(57)【要約】【課題】振れ補正装置の小型化を図る。【解決手段】振れ補正装置３は、光軸に直交する方向に移動可能なシフトレンズ３３と、シフトレンズ３３を移動可能に支持する固定部と、超音波振動する振動子３１１とこの振動子３１１と摩擦接触する摩擦部材３１３とを有しシフトレンズ３３を固定部に対して第１の方向に駆動する第１駆動手段３１と、磁石３２２とコイル３２１とを有しシフトレンズ３３を固定部に対して第１の方向に直交する第２の方向に駆動する第２駆動手段３２と、を有し、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とは、光軸方向視において少なくとも一部が重畳するように配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に直交する方向に移動可能な補正光学素子と、
前記補正光学素子を移動可能に支持する固定部と、
前記補正光学素子を前記固定部に対して前記光軸に直交する第１の方向に駆動する振動駆動方式の第１駆動手段と、
前記補正光学素子を前記固定部に対して前記光軸および前記第１の方向に直交する第２の方向に駆動する電磁駆動方式の第２駆動手段と、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とは、光軸方向視において少なくとも一部が重畳するように配置されることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１駆動手段は、振動子と前記振動子と摩擦接触する摩擦部材とを有し、
前記第２駆動手段は、磁石とコイルとを有し、
前記光軸方向視において、前記第１駆動手段の前記振動子の長手方向または前記摩擦部材の長手方向と、前記第２駆動手段の前記コイルの長手方向とは、同じであることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とは、前記補正光学素子の中心よりも半径方向外側にずれた位置に配置されており、
前記光軸方向視において、前記第１駆動手段の前記振動子の長手方向と、前記第２駆動手段の前記コイルの長手方向とは、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とが配置される位置において前記補正光学素子の円周方向に平行であることを特徴とする請求項２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記光軸方向視において、前記第１駆動手段の前記振動子の長手方向と、前記第２駆動手段の前記コイルの長手方向とは、上下方向を向くことを特徴とする請求項２または３に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１駆動手段の前記摩擦部材と前記振動子の少なくとも一方は磁性体により形成され、
前記第２駆動手段はヨーク部材をさらに有し、
前記ヨーク部材と、前記摩擦部材と前記振動子の少なくとも一方とは、前記コイルが発生させる磁力の閉磁路を形成することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１駆動手段の前記振動子と前記第２駆動手段の前記磁石とは前記補正光学素子を支持するフレームに設けられ、
前記第１駆動手段の前記摩擦部材と前記第２駆動手段の前記コイルおよびヨーク部材とは、前記固定部に設けられることを特徴とする請求項５に記載の振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置に適用される振れ補正装置は、補正光学素子であるシフトレンズを光軸方向に直交しかつ互いに直交する２軸方向に駆動することにより、像振れを補正する。このように、従来の振れ補正装置は、互いに直交する２方向のそれぞれにシフトレンズを駆動する２つの駆動手段を有するため、光軸に直交する面方向に大型化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６―１７１６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、２つの駆動手段のそれぞれにボイスコイルモーターとリニアタイプの超音波モーターを適用し、２つの駆動手段を撮像素子の片側にまとめて配置する構成が開示されている。しかしながら、特許文献１には、２つの駆動手段が撮像素子の片側にまとめて配置される構成が開示されるのみであり、光軸に直交する面方向の寸法の小型化を図るための構成は開示されていない。上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、補正光学素子を直交する２軸方向に駆動する振れ補正装置において、光軸方向に直交する面方向のサイズの小型化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、光軸に直交する方向に移動可能な補正光学素子と、前記補正光学素子を移動可能に支持する固定部と、前記補正光学素子を前記固定部に対して前記光軸に直交する第１の方向に駆動する振動駆動方式の第１駆動手段と、前記補正光学素子を前記固定部に対して前記光軸および前記第１の方向に直交する第２の方向に駆動する電磁駆動方式の第２駆動手段と、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とは、光軸方向視において少なくとも一部が重畳するように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、振れ補正装置の光軸方向に直交する面方向のサイズの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】撮像装置の構成例を示す模式図である。
【図２】撮像装置の機能ブロックの要部を示す図である。
【図３】振れ補正装置の構成例を示す模式図である。
【図４】振れ補正装置の動作を模式的に示す図である。
【図５】振れ補正装置の動作を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各図において、矢印Ｘはロール軸方向（光軸方向）を示し、矢印Ｙはピッチ軸方向を示し、矢印Ｚはヨー軸方向（上下方向）を示す。
【０００９】
まず、本発明の実施形態の概要を説明する。本発明の実施形態では、振れ補正装置は、補正光学素子であるシフトレンズと、このシフトレンズを光軸に直交する２軸方向に駆動する駆動手段とを有する。そしてこの駆動手段に、振動駆動方式と電磁駆動方式という駆動方式が互いに異なる駆動手段が適用される。振動駆動方式と電磁駆動方式の駆動手段は互いに動作に影響を与えないため、接近して配置できる。また、振動駆動方式の駆動手段は駆動方向に長い形状を有し、振動駆動方式の駆動手段は駆動方向に直交する方向に長い形状を有する。このため、シフトレンズを光軸に直交する２軸方向に駆動する構成において、振動駆動方式の駆動手段と電磁駆動方式の駆動手段とを、それらの長手方向を同じ向きにして重ねて配置できる。すなわち、振動駆動方式の駆動手段と電磁駆動方式の駆動手段とを重ねて配置した場合に、互いに外形線からはみ出る部分を少なくできる。このため、２つの駆動手段の配置に要するシフトレンズの光軸方向視のスペース（光軸に直交する面方向のスペース）を小さくできる。
【００１０】
（撮像装置）
次に、本発明の実施形態に係る振れ補正装置３が適用される装置の例として、撮像装置１（ビデオカメラ）の構成例について説明する。図１は、撮像装置１の構成例を模式的に示す図である。図１に示すように、撮像装置１は、カメラ本体１１とレンズ鏡筒１２とを有する。レンズ鏡筒１２の内部には、被写体像を撮像素子１１１に結像させる撮像光学系１２１が設けられる。撮像光学系１２１は、例えば、フロントレンズユニット１２２と、変倍レンズユニット１２３と、絞りユニット１２４と、振れ補正装置３と、フォーカスレンズユニット１２５とを有する。そして、これらのユニットや装置が、被写体に向ける側（図１においては左側）から前記記載の順で光軸方向（ロール軸方向）に並べて設けられる。
【００１１】
変倍レンズユニット１２３とフォーカスレンズユニット１２５とは、それぞれ、不図示のアクチュエータによって光軸方向に駆動され、変倍とフォーカシングを行う。絞りユニット１２４は絞り羽根を有しており、この絞り羽根が不図示のアクチュエータによって開閉駆動されることにより光量を調節する。振れ補正装置３は、シフトレンズ３３と、このシフトレンズ３３をヨー軸方向とピッチ軸方向の互いに直交する２軸方向に駆動する第１駆動手段３１と第２駆動手段３２（図１では省略）とを有している。そして、振れ補正装置３は、これら第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とがシフトレンズ３３を２軸方向に駆動することで、回転振れなどを補正する。なお、振れ補正装置３の構成については後述する。
【００１２】
カメラ本体１１には、撮像素子１１１と画像処理回路１１２とが設けられる。撮像素子１１１は撮像光学系１２１によって結像した被写体像（光学像）を光電変換して出力する。撮像素子１１１には、ＣＣＤセンサーやＣＭＯＳセンサーなど、公知の各種撮像素子が適用される。画像処理回路１１２は、撮像素子１１１が出力した信号に対して各種の処理を行い、映像信号を生成する。画像処理回路１１２が生成した映像信号は、不図示の電子ビューファインダに表示されたり、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリ、光ディスク、磁気テープなど）に記録されたりする。なお、カメラ本体１１の構成は特に限定されるものではなく、公知の各種撮像装置（ビデオカメラ）のカメラ本体と同様の構成が適用できる。
【００１３】
図２は、撮像装置１が有する機能ブロックのうち、振れ補正装置３の制御に関する構成を示す図である。ヨー軸方向角速度センサー２１とピッチ軸方向角速度センサー２２は、撮像装置１のヨー軸方向とピッチ軸方向の角速度、すなわち手ブレ等による回転振れを検出し、検出結果を制御部２５に出力する。ヨー軸方向角速度センサー２１とピッチ軸方向角速度センサー２２には、ジャイロセンサーなどの公知の各種角速度センサーが適用できる。ヨー軸方向位置センサー２３とピッチ軸方向位置センサー２４は、それぞれ、シフトレンズ３３のヨー軸方向位置とピッチ軸方向位置を検出し、検出結果を制御部２５に出力する。ヨー軸方向位置センサー２３とピッチ軸方向位置センサー２４には、公知の各種位置センサーが適用できる。
【００１４】
制御部２５は、ヨー軸方向角速度センサー２１とピッチ軸方向角速度センサー２２による検出結果から、回転振れなどによって生じる像振れを打ち消すために必要となるシフトレンズ３３のヨー軸方向とピッチ軸方向の駆動目標位置を計算する。制御部２５は、第１駆動回路２６と第２駆動回路２７に駆動信号を出力する。第１駆動回路２６と第２駆動回路２７とは、制御部２５からの駆動信号に基づいて、それぞれ第１駆動手段３１と第２駆動手段３２を駆動する。そして、制御部２５は、シフトレンズ３３が駆動目標位置に到達したことがヨー軸方向位置センサー２３とピッチ軸方向位置センサー２４により検出されるまで、シフトレンズ３３を駆動する。このような構成により、手振れ等に起因する像振れを高精度に補正できる。
【００１５】
なお、制御部２５には、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを有するコンピュータが適用できる。コンピュータのＲＯＭには、駆動信号を生成するためのコンピュータプログラム（第１駆動手段３１と第２駆動手段３２を駆動するためのコンピュータプログラム）が格納されている。コンピュータのＣＰＵは、このコンピュータプログラムをＲＯＭから読み出し、ＲＡＭをワークエリアとして用いて実行する。これにより、像振れの補正が実現する。
【００１６】
（振れ補正装置）
次に、振れ補正装置３の構成例について説明する。図３は、振れ補正装置３の構成例を模式的に示す図である。なお、図３（ａ）は撮像光学系１２１の光軸方向視（ロール軸方向視）の図であり、図３（ｂ）はピッチ軸方向視の断面図であり、図３（ｃ）はヨー軸方向視の断面図である。図３に示すように、振れ補正装置３は、補正光学素子の例であるシフトレンズ３３と、第１駆動手段３１と、第２駆動手段３２と、レンズフレーム３４とを有する。
【００１７】
第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とは、いずれも直動型の駆動手段（リニアアクチュエータ）であり、シフトレンズ３３を撮像光学系１２１の光軸に直交しかつ互いに直交する２軸方向に駆動する。ここでは、第１駆動手段３１がシフトレンズ３３をヨー軸方向に駆動し、第２駆動手段３２がシフトレンズ３３をピッチ軸方向に駆動する構成を例に示す。また、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とで、互いに種類が異なる直動型の駆動手段が適用される。ここでは、第１駆動手段３１に振動駆動方式の駆動手段が適用され、第２駆動手段３２に電磁駆動方式の駆動手段が適用される例を示す。なお、第１駆動手段３１がシフトレンズ３３をピッチ軸方向に駆動し、第２駆動手段３２がシフトレンズ３３をヨー軸方向に駆動する構成であってもよい。また、第１駆動手段３１に電磁駆動方式の駆動手段が適用され、第２駆動手段３２に振動駆動方式の駆動手段が適用される構成であってもよい。
【００１８】
レンズフレーム３４は、補正光学素子の例であるシフトレンズ３３を支持するとともに、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の構成部品を支持する部材である。
【００１９】
レンズフレーム３４の光軸方向の前後には、レンズ鏡筒１２に対する位置が固定された固定部３５ａ，３５ｂが設けられる。シフトレンズ３３およびレンズフレーム３４は、これら固定部３５ａ，３５ｂに、ピッチ軸方向とヨー軸方向の２軸方向に相対的に移動可能に支持される。具体的には、レンズフレーム３４と固定部３５ｂとの間には複数（図２に示す例では３個）のボール３６が介在するように設けられるとともに、ボール３６を介してレンズフレーム３４を一方の固定部３５ｂに向けて加圧するガタ寄せバネ３７が設けられる。レンズフレーム３４は、ガタ寄せバネ３７によって一方の固定部３５ｂに向けて加圧されることによって、光軸方向に位置決めされた状態で支持される。そして、ボール３６が転動することによって、レンズフレーム３４は小さい負荷で固定部３５ａ，３５ｂに対して相対移動可能である。このように、レンズフレーム３４は、ボール３６およびガタ寄せバネ３７を介して、固定部３５ａ，３５ｂに移動可能に支持される。
【００２０】
（第１駆動手段と第２駆動手段）
次に、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の構成例について説明する。第１駆動手段３１には、振動駆動方式の駆動手段が適用される。ここでは、振動駆動方式の駆動手段として超音波モータ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｎｉｃ  Ｍｏｔｏｒ：ＵＳＭ）を例に示す。図３に示すように第１駆動手段３１は、交流電圧の印加により超音波振動する振動子３１１と、振動子３１１と摩擦接触する摩擦部材３１３と、摩擦部材３１３を振動子３１１に向けて加圧（付勢）する加圧部材３１４とを有する。図３に示すように、振動子３１１はレンズフレーム３４の光軸方向の一方の面に設けられ、摩擦部材３１３は一方の固定部３５ａに振動子３１１に対向するように設けられる。加圧部材３１４は、摩擦部材３１３を振動子３１１に向けて加圧する。なお、振動子３１１が固定部３５ａに設けられ、加圧部材３１４がレンズフレーム３４に設けられ、加圧部材３１４が振動子３１１を摩擦部材３１３に向けて加圧する構成であってもよい。振動子３１１には、摩擦部材３１３の側に向かって突出する２本の突起部３１２が設けられており、これら２本の突起部３１２の先端が摩擦部材３１３に接触している。振動子３１１に振動電圧（交流電圧）が印加されると、振動子３１１が超音波振動して２本の突起部３１２が楕円運動などの所定の態様で運動する。そして、この超音波振動によって、摩擦接触している摩擦部材３１３に対して所定の方向に移動する駆動力が発生する。
【００２１】
なお、本発明の実施形態では、第１駆動手段３１の駆動方向は、ヨー軸方向（上下方向）と同じ方向である。また、振動子３１１に設けられ２本の突起部３１２は、駆動方向であるヨー軸方向（すなわち上下方向）に並んで設けられる。そして、振動子３１１および摩擦部材３１３は、撮像光学系１２１の光軸方向視において、駆動方向であるヨー軸方向に長い形状を有する。すなわち、第１駆動手段３１であるＵＳＭは、撮像光学系１２１の光軸方向視において、駆動方向であるヨー軸方向に長く、駆動方向に直交する方向であるピッチ軸方向に短い形状を有する。
【００２２】
第２駆動手段３２には、電磁駆動方式の駆動手段が適用される。ここでは、電磁駆動方式の駆動手段として、可動磁石型（ムービングマグネット）型ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）が適用される例を示す。図３に示すように、電磁駆動方式である第２駆動手段３２は、コイル３２１と、磁石３２２と、ヨーク部材３２３とを有する。ヨーク部材３２３は磁性体からなる部材であり、コイル３２１が発生させる磁力を強めるとともに閉磁路を形成する。コイル３２１およびヨーク部材３２３は、第１駆動手段３１である振動駆動方式の駆動手段の摩擦部材３１３が設けられる固定部３５ａにレンズフレーム３４を挟んで対向する固定部３５ｂに設けられる。磁石３２２は、レンズフレーム３４の一方の面であって、コイル３２１およびヨーク部材３２３が設けられる固定部３５ｂに対向する側の面に固定される。そして、コイル３２１に電流が印加されると、磁石３２２を所定の方向に移動させる駆動力が発生する。
【００２３】
本発明の実施形態では、磁石３２２を移動させる駆動力は、ピッチ軸方向と同じ方向である。なお、撮像光学系１２１の光軸方向視において、コイル３２１は、磁石３２２の駆動方向であるピッチ軸方向に短く、駆動方向に直交する方向であるヨー軸方向に長い形状を有する。
【００２４】
なお、前述の第１駆動手段３１の構成部品が、コイル３２１が発生させる磁路を閉じる（閉磁路を形成する）部材として機能する構成であってもよい。例えば、第１駆動手段３１の振動子３１１と摩擦部材３１３の一方または両方（少なくとも一方）が磁性体により形成され、撮像光学系１２１の光軸方向視において、ヨーク部材３２３と重畳するように配置される。このような構成であれば、振動子３１１と摩擦部材３１３の一方または両方（磁性体により形成される部材）が、閉磁路を形成する部材として機能する。
【００２５】
また、本発明の実施形態では、所定の距離をおいて対向する２つの固定部３５ａ，３５ｂが設けられ、これら２つの固定部３５ａ，３５ｂの間にレンズフレーム３４が設けられる。そして、レンズフレーム３４には、磁石３２２と振動子３１１とが設けられる。また、一方の固定部３５ａには摩擦部材３１３と加圧部材３１４とが設けられ、他の一方の固定部３５ｂにコイル３２１およびヨーク部材３２３が設けられる。
【００２６】
このような構成であると、レンズフレーム３４の厚さ（撮像光学系１２１の光軸方向寸法）を小さくできる。したがって、振れ補正装置３の撮像光学系１２１の光軸方向の寸法を小さくできる。また、摩擦部材３１３と磁石３２２との間に振動子３１１が配置される。摩擦部材３１３が磁性体であれば、摩擦部材３１３と磁石３２２とが接近するような磁力が生じ、この磁力によって摩擦部材３１３と振動子３１１とが互いに接近するように加圧される。そして、摩擦部材３１３と磁石３２２とを接近して配置できるから、摩擦部材３１３と振動子３１１とを接触させる加圧力を大きくできる。すなわち、摩擦部材３１３と振動子３１１とは、加圧部材３１４のほか、磁力によっても加圧される。
【００２７】
そして、図３に示すように、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とは、撮像光学系１２１の光軸方向視において重畳するように配置される。振動駆動方式の駆動手段である第１駆動手段３１は、その長手方向が駆動方向であるヨー軸方向と同じ方向となるように配置される。電磁駆動方式の駆動手段である第２駆動手段３２は、その長手方向が駆動方向であるピッチ軸方向に直交するヨー軸方向と同じ方向となるように配置される。このように、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とは、長手方向が同じヨー軸方向を向く向きで、撮像光学系１２１の光軸方向に重畳するように配置される。
【００２８】
さらに、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とは、撮像光学系１２１の光軸方向視において、シフトレンズ３３の光軸（中心線）から半径方向外側にずれた位置に配置される。そして、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とは、それらの長手方向とそれらが配置されている位置において、レンズフレーム３４の円周方向とが略平行である。例えば、図３（ａ）に示すように、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とが撮像光学系１２１の光軸（中心線）からピッチ軸方向（半径方向外側）にずれた位置に配置される構成であれば、それらの配置位置において、レンズフレーム３４の円周方向は略上下方向となる。そして、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２は、それらの長手方向が上下方向に平行となるように配置される。なお、図３に示すように第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とを配置することで、光軸方向視において第１駆動手段３１を第２駆動手段３２の大部分と重畳させることができるが、少なくとも一部分が重畳していればよい。
【００２９】
なお、前述のとおり、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の駆動方向は、いずれがヨー軸方向であってもピッチ軸方向であってもよい。ただし、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２のうち、駆動力が大きい駆動手段の駆動方向がヨー軸方向（上下方向）を向き、駆動力が小さい駆動手段の駆動方向がピッチ軸方向（水平方向）を向く構成であることが好ましい。すなわち、駆動力がヨー軸方向である駆動手段は、重力に抗してシフトレンズ３３を駆動させることになるため、駆動力がピッチ軸方向の駆動手段に比較して大きな駆動力を要することがあるためである。本発明の実施形態では、振動駆動方式の駆動手段である第１駆動手段３１の駆動力が、電磁駆動方式の駆動手段である第２駆動手段３２の駆動力よりも大きい。そこで、第１駆動手段３１の駆動力をヨー軸方向と平行とし、第２駆動手段３２の駆動力をピッチ軸方向と平行とする。したがって、この場合には、第１駆動手段３１および第２駆動手段３２は、それらの長手方向がヨー軸方向を向くように配置される。そして、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とは、撮像光学系１２１の光軸方向視において、シフトレンズ３３の光軸（中心線）からピッチ軸方向に沿って半径方向外側にずれた位置に配置される。
【００３０】
（振れ補正装置の動作）
次に、振れ補正装置３の動作について、図４と図５を参照して説明する。図４は、第１駆動手段３１を駆動させた際の振れ補正装置３の動作を模式的に示す図である。図５は、第２駆動手段３２を駆動させた際の振れ補正装置３の動作を模式的に示す図である。図４に示すように、振動子３１１が超音波振動することによって、ヨー軸方向（振動子３１１および摩擦部材３１３の長手方向）の駆動力が発生する。そして、振動子３１１はレンズフレーム３４に固定されていることから、レンズフレーム３４に取付けられているシフトレンズ３３は、この駆動力によって振動子３１１とともにヨー軸方向に駆動される（移動する）。また、図５に示すように、コイル３２１に電流が印加されると、ピッチ軸方向（コイル３２１の短手方向）の駆動力が生じる。磁石３２２はレンズフレーム３４に固定されていることから、レンズフレーム３４に取付けられているシフトレンズ３３は、この駆動力によって磁石３２２とともにピッチ軸方向に駆動される。このように、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とにより、シフトレンズ３３を互いに直交する２軸方向に駆動させて振れ補正を行うことができる。なお、本実施形態の光軸方向視における振動子３１１の形状は長方形であるが、突起部３１２が１つだけ設けられた略正方形の形状であってもよい。また、光軸方向視における摩擦部材３１３の形状も略正方形であってもよい。これらの場合、第１駆動手段３１の長手方向は、振動子３１１および摩擦部材３１３のいずれか一方の長手方向となる。
【００３１】
第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とは、互いに影響を受けることなくシフトレンズ３３を駆動できるように構成される。具体的には次のとおりである。第１駆動手段３１の振動子３１１はレンズフレーム３４に取付けられており、摩擦部材３１３は固定部３５ａに設けられている。そして、第２駆動手段３２によりシフトレンズ３３がレンズフレーム３４とともに駆動されると、振動子３１１はレンズフレーム３４とともに第２駆動手段３２の駆動方向であるピッチ軸方向に移動する。このため、振動子３１１と摩擦部材３１３とが第２駆動手段３２の駆動方向に相対的に移動する。そこで、振動子３１１は、第２駆動手段３２による駆動範囲のいずれの位置に移動しても、撮像光学系１２１の光軸方向視において、摩擦部材３１３の外形線の内側に収まるように配置される。少なくとも、２つの突起部３１２の両方が摩擦部材３１３の外形線の内側に収まるように配置される。このような構成であれば、振動子３１１と摩擦部材３１３とが第２駆動手段３２の駆動方向に相対的に変位した場合であっても、第１駆動手段３１はその影響を受けることなくシフトレンズ３３を駆動できる。
【００３２】
第２駆動手段３２の磁石３２２はレンズフレーム３４に設けられており、第１駆動手段３１がシフトレンズ３３を駆動すると、第２駆動手段３２の磁石３２２はコイル３２１に対して第１駆動手段３１の駆動方向に変位する。そこで、第２駆動手段３２の磁石３２２は、第１駆動手段３１による駆動範囲のいずれの位置に移動しても、撮像光学系１２１の光軸方向視において、コイル３２１の外形線の内側に収まるように配置される。このような構成であれば、磁石３２２とコイル３２１とが第１駆動手段３１の駆動方向に相対的に変位した場合であっても、第２駆動手段３２はその影響を受けることなくシフトレンズ３３を駆動できる。
【００３３】
なお、第２駆動手段３２がシフトレンズ３３を駆動する際に、第１駆動手段３１の振動子３１１と突起部３１２との接触面において摩擦接触するが、この摩擦接触の摩擦力は振動子３１１を超音波振動させることで軽減できる。すなわち、振動子３１１が超音波振動すると、振動子３１１と摩擦部材３１３とは接触と非接触を超音波周期で繰り返す。この際に発生する駆動力の方向は、第２駆動手段３２の駆動方向に直交する方向であり、第２駆動手段３２の駆動方向（すなわち、第１駆動手段３１の駆動方向以外の方向）の摩擦力は低い状態となる。また、振動子３１１に印加する信号を変更することにより、駆動力を発生させることなく振動子３１１と摩擦部材３１３とが単に接触と非接触を繰り返すのみの動作も可能である。このように、第２駆動手段３２によるシフトレンズ３３の駆動は、第１駆動手段３１の影響を受けない。
【００３４】
以上のように、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とは、互いに影響を受けることなく、独立して動作することができる。したがって、２つの駆動手段を駆動させることによって、互いに直交する２軸方向の振れ補正を実現できる。
【００３５】
なお、レンズフレーム３４を挟んで２つの固定部３５ａ，３５ｂが設けられ、一方の固定部３５ａとレンズフレーム３４とに跨るように第１駆動手段３１が設けられ、他方の固定部３５ｂとレンズフレーム３４とに跨るように第２駆動手段３２が設けられる構成を示したが、このような構成に限定されない。例えば、次のような構成であってもよい。振れ補正装置３は、レンズフレーム３４とは別に、固定部３５ａ，３５ｂに対して第１駆動手段３１または第２駆動手段３２の駆動方向に移動可能な可動部材を有する。この可動部材は、撮像光学系１２１の光軸方向において、レンズフレーム３４と固定部３５ａ，３５ｂとの間に配置される。そして、固定部３５ａ，３５ｂと可動部材とに跨るように第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の一方が設けられ、可動部材とレンズフレーム３４とに跨るように第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の他の一方が設けられる。すなわち、図３（ｂ）（ｃ）において、レンズフレーム３４が可動部材に置換わり、一方の固定部３５ａ，３５ｂがレンズフレーム３４に置換わったような構成であってもよい。この場合、レンズフレーム３４はレンズ鏡筒１２などにヨー軸方向とピッチ軸方向に移動可能に支持される構成であればよい。
【００３６】
（実施形態の効果）
ここで、本発明の実施形態の効果について説明する。本発明の実施形態では、シフトレンズ３３を直交する２軸方向に駆動する第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とに、互いに駆動方式が異なる振動駆動方式と電磁駆動方式の駆動手段が適用される。振動駆動方式と電磁駆動方式の駆動手段は、駆動動作に互いに影響を与え合うことがないため、接近して配置できる。すなわち、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の両方に電磁駆動方式の駆動手段が適用される構成では、２つの電磁駆動方式の駆動手段の磁路が干渉しないように、ある程度互いに離れた位置に配置しなければならない。例えば、撮像光学系１２１の光軸方向視において、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とを互いに重畳しないように配置しなければならない。このため、撮像光学系１２１の光軸方向視において、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の配置に要するスペースが大きくなる。
【００３７】
これに対して、本発明の実施形態では、このような相互影響がないため、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とを接近して配置できる。そして、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とを、撮像光学系１２１の光軸方向に重畳するように配置することにより、撮像光学系１２１の光軸方向視において、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の配置に要するスペースを小さくできる。
【００３８】
また、振動駆動方式の駆動手段は駆動方向に長い形状を有し、電磁駆動方式の駆動手段は駆動方向に直交する方向に長い形状を有する。このため、シフトレンズ３３を互いに直交する２軸方向に駆動する構成において、振動駆動方式と電磁駆動方式の駆動手段とを、それらの長手方向を同じ向きにして重畳して配置できる。すなわち、振動駆動方式の駆動手段と電磁駆動方式の駆動手段とを重畳して配置した場合に、互いに外形線からはみ出る部分を少なくできる。このため、２つの駆動手段の配置に要するシフトレンズ３３の光軸方向視のスペースを小さくできる。
【００３９】
例えば、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の両方に振動駆動方式の駆動手段が適用される構成であると、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の長手方向が互いに直交する方向となる。この場合、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２とを撮像光学系１２１の光軸方向に重畳して重ねて配置すると、撮像光学系１２１の光軸方向視において互いに外形線からはみ出す部分をなくすことができない。これに対して、本発明の実施形態によれば、撮像光学系１２１の光軸方向視において、例えば第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の外形寸法が同じであれば、互いにはみ出す部分が生じることなく重畳して配置できる。また、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の一方が他方よりも小さい場合には、小さい方の駆動手段を大きい方の駆動手段の外形線からはみ出すことなく配置できる。このように、本発明の実施形態によれば、撮像光学系１２１の光軸方向視において、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２の配置に要するスペースの省スペース化を図ることができる。したがって、振れ補正装置３の全体の寸法を小さくできる。
【００４０】
また、本発明の実施形態においては、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２は、それらの配置位置において、それらの長手方向がレンズフレーム３４の円周方向に略平行となり、短手方向が半径方向に略平行となる向きで配置される。このような構成によれば、撮像光学系１２１の光軸方向視において、第１駆動手段３１と第２駆動手段３２がレンズフレーム３４からはみ出さないようにできるか、または、はみ出す量を小さくしつつ、レンズフレーム３４の半径方向寸法を小さくできる。したがって、振れ補正装置３の半径方向寸法を小さくできる。
【００４１】
そして、振れ補正装置３の小型化によって生じたスペースには、他の部品や構造物を配置できる。例えば、絞りユニット１２４が有する不図示のアクチュエータなどといった、撮像光学系１２１の他の機器や部品を配置できる。また、振れ補正装置３と他の機器や部品とを連結するための機械部品を配置できる。さらに、変倍レンズユニット１２３やフォーカスレンズユニット１２５の光軸方向の移動の際に、変倍レンズユニット１２３やフォーカスレンズユニット１２５の一部が入り込む構成であってもよい。このように、本実施形態では、シフトレンズ３３を直交する２軸方向に駆動する２つの駆動手段の駆動方式を互いに異ならせる。これにより、２つの駆動手段を撮像光学系１２１の光軸方向に重畳して配置でき、撮像光学系１２１の光軸方向視における振れ補正装置３の小型化を図ることができる。そして、これにより、振れ補正装置３が適用される撮像装置の設計の自由度、特にレンズ設計や鏡筒設計の自由度が向上する。
【００４２】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明したが、前記実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、振れ補正装置に有効な技術である。そして本発明によれば、振れ補正装置の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
３：振れ補正装置、３１：第１駆動手段、３１１：振動子、３１２：突起部、３１３：摩擦部材、３１４：加圧部材、３２：第２駆動手段、３２１：コイル、３２２：磁石、３２３：ヨーク部材、３３：シフトレンズ、３４：レンズフレーム、３５ａ，３５ｂ：固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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