(57)【要約】【課題】寒冷期にコンクリート充填鋼管柱を寒中施工する場合であっても、大掛りな断熱養生を行うことなく、コンクリート充填中および充填後５日間のコンクリート温度を管理設定温度以上に確保する。【解決手段】コンクリート充填用の鋼管柱材２１は、鋼製梁３１が接合される柱梁接合部２４を備えてコンクリート２２が充填される鋼管柱材２１であって、柱梁接合部２４の下方には、鋼管柱材２１を覆う風管３０が設置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱梁接合部を有するコンクリートが充填される鋼管柱材であって、
前記柱梁接合部の下方に、前記鋼管柱材を覆う風管が縮めて設置されていることを特徴とするコンクリート充填用の鋼管柱材。
【請求項２】
コンクリート充填鋼管柱の構築方法であって、
風管を備えた鋼管柱材を建て込む工程と、
前記鋼管柱材の一部を前記風管で覆った後、当該鋼管柱材にコンクリートを充填する工程と、を含むことを特徴とするコンクリート充填鋼管柱の構築方法。
【請求項３】
前記鋼管柱材に前記コンクリートを充填する工程では、前記コンクリートの打設前及びまたは打設後に、前記風管に連結された温風発生装置から温風を送風することを特徴とする請求項２に記載のコンクリート充填鋼管柱の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート充填用の鋼管柱材、及び、コンクリート充填鋼管柱の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物を構成する躯体に、コンクリート充填鋼管柱（いわゆるＣＦＴ柱）を用いることがある。コンクリート充填鋼管柱は、上下方向に延びる筒状の鋼管柱材と、鋼管柱材の内部に充填されたコンクリートと、を備える。このようなコンクリート充填鋼管柱は、鋼管柱材を所定の位置に建方した後、鋼管柱材の内部にコンクリートを打設充填する。打設したコンクリートが硬化し、所定の強度を発現することで、コンクリート充填鋼管柱の施工が完了する。
ところで、冬期や寒冷地でコンクリート充填鋼管柱の施工を行う場合、外気温が低いと、鋼管柱材の内部に打設したコンクリートの温度が低くなり、コンクリートに所定の強度が発現しない場合がある。そこで、例えば、鋼管柱に充填するコンクリートの養生について、「打込み中及び打込み後５日間は、コンクリートの温度が２℃を下回らない」ようにすることが求められている（平成１４年国土交通省告示第４６４号第５項第１号）。
このため、鋼管柱材の内部にコンクリートを打設した後、コンクリートの養生を行う際に、外部から加温する提案が複数なされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、気室を有したバルーンによって、柱状のコンクリート構造物の表面に密着させ、気室内に加熱した空気を送り込む構成のコンクリート養生装置が開示されている。この構成において、バルーンは、柱状のコンクリート構造物の上部と、その側面を包囲するよう形成されている。
特許文献１に開示されたようなコンクリート養生装置では、バルーンは、柱状のコンクリート構造物の上部までを覆う。鋼管柱材に、鉄骨梁を接合するための柱梁接合部（仕口部）が一体に設けられている場合、柱梁接合部は、鋼管柱から側方に突出している。このため、バルーンを、鋼管の側面と上面に加えて、柱梁接合部を覆うように形成すると、バルーンが複雑で大がかりなものとなる。その結果、バルーンの設置にも手間がかかり、工期の長期化に繋がってしまう。また、バルーンを鋼管柱材の建方前に取り付けると、鋼管柱材の建て込み作業中に、特に鋼管柱材から突出した柱梁接合部の部分で、周囲との干渉等によってバルーンの気室が損傷してしまう場合がある。気室が損傷すると、加熱した空気を気室に送り込んだときに、空気が漏れてしまう。このため、バルーンは、施工現場で鋼管柱材を建方した後に取り付けなければならず、これも工期の長期化に繋がる。
【０００４】
また、特許文献２には、コンクリート構造物の両外側と上端側とを養生マットで覆い、養生マットに形成された送風路を通して温風を供給する構成の養生装置が開示されている。
特許文献２に開示されたような養生装置においても、養生マットでコンクリート構造物の上部までを覆うため、鉄骨梁を接合するための柱梁接合部が一体に設けられている鋼管柱材を養生マットで覆うには、養生マットが複雑で大がかりなものとなる。また、養生マットは、通気性シートと非通気性シートとを有する２重構造であり、養生マットを、工場で装着しておくと、運搬中に養生マットが損傷し、温風を供給したときに、送風路から温風が漏れてしまう場合がある。
【０００５】
また、特許文献３には、鋼管柱材の内部に打設したコンクリートを養生する際に、鋼管柱材の周囲を発熱シートで被覆し、発熱シートに温水を循環させる構成の寒中施工装置が開示されている。
特許文献３に開示されたような寒中施工装置においては、発熱シートは、温水を循環させるため、少なくとも２重構造とする必要がある。このため、発熱シートを、工場で鋼管柱材に装着しておくと、特に、柱梁接合部が突出して設けられた鋼管柱材の場合、鋼管柱材の建て込み作業中に発熱シートが柱梁接合部に干渉して損傷し、温水を巡回させたときに、温水が漏れてしまう場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３１５６３号公報
【特許文献２】特開平９−２２１９１３号公報
【特許文献３】特開２００１−１３２２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、寒冷期にコンクリート充填鋼管柱を寒中施工する場合であっても、大掛りな断熱養生を行うことなく、コンクリート充填中および充填後５日間のコンクリート温度を管理設定温度以上に確保することができるコンクリート充填用の鋼管柱材、及び、コンクリート充填鋼管柱の構築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、寒冷期に充填鋼管コンクリート柱を構築する方法として、鋼管柱内に充填するコンクリートを直接加熱するのではなく、鋼管柱の柱本体を風管で包み込んだ状態で、風管内に温風を送風することで、コンクリート充填中および充填後５日間のコンクリート温度を管理設定温度（２℃）以上に確保することができる点に着眼して、本発明に至った。また、本発明方法の効果については、建築中の充填鋼管コンクリート柱において、外気温とコンクリート温度を計測し、確認を行った。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明のコンクリート充填用の鋼管柱材は、柱梁接合部を有するコンクリートが充填される鋼管柱材であって、前記柱梁接合部の下方に、前記鋼管柱材を覆う風管が縮めて設置されていることを特徴とする。なお、柱梁接合部には、鋼製梁と接合するために梁接合部材が取り付けられており、鋼管柱材の本体から梁接合部材が突出している。
このような構成によれば、鋼管柱材が建て込まれる前段階にて、鋼管柱材に風管が設置されていることで、鋼管柱材にコンクリートを充填した後には、この風管によって外気が鋼管柱材に直接触れるのを抑えて保温を図りながら、コンクリートの養生を行うことができる。また、風管を、鋼管柱材の柱梁接合部の下方に縮めて設置することで、風管で柱梁接合部を覆うことがない。したがって、風管が設置された鋼管柱材の建て込み作業、梁接合作業中に、風管が損傷してしまうのを抑えることができる。
【０００９】
本発明のコンクリート充填鋼管柱の構築方法は、コンクリート充填鋼管柱の構築方法であって、風管を備えた鋼管柱材を建て込む工程と、前記鋼管柱材の一部を前記風管で覆った後、当該鋼管柱材にコンクリートを充填する工程と、を含むことを特徴とする。
このような構成によれば、鋼管柱材に充填したコンクリートを養生する際には、鋼管柱材の一部を覆う風管によって、外気が鋼管柱材に直接触れるのを抑えて保温がなされる。
【００１０】
本発明の一態様においては、本発明のコンクリート充填鋼管柱の構築方法は、前記鋼管柱材に前記コンクリートを充填する工程では、前記コンクリートの打設前及びまたは打設後に、前記風管に連結された温風発生装置から温風を送風する。
このような構成によれば、温風発生装置から温風を風管に送り込むことで、鋼管柱材に充填されたコンクリートを加熱し、より良い温度条件でコンクリートを養生することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、寒冷期にコンクリート充填鋼管柱を寒中施工する場合であっても、大掛りな断熱養生を行うことなく、コンクリート充填中および充填後５日間のコンクリート温度を管理設定温度以上に確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における、構築すべき建築構造物の躯体の一部の構成を示す正面図である。
【図２】図１の躯体の柱を構成する鋼管柱材を示す斜視図である。
【図３】本実施形態におけるコンクリート充填鋼管柱の構築方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】風管を備えた鋼管柱材を所定の位置に建て込む状態を示す図である。
【図５】所定の位置に建て込んだ鋼管柱材に、鋼製梁を接合した状態を示す図である。
【図６】鋼管柱材に備えた風管を下方に伸ばし、鋼管柱材を予熱している状態を示す図である。
【図７】コンクリートの打設後、鋼管柱材を加熱している状態を示す図である。
【図８】コンクリートの打設が完了した後、温風供給を継続しているときの、鋼管柱材の外部の温度の計測結果を示すグラフである。
【図９】コンクリートの打設が完了した後、温風供給を継続しているときの、鋼管柱材内のコンクリートの温度の計測結果を示すグラフである。
【図１０】温風供給を停止した後の、鋼管柱材の外部の温度の計測結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、鋼管柱材を建て込む前段階において、柱梁接合部の下方側に、鋼管柱材を覆う風管が縮めて設置されているコンクリート充填用の鋼管柱材（図２、図４、図５）と、鋼管柱材を構成する柱本体を風管で覆った状態で、鋼管柱内へのコンクリートの打設前及び／または打設後に、風管内に温風を送風することを特徴とするコンクリート充填鋼管柱の構築方法である（図６、図７）。
以下、添付図面を参照して、本発明によるコンクリート充填用の鋼管柱材、及び、コンクリート充填鋼管柱の構築方法を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
本実施形態における、構築すべき建築構造物の躯体の一部の構成を図１に示す。図１の躯体の柱を構成する鋼管柱材を示す斜視図を図２に示す。
図１に示されるように、構築すべき建築構造物の躯体１は、鉛直方向に延びる柱２と、建築構造物の各階において、互いに隣接する柱２に架設された梁３と、を備えている。
【００１４】
柱２は、上下方向に連続する筒状の鋼管柱材２１と、鋼管柱材２１内に充填されたコンクリート２２と、を有するコンクリート充填鋼管柱２０によって形成されている。図２に示されるように、鋼管柱材２１は、上下方向に、例えば複数階層にわたる長さを有している。鋼管柱材２１には、上下方向に間隔をあけて、柱梁接合部２４が形成されている。柱梁接合部２４は、鋼管柱材２１の外周面から各梁３に向けて水平方向に突出する梁接合部材２５を有している。各梁接合部材２５は、後述する鋼製梁３１と同一断面形状を有し、上部フランジ２５ａと、下部フランジ２５ｂと、上部フランジ２５ａと下部フランジ２５ｂとを接続するウェブ２５ｃと、を一体に有している。また、鋼管柱材２１の外周面には、梁接合部材２５の上部フランジ２５ａ、下部フランジ２５ｂと同じ高さに、鋼管柱材２１の周方向に連続し、水平方向外方に向かって突出するリブ２６が形成されている。
この実施形態において、１本の鋼管柱材２１には、上下２個所に柱梁接合部２４が形成されている。これにより、鋼管柱材２１は、上下２個所の柱梁接合部２４を除いた部分、すなわち、鋼管柱材２１の上部、中間部、下部に、それぞれ筒状部２１ｐが形成されている。
図１に示されるように、梁３は、上部フランジ３１ａと、下部フランジ３１ｂと、上部フランジ３１ａと下部フランジ３１ｂとを接続するウェブ３１ｃとを一体に有した鋼製梁３１を有している。鋼製梁３１の両端部は、ジョイントプレート３２およびボルト３３により、各梁接合部材２５に接合されている。また、各階の梁３上には、デッキプレート２７等が敷設され、各階の床を形成する。
【００１５】
次に、上記したような柱２を構成するコンクリート充填鋼管柱２０の構築方法について説明する。
本実施形態におけるコンクリート充填鋼管柱の構築方法の流れを示すフローチャートを図３に示す。風管を備えた鋼管柱材を所定の位置に建て込む状態を図４に示す。また、所定の位置に建て込んだ鋼管柱材に、鋼製梁を接合した状態を図５に示す。
鋼管柱材２１は、予め、工場で製造する。図２に示されるように、鋼管柱材２１を施工現場に搬入後に、施工現場仮置場において、鋼管柱材２１に伸縮可能な風管３０を縮めた状態で取り付けておく。風管３０は、鋼管柱材２１の筒状部２１ｐの外径よりも大きな内径を有した筒状で、柔軟性を有した材料、例えばビニール系材料から形成される。風管３０は、上下２個所に設けられた柱梁接合部２４の下方にそれぞれ設けられている。各風管３０は、上端部３０ｔが鋼管柱材２１に設けられた各階の柱梁接合部２４の梁接合部材２５の下部フランジ２５ｂに、クランプ金具３６によって係止されている。クランプ金具３６は、風管３０の上端部３０ｔにおいて、周方向に間隔をあけた複数個所に配置されている。これにより、風管３０の上端部３０ｔは、その全周が鋼管柱材２１に密着しているわけではなく、クランプ金具３６で柱梁接合部２４に固定された部位以外は、鋼管柱材２１との間に隙間を有し、上方に向かって開放されている。また、各風管３０は、鋼管柱材２１の筒状部２１ｐの下端部までを覆うことができる長さを有している。
このような風管３０を備えた鋼管柱材２１を、工場から施工現場にトラック等で搬入した後に、風管３０を上方に縮めてまとめるようにして、ゴムバンド３４等で鋼管柱材２１の筒状部２１ｐに仮固定しておく。このように、風管３０を施工現場仮置場で鋼管柱材２１に取り付けておくことで、鋼管柱建て込み後に風管３０を取り付ける必要が無い。また、風管３０を柱梁接合部２４の下側に取り付けることで、建て込み作業中等に風管３０が、鋼管柱材２１から側方に突出した柱梁接合部２４に干渉するのを抑える。さらに、風管３０を筒状部２１ｐの上方に縮めてまとめておくことで、鋼管柱建て込み中等に風管３０が他の物品と干渉して破損することを抑える。
【００１６】
図３、図４に示されるように、風管３０を仮固定した後には、風管３０が装着された鋼管柱材２１を、クレーン等の揚重手段のワイヤーＷによって吊下し、コンクリート充填鋼管柱２０を構築すべき所定の位置に建て込む（工程Ｓ１）。建て込んだ鋼管柱材２１は、既に構築が完了した下階の鋼管柱材２１に、溶接等により接合する。
図５に示されるように、鋼管柱材２１を建て込んだ後には、鋼管柱材２１に設けられた各階の柱梁接合部２４の各梁接合部材２５に、鋼製梁３１を接合する。さらに、各階の梁３上に、デッキプレート２７を敷設する。
【００１７】
鋼管柱材に備えた風管を下方に伸ばし、鋼管柱材を予熱する状態を図６に示す。
この後、鋼管柱材２１内にコンクリート２２を打設充填にするに先立ち、鋼管柱材２１を予熱する。このため、図６に示されるように、鋼管柱材２１の外側では、各風管３０のゴムバンド３４を切断し、風管３０の下端部３０ｂの仮固定を解除する。このとき、ゴムバンド３４の切断に高枝ばさみ等を用いることで、足場を用いることなく、各階のデッキプレート２７上からゴムバンド３４の切断作業を行うことができる。次いで、各風管３０の下端部３０ｂを下方に引き下ろし、風管３０を伸ばし、風管３０によって鋼管柱材２１における各柱梁接合部２４の下側の筒状部２１ｐを覆う（工程Ｓ２）。
さらに、鋼管柱材２１の各柱梁接合部２４の下方の各階において、デッキプレート２７上に温風発生装置４０Ａ，４０Ｂを設置し、筒状のダクト４１Ａ、４１Ｂを介して風管３０の下端部３０ｂに接続する。
また、鋼管柱材２１の上側の柱梁接合部２４の上方において、ジェットヒーター型のオイルファーネス等の温風発生装置４０Ｃをデッキプレート２７上に設置する。温風発生装置４０Ｃには、筒状のダクト４１Ｃを接続し、ダクト４１Ｃの先端部を、鋼管柱材２１の上端部２１ｔから鋼管柱材２１内に挿入する。このとき、鋼管柱材２１の上端部２１ｔを覆うように、ビニールシート等からなる囲い４５を設ける。
【００１８】
次いで、温風発生装置４０Ａ〜４０Ｃで、温風を発生させる。温風発生装置４０Ａ、４０Ｂで発生させた温風は、ダクト４１Ａ，４１Ｂを介して、各風管３０の内側に送り込む（工程Ｓ３）。すると、風管３０と鋼管柱材２１の外周面との間に、暖かい空気層が形成され、これによって、鋼管柱材２１の筒状部２１ｐが外側から予熱される。さらに、風管３０に送り込まれた温風は、風管３０の上端部３０ｔにおける鋼管柱材２１との隙間から上方に向かって噴き出す。噴き出した温風により、風管３０によって覆われていない鋼管柱材２１の柱梁接合部２４が予熱される。
温風発生装置４０Ｃで発生させた温風は、ダクト４１Ｃを介して鋼管柱材２１の内側に送り込まれ、鋼管柱材２１を内側から予熱する。
【００１９】
コンクリートの打設後、鋼管柱材を加熱している状態を図７に示す。
所定時間の予熱を行った後、トレミー管（図示無し）を介して、鋼管柱材２１の上端部２１ｔから、鋼管柱材２１内に、コンクリート２２を打設する（工程Ｓ４）。このときには、図７に示されるように、予熱のために鋼管柱材２１の上端部２１ｔに挿入していたダクト４１Ｃの先端部を上方に引き抜き、温風発生装置４０Ｃのダクト４１Ｃから囲い４５内に温風を噴き出すようにする。
コンクリート２２を鋼管柱材２１に打設している間、及び鋼管柱材２１への打設完了後は、所定期間、例えば５日間、温風発生装置４０Ａ，４０Ｂによる風管３０内への温風供給、及び、温風発生装置４０Ｃによる囲い４５内への温風供給を継続する。
各柱梁接合部２４の下側に配置された風管３０においては、温風発生装置４０Ａ、４０Ｂから温風を送り込むことで、鋼管柱材２１の筒状部２１ｐが加熱される。さらに、風管３０の上端部３０ｔから上方に噴き出す温風により、鋼管柱材２１の柱梁接合部２４が加熱される。また、囲い４５内においては、温風発生装置４０Ｃから温風を送り込むことで、鋼管柱材２１の上端部２１ｔが加熱される。このようにして鋼管柱材２１の全体が、温風によって加熱され、コンクリート２２の硬化反応が促進される。
【００２０】
鋼管柱材２１内へのコンクリート２２の打設が完了した後は、予め定めた所定期間、例えば５日間が経過するまで、温風発生装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから風管３０および囲い４５内への温風供給を継続しながら、コンクリート２２を養生する（工程Ｓ５）。
ここで、上記のようにして、コンクリート２２の打設が完了した後、温風供給を継続しているときの、鋼管柱材２１の外部の温度の計測結果を図８に示す。また、コンクリート２２の打設が完了した後、温風供給を継続しているときの、鋼管柱材２１内のコンクリート２２の温度の計測結果を図９に示す。
図８に示されるように、風管３０、及び囲い４５内に温風を供給することにより、気温が氷点下であるときにも、風管３０の上端部３０ｔからの温風の噴出し部Ｐ１（図７参照）と、風管３０の上端部３０ｔよりも上方の柱梁接合部２４の上端部（上階のデッキプレート２７の直下部分）Ｐ２（図７参照）の温度は、概ね１０℃以上を維持している。また、図９に示されるように、風管３０、及び囲い４５内に温風を供給することにより、気温が氷点下であるときにも、鋼管柱材２１内のコンクリート２２の温度は、１０℃以上を維持している。
【００２１】
鋼管柱材２１内へのコンクリート２２の打設が完了してから、予め定めた所定期間、例えば５日間が経過したら、温風発生装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから風管３０および囲い４５内への温風供給を停止する。そして、風管３０および囲い４５を撤去する（工程Ｓ６）。ここで、風管３０は、ビニール系材料から形成されているので、カッター等で切り裂くことで、容易に撤去することができる。
上記のようにして、温風供給を停止した後の、鋼管柱材２１の外部の温度の計測結果を図１０に示す。
この図１０に示されるように、温風発生装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから風管３０および囲い４５内への温風供給を停止した後は、２日程度が経過した時点（図１０中、符号Ｔで図示）で、鋼管柱材２１の外部の温度が管理設定温度である２℃以下に低下した。しかし、温風供給を停止してから１日程度は、鋼管柱材２１の外部の温度が管理設定温度の２℃以上を維持していることから、外気温等の条件によっては、温風供給を継続する期間を、コンクリート２２の充填後５日よりも短くすることも可能である。
【００２２】
上述したようなコンクリート充填用の鋼管柱材２１によれば、鋼製梁３１が接合される柱梁接合部２４を備えてコンクリート２２が充填される鋼管柱材２１であって、柱梁接合部２４の下方には、鋼管柱材２１を覆う風管３０が設置されている。
このような構成によれば、鋼管柱材２１が建て込まれる前段階にて、風管３０が設置されていることで、鋼管柱材２１にコンクリート２２を充填した後には、この風管３０によって、外気が鋼管柱材２１の筒状部２１ｐに直接触れるのを抑えて保温を図りながら、コンクリート２２の養生を行うことができる。また、風管３０を、鋼管柱材２１の柱梁接合部２４の下方に縮めて固定することで、風管３０で柱梁接合部２４を覆うことがない。したがって、風管３０が設置された鋼管柱材２１の建て込み作業、梁接合作業中に、風管３０が損傷してしまうのを抑えることができる。また、風管３０を施工現場仮置場で鋼管柱材２１に取り付けておくことで、鋼管柱建て込み後に風管３０を取り付ける必要が無く、工期の長期化を抑えることができる。
【００２３】
また、上述したようなコンクリート充填鋼管柱２０の構築方法によれば、風管３０を備えた鋼管柱材２１を建て込む工程と、鋼管柱材２１の一部を風管３０で覆った後、当該鋼管柱材２１にコンクリート２２を充填する工程と、を含む。
このような構成によれば、鋼管柱材２１に充填したコンクリート２２を養生する際には、鋼管柱材２１の一部を覆う風管３０によって、外気が鋼管柱材２１の筒状部２１ｐに直接触れるのを抑えて保温がなされる。
【００２４】
さらに、鋼管柱材２１にコンクリート２２を充填する工程では、コンクリート２２の打設前及びまたは打設後に、風管３０に連結された温風発生装置４０Ａ，４０Ｂから温風を送風する。
このような構成によれば、温風発生装置４０Ａ，４０Ｂから温風を風管３０に送り込むことで、鋼管柱材２１に充填されたコンクリート２２を加熱し、より良い温度条件でコンクリート２２を養生することができる。
このようにして、寒冷期にコンクリート充填鋼管柱２０を寒中施工する場合であっても、大掛りな断熱養生を行うことなく、コンクリート２２充填中および充填後５日間のコンクリート２２の温度を管理設定温度以上に確保することが可能となる。
【００２５】
また、各風管３０は、上端部３０ｔが柱梁接合部２４の梁接合部材２５の下部フランジ２５ｂに、クランプ金具３６によって、周方向に間隔をあけた複数個所で固定されている。
これにより、風管３０の上端部３０ｔは、その全周が鋼管柱材２１に密着しているわけではなく、クランプ金具３６で柱梁接合部２４に固定された部位以外は、鋼管柱材２１との間に隙間を有し、上方に向かって開放されている。したがって、風管３０に温風が送り込まれると、風管３０の上端部３０ｔにおける鋼管柱材２１との隙間から上方に向かって温風が噴き出し、風管３０によって覆われていない鋼管柱材２１の柱梁接合部２４の部分を加熱することができる。これによって、風管３０を、鋼管柱材２１に対し、柱梁接合部２４を除いた一部のみに設けても、鋼管柱材２１の全体を加熱することができる。したがって、コンクリート２２の打設に先立って、デッキプレート２７を敷設しても、鋼管柱材２１の加熱を行うことができる。さらに、デッキプレート２７をコンクリート２２の打設に先立って敷設することで、足場等を組むことなく、各階のデッキプレート２７上で各種の作業が行うことができ、作業の効率化を図ることもできる。
また、鋼管柱材２１を施工現場仮置場に搬入した際に、風管３０を取付けるときには、風管３０を上方に縮めてまとめるようにして、ゴムバンド３４等で鋼管柱材２１の筒状部２１ｐに仮固定するようにした。これにより、風管３０が、鋼管柱材２１から側方に突出した柱梁接合部２４周辺での梁接合作業中に、破損するのを抑えることができる。
【００２６】
（実施形態の変形例）
なお、本発明のコンクリート充填用の鋼管柱材、及び、コンクリート充填鋼管柱の構築方法は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、風管３０の上端部３０ｔの固定にクランプ金具３６を用いたが、その具体的な構成については、いかなるものを用いてもよい。
また、上記実施形態では、風管３０を、柱梁接合部２４の下端部に位置する下部フランジ２５ｂに固定するようにしたが、風管３０の仮固定位置は、柱梁接合部２４の下方であれば、例えば、筒状部２１ｐの上下方向中間位置等としてもよい。
また、上記実施形態では、温風発生装置４０Ａ〜４０Ｃで、温風を供給しているが、温風の供給は、常時連続的に行うことは必須ではなく、外気温等に応じ、適宜間欠的に行うようにしても良い。
また、上記実施形態では、鋼管柱材を施工現場仮置場に搬入した後、鋼管柱材の柱梁接合部の下方側に風管を取り付けて、その風管が設置された鋼管柱材を建て込んだが、工場にて、鋼管柱材に縮めた風管を取り付け、その風管が設置された鋼管柱材を、トラック等で施工現場に搬入しても良い。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
２１  鋼管柱材                  ３０  風管
２２  コンクリート              ３１  鋼製梁
２４  柱梁接合部                ４０Ａ、４０Ｂ  温風発生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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