(57)【要約】【課題】軸部材と軸部材に外挿される外挿部材との相対回転を防止できる時計部品、ムーブメントおよび時計を提供する。【解決手段】時計部品１００は、軸部材１１０と、軸部材１１０に外挿され、軸部材１１０の径方向に沿って延びる第１主面１２２を備える外挿部材１２０と、軸部材１１０から径方向に沿って突設されるとともに、軸部材１１０に固定され、第１主面１２２に対向する対向面１３１を備える突出部１３０と、第１主面１２２および対向面１３１のうち少なくとも一方に設けられ、外挿部材１２０と突出部１３０とを軸部材１１０周りの周方向で係合する係合部１４０と、を備える。【選択図】図５
2018155523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
前記軸部材に外挿され、前記軸部材の径方向に沿って延びる第１面を備える外挿部材と、
前記軸部材から前記径方向に沿って突設されるとともに、前記軸部材に固定され、前記第１面に対向する第２面を備える突出部と、
前記第１面および前記第２面のうち少なくとも一方に設けられ、前記外挿部材と前記突出部とを前記軸部材周りの周方向で係合する係合部と、
を備えることを特徴とする時計部品。
【請求項２】
前記係合部は、前記第１面および前記第２面の両方に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計部品。
【請求項３】
前記係合部は、前記径方向に沿って延在する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の時計部品。
【請求項４】
前記外挿部材および前記突出部の一方は、他方よりもビッカース硬さの小さい材料により形成され、
前記係合部は、
前記一方に設けられた凸部と、
前記他方に設けられ、前記凸部を受け入れる凹部と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の時計部品。
【請求項５】
前記係合部は、算術平均粗さが１．０μｍ以上の粗面部を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の時計部品。
【請求項６】
前記外挿部材は、前記軸部材に圧入されている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の時計部品。
【請求項７】
前記軸部材の外周面には、前記外挿部材が圧入される括れ部が形成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の時計部品。
【請求項８】
前記軸部材に圧入され、前記軸部材から前記径方向に沿って突出するとともに、前記外挿部材を挟んで前記突出部とは反対側から当接する押さえ部材を備える、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の時計部品。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の時計部品を備えることを特徴とするムーブメント。
【請求項１０】
請求項９に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計部品、ムーブメントおよび時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ムーブメントが備える時計部品として、例えばがんぎ車や番車等のように、軸部材と軸部材に外挿して固定された外挿部材とを備えたものがある。この種の時計部品では、軸部材と外挿部材とが相対回転することを防止する機構を備える場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、軸部材に形成されたかなの一端側の外周部分か削られ、歯車（外挿部材）の中心穴が嵌合する嵌合部となっており、歯車の中心穴には、中心に向かって突出し、嵌合部に残された歯底に係合する突起が形成された構成が記載されている。これにより、歯車の軸部材に対する回転を規制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、歯車の中心穴の内周面に設けられた突起が軸部材に形成された歯底に係合するので、軸部材と歯車との相対回転を規制する際に、歯車の最も中心に近い位置にある突起に力が作用することとなる。このため、歯車の突起、および突起に係合する歯底に大きな力が集中して加わり、突起および歯底が変形するおそれがある。その結果、軸部材と歯車との間に緩みが生じ、軸部材と歯車との相対回転を防止できない可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、軸部材と軸部材に外挿される外挿部材との相対回転を防止できる時計部品、ムーブメントおよび時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の時計部品は、軸部材と、前記軸部材に外挿され、前記軸部材の径方向に沿って延びる第１面を備える外挿部材と、前記軸部材から前記径方向に沿って突設されるとともに、前記軸部材に固定され、前記第１面に対向する第２面を備える突出部と、前記第１面および前記第２面のうち少なくとも一方に設けられ、前記外挿部材と前記突出部とを前記軸部材周りの周方向で係合する係合部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、径方向に沿って延びる外挿部材の第１面、および外挿部材の第１面に対向する突出部の第２面のうち少なくとも一方に、外挿部材と突出部とを周方向で係合する係合部が設けられているので、外挿部材の内周面において外挿部材と軸部材とを係合させる従来技術と比較して、軸部材の軸線から離れた位置で外挿部材と突出部とが係合される。これにより、従来技術と比較して、突出部が固定された軸部材と外挿部材との相対回転を、より小さい力で規制することができる。このため、軸部材と外挿部材との相対回転を規制するにあたり、外挿部材および突出部に変形等が生じて外挿部材と突出部との間に緩みが生じることを防止できる。したがって、軸部材と外挿部材との相対回転を防止できる。
【０００９】
上記の時計部品において、前記係合部は、前記第１面および前記第２面の両方に設けられている、ことが望ましい。
【００１０】
本発明によれば、係合部が第１面および第２面の一方のみに設けられている場合と比較して、軸部材と外挿部材との相対回転をより確実に防止できる。
【００１１】
上記の時計部品において、前記係合部は、前記径方向に沿って延在する、ことが望ましい。
【００１２】
本発明によれば、外挿部材と突出部との相対回転を、その回転方向に直交する径方向の広い範囲において規制することができる。したがって、軸部材と外挿部材との相対回転をより確実に防止できる。
【００１３】
上記の時計部品において、前記外挿部材および前記突出部の一方は、他方よりもビッカース硬さの小さい材料により形成され、前記係合部は、前記一方に設けられた凸部と、前記他方に設けられ、前記凸部を受け入れる凹部と、を備える、ことが望ましい。
【００１４】
本発明によれば、外挿部材および突出部の一方を他方に近付けて、一方に形成された凸部を他方に押し込むことにより、凸部と係合する凹部を形成できる。したがって、係合部を容易に形成できる。
【００１５】
上記の時計部品において、前記係合部は、算術平均粗さが１．０μｍ以上の粗面部を備える、ことが望ましい。
【００１６】
本発明によれば、粗面部の微小突起により軸部材と突出部とを周方向で係合することができる。粗面部は、外挿部材や突出部の外形形成後に、サンドブラスト等により容易に形成することができる。したがって、係合部を容易に形成できる。
【００１７】
上記の時計部品において、前記外挿部材は、前記軸部材に圧入されている、ことが望ましい。
【００１８】
本発明によれば、外挿部材が軸部材から脱落することを抑制できる。また、軸部材と外挿部材との相対回転を抑制できる。したがって、係合部による作用と併せて、軸部材と外挿部材とをより強固に固定することができる。
【００１９】
上記の時計部品において、前記軸部材の外周面には、前記外挿部材が圧入される括れ部が形成されている、ことが望ましい。
【００２０】
本発明によれば、軸部材の軸線方向における外挿部材の変位を規制できる。したがって、外挿部材の軸部材からの脱落をより確実に抑制できる。
【００２１】
上記の時計部品において、前記軸部材に圧入され、前記軸部材から前記径方向に沿って突出するとともに、前記外挿部材を挟んで前記突出部とは反対側から当接する押さえ部材を備える、ことが望ましい。
【００２２】
本発明によれば、軸部材の軸線方向における外挿部材の変位を突出部と押さえ部材とにより規制できる。したがって、外挿部材が軸部材から脱落することを抑制できる。
【００２３】
本発明のムーブメントは、上記の時計部品を備えることを特徴とする。
本発明の時計は、上記のムーブメントを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、軸部材と外挿部材との相対回転を防止できるので、動作信頼性の高いムーブメントおよび時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、軸部材と軸部材に外挿される外挿部材との相対回転を防止できる時計部品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】時計の外観図である。
【図２】ムーブメントを表側から見た平面図である。
【図３】ムーブメントのうち、調速脱進機を含む部分の断面図である。
【図４】調速脱進機の平面図である。
【図５】第１実施形態に係る時計部品の断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する部分における周方向に沿う拡大断面図である。
【図７】第１実施形態に係る外挿部材を突出部側から見た平面図である。
【図８】第１実施形態に係る突出部を外挿部材側から見た平面図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係る外挿部材を突出部側から見た平面図である。
【図１０】第１実施形態の変形例に係る突出部を外挿部材側から見た平面図である。
【図１１】第２実施形態に係る時計部品の断面図であって、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する部分における周方向に沿う拡大断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る係合凹部の形成方法を説明する図であって、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する部分における周方向に沿う断面図である。
【図１３】第３実施形態に係る時計部品の断面図であって、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する部分における周方向に沿う拡大断面図である。
【図１４】第３実施形態に係る外挿部材を突出部側から見た平面図である。
【図１５】第３実施形態に係る突出部を外挿部材側から見た平面図である。
【図１６】第４実施形態に係る時計部品の断面図である。
【図１７】第４実施形態に係る外挿部材をかな側から見た平面図である。
【図１８】第４実施形態に係るかなを外挿部材側から見た平面図である。
【図１９】第５実施形態に係る時計部品の断面図である。
【図２０】第５実施形態の変形例に係る時計部品の断面図である。
【図２１】第６実施形態に係る時計部品の断面図である。
【図２２】第６実施形態の変形例に係る時計部品の断面図である。
【図２３】第７実施形態に係る時計部品の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【００２８】
最初に、各実施形態に共通する時計１およびムーブメント２の構成を説明した後、各実施形態の時計部品について説明する。
［時計］
図１は、時計の外観図である。なお、以下に示す各図では、図面を見やすくするため、時計部品のうち一部の図示を省略しているとともに、各時計部品を簡略化して図示している場合がある。
図１に示すように、本実施形態の時計１は、ムーブメント２や文字板３、各種指針４〜６等が時計ケース７内に組み込まれて構成されている。
【００２９】
時計ケース７は、胴１１と、裏蓋（不図示）と、ガラス１２と、を備えている。胴１１の側面のうち、３時位置（図１の右側）にはりゅうず１５が設けられている。りゅうず１５は、胴１１の外側からムーブメント２を操作するためのものである。りゅうず１５は、胴１１内に挿通された巻真１９に固定されている。
【００３０】
［ムーブメント］
図２は、ムーブメントを表側から見た平面図である。
図２に示すように、ムーブメント２は、ムーブメント２の基板を構成する地板２１に複数の歯車体等が回転可能に支持されて構成されている。なお、以下の説明では、地板２１に対して時計ケース７のガラス１２側（文字板３側）をムーブメント２の「裏側」と称し、裏蓋側（文字板３側とは反対側）をムーブメント２の「表側」と称する。
【００３１】
地板２１には、上述した巻真１９が組み込まれている。巻真１９は、日付や時刻の修正に用いられる。巻真１９は、その軸線周りに回転可能、かつ軸線方向に移動可能とされている。巻真１９は、おしどり２３、かんぬき２４、かんぬきばね２５および裏押さえ２６を含む切換装置によって、軸線方向の位置が決められている。
巻真１９を回転させると、つづみ車（不図示）の回転を介してきち車３１が回転する。きち車３１の回転により丸穴車３２および角穴車３３が順に回転し、香箱車３４に収容されたぜんまい（不図示）が巻き上げられる。
【００３２】
香箱車３４は、地板２１と香箱受３５との間で回転可能に支持されている。二番車４１、三番車４２、四番車４３は、地板２１と輪列受２２との間で回転可能に支持されている。
ぜんまいの復元力により香箱車３４が回転すると、香箱車３４の回転により二番車４１、三番車４２および四番車４３が順に回転する。香箱車３４、二番車４１、三番車４２および四番車４３は、表輪列を構成する。
【００３３】
上述した表輪列のうち、二番車４１には、分針５（図１参照）が取り付けられている。二番車４１の回転に伴って回転する筒車（不図示）には、上述した時針４が取り付けられている。また、秒針６（図１参照）は、四番車４３の回転に基づいて回転するように構成されている。
【００３４】
図３は、ムーブメントのうち、調速脱進機を含む部分（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する部分）の断面図である。
図３に示すように、ムーブメント２には、調速脱進機５１が搭載されている。調速脱進機５１は、てんぷ５２、がんぎ車５３およびアンクル５４を有している。
【００３５】
てんぷ５２は、がんぎ車５３を調速する（がんぎ車５３を一定速度で脱進させる）。てんぷ５２は、てん真６１、てん輪６２およびひげぜんまい６３を主に有している。
てん真６１は、地板２１とてんぷ受６５との間で、第１軸線Ｏ１回りに回動可能に支持されている。てん真６１は、ひげぜんまい６３から伝えられた動力によって第１軸線Ｏ１回りに一定の振動周期で往復回動する。
【００３６】
てん真６１の裏側端部には、振り座６７が外嵌されている。振り座６７は、第１軸線Ｏ１と同軸上に配置された筒状に形成されている。振り座６７の大つば６７ａにおいて、第１軸線Ｏ１周りの周方向の一部には、振り石６８が設けられている。振り石６８は、例えばムーブメント２の表裏方向に延びる半円柱形状に形成されている（図４参照）。振り石６８は、大つば６７ａから裏側に突出している。
一方、振り座６７の小つば６７ｂにおいて、第１軸線Ｏ１周りの周方向で振り石６８に対応する位置にはツキガタ６６が形成されている。ツキガタ６６は、小つば６７ｂの一部が第１軸線Ｏ１における径方向の内側に窪んで形成されている。
【００３７】
てん輪６２は、リング状に形成されている。てん輪６２は、てん真６１における振り座６７よりも表側に位置する部分に、圧入等によって固定されている。
【００３８】
ひげぜんまい６３は、ムーブメント２の表裏方向から見た平面視で渦巻状の平ひげである。ひげぜんまい６３は、てん輪６２よりも表側に配置されている。ひげぜんまい６３の内端部は、ひげ玉６９を介しててん真６１に連結されている。ひげ玉６９は、てん真６１に外挿されて固定されている。ひげぜんまい６３の外端部は、ひげ持７０を介しててんぷ受６５に接続されている。ひげぜんまい６３は、四番車４３からがんぎ車５３に伝えられた動力を蓄え、てん真６１に伝える役割を果たしている。
【００３９】
図４は、調速脱進機の平面図である。
図４に示すように、がんぎ車５３は、がんぎ真７１と、がんぎかな７２と、がんぎ歯車７３と、を有している。
【００４０】
図３に示すように、がんぎ真７１は、地板２１と輪列受２２との間で第２軸線Ｏ２回りに回転可能に支持されている。
がんぎかな７２は、がんぎ真７１に形成されている。がんぎかな７２は、上述した四番車４３に噛合している。すなわち、がんぎ車５３は、四番車４３の回転に伴い第２軸線Ｏ２回りに回転する。
【００４１】
がんぎ歯車７３は、がんぎ真７１におけるがんぎかな７２に対して裏側に位置する部分に外挿されて固定されている。がんぎ歯車７３には、第２軸線Ｏ２の径方向に突出する歯部７３ａが、第２軸線Ｏ２周りの周方向で間隔をあけて複数形成されている（図４参照）。
【００４２】
アンクル５４は、てんぷ５２とがんぎ車５３との間を接続している。具体的に、アンクル５４は、アンクル真８１と、アンクル体８２と、一対のつめ石８３と、剣先８５と、を備えている。
アンクル真８１は、地板２１とアンクル受７５との間で第３軸線Ｏ３回りに回動可能に支持されている。
【００４３】
図４に示すように、アンクル体８２は、第３軸線Ｏ３の径方向のうち、アンクルビーム９１およびアンクルサオ９３により、ムーブメント２の表裏方向から見た平面視でＴ字状に形成されている。アンクルビーム９１は、第３軸線Ｏ３の径方向に沿って延在している。アンクルビーム９１における延在方向の両端部には、上述したつめ石８３がそれぞれ取り付けられている。各つめ石８３は、アンクル５４の往復回動に伴いがんぎ車５３の歯部７３ａに交互に係合する。
【００４４】
アンクルサオ９３は、アンクルビーム９１の延在方向における中央部から、第３軸線Ｏ３の径方向のうちアンクルビーム９１に対して交差する方向に片持ちで延在している。アンクルサオ９３の先端部には、てんぷ５２の振り座６７（図３参照）と係脱可能なアンクルハコ９５が形成されている。アンクル体８２において、アンクルビーム９１とアンクルサオ９３との接続部分は、上述したアンクル真８１に外挿されて固定されている。
【００４５】
［時計部品］
続いて、上述したてんぷ５２やがんぎ車５３、アンクル５４等として適用可能な時計部品の各実施形態について説明する。
【００４６】
（第１実施形態）
最初に、第１実施形態の時計部品１００について説明する。
図５は、第１実施形態に係る時計部品の断面図である。
図５に示すように、時計部品１００は、軸部材１１０と、軸部材１１０に外挿された外挿部材１２０と、軸部材１１０から突設された突出部１３０と、外挿部材１２０と突出部１３０とを係合する係合部１４０と、を備えている。軸部材１１０は、例えばてん真６１やがんぎ真７１、アンクル真８１である。また、外挿部材１２０は、例えばひげ玉６９やがんぎ歯車７３、アンクル体８２である。時計部品１００は、軸部材１１０の軸線Ｃ回りに回動可能または回転可能に設けられる。なお、以下の説明では、軸線Ｃに沿う軸線方向を軸線Ｃ方向といい、軸線Ｃ方向に直交して軸線Ｃから放射状に延びる方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの周方向を単に周方向という。
【００４７】
外挿部材１２０は、軸部材１１０が挿通された挿通孔１２１と、軸線Ｃ方向の一方側に向く第１主面１２２（第１面）と、軸線Ｃ方向の他方側に向く第２主面１２３と、を備えている。挿通孔１２１は、軸線Ｃ方向に沿って一定の内径で延在している。外挿部材１２０は、軸部材１１０の外周面のうち、軸線Ｃ方向に沿って一定の外径で延在する部分に圧入されている。これにより、外挿部材１２０は、軸部材１１０からの脱落が防止されている。各主面１２２，１２３は、挿通孔１２１の内周面と接続するとともに、軸線Ｃ方向に直交する平面状に形成されている。
【００４８】
突出部１３０は、軸部材１１０から径方向に沿って突設され、軸部材１１０に固定されている。本実施形態では、突出部１３０は、軸部材１１０と一体的に形成されている。突出部１３０は、周方向に沿って例えば円環状に延びている。突出部１３０は、外挿部材１２０に対して軸線Ｃ方向の一方側から当接している。突出部１３０は、外挿部材１２０の第１主面１２２に対向する対向面１３１（第２面）を備えている。対向面１３１は、軸線Ｃ方向に直交する平面状に形成されている。対向面１３１は、外挿部材１２０の第１主面１２２に接触している。なお、突出部１３０の形状は、円環状に限定されず、例えば外周面に歯が形成されたかな形状や、多角形状に形成されていてもよい。
【００４９】
係合部１４０は、外挿部材１２０と突出部１３０とを周方向で係合する。つまり、係合部１４０は、外挿部材１２０と軸部材１１０とを周方向で係合する。係合部１４０は、外挿部材１２０の第１主面１２２、および突出部１３０の対向面１３１の両方に設けられている。
【００５０】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する部分における周方向に沿う拡大断面図である。
図６に示すように、係合部１４０は、外挿部材１２０の第１主面１２２に設けられた複数の係合凸部１２４と、突出部１３０の対向面１３１に設けられた複数の係合凹部１３４と、を備えている。
【００５１】
図７は、第１実施形態に係る外挿部材を突出部側から見た平面図である。
図６および図７に示すように、複数の係合凸部１２４は、外挿部材１２０の第１主面１２２から軸線Ｃ方向に沿って突出部１３０に向かって突設されている。各係合凸部１２４は、軸線Ｃ方向から見て、径方向に沿って延在する矩形状に形成されている。各係合凸部１２４は、直方体状に形成され、軸線Ｃ方向に直交する方向に向く側面と、軸線Ｃ方向における突出部１３０側に向く頂面と、を備えている。複数の係合凸部１２４は、それぞれ略同形同大に形成されている。複数の係合凸部１２４は、周方向に等間隔、且つ軸線Ｃを中心として放射状に配置されている。すなわち、複数の係合凸部１２４は、軸線Ｃについて回転対称性を有するように形成されている。
【００５２】
係合凸部１２４が形成された外挿部材１２０は、例えばフォトリソグラフィーと電鋳法とを組み合わせたＬＩＧＡ（Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｅ  Ｇａｌｖａｎｏｆｏｒｍｕｎｇ  Ａｂｆｏｒｍｕｎｇ）法により形成される。具体的には、以下の方法により形成される。まず、シリコン基板上に、導電膜を形成する。シリコン基板上の導電膜上に塗布されたレジスト膜に、係合凸部１２４を含む外挿部材１２０に対応する成形型を形成する。次いで、シリコン基板上の導電膜を電極として、電鋳法によって成形型に金属を堆積させる。その後、必要に応じて研磨等を行い、堆積した金属を成形型から取り出すことで、係合凸部１２４が形成された外挿部材１２０が完成する。
【００５３】
図８は、第１実施形態に係る突出部を外挿部材側から見た平面図である。
図６および図８に示すように、複数の係合凹部１３４は、突出部１３０の対向面１３１において、軸線Ｃ方向において外挿部材１２０とは反対側に窪んでいる。複数の係合凹部１３４は、複数の係合凸部１２４と同数設けられている。複数の係合凹部１３４は、それぞれ係合凸部１２４を受け入れるように形成されている。具体的に、各係合凹部１３４は、軸線Ｃ方向から見て、係合凸部１２４と略同形同大であって、径方向に沿って延在する矩形状に形成されている。複数の係合凹部１３４は、周方向に等間隔、且つ軸線Ｃを中心として放射状に配置されている。すなわち、複数の係合凹部１３４は、軸線Ｃについて回転対称性を有するように形成されている。係合凹部１３４は、突出部１３０の対向面１３１に対し、切削加工や転造加工を施すことにより形成される。
【００５４】
このように、本実施形態の時計部品１００では、径方向に沿って延びる外挿部材１２０の第１主面１２２、および外挿部材１２０の第１主面１２２に対向する突出部１３０の対向面１３１に、外挿部材１２０と突出部１３０とを周方向で係合する係合部１４０が設けられている。この構成によれば、外挿部材の内周面において外挿部材と軸部材とを係合させる従来技術と比較して、軸部材１１０の軸線Ｃから離れた位置で外挿部材１２０と突出部１３０とが係合される。これにより、従来技術と比較して、突出部１３０が固定された軸部材１１０と外挿部材１２０との相対回転を、より小さい力で規制することができる。このため、軸部材１１０と外挿部材１２０との相対回転を規制するにあたり、外挿部材１２０および突出部１３０に変形等が生じて外挿部材１２０と突出部１３０との間に緩みが生じることを防止できる。したがって、軸部材１１０と外挿部材１２０との相対回転を防止できる。
【００５５】
また、係合部１４０の係合凸部１２４および係合凹部１３４が径方向に沿って延在するので、外挿部材１２０と突出部１３０との相対回転を、その回転方向である周方向に直交する径方向の広い範囲において規制することができる。したがって、軸部材１１０と外挿部材１２０との相対回転をより確実に防止できる。
【００５６】
また、係合部１４０の係合凸部１２４および係合凹部１３４が軸線Ｃについて回転対称性を有するように形成されているので、軸部材１１０と外挿部材１２０との相対回転を規制する際に作用する力を、周方向において分散することができる。
【００５７】
また、外挿部材１２０は、軸部材１１０に圧入されているので、外挿部材１２０が軸部材１１０から脱落することを抑制できる。また、軸部材１１０と外挿部材１２０との相対回転を抑制できる。したがって、係合部１４０による作用と併せて、軸部材１１０と外挿部材１２０とをより強固に固定することができる。
【００５８】
そして、上述したムーブメント２および時計１は、軸部材１１０と外挿部材１２０との相対回転が防止された時計部品１００をてんぷ５２やがんぎ車５３、アンクル５４として備えるので、動作信頼性の高いムーブメント２および時計１を提供できる。
【００５９】
なお、係合部１４０が備える係合凸部１２４および係合凹部１３４の形状は、上述した形状に限定されない。
図９は、第１実施形態の変形例に係る外挿部材を突出部側から見た平面図である。図１０は、第１実施形態の変形例に係る突出部を外挿部材側から見た平面図である。なお、図９では、係合凸部１２５の頂面にハッチングを付している。また、図１０では、係合凹部１３５の底面にハッチングを付している。
図９および図１０に示すように、複数の係合凸部１２５は、格子状に設けられている。また、複数の係合凹部１３５は、複数の係合凸部１２５に対応して、格子状に設けられている。これにより、複数の係合凸部１２５、および複数の係合凹部１３５を備える係合部１４０は、外挿部材１２０と突出部１３０とを周方向で係合できる。
【００６０】
また、上記第１実施形態では、係合凸部１２４が外挿部材１２０に形成され、係合凹部１３４が突出部１３０に形成されているが、これに限定されない。係合凹部が外挿部材に形成され、係合凸部が突出部に形成されていてもよい。また、外挿部材および突出部の両方に係合凸部が形成され、係合凸部同士が係合する構成でもよい。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の時計部品２００について説明する。
図１１は、第２実施形態に係る時計部品の断面図であって、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する部分における周方向に沿う拡大断面図である。
図１１に示すように、係合部２４０は、外挿部材１２０の第１主面１２２に設けられた複数の係合凸部２２４（凸部）と、突出部１３０の対向面１３１に設けられた複数の係合凹部２３４（凹部）と、を備えている。
【００６２】
複数の係合凸部２２４は、外挿部材１２０の第１主面１２２から軸線Ｃ方向に沿って突出部１３０に向かって突設されている。各係合凸部２２４は、外挿部材１２０の第１主面１２２から軸線Ｃ方向で離れるに従い、軸線Ｃ方向に直交する少なくとも一方向の幅が漸次狭まるように形成されている。各係合凸部２２４は、軸線Ｃ方向に沿う少なくとも１つの断面視で、軸線Ｃ方向における突出部１３０側に頂点２２４ａを備えている。
【００６３】
複数の係合凹部２３４は、突出部１３０の対向面１３１において、軸線Ｃ方向において外挿部材１２０とは反対側に窪んでいる。複数の係合凹部２３４は、それぞれ係合凸部２２４を受け入れるように形成されている。すなわち、各係合凹部２３４は、係合凸部２２４と略同形同大に窪んでいる。
【００６４】
図１２は、第２実施形態に係る係合凹部の形成方法を説明する図であって、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する部分における周方向に沿う断面図である。
図１１および図１２に示すように、複数の係合凹部２３４は、外挿部材１２０を軸部材１１０（図５参照）に外挿して外挿部材１２０を突出部１３０に接触させる際に、突出部１３０の対向面１３１に複数の係合凸部２２４を押し込むことで形成できる。このようにして複数の係合凹部２３４を形成する場合には、係合凸部２２４が設けられた外挿部材１２０は、突出部１３０よりもビッカース硬さの小さい材料により形成されている。例えば、外挿部材１２０を鉄により形成し、突出部１３０を真鍮により形成する。
【００６５】
このように、本実施形態では、外挿部材１２０は、突出部１３０よりもビッカース硬さの小さい材料により形成され、係合部２４０は、外挿部材１２０に設けられた係合凸部２２４と、突出部１３０に設けられた係合凹部２３４と、を備える。これにより、外挿部材１２０を突出部１３０に近付けて、外挿部材１２０に形成された係合凸部２２４を突出部１３０に押し込むことにより、係合凸部２２４と係合する係合凹部２３４を形成できる。したがって、係合部２４０を容易に形成できる。
【００６６】
なお、本実施形態では、外挿部材１２０が突出部１３０よりもビッカース硬さの小さい材料により形成され、係合凸部２２４が外挿部材１２０に形成されているが、この構成に限定されない。すなわち、突出部１３０が外挿部材１２０よりもビッカース硬さの小さい材料により形成され、係合凸部が突出部１３０に形成されていてもよい。
【００６７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の時計部品３００について説明する。
図１３は、第３実施形態に係る時計部品の断面図であって、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する部分における周方向に沿う拡大断面図である。図１４は、第３実施形態に係る外挿部材を突出部側から見た平面図である。図１５は、第３実施形態に係る突出部を外挿部材側から見た平面図である。
図１３から図１５に示すように、係合部３４０は、外挿部材１２０の第１主面１２２に設けられた第１粗面部３２４（粗面部）と、突出部１３０の対向面１３１に設けられた第２粗面部３３４（粗面部）と、を備えている。
【００６８】
図１３および図１４に示すように、第１粗面部３２４は、機械加工や電鋳等により形成された第１主面１２２に対し、サンドブラスト等を施すことにより形成されている。第１粗面部３２４の表面粗さは、算術平均粗さ１．０μｍ以上となっている。第１粗面部３２４は、突出部１３０の対向面１３１に対向する部分の少なくとも一部に設けられている。本実施形態では、第１粗面部３２４は、突出部１３０の対向面１３１に対向する部分の全体に設けられている。
【００６９】
図１３および図１５に示すように、第２粗面部３３４は、機械加工や電鋳等により形成された対向面１３１に対し、サンドブラスト等を施すことにより形成されている。第２粗面部３３４の表面粗さは、算術平均粗さ１．０μｍ以上となっている。第２粗面部３３４は、外挿部材１２０の第１主面１２２に対向する部分の少なくとも一部に設けられている。本実施形態では、第２粗面部３３４は、外挿部材１２０の第１主面１２２に対向する部分の全体に設けられている。
【００７０】
図１３に示すように、係合部３４０は、第１粗面部３２４上の微小突起と、第２粗面部３３４上の微小突起と、の係合により、外挿部材１２０と突出部１３０とを周方向で係合している。
【００７１】
このように、係合部３４０は、算術平均粗さが１．０μｍ以上の第１粗面部３２４および第２粗面部３３４を備えるので、各粗面部３２４，３３４の微小突起により軸部材１１０と突出部１３０とを周方向で係合することができる。各粗面部３２４，３３４は、外挿部材１２０や突出部１３０の外形形成後に、サンドブラスト等により容易に形成することができる。したがって、係合部３４０を容易に形成できる。
【００７２】
なお、本実施形態では、粗面部が外挿部材１２０の第１主面１２２、および突出部１３０の対向面１３１の両方に形成されているが、これに限定されず、いずれか一方に形成されていればよい。
また、本実施形態では、各粗面部３２４，３３４をサンドブラストにより形成しているが、これに限定されず、例えばめっき処理による表面荒れ加工により粗面部を形成してもよい。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の時計部品４００について説明する。
図１６は、第４実施形態に係る時計部品の断面図である。
図１６に示すように、時計部品４００は、軸部材１１０と、外挿部材１２０と、軸部材１１０に設けられたかな４３０（突出部）と、外挿部材１２０とかな４３０とを係合する係合部４４０と、を備えている。
【００７４】
かな４３０は、軸部材１１０から径方向に沿って突設され、軸部材１１０に固定されている。かな４３０は、軸部材１１０と一体的に形成されている。かな４３０は、外挿部材１２０に対して軸線Ｃ方向の一方側から当接している。かな４３０は、外挿部材１２０に対向する端面４３１（第２面）を備えている。端面４３１は、軸線Ｃ方向に直交する平面状に形成されている。
【００７５】
係合部４４０は、外挿部材１２０とかな４３０とを周方向で係合する。つまり、係合部４４０は、外挿部材１２０と軸部材１１０とを周方向で係合する。係合部４４０は、外挿部材１２０の第１主面１２２に設けられた係合凹部４２４を備えている。
【００７６】
図１７は、第４実施形態に係る外挿部材をかな側から見た平面図である。図１８は、第４実施形態に係るかなを外挿部材側から見た平面図である。
図１６および図１７に示すように、係合凹部４２４は、外挿部材１２０の第１主面１２２において、軸線Ｃ方向においてかな４３０とは反対側に窪んでいる。係合凹部４２４は、かな４３０の外挿部材１２０側の端部を受け入れるように形成されている。具体的に、係合凹部４２４は、軸線Ｃ方向から見て、かな４３０と略同形同大に形成されている（図１８参照）。係合凹部４２４は、かな４３０の歯面に係合している。
【００７７】
このように、本実施形態の時計部品４００では、外挿部材１２０の第１主面１２２に、外挿部材１２０とかな４３０とを周方向で係合する係合部４４０が設けられている。このため、第１実施形態と同様に、軸部材１１０と外挿部材１２０との相対回転を防止できる。
【００７８】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態の時計部品５００について説明する。
図１９は、第５実施形態に係る時計部品の断面図である。
第１実施形態では、外挿部材１２０は、軸部材１１０の外周面のうち軸線Ｃ方向に沿って一定の外径で延在する部分に圧入されている。これに対して図１９に示す第５実施形態では、外挿部材１２０は、軸部材１１０の外周面の括れ部５１１に圧入されている点で、第１実施形態と異なっている。
【００７９】
図１９に示すように、軸部材１１０の外周面には、外挿部材１２０が圧入される括れ部５１１が形成されている。括れ部５１１は、突出部１３０と軸線Ｃ方向で隣接している。括れ部５１１は、軸線Ｃ方向で突出部１３０から離れるに従い漸次拡径するテーパ面５１３を備えている。括れ部５１１の軸線Ｃ方向における寸法は、外挿部材１２０の挿通孔１２１の軸線Ｃ方向における寸法よりも大きい。
【００８０】
このように、本実施形態では、軸部材１１０の外周面に、外挿部材１２０が圧入される括れ部５１１が形成されているので、軸線Ｃ方向における外挿部材１２０の変位を規制できる。したがって、外挿部材１２０の軸部材１１０からの脱落をより確実に抑制できる。また、外挿部材１２０の締め代を小さくできるので、外挿部材１２０を圧入する際の外挿部材１２０の破損を防止できる。
【００８１】
なお、外挿部材１２０の挿通孔１２１は、一定の内径で延在していなくてもよい。
図２０は、第５実施形態の変形例に係る時計部品の断面図である。
図２０に示すように、外挿部材１２０の挿通孔５２１は、軸線Ｃ方向に沿って突出部１３０側からその反対側に向かって漸次拡径していてもよい。挿通孔５２１の内周面の軸線Ｃに対する傾斜角度は、軸部材１１０の括れ部５１１のテーパ面５１３の軸線Ｃに対する傾斜角度よりも小さい。これにより、挿通孔５２１における突出部１３０とは反対側の端縁がテーパ面５１３に接触するので、外挿部材１２０が軸部材１１０に対して軸線Ｃ方向に変位することを防止できる。
【００８２】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態の時計部品６００について説明する。
図２１は、第６実施形態に係る時計部品の断面図である。
図２１に示す第６実施形態では、軸部材１１０を挟んで突出部１３０とは反対側に、押さえ部材１５０が配置されている点で、第１実施形態と異なっている。
【００８３】
図２１に示すように、押さえ部材１５０は、軸部材１１０から径方向に沿って突設されている。押さえ部材１５０は、例えば円環状に形成され、軸部材１１０の外側に圧入されている。押さえ部材１５０は、外挿部材１２０に対して軸線Ｃ方向における突出部１３０とは反対側から当接している。これにより、押さえ部材１５０は、外挿部材１２０の軸部材１１０からの脱落を防止している。なお、この場合には、外挿部材１２０は、軸部材１１０に対して圧入されていなくてもよい。なお、押さえ部材１５０の形状は、円環状に限定されず、軸線Ｃに対して偏心していなければよい。つまり、押さえ部材１５０の形状は、例えば外周面に歯が形成されたかな形状や、多角形状に形成されていてもよい。
【００８４】
押さえ部材１５０は、外挿部材１２０の第２主面１２３に対向する対向面１５１を備えている。対向面１５１は、軸線Ｃ方向に直交する平面状に形成されている。対向面１５１は、外挿部材１２０の第２主面１２３に接触している。外挿部材１２０の第２主面１２３、および押さえ部材１５０の対向面１５１のうち少なくともいずれか一方には、外挿部材１２０と押さえ部材１５０とを周方向で係合する第２の係合部が設けられていてもよい。第２の係合部は、上述した係合部１４０，２４０，３４０，４４０と同様である。
【００８５】
このように、本実施形態の時計部品６００は、軸部材１１０に圧入され、軸部材１１０から径方向に沿って突出するとともに、外挿部材１２０を挟んで突出部１３０とは反対側から当接する押さえ部材１５０を備える。これにより、軸線Ｃ方向における外挿部材１２０の変位を突出部１３０と押さえ部材１５０とにより規制できる。したがって、外挿部材１２０が軸部材１１０から脱落することを抑制できる。また、外挿部材１２０の締め代を小さくできるので、外挿部材１２０を圧入する際の外挿部材１２０の破損を防止できる。
【００８６】
図２２は、第６実施形態の変形例に係る時計部品の断面図である。
なお、図２２に示すように、軸部材１１０の外周面には、押さえ部材１５０が圧入される括れ部６１１が形成されていてもよい。括れ部６１１は、軸部材１１０の外周面における、外挿部材１２０が圧入される部分と軸線Ｃ方向で隣接している。括れ部６１１は、軸線Ｃ方向で外挿部材１２０から離れるに従い漸次拡径するテーパ面６１３を備えている。括れ部６１１の軸線Ｃ方向における寸法は、押さえ部材１５０の内周面の軸線Ｃ方向における寸法よりも大きい。これにより、軸線Ｃ方向における押さえ部材１５０の変位を規制できるので、外挿部材１２０の軸部材１１０からの脱落をより確実に抑制できる。
【００８７】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態の時計部品７００について説明する。
図２３は、第７実施形態に係る時計部品の断面図である。
第１実施形態では、突出部１３０は、軸部材１１０と一体的に形成されている。これに対して図２３に示す第７実施形態では、突出部７３０は、軸部材１１０とは別体で形成されている点で、第１実施形態と異なっている。突出部７３０は、軸部材１１０の外側に圧入されることにより、軸部材１１０に固定されている。突出部７３０のその他の構成は、突出部１３０と同様である。これにより、突出部１３０が一体的に形成されていない軸部材１１０と外挿部材１２０との相対回転を防止できる。
【００８８】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上述した各実施形態および各変形例を適宜組み合わせてもよい。
具体的には、図１９に示す時計部品５００に対し、押さえ部材１５０を配置してもよい。また、図２３に示す時計部品７００に対し、軸部材１１０の外周面に括れ部５１１および括れ部６１１の一方または両方を形成してもよい。
【００８９】
また、上記実施形態においては、機械式時計に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、アナログクォーツ式の時計に本発明を適用してもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、時計部品１００〜７００は、てんぷ５２やがんぎ車５３、アンクル５４として適用可能としたが、これに限定されない。時計部品１００〜７００は、例えば、二番車４１や三番車４２、四番車４３等、軸部材と、軸部材に外挿された歯車やレバー、ジャンパ等と、を備える時計部品に適用してもよい。
【００９１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１…時計  ２…ムーブメント  ５２…てんぷ（時計部品）  ５３…がんぎ車（時計部品）  ５４…アンクル（時計部品）  １００，２００，３００，４００、５００，６００，７００…時計部品  １１０…軸部材  １２０…外挿部材  １２２…第１主面（第１面）  １３０，３３０，７３０…突出部  １３１…対向面（第２面）  １４０、２４０，３４０，４４０…係合部  １５０…押さえ部材  ２２４…係合凸部（凸部）  ２３４…係合凹部（凹部）  ３２４…第１粗面部（粗面部）  ３３４…第２粗面部（粗面部）  ４３０…かな（突出部）  ５１１…括れ部
【図１】
2018155523.tif 000003
【図２】
2018155523.tif 000004
【図３】
2018155523.tif 000005
【図４】
2018155523.tif 000006
【図５】
2018155523.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018155523.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018155523.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018155523.tif 000015
【図１４】
2018155523.tif 000016
【図１５】
2018155523.tif 000017
【図１６】
2018155523.tif 000018
【図１７】
2018155523.tif 000019
【図１８】
2018155523.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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