(57)【要約】【課題】反射波における周波数スペクトルの広がりを模擬できる模擬目標発生装置を提供する。【解決手段】模擬目標発生装置が、レーダ波に対応するＲＦ入力信号に対してＡ／Ｄ変換及び直交復調を行って、Ｉ入力波形データ及びＱ入力波形データを生成するＡ／Ｄ変換・直交復調回路部と、Ｉ入力波形データに対してデジタル処理を行ってＩ出力波形データを生成するＩ相処理部と、Ｑ入力波形データに対してデジタル処理を行ってＱ出力波形データを生成するＱ相処理部と、Ｉ出力波形データとＱ出力波形データとに対してＤ／Ａ変換及び直交変調を行ってＲＦ出力信号を生成するＤ／Ａ変換・直交復調回路部と、Ｉ相処理部におけるデジタル処理と、Ｑ相処理部におけるデジタル処理とを個別に制御する波形制御器とを具備する。【選択図】図１
2018031662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ波に対応するＲＦ入力信号に対してＡ／Ｄ変換及び直交復調を行って、Ｉ入力波形データ及びＱ入力波形データを生成するＡ／Ｄ変換・直交復調回路部と、
前記Ｉ入力波形データに対してデジタル処理を行ってＩ出力波形データを生成するＩ相処理部と、
前記Ｑ入力波形データに対してデジタル処理を行ってＱ出力波形データを生成するＱ相処理部と、
前記Ｉ出力波形データと前記Ｑ出力波形データとに対してＤ／Ａ変換及び直交変調を行ってＲＦ出力信号を生成するＤ／Ａ変換・直交復調回路部と、
前記Ｉ相処理部におけるデジタル処理と、前記Ｑ相処理部におけるデジタル処理とを個別に制御する波形制御器
とを具備する
模擬目標発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の模擬目標発生装置であって、
前記Ｉ相処理部が、前記Ｉ入力波形データに対し、第１利得を乗じると共に第１遅延時間だけ遅延するＩ相波形成形処理を行って前記Ｉ出力波形データを生成するように構成され、
前記Ｑ相処理部が、前記Ｑ入力波形データに対し、第２利得を乗じると共に第２遅延時間だけ遅延するＱ相波形成形処理を行って前記Ｑ出力波形データを生成するように構成された
模擬目標発生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の模擬目標発生装置であって、
前記Ｉ相処理部が、前記Ｉ入力波形データに対し、それぞれ第１乃至第ｎＩ相利得を乗じると共にそれぞれ第１乃至第ｎＩ相遅延時間だけ遅延して第１乃至第ｎＩ相波形データを生成し（ｎは、２以上の整数）、前記第１乃至第ｎＩ相波形データを合成するＩ相波形成形処理を行って前記Ｉ出力波形データを生成するように構成され、
前記Ｑ相処理部が、前記Ｑ入力波形データに対し、それぞれ第１乃至第ｎＱ相利得を乗じると共にそれぞれ第１乃至第ｎＱ相遅延時間だけ遅延して第１乃至第ｎＱ相波形データを生成し、前記第１乃至第ｎＱ相波形データを合成するＱ相波形成形処理を行って前記Ｑ出力波形データを生成するように構成された
模擬目標発生装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の模擬目標発生装置であって、
前記Ｉ相処理部が、前記Ｉ相波形成形処理に加え、前記レーダ波を出射するレーダ装置と前記レーダ波を反射する物体との距離に依存して発生する伝搬遅延に対応する伝搬遅延時間の遅延を与えるＩ相伝搬遅延処理を行って前記Ｉ出力波形データを生成するように構成され、
前記Ｑ相処理部が、前記Ｑ入力波形データに対し、前記伝搬遅延時間の遅延を与えるＱ相伝搬遅延処理を行って前記Ｑ出力波形データを生成するように構成された
模擬目標発生装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の模擬目標発生装置であって、
前記Ｉ相処理部が、前記Ｉ相波形成形処理に加え、時間軸方向に波形を圧縮し又は伸長するＩ相波形圧縮伸長処理を行って前記Ｉ出力波形データを生成するように構成され、
前記Ｑ相処理部が、前記Ｑ相波形成形処理に加え、時間軸方向に波形を圧縮し又は伸長するＱ相波形圧縮伸長処理を行って前記Ｑ出力波形データを生成するように構成された
模擬目標発生装置。
【請求項６】
レーダ波に対応するＲＦ入力信号に対してＡ／Ｄ変換及び直交復調を行って、Ｉ入力波形データ及びＱ入力波形データを生成するステップと、
前記Ｉ入力波形データに対してデジタル処理を行ってＩ出力波形データを生成するステップと、
前記Ｑ入力波形データに対してデジタル処理を行ってＱ出力波形データを生成するステップと、
前記Ｉ出力波形データと前記Ｑ出力波形データとに対してＤ／Ａ変換及び直交変調を行ってＲＦ出力信号を生成するステップ
とを具備し、
前記Ｉ入力波形データに対して行われるデジタル処理と、前記Ｑ入力波形データに対して行われるデジタル処理とが個別に制御される
模擬目標発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、模擬目標発生装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
飛来するレーダ波が物体によって反射されて発生する反射波を模擬したＲＦ（radio frequency）信号を生成する装置は、レーダ装置の試験や妨害電波の発生に好適に用いられる。本明細書では、このような装置を模擬目標発生装置と呼ぶことにする。
【０００３】
模擬目標発生装置としてＲＦ入力信号を用いる場合の最も典型的な構成は、ＤＲＦＭ（Digital Radio Frequency Memory）を使用する構成である。ＤＲＦＭとは、受信したレーダ波に対して高速Ａ／Ｄ変換を行って該レーダ波の波形を表す波形データを取得し、該波形データをメモリに記憶するように構成されたデバイスである。メモリに記憶された波形データに対して伝搬遅延を模擬するための遅延処理やドップラー効果による周波数遷移（ドップラーシフト）を模擬するデジタル処理を行い、該デジタル処理で得られたデジタルデータに対してＤ／Ａ変換を行えば、目的とするＲＦ信号が得られる。
【０００４】
ＤＲＦＭを使用する模擬目標発生装置は、例えば、特許第３２４２５８７号、特許第４４１３７５７号、及び、特許第２６６７６３７号に開示されている。特に、特許第２６６７６３７号は、レーダ波受信信号からＩ信号、Ｑ信号を含む直交ビデオ信号を復調し、Ｉ信号、Ｑ信号をデジタル化して波形データに変換するアナログ・デジタル変換回路と、Ｉ信号、Ｑ信号を波形データを記憶するメモリ回路と、メモリ回路から出力されるＩ信号、Ｑ信号の波形データをアナログ信号に戻して出力するデジタル・アナログ変換回路を含むレーダ・ターゲット波模擬装置を開示している。
【０００５】
これらの公知の模擬目標発生装置の課題の一つは、反射によって発生する周波数スペクトルの広がりを適切に模擬できないことである。上記の模擬目標発生装置は、ドップラー効果による周波数遷移を模擬できるが、周波数スペクトルの広がりを模擬することを想定していない。例えば、合成開口レーダにより生成されたレーダ波の反射波は、元のレーダ波の周波数スペクトルよりも広がった周波数スペクトルを有しているが、上記の模擬目標発生装置は、周波数スペクトルの広がりを模擬する処理を行うことはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２４２５８７号
【特許文献２】特許第４４１３７５７号
【特許文献３】特許第２６６７６３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、反射波における周波数スペクトルの広がりを模擬できる模擬目標発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、「発明を実施するための形態」で使用される符号を参照しながら、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明を実施するための形態」との対応関係の一例を示すために付記されたものである。
【０００９】
本発明の一の観点では、レーダ波に対応するＲＦ入力信号（３１、６１）に対してＡ／Ｄ変換及び直交復調を行って、Ｉ入力波形データ（３４Ｉ、６３Ｉ）及びＱ入力波形データ（３４Ｑ、６３Ｑ）を生成するＡ／Ｄ変換・直交復調回路部（１１、１２１、１２２、１３Ｉ、１３Ｑ、１４Ｉ、１４Ｑ、４１、４２、４３１、４３２）と、Ｉ入力波形データ（３４Ｉ、６３Ｉ）に対してデジタル処理を行ってＩ出力波形データ（３５Ｉ、６４Ｉ）を生成するＩ相処理部（１５Ｉ、４４Ｉ）と、Ｑ入力波形データ（３４Ｑ、６３Ｑ）に対してデジタル処理を行ってＱ出力波形データ（３５Ｑ、６４Ｑ）を生成するＱ相処理部（１５Ｑ、４４Ｑ）と、Ｉ出力波形データ（３５Ｉ、６４Ｉ）とＱ出力波形データ（３５Ｑ、６４Ｑ）とに対してＤ／Ａ変換及び直交変調を行ってＲＦ出力信号を生成するＤ／Ａ変換・直交復調回路部（１６Ｉ、１６Ｑ、１７１、１７２、１８、４５１、４５２、４６、４７）と、Ｉ相処理部（１５Ｉ、４４Ｉ）におけるデジタル処理と、Ｑ相処理部（１５Ｑ、４４Ｑ）におけるデジタル処理とを個別に制御する波形制御器（２０、４９）とを具備する。
【００１０】
一実施形態では、Ｉ相処理部（１５Ｉ、４４Ｉ）が、Ｉ入力波形データ（３４Ｉ、６３Ｉ）に対し、第１利得を乗じると共に第１遅延時間だけ遅延するＩ相波形成形処理を行ってＩ出力波形データ（３５Ｉ、６４Ｉ）を生成するように構成され、Ｑ相処理部（１５Ｑ、４４Ｑ）が、Ｑ入力波形データ（３４Ｑ、６３Ｑ）に対し、第２利得を乗じると共に第２遅延時間だけ遅延するＱ相波形成形処理を行ってＱ出力波形データ（３５Ｑ、６４Ｑ）を生成するように構成される。
【００１１】
他の実施形態では、Ｉ相処理部（１５Ｉ、４４Ｉ）が、Ｉ入力波形データ（３４Ｉ、６３Ｉ）に対し、それぞれ第１乃至第ｎＩ相利得を乗じると共にそれぞれ第１乃至第ｎＩ相遅延時間だけ遅延して第１乃至第ｎＩ相波形データを生成し（ｎは、２以上の整数）、第１乃至第ｎＩ相波形データを合成するＩ相波形成形処理を行ってＩ出力波形データ（３５Ｉ、６４Ｉ）を生成するように構成され、Ｑ相処理部（１５Ｑ、４４Ｑ）が、Ｑ入力波形データ（３４Ｑ、６３Ｑ）に対し、それぞれ第１乃至第ｎＱ相利得を乗じると共にそれぞれ第１乃至第ｎＱ相遅延時間だけ遅延して第１乃至第ｎＱ相波形データを生成し、第１乃至第ｎＱ相波形データを合成するＱ相波形成形処理を行ってＱ出力波形データ（３５Ｑ、６４Ｑ）を生成するように構成される。
【００１２】
一実施形態では、Ｉ相処理部（１５Ｉ、４４Ｉ）が、Ｉ相波形成形処理に加え、レーダ波を出射するレーダ装置とレーダ波を反射する物体との距離に依存して発生する伝搬遅延に対応する伝搬遅延時間の遅延を与えるＩ相伝搬遅延処理を行ってＩ出力波形データ（３５Ｉ、６４Ｉ）を生成するように構成され、Ｑ相処理部（１５Ｑ、４４Ｑ）が、Ｑ入力波形データ（３４Ｑ、６３Ｑ）に対し、同一の伝搬遅延時間の遅延を与えるＱ相伝搬遅延処理を行ってＱ出力波形データ（３５Ｑ、６４Ｑ）を生成するように構成される。
【００１３】
一実施形態では、Ｉ相処理部（１５Ｉ、４４Ｉ）が、Ｉ相波形成形処理に加え、時間軸方向に波形を圧縮し又は伸長するＩ相波形圧縮伸長処理を行ってＩ出力波形データ（３５Ｉ、６４Ｉ）を生成するように構成され、Ｑ相処理部（１５Ｑ、４４Ｑ）が、Ｑ相波形成形処理に加え、時間軸方向に波形を圧縮し又は伸長するＱ相波形圧縮伸長処理を行ってＱ出力波形データ（３５Ｑ、６４Ｑ）を生成するように構成される。
【００１４】
本発明の他の観点では、模擬目標発生方法が、レーダ波に対応するＲＦ入力信号（３１、６１）に対してＡ／Ｄ変換及び直交復調を行って、Ｉ入力波形データ（３４Ｉ、６３Ｉ）及びＱ入力波形データ（３４Ｑ、６３Ｑ）を生成するステップと、Ｉ入力波形データ（３４Ｉ、６３Ｉ）に対してデジタル処理を行ってＩ出力波形データ（３５Ｉ、６４Ｉ）を生成するステップと、Ｑ入力波形データ（３４Ｑ、６３Ｑ）に対してデジタル処理を行ってＱ出力波形データ（３５Ｑ、６４Ｑ）を生成するステップと、Ｉ出力波形データ（３５Ｉ、６４Ｉ）とＱ出力波形データ（３５Ｑ、６４Ｑ）とに対してＤ／Ａ変換及び直交変調を行ってＲＦ出力信号を生成するステップとを具備する。Ｉ入力波形データ（３４Ｉ、６３Ｉ）に対して行われるデジタル処理と、Ｑ入力波形データ（３４Ｑ、６３Ｑ）に対して行われるデジタル処理とは、個別に制御される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、反射波における周波数スペクトルの広がりを模擬できる模擬目標発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の模擬目標発生装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態の模擬目標発生装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第３の実施形態の模擬目標発生装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第４の実施形態の模擬目標発生装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第５の実施形態の模擬目標発生装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第６の実施形態の模擬目標発生装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第７の実施形態の模擬目標発生装置の構成を示すブロック図である。
【図８Ａ】時間軸方向において波形を伸長する処理を示すグラフである。
【図８Ｂ】時間軸方向において波形を圧縮する処理を示すグラフである。
【図９】第８の実施形態の模擬目標発生装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら実施形態を説明する。以下の説明において、同一又は対応する構成要素は、同一又は対応する参照符号によって参照することがある。また、同一構成の複数の構成要素が存在する場合、それらを参照符号に添字を付すことによって区別することがある。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０の構成を示すブロック図である。模擬目標発生装置１０は、分配器１１と、ミキサ１２１、１２２と、フィルタ１３Ｉ、１３Ｑと、Ａ／Ｄコンバータ１４Ｉ、１４Ｑと、Ｉ相処理部１５Ｉと、Ｑ相処理部１５Ｑと、Ｄ／Ａコンバータ１６Ｉ、１６Ｑと、ミキサ１７１、１７２と、合成器１８と、ローカル発振器１９と、波形制御器２０とを備えている。
【００１９】
分配器１１とミキサ１２１、１２２とは、レーダ波に対応するＲＦ（radio frequency）入力信号３１（例えば、レーダ波をアンテナで受信して得られる信号）に対して直交復調（quadrature demodulation）を行ってＩ入力信号３３Ｉ、Ｑ入力信号３３Ｑを生成するＩＱ分離部として動作する。ここで、Ｉ入力信号３３Ｉは、Ｉ相のＩＦ（intermediate frequency）信号（ベースバンド信号）であり、Ｑ入力信号３３Ｑは、Ｑ相のＩＦ信号である。
【００２０】
詳細には、分配器１１は、ＲＦ入力信号３１をミキサ１２１、１２２に分配する。以下では、ミキサ１２１に分配された信号をＲＦ分配信号３２１と記載し、ミキサ１２２に分配された信号を、ＲＦ分配信号３２２と記載する。
【００２１】
ミキサ１２１は、ＲＦ分配信号３２１に対し、ローカル発振器１９から供給されたＩ相のローカル発振信号３８Ｉを用いてダウンコンバージョンを行ってＩ入力信号３３Ｉを生成する。一方、ミキサ１２２は、ＲＦ分配信号３２２に対し、ローカル発振器１９から供給されたＱ相のローカル発振信号３８Ｑを用いてダウンコンバージョンを行ってＱ入力信号３３Ｑを生成する。Ｉ相のローカル発振信号３８ＩとＱ相のローカル発振信号３８Ｑとは、同一の周波数を有しているが、位相が９０°ずれている。
【００２２】
フィルタ１３Ｉは、ミキサ１２１からＩ入力信号３３Ｉを受け取り、Ｉ入力信号３３Ｉに含まれるエイリアス成分を除去するように構成されている。同様に、フィルタ１３Ｑは、ミキサ１２２からＱ入力信号３３Ｑを受け取り、Ｑ入力信号３３Ｑに含まれるエイリアス成分を除去するように構成されている。フィルタ１３Ｉ、１３Ｑとしては、例えば、低域通過フィルタが用いられ得る。
【００２３】
Ａ／Ｄコンバータ１４Ｉは、フィルタ１３Ｉから出力されるＩＦ信号に対してＡ／Ｄ変換を行ってＩ相の波形を表すＩ入力波形データ３４Ｉを生成する。同様に、Ａ／Ｄコンバータ１４Ｑは、フィルタ１３Ｑから出力されるＩＦ信号に対してＡ／Ｄ変換を行ってＱ相の波形を表すＱ入力波形データ３４Ｑを生成する。
【００２４】
Ｉ相処理部１５Ｉは、Ｉ入力波形データ３４Ｉに対してレーダ波が物体によって反射された反射波を模擬するための処理を行ってＩ出力波形データ３５Ｉを生成する。同様に、Ｑ相処理部１５Ｑは、Ｑ入力波形データ３４Ｑに対してレーダ波が物体によって反射された反射波を模擬するための処理を行ってＱ出力波形データ３５Ｑを生成する。Ｉ相処理部１５Ｉ、Ｑ相処理部１５Ｑの構成は、下記のとおりである。
【００２５】
Ｉ相処理部１５Ｉは、メモリ２１Ｉと、波形成形部２２Ｉとを備えている。
【００２６】
メモリ２１Ｉは、Ｉ入力波形データ３４ＩをＡ／Ｄコンバータ１４Ｉから受け取って保存する。
【００２７】
波形成形部２２Ｉは、メモリ２１ＩからＩ入力波形データ３４Ｉを読み出し、Ｉ入力波形データ３４Ｉに対してＩ相の波形を調節するデジタル処理（Ｉ相波形成形処理）を行ってＩ出力波形データ３５Ｉを生成する。本実施形態では、波形成形部２２Ｉが、直列に接続された乗算器２３Ｉと遅延器２４Ｉとを備えている。波形成形部２２Ｉは、乗算器２３Ｉ及び遅延器２４Ｉを用いて利得ＡＩを乗じると共に遅延時間ＴＩだけ遅延するデジタル演算をＩ入力波形データ３４Ｉに対して行い、これにより、Ｉ出力波形データ３５Ｉを生成する。
【００２８】
詳細には、乗算器２３Ｉには利得ＡＩが設定され、乗算器２３Ｉは、メモリ２１Ｉから読み出したＩ入力波形データ３４Ｉに利得ＡＩを乗じる乗算を行う。遅延器２４Ｉは、遅延時間ＴＩが設定され、乗算器２３Ｉから受け取ったデータを遅延時間ＴＩだけ遅延し、Ｉ出力波形データ３５Ｉとして出力する。乗算器２３Ｉの利得ＡＩと遅延器２４Ｉの遅延時間ＴＩとは、波形制御器２０によって設定される。
【００２９】
乗算器２３Ｉは、高速動作できるように構成されており、その利得ＡＩがＡ／Ｄコンバータ１４Ｉのサンプリングごとに変更可能である。更に、遅延器２４Ｉも、高速動作できるように構成されており、その遅延時間ＴＩは、Ａ／Ｄコンバータ１４Ｉのサンプリングごとに変更可能である。
【００３０】
なお、乗算器２３Ｉと遅延器２４Ｉの位置は、逆であってもよい。遅延器２４Ｉがメモリ２１Ｉから読み出されたＩ入力波形データ３４Ｉを遅延時間ＴＩだけ遅延して出力し、乗算器２３Ｉが遅延器２４Ｉから出力されるデータに利得ＡＩを乗じる乗算を行うことでＩ出力波形データ３５Ｉを生成してもよい。
【００３１】
Ｑ相処理部１５Ｑは、Ｉ相処理部１５Ｉと同様に構成されており、メモリ２１Ｑと、波形成形部２２Ｑとを備えている。
【００３２】
メモリ２１Ｑは、Ｑ入力波形データ３４ＱをＡ／Ｄコンバータ１４Ｑから受け取って保存する。
【００３３】
波形成形部２２Ｑは、メモリ２１ＱからＱ入力波形データ３４Ｑを読み出し、Ｑ入力波形データ３４Ｑに対してＱ相の波形を調節するデジタル処理（Ｑ相波形成形処理）を行ってＱ出力波形データ３５Ｑを生成する。本実施形態では、波形成形部２２Ｑが、直列に接続された乗算器２３Ｑと遅延器２４Ｑとを備えている。波形成形部２２Ｑは、乗算器２３Ｑ及び遅延器２４Ｑを用いて利得ＡＱを乗じると共に遅延時間ＴＱだけ遅延するデジタル演算をＱ入力波形データ３４Ｑに対して行い、これにより、Ｑ出力波形データ３５Ｑを生成する。
【００３４】
詳細には、乗算器２３Ｑには利得ＡＱが設定されており、乗算器２３Ｑは、メモリ２１Ｑから読み出したＱ入力波形データ３４Ｑに利得ＡＱを乗じる乗算を行う。遅延器２４Ｑは、遅延時間ＴＱが設定されており、乗算器２３Ｑから受け取ったデータを遅延時間ＴＱだけ遅延し、Ｑ出力波形データ３５Ｑとして出力する。乗算器２３Ｑの利得ＡＱと遅延器２４Ｑの遅延時間ＴＱとは、波形制御器２０によって設定される。
【００３５】
乗算器２３Ｑは、乗算器２３Ｉと同様に、高速動作できるように構成されており、その利得ＡＱがＡ／Ｄコンバータ１４Ｑのサンプリングごとに変更可能である。更に、遅延器２４Ｑも、高速動作できるように構成されており、その遅延時間ＴＱは、Ａ／Ｄコンバータ１４Ｑのサンプリングごとに変更可能である。
【００３６】
なお、乗算器２３Ｑと遅延器２４Ｑの位置は、逆であってもよい。遅延器２４Ｑがメモリ２１Ｑから読み出されたＱ入力波形データ３４Ｑを遅延時間ＴＱだけ遅延して出力し、乗算器２３Ｑが遅延器２４Ｑから出力されるデータに利得ＡＱを乗じる乗算を行うことでＱ出力波形データ３５Ｑを生成してもよい。
【００３７】
Ｄ／Ａコンバータ１６Ｉは、Ｉ相処理部１５Ｉによるデジタル処理によって生成されたＩ出力波形データ３５Ｉに対してＤ／Ａ変換を行ってＩ出力信号３６Ｉを生成する。Ｄ／Ａコンバータ１６Ｉから出力されるＩ出力信号３６Ｉは、ミキサ１７１に供給される。
【００３８】
同様に、Ｄ／Ａコンバータ１６Ｑは、Ｑ相処理部１５Ｑによるデジタル処理によって生成されたＱ出力波形データ３５Ｑに対してＤ／Ａ変換を行ってＱ出力信号３６Ｑを生成する。Ｄ／Ａコンバータ１６Ｑから出力されるＱ出力信号３６Ｑは、ミキサ１７２に供給される。
【００３９】
ミキサ１７１、１７２と合成器１８とは、Ｉ出力信号３６Ｉ及びＱ出力信号３６Ｑに対して直交変調（quadrature modulation）を行ってＲＦ出力信号３７を生成する直交変調部として動作する。ＲＦ出力信号３７は、レーダ波が物体によって反射された反射波を模擬した波形を有するＲＦ信号である。
【００４０】
詳細には、ミキサ１７１は、Ｉ出力信号３６Ｉに対し、ローカル発振器１９から供給されたＩ相のローカル発振信号３８Ｉを用いてアップコンバージョンを行ってＩ相のＲＦ信号を生成する。また、ミキサ１７２は、Ｑ出力信号３６Ｑに対し、ローカル発振器１９から供給されたＱ相のローカル発振信号３８Ｑを用いてアップコンバージョンを行ってＱ相のＲＦ信号を生成する。
【００４１】
合成器１８は、ミキサ１７１から出力されるＩ相のＲＦ信号とミキサ１７２から出力されるＱ相のＲＦ信号とを合成してＲＦ出力信号３７を生成する。出力されたＲＦ出力信号３７は、例えば、レーダ装置の評価に用いてもよいし、また、増幅した上でアンテナ装置によってレーダ波が飛来している方向に向けて発信してもよい。
【００４２】
ローカル発振器１９は、ミキサ１２１によるダウンコンバージョン及びミキサ１７１によるアップコンバージョンに用いられるＩ相のローカル発振信号３８Ｉと、ミキサ１２２によるダウンコンバージョン及びミキサ１７２によるアップコンバージョンに用いられるＱ相のローカル発振信号３８Ｑとを生成する。上述のように、ローカル発振信号３８Ｉとローカル発振信号３８Ｑとは９０°位相がずれている。本実施形態では、ローカル発振信号３８Ｉの位相を基準として（即ち、ローカル発振信号３８Ｉの位相を０°と定義して）、ローカル発振信号３８Ｑの位相は９０°である。
【００４３】
波形制御器２０は、ＲＦ出力信号３７の波形が所望の波形になるように、Ｉ相処理部１５Ｉ及びＱ相処理部１５Ｑを制御する。ここで、本実施形態では、Ｉ相処理部１５Ｉにおいて行われる処理とＱ相処理部１５Ｑにおいて行われる処理とが個別に制御可能であることに留意されたい。後に詳細に説明するように、Ｉ相処理部１５Ｉにおいて行われる処理とＱ相処理部１５Ｑにおいて行われる処理とが個別に制御可能であることにより、本実施形態の模擬目標発生装置１０は、ＲＦ入力信号３１よりも周波数スペクトルの幅が広いＲＦ出力信号３７を生成することができる。
【００４４】
本実施形態の模擬目標発生装置１０は、Ｉ相処理部１５Ｉにおいて行われる処理と、Ｑ相処理部１５Ｑにおいて行われる処理とが、個別に制御可能であるため、複雑な波形のＲＦ出力信号３７を生成可能であり、反射波における周波数スペクトルの広がりを適切に模擬できる。例えば、本実施形態の模擬目標発生装置１０では、Ｉ相処理部１５Ｉの処理に用いられる利得ＡＩ及び遅延時間ＴＩと、Ｑ相処理部１５Ｑの処理に用いられる利得ＡＱ及び遅延時間ＴＱとが、個別に設定可能であり、このような構成により、複雑な波形のＲＦ出力信号３７を生成し、反射波における周波数スペクトルの広がりを有効に模擬できる。
【００４５】
また、Ｉ相処理部１５ＩとＱ相処理部１５Ｑとは、それぞれが位相を可変に調節可能であるように構成されているので、Ｉ相処理部１５ＩとＱ相処理部１５Ｑによって生成されたＩ出力波形データ３５ＩとＱ出力波形データ３５Ｑとの重ねあわせにより、ＲＦ出力信号３７においてドップラー効果によって歪んだ波形を模擬した波形を生成可能である。詳細には、乗算器２３Ｉ、２３Ｑは、利得ＡＩ、ＡＱが可変であり、振幅変化を与えることができる。また、遅延器２４Ｉ、２４Ｑは、遅延時間を与えることができる。これらの動作は、いずれも、ＲＦ出力信号３７の位相を可変に制御する効果を与える。一例としては、乗算器２３Ｉ、２３Ｑの利得ＡＩ、ＡＱを正規分布に従って個別に可変すれば、ＲＦ出力信号３７にレイリー分布に従った歪波形を与えることも可能である。
【００４６】
（第２の実施形態）
図２は、第２の実施形態の模擬目標発生装置４０の構成を示すブロック図である。第２の実施形態の模擬目標発生装置４０は、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０と類似した構成を有しているが、デジタル処理によって直交復調（ＩＱ分離）及び直交変調を行うように構成されている点で第１の実施形態の模擬目標発生装置１０と相違している。以下、第２の実施形態の模擬目標発生装置４０の構成について詳細に説明する。
【００４７】
第２の実施形態の模擬目標発生装置４０は、フィルタ４１と、Ａ／Ｄコンバータ４２と、デジタルミキサ４３１、４３２と、Ｉ相処理部４４Ｉと、Ｑ相処理部４４Ｑと、デジタルミキサ４５１、４５２と、合成器４６と、Ｄ／Ａコンバータ４７と、正弦波発生器４８と、波形制御器４９とを備えている。
【００４８】
フィルタ４１は、レーダ波に対応するＲＦ入力信号６１（例えば、レーダ波をアンテナで受信して得られる信号）を受け取り、ＲＦ入力信号６１の、Ａ／Ｄコンバータ４２が対応可能な周波数帯域よりも高い周波数の成分を遮断するように構成されている。フィルタ４１としては、例えば、低域通過フィルタが用いられ得る。
【００４９】
Ａ／Ｄコンバータ４２は、フィルタ４１から出力されるＲＦ信号に対してＡ／Ｄ変換を行って波形データ６２を生成する。波形データ６２は、デジタルミキサ４３１、４３２に供給される。
【００５０】
デジタルミキサ４３１、４３２は、デジタル処理によって直交復調（quadrature demodulation）を行ってＩ入力波形データ６３Ｉ、Ｑ入力波形データ６３Ｑを生成するＩＱ分離部として動作する。ここで、Ｉ入力波形データ６３Ｉは、ＲＦ入力信号６１のＩ相の波形を表すデータであり、Ｑ入力波形データ６３Ｑは、Ｑ相の波形を表すデータである。
【００５１】
詳細には、デジタルミキサ４３１は、正弦波発生器４８から受け取った正弦波デジタル値６７Ｉを用いてダウンコンバージョンを行ってＩ入力波形データ６３Ｉを生成する。同様に、デジタルミキサ４３２は、正弦波発生器４８から受け取った正弦波デジタル値６７Ｑを用いてダウンコンバージョンを行ってＱ入力波形データ６３Ｑを生成する。なお、正弦波デジタル値６７Ｉ、６７Ｑは、同一の周波数で正弦波状に変化するが、位相が９０°ずれている。
【００５２】
Ｉ相処理部４４Ｉは、Ｉ入力波形データ６３Ｉに対してレーダ波が物体によって反射された反射波を模擬するための処理を行ってＩ出力波形データ６４Ｉを生成する。一方、Ｑ相処理部４４Ｑは、Ｑ入力波形データ６３Ｑに対してレーダ波が物体によって反射された反射波を模擬するための処理を行ってＱ出力波形データ６４Ｑを生成する。Ｉ相処理部４４Ｉ、Ｑ相処理部４４Ｑは、いずれも、ＤＲＦＭ（digital radio frequency memory）として実装されてもよい。
【００５３】
Ｉ相処理部４４Ｉは、フィルタ５１Ｉと、メモリ５２Ｉと、波形成形部５３Ｉとを備えている。
【００５４】
フィルタ５１Ｉは、デジタルミキサ４３１からＩ入力波形データ６３Ｉを受け取り、Ｉ入力波形データ６３Ｉに含まれるエイリアス成分を除去するように構成されている。フィルタ５１Ｉとしては、例えば、低域通過フィルタが用いられ得る。
【００５５】
メモリ５２Ｉは、フィルタ５１Ｉから出力されるＩ入力波形データを受け取って保存する。
【００５６】
波形成形部５３Ｉは、メモリ５２ＩからＩ入力波形データを読み出し、該Ｉ入力波形データに対してＩ相の波形を調節するデジタル処理を行ってＩ出力波形データ６４Ｉを生成する。波形成形部５３Ｉは、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０の波形成形部２２Ｉと同様の構成を有しており、乗算器５４Ｉと、遅延器５５Ｉとを備えている。乗算器５４Ｉには利得ＡＩが設定されており、乗算器５４Ｉは、メモリ５２Ｉから読み出したＩ入力波形データに利得ＡＩを乗じる乗算を行う。遅延器５５Ｉは、遅延時間ＴＩが設定されており、乗算器５４Ｉから受け取ったデータを遅延時間ＴＩだけ遅延し、Ｉ出力波形データ６４Ｉとして出力する。乗算器５４Ｉの利得ＡＩと遅延器５５Ｉの遅延時間ＴＩとは、波形制御器４９によって設定される。
【００５７】
第１の実施形態と同様に、乗算器５４Ｉは、高速動作できるように構成されており、その利得ＡＩはＡ／Ｄコンバータ４２のサンプリングごとに変更可能である。更に、遅延器５５Ｉも、高速動作できるように構成されており、その遅延時間ＴＩは、Ａ／Ｄコンバータ４２のサンプリングごとに変更可能である。
【００５８】
なお、乗算器５４Ｉと遅延器５５Ｉの位置は、逆であってもよい。遅延器５５Ｉがメモリ５２Ｉから読み出されたＩ波形データを遅延時間ＴＩだけ遅延して出力し、乗算器５４Ｉが遅延器５５Ｉから出力されるデータに利得ＡＩを乗じる乗算を行うことでＩ出力波形データ６４Ｉを生成してもよい。
【００５９】
Ｑ相処理部４４Ｑは、Ｉ相処理部４４Ｉと同様に構成されており、フィルタ５１Ｑと、メモリ５２Ｑと、波形成形部５３Ｑとを備えている。
【００６０】
フィルタ５１Ｑは、デジタルミキサ４３２からＱ入力波形データ６３Ｑを受け取り、Ｑ入力波形データ６３Ｑに含まれるエイリアス成分を除去するように構成されている。フィルタ５１Ｑとしては、例えば、低域通過フィルタが用いられ得る。
【００６１】
メモリ５２Ｑは、フィルタ５１Ｑから出力されるＱ入力波形データを受け取って保存する。
【００６２】
波形成形部５３Ｑは、メモリ５２ＱからＱ入力波形データを読み出し、該Ｑ入力波形データに対してＱ相の波形を調節するデジタル処理を行ってＱ出力波形データ６４Ｑを生成する。波形成形部５３Ｑは、波形成形部５３Ｉと同様の構成を有しており、乗算器５４Ｑと、遅延器５５Ｑとを備えている。乗算器５４Ｑには利得ＡＱが設定されており、乗算器５４Ｑは、メモリ５２Ｑから読み出したＱ入力波形データに利得ＡＱを乗じる乗算を行う。遅延器５５Ｑは、遅延時間ＴＱが設定されており、乗算器５４Ｑから受け取ったデータを遅延時間ＴＱだけ遅延し、Ｑ出力波形データ６４Ｑとして出力する。乗算器５４Ｑの利得ＡＱと遅延器５５Ｑの遅延時間ＴＱとは、波形制御器４９によって設定される。
【００６３】
第１の実施形態と同様に、乗算器５４Ｑは、高速動作できるように構成されており、その利得ＡＱはＡ／Ｄコンバータ４２のサンプリングごとに変更可能である。更に、遅延器５５Ｑも、高速動作できるように構成されており、その遅延時間ＴＱは、Ａ／Ｄコンバータ４２のサンプリングごとに変更可能である。
【００６４】
なお、乗算器５４Ｑと遅延器５５Ｑの位置は、逆であってもよい。遅延器５５Ｑがメモリ５２Ｑから読み出されたＱ波形データを遅延時間ＴＱだけ遅延して出力し、乗算器５４Ｑが遅延器５５Ｑから出力されるデータに利得ＡＱを乗じる乗算を行うことでＱ出力波形データ６４Ｑを生成してもよい。
【００６５】
デジタルミキサ４５１、４５２と合成器４６とは、Ｉ出力波形データ６４Ｉ及びＱ出力波形データ６４Ｑに対して直交変調（quadrature modulation）を行って出力波形データ６５を生成する直交変調部として動作する。
【００６６】
詳細には、デジタルミキサ４５１は、Ｉ出力波形データ６４Ｉに対して正弦波発生器４８から供給されたＩ相の正弦波デジタル値６７Ｉを用いてアップコンバージョンを行ってＲＦ領域のＩ出力波形データを生成する。また、デジタルミキサ４５２は、Ｑ出力波形データ６４Ｑに対し、正弦波発生器４８から供給されたＱ相の正弦波デジタル値６７Ｑを用いてアップコンバージョンを行ってＲＦ領域のＱ出力波形データを生成する。
【００６７】
合成器４６は、デジタルミキサ４５１から出力されるＲＦ領域のＩ出力波形データとデジタルミキサ４５２から出力されるＲＦ領域のＱ出力波形データとを合成して（即ち、加算して）出力波形データ６５を生成する。
【００６８】
Ｄ／Ａコンバータ４７は、出力波形データ６５に対してＤ／Ａ変換を行ってＲＦ出力信号６６を生成する。出力されたＲＦ出力信号６６は、例えば、レーダ装置の評価に用いてもよいし、また、増幅した上でアンテナ装置によってレーダ波が飛来している方向に向けて発信してもよい。
【００６９】
正弦波発生器４８は、デジタルミキサ４３１、４５１によるアップコンバージョン及びダウンコンバージョンに用いられるＩ相の正弦波デジタル値６７Ｉと、デジタルミキサ４３２、４５２によるアップコンバージョン及びダウンコンバージョンに用いられるＱ相の正弦波デジタル値６７Ｑとを生成する。上述のように、正弦波デジタル値６７Ｉと正弦波デジタル値６７Ｑとは９０°位相がずれている。本実施形態では、正弦波デジタル値６７Ｉの位相を基準として（即ち、正弦波デジタル値６７Ｉの位相を０°と定義して）、正弦波デジタル値６７Ｑの位相は９０°である。
【００７０】
波形制御器４９は、ＲＦ出力信号６６の波形が所望の波形になるように、Ｉ相処理部４４Ｉ及びＱ相処理部４４Ｑを制御する。より具体的には、波形制御器４９は、Ｉ相処理部４４Ｉの乗算器５４Ｉの利得ＡＩと遅延器５５Ｉの遅延時間ＴＩとを設定し、更に、Ｑ相処理部４４Ｑの乗算器５４Ｑの利得ＡＱと遅延器５５Ｑの遅延時間ＴＱとを設定する。
【００７１】
第２の実施形態ではデジタル処理によって直交復調及び直交変調が行われるが、本質的には、第２の実施形態の模擬目標発生装置４０の動作は、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０と同じである。詳細には、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０では、分配器１１、ミキサ１２１、１２２、フィルタ１３Ｉ、１３Ｑ及びＡ／Ｄコンバータ１４Ｉ、１４Ｑが、全体として、直交復調とＡ／Ｄ変換とを行ってＩ入力波形データ３４ＩとＱ入力波形データ３４Ｑとを生成する回路部を構成している一方、第２の実施形態では、フィルタ４１、Ａ／Ｄコンバータ４２及びデジタルミキサ４３１、４３２が、直交復調とＡ／Ｄ変換とを行ってＩ入力波形データ６３ＩとＱ入力波形データ６３Ｑとを生成する回路部を構成している。また、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０では、Ｄ／Ａコンバータ１６Ｉ、１６Ｑ、ミキサ１７１、１７２及び合成器１８が、全体として、波形成形部２２Ｉ、２２Ｑによって生成されたＩ出力波形データ３５ＩとＱ出力波形データ３５Ｑに対してＡ／Ｄ変換と直交変調を行ってＲＦ出力信号３７を生成する回路部を構成している。一方で、第２の実施形態の模擬目標発生装置４０では、デジタルミキサ４５１、４５２、合成器４６、Ｄ／Ａコンバータ４７が、全体として、波形成形部５３Ｉ、５３Ｑによって生成されたＩ出力波形データ６４ＩとＱ出力波形データ６４Ｑに対して直交変調とＡ／Ｄ変換とを行ってＲＦ出力信号６６を生成する回路部を構成している。このように、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０と第２の実施形態の模擬目標発生装置４０とが、Ａ／Ｄ変換と直交復調の順序、及び、Ｄ／Ａ変換と直交変調の順序が入れ替わっているだけで、本質的な動作が同じである。
【００７２】
このことから、第２の実施形態の模擬目標発生装置４０が、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０と同様の利点を有することも容易に理解されよう。第２の実施形態の模擬目標発生装置４０は、複雑な波形のＲＦ出力信号６６を生成可能であり、反射波における周波数スペクトルの広がりを適切に模擬することができる。本実施形態においても、Ｉ相処理部４４Ｉにおいて行われる処理と、Ｑ相処理部４４Ｑにおいて行われる処理とが、個別に制御可能である。例えば、本実施形態の模擬目標発生装置４０においても、Ｉ相処理部４４Ｉの処理に用いられる利得ＡＩ及び遅延時間ＴＩと、Ｑ相処理部４４Ｑの処理に用いられる利得ＡＱ及び遅延時間ＴＱとが、個別に設定可能であり、このような構成により、複雑な波形のＲＦ出力信号６６を生成し、反射波における周波数スペクトルの広がりを有効に模擬できる。
【００７３】
（第３の実施形態）
図３は、第３の実施形態の模擬目標発生装置１０Ａの構成を示すブロック図である。第３の実施形態の模擬目標発生装置１０Ａは、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０と類似した構成を有している。ただし、第３の実施形態の模擬目標発生装置１０Ａでは、Ｉ相処理部１５Ｉ、Ｑ相処理部１５Ｑの波形成形部２２Ｉ、２２Ｑの構成が変更されている。
【００７４】
本実施形態では、波形成形部２２Ｉが、直列に接続された乗算器２３Ｉ及び遅延器２４Ｉの組を複数備えている。図３には、波形成形部２２Ｉが、２組の乗算器２３Ｉ及び遅延器２４Ｉを備える構成が図示されている。
【００７５】
詳細には、本実施形態では、波形成形部２２Ｉが、乗算器２３Ｉ１、２３Ｉ２と、遅延器２４Ｉ１、２４Ｉ２と、合成器２５Ｉとを備えている。乗算器２３Ｉ１、２３Ｉ２には、それぞれ、利得ＡＩ１、ＡＩ２が設定される。乗算器２３Ｉ１は、メモリ２１Ｉから読み出したＩ入力波形データ３４Ｉに利得ＡＩ１を乗じる乗算を行い、乗算器２３Ｉ２は、Ｉ入力波形データ３４Ｉに利得ＡＩ２を乗じる乗算を行う。
【００７６】
遅延器２４Ｉ１、２４２には、それぞれ、遅延時間ＴＩ１、ＴＩ２が設定される。遅延器２４Ｉ１は、乗算器２３Ｉ１から受け取ったデータを遅延時間ＴＩ１だけ遅延して出力する。同様に、遅延器２４Ｉ２は、乗算器２３Ｉ２から受け取ったデータを遅延時間ＴＩ２だけ遅延して出力する。
【００７７】
乗算器２３Ｉ１と遅延器２４Ｉ１との組は、Ｉ入力波形データ３４Ｉに対して利得ＡＩ１を乗じると共に遅延時間ＴＩ１だけ遅延するデジタル演算を行う演算器として動作する。同様に、乗算器２３Ｉ２と遅延器２４Ｉ２との組は、Ｉ入力波形データ３４Ｉに対して利得ＡＩ２を乗じると共に遅延時間ＴＩ２だけ遅延するデジタル演算を行う演算器として動作する。乗算器２３Ｉ１と遅延器２４Ｉ１との組と、乗算器２３Ｉ２と遅延器２４Ｉ２との組は、互いに並列に設けられている。
【００７８】
合成器２５Ｉは、遅延器２４Ｉ１、２４Ｉ２から出力されるデータを合成して（即ち、加算して）Ｉ出力波形データ３５Ｉを生成する。
【００７９】
同様に、波形成形部２２Ｑは、直列に接続された乗算器２３Ｑ及び遅延器２４Ｑの組を複数備えている。図３には、波形成形部２２Ｑが、２組の乗算器２３Ｑ及び遅延器２４Ｑを備える構成が図示されている。
【００８０】
詳細には、本実施形態では、波形成形部２２Ｑが、乗算器２３Ｑ１、２３Ｑ２と、遅延器２４Ｑ１、２４Ｑ２と、合成器２５Ｑとを備えている。乗算器２３Ｑ１、２３Ｑ２には、波形制御器２０により、それぞれ、利得ＡＱ１、ＡＱ２が設定される。乗算器２３Ｑ１は、メモリ２１Ｑから読み出したＱ入力波形データ３４Ｑに利得ＡＱ１を乗じる乗算を行い、乗算器２３Ｑ２は、Ｑ入力波形データ３４Ｑに利得ＡＱ２を乗じる乗算を行う。
【００８１】
遅延器２４Ｑ１、２４Ｑ２には、波形制御器２０により、それぞれ、遅延時間ＴＱ１、ＴＱ２が設定される。遅延器２４Ｑ１は、乗算器２３Ｑ１から受け取ったデータを遅延時間ＴＱ１だけ遅延して出力する。同様に、遅延器２４Ｑ２は、乗算器２３Ｑ２から受け取ったデータを遅延時間ＴＱ２だけ遅延して出力する。
【００８２】
乗算器２３Ｑ１と遅延器２４Ｑ１との組は、Ｑ入力波形データ３４Ｑに対して利得ＡＱ１を乗じると共に遅延時間ＴＱ１だけ遅延するデジタル演算を行う演算器として動作する。同様に、乗算器２３Ｑ２と遅延器２４Ｑ２との組は、Ｑ入力波形データ３４Ｑに対して利得ＡＱ２を乗じると共に遅延時間ＴＱ２だけ遅延するデジタル演算を行う演算器として動作する。乗算器２３Ｑ１と遅延器２４Ｑ１との組と、乗算器２３Ｑ２と遅延器２４Ｑ２との組は、互いに並列に設けられている。
【００８３】
合成器２５Ｑは、遅延器２４Ｑ１、２４Ｑ２から出力されるデータを合成して（即ち、加算して）Ｑ出力波形データ３５Ｑを生成する。
【００８４】
本実施形態では、波形制御器２０は、ＲＦ出力信号３７が所望の波形になるように、波形成形部２２Ｉの乗算器２３Ｉ１、２３Ｉ２の利得ＡＩ１、ＡＩ２、遅延器２４Ｉ１、２４Ｉ２の遅延時間ＴＩ１、ＴＩ２、波形成形部２２Ｑの乗算器２３Ｑ１、２３Ｑ２の利得ＡＱ１、ＡＱ２及び遅延器２４Ｑ１、２４Ｑ２の遅延時間ＴＱ１、ＴＱ２を設定する。
【００８５】
本実施形態の模擬目標発生装置１０Ａは、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０と同様に、Ｉ相処理部１５Ｉにおいて行われる処理と、Ｑ相処理部１５Ｑにおいて行われる処理とが、個別に制御可能であり、これにより、反射波における周波数スペクトルの広がりを適切に模擬できる。
【００８６】
加えて、第３の実施形態では、波形成形部２２Ｉにおいて、乗算器２３Ｉと遅延器２４Ｉの組が並列に設けられ、それぞれの組から出力されるデータが合成器２５Ｉによって合成されてＩ出力波形データ３５Ｉが生成され、波形成形部２２Ｑにおいて、乗算器２３Ｑと遅延器２４Ｑの組が並列に設けられ、それぞれの組から出力されるデータが合成器２５Ｑによって合成されてＱ出力波形データ３５Ｑが生成される。このような構成によれば、ＲＦ出力信号３７において、より複雑な波形を模擬することができる。
【００８７】
（第４の実施形態）
図４は、第４の実施形態の模擬目標発生装置４０Ａの構成を示すブロック図である。第４の実施形態の模擬目標発生装置４０Ａは、第２の実施形態の模擬目標発生装置４０と類似した構成を有しており、デジタル処理によって直交復調（ＩＱ分離）及び直交変調を行うように構成されている。ただし、第４の実施形態の模擬目標発生装置４０Ａでは、第３の実施形態の模擬目標発生装置１０Ａと同様に、Ｉ相処理部４４Ｉ、Ｑ相処理部４４Ｑにおいて、乗算器と遅延器の組が並列に設けられる構成の波形成形部５３Ｉ、５３Ｑが用いられる。
【００８８】
詳細には、図４に図示された模擬目標発生装置４０Ａでは、波形成形部５３Ｉが図３の模擬目標発生装置１０Ａの波形成形部２２Ｉと同様に構成され、波形成形部５３Ｑが図３の模擬目標発生装置１０Ａの波形成形部２２Ｑと同様に構成されている。
【００８９】
詳細には、本実施形態では、波形成形部５３Ｉが、乗算器５４Ｉ１、５４Ｉ２と、遅延器５５Ｉ１、５５Ｉ２と、合成器５６Ｉとを備えている。乗算器５４Ｉ１、５４Ｉ２には、それぞれ、利得ＡＩ１、ＡＩ２が設定される。乗算器５４Ｉ１は、メモリ５２Ｉから読み出したＩ入力波形データに利得ＡＩ１を乗じる乗算を行い、乗算器５４Ｉ２は、Ｉ入力波形データに利得ＡＩ２を乗じる乗算を行う。
【００９０】
遅延器５５Ｉ１、５５Ｉ２には、それぞれ、遅延時間ＴＩ１、ＴＩ２が設定される。遅延器５５Ｉ１は、乗算器５４Ｉ１から受け取ったデータを遅延時間ＴＩ１だけ遅延して出力する。同様に、遅延器５５Ｉ２は、乗算器５４Ｉ２から受け取ったデータを遅延時間ＴＩ２だけ遅延して出力する。
【００９１】
合成器５６Ｉは、遅延器５５Ｉ１、５５Ｉ２から出力されるデータを合成して（即ち、加算して）、デジタルミキサ４５１に供給されるＩ出力波形データ６４Ｉを生成する。
【００９２】
同様に、波形成形部５３Ｑは、直列に接続された乗算器５４Ｑ及び遅延器５５Ｑの組を複数備えている。図４には、波形成形部５３Ｑが、２組の乗算器５４Ｑ及び遅延器５５Ｑを備える構成が図示されている。
【００９３】
詳細には、本実施形態では、波形成形部５３Ｑが、乗算器５４Ｑ１、５４Ｑ２と、遅延器５５Ｑ１、５５Ｑ２と、合成器５６Ｑとを備えている。乗算器５４Ｑ１、５４Ｑ２には、波形制御器４９により、それぞれ、利得ＡＱ１、ＡＱ２が設定される。乗算器５４Ｑ１は、メモリ５２Ｑから読み出したＱ入力波形データに利得ＡＱ１を乗じる乗算を行い、乗算器２３Ｑ２は、Ｑ入力波形データに利得ＡＱ２を乗じる乗算を行う。
【００９４】
遅延器５５Ｑ１、５５Ｑ２には、波形制御器４９により、それぞれ、遅延時間ＴＱ１、ＴＱ２が設定される。遅延器５５Ｑ１は、乗算器５４Ｑ１から受け取ったデータを遅延時間ＴＱ１だけ遅延して出力する。同様に、遅延器５５Ｑ２は、乗算器５４Ｑ２から受け取ったデータを遅延時間ＴＱ２だけ遅延して出力する。
【００９５】
合成器５６Ｑは、遅延器５５Ｑ１、５５Ｑ２から出力されるデータを合成して（即ち、加算して）、デジタルミキサ４５２に供給されるＱ出力波形データ６４Ｑを生成する。
【００９６】
波形制御器４９は、ＲＦ出力信号６６が所望の波形になるように、波形成形部５３Ｉの乗算器５４Ｉ１、５４Ｉ２の利得ＡＩ１、ＡＩ２、遅延器５５Ｉ１、５５Ｉ２の遅延時間ＴＩ１、ＴＩ２、波形成形部５３Ｑの乗算器５４Ｑ１、５４Ｑ２の利得ＡＱ１、ＡＱ２及び遅延器５５Ｑ１、５５Ｑ２の遅延時間ＴＱ１、ＴＱ２を設定する。
【００９７】
図４に図示された模擬目標発生装置４０Ａの構成でも、図３に図示された模擬目標発生装置１０Ａと同様に、ＲＦ出力信号６６においてより複雑な波形を模擬することができる。
【００９８】
（第５の実施形態）
図５は、第５の実施形態の模擬目標発生装置１０Ｂの構成を示すブロック図である。第５の実施形態の模擬目標発生装置１０Ｂは、第１の実施形態の模擬目標発生装置１０と類似した構成を有している。ただし、第５の実施形態の模擬目標発生装置１０Ｂでは、Ｉ相処理部１５Ｉ、Ｑ相処理部１５Ｑの構成が変更されている。
【００９９】
具体的には、第５の実施形態では、レーダ波を出射するレーダ装置と該レーダ波を反射する物体との距離に依存して発生する伝搬遅延を模擬するための伝搬遅延器２６Ｉ、２６Ｑが、それぞれＩ相処理部１５Ｉ、Ｑ相処理部１５Ｑに設けられる。Ｉ相処理部１５Ｉにおいて、伝搬遅延器２６Ｉは、波形成形部２２Ｉと直列に接続され、Ｑ相処理部１５Ｑにおいて、伝搬遅延器２６Ｑは、波形成形部２２Ｑと直列に接続される。
【０１００】
伝搬遅延器２６Ｉ、２６Ｑには、伝搬遅延に対応する遅延時間ＴＰが設定され、伝搬遅延器２６Ｉ、２６Ｑは、入力された波形データを遅延時間ＴＰだけ遅延して出力するように構成される。レーダ波を出射するレーダ装置と該レーダ波を反射する物体との距離が近い場合を模擬する場合には、短い遅延時間ＴＰが設定され、レーダ装置と物体との距離が遠い場合を模擬する場合には、長い遅延時間ＴＰが設定される。ここで、伝搬遅延器２６Ｉ、２６Ｑに設定される遅延時間ＴＰが同一であることに留意されたい。
【０１０１】
伝搬遅延器２６Ｉは、波形成形部２２Ｉから受け取った波形データを遅延時間ＴＰだけ遅延してＩ出力波形データ３５Ｉを生成し、Ｄ／Ａコンバータ１６Ｉに出力する。Ｄ／Ａコンバータ１６Ｉは、伝搬遅延器２６Ｉから受け取ったＩ出力波形データ３５Ｉに対してＤ／Ａ変換を行ってＩ出力信号３６Ｉを生成する。
【０１０２】
同様に、伝搬遅延器２６Ｑは、波形成形部２２Ｑから受け取った波形データを遅延時間ＴＰだけ遅延してＱ出力波形データ３５Ｑを生成し、Ｄ／Ａコンバータ１６Ｑに出力する。Ｄ／Ａコンバータ１６Ｑは、伝搬遅延器２６Ｑから受け取ったＱ出力波形データ３５Ｑに対してＤ／Ａ変換を行ってＱ出力信号３６Ｑを生成する。
【０１０３】
本実施形態の模擬目標発生装置１０Ｂは、第１乃至第４の実施形態の模擬目標発生装置と同様に、複雑な波形のＲＦ出力信号３７を生成可能であり、反射波における周波数スペクトルの広がりを有効に模擬できる。
【０１０４】
加えて、本実施形態では、レーダ波を出射するレーダ装置と該レーダ波を反射する物体との距離に依存して発生する伝搬遅延を模擬するために専用に用いられる伝搬遅延器２６Ｉ、２６ＱがＩ相処理部１５Ｉ、Ｑ相処理部１５Ｑに設けられるため、波形成形部２２Ｉ、２２ＱによってＲＦ出力信号３７の波形を成形する処理と、伝搬遅延を模擬する処理とを分離することができる。このような構成は、波形制御器２０における処理の複雑化を抑制できるという利点がある。
【０１０５】
なお、伝搬遅延器２６Ｉと波形成形部２２Ｉとの位置は、逆であってもよい。この場合、伝搬遅延器２６Ｉは、メモリ２１Ｉから受け取ったＩ入力波形データを遅延時間ＴＰだけ遅延して波形成形部２２Ｉに出力する。波形成形部２２Ｉは、伝搬遅延器２６Ｉから受け取ったデータに対して利得ＡＩを乗じると共に遅延時間ＴＩだけ遅延するデジタル演算を行う。
【０１０６】
同様に、伝搬遅延器２６Ｑと波形成形部２２Ｑとの位置は、逆であってもよい。この場合、伝搬遅延器２６Ｑは、メモリ２１Ｑから受け取ったＱ入力波形データを遅延時間ＴＰだけ遅延して波形成形部２２Ｑに出力する。波形成形部２２Ｑは、伝搬遅延器２６Ｑから受け取ったデータに対して利得ＡＱを乗じると共に遅延時間ＴＱだけ遅延するデジタル演算を行う。
【０１０７】
また、本実施形態において、Ｉ相処理部１５Ｉにおいて、第３の実施形態に提示されている乗算器と遅延器の組が並列に設けられる構成（図３参照）の波形成形部２２Ｉが用いられてもよい。同様に、Ｑ相処理部１５Ｑにおいて、第３の実施形態に提示されている乗算器と遅延器の組が並列に設けられる構成の波形成形部２２Ｑが用いられてもよい。
【０１０８】
（第６の実施形態）
図６は、第６の実施形態の模擬目標発生装置４０Ｂの構成を示すブロック図である。第６の実施形態の模擬目標発生装置４０Ｂは、第２の実施形態の模擬目標発生装置４０と類似した構成を有している。ただし、第６の実施形態の模擬目標発生装置４０Ｂでは、Ｉ相処理部４４Ｉ、Ｑ相処理部４４Ｑの構成が変更されている。
【０１０９】
具体的には、第６の実施形態では、第５の実施形態と同様に、レーダ波を出射するレーダ装置と該レーダ波を反射する物体との距離に依存して発生する伝搬遅延を模擬するための伝搬遅延器５７Ｉ、５７Ｑが、それぞれＩ相処理部４４Ｉ、Ｑ相処理部４４Ｑに設けられる。Ｉ相処理部４４Ｉにおいて、伝搬遅延器５７Ｉは、波形成形部５３Ｉと直列に接続され、Ｑ相処理部４４Ｑにおいて、伝搬遅延器５７Ｑは、波形成形部５３Ｑと直列に接続される。
【０１１０】
伝搬遅延器５７Ｉ、５７Ｑには、伝搬遅延に対応する遅延時間ＴＰが設定される。伝搬遅延器５７Ｉは、波形成形部５３Ｉから受け取ったＩ出力波形データを遅延時間ＴＰだけ遅延し、Ｉ出力波形データ６４Ｉとしてデジタルミキサ４５１に出力する。同様に、伝搬遅延器５７Ｑは、波形成形部５３Ｑから受け取ったＱ出力波形データを遅延時間ＴＰだけ遅延し、Ｑ出力波形データ６４Ｑとしてデジタルミキサ４５２に出力する。
【０１１１】
第６の実施形態の模擬目標発生装置４０Ｂは、第１乃至第５の実施形態の模擬目標発生装置と同様に、複雑な波形のＲＦ出力信号６６を生成可能であり、反射波における周波数スペクトルの広がりを有効に模擬できる。
【０１１２】
加えて、第６の実施形態の模擬目標発生装置４０Ｂは、第５の実施形態の模擬目標発生装置１０Ｂと同様に、レーダ波を出射するレーダ装置と該レーダ波を反射する物体との距離に依存して発生する伝搬遅延を模擬するために専用に用いられる伝搬遅延器５７Ｉ、５７ＱがＩ相処理部４４Ｉ、Ｑ相処理部４４Ｑに設けられるため、波形成形部５３Ｉ、５３ＱによってＲＦ出力信号６６の波形を成形する処理と、伝搬遅延を模擬する処理とを分離することができる。このような構成は、波形制御器４９における処理の複雑化を抑制できるという利点がある。
【０１１３】
なお、伝搬遅延器５７Ｉと波形成形部５３Ｉとの位置は、逆であってもよい。この場合、伝搬遅延器５７Ｉは、メモリ５２Ｉから受け取ったＩ入力波形データを遅延時間ＴＰだけ遅延して波形成形部５３Ｉに出力する。波形成形部５３Ｉは、伝搬遅延器５７Ｉから受け取ったデータに対して利得ＡＩを乗じると共に遅延時間ＴＩだけ遅延するデジタル演算を行う。
【０１１４】
同様に、伝搬遅延器５７Ｑと波形成形部５３Ｑとの位置は、逆であってもよい。この場合、伝搬遅延器５７Ｑは、メモリ５２Ｑから受け取ったＱ入力波形データを遅延時間ＴＰだけ遅延して波形成形部５３Ｑに出力する。波形成形部５３Ｑは、伝搬遅延器５７Ｑから受け取ったデータに対して利得ＡＱを乗じると共に遅延時間ＴＱだけ遅延するデジタル演算を行う。
【０１１５】
また、本実施形態において、Ｉ相処理部４４Ｉにおいて、第４の実施形態に提示されている乗算器と遅延器の組が並列に設けられる構成（図４参照）の波形成形部５３Ｉが用いられてもよい。同様に、Ｑ相処理部４４Ｑにおいて、第４の実施形態に提示されている乗算器と遅延器の組が並列に設けられる構成の波形成形部５３Ｑが用いられてもよい。
【０１１６】
（第７の実施形態）
図７は、第７の実施形態の模擬目標発生装置１０Ｃの構成を示すブロック図である。第７の実施形態の模擬目標発生装置１０Ｃは、第５の実施形態の模擬目標発生装置１０Ｂと類似した構成を有している。ただし、第７の実施形態の模擬目標発生装置１０Ｃでは、ドップラー効果による周波数遷移（ドップラーシフト）を模擬するためのデジタル処理を行う信号処理器２８が追加的に設けられる。加えて、信号処理器２８によるデジタル処理のワークメモリとして用いられるメモリ２７Ｉ、２７Ｑが、それぞれ、Ｉ相処理部１５Ｉ、Ｑ相処理部１５Ｑに設けられる。図７に図示された構成では、メモリ２７Ｉが波形成形部２２Ｉと伝搬遅延器２６Ｉの間に設けられ、メモリ２７Ｑが波形成形部２２Ｑと伝搬遅延器２６Ｑの間に設けられている。
【０１１７】
第７の実施形態では、Ｉ相処理部１５Ｉにおいて、下記の処理が行われる。
波形成形部２２Ｉは、メモリ２１ＩからＩ入力波形データ３４Ｉを読み出し、読み出したＩ入力波形データ３４Ｉに対し、利得ＡＩを乗じると共に遅延時間ＴＩだけ遅延するデジタル演算を行う。このデジタル演算によって得られた波形データは、波形成形部２２Ｉから出力されてメモリ２７Ｉに保存される。
【０１１８】
信号処理器２８は、波形成形部２２Ｉから出力された波形データに対して、時間軸方向において波形を圧縮し、又は、伸長するデジタル処理を行い、Ｉ相波形圧縮／伸長データを生成する。Ｉ相波形圧縮／伸長データは、メモリ２７Ｉに保存される。
【０１１９】
図８Ａは、時間軸方向において波形を伸長するデジタル処理を図示しており、図８Ｂは、時間軸方向において波形を圧縮するデジタル処理を図示している。図８Ａ、図８Ｂにおいて、破線は元の波形（波形成形部２２Ｉから出力される波形データで示されている波形）を示しており、実線は、Ｉ相波形圧縮／伸長データで示されている波形を示している。時間軸方向において波形を圧縮する処理は、周波数が高くなるように周波数をシフトする処理に相当しており、時間軸方向において波形を伸長する処理は、周波数が低くなるように周波数をシフトする処理に相当している。このような処理によれば、レーダ波が反射する物体の速度に応じて発生するドップラーシフトを模擬することができる。
【０１２０】
例えば、波形成形部２２Ｉから出力される波形データの時刻ｔｉについてのデータ値をＱＩ（ｔｉ）とした場合（ｉ＝１，２，３，・・・）、時系列データＱＩ（Ａ・ｔｉ）は、Ａ＞１の場合に波形が時間軸方向にＡ倍に圧縮され、Ａ＜１の場合に波形が１／Ａ倍に伸長されたデータになる。時間軸方向において波形を圧縮又は伸長した波形データＱＩ＾（ｔｋ）（ｋ＝１，２，３，・・・）は、時系列データＱＩ（Ａ・ｔｉ）から補間により求めることができる。一実施形態では、このようにして算出された時系列データＱＩ＾（ｔｋ）を、Ｉ相波形圧縮／伸長データとして用いてもよい。
【０１２１】
伝搬遅延器２６Ｉは、メモリ２７Ｉから受け取った波形圧縮／伸長データを更に遅延時間ＴＰだけ遅延してＩ出力波形データ３５Ｉを生成し、Ｄ／Ａコンバータ１６Ｉに出力する。Ｄ／Ａコンバータ１６Ｉは、伝搬遅延器２６Ｉから受け取ったＩ出力波形データ３５Ｉに対してＤ／Ａ変換を行ってＩ出力信号３６Ｉを生成する。
【０１２２】
Ｑ相処理部１５Ｑにおいても、Ｉ相処理部１５Ｉと同様の処理が行われる。波形成形部２２Ｑは、メモリ２１ＱからＱ入力波形データ３４Ｑを読み出し、読み出したＱ入力波形データＱに対し、利得ＡＱを乗じると共に遅延時間ＴＱだけ遅延するデジタル演算を行う。このデジタル演算によって得られた波形データは、波形成形部２２Ｑから出力されてメモリ２７Ｑに保存される。
【０１２３】
信号処理器２８は、メモリ２７Ｑに保存された波形データに対して、上述されているような、時間軸方向において波形を圧縮し、又は、伸長するデジタル処理を行ってＱ相波形圧縮／伸長データを生成する。Ｑ相波形圧縮／伸長データは、メモリ２７Ｑに保存される。
【０１２４】
伝搬遅延器２６Ｑは、メモリ２７Ｑから受け取ったＱ相波形圧縮／伸長データを更に遅延時間ＴＰだけ遅延してＱ出力波形データ３５Ｑを生成し、Ｄ／Ａコンバータ１６Ｑに出力する。Ｄ／Ａコンバータ１６Ｑは、伝搬遅延器２６Ｑから受け取ったＱ出力波形データ３５Ｑに対してＤ／Ａ変換を行ってＱ出力信号３６Ｑを生成する。
【０１２５】
本実施形態の模擬目標発生装置１０Ｃも、第１乃至第６の実施形態の模擬目標発生装置と同様に、複雑な波形のＲＦ出力信号３７を生成可能であり、反射波における周波数スペクトルの広がりを有効に模擬できる。
【０１２６】
加えて、本実施形態では、ＲＦ出力信号３７の波形の成形のためのデジタル処理（波形成形部２２Ｉ、２２Ｑによる波形成形処理）、ドップラー効果による周波数遷移を模擬するためのデジタル処理（信号処理器２８によるデジタル処理）及び伝搬遅延の模擬のための遅延処理（伝搬遅延器２６Ｉ、２６Ｑによる伝搬遅延処理）が互いに分離されているので、波形制御器２０における処理の複雑化を抑制できるという利点がある。
【０１２７】
なお、Ｉ相について行われる３つのデジタル処理：ＲＦ出力信号３７の波形の成形のためのデジタル処理（波形成形部２２Ｉによる波形成形処理）、ドップラー効果による周波数遷移を模擬するためのデジタル処理（信号処理器２８によるデジタル処理）及び伝搬遅延の模擬のための遅延処理（伝搬遅延器２６Ｉによる伝搬遅延処理）の順序は、互に入れ替え可能である。波形成形部２２Ｉ、メモリ２７Ｉ及び伝搬遅延器２６Ｉが接続される順序は、該３つのデジタル処理を行うべき順序に応じて決定される。
【０１２８】
同様に、Ｑ相について行われる３つのデジタル処理：ＲＦ出力信号３７の波形の成形のためのデジタル処理（波形成形部２２Ｑによる波形成形処理）、ドップラー効果による周波数遷移を模擬するためのデジタル処理（信号処理器２８によるデジタル処理）及び伝搬遅延の模擬のための遅延処理（伝搬遅延器２６Ｑによる伝搬遅延処理）の順序は、互に入れ替え可能である。波形成形部２２Ｑ、メモリ２７Ｑ及び伝搬遅延器２６Ｑが接続される順序は、該３つのデジタル処理を行うべき順序に応じて決定される。
【０１２９】
また、図７において、伝搬遅延器２６Ｉ、２６Ｑによる遅延処理は必ずしも行われなくてもよい。伝搬遅延器２６Ｉ、２６Ｑによる遅延処理に相当する遅延処理は、波形成形部２２Ｉ、２２Ｑ又は信号処理器２８によって行われてもよい。
【０１３０】
更に、図７においては、Ｉ相処理部１５Ｉが２つのメモリ２１Ｉ、２７Ｉを含むとしてメモリ２１Ｉ、２７Ｉが別々に図示されているが、実際の実装においては、メモリ２１Ｉ、２７Ｉは、物理的に分離されずに１つのメモリデバイスとしてＩ相処理部１５Ｉに実装されてもよい。同様に、実際の実装においては、メモリ２１Ｑ、２７Ｑが物理的に分離されずに１つのメモリデバイスとしてＱ相処理部１５Ｑに実装されてもよい。
【０１３１】
（第８の実施形態）
図９は、第８の実施形態の模擬目標発生装置４０Ｃの構成を示すブロック図である。第８の実施形態の模擬目標発生装置４０Ｃは、第６の実施形態の模擬目標発生装置４０Ｂと類似した構成を有している。ただし、第８の実施形態の模擬目標発生装置４０Ｃでは、第７の実施形態の模擬目標発生装置１０Ｃと同様に、ドップラー効果による周波数遷移（ドップラーシフト）を模擬するためのデジタル処理を行う信号処理器５９が追加的に設けられる。加えて、信号処理器５９によるデジタル処理のワークメモリとして用いられるメモリ５８Ｉ、５８Ｑが、それぞれ、Ｉ相処理部４４Ｉ、Ｑ相処理部４４Ｑに設けられる。図９に図示された構成では、メモリ５８Ｉが波形成形部５３Ｉと伝搬遅延器５７Ｉの間に設けられ、メモリ５８Ｑが波形成形部５３Ｑと伝搬遅延器５７Ｑの間に設けられる。
【０１３２】
第８の実施形態では、Ｉ相処理部４４Ｉにおいて、下記の処理が行われる。
波形成形部５３Ｉは、メモリ５２ＩからＩ入力波形データを読み出し、読み出したＩ入力波形データに対し、利得ＡＩを乗じると共に遅延時間ＴＩだけ遅延するデジタル演算を行う。このデジタル演算によって得られた波形データは、波形成形部５３Ｉから出力されてメモリ５８Ｉに保存される。
【０１３３】
信号処理器５９は、波形成形部５３Ｉから出力された波形データに対して、時間軸方向において波形を圧縮し、又は、伸長するデジタル処理を行い、Ｉ相波形圧縮／伸長データを生成する。時間軸方向において波形を圧縮し、又は、伸長するデジタル処理については、第７の実施形態で説明した通りである。Ｉ相波形圧縮／伸長データは、メモリ５８Ｉに保存される。
【０１３４】
伝搬遅延器５７Ｉは、メモリ５８Ｉから受け取った波形圧縮／伸長データを更に遅延時間ＴＰだけ遅延してＩ出力波形データ６４Ｉを生成する。生成されたＩ出力波形データ６４Ｉは、デジタルミキサ４５１に供給される。
【０１３５】
Ｑ相処理部４４Ｑにおいても、Ｉ相処理部４４Ｉと同様の処理が行われる。波形成形部５３Ｑは、メモリ５２ＱからＱ入力波形データを読み出し、読み出したＱ入力波形データに対し、利得ＡＱを乗じると共に遅延時間ＴＱだけ遅延するデジタル演算を行う。このデジタル演算によって得られた波形データは、波形成形部５３Ｑから出力されてメモリ５８Ｑに保存される。
【０１３６】
信号処理器５９は、メモリ５８Ｑに保存された波形データに対して、上述されているような、時間軸方向において波形を圧縮し、又は、伸長するデジタル処理を行ってＱ相波形圧縮／伸長データを生成する。
【０１３７】
伝搬遅延器５７Ｑは、メモリ５８Ｑから受け取ったＱ相波形圧縮／伸長データを更に遅延時間ＴＰだけ遅延してＱ出力波形データ６４Ｑを生成する。生成されたＱ出力波形データ６４Ｑは、デジタルミキサ４５２に供給される。
【０１３８】
本実施形態の模擬目標発生装置４０Ｃも、第１乃至第７の実施形態の模擬目標発生装置と同様に、複雑な波形のＲＦ出力信号６６を生成可能であり、反射波における周波数スペクトルの広がりを有効に模擬できる。
【０１３９】
加えて、本実施形態では、ＲＦ出力信号６６の波形の成形のためのデジタル処理（波形成形部５３Ｉ、５３Ｑによる波形成形処理）、ドップラー効果による周波数遷移を模擬するためのデジタル処理（信号処理器５９によるデジタル処理）及び伝搬遅延の模擬のための遅延処理（伝搬遅延器５７Ｉ、５７Ｑによる伝搬遅延処理）が互いに分離されているので、波形制御器４９における処理の複雑化を抑制できるという利点がある。
【０１４０】
なお、Ｉ相について行われる３つのデジタル処理：ＲＦ出力信号６６の波形の成形のためのデジタル処理（波形成形部５３Ｉによる波形成形処理）、ドップラー効果による周波数遷移を模擬するためのデジタル処理（信号処理器５９によるデジタル処理）及び伝搬遅延の模擬のための遅延処理（伝搬遅延器５７Ｉによる伝搬遅延処理）の順序は、互に入れ替え可能である。波形成形部５３Ｉ、メモリ５８Ｉ及び伝搬遅延器５７Ｉが接続される順序は、該３つのデジタル処理を行うべき順序に応じて決定される。
【０１４１】
同様に、Ｑ相について行われる３つのデジタル処理：ＲＦ出力信号６６の波形の成形のためのデジタル処理（波形成形部５３Ｑによる波形成形処理）、ドップラー効果による周波数遷移を模擬するためのデジタル処理（信号処理器５９によるデジタル処理）及び伝搬遅延の模擬のための遅延処理（伝搬遅延器５７Ｑによる伝搬遅延処理）の順序は、互に入れ替え可能である。波形成形部５３Ｑ、メモリ５８Ｑ及び伝搬遅延器５７Ｑが接続される順序は、該３つのデジタル処理を行うべき順序に応じて決定される。
【０１４２】
また、図９においては、Ｉ相処理部４４Ｉが２つのメモリ５２Ｉ、５８Ｉを含むとしてメモリ５２Ｉ、５８Ｉが別々に図示されているが、実際の実装においては、メモリ５２Ｉ、５８Ｉは、物理的に分離されずに１つのメモリデバイスとしてＩ相処理部４４Ｉに実装されてもよい。同様に、実際の実装においては、メモリ５２Ｑ、５８Ｑが物理的に分離されずに１つのメモリデバイスとしてＱ相処理部４４Ｑに実装されてもよい。
【０１４３】
以上には、本発明の実施形態が具体的に記述されているが、本発明は、上記の実施形態に限定されない。本発明が種々の変更と共に実施され得ることは、当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【０１４４】
１０、１０Ａ〜１０Ｃ：模擬目標発生装置
１１      ：分配器
１２１、１２２：ミキサ
１３Ｉ、１３Ｑ：フィルタ
１４Ｉ、１４Ｑ：Ａ／Ｄコンバータ
１５Ｉ    ：Ｉ相処理部
１５Ｑ    ：Ｑ相処理部
１６Ｉ、１６Ｑ：Ｄ／Ａコンバータ
１８      ：合成器
１９      ：ローカル発振器
２０      ：波形制御器
２１Ｉ、２１Ｑ：メモリ
２２Ｉ、２２Ｑ：波形成形部
２３Ｉ、２３Ｉ１、２３Ｉ２、２３Ｑ、２３Ｑ１、２３Ｑ２：乗算器
２４Ｉ、２４Ｉ１、２４Ｉ２、２４Ｑ、２４Ｑ１、２４Ｑ２：遅延器
２５Ｉ、２５Ｑ：合成器
２６Ｉ、２６Ｑ：伝搬遅延器
２７Ｉ、２７Ｑ：メモリ
２８      ：信号処理器
３１      ：ＲＦ入力信号
３２１、３２２：ＲＦ分配信号
３３Ｉ    ：Ｉ入力信号
３３Ｑ    ：Ｑ入力信号
３４Ｉ    ：Ｉ入力波形データ
３４Ｑ    ：Ｑ入力波形データ
３５      ：出力波形データ
３６Ｉ    ：Ｉ出力信号
３６Ｑ    ：Ｑ出力信号
４０、４０Ａ〜４０Ｃ：模擬目標発生装置
４１      ：フィルタ
４２      ：Ａ／Ｄコンバータ
４３１、４３２：デジタルミキサ
４４Ｉ    ：Ｉ相処理部
４４Ｑ    ：Ｑ相処理部
４５１、４５２：デジタルミキサ
４６      ：合成器
４７      ：Ｄ／Ａコンバータ
４８      ：正弦波発生器
４９      ：波形制御器
５１Ｉ、５１Ｑ：フィルタ
５２Ｉ、５２Ｑ：メモリ
５３Ｉ    ：波形成形部
５３Ｑ    ：波形成形部
５４Ｉ、５４Ｉ１、５４Ｉ２、５４Ｑ、５４Ｑ１、５４Ｑ２：乗算器
５５Ｉ、５５Ｉ１、５５Ｉ２、５５Ｑ、５５Ｑ１、５５Ｑ２：遅延器
５６Ｉ、５６Ｑ：合成器
５７Ｉ、５７Ｑ：伝搬遅延器
５８Ｉ、５８Ｑ：メモリ
５９      ：信号処理器
６１      ：ＲＦ入力信号
６２      ：波形データ
６３Ｉ    ：Ｉ入力波形データ
６３Ｑ    ：Ｑ入力波形データ
６４Ｉ    ：Ｉ出力波形データ
６４Ｑ    ：Ｑ出力波形データ
６５      ：出力波形データ
６６      ：ＲＦ出力信号
６７Ｉ、６７Ｑ：正弦波デジタル値
【図１】
2018031662.tif 000003
【図２】
2018031662.tif 000004
【図３】
2018031662.tif 000005
【図４】
2018031662.tif 000006
【図５】
2018031662.tif 000007
【図６】
2018031662.tif 000008
【図７】
2018031662.tif 000009
【図８Ａ】
2018031662.tif 000010
【図８Ｂ】
2018031662.tif 000011
【図９】
2018031662.tif 000012