(57)【要約】【課題】定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生の防止とを同時に実現可能な静電潜像現像用トナーを提供する。【解決手段】静電潜像現像用トナーは、正帯電性を有し、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、結着樹脂と、ワックスと、アミン型酸化防止剤とを含有する。アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する酸化防止剤である。アミン型酸化防止剤の含有量が、トナー粒子１００質量部に対し、２質量部以上５．６質量部以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正帯電性を有する静電潜像現像用トナーであって、
前記静電潜像現像用トナーは、複数のトナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、各々、結着樹脂と、ワックスと、アミン型酸化防止剤とを含有し、
前記アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する酸化防止剤であり、
前記アミン型酸化防止剤の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対し、２質量部以上５．６質量部以下である、静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子は、電荷制御剤をさらに含有し、
前記電荷制御剤の含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対し、３質量部以下である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記静電潜像現像用トナーは、粉砕トナーであり、
前記アミン型酸化防止剤の融点が、３０℃以上である、請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記アミン型酸化防止剤は、ジフェニルアミン誘導体、フェノチアジン誘導体、及びキノリン誘導体のうちの少なくとも１つである、請求項３に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
正帯電性を有する静電潜像現像用トナーの製造方法であって、
トナー粒子の製造工程を含み、
前記トナー粒子は、結着樹脂と、ワックスと、アミン型酸化防止剤とを含有し、
前記アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する酸化防止剤であり、
前記結着樹脂と前記ワックスと前記アミン型酸化防止剤と前記トナー粒子とが前記アミン型酸化防止剤の熱分解温度以上の温度に曝される熱曝露工程を、含まない、静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
前記トナー粒子の製造工程は、粉砕法で前記トナー粒子を製造する工程を含み、
前記粉砕法でトナー粒子を製造する工程は、前記結着樹脂と前記ワックスと前記アミン型酸化防止剤とを含有する混合物を、前記アミン型酸化防止剤の熱分解温度未満の温度で、溶融混練する溶融混練工程を含む、請求項５に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
前記溶融混練工程は、前記混合物を１２０℃以下の温度で溶融混練する工程である、請求項６に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
前記混合物では、前記アミン型酸化防止剤の含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対し、１２質量部以下である、請求項６又は７に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いて画像を記録媒体に形成する場合、記録媒体に転写されたトナー像を加熱により記録媒体に定着させることがある。近年、印刷スピードの高速化と環境負荷の低減とを目的として、画像を記録媒体に定着させる際に発生する熱エネルギー（以下、「定着エネルギー」と記載する）を低減することが求められている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着エネルギーを低減するためには、融点の低い材料（低融点材料）を用いてトナーを構成することが好ましい。ここで、材料の分子量が小さくなると、材料の融点が低くなる傾向にある。また、材料の分子量が小さくなると、高温下で材料が揮発し易い傾向にある。そのため、低融点材料は、高温下で揮発し易い。また、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させるとき（定着時）、トナー像を加熱により記録媒体に定着させることがあるため、トナーが高温に曝されることがある。これらのことから、低融点材料を用いてトナーを構成すると、定着時に低融点材料が揮発することがある。低融点材料が揮発すると、揮発した低融点材料が空気中で冷却されて、超微粒子粉塵（ＵＦＰ）が発生することがある。
【０００５】
また、定着時、トナーが高温に曝されることがあるため、低融点材料が熱分解することがある。低融点材料が熱分解すると、分子量がさらに小さな材料が生成される。そのため、定着時における揮発が顕著となり易い。よって、ＵＦＰの発生が顕著となり易い。
【０００６】
このように、定着エネルギーの低減と、ＵＦＰの発生の防止とは、トレードオフの関係にある。そのため、定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生の防止とを同時に実現させることは難しい。しかし、環境保全の観点などから、その実現が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生の防止とを同時に実現可能な静電潜像現像用トナーを提供することである。本発明の別の目的は、このような静電潜像現像用トナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、正帯電性を有し、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、結着樹脂と、ワックスと、アミン型酸化防止剤とを含有する。前記アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する酸化防止剤である。前記アミン型酸化防止剤の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対し、２質量部以上５．６質量部以下である。
【０００９】
本発明に係る静電潜像現像用トナーの製造方法は、正帯電性を有する静電潜像現像用トナーの製造方法であり、トナー粒子の製造工程を含む。前記トナー粒子は、結着樹脂と、ワックスと、アミン型酸化防止剤とを含有する。前記アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する酸化防止剤である。本発明に係る静電潜像現像用トナーの製造方法は、前記結着樹脂と前記ワックスと前記アミン型酸化防止剤と前記トナー粒子とが前記アミン型酸化防止剤の熱分解温度以上の温度に曝される熱曝露工程を、含まない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の静電潜像現像用トナーは、定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生の防止とを同時に実現できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。粉体には、例えば、トナーコアと、トナー母粒子と、外添剤と、トナーとが含まれる。トナー母粒子は、外添剤が付着していない状態のトナー粒子を意味する。
【００１２】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００１３】
ガラス転移点（Ｔｇ）及び融点（Ｍｐ）は、各々、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定した値である。また、軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。また、熱分解温度は、何ら規定していなければ、熱重量・示差熱同時測定装置（ＴＧ−ＤＴＡ）を用いて測定した値である。熱分解温度は、得られたＴＧ−ＤＴＡ曲線において、試料の熱分解に伴って試料の質量減少が開始する温度を意味する。
【００１４】
帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電し易さに相当する。例えばトナーは、日本画像学会から提供される標準キャリア（アニオン性：Ｎ−０１、カチオン性：Ｐ−０１）と混ぜて攪拌することで、摩擦帯電させることができる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えばＫＦＭ（ケルビンプローブフォース顕微鏡）でトナー粒子の表面電位を測定し、摩擦帯電の前後での電位の変化が大きい部位ほど帯電性が強いことになる。
【００１５】
化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【００１６】
本実施形態に係る静電潜像現像用トナーは、正帯電性を有する。正帯電性トナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）において、画像の形成に使用できる。正帯電性トナーを用いて画像を形成する方法としては、例えば、次に示す方法が挙げられる。まず、帯電装置が、感光体ドラムの感光層を一様に帯電させる。次に、露光装置が、画像データに基づき、感光層に静電潜像を形成する。続いて、現像装置が、正帯電性トナーを用いて、静電潜像を現像する。
【００１７】
詳しくは、現像装置は、感光体ドラムの近傍に配置された現像ローラーを有する。現像ローラーの現像スリーブが、現像ローラー（より具体的には現像ローラーに内蔵されたマグネットロール）の磁力により、正帯電性トナーを引付ける。これにより、現像ローラーの表面にはトナー層が形成される。そして、現像スリーブが回転することで、トナー層に含まれる正帯電性トナーが感光体ドラムの感光層に供給される。このようにして、静電潜像が現像され、トナー像が感光層の表面に形成される。
【００１８】
続いて、転写装置が、トナー像を記録媒体に転写する。その後、定着装置が、トナー像に含まれるトナー粒子を記録媒体に定着させる（定着工程）。定着装置としては、例えば、加熱ローラーが挙げられる。
【００１９】
正帯電性トナーは、後述の実施例で説明するように一成分現像剤を構成してもよいし、キャリアと共に二成分現像剤を構成してもよい。正帯電性トナーが一成分現像剤を構成する場合には、正帯電性トナーは、現像装置内においてブレードと摩擦することで、正に帯電する。正帯電性トナーが二成分現像剤を構成する場合には、正帯電性トナーは、現像装置内においてキャリアと摩擦することで、正に帯電する。
【００２０】
［正帯電性トナーの基本構成］
本実施形態に係る正帯電性トナーは、次に示す基本構成を有する。詳しくは、本実施形態に係る正帯電性トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、結着樹脂と、ワックスと、アミン型酸化防止剤とを含有する。アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する酸化防止剤である。アミン型酸化防止剤の含有量が、トナー粒子１００質量部に対し、２質量部以上５．６質量部以下である。以下、「トナー粒子１００質量部に対するアミン型酸化防止剤の含有量」を単に「トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量」と記載する。トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量は、後述の実施例に記載の方法、又はそれに準拠した方法で、測定される。
【００２１】
本実施形態に係る正帯電性トナーは、以下に示す方法で製造されることが好ましい。詳しくは、本実施形態に係る正帯電性トナーの製造方法は、トナー粒子の製造工程を含む。トナー粒子は、結着樹脂と、ワックスと、アミン型酸化防止剤とを含有する。アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する酸化防止剤である。本実施形態に係る正帯電性トナーの製造方法は、結着樹脂とワックスとアミン型酸化防止剤とトナー粒子とがアミン型酸化防止剤の熱分解温度以上の温度に曝される熱曝露工程を、含まない。「本実施形態に係る正帯電性トナーの製造方法が熱曝露工程を含まないこと」には、例えば、「本実施形態において、トナー粒子の製造工程が、アミン型酸化防止剤の熱分解温度未満の温度で行われること」が含まれる。
【００２２】
このように、本実施形態に係る正帯電性トナーの製造方法は、熱曝露工程を含まない。そのため、本実施形態に係る正帯電性トナーの製造中に、低融点材料が溶融により消失することを防止でき、また、低融点材料が熱分解することを防止できる。よって、低融点材料を用いて、本実施形態に係る正帯電性トナーを製造できる。したがって、本実施形態では、定着エネルギーの低減を実現可能な正帯電性トナーを提供できる。
【００２３】
また、本実施形態に係る正帯電性トナーの製造方法が熱曝露工程を含まないため、正帯電性トナーの製造中におけるアミン型酸化防止剤の熱分解を防止することもできる。よって、製造された正帯電性トナーでは、トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量が、２質量部以上５．６質量部以下となり易い。
【００２４】
酸化防止剤は、通常、製品中の成分の酸化及び分解を防止する目的で、製品に添加される。より具体的には、酸化防止剤は、自らが酸化又は分解することで、製品中の他の成分の酸化及び分解を防止する。そのため、トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量が２質量部以上５．６質量部以下である正帯電性トナーを用いて画像形成を行った場合には、アミン型酸化防止剤が、正帯電性トナーに含まれる低融点材料よりも優先的に、酸化する（アミン型酸化防止剤の熱分解）。これにより、画像形成中に、低融点材料が揮発することを防止でき、また、低融点材料が熱分解することを防止できる。例えば、正帯電性トナーが画像形成中に高温に曝された場合であっても、低融点材料が揮発及び熱分解することを防止できる。これらのことから、ＵＦＰの発生を防止できる。したがって、ＵＦＰの発生を防止可能な正帯電性トナーを提供できる。
【００２５】
トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量が２質量部以上であれば、アミン型酸化防止剤が熱分解することで、画像形成中における低融点材料の揮発及び熱分解を効果的に防止できる。これにより、ＵＦＰの発生を効果的に防止できる。そのため、トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量は、２質量部以上であることが好ましい。
【００２６】
トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量が５．６質量部を超える正帯電性トナーを用いて画像の形成を試みると、層乱れが発生することがある（後述の比較例４）。層乱れが発生すると、高画質な画像の形成が困難となる。そのため、トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量は、５．６質量部以下であることが好ましい。
【００２７】
層乱れについて説明する。アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する。ここで、アミノ基は、正帯電性を有する官能基として知られている。そのため、トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量が５．６質量部を超えると、トナーの帯電性が高くなり過ぎることがある。帯電性が高すぎるトナーを用いて画像を形成すると、現像ローラーの表面にトナー層を均一に形成することが難しくなる。例えば、厚さが局所的に大きなトナー層が形成される。そして、トナー層のうち厚さの大きな部分に含まれるトナーが感光体ドラムの感光層に供給されると、形成画像の白紙部に不要な画像が形成されることがある。この現象が「層乱れ」と呼ばれている。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態に係る正帯電性トナーは、定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生の防止とを同時に実現できる。
【００２９】
それだけでなく、本実施形態に係る正帯電性トナーでは、トナー粒子がアミン型酸化防止剤を含有する。前述したように、アミノ基は、正帯電性を有する官能基として知られている。そのため、本実施形態に係る正帯電性トナーは、アミン型酸化防止剤とは異なる酸化防止剤を含有する静電潜像現像用トナーに比べ、正帯電性を有し易い。これにより、本実施形態に係る正帯電性トナーを用いて画像を形成すれば、耐久時においても正帯電性トナーの帯電量を適正な範囲に維持できる。よって、耐久時においても画像濃度に優れる画像を形成できる。
【００３０】
酸化防止剤としては、アミン型酸化防止剤だけでなく、フェノール型酸化防止剤も、知られている。フェノール型酸化防止剤は、分子内にフェノール基を有する。ここで、フェノール基は、負帯電性を有する官能基として知られている。そのため、フェノール型酸化防止剤を含有するトナーは、負帯電性を有し易い。よって、フェノール型酸化防止剤を含有する正帯電性トナーを用いて画像を形成すると、初期においても正帯電性トナーの帯電量を適正な範囲に維持できないことがある（後述の比較例２）。したがって、本実施形態に係る正帯電性トナーに含まれるトナー粒子は、フェノール型酸化防止剤ではなく、アミン型酸化防止剤を含有することが好ましい。
【００３１】
［正帯電性トナーの好ましい製造方法］
本実施形態に係る正帯電性トナーの製造方法は、好ましくはトナー母粒子の製造工程を含み、より好ましくは外添工程をさらに含む。トナー母粒子の製造工程は、トナーコアの製造工程を含めばよく、シェル層の形成工程を含まなくてもよい。ここで、シェル層の形成工程は、通常、１００℃以下で行われる。外添工程は、通常、室温で行われる。室温は、例えば、２５℃である。また、アミン型酸化防止剤の熱分解温度は、通常、１２０℃よりも高い。これらのことから、トナーコアの製造工程が熱曝露工程を含まなければ、本実施形態に係る正帯電性トナーの製造方法が熱曝露工程を含まないこととなる。
【００３２】
なお、シェル層の形成工程を行わない場合には、以下に示す方法で製造されたトナーコアがトナー母粒子に相当する。また、外添工程を行わない場合には、以下に示す方法で製造されたトナー母粒子がトナー粒子に相当する。また、同時に製造されたトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【００３３】
＜トナー母粒子の製造工程＞
（トナーコアの製造工程）
トナーコアの製造工程では、粉砕法又は凝集法でトナーコアを製造することが好ましい。これにより、トナーコアを容易に製造できる。
【００３４】
（トナーコアの製造工程：粉砕法）
粉砕法でトナーコアを製造する場合、トナーコアの材料を溶融混練する工程（溶融混練工程）を除く何れの工程も、室温で行われる。そのため、トナーコアの材料をアミン型酸化防止剤の熱分解温度未満の温度で溶融混練すれば、トナーコアの製造工程が熱曝露工程を含まないこととなる。よって、「本実施形態に係る正帯電性トナーの製造方法が熱曝露工程を含まないこと」には、「トナーコアの材料を酸化防止剤の熱分解温度未満の温度で溶融混練すること」が含まれる。トナーコアの材料には、後述のように、結着樹脂とワックスとアミン型酸化防止剤とが含まれる。
【００３５】
詳しくは、まず、室温で結着樹脂とワックスとアミン型酸化防止剤とを混合して、混合物を得る。結着樹脂とワックスとアミン型酸化防止剤とを混合するとき、他の成分をさらに混合してもよい。他の成分は、着色剤と電荷制御剤とのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。他の成分は、磁性粉を含んでもよい。
【００３６】
次に、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて、得られた混合物をアミン型酸化防止剤の熱分解温度未満の温度で溶融混練する。これにより、混合物の溶融混練時にアミン型酸化防止剤が熱分解することを防止できる。前述したように、アミン型酸化防止剤の熱分解温度は１２０℃よりも高い。そのため、混合物を１２０℃以下の温度で溶融混練することが好ましい。より好ましくは、混合物の溶融混練温度（以下、単に「溶融混練温度」と記載する）が９０℃以上１２０℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。溶融混練温度が９０℃以上であれば、結着樹脂が軟化し易く、また、ワックスが溶融し易い。そのため、溶融混練温度が９０℃以上１２０℃以下の温度範囲から選ばれる温度であれば、アミン型酸化防止剤の熱分解を防止しつつ、混合物の溶融混練が容易となる。
【００３７】
続いて、得られた溶融混練物を、室温まで冷却した後、室温で粉砕及び分級する。このようにして、トナーコア（より具体的には粉砕トナーコア）が得られる。
【００３８】
結着樹脂とワックスとアミン型酸化防止剤とを混合するとき、アミン型酸化防止剤は固体であることが好ましい。つまり、アミン型酸化防止剤の融点が室温よりも高いことが好ましい。より好ましくは、融点が３０℃以上であるアミン型酸化防止剤を使用する。これにより、アミン型酸化防止剤の使用に起因して混合物の溶融混練が困難となることを防止できる。よって、アミン型酸化防止剤の使用に起因して粉砕トナーコアの製造が困難となることを防止できる。
【００３９】
結着樹脂とワックスとアミン型酸化防止剤とを混合するとき、１００質量部の結着樹脂と１２質量部以下のアミン型酸化防止剤とを混合することが好ましい。つまり、混合物では、アミン型酸化防止剤の含有量が、結着樹脂１００質量部に対し、１２質量部以下であることが好ましい。これにより、得られた正帯電性トナーでは、トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量が２質量部以上５．６質量部以下となり易い。より好ましくは、混合物では、アミン型酸化防止剤の含有量が、結着樹脂１００質量部に対し、３質量部以上１２質量部以下である。
【００４０】
（トナーコアの製造工程：凝集法）
凝集法でトナーコアを製造する場合、凝集粒子に含まれる成分を合一化させる工程（合一化工程）を除く何れの工程も、室温で行われる。そのため、凝集粒子に含まれる成分をアミン型酸化防止剤の熱分解温度未満の温度で合一化させれば、アミン型酸化防止剤の熱分解を招くことなくトナーコアを製造できる。
【００４１】
合一化工程では、通常、凝集粒子を１００℃程度の温度に加熱する。また、前述したように、アミン型酸化防止剤の熱分解温度は１２０℃よりも高い。このように、公知の凝集法には、熱曝露工程が含まれていない。そのため、凝集粒子の加熱温度を公知の凝集法での凝集粒子の加熱温度から変更しなくても、凝集粒子に含まれる成分をアミン型酸化防止剤の熱分解温度未満の温度で合一化させることができる。
【００４２】
公知の凝集法に従い本実施形態におけるトナーコアを製造する場合には、まず、室温で、結着樹脂の微粒子とワックスの微粒子とアミン型酸化防止剤の微粒子とを含む水性媒体を、調製する。水性媒体は、着色剤の微粒子をさらに含んでもよい。その後、水性媒体中においてこれらの微粒子を凝集させる。得られた凝集粒子を１００℃程度の温度に加熱して、凝集粒子に含まれる成分を合一化させる。このようにして、トナーコア（より具体的には凝集トナーコア）が得られる。
【００４３】
水性媒体では、アミン型酸化防止剤の含有量が、結着樹脂１００質量部に対し、１２質量部以下であることが好ましい。これにより、得られた正帯電性トナーでは、トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量が２質量部以上５．６質量部以下となり易い。より好ましくは、水性媒体においてアミン型酸化防止剤の含有量が結着樹脂１００質量部に対して１２質量部以下となるように、結着樹脂の微粒子の配合量及び／又はアミン型酸化防止剤の微粒子の配合量を調整する。さらに好ましくは、水性媒体においてアミン型酸化防止剤の含有量が結着樹脂１００質量部に対して３質量部以上１２質量部以下となるように、結着樹脂の微粒子の配合量及び／又はアミン型酸化防止剤の微粒子の配合量を調整する。
【００４４】
（シェル層の形成工程）
例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、及びコアセルベーション法のうちの何れかの方法を用いて、１００℃以下の温度で、シェル層をトナーコアの表面に形成する。
【００４５】
＜外添工程＞
混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、トナー母粒子と外添剤とを室温で混合する。これにより、トナー母粒子の表面には、外添剤粒子の各々が付着する。このようにして、トナー母粒子と外添剤とを備えるトナー粒子を複数含む正帯電性トナーが得られる。
【００４６】
［正帯電性トナーを構成する材料の好ましい物性］
前述の（トナーコアの製造工程：粉砕法）で説明したように、溶融混練温度は１２０℃以下であることが好ましい。そのため、融点が１２０℃以下であるワックスを使用することが好ましい。ここで、正帯電性トナーに含有されるワックスの融点は、通常、１００℃未満である。よって、本実施形態では、正帯電性トナーに含有されるワックスとして公知の材料を特に限定されることなく使用できる。
【００４７】
また、低い軟化点（Ｔｍ）を有する樹脂が結着樹脂に含有されていることが好ましい。例えば、軟化点が１００℃以下である樹脂（以下、「ＬＴｍ樹脂」と記載する）が結着樹脂に含有されていれば、溶融混練温度が１２０℃以下であっても本実施形態に係る正帯電性トナーを製造できる。より好ましくは、結着樹脂がＬＴｍ樹脂で構成されている。
【００４８】
しかし、溶融混練温度は、高温である。そのため、結着樹脂は、軟化点が１００℃超である樹脂（以下、「ＨＴｍ樹脂」と記載する）を含有していても、溶融混練工程において軟化することがある。よって、結着樹脂がＨＴｍ樹脂を含有していても、溶融混練温度を１２０℃以下として本実施形態に係る正帯電性トナーを製造できることがある。本発明者は、１５０℃程度の軟化点を有する樹脂が結着樹脂に含有されていても、溶融混練温度を１２０℃以下として本実施形態に係る正帯電性トナーを製造できることを、確認している。
【００４９】
また、ＨＴｍ樹脂が熱可塑性樹脂であれば、結着樹脂は、ＨＴｍ樹脂を含有していても、溶融混練工程において軟化し易い。そのため、溶融混練温度を１２０℃以下として本実施形態に係る正帯電性トナーを製造できることがある。よって、熱可塑性樹脂が結着樹脂に含有されていれば、結着樹脂が熱硬化性樹脂で構成されている場合に比べ、結着樹脂として使用可能な樹脂の種類が多くなる。
【００５０】
前述の（トナーコアの製造工程：凝集法）で説明したように、凝集粒子の加熱温度を変更しなくても、アミン型酸化防止剤の熱分解を招くことなくトナーコアを製造できる。そのため、本実施形態に係る正帯電性トナーを凝集法で製造する場合には、凝集トナーコアに含有される結着樹脂として公知の材料を特に限定されることなく使用できる。
【００５１】
［正帯電性トナーを構成する材料の例示］
トナー粒子がトナーコアとシェル層とを有する場合、トナーコアが結着樹脂とワックスとアミン型酸化防止剤とを含有することが好ましい。
【００５２】
＜トナーコア＞
（結着樹脂）
トナーコアでは、通常、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。
【００５３】
また、結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（具体的には、水酸基価、酸価、ガラス転移点、又は軟化点）を調整できる。例えば、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。
【００５４】
結着樹脂は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂を使用できる。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂を使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち前述の樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。例えば、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂も、結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。以下では、結着樹脂の一例であるポリエステル樹脂について詳述する。
【００５５】
（結着樹脂：ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸との共重合体である。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を使用できる。
【００５６】
ジオール類の好適な例としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。α，ω−アルカンジオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオールであることが好ましい。
【００５７】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００５８】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００５９】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸、α，ω−アルカンジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、又はシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸であることが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸であることが好ましい。シクロアルカンジカルボン酸は、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００６０】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００６１】
（ワックス）
ワックスは、例えば、正帯電性トナーの定着性又は耐高温オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのカチオン性を強めるためには、カチオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。
【００６２】
ワックスは、例えば、脂肪族炭化水素ワックス、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物ワックス、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、又は脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスには、これらの酸化物も含まれる。植物性ワックスは、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスであることが好ましい。動物性ワックスは、例えば、みつろう、ラノリン、又は鯨ろうであることが好ましい。鉱物ワックスは、例えば、オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムであることが好ましい。脂肪酸エステルを主成分とするワックス類は、例えば、モンタン酸エステルワックス、又はカスターワックスであることが好ましい。１種類のワックスを単独で使用してもよいし、複数種のワックスを併用してもよい。
【００６３】
結着樹脂とワックスとの相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【００６４】
（アミン型酸化防止剤）
アミン型酸化防止剤は、室温において固体であることが好ましい。例えば、アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する芳香族化合物であることが好ましい。より具体的には、アミン型酸化防止剤は、ジフェニルアミン誘導体、フェノチアジン誘導体、又はキノリン誘導体であることが好ましい。１種類のアミン型酸化防止剤を単独で使用してもよいし、複数種のアミン型酸化防止剤を併用してもよい。複数種のアミン型酸化防止剤を併用する場合、アミン型酸化防止剤の含有量の合計が、トナー粒子１００質量部に対し、２質量部以上５．６質量部以下であることが好ましい。
【００６５】
ジフェニルアミン誘導体は、例えば、４−イソプロピルアミノジフェニルアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−１，４−フェニレンジアミン、又はジ（オクチルフェニル）アミンであることが好ましい。ここで、ジ（オクチルフェニル）アミンは分子内に芳香環を２つ有し、芳香環の各々を構成する水素原子の１つが−Ｃ8Ｈ17基で置換されている。−Ｃ8Ｈ17基は、各々独立に、アミノ基に対して、パラ位、オルト位、又はメタ位の何れに配置されていればよい。ジ（オクチルフェニル）アミンの一例としては、ジ（４−オクチルフェニル）アミンが挙げられる。キノリン誘導体は、例えば、ポリ（２，２，４トリメチル１，２ジヒドロキノリン）であることが好ましい。
【００６６】
より具体的には、ジフェニルアミン誘導体としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ（登録商標）  ３Ｃ」、「Ａｎｔａｇｅ  ６Ｃ」、又は「Ａｎｔａｇｅ  ＬＤＡ」を使用できる。また、フェノチアジン誘導体としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＳＴＤＰ−Ｎ」を使用できる。キノリン誘導体としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＲＤ」を使用できる。
【００６７】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、正帯電性トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。正帯電性トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルに正帯電性トナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００６８】
トナーコアに正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。ここで、本実施形態に係る正帯電性トナーでは、トナー粒子がアミン型酸化防止剤を含有する。そのため、トナーコアにおける電荷制御剤の含有量を少なくしても、本実施形態に係る正帯電性トナーの帯電性を確保できる。例えば、電荷制御剤の含有量が結着樹脂１００質量部に対して３質量部以下であっても、本実施形態に係る正帯電性トナーの帯電性を確保できる。そして、トナーコアにおける電荷制御剤の含有量を少なくできれば、本実施形態に係る正帯電性トナーの帯電量が過剰となることを防止できる。また、本実施形態に係る正帯電性トナーが二成分現像剤を構成する場合には、電荷制御剤によるキャリアの汚染を防止できる。よって、トナーコアにおける電荷制御剤の含有量を少なくできれば、トナーの現像性を高めることができる。なお、本発明者は、トナー粒子がアミン型酸化防止剤を含有せず、且つ電荷制御剤の含有量が結着樹脂１００質量部に対して３質量部以下であれば、トナーの正帯電性を確保できないことを、確認している（後述の比較例１）。
【００６９】
（着色剤）
着色剤としては、正帯電性トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。正帯電性トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００７０】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００７１】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００７２】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを使用できる。
【００７３】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を使用できる。
【００７４】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを使用できる。
【００７５】
（磁性粉）
正帯電性トナーは、一成分現像剤を構成する場合には、磁性粉を含有してもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属もしくはその合金、強磁性金属酸化物、又は強磁性化処理が施された材料を使用できる。強磁性金属としては、例えば、鉄、コバルト、又はニッケルを使用できる。強磁性金属酸化物としては、例えば、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロムを使用できる。強磁性化処理としては、例えば、熱処理が挙げられる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００７６】
磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するためには、磁性粉を表面処理することが好ましい。酸性条件下でトナーコアの表面にシェル層を形成する場合に、トナーコアの表面に金属イオンが溶出すると、トナーコア同士が固着し易くなる。磁性粉からの金属イオンの溶出を抑制することで、トナーコア同士の固着を抑制できると考えられる。
【００７７】
＜シェル層＞
シェル層は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。シェル層が含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、前述の（結着樹脂）に記載の熱可塑性樹脂を使用できる。
【実施例】
【００７８】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴ−１〜Ｔ−８（それぞれ静電潜像現像用トナー）を示す。表１において、「酸化防止剤の配合量」には、結着樹脂１００質量部に対する酸化防止剤の配合量を記す。また、「酸化防止剤Ａ−１、Ａ−２及びＢ−１」は、表２に示すとおりである。
【００７９】
【表１】
2018155915.tif 000002
【００８０】
【表２】
2018155915.tif 000003
【００８１】
以下、実施例又は比較例に係るトナーＴ−１〜Ｔ−８（それぞれ静電潜像現像用トナー）の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。また、個数平均粒子径の測定には、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた。また、Ｔｇ（ガラス転移点）及びＴｍ（軟化点）の測定方法は、それぞれ、何ら規定していなければ、次に示すとおりである。
【００８２】
＜Ｔｇの測定方法＞
示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて、試料（例えば、樹脂）の吸熱曲線を求めた。続けて、得られた吸熱曲線から試料のＴｇ（ガラス転移点）を読み取った。得られた吸熱曲線中の比熱の変化点（ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点）の温度が、試料のＴｇ（ガラス転移点）に相当する。
【００８３】
＜Ｔｍの測定方法＞
高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）に試料（例えば、樹脂）をセットし、ダイス細孔径１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／分の条件で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させて、試料のＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）を求めた。続けて、得られたＳ字カーブから試料のＴｍ（軟化点）を読み取った。得られたＳ字カーブにおいて、ストロークの最大値をＳ1とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ2とすると、Ｓ字カーブ中のストロークの値が「（Ｓ1＋Ｓ2）／２」となる温度が、試料のＴｍ（軟化点）に相当する。
【００８４】
［トナーＴ−１の製造方法］
（ポリエステル樹脂の作製工程）
温度計、ステンレススチール製攪拌器、ガラス製窒素導入管、及び流下式コンデンサーを備えた４つ口フラスコ（容量：２Ｌ）に、５５ｍоｌ％のエチレングリコールと、４０ｍоｌ％のテレフタル酸と、５ｍоｌ％の１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物とを入れた。フラスコをマントルヒータにセットした。窒素ガスをガラス製窒素ガス導入管よりフラスコ内に導入し、フラスコ内の温度を２００℃まで上げた。フラスコ内を窒素雰囲気に保った状態で、且つフラスコ内の温度を２００℃に保った状態で、フラスコの内容物を攪拌してフラスコの内容物を重合反応させた。なお、フラスコの内容物の飛散及び昇華によってフラスコ内における単量体（例えば、エチレングリコール、テレフタル酸、又は１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）の量が減少した場合には、減少量に相当する量の単量体をフラスコに追加した。フラスコの内容物のサンプリングを適宜行って、フラスコの内容物の酸価を測定した。そして、フラスコの内容物の酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇに達した時点で、フラスコの内容物をバットに取り出した（重合反応の停止）。バットに取り出した反応生成物を室温まで冷却して、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂についてＴｇ（ガラス転移点）及びＴｍ（軟化点）を測定したところ、Ｔｇは５４℃であり、Ｔｍは１１５℃であった。得られたポリエステル樹脂を用いて、トナー母粒子を作製した。
【００８５】
（トナー母粒子の製造工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、１００質量部のポリエステル樹脂と、５質量部のエステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−４」、融点：７１±１℃）と、５質量部の酸化防止剤Ａ−１（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＬＤＡ」）と、８０質量部の磁性粉（三井金属鉱業株式会社製「ＴＮ−１５」、成分：マグネタイト）と、３質量部の電荷制御剤（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０７Ｐ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）とを、回転速度２４００ｒｐｍで混合した。
【００８６】
続けて、得られた混合物を、二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、設定温度（シリンダー温度、表１に記載の溶融混練温度）１００℃の条件で、溶融混練した。続けて、得られた溶融混練物を冷却し、冷却された溶融混練物を粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７μｍのトナー母粒子を得た。
【００８７】
（外添工程）
続けて、得られたトナー母粒子を外添処理した。詳しくは、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、１００．０質量部のトナー母粒子と、０．８質量部の正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ２００」）と、０．８質量部の導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」）とを、混合した。このようにして、多数のトナー粒子を含むトナーＴ−１を得た。
【００８８】
［トナーＴ−２の製造方法］
溶融混練時の設定温度（溶融混練温度）を１００℃から１２０℃に変更したことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−２を製造した。
【００８９】
［トナーＴ−３の製造方法］
酸化防止剤として酸化防止剤Ａ−２（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ３Ｃ」）を使用したことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−３を製造した。
【００９０】
［トナーＴ−４の製造方法］
ポリエステル樹脂１００質量部に対する酸化防止剤Ａ−１の配合量を１２質量部に変更したことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−４を製造した。
【００９１】
［トナーＴ−５の製造方法］
酸化防止剤Ａ−１を用いなかったことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−５を製造した。
【００９２】
［トナーＴ−６の製造方法］
酸化防止剤として酸化防止剤Ｂ−１（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＢＨＴ」）を使用したことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−６を製造した。
【００９３】
［トナーＴ−７の製造方法］
溶融混練時の設定温度（溶融混練温度）を１００℃から１３０℃に変更したことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−７を製造した。
【００９４】
［トナーＴ−８の製造方法］
ポリエステル樹脂１００質量部に対する酸化防止剤Ａ−１の配合量を１３質量部に変更したことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−８を製造した。
【００９５】
［トナーの物性値の定量方法］
以下に示す方法で、トナー（より具体的にはトナーＴ−１〜Ｔ−８の各々）において、酸化防止剤の含有量を定量した。なお、酸化防止剤の含有量を定量する際には、試料として、外添剤が除去されたトナー粒子（つまり、トナー母粒子）を使用した。
【００９６】
詳しくは、酸化防止剤の含有量は、ガスクロマトグラフ質量分析計（株式会社島津製作所製「ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０  Ｕｌｔｒａ」）を用いて、絶対検量線法で、且つ下記定量条件で、定量された。定量結果を表３に示す。
＜定量条件＞
カラム：金属キャピラリーカラム（フロンティア・ラボ株式会社製「Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ（登録商標）−５（ＭＳ／ＨＴ）」）
熱分解温度：加熱炉「６００℃」、インターフェイス部「４００℃」
昇温条件：４０℃から速度１４℃／分で３２０℃まで昇温（３２０℃で１５分間保持）
キャリアガス：ヘリウム（Ｈｅ）ガス
カラムヘッド圧力：５３．５ｋＰａ
注入モード：スプリット注入（スプリット比１：２００）
キャリアガスの流量：全流量「２０４ｍＬ／分」、カラム流量「１ｍＬ／分」、パージ流量「３ｍＬ／分」
【００９７】
［トナーの評価方法］
以下に示す方法で、ＵＦＰの発生個数と、画像濃度とを評価した。評価結果を表３に示す。
【００９８】
＜ＵＦＰの発生個数の評価方法＞
まず、評価機を準備した。詳しくは、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ３５１０ｉ」）のトナーコンテナに、トナー（より具体的にはトナーＴ−１〜Ｔ−８の各々）を入れた。インストール動作を行って、トナーコンテナ内のトナーを複合機の現像装置に充填させた。このようにして、評価機を準備した。
【００９９】
次に、評価機をステンレススチール製の部屋（環境試験室）（容量：約５ｃｍ3）に配置した後、２時間にわたって部屋を換気した。その後、１０分間にわたって、耐刷試験を行った。耐刷試験では、印字率が４％の画像を５０００枚の用紙（Ａ４サイズの用紙）に連続印刷した。そして、粒径分布計測器（ＴＳＩ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ社製「高速応答型パーティクルサイザー  ＦＭＰＳ  ３０９１」）を用い、ドイツの連邦環境自然保護原子力安全省が定める環境ラベル制度「ブルーエンジェル」の認定基準ＲＡＬ−ＵＺ１７１で規定の測定条件に従って、耐刷試験中に発生したＵＦＰの個数（ＵＦＰの発生個数）を測定した。
【０１００】
ＵＦＰの発生個数が３．０×１０11個以下であれば、ＵＦＰの発生が抑制された、と評価した。一方、ＵＦＰの発生個数が３．０×１０11個超であればＵＦＰの発生が抑制されなかった、と評価した。
【０１０１】
＜画像濃度の評価方法＞
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で、前述の＜ＵＦＰの発生個数の評価方法＞で使用した評価機を用いて、サンプル画像（縦：２．５ｃｍ、横：２．５ｃｍ）をＡ４サイズの用紙に出力した。その後、白色光度計（有限会社東京電色製「ＴＣ−６ＤＳ／Ａ」）を用いて、サンプル画像の反射濃度（ＩＤ：画像濃度）を測定した。このようにして、初期の画像濃度を測定した。
【０１０２】
次に、耐刷試験を行った。耐刷試験では、印字率が４％の画像を５０００枚の用紙（Ａ４サイズの用紙）に連続印刷した。耐刷試験の後、サンプル画像（縦：２．５ｃｍ、横：２．５ｃｍ）をＡ４サイズの用紙に出力した。その後、白色光度計（有限会社東京電色製「ＴＣ−６ＤＳ／Ａ」）を用いて、サンプル画像の反射濃度（ＩＤ：画像濃度）を測定した。このようにして、耐久時の画像濃度を測定した。
【０１０３】
初期の画像濃度が１．０以上であれば、画像濃度に優れる画像が初期において形成された、と評価した。一方、初期の画像濃度が１．０未満であれば、画像濃度に優れる画像が初期においても形成されなかった、と評価した。また、耐久時の画像濃度が１．０以上であれば、画像濃度に優れる画像が耐久時においても形成された、と評価した。一方、耐久時の画像濃度が１．０未満であれば、画像濃度に優れる画像が耐久時には形成されなかった、と評価した。
【０１０４】
［評価結果］
表３に、トナーＴ−１〜Ｔ−８の各々の評価結果を示す。表３において、「酸化防止剤の含有量」には、前述の［トナーの物性値の定量方法］で定量された酸化防止剤の含有量を記す。
【０１０５】
【表３】
2018155915.tif 000004
【０１０６】
トナーＴ−１〜Ｔ−４（実施例１〜４に係るトナー）は、各々、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナーＴ−１〜Ｔ−４は、各々、複数のトナー粒子を含んでいた。トナー粒子は、各々、結着樹脂と、ワックスと、アミン型酸化防止剤とを含有していた。アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する酸化防止剤であった。トナー粒子におけるアミン型酸化防止剤の含有量が２質量部以上５．６質量部以下であった。
【０１０７】
また、トナーＴ−１〜Ｔ−４は、各々、以下に示す方法で製造された。詳しくは、トナーＴ−１〜Ｔ−４の製造方法は、各々、トナー粒子の製造工程を含んでいた。トナー粒子は、結着樹脂と、ワックスと、アミン型酸化防止剤とを含有していた。アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する酸化防止剤であった。トナーＴ−１〜Ｔ−４の製造方法は、結着樹脂とワックスとアミン型酸化防止剤とトナー粒子とがアミン型酸化防止剤の熱分解温度以上の温度に曝される熱曝露工程を、含んでいなかった。
【０１０８】
表３に示すように、トナーＴ−１〜Ｔ−４を用いて画像を形成すれば、ＵＦＰの発生を防止できた。また、トナーＴ−１〜Ｔ−４を用いて画像を形成すれば、初期においても耐久時においても画像濃度に優れる画像を形成できた。
【０１０９】
一方、トナーＴ−５〜Ｔ−８は、何れも、前述の基本構成を有していなかった。詳しくは、トナーＴ−５（比較例１に係るトナー）を製造するとき、アミン型酸化防止剤を使用しなかった。そして、トナーＴ−５を用いて画像を形成すれば、トナーＴ−１〜Ｔ−４を用いて画像を形成した場合に比べ、ＵＦＰの発生個数が著しく多かった。また、アミン型酸化防止剤を使用することなくトナーＴ−５を製造したため、トナーＴ−５はトナーＴ−１〜Ｔ−４に比べて正帯電性を有し難かった、と考えられる。そして、トナーＴ−５を用いて画像を形成すれば、トナーＴ−１〜Ｔ−４を用いて画像を形成した場合に比べ、初期及び耐久時の何れにおいても画像濃度が低下した。
【０１１０】
トナーＴ−６（比較例２に係るトナー）を製造するとき、アミン型酸化防止剤ではなくフェノール型酸化防止剤を使用した。そのため、トナーＴ−６はトナーＴ−１〜Ｔ−４に比べて正帯電性を有し難かった、と考えられる。そして、トナーＴ−６を用いて画像を形成すれば、トナーＴ−１〜Ｔ−４を用いて画像を形成した場合に比べ、初期及び耐久時の何れにおいても画像濃度が低下した。
【０１１１】
トナーＴ−７（比較例３に係るトナー）を製造するとき、溶融混練時の設定温度（溶融混練温度）が１３０℃であった。また、トナーＴ−７では、トナーＴ−１〜Ｔ−４に比べ、酸化防止剤の含有量が著しく低下した。そして、トナーＴ−７を用いて画像を形成すれば、トナーＴ−１〜Ｔ−４を用いて画像を形成した場合に比べ、ＵＦＰの発生個数が多かった。また、初期及び耐久時の何れにおいても画像濃度が低下した。
【０１１２】
トナーＴ−８（比較例４に係るトナー）を製造するとき、酸化防止剤の配合量を１３質量部とした。また、トナーＴ−８では、トナーＴ−１〜Ｔ−４に比べ、酸化防止剤の含有量が多かった。トナーＴ−８では、トナーＴ−１〜Ｔ−４に比べて酸化防止剤の含有量が多かったため、インストール動作時においてトナーの帯電量が過剰となり、その結果、層乱れが発生した、と考えられる。そして、画像濃度の測定が不可能であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。