(57)【要約】【課題】コネクタ部の向きの自在性を高めるとともに、コネクタ部の向きを保持することを可能とし、車両用可変容量型圧縮機の制御弁の汎用性を高くする。【解決手段】本体部１１０と、コネクタ部１２０と、可動接続部１３０とを備える。本体部１１０は、弁体１１１および弁体１１１を駆動する電磁コイル１１２を含む。コネクタ部１２０は、電磁コイル１１２と接続された配線１４１，１４２を通じて、本体部１１０と車両の制御部の出力端子部とを電気的に接続されている。可動接続部１３０は、本体部１１０とコネクタ部１２０との間に設けられている。可動接続部１３０は、配線１４１，１４２より低い可撓性を有して、コネクタ部１２０の向きを本体部１１０に対して変更可能とするとともに、コネクタ部１２０の向きを保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体および該弁体を駆動する電磁コイルを含む本体部と、
前記電磁コイルと接続された配線を通じて、前記本体部と車両の制御部の出力端子部とを電気的に接続するコネクタ部と、
前記本体部と前記コネクタ部との間に設けられ、前記配線より低い可撓性を有して、前記コネクタ部の向きを前記本体部に対して変更可能とするとともに、前記コネクタ部の向きを保持する、可動接続部とを備える、車両用可変容量型圧縮機の制御弁。
【請求項２】
前記電磁コイルは、樹脂モールド成形された封止部により封止されており、
前記可動接続部は、前記封止部と一体化されている、請求項１に記載の車両用可変容量型圧縮機の制御弁。
【請求項３】
前記可動接続部は、前記コネクタ部の向きを９０°以上の範囲で変更可能とする、請求項１または請求項２に記載の車両用可変容量型圧縮機の制御弁。
【請求項４】
前記可動接続部はベローズを含み、
前記ベローズは、前記本体部と前記コネクタ部とを相対的に変位可能に接続している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用可変容量型圧縮機の制御弁。
【請求項５】
前記可動接続部は、前記本体部と前記コネクタ部を相対的に回動可能に接続するヒンジ部を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用可変容量型圧縮機の制御弁。
【請求項６】
前記ヒンジ部は、回動軸および該回動軸と係合する１対の両腕部からなり、前記本体部と前記コネクタ部とを前記回動軸を中心として相対的に回動可能に接続している、請求項５に記載の車両用可変容量型圧縮機の制御弁。
【請求項７】
前記ヒンジ部は、ボールスタッドおよび該ボールスタッドのボール部を回転可能に保持するソケットからなり、前記本体部と前記コネクタ部とを前記ボール部を中心として相対的に回転可能に接続している、請求項５に記載の車両用可変容量型圧縮機の制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用可変容量型圧縮機の制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用空気調和器の容量可変型圧縮機の容量を制御する感圧制御弁の構成を開示した先行文献として、特開２０１４−５５６２６号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載された感圧制御弁は、弁体と電磁コイルを含む本体部と、電磁コイルと電気的に接続されたコネクタ部とを備える。コネクタ部は、本体部に固定されており、一定の方向を向いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５５６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧縮機に装着された状態の圧縮機用制御弁のコネクタ部の向きは、圧縮機が搭載される車両に対応して決定される。そのため、圧縮機用制御弁においてコネクタ部の向きが固定されている場合、圧縮機が搭載される車両に対応して種々の向きに固定された複数種類の圧縮機用制御弁を準備する必要性が生じるため、圧縮機用制御弁の汎用性が低下する。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、コネクタ部の向きが自在であるとともにコネクタ部の向きを保持することが可能であることにより、汎用性が高められた車両用可変容量型圧縮機の制御弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく車両用可変容量型圧縮機の制御弁は、本体部と、コネクタ部と、可動接続部とを備える。本体部は、弁体および弁体を駆動する電磁コイルを含む。コネクタ部は、電磁コイルと接続された配線を通じて、本体部と車両の制御部の出力端子部とを電気的に接続する。可動接続部は、本体部とコネクタ部との間に設けられている。可動接続部は、上記配線より低い可撓性を有して、コネクタ部の向きを本体部に対して変更可能とするとともに、コネクタ部の向きを保持する。
【０００７】
本発明の一形態においては、電磁コイルは、樹脂モールド成形された封止部により封止されている。可動接続部は、上記封止部と一体化されている。
【０００８】
本発明の一形態においては、可動接続部は、コネクタ部の向きを９０°以上の範囲で変更可能とする。
【０００９】
本発明の一形態においては、可動接続部はベローズを含む。ベローズは、本体部とコネクタ部とを相対的に変位可能に接続している。
【００１０】
本発明の一形態においては、可動接続部は、本体部とコネクタ部を相対的に回動可能に接続するヒンジ部を含む。
【００１１】
本発明の一形態においては、ヒンジ部は、回動軸および回動軸と係合する１対の両腕部からなる。ヒンジ部は、本体部とコネクタ部とを回動軸を中心として相対的に回動可能に接続している。
【００１２】
本発明の一形態においては、ヒンジ部は、ボールスタッドおよびボールスタッドのボール部を回転可能に保持するソケットからなる。ヒンジ部は、本体部とコネクタ部とをボール部を中心として相対的に回転可能に接続している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コネクタ部の向きが自在であるとともにコネクタ部の向きを保持することが可能であることにより、車両用可変容量型圧縮機の制御弁の汎用性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁が装着された圧縮機の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁において可動接続部が直線状に延在している状態を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁において可動接続部が湾曲している状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁において可動接続部が直線状に延在している状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態３に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁において可動接続部が直線状に延在している状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁について図を参照して説明する。以下の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１６】
(実施形態１)
図１〜図３に示すように、本発明の実施形態１に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁である容量制御弁１００が装着された車載可変容量型圧縮機１０(以下、圧縮機１０と称する)は、シリンダブロック１を備える。シリンダブロック１は、フロントハウジング３とリヤハウジング５とに挟持されている。シリンダブロック１の内側には、複数のシリンダボア１ａが設けられている。シリンダブロック１とフロントハウジング３とによって、クランク室９が形成されている。
【００１７】
シリンダブロック１には、軸孔１ｈが設けられている。フロントハウジング３には、軸孔３ｈが設けられている。軸孔１ｈおよび軸孔３ｈには、駆動軸６が挿通されている。軸孔１ｈと駆動軸６との間に、軸受９ｃが設けられている。軸孔３ｈと駆動軸６との間に、リップシール９ａおよび軸受９ｂが駆動軸６の軸心方向に並んで配置されている。駆動軸６には、動力伝達機構９９１としてのプーリを通じて車両のエンジン９９０から動力が伝達される。なお、動力伝達機構９９１は、クラッチでもよい。
【００１８】
クランク室９内には、ラグプレート９ｆおよび斜板７が設けられている。ラグプレート９ｆは、駆動軸６と嵌合している。斜板７には、駆動軸６が挿通されている。ラグプレート９ｆとフロントハウジング３との間には、軸受９ｄおよび軸受９ｅが設けられている。ラグプレート９ｆと斜板７との間には、傾角縮小バネ８ａが設けられている。ラグプレート９ｆと斜板７とは、リンク機構７ｃによって互いに接続されている。
【００１９】
駆動軸６には、サークリップ６ａが取り付けられている。サークリップ６ａと斜板７との間には、復帰バネ８ｂが設けられている。複数のシリンダボア１ａの各々に、ピストン１ｂが一つずつ収納されている。各ピストン１ｂと斜板７との間には、一対のシュー７ａ，７ｂが設けられている。斜板７の揺動は、シュー７ａ，７ｂによって各ピストン１ｂの往復運動に変換される。
【００２０】
シリンダブロック１とリヤハウジング５との間には、弁ユニット１ｄが設けられている。各シリンダボア１ａにおいて、ピストン１ｂと弁ユニット１ｄとの間に圧縮室１ｃが区画されている。リヤハウジング５内には、吸入室５ａと吐出室５ｂと制御弁収容孔５ｅとが設けられている。リヤハウジング５には、吸入室５ａと連通している吸入口５ｃ、および、吐出室５ｂと連通している吐出口５ｄが設けられている。
【００２１】
クランク室９と吸入室５ａとは、通路４ａによって互いに接続されており、通路４ａは、クランク室９内の冷媒ガスを吸入室５ａに導く抽気通路を形成している。クランク室９と制御弁収容孔５ｅとは、通路４ｂによって互いに接続されている。制御弁収容孔５ｅと吐出室５ｂとは、通路４ｃによって互いに接続されている。通路４ｂと通路４ｃによって、吐出室５ｂ内の冷媒ガスをクランク室９に導く給気通路が形成される。給気通路は、後述の容量制御弁１００によって開閉される。吸入室５ａと制御弁収容孔５ｅとは、通路４ｄによって互いに接続されている。
【００２２】
制御弁収容孔５ｅ内に、容量制御弁１００が挿入されており、容量制御弁１００は、図示しないサークリップにより固定されている。容量制御弁１００は、本体部１１０と、コネクタ部１２０と、可動接続部１３０とを備える。
【００２３】
図２および図３に示すように、本体部１１０は、弁体１１１および弁体１１１を駆動する電磁コイル１１２を含む。本体部１１０には、弁室１１３および感圧室１１４が区画されている。本体部１１０には、感圧室１１４に通じた吸入圧力導入ポート１１５、弁室１１３に通じた弁室ポート１１７、弁室１１３に通じて弁体１１１によって開閉される弁孔１１９、および、弁孔１１９に通じた制御ポート１１６が形成されている。
【００２４】
弁室１１３内には、弁体１１１が弁孔１１９を開放する方向に弁体１１１を付勢する開放ばね１１が設けられている。図１〜図３に示すように、弁室１１３は、弁室ポート１１７および通路４ｃを通じて吐出室５ｂに連通している。
【００２５】
感圧室１１４内には、ベローズ１２およびベローズ１２が弁孔１１９側に向かって伸長するように付勢するばね１３が設けられている。ベローズ１２は、弁体１１１と作動連結されている。ばね１３の付勢力は、弁体１１１に対して弁孔１１９を開放する方向に作用する。感圧室１１４は、吸入圧力導入ポート１１５および通路４ｄを通じて吸入室５ａに連通している。制御ポート１１６は、通路４ｂを通じてクランク室９と連通している。
【００２６】
電磁コイル１１２の内側に、有底円筒状の収容筒１４が配置されている。収容筒１４の開口部は、弁室１１３と隣接する固定鉄心１５と嵌合している。収容筒１４内に、固定鉄心１５と収容筒１４の底面との間の空間内で往復移動可能な有底円筒状の可動鉄心１６が設けられている。収容筒１４の底面と可動鉄心１６との間に、追従バネ１７が設けられている。追従バネ１７は、可動鉄心１６の内側に配置されている。追従バネ１７は、可動鉄心１６を固定鉄心１５側に向けて付勢する。可動鉄心１６は、弁体１１１と作動連結されている。追従バネ１７の付勢力は、弁体１１１に対して弁孔１１９を閉塞する方向に作用する。追従バネ１７の弾性係数は、開放ばね１１の弾性係数より小さい。
【００２７】
電磁コイル１１２の給電側端部には配線１４１が接続されており、電磁コイル１１２の接地側端部には配線１４２が接続されている。配線１４１，１４２の電磁コイル１１２側の部分は、絶縁性樹脂材料にて収容筒１４の底部と一体的に樹脂モールド成形された封止部１１８によって封止されている。配線１４１，１４２の残部は、封止部１１８から露出しており、表面を絶縁性および防水性を有する保護材により被覆されている。本実施形態においては、配線１４１，１４２の残部は、封止部１１８における弁体１１１の軸心の延長線と交差する底面から封止部１１８の外側に突き出しているが、配線１４１，１４２の封止部１１８からの突出位置は、底面に限られず、封止部１１８の周面でもよい。
【００２８】
コネクタ部１２０は、電磁コイル１１２と接続された配線１４１，１４２を通じて、本体部１１０と電気的に接続されている。コネクタ部１２０は、配線１４１と接続される給電側端子１２１と、配線１４２と接続される接地側端子１２２と、絶縁性樹脂からなる有底筒状のカバー１２３とを含む。給電側端子１２１および接地側端子１２２は、カバー１２３の内側に配置されている。コネクタ部１２０は、車両の制御部の出力端子部に電気的に接続される部分である。
【００２９】
可動接続部１３０は、本体部１１０とコネクタ部１２０との間に設けられている。本実施形態においては、可動接続部１３０は、ベローズ１３１と、本体部側固定部１３２と、コネクタ部側固定部１３３とを含む。ベローズ１３１の内側に、配線１４１，１４２が配置されている。ベローズ１３１の内部に延在する部分の配線１４１、１４２は柔軟性を有している。ベローズ１３１の内部は、水密構造とされている。本体部側固定部１３２は、ベローズ１３１を封止部１１８に固定する部分である。コネクタ部側固定部１３３は、ベローズ１３１をコネクタ部１２０に固定する部分である。可動接続部１３０は、封止部１１８と一体化されている。
【００３０】
ここで、容量制御弁１００が装着された圧縮機１０の動作について説明する。
車両の制御部からの指令により電磁コイル１１２が励磁されると、固定鉄心１５と可動鉄心１６との間に、電磁コイル１１２への入力電流値に応じた吸引力が発生する。この吸引力は、弁体１１１に対して弁孔１１９を閉塞する方向に作用する。一方、感圧室１１４においては、ベローズ１２が、吸入室５ａから通路４ｄおよび吸入圧力導入ポート１１５を通じて感圧室１１４に導入される吸入圧力の変動に応じて変位する。ベローズ１２を変位させる作動力は、弁体１１１に伝達される。
【００３１】
したがって、弁体１１１による弁孔１１９の弁開度は、電磁コイル１１２の励磁によって弁体１１１に作用する押圧力と、感圧室１１４内の吸入圧力の変動によって弁体１１１に作用する押圧力と、開放ばね１１によって弁体１１１に作用する押圧力との、バランスによって決定される。
【００３２】
弁体１１１による弁孔１１９の弁開度が小さくなると、吐出室５ｂから通路４ｃ、弁室ポート１１７、弁室１１３、弁孔１１９、制御ポート１１６および通路４ｂを経由してクランク室９内に流入する冷媒ガスの流量が少なくなる。一方で、クランク室９内の冷媒ガスは、通路４ａを経由して吸入室５ａに流出している。このため、クランク室９内の圧力が低下する。その結果生ずる、クランク室９内とシリンダボア１ａ内との差圧に応じて、斜板７の傾角が変更される。
【００３３】
弁体１１１による弁孔１１９の弁開度が大きくなると、吐出室５ｂから通路４ｃ、弁室ポート１１７、弁室１１３、弁孔１１９、制御ポート１１６および通路４ｂを経由してクランク室９内に流入する冷媒ガスの流量が多くなるため、クランク室９内の圧力が上昇する。その結果生ずる、クランク室９内とシリンダボア１ａ内との差圧に応じて、斜板７の傾角が変更される。
【００３４】
クランク室９内の内圧の低下に伴って、斜板７の傾角が増大し、圧縮機１０の吐出容量が増大する。逆に、クランク室９内の内圧の増加に伴って、斜板７の傾角が減少し、圧縮機１０の吐出容量が減少する。
【００３５】
容量制御弁１００の開閉動作は、電磁コイル１１２への入力電流値の大きさに応じて変化する。すなわち、電磁コイル１１２への入力電流値が大きくなると、低い吸入圧力にて開閉動作が実行されるようになり、電磁コイル１１２への入力電流値が小さくなると、高い吸入圧力にて開閉動作が実行されるようになる。圧縮機１０は、設定された吸入圧力を維持するように斜板７の傾角を変更することにより、冷媒ガスの吐出容量を調整することができる。
【００３６】
圧縮機１０は、たとえば、車両用空調装置の圧縮機として用いられる。圧縮機１０を車両に搭載したときに、車両の他の構成部品の外縁が位置する干渉面が圧縮機１０の近傍に存在する場合、可動接続部１３０が直線状に延在している状態では、車両側から引き出された配線をコネクタ部１２０に接続することができない場合がある。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態に係る容量制御弁１００においては、可動接続部１３０を湾曲させてコネクタ部１２０の向きを変更することが可能である。可動接続部１３０は、コネクタ部１２０の向きを９０°以上の範囲で変更可能としている。
【００３８】
具体的には、可動接続部１３０のベローズ１３１が、本体部１１０とコネクタ部１２０とを相対的に変位可能に接続している。ベローズ１３１は、側面の一方側が伸長し、他方側が収縮する。ベローズ１３１の変形に伴って、配線１４１，１４２も変形する。このように、可動接続部１３０は、コネクタ部１２０の向きを変更可能としている。一方で、可動接続部１３０は、配線１４１，１４２より低い可撓性を有して、コネクタ部１２０の向きを保持するように構成されている。配線１４１，１４２が自在に撓むのに対し、可動接続部１３０は、ベローズ１３１を湾曲させた際に、その湾曲形状を保持できる強度を有する樹脂等の材料からなる。
【００３９】
ベローズ１３１は、封止部１１８と干渉しない範囲で湾曲することができるため、コネクタ部１２０を変位させる自由度が高い。すなわち、コネクタ部１２０の向きの自在性が高い。
【００４０】
可動接続部１３０によってコネクタ部１２０の向きを変更することにより、容量制御弁１００の周囲に干渉面がある場合にも、干渉面と干渉することなく車両側から引き出された配線をコネクタ部１２０に接続することが可能となり、圧縮機１０の車両への搭載が容易となる。
【００４１】
本実施形態に係る容量制御弁１００においては、圧縮機１０が搭載される車両に対応してコネクタ部１２０の向きを変更することができるため、容量制御弁１００の汎用性を高めることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る容量制御弁１００においては、容量制御弁１００を圧縮機１０に取り付ける工程、および、圧縮機１０を車両に搭載する工程の、いずれの工程においてもコネクタ部１２０の向きを変更することができる。
【００４３】
例えば、容量制御弁１００を圧縮機１０に取り付ける際には、可動接続部１３０を図２に示すように本体部１１０の延在方向に延在させた状態で容量制御弁１００を圧縮機１０に挿入することで、作業性を向上することができる。
【００４４】
一方、圧縮機１０を車両に搭載する際には、車両の制御部９００の出力端子部９１０の向きに合わせて、図３に示すように封止部１１８の端面に沿うように可動接続部１３０を湾曲させることで、作業性を向上させることができる。特に、可動接続部１３０は、湾曲した状態を保持することが可能であり、コネクタ部１２０部の向きを車両の制御部９００の出力端子部９１０の向きに合わせた状態で圧縮機１０を出荷することにより、車両に圧縮機１０を搭載する時の作業効率を向上することができる。
【００４５】
本実施形態の容量制御弁１００が搭載される圧縮機１０は、ベルト駆動式であり、図１に示すように駆動軸６の一端側に動力伝達機構９９１が設けられて、エンジン９９０に連結されている。そのため、圧縮機１０の周囲には、エンジン９９０および車両用補機が配置されており、圧縮機１０および容量制御弁１００の配置が制約されている。
【００４６】
また、容量制御弁１００は、通路４ｃ，４ｄによって吐出室５ｂおよび吸入室５ａと連通しており、通路４ｃ，４ｄを短くして圧縮機１０を小型化するために、容量制御弁１００が吐出室５ｂおよび吸入室５ａの近傍に配置された場合、容量制御弁１００のコネクタ部１２０は、駆動軸６の径方向において圧縮機１０の外方に突出した位置に配置される。
【００４７】
上記のような制約のある配置条件下においても、容量制御弁１００のコネクタ部１２０の向きが自在に変更できることにより、容量制御弁１００の圧縮機１０への搭載、および、圧縮機１０の車両への搭載が容易になる。
【００４８】
なお、容量制御弁のコネクタ部の向きを変更可能としつつ容量制御弁を車両の制御部９００の出力端子部９１０と接続する他の手段として、可動接続部の代わりに、容量制御弁の本体部とは別体に形成されたワイヤハーネスを用いることが考えられる。しかしながら、ワイヤハーネスは、長く柔軟性を有し、それ自体で形状を維持することができない。そのため、圧縮機を車両に搭載する際には、ワイヤハーネスが圧縮機と補機との間で垂れ下がって搭載作業を阻害することを防止するためにブラケット等でワイヤハーネスを補機等に固定する必要がある。よって、圧縮機の車両への搭載作業が煩雑になるとともに、圧縮機を車両に搭載するために必要な部品点数が増加する。
【００４９】
また、圧縮機が搭載される車両に応じて、容量制御弁のコネクタ部の向きは一定の向きに決まっており、圧縮機を車両に搭載する際には、容量制御弁のコネクタ部の向きをその向きに合わせる必要がある。ワイヤハーネスの場合、容量制御弁のコネクタ部の向きを一定の向きに維持できないため、圧縮機を車両に搭載する際に、その都度、容量制御弁のコネクタ部の向きを調整する必要がある。
【００５０】
一方、本実施形態の容量制御弁１００では、可動接続部１３０は、コネクタ部１２０の向きを変更可能とし、変更後の向きを維持することができるため、容量制御弁１００の圧縮機１０への取り付け性、および、容量制御弁１００を取り付けた圧縮機１０の車両への搭載性を向上することができる。
【００５１】
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁について説明する。本発明の実施形態２に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁は、可動接続部の構成のみ実施形態１に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁と異なるため、実施形態１に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁と同様である構成については説明を繰り返さない。
【００５２】
図４は、本発明の実施形態２に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁において可動接続部が直線状に延在している状態を示す断面図である。図４に示すように、本発明の実施形態２に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁である容量制御弁２００は、本体部１１０と、コネクタ部１２０と、可動接続部２３０とを備える。
【００５３】
可動接続部２３０は、本体部１１０とコネクタ部１２０との間に設けられている。可動接続部２３０は、本体部１１０とコネクタ部１２０とを互いに電気的に接続する配線１４１，１４２を内側に含む。可動接続部２３０に含まれている部分の配線１４１，１４２は、柔軟性を有している。
【００５４】
本実施形態においては、可動接続部２３０は、回動軸２３１および回動軸２３１と係合する１対の両腕部２３２，２３３からなるヒンジ部を含む。１対の両腕部２３２の各々は、本体部１１０の長手方向に沿って延在する円柱状であり、本体部１１０の封止部１１８に固定されている。１対の両腕部２３３の各々は、本体部１１０とコネクタ部１２０を繋ぐように延在する円柱状であり、コネクタ部１２０のカバー１２３に固定されている。
【００５５】
１対の両腕部２３２の各々に、回動軸２３１と嵌合する嵌合孔が設けられている。１対の両腕部２３３の各々に、回動軸２３１と摺接する軸孔が設けられている。回動軸２３１は、嵌合孔および軸孔に隙間嵌めされている。１対の両腕部２３３は、１対の両腕部２３２の内側に配置されている。１対の両腕部２３２の内側に、配線１４１，１４２が配置されている。回動軸２３１の両端には、抜け止め部２３１ｒが設けられており、両腕部２３２，２３３に対して回動軸２３１が抜け止めされている。抜け止め部２３１ｒは、回動軸２３１の両端部をかしめることにより形成されている。なお、両腕部２３２の嵌合孔と回動軸２３１とは、締まり嵌めされていてもよい。
【００５６】
可動接続部２３０のヒンジ部は、本体部１１０とコネクタ部１２０とを回動軸２３１を中心として相対的に回動可能に接続している。回動軸２３１を中心とした本体部１１０とコネクタ部１２０との相対的な回動に伴って、配線１４１，１４２が変形する。このように、可動接続部２３０は、コネクタ部１２０の向きを変更可能としている。可動接続部２３０は、コネクタ部１２０の向きを９０°以上の範囲で可変にしている。回動軸２３１が嵌合孔および軸孔に隙間嵌めされているため、回動軸２３１は嵌合孔および軸孔との摩擦抵抗により回動した状態で保持される。配線１４１，１４２が自在に撓むのに対して、ヒンジ部は、配線１４１，１４２より低い可撓性を有して、形状保持力を有している。
【００５７】
可動接続部２３０によってコネクタ部１２０の向きを変更することにより、干渉面と干渉することなく車両側から引き出された配線をコネクタ部１２０に接続することが可能となる。
【００５８】
本実施形態に係る容量制御弁２００においても、圧縮機１０が搭載される車両に対応してコネクタ部１２０の向きを変更することができるとともに、コネクタ部１２０の向きを保持することができるため、容量制御弁２００の汎用性を高めることができる。
【００５９】
（実施形態３）
以下、本発明の実施形態３に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁について説明する。本発明の実施形態３に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁は、可動接続部の構成のみ実施形態１に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁と異なるため、実施形態１に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁と同様である構成については説明を繰り返さない。
【００６０】
図５は、本発明の実施形態３に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁において可動接続部が直線状に延在している状態を示す断面図である。図５に示すように、本発明の実施形態３に係る車両用可変容量型圧縮機の制御弁である容量制御弁３００は、本体部１１０と、コネクタ部１２０と、可動接続部３３０とを備える。
【００６１】
可動接続部３３０は、本体部１１０とコネクタ部１２０との間に設けられている。可動接続部３３０は、本体部１１０とコネクタ部１２０とを互いに電気的に接続する配線１４１，１４２を内側に含む。可動接続部３３０に含まれている部分の配線１４１，１４２は、柔軟性を有しており、絶縁性および防水性を有する保護材により被覆されている。
【００６２】
本実施形態においては、可動接続部３３０は、ボールスタッドおよびボールスタッドのボール部３３１を回転可能に保持するソケット３３２からなるヒンジ部を含む。可動接続部３３０のボールスタッドは、ボール部３３１と、ボール部３３１に接続された軸部３３３とから構成されている。軸部３３３は、コネクタ部１２０のカバー１２３に固定されている。
【００６３】
ソケット３３２は、略円筒状の形状を有し、本体部１１０の封止部１１８に固定されている。ソケット３３２の先端部は、開口径が小さくなるように先細形状を有している。ソケット３３２の先端部の内側に、ボールスタッドのボール部３３１が収容されている。
【００６４】
可動接続部３３０のヒンジ部は、本体部１１０とコネクタ部１２０とをボール部３３１を中心として相対的に回転可能に接続している。ボール部３３１を中心とした本体部１１０とコネクタ部１２０との相対的に回転に伴って、配線１４１，１４２が変形する。このように、可動接続部３３０は、コネクタ部１２０の向きを変更可能としている。可動接続部３３０は、コネクタ部１２０の向きを９０°以上の範囲で可変にしている。ヒンジ部は、ボール部３３１とソケット３３２との間の摩擦抵抗により回転した状態を保持可能である。
【００６５】
ヒンジ部は、封止部１１８と干渉しない範囲で回転することができるため、コネクタ部１２０を変位させる自由度が高い。すなわち、コネクタ部１２０の向きの自在性が高い。
【００６６】
可動接続部３３０によってコネクタ部１２０の向きを変更することにより、干渉面と干渉することなく車両側から引き出された配線をコネクタ部１２０に接続することが可能となる。
【００６７】
本実施形態に係る容量制御弁３００においても、圧縮機１０が搭載される車両に対応してコネクタ部１２０の向きを変更することができるとともに、コネクタ部１２０の向きを保持することができるため、容量制御弁３００の汎用性を高めることができる。
【００６８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１  シリンダブロック、１ａ  シリンダボア、１ｂ  ピストン、１ｃ  圧縮室、１ｄ  弁ユニット、１ｈ，３ｈ  軸孔、３  フロントハウジング、４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  通路、５  リヤハウジング、５ａ  吸入室、５ｂ  吐出室、５ｃ  吸入口、５ｄ  吐出口、５ｅ  制御弁収容孔、６  駆動軸、６ａ  サークリップ、７  斜板、７ａ，７ｂ  シュー、７ｃ  リンク機構、８ａ  傾角縮小バネ、８ｂ  復帰バネ、９  クランク室、９ａ  リップシール、９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅ  軸受、９ｆ  ラグプレート、１０  圧縮機、１１  開放ばね、１２，１３１  ベローズ、１３  ばね、１４  収容筒、１５  固定鉄心、１６  可動鉄心、１７  追従バネ、１００，２００，３００  容量制御弁、１１０  本体部、１１１  弁体、１１２  電磁コイル、１１３  弁室、１１４  感圧室、１１５  吸入圧力導入ポート、１１６  制御ポート、１１７  弁室ポート、１１８  封止部、１１９  弁孔、１２０  コネクタ部、１２１  給電側端子、１２２  接地側端子、１２３  カバー、１３０，２３０，３３０  可動接続部、１３２  本体部側固定部、１３３  コネクタ部側固定部、１４１，１４２  配線、２３１  回動軸、２３１ｒ  抜け止め部、２３２，２３３  両腕部、３３１  ボール部、３３２  ソケット、３３３  軸部、９００  制御部、９１０  出力端子部、９９０  エンジン、９９１  動力伝達機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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