(57)【要約】【課題】不要な電力使用量の調整の要請を回避する。【解決手段】情報処理装置は、電力供給サービスの契約者の住所情報と、前記契約者の無線端末の位置情報と、前記契約者の家庭における電力使用量の情報とを用いて、前記契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者か否かを判定する制御装置を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給サービスの契約者の住所情報と、前記契約者の無線端末の位置情報と、前記契約者の家庭における電力使用量の情報とを用いて、前記契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者か否かを判定する制御装置
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記契約者の住所情報から求まる位置と前記無線端末の位置情報で特定される位置との距離が閾値より小さく、且つ所定期間における電力使用量の合計値又は前記所定期間における電力使用量の変動率が所定範囲である場合に、前記契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者と判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記契約者の住所情報から求まる位置と前記無線端末の位置情報で特定される位置との距離が閾値より大きいが、前記契約者の家庭における固定回線を用いたトラフィック量が所定範囲にある場合に、前記契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者と判定する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者と判定する場合に、前記契約者の無線端末へ電力使用量の調整の要請を通知するための処理を行う
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記契約者の前記要請の通知に対する開封確認があり、且つ前記要請の通知の前後における前記契約者の家庭における電力使用量の変動量が所定範囲にあるか否かを判定する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
電力供給サービスの契約者の住所情報と、前記契約者の無線端末の位置情報と、前記契約者の家庭における電力使用量の情報とを用いて、前記契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者か否かを判定する
ことを含む電力使用量調整者判定方法。
【請求項７】
電力供給サービスの契約者の住所情報と、前記契約者の無線端末の位置情報と、前記契約者の家庭における電力使用量の情報とを用いて、前記契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者か否かを判定する処理
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置，電力使用量調整者判定方法，及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１６年４月より、一般家庭を含む全面的な電力小売りの自由化が開始されている。電力の供給に関しては、需要調整のため、デマンドレスポンス（DR：Demand Response）
が２０１１年以降は注目されている。デマンドレスポンスとは、経済産業省によると「市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること」と定義されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９５９４７号公報
【特許文献２】特開２０１５−５３５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デマンドレスポンスの仕組みは、企業向けに整えられてはいるが、家庭向けのデマンドレスポンスの仕組みが整っていない状態にある。電力供給者（例えば、電力会社）が家庭向けにデマンドレスポンスによる電力使用量の調整の要請を実施しようとした場合には、以下の問題が生じるおそれがあった。
【０００５】
すなわち、各家庭について電力使用量の調整可能性があるか否かの状況判定ができないという問題があった。例えば、削減可能な電力使用量が認められる家庭が見つかったとしても、その家庭に人がいなければ、要請が受け取られない、或いは外出先で要請を受け取ることができたとしても、外出先から電力使用量を低減する施策を行い得ない。このため、電力使用量の調整可能性が低い、或いは調整できない利用者に対して不要な要請を通知してしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、不要な電力使用量調整の要請を回避し得る情報処理装置，電力使用量調整者判定方法，及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様の一つは、情報処理装置である。この情報処理装置は、電力供給サービスの契約者の住所情報と、前記契約者の無線端末の位置情報と、前記契約者の家庭における電力使用量の情報とを用いて、前記契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者か否かを判定する制御装置を含む。
【０００８】
本発明は、例えば、他の態様として、デマンドレスポンス要請対象者判定方法，プログラム，及びプログラムを記録した記録媒体を含むことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、不要なデマンドレスポンスの通知を回避し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、デマンドレスポンスの要請対象者判定、要請対応者による減少かの判定に係るシステム構成例を示す図であり、手順のフェーズＦ１（状況判定）を示す。
【図２】図２は、サーバに適用可能な情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成例を示す。
【図３】図３は、スマートフォンのハードウェア構成例を示す。
【図４】図４は、手順のフェーズＦ２（通知）の説明図である。
【図５】図５は、手順のフェーズＦ３（要請対応者判定）の説明図である。
【図６】図６は、デマンドレスポンス要請対象者の判定方法、及び要請対応者の判定方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、位置情報の取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、電力使用量の取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、トラフィック情報の取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、位置管理サーバによって管理される位置情報データを記憶するＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図１１】図１１は、集計サーバによって管理される電力使用量のリアルタイムデータを記憶するＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図１２】図１２は、トラフィック集計サーバによって管理される固定回線のトラフィック情報を記憶するＤＢのデータ構造例を示す。
【図１３】図１３は、契約者管理サーバが有するデータベース（ＤＢ）のデータ構造例を示す。
【図１４】図１４（Ａ）は、判定関連情報を記憶するデータベースのデータ構造例を示し、図１４（Ｂ）は、通知関連情報を記憶するデータベースのデータ構造例を示す。
【図１５】図１５は、在宅判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、電力調整可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、契約住所における人の存否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、通知パターンの登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、要請通知・開封確認の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、要請対応の有無判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明に係る情報処理装置，電力使用量調整者判定方法，及びプログラムの実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明の構成は実施形態の構成に限定されない。
【００１２】
図１は、電力使用量調整者判定、要請対応者による減少かの判定に係るシステム構成例を示す図である。図１において、１は、ユーザ５の家庭である。ユーザ５は、電力供給者と電力供給の契約を締結した契約者である。ユーザ５は、スマートフォン４の加入者契約を結んでいる。
【００１３】
スマートフォン４は、無線端末の一例であり、無線端末は、スマートフォン以外に、タブレット端末，フィーチャーフォン，或いは専用端末を含む。スマートフォン４には、スマートフォン４の位置情報を通知するアプリケーション（いわゆるスマホアプリ）がスマートフォン４にインストールされている。
【００１４】
また、ユーザ５は、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）から固定回線を用いたインターネット接続サービスの提供を受ける契約者でもある。実施形態では、電力供給者とＩＳＰの双方が同じ主体（事業者と称する）であると仮定する。但し、異なる主体であっても良い。
【００１５】
家庭１には、スマートメータ２と、ルータ３と、図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）が配置されている。スマートメータ２は、電力供給者（事業者）から家庭１へ供給される電力の使用量を計測する。ルータ３は、ＰＣとインターネットとの接続及びインターネットを用いた通信に使用される。
【００１６】
１０は、事業者が所有乃至管理するシステムである。システム１０は、電力供給サービスの契約情報の管理サーバ１１と、スマートフォン４から送信される位置情報を管理する位置管理サーバ１２とを含む。位置管理サーバ１２は、図示しない無線基地局を介してスマートフォン４と通信する。
【００１７】
システム１０は、さらに、スマートメータ２で計測されルータ３を介して送信される、リアルタイム電力使用量の集計サーバ１３と、ルータ３及び固定回線を用いたトラフィック量を集計するトラフィック集計サーバ１４とを含む。さらに、システム１０は、デマンドレスポンスの要請対象者の判定処理及び要請の通知処理を行う判定サーバ１５を含む。
【００１８】
なお、図１では、家庭１を１つのみ示しているが、当然、家庭１は電力供給サービスの契約者の数だけ存在する。また、図１では、システム１０が５台のサーバで形成される例を示しているが、サーバ１１〜１５が有する機能が統合されて５台より少ない台数で運用されても良い。或いは、サーバ１１〜１５の有する機能が細分化されて、５台より多い台数で運用されても良い。また、各サーバ１１〜１５の台数が各１台の例を示しているが、契約者数等に応じて、複数のシステム１０が用意されても良い。
【００１９】
＜情報処理装置の構成例＞
図２は、サーバ１１〜１５に適用可能な情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成例を示す。図２において、情報処理装置２０は、専用のサーバマシンである。但し、情報処理装置２０は、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）など、有線網に接続される専用又は汎用の情報処理装置が使用される。
【００２０】
図２において、情報処理装置２０は、バスを介して相互に接続されたＣＰＵ２１，メモリ２２，通信インタフェース（通信ＩＦ）２３，及びユーザインタフェース（ＵＩ）２４を含む。
【００２１】
メモリ２２は、主記憶装置と、補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、ＣＰＵ２１の作業領域、プログラムやデータの記憶領域，通信用のデータのバッファ領域などとして使用される。主記憶装置は、Random Access Memory（ＲＡＭ）、或いはＲＡＭとRead Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００２２】
補助記憶装置は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（
ＳＳＤ），フラッシュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory
（ＥＥＰＲＯＭ）などである。補助記憶装置は、ディスク記憶媒体やUniversal Serial Bus （ＵＳＢ）メモリのような可搬性を有する記憶媒体を含み得る。補助記憶装置は、Ｃ
ＰＵ２１で実行されるプログラムと、プログラムの実行に際して使用されるデータとを記憶する。メモリ２２は、「記憶部」，「記憶装置」，「記憶媒体」の一例である。
【００２３】
通信ＩＦ２３は、ネットワークを介して他の情報処理装置や通信装置とのデータ授受を行う。通信ＩＦ２３として、例えば、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）を適用可能である。
【００２４】
ＵＩ２４は、入力装置と出力装置とを含む。入力装置は、データの入力に使用される。
入力装置は、例えば、キー，ボタン，ポインティングデバイス（マウスなど），タッチパネルなどである。入力装置は、カメラ、マイクロフォン，バーコードやＱＲコード（登録商標）のリーダなどを含み得る。出力装置は、データの出力に使用される。出力装置は、例えば、ディスプレイ装置，スピーカなどである。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、メモリ２２に記憶されたプログラムをロードして実行することによって、情報処理装置２０を図１に示したサーバ１１〜１５のそれぞれとして機能させることができる。ＣＰＵ２１は、「制御部」、「制御装置」、「コントローラ」の一例である。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ２１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ２１で行われる処理の少なくとも一部は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(ＤＳＰ)、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。
【００２７】
また、ＣＰＵ２１で行われる処理の少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路で行われても良い。また、集積回路やディジタル回路はアナログ回路を含んでいても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC
），プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ２１で行われる処理の少なくとも一部
は、プロセッサと集積回路との組み合わせにより実行されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【００２８】
＜スマートフォンのハードウェア構成例＞
図３は、スマートフォン４のハードウェア構成例を示す。図３に示すように、スマートフォンは、バスを介して相互に接続された、ＣＰＵ２１，メモリ２２，ＵＩ２４，無線インタフェース２５（無線ＩＦ２５），ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機２７
を含み、無線ＩＦ２５にはアンテナ２６が接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ２１，メモリ２２，ＵＩ２４は、上述したものを適用可能である。無線ＩＦ２５は、ベースバンド（ＢＢ）回路とRadio Frequency（ＲＦ回路）とを含み、ＲＦ回路にア
ンテナ２６が接続されている。
【００３０】
ＢＢ回路は、基地局や無線アクセスポイントとの無線通信に係るディジタルベースバンド処理を行う。すなわち、ＢＢ回路は、送信対象のデータ（ディジタル信号）の符号化及び変調処理を行い、ベースバンド信号を生成する。また、ＢＢ回路は、ＲＦ回路から受信されるベースバンド信号の復調及び復号処理を行い、データを得る。ＢＢ回路は、例えば、ＤＳＰ，ＦＰＧＡなどの集積回路を用いて形成され得る。
【００３１】
ＲＦ回路は、ＢＢ回路でベースバンド信号をＲＦ信号（電波）に変換してアンテナ２６から放射する。また、アンテナ２６で受信されるＲＦ信号（電波）は、ＲＦ回路でベースバンド信号に変換され、ＢＢ回路に入力される。
【００３２】
メモリ２２には、上記した位置情報送信用のスマホアプリを含む様々なプログラムが記憶（インストール）されており、ＣＰＵ２１が各プログラムを実行することによって、スマートフォンとしての機能が発揮される。
【００３３】
＜デマンドレスポンス要請対象者の判定方法、及び要請対応者の判定方法の手順＞
以下、図１に示したシステムにおいて実行される、デマンドレスポンス要請対象者の判定方法、及び要請対応者の判定方法の手順について説明する。
【００３４】
一連の手順はフェーズＦ１，Ｆ２，Ｆ３で形成される。図１には、手順のフェーズＦ１（状況判定）の説明図である。図４は、手順のフェーズＦ２（通知）の説明図である。図５は、手順のフェーズＦ３（要請対応者判定）の説明図である。図６は、デマンドレスポンス要請対象者の判定方法、及び要請対応者の判定方法の手順を示すフローチャートである。
【００３５】
＜＜フェーズＦ１（状況判定）＞＞
図１及び図６に示すように、フェーズＦ１では、デマンドレスポンス要請対象者の判定用情報を収集する処理が行われる。具体的には、位置情報の取得処理（図１＜１＞）と、電力使用量の取得処理（図１＜２＞）と、トラフィック情報の取得処理（図１＜３＞）とが行われる。さらに、フェーズＦ１では、判定サーバ１５にて、在宅判定処理（図１＜４＞）と、電力調整可能性の判定処理（図１＜５＞）と、契約住所における人の存在判定処理（図１＜６＞）とが実行される。
【００３６】
（位置情報の取得処理）
図７は、位置情報の取得処理の一例を示すフローチャートである。図７に示す処理は、位置管理サーバ１２として動作する情報処理装置２０のＣＰＵ２１によって行われる。０１１の処理では、位置管理サーバ１２は、電力供給サービスの契約者のスマートフォン４から、位置情報を取得する。位置管理サーバ１２が周期的にスマートフォン４に位置情報の送信を指示し、指示に応じて送信されてくる位置情報を受信する。
【００３７】
スマートフォン４では、スマホアプリの実行によって、指示に応じ、ＧＰＳ受信機２７を用いて測定したスマートフォン４の位置情報を無線ＩＦ２５及びアンテナ２６から送信する。位置情報は基地局を介して位置管理サーバ１２に受信される。但し、スマートフォン４にインストールされたアプリケーションの実行により、定期的に位置情報を位置管理サーバ１２へ送信されるようにしても良い。
【００３８】
０１２の処理では、位置管理サーバ１２は、位置情報を取得できたか否かを判定する。スマートフォン４の電源がオフの場合や基地局からの電波が届かない位置に存する場合には、指示を受け取ることができないので、位置情報が位置管理サーバ１２に受信されない。この場合、処理が０１４に進む。位置情報が取得された場合には、処理が０１３に進む。
【００３９】
０１３の処理では、位置管理サーバ１２は、契約者の識別情報（ＩＤ）と、取得された位置情報と取得時刻とを関連づけてデータベース（ＤＢ）に格納する。ＤＢは、例えば、位置管理サーバ１２のメモリ２２上に作成される。但し、他の場所にあっても良い。ＩＤは、インターネット接続サービスと電力供給サービスとの双方の会員に付与される共通なＩＤである。
【００４０】
０１４の処理では、位置管理サーバ１２は、契約者の識別情報（ＩＤ）と、位置情報取得付加の旨と取得時刻とを関連づけてデータベース（ＤＢ）に格納する。０１３又は０１４の処理が終了すると、位置情報の取得処理が終了する。このようにして、位置管理サーバ１２は、各契約者の位置情報を収集する（図１＜１＞）。
【００４１】
（電力使用量の取得処理）
図８は、電力使用量（電力消費量とも呼ばれる）の取得処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す処理は、集計サーバ１３として動作する情報処理装置２０のＣＰＵ
２１によって行われる。０２１の処理では、集計サーバ１３は、電力供給サービスの契約者（ユーザ５）の家庭１のスマートメータ２で計測され、ルータ３を介して送信されてくる電力使用量を取得する。電力使用量は、所定の時間間隔（所定時間（例えば１０分））毎に測定・送信される。所定時間長（単位時間）は、適宜設定可能である。
【００４２】
０２２の処理では、集計サーバ１３は、取得した電力使用量と、前回取得時の差分を算出し、差分の電力使用量を、単位時間あたりの電力使用量としてデータベース（ＤＢ）に格納する。ＤＢは、例えば、集計サーバ１３のメモリ２２上に作成される。但し、他の場所にあっても良い。このようにして、集計サーバ１３は、各契約者の電力使用量をリアルタイムで収集する（図１＜２＞）。
【００４３】
（トラフィック情報取得処理）
図９は、トラフィック情報の取得処理の一例を示すフローチャートである。図９に示す処理は、トラフィック集計サーバ１４として動作する情報処理装置２０のＣＰＵ２１によって行われる。０３１の処理では、トラフィック集計サーバ１４は、所定の時間間隔で（所定期間毎に）、電力供給サービスの契約者（ユーザ５）の固定回線のトラフィック情報を取得する。時間間隔は、電力使用量の時間間隔と同期される。
【００４４】
０３２の処理では、トラフィック集計サーバ１４は、取得したトラフィック情報に含まれるトラフィック量と前回取得時のトラフィック量との差分を算出する。０３３の処理では、トラフィック集計サーバ１４は、差分トラフィック量をデータベース（ＤＢ）に格納する。ＤＢは、例えばトラフィック集計サーバ１４のメモリ２２上に作成される。但し、他の場所にあっても良い。
【００４５】
このようにして、ユーザ５（契約者）の家庭１で固定回線を用いてインターネットサービスを利用する場合に発生するトラフィック量は、トラフィック集計サーバ１４によって集計される（図１＜３＞）。
【００４６】
（ＤＢのデータ構造例）
図１０は、位置管理サーバ１２によって管理される位置情報データを記憶するＤＢのデータ構造例を示す図である。ＤＢは、電力供給サービスの契約者の識別情報（ＩＤ）毎に用意された複数のレコードを有するテーブルを有する。レコードは、ＩＤと、利用者名（契約者名）と、位置情報と、位置情報の取得時刻とを含む。但し、これら以外の情報が含まれても良い。位置情報は位置座標の情報であるが、これ以外の情報でも良い。なお、契約者の識別情報（ＩＤ）として、インターネット接続サービスと、電力供給サービスとが同じ主体によって提供される場合には、両サービスで共通のＩＤを設定できる。これにより、契約者（ユーザ）管理が容易となる。
【００４７】
図１１は、集計サーバ１３によって管理される電力使用量のリアルタイムデータを記憶するＤＢのデータ構造例を示す。ＤＢは、電力使用量のリアルタイムデータとして、契約者（ＩＤ）毎の電力使用量が単位時間（所定時間：例えば１０分）毎に管理されるテーブルを有する。但し、単位時間は１０分より短くても長くても良い。また、ＤＢに保存される単位時間当たりの電力使用量の数は適宜設定可能である。
【００４８】
図１２は、トラフィック集計サーバ１４によって管理される固定回線のトラフィック情報を記憶するＤＢのデータ構造例を示す。ＤＢは、トラフィック情報として、契約者毎のトラフィック量が上記した単位時間毎に管理されるテーブルを有する。単位時間の長さ、ＤＢに保存される単位時間当たりのトラフィック量の数は適宜設定可能である。
【００４９】
図１３は、契約者の管理サーバ１１が有するデータベース（ＤＢ）のデータ構造例を示
す。ＤＢは、契約者情報として、契約者の識別情報（ＩＤ），契約者名，登録住所（居所を含む）などを含む契約者毎のレコードを含むテーブルを有する。
【００５０】
判定サーバ１５における各種の判定処理を説明する前に、判定サーバ１５で管理されるＤＢのデータ構造について説明する。図１４（Ａ）は、判定関連情報を記憶するデータベースのデータ構造例を示し、図１４（Ｂ）は、通知関連情報を記憶するデータベースのデータ構造例を示す。各ＤＢは、例えば、判定サーバ１５として動作する情報処理装置２０のメモリ２２上に作成される。但し、他の場所にあっても良い。
【００５１】
判定関連情報のＤＢは、ＩＤ及び契約者名と関連づけて、電力消費減少可能性判定，電力消費増加可能性判定、在宅判定、回線トラフィック判定の各結果を記憶するテーブルを含む。通知関連情報のＤＢは、ＩＤ及び契約者名と関連づけて、通知判定，通知パターン，通知時刻及び開封判定の結果を記憶するテーブルを含む。
【００５２】
判定関連情報のＤＢ及び通知関連情報のＤＢは、判定サーバ１５として動作する情報処理装置２０のメモリ２２に記憶される。また、図１０〜図１３に示した各ＤＢに記憶される情報は、判定サーバ１５として動作する情報処理装置２０のメモリ２２に記憶され、以下に説明する各種の処理に使用される。
【００５３】
（在宅判定処理）
図１５は、在宅判定処理の一例を示すフローチャートである。図１５の処理は、判定サーバ１５として動作する情報処理装置２０のＣＰＵ２１によって実行される。図１５の処理は、電力提供サービスの契約者毎に実行される。０４１の処理では、判定サーバ１５は、位置管理サーバ１２にデマンドレスポンスの要請対象の契約者の位置情報が記録されているかを確認する。
【００５４】
０４２の処理では、判定サーバ１５は、定められた時間（例えば１０分以内）に取得された位置情報があるか否かを判定する。位置情報があると判定された場合には、処理が０４３に進み、そうでない場合には０４８に処理が進む。
【００５５】
０４３の処理では、判定サーバ１５は、位置管理サーバから位置情報（最新のスマートフォン４の位置座標）を取得し、メモリ２２に記憶する。０４４の処理では、判定サーバ１５は、管理サーバ１１から、対象の契約者の住所情報を取得し、メモリ２２に記憶する。
【００５６】
０４５の処理では、判定サーバ１５は、住所情報を座標に変換するとともに、位置情報で示される座標との距離を算出する。住所と座標の変換テーブルは、判定サーバ１５のメモリ２２に予め記憶されている。０４６の処理では、判定サーバ１５は、２つの座標間の距離が予め定められた閾値以下か否かを判定する。閾値以下と判定される場合には、処理が０４７に進み、そうでない場合には処理が０５０に進む。
【００５７】
０４７の処理では、判定サーバ１５は、対象の契約者が在宅と判定し、そのステータスを判定関連情報のＤＢ（図１４（Ａ）参照）に格納する。０５０に処理が進んだ場合には、判定サーバ１５は、対象の契約者が在宅でないと判定し、そのステータス（判定結果）を判定関連情報のＤＢ（図１４（Ａ）参照）に格納する。０４７、０５０の処理が終了すると、図１５の処理が終了する。
【００５８】
０４８に処理が進んだ場合には、判定サーバ１５は、位置管理サーバ１２に、位置情報取得を指示する。０４９の処理では、判定サーバ１５は、位置情報を取得できたか否かを判定する。この判定は、所定時間内に位置管理サーバ１２から該当の位置情報が受信でき
たか否かを以て行うことができる。
【００５９】
０４９において、位置情報が取得できたと判定される場合には処理が０４３に進み、そうでない場合には、処理が０５１に進む。０５１の処理では、判定サーバ１５は、対象の契約者の在宅が不明と判定し、そのステータスを判定関連情報のＤＢ（図１４（Ａ）参照）に格納する。０５１の処理が終了すると、図１５の処理が終了する。図１４（Ａ）に示すように、ＤＢには、在宅判定の結果の一例として、在宅の場合には“○”が不在の場合には“×”が登録される。
【００６０】
（電力調整可否判定処理）
図１６は、電力調整可否判定処理の一例を示すフローチャートである。図１６の処理は、判定サーバ１５として動作する情報処理装置２０のＣＰＵ２１によって実行される。図１６の処理は、電力提供サービスの契約者毎に実行される。
【００６１】
０５５の処理では、判定サーバ１５は、対象の契約者の家庭１についての予め定めた期間（単位時間が連続する期間）における電力使用量を取得し、メモリ２２に記憶する。この例では、単位時間１０分の３つ分（最新から３０分間）の電力使用量が取得される。但し、予め定めた期間の長さ（単位時間の数）は適宜設定可能である。
【００６２】
０５６の処理では、判定サーバ１５は、連続した電力使用量の合計が予め定められた電力使用量の閾値を超過するか否かを判定する。このとき、閾値を超過すると判定される場合には処理が０５７に進み、そうでない場合には処理が０５８に進む。
【００６３】
０５７の処理では、判定サーバ１５は、対象の契約者の家庭１における電力使用量の削減可能性がある（換言すれば、電力使用量の増加可能性がない）と判定し、そのステータス（判定結果）を判定関連情報のＤＢに格納する。
【００６４】
０５８の処理では、判定サーバ１５は、対象の契約者の家庭１における電力使用量の削減可能性がない（換言すれば、電力使用量の増加可能性がある）と判定し、そのステータス（判定結果）を判定関連情報のＤＢに格納する。０５７，０５８の処理が終了すると、図１６の処理が終了する。図１４（Ａ）に示すように、ＤＢには、電力減少可能性及び電力増加可能性の判定結果の一例として、可能性ありの場合には“○”が、可能性なしの場合には“×”が登録される。
【００６５】
（契約住所における人の存否確認処理）
図１７は、契約住所における人の存否確認処理の一例を示すフローチャートである。図１７の処理は、判定サーバ１５として動作する情報処理装置２０のＣＰＵ２１によって実行される。図１７の処理は、電力提供サービスの契約者毎に実行される。
【００６６】
０６１の処理では、判定サーバ１５は、対象の契約者の家庭１についての予め定めた期間（単位時間が連続する期間）におけるトラフィック量をトラフィック集計サーバ１４から取得し、メモリ２２に記憶する。この例では、単位時間１０分の３つ分（最新から３０分間）のトラフィック量が取得される。但し、予め定めた期間の長さ（単位時間の数）は適宜設定可能である。
【００６７】
０６２の処理では、判定サーバ１５は、連続したトラフィック量の合計が予め定められたトラフィック量の閾値を超過するか否かを判定する。このとき、閾値を超過すると判定される場合には処理が０６３に進み、そうでない場合には処理が０６５に進む。
【００６８】
０６３の処理では、判定サーバ１５は、連続したトラフィック量に予め定められた変動
率（閾値）以上の変動（この例では上昇とする）があるか否かを判定する。上昇があると判定される場合には、処理が０６４に進み、そうでなければ処理が０６５に進む。
【００６９】
０６４の処理では、判定サーバ１５は、対象の契約住所（家庭１）に人（契約者、契約者の家族、同居人など）がいると判定し、そのステータス（判定結果）を判定関連情報のＤＢに格納する。０６５の処理では、判定サーバ１５は、対象の契約住所（家庭１）に人がいないと判定し、そのステータス（判定結果）を判定関連情報のＤＢに格納する。０６４，０６５の処理が終了すると、図１７の処理が終了する。図１４（Ａ）に示すように、ＤＢには、回線トラフィックに基づく人の存否判定の結果として、在宅の場合は“○”が、不在の場合は“×”が登録される。
【００７０】
以上のようにして、判定サーバ１５は、管理サーバ１１，位置管理サーバ１２，集計サーバ１３，トラフィック集計サーバ１４から取得された情報を基に、契約者の在宅判定，電力調整可否判定，契約住所（家庭１）の人の存否判定を行う。すなわち、在宅判定では、スマートフォンの位置が契約住所と一定の距離にある場合に在宅と判定される。また、電力調整可否判定では、電力使用量が閾値を超過する場合に電力調整可能と判定される。さらに、人の存否判定では、トラフィック量の合計値が閾値を超過する場合や閾値以上の変動率でトラフィック量が上昇している場合に人がいると判定される。
【００７１】
＜＜フェーズＦ２＞＞
フェーズＦ２では、図２及び図６に示すように、通知パターンの登録処理（図２＜１＞）と、電力使用量の調整（デマンドレスポンス）の要請通知、開封確認登録処理が行われる（図２＜２＞）。
【００７２】
（通知パターンの登録処理）
図１８は、通知パターンの登録処理の一例を示すフローチャートである。図１８の処理は、判定サーバ１５として動作する情報処理装置２０のＣＰＵ２１によって実行される。図１８の処理は、電力提供サービスの契約者毎に実行される。
【００７３】
０７１の処理では、判定サーバ１５は、判定関連情報のＤＢ（図１４（Ａ））を参照し、対象の契約者の電力調整可能性はあるか否かを判定する。一例として、判定サーバ１５は、契約者の電力減少可能性の判定結果を基に、電力調整可能性の有無を判定する。このとき、電力調整可能性があると判定される場合には処理が０７２に進み、そうでない場合には処理が０７９に進む。
【００７４】
０７２の処理では、判定サーバ１５は、判定関連情報のＤＢを参照し、対象の契約者は在宅状態か否かを判定する。在宅状態と判定される場合には処理が０７３に進み、そうでない場合には処理が０７６に進む。
【００７５】
０７３では、判定サーバ１５は、判定関連情報のＤＢを参照し、対象の契約住所に人が存在するか否かを判定する。存在すると判定される場合には処理が０７４に進み、そうでない場合には処理が０７５に進む。
【００７６】
０７４では、判定サーバ１５は、対象の契約者について、電力調整可能性あり・在宅・契約住所に人あり、のパターンにて、通知関連情報のＤＢ（図１４（Ｂ））への情報登録を行う。当該パターンでは、通知判定結果として“○”が登録される。
【００７７】
０７５では、判定サーバ１５は、対象の契約者について、電力調整可能性あり・在宅・契約住所に人なし、のパターンにて、通知関連情報のＤＢ（図１４（Ｂ））への情報登録を行う。当該パターンでは、通知判定結果として“○”が登録される。
【００７８】
０７６では、判定サーバ１５は、判定関連情報のＤＢを参照し、対象の契約住所に人が存在するか否かを判定する。存在すると判定される場合には処理が０７７に進み、そうでない場合には処理が０７８に進む。
【００７９】
０７７では、判定サーバ１５は、対象の契約者について、電力調整可能性あり・在宅していない・契約住所に人あり、のパターンにて、通知関連情報のＤＢ（図１４（Ｂ））への情報登録を行う。当該パターンでは、通知判定結果の一例として“△”が登録される。
【００８０】
０７８では、判定サーバ１５は、対象の契約者について、電力調整可能性あり・在宅していない・契約住所に人なし、のパターンにて、通知関連情報のＤＢ（図１４（Ｂ））への情報登録を行う。当該パターンでは、通知判定結果として“×”が登録される。
【００８１】
０７９では、判定サーバ１５は、対象の契約者について、電力調整可能性なし、在宅していない・契約住所に人なし、のパターンにて、通知関連情報のＤＢ（図１４（Ｂ））への情報登録を行う。当該パターンでは、通知判定結果として“×”が登録される。
【００８２】
通知判定結果“○”の場合は、契約者が自宅におり、デマンドレスポンスの要請に応じて電力使用量を調整してもらえる（電力消費削減できる）可能性が高い。通知判定結果“△”の場合は、契約者本人は在宅していないが、家族等が在宅中であり、契約者へ要請すれば、契約者を通じて在宅者が家庭１の電力使用量を調整し、電力消費が削減される可能性が少なくない。通知判定結果“×”の場合は、電力削減が見込めず、且つ家庭１に誰もいない状態であるので、要請に応じてもらえる可能性が低い。
【００８３】
図１９は、デマンドレスポンスの要請通知及び開封確認の処理の一例を示すフローチャートである。図１９における０９１，０９４，０９５の処理は、判定サーバ１５のＣＰＵ２１によって実行される。０９２及び０９３の処理は、位置管理サーバ１２のＣＰＵ２１によって実行される。
【００８４】
０９１では、判定サーバ１５は、各契約者の通知パターンに応じた通知を行うように位置管理サーバ１２に指示を送る。判定サーバ１５は、指示を行った時間を通知時刻として通知関連情報のＤＢ（図１４（Ｂ））に登録する。
【００８５】
０９２では、位置管理サーバ１２が、各契約者にデマンドレスポンスの要請の通知を送信する。例えば、通知判定が○の場合には、本人向けの節電を促す通知を位置管理サーバ１２が生成し、契約者のスマートフォン４へ送信する。
【００８６】
通知判定が△の場合には、家族向けの節電依頼の通知を位置管理サーバ１２が生成し、契約者のスマートフォン４へ送信する。通知判定が×の場合には通知は行われない。よって、契約者のうち、デマンドレスポンスに応じてもらえる可能性が高い契約者にデマンドレスポンスの要請を送ることができる。これによって、通知に対応する可能性の低い契約者へ通知を送るのを回避することができる。これにより、位置管理サーバ１２での無駄な送信処理や、無駄なトラフィックの発生を回避できる。スマートフォン４も無駄な通知を受信しないことで、消費電力を削減できる。なお、通知判定△の契約者に通知しない場合もあり得る。
【００８７】
スマートフォン４では、通知が届くと、出力装置から通知の到着を知らせる音声や光、画像出力のような報知動作が行われ、契約者が報知動作に応じて通知を参照するための操作を行うと、通知の開封を示す情報（開封情報）がスマートフォン４から位置管理サーバ１２へ送信される。
【００８８】
０９３では、位置管理サーバ１２が、契約者の開封情報を取得する。０９４では、判定サーバ１５が位置管理サーバ１２から開封情報を取得する。０９５では、判定サーバ１５が、契約者毎に開封情報を通知関連情報のＤＢに記録する。図１４（Ｂ）に示すように開封情報を送信した契約者のレコードの開封判定には○が記録される。
【００８９】
以上のように、フェーズＦ２では、各契約者への通知パターンが判定され、通知パターンに応じたデマンドレスポンスの要請の通知が契約者に送られる。また、各契約者のスマートフォン４からの開封情報が位置管理サーバ１２経由で判定サーバ１５に取得され、ＤＢに記録される。
【００９０】
＜＜フェーズＦ３＞＞
フェーズＦ３では、図５及び図６に示すように、要請の対応者による電力使用量の減少かの判定処理（要請対応の有無判定処理：図５＜１＞＜２＞）が行われる。図２０は、要請対応の有無判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
１０１の処理では、判定サーバ１５は、通知関連情報のＤＢの開封判定に○がある契約者を抽出する。１０２の処理では、判定サーバ１５は、契約者毎に、通知時間から予め定めた連続した期間における電力使用量を取得し、メモリ２２に記憶する。
【００９２】
１０３の処理では、判定サーバ１５は、各契約者について、契約者毎に、通知時刻からの連続した期間の電力使用量の合計と、通知時刻前における連続した期間における電力使用量の合計との差分を算出する。連続した期間の時間長は、通知時刻の前後で同じ長さである。
【００９３】
１０４の処理では、判定サーバ１５は、差分が予め定めた値（閾値）よりも大きいか否かを判定する。差分が閾値より大きいと判定される場合には処理が１０５に進み、そうでない場合には処理が１０６に進む。
【００９４】
１０５の処理では、判定サーバ１５は、対象の契約者についてインセンティブ付与対象のフラグを設定し、その情報をＤＢに格納する。１０６の処理では、判定サーバ１５は、対象の契約者についてインセンティブ付与対象外のフラグを設定し、その情報をＤＢに格納する。
【００９５】
このように、フェーズＦ３では、開封確認を送信した契約者の家庭１の電力使用量が通知時刻の前後で閾値以上の差分を示す場合には、デマンドレスポンスの要請の通知に応じて節電を行ったと考えられるので、そのような契約者のインセンティブの対象とし、そうでない契約者はインセンティブの対象から除外する。
【００９６】
上記処理によれば、電力使用量の減少が認められた利用者がいたとしても、その減少が要請に応じてなされたものか否かを判定することができないという従来の問題を解決できる。すなわち、デマンドレスポンスの要請に応じた者の抽出精度を高め、適正なインセンティブの付与を行うことが可能となる。これによって、将来におけるインセンティブに応じた処理を判定サーバ１５等で実行する場合に、処理対象を適正に絞ることができ、処理負荷の無用な上昇を回避できる。
【００９７】
＜実施形態の作用効果＞
実施形態によれば、判定サーバ１５（情報処理装置２０）のＣＰＵ２１（制御装置に相当する）が、電力供給サービスの契約者の住所情報と、契約者の無線端末の位置情報と、契約者の家庭における電力使用量の情報とを用いて、契約者が電力使用量の調整の要請に
対応可能な者か否かを判定する。これによって、要請に対応可能な者に要請を行い、不要な要請が行われるのを回避することができる。
【００９８】
ＣＰＵ（制御装置）２１は、契約者の住所情報から求まる位置とスマートフォン４（無線端末）の位置情報で特定される位置との距離が閾値より小さく、且つ所定期間における電力使用量の合計値又は所定期間における電力使用量の変動率が所定範囲である場合に、契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者と判定することができる。このようにして、或る程度の電力使用量があり、且つ自宅からの距離が或る範囲にある契約者を要請対象に挙げることができる。
【００９９】
また、ＣＰＵ（制御装置）２１は、契約者の住所情報から求まる位置と無線端末の位置情報で特定される位置との距離が閾値より大きいが、契約者の家庭における固定回線を用いたトラフィック量が所定範囲にある場合に、契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者と判定する。これによって、契約者が家庭に存する家族等を通じて電力使用量を調整し得る場合に、契約者を要請対象者に含めることができる。
【０１００】
ＣＰＵ（制御装置）２１は、契約者が電力使用量の調整の要請に対応可能な者と判定する場合に、前記契約者の無線端末へ電力使用量の調整の要請を通知するための処理を行う。そして、ＣＰＵ（制御装置）２２は、契約者の要請の通知に対する開封確認があり、且つ要請の通知の前後における契約者の家庭における電力使用量の変動量が所定範囲にあるか否かを判定する。このとき、変動量が所定範囲にある場合には、一例としてインセンティブの対象者に決定する。すなわち、要請に応じた者を優遇の対象とすることができる。
【０１０１】
なお、上記した実施形態では、節電（電力使用量の減少）を要請する場合について説明したが、電力供給側で或る期間に或る発電量が予定されているが、それに対する需要が足りていない場合に、電力使用量増加の要請を通知する場合もあり得る。以上説明した実施形態の構成は、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・家庭
２・・・スマートメータ
３・・・ルータ
４・・・スマートフォン
１１・・・契約者の管理サーバ
１２・・・位置管理サーバ
１３・・・集計サーバ
１４・・・トラフィック集計サーバ
１５・・・判定サーバ
２０・・・情報処理装置
２１・・・ＣＰＵ
２２・・・メモリ
【図１】
2018005479.tif 000003
【図２】
2018005479.tif 000004
【図３】
2018005479.tif 000005
【図４】
2018005479.tif 000006
【図５】
2018005479.tif 000007
【図６】
2018005479.tif 000008
【図７】
2018005479.tif 000009
【図８】
2018005479.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018005479.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018005479.tif 000016
【図１５】
2018005479.tif 000017
【図１６】
2018005479.tif 000018
【図１７】
2018005479.tif 000019
【図１８】
2018005479.tif 000020
【図１９】
2018005479.tif 000021
【図２０】
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