(57)【要約】【課題】中間転写体を効率よく加熱して、画像の転写性と共に中間転写体の耐久性を確保する。【解決手段】加熱部１０は、中間転写体２の回転方向にずれて位置する複数の加熱源を用いて中間転写体２を加熱する。複数の加熱源は、中間転写体１を加熱する第１の加熱源と、第１の加熱源よりも中間転写体２の回転方向の上流側に位置して、第１の加熱源が前記中間転写体１を加熱する程度よりも高い程度で前記中間転写体１を加熱する第２の加熱源と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体の回転方向に沿って、前記中間転写体の表面にインクを付与するインク付与手段と、前記中間転写体を加熱する加熱手段と、前記中間転写体の表面上のインクを記録媒体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、
前記加熱手段は、前記回転方向にずれて位置する複数の加熱源を備え、
前記複数の加熱源は、前記中間転写体を加熱する第１の加熱源と、前記第１の加熱源よりも前記回転方向の上流側に位置して、前記第１の加熱源が前記中間転写体を加熱する程度よりも高い程度で前記中間転写体を加熱する第２の加熱源と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記第２の加熱源よりも前記回転方向の上流側に位置して、前記第２の加熱源による前記加熱の程度以上の加熱の程度で前記中間転写体を加熱する第３の加熱源を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記第１の加熱源よりも前記回転方向の下流側に位置して、前記第１の加熱源による前記加熱の程度以下の加熱の程度で前記中間転写体を加熱する第４の加熱源を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の加熱源のうち、前記回転方向の最上流側に位置する加熱源は、前記中間転写体をインクの最低被膜形成温度以上に加熱することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の加熱源のうちの少なくとも１つは、前記画像形成装置による画像の形成動作時と、前記形成動作時の前のウォーミングアップ時と、において、前記中間転写体に対する加熱の程度が異なることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
インク高粘度化成分を含む反応液を前記中間転写体の表面に付与する反応液付与手段をさらに備え、
前記複数の加熱源は、前記中間転写体を、前記反応液に対する前記中間転写体の耐久性を維持するために設定される上限温度以下の温度に加熱することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体に対する前記複数の加熱源による加熱の程度を個別に制御可能な制御手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記複数の加熱源に対する供給電力を個別に制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加熱手段は、前記加熱源からの輻射熱を前記中間転写体に向けて反射させる反射部を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記インク付与手段は、インクを吐出可能なインクジェットヘッドを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中間転写体を加熱するために、前記第１の加熱源へ供給する電力よりも大きい電力を前記第２の加熱源に供給する供給手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
所定方向に回転する中間転写体の表面にインクを付与する工程と、前記インクが付与された前記中間転写体の表面を加熱する加熱工程と、前記中間転写体の表面上のインクを記録媒体に転写する転写工程と、を含む画像形成方法であって、
前記加熱工程は、前記所定方向にずれて位置する第１の加熱源と第２の加熱源を含む複数の加熱源によって、前記中間転写体を加熱し、
前記第２の加熱源は、前記第１の加熱源よりも前記所定方向の上流側に位置して、前記第１の加熱源が前記中間転写体を加熱する程度よりも高い程度で前記中間転写体を加熱することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する中間転写体を用いて画像を形成する画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転する中間転写体の表面にインクを付与して画像を形成した後に、赤外線ヒータによって中間転写体を加熱しながら、中間転写体の表面の画像を記録媒体に転写する画像形成方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、画像の転写性を高めるために、単一の赤外線ヒータを用いて中間転写体を加熱する。したがって、中間転写体の制限された回転範囲内において、それを所望の温度にまで加熱するためには、単一の赤外線ヒータが中間転写体を急激に加熱することになる。そのため、中間転写体の耐久性が損なわれるおそれがある。特に、インクと共に、そのインクを高粘度化するための反応液を中間転写体の表面に付与する場合には、中間転写体を急激に加熱する必要がある。中間転写体の加熱温度を高めた場合には、そのような反応液に含まれる酸などの成分と中間転写体との化学反応により、中間転写体の耐久性が低下するおそれがある。仮に、中間転写体の加熱温度を低くした場合には、中間転写体が所望の温度に達するまでに長い時間を要し、スループットの低下を招く。
【０００５】
本発明の目的は、中間転写体を効率よく加熱して、画像の転写性と共に中間転写体の耐久性を確保することができる画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、中間転写体の回転方向に沿って、前記中間転写体の表面にインクを付与するインク付与手段と、前記中間転写体を加熱する加熱手段と、前記中間転写体の表面上のインクを記録媒体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、前記加熱手段は、前記回転方向にずれて位置する複数の加熱源を備え、前記複数の加熱源は、前記中間転写体を加熱する第１の加熱源と、前記第１の加熱源よりも前記回転方向の上流側に位置して、前記第１の加熱源が前記中間転写体を加熱する程度よりも高い程度で前記中間転写体を加熱する第２の加熱源と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の加熱源によって中間転写体を効率よく加熱して、画像の転写性と共に中間転写体の耐久性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用可能な画像形成装置の基本構成の説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における制御システムのブロック図である。
【図３】図２におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における輻射加熱部と照度分布との関係の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における中間転写体の表面温度と照度分布との関係の説明図である。
【図６】比較例１における中間転写体の表面温度と照度分布との関係の説明図である。
【図７】比較例２における中間転写体の表面温度と照度分布との関係の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における輻射加熱部と照度分布との関係の説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における中間転写体の表面温度と照度分布との関係の説明図である。
【図１０】比較例３における中間転写体の表面温度と照度分布との関係の説明図である。
【図１１】比較例４における中間転写体の表面温度と照度分布との関係の説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における中間転写体の表面温度と照度分布との関係の説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における中間転写体の表面温度の説明図である。
【図１４】比較例５における中間転写体の表面温度の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。本発明は、転写体上に画像を形成して、その画像を記録媒体へ転写する転写型のインクジェット記録装置（インクジェット方式の画像形成装置）に対して適用可能である。以下、本発明の実施形態の説明に先立ち、本発明を適用可能な転写型のインクジェット記録装置の基本構成について説明する。
【００１０】
（１）転写型のインクジェット記録装置の基本構成
図１は、本発明を適用可能な転写型のインクジェット記録装置の模式図である。
【００１１】
本例の転写型のインクジェット記録装置においては、支持部材２によって支持された中間転写体１上に、反応液付与部３によって反応液を付与し、その反応液が付与された中間転写体１上に、インク付与部４によりインクを付与して画像を形成する。液吸収部５によって、中間転写体１上の画像から液体成分が吸収され、輻射加熱部１０によって、中間転写体１上に輻射熱が与えられて中間転写体１が加熱される。液体成分が除去された中間転写体１上の画像は、転写部６によって、紙などの記録媒体８上に転写される。また、必要に応じて、転写後の中間転写体１の表面をクリーニングする中間転写体クリーニング部９を備えてもよい。
【００１２】
支持部材２が回転軸２ａを中心として矢印の所定方向に回転することにより、支持部材２と共に中間転写体１が移動する。その移動する中間転写体１上に、反応液付与部３による反応液の付与、およびインク付与部４によるインクの付与が順次行われることにより、中間転写体１上に画像が形成される。中間転写体１上に形成された画像は、中間転写体１の移動に伴って、液吸収部５の液吸収部材５ａと接触する位置まで移動される。中間転写体１と液吸収部５は、互いに同期して移動しており、中間転写体１上に形成された画像は、液吸収部材５ａとの接触状態を維持したまま移動する。その間に、液吸収部材５ａが画像から液体成分を除去する。
【００１３】
中間転写体１上の画像は、液吸収部材５ａとの接触状態が維持されることにより、画像から液体成分のほとんどが除かれる。液吸収部材５aをより効果的に機能させるために、中間転写体１上の画像と液吸収部材５aとを所定の押圧力をもって接触させる圧接状態とすることが好ましい。中間転写体１上の画像から液体成分の除去することは、中間転写体１上の画像を形成するインクを濃縮することでもある。インクの濃縮は、インクに含まれる液体成分が減少することにより、その液体成分に対して、インクに含まれる色材または樹脂などの固形分の含有割合が増加することを意味する。
【００１４】
インク中の液体成分が除去された画像は、中間転写体１の移動により、輻射加熱部１０との対向位置を通過し、輻射熱によって加熱される。その加熱により、インクに含まれる樹脂成分は、溶融して、画像を形成のために必要な膜状態へ変化する。加熱された画像は、中間転写体１の移動により、記録媒体と接触する転写位置に移動され、記録媒体の搬送部７によって記録媒体８に圧接することにより、記録媒体８上に転写される。
【００１５】
以下、本例の転写型のインクジェット記録装置における各構成部について説明する。
【００１６】
（１−１）中間転写体
中間転写体１は、画像が形成される画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂およびセラミック等の各種材料を適宜用いることができ、耐久性等の観点からは、圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、および加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性および転写性等を向上させるために、中間転写体１に表面処理を施してもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、およびシランカップリング処理などが挙げられる。これらの処理を複数組み合わせてもよい。また、中間転写体１の表面層を任意の表面形状とすることもできる。
【００１７】
また、中間転写体１は、圧力変動の吸収機能をもつ圧縮層を有することが好ましい。圧縮層が変形を吸収することにより、中間転写体１に局所的な圧力変動が生じたときに、その変動を分散して、高速記録時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の形成部材としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、およびシリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、および加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子、或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合して、多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動が生じた際に、圧縮層の気泡部分が体積変化を伴って圧縮され、圧縮方向以外への変形量が小さくて、より安定した転写性および耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものと、がある。本発明においては、いずれの構造であってもよく、また、これらの構造を組み合わせてもよい。
【００１８】
さらに、中間転写体１は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の形成部材としては、樹脂またはセラミック等の各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の観点からは、各種エラストマー材料、およびゴム材料が好ましい。具体的には、例えば、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面において好ましい。しかも、温度による弾性率の変化が小さいため、転写性の面においても好ましい。さらに、輻射加熱による加熱効率を高めるために、弾性層に、カーボンブラックのような赤外線吸収効率の高い物質を混練することが望ましい。
【００１９】
また、中間転写体１における表面層、弾性層、圧縮層の相互間に、これらを固定・保持するための各種接着剤または両面テープを備えてもよい。また、中間転写体１を装置に装着する際の中間転写体１の横伸びの抑制、およびコシの保持のために、中間転写体１に、圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。織布を補強層として用いてもよい。中間転写体１は、前述した種々の材料により形成される各層を任意に組み合わせて作製することができる。中間転写体１の大きさは、記録すべき画像のサイズに合わせて自由に選択することができる。中間転写体１の形状は、特に制限されず、例えば、シート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状などとすることができる。
【００２０】
（１−２）支持部材
本例の中間転写体１は支持部材２上に支持され、その支持方法として、各種接着剤または両面テープなどを用いることができる。あるいは、中間転写体１に、金属製、セラミック製、または樹脂製等の設置用部材を取り付け、その設置用部材を用いて中間転写体を支持部材２上に支持してもよい。
【００２１】
支持部材２は、搬送精度および耐久性の観点から、ある程度の構造上の強度が求められる。支持部材２の材質としては、金属、セラミック、または樹脂等が好ましく用いられる。特に、転写時の加圧に耐え得る剛性、および寸法精度の他、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、支持部材２の材質として、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスを好ましく用いることができる。また、これらの材質を組み合わせて用いることも好ましい。
【００２２】
（１−３）反応液付与部
中間転写体１に反応液を付与する反応液付与部３は、反応液を収容する反応液収容部３ａと、反応液収容部３ａ内の反応液を中間転写体１上に付与するための反応液付与部材３ｂ，３ｃと、を有する。反応液付与部３としては、従来知られている各種装置を適宜用いることができる。具体的には、図１の反応液付与部３のように、グラビアオフセットローラを用いる装置、インクジェットヘッド（液体吐出ヘッド）を用いる装置、ダイコーティングまたはブレードコーティングなどの付与方式を採用する装置などが挙げられる。反応液付与部３によって付与される反応液は、中間転写体１に付与された後にインクと接触することにより、インクを高粘度化させる。つまり、反応液はインクを高粘度化させるインク高粘度化成分を含む。
【００２３】
（１−４）反応液
反応液は、インクの高粘度化成分を含有する。インクの高粘度化は、インクを構成している組成物の一部である色材または樹脂等が、インクの高粘度化成分と接触して化学的に反応、あるいは物理的に吸着されることによって生じる。このような現象によって、インク全体の粘度が上昇する場合と、インクを構成する色材など成分の一部が凝集して局所的に粘度が上昇する場合と、を含む。このようなインクの高粘度化成分は、記録媒体上におけるインクおよび／またはインク組成物の一部の流動性を低下させて、画像の形成時におけるブリーディングおよびビーディングを抑制する。インクの高粘度化成分としては、有機酸を含む公知のものを用いることができる。反応液中におけるインクの高粘度化成分の含有量は、反応液の全質量に対して５質量％以上が好ましい。
【００２４】
有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
【００２５】
反応液は、適量の水および有機溶剤を含有していてもよい。この場合に用いる水としては、イオン交換等により脱イオンされた水が好ましい。反応液に用いる有機溶剤は、特に限定されず、公知のものを用いることができる。また、反応液に界面活性剤および粘度調整剤を加えることにより、反応液の表面張力および粘度を適宜調整することができ、その際に加えられる材料は、インクの高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限されない。具体的に、用いることができる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
【００２６】
（１−５）インク付与部
本例におけるインク付与部４は、インクを吐出可能なインクジェットヘッド（液体吐出ヘッド）を用いる。インクジェットヘッドにおけるインクの吐出形態としては、例えば、電気熱変換素子（ヒータ）によりインクを発泡させ、その発泡エネルギーを利用する形態、ピエゾ素子などの電気機械変換素子を利用する形態、または静電気を利用する形態等が挙げられる。インク付与部４は、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。特に、高密度の画像を高速記録する観点からは、吐出エネルギー発生素子として電気熱変換素子を用いるインクジェットヘッドが好適である。インク付与部４は、記録信号に基づいて、画像の形成位置に必要量のインクを付与することにより、画像を形成する。
【００２７】
インクの付与量は、画像濃度（ｄｕｔｙ）またはインク厚みによって表現することができる。本例においては、インクドットを形成するインク滴の質量に、画像の記録に必要なインク滴の付与数（吐出数）を掛け合わせ、その値を画像の形成面積によって除算した平均値をインク付与量（ｇ／ｍ2）とした。本例において、画像の形成領域における最大インク付与量は、インク中の液体分を除去する観点から、少なくとも５ｍｍ2以上の面積において付与されているインクの付与量として設定される。
【００２８】
中間転写体１上に各色のインクを付与するために、インク付与部４は複数のインクジェットヘッドを用いてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いて画像を形成する場合、インク付与部４は、それらの４種類のインクを中間転写体１上に吐出するための計４つのインクジェットヘッドを用いる。また、インク付与部４は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを用いてもよい。
【００２９】
（１−６）インク
インクは下記の成分を含む。
【００３０】
（１−６−１）色材
インクに含有される色材としては、顔料、あるいは染料と顔料との混合物を用いることができる。色材として用いることができる顔料の種類は、特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料、およびアゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種または２種以上を用いることができる。また、色材として用いることができる染料の種類は、特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、フタロシアニン、アザフタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどが挙げられる。
【００３１】
インク中における顔料の含有量は、インク全質量に対して、０．５質量％以上かつ１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上かつ１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３２】
（１−６−２）分散剤
顔料を分散させるための分散剤としては、インクジェットヘッド用のインクに用いられる公知の分散剤を用いることができる。例えば、構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合された樹脂からなる、顔料分散剤が好ましい。それらのモノマーは特に制限されず、公知のものを用いることができる。具体的、疎水性モノマーとしては、スチレン、スチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００３３】
分散剤の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上かつ５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、分散剤の重量平均分子量は、１０００以上かつ５００００以下であることが好ましい。また、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）は、１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。また、分散剤を用いずに、顔料自体を表面改質して分散可能とした、いわゆる自己分散顔料を用いることもできる。
【００３４】
（１−６−３）樹脂微粒子
インクは、色材を有しない各種微粒子を含有させて用いることができる。例えば、樹脂微粒子を含有させることにより、画像の品位および定着性の向上が期待できる。
【００３５】
樹脂微粒子の材質は特に限定されず、公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。これらの樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上かつ２，０００，０００以下の範囲が好適である。また、インク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上かつ５０質量％以下が好ましく、より好ましくは、２質量％以上かつ４０質量％以下である。
【００３６】
また、樹脂微粒子は、それが液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については、特に限定されない。例えば、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させた、いわゆる自己分散型の樹脂微粒子分散体が好適である。解離性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、このような解離性基を有するモノマーとしては、アクリル酸またはメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させた、いわゆる乳化分散型の樹脂微粒子分散体も好適に用いることができる。その乳化剤としては、低分子量または高分子量に拘わらず、公知の界面活性剤を好ましく用いることができる。その界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
【００３７】
樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上かつ１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに、１００ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましい。また、樹脂微粒子分散体を作製する際には、安定化のために各種添加剤を加えておくことが好ましい。その添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料、ポリメチルメタクリレート等が好ましい。
【００３８】
（１−６−４）界面活性剤
インクは界面活性剤を含んでもよく、その界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して、０．０１質量％以上かつ５．０質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
（１−６−５）水および水溶性有機溶剤
インクの溶剤としては、水および／または水溶性有機溶剤を含むことができる。その水は、イオン交換等により脱イオンされた水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して、３０質量％以上かつ９７質量％以下が好ましい。
【００４０】
水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。また、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して、３質量％以上かつ７０質量％以下が好ましい。
【００４１】
（１−６−６）その他の添加剤
インクは、上記の成分以外に、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００４２】
（１−７）液吸収部
液吸収部５は、高粘度化インクにより形成された中間転写体１上の画像から、液体成分を除去する。これにより、画像に含まれる残存液体成分に起因する不具合、例えば、紙などの記録媒体に画像が転写された後のカールの発生、コックリングの発生、重ねた紙などの記録媒体へのインクの裏移りによる画像乱れの発生などを抑制することができる。
【００４３】
液吸収部５は、液吸収部材５ａと、液吸収部材５ａを中間転写体上の画像に押し当てる押圧部材５ｂと、を含む。また、液吸収部材５ａおよび押圧部材５ｂの形状は、特に制限されない。例えば、図１のように、押圧部材５ｂが円柱形状であり、液吸収部材５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材５ｂによって、ベルト形状の液吸収部材５ａを中間転写体１に押し当てる構成であってもよい。あるいは、押圧部材５ｂが円柱形状であり、液吸収部材５ａが円柱形状の押圧部材５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材５ｂによって、円筒形状の液吸収部材５ａを中間転写体１に押し当てる構成であってもよい。また、液吸収部５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図１における張架ローラ５ｃ，５ｄ，５ｅは、その張架部材である。
【００４４】
液吸収部５は、多孔質体を含む液吸収部材５ａを押圧部材５ｂによって画像に圧接させることにより、画像に含まれる液体成分を液吸収部材５ａに吸収させ、その液体成分を画像から除去する。画像中の液体成分を除去する方法としては、本例のように液吸収部材を圧接する方式に加えて、その他の従来用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせてもよい。
【００４５】
以下、液吸収部５における各種条件および構成について説明する。
【００４６】
（１−７−１）前処理
多孔質体を含む液吸収部材５ａを画像に接触させる前に、液吸収部材５ａに処理液を付与する不図示の前処理部によって、前処理を施すことが好ましい。処理液は、水および水溶性有機溶剤を含有することが好ましく、その水としては、イオン交換等により脱イオンされた水が好ましい。水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、例えば、エタノールまたはイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤を用いることができる。液吸収部材５ａの前処理において、処理液を付与する方法は特に限定されない。例えば、浸漬または液滴滴下による処理液の付与が好ましい。
【００４７】
（１−７−２）加圧条件
中間転写体１上の画像に圧接する液吸収部材５ａの圧力を０．３ｋｇｆ／ｃｍ2以上とすることにより、画像中の液体成分をより短時間に固液分離して除去することができる。中間転写体１に対する液吸収部材の圧力は、中間転写体１と液吸収部材５ａとの間のニップ圧であり、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）を用いて面圧を測定し、それを加圧領域における加重を面積で割って求めた。
【００４８】
（１−７−３）作用時間
画像に液吸収部材５ａを接触させる作用時間は、画像中の色材の液吸収部材５ａへの付着を抑制するために、５０ｍｓ以内であることが好ましい。作用時間とは、上述した面圧測定時における中間転写体１の移動方向の圧力感知幅を中間転写体１の移動速度により除算して求められる。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間とも称す。
【００４９】
（１−７−４）（液吸収部材からの液体除去方法）
画像から液吸収部材５ａに吸収された液体成分は、公知の手段によって液吸収部材５ａから除去される。その除去方法としては、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、多孔質体を絞る方法等が挙げられる。
【００５０】
（１−７−５）多孔質体
液吸収部材５ａが有する多孔質体の孔径は、その多孔質体へのインクの色材の付着を抑制するために小さいことが好ましく、少なくとも画像と接触する側の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。本例における孔径は平均直径であり、公知の手段、例えば、水銀圧入法、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等によって測定可能である。
【００５１】
また、多孔質体に均一な高い通気性をもたせるために、その厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値によって表すことができ、そのガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。多孔質体の形状は、特に制限されず、例えば、ローラ形状またはベルト形状等であってもよい。また、多孔質体を薄くすることによって、液体成分を吸収するために必要な容量が十分に確保できなくなるおそれがある場合には、多孔質体を多層構成とすればよい。また、液吸収部材５ａは、中間転写体１上の画像と接触する層が多孔質体によって形成されていればよく、中間転写体１上の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
【００５２】
多孔質体は、第１の層と第２の層との積層構造、さらに第３の層を加えた積層構造とすることができる。第１の層は、画像に接する側の層である。以下、それらの第１、第２、および第３の層について説明する。
【００５３】
（１−７−５−１）第１の層
第１の層の材料は、特に限定されない。色材の付着を抑制する観点、およびクリーニング性を向上させるためには、表面自由エネルギーが低いフッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（以下PTFE）、ポリクロロトリフルオロエチレン（PCTFE）、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）、ポリフッ化ビニル（PVF）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（PFA）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（FEP）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ETFE）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ECTFE）が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種または２種以上を用いることができ、第１の層の中に複数の膜を積層してもよい。
【００５４】
多孔質体において画像に接する側の第１の層の孔径は、画像に圧接された際の色材の付着を抑制する観点から、１０μｍ以下が好ましい。第１の層の膜厚は、５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましい。本例例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）を用いて任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値として算出した。
【００５５】
（１−７−５−２）第２の層
第２の層は、通気性をもつことが好ましく、例えば、不織布または織布であってもよい。第２の層の形成材料は、特に限定されない。例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などが好ましい。
【００５６】
（１−７−５−３）第３の層
多孔質体は、第３の層を含む３層以上の構成であってもよく、その積層数は限定されない。第３の層としては、剛性の観点から不織布が好ましい。また、第３の層の形成材料として、第２の層と同様の材料を用いることができる。
【００５７】
（１−７−５−４）多孔質体の製造方法
第１の層と第２の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特には限定されず、例えば、それらを重ね合わせるだけでもよく、あるいは、それらを接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法によって互いに接着してもよい。通気性の観点からは、熱ラミネートによる接着が好ましい。また、第１の層または第２の層の一部を加熱して溶融させることにより、それらを接着して積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第１の層と第２の層との間に介在させて、その融着材を加熱することにより、第１および第２の層を互いに接着して積層してもよい。第３の層を含む層を積層する場合には、それらの層を一度に積層させてもよく、あるいは、それらの層を順次積層させてもよく、それらの層の積層順には適宜選択することができる。加熱工程においては、加熱されたローラによって多孔質体を挟み込み、その多孔質体を加圧しながら加熱するラミネート法を用いることが好ましい。
【００５８】
（１−８）輻射加熱部
輻射加熱部１０からの輻射熱により、中間転写体１上のインク画像を加熱し、そのインク画像中の固形分を軟化させて造膜する。このとき、樹脂微粒子などの造膜成分のガラス転移温度Ｔｇ以上に加熱することにより、樹脂微粒子等が中間転写体１上で被膜形成して、温度の低い記録媒体８に転写される。
【００５９】
樹脂のＴｇは、示差走査熱量分析装置「Ｑ２０００」（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、試料約２ｍｇを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。なお、測定においては、一度２００℃まで昇温させ、続いて３０℃まで降温し、その後に再度昇温を行う。この２度目の昇温過程での温度４０℃〜１００℃の範囲において、比熱変化が得られる。このときの比熱変化が出る前と出た後のベースラインの中間点の線と、示差熱曲線と、の交点を樹脂のガラス転移温度Ｔｇとする。
【００６０】
本例においては、このような装置を用いて、インクを常温で乾燥させた後にガラス転移温度Ｔｇを評価した。
【００６１】
輻射加熱部１０の輻射加熱源としては、各種ランプを用いることができ、例えば、ハロゲンランプのような赤外線ヒータは、加熱効率が高いため好ましい。さらに、輻射熱を効率よく中間転写体１の導くために、反射ミラー（反射部）を用いることが好ましい。堅牢性に優れた画像を得るためには、画像を形成する樹脂微粒子成分のＴｇ以上であることが重要である。このようなＴｇ以上の温度で行われる記録媒体８への画像の転写は、転写性および画像の堅牢性の観点から、Ｔｇよりも１０℃以上高いことが好ましく、２５℃以上高いことがより好ましい。以下の説明においては、このようなより好ましい温度を最低被膜形成温度と称する。なお、本例においては、最低被膜温度をＴｇ＋２５℃とした。しかし、最低被膜温度はＴｇ以上であればよく、その時々に必要な転写性および画像堅牢性に合わせた温度としてよい。
【００６２】
本例の輻射加熱部１０は、ハロゲンランプと反射ミラーとを一対とした輻射加熱源を、中間転写体１の回転方向に複数並べた構成となっている。ハロゲンランプと反射ミラーは、有限会社フィンテック東京製を用いた。ハロゲンランプの最大出力は１２×１０3Ｗ／ｍであり、反射ミラーとしては、表面を鏡面研磨したＡＬ製の放物面型ミラーを用いた。ハロゲンランプと反射ミラーは、中間転写体１の全幅を加熱できるように、中間転写体１の全幅（図１中紙面の表裏方向）よりもわずかに長い。複数のハロゲンランプは不図示の電源に接続され、それぞれに個別に電力が供給される。
【００６３】
（１−９）転写部
転写部６は、搬送部７により搬送される記録媒体８上に中間転写体１を圧接させることによって、中間転写体１上の画像を記録媒体８へ転写する。前述したように、中間転写体１上の画像に含まれる液体成分を除去した後に、その画像が最低被膜形成温度以上の温度に加熱されて記録媒体８へ転写される。これにより、造膜性および記録媒体８への密着性を確保し、かつ記録媒体８におけるカールおよびコックリング等を抑制した記録画像を得ることができる。転写部６としては、例えば、加圧ローラを用いる構成が挙げられる。
【００６４】
転写部６は、記録媒体８の搬送精度および耐久性の観点から、ある程度の構造強度が求められる。転写部６の構成部材（加圧ローラなど）の材質としては、金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。特に、転写時の加圧に耐え得る剛性および寸法精度の他、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上させるために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。また、これらを組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
中間転写体１上の画像を記録媒体８に圧接させる時間は、特に制限されない。良好な転写を行い、かつ中間転写体１の耐久性を損なわせないためには、その時間が５ｍｓ以上かつ１００ｍｓ以下であることが好ましい。中間転写体１上の画像を記録媒体８に圧接させる時間は、中間転写体１と記録媒体８とが接触している時間である。本例においては、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）を用いて面圧を測定し、その加圧領域における搬送方向の長さを搬送速度で割って算出した。
【００６６】
中間転写体１上の画像を記録媒体８に圧接させる圧力も、特に制限されない。良好な転写を行い、かつ中間転写体１の耐久性を損なわせないためには、その圧力が１ｋｇ/ｃｍ2以上かつ３０ｋｇ/ｃｍ2以下であることが好ましい。その圧力は、記録媒体８と中間転写体１との間のニップ圧に対応し、面圧分布測定器を用いて面圧を測定し、その加圧領域における加重を面積で割って算出した。
【００６７】
中間転写体１上の画像を記録媒体８に圧接させるときの温度も、特に制限されない。中間転写体１上の画像、中間転写体１、および記録媒体８を加熱するための加熱手段を備えることが好ましい。また、転写部６の形状も特に制限されず、例えば、ローラ形状であってもよい。
【００６８】
（１−１０）記録媒体および記録媒体の搬送部
記録媒体８としては特に限定されず、公知の記録媒体を用いることができる。記録媒体８としては、ロール状、枚葉のものが挙げられる。記録媒体８の材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
【００６９】
記録媒体８を搬送する搬送部７は、記録媒体８を繰り出す繰り出しローラ７ａと、記録媒体８を巻き取る巻き取りローラ７ｂと、を含む。しかし、搬送部７は記録媒体８を搬送することができればよく、本例の構成に限定されない。
【００７０】
（１−１１）制御部
本例の転写型インクジェット記録装置は、前述した各手段を制御するための制御部を有する。図２は、図１の転写型のインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムのブロック図である。図２において、記録データ生成部３１は、外部プリントサーバー等であって記録データを生成する。操作制御部３２は、操作パネル等により構成される。プリンタ制御部３３によって記録プロセスが実施され、搬送制御部３４によって記録媒体が搬送され、インクジェットデバイス３５によって画像が形成される。
【００７１】
図３は、プリンタ制御部３３のブロック図である。ＣＰＵ４１はプリンタ全体を制御し、ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１の制御プログラムを格納し、ＲＡＭ４３はプログラムを実行するために用いられる。ＡＳＩＣ４４には、ネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等が内蔵されている。液吸収部材用の搬送モータ４６を駆動する搬送制御部４５は、シリアルＩＦを介して、ＡＳＩＣ４４によりコマンド制御される。中間転写体用の駆動モータ４８を駆動する駆動制御部４７は、シリアルＩＦを介して、ＡＳＩＣ４４によりコマンド制御される。輻射加熱源用の給電部５０を駆動する制御部４９は、シリアルＩＦを介して、ＡＳＩＣ４４によりコマンド制御される。制御部４９および給電部５０は、複数の加熱源による中間転写体の加熱の程度を個別に制御可能な制御部に含まれる。このような制御部４９および給電部５０を含む制御部は、複数の加熱源に対する供給電力を個別に制御可能である。ヘッド制御部５１は、インクジェットデバイス３５用の最終吐出データの生成、および駆動電圧の生成等を行う。
【００７２】
（２）第１の実施形態
第１の実施形態においては、図１のような転写型のインクジェット記録装置を用いた。本例における中間転写体１は接着剤により支持部材２に固定されている。
【００７３】
本例においては、中間転写体１の弾性層として、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートに、シリコーンゴム（信越化学工業株式会社製ＫＥ１２）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを用いた。その弾性層と支持部材２との間の断熱層として、弾性層の下層に、気泡を含む厚さ０．５ｍｍの発泡性のシリコーンゴムを備えた。さらに、グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製ＳＰ１５０）の混合物を作製した。弾性層の表面における水の接触角が１０度以下となるように、その弾性層を大気圧プラズマ処理してから、その弾性層上に前記の混合物を付与した。その弾性層上の混合物をＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ2）および熱硬化（１５０℃２時間）により成膜し、弾性体上に、厚さ０．５μｍの表面層が形成された中間転写体１を作製した。
【００７４】
本例においては、中間転写体１と支持部材２の間には、中間転写体１を保持するための不図示の両面テープを備えた。中間転写体１における弾性層と断熱層の間にも、弾性層を保持するための不図示の両面テープを備えた。
【００７５】
反応液付与部３により付与される反応液として、以下の組成の反応液を用い、その付与量は１ｇ／ｍ2とした。
・グルタル酸                                              ２１．０部
・グリセリン                                                ５．０部
・界面活性剤（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩC株式会社製）        ５．０部
・イオン交換水                                            残部
本例においては、インクを以下のように調製した。
【００７６】
（２−１）顔料分散体の調製
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００の樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、および純水７５部を混合した。この混合物をバッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理した。この分散液を遠心分離して粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【００７７】
（２−２）樹脂粒子分散体の調製
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合して、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に、その攪拌物に対して、超音波照射機により超音波を３時間照射した後、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行ってから、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。
【００７８】
（２−３）インクの調製
上記の樹脂粒子分散体および顔料分散体を下記各成分と混合した。イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
【００７９】
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）                    ４０．０質量％
・樹脂粒子分散体                                                ２０．０質量％
・グリセリン                                                      ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）      ３．０質量％
・界面活性剤：アセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル株式会社製）    ０．５質量％
・イオン交換水                                                         残部
これらの混合物を十分撹拌して分散させた後に、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）を用いて加圧ろ過することにより、ブラックインクを調製した。
【００８０】
インク付与部４は、吐出エネルギー発生素子として電気熱変換素子を用いたオンデマンド方式によりインク吐出するインクジェットヘッドを使用し、インクの付与量は２０ｇ/ｍ2とした。また、液吸収部材５ａの搬送速度は、その液吸収部材５ａを張架しつつ搬送する搬送ローラ５ｃ，５ｄ，５ｅによって、中間転写体１の移動速度と同等の速度に調節される。また、記録媒体８は、中間転写体１の移動速度と同等の速度となるように、繰り出しローラ７ａおよび巻き取りローラ７ｂによって搬送される。本例において、搬送速度は０．４ｍ／ｓとし、記録媒体８として、オーロラコート紙（日本製紙株式会社製・坪量１０４ｇ／ｍ2）を用いた。また、中間転写体１と液吸収部材５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が２ｋｇ／ｃｍ2となるように、液吸収部材５ｂに圧力が付与されている。また、液吸収部５における押圧部材５ｂとして、直径が２００mmのローラを用いた。
【００８１】
（２−４）輻射加熱部
本例における輻射加熱部１０は、ハロゲンランプと反射ミラーとを対として備えた複数の輻射加熱源を、中間転写体１の回転方向にずらすように並べた構成となっている。ハロゲンランプと反射ミラーは、有限会社フィンテック東京製のものを用いた。ハロゲンランプの最大出力は１２×１０3Ｗ／ｍであり、反射ミラーは、表面を鏡面研磨したＡＬ製に放物面型ミラーを用いた。ハロゲンランプと反射ミラーは、中間転写体１の全幅を加熱できるように、中間転写体１の全幅（図１中紙面の表裏方向）よりもわずかに長い。複数のハロゲンランプは、図示されない電源に接続され、それぞれに電力を個別に供給できるように構成されている。
【００８２】
（２−５）加熱温度評価
輻射加熱源による中間転写体の加熱状態を評価するために、輻射加熱源からの照度分布を見積もるための光線追跡シミュレーションと、輻射加熱を受けた際の温度を見積もるための熱伝導シミュレーションと、を行った。
【００８３】
光線追跡シミュレーションは、中間転写体の幅方向（図１中紙面の表裏方向）に対する断面における２次元計算によるものであり、ハロゲンランプ、反射ミラー、中間転写体のそれぞれの形状および配置を考慮して、中間転写体上の輻射照度分布を計算する。ハロゲンランプは、直径約２ｍｍのタングステン素線と、それを取り囲む直径約１０ｍｍのガラス管と、から構成される。タングステン素線から発せられた光の輻射エネルギーの一部は、ガラス管を透過して、被加熱体および反射ミラーへ向けて進む。タングステン素線からの光のうち、ガラス管に吸収された光は、ガラス管自体を加熱するために費やされ、加熱されたガラス管からの発光に変換される。したがって、反射ミラーの形状および反射率を考慮して、タングステン素線およびガラス管からの発光の軌跡を計算し、さらに、被加熱体へ照射される輻射エネルギーと、被加熱体の輻射エネルギーの吸収率と、を考慮することにより、被加熱体の加熱の程度（加熱量）が計算できる。本例において用いたＡＬ製の反射ミラーの赤外線反射率は９８％、被加熱体である中間転写体の赤外線吸収率は８５％であった。
【００８４】
熱伝導シミュレーションは、回転する中間転写体１の表面上の座標系における、中間転写体の厚み方向の１次元計算によるものであり、光線追跡シミュレーションの結果を用いて、回転しながら輻射加熱を受ける中間転写体１のある点における温度変化を計算した。
【００８５】
図４は、光線追跡シミュレーションによって、２つの輻射加熱源７１，７２から中間転写体１に照射される照度分布を計算した結果の説明図であり、輻射加熱源７１，７２の空間配置と共に表している。実際には、複数の輻射加熱源が円柱形の中間転写体１の回転方向に沿って配置されている。しかし、中間転写体１の回転方向において隣接する２つの輻射加熱源は相対的に直線状に並ぶ関係であるため、図４においては、中間転写体１の表面を直線状に展開している。図４において、矢印Ｘは、中間転写体１の回転方向であり、矢印Ｚは、中間転写体１の表面から径方向の外側に延在する方向である。輻射加熱源７１は、輻射加熱源７２よりも中間転写体１の回転方向の上流側に位置する。これらの輻射加熱源７１，７２は、それぞれ、ハロゲンランプ７１（ａ），７２（ａ）と、反射ミラー７１（ｂ），７２（ｂ）と、を含む。図４は、２つのハロゲンランプ７１（ａ），７２（ａ）を１００％の最大投入電力（１２×１０3Ｗ／ｍ）で動作させた場合の照射分布の計算結果であり、２つの輻射加熱源７１，７２からの照度分布が重ね合わせられることになる。本例においては、反射ミラー７１（ｂ），７２（ｂ）の直下の領域を加熱領域とし、中間転写体１の回転方向上流側の加熱領域を第１加熱領域Ａ１とし、中間転写体１の回転方向下流側の加熱領域を第２加熱領域Ａ２とする。
【００８６】
図５は、図４の照度分布の計算結果を用いて、中間転写体１の表面温度Ｔ０の推移を熱伝導シミュレーションにより計算した結果の説明図である。図５において、横軸は時間、左側の縦軸は中間転写体１の表面温度、右側の縦軸は輻射加熱源７１，７２から中間転写体１に照射される照度を表す。ハロゲンランプ７１（ａ）には、最大投入電力に対する割合がＲ１の電力を投入し、ハロゲンランプ７２（ａ）には、最大投入電力に対する割合がＲ２の電力を投入する。本例においては、Ｒ１＝８４％、Ｒ２＝４６％とした。このようなハロゲンランプ７１（ａ），７２（ａ）の動作条件により、中間転写体１の表面温度Ｔ０は、図５のように、速やかに１３０℃付近まで立ち上がり、その後、１３０℃弱の温度を保持する。このような動作条件により、前述したように、ハロゲンランプ７１（ａ）は、ハロゲンランプ７２（ａ）が中間転写体１を加熱する程度よりも高い程度で中間転写体１加熱する。
【００８７】
中間転写体１が輻射加熱される際には、その中間転写体１の表面に、酸を含む反応液が塗布されている。そのため、中間転写体１に対する加熱温度が高く、また、その加熱時間が長いほど、反応液の酸の影響による中間転写体１の表面層への影響が懸念される。特に、温度上昇は化学反応の速度を指数関数的に促進することになる。そのため、反応液の酸による中間転写体１の表面のダメージを抑制するためには、中間転写体１の表面温度Ｔ０を所定の上限温度ＴＡ以下に抑える温度管理が重要となる。
【００８８】
輻射加熱源による一般的な加熱時間は数百ｍｓｅｃであり、酸を含む反応液を塗布された中間転写体は、１３０℃以下の温度による加熱条件であれば、耐久性として問題ないことが確認されている。そのため本例においては、上限温度ＴＡを１３０℃とし、その上限温度ＴＡを超えない範囲において中間転写体を加熱する。インクが付与された中間転写体の部分は、それを最初に加熱する１番目の輻射加熱源（中間転写体の回転方向において最上流側に位置する加熱源）によって最低被膜形成温度まで加熱される。そのため、その１番目の輻射加熱源による加熱時から、効率的にインクの被膜形成を行うことができる。また本例においては、中間転写体を最低被膜形成温度よりも２０℃以上高い温度に加熱するため、インクの成膜性と転写性とを確保することができる。
【００８９】
このように、中間転写体の表面温度Ｔ０を加熱領域の全体にわたって上限温度ＴＡ以下に抑えつつ、第1加熱領域Ａ１を最低被膜形成温度以上に加熱してインクの造膜を促進できる状態に推移させた後に、上限温度ＴＡに近い温度に維持することが重要である。上限温度ＴＡは、反応液に含まれる酸の種類、中間転写体の表面の材質および作成方法、および画像形成装置として要求される耐久条件と関係するため、それらの条件に応じて設定すればよい。
【００９０】
本例においては、光線追跡シミュレーションと熱伝導シミュレーションを用いて、輻射加熱による中間転写体の温度を評価した。しかし、それを実測に基づいて評価することもできる。例えば、中間転写体と共に輻射加熱源により加熱される熱電対などの温度センサーを用い、その温度センサーの検出温度に基づいて中間転写体の温度を評価してもよい。この場合、輻射加熱源からの輻射量の変化が敏感に計測できるように、熱電対の測温部は、輻射熱吸収率を高めるよう黒体処理することが望ましく、また素線径の小さなものを用いること、および熱容量を小さくすることがさらに好ましい。
【００９１】
（３）比較例１
図６は、比較例１として、ハロゲンランプ７１（ａ），７２（ａ）に対する投入電力の割合Ｒ１，Ｒ２をいずれも６５％（Ｒ１＝Ｒ２＝６５％）とした場合の、中間転写体の表面温度Ｔ０と照度分布の説明図である。前述した本発明の第１の実施形態において、投入電力の割合は、Ｒ１＝８４％、Ｒ２＝４６％であり、それらの平均が６５％、それらの合計が１３０％であった。この比較例１においては、割合Ｒ１，Ｒ２の合計は第１の実施形態の場合と同様に１３０％とした上、その１３０％をＲ１，Ｒ２に均等に割り当てた。
【００９２】
このように、比較例１においては、ハロゲンランプ７１（ａ），７２（ａ）に対する投入電力を６５％ずつ均等で割り当てた。この場合、中間転写体の表面温度Ｔ０は、図６のように、前半の期間においては上限温度（１３０℃）ＴＡ以下であるものの、後半の数十ｍｓｅｃの期間においては上限温度ＴＡを超えた。このような上限温度ＴＡを超える状況を伴う記録動作を繰り返した結果、中間転写体の表面層が酸との反応によって、硬く脆くなり、所望の耐久時間を満たさない時期に中間転写体の表面層にクラックが入った。中間転写体の表面層にクラックが入ることにより、インク画像が乱れて、所望の画質を満たすことができなくなった。しかも、中間転写体を最初に加熱する１番目の輻射加熱源によって、中間転写体を最低被膜形成温度以上に加熱することができず、インクの造膜は２番目以降の輻射加熱源によって開始されることになる。そのため、本発明の第１の実施形態のようなインク造膜性と画質性能を発揮することができなかった。
【００９３】
（４）比較例２
図７は、比較例２として、ハロゲンランプ７１（ａ），７２（ａ）に対する投入電力の割合Ｒ１，Ｒ２をいずれも６２％（Ｒ１＝Ｒ２＝６２％）とした場合の、中間転写体の表面温度Ｔ０と照度分布の説明図である。前述した比較例１においては、投入電力の割合Ｒ１，Ｒ２を６５％ずつの均等とした結果、中間転写体の表面温度Ｔ０が上限温度ＴＡを超えて、中間転写体の所望の耐久性が満たせなくなった。この比較例２においては、中間転写体の表面温度Ｔ０を上限温度ＴＡ以下に制御可能であり、比較例１のような耐久性の劣化は生じなかった。しかし、比較例１と同様に、中間転写体を最初に加熱する１番目の輻射加熱源によって、中間転写体を最低被膜形成温度以上に加熱することができず、インクの造膜は２番目以降の輻射加熱源によって開始されることになる。そのため、本発明の第１の実施形態のようなインク造膜性と画質性能を発揮することができなかった。
【００９４】
以上のように、酸に対する中間転写体の耐久性と、中間転写体の十分な加熱によるインク画像の成膜性と、を両立させるためには、中間転写体の表面温度Ｔ０を上限温度ＴＡ以下、かつ最低被膜形成温度よりも高い温度に制御する必要がある。したがって、これら２つの性能を十分発揮するためには、素早い加熱と、効率的な保温と、が効果的である。また、複数の輻射加熱源によって中間転写体を加熱する場合、中間転写体の表面を目標温度まで素早く加熱するためには、中間転写体の回転方向の上流側に位置する輻射加熱源によって、より多くの熱量を照射することが有効となる。また、中間転写体の回転方向の上流側の輻射加熱源によって照射された輻射熱は、中間転写体に蓄熱されていくため、中間転写体の回転方向の下流側の輻射加熱源によって同程度の輻射熱を照射した場合には、中間転写体の表面温度が過度に上昇してしまう。そのため、上流側の輻射加熱源によって素早く立ち上げた温度を所定の温度に保つためには、下流側の輻射加熱源が照射する輻射熱は、上流側の輻射加熱源が照射する輻射熱以下にする必要がある。
【００９５】
（５）第２の実施形態
本実施形態は、前述した第１の実施形態と同様に、図１の転写型のインクジェット記録装置を用いており、基本的な構成および運転条件は第１の実施形態と同じである。
【００９６】
（５−１）輻射加熱部
本実施形態における輻射加熱部１０は、図８のように、ハロゲンランプと反射ミラーとを一対として備えた計６つの輻射加熱源８１から８６を、中間転写体１の回転方向に並べた構成となっている。ハロゲンランプと反射ミラーは、第１の実施形態においても用いたものと同じである。
【００９７】
（５−２）加熱温度評価
図８は、光線追跡シミュレーションによって、６つの輻射加熱源８１から８６から中間転写体１に照射される照度分布を計算した結果の説明図であり、輻射加熱源の空間配置と共に表している。実際には、６つの輻射加熱源が円柱形の中間転写体１に沿って配置されている。しかし、中間転写体１の回転方向において隣接する２つの輻射加熱源端は相対的には直線状に並ぶ関係であるため、図８においては、中間転写体１の表面を直線状に展開している。６つの輻射加熱源８１から８６のうち、輻射加熱源８１は、中間転写体１の回転方向において最も上流側に位置し、輻射加熱源８６は、その回転方向において最も下流側に位置する。６つの輻射加熱源８１から８６は、それぞれ、ハロゲンランプ８１（ａ）から８６（ａ）と、反射ミラー８１（ｂ）から８６（ｂ）と、を含む。図８は、６つのハロゲンランプ８１（ａ）から８６（ａ）を１００％の最大投入電力（１２×１０3Ｗ／ｍ）で動作させた場合の照射分布の計算結果であり、６つの輻射加熱源からの照度分布が重ね合わせられることになる。
【００９８】
図９は、図８の照度分布の計算結果を用い、中間転写体１の表面温度Ｔ０の推移を熱伝導シミュレーションにより計算した結果の説明図である。図９において、横軸は時間、左側の縦軸は中間転写体１の表面温度Ｔ０、右側の縦軸は輻射加熱源から中間転写体１に照射される照度を表す。ハロゲンランプ８１（ａ）から８６（ａ）に、最大投入電力に対する割合がＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６の電力を投入する。本例の場合、Ｒ１＝８４％、Ｒ２＝４６％、Ｒ３＝３２％、Ｒ４＝２８％、Ｒ５＝２５％、Ｒ６＝２２％である。このように、それぞれの輻射加熱源に対する供給電力を設定することにより、中間転写体１の表面温度Ｔ０は、１番目の輻射加熱源８１（ａ）によって最低被膜形成温度以上に加熱される。そして、速やかに１３０℃の上限温度ＴＡ付近まで立ち上げられてから、１３０℃弱の温度に保持される。
【００９９】
（６）比較例３
図１０は、比較例３として、６つのハロゲンランプ８１（ａ）から８６（ａ）に対する投入電力の割合Ｒ１からＲ６をいずれも３９．５％（Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝３９．５％）とした場合の、中間転写体の表面温度Ｔ０と照度分布の説明図である。前述した本発明の第２の実施形態において、投入電力の割合は、Ｒ１＝８４％、Ｒ２＝４６％、Ｒ３＝３２％、Ｒ４＝２８％、Ｒ５＝２５％、Ｒ６＝２２％であり、それらの平均が３９．５％、それらの合計が２３７％であった。この比較例３においては、割合Ｒ１からＲ６の合計は第２の実施形態の場合と同様に２３７％とした上、その２３７％をＲ１からＲ６に均等に割り当てた。
【０１００】
このように比較例３においては、２３７％の電力をＲ１からＲ６に均等に割り当てた。この場合、中間転写体の表面温度Ｔ０は、図１０のように、前半の期間においては上限温度（１３０℃）ＴＡ以下であるものの、後半の数十ｍｓｅｃの期間においては上限温度ＴＡを超えた。このような上限温度ＴＡを超える状況を伴う記録動作を繰り返した結果、中間転写体の表面層が酸との反応によって、硬く脆くなり、所望の耐久時間を満たさない時期に中間転写体の表面層にクラックが入った。中間転写体の表面層にクラックが入ることにより、インク画像が乱れて、所望の画質を満たすことができなくなった。しかも、中間転写体を最初に加熱する１番目の輻射加熱源によって、中間転写体を最低被膜形成温度以上に加熱することができず、インクの造膜は２番目以降の輻射加熱源によって開始されることになる。そのため、本発明の第１の実施形態のようなインク造膜性と画質性能を発揮することができなかった。
【０１０１】
（７）比較例４
図１１は、比較例４として、６つのハロゲンランプ８１（ａ）から８６（ａ）に対する投入電力の割合Ｒ１からＲ６をいずれも３３％（Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝３３％）とした場合の、中間転写体の表面温度Ｔ０と照度分布の説明図である。前述した比較例３においては、投入電力の割合Ｒ１からＲ６を３９．５％ずつの均等とした結果、中間転写体の表面温度Ｔ０が上限温度ＴＡを超えて、中間転写体の所望の耐久性を満たせなくなった。この比較例４においては、中間転写体の表面温度Ｔ０を上限温度以下に制御することができて、比較例３のような耐久性の劣化は生じなかった。しかし、比較例３と同様に、中間転写体を最初に加熱する１番目の輻射加熱源によって、中間転写体を最低被膜形成温度以上に加熱することができず、インクの造膜は２番目以降の輻射加熱源によって開始されることになる。そのため、本発明の第２の実施形態のようなインク造膜性と画質性能を発揮することができなかった。
【０１０２】
（８）第３の実施形態
本実施形態は、前述した第１および第２の実施形態と同様に、図１の転写型のインクジェット記録装置を用いており、基本的な構成および運転条件は第２の実施形態と同じである。
【０１０３】
輻射加熱部１０により加熱された中間転写体１は、記録媒体８、クリーニング部９、反応液付与部材３、液吸収部材５ａなどとの接触により、それらとの間において熱を授受しつつ回転する。これらの熱の授受を考慮し、中間転写体１の連続運転中における反応液付与部３から輻射加熱部１０の直前までの間においては、反応液とインクとが十分に反応するよう、中間転写体１の表面温度が平均約６０℃となるように設計されている。一方、記録装置の立ち上げ直後、およびインクなどの消耗品の交換または修理などのダウンタイムの直後においては、中間転写体１の表面温度が室温付近まで低下する。反応液とインクとの反応性を確保するためには、中間転写体の表面温度を６０℃まで加熱する必要がある。そのため、画像の形成動作前に、輻射加熱部１０を動作させながら中間転写体１を回転させるウォーミングアップ動作を行う。このようなウォーミングアップ時は、画像が形成されないため、画像の形成動作時とは異なり、中間転写体１上に反応液を塗布する必要がなく、反応液中の酸と中間転写体１との化学反応を考慮した上限温度ＴＡを超えた加熱が可能である。しかしながら、中間転写体１を構成する材料自体に起因する耐熱上限温度ＴＡ（１）があるため、その耐熱上限温度ＴＡ（１）以下の範囲において加熱する必要がある。
【０１０４】
本実施形態において、中間転写体の表面層は１５０℃の温度で熱硬化して成膜されており、中間転写体は、基本的には、その熱硬化温度１５０度以下での使用を前提として設計されている。よって、熱硬化温度１５０℃を超えた中間転写体の加熱は、その表面層の縮合状態を変化させて、膜としての硬さを変化させる原因となるため好ましくない。したがって、本実施形態において、ウォーミングアップ中における中間転写体の耐熱上限温度ＴＡ（１）を１５０℃とする。
【０１０５】
本実施形態において、記録装置の立ち上げ直後の６つのハロゲンランプ８１（ａ）から８６（ａ）に対する投入電力の割合は、Ｒ１＝１００％、Ｒ２＝１００％、Ｒ３＝７０％、Ｒ４＝５１％、Ｒ５＝４８％、Ｒ６＝４０％とした。図１２は、このような条件下における、記録装置の立ち上げ直後の中間転写体の表面温度Ｔ０と照度分布の説明図である。ハロゲンランプ８１（ａ），８２（ａ）に対しては最大投入電力の１００％（Ｒ１＝Ｒ２＝１００％）が投入されるため、図１２のように、中間転写体の表面温度Ｔ０は上限温度ＴＡ（１）まで素早く上昇する。その後、投入電力の割合がＲ３＝７０％、Ｒ４＝５１％、Ｒ５＝４８％、Ｒ６＝４０％のハロゲンランプ８３（ａ）から８６（ａ）によって、中間転写体の表面温度Ｔ０は上限温度ＴＡ（１）付近の温度を保持する。このように、記録装置の立ち上げ直後においては、より多くの熱量を中間転写体に照射する。
【０１０６】
図１３は、中間転写体の表面温度Ｔ０が上限温度ＴＡ（１）以下、かつ反応液とインクとが良好に反応する反応温度ＴＲ（＝６０℃）になるように、輻射加熱部１０への投入電力を制御した場合の、中間転写体の表面温度の変化の説明図である。本例の場合は、中間転写体が記録装置の立ち上げ時から２回転することによって、その表面温度Ｔ０が反応温度ＴＲとなる。したがって、中間転写体の３回転目からは、前述した第２の実施形態と同様に、６つのハロゲンランプ８１（ａ）から８６（ａ）に対する投入電力の割合を設定する。中間転写体の１回転目は、前述したように、Ｒ１＝１００％、Ｒ２＝１００％、Ｒ３＝７０％、Ｒ４＝５１％、Ｒ５＝４８％、Ｒ６＝４０％とする。その中間体の２回転目は、Ｒ１＝６０％、Ｒ２＝６０％、Ｒ３＝４２％、Ｒ４＝３０．６％、Ｒ５＝２８．８％、Ｒ６＝２４％とする。
【０１０７】
（９）比較例５
図１４は、比較例５として、前述した本発明の第１の実施形態における記録動作中の加熱条件をウォーミングアップ時にも設定した場合の、中間転写体の表面温度の変化の説明図である。すなわち、ウォーミングアップ時、および、その後の記録動作中における加熱条件は、いずれも、Ｒ１＝８４％、Ｒ２＝４６％、Ｒ３＝３２％、Ｒ４＝２８％、Ｒ５＝２５％、Ｒ６＝２２％となる。このような加熱条件によって中間転写体を加熱することにより、その中間転写体は、熱が蓄積されて反応温度ＴＲ（＝６０℃）付近まで温度が上昇する。しかし、このようなウォーミングアップ時の加熱条件によっては、中間転写体の表面が反応温度ＴＲとなるまでに、中間転写体を３回転させる時間を要した。一方、本発明の第３の実施形態においては、前述したように、中間転写体の２回転によって中間転写体の表面が反応温度ＴＲとなった。
【０１０８】
以上のように、記録動作中は、反応液と中間転写体との化学反応に影響する上限温度ＴＡを考慮し、ウォーミングアップ中は、中間転写体の部材自体の耐熱に影響する上限温度ＴＡ（１）を考慮して、加熱条件を設定してすればよい。これにより、インク画像の転写性、堅牢性、および耐久性を確保しつつ、中間転写体を効率よく加熱することができる。また、ウォーミングアップ時の加熱条件から記録動作時の加熱条件へと、加熱条件を段階的に変更することにより、より効率的なウォーミングアップを実施することができる。第３の実施形態における上限温度ＴＡ（１）は、中間転写体の表面層の硬化温度に応じて設定される。その上限温度ＴＡ（１）は、中間転写体の製造方法および構造に応じて異なる。中間転写体の構成部材の耐熱性などに応じて、上限温度ＴＡ（１）設定し、その上限温度ＴＡ（１）に基づいて同様の制御を行うことができる。
【０１０９】
（他の実施形態）
以上において説明した実施形態は、中間転写体の表面にインクを付与するインク付与部と、中間転写体を加熱する加熱部と、中間転写体の表面上のインクを記録媒体に転写する転写部と、を備える種々の画像形成装置に対して適用することができる。加熱部は、中間転写体の回転方向にずれて位置する複数の加熱源を備えていればよく、その加熱源の配備数は2つ以上であればよい。複数の加熱源は、少なくとも、下記の第１および第２の加熱源を含むことができる。第２の加熱源は、第１の加熱源よりも中間転写体の回転方向の上流側に位置し、第１の加熱源が中間転写体を加熱する程度よりも高い程度で中間転写体を加熱する。また、第２の加熱源よりも中間転写体の回転方向の上流側に位置して、第２の加熱源による加熱の程度以上の加熱の程度で中間転写体を加熱する第３の加熱源を含んでもよい。また、第１の加熱源よりも中間転写体の回転方向の下流側に位置して、第１の加熱源による加熱の程度以下の加熱の程度で中間転写体を加熱する第４の加熱源を含んでもよい。
【０１１０】
また、中間転写体にインクを付与する方式は、上述したようにインクジェット方式に限定されず任意である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  中間転写体
３  反応液付与部（反応液付与手段）
４  インク付与部（インク付与手段）
６  転写部（転写手段）
８  記録媒体
１０，７１，７２  輻射加熱部（加熱手段）
７１（ａ），７２（ａ）  ハロゲンランプ（加熱源）
７１（ｂ），７２（ｂ）  反射ミラー（反射部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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