエブの終端予告表示を実行して、クリーニングウエブの交換を促す定着装置も提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１９４９８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２４０９号公報
【特許文献３】特開平７−３１１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、クリーニングウエブの終端予告のために切欠き（凹部）を設けると、切欠き部がクリーニングされるローラ（定着部材、クリーニング部材）と摺擦しながら送られるときに、切欠き部（凹部）の一部がめくれてしまう場合がある。そして、その状態でローラとニップされると切欠き部（凹部）の一部が折れてしまい、切欠き部（凹部）を起点としてクリーニングウエブが破れてしまう可能性がある。その結果、ひどい場合には、破れたクリーニングウエブがクリーニングされるローラの回転に巻き込まれてしまう恐れがある。この破れは、クリーニングウエブの厚みが薄くなるとより発生し易くなる。
【０００７】
本発明の目的は、クリーニングウェブの凹部を起点としたクリーニングウェブの破れを抑制するクリーニング装置およびこれを用いた定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るクリーニング装置は、回転体）と、少なくとも一部に凹部を備え、前記回転体に付着したトナーを除去するクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブを前記回転体に向けて加圧する加圧部材と、前記クリーニングウェブが前記回転体と前記加圧部材の間を移動するように、前記クリーニングウェブを動かす移動機構と、前記凹部の位置を検知する検知部と、前記回転体と前記加圧部材との相対位置を、前記加圧部材により前記クリーニングウェブが前記回転体に向けて加圧される第１の位置と、前記第１の位置よりも離れた第２の位置と、に位置させる変位機構と、を有し、前記変位機構は、前記凹部の後端が前記回転体と前記加圧部材により加圧されないように、前記検知部の出力に基づき前記相対位置を前記第２の位置に位置させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る別のクリーニング装置は、回転体と、少なくとも一部に凹部を備え、前記回転体に付着したトナーを除去するクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブを前記回転体に向けて加圧する加圧部材と、前記クリーニングウェブが前記回転体と前記加圧部材の間を移動するように、前記クリーニングウェブを動かす移動機構と、前記凹部の位置を検知する検知部と、前記回転体と前記加圧部材との相対位置を、前記クリーニングウェブと前記加圧部材とにより形成されるニップ部にかかる荷重が第１の荷重となる第１の位置と、前記ニップ部にかかる荷重が前記第１の荷重よりも小さい第２の荷重となる第２の位置と、に位置させる変位機構と、を有し、前記変位機構は、前記検知部の出力に基づき、前記凹部の後端が前記ニップ部を通過するとき前記相対位置を前記第２の位置に位置させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る定着装置は、トナー画像を記録材に定着する第１のニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体と当接する第３の回転体と、少なくとも一部に凹部を備え、前記第３の回転体に付着したトナーを除去するクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブを前記第３の回転体に向けて加圧する加圧部材と、前記クリーニングウェブが前記第３の回転体と前記加圧部材の間を移動するように、前記クリーニングウェブを動かす移動機構と、前記凹部の位置を検知する検知部と、前記第３の回転体と前記加圧部材との相対位置を、前記加圧部材により前記クリーニングウェブが前記第３の回転体に向けて加圧される第１の位置と、前記第１の位置よりも離れた第２の位置と、に位置させる変位機構と、を有し、前記変位機構は、前記凹部の後端が前記第３の回転体と前記加圧部材により加圧されないように、前記検知部の出力に基づき前記相対位置を前記第２の位置に位置させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る別の定着装置は、トナー画像を記録材に定着する第１のニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体と当接する第３の回転体と、少なくとも一部に凹部を備え、前記第３の回転体に付着したトナーを除去するクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブを前記第３の回転体に向けて加圧する加圧部材と、前記クリーニングウェブが前記第３の回転体と前記加圧部材の間を移動するように、前記クリーニングウェブを動かす移動機構と、前記凹部の位置を検知する検知部）と、前記第３の回転体と前記加圧部材との相対位置を、前記クリーニングウェブと前記加圧部材とにより形成される第２のニップ部にかかる荷重が第１の荷重となる第１の位置と、前記第２のニップ部にかかる荷重が前記第１の荷重よりも小さい第２の荷重となる第２の位置と、に位置させる変位機構と、を有し、前記変位機構は、前記検知部の出力に基づき、前記凹部の後端が前記第２のニップ部を通過するとき前記相対位置を前記第２の位置に位置させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クリーニングウェブの凹部を起点としたクリーニングウェブの破れを抑制するクリーニング装置およびこれを用いた定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るクリーニング装置を搭載した定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施形態のウェブユニットの着脱機構の模式図である。
【図４】本発明の実施形態のウェブの模式図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施形態のウェブ残量検知を説明する図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は第１の実施形態のウェブ着脱動作を説明する図である。
【図７】（ｃ）、（ｄ）は第１の実施形態のウェブ着脱動作を説明する図である。
【図８】第１の実施形態のブロック図である。
【図９】第１の実施形態のフローチャートである。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は第２の実施形態のウェブ着脱動作を説明する図である。
【図１１】（ｃ）、（ｄ）は第２の実施形態のウェブ着脱動作を説明する図である。
【図１２】（ｅ）は第２の実施形態のウェブ着脱動作を説明する図である。
【図１３】第２の実施形態のフローチャートである．
【図１４】（ａ）、（ｂ）は第３の実施形態のウェブ着脱動作を説明する図である。
【図１５】（ｃ）、（ｄ）は第３の実施形態のウェブ着脱動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１に示す画像形成装置１００の装置本体内には、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが併設され、各々異なった色のトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体、本例では電子写真感光ドラム（以下、感光ドラム）３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを具備し、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に各色のトナー像が形成される。
【００１６】
各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに隣接して中間転写体１３０が設置され、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に形成された各色のトナー像が、中間転写体１３０上に１次転写され、２次転写部で連続して搬送される記録紙Ｐ上に転写される。さらにトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着部９で加熱及び加圧によりトナー像を定着した後、記録画像として装置外に排出される。
【００１７】
感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外周には、それぞれドラム帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１次転写帯電器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ及びクリーナ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが設けられる。装置の上方部には、レーザースキャナがそれぞれ設置されている。各レーザースキャナ内には、図示しない光源装置とポリゴンミラーが設けられている。
【００１８】
そして、光源装置から発せられたレーザー光をポリゴンミラーを回転して走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、図示しないｆθレンズにより感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの母線上に集光する。これにより、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に画像信号に応じた潜像が形成される。
【００１９】
現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、現像剤としてそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上の潜像を現像して、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像及びブラックトナー像として可視化する。
【００２０】
ここで、本実施形態で使用するトナーは、離型剤としてのパラフィン、もしくはポリオレフィンからなるワックスや、シリコーンオイルを含有（内包）している。具体的には、本実施形態では、粉砕トナーの内部にワックス成分と顔料が微分散されたトナーを用いている。なお、このようなワックス成分を含有した重合トナーを用いる構成としても構わない。以下の説明では、離型剤としてワックスを例に説明するが、上述したように離型剤としてシリコーンオイルを使用する場合であっても同様である。
【００２１】
中間転写体１３０は、矢印Ａ方向に感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと同じ周速度をもって回転駆動されている。感光ドラム３ａ上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像は、感光ドラム３ａと中間転写体１３０とのニップ部を通過する過程で、中間転写体１３０の外周面に中間転写されていく。中間転写に関しては、１次転写バイアスにより、電界が中間転写体１３０に印加される。
【００２２】
１１は２次転写ローラで、中間転写体１３０に対応し平行に軸受させて下面部に接触させて配設してある。２次転写ローラ１１には、２次転写バイアス源によって所望の２次転写バイアスが印加されている。中間転写体１３０上に重畳転写された合成カラートナー画像の記録紙Ｐへの転写に関しては、以下の通りである。すなわち、給紙カセット１０からレジストローラ１２、転写前ガイドを通過し、中間転写体１３０と２次転写ローラ１１との当接ニップに所定のタイミングで搬入されるように、記録紙Ｐが給送される。これと同時に、２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ１１に印加される。
【００２３】
この２次転写バイアスにより、中間転写体１３０から記録紙Ｐへ合成カラートナー画像が転写される。以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写体１３０上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。合成カラートナー画像は、記録紙Ｐの４辺端部より一定の余白部を残して形成される。本実施形態では、先端余白部は２〜３ｍｍ程度である。
【００２４】
一次転写が終了した感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、それぞれのクリーナ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにより転写残トナーをクリーニング、除去され、引き続き次の潜像の形成以下に備えられる。中間転写体１３０上に残留したトナー及びその他の異物は、中間転写体１３０の表面にクリーニングウエブ（不織布）を当接して、拭い取るようにしている。そして、トナー画像の転写を受けた記録紙Ｐは、定着装置９へ順次導入され、記録紙に熱と圧力を加えることで定着される。
【００２５】
なお、モノクロ画像形成装置は、以上の説明におけるブラックの像担持体のみが存在し、その像担持体に形成されたトナー像を転写装置で記録材に転写するようになっている。
【００２６】
また、両面印刷の場合は、給紙カセット１０から給紙された記録紙Ｐは、レジストローラ１２、転写前ガイド、中間転写体１３０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過し定着装置９で片面定着された後、フラッパーにより反転パスに導かれる。
【００２７】
その後、記録紙Ｐは、反転ローラにより反転されて両面パスへと導かれる。そして再び記録紙Ｐはレジストローラ１２、転写前ガイド、中間転写体１３０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過し、２面目が転写され定着装置９で両面が定着される。そして、記録紙が両面画像形成中に面フラッパーが切り替わっており、両面定着された記録紙Ｐは記録画像として装置外に排出される。
【００２８】
画像形成装置１００が備えている定着装置９は、後述するように、上述した離型剤を含有したトナーを用いて記録材上に形成されたトナー画像を加熱、加圧することにより、定着するようになっている。
【００２９】
（定着装置）
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置９（図１）の具体的構成の説明図である。なお、本実施形態で説明する長手方向とは、記録材の搬送方向および記録材の厚さ方向に直交する方向である。未定着トナー像Ｔを担持した記録材（用紙）Ｐは、一対の回転体で形成されるトナー画像を記録材に定着する定着ニップ部（加熱ニップ部、第１のニップ部）で挟持搬送される。すなわち、画像面に接触させる定着ローラ（加熱部材、第１の定着部材、第１の回転体）４０と加圧ローラ（加圧部材、対向体、第２の定着部材、第２の回転体）４１とで協働して形成される定着ニップ部で挟持搬送される。
【００３０】
これにより、記録材Ｐに画像が定着される。本実施形態では、加圧ローラ４１を総圧力約７８４Ｎ（約８０ｋｇ）で定着ローラ４０に圧接し、記録材Ｐの定着ニップ部を形成する。
【００３１】
定着ローラ４０は、アルミニウム製円筒の芯金４０ｂの外周面に厚さ３ｍｍの弾性層４０ｃ、４０ｄを配置して直径６０ｍｍに構成されている。弾性層の下層４０ｃは、ＨＴＶ（高温加硫型）シリコンゴム層であり、ＨＴＶシリコンゴム層の外周面に、画像面に接触させる耐熱弾性層（離型層）としてのＲＴＶ（室温加硫型）シリコンゴム層４０ｄが配置されている。
【００３２】
加圧ローラ４１は、アルミニウム製円筒の芯金４１ｂの外周面に厚さ１ｍｍの弾性層４１ｃ、４１ｄを配置して直径６０ｍｍに構成されている。弾性層の下層４１ｃは、ＨＴＶシリコンゴム層であり、ＨＴＶシリコンゴム層の外周面に離型層としてフッ素樹脂層４１ｄが配置されている。
【００３３】
定着ローラ４０の回転中心には、定着ローラ４０を内側から加熱するためのハロゲンヒータ４０ａが非回転に配置される。また、加圧ローラ４１の回転中心には、加圧ローラ４１を内側から加熱するためのハロゲンヒータ４１ａが非回転に配置される。
【００３４】
定着ローラ４０及び加圧ローラ４１は、それぞれ長手方向の両端がボールベアリングで支持されて回転自在である。定着ローラ４０及び加圧ローラ４１は、それぞれの一方の軸端に固定された歯車が不図示の歯車機構によって相互に連結され、不図示の駆動系によって一体に回転駆動されることにより、それぞれ矢印の方向に回転する。
【００３５】
図２に示す外部加熱装置８０は、二本の外部加熱支持ローラ８０ａと８０ｂに張架された外部加熱ベルト８０ｅを備える。外部加熱装置８０は、記録材Ｐが定着ニップ部より奪う熱に対して、定着ローラ内部のヒータ４０ａと加圧ローラ内部のヒータ４１ａで供給が足りない分の熱量を補うためのものであり、定着ローラ４０の表面温度を所定の温度以上に維持する機能を持つ。外部加熱ベルト８０ｅは、定着ローラ４０と幅広のニップ部を形成し熱の移動量を多くするために設けられている。
【００３６】
また、外部加熱装置８０は，それ全体を定着ローラ４０に対して着脱可能な着脱機構（不図示）により着脱可能である。外部加熱ローラ８０ａと８０ｂ及び外部加熱ベルト８０ｅは、外部加熱ベルト８０ｅが定着ローラ４０に着した状態で押圧されたときのみ、定着ローラ４０から駆動力を伝達され矢印方向へ回転する。
【００３７】
外部加熱支持ローラ８０ａと８０ｂは、長手方向の両端がボールベアリングで支持され回転自在であり、その回転中心には各ローラを内側から加熱するためのハロゲンヒータ８０ｃと８０ｄが非回転に配置される。本実施形態では、ハロゲンヒータ８０ｃと８０ｄには定格電力１５００Ｗのヒータを採用した。
【００３８】
外部加熱ベルト８０ｅが停止しているときには、ハロゲンヒータ８０ｃと８０ｄはそれぞれ温度検知素子８１ａと８１ｂの出力結果を基に、所定の温度になるようにＯＮ／ＯＦＦ制御される。そして、外部加熱装置８０が定着ローラ４０に着状態となり、外部加熱ベルト８０ｅが定着ローラ４０からの駆動で回転を開始すると、ＣＰＵ（不図示）次のような制御を行う。
【００３９】
即ち、外部加熱ベルト８０ｅと定着ローラ４０が形成するニップ部の回転方向上流に位置する温度検知素子８１ａのみの出力値に応じて、ハロゲンヒータ８０ｃと８０ｄをＯＮ／ＯＦＦ制御する。ただし、ＣＰＵは温度検知素子８１ｂの出力も常にモニタし続けている。
【００４０】
ここで、定着ローラ４０の回転方向における定着ニップ部の上流側であって、外部加熱ローラ８０ｂよりも下流側に、定着ローラ４０の表面に当接するサーミスタ（温度検知手段）４２ａが配置される。サーミスタ４２ａに接続する不図示の温度調整回路（温度調整手段）において、サーミスタ４２ａによって検出される定着ローラ４０の表面温度が所定温度（約１６５℃）に収束するようにハロゲンヒータ４０ａへの供給電力を調整する。
【００４１】
また、加圧ローラ４１の回転方向における定着ニップ部の上流側に、加圧ローラ４１に当接するサーミスタ（検知手段）４２ｂが配置される。サーミスタ４２ｂに接続する不図示の温度調整回路（温度調整手段）において、サーミスタ４２ｂによって検出される加圧ローラ４１の表面温度が所定温度（約１４０℃）に収束するようにハロゲンヒータ４１ａへの供給電力を調整する。
【００４２】
また、上述した層構成の定着ローラ４０と加圧ローラ４１とを組み合わせることによって、シャープメルトトナーに対する離型性をより一層高めている。また、両面画像を定着させるために、定着ローラ４０だけでなく加圧ローラ４１の表面にも、トナー離型効果の高いＲＴＶまたはＬＴＶ（低温加硫型）シリコンゴムを用いている。
【００４３】
（クリーニング装置）
１）基本的構成
本実施形態における定着ローラ４０のクリーニング機構として回収ローラ６２と共にクリーニング装置を構成するウェブユニット６０を、図２および図３に示す。ウェブユニット６０は、クリーニングシートとしての不織布からなるクリーニングウェブ（以下、ウェブ）６１を有する。更に、第３の回転体としての回収ローラ６２、回収ローラ６２とウェブ６１が第２のニップ部を形成するための対向体（加圧部材）としてのウェブローラ６３を有する。
【００４４】
回収ローラ６２は、トナーが記録紙から剥がれ定着ローラ４０にオフセット（定着ローラに不要なトナーが付着）した場合、そのオフセットトナーを回収する。回収ローラ６２は、画像形成時以外にも定着ローラ４０の表面に付着した付着物を回収する目的で、常時定着ローラ４０に当接されており、本実施形態では外径φ２０ｍｍのＳＵＳ３０３で形成される。
【００４５】
ウェブローラ６３は、加圧部材（押圧部材）としてウェブ６１を回収ローラ６２へ押圧する。本実施形態では、ウェブローラ６３は、矢印６４（図２）方向に変位可能で、後に詳述するように加圧度が変更可能となっている。
【００４６】
図３において、それぞれ長手方向の両端部における、ウェブローラ６３の端部６３ａ、供給ローラ６１ａの端部、巻取りローラ６１ｂの端部は、各ローラを回転可能に支持するための側板９０に設置されている。そして、ウェブ６１は各ローラによって回転可能に支持され従動する構成で、新品のウェブ６１が初期的に設置される。巻取りローラの端部６１ｂの一方には、ウェブ６１を巻き取るためのウェブ送りモータ２１０（図８）が設置され、クリーニングウェブ６１は、徐々に矢印５９方向に巻き取られていく。
【００４７】
ここで、供給ローラ６１ａ、巻取りローラ６１ｂ、ウェブ送りモータ２１０は、ウェブ６１を回収ローラ６２とウェブローラ６３の間へと移動させる移動機構として機能する。
【００４８】
２）加圧度変更
本実施形態では、着脱カム９１および加圧バネ９２を備えた加圧度変更手段（変位手段、変位機構）を用いて、ウェブローラ６３を矢印６４（図２）方向に変位させ、ウェブローラ６３による回収ローラ６２に対する加圧度（相対位置）を変更できる。これにより、ウェブ６１の回収ローラ６２に対する加圧度が変更される。
すなわち、本実施形態では、ウェブ６１が付着物を除去する加圧力（強圧）を形成する第１の位置と、加圧力がゼロ（離間）となる第２の位置と、の間で変更可能である。
【００４９】
本実施形態では、ウェブローラ６３を矢印６４（図２）方向に変位させるために、側板９０の位置を変位させている。つまり、ウェブローラ６３だけでなく、クリーニングウェブ６１、ウェブローラ６３、供給ローラ６１ａ、巻き取りローラ６１ｂが一体となって移動する。
【００５０】
具体的には、図３において、ウェブユニット６０は、ユニット回転支持部９０ａを回転軸に、着脱カム９１の回転によって、回収ローラ６２とウェブ６１の当接（強圧）、離間、軽圧化を行っている。図３（ａ）に離間状態、図３（ｂ）に強圧状態を示す。不図示の軽圧状態は、着脱カム９１の回転位相（回転角）が図３（ａ）と図３（ｂ）の間の状態となる。着脱カム９１の回転位相は、ホームポジションセンサ２０８（図８）により制御可能である。
【００５１】
ここで、離間状態とは、ウェブローラ６３とウェブ６１が回収ローラ６２から離間している状態である。また、軽圧状態とは、ウェブローラ６３と回収ローラ６２の間のニップ部Ｎに係る荷重が小さい状態（第１の加重となる強圧状態よりも小さい第２の加重）であり、ウェブ６１がウェブローラ６３と回収ローラ６２に挟持されている状態である。また、強圧状態とは、ウェブローラ６３と回収ローラ６２の間のニップ部Ｎに係る荷重が大きい状態であり、ウェブ６１がウェブローラ６３と回収ローラ６２に挟持されている状態である。
【００５２】
着脱カム９１の回転に対応してウェブローラ６３では、長手方向の端部６３ａが、回転可能、かつ、側板９０の長丸穴９０ｂにスライド可能に支持されている。ここで、スライド方向は、ウェブローラ６３と回収ローラ６２のニップ部に直交する方向である。ウェブローラ６３の長手方向の端部６３ａは、側板９０に固定された加圧バネ９２によって回収ローラ６２に近づく方向に加圧されている。本実施形態では、加圧バネ９２による加圧力は、ウェブローラ６３が回収ローラ６２に当接した時点で、４０Ｎに設定している。
【００５３】
常時定着ローラ４０に当接している回収ローラ６２は、定着ローラ４０の回転に伴い定着ローラ４０より駆動力が伝達され、定着ローラ４０方向へ移動可能に支持されたボールベアリングで支持されて回転する。回収ローラ６２は、ウェブ６１が脱の状態（回収ローラ６２から離間した状態）では、回収ローラ６２の自重による約１０Ｎの押圧で、定着ローラ４０を押圧する。そのため、ウェブ６１が脱の状態でも回収ローラは定着ローラ４０に従動して回転する。また、ウェブ６１が強圧の状態では、ウェブ６１の押圧力４０Ｎを加えて約５０Ｎの押圧で、定着ローラ４０を押圧する。
【００５４】
ウェブ６１が軽圧の状態では、ウェブ６１の押圧力は１０Ｎであり、回収ローラ６２の自重による約１０Ｎの押圧を加えて約２０Ｎの押圧で、定着ローラ４０を押圧する。
【００５５】
つまり、回収ローラとウェブ６１間にかかる押圧力は、強圧時は４０Ｎ、軽圧時は１０Ｎ、離間時は０Ｎ（負荷なし）となる。
そして、回収ローラ６２は、定着ローラ４０の回転に伴い定着ローラ４０に従動回転する。
【００５６】
ウェブローラ６３を着した状態で、定着ローラ４０を回転駆動させると、回収ローラ６２が回転し、定着ローラ４０上のトナーを回収ローラ６２が回収する。回収ローラ６２により回収され、回収ローラ６２上に付着したトナーは、ウェブ６１により清掃される。
【００５７】
このように、ウェブ６１は、回収ローラ６２を介して定着ローラ４０上の残トナートナーを清掃する。回収ローラ６２と接したクリーニングウェブ６１は巻取りローラ６１ｂにより矢印５９（図２、図３）の方向に徐々に巻き取られ、トナーで飽和する前に新しい部分が回収ローラ６２と当接するように設定している。巻取りローラ６１ｂは、巻取りローラ６１ｂと接続しているウェブ送りモータ２１０の駆動により、ウェブ６１を断続的に巻き取る。たとえば、プリントジョブの実行中（記録紙の通紙中）に、数秒間に１回の割合でウェブ６１を繰り返し巻き取る。
【００５８】
ウェブ６１は、残量が多少残っている時点で、ユーザーに「残量が少なくなった」という予告を出す必要がある。これは、ユーザーの使用上、ウェブ６１が無くなって、すぐにウェブ６１の交換ができない場合があるためである。例えば、一度に大量の通紙を行なわなければならない場合、ウェブ６１が無くなったときに初めてユーザーにウェブなしが通知され直ちに通紙が禁止されると、ウェブなしにより通紙を中止せざるを得なくなるので、ユーザーにとって不便である。よって、ウェブ６１は、無くなるよりも前にユーザーに「しばらくするとウェブが無くなります」と予告することが望ましい。
【００５９】
（切欠き部を用いた残量検知）
本実施形態では、ウェブ６１の残量をウェブ６１が無くなるよりも少し前の位置で検知できるように、ウェブ６１自体の少なくとも一部に切欠き部（凹部）６９（図４）を入れる。そして、ウェブ６１の上面の端部に軽く載せられた、切欠き部を検知する検知部としてのウェブ残量検知フラグ７０のフラグ部（検知フラグ）７０ａが、ウェブ６１が巻き取りローラ６１ｂに巻き取られ、やがて切欠き部６９に近づき、切欠き部６９に落ち込む。検知フラグ７０ａが切欠き部６９に落ち込むと、フラグ部７０ｂが回動して切欠き部検知をする。
【００６０】
尚、切欠き部６９は、ウェブ残量検知フラグ７０により検知できる構成であればよく。例えば、直角または鈍角のＶ字形状であってもよい。以下、図５を用いウェブ６１の残量少を検知する方法について、具体的に説明する。
【００６１】
図５に示すように、ウェブ６１の幅方向で一端側近傍には、ウェブ６１の巻取り完了が間近であることを検知する残量検知フラグ７０と残量検知センサ（ウェブ残検センサ）７１がウェブローラ６３に対してウェブ送り方向の上流側に配置されている。残量検知フラグ７０は、検知フラグ７０ａ、７０ｂが軸７０ｃを中心に揺動する。
【００６２】
図５（ａ）に示すように、一方の検知フラグ７０ａは、クリーニングウェブ６１上面の端部に軽く載せられている。残量検知フラグ７０と残量検知センサ７１がウェブ６１の切欠き部６９の位置を検知する検知部として機能する。本実施形態では、切欠き部６９が所定の位置に到達したことが検知される。
【００６３】
また、ウェブ６１において、巻取り終端部の付近における、検知フラグ７０ａが載せられている側の端部には、切欠き部６９が設けられている。ウェブ６１の巻取りが進行して、ウェブ６１の残量が少なくなると、図５（ｂ）のように切欠き部６９と検知フラグ７０ａが近づき、検知フラグ７０ａが矢印ａ方向に落ち込む。
【００６４】
すると、残量検知フラグ７０全体が矢印ｃ方向に回転（回動）し、他方の検知フラグ７０ｂが矢印ｂ方向に移動する（図５（ｂ））。このとき，検知フラグ７０ｂが、残量検知センサ７１を横切り、これにより、ウェブ６１の残量予告検知がなされる。本実施例では、たとえば制御部（コントローラ）２００が操作部１０１の表示部にウェブ６１の残量が少ないことを示す表示を行う。
【００６５】
（クリーニングウェブ残量検知時（ウェブ残量検知時）シーケンス）
次に、図６、図７を用いて、本実施形態の特徴事項であるウェブ残量検知時（ウェブ６１の切欠き部６９の検知時）のクリーニング機構６０の動作シーケンスの説明をする。なお、図６（ａ）、図７（ｄ）のＮは、ウェブ６１による回収ローラ６２のクリーニング時に、回収ローラ６２とウェブローラ６３で形成されるニップ部である。ニップ部Ｎの入口Ｎ１は、ウェブ６１の移動方向５９に関して、ニップ部Ｎの上流端であり、ニップ部Ｎの出口Ｎ２は、ウェブ６１の移動方向５９に関して、ニップ部Ｎの下流端である。
【００６６】
切欠き部を検知する検知部としての検知フラグ７０ａが切欠き部先端６９ａに到達し矢印ａの方向に落ち込むことで、図５で示したように、残量検知センサ７１でウェブ６１の残量予告検知がなされる（図６（ａ））。
【００６７】
そして、残量予告検知後、制御部２００はプリントジョブを停止する。すなわち、制御部２００は、少なくとも検知部としての検知フラグ７０ａが切欠き部を検知したことに応じて、以下のように記録材の搬送を一時的に中断する。具体的には、切欠き部の後端６９ｂが回収ローラ６３とウェブローラ６３との間（第２のニップ部に対応する領域）を通過する期間を含む所定の期間に記録材が第１のニップ部（定着ニップ部）を通過しないよう、記録材の搬送を一時的に中断する。
【００６８】
ウェブユニット６０は、ウェブ着脱モータ２０９（図８）が回転し着脱カム９１が回転することで、回収ローラ６２からウェブローラ６３及びウェブ６１が離間する（図６（ｂ））。これにより、ウェブ６１の切欠き部の後端６９ｂが回収ローラ６３とウェブローラ６３の間で加圧されることなく回収ローラ６３とウェブローラ６３との間を通過できる。
【００６９】
ここで、プリントジョブを停止とは、記録紙Ｐを定着ニップ部に搬送することを一時的に中断する（要は、紙間を広げる）ことを指す。ウェブ６１が回収ローラ６２から離間している間は、ウェブ６１は回収ローラ６２をクリーニングできない。プリントジョブを一時的に停止することにより、ウェブ６１がクリーニングできないことにより出力物にオフセットトナーによる汚れが付着するのを抑制することができる。
【００７０】
その後、ウェブ送りモータ２１０（図８）を所定の回転数（Ｒ１回転）回転させ、切欠き部の後端６９ｂがウェブローラ６３と回収ローラ６２とのニップ部Ｎの出口Ｎ２を確実に超えた箇所まで送られる（図７（ｃ））。本実施形態では、定着制御部２０２（図８）で制御されるウェブ送りモータ２１０の回転数Ｒ１は、切欠き部後端６９ｂがニップ部の出口Ｎ２を確実に超えるのに必要なウェブ送り量１００ｍｍに相当する回転数である。
【００７１】
ここで、ウェブ６１の切欠き部６９の後端６９ｂは、図５に示すように、切欠き部６９を構成する凹形状の縁のうち、ウェブ６１の移動方向５９の下流側の端である。図５に示すように、切欠き部６９を除くウェブ６１の幅方向端部は、ストレートに延びている。後端６９ｂは、切欠き部６９の縁と、切欠き部６９よりも移動方向５９の下流側に延びるストレートなウェブ６１の端部と、が交わる点である。
【００７２】
その後、ウェブ着脱モータ（２０９）が回転し、着脱カム９１が回転して回収ローラ６２とウェブローラ６３はウェブ６１を間に挟んだ状態（強圧状態）にニップされ（図７（ｄ））、プリントジョブが再開される。
【００７３】
図８は、本実施形態のウェブユニット６０の回収ローラ６２に対する当接および離間の制御、ウェブ６１の送り動作を行うための制御に関するブロック図である。図８において、２００は画像形成装置１００全体を制御する制御部（たとえばＣＰＵ）、２０２は定着装置を制御する定着制御部（たとえばＣＰＵ）である。尚、制御部及び定着制御部は、１つのＣＰＵで構成されるとしてもよいし、それぞれ別のＣＰＵで構成されるとしてもよい。また、制御部や定着制御部のそれぞれに複数のＣＰＵを有する構成としてもよい。
【００７４】
以下のフローチャートでは、制御部２００が定着制御部２０２及びその他の構成を制御する場合を例に説明する。
【００７５】
図９は、ウェブ残量検知時シーケンスを行うときのフローチャートである。プリントジョブが開始されると（Ｓ１００）、制御部２００は、通常ウェブシーケンスを開始する。そして、制御部２００は、ウェブ６１を送りながら、ウェブ６１により回収ローラ６２上にある定着ローラ４０から回収したトナーを清掃する（Ｓ１０１）。Ｓ１０２で残量検知センサ７１でウェブ６１の切欠き部６９が検知されなければ、制御部２００は、通常のウエブシーケンスが完了するまで継続し（Ｓ１１０）、プリントジョブを完了する（Ｓ１１１）。
【００７６】
Ｓ１０２で、残量検知センサ７１によりウェブ６１の切欠き部６９が検知された場合、制御部２００は、クリーニング残量検知時シーケンスを開始し（Ｓ１０３）、プリントジョブを停止する（Ｓ１０４）。そして、制御部２００は、ウェブユニットを強圧ポジション（強圧位置、第１の位置）から、ウェブ着脱モータ２０９（図８）を回転させ、脱ポジション（離間位置、第２の位置）に動作させる（Ｓ１０５）。
【００７７】
その後、制御部２００は、ウェブ送りモータ２１０（図８）をＲ１回転させ（Ｓ１０６）、ウェブユニット６０を脱ポジション（第２の位置）から、ウェブ着脱モータ２０９（図８）を回転させ、強圧ポジション（第１の位置）に動作させる（Ｓ１０７）。そして、制御部２００は、プリントジョブを再開する（Ｓ１０８）。そして、制御部２００は、ウェブ６１の残量が小であるという予告表示を不図示の操作部に表示させる（Ｓ１０９）。ここで、制御部２００は、ウェブ６１の残量に関する報知を行う報知部として機能する。
【００７８】
そして、制御部２００は、通常のクリーニングウエブシーケンスを完了するまで継続し（Ｓ１１０）、プリントジョブを完了する（Ｓ１１１）。
【００７９】
本実施形態では、ウェブ残検フラグ７０がウェブ６１の切欠き部６９を抜けた段階で、ウェブローラ６３と回収ローラ６２のニップ部を離間させ、切欠き部６９がニップ部を通過するまでウェブ６１を送る（巻取る）。そして、切欠き部の後端６９ｂがニップ部を通過した後に、再度ウェブ６１を回収ローラ６２に当接状態（強圧状態）にすることで、切欠き部６９を起点とした破れを抑制することができる。その結果、所望のクリーニング性を確保することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、切欠き部検知に関連したウェブ６１と回収ローラ６２との離間により、ウェブ６１の回収ローラ６２への貼り付きを抑制することができる。
【００８１】
上述した本実施形態では、ウェブ６１を離間した状態でウェブの切欠き部６９を所定量送る説明をしたが、ウェブ６１を軽圧状態にしても同様に破れの発生を抑制することが可能である。このため、ウェブ６１を離間する代わりに軽圧化するシーケンスにしてもよい。
【００８２】
すなわち、加圧度変更に関し、ウェブ６１が付着物を除去する加圧力（強圧）を形成する第１の位置と、第１の位置における加圧力より弱い加圧力(軽圧)もしくは加圧力がゼロ（離間）となる第２の位置と、の間で変更可能とすれば良い。
【００８３】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、ウェブ６１の残量検知として切欠き部６９が検知されるとプリントジョブが停止された。本実施形態では、切欠き部先端６９ａが残量検知位置からニップ部の入口Ｎ１に挿入される直前の位置まで来るまでプリントジョブは停止せず継続させる。
【００８４】
図１０乃至図１２を用いて、本実施形態の残量検知時シーケンスについて説明する。第１の実施形態と同様の構成については、詳細な説明を省略する。図１０（ａ）で、検知フラグ７０ａが矢印ａの方向にウェブ６１の切欠き部６９に落ち込むことで、図５で示したようにウェブ６１の残量予告検知がなされる。そして、ウェブ６１の切欠き部６９を検知後も、通常のクリーニングウェブシーケンスを行うため、ウェブ送りモータ２１０（図８）を所定の回転数（Ｒ２回転）だけ回転を継続する（図１０（ｂ））。この間は、プリントジョブは停止せず継続している。
【００８５】
本実施形態で、ウェブ送りモータ２１０の回転数Ｒ２は、切欠き部先端６９ａが残量検知位置からニップ部の入口Ｎ１の直前の位置まで来るクリーニングウェブ送り量４０ｍｍに相当する回転数である。ウェブ送りモータ２１０の回転数Ｒ２だけの回転が完了したら、プリントジョブを停止する。その後、ウェブユニット６０は、ウェブ着脱モータ２０９（図８）が回転し着脱カム９１が回転することで、回収ローラ６２からウェブローラ６３及びウェブ６１が離間する（図１１（ｃ））。
【００８６】
その後、ウェブ送りモータ２１０（図８）を所定の回転数（Ｒ３回転）だけ回転させ、切欠き部の後端６９ｂがウェブローラ６３と回収ローラ６２で形成されるニップ部Ｎのニップ部出口Ｎ２を確実に超えた箇所（位置）まで送られる（図１１（ｄ））。本実施形態では、ウェブ送りモータ２１０（図８）の回転数Ｒ３は、切欠き部後端６９ｂがニップ部出口Ｎ２を確実に超えるのに必要なウェブ送り量６０ｍｍに相当する回転数である。
【００８７】
その後、ウェブ着脱モータ２０９（図８）が回転し、着脱カム９１が回転して回収ローラ６２とウェブローラ６３はウェブ６１を間に挟んだ状態で強圧状態にニップされ（図１２（ｅ））、プリントジョブが再開される。
【００８８】
図１３は、クリーニングウェブ残量検知時（ウェブ残量検知時）の動作シーケンスを行うときのフローチャートである。プリントジョブが開始されると（Ｓ２００）、制御部２００は、通常クリーニングウェブシーケンスを開始し、ウェブ６１を送りながらウェブ６１により回収ローラ６２上にある定着ローラ４０から回収したトナーを清掃する（Ｓ２０１）。Ｓ２０２において、残量検知センサ７１でウェブ６１の切欠き部６９が検知されなければ、制御部２００は、通常のウエブシーケンスを完了するまで継続し（Ｓ２０９）、プリントジョブを完了する（Ｓ２１０）。
【００８９】
Ｓ２０２において、残量検知センサ７１でウェブ６１の切欠き部６９が検知された場合、制御部２００は、通常のクリーニングウェブシーケンスを、ウェブ送りモータを所定の回転数（Ｒ２回転）だけ回転継続させることで行う（Ｓ２０３）。ウェブ送りモータ２１０（図８）を所定の回転数（Ｒ２回転）だけ回転させたら、制御部２００は、クリーニング残量検知時シーケンスを開始する（Ｓ２０４）。すなわち、制御部２００は、ウェブユニット６０を強圧ポジション（第１の位置）から、ウェブ着脱モータ２０９（図８）を回転させ、脱ポジション（第２の位置）に移行させる（Ｓ２０５）。
【００９０】
その後、ウェブ送りモータ２１０（図８）をＲ３回転させた後（Ｓ２０６）、制御部２００は、ウェブユニット６０を脱ポジション（第２の位置）から、ウェブ着脱モータ２０９（図８）を回転させ、強圧ポジション（第１の位置）へ移行させる（Ｓ２０７）。そして、制御部２００は、ウェブ６１の残量が小であるという予告表示を不図示の操作部に表示させた後（Ｓ２０８）、通常のクリーニングウエブシーケンスを完了するまで継続し（Ｓ２０９）、プリントジョブを完了する（Ｓ２１０）。
【００９１】
本実施形態では、ウェブ残検フラグ７０がウェブ６１の切欠き部６９を抜けてからも、プリントジョブを停止せず切欠き部の先端部分６９ａがニップ部入口Ｎ１に到達するまで通常のクリーニングウェブシーケンスを継続する。これにより、ウェブ６１の切欠き部６９がニップ部Ｎを通過させるためにウェブユニット６０が回収ローラ６２から離間している時間を短くすることができる。そのため、ウェブ残量検知時シーケンスのためにプリントジョブを停止する時間を必要最小限まで短くすることが可能となる。
【００９２】
また、ウェブローラ６３と回収ローラ６２を離間させ、ウェブ６１の切欠き部６９がニップ部を通過するまでウェブ６１を送り、切欠き部の後端６９ｂがニップ部を通過後、再度ウェブ６１を回収ローラ６２に当接状態にする。これにより、切欠き部６９を起点とした破れを抑制でき、その結果、所望のクリーニング性を確保することができる。
【００９３】
本実施形態では、ウェブ６１を離間した状態でウェブ６１の切欠き部６９を所定量送る説明をしたが、ウェブ６１を軽圧状態にしても同様に破れの発生を抑制することが可能である。すなわち、ウェブ６１を離間する代わりに軽圧化するシーケンスにしてもよい。
【００９４】
すなわち、加圧度変更に関し、ウェブ６１が付着物を除去する加圧力（強圧）を形成する第１の位置と、第１の位置における加圧力より弱い加圧力(軽圧)もしくは加圧力がゼロ（離間）となる第２の位置と、の間で変更可能とすれば良い。
【００９５】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第１、第２の実施形態では、ウェブ残件フラグ７０の検知フラグ７０ａがウェブローラ６３のウェブ送り方向で上流側（ニップ部の上流側）に配置されたが、本実施形態では下流側に配置される。図１４、図１５を用いて、本実施形態のクリーニングウェブ残量検知時シーケンスについて説明する。第１、第２の実施形態と同様の構成については、詳細な説明を省略する。
【００９６】
図１４（ａ）に示すように、検知フラグ７０ａの検知位置（クリーニング装置においてフラグが落ちる前の状態で検知フラグ７０ａが配置されている位置）からニップ部の上流端である入口Ｎ１までのウェブ６１の送り方向（移動方向５９）の長さをＡとする。また、切欠き部６９における検知フラグ７０ａの検知位置（検知フラグ７０ａのフラグが落ちる位置に対応する切欠き部の位置）から切欠き部の後端６９ｂまでの切欠き部６９におけるウェブ６１の送り方向（移動方向５９）の長さをＢとする。
【００９７】
切欠き部６９における検知フラグ７０ａの検知位置とは、即ち、切欠き部６９において検知フラグ７０ａにより検知される位置である。このとき、Ａ＜Ｂなる関係を満足するように切欠き部の大きさを設定している。
【００９８】
上記の関係がある場合、図１４に示すように、検知フラグ７０ａが矢印ａの方向に落ち込むことで残量検知センサ７１によりウェブ６１残量予告検知がなされた時、切欠き部後端６９ｂはニップ入口Ｎ１に到達していない。そのため、ウェブ６１の切欠き部後端６９ｂをニップしないため、ウェブ６１の折れや破れが発生しない。
【００９９】
そして、図１４（ａ）の状態にあってウェブ６１の切欠き部６９による残量予告検知後、プリントジョブを停止し、ウェブ着脱モータ２０９（図８）を回転させて着脱カム９１（図３）を回転させる。これにより、ウェブローラ６３及びウェブ６１が回収ローラ６２から離間する（図１４（ｂ））。
【０１００】
その後、ウェブ送りモータ２１０（図８）を所定の回転数（Ｒ４回転）回転させ、ウェブ６１の切欠き部後端６９ｂがウェブローラ６３と回収ローラ６２によるニップ部Ｎのニップ部出口Ｎ２を確実に超える位置までウェブ６１を送る（図１５（ｃ））。本実施形態では、ウェブ送りモータ２１０（図８）の回転数Ｒ４は、切欠き部後端６９ｂがニップ部出口Ｎ２を確実に超えるのに必要なウェブ送り量３５ｍｍに相当する回転数である。
【０１０１】
その後、ウェブ着脱モータ２０９（図８）が回転し、着脱カム９１（図３）が回転して、回収ローラ６２とウェブローラ６３は、ウェブ６１を間に挟んだ状態で強圧状態にニップされ（図１５（ｄ））、プリントジョブが再開される。本実施形態のクリーニングウェブ残量検知時シーケンスは、第１の実施形態における図９のフローチャートにおいて、Ｓ１０６のウェブ送りモータの回転数に関し、Ｒ１回転がＲ４回転に変わったのみであるため、フローチャートでの説明は省略する。
【０１０２】
本実施形態の特徴は、ウェブ残件フラグ７０の検知フラグ７０ａがウェブローラ６３のウェブ送り方向下流側に配置されている場合において、切欠き部後端６９ｂがニップされないように切欠き部６９の大きさを設定したことである。これにより、切欠き部６９を起点とした破れを抑制することができる。
【０１０３】
そして、ウェブローラ６３と回収ローラ６２のニップを離間させ、切欠き部６９がニップ部を通過するまでウェブ６１を送り、切欠き部６９がニップ部通過後、再度ウェブ６１をウェブローラ６３に対して当接状態にする。これにより、切欠き部６９を起点とした破れを抑制することができる。その結果、所望のクリーニング性を確保することができる。
【０１０４】
本実施形態では、ウェブ６１を離間した状態でウェブ６１の切欠き部６９を所定量送る説明をしたが、ウェブ６１を軽圧状態にしても同様に破れの発生を抑制することが可能である。このため、ウェブ６１を離間する代わりに軽圧化するシーケンスにしてもよい。
【０１０５】
すなわち、加圧度変更に関し、ウェブ６１が付着物を除去する加圧力（強圧）を形成する第１の位置と、第１の位置における加圧力より弱い加圧力(軽圧)もしくは加圧力がゼロ（離間）となる第２の位置と、の間で変更可能とすれば良い。
【０１０６】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。そして、上述した実施形態の構成や配置を適宜選択し、組み合わせて構成してもよい。また、上述した実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。
【０１０７】
（変形例１）
上述の実施形態で、ウェブ６１やウェブ６１に挟まった異物により定着ローラ４０が傷つき画像にスジとして顕在化する対策につき、ウェブ６１でクリーニングする対象として、表面にトナーなどの付着物が付着する回転体を回収ローラ６２と説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、ウェブ６１でクリーニングする対象として、表面にトナーなどの付着物が付着する回転体を定着ローラ４０とすることもできる。すなわち、ウェブ６１で定着ローラ４０を直接クリーニングしても良い。
【０１０８】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、回転体としての定着ローラが対向体としての加圧ローラから加圧される場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、逆に定着ローラから対向体が加圧される場合にも同様に適用できる。
【０１０９】
（変形例３）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【０１１０】
（変形例４）
上述した実施形態では、記録材として用紙（記録紙）を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材Ｐの扱いを給紙、通紙の用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【０１１１】
（変形例５）
上述した実施形態では、ウェブローラ６３は、矢印６４（図２）方向に変位させるために、ウェブローラ６３を移動させる構成を例に説明したが、回収ローラ６２を有する構成では、着脱カムを備えた加圧度変更手段が回収ローラ６２を動かす構成としてもよい。すなわち、回収ローラ６２が動くことにより、回収ローラ６２とウェブ６１の当接、離間、軽圧状態を切り替える。本変形例では、離間状態では、回収ローラ６２は、ウェブ６１及び定着ローラ４０の両方から離間している。
【０１１２】
軽圧状態では、ウェブ６１及び定着ローラ４０の両方に接触し、且つ、ニップ部Ｎにかかる荷重が強圧状態より小さい。強圧状態では、ウェブ６１及び定着ローラ４０の両方に接触し、且つ、ニップ部Ｎにかかる荷重が大きい。
【０１１３】
（変形例６）
上述した実施形態では、回収ローラ６２が定着ローラ４０に当接する構成、あるいは、ウェブが定着ローラ４０に当接する構成について説明したが、次の構成にも適用可能である。たとえば、回収ローラ６２が加圧ローラ４１に当接する構成に適用してもよい。またたとえば、ウェブ６１が加圧ローラ４１に当接する構成に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
４０・・定着ローラ、６１・・クリーニングウェブ（ウェブ）、６２・・回収ローラ、６３・・ウェブローラ、９１・・着脱カム、９２・・加圧バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018169602.tif 000012
【図１１】
2018169602.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018169602.tif 000018
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018169602.tif 000019
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018169602.tif 000020
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
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