(57)【要約】【課題】光照射による軟化速度および画像の定着性を向上させる手段を提供する。【解決手段】下記化学式（１）で表されるアゾベンゼン誘導体を含むトナー：2018005049.tif 000012  上記化学式（１）中、Ｒは同一の炭素数６〜１６のアルキル基またはアルコキシ基である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）で表されるアゾベンゼン誘導体を含むトナー：
【化１】
2018005049.tif 000011
上記化学式（１）中、Ｒは同一の炭素数６〜１６のアルキル基またはアルコキシ基である。
【請求項２】
さらに結着樹脂を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
さらに着色剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
記録媒体上に請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナーからなるトナー像を形成する工程と、
前記トナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を照射して前記トナー像を軟化させる工程と、
軟化した前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する光を照射して前記トナー像を固化させ記録媒体に定着させる工程と、
を含む、画像形成方法。
【請求項６】
前記記録媒体に定着させる工程の前に、軟化した前記トナー像を加圧部材により加圧する工程をさらに含む、請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記加圧部材の温度が、３０℃以上１００℃以下である、請求項６に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーおよび画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙に転写し、転写されたトナー像を加熱定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置において、加熱定着によりトナー像を用紙に定着させるには、トナーを高温に加熱して一旦溶融させる必要がある。このため、省エネルギー化を図るには、限度がある。
【０００３】
近年、画像形成時における省エネルギー化や、操作性向上、対応メディア種拡大のために熱とは異なる外部刺激で定着するシステムが提案されている。中でも、電子写真プロセスに比較的適合しやすい光定着システムが注目されており、光によって軟化する現像剤（光溶融トナー）が報告されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、結着樹脂と、着色剤と、添加剤とを含有し、前記添加剤が光吸収によりシス−トランス異性化反応し、相転移する化合物を含む現像剤が開示されている。また、特許文献１では、このような現像剤を用いた定着方法として、用紙に転写されたトナー像に光を照射し、光吸収により相転移する化合物を溶融させた後、再度、光を照射して、前記化合物を凝固させることにより、トナー像を用紙に定着させる技術が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献２には、光吸収によりシス−トランス異性化反応し、相転移する化合物を含む現像剤が用いられる画像形成装置が開示されている。かような画像形成装置の一例として、透明樹脂からなる記録シートへの画像形成時において、感光体と転写ローラーとによって搬送ベルトが挟まれる位置であるニップ位置に向かって、光を照射する露光装置を備えた画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９１０７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜２に記載されている現像剤は、光照射による軟化速度が十分ではないため生産性が低く、また画像の定着性も悪いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、光照射による軟化速度および画像の定着性を向上させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意研究を積み重ねた。その結果、特定の炭素数のアルキル基を有するアゾベンゼン誘導体を含むトナーにより上記課題が解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記化学式（１）で表されるアゾベンゼン誘導体を含むトナーである。
【００１１】
【化１】
2018005049.tif 000002
【００１２】
上記化学式（１）中、Ｒは同一の炭素数６〜１６のアルキル基またはアルコキシ基である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光照射による軟化速度および画像の定着性を向上させる手段が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成方法で用いられる画像形成装置１００を示す概略構成図である。
【図２】画像形成装置１００における照射部４０の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、下記化学式（１）で表されるアゾベンゼン誘導体を含むトナーである。
【００１６】
【化２】
2018005049.tif 000003
【００１７】
上記化学式（１）中、Ｒは同一の炭素数６〜１６のアルキル基またはアルコキシ基である。
【００１８】
このようなアゾベンゼン誘導体を含む本発明のトナーは、光照射による軟化速度が向上し、画像の定着性に優れる。
【００１９】
なぜ、本発明のトナーにより上記効果が得られるのか、詳細は不明であるが、下記のようなメカニズムが考えられる。なお、下記のメカニズムは推測によるものであり、本発明は下記メカニズムに何ら制限されるものではない。以下の説明では、上記化学式（１）で表されるアゾベンゼン誘導体を、単に「本発明のアゾベンゼン誘導体」とも称する。
【００２０】
アゾベンゼン化合物は、光を吸収し固体状態から軟化（光相転移）する材料であることが知られており、アゾベンゼン化合物の光相転移は、シス−トランス異性化により結晶構造が崩れることで生じていると考えられる。アゾベンゼン化合物は、一般的に分子間のπ−π相互作用が強いため、光相転移が化合物の極最表面でしか生じない。しかしながら、本発明のアゾベンゼン誘導体は、２個のベンゼン環のパラ位に同じアルキル基またはアルコキシ基を有するため、π−π相互作用が弱くなり、さらにアルキル基またはアルコキシ基の炭素鎖がある程度長いことから、等方性（液体になろうとする性質）が生じやすくなる。画像形成装置の内部のように温度が高い場合、アゾベンゼン誘導体が有するアルキル基やアルコキシ基の炭素鎖の分子運動性は増加し、アゾベンゼンユニット間でπ−π相互作用を強めて系の安定化を図ろうとする。しかし、本発明のアゾベンゼン誘導体に光を照射しπ−π相互作用を弱くすれば、本発明のアゾベンゼン誘導体は等方性が生じやすくなり、速い速度で安定な液体状態となる。したがって、本発明のトナーは、光照射による軟化速度が向上し、より小さいエネルギーで画像の定着性を向上させることが可能となる。
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。なお、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、本明細書において、特記しない限り、操作および物性等の測定は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で行う。
【００２２】
［トナーの構成］
＜アゾベンゼン誘導体＞
本発明のアゾベンゼン誘導体は、下記化学式（１）で表される。
【００２３】
【化３】
2018005049.tif 000004
【００２４】
上記化学式（１）中、Ｒは同一の炭素数６〜１６のアルキル基またはアルコキシ基である。
【００２５】
Ｒで用いられるアルキル基またはアルコキシ基の炭素数が６未満であると、光相転移が生じ難く、光照射による軟化速度が遅くなる。また、Ｒで用いられるアルキル基またはアルコキシ基の炭素数が６未満であると室温で液体の化合物もあり、そのような化合物はトナーへの適用が困難となる。一方、炭素数が１６を超えると、アゾベンゼン誘導体の合成が困難となる。Ｒで用いられるアルキル基またはアルコキシ基の炭素数は、６〜１２が好ましい。炭素数６〜１２であると、アゾベンゼン誘導体の融点が低くなりトナーの光照射による軟化速度が速くなって、画像の定着性もより向上する。
【００２６】
Ｒで用いられる炭素数６〜１６のアルキル基の例としては、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基などの直鎖状のアルキル基；１−メチルペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、１−メチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基、２，２−ジメチルヘプチル基、２，６−ジメチル−４−ヘプチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、１−メチルデシル基、１−ヘキシルヘプチル基などの分枝状のアルキル基；が挙げられる。
【００２７】
Ｒで用いられる炭素数６〜１６のアルコキシ基の例としては、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ウンデシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−トリデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基、ｎ−ペンタデシルオキシ基、ｎ−ヘキサデシルオキシ基などの直鎖状のアルコキシ基：１−メチルペンチルオキシ基、４−メチル−２−ペンチルオキシ基、３，３−ジメチルブチルオキシ基、２−エチルブチルオキシ基、１−メチルヘキシルオキシ基、ｔ−オクチルオキシ基、１−メチルヘプチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、２−プロピルペンチルオキシ基、２，２−ジメチルヘプチルオキシ基、２，６−ジメチル−４−ヘプチルオキシ基、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシ基、１−メチルデシルオキシ基、１−ヘキシルヘプチルオキシ基などの分枝状のアルコキシ基；が挙げられる。
【００２８】
本発明のアゾベンゼン誘導体をさらに具体的に挙げると、４，４’−ジヘキシルアゾベンゼン、４，４’−ジオクチルアゾベンゼン、４，４’−ジデシルアゾベンゼン、４，４’−ジドデシルアゾベンゼン、４，４’−ジヘキサデシルアゾベンゼン、４，４’−ビス（ヘキシルオキシ）アゾベンゼン、４，４’−ビス（オクチルオキシ）アゾベンゼン、４，４’−ビス（ドデシルオキシ）アゾベンゼン、４，４’−ビス（ヘキサデシルオキシ）アゾベンゼンなどがある。
【００２９】
上記したようにＲで用いられる炭素数６〜１６のアルキル基またはアルコキシ基は、直鎖状であってもよいし、分枝状であってもよい。しかしながら、光相転移が生じやすい棒状分子の構造となるという観点から、直鎖状のアルキル基またはアルコキシ基が好ましい。
【００３０】
当該アゾベンゼン誘導体の合成方法は、特に制限されず、従来公知の合成方法を適用することができる。たとえば、化学式（１）のＲがアルキル基であるアゾベンゼン誘導体の場合、トルエン中、ｐ−アルキルアニリンに対して酸化剤である二酸化マンガンを用いて処理すれば、４，４’−ジアルキルアゾベンゼンを得ることができる（下記反応式（１）参照）。
【００３１】
【化４】
2018005049.tif 000005
【００３２】
また、たとえば、化学式（１）のＲがアルコキシ基であるアゾベンゼン誘導体の場合、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中、４，４’−ジヒドロキシアゾベンゼンに対してハロゲン化アルキルを作用させれば、４，４’−ジアルコキシアゾベンゼンを得ることができる（下記反応式（２）参照）。
【００３３】
【化５】
2018005049.tif 000006
【００３４】
アゾベンゼン誘導体は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００３５】
＜結着樹脂＞
本発明のトナーは、結着樹脂を含むことが好ましい。トナーの製造方法として後述の乳化凝集法を利用することにより、略均一な粒子径および形状を有するトナー粒子を作製できることが一般的に知られている。上記化学式（１）に記載のアゾベンゼン誘導体単独では、分子の構造上、乳化凝集法における塩析を用いてトナー粒子を作製することができないが、アゾベンゼン誘導体と結着樹脂とを併用することにより、乳化凝集法における塩析を用いて略均一な粒子径および形状を有するトナー粒子の作製を行うことができる。よって、アゾベンゼン誘導体および結着樹脂を含むトナーは、電子写真用トナーにより容易に適用することができる。
【００３６】
かような結着樹脂は、一般にトナーを構成する結着樹脂として用いられている樹脂を制限なく用いることができる。具体的には、たとえば、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、およびエポキシ樹脂などが挙げられる。これら結着樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００３７】
これらの中でも、溶融すると低粘度になり、かつ高いシャープメルト性を有するという観点から、結着樹脂は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレンアクリル樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００３８】
以下では、好ましい結着樹脂であるスチレンアクリル樹脂およびポリエステル樹脂について説明する。
【００３９】
（スチレンアクリル樹脂）
本発明でいうスチレンアクリル樹脂とは、少なくともスチレン単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを用いて、重合を行うことにより形成されるものである。ここで、スチレン単量体とは、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５の構造式で表されるスチレンの他、スチレン構造中に公知の側鎖や官能基を有する構造のものも含まれる。
【００４０】
また、（メタ）アクリル酸エステル単量体とは、エステル結合を有する官能基を側鎖に有するものである。具体的には、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ（Ｒはアルキル基）で表されるアクリル酸エステル単量体の他、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＲ（Ｒはアルキル基）で表されるメタクリル酸エステル単量体などのビニル系エステル化合物が含まれる。
【００４１】
以下に、スチレンアクリル樹脂を形成することが可能なスチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体の具体例を示すが、以下に示すものに限定されるものではない。
【００４２】
スチレン単量体としては、たとえば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどが挙げられる。
【００４３】
また、（メタ）アクリル酸エステル単量体は、以下に示すアクリル酸エステル単量体およびメタクリル酸エステル単量体が代表的なもので、アクリル酸エステル単量体としては、たとえば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、フェニルアクリレートフェニルなどが挙げられる。メタクリル酸エステル単量体としては、たとえば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
これらのスチレン単量体、アクリル酸エステル単量体、またはメタクリル酸エステル単量体は、単独でもまたは２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００４５】
また、スチレンアクリル共重合体には、上述したスチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体のみで形成された共重合体の他に、これらスチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体に加えて、一般のビニル単量体を併用して形成されるものもある。以下に、本発明でいうスチレンアクリル共重合体を形成する際に併用可能なビニル単量体を例示するが、併用可能なビニル単量体は以下に示すものに限定されるものではない。
【００４６】
（１）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（２）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（３）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（４）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（５）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（６）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等。
【００４７】
また、多官能性ビニル単量体を使用して、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。さらに、側鎖にイオン性解離基を有するビニル単量体を使用することも可能である。イオン性解離基の具体例としては、たとえば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などが挙げられる。以下に、これらイオン性解離基を有するビニル単量体の具体例を示す。
【００４８】
カルボキシル基を有するビニル単量体の具体例としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。
【００４９】
スチレンアクリル樹脂の形成方法は、特に制限されず、公知の油溶性あるいは水溶性の重合開始剤を使用して単量体を重合する方法が挙げられる。必要に応じてたとえば、ｎ−オクチルメルカプタンなどの公知の連鎖移動剤を使用してもよい。
【００５０】
本発明に使用されるスチレンアクリル樹脂を形成する場合、スチレン単量体およびアクリル酸エステル単量体の含有量は特に限定されるものではなく、結着樹脂の軟化点温度やガラス転移温度を制御する観点から適宜調整することが可能である。具体的には、スチレン単量体の含有量は、単量体全体に対し４０〜９５質量％が好ましく、５０〜８０質量％がより好ましい。また、アクリル酸エステル単量体の含有量は、単量体全体に対し５〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。
【００５１】
スチレンアクリル樹脂の形成方法は、特に制限されず、公知の油溶性あるいは水溶性の重合開始剤を使用して単量体を重合する方法が挙げられる。油溶性の重合開始剤としては、具体的には、以下に示すアゾ系またはジアゾ系重合開始剤や過酸化物系重合開始剤がある。
【００５２】
アゾ系またはジアゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
【００５３】
過酸化物系重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジンなどが挙げられる。
【００５４】
また、乳化重合法でスチレンアクリル樹脂粒子を形成する場合は水溶性ラジカル重合開始剤が使用可能である。水溶性ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素などが挙げられる。
【００５５】
重合温度は、用いる単量体や重合開始剤の種類によっても異なるが、５０〜１００℃であることが好ましく、５５〜９０℃であることがより好ましい。また、重合時間は、用いる単量体や重合開始剤の種類によっても異なるが、たとえば２〜１２時間であることが好ましい。
【００５６】
乳化重合法により形成されるスチレンアクリル樹脂粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の構成とすることもできる。この場合の製造方法としては、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する多段重合法を採用することができる。
【００５７】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸成分）と、２価以上のアルコール（多価アルコール成分）との重縮合反応によって得られる公知のポリエステル樹脂である。なお、ポリエステル樹脂は、非晶性であってもよいし結晶性であってもよい。
【００５８】
多価カルボン酸成分および多価アルコール成分の価数としては、好ましくはそれぞれ２〜３であり、特に好ましくはそれぞれ２であるため、特に好ましい形態として価数がそれぞれ２である場合（すなわち、ジカルボン酸成分、ジオール成分）について説明する。
【００５９】
ジカルボン酸成分としては、たとえば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸（ドデカン二酸）、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸；メチレンコハク酸、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸、ドデセニルコハク酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−フェニレン二酢酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸などの不飽和芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。ジカルボン酸成分は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。
【００６０】
その他、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸、および上記のカルボン酸化合物の無水物、あるいは炭素数１〜３のアルキルエステルなども用いることができる。
【００６１】
ジオール成分としては、たとえば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの飽和脂肪族ジオール；２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，４−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール、３−ブチン−１，４−ジオール、９−オクタデセン−７，１２−ジオールなどの不飽和脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどのビスフェノール類、およびこれらのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などのビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などの芳香族ジオールが挙げられ、また、これらの誘導体を用いることもできる。ジオール成分は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。
【００６２】
ポリエステル樹脂の製造方法は特に制限されず、公知のエステル化触媒を利用して、上記多価カルボン酸成分および多価アルコール成分を重縮合する（エステル化する）ことによりを製造することができる。
【００６３】
ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウムなどの第２族元素を含む化合物；アルミニウム、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウムなどの金属の化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；およびアミン化合物などが挙げられる。具体的には、スズ化合物としては、酸化ジブチルスズ（ジブチル錫オキサイド）、オクチル酸スズ、ジオクチル酸スズ、これらの塩などを挙げることができる。チタン化合物としては、テトラノルマルブチルチタネート（Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｂｕ）４）、テトライソプロピルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラステアリルチタネートなどのチタンアルコキシド；ポリヒドロキシチタンステアレートなどのチタンアシレート；チタンテトラアセチルアセトナート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネートなどなどのチタンキレートなどを挙げることができる。ゲルマニウム化合物としては、二酸化ゲルマニウムなどを挙げることができる。さらにアルミニウム化合物としては、ポリ水酸化アルミニウム、アルミニウムアルコキシド、トリブチルアルミネートなどを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
重合温度は特に限定されるものではないが、７０〜２５０℃であることが好ましい。また、重合時間も特に限定されるものではないが、０．５〜１０時間であることが好ましい。重合中には、必要に応じて反応系内を減圧にしてもよい。
【００６５】
本発明のトナーが結着樹脂を含む場合の含有割合は、アゾベンゼン誘導体：結着樹脂＝５：９５〜８０：２０（質量比）の範囲が好ましい。この範囲であれば、アゾベンゼン誘導体の光相転移が生じやすく、トナーの光照射による軟化速度が十分なものとなる。
【００６６】
なお、化学式（１）で表されるアゾベンゼン誘導体および結着樹脂を含むトナーは、単層構造であってもよいしコアシェル構造であってもよい。コアシェル構造のコア粒子およびシェル部に用いられる結着樹脂の種類は、特に制限されない。
【００６７】
＜着色剤＞
本発明のトナーは着色剤を含んでもよい。着色剤としては、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。
【００６８】
黒色のトナーを得るための着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどが挙げられ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【００６９】
イエローのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などの顔料が挙げられる。
【００７０】
マゼンタのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などの顔料が挙げられる。
【００７１】
シアンのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同６０、同６２、同６６、同７６などの顔料が挙げられる。
【００７２】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７３】
着色剤の含有割合は、トナー中０．５〜２０質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましい。
【００７４】
＜離型剤＞
本発明に係るトナーは、離型剤を含有してもよい。使用される離型剤は、特に限定されるものではなく、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、または酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、パラフィン、合成エステルワックスなどが挙げられ、特に、低融点および低粘度であることから、合成エステルワックスを用いることが好ましく、合成エステルワックスとしてベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネートなどを用いることが特に好ましい。
【００７５】
離型剤の含有割合は、トナー中１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、３〜１５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００７６】
＜荷電制御剤＞
本発明に係るトナーは、荷電制御剤を含有してもよい。使用される荷電制御剤は、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤および負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【００７７】
荷電制御剤の含有割合は、トナー中０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００７８】
＜外添剤＞
トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加して本発明のトナーを構成してもよい。
【００７９】
外添剤としては、たとえば、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子などの無機酸化物粒子、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、チタン酸ストロンチウム粒子、チタン酸亜鉛粒子などの無機チタン酸化合物粒子などの無機粒子が挙げられる。これらは単独でもまたは２種以上を組み合わせても用いることができる。
【００８０】
これら無機粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性や環境安定性の向上のために、表面処理が行われていてもよい。
【００８１】
これら外添剤の添加量は、トナー中０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましい。
【００８２】
＜トナーの平均粒径＞
トナーの平均粒径は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４〜１０μｍであることが好ましく、６〜９μｍであることがより好ましい。体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなりハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【００８３】
本発明において、トナーの体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は、「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター株式会社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター株式会社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【００８４】
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、たとえば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター株式会社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
【００８５】
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【００８６】
［トナーの製造方法］
本発明のトナーの製造方法は特に制限されない。たとえば、アゾベンゼン誘導体のみでトナーとする場合は、上記の合成方法で得られたアゾベンゼン誘導体を、ハンマーミル、フェザーミル、カウンタージェットミルなどの装置を用いて粉砕した後、スピンエアーシーブ、クラッシール、マイクロンクラッシファイアーなどの乾式分級機を用いて所望の粒径になるように分級することを含む製造方法が好ましい。
【００８７】
アゾベンゼン誘導体および着色剤を含み結着樹脂を含まないトナーを製造する場合は、アゾベンゼン誘導体および着色剤がともに溶解する溶媒を用いて、アゾベンゼン誘導体および着色剤を溶解させ溶液とした後、脱溶媒し、その後上記した方法と同様の方法で、粉砕・分級することを含む製造方法が好ましい。
【００８８】
アゾベンゼン誘導体、着色剤、および結着樹脂を含むトナーを製造する場合は、粒子径および形状の制御が容易な乳化凝集法を利用した製造方法であることが好ましい。
【００８９】
かような製造方法は、
（１Ａ）結着樹脂粒子の分散液を調製する結着樹脂粒子分散液調製工程
（１Ｂ）着色剤粒子の分散液を調製する着色剤粒子分散液調製工程
（１Ｃ）アゾベンゼン誘導体粒子の分散液を調製するアゾベンゼン誘導体粒子分散液調製工程
（２）結着樹脂粒子、着色剤粒子およびアゾベンゼン誘導体粒子が存在している水系媒体中に、凝集剤を添加し、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行い、会合粒子を形成する会合工程
（３）会合粒子の形状制御をすることによりトナー粒子を形成する熟成工程
（４）水系媒体からトナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤等を除去する濾過、洗浄工程
（５）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
（６）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程
の各工程を含むことが好ましい。以下、（１Ａ）〜（１Ｃ）の工程について説明する。
【００９０】
（１Ａ）結着樹脂粒子分散液調製工程
本工程では、従来公知の乳化重合などにより樹脂粒子を形成し、この樹脂粒子を凝集、融着させて結着樹脂粒子を形成する。一例として、結着樹脂を構成する重合性単量体を水系媒体中へ投入、分散させ、重合開始剤によりこれら重合性単量体を重合させることにより、結着樹脂粒子の分散液を作製する。
【００９１】
また、結着樹脂粒子分散液を得る方法として、上記の水系媒体中で重合開始剤により重合性単量体を重合させる方法の他に、たとえば、溶媒を用いることなく、水性媒体中において分散処理を行う方法、あるいは結晶性樹脂を酢酸エチルなどの溶媒に溶解させて溶液とし、分散機を用いて当該溶液を水性媒体中に乳化分散させた後、脱溶媒処理を行う方法などが挙げられる。
【００９２】
この際、必要に応じ、結着樹脂には離型剤を予め含有させておいてもよい。また、分散のために、適宜公知の界面活性剤（たとえば、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸などのアニオン系界面活性剤）の存在下で重合させることも好ましい。
【００９３】
分散液中の結着樹脂粒子の体積基準のメジアン径は、５０〜３００ｎｍが好ましい。分散液中の結着樹脂粒子の体積基準のメジアン径は、「マイクロトラックＵＰＡ−１５０」（日機装株式会社製）を用いて動的光散乱法によって測定することができる。
【００９４】
（１Ｂ）着色剤粒子分散液調製工程
この着色剤粒子分散液調製工程は、着色剤を水系媒体中に微粒子状に分散させて着色剤粒子の分散液を調製する工程である。
【００９５】
着色剤の分散は、機械的エネルギーを利用して行うことができる。分散液中の着色剤粒子の個数基準のメジアン径は、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましい。着色剤粒子の個数基準のメジアン径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定することができる。
【００９６】
（１Ｃ）アゾベンゼン誘導体粒子分散液調製工程
このアゾベンゼン誘導体粒子分散液調製工程は、アゾベンゼン誘導体を水系媒体中に微粒子状に分散させてアゾベンゼン分散体粒子の分散液を調製する工程である。アゾベンゼン誘導体粒子分散液を調製するにあたり、まず、アゾベンゼン誘導体乳化液を調製する。アゾベンゼン誘導体乳化液の調製方法としては、たとえば、有機溶媒にアゾベンゼン誘導体を溶解させたアゾベンゼン誘導体液を得た後、該アゾベンゼン誘導体液を水系媒体中で乳化させる方法が挙げられる。
【００９７】
アゾベンゼン誘導体を有機溶媒に溶解する方法は、特に制限されず、たとえば、アゾベンゼン誘導体を有機溶媒に添加して、アゾベンゼン誘導体が溶解するように攪拌混合する方法がある。アゾベンゼン誘導体の添加割合は、有機溶媒１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上１００質量部以下、より好ましくは１０質量部以上５０質量部以下である。
【００９８】
次に、アゾベンゼン誘導体液と水系媒体とを混合し、ホモジナイザーなどの公知の分散機を用いて攪拌する。これにより、アゾベンゼン誘導体が液滴となって、水系媒体中に乳化され、アゾベンゼン誘導体乳化液が調製される。
【００９９】
アゾベンゼン誘導体液の添加割合は、水系媒体１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上９０質量部以下、より好ましくは３０質量部以上７０質量部以下である。
【０１００】
また、アゾベンゼン誘導体液と水系媒体との混合時における、アゾベンゼン誘導体液および水系媒体のそれぞれの温度は、有機溶媒の沸点未満となる温度範囲であって、好ましくは２０℃以上８０℃以下、より好ましくは３０℃以上７５℃以下である。アゾベンゼン誘導体液と水系媒体との混合時における、アゾベンゼン誘導体液の温度と水系媒体の温度とは、互いに同一であっても異なっていてもよく、好ましくは互いに同一である。
【０１０１】
分散機の攪拌条件は、たとえば、容量が１〜３Ｌの場合、その回転数が７０００ｒｐｍ以上２００００ｒｐｍ以下であることが好ましく、また、その攪拌時間が１０分以上３０分以下であることが好ましい。
【０１０２】
アゾベンゼン誘導体粒子分散液は、アゾベンゼン誘導体乳化液から有機溶媒を除去することにより調製される。アゾベンゼン誘導体乳化液から有機溶媒を除去する方法としては、たとえば、送風、加熱、減圧、またはこれらの併用など、公知の方法が挙げられる。
【０１０３】
一例として、アゾベンゼン誘導体乳化液は、たとえば、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、好ましくは２５℃以上９０℃以下、より好ましくは３０℃以上８０℃以下で、初期の有機溶媒量の８０質量％以上９５質量％以下程度が除去されるまで加熱されることにより、有機溶媒が除去される。これにより、水系媒体から有機溶媒が除去されて、アゾベンゼン誘導体粒子が水系媒体中に分散されたアゾベンゼン誘導体粒子分散液が調製される。
【０１０４】
アゾベンゼン誘導体粒子分散液中のアゾベンゼン誘導体粒子の質量平均粒径は、９０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下が好ましい。アゾベンゼン誘導体粒子の質量平均粒径は、アゾベンゼン誘導体を有機溶媒に配合したときの粘度、アゾベンゼン誘導体液と水との配合割合、アゾベンゼン誘導体乳化液を調製するときの分散機の攪拌速度などを適宜調節することにより、上記範囲内に設定することができる。アゾベンゼン誘導体粒子分散液中のアゾベンゼン誘導体粒子の質量平均粒径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１０５】
＜有機溶媒＞
本工程で用いられる有機溶媒は、本発明のアゾベンゼン誘導体を溶解させることができれば特に制限されず使用することができる。具体的には、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ヘキサン、ヘプタンなどの飽和炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
【０１０６】
このような有機溶媒は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。これら有機溶媒の中でも、ケトン類、ハロゲン化炭化水素類が好ましく、メチルエチルケトン、ジクロロメタンがより好ましい。
【０１０７】
＜水系媒体＞
本工程で用いられる水系媒体は、水、または水を主成分として、アルコール類、グリコール類などの水溶性溶媒や、界面活性剤、分散剤などの任意成分が配合されている水系媒体などが挙げられる。水系媒体は、好ましくは水と界面活性剤とを混合したものが用いられる。
【０１０８】
界面活性剤としては、たとえば、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などが挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、たとえば、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、たとえば、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウムなどの脂肪酸石けん、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウムなどが挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤としては、たとえば、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアートエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。
【０１０９】
このような界面活性剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。界面活性剤の中では、好ましくはアニオン性界面活性剤、より好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが使用される。
【０１１０】
界面活性剤の添加量は、水系媒体１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上１０質量部以下、より好ましくは０．０４質量部以上１質量部以下である。
【０１１１】
（２）会合工程から（６）外添剤添加工程までの工程については、従来公知の種々の方法に従って行うことができる。
【０１１２】
なお、（２）会合工程において使用される凝集剤は、特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。金属塩としては、たとえばナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩等の一価の金属塩；カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅などの二価の金属塩；鉄、アルミニウムなどの三価の金属塩などが挙げられる。具体的な金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどを挙げることができ、これらの中で、より少量で凝集を進めることができることから、二価の金属塩を用いることが特に好ましい。これらは単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【０１１３】
［現像剤］
本発明のトナーは、たとえば磁性体を含有させて一成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して二成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合などが考えられ、いずれも好適に使用することができる。
【０１１４】
上記磁性体としては、たとえばマグネタイト、γ−ヘマタイト、または各種フェライトなどを使用することができる。
【０１１５】
二成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄、鋼、ニッケル、コバルト、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができる。
【０１１６】
キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体粉末を分散してなるいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることが好ましい。被覆用の樹脂としては、特に限定はないが、たとえば、オレフィン樹脂、スチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂またはフッ素樹脂などが用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、たとえば、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂など使用することができる。
【０１１７】
キャリアの体積基準のメジアン径は、２０〜１００μｍであることが好ましく、２５〜８０μｍであることがより好ましい。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパテック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１１８】
トナーのキャリアに対する混合量は、トナーとキャリアとの合計質量を１００質量％として、２〜１０質量％であることが好ましい。
【０１１９】
［画像形成方法］
本発明のトナーは、電子写真方式の公知の種々の画像形成方法において用いることができる。たとえば、モノクロの画像形成方法やフルカラーの画像形成方法に用いることができる。フルカラーの画像形成方法では、イエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの各々に係る４種類のカラー現像装置と、１つの感光体とにより構成される４サイクル方式の画像形成方法や、各色に係るカラー現像装置および感光体を有する画像形成ユニットを、それぞれ色別に搭載するタンデム方式の画像形成方法など、いずれの画像形成方法にも適用することができる。
【０１２０】
図１は、本発明の一実施形態による画像形成方法で用いられる画像形成装置１００を示す概略構成図である。ただし、本発明に用いられる画像形成装置としては、下記の形態および図示例に限定されるものではない。図１には、モノクロの画像形成装置１００の例を示すが、カラーの画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【０１２１】
画像形成装置１００は、記録媒体としての記録用紙Ｓに画像を形成する装置であって、画像読取装置７１および自動原稿送り装置７２を備え、用紙搬送系７により搬送される記録用紙Ｓに対し画像形成部１０、第１照射部４０ａ、圧着部９、および第２照射部４０ｂにより画像形成を行う。以下、第１照射部４０ａおよび第２照射部４０ｂをまとめて称するときには、照射部４０と呼ぶ。
【０１２２】
また、記録媒体として、画像形成装置１００では記録用紙Ｓを用いているが、画像形成を行う対象とされる媒体は、用紙以外でもよい。
【０１２３】
自動原稿送り装置７２の原稿台上に載置された原稿ｄは、画像読取装置７１の走査露光装置の光学系により走査露光されてイメージセンサーＣＣＤに読み込まれる。イメージセンサーＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、画像形成部１０の露光器３に入力される。
【０１２４】
用紙搬送系７は、複数のトレイ１６、複数の給紙部１１、搬送ローラー１２、搬送ベルト１３等を備えている。トレイ１６は、決められたサイズの記録用紙Ｓをそれぞれ収容しており、制御部９０からの指示に応じて定められたトレイ１６の給紙部１１を作動させ、記録用紙Ｓを供給する。搬送ローラー１２は、給紙部１１によってトレイ１６から送り出された記録用紙Ｓまたは手差し給紙部１５から搬入された記録用紙Ｓを画像形成部１０へ搬送する。
【０１２５】
画像形成部１０は、感光体１の周りに、感光体１の回転方向に沿って、帯電器２、露光器３、現像部４、転写部５、除電部６およびクリーニング部８がこの順番に配置されて構成されている。
【０１２６】
像担持体である感光体１は、表面に光導電層の形成された像担持体であり、図示しない駆動装置により図１中の矢印方向に回転可能に構成されている。感光体１の近傍には、画像形成装置１００内の温度や湿度を検知する温湿度計１７が設けられている。
【０１２７】
帯電器２は、感光体１の表面に均一に電荷を与え、感光体１の表面を一様に帯電させる。露光器３は、レーザーダイオード等のビーム発光源を備え、帯電された感光体１の表面にビーム光を照射することで照射部分の電荷を消失させ、感光体１上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像部４は、内部に収容されるトナーを感光体１に供給して、感光体１表面上に静電潜像に基づくトナー像を作像する。
【０１２８】
転写部５は、記録用紙Ｓを介して感光体１と対向し、トナー像を記録用紙Ｓに転写する。除電部６は、トナー像を転写した後の感光体１上の除電を行う。クリーニング部８は、ブレード８５を備える。ブレード８５により、感光体１表面をクリーニングして感光体１の表面に残留した現像剤を除去する。
【０１２９】
トナー像が転写された記録用紙Ｓは、搬送ベルト１３により圧着部９へ搬送される。圧着部９は、任意に設置されるものであり、トナー像が転写された記録用紙Ｓに対し、加圧部材９１および９２によって圧力のみまたは熱および圧力を加えて定着処理を施し、これにより記録用紙Ｓ上に画像を定着させる。画像が定着された記録用紙Ｓは、搬送ローラーによって排紙部１４に搬送され、排紙部１４から機外へ排出される。
【０１３０】
また、画像形成装置１００は用紙反転部２４を備えており、加熱定着処理がなされた記録用紙Ｓを排紙部１４の手前で用紙反転部２４に搬送し、表裏を反転して排出するか、または表裏を反転した記録用紙Ｓを再度画像形成部１０に搬送し記録用紙Ｓの両面に画像形成を行うことを可能としている。
【０１３１】
＜照射部＞
図２は、画像形成装置１００における照射部４０の概略構成図である。
【０１３２】
本発明の一実施形態による画像形成装置１００は、第１照射部４０ａおよび第２照射部４０ｂを含む照射部４０を備える。照射部４０を構成する装置の例としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー光源などが挙げられる。
【０１３３】
第１照射部４０ａは、現像剤に含まれる光吸収により相転移する化合物（本発明のアゾベンゼン誘導体）を溶融させるものであって、好ましくは３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の範囲内、より好ましくは３３０ｎｍ以上３９０ｎｍ未満の範囲内の波長を有する紫外光を照射する。第１照射部４０ａにおける紫外光の照射量は、好ましくは０．１〜２００Ｊ／ｃｍ２の範囲内、より好ましくは０．５〜１００Ｊ／ｃｍ２の範囲内、さらに好ましくは、１．０〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲内である。
【０１３４】
第２照射部４０ｂは、アゾベンゼン誘導体を凝固させるものであって、好ましくは４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲内、より好ましくは４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲内の波長を有する可視光を照射する。第２照射部４０ｂにおける可視光の照射量は、好ましくは０．１〜２００Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは０．５〜１００Ｊ／ｃｍ２、さらに好ましくは、１．０〜５０Ｊ／ｃｍ２である。
【０１３５】
すなわち、本発明の一実施形態による画像形成方法は、記録媒体上に本発明のトナーからなるトナー像を形成する工程と、前記トナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を照射して前記トナー像を軟化させる工程と、軟化した前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する光を照射して前記トナー像を固化させ記録媒体に定着させる工程と、を含む。
【０１３６】
第１照射部４０ａおよび第２照射部４０ｂはトナー像を保持する記録用紙Ｓにおける感光体側の第１面に向かって光を照射するものであり、感光体１と転写ローラー５０とにニップされた記録用紙Ｓ面に対して感光体側に配置されている。また、記録用紙Ｓの搬送方向（用紙搬送方向）に沿って、第１照射部４０ａ、第２照射部４０ｂの順に配置されている。
【０１３７】
第１照射部４０ａは、感光体１と転写ローラー４０とのニップ位置に対して、用紙搬送方向下流側、かつ圧着部９に対して用紙搬送方向上流側に配置されている。
【０１３８】
第２照射部４０ｂは、第１照射部４０ａに対して用紙搬送方向下流側、かつ排紙部１４に対して用紙搬送方向上流側に設置される。第２照射部４０ｂは、用紙搬送方向において、圧着部９と排紙部１４との間に設置することができる。
【０１３９】
本発明の一実施形態による画像形成方法によれば、帯電器２により感光体１に一様な電位を付与して帯電させた後、原画像データに基づいて露光器３により照射した光束で感光体１上を走査し、静電潜像を形成する。次に現像部４により光吸収により相転移する化合物を含む現像剤を感光体１上に供給する。
【０１４０】
感光体１の表面に担持されたトナー像が、感光体１の回転によって転写部材５０の位置に至るタイミングに合わせて、トレイ１６から記録用紙Ｓを画像形成部１０に搬送すると、転写部材５０に印加される転写バイアスにより、感光体１上のトナー像が、転写部材５０と感光体１とにニップされた記録用紙Ｓ上に転写される。
【０１４１】
また、転写部材５０は、加圧部材を兼ねており、感光体１から記録用紙Ｓにトナー像を転写させることができながら、トナー像に含まれるアゾベンゼン誘導体を確実に記録用紙Ｓに密着させることができる。
【０１４２】
トナー像が記録用紙Ｓに転写された後に、クリーニング部８のブレード８５は、感光体１表面に残留する現像剤を除去する。
【０１４３】
トナー像が転写された記録用紙Ｓが搬送ベルト１３により圧着部９に搬送される過程において、第１照射部４０ａは、記録用紙Ｓ上に転写されたトナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する。第１照射部４０ａにより記録用紙Ｓの第１面上のトナー像に向かって紫外光を照射することにより、トナー像をより確実に溶融させることができ、トナー像の記録用紙Ｓに対する定着性を向上させることができる。
【０１４４】
トナー像が保持された記録用紙Ｓが、搬送ベルト１３により圧着部９に至ると、加圧部材９１および９２が、トナー像を記録用紙Ｓの第１面に圧着する。圧着部９により定着処理が施される前に、トナー像が第１照射部４０ａによる紫外光照射により軟化するため、記録用紙Ｓに対する画像圧着の省エネルギー化を図ることができる。すなわち、本発明の画像形成方法は、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射して、トナー像を固化させ記録媒体に定着させる工程の前に、軟化したトナー像を加圧部材により加圧する工程をさらに含むことが好ましい。
【０１４５】
また、加圧部材９１は、記録用紙Ｓが加圧部材９１および９２の間を通過する際に、記録用紙Ｓ上のトナー像を加熱することができる。光照射によって軟化したトナー像は、この加熱によりさらに軟化され、その結果、トナー像の記録用紙Ｓへの定着性がより向上する。加熱する場合の加圧部材９１の温度は、３０℃以上１００℃以下が好ましく、４０℃以上１００℃以下が好ましい。
【０１４６】
加圧部材９１および９２の間を通過した記録用紙Ｓが、排紙部１４に至るまでに、記録用紙Ｓ上のトナー像に対して４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射するように第２照射部４０ｂを設ける。この第２照射部４０ｂから可視光を照射することで、記録用紙Ｓ上のトナー像をより確実に凝固させることができ、トナー像の記録用紙Ｓに対する定着性をより向上させることができる。
【０１４７】
記録用紙Ｓの両面に画像を形成する場合、圧着処理がなされた記録用紙Ｓを排紙部１４の手前で用紙反転部２４に搬送し、表裏を反転して排出するか、または表裏を反転した記録用紙Ｓを再度画像形成部１０に搬送する。
【実施例】
【０１４８】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０１４９】
［アゾベンゼン誘導体の合成］
＜化学式（１）のＲがアルキル基である化合物の合成＞
４−ヘキシルアニリン（０．１７ｇ、１．０ｍｍｏｌ）にトルエン１０ｍＬ、および活性二酸化マンガン（０．３０ｇ、３．５ｍｍｏｌ）を加え、１２０℃で８時間攪拌を続けた。溶媒を減圧留去後、酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。これを濾過した後、溶媒を減圧留去し、得られた固形物を酢酸エチル：ヘキサン＝１：５の混合液を展開溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製した。その後、溶媒を除去することにより、４，４’−ジヘキシルアゾベンゼン（アゾベンゼン誘導体１、化学式（１）のＲがｎ−ヘキシル基である化合物）を得た。
【０１５０】
また、４−ヘキシルアニリンの代わりに、４−エチルアニリン、４−ブチルアニリン、４−オクチルアニリン、４−ドデシルアニリン、および４−ヘキサデシルアニリンにそれぞれ変更したこと以外は、上記と同様にして、アゾベンゼン誘導体２〜６を合成した。
【０１５１】
＜化学式（１）のＲがアルコキシ基である化合物の合成＞
４，４’−ジヒドロキシアゾベンゼン（０．２１ｇ、１．０ｍｍｏｌ）にＤＭＦ１０ｍＬ、１−ブロモヘキサン（０．９９ｇ、６．０ｍｍｏｌ）、および炭酸カリウム（０．６９ｇ、５．０ｍｍｏｌ）を加え、８０℃で２時間攪拌した後、室温で１２時間攪拌を続けた。溶媒を減圧留去後、酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。これを濾過した後、溶媒を減圧留去し、得られた固形物を酢酸エチル：ヘキサン＝５：９５の混合液を展開溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製した。その後、溶媒を除去することにより、４，４’−ビス（ヘキシルオキシ）アゾベンゼン（アゾベンゼン誘導体７、化学式（１）のＲがｎ−ヘキシルオキシ基である化合物）を得た。
【０１５２】
また、１−ブロモヘキサンの代わりに、１−ブロモエタン、１−ブロモオクタン、１−ブロモドデカン、および１−ブロモヘキサデカンにそれぞれ変更したこと以外は、上記と同様にして、アゾベンゼン誘導体８〜１１を合成した。
【０１５３】
合成したアゾベンゼン誘導体の構造および化合物名を下記表１に示す。
【０１５４】
【表１】
2018005049.tif 000007
【０１５５】
［トナーの作製］
＜トナー１〜８、１４〜１６の作製＞
アゾベンゼン誘導体１をハンマーミルにて粒径１ｍｍ以下になるように粗粉砕し、次いで、高圧気体を用いた衝突式気流粉砕機を用いて微粉砕しアゾベンゼン誘導体の粉砕物を得た。次に、クラッシールを用いて微粉および粗粉を同時に分級除去し、トナー１を得た。トナー１の体積基準のメジアン径は８．２μｍであった。
【０１５６】
また、アゾベンゼン誘導体２、およびアゾベンゼン誘導体４〜１１を、上記と同様にしてハンマーミルを用いて粉砕した後クラッシールで分級し、トナー２〜８および１４〜１５を得た。トナー２〜８、およびトナー１４〜１５の体積基準のメジアン径は下記表２に示すとおりであった。
【０１５７】
なお、アゾベンゼン誘導体３は、常温で液体であったため、トナーとしての粉体は得られなかった。
【０１５８】
＜トナー９の作製＞
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液の作製）
スチレン  ２０１質量部、ｎ−ブチルアクリレート  １１７質量部、およびメタクリル酸  １８．３質量部を混合し、このモノマー混合液を攪拌しつつ８０℃に加温し、ベヘン酸ベヘニル  １７２質量部を徐々に添加して溶解した。
【０１５９】
次いで、アニオン性界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸  ３質量部を純水  １１８２質量部に溶解してなる界面活性剤水溶液を８０℃に加温し、上記モノマー混合液を加えて、高速攪拌を行い、モノマー分散液を調製した。
【０１６０】
攪拌装置、冷却管、温度センサー、および窒素導入管を備えた重合装置に純水  ８６７．５質量部を投入し、窒素気流下で攪拌を行いながら内温を８０℃にした。この重合装置に上記モノマー分散液を投入し、さらに過硫酸カリウム８．５５質量部を純水  １６２．５質量部に溶解した重合開始剤水溶液を投入した。
【０１６１】
重合開始剤水溶液投入後、ｎ−オクチルメルカプタン  ５．２質量部を３５分間かけて添加し、さらに８０℃で重合を２時間行った。次に、過硫酸カリウム  ９．９６質量部を純水１８９．３質量部に溶解した重合開始剤水溶液を添加し、スチレン  ３６６．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート  １７９．１質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン  ７．２質量部を混合したモノマー溶液を１時間かけて滴下した。モノマー溶液を滴下した後、２時間重合処理を続けた後、室温（２５℃）まで冷却し、結着樹脂粒子であるスチレンアクリル樹脂粒子を含む分散液を作製した。
【０１６２】
（カーボンブラック分散液の調製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム  １１．５質量部を純水  １６００質量部に溶解し、カーボンブラック「モーガルＬ（キャボット社製）」２５質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックス（登録商標）ＷモーションＣＬＭ−０．８（エム・テクニック株式会社製）」を用い、カーボンブラック分散液を調製した。分散液中のカーボンブラックの粒径は、個数基準におけるメジアン径で１６０ｎｍであった。
【０１６３】
（アゾベンゼン誘導体粒子分散液の調製）
ジクロロメタン８０質量部と、アゾベンゼン誘導体１  ２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合攪拌し、アゾベンゼン誘導体１を含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間攪拌して乳化させ、アゾベンゼン誘導体乳化液を得た。
【０１６４】
得られたアゾベンゼン誘導体乳化液をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱攪拌して有機溶媒を除去して、アゾベンゼン誘導体粒子分散液を得た。アゾベンゼン誘導体粒子分散液の固形分濃度は、１１．０質量％であった。また、アゾベンゼン誘導体粒子分散液中のアゾベンゼン誘導体粒子の粒径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、質量平均粒径で２６５ｎｍであった。
【０１６５】
（凝集・融着）
上記で作製したスチレンアクリル樹脂粒子分散液を固形分換算で３６０質量部、アゾベンゼン誘導体粒子分散液を固形分換算で３６０質量部、イオン交換水９００質量部、およびカーボンブラック分散液を固形分換算で７０質量部を、攪拌装置、温度センサー、および冷却管を装着した反応装置に投入した。容器内の温度を３０℃に保持して、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１６６】
次に、塩化マグネシウム・６水和物  ２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を攪拌下、１０分間かけて滴下した後、昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したま粒子成長反応を継続した。この状態で「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター株式会社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。８０℃で１時間攪拌した後、さらに昇温を行い、８５℃の状態で加熱攪拌することにより、粒子の融着を進行させた。その後、３０℃まで冷却することにより、トナー粒子の分散液を得た。
【０１６７】
上記で得られたトナー粒子の分散液を遠心分離機で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥して、トナー９を作製した。
【０１６８】
得られたトナー９の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ７．２μｍであった。
【０１６９】
＜トナー１０〜１１の作製＞
アゾベンゼン誘導体１と結着樹脂との質量比を下記表２のように変更したこと以外は、上記＜トナー９の作製＞と同様にして、トナー１０〜１１を作製した。
【０１７０】
得られたトナー１０の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ６．８μｍであった。また、トナー１１の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、上記と同様の方法で測定したところ、７．５μｍであった。
【０１７１】
＜トナー１２の作製＞
スチレンアクリル樹脂粒子分散液の代わりに、下記のようにして作製したポリエステル樹脂粒子分散液を用い、上記アゾベンゼン誘導体粒子分散液の調製においてアゾベンゼン誘導体１の代わりにアゾベンゼン誘導体７を用い、さらに（凝集・融着）の工程を下記のように行ったこと以外は、＜トナー９の作製＞と同様にして、トナー１２を作製した。
【０１７２】
（ポリエステル樹脂粒子分散液の作製）
窒素導入管、脱水管、攪拌器、および熱電対を備えた容量１０リットルの四つ口フラスコに、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ５００質量部、テレフタル酸  １１７質量部、フマル酸  ８１質量部、およびオクチル酸スズ（エステル化触媒）２質量部を投入し、温度２３０℃で８時間の重縮合反応を行った。さらに、８ｋＰａで１時間重縮合反応を継続後、１６０℃に冷却し、ポリエステル樹脂を得た。ポリエステル樹脂  １００質量部を、「ランデルミル  形式：ＲＭ」（株式会社徳寿工作所製）で粉砕し、予め作製した０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液  ６３８質量部と混合し、攪拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（株式会社日本精機製作所製）を用いて、Ｖ−ＬＥＶＥＬ、３００μＡで３０分間超音波分散し、ポリエステル樹脂粒子分散液を作製した。
【０１７３】
（凝集・融着）
上記で作製したポリエステル樹脂粒子分散液を固形分換算で５４０質量部、アゾベンゼン誘導体粒子分散液を固形分換算で１８０質量部、イオン交換水９００質量部、およびカーボンブラック分散液を固形分換算で７０質量部を、攪拌装置、温度センサー、および冷却管を装着した反応装置に投入した。容器内の温度を３０℃に保持して、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１７４】
次に、塩化マグネシウム・６水和物  ２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を攪拌下、１０分間かけて滴下した後、昇温を開始し、この系を６０分間かけて７５℃まで昇温し、７５℃を保持したま粒子成長反応を継続した。この状態で「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター株式会社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。７５℃で１時間攪拌した後、さらに昇温を行い、８０℃の状態で加熱攪拌することにより、粒子の融着を進行させた。その後、３０℃まで冷却することにより、トナー粒子の分散液を得た。
【０１７５】
上記の凝集・融着工程にて作製したトナー粒子の分散液を遠心分離機で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）」に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥してトナー１２を作製した。
【０１７６】
得られたトナー１２の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ７．０μｍであった。
【０１７７】
＜トナー１３の作製＞
アゾベンゼン誘導体７と結着樹脂との質量比を下記表２のように変更したこと以外は、上記＜トナー１２の作製＞と同様にして、トナー１３を作製した。
【０１７８】
得られたトナー１３の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ６．５μｍであった。
【０１７９】
＜トナー１７〜１８の作製＞
上記アゾベンゼン誘導体１に代えて、下記の方法で調製した化合物１の懸濁液または化合物２の懸濁液を使用し、かつ化合物１または化合物２と結着樹脂との質量比を下記表２のように変更したこと以外は、上記＜トナー９の作製＞と同様にして、トナー１７〜１８を作製した。
【０１８０】
得られたトナー１７の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ７．２μｍであった。また、トナー１８の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、上記と同様の方法で測定したところ、７．０μｍであった。
【０１８１】
（化合物１の懸濁液の調製）
特開２０１４−１９１０７８号公報の段落「０２１７」〜「０２２７」に記載の「（１−１）ＵＶ軟化材料懸濁液Ａの調製」と同様の方法で、下記化学式（２）で表される化合物１の懸濁液を調製した。
【０１８２】
【化６】
2018005049.tif 000008
【０１８３】
（化合物２の懸濁液の調製）
特開２０１４−１９１０７８号公報の段落「０２２７」〜「０２３８」に記載の「（１−２）ＵＶ軟化材料懸濁液Ｂの調製」と同様の方法で、下記化学式（３）で表される化合物２の懸濁液を調製した。
【０１８４】
【化７】
2018005049.tif 000009
【０１８５】
［現像剤の作製］
体積基準のメジアン径が７０μｍの鉄粉９．５ｇと、各実施例および比較例のトナー０．５ｇとを、２０ｍｌガラス製容器に入れ、毎分２００回、振り角度４５度、アーム５０ｃｍで２０分間振り、現像剤を作製した。
【０１８６】
［評価：定着性試験］
定着性試験は、上記で得られた現像剤を用いて、常温常湿環境下（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）で行った。一方に現像剤、他方に普通紙（坪量：６４ｇ／ｍ２）を設置した一対の平行平板（アルミ）電極間に、現像剤を磁力によって摺動させながら配置し、電極間ギャップが０．５ｍｍ、ＤＣバイアスとＡＣバイアスとはトナー付着量３ｇ／ｍ２となる条件でトナーを現像させ、紙の表面にトナー層を形成し、各定着装置にて定着した印刷物を用いて行った。この印刷物の１ｃｍ角の画像を、「ＪＫワイパー（登録商標）」（日本製紙クレシア株式会社製）で１０ｋＰａの圧力をかけて３回こすり、画像の定着率で評価した。定着率８０％以上を合格とする。なお、画像の定着率とは、プリント後の画像およびこすった後の画像の濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８」（サカタインクスエンジニアリング株式会社製）で測定し、こすった後のベタ画像の反射濃度を、プリント後のベタ画像の反射濃度で除した値を百分率で表した数値である。
【０１８７】
定着装置は、図２に示す装置を適宜改変して構成された下記３種の装置を用いた：
Ｎｏ．１：図２の圧着部９がなく、第１照射部４０ａから照射される紫外光の波長は３６５ｎｍであり（光源：発光波長が３６５ｎｍ±１０ｎｍのＬＥＤ光源）、照射量は１０Ｊ／ｃｍ２である。第２照射部４０ｂから照射される可視光の波長は５０５ｎｍであり（光源：発光波長が５０５ｎｍ±１０ｎｍのＬＥＤ光源）、照射量は２０Ｊ／ｃｍ２である；
Ｎｏ．２：図２の圧着部９があり、加圧部材９１の温度が２０℃である。第１照射部および第２照射部の光源および照射量はＮｏ．１と同様；
Ｎｏ．３：図２の圧着部９があり、加圧部材９１の温度が８０℃である。第１照射部および第２照射部の光源および照射量はＮｏ．１と同様。
【０１８８】
各トナーの構成、定着装置の種類および評価結果を下記表２に示す。
【０１８９】
【表２】
2018005049.tif 000010
【０１９０】
上記表２から明らかなように、実施例１〜１８のトナーは高い定着性を示した。一方、比較例１〜２および４〜５のトナーは定着性が低く、また比較例３のトナーは、常温で液体であったため評価できなかった。定着性試験で用いられた紫外線の光源および紫外線の照射条件は、実施例および比較例を通して一定であることから、実施例のトナーは比較例のトナーに比べて、光照射による軟化速度が速くなり、定着性が向上したと言える。
【０１９１】
定着装置の比較をすると、結着樹脂を含むトナーの場合、加圧部材９１の温度が高いＮｏ．３の定着装置を用いたほうがＮｏ．２の定着装置を用いた場合に比べて、定着性が向上した（実施例９〜１３と実施例１４〜１８の比較）。
【符号の説明】
【０１９２】
１    感光体、
２    帯電器、
３    露光器、
４    現像部、
５    転写部、
６    除電部、
７    用紙搬送系、
８    クリーニング部、
９    圧着部、
１０    画像形成部、
１１    給紙部、
１２    搬送ローラー、
１３    搬送ベルト、
１４    排紙部、
１５    手差し給紙部、
１６    トレイ、
１７    温湿度計、
２０    画像処理部、
２４    用紙反転部、
４０    照射部、
４０ａ    第１照射部、
４０ｂ    第２照射部、
５０    転写ローラー、
７１    画像読取装置、
７２    自動原稿送り装置、
８５    ブレード、
９０    制御部、
９１、９２    加圧部材、
１００    画像形成装置、
ｄ    原稿、
Ｓ    記録用紙。
【図１】
2018005049.tif 000013
【図２】
2018005049.tif 000014