(57)【要約】【課題】  点火プラグにおけるイオン検出と、点火を同時に行うことはできないため、着火前後の燃焼状態を検知できない。この課題を解決するためには、独立した電極を追加する必要がある。しかし、燃焼室はスペースの制約が多く、電極取付穴の追加が難しい。【解決手段】  上記課題を解決するために本発明は、気筒内の燃焼室に燃料を直接する燃料噴射装置において、  燃料噴射孔が形成されるオリフィスカップと、前記燃焼室の外部から前記燃焼室の内部にまで配置される導電部材と、前記導電部材と連結され、前記オリフィスカップの径方向外側に配置される物理量検出部と、を備えたところにある。【選択図】図３
2018204587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒内の燃焼室に燃料を直接する燃料噴射装置において、
燃料噴射孔が形成されるオリフィスカップと、
前記燃焼室の外部から前記燃焼室の内部にまで配置される導電部材と、
前記導電部材と連結され、前記オリフィスカップの径方向外側に配置される物理量検出部と、を備えた
ことを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
請求項１の燃料噴射装置において、
前記物理量検出部を前記燃焼室の内部へ突出させるように配置した
ことを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項３】
請求項１の燃料噴射装置において、
前記物理量検出部は円管形状で構成された
ことを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項４】
請求項３の燃料噴射装置において、
前記物理量検出部は前記オリフィスカップの外周部の一部のみに対して外周側に位置するように配置された
ことを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項５】
請求項１の燃料噴射装置において、
前記物理量検出部は前記オリフィスカップの外周部に配置されたセンサ素子を有し、
前記燃焼室の外部からの前記導電部材が前記燃焼室の内部に配置された前記センサ素子へ配線されたことを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項６】
請求項５の燃料噴射装置において、
前記センサ素子は、イオン検出センサ、温度センサ、磁気センサ、振動センサ、圧力センサの何れかである
ことを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項７】
気筒内の燃焼室に燃料を直接する燃料噴射装置において、
ハウジングとシリンダヘッド間を電気的に絶縁し、
燃焼室の外部からハウジングへ配線された
ことを特徴とする燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の燃料噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では燃料消費量の低減や排気有害ガス成分の低減のため、燃料噴射量や燃料噴射時期の制御精度の向上、及び点火時期の制御精度の向上等を目指して種々の制御方法が提案されている。更に、例えば、火花点火と圧縮着火を併用する方式等のような新しい燃焼方法のアプローチもなされている。そして、制御精度の更なる向上や新しい制御方法の提案のために要請されているのは、エンジン内における燃焼状態の検知精度の向上である。しかし、振動センサや温度センサによる間接検知ではＳ／Ｎや応答性が技術的な課題となっている。このような背景にあって、例えば特開平１０−１４１１９８公報（特許文献１）においては、点火プラグの中心電極へ電圧を印加して、火炎内のイオンを検出することで、燃焼状態の直接検知を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
点火プラグにおけるイオン検出と、点火を同時に行うことはできないため、着火前後の燃焼状態を検知できない。この課題を解決するためには、独立した電極を追加する必要がある。しかし、燃焼室はスペースの制約が多く、電極取付穴の追加が難しい。
【０００５】
このため、点火プラグを用いずに、既存の部品を活用することで着火前後の燃焼状態を検知することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、気筒内の燃焼室に燃料を直接する燃料噴射装置において、  燃料噴射孔が形成されるオリフィスカップと、前記燃焼室の外部から前記燃焼室の内部にまで配置される導電部材と、前記導電部材と連結され、前記オリフィスカップの径方向外側に配置される物理量検出部と、を備えたところにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、点火プラグを用いずに、既存の部品を活用することで着火前後の燃焼状態を検知することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用される内燃機関の制御システムの構成を示す構成図である。
【図２】図１に示す制御装置が実行する制御機能で、燃料制御機能と点火制御機能を実行する制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施例１を説明するための燃料噴射装置の構成図である。
【図４】本発明の実施例２を説明するための燃料噴射装置の構成図である。
【図５】本発明の実施例３を説明するための燃料噴射装置の構成図である。
【図６】本発明の実施例４を説明するための燃料噴射装置の構成図である。
【図７】本発明の実施例７を説明するための燃料噴射装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明が適用される内燃機関の制御システムを示している。多気筒（ここでは４気筒）で構成される内燃機関１において、外部からの空気はエアクリーナ２を通過し、吸気管３、コレクタ４を経てシリンダ内に流入する。流入空気量はスロットル弁５により調節され、この調節された流入空気量が流量センサ６において検出される。また、図示しない吸気温センサで吸気温が検出される。スロットル弁５は電動機で駆動される電子スロットル弁でも良いものであり、最近ではこの電子スロットル弁が主流である。
【００１１】
クランク角センサ７ではリングギア８によってクランク軸の所定回転角、例えば１０゜毎の信号と燃焼周期毎の信号が出力される。水温センサ３０は内燃機関の冷却水温度を検出し、また、図示しないアクセル踏み込み量センサはアクセルの踏み込み量を検出し、それによって運転者の要求トルクを検出する。このアクセル踏み込み量センサの出力は制御装置１８によって電子スロットル弁５の開度に変換され、これに基づいて電子スロットル弁５が制御される。
【００１２】
本実施例ではアクセル踏み込み量センサの信号を用いて加速運転の判断を行なうように構成されている。アクセル踏み込み量センサは運転者の運転操作の意図を最も早く反映させることができるので、加速運転の判断に用いるのが望ましいものである。
【００１３】
燃料タンク９内の燃料は、燃料ポンプ１０によって、吸引、加圧された後、プレッシャーレギュレータ１１を備えた燃料配管１２を通って燃料噴射弁１３の燃料入口に導かれると共に、余分な燃料は燃料タンク９に戻される。
【００１４】
内燃機関の燃焼状態を把握するため、内燃機関の燃焼状態を計測するイオンセンサ１４が燃料噴射弁１３の先端部に備えられている。このイオンセンサ１４は燃焼室内に設置された電極体センサであり、燃焼火炎内のイオンを検出することができるものである。イオンセンサの検出素子から出力される信号が微弱な場合には、信号を増幅するためのアンプを付帯させる場合がある。
【００１５】
排気系には三元触媒１５が取り付けられており、排気ガスは三元触媒１５で浄化された後に大気に排出される。三元触媒１５の上流には上流側空燃比センサ１６が設けられており、本実施例では上流側空燃比センサ１６として空燃比に応じて連続的な検出信号を出力する空燃比センサ１６が使用されている。また、三元触媒１５の下流には下流側空燃比センサ１７が設けられており、本実施例では下流側空燃比センサ１７として理論空燃比近傍でスイッチ的な検出信号を出力するＯ２センサ１７が設けられている。
【００１６】
スロットル弁５に取り付けられたスロットル開度センサ、流量センサ６、クランク角センサ７、アクセル踏み込み量センサ、吸気温センサ、水温センサ３０、イオンセンサ１４等のそれぞれの信号は後述の制御装置１８に送られ、これらセンサ出力から内燃機関の運転状態を検出し、空気量、燃料噴射量、点火時期等の内燃機関の主要な操作量が適切に演算されるものである。
【００１７】
制御装置１８内で演算された目標空気量は、目標スロットル開度から電子スロットル駆動信号に変換され、スロットル弁５を駆動する電動機に送られる。また、制御装置１８内で演算された燃料噴射量は、開弁パルス信号に変換され、燃料噴射弁１３に送られる。更に、制御装置１８で演算された点火時期は、通電開始角と通電角に変換された点火信号として点火コイル１９に送られ点火プラグ２０で発火される。
【００１８】
そして、燃料噴射弁１３から噴射された燃料は吸気マニホールドからの空気と混合され内燃機関１のシリンダ内に流入して混合気を形成する。混合気は点火プラグ２０によって所定の点火時期で発生される火花により燃焼、爆発し、その燃焼圧によりピストンを押し下げて内燃機関の動力となる。爆発後の排気は排気管２１を経て三元触媒１５に送り込まれる。
【００１９】
三元触媒１５の上流に設けた空燃比センサ１６は触媒に流入する前の排気ガスの空燃比を検出し、三元触媒１５の下流に設けたＯ２センサ１７は触媒で浄化された排気ガスの空燃比を検出するものである。これによって検出された空燃比は燃料噴射弁１３から噴射される燃料の量を補正するのに使用される。
【００２０】
制御装置１８には、空気流量センサ６、触媒上流側の空燃比センサ１６、触媒下流側のＯ２センサ１７、アクセル踏み込み量センサ、水温センサ３０、スロットル開度センサ、吸気温センサ、イオンセンサ１４等の各センサ出力値がアナログ入力部２２に入力されている。また、クランク角センサ７の角度信号等のディスクリート信号はデジタル入力部２３に入力されている。
【００２１】
アナログ入力部２２に入力されたセンサ信号はノイズ除去等の信号処理を行った後、Ａ／Ｄ変換器２４でＡ／Ｄ変換されてＲＡＭ２５に保管される。同様にデジタル入力部２３に入力された角度信号は入出力ポート２６を介してこれもＲＡＭ２５に保管される。ＲＡＭ２５に保管された検出信号はＭＰＵ（マイクロ、プロセッサユニット）２７内で演算処理される。ＭＰＵ２７は各種の制御信号を生成するための演算を実行するものである。
【００２２】
演算処理の内容を記述した制御プログラムはＲＯＭ２８に予め書き込まれており、制御プログラムに従ってＭＰＵ２７で演算された各アクチュエータの作動量を表す制御値はＲＡＭ２５に保管された後、入出力ポート２６に送られる。
【００２３】
点火プラグ２０の作動信号は出力回路２９内の点火制御部に送られ、一次側コイルの通流時はＯＮとなり、非通流時はＯＦＦとなるＯＮ−ＯＦＦ信号がセットされる。点火制御部にセットされた点火信号は点火コイル１９で点火プラグ２０を発火させるのに必要なエネルギに増幅され点火プラグ２０に供給される。また、燃料噴射弁１３の駆動信号は出力回路２９内の燃料制御部に送られ、開弁時ＯＮ、閉弁時ＯＦＦとなるＯＮ−ＯＦＦ信号がセットされる。燃料制御部にセットされた噴射信号は燃料噴射弁１３に送られる。その他の制御機器も同様にして駆動される。
【００２４】
以上のような制御システムは基本的には良く知られているものであるのでこれ以上の説明は省略するが、図１で示した制御装置１８が実行する制御機能の内で、燃料制御機能と点火制御機能を実行する制御ブロックを図２に示している。
【００２５】
図２において、制御装置１８には燃料噴射制御ブロック４０と点火制御ブロック４１とが設けられている。これらのブロックは実際には制御装置１８に設けられたＭＰＵ２７で実行される機能を表している。
【００２６】
燃料噴射制御ブロック４０には冷却水温情報生成部４２、負荷情報生成部４３、空気量情報生成部４４、回転数情報生成部４５、クランク角度情報生成部４６、気筒判別情報生成部４７からの各情報が入力されている。この燃料噴射制御ブロック４０はこれらの入力情報から予め定めた演算式に基づいて燃料噴射弁１３から噴射される燃料の噴射量と噴射時期を演算し、燃料噴射弁１３から吸気マニホールドに燃料を噴射するものである。
【００２７】
点火時期制御ブロック４１には冷却水温情報生成部４２、負荷情報生成部４３、回転数情報生成部４５、クランク角度情報生成部４６、気筒判別情報生成部４７からの各情報が入力されている。この点火時期制御ブロック４１はこれらの入力情報から予め定めた演算式に基づいて、点火コイル１９の一次電流を流し込む時期（通電開始時期）とその通電量（通電角）及び一時電流を遮断する点火時期を演算するものである。これらの通電開始時期と通電角及び点火時期によって点火コイル１９の一次電流が制御されるようになっているものである。
【００２８】
更に、この点火時期制御ブロック４１には、本実施例の特徴とする燃焼圧推定演算ブロック４８からの燃焼圧情報、及びノック情報が入力されており、これによって、例えばイオン信号によるＭＢＴ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  ＳｐａｒｋＡｄｖａｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｂｅｓｔ  Ｔｏｒｑｕｅ）制御やノックが生じた時の遅角制御が実行される。本実施例においては、燃焼圧推定演算ブロック４８には少なくとも振動検出センサ出力情報生成部４９からの情報が入力されており、これらの入力に基づいて燃焼圧推定演算ブロック４８で燃焼圧の推定やノックの発生を検出している。尚、これ以外に加速状態情報生成部５０からの情報も入力されている。ＭＢＴ制御による点火時期補正値やノックが生じた時の遅角補正値は点火時期制御ブロック４１で演算している。
【００２９】
以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、まず本実施例の基本的な考え方を説明する。本実施例は内燃機関の燃料噴射装置に係り、電極を追加することで、エンジン燃焼室における火炎内のイオンを測定することを特徴とした燃料噴射装置に関するものである。本実施例によれば、電極取付穴を追加せずに、点火プラグにおける点火中のイオンを測定することができるものである。
【００３０】
図３は燃料噴射装置の構造を断面から見た場合の部品構成の一例に、本発明の実施例を追加したものである。図３に示す燃料噴射装置１３は、複数の気筒のそれぞれのシリンダヘッド１００に挿入される。トレランスリング１０１は、シリンダヘッド１００の着座面と当接し、シリンダヘッド１００に対して各インジェクタ１３が傾いて挿入された際の偏荷重を吸収する。気筒と反対側には図示しない燃料配管（コモンレール）が配置され、燃料噴射装置１３はこの燃料配管の取り付け孔に挿入される。燃料配管の取り付け孔の内周部に０リング１１４が接触することで燃料配管の取り付け孔の内部空間と外部空間とがシールされる。バックアップリング１１５は０リング１１４をコア１０３の上端面で支持する。燃料配管からの高圧燃料は上端側に取り付けられたフィルタ１１６により異物が除かれた状態で燃料噴射装置１３の燃料通路に流入する。
【００３１】
燃料噴射装置１３はノズルホルダ１０２とコア１０３とハウジング１０４から構成される。高圧燃料ポンプからの燃料は、燃料噴射装置１３の内周側の燃料通路を介して、オリフィスカップ１０５に形成された複数の燃料噴射孔を通って吐出される。プランジャロッド１０６（弁体１０６）は、アンカー１０７を介して軸方向に摺動可能にノズルホルダ１０２内に収納されている。プランジャロッド１０６（弁体１０６）の外周がノズルホルダ１０２に固定された上流側ロッドガイド１０８と、オリフィスカップ１０５に固定された下流側ロッドガイド１０９とにより摺動可能に支持される。ノズルホルダ１０２の下流側の外周部にはチップシール１１０が取り付けられ、これによりシリンダヘッド１００の内部の空間と外部空間とがシールされる。
【００３２】
スプリング１１１は、弁体１０６とアジャスタピン１１２との間に配置され、アジャスタピン１１２によってスプリング１１１の上端部の位置が拘束される。スプリング１１１が弁体１０６をシート部材（オリフィスカップ１０５）のシート部に押し付けることによって燃料噴射装置１３は閉弁している。ソレノイドコイル１１３は、アンカー１０７の径方向外側に配置され、駆動回路からの駆動電流が通電される。なお、駆動回路からの駆動電流は端子１１７を介して、配線を介してソソレノイドコイル１１３へ流れる。端子１１７及び配線は合成樹脂で構成されたモールド部材１１８によりモールドされて一体に形成される。
【００３３】
これにより、コア１０３が励磁されて磁気吸引力が生じ、アンカー１０７を軸方向上側に引き上げる。それに伴い、弁体１０６の外径側凸部がアンカー１０７と係合することで、弁体１０６が軸方向上側に引き上げられる。このとき、弁体１０６がシート部から離れることで燃料噴射装置１３は開弁する。これによりオリフィスカップ１０５の複数の燃料噴射孔が開き、高圧燃料ポンプによって加圧、圧送された燃料が気筒内に噴射される。
【００３４】
図３に示すように本実施例では気筒内の燃焼室に燃料を直接する燃料噴射装置１３において、燃料噴射孔が形成されるオリフィスカップ１０５と、燃焼室の外部から燃焼室の内部にまで配置される導電部材１１９（電気配線）と、導電部材１１９と連結され、オリフィスカップ１０５の径方向外側に配置される物理量検出部１２０と、を備えている。なお、物理量検出部１２０が検出する物理量は燃焼室のイオン量であり、物理量検出部１２０は、燃焼室のイオン量を検出するイオン電流センサであることが望ましい。なお、本実施例の物理量検出部１２０はこれらに限定されるわけではなく、それ以外の方式のセンサでも良い。そして本実施例では、物理量検出部１２０を燃焼室の内部へ突出させるように配置したことを特徴とする。
【００３５】
具体的には本実施例では、オリフィスカップ１０５の外周部へ電極（物理量検出部１２０）を配置している。そして電極（物理量検出部１２０）を燃焼室内へ突出させることで、電極面積を増加させている。このように構成することで燃焼室体積に対する、電極面積を増加させることができる。したがって、イオン検出感度が向上し、Ｓ／Ｎの改善が期待できる。
【００３６】
電極（物理量検出部１２０）と端子１１７との間は導体（導電部材１１９）で配線している。電極（物理量検出部１２０）と端子１１７と配線（導電部材１１９）は、ハウジング１０４に対して、電気的に絶縁しており、イオン検出における電位差を測定可能である。  以上の通り本実施例において、物理量検出部１２０はオリフィスカップ１０５の外周部に配置されたセンサ素子を有し、燃焼室の外部からの導電部材１１９が燃焼室の内部に配置されたセンサ素子へ配線される。尚、電極の代わりに、他の検出素子を用いても良い。具体的には、センサ素子として、イオン検出センサ、温度センサ、磁気センサ、振動センサ、圧力センサなどが考えられる。
【００３７】
圧力センサの場合には物理量検出部１２０が検出する物理量は燃焼室の圧力として、物理量検出部１２０は、燃焼室の圧力の変動に応じて変位するダイヤフラムと、ダイヤフラムに電気的に接続される一対の電極とを備えると良い。そして燃焼室の圧力の変動によりダイヤフラムが変位し、当該変位を可動電極に接続されたダイヤフラムと固定電極との間の静電容量の変動として検出し、当該静電容量の変動に基づき燃焼室の圧力を検出するように構成された静電容量検出式の圧力センサである。
【００３８】
なお、物理量検出部１２０は受圧により撓み変形するダイヤフラム部と、ダイヤフラム部に配置されていて歪みにより電気信号を出力するセンサ素子と、を備え、このセンサ素子からの圧力信号が導電部材１１９（電気配線）を介して出力される圧力センサで構成しても構わない。
【００３９】
なお、導体（導電部材１１９）は端子１１７からハウジング１０４とソレノイドコイル１１３との間を通り、ノズルホルダ１０２の内周側を通ってから、オリフィスカップ１０５の外周部の物理量検出部１２０と接続するように構成される。
【実施例２】
【００４０】
以下、本発明の実施例２について図４に基づいて説明する。基本的な構成は実施例１と同様であるため、ここでは実施例１と異なる点についてのみ説明する。  
図４は燃料噴射装置１３の構造を側面から見た場合の部品構成の一例に、本発明の実施例を追加したものである。実施例でも同様であるが図４に示すようにオリフィスカップ１０５は円形状である。円筒形状と言っても良い。
【００４１】
そして、本実施例では円管形状のオリフィスカップ１０５の外周部に沿うように物理量検出部１２０は円管形状で構成される。具体的には、オリフィスカップ１０５の外周部へ電極（物理量検出部１２０）を配置している。そして電極（物理量検出部１２０）の形状は円形状、又は円筒形で構成する。電極面はオリフィスカップ１０５の周方向に対して、無指向性である。このため、燃焼室のより広範囲についてイオン検出が可能となる。
【実施例３】
【００４２】
以下、本発明の実施例３について図５に基づいて説明する。基本的な構成は実施例１と同様であるため、ここでは実施例１と異なる点についてのみ説明する。  
図５は燃料噴射装置の構造を側面から見た場合の部品構成の一例に、本発明の実施例を追加したものである。本実施例では物理量検出部１２０はオリフィスカップ１０５の外周部の一部のみに対して外周側に位置するように配置される。つまり、実施例２では、物理量検出部１２０がオリフィスカップ１０５の全周を覆うように構成されていたが、本実施例では、オリフィスカップ１０５の外周部の一部のみに対して、その外周側に位置するように配置される。
【００４３】
図５において、オリフィスカップ１０５は円形状、又は円筒形である。そしてオリフィスカップ１０５の外周部へ電極（物理量検出部１２０）を配置している。電極（物理量検出部１２０）の形状は円筒形である。そして電極面の周方向の一部を絶縁体としている。つまり電極面は、オリフィスカップ１０５の外周面に対して一部が電極で、それ以外が絶縁体で覆われている。電極面はオリフィスカップの周方向に対して、指向性である。このため、燃焼室のより限定範囲についてイオン検出が可能となる。
【実施例４】
【００４４】
以下、本発明の実施例４について図６に基づいて説明する。基本的な構成は実施例１と同様であるため、ここでは実施例１と異なる点についてのみ説明する。  
図６は燃料噴射装置の構造を断面から見た場合の部品構成の一例に、本発明の実施例を追加したものである。図６において、ハウジング１０４と端子１１７との間は導体（導電部材１１９）で配線している。つまり、導体（導電部材１１９）は燃焼室の外部（端子１１７）からハウジング１０４へ配線される。なお、本実施例では、ハウジング１０４、及びノズルホルダ１０２自身が導体となって、導体（導電部材１１９）と物理量検出部１２０とが接続される。あるいは、導体（導電部材１１９）がハウジング１０４の外周部、及びノズルホルダ１０２の外周部を通って、電極などの物理量検出部１２０に接続される構成でも構わない。
【００４５】
ハウジング１０４とシリンダヘッド１００の間には、トレランスリング１０１とチップシール１１０が介在している。トレランスリング１０１とチップシール１１０は絶縁体で形成している。
このため、ハウジング１０４とシリンダヘッド１００との間は電気的に絶縁しており、イオン検出における電位を測定可能である。
【実施例５】
【００４６】
以下、本発明の実施例５について図７に基づいて説明する。基本的な構成は実施例１又は実施例４と同様であるため、ここでは実施例１又は実施例４と異なる点についてのみ説明する。  
図７は燃料噴射装置１３の構造を断面から見た場合の部品構成の一例に、本発明の実施例を追加したものである。
【００４７】
図７において、ハウジング１０４と端子１１７との間は導体で配線している。ハウジング１０４とシリンダヘッド１００の間には、トレランスリング１０１とチップシール１１１が介在している。トレランスリング１０１とチップシール１１１は絶縁体で形成している。
更に、ノズルホルダ１０２の外周部もモールド１１８により合成樹脂を介在させている。また、ハウジング１０４の外周部にも同様にモールド１１８により合成樹脂を介在させている。
このため、ノズルホルダ１０２とシリンダヘッド１００との間に異物が混入して電気的に接続する場合や、トレランスリング１０１の絶縁性が低下した場合でも、ハウジング１０４とシリンダヘッド１００との間は電気的に絶縁しており、イオン検出における電位を測定可能である。
【符号の説明】
【００４８】
２…エアクリーナ、５…スロットル弁、６…流量検出装置、７…回転数検出手段、８…プレートまたはリングギア、９…燃料タンク、１０…燃料ポンプ、１１…プレッシャーレギュレータ、１２…燃料管、１３…燃料噴射装置、１５…三元触媒、１６…空燃比センサ、１７…Ｏ２センサ、１８…内燃機関の制御装置、１９…点火装置、４０…燃料噴射制御ブロック、４１…点火制御ブロック、４８…燃焼圧推定ブロック。
【図１】
2018204587.tif 000003
【図２】
2018204587.tif 000004
【図３】
2018204587.tif 000005
【図４】
2018204587.tif 000006
【図５】
2018204587.tif 000007
【図６】
2018204587.tif 000008
【図７】
2018204587.tif 000009