(57)【要約】【課題】被覆材を剥がす場合に画像が記録媒体から剥がれることを抑制するように被覆材を供給する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成部１００により形成された画像７１０を記録媒体７００に転写する転写部２００と、記録媒体７００毎に転写部２００により転写された画像７１０の少なくとも一部から画像７１０の外側へはみ出すように少なくとも画像７１０の一部を覆い、記録媒体７００に対して取り剥がし自在に接着される被覆材６１０を供給する供給部６００と、を有する画像形成装置１０である。【選択図】図３
2018169438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部により形成された画像を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体毎に前記転写部により転写された前記画像の少なくとも一部から前記画像の外側へはみ出すように少なくとも前記画像の一部を覆い、前記記録媒体に対して取り剥がし自在に接着される被覆材を供給する供給部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記被覆材は、前記画像の四辺のうち隣合う二辺からはみ出す請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被覆材は、前記記録媒体から少なくとも一部が前記記録媒体の外側へはみ出す請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被覆材は、前記記録媒体の四辺のうち隣合う二辺からはみ出す請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被覆材は、前記記録部材の搬送方向の前方側以外がはみ出す請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被覆材は、透光性を有している請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
加熱部と、前記加熱部に対向する加圧部を有する定着装置を有し、
前記供給部は、前記転写部と前記定着装置の間に設けられている請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
加熱部と、前記加熱部に対向する加圧部を有する定着装置を有し、
前記供給部は、前記定着装置の後に設けられている請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記供給部の後に、前記記録媒体上の画像と共に、供給された前記被覆材が加熱及び押圧の少なくとも一方が行われる請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高い光沢性を有する画像を得る発明として、例えば、下記特許文献１に、紙送り手段と、この紙送り手段により給送された記録材上に像担持体上に形成したトナー画像の転写を行う像形成手段と、転写したトナー画像を有する記録材を定着する定着手段を有する画像記録装置において、前記像形成手段を不作動として紙送り手段及び定着手段を作動させ、上記の定着した記録材のトナー面を薄いフィルムに対向させ、該薄いフィルムとフィルム支持体との間に挟持し、前記紙送り手段により再給送して前記定着手段を再通過してトナー画像の平滑化を可能としたことを特徴とする画像記録装置が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、像担持体と、担持体上に形成されたトナー像を直接または中間転写媒体に１次転写させた後に被記録材に転写させる転写バイアス印加手段と、該被記録材を該転写バイアス印加手段に給送する給送手段と、該被記録材上に転写された未定着トナー像を永久画像として加熱定着させる加熱定着装置を有する画像形成装置であり、新たに給送手段によって給送されるシート材が、加熱定着装置を通過した第１の被記録材のトナー画像保持面側と対向するように、第１の被記録材を前記給送手段に自動搬送する搬送手段を有し、第１の被記録材とシート材が重なった状態で前記転写バイアス印加手段および／又は前記加熱定着装置を通過することを特徴とする画像形成装置の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１０７９６２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４５５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録媒体に転写されたトナー像上に供給されたフィルム等の被覆材を剥離する場合に、トナー像がフィルム等と一緒に剥がれ、画像欠陥となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、被覆材が記録媒体の画像からはみ出さないように供給される場合に比べて、被覆材を剥がす場合に画像が記録媒体から剥がれることを抑制するように被覆材を供給することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、画像形成部により形成された画像を記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体毎に前記転写部により転写された前記画像の少なくとも一部から前記画像の外側へはみ出すように少なくとも前記画像の一部を覆い、前記記録媒体に対して取り剥がし自在に接着される被覆材を供給する供給部と、を有する画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記被覆材は、前記画像の四辺のうち隣合う二辺からはみ出す請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記被覆材は、前記記録媒体から少なくとも一部が前記記録媒体の外側へはみ出す請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記被覆材は、前記記録媒体の四辺のうち隣合う二辺からはみ出す請求項３に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記被覆材は、前記記録部材の搬送方向の前方側以外がはみ出す請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記被覆材は、透光性を有している請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、加熱部と、前記加熱部に対向する加圧部を有する定着装置を有し、前記供給部は、前記転写部と前記定着装置の間に設けられている請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、加熱部と、前記加熱部に対向する加圧部を有する定着装置を有し、前記供給部は、前記定着装置の後に設けられている請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、前記供給部の後に、前記記録媒体上の画像と共に、供給された前記被覆材が加熱及び押圧の少なくとも一方が行われる請求項８に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る本発明によれば、被覆材が記録媒体の画像からはみ出さないように供給される場合に比べて、被覆材を剥がす場合に画像が記録媒体から剥がれることを抑制するように被覆材を供給することができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、被覆材が画像の四辺のうち隣り合う二辺からはみ出さない場合に比べて、記録媒体の幅方向に対して斜めに剥離させることができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、被覆材が記録媒体からはみ出さない場合に比べて、使用者が手でつかみやすくなり、剥離させやすくなる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、被覆材が記録媒体の四辺のうち隣り合う二辺からはみ出さない場合に比べて、記録媒体の幅方向に対して斜めに剥離させることができる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４のいずれかに係る本発明の効果に加えて、被覆材が記録媒体から搬送方向に前方側がはみ出す場合に比べて、被覆材が搬送中に回転部材に巻き込まれることが抑制される。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１乃至５のいずれかに係る本発明の効果に加えて、被覆材が透光性を有していない場合に比べて、使用者が剥がす位置を見つけやすくなる。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１乃至６のいずれかに係る本発明の効果に加えて、転写部と定着装置の間に供給部が設けられていない場合に比べて、記録媒体に供給された被覆材を定着装置により加熱、押圧することができ、他の装置を用いる必要がなくなる。
【００２３】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１乃至６のいずれかに係る本発明の効果に加えて、定着装置の後に供給部が設けられていない場合に比べて、定着装置で画像が記録媒体に定着された後に被覆材が供給されることで、被覆材に画像が付着することが抑制される。
【００２４】
請求項９に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加えて、定着装置で定着された画像を被覆材の表面性によった画像とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置を示す側面断面図である。
【図２】実施形態１に係る転写部から排出部までを示す側面断面図である。
【図３】図３Ａは各実施形態に共通する画像が転写された記録媒体の平面図であり、図３Ｂは被覆材の平面図であり、図３Ｃは記録媒体が被覆材に貼り付けた状態を示す平面図である。
【図４】図４Ａは実施形態の被覆材を記録媒体上の画像から剥離する場合を示した側面模式図であり、図４Ｂは画像と同じ大きさの被覆材を記録媒体上の画像から剥離する場合を示した側面模式図である。
【図５】図５Ａは被覆材の変形例を示す平面図であり、図５Ｂは被覆材の他の変形例を示す平面図であり、図５Ｃは被覆材の他の変形例を示す平面図である。
【図６】図６Ａは被覆材の他の変形例を示す平面図であり、図６Ｂは被覆材の他の変形例を示す平面図である。
【図７】図７Ａは被覆材の他の変形例を示す平面図であり、図７Ｂは被覆材の他の変形例を示す平面図である。
【図８】実施形態２に係る画像形成装置を示す側面断面図である。
【図９】実施形態２に係る転写部から排出部までを示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための画像形成装置を例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２７】
［実施形態１］
まず、図１、図２を参照して、実施形態１にかかる画像形成装置１０について説明する。実施形態にかかる画像形成装置１０は、図１に示すように、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２内に黒のトナー像を形成する画像形成部１００Ｋ、イエローのトナー像を形成する画像形成部１００Ｙ、マゼンタのトナー像を形成する画像形成部１００Ｍ及びシアンのトナー像を形成する画像形成部１００Ｃと、転写部としての転写装置２００と、定着装置４８０と、給紙装置４００とが設けられている。また、画像形成装置本体１２内には、用紙等の記録媒体７００を搬送するための搬送路５００が形成されている。さらに、実施形態１では、転写装置２００と定着装置４８０の間に、記録媒体７００に対して取り剥がし自在に接着される樹脂製のフィルム状の被覆材６１０を供給する供給部６００が設けられている。
【００２８】
画像形成装置本体１２には、記録媒体７００を排出するための排出口１４が形成されている。また、画像形成装置本体１２には、画像形成がなされた後の記録媒体７００が排出される排出部として用いられている排出トレー１６が装着されている。
【００２９】
画像形成部１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃは構成が同一であるため、以下、画像形成部１００として一括して説明をする。画像形成部１００は、図１に示すように、電子写真方式が採用されていて、トナーで形成された像を保持する像保持体として用いられる、例えば円筒形状の感光体１０２と、感光体１０２を帯電する帯電手段としての帯電装置１１０と、帯電装置１１０によって帯電された感光体１０２の表面に光を照射し、感光体１０２の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置１２０と、感光体１０２に形成された潜像をトナーを含む現像剤を用いて現像し、感光体１０２の表面にトナー像（トナー画像、画像ともいう）を形成する現像手段としての現像装置１３０と、転写装置２００によってトナー像が後述する中間転写体２１０に転写された後に、感光体１０２を清掃する清掃手段としての清掃装置１４０と、を有する。
【００３０】
転写装置２００は、像を保持する被転写部材としての中間転写体２１０を有しており、中間転写体２１０は、帯状の部材であり、例えば無端状であって、例えば６個の支持ロール２２０、２２２、２２４、２２６、２２８、２３０によって図１に矢印ａで示す方向に回転することができるように支持されている。
【００３１】
６個の支持ロールのうちの少なくとも１つは、中間転写体２１０に駆動を伝達する駆動ロールとして用いられていて、この実施形態においては、支持ロール２３０が駆動ロールとして用いられている。支持ロール２３０には、例えばモータ等の駆動源２３４が連結されている。また、支持ロール２２６は、二次転写ロール２５０に中間転写体２１０を介して対向する対向ロールとして用いられている。
【００３２】
また、転写装置２００は、一次転写部材として用いられている一次転写ロール２４０Ｋ、２４０Ｙ、２４０Ｍ、２４０Ｃを有する。一次転写ロール２４０Ｋ、２４０Ｙ、２４０Ｍ、２４０Ｃは、それぞれが中間転写体２１０の内側に４個の感光体１０２のいずれかに中間転写体２１０を介して対向するように配置されている。一次転写ロール２４０Ｋ、２４０Ｙ、２４０Ｍ、２４０Ｃには、それぞれに一次転写バイアスが印加されて、一次転写ロール２４０Ｋ、２４０Ｙ、２４０Ｍ、２４０Ｃによって４個の感光体１０２から中間転写体２１０への各色のトナー像の転写がなされる。なお、一次転写ロール２４０Ｋ、２４０Ｙ、２４０Ｍ、２４０Ｃをまとめて一次転写ロール２４０という場合がある。
【００３３】
また、転写装置２００は、二次転写ロール２５０を有する。二次転写ロール２５０は、中間転写体２１０から記録媒体７００へトナー像が転写される転写領域Ｎを形成するように、中間転写体２１０に接触する回転体として用いられている。二次転写ロール２５０には、二次転写バイアスが印加されて、二次転写ロール２５０によって中間転写体２１０から記録媒体７００へのトナー像の転写がなされる。二次転写ロール２５０は、不図示の押付機構等によって中間転写体２１０に押し付けられている。
【００３４】
供給部６００は、後述する被覆材６１０が収容される被覆材収納容器（不図示）と、被覆材収納容器から被覆材６１０をトナー像７１０が転写された記録媒体７００上に供給する被覆材供給装置６０２と、が設けられている。なお、供給部６００の詳細については後述する。
【００３５】
定着装置４８０は、内部に熱源を有する加熱部４８２と、加熱部４８２に接触する回転可能な加圧部４８４とを有し、加熱部４８２と加圧部４８４との接触部で記録媒体７００に転写されたトナー像７１０を加熱し、加圧することで記録媒体７００にトナー像７１０を定着させる。
【００３６】
給紙装置４００は、転写領域Ｎに向けて記録媒体７００を供給する。また、給紙装置４００は、記録媒体７００が積層された状態で収納される記録媒体収納容器４０２と、記録媒体収納容器４０２から記録媒体７００を送り出す送り出しロール４０４とを有する。
【００３７】
搬送路５００は、給紙装置４００から転写領域Ｎに向けて記録媒体７００を搬送し、転写領域Ｎから定着装置４８０に向けて記録媒体７００を搬送し、画像形成装置本体１２内から排出するように記録媒体７００を搬送するための搬送路である。搬送路５００近傍には、搬送路５００に沿って記録媒体７００の搬送方向における上流側から順に、先述の送り出しロール４０４と、搬送ロール５１０と、レジストロール５２０と、先述の二次転写ロール２５０と、先述の定着装置４８０とが配置されている。
【００３８】
レジストロール５２０は、転写領域Ｎに向けて搬送される記録媒体７００の先端部の移動を一時的に停止させ、中間転写体２１０により転写領域Ｎへとトナー像が搬送されるタイミングと合致するように記録媒体７００の先端部の転写領域Ｎに向けての移動を再開させる。
【００３９】
次に、主に図２、図３を参照して、被覆材６１０を記録媒体７００上に供給する供給部６００について説明する。被覆材６１０の供給部６００は、上述したように、被覆材６１０が収納される不図示の被覆材収納容器と、被覆材６１０を記録媒体７００上に共有する被覆材供給装置６０２とを有しており、転写装置２００によりトナー像７１０が転写された記録媒体７００に被覆材６１０を供給する装置となっている。
【００４０】
被覆材供給装置６０２は、被覆材収納用器に収納された被覆材６１０を、例えば、ロール部材６０４を用いて搬送し、記録媒体７００のトナー像７１０上に供給する。このとき、センサ６３０等を用いて、トナー像７１０の位置や大きさ、記録媒体７００の大きさ等を検知させるようにすることができる。
【００４１】
また、被覆材６１０は、記録媒体７００のトナー像７１０が転写された側を覆うように供給され、トナー像７１０と共に定着装置４８０に搬送されて、加熱し、加圧された後、記録媒体７００から剥離されるようになる。このように被覆材６１０を用いることで、被覆材６１０を剥離させた後のトナー像７１０を被覆材６１０の表面性に倣った光沢のある画像とすることができる。
【００４２】
この被覆材６１０は、フィルム状の部材であり、予め定められた所望の平滑度とトナーに対する適度な離型性を有しており、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリスチレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等のフィルムが挙げられる。また、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレートのフィルムが機械的強度、屈曲性、耐熱性等を考慮した場合、好ましく用いられる。
【００４３】
また、図３に示すように、被覆材６１０の大きさは、少なくとも記録媒体７００に転写されたトナー像７１０の範囲（図３Ａ参照）より大きくなるように形成されており、被覆材６１０は、記録媒体７００毎に常にトナー像７１０より外側へはみ出すように記録媒体７００上に供給されるようになる。なお、実施形態１では、図３Ｃに示すように被覆材６１０は、トナー像７１０のすべてから外側へはみ出すような大きさとなっている。
【００４４】
なお、被覆材６１０が記録媒体７００に供給される場合は、画像形成部１００によりトナー像７１０が塗布された記録媒体７００が搬送路５００を搬送され、定着装置４８０を通過される前に、供給部６００により被覆材６１０が供給される。このとき、供給される被覆材６１０は、上述したように記録媒体７００上のトナー像７１０に比べて大きく形成されており、トナー像７１０からはみ出すように設けられるようになる。
【００４５】
そして、転写装置２００から記録媒体７００にトナー像が転写された後、記録媒体７００上のトナー像７１０が被覆材６１０に覆われた状態で定着装置４８０に搬送され、加熱し、加圧されるようになる。このとき、記録媒体７００上のトナー像７１０が被覆材６１０の平滑度のある表面性にならって加熱、押圧されるようになる。
【００４６】
また、定着装置４８０を通過した後、記録媒体７００は被覆材６１０と共に排出トレー１６に排出されるようになる。
【００４７】
そして、排出された記録媒体７００は、トナー像７１０が冷却された後、被覆材６１０が剥離される。このとき、実施形態１では、被覆材６１０はトナー像７１０からはみ出して設けられているため、貼り付けられた被覆材６１０を剥がすとき、図４Ａに示すように、トナー像７１０からはみ出した部分の被覆材６１０を摘み、トナー像７１０に対して斜め方向に移動させることで、トナー像７１０から被覆材６１０を剥がす際の方向成分の力を小さくすることができ、トナー像７１０が記録媒体７００から剥がれることを抑制することができる。このような構成とすることで、被覆材６１０をトナー像７１０から剥離させやすくなる。
【００４８】
一方、実施形態１の被覆材６１０と異なり、トナー像７１０と同じ大きさで貼り付けられた被覆材６１０’を剥がす場合は、図４Ｂに示すように、被覆材６１０’の剥離方向がトナー像７１０を記録媒体７００からはがす方向、すなわち、記録媒体７００の垂直方向となるため、記録媒体７００から一部のトナー像７１０’が剥がれるおそれがある。
【００４９】
なお、実施形態１のように被覆材６１０（ここでは、凸版印刷社製「凸版ＳＣフィルム」を使用した。）を剥離した画像７１０は、被覆材６１０を設けない場合の光沢度が１５〜３０程度であるところ、光沢度が８０以上（Ｋｏｎｉｃａ  Ｍｉｎｏｌｔａ社製ハンディグロスメータ  ＧＭ−２６８）という高い光沢度が得られるようになる。
【００５０】
［変形例］
また、実施形態１では、図３Ｃに示すように、被覆材６１０は、トナー像７１０に対してすべての方向からはみ出す大きさで形成されているが、これに限らず、被覆材６１０をトナー像７１０の一部から外側へはみ出すように形成するようにしてもよい。
【００５１】
例えば、図５Ａに示す被覆材６１０ａや図５Ｂに示す被覆材６１０ｂのように、トナー像７１０の任意の一つの辺側のみから外側へはみ出すような大きさで形成することもできる。
【００５２】
また、図５Ｃに示す被覆材６１０ｃのように、トナー像７１０の四辺のうち隣合う二辺から外側へはみ出すような大きさで形成することもできる。すなわち、被覆材６１０ｃでは、トナー像７１０に対して角部がはみ出すようになっている。このようにすることで、被覆材６１０ｃを剥がす際に高さ方向だけでなく、記録媒体７００の幅方向に対しても斜めに剥離させることができるようになる。
【００５３】
また、図６Ａに示す被覆材６１０ｄのように、記録媒体７００より大きく形成し、トナー像７１０のみではなく、記録媒体７００の外側へはみ出すような大きさで形成することもできる。このようにすることで、使用者が手で被覆材６１０ｄをつかみやすくなり、剥離させやすくなる。
【００５４】
なお、図６Ｂに示す被覆材６１０ｅのように、被覆材６１０ｅの一部がトナー像７１０又は記録媒体７００の外側へはみ出すようにすることもできる。また、上記図５Ａ及び図５Ｂに示した被覆材６１０ａ、６１０ｂに対応するように、記録媒体の任意の一つの辺側のみをはみ出すような大きさとすることもでき、上記図５Ｃに示した被覆材６１０ｃに対応するように被覆材を記録媒体の四辺のうち隣合う二辺をはみ出すように形成することもできる。
【００５５】
さらに、図７Ａに示す被覆材６１０ｆや、図７Ｂに示す被覆材６１０ｇのように、記録媒体７００の前側、すなわち、搬送路５００に先に搬送される側（矢印参照）の画像７１０からは、被覆材６１０ｆ、６１０ｇが外側へはみ出さないようにすることもできる。すなわち、被覆材６１０ｆや被覆材６１０ｇが、トナー像７１０又は記録媒体７００から外側へはみ出すのは、搬送方向に対して、平行となる両側及び、後側からの少なくとも一辺側からとなるようにされている。このようにすることで、被覆材６１０ｆ及び被覆材６１０ｇが供給された各記録媒体７００が貼り付けられる定着装置４８０を通過する際に、定着装置４８０の出口から出る際に、被覆材６１０ｆ及び被覆材６１０ｇが通過する側の定着装置４８０の加熱部４８２へ巻きつくことを防止することができる。なお、被覆材は搬送方向に先に搬送される側以外であれば、一部がはみ出すようにしてもよい。
【００５６】
また、実施形態１では、トナー像は被覆材によりすべてが覆われた場合を説明したが、これに限らず、被覆材は、光沢性を必要とするトナー像の一部を覆うようにしてもよい。
【００５７】
［実施形態２］
実施形態１の画像形成装置１０では、記録媒体７００上に被覆材６１０が供給された後、定着装置４８０に搬送することで、トナー像７１０を被覆材６１０と共に加熱、及び加圧を行う場合を説明したが、実施形態２の画像形成装置１０Ａでは、定着装置４８０の後に供給部６００Ａが設けられる構成となっている場合を説明する。なお、実施形態１と共通する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５８】
実施形態２では、図８、図９に示すように、定着装置４８０の後に供給部６００Ａが設けられ、さらに供給部６００Ａの後に加熱押圧部６２０が設けられている。そして、定着装置４８０により記録媒体７００とトナー像７１０の定着が行われた後、供給部６００Ａにより被覆材６１０が記録媒体７００上に供給され、記録媒体７００上のトナー像７１０と被覆材６１０とが加熱押圧部６２０により加熱及び加圧される構成となっている。なお、他の構成は実施形態１と共通するので、詳細な説明は省略する。
【００５９】
供給部６００Ａは、実施形態１の供給部６００と共通し、被覆材６１０が収納される不図示の被覆材収納容器と、被覆材６１０を記録媒体７００上に共有する被覆材供給装置６０２とを有しており、転写装置２００によりトナー像７１０が転写された記録媒体７００に被覆材６１０を供給する装置となっている。
【００６０】
また、被覆材供給装置６０２は、被覆材収納用器に収納された被覆材６１０を、例えば、ロール部材６０４を用いて搬送し、記録媒体７００のトナー像７１０上に供給する。このとき、センサ６３０等を用いて、トナー像７１０の位置や大きさ、記録媒体７００の大きさ等を検知させるようにすることができる。
【００６１】
また、加熱押圧部６２０は、搬送路５００を挟んで上側、すなわち、被覆材６１０が通過する側に設けられた回転可能な加熱ロール６２２と、下側、すなわち、トナー像７１０が設けられていない側に設けられた回転可能な押圧ロール６２４とで構成されている。そして、加熱押圧部６２０は、記録媒体７００上に定着されたトナー像７１０が被覆材６１０に覆われた状態で通過され、トナー像７１０が被覆材６１０の平滑度のある表面性にならって押圧されるようになる。なお、この加熱押圧部６２０は、上述した定着装置４８０と共通の構成としてもよい。その後、記録媒体７００は被覆材６１０と共に排出トレー１６に排出されるようになる。
【００６２】
このような構成とすることで、定着装置４８０によりトナー像７１０が記録媒体７００に定着された後に、被覆材６１０がトナー像７１０に貼り付けられるようになるため、トナー像７１０が被覆材６１０に付着することを抑制することができる。
【００６３】
また、実施形態２の被覆材６１０は、実施形態１の被覆材６１０と共通するので、実施形態１と同様に被覆材６１０を記録媒体７００から剥離する場合に、トナー像７１０が記録媒体７００から剥がれることを抑制することができる。
【００６４】
なお、実施形態２の剥離材についても、実施形態１の変形例としての各被覆材６１０ａ〜６１０ｇを用いることができ、上述した効果を奏することができる。
【００６５】
また、実施形態２では、加熱押圧部６２０として一対の加熱ロール６２２と押圧ロール６２４を用いているが、これに限らず、被覆材６１０側を加熱せずに、押圧だけ行う押圧ロールとすることもできる。また、加熱押圧部６２０において、押圧を行わずに、加熱のみ行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０、１０Ａ  画像形成装置
１００  画像形成部
２００  転写装置
４８０  定着装置
４８２  加熱部
４８４  加圧部
６００、６００Ａ  供給部
６０２  被覆材供給装置
６０４  ロール部材
６１０、６１０ａ〜６１０ｇ、６１０’  被覆材
６２０  加熱押圧部
６２２  加熱ロール
６２４  押圧ロール
６３０  センサ
７００  記録媒体
７１０  トナー像
【図１】
2018169438.tif 000003
【図２】
2018169438.tif 000004
【図３】
2018169438.tif 000005
【図４】
2018169438.tif 000006
【図５】
2018169438.tif 000007
【図６】
2018169438.tif 000008
【図７】
2018169438.tif 000009
【図８】
2018169438.tif 000010
【図９】
2018169438.tif 000011