(57)【要約】【課題】レジ端末の運用支援を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】過去の実績として記録された、店舗に来店した客のうち商品を購入した客の割合を示す購買率と、当該客により購入された商品の平均点数とに基づいて、来店中の客数から商品の購入点数を予測する予測手段と、前記店舗に設置されたレジ端末のうち稼働中のレジ端末の台数と、一のレジ端末で単位時間当たりに処理することが可能な商品の処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な総処理点数を算出する第１算出手段と、前記購入点数と前記総処理点数との差分値に基づいて、会計待ちが発生するかを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段の判定結果に応じた報知を行う報知手段と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の実績として記録された、店舗に来店した客のうち商品を購入した客の割合を示す購買率と、当該客により購入された商品の平均点数とに基づいて、来店中の客数から商品の購入点数を予測する予測手段と、
前記店舗に設置されたレジ端末のうち稼働中のレジ端末の台数と、一のレジ端末で単位時間当たりに処理することが可能な商品の処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な総処理点数を算出する第１算出手段と、
前記購入点数と前記総処理点数との差分値に基づいて、会計待ちが発生するかを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段の判定結果に応じた報知を行う報知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１判定手段により会計待ちが発生すると判定されたことを条件に、前記購入点数と前記総処理点数との差分値と、前記処理点数とに基づいて、前記購入点数の処理に不足する前記レジ端末の台数を算出する第２算出手段を更に備え、
前記報知手段は、前記第２算出手段が算出した台数を報知する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２算出手段は、前記第１判定手段により会計待ちが発生しないと判定されたことを条件に、前記購入点数と前記総処理点数との差分値と、前記処理点数とに基づいて、前記購入点数の処理に超過する前記レジ端末の台数を算出する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１算出手段は、前記稼働中のレジ端末のレジ形態毎の台数と、当該レジ形態毎の前記処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な前記総処理点数を算出し、
前記第２算出手段は、前記購入点数と前記総処理点数との差分値と、前記レジ形態毎の前記処理点数とに基づいて、前記レジ端末の台数を算出する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記店舗の店員数と、前記稼働中のレジ端末の台数とに基づき、当該レジ端末の操作に係る店員を除いた残りの店員数で、前記第２算出手段が算出した不足台数分の前記レジ端末を稼働できるかを判定する第２判定手段を更に備え、
前記報知手段は、前記第２判定手段が稼働できないと判定したことを条件に、前記不足台数分の前記レジ端末の稼働に不足する店員数を報知する請求項２〜４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
過去の実績として記録された、店舗に来店した客のうち商品を購入した客の割合を示す購買率と、当該客により購入された商品の平均点数とに基づいて、来店中の客数から商品の購入点数を予測する予測手段と、
前記店舗に設置されたレジ端末のうち稼働中のレジ端末の台数と、一のレジ端末で単位時間当たりに処理することが可能な商品の処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な総処理点数を算出する第１算出手段と、
前記購入点数と前記総処理点数との差分値に基づいて、会計待ちが発生するかを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段の判定結果に応じた報知を行う報知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗では、商品の会計処理を行うためのレジ端末が設けられている。係る店舗では、会計待ちの行列が発生すると、店員が待ち行列を直接又は監視カメラ等を介して確認してから応援依頼を発し、この応援依頼に応じて新たなレジ端末を稼働させる等の会計待ちの緩和措置を行っている。また、従来、店舗内（会計待ちエリア等）を撮像した映像に基づいて、店舗内に滞在する人物の状態を検知し、この検知結果に基づいて、客の会計待ちを軽減する行動を指示すべきと判定した場合に、レジ装置の稼働を指示する報知を行う技術が提案されている。
【０００３】
しかしながら、上記した従来の技術では、実際に会計待ちの行列が発生した場合や、店舗内が混雑した場合に報知を行うため、既に会計待ちの行列が発生している可能性がある。また、レジ装置を停止（休止）させる場合も、実際に会計待ちが解消された段階で停止を決定することになるため効率的とは言えず、レジ端末の運用支援の観点から更なる改善の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、レジ端末の運用支援を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、予測手段と、第１算出手段と、第１判定手段と、報知手段とを備える。予測手段は、過去の実績として記録された、店舗に来店した客のうち商品を購入した客の割合を示す購買率と、当該客により購入された商品の平均点数とに基づいて、来店中の客数から商品の購入点数を予測する。第１算出手段は、前記店舗に設置されたレジ端末のうち稼働中のレジ端末の台数と、一のレジ端末で単位時間当たりに処理することが可能な商品の処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な総処理点数を算出する。第１判定手段は、前記購入点数と前記総処理点数との差分値に基づいて、会計待ちが発生するかを判定する。報知手段は、前記第１判定手段の判定結果に応じた報知を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る店舗内システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示したレジ端末の構成例を示す図である。
【図３】図３は、図１に示した管理サーバの構成例を示す図である。
【図４】図４は、図３に示したレジ管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図３に示した店員管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図１に示した携帯端末の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態の管理サーバで実行されるレジ運用支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態の管理サーバで実行される稼働判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態の管理サーバで実行される休止判断処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、本発明の情報処理装置及びプログラムをスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗に適用した例について説明するが、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る店舗内システム１の構成を模式的に示す図である。店舗内システム１は、レジ端末１０と、第１カメラ２１と、第２カメラ２２と、管理サーバ３０と、携帯端末４０とを有する。
【０００９】
レジ端末１０と管理サーバ３０とは、有線又は無線のネットワークＮ１を介して接続される。第１カメラ２１及び第２カメラ２２と管理サーバ３０とは、有線又は無線のネットワークＮ２を介して接続される。携帯端末４０と管理サーバ３０とは、無線のネットワークＮ３を介して接続される。ここで、ネットワークＮ１、Ｎ２及びＮ３の何れか又は全ては、同一のネットワークであってもよい。
【００１０】
レジ端末１０は、店舗内に設置されるＰＯＳ（Point  Of  Sale）レジスタ装置である。レジ端末１０は、店舗内で販売される各商品の商品コード、単価等が格納された商品マスタ（図示せず）を参照しながら、一取引にかかる商品の登録と会計（精算）とを行う。
【００１１】
また、レジ端末１０は、一人制と二人制とに切り替えて稼働させることで、二つのレジ形態を実現することができる。ここで、一人制は、一人の店員が商品の登録及び会計を行うレジ形態を意味する。また、二人制は、二人の店員が協力し、商品の登録と会計とを個別に行うレジ形態を意味する。
【００１２】
レジ端末１０は、例えば図２に示すような構成を有している。ここで、図２は、レジ端末１０の構成例を示す図である。図２に示すように、レジ端末１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部１１を備える。また、制御部１１は、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時機能を備える。
【００１３】
制御部１１には、バス１２を介して、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３と、入力部１４と、コードスキャナ１５と、表示部１６と、プリンタ１７と、記憶部１８とが接続される。
【００１４】
通信Ｉ／Ｆ１３は、ネットワークＮ１に接続するための、有線又は無線の通信Ｉ／Ｆである。入力部１４は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスを有する。入力部１４は、入力デバイスを介して操作者からの操作入力を受け付け、その操作内容に応じた信号を制御部１１に通知する。例えば、入力デバイスは、金額や売上点数等を入力するための置数キーや、一商取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する現計キー等を有する。また、入力デバイスは、会計待ちの行列が発生した場合等に応援依頼を出力するための応援依頼キーを有する。
【００１５】
コードスキャナ１５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ１５は、商品に付されたコードシンボルから、当該商品を特定可能な商品ＩＤ等を読み取る。
【００１６】
表示部１６は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有する。表示部１６は、制御部１１の制御に従い、各種の情報を表示する。プリンタ１７は、サーマルプリンタ等のプリンタ装置である。プリンタ１７は、制御部１１の制御に従い、レシートやジャーナル等の印字を行う。
【００１７】
記憶部１８は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置を有する。記憶部１８は、制御部１１（ＣＰＵ）が実行する各種プログラムや設定情報等を記憶する。
【００１８】
また、レジ端末１０は、制御部１１（ＣＰＵ）と、ＲＯＭや記憶部１８に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部を備える。具体的には、制御部１１（ＣＰＵ）がプログラムを実行することで、会計処理部１１１及び状態通知部１１２等の機能部がＲＡＭ上に実現される。なお、会計処理部１１１及び状態通知部１１２は、制御部１１が備える専用プロセッサ等によりハードウェア的に実現されてもよい。
【００１９】
会計処理部１１１は、商品の登録（売上登録）及び会計に係る会計処理を行う。例えば、会計処理部１１１は、コードスキャナ１５によって商品から読み取られた商品ＩＤに基づき、当該商品ＩＤに対応する商品情報を商品マスタから読み出す。また、会計処理部１１１は、商品情報に含まれる単価や、入力部１４を介して入力される販売個数等から商品の販売価格を算出する。また、会計処理部１１１は、一商取引分の登録及び会計が完了すると、それら商品の商品ＩＤや販売価格等を、図示しない売上マスタファイル等に記録することで売上登録を行う。そして、会計処理部１１１は、その取引の内訳を示すレシートを、プリンタ１７から出力させる。
【００２０】
状態通知部１１２は、通信Ｉ／Ｆ１３と協働し、当該レジ端末１０の状態を管理サーバ３０に通知する。例えば、状態通知部１１２は、自己のレジ端末１０が休止状態から稼働状態に移行する際に、稼働状態を示す状態情報を管理サーバ３０に送信する。また、状態通知部１１２は、自己のレジ端末１０が稼働状態から休止状態に移行する際に、休止状態を示す状態情報を管理サーバ３０に送信する。ここで、稼働状態は、会計処理部１１１による会計処理を実行することが可能な状態を意味する。また、休止状態は、会計処理を実行することのできない状態を意味し、例えば電源オフの状態やスタンバイ状態等が挙げられる。
【００２１】
また、状態通知部１１２が送信する状態情報には、稼働状態又は休止状態を示す情報の他、当該レジ端末１０を識別可能な識別情報（以下、レジナンバーという）が含まれる。なお、状態通知部１１２は、自己のレジ端末１０が稼働状態の場合には、レジ端末１０のレジ形態（一人制又は二人制）を示す情報を状態情報に含めて送信する。また、状態通知部１１２は、自己のレジ端末１０が稼働状態の場合、自己のレジ端末１０を操作する店員を識別可能な識別情報（店員ＩＤ）を、状態情報に含めて送信してもよい。
【００２２】
図１に戻り、第１カメラ２１は、店舗の入口付近を撮像可能な位置に設けられ、来店した客を撮像する。また、第２カメラ２２は、店舗の出口付近を撮像可能な位置に設けられ、店舗から出る客を撮像する。第１カメラ２１及び第２カメラ２２は、撮像により得られた画像データを、管理サーバ３０に順次送信する。なお、入口と出口とが同一の場合には、第１カメラ２１の撮像方向は、来店する客の顔を撮像可能な方向に向けられ、第２カメラ２２の撮像方向は、店舗から出る客の顔を撮像可能な方向に向けられるものとする。
【００２３】
管理サーバ３０は、本実施形態の情報処理装置に対応するサーバ装置である。管理サーバ３０は、例えば図３に示すような構成を有している。ここで、図３は、管理サーバ３０の構成例を示す図である。図３に示すように、管理サーバ３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部３１を備える。また、制御部３１は、ＲＴＣ等の計時機能を備える。
【００２４】
制御部３１には、バス３２を介して、第１通信Ｉ／Ｆ３３と、第２通信Ｉ／Ｆ３４と、第３通信Ｉ／Ｆ３５と、入力部３６と、表示部３７と、記憶部３８とが接続される。
【００２５】
第１通信Ｉ／Ｆ３３は、ネットワークＮ１に接続するための、有線又は無線の通信Ｉ／Ｆである。第２通信Ｉ／Ｆ３４は、ネットワークＮ２に接続するための、有線又は無線の通信Ｉ／Ｆである。第３通信Ｉ／Ｆ３５は、ネットワークＮ３に接続するための、無線の通信Ｉ／Ｆである。
【００２６】
入力部３６は、キーボード等の入力デバイスを有する。入力部３６は、入力デバイスを介して操作者からの操作入力を受け付け、その操作内容に応じた信号を制御部３１に通知する。表示部３７は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有する。表示部３７は、制御部３１の制御に従い各種の情報を表示する。
【００２７】
記憶部３８は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置を有する。記憶部３８は、制御部３１（ＣＰＵ）が実行する各種のプログラムや各種の設定情報を記憶する。
【００２８】
また、記憶部３８は、当該店舗で行われた過去の実績を示すデータとして、購買履歴データＤ１と処理能力データＤ２とを記憶する。購買履歴データＤ１は、来店した客の商品購入に係る傾向を記録したデータであって、購買率及び平均買い上げ点数を、これらの値を取得した日時（年月日時分）と対応付けて記憶する。ここで、「購買率」は、その時間帯に来店した客（客数）のうち、実際に商品を購入した客（客数）の割合を意味する。「平均買い上げ点数」は、その時間帯に来店した各客が購入した商品個数の平均値を意味する。なお、購買履歴データＤ１は、少なくとも過去１年分のデータを保持することが好ましい。
【００２９】
購買履歴データＤ１に記録するデータの取得方法は特に問わず、公知の方法を用いてもよい。例えば、管理サーバ３０が、来店客数と、各レジ端末１０で取引を行った客の割合（購買率）と、その買い上げ店数とを所定時間毎に集計し、集計結果を現在の日時と対応付けて購買履歴データＤ１に登録する構成としてもよい。また、購買履歴データＤ１には、日時とともに、その時間帯の天候や気温等の他の要素を記録してもよい。
【００３０】
また、記憶部３８は、レジ端末１０のレジ形態毎の処理能力が記録された処理能力データＤ２を記憶する。ここで、処理能力は、一台のレジ端末１０で単位時間（例えば、１０分や１時間）当たりに処理することが可能な商品点数を意味する。処理能力は、各レジ形態の実績値から設定される。例えば、処理能力は、レジ端末１０の各々で単位時間当たりに処理された商品点数の平均値や最大値（最小値）等としてもよい。
【００３１】
処理能力データＤ２に記録するデータの取得方法は特に問わず、公知の方法を用いてもよい。例えば、レジ端末１０の各々で、レジ形態と処理した商品点数とを記録し、これらの記録結果から、単位時間当たりに処理することが可能な商品点数の平均値や最大値（最小値）等を取得してもよい。なお、二人制の処理能力は、一人制の処理能力を２倍にした値よりも一般的に大きくなる。
【００３２】
また、記憶部３８は、レジ端末１０の稼働状況を管理するためのレジ管理テーブルＴ１を記憶する。具体的には、レジ管理テーブルＴ１は、レジ端末１０の各々を識別するレジナンバーに対応付けて、そのレジナンバーのレジ端末１０から送信された状態情報を記憶し管理する。
【００３３】
図４は、レジ管理テーブルＴ１のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図４に示すように、レジ管理テーブルＴ１は、各レジ端末１０のレジナンバーと対応付けて、当該レジ端末１０が稼働中か休止中かを示す状態情報を記憶する。ここで、レジナンバーの個数は、店舗内に設けられたレジ端末１０の総数に対応する。また、図４の状態情報では、「一人制」が一人制で稼働中であることを示し、「二人制」が二人制で稼働中であることを示している。
【００３４】
また、記憶部３８は、店舗で働く店員（レジ要員）の勤怠状況を管理するための店員管理テーブルＴ２を記憶する。具体的には、店員管理テーブルＴ２は、店員の各々を識別する店員ＩＤと対応付けて、当該店員の勤怠状況を示す勤怠情報を記憶する。図５は、店員管理テーブルＴ２のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図５に示すように、店員管理テーブルＴ２は、各店員の店員ＩＤと対応付けて、当該店員が出勤しているか否かを示す勤怠情報を記憶する。ここで、店員ＩＤの個数は、店舗に勤務する店員の総数に対応する。また、図５の勤怠情報では、○印が出勤していることを、×印が欠勤していることを意味する。つまり、出勤状況に○印が付された店員の人数が、勤務中の店員数に対応する。
【００３５】
なお、勤怠情報の取得方法は特に問わず、公知の方法を用いてもよい。例えば、管理サーバ３０が、タイムカード等の外部装置から各店員の勤怠状況を読み取ってもよい。また、管理サーバ３０は、各店員が携帯する端末装置（例えば携帯端末４０）と交信することで、店舗内にいる店員を勤務中として管理してもよい。また、勤怠情報は、リアルタイムで取得するものに限らず、日時単位で予め作成された出勤予定表（シフトスケジュール）等であってもよい。
【００３６】
また、管理サーバ３０は、制御部３１（ＣＰＵ）と、ＲＯＭや記憶部３８に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部を備える。具体的には、図３に示すように、制御部３１（ＣＰＵ）がプログラムを実行することで、稼働状況管理部３１１、来店客数算出部３１２、判断処理部３１３及び報知処理部３１４等の機能部がＲＡＭ上に実現される。なお、稼働状況管理部３１１、来店客数算出部３１２、判断処理部３１３及び報知処理部３１４は、制御部３１が備える専用プロセッサ等によりハードウェア的に実現されてもよい。
【００３７】
稼働状況管理部３１１は、レジ端末１０の各々から送信された状態情報を、送信元のレジ端末１０のレジナンバーに対応付けて、レジ管理テーブルＴ１に格納する。
【００３８】
来店客数算出部３１２は、店舗に設けられた各種装置から得られる情報に基づき、来店中の客の人数を算出する。具体的には、来店客数算出部３１２は、第１カメラ２１及び第２カメラ２２から送信される画像データを解析することで、店舗に入った客の人数と、店舗から出た客の人数とをそれぞれ計数する。そして、来店客数算出部３１２は、それらの人数の差分（店舗に入った客の人数−店舗から出た客の人数）を算出することで、来店中の客の人数を来店客数として算出する。なお、画像データから人数を計数する方法は特に問わず、公知の技術を用いることが可能である。例えば、顔検出技術を用いることで、画像データから人の顔を検出し、その検出した顔の個数を客の人数としてもよい。
【００３９】
なお、来店客数は、画像データから算出するものに限らず、他の方法を用いてもよい。例えば、店舗の入口（出口）に、人数を計数するための人数計数装置（ゲート等）が設けられている場合には、この人数計数装置で計数された人数に基づいて、来店客数を算出してもよい。
【００４０】
判断処理部３１３は、本実施形態の予測手段、第１算出手段、第１判定手段、第２算出手段及び第２判定手段に対応する。判断処理部３１３は、現在の日時に対応する過去の実績に基づいて、来店客数から来店中の客が購入する商品の購入点数を予測する。また、判断処理部３１３は、稼働中のレジ端末１０の台数とその処理能力とに基づいて、稼働中の全レジ端末１０で処理することが可能な商品の総処理点数を算出する。
【００４１】
具体的には、判断処理部３１３は、下記式（１）に基づき、来店客数から予測される商品の買い上げ点数（購入点数）と、稼働中のレジ端末１０で処理できる総処理点数との差分を余剰点数として算出する。
余剰点数＝（来店客数×購買率×平均買い上げ点数）−（一人制レジ台数×一人制処理能力）−（二人制レジ台数×二人制処理能力）…（１）
【００４２】
式（１）において、右辺第一項の「来店客数」は、来店客数算出部３１２が算出した現在の来店客数である。「購買率」及び「平均買い上げ点数」は、購買履歴データＤ１に記憶された、現在の日時に対応する過去の購買率及び平均買い上げ点数である。判断処理部３１３は、現在の日時に対応する購買率及び平均買い上げ点数を購買履歴データＤ１から読み出し、来店客数算出部３１２から取得した来店客数に乗算することで、来店客数から予測される買い上げ点数を算出する。
【００４３】
なお、購買履歴データＤ１に複数年度分のデータが格納されている場合には、直近の年度の「購買率」及び「平均買い上げ点数」を用いてもよいし、各年度のデータから算出した「購買率」及び「平均買い上げ点数」の平均値を用いてもよい。また、購買履歴データＤ１に気温や天候の要素が記録されている場合には、判断処理部３１３は、それらの要素を加味して「購買率」及び「平均買い上げ点数」を導出してもよい。
【００４４】
また、式（１）において、右辺第二項の「一人制レジ台数」は、レジ管理テーブルＴ１に記録された稼働中のレジ端末１０のうち、一人制で稼働中のレジ端末１０の台数である。「一人制処理能力」は、処理能力データＤ２に記録された一人制の処理能力である。判断処理部３１３は、レジ管理テーブルＴ１から一人制レジ台数を読み出し、処理能力データＤ２から一人制処理能力を読み出すと、これらの値を乗算することで、一人制で稼働中のレジ端末１０で処理することが可能な商品点数を算出する。
【００４５】
また、式（１）において、右辺第三項の「二人制レジ台数」は、レジ管理テーブルＴ１に記録された稼働中のレジ端末１０のうち、二人制で稼働中のレジ端末１０の台数である。また、「二人制処理能力」は、処理能力データＤ２に記録された二人制の処理能力である。判断処理部３１３は、レジ管理テーブルＴ１から二人制レジ台数を読み出し、処理能力データＤ２から二人制処理能力を読み出すと、これらの値を乗算することで、二人制で稼働中のレジ端末１０で処理することが可能な商品点数を算出する。
【００４６】
そして、判断処理部３１３は、式（１）に基づき、右辺第一項から第二項及び第三項の値を減算することで余剰点数を算出する。
【００４７】
また、判断処理部３１３は、算出した余剰点数に基づき、会計待ちが発生するかを判定する。具体的には、判断処理部３１３は、余剰点数に基づき、来店客数から予測した買い上げ点数を処理するのに、稼働中のレジ端末１０の処理能力が足りているか否かを判断する。
【００４８】
例えば、余剰点数が第１閾値を上回る場合、判断処理部３１３は、処理能力が不足している、つまり会計待ちが発生すると判断する。この場合、判断処理部３１３は、会計待ちの発生を防ぐため、新たに稼働するレジ端末１０の台数や、レジ形態の変更（一人制→二人制）を行うレジ端末１０の台数を算出するための処理（以下、稼働判断処理という）を実行する。また、例えば、余剰点数が第２閾値（但し、第２閾値≦第１閾値）を下回る場合、判断処理部３１３は、処理能力が超過している、つまり会計待ちが発生しないと判断する。この場合、判断処理部３１３は、処理能力を下げるため、休止するレジ端末１０の台数や、レジ形態の変更（二人制→一人制）を行うレジ端末１０の台数を算出するための処理（以下、休止判断処理という）を実行する。なお、余剰点数が第１閾値と第２閾値との間の閾値範囲に属する場合、判断処理部３１３は、処理能力が適切と判断する。
【００４９】
ここで、第１閾値及び第２閾値は、任意の値を設定することが可能である。第１閾値及び第２閾値は、例えば０等の同値を設定してもよいし、異なる値（但し、第１閾値＞第２閾値）を設定してもよい。なお、稼働判断処理及び休止判断処理の詳細については後述する。
【００５０】
報知処理部３１４は、本実施形態の報知手段に対応する。報知処理部３１４は、判断処理部３１３と協働し、当該判断処理部３１３の処理結果を報知する。例えば、報知処理部３１４は、第３通信Ｉ／Ｆ３５を介して、判断処理部３１３の処理結果に応じた報知を携帯端末４０に行う。
【００５１】
なお、報知先は携帯端末４０に限らないものとする。例えば、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果を表示部３７に表示させることで報知を行ってもよい。また、報知処理部３１４は、第１通信Ｉ／Ｆ３３を介して、判断処理部３１３の処理結果に応じた報知をレジ端末１０の各々に行ってもよい。
【００５２】
図１に戻り、携帯端末４０は、店舗の店員（例えば、店長等）が所持するスマートフォン等の携帯端末である。携帯端末４０は、例えば図６に示すような構成を有している。ここで、図６は、携帯端末４０の構成例を示す図である。図６に示すように、携帯端末４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１を備える。また、制御部４１は、ＲＴＣ等の計時機能を備える。
【００５３】
制御部４１には、バス４２を介して、通信Ｉ／Ｆ４３と、入力部４４と、表示部４５と、報知部４６と、記憶部４７とが接続される。
【００５４】
通信Ｉ／Ｆ４３は、ネットワークＮ３に接続するための、無線の通信Ｉ／Ｆである。入力部４４は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスを有する。入力部４４は、入力デバイスを介して操作者からの操作入力を受け付け、その操作内容に応じた信号を制御部４１に通知する。
【００５５】
表示部４５は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有する。表示部４５は、制御部４１の制御に従い各種の情報を表示する。報知部４６は、光や音、振動等によって報知を行う。記憶部４７は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置を有する。記憶部４７は、制御部４１（ＣＰＵ）が実行する各種プログラムや設定情報等を記憶する。
【００５６】
また、携帯端末４０は、制御部４１（ＣＰＵ）と、ＲＯＭや記憶部４７に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部を備える。具体的には、図６に示すように、制御部４１（ＣＰＵ）がプログラムを実行することで、報知制御部４１１及び表示制御部４１２等の機能部がＲＡＭ上に実現される。なお、報知制御部４１１及び表示制御部４１２は、制御部４１が備える専用プロセッサ等によりハードウェア的に実現されてもよい。
【００５７】
報知制御部４１１は、携帯端末４０の状態が所定の条件を満たす場合に、報知部４６を動作させることで報知を行う。例えば、報知制御部４１１は、管理サーバ３０から報知を受け付けたことを条件に、報知部４６を動作させる。また、報知制御部４１１は、表示制御部４１２と協働することで、画面表示により報知を行ってもよい。
【００５８】
表示制御部４１２は、表示部４５の画面表示を制御する。例えば、表示制御部４１２は、入力部４４を介したユーザ操作に応じて、管理サーバ３０から報知された内容（判断処理部３１３の処理結果）を表示部４５に表示させる。
【００５９】
次に、図７〜図９を参照して、上記した管理サーバ３０の動作について説明する。図７は、管理サーバ３０で実行されるレジ運用支援処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、第１閾値及び第２閾値を０に設定した例について説明する。
【００６０】
まず、判断処理部３１３は、来店客数算出部３１２で算出された来店客数を取得する（ステップＳ１１）。ここで、判断処理部３１３が来店客数を取得するタイミングは特に問わないものとする。例えば、判断処理部３１３は、５分や３０分間隔等、所定の時間間隔で来店客数を取得してもよい。また、判断処理部３１３は、レジ端末１０から応援依頼が出力されたことを条件に、来店客数を取得する構成としてもよい。
【００６１】
続いて、判断処理部３１３は、現在の日時に対応する過去の実績（購買率、平均買い上げ点数）、一人制レジ台数、二人制レジ台数及びレジ形態毎の処理能力を、購買履歴データＤ１、処理能力データＤ２及びレジ管理テーブルＴ１から読み出す。次いで、判断処理部３１３は、上記式（１）に基づき、ステップＳ１１で取得した来店客数と、購買履歴データＤ１等から読み出した各種情報とを用いて余剰点数を算出する（ステップＳ１２）。
【００６２】
続いて、判断処理部３１３は、ステップＳ１２で算出した余剰点数が、０を上回るか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、判断処理部３１３は、余剰点数が０を上回ることを条件に（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、レジ端末１０の処理能力が不足していると判断する。この場合、判断処理部３１３は、稼働判断処理（図８参照）を実行し（ステップＳ１４）、本処理を終了する。
【００６３】
また、判断処理部３１３は、余剰点数が０未満であることを条件に（ステップＳ１３；Ｎｏ→ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、レジ端末１０の処理能力が超過していると判断する。この場合、判断処理部３１３は、休止判断処理（図９参照）を実行し（ステップＳ１６）、本処理を終了する。
【００６４】
なお、余剰点数が０の場合（ステップＳ１３；Ｎｏ→ステップＳ１５；Ｎｏ）、判断処理部３１３は、レジ端末１０の処理能力は適切と判断し、本処理を終了する。
【００６５】
次に、図８を参照して、上述したステップＳ１４の稼働判断処理について説明する。図８は、管理サーバ３０で実行される稼働判断処理の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、判断処理部３１３は、ステップＳ１２で算出した余剰点数分の商品を、一人制の処理能力で処理するのに必要なレジ端末１０の台数（一人制必要台数）を算出する（ステップＳ２１）。具体的には、判断処理部３１３は、下記式（２）に基づいて、一人制必要台数を算出する。
一人制必要台数＝余剰点数÷一人制処理能力…（２）
【００６７】
続いて、判断処理部３１３は、レジ管理テーブルＴ１に登録された休止状態にあるレジ端末１０の台数（以下、休止レジ台数という）と、一人制必要台数とを比較し、休止レジ台数が一人制必要台数以上か否かを判定する（ステップＳ２２）。ここで、判断処理部３１３は、休止レジ台数が一人制必要台数以上となることを条件に（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、休止状態にある一人制必要台数分のレジ端末１０を一人制で稼働させることで、余剰点数分の商品を処理できると判断する。
【００６８】
続いて、判断処理部３１３は、店舗で勤務中の店員のうちレジ端末１０を操作している店員を除いた残りの店員で、一人制必要台数分のレジ端末１０を一人制で稼働することができるか否かを判定する（ステップＳ２３）。具体的には、判断処理部３１３は、下記式（３）の関係が成立するか否かを判定する。
勤務店員数−（一人制レジ台数＋二人制レジ台数×２）≧一人制必要台数…（３）
【００６９】
式（３）において、「勤務店員数」は、店員管理テーブルＴ２に登録された勤務中の店員数である。また、「一人制レジ台数」は、レジ管理テーブルＴ１に登録された一人制で稼働中のレジ端末１０の台数である。また、「二人制レジ台数」は、レジ管理テーブルＴ１に登録された二人制で稼働中のレジ端末１０の台数である。つまり、式（３）の左辺は、店舗で勤務中の店員のうちレジ端末１０を操作している店員を除いた残りの店員数を意味する。
【００７０】
判断処理部３１３は、式（３）の関係が成立することを条件に（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、残りの店員で一人制必要台数分のレジ端末１０を一人制で稼働させることができると判断する。そして、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果に基づいて、休止状態のレジ端末１０を一人制で稼働させる一人制必要台数を携帯端末４０に送信（報知）し（ステップＳ２４）、本処理を終了する。
【００７１】
また、判断処理部３１３は、式（３）の関係が成立しないことを条件に（ステップＳ２３；Ｎｏ）、残りの店員で一人制必要台数分のレジ端末１０を一人制で稼働させることができないと判断する。この場合、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果に基づいて、一人制必要台数と、不足する店員数とを携帯端末４０に送信（報知）し（ステップＳ２５）、本処理を終了する。なお、不足する店員数は、式（３）の右辺から式（３）の左辺を減算した値に対応する。
【００７２】
一方、ステップＳ２２において、休止レジ台数が一人制必要台数未満となる場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、判断処理部３１３は、休止状態のレジ端末１０の全てを一人制で稼働させても、余剰点数を処理できないと判断する。
【００７３】
この場合、判断処理部３１３は、ステップＳ１２で算出した余剰点数分の商品を、二人制の処理能力で処理するのに必要なレジ端末１０の台数（二人制必要台数）を算出する（ステップＳ２６）。具体的には、判断処理部３１３は、下記式（４）に基づいて、二人制必要台数を算出する。
二人制必要台数＝（余剰点数−休止レジ台数×一人制処理能力）÷（二人制処理能力−一人制処理能力）…（４）
【００７４】
続いて、判断処理部３１３は、レジ管理テーブルＴ１に登録されたレジ端末１０の総数（以下、総レジ台数という）と、二人制必要台数とを比較し、総レジ台数が二人制必要台数以上か否かを判定する（ステップＳ２７）。ここで、判断処理部３１３は、総レジ台数が二人制必要台数以上であることを条件に（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、二人制必要台数分のレジ端末１０を二人制で稼働させることで、余剰点数分の商品を処理できると判断する。
【００７５】
続いて、判断処理部３１３は、店舗で勤務中の店員のうちレジ端末１０を操作している店員を除いた残りの店員で、二人制必要台数分のレジ端末１０を二人制で稼働することができるか否かを判定する（ステップＳ２８）。具体的には、判断処理部３１３は、下記式（５）の関係が成立するか否かを判定する。
勤務店員数−（一人制レジ台数＋二人制レジ台数×２）≧休止レジ台数＋二人制必要台数…（５）
【００７６】
判断処理部３１３は、式（５）の関係が成立することを条件に（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、残りの店員で二人制必要台数分のレジ端末１０を二人制で稼働させることができると判断する。そして、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果に基づき、全てのレジ端末１０の稼働指示と、二人制で稼働させるレジ端末１０の二人制必要台数を携帯端末４０に送信（報知）し（ステップＳ２９）、本処理を終了する。
【００７７】
また、判断処理部３１３は、式（５）の関係が成立しないことを条件に（ステップＳ２８；Ｎｏ）、残りの店員で二人制必要台数分のレジ端末１０を二人制で稼働させることができないと判断する。この場合、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果に基づき、全てのレジ端末１０の稼働指示と、二人制で稼働させるレジ端末１０の二人制必要台数と、不足する店員数とを携帯端末４０に送信（報知）し（ステップＳ３０）、本処理を終了する。なお、不足する店員数は、式（５）の右辺から式（５）の左辺を減算した値に対応する。
【００７８】
また、ステップＳ２７において、総レジ台数が二人制必要台数未満となる場合（ステップＳ２７；Ｎｏ）、判断処理部３１３は、レジ端末１０の全てを二人制で稼働させても、余剰点数を処理できないと判断する。この場合、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果に基づき、全てのレジ端末１０を二人制で稼働させる指示と、不足するレジ端末１０の台数（レジ台数）とを携帯端末４０に送信（報知）し（ステップＳ３１）、本処理を終了する。なお、不足するレジ端末１０の台数は、二人制必要台数から総レジ台数を減算した値に対応する。
【００７９】
次に、図９を参照して、上述したステップＳ１６の休止判断処理について説明する。図９は、管理サーバ３０で実行される休止判断処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、判断処理部３１３は、ステップＳ１２で算出した余剰点数を０から減算することで、余剰点数の符号を正の値に変換した過剰点数を算出する（ステップＳ４１）。
【００８１】
続いて、判断処理部３１３は、レジ管理テーブルＴ１を参照し、二人制で稼働中のレジ端末１０が存在するか否かを判定する（ステップＳ４２）。判断処理部３１３は、二人制で稼働中のレジ端末１０が存在することを条件に（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、この二人制で稼働中のレジ端末１０を一人制に移行できると判断する。
【００８２】
続いて、判断処理部３１３は、一人制に移行するレジ端末１０の台数（一人制移行台数）を算出する（ステップＳ４３）。具体的には、判断処理部３１３は、下記式（６）に基づいて、一人制移行台数を算出する。ここで、二人制補正値は、特に問わず、任意の値を設定することが可能である。例えば、二人制補正値を正数とすることで、一人制へ移行する台数を少なく見積もることができる。
一人制移行台数＝過剰点数÷（二人制処理能力−一人制処理能力）−二人制補正値…（６）
【００８３】
続いて、判断処理部３１３は、二人制で稼働中のレジ端末１０の台数（二人制レジ台数）と、一人制移行台数とを比較し、二人制レジ台数が一人制移行台数を上回るか否かを判定する（ステップＳ４４）。判断処理部３１３は、二人制レジ台数が一人制移行台数を上回ることを条件に（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、二人制で稼働中のレジ端末１０の一部を一人制に変更すると判断する。そして、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果に基づき、一人制に移行させる一人制移行台数を携帯端末４０に送信（報知）し（ステップＳ４５）、本処理を終了する。
【００８４】
また、判断処理部３１３は、二人制レジ台数が一人制移行台数以下となることを条件に（ステップＳ４４；Ｎｏ）、二人制で稼働中のレジ端末１０の全てを一人制に移行できると判断する。この場合、判断処理部３１３は、更に休止状態に移行するレジ端末１０の台数（休止移行台数）を算出する（ステップＳ４６）。具体的には、判断処理部３１３は、下記式（７）に基づいて、休止移行台数を算出する。ここで、一人制補正値は、特に問わず、任意の値を設定することが可能である。例えば、一人制補正値を正数とすることで、休止状態に移行する台数を少なく見積もることができる。
休止移行台数＝（過剰点数−二人制レジ台数×（二人制処理能力−一人制処理能力）÷一人制処理能力）−一人制補正値…（７）
【００８５】
続いて、判断処理部３１３は、現在稼働中のレジ端末１０の台数（稼働レジ台数）から、ステップＳ４６で算出した休止移行台数を減算した残りの台数が、予め定められた最低保障台数（例えば１台）以上となるか否かを判定する（ステップＳ４７）。判断処理部３１３は、残りの台数が最低保障台数以上となることを条件に（ステップＳ４７；Ｙｅｓ）、休止移行台数分のレジ端末１０を休止状態に移行できると判断する。そして、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果に基づき、稼働中の全てのレジ端末１０について二人制での稼働を終了する指示と、休止状態に移行させる休止移行台数とを携帯端末４０に送信（報知）し（ステップＳ４８）、本処理を終了する。
【００８６】
また、判断処理部３１３は、残りの台数が最低保障台数未満となることを条件に（ステップＳ４７；Ｎｏ）、稼働レジ台数から最低保障台数を減算した台数（減算休止移行台数）分のレジ端末１０を、休止状態に移行できると判断する。この場合、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果に基づき、稼働中の全てのレジ端末１０について二人制での稼働を終了する指示と、休止状態に移行させる減算休止移行台数とを携帯端末４０に送信（報知）し（ステップＳ４９）、本処理を終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ４２において、二人制で稼働中のレジ端末１０が存在しない場合（ステップＳ４２；Ｎｏ）、判断処理部３１３は、休止状態に移行するレジ端末１０の台数（休止移行台数）を算出する（ステップＳ５０）。具体的には、判断処理部３１３は、下記式（８）に基づいて、休止移行台数を算出する。
休止移行台数＝過剰点数÷一人制処理能力−一人制補正値…（８）
【００８８】
続いて、判断処理部３１３は、現在稼働中のレジ端末１０の台数から、ステップＳ５０で算出した休止移行台数を減算した残りの台数が、最低保障台数以上となるか否かを判定する（ステップＳ５１）。判断処理部３１３は、残りの台数が最低保障台数以上となることを条件に（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、休止移行台数分のレジ端末１０を休止状態に移行できると判断する。そして、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果に基づき、休止状態に移行させる休止移行台数を携帯端末４０に送信（報知）し（ステップＳ５２）、本処理を終了する。
【００８９】
また、残りの台数が最低保障台数未満となることを条件に（ステップＳ５１；Ｎｏ）、判断処理部３１３は、稼働レジ台数から最低保障台数を減算した台数（減算休止移行台数）分のレジ端末１０を、休止状態に移行できると判断する。この場合、報知処理部３１４は、判断処理部３１３の処理結果に基づき、休止状態に移行させる減算休止移行台数を携帯端末４０に送信（報知）し（ステップＳ５３）、本処理を終了する。
【００９０】
以上のように、管理サーバ３０では、過去の実績に基づいて、来店中の客数から商品の購入点数を予測し、その値を稼働中の全レジ端末１０で処理することが可能な商品の総処理点数と比較することで、会計待ちが発生するか否かを判定する。そして、管理サーバ３０は、その判定結果に応じた報知を携帯端末４０に行う。これにより、携帯端末４０を所持する店長は、管理サーバ３０からの報知内容に基づき、レジ端末１０の稼働やレジ形態の変更を行うことで会計待ちの発生を未然に防ぐことができる。したがって、管理サーバ３０は、レジ端末１０の運用支援を効率的に行うことができる。
【００９１】
また、管理サーバ３０は、会計待ちが発生すると判定（判断）したことを条件に、新たに稼働させるレジ端末１０の台数やレジ形態を変更するレジ端末１０の台数を算出し、携帯端末４０に報知する。これにより、携帯端末４０を所持する店長は、管理サーバ３０から報知された台数に基づき、レジ端末１０の稼働やレジ形態の変更を行うことで、会計待ちの発生を防ぐことができる。
【００９２】
また、管理サーバ３０は、会計待ちが発生しないと判定（判断）したことを条件に、休止させるレジ端末１０の台数やレジ形態を変更するレジ端末１０の台数を算出し、携帯端末４０に報知する。これにより、携帯端末４０を所持する店長は、管理サーバ３０から報知された台数に基づき、レジ端末１０の休止やレジ形態の変更を行うことで、レジ端末１０を効率的に稼働させることができる。
【００９３】
また、管理サーバ３０は、予測した購入点数を処理するレジ端末１０の台数や、当該レジ端末１０を稼働する店員数が足りない場合に、それらの値を携帯端末４０に報知する。これにより、携帯端末４０を所持する店長は、管理サーバ３０から報知された不足数に基づき、レジ端末１０や店員の補充を行うことができる。
【００９４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９５】
例えば、上記実施形態では、管理サーバ３０が、購買履歴データＤ１、処理能力データＤ２、レジ管理テーブルＴ１及び店員管理テーブルＴ２を保持する構成としたが、管理サーバ３０がアクセス可能な他の装置が保持する構成としてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、一人制での稼働を優先したが、これに限らず、二人制での稼働を優先する構成としてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、購買履歴データＤ１は、日時単位で購買率及び平均買い上げ点数を保持する構成としたが、これに限らず、購買率と平均買い上げ点数との組を一つ保持する構成としてもよい。この場合、判断処理部３１３は、現在の日時によらず、購買履歴データＤ１が保持する購買率及び平均買い上げ点数に基づき、来店客数から予測される買い上げ点数を算出する。
【００９８】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact  Disc）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc-Recordable）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＳＤメモリカード（SD  memory  card）、ＵＳＢメモリ（Universal  Serial  Bus  memory）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００９９】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせること等により提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  店舗内システム
１０  レジ端末
２１  第１カメラ
２２  第２カメラ
３０  管理サーバ
４０  携帯端末
３１１  稼働状況管理部
３１２  来店客数算出部
３１３  判断処理部
３１４  報知処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２０１５−１４９０８９号公報
【図１】
2018005285.tif 000003
【図２】
2018005285.tif 000004
【図３】
2018005285.tif 000005
【図４】
2018005285.tif 000006
【図５】
2018005285.tif 000007
【図６】
2018005285.tif 000008
【図７】
2018005285.tif 000009
【図８】
2018005285.tif 000010
【図９】
2018005285.tif 000011