(57)【要約】【課題】騒音を低減することが可能な排出装置を提供すること。【解決手段】排出装置は、排出口から所定の排出方向に記録媒体を排出するための排出機構と、重力方向と交差する方向に延びる軸線を中心に揺動する揺動部材であって、アームが排出口から排出された記録媒体と接触することによりアームの先端が上昇する第１揺動方向に揺動し、自重によりアームの先端が下降する第２揺動方向に揺動するように構成された揺動部材と、揺動部材の基準位置を規定する位置規定部材と、揺動部材の揺動範囲の一部である所定範囲内での揺動部材の第２揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗が、揺動範囲の所定範囲以外の範囲内での揺動部材の第２揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗よりも大きくなるように、揺動部材の第２揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗を発生させる摩擦抵抗発生機構と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を排出するための排出口を有しており、前記排出口から所定の排出方向に記録媒体を排出するための排出機構と、
前記排出口よりも上方において重力方向と交差する方向に延びる軸線を中心に揺動する揺動部材であって、当該軸線から前記排出方向の下流側に延在するアームを有し、前記アームが前記排出口から排出された記録媒体と接触することにより前記アームの先端が上昇する第１揺動方向に揺動し、自重により前記アームの先端が下降する第２揺動方向に揺動するように構成された揺動部材と、
前記揺動部材と当接して、前記排出口から記録媒体が排出されていないときの前記揺動部材の基準位置を規定する位置規定部材と、
前記揺動部材の揺動範囲の一部である所定範囲内での前記揺動部材の前記第２揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗が、前記揺動範囲の前記所定範囲以外の範囲内での前記揺動部材の前記第２揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗よりも大きくなるように、前記揺動部材の前記第２揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗を発生させる摩擦抵抗発生機構と、
を備えたことを特徴とする排出装置。
【請求項２】
前記所定範囲は、前記基準位置を含むことを特徴とする請求項１に記載の排出装置。
【請求項３】
前記摩擦抵抗発生機構は、
前記所定範囲内での前記揺動部材の前記第１揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗が、前記揺動範囲の前記所定範囲以外の範囲内での前記揺動部材の前記第１揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗よりも大きくなるように、前記揺動部材の前記第１揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗も発生させることを特徴とする請求項２に記載の排出装置。
【請求項４】
前記位置規定部材は、前記揺動部材が前記基準位置にあるときに当該揺動部材と当接する弾性体を有しており、
前記所定範囲は、前記基準位置から、前記基準位置よりも前記第２揺動方向の下流側であり、前記揺動部材からの押圧力による前記弾性体の変形量が最も大きくなる最大押込位置までの範囲であることを特徴とする請求項３に記載の排出装置。
【請求項５】
前記位置規定部材は、
前記軸線から離隔した位置に固定配置され、前記弾性体を支持する支持体をさらに有しており、
前記支持体は、前記弾性体よりも剛性が高いことを特徴とする請求項４に記載の排出装置。
【請求項６】
前記摩擦抵抗発生機構は、
前記最大押込位置において、前記弾性体の復元力により前記揺動部材が前記弾性体から受ける前記軸線周りの回転モーメントが、前記揺動部材の揺動に抗する最大静止摩擦抵抗の前記軸線周りの回転モーメントよりも大きくなるように、前記揺動部材の揺動に抗する摩擦抵抗を発生させることを特徴とする請求項４又は５に記載の排出装置。
【請求項７】
前記摩擦抵抗発生機構は、
前記揺動部材が、前記最大押込位置から前記弾性体の復元力により前記第１揺動方向へ揺動するときにおいて、前記弾性体の復元力により前記揺動部材が前記基準位置まで揺動することを許容する大きさの動摩擦抵抗を発生させることを特徴とする請求項６に記載の排出装置。
【請求項８】
前記摩擦抵抗発生機構は、
前記揺動部材に連結され、前記揺動部材の揺動と連動して前記軸線を中心に揺動するカム部材であって、第１カム面と、前記第１カム面よりも前記軸線からの距離が長い第２カム面とを有するカム部材と、
前記軸線から離隔した位置に固定配置された弾性部材であって、前記揺動部材が前記所定範囲内を揺動するときに前記第２カム面と当接する弾性部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の排出装置。
【請求項９】
前記摩擦抵抗発生機構は、
前記揺動部材に連結され、前記揺動部材の揺動と連動して前記軸線を中心に揺動する連結部と、
前記軸線の延在方向に関して前記連結部の一部と対向し、且つ、前記軸線から離隔した位置に固定配置された対向部と、
前記連結部から前記軸線の延在方向に突出し、前記揺動部材が前記所定範囲内を揺動するときのみ前記対向部に摺接する突起部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、排出装置として、排紙口（排出口）から排出された転写紙（記録媒体）との接触により一方向に揺動し、自重により他方向に揺動する排紙押え部材（揺動部材）を備えた排紙押え機構が開示されている。この排紙押え機構には、排紙押え部材の基準位置を規定するための止め部材（位置規定部材）が設けられている。そして、排紙押え部材が止め部材に突き当たることでそれ以上は、上記他方向に揺動しないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９１１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された排出装置では、排紙押え部材が上記他方向に揺動して止め部材に衝突するときに、大きな騒音（衝突音）が発生する可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、騒音を低減することが可能な排出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る排出装置は、記録媒体を排出するための排出口を有しており、前記排出口から所定の排出方向に記録媒体を排出するための排出機構と、前記排出口よりも上方において重力方向と交差する方向に延びる軸線を中心に揺動する揺動部材であって、当該軸線から前記排出方向の下流側に延在するアームを有し、前記アームが前記排出口から排出された記録媒体と接触することにより前記アームの先端が上昇する第１揺動方向に揺動し、自重により前記アームの先端が下降する第２揺動方向に揺動するように構成された揺動部材と、前記揺動部材と当接して、前記排出口から記録媒体が排出されていないときの前記揺動部材の基準位置を規定する位置規定部材と、前記揺動部材の揺動範囲の一部である所定範囲内での前記揺動部材の前記第２揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗が、前記揺動範囲の前記所定範囲以外の範囲内での前記揺動部材の前記第２揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗よりも大きくなるように、前記揺動部材の前記第２揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗を発生させる摩擦抵抗発生機構と、を備える。
【０００７】
上記の構成によれば、所定範囲内では、揺動部材の第２揺動方向への揺動に抗して大きな摩擦抵抗が発生するため、揺動部材の第２揺動方向の速度を落とすことができる。その結果、揺動部材が位置規定部材に衝突するときの騒音を低減することができる。
【０００８】
また、本発明の排出装置において、前記所定範囲は、前記基準位置を含んでもよい。この構成によれば、揺動部材が基準位置付近を第２揺動方向へ揺動するときの速度を落とすることができ、その結果として、位置規定部材に衝突するときの騒音をより低減することができる。
【０００９】
また、本発明の排出装置において、前記摩擦抵抗発生機構は、前記所定範囲内での前記揺動部材の前記第１揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗が、前記揺動範囲の前記所定範囲以外の範囲内での前記揺動部材の前記第１揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗よりも大きくなるように、前記揺動部材の前記第１揺動方向への揺動に抗する摩擦抵抗も発生させてもよい。この構成によれば、揺動部材が位置規定部材に衝突した後に跳ね返って、第１揺動方向に揺動した場合においても、その揺動に抗して大きな摩擦抵抗が発生する。このため、跳ね返り時においても揺動部材の速度を落とすことができる。その結果として、揺動部材が位置規定部材に対して跳ね返る回数を減らすことができ、且つ、その跳ね返り時に発生する騒音も低減することができる。
【００１０】
また、本発明の排出装置において、前記位置規定部材は、前記揺動部材が前記基準位置にあるときに当該揺動部材と当接する弾性体を有しており、前記所定範囲は、前記基準位置から、前記基準位置よりも前記第２揺動方向の下流側であり、前記揺動部材からの押圧力による前記弾性体の変形量が最も大きくなる最大押込位置までの範囲であってもよい。この構成によれば、位置規定部材が弾性体を有しているため、揺動部材が位置規定部材に衝突するときの音をさらに低減することができる。また、弾性体が変形しているときには、弾性体の復元力により揺動部材は弾性体から第１揺動方向の力を受けるため、揺動部材が位置規定部材に衝突後に大きく跳ね返る場合もあり得る。しかしながら、本発明では、基準位置から最大押込位置までの範囲では、摩擦抵抗発生機構により、揺動部材の第１揺動方向への揺動に抗する大きな摩擦抵抗が発生するため、この跳ね返り時における揺動部材の速度も落とすことができる。また、基準位置から第１揺動方向の上流側では、揺動部材の第１揺動方向への揺動に抗した摩擦抵抗は小さいため、アームが排出口から排出された記録媒体と接触したときにおいて、揺動部材を第１揺動方向へ円滑に揺動させることができる。
【００１１】
また、本発明の排出装置において、前記位置規定部材は、前記軸線から離隔した位置に固定配置され、前記弾性体を支持する支持体をさらに有しており、前記支持体は、前記弾性体よりも剛性が高くてもよい。この構成によれば、位置規定部材による、揺動部材の基準位置の位置決め精度を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の排出装置において、前記摩擦抵抗発生機構は、前記最大押込位置において、前記弾性体の復元力により前記揺動部材が前記弾性体から受ける前記軸線周りの回転モーメントが、前記揺動部材の揺動に抗する最大静止摩擦抵抗の前記軸線周りの回転モーメントよりも大きくなるように、前記揺動部材の揺動に抗する摩擦抵抗を発生させてもよい。この構成によれば、揺動部材を最大押込位置に静止させずに、当該最大押込位置よりも第１揺動方向の上流側に揺動させることができる。その結果として、アームが排出口から排出された記録媒体と接触したときにおいて、揺動部材を第１揺動方向へ円滑に揺動させることができる。
【００１３】
また、本発明の排出装置において、前記摩擦抵抗発生機構は、前記揺動部材が、前記最大押込位置から前記弾性体の復元力により前記第１揺動方向へ揺動するときにおいて、前記弾性体の復元力により前記揺動部材が前記基準位置まで揺動することを許容する大きさの動摩擦抵抗を発生させてもよい。この構成によれば、排出口から記録媒体が排出されていないときに揺動部材を基準位置で待機させることができる。その結果として、アームが排出口から排出された記録媒体と接触したときにおいて、揺動部材を第１揺動方向へ円滑に揺動させることができる。
【００１４】
また、本発明の排出装置において、前記摩擦抵抗発生機構は、前記揺動部材に連結され、前記揺動部材の揺動と連動して前記軸線を中心に揺動するカム部材であって、第１カム面と、前記第１カム面よりも前記軸線からの距離が長い第２カム面とを有するカム部材と、前記軸線から離隔した位置に固定配置された弾性部材であって、前記揺動部材が前記所定範囲内を揺動するときに前記第２カム面と当接する弾性部材と、を備えてもよい。この構成によれば、摩擦抵抗発生機構の構成を簡易化することができる。
【００１５】
また、本発明の排出装置において、前記摩擦抵抗発生機構は、前記揺動部材に連結され、前記揺動部材の揺動と連動して前記軸線を中心に揺動する連結部と、前記軸線の延在方向に関して前記連結部の一部と対向し、且つ、前記軸線から離隔した位置に固定配置された対向部と、前記連結部から前記軸線の延在方向に突出し、前記揺動部材が前記所定範囲内を揺動するときのみ前記対向部に摺接する突起部と、を備えてもよい。この構成によれば、摩擦抵抗発生機構の構成を簡易化することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、揺動部材が位置規定部材に衝突するときの騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの内部を示す概略側面図である。
【図２】押圧部材、支持フレーム、及び摩擦抵抗発生機構を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、押圧部材が基準位置に配置されたときの押圧部材近傍の側面図であり、（ｂ）は、押圧部材が排出口から排出された用紙と接触して揺動する状況を示した、押圧部材近傍の側面図である。
【図４】アーム部の先端部の挙動を示す図である。
【図５】摩擦抵抗発生機構近傍の側面図であり、（ａ）は押圧部材が基準位置に配置されたときの図であり、（ｂ）は押圧部材が基準位置から最大押込位置へ揺動するときの図であり、（ｃ）は押圧部材が最大押込位置に配置されたときの図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、変形例に係る摩擦抵抗発生機構近傍の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の排出装置として使用可能なインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」と称す。）１について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、図１に示す前後の方向をプリンタ１の「前方」、「後方」と定義し、上下の方向をプリンタ１の「上方」、「下方」と定義する。また、プリンタ１を前方から見た状態で、左方、右方を定義する。なお、前後方向及び左右方向は水平面と平行な方向であり、上下方向は鉛直方向（重力方向）である。
【００１９】
プリンタ１は、図１に示すように、略直方体形状の筐体１ｘを有する。筐体１ｘの天板上部には、排出口１ｘ１、受容トレイ１ｅ、及びストッパ３が設けられている。排出口１ｘ１は、筐体１ｘ内から筐体１ｘ外へと用紙Ｐを排出するための開口であり、筐体１ｘの天板上部における後端部に形成されている。受容トレイ１ｅは、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐを支持可能である。
【００２０】
ストッパ３は、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐを衝突させるための矩形状の平板部材である。ストッパ３は、筐体１ｘの天板上部における前端部に設けられた、左右方向に延在する回動軸（不図示）を中心に、起立姿勢と伏せ姿勢とを含む複数の回動姿勢を取り得るように構成されている。ストッパ３は、起立姿勢のとき、水平面と交差し、且つ、排出口１ｘ１と対向するように構成されている。その結果として、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐは、その先端がストッパ３に衝突することで跳ね返されて、排出口１ｘ１とストッパ３との間に配置された受容トレイ１ｅ上に落下することになる。
【００２１】
また、この筐体１ｘには、図２に示すように、互いに左右方向に関して対向する一対の金属製の支持フレーム６が設けられている。一対の支持フレーム６は、筐体１ｘの後方側において、筐体１ｘの左右方向の側壁に挟まれる位置に配置されている。これら各支持フレーム６は、上下方向に延在する平板状の側板部６ａと、側板部６ａの上端から左右方向外側に延在する平板状の上板部６ｂとを有している。
【００２２】
そして、一対の支持フレーム６の側板部６ａにおける、排出口１ｘ１よりも上方位置において、押圧部材４０が揺動自在に取り付けられている。つまり、押圧部材４０は、排出口１ｘ１よりも上方において左右方向に延びる軸線４０ｘを中心に揺動可能に一対の支持フレーム６に取り付けられている。この押圧部材４０は、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐを受容トレイ１ｅに向けて押圧する部材である。
【００２３】
また、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、右方の支持フレーム６の上板部６ｂの下面には、弾性体７が固着されている。弾性体７は、ゴム等の材料から形成されており、支持フレーム６よりも剛性が低い。また、弾性体７の下面は、押圧部材４０の後述する当て部材４３が当接される当接面７ａである。つまり、右方の支持フレーム６の上板部６ｂは、軸線４０ｘから離隔した位置に固定配置され、弾性体７の上面（当接面７ａとは反対側の面）と接触し、且つ、この弾性体７を支持している。また、これら弾性体７及び上板部６ｂは、押圧部材４０の揺動範囲ＳＲ（図３（ｂ）参照）の一方の揺動限界を規定するとともに、排出口１ｘ１から用紙Ｐが排出されていないときの押圧部材４０の基準位置を規定する位置規定部材８を構成している。押圧部材４０については、後で詳細に説明する。
【００２４】
図１に戻って、筐体１ｘ内には、インクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」と称す。）１０、プラテン１５、給紙機構２０、搬送機構３０、及び制御部１００等が配置されている。
【００２５】
ヘッド１０は、左右方向に長尺な略直方体形状を有する。即ち、プリンタ１は、ライン式のインクジェットプリンタである。ヘッド１０は、圧力室を含むインク流路が形成された流路ユニット、及び、圧力室のインクに圧力を与えるアクチュエータを含む。流路ユニットの底面は、インクを吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面１０ｘである。流路ユニットには、カートリッジ（不図示）からインクが供給される。
【００２６】
プラテン１５は、平板状の部材である。プラテン１５は、ヘッド１０の下方に配置され、上下方向に関して吐出面１０ｘと離隔しつつ対向している。プラテン１５の表面は、ヘッド１０によって記録が行われる用紙Ｐを支持する支持面１５ｘである。
【００２７】
給紙機構２０は、複数枚の用紙Ｐを収容可能な給紙トレイ２１、及び、給紙トレイ２１に取り付けられた給紙ローラ２２を含む。給紙トレイ２１は、筐体１ｘに対して着脱可能である。給紙ローラ２２は、制御部１００による制御の下、給紙モータ（不図示）の駆動により回転して給紙トレイ２１の最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００２８】
搬送機構３０は、給紙機構２０により送り出された用紙Ｐを搬送する機構であり、ガイド３１、及びローラ対３２〜３６を含む。
【００２９】
ガイド３１は、用紙Ｐが搬送される搬送経路Ｒを規定している。搬送経路Ｒは、給紙機構２０から吐出面１０ｘと支持面１５ｘとの間を通過して排出口１ｘ１に向けて用紙Ｐが搬送される経路である。
【００３０】
ローラ対３２〜３６は、搬送経路Ｒに沿って配置されている。ローラ対３２〜３６は、制御部１００による制御の下、搬送モータ（不図示）の駆動により回転して、用紙Ｐに搬送力を付与する。
【００３１】
搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１５ｘとの間を通過する際に、制御部１００による制御の下、ヘッド１０が駆動して吐出口からインクを吐出する。吐出されたインクが用紙Ｐに着弾することで、用紙Ｐに画像が形成される。画像が形成された（即ち、記録された）用紙Ｐは、搬送機構３０によってさらに搬送され、排出口１ｘ１から排出方向Ｅに沿って排出されて、受容トレイ１ｅに受容される。ここで、排出方向Ｅは、ローラ対３６を構成する２つのローラの共通接線を通る方向であって、左右方向と交差する方向である。
【００３２】
受容トレイ１ｅは、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐを受容する受容面１ｅ１を有する。受容面１ｅ１は、排出方向Ｅ下流側に向かって上昇するように水平面に対して傾斜している。
【００３３】
制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、Ｉ／Ｆ（Interface）及びＩ／Ｏ（Input/Output Port）を有する。ＣＰＵは、制御部１００に含まれるＣＰＵ以外の各部と電気的に接続されており、各部から受信したデータに基づいてプリンタ１各部の制御を行う。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行するプログラム等の固定データを記憶している。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣは、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆは、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とデータの送受信を行う。Ｉ／Ｏは、後述する光学センサ４５を含む各種センサと信号の送受信を行う。
【００３４】
（押圧部材）
次に、押圧部材４０について説明する。押圧部材４０は、図２に示すように、支持軸４４、アーム部４１、鍔部４２、及び、当て部材４３を含む。支持軸４４は、円柱状であり、排出口１ｘ１よりも上方において左右方向に延在する軸線４０ｘを中心に回転可能に、一対の支持フレーム６に支持されている。具体的には、各支持フレーム６の側板部６ａには、左右方向に貫通する貫通穴６ａ１が形成されている。そして、左方の支持フレーム６の貫通穴６ａ１に、支持軸４４の左端部が回転可能に挿通されるとともに、右方の支持フレーム６の貫通穴６ａ１に、支持軸４４の右端部が回転可能に挿通されている。また、支持軸４４の左右方向端部は、貫通穴６ａ１を介して側板部６ａから左右方向外側へ露出されている。
【００３５】
アーム部４１は、樹脂材料から形成されており、１つのセンターアーム４１ａ、及び、２つのサイドアーム４１ｂを含む。これらアーム４１ａ，４１ｂは、支持軸４４に連結されており、支持軸４４の回転に伴い、軸線４０ｘを中心に共に揺動する。
【００３６】
センターアーム４１ａは、支持軸４４の左右方向中央に連結され、支持軸４４から排出方向Ｅの下流側に延在している。一対のサイドアーム４１ｂは、支持軸４４における、左右方向中央と左端部との間、及び、左右方向中央と右端部との間にそれぞれ連結されており、支持軸４４から排出方向Ｅの下流側に延在している。一対のサイドアーム４１ｂの長さは、互いに同じであり、センターアーム４１ａの長さよりも短い。また、センターアーム４１ａの先端部４１ａｔは上向きに湾曲している一方で、サイドアーム４１ｂの先端部４１ｂｔは湾曲していない。以下、アーム４１ａ，４１ｂの先端部４１ａｔ，４１ｂｔを、アーム部４１の先端部４１ｔと総称する。
【００３７】
鍔部４２は、左方の支持フレーム６の側板部６ａから露出した支持軸４４の左端部において、支持軸４４の径方向外面から径方向外側に突出形成されている。
【００３８】
当て部材４３は、右方の支持フレーム６の側板部６ａから露出した支持軸４４の右端に固定されている。この当て部材４３は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、左右方向から視たときに、外形が略扇形の形状を有している。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）では、説明の便宜上、アーム部４１を構成するアーム４１ａ，４１ｂのうちセンターアーム４１ａのみを図示しているが、一対のサイドアーム４１ｂも支持軸４４からセンターアーム４１ａと同じ方向に延在している。
【００３９】
当て部材４３は、側壁４３ａ、側壁４３ｂ、及び円弧壁４３ｃを有している。側壁４３ａ及び側壁４３ｂは、扇形の円心から後方へ延在しており、後方に向かうに従い互いに離隔する外壁である。図３（ａ）に示すように、押圧部材４０が基準位置に配置されたとき、側壁４３ａは側壁４３ｂよりも上方に位置する。また、側壁４３ａには、位置規定部材８の弾性体７と当接可能な突起部４３ｄが突設されている。円弧壁４３ｃは、側壁４３ａ及び側壁４３ｂ各々の後端に接続された円弧状の外壁である。
【００４０】
以上の構成において、押圧部材４０は、アーム部４１に外力が作用していないときには、基準位置（図３（ａ）参照）で静止している。この基準位置では、当て部材４３の突起部４３ｄが弾性体７に当接（接触）している。また、アーム部４１の先端部４１ｔは、受容トレイ１ｅの受容面１ｅ１よりも上方に配置されている。
【００４１】
押圧部材４０が基準位置に配置されているとき、アーム部４１は、ローラ対３６による用紙Ｐの排出経路の延長線と交差する。このため、ローラ対３６によって用紙Ｐが排出される際に、その排出される用紙Ｐの先端は、アーム部４１と接触する。詳細には、用紙Ｐの幅方向中央部分は、センターアーム４１ａと接触し、用紙Ｐの幅方向一端及び他端は、一対のサイドアーム４１ｂそれぞれに接触する。
【００４２】
ここで、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、この排出される用紙Ｐの運動エネルギーによってアーム部４１が持ち上がるように構成されている。即ち、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐの先端がアーム部４１に接触することで、アーム部４１の先端部４１ｔが上昇する方向（図３（ａ）参照：以下、第１揺動方向Ｄ１）に押圧部材４０が揺動する。このとき、ローラ対３６から排出された用紙Ｐは、アーム部４１の下面と接触して、このアーム部４１により受容面１ｅ１に向けて押圧されつつ、前方へと飛翔することになる。従って、このアーム部４１により、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐの姿勢を正すことができるとともに、用紙Ｐのカールを抑制することもできる。なお、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐは、その後、用紙Ｐの後端がアーム部４１の先端部４１ｔを抜けた後、起立姿勢のストッパ３に衝突して受容トレイ１ｅに落下する。
【００４３】
押圧部材４０は、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐの後端がアーム部４１の先端部４１ｔを抜けた後においては、自重により、アーム部４１の先端部４１ｔが下降する方向（以下、第２揺動方向Ｄ２）に揺動して基準位置に復帰する。
【００４４】
支持フレーム６の当て部材４３近傍には、光学センサ４５が取り付けられている。光学センサ４５は、発光部及び発光部と対向して配置された受光部を有し、発光部が発した光を受光部が受光したときにＯＮ信号、受光しないときにＯＦＦ信号を出力する。押圧部材４０が基準位置及び基準位置よりも第２揺動方向Ｄ２の下流側に位置する（後述する第１範囲ＳＲ１内に位置する）ときには、発光部が発した光は、当て部材４３によって遮られ、受光部によって受光されないため、光学センサ４５はＯＦＦ信号を制御部１００に出力する。アーム部４１が基準位置よりも第１揺動方向Ｄ１の下流側に位置する（後述する第２範囲ＳＲ２内に位置する）ときには、発光部が発した光は、当て部材４３によって遮られることなく、受光部によって受光されるため、光学センサ４５はＯＮ信号を制御部１００に出力する。
【００４５】
排出口１ｘ１又から複数の用紙Ｐが一定の排出周期（１の用紙Ｐの先端がアーム部４１に接触してから次の用紙Ｐの先端がアーム部４１に接触するまでの時間）で間欠的に排出される場合に、光学センサ４５は、ＯＦＦ信号とＯＮ信号とを交互に出力する。従って、制御部１００は、この光学センサ４５から交互に出力されるＯＦＦ信号及びＯＮ信号に基づいて、排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐの排出枚数を検知することが可能である。
【００４６】
また、受容トレイ１ｅに受容された用紙Ｐの枚数が所定量以上になると、アーム部４１の先端部４１ｔが受容トレイ１ｅに受容された最上層の用紙Ｐと当接する。これにより、押圧部材４０の第２揺動方向Ｄ２への揺動が、この最上層の用紙Ｐにより制限され、押圧部材４０が基準位置に復帰することができない。従って、この場合には、光学センサ４５からはＯＦＦ信号は出力されずにＯＮ信号のみが出力され続けることになる。このため、制御部１００は、受容トレイ１ｅに受容された用紙Ｐが所定量以上になったことを検知することができる。
【００４７】
（摩擦抵抗発生機構）
また、本実施形態では、プリンタ１は、押圧部材４０の揺動に抗する摩擦抵抗を発生する摩擦抵抗発生機構６０を備えている。以下、摩擦抵抗発生機構６０について説明するに先立って、プリンタ１が摩擦抵抗発生機構６０を備えていない場合の問題点について説明する。
【００４８】
排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐの後端がアーム部４１の先端部４１ｔを抜けた後、押圧部材４０が基準位置に静止するまでには、押圧部材４０（当て部材４３）は、位置規定部材８に対して複数回衝突し、且つ、その衝突するときに大きな衝突音が発生する。以下、具体的に説明する。
【００４９】
用紙Ｐの後端がアーム部４１の先端部４１ｔを抜けた後において、押圧部材４０は第２揺動方向Ｄ２に揺動して基準位置にて位置規定部材８の弾性体７に接触すると、押圧部材４０（当て部材４３）は、弾性体７を押し込んで、基準位置よりも第２揺動方向Ｄ２の下流側の位置（以下、初回押込位置）までさらに揺動する。この初回位置は、押圧部材４０からの押圧力による弾性体７の変形量が最も大きくなる位置である。押圧部材４０が基準位置から初回押込位置まで第２揺動方向Ｄ２に揺動するとき、押圧部材４０の運動エネルギー及び位置エネルギーが、弾性体７の弾性エネルギーに徐々に変換される。そして、押圧部材４０が初回押込位置に位置したときに、押圧部材４０の運動エネルギーが零となり、弾性体７の復元力（弾性エネルギー）により第１揺動方向Ｄ１へと跳ね返る。この押圧部材４０の揺動方向が切り替わるときに、押圧部材４０から弾性体７を介して上板部６ｂに対して大きな力が加わり、衝突音が発生する。
【００５０】
押圧部材４０は、初回押込位置にて跳ね返った後、弾性体７の弾性エネルギーが、押圧部材４０の運動エネルギー及び位置エネルギーに変換されることで、基準位置に至る。このときの押圧部材４０の運動エネルギーは、跳ね返り前と比べて位置規定部材８との衝突時のエネルギー損失により小さくなっているものの、零ではない場合がある。この場合、押圧部材４０は基準位置から第１揺動方向Ｄ１にさらに揺動する。そして、押圧部材４０の運動エネルギーが位置エネルギーに変換されて零になると、押圧部材４０は、第２揺動方向Ｄ２に揺動して、再び弾性体７に基準位置にて接触して、弾性体７を押し込んで、基準位置よりも第２揺動方向Ｄ２の下流側、且つ上記初回押込位置（前回の衝突時に押圧部材４０の運動エネルギーが零になった位置）よりも第２揺動方向Ｄ２の上流側の位置まで揺動する。
【００５１】
以後、上記の押圧部材４０の動作が、押圧部材４０が基準位置に静止するまで繰り返され（図４の破線参照）、押圧部材４０が位置規定部材８に衝突するたびに衝突音が発生する。
【００５２】
ここで、上記したように、押圧部材４０が位置規定部材８に衝突するときには、押圧部材４０は金属製の上板部６ｂには直接接触せずに、弾性体７の当接面７ａにのみ接触する。このため、弾性体７の存在により衝突音はある程度低減されるものの、依然、弾性体７を介して上板部６ｂに大きな力が加わるため、大きな衝突音が発生する。加えて、押圧部材４０が基準位置に静止するまでに長時間を要すると、光学センサ４５の出力結果に基づいた、制御部１００による用紙Ｐの排出枚数等の検知精度が悪化する虞がある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、これらの問題点を解決すべく、プリンタ１は、摩擦抵抗発生機構６０を備えている。以下、摩擦抵抗発生機構６０について、図２、及び図５（ａ）〜図５（ｃ）を参照しつつ詳細に説明する。なお、図５（ａ）〜図５（ｃ）では、便宜上、当て部材４３については、弾性体７と当接される突起部４３ｄのみ図示している。
【００５４】
摩擦抵抗発生機構６０は、カム部材６１、及び弾性部材６２を有している。
【００５５】
カム部材６１は、樹脂製の材料から形成されており、右方の支持フレーム６の側板部６ａと当て部材４３との間において、支持軸４４に連結されている。これにより、カム部材６１は押圧部材４０の揺動と連動して軸線４０ｘを中心に揺動する。カム部材６１は、周面が、第１カム面６１ａ、第２カム面６１ｂ、及び接続面６１ｃから構成されている。第１カム面６１ａ、第２カム面６１ｂ及び接続面６１ｃは、支持軸４４の外周面よりも軸線４０ｘから離隔した位置にある。第１カム面６１ａは、軸線４０ｘを円心とした曲率半径ｒの周面である。第２カム面６１ｂは、その一端が第１カム面６１ａに接続されており、この第１カム面６１ａに接続された一端から他端に向けて軸線４０ｘからの距離が徐々に長くなる周面である。つまり、第２カム面６１ｂは第１カム面６１ａよりも軸線４０ｘからの距離が長い周面である。接続面６１ｃは、第２カム面６１ｂの他端と、第１カム面６１ａにおける第２カム面６１ｂと接続された一端とは反対側の他端とを接続する周面である。
【００５６】
弾性部材６２は、右方の支持軸４４の側板部６ａにおける軸線４０ｘよりも下方の位置において、右方に突出して前後方向に延びる支持板６ｃ上に固着されている。つまり、弾性部材６２は、軸線４０ｘから離隔した位置において固定配置されている。弾性部材６２は、略Ｖ字形状の金属製の板バネであり、支持板６ｃの上面に固定支持された底板６２ａと、底板の前端から後方斜め上に向かって延びる摺接板６２ｂとを有する。この摺接板６２ｂの先端部６２ｂ１は下方に湾曲している。
【００５７】
先端部６２ｂ１は、左右方向においてカム部材６１と同じ位置であり、且つ軸線４０ｘの真下に位置している。また、先端部６２ｂ１と軸線４０ｘとの間の距離は上記曲率半径ｒよりも若干長い。従って、摺接板６２ｂの先端部６２ｂ１は、第２カム面６１ｂとは当接可能である一方で、第１カム面６１ａとは当接することはできない。
【００５８】
また、図５（ａ）に示すように、押圧部材４０が基準位置に配置されているとき、摺接板６２ｂの先端部６２ｂ１は、カム部材６１における第１カム面６１ａ及び第２カム面６１ｂの境界位置と上下方向に関して対向している。一方で、押圧部材４０が、その揺動範囲ＳＲのうちの基準位置から第２揺動方向Ｄ２下流側の揺動限界までの第１範囲ＳＲ１（図３（ｂ）参照）に位置するとき、摺接板６２ｂの先端部６２ｂ１は第２カム面６１ｂと当接する。また、押圧部材４０が、その揺動範囲ＳＲのうちの基準位置よりも第１揺動方向Ｄ１下流側の第２範囲ＳＲ２（図３（ｂ）参照）に位置するとき、摺接板６２ｂの先端部６２ｂ１は第１カム面６１ａと互いに離隔して対向する。
【００５９】
以上の構成において、押圧部材４０が第２範囲ＳＲ２を第１揺動方向Ｄ１及び第２揺動方向Ｄ２の双方に揺動するときには、摺接板６２ｂの先端部６２ｂ１と第１カム面６１ａとが離隔しているため、弾性部材６２とカム部材６１との間で摩擦抵抗は発生しない。
【００６０】
一方で、押圧部材４０が第１範囲ＳＲ１を第１揺動方向Ｄ１及び第２揺動方向Ｄ２の双方に揺動するときには、摺接板６２ｂの先端部６２ｂ１と第２カム面６１ｂとが摺接することにより、弾性部材６２とカム部材６１との間で摩擦抵抗が発生する。
【００６１】
従って、押圧部材４０が第１範囲ＳＲ１を第２揺動方向Ｄ２へ揺動して弾性体７を押し込む押込期間においては、弾性体７による当該揺動に抗する復元力に加えて、摩擦抵抗発生機構６０による当該揺動に抗する摩擦抵抗が発生することになる。以下、詳細に説明する。
【００６２】
押圧部材４０が基準位置から第２揺動方向Ｄ２へ揺動するに従い、押圧部材４０からの押圧力による弾性体７の変形量が大きくなるため、その弾性体７の復元力Ｆ1も徐々に大きくなる。この弾性体７の復元力Ｆ１は、下記の式１により表すことができる。
【００６３】
Ｆ1＝K1δ1・・・・（式２）
K1：弾性体７のバネ定数
δ1：弾性体７の変形量（押圧部材４０が弾性体７を押し込んだ量）
【００６４】
ここで、復元力Ｆ1の向きを鉛直方向下方とし、この復元力Ｆ1の作用線と軸線４０ｘとの距離をＬとした場合、この復元力Ｆ1により軸線４０ｘ周りに生じる図中時計回りの回転モーメントＭ1は、下記の式２により表すことができる。
【００６５】
Ｍ1＝Ｆ1Ｌ・・・・（式２）
【００６６】
また、押圧部材４０が第１範囲ＳＲ１を第２揺動方向Ｄ２へ揺動するに従い、弾性部材６２の摺接板６２ｂの先端部６２ｂ１は、カム部材６１の第２カム面６１ｂから押圧力を受けて下方に移動する。これにより、先端部６２ｂ１と第２カム面６１ｂとの接触位置において、弾性部材６２がカム部材６１に対して押し返す垂直抗力Ｎ1が発生する。この垂直抗力Ｎ1は、下記の式３により表すことができる。
【００６７】
Ｎ1＝K2δ2・・・・（式３）
K2：弾性部材６２のバネ定数
δ2：弾性部材６２の先端部６２ｂ１が下降した量（カム部材６１が弾性部材６２を押し込んだ量）
【００６８】
なお、先に触れたように、弾性部材６２の先端部６２ｂ１は軸線４０ｘの真下にあるため、垂直抗力Ｎ1の作用線は軸線４０ｘを通る。従って、この垂直抗力Ｎ1により軸線４０ｘ周りに回転モーメントが生じることはない。
【００６９】
また、この垂直抗力Ｎ1により弾性部材６２とカム部材６１との間で発生する動摩擦抵抗Ｆ2は、下記の式４により表すことができる。
【００７０】
Ｆ2＝μdＮ1＝μdK2δ2・・・・（式４）
μd：弾性部材６２とカム部材６１との間の動摩擦係数
【００７１】
ここで、動摩擦抵抗Ｆ2の作用線は、弾性部材６２とカム部材６１との接触位置上を前方に延びることになるため、この動摩擦抵抗Ｆ2により軸線４０ｘ周りに生じる図中時計回りの回転モーメントＭ2は、下記の式４により表すことができる。
【００７２】
Ｍ2＝Ｆ2（ｒ＋δ2）・・・・（式４）
【００７３】
以上のように、押圧部材４０が第２揺動方向Ｄ２へ揺動して弾性体７を押し込む押込期間においては、弾性体７の復元力に係る回転モーメントＭ1に加えて、動摩擦抵抗Ｆ2による回転モーメントＭ2が、軸線４０ｘ周りに生じる。このため、押圧部材４０の速度をより遅くすることができる。つまり、押圧部材４０の運動エネルギーを動摩擦抵抗Ｆ2により減少させることができる。従って、押圧部材４０が位置規定部材８に衝突するときの騒音を低減することができる。なお、図４に示すように、押圧部材４０の運動エネルギーが零となる初回押込位置（以下、最大押込位置と称す）は、プリンタ１が摩擦抵抗発生機構６０を備えない場合と比べて、第２揺動方向Ｄ２の上流側となる（基準位置に近くなる）。
【００７４】
次に、最大押込位置に位置する押圧部材４０が、弾性体７による復元力により第１揺動方向Ｄ１へ揺動する跳返期間において、摩擦抵抗発生機構６０により発生する摩擦抵抗について説明する。
【００７５】
ここで、押圧部材４０は、最大押込位置では弾性体７から大きな復元力を受けるため、押圧部材４０が位置規定部材８に衝突後に大きく跳ね返る場合もあり得る。しかしながら、先に少し触れたように、押圧部材４０が最大押込位置から第１揺動方向Ｄ１へ揺動するときにも、摺接板６２ｂの先端部６２ｂ１と第２カム面６１ｂとが摺接するため、摩擦抵抗発生機構６０により、当該揺動に抗する摩擦抵抗が発生する。従って、押圧部材４０の運動エネルギーをこの摩擦抵抗により減少させることが可能となり、押圧部材４０が大きく跳ね返ることを抑制することができる。しかしながら、摩擦抵抗発生機構６０により発生する摩擦抵抗が大きすぎる場合、押圧部材４０は基準位置まで移動せずに、最大押込位置と基準位置との間で静止することがある。この場合、排出口１ｘ１から次に排出される用紙Ｐとの接触により押圧部材４０を第１揺動方向Ｄ１へ揺動させるときに、押圧部材４０が基準位置に到達するまでの期間において摩擦抵抗が発生することになる。このため、押圧部材４０を第１揺動方向Ｄ１へ円滑に揺動させることができない。
【００７６】
そこで、本実施形態では、摩擦抵抗発生機構６０は、弾性部材６２とカム部材６１との間で発生する摩擦抵抗が、弾性体７の復元力により押圧部材４０が基準位置まで揺動することを許容する大きさとなるように構成されている。以下、具体的に説明する。
【００７７】
図５（ｃ）に示すように、押圧部材４０が最大押込位置に静止しているときの、弾性体７の復元力Ｆ3は、下記の式１により表すことができる。
【００７８】
Ｆ3＝K1δ1max・・・・（式５）
δ1max：最大押込位置での弾性体７の変形量（押圧部材４０が最大押込位置で弾性体７を押し込んだ量）
【００７９】
そして、復元力Ｆ3により軸線４０ｘ周りに生じる図中時計回りの回転モーメントＭ3は、下記の式６により表すことができる。
【００８０】
Ｍ3＝Ｆ3Ｌ・・・・（式６）
【００８１】
また、押圧部材４０が最大押込位置で静止しているときの、弾性部材６２がカム部材６１に対して押し返す垂直抗力Ｎ2は、下記の式７により表すことができる。
【００８２】
Ｎ2＝K2δ2max・・・・（式７）
δ2max：最大押込位置での弾性部材６２の先端部６２ｂ１が下降した量（最大押込位置でのカム部材６１が弾性部材６２を押し込んだ量）
【００８３】
また、この垂直抗力Ｎ2により弾性部材６２とカム部材６１との間で発生する最大静止摩擦抵抗Ｆ4は、下記の式８により表すことができる。
【００８４】
Ｆ4＝μsＮ2＝μsK2δ2max・・・・（式８）
μs：弾性部材６２とカム部材６１との間の静止摩擦係数
【００８５】
そして、最大静止摩擦抵抗Ｆ4により軸線４０ｘ周りに生じる図中反時計回りの回転モーメントＭ4は、下記の式９により表すことができる。
【００８６】
Ｍ4＝Ｆ4（ｒ＋δ2max）・・・・（式９）
【００８７】
この最大静止摩擦抵抗Ｆ4による回転モーメントＭ4が復元力Ｆ3による回転モーメントＭ3以上である場合、押圧部材４０は最大押込位置で静止したままとなる。そこで、本実施形態では、下記の式１０に示すように、摩擦抵抗発生機構６０は、回転モーメントＭ4が回転モーメントＭ3よりも小さくなる条件を満たすように、第２カム面６１ｂの形状、弾性部材６２のバネ定数、動摩擦係数、静止摩擦係数などが設定されている。この式１０の条件を満たすことにより、押圧部材４０を最大押込位置から第１揺動方向Ｄ１へ揺動させることができる。
【００８８】
Ｍ4＜Ｍ3・・・・（式１０）
【００８９】
なお、押圧部材４０が基準位置で静止するまでに、押圧部材４０は位置規定部材８に対して複数回衝突して跳ね返ることになるが、そのときの押圧部材４０が弾性体７を押し込む押込位置（押圧部材４０の位置エネルギーが零となる位置）は、図４に示すように、次第に基準位置に近くなる。この各押込位置においても、上記最大押込位置のときと同様に、最大静止摩擦抵抗による回転モーメントが、弾性体７の復元力による回転モーメントよりも小さくなるように、摩擦抵抗発生機構６０は構成されている。具体的には、本実施形態では、第１範囲ＳＲ１内の何れの位置に押圧部材４０が静止したとしても、そのときの最大静止摩擦抵抗による回転モーメントが、弾性体７の復元力による回転モーメントよりも小さくなるように摩擦抵抗発生機構６０は構成されている。従って、本実施形態においては、押圧部材４０が最大押込位置から基準位置に揺動するときに、摩擦抵抗発生機構６０により発生する動摩擦抵抗による回転モーメントについても、弾性体７の復元力による回転モーメントよりも小さくなる。このため、本実施形態では、排出口１ｘ１から用紙Ｐが排出されていないときに押圧部材４０を基準位置で確実に待機させることが可能となる。
【００９０】
以上、本実施形態によると、第１範囲ＳＲ１内では、揺動部材の第２揺動方向Ｄ２への揺動に抗して大きな摩擦抵抗が発生するため、押圧部材４０の第２揺動方向Ｄ２の速度を落とすことができる。その結果、押圧部材４０が位置規定部材８に衝突するときの騒音を低減することができる。
【００９１】
また、第１範囲ＳＲ１は基準位置を含んでいるため、押圧部材４０が基準位置付近を第２揺動方向Ｄ２へ揺動するときの速度を落とすることができ、その結果として、位置規定部材８に衝突するときの騒音をより低減することができる。
【００９２】
また、押圧部材４０が位置規定部材８に衝突した後に跳ね返って第１揺動方向Ｄ１に揺動するときにおいても、摩擦抵抗発生機構６０によりその揺動に抗して大きな摩擦抵抗が発生する。このため、跳返期間においても押圧部材４０の速度を落とすことができる。その結果として、押圧部材が位置規定部材８に対して跳ね返る回数を減らすことができ、且つ、その跳ね返り時に発生する騒音も低減することができる。また、押圧部材４０が基準位置に静止するまでの時間を短くすることができるため、光学センサ４５の出力結果に基づいた、制御部１００による用紙Ｐの排出枚数等の検知精度を向上させることができる。
【００９３】
また、基準位置から第１揺動方向の上流側の第２範囲ＳＲ２では、押圧部材４０の第１揺動方向Ｄ１への揺動に抗した摩擦抵抗は発生しないため、アーム部４１が排出口１ｘ１から排出された用紙Ｐと接触したときにおいて、押圧部材４０を第１揺動方向Ｄ１へ円滑に揺動させることができる。
【００９４】
また、位置規定部材８は、弾性体７と、この弾性体７を支持する剛性の高い上板部６ｂにより構成されているため、位置規定部材が弾性体７のみにより構成されている場合と比べて、押圧部材４０の基準位置の位置決め精度を向上させることができる。
【００９５】
また、本実施形態では、カム部材６１と弾性部材６２という簡易な構成で摩擦抵抗発生機構６０を構成することができる。
【００９６】
（摩擦抵抗発生機構の変形例）
次に、摩擦抵抗発生機構の変形例について、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照しつつ説明する。なお、図６（ａ）では、便宜上、当て部材４３については、弾性体７と当接される突起部４３ｄのみ図示している。
【００９７】
変更例に係る摩擦抵抗発生機構８０は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、連結部８１、２つの突起部８２、及び、一対の対向部８５を有している。
【００９８】
連結部８１は、樹脂製の材料から形成されており、右方の支持フレーム６の側板部６ａよりも右方において、支持軸４４に連結されている。これにより、連結部８１は押圧部材４０の揺動と連動して軸線４０ｘを中心に揺動する。連結部８１は略円柱状の形状をしており、その外周面は支持軸４４の外周面よりも軸線４０ｘから離隔した位置にある。
【００９９】
突起部８２は、連結部８１の左側面及び右側面それぞれから左右方向外側に突出形成されている。この突起部８２は、左右方向から視たときに、軸線４０ｘを円心とした中心角が９０度以下の円弧状の形状をしている。
【０１００】
一対の対向部８５は、支持板６ｃから上方に突出形成された平板状の部材である。一対の対向部８５は、連結部８１を左右方向に挟むように、軸線４０ｘの真下に配置されている。つまり、これら対向部８５は軸線４０ｘから離隔した位置に固定配置されている。また、この対向部８５の上端位置は、軸線４０ｘよりも下方であり、且つ、連結部８１の下端位置よりも上方にある。従って、対向部８５は、連結部８１の一部と対向している。
【０１０１】
一対の対向部８５のうち左方に配置された対向部８５の対向面の左右方向位置は、連結部８１の左側面から突出形成された突起部８２の先端の左右方向位置と同じである。また、右方に配置された対向部８５の対向面の左右方向位置は、連結部８１の右側面から突出形成された突起部８２の先端の左右方向位置と同じである。
【０１０２】
また、図６（ａ）に示すように、押圧部材４０が基準位置に配置されているとき、一対の対向部８５の対向面の前端と、２つの突起部８２の後端とが接触している。押圧部材４０が第１範囲ＳＲ１（図３（ｂ）参照）に位置すると、対向部８５の対向面と突起部８２の先端とは、左右方向から視たときに互いに重複して、対向部８５の対向面と突起部８２の先端とが当接する。一方で、押圧部材４０が第２範囲ＳＲ２（図３（ｂ）参照）に位置すると、対向部８５の対向面と突起部８２の先端とは、左右方向から視たときに重複しないため、対向部８５の対向面と突起部８２の先端とは当接しない。
【０１０３】
以上の構成において、押圧部材４０が第２範囲ＳＲ２を第１揺動方向Ｄ１及び第２揺動方向Ｄ２の双方に揺動するときには、対向部８５の対向面と突起部８２の先端とは当接しないため、対向部８５と突起部８２との間で摩擦抵抗は発生しない。
【０１０４】
一方で、押圧部材４０が第１範囲ＳＲ１を第１揺動方向Ｄ１及び第２揺動方向Ｄ２の双方に揺動するときには、対向部８５の対向面と突起部８２の先端とが摺接することにより、対向部８５と突起部８２との間で摩擦抵抗が発生する。
【０１０５】
従って、本変形例においても、第１範囲ＳＲ１内では、揺動部材の第２揺動方向Ｄ２への揺動に抗して大きな摩擦抵抗が発生するため、押圧部材４０の第２揺動方向Ｄ２の速度を落とすことができる。その結果、押圧部材４０が位置規定部材８に衝突するときの騒音を低減することができる。
【０１０６】
また、押圧部材４０が位置規定部材８に衝突した後に跳ね返って第１揺動方向Ｄ１に揺動するときにおいても、摩擦抵抗発生機構８０によりその揺動に抗して大きな摩擦抵抗が発生する。このため、跳返期間においても押圧部材４０の速度を落とすことができる。その結果として、押圧部材が位置規定部材８に対して跳ね返る回数を減らすことができ、且つ、その跳ね返り時に発生する騒音も低減することができる。
【０１０７】
また、本変形例では、連結部８１、突起部８２及び対向部８５という簡易な構成で摩擦抵抗発生機構６０を構成することができる。
【０１０８】
次に、摩擦抵抗発生機構の別の変形例について、図６（ｃ）を参照しつつ説明する。本変形例の摩擦抵抗発生機構１８０は、上記摩擦抵抗発生機構８０と同様に、連結部８１、突起部８２、及び対向部８５を備えているが、突起部８２及び対向部８５についてはそれぞれ１つずつのみ備えている。また、摩擦抵抗発生機構１８０は、対向部８５を左右方向に移動可能な移動機構８６と、押圧部材４０の第２揺動方向Ｄ２の揺動を検知可能なセンサ（不図示）を備えている。このセンサは、例えば、押圧部材４０とともに揺動する被検知部をフォトセンサで検知することで実現することができる。
【０１０９】
移動機構８６は、対向部８５を連結部８１から離隔する方向に付勢するコイルバネ８６ａと、対向部８５をコイルバネ８６ａの付勢に抗して連結部８１に向かって左右方向に移動させるためのソレノイド部８６ｂとを備えている。ソレノイド部８６ｂは、電磁コイルと、電磁コイルの励磁及び非励磁の切り替えに基づいて変位する可動片を有している。また、ソレノイド部８６ｂは、制御部１００と電気的に接続されており、制御部１００から出力される信号に基づいて電磁コイルの励磁及び非励磁の切り替えが行われる。
【０１１０】
以上の構成において、センサが押圧部材４０の第２揺動方向Ｄ２への揺動を検知した場合には、制御部１００はソレノイド部８６ｂの電磁コイルを励磁させて可動片によりコイルバネ８６ａの付勢に抗して対向部８５を連結部８１に向けて移動させる。これにより、押圧部材４０が第１範囲ＳＲ１を第２揺動方向Ｄ２へ揺動するときには、摩擦抵抗発生機構１８０により当該揺動に抗する摩擦抵抗が発生することになる。
【０１１１】
一方で、センサが押圧部材４０の第２揺動方向Ｄ２への揺動を検知していない場合には、制御部１００はソレノイド部８６ｂの電磁コイルを非励磁にする。これにより、対向部８５がコイルバネ８６ａの付勢力により連結部８１から離隔する。その結果として、押圧部材４０が第１範囲ＳＲ１を第１揺動方向Ｄ１へ揺動するときには、摩擦抵抗発生機構１８０による摩擦抵抗は発生しない。
【０１１２】
以上、本変形例においても、第１範囲ＳＲ１内では、揺動部材の第２揺動方向Ｄ２への揺動に抗して大きな摩擦抵抗が発生するため、押圧部材４０の第２揺動方向Ｄ２の速度を落とすことができる。その結果、押圧部材４０が位置規定部材８に衝突するときの騒音を低減することができる。
【０１１３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【０１１４】
上記の摩擦抵抗発生機構６０では、弾性部材６２とカム部材６１とが直接接触するように構成されていたが、弾性部材６２の先端部６２ｂ１の上面、若しくはカム部材６１の第２カム面６１ｂに、摩擦係数を増加させるシートを貼って、弾性部材６２とカム部材６１がこのシートを介して接触するように構成されていてもよい。また、弾性部材６２は、ゴムなどの弾性材料から構成されていてもよい。
【０１１５】
位置規定部材８は、弾性体７を有していなくてもよい。この場合、押圧部材４０の基準位置は、上板部６ｂと当接する当接位置となる。従って、摩擦抵抗発生機構６０は、揺動範囲ＳＲのうち、この基準位置を含む当該基準位置よりも第１揺動方向Ｄ１下流側の一部範囲において、押圧部材４０の揺動に抗する摩擦抵抗を発生させればよい。また、位置規定部材８は弾性体７のみにより構成されていてもよい。また、位置規定部材８が、受容トレイ１ｅであってもよい。この場合、アーム部４１の先端部４１ｔが受容面１ｅ１に当接する位置が基準位置となる。
【０１１６】
また、摩擦抵抗発生機構が、押圧部材４０の第２揺動方向Ｄ２に抗する摩擦抵抗を発生させる範囲は、上記第１範囲ＳＲ１に限られるものではない。例えば、第２範囲ＳＲ２における基準位置側の一部範囲において摩擦抵抗を発生させてもよい。
【０１１７】
また、摩擦抵抗発生機構は、揺動範囲ＳＲ全体に亘り、押圧部材４０の第２揺動方向Ｄ２に抗する摩擦抵抗を発生させるが、その一部範囲において、その他の範囲よりも大きな摩擦抵抗が発生するように構成されていてもよい。例えば、第２範囲ＳＲ２よりも第１範囲ＳＲ１において発生する摩擦抵抗が大きくなるように、摩擦抵抗発生機構は、押圧部材４０の第２揺動方向Ｄ２に抗する摩擦抵抗を発生させてもよい。
【０１１８】
また、摩擦抵抗発生機構６０のカム部材６１の第２カム面６１ｂは、第１カム面６１ａとの接続位置から徐々に軸線４０ｘから距離が離れるように構成されていたが、これに限定されるものではなく、第１カム面６１ａよりも軸線４０ｘからの距離が長ければよい。
【０１１９】
押圧部材は、上記の実施形態では３つのアーム（１つのセンターアーム４１ａ及び２つのサイドアーム４１ｂ）を含むが、これに限定されず、１以上の任意の数のアームを含んでよい。また、軸線４０ｘの方向は、上下方向（重力方向）と交差する方向であればよく、水平面と平行である必要はない。
【０１２０】
また、本発発明の排出装置を画像記録装置の一種であるインクジェットプリンタに適用した例であるが、本発明の排出装置はレーザプリンタやサーマルプリンタなどインクジェットプリンタ以外の画像記録装置など、記録媒体を搬送する種々の装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  インクジェットプリンタ（排出装置）
１ｘ１  排出口
８  位置規定部材
３０  搬送機構（排出機構）
４０  押圧部材（揺動部材）
４１ａ，４１ｂ  アーム
４０ｘ  軸線
Ｅ  排出方向
Ｄ１  第１揺動方向
Ｄ２  第２揺動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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