(57)【要約】【課題】車両用ドア保持治具において、塗装不良の原因となる塗料の剥がれ落ちを防止するするとともに、簡単な構成で、高い汎用性を得る。【解決手段】車両の車体本体に回動可能に設けられたドアの開閉状態を所定の状態に保持するための車両用ドア保持治具であって、ドアに取り付けられる治具本体部１１と、車体本体に取り付けられるアーム部１２とを備え、治具本体部１１は、本体固定部２１、固定バー部２２と、可動バー部２３、および付勢部２４を有し、アーム部１２は、アーム本体部５１およびアームガイド部５２とを有し、固定バー部２２には、アームガイド部５２を係合させることで、アーム部１２を、治具本体部１１に対して、ドアの開き端位置、閉じ端位置、および中間位置の各位置に対応する部位で位置決めするための係合凹部７０が設けられており、係合凹部７０は、前後方向について傾斜した傾斜面を含む。【選択図】図３
2018202988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体本体に回動可能に設けられたドアの開閉状態を所定の状態に保持するための車両用ドア保持治具であって、
前記ドアに取り付けられる治具本体部と、
前記車体本体に取り付けられ、前記ドアの開閉にともなって前記治具本体部に対して移動するアーム部と、を備え、
前記治具本体部は、
前記ドアに固定される本体固定部と、
前記本体固定部と一体的に設けられた固定バー部と、
前記固定バー部と平行状に設けられ、前記固定バー部に対して近接・離間方向に移動可能に支持された可動バー部と、
前記可動バー部を前記固定バー部に近接する方向に付勢する付勢部と、を有し、
前記アーム部は、
前記固定バー部および前記可動バー部の対向方向について、前記固定バー部と前記可動バー部との間に位置し、一端側を前記車体本体に連結させるアーム本体部と、
前記アーム本体部の他端側に設けられ、前記固定バー部と前記可動バー部に挟持された状態で前記治具本体部に対する前記アーム部の移動をガイドするアームガイド部と、を有し、
前記固定バー部および前記可動バー部の少なくともいずれか一方には、前記アームガイド部を係合させることで、前記アーム部を、前記治具本体部に対して、前記ドアの開き端位置、閉じ端位置、および中間位置の各位置に対応する部位で位置決めするための係合凹部が設けられており、
少なくとも前記開き端位置および前記閉じ端位置の各位置に対応する前記係合凹部は、前記アームガイド部の接触を受ける面として、前記固定バー部および前記可動バー部の延設方向について傾斜した傾斜面を含む
ことを特徴とする車両用ドア保持治具。
【請求項２】
前記係合凹部は、前記固定バー部に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用ドア保持治具。
【請求項３】
前記固定バー部および前記可動バー部の少なくともいずれか一方には、前記延設方向について、前記アームガイド部を係合させることで、前記アーム部を、前記治具本体部に対して、前記治具本体部の前記ドアに対する着脱、および前記アーム部の前記車体本体に対する着脱に用いるための位置で位置決めするための着脱用係合凹部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ドア保持治具。
【請求項４】
前記付勢部は、前記可動バー部に作用させる付勢力が調整可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ドア保持治具。
【請求項５】
前記アームガイド部は、前記固定バー部および前記可動バー部のそれぞれに対する接触部であって前記治具本体部に対する前記アーム部の移動にともなって転動する２つのローラを有し、
前記固定バー部および前記可動バー部は、互いに対向する側の縁部に、各バー部の横断面視で前記対向する側と反対側から前記対向する側にかけて徐々に幅狭とする斜面をなすテーパ部を有し、
各前記ローラは、その回転軸方向の両側に拡径部を有し、前記回転軸方向について、前記拡径部間に前記テーパ部を位置させる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用ドア保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両の塗装工程等においてドアの開閉状態を所定の状態に保持するために用いられる車両用ドア保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の車体の塗装工程において、車体本体に対してヒンジ等を介して回動可能に設けられたドアの開閉状態を所定の状態に保持するため、車両用ドア保持治具（以下単に「ドア保持治具」ともいう。）が用いられている。この種のドア保持治具は、その大部分をドア内に位置させた状態で車体本体とドアとの間に取り付けられ、ドアを所定の開度に保持するドアチェッカーに類する機能を有することから、ドアチェッカー治具等と称される。
【０００３】
ドア保持治具を用いた塗装工程では、次のような問題がある。ドア保持治具は、車体の塗装にともなって車体とともに塗料の付着を受ける。このため、ドアの開閉にともなってドア保持治具が動作することで、ドア保持治具の摺動部等における部材同士の擦れ等により、ドア保持治具に付着した塗料（塗装被膜）が剥がれ落ちる。剥がれ落ちた塗料は、例えば車体のロッカ等の車体本体の他の部分に付着し、いわゆるブツといった塗装不良を発生させる原因となる。
【０００４】
このような問題に対し、例えば特許文献１に開示された技術が提案されている。特許文献１には、ドア保持治具として、ドアの回動方向に沿った形状を有し、車体本体に固定されるアームと、アームに連結されるリンク機構と、リンク機構に取り付けられてドアに固定されるドア固定機構とを備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１に開示の構成によれば、ドアの開閉時において、ドアは、リンク機構の動作をともなって、車体に固定されたアームに沿って回動することから、アームに付着した塗料が剥がれ落ちることが防止され、上述したような塗装不良は低減できると考えられる。しかしながら、特許文献１に開示の構成によれば、次のような問題がある。
【０００７】
まず、特許文献１に開示の構成において、車体に固定されるアームは、ドアの回動方向に沿った形状として、ドアの所定の部位がドアの開閉により描く軌跡に沿った形状を有するものであるため、アームの形状が、ドアの大きさや形状や開度等に合わせて適宜決定されることになる。このため、ドア保持治具を異なる車種間あるいは自動車における異なるドア間（左・右、フロント・リア等）で共用することが困難な場合があり、汎用性の面で改善の余地がある。
【０００８】
また、特許文献１に開示の構成は、車体本体側に固定されるアームと、ドア側に固定されるドア固定機構とに加え、ドアの開閉にともなう動作部分となるリンク機構を備える。このような構成によれば、治具全体の構成が複雑となり、また、ドア内において必要とされる治具の取付スペースあるいはリンク機構等が動作するための動作スペースが大きくなる。ドア内において必要とされるスペースが大きくなることは、汎用性の低下に繋がる。
【０００９】
また、特許文献１に開示の構成は、ドア固定機構において、取付ブラケットを介してドアに固定される上下のアームを含み、閉じた状態のドアの開き動作において、ばねの弾性力によって生じるアームと所定の部材との間の摩擦力によってドアを所定の開度で固定する構成となっている。このため、工場のラインでのコンベア等による車体の搬送中の振動や車体の停止時・起動時の惰性により、ドアが閉じ端から所定の開度までの範囲で開閉してその位置を保持できない可能性がある。そこで、ドアの位置を保持するためにばねの弾性力を強めることが考えられるが、ばねの弾性力を高めることは、作業者によるドアの開閉時の負担が大きくなり、作業性の低下に繋がる。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、塗装不良の原因となる塗料の剥がれ落ちを防止することができるとともに、簡単な構成で、高い汎用性および良好な作業性を得ることができる車両用ドア保持治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る車両用ドア保持治具は、車両の車体本体に回動可能に設けられたドアの開閉状態を所定の状態に保持するための車両用ドア保持治具であって、前記ドアに取り付けられる治具本体部と、前記車体本体に取り付けられ、前記ドアの開閉にともなって前記治具本体部に対して移動するアーム部と、を備え、前記治具本体部は、前記ドアに固定される本体固定部と、前記本体固定部と一体的に設けられた固定バー部と、前記固定バー部と平行状に設けられ、前記固定バー部に対して近接・離間方向に移動可能に支持された可動バー部と、前記可動バー部を前記固定バー部に近接する方向に付勢する付勢部と、を有し、前記アーム部は、前記固定バー部および前記可動バー部の対向方向について、前記固定バー部と前記可動バー部との間に位置し、一端側を前記車体本体に連結させるアーム本体部と、前記アーム本体部の他端側に設けられ、前記固定バー部と前記可動バー部に挟持された状態で前記治具本体部に対する前記アーム部の移動をガイドするアームガイド部と、を有し、前記固定バー部および前記可動バー部の少なくともいずれか一方には、前記アームガイド部を係合させることで、前記アーム部を、前記治具本体部に対して、前記ドアの開き端位置、閉じ端位置、および中間位置の各位置に対応する部位で位置決めするための係合凹部が設けられており、少なくとも前記開き端位置および前記閉じ端位置の各位置に対応する前記係合凹部は、前記アームガイド部の接触を受ける面として、前記固定バー部および前記可動バー部の延設方向について傾斜した傾斜面を含むものである。
【００１２】
また、本発明に係る車両用ドア保持治具は、前記車両用ドア保持治具において、前記係合凹部は、前記固定バー部に設けられているものである。
【００１３】
また、本発明に係る車両用ドア保持治具は、前記車両用ドア保持治具において、前記固定バー部および前記可動バー部の少なくともいずれか一方には、前記延設方向について、前記アームガイド部を係合させることで、前記アーム部を、前記治具本体部に対して、前記治具本体部の前記ドアに対する着脱、および前記アーム部の前記車体本体に対する着脱に用いるための位置で位置決めするための着脱用係合凹部が設けられているものである。
【００１４】
また、本発明に係る車両用ドア保持治具は、前記車両用ドア保持治具において、前記付勢部は、前記可動バー部に作用させる付勢力が調整可能に構成されているものである。
【００１５】
また、本発明に係る車両用ドア保持治具は、前記車両用ドア保持治具において、前記アームガイド部は、前記固定バー部および前記可動バー部のそれぞれに対する接触部であって前記治具本体部に対する前記アーム部の移動にともなって転動する２つのローラを有し、前記固定バー部および前記可動バー部は、互いに対向する側の縁部に、各バー部の横断面視で前記対向する側と反対側から前記対向する側にかけて徐々に幅狭とする斜面をなすテーパ部を有し、各前記ローラは、その回転軸方向の両側に拡径部を有し、前記回転軸方向について、前記拡径部間に前記テーパ部を位置させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、塗装不良の原因となる塗料の剥がれ落ちを防止することができるとともに、簡単な構成で、高い汎用性および良好な作業性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用ドア保持治具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用ドア保持治具の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用ドア保持治具の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車両用ドア保持治具の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る車両用ドア保持治具の正面図である
【図６】図３におけるＡ−Ａ線切断部端面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る車両用ドア保持治具の取付構造についての説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る車両用ドア保持治具の取付構造についての説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る車両用ドア保持治具の動作説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る車両用ドア保持治具の動作説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る車両用ドア保持治具の他の取付状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、ドアの開閉状態を所定の状態に保持するための車両用ドア保持治具において、治具本体部と、これに対して移動可能に設けられたアーム部とによるシンプルな構成を実現しながら、これら各部の構成を工夫することにより、治具に付着した塗料の剥がれに起因する塗装不良の防止、および汎用性の向上を図ろうとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る車両用ドア保持治具（以下単に「ドア保持治具」とする。）１は、車両としての自動車の車体２を塗装する塗装工程において、車体２の車体本体３に回動可能に設けられたドア４の開閉状態を所定の状態に保持するための治具である。すなわち、本実施形態のドア保持治具１は、自動車のドアチェッカーに類する機能を有するチェックアーム式ドア塗装治具である。
【００２０】
車体２の塗装工程においては、車体２の外観だけではなく、ドア４により開閉される車体本体３のドア開口部をなすフロントピラーの内側面や、ドア４の内側面等にも塗装が施される。こうした部位に対する塗装に際しては、ドア４を所定の開度で開いた状態にする必要があるため、ドア保持治具１により、ドア４の開閉状態が所定の状態に保持される。車体２の塗装工程では、ドア開閉用のロボットあるいは作業者によりドア４が開閉させられ、塗装用のロボットあるいは作業者に設けられた塗装ガンにより、塗装作業が行われる。
【００２１】
本実施形態に係るドア保持治具１は、ドア４がドア開口部を塞ぐ閉じ端位置、ドア４が車体本体３に対して左右外側に開きドア開口部を開放させる開き端位置、および開き端位置と閉じ端位置との間の中間位置の各位置にドア４がある状態で、ドア４の開閉状態を保持する。
【００２２】
ドア４は、車体本体３に対して、ヒンジ部５により略上下方向に沿う所定の回転軸を中心に回動可能に取り付けられており、その回動動作によって、車体本体３のドア開口部を開閉する。ヒンジ部５は、ドア４の前端部と車体本体３との間において上下２箇所に設けられている。なお、ヒンジ部５は、車体本体３側およびドア４側それぞれに設けられた突片部を上下方向に貫通する枢軸５ａを有する。また、ドア開口部は、フロントピラーや、フロントピラーの下端部から車体２の後方に向けて延設されたロッカや、センターピラー６等により形成されている。
【００２３】
ドア４は、ドア４の内側の部分を構成するインナパネル４ａと、ドア４の外側の部分を構成するアウタパネル４ｂとを有し、インナパネル４ａとアウタパネル４ｂとの間にはドア内空間４ｓが形成されている。ドア４の前端部には、ドア４が閉じた状態で前後方向を厚さ方向とする板状の部分であるドア前壁部４ｃが設けられている。一方、車体本体３側においては、ドア４が閉じた状態でドア前壁部４ｃの前方に位置しドア前壁部４ｃに対向するドア開口部前壁３ａが設けられている。なお、図１に示すドア４は、自動車の前部右側に設けられた右側のフロントドアであり、本実施形態では、右側のフロントドアにドア保持治具１を用いる場合を例に説明する。
【００２４】
図１に示すように、ドア保持治具１は、ドア４に取り付けられる治具本体部１１と、車体本体３に取り付けられ、ドア４の開閉にともなって治具本体部１１に対して移動するアーム部１２とを備える。
【００２５】
ドア保持治具１は、治具本体部１１をドア４のドア内空間４ｓ内に位置させるとともに、ドア前壁部４ｃからアーム部１２を前方に向けて突出させ、アーム部１２の先端部を、ドア開口部前壁３ａに固定させる。そして、ドア保持治具１は、車体２に取り付けられた状態において、治具本体部１１に対するアーム部１２の相対移動により、ドア前壁部４ｃからのアーム部１２の突出量を変化させることで、つまりアーム部１２をドア前壁部４ｃから出没させることで、ドア４の開閉動作に対応する。
【００２６】
本実施形態に係るドア保持治具１の構成について、図２から図６を用いて説明する。ドア保持治具１は、全体として、アーム部１２の延設方向を長手方向とする長手状に構成されている。そして、治具本体部１１に対するアーム部１２の相対移動には、ドア保持治具１の長手方向に沿うアーム部１２のスライド移動が含まれる。
【００２７】
以下の説明では、ドア保持治具１において、ドア保持治具１の長手方向（図３における左右方向）を前後方向とし、治具本体部１１からアーム部１２が突出する側（図３において左側）を前側、その反対側（図３において右側）を後側とする。また、図３の上・下を、ドア保持治具１における上・下に対応させ、図４の上・下を、ドア保持治具１における右・左に対応させる。本実施形態に係るドア保持治具１は、図１に示すように右側のドア４に対して取り付けられた状態において、その上下を車体２の上下に対応させる。
【００２８】
まず、治具本体部１１について説明する。図２から図６に示すように、治具本体部１１は、本体固定部２１と、固定バー部２２と、可動バー部２３と、付勢部２４とを有する。
【００２９】
本体固定部２１は、ドア４に固定される部分である。つまり、治具本体部１１は、本体固定部２１をドア４に固定させることで、ドア４に取り付けられる。本体固定部２１は、略ボックス状の態様をなす部分であり、左右の側面部２６，２６と、上面部２７と、下面部２８と、前面部２９とを有する。
【００３０】
側面部２６は、左右方向を板厚方向とする略矩形板状の部分である。左右の側面部２６，２６は、互いに平行に設けられており、左右方向に対向する。
【００３１】
上面部２７は、上下方向を板厚方向とする略矩形板状の部分であり、左右の側面部２６，２６の上端部間に水平状に架設されている。詳細には、各側面部２６の上縁部の後部は同上縁部の前部に対して一段低い段下がり部となっており、矩形板状の部材がその左右両端部を左右の側面部２６，２６の段下がり部に嵌合させた態様で各側面部２６に固定されることで、上面部２７が設けられている。
【００３２】
下面部２８は、上下方向を板厚方向とする略矩形板状の部分であり、左右の側面部２６，２６の下部間に水平状に架設されている。詳細には、各側面部２６の下部（下端より若干上側の部分）には後側を開放側とし前後方向を長手方向とする切欠部が形成されており、矩形板状の部材がその左右両端部を左右の側面部２６，２６の切欠部に嵌合させた態様で各側面部２６に固定されることで、下面部２８が設けられている。このように、上面部２７および下面部２８は、互いに平行に設けられており、上下方向に対向する。
【００３３】
前面部２９は、前後方向を板厚方向とする板状の部分であり、左右の側面部２６，２６それぞれに対してＲ状の角部をなすように設けられている。
【００３４】
本体固定部２１は、後側開口部３１と、前側開口部３２とを有し、前後方向の両側を開口させている。つまり、本体固定部２１は、後側開口部３１および前側開口部３２により前後両側を開放させた前後貫通状の形態を有する。詳細には次のとおりである。
【００３５】
本体固定部２１の後部は、左右の側面部２６，２６、上面部２７、および下面部２８により、略四角筒状の部分となっている。この略四角筒状の部分の後側の矩形状の開口部が、後側開口部３１となる。なお、左右の側面部２６，２６、上面部２７、および下面部２８の各面部の後面は、鉛直面に沿うように略面一となっており、後側開口部３１の開口端面をなす。
【００３６】
また、前側開口部３２は、本体固定部２１の前側を、上下方向について、前面部２９の上端部および下端部を除いた上下中間部の範囲で、かつ、左右方向について、前面部２９の全体から左右の側面部２６，２６の前端部に及ぶ範囲で正面視矩形状に切り欠いた態様で形成されている。したがって、前面部２９は、左右の側面部２６，２６の上端部間をつなぐ上辺部２９ａと、左右の側面部２６，２６の下端部間をつなぐ下辺部２９ｂとを有し、前側開口部３２は、上辺部２９ａの下面と、下辺部２９ｂの上面と、左右の側面部２６，２６の前端面とにより形成されている。
【００３７】
以上のように前後貫通状の形態を有する本体固定部２１は、後述するようにアーム部１２が有するアーム本体部５１を前後に貫通させる。
【００３８】
また、前面部２９においては、上辺部２９ａの上側に、上方に山形状に突出した上突片部２９ｃが設けられている。上突片部２９ｃの前側の中央部には、係止ピン３３が前方に向けて突設されている。係止ピン３３は、円柱状の外形に沿う基部３３ａと、基部３３ａの前側に設けられ先端側にかけて縮径したテーパ部３３ｂとを有する。基部３３ａの基端部には、円柱状の外形の略下半部を切り欠いた切欠部３３ｃが形成されている。
【００３９】
また、前面部２９においては、下辺部２９ｂの下側に、下方に半円状に膨出した下突片部２９ｄが設けられている。下突片部２９ｄの中央部には、ネジ孔３４ａが形成された螺挿部３４が設けられている。螺挿部３４は、ネジ孔３４ａを形成する部分として、下辺部２９ｂの後側に突設された円筒状のボス部３４ｂを有する。ネジ孔３４ａは、下辺部２９ｂの前側に開口し、下辺部２９ｂからボス部３４ｂの内周面にかけて形成され、前後に貫通している。
【００４０】
このように本体固定部２１に設けられた係止ピン３３および螺挿部３４は、ドア４のドア前壁部４ｃに対する本体固定部２１の位置決め固定に用いられる。
【００４１】
固定バー部２２は、前後方向を延設方向とする略棒状の部分であり、本体固定部２１と一体的に設けられている。固定バー部２２は、その前端部を、本体固定部２１に固定させている。具体的には、固定バー部２２の前端部は、本体固定部２１の下面部２８に対してその下側に溶接等により固設されている。このように、固定バー部２２は、本体固定部２１に固設されており、治具本体部１１において本体固定部２１と一体の部分をなす。
【００４２】
固定バー部２２は、多角形状の横断面形状を有し、その横断面形状をなす面として、水平面に沿う下面２２ａと、鉛直面状の左右の側面２２ｂ，２２ｂとを有する。また、固定バー部２２の上側、つまり可動バー部２３に対向する側の部分は、横断面において上側にかけて幅狭となるテーパ状をなし、後述するようにアーム部１２が有するアームガイド部５２の係合を受けてアーム部１２の動作をガイドする下ガイド縁部３６となっている。
【００４３】
可動バー部２３は、前後方向を延設方向とする略棒状の部分であり、固定バー部２２と略同じ長さを有し、固定バー部２２に対して前後方向について略同じ範囲で、平面視で重なるように、固定バー部２２と平行状に設けられている。また、可動バー部２３は、左右方向の寸法および上下方向の寸法を、固定バー部２２と略同じとする。
【００４４】
可動バー部２３は、多角形状の横断面形状を有し、その横断面形状をなす面として、水平面状の上面２３ａと、鉛直面状の左右の側面２３ｂ，２３ｂとを有する。また、可動バー部２３の下側、つまり固定バー部２２に対向する側の部分は、横断面において下側にかけて幅狭となるテーパ状をなし、後述するようにアーム部１２が有するアームガイド部５２の係合を受けてアーム部１２の動作をガイドする上ガイド縁部３７となっている。可動バー部２３の横断面形状は、固定バー部２２の横断面形状と略上下対称の形状となっている。
【００４５】
可動バー部２３は、固定バー部２２に対して近接・離間方向（上下方向）に移動可能に支持された状態で設けられている。可動バー部２３は、治具本体部１１の前部に設けられた前ガイド支柱３８と、治具本体部１１の後部に設けられた後ガイド支柱３９とを上下方向に貫通させることで、前後のガイド支柱３８，３９間に架設された態様で、上下方向に平行移動可能に設けられている。
【００４６】
前ガイド支柱３８は、上下方向に沿う円柱棒状の部分であり、本体固定部２１の上面部２７の上面２７ａ上の左右中央部に立設されている。後ガイド支柱３９は、上下方向に沿う円柱棒状の部分であり、固定バー部２２の後端部に形成された水平面状の上端面２２ｃ上に立設されている。前ガイド支柱３８および後ガイド支柱３９は、上端部同士を互いに略同じ高さに位置させる。このため、上面部２７の上面２７ａよりも低い位置にある固定バー部２２の上端面２２ｃ上に設けられた後ガイド支柱３９の方が、前ガイド支柱３８よりも長い。
【００４７】
一方、可動バー部２３側においては、前端部に、前ガイド支柱３８を貫通させる前支持孔２３ｅが形成されており、後端部に、後ガイド支柱３９を貫通させる後支持孔２３ｆが形成されている。前支持孔２３ｅおよび後支持孔２３ｆは、いずれも上下の開口端部を逆テーパ状に拡径させた円形状の上下貫通孔である。
【００４８】
このように、可動バー部２３は、前ガイド支柱３８および後ガイド支柱３９をガイド棒として、一体の部分である本体固定部２１および固定バー部２２を含む部分に対して、上下方向に移動可能に設けられている。可動バー部２３は、その下方に位置する固定バー部２２との間に、アーム部１２のアームガイド部５２を挟持する。
【００４９】
付勢部２４は、可動バー部２３を固定バー部２２に近接する方向（下方向）に付勢する部分である。付勢部２４は、前ガイド支柱３８および後ガイド支柱３９それぞれの可動バー部２３からの上方突出部分に設けられている。つまり、付勢部２４は、可動バー部２３に対して前端部および後端部の２箇所に設けられている。
【００５０】
付勢部２４は、ガイド支柱３８，３９に螺合した上ナット４１および下ナット４２と、下ナット４２と可動バー部２３との間に介装されたコイルスプリング４３とを有する。
【００５１】
上ナット４１および下ナット４２は、２連のナットからなるロックナットとして機能する。つまり、上ナット４１の締付けにより、下ナット４２についてゆるみ止め作用が生じる。ガイド支柱３８，３９の上部は、外周面にネジ面が形成された雄ネジ部３８ａ，３９ａとなっており、この雄ネジ部３８ａ，３９ａに上ナット４１および下ナット４２が螺合している。
【００５２】
コイルスプリング４３は、ガイド支柱３８，３９を貫通させた状態で設けられ、上下方向を伸縮方向とする。コイルスプリング４３は、その上端部を下ナット４２の下面に当接させるとともに、下端部を可動バー部２３の上面２３ａに当接させ、下ナット４２と可動バー部２３との間に圧縮状態で介装されている。コイルスプリング４３は、その弾性力により、可動バー部２３を下方に向けて押圧付勢する。
【００５３】
このような構成により、可動バー部２３は、前後の付勢部２４により前端部および後端部の各部で下向きの押圧作用を受けるとともに、上記のとおり固定バー部２２との間にアーム部１２のアームガイド部５２を挟持することで、固定バー部２２に対して平行状に支持されている。
【００５４】
また、付勢部２４は、可動バー部２３に作用させる付勢力が調整可能に構成されている。具体的には、ガイド支柱３８，３９の雄ネジ部３８ａ，３９ａにおける下ナット４２の螺合位置が変化することで、コイルスプリング４３の伸縮状態が変化し、コイルスプリング４３の弾性力、つまり付勢部２４から可動バー部２３に作用する付勢力が変化する。
【００５５】
すなわち、ガイド支柱３８，３９に対して下ナット４２を回転させて下ナット４２を下げることで、コイルスプリング４３の弾性力が増大し、付勢部２４から可動バー部２３に作用する付勢力が増大する。逆に、ガイド支柱３８，３９に対して下ナット４２を回転させて下ナット４２を上げることで、コイルスプリング４３の弾性力が減少し、付勢部２４から可動バー部２３に作用する付勢力が減少する。
【００５６】
次に、アーム部１２について説明する。図２から図６に示すように、アーム部１２は、アーム本体部５１と、アームガイド部５２とを有する。
【００５７】
アーム本体部５１は、長手方向を略前後方向とし、固定バー部２２および可動バー部２３の対向方向、つまり上下方向について、固定バー部２２と可動バー部２３との間に位置する。アーム本体部５１は、固定バー部２２と可動バー部２３との間に挟持されたアームガイド部５２から前方に向けて延設され、後側開口部３１および前側開口部３２を有する本体固定部２１を前後に貫通し、前側開口部３２から前方に向けて突出している。
【００５８】
アーム本体部５１は、縦長長方形の横断面形状を有し、板厚方向を横方向とした前後に細長い板状の部分である。アーム本体部５１は、側面視では前後方向を長手方向とする直線状の形状を有する一方、平面視でわずかに屈曲した屈曲形状を有する。
【００５９】
詳細には、アーム本体部５１は、後端がアームガイド部５２に繋がった後アーム部５１ａと、後アーム部５１ａに対して平面視で後アーム部５１ａとともに所定の屈曲角度θ１をなすように右側に屈曲した前アーム部５１ｂとを有する。屈曲角度θ１は、例えば１６５〜１７５°の範囲内の角度であり、好ましくは約１７０°である。また、本実施形態では、後アーム部５１ａと前アーム部５１ｂの長さの比は、約１：２である。
【００６０】
アーム本体部５１は、その一端側（前端側）を車体本体３に連結させる。アーム本体部５１は、車体本体３に連結させる部分として、アーム固定部５３を有する。アーム固定部５３は、前アーム部５１ｂの前端部にブラケット部５４を介して回動可能に支持されたアームネック５５を有する。
【００６１】
ブラケット部５４は、上下方向に平行状に設けられた一対の支持片５６を有する。支持片５６は、上下方向を板厚方向とする板状の部分であり、前アーム部５１ｂの前端部を受け入れた態様で前アーム部５１ｂに溶接等により固設され、前アーム部５１ｂの前端から前方に突設されている。支持片５６は、前アーム部５１ｂの前端部に接合された基部５６ａと、基部５６ａの前側に設けられ略円形状の外形に沿う支持部５６ｂとを有する。
【００６２】
アームネック５５は、略円筒状の支持筒部５５ａと、支持筒部５５ａの外周面から突設された支持突片部５５ｂとを有する。支持筒部５５ａは、円筒状の内周面による孔部５５ｃを形成する。支持突片部５５ｂは、支持筒部５５ａの外周面部から、支持筒部５５ａの筒軸方向に直交する方向、つまり支持筒部５５ａの径方向に突設されている。支持突片部５５ｂは、支持筒部５５ａの筒軸方向について、一側（図４において下側）に寄った位置から突設されている。そして、支持筒部５５ａの他側（図４において上側）の開口端部は、孔部５５ｃの孔径を維持しながら支持筒部５５ａの外径を徐々に縮径させたテーパ部５５ｄとなっている。
【００６３】
アームネック５５は、支持突片部５５ｂを、上下の支持片５６間に介装させた状態で、上下の支持片５６および支持突片部５５ｂを上下方向に貫通する支軸５７により、ブラケット部５４に対して上下方向を回動軸方向として回動自在に支持されている。アームネック５５は、ブラケット部５４に支持された状態において、支持筒部５５ａの筒軸方向を略水平面に沿わせる。支持突片部５５ｂと支持片５６との間には、皿バネ５８が支軸５７を貫通させた状態で介装されている（図３参照）。これにより、アームネック５５は、ブラケット部５４に対する円滑な回動性を有しながら回動位置が保持されるように支持されている。
【００６４】
このようにアーム部１２においてアーム本体部５１の前端部に設けられたアームネック５５を含むアーム固定部５３は、車体本体３のドア開口部前壁３ａに対するアーム部１２の固定に用いられる。
【００６５】
アームガイド部５２は、アーム本体部５１の他端側（後端側）に設けられ、固定バー部２２と可動バー部２３に挟持された状態で治具本体部１１に対するアーム部１２の移動をガイドする。アームガイド部５２は、固定バー部２２と可動バー部２３の間に挟持されることでこれらのバー部間の間隔を保持しながら、固定バー部２２の下ガイド縁部３６および可動バー部２３の上ガイド縁部３７に係合した状態で、固定バー部２２および可動バー部２３に沿って前後に移動する。これにより、アームガイド部５２は、アーム部１２が治具本体部１１に対して前後方向のスライド移動する際のガイド部として機能する。
【００６６】
アームガイド部５２は、固定バー部２２および可動バー部２３それぞれに対してローラにより相対移動可能に設けられたものであり、アーム本体部５１の後アーム部５１ａの後端部が固定されたローラ支持体６１と、ローラ支持体６１に回転自在に支持された上下２つのローラ６２（６２Ａ，６２Ｂ）とを有する。アームガイド部５２は、アーム本体部５１との接続態様を含めて略上下対称かつ左右対称に構成されている。
【００６７】
ローラ支持体６１は、左右一対の支持壁部６４，６４と、左右の支持壁部６４，６４間に架設された支持プレート部６５とを有する。左右の６４，６４と支持プレート部６５とは、互いに固定され、一体のローラ支持体６１をなす。
【００６８】
支持壁部６４は、左右方向を板厚方向とするとともに側面視で上下方向を長手方向とする略矩形状の外形をなす板状の部分である。支持壁部６４は、上下方向について、固定バー部２２と可動バー部２３の間の間隔よりもわずかに大きな寸法を有する。左右の支持壁部６４，６４は、互いに平行に設けられている。
【００６９】
支持プレート部６５は、略二等辺三角形状の外形を有する板状の部分であり、平面視で頂点側を前側とする向きで、左右の支持壁部６４，６４の前端部の上下中央部に嵌合した態様で溶接等により固定され、支持壁部６４，６４から水平状に前方に突出している。支持プレート部６５は、その前部の左右中央部を後アーム部５１ａの後端部に形成された切欠部に嵌合させた態様で、溶接等により後アーム部５１ａの後端部に固設されている。これにより、ローラ支持体６１は、アーム本体部５１と一体の部分となっている。
【００７０】
ローラ６２は、略鼓状の外形を有する回転体であり、左右の支持壁部６４，６４間に架設されたローラ支軸６６により、左右の支持壁部６４，６４間に回転自在に支持されている。ローラ支軸６６は、左右方向を軸方向とし、左右の支持壁部６４，６４に対して溶接等により固設されている。ローラ支軸６６は、ローラ６２を貫通した状態で、左右のドライブッシュ６７，６７を介してローラ６２を支持する。ドライブッシュ６７は、鍔付きの筒状部材であり、ローラ支軸６６を貫通させるとともにローラ６２の回転軸方向の両側に挿嵌されている。上下のローラ６２は、ローラ支持体６１に対して前後方向について共通の位置に配置されるとともに、上下方向については互いに干渉しないように所定の間隔を開けて設けられている。
【００７１】
２つのローラ６２は、固定バー部２２および可動バー部２３のそれぞれに対する接触部であって治具本体部１１に対するアーム部１２の移動にともなって転動する。すなわち、下側のローラ６２Ａは、固定バー部２２の下ガイド縁部３６に対する接触部となり、上側のローラ６２Ｂは、可動バー部２３の上ガイド縁部３７に対する接触部となり、これらのローラ６２は、固定バー部２２および可動バー部２３に対するアームガイド部５２の相対移動にともなって回転する。
【００７２】
以上のような構成を備えたドア保持治具１において、固定バー部２２には、アームガイド部５２を係合させる係合凹部７０が設けられる。係合凹部７０は、固定バー部２２および可動バー部２３の相対位置が一定の状態においてこれらのバー部間の間隔（上下に対向する面間寸法）を前後方向の位置により変化させる凹凸をなす部分となる。係合凹部７０は、固定バー部２２の上面部における凹部として設けられている。つまり、係合凹部７０は、固定バー部２２の上端の水平状の上面２２ｄに対する凹部である。
【００７３】
本実施形態では、係合凹部７０として、アームガイド部５２を係合させることで、アーム部１２を、治具本体部１１に対して、ドア４の開き端位置、閉じ端位置、および中間位置の各位置に対応する部位で位置決めするための凹状の部分が設けられている。
【００７４】
すなわち、本実施形態では、係合凹部７０として、アーム部１２を治具本体部１１に対してドア４の開き端位置に対応する部位で位置決めするための開端係合凹部７０Ａと、アーム部１２を治具本体部１１に対してドア４の閉じ端位置に対応する部位で位置決めするための閉端係合凹部７０Ｂと、アーム部１２を治具本体部１１に対してドア４の中間位置に対応する部位で位置決めするための中間位置係合凹部７０Ｃとが設けられている。これらの係合凹部７０の配置に関し、固定バー部２２の前側から後側にかけて開端係合凹部７０Ａ、中間位置係合凹部７０Ｃ、および閉端係合凹部７０Ｂの順に設けられている。前側に位置する係合凹部７０ほど、本体固定部２１からのアーム本体部５１の前方への突出量を多くする。
【００７５】
これらの係合凹部７０は、アームガイド部５２のローラ６２の接触を受ける面として、固定バー部２２および可動バー部２３の延設方向、つまり前後方向について傾斜した傾斜面を含む。具体的には次のとおりである。
【００７６】
開端係合凹部７０Ａは、固定バー部２２の前端部に設けられている。開端係合凹部７０Ａは、ローラ６２の当接を受けるガイド面として、前下がりの傾斜面７１ａと、傾斜面７１ａの前側に連続した水平面７１ｂとを有する。傾斜面７１ａが、開端係合凹部７０Ａにおいて前後方向に傾斜した傾斜面となる。
【００７７】
中間位置係合凹部７０Ｃは、固定バー部２２の前後中間部に設けられている。中間位置係合凹部７０Ｃは、ローラ６２の当接を受けるガイド面として、前下がりの第１傾斜面７２ａと、第１傾斜面７２ａの前側に連続した後下がりの第２傾斜面７２ｂとを有する。中間位置係合凹部７０Ｃは、第１傾斜面７２ａおよび第２傾斜面７２ｂにより、側面視で偏平なＶ字状をなす。第１傾斜面７２ａおよび第２傾斜面７２ｂが、中間位置係合凹部７０Ｃにおいて前後方向に傾斜した傾斜面となる。中間位置係合凹部７０Ｃは、ドア４の開度が例えば４５°程度となるように、アーム部１２を治具本体部１１に対して位置決めさせる位置に設けられる。
【００７８】
閉端係合凹部７０Ｂは、固定バー部２２の後端部に設けられている。閉端係合凹部７０Ｂは、ローラ６２の当接を受けるガイド面として、後下がりの傾斜面７３ａと、傾斜面７３ａの後側に連続した湾曲面７３ｂとを有する。傾斜面７３ａが、閉端係合凹部７０Ｂにおいて前後方向に傾斜した傾斜面となる。湾曲面７３ｂは、側面視で弧状をなす凹面であり、後ガイド支柱３９が立設された固定バー部２２の上端面２２ｃの前側にて上端面２２ｃとともに側面視で略直角状の角部を形成する。閉端係合凹部７０Ｂは、傾斜面７３ａおよび湾曲面７３ｂにより側面視で略Ｊ字状をなす凹部となっている。
【００７９】
以上のような各係合凹部７０が有する傾斜面の傾斜角度は、特に限定されるものではないが、例えば１０〜２０°程度である。これらの係合凹部７０に対して、固定バー部２２の下ガイド縁部３６に係合した下側のローラ６２Ａが作用し、アーム部１２を治具本体部１１に対して位置決めさせる。
【００８０】
ここで、固定バー部２２の下ガイド縁部３６、可動バー部２３の上ガイド縁部３７、およびこれらに係合するローラ６２、並びにこれらの係合構造について説明する。
【００８１】
固定バー部２２および可動バー部２３は、互いに対向する側の縁部に、それぞれテーパ部としての下ガイド縁部３６および上ガイド縁部３７を有する。下ガイド縁部３６は、固定バー部２２の横断面視で可動バー部２３に対向する側と反対側（下側）から可動バー部２３に対向する側（上側）にかけて徐々に幅狭とする斜面３６ａ，３６ａをなす。また、上ガイド縁部３７は、可動バー部２３の横断面視で固定バー部２２に対向する側と反対側（上側）から固定バー部２２に対向する側（下側）にかけて徐々に幅狭とする斜面３７ａ，３７ａをなす。なお、固定バー部２２および可動バー部２３は、左右対称の形状を有する。
【００８２】
詳細には、固定バー部２２において、左右の側面２２ｂ，２２ｂをなす部分の左右幅に対し、下ガイド縁部３６の左右幅は、左右の斜面３６ａ，３６ａにより下側から上側にかけて徐々に狭くなっている。そして、固定バー部２２において、左右の斜面３６ａ，３６ａは、複数の係合凹部７０が形成された上面部の凹凸形状にならって、下側のローラ６２Ａの接触部分となる、前後の端部を除いた大部分に形成されている。同様に、可動バー部２３において、左右の側面２３ｂ，２３ｂをなす部分の左右幅に対し、上ガイド縁部３７の左右幅は、左右の斜面３７ａ，３７ａにより上側から下側にかけて徐々に狭くなっている。可動バー部２３の下端には、水平状の下面２３ｄが形成されている。そして、可動バー部２３において、左右の斜面３７ａ，３７ａは、上側のローラ６２Ｂの接触部分となる、前後の端部を除いた大部分に形成されている。
【００８３】
ローラ６２は、その回転軸方向（以下「ローラ軸方向」という。）の両側に拡径部８１を有する。すなわち、ローラ６２は、図６に示すように、ローラ軸方向の中間部分をなす円筒状の中間部８２と、中間部８２のローラ軸方向の両側に設けられローラ６２のローラ軸方向の両端部をなす拡径部８１，８１とを有する。
【００８４】
拡径部８１は、その外周面として、ローラ軸方向の外側から中央側にかけてローラ６２を徐々に縮径させるテーパ面部８１ａと、テーパ面部８１ａの左右外側の円筒面部８１ｂとを有する。テーパ面部８１ａは、中間部８２の外周面８２ａと、円筒面部８１ｂとを繋ぐ面部となる。
【００８５】
下ガイド縁部３６および上ガイド縁部３７それぞれに対するローラ６２の係合構造として、ローラ６２は、ローラ軸方向について、拡径部８１，８１間に下ガイド縁部３６および上ガイド縁部３７を位置させる。すなわち、下側のローラ６２Ａは、左右の拡径部８１，８１間に下ガイド縁部３６を位置させ、中間部８２の外周面８２ａに固定バー部２２の上面２２ｄを接触させた状態で、下ガイド縁部３６に係合する。また、上側のローラ６２Ｂは、左右の拡径部８１，８１間に上ガイド縁部３７を位置させ、中間部８２の外周面８２ａに可動バー部２３の下面２３ｄを接触させた状態で、上ガイド縁部３７に係合する。
【００８６】
そして、図６に示すように、ローラ６２の中間部８２の左右方向の寸法Ｄ１は、固定バー部２２の上面２２ｄの左右方向の寸法Ｄ２および可動バー部２３の下面２３ｄの左右方向の寸法Ｄ３それぞれよりも大きい。また、図６に示すような横断面において、ローラ６２のテーパ面部８１ａの鉛直方向に対する傾斜角度は、下ガイド縁部３６および上ガイド縁部３７それぞれの斜面３６ａ、３７ａの同傾斜角度よりも大きい。つまり、図６に示す横断面において、下ガイド縁部３６および上ガイド縁部３７それぞれのローラ６２との接触部における左右のテーパ面部８１ａ，８１ａの左右外側への広がりの程度は、左右の斜面３６ａ，３６ａ（斜面３７ａ，３７ａ）の広がりの程度よりも大きい。
【００８７】
これらの各部の寸法・角度の大小関係により、下ガイド縁部３６および上ガイド縁部３７それぞれのローラ６２との接触部において、斜面３６ａ、３７ａと、ローラ６２のテーパ面部８１ａとの間に隙間８３が存在する。これにより、アーム部１２は、下ガイド縁部３６および上ガイド縁部３７それぞれのローラ６２との接触部を回動中心部として、左右方向に回動可能となっている（図４、矢印Ｘ１参照）。このアーム部１２の左右方向の回動範囲は、本体固定部２１の左右の支持壁部６４，６４にアーム本体部５１が当接するまでの範囲となる。
【００８８】
また、アーム部１２は、上下のローラ６２により治具本体部１１に接触したアームガイド部５２の傾動をともなって、上下方向に回動可能となっている（図３、矢印Ｘ２参照）。このアーム部１２の上下方向の回動範囲は、本体固定部２１の前側開口部３２を形成する上辺部２９ａおよび下辺部２９ｂにアーム本体部５１が当接するまでの範囲となる。
【００８９】
また、本実施形態のドア保持治具１において、固定バー部２２および可動バー部２３には、前後方向について、開端係合凹部７０Ａと中間位置係合凹部７０Ｃとの間に、車体２に対するドア保持治具１の着脱に際してアームガイド部５２を係合させる着脱用係合凹部９０が設けられている。
【００９０】
本実施形態では、治具本体部１１は、着脱用係合凹部９０として、固定バー部２２に設けられた下着脱用係合凹部９０Ａと、上着脱用係合凹部９０Ｂとを有する。下着脱用係合凹部９０Ａと上着脱用係合凹部９０Ｂは、互いに上下方向に対向する位置に設けられている。
【００９１】
着脱用係合凹部９０は、ドア保持治具１の治具本体部１１およびアーム部１２による伸縮状態やドア４の開度状態を、車体本体３に対するドア保持治具１の着脱作業が行いやすい状態とするために、アーム部１２を治具本体部１１に対して位置決めする部位である。本実施形態では、着脱用係合凹部９０は、前後方向について、開端係合凹部７０Ａと中間位置係合凹部７０Ｃとの間に設けられているが、中間位置係合凹部７０Ｃと閉端係合凹部７０Ｂとの間に設けられてもよい。
【００９２】
着脱用係合凹部９０は、アームガイド部５２を係合させることで、アーム部１２を、治具本体部１１に対して、車体２に対するドア保持治具１の着脱に用いるための位置で位置決めするための凹状の部分である。ここで、車体２に対するドア保持治具１の着脱には、治具本体部１１のドア４に対する着脱、およびアーム部１２の車体本体３に対する着脱が含まれる。
【００９３】
下着脱用係合凹部９０Ａは、固定バー部２２の上面部における凹部として設けられている。下着脱用係合凹部９０Ａは、固定バー部２２において、前後方向について、開端係合凹部７０Ａの傾斜面７１ａと中間位置係合凹部７０Ｃの第２傾斜面７２ｂとの間に設けられている。下着脱用係合凹部９０Ａは、下側のローラ６２の当接を受けるガイド面として、前下がりの第１傾斜面９１ａと、第１傾斜面９１ａの前側に連続した後下がりの第２傾斜面９１ｂとを有する。第１傾斜面９１ａおよび第２傾斜面９１ｂは、前後方向に傾斜した傾斜面である。下着脱用係合凹部９０Ａは、第１傾斜面９１ａおよび第２傾斜面９１ｂにより側面視で偏平なＶ字状をなす。
【００９４】
上着脱用係合凹部９０Ｂは、可動バー部２３の下面部における凹部として設けられている。上着脱用係合凹部９０Ｂは、可動バー部２３において、前後方向について、固定バー部２２の下着脱用係合凹部９０Ａと上下に対応する位置に設けられている。上着脱用係合凹部９０Ｂは、上側のローラ６２の当接を受けるガイド面として、前上がりの第１傾斜面９２ａと、第１傾斜面９２ａの前側に連続した後上がりの第２傾斜面９２ｂとを有する。第１傾斜面９２ａおよび第２傾斜面９２ｂは、前後方向に傾斜した傾斜面である。上着脱用係合凹部９０Ｂは、第１傾斜面９２ａおよび第２傾斜面９２ｂにより側面視で偏平な逆Ｖ字状をなす。なお、本実施形態では、上着脱用係合凹部９０Ｂは、前後方向について、中心位置（第１傾斜面と第２傾斜面の境界位置）を下着脱用係合凹部９０Ａと同じとするとともに、下着脱用係合凹部９０Ａよりも広い範囲に設けられている。
【００９５】
以上のような構成を備えた本実施形態のドア保持治具１の車体２に対する取付構造および取付方法について、図１、図７および図８を用いて説明する。
【００９６】
図７に示すように、ドア保持治具１は、車体２への取付に際し、アームガイド部５２を着脱用係合凹部９０に係合させ、アーム部１２が治具本体部１１に対して着脱用の位置に位置決めされた状態となる。かかる状態において、下側のローラ６２Ａは、下着脱用係合凹部９０Ａの前後中央部、つまり第１傾斜面９１ａと第２傾斜面９１ｂと境界部分に位置し、上側のローラ６２Ｂは、上着脱用係合凹部９０Ｂの前後中央部、つまり第１傾斜面９２ａと第２傾斜面９２ｂとの境界部分に位置する。
【００９７】
ドア保持治具１は、まず、ドア４のインナパネル４ａに形成された円形状の側面開口部４ｄ（図１参照）からドア内空間４ｓの内部に入れられ、本体固定部２１から前方に突出したアーム本体部５１が、ドア前壁部４ｃに形成された前側開口部４ｅから前方に出される。なお、側面開口部４ｄは、例えばドア４に設置されるスピーカ取付用の開口部である。また、前側開口部４ｅは、矩形状の孔部であり、上下方向および左右方向について、本体固定部２１の外形寸法よりも小さい寸法を有する。
【００９８】
ドア保持治具１は、前側開口部４ｅからアーム本体部５１を前方に突出させた状態において、係止ピン３３を、ドア前壁部４ｃにおいて前側開口部４ｅの上方の部位に形成された係止孔４ｆに係止させる。すなわち、ドア保持治具１は、係止ピン３３を係止孔４ｆから前方に向けて突出させた状態で、治具本体部１１を押し下げられることにより、係止ピン３３の切欠部３３ｃに、係止孔４ｆの下側縁部を嵌め込ませる。これにより、治具本体部１１がドア４に仮止めされた状態となる。
【００９９】
治具本体部１１がドア４に仮止めされた状態において、ドア４側用の取付ボルト１０１により、治具本体部１１がドア前壁部４ｃに固定される。取付ボルト１０１は、図７（ａ）に示すように、軸方向に長い頭部１０１ａと、頭部１０１ａと略同じ長さの軸部１０１ｂとを有し、軸部１０１ｂの基部側（頭部１０１ａ側）の部分に、ネジ面をなすネジ部１０１ｃが形成されている。
【０１００】
取付ボルト１０１は、ドア前壁部４ｃにおいて前側開口部４ｅの下方の部位に形成されたボルト孔４ｇを前側から貫通し、本体固定部２１に設けられた螺挿部３４に螺挿される。ここで、取付ボルト１０１のネジ部１０１ｃが、螺挿部３４のネジ孔３４ａにネジ係合する。このように、治具本体部１１は、係止ピン３３および取付ボルト１０１によりドア４に対して位置決めされて固定され、ドア４に取り付けられた状態となる。
【０１０１】
次に、車体本体３に対するアーム部１２の取付けが行われる。車体本体３に対するアーム部１２の取付けには、車体本体３側用の取付ボルト１０２が用いられる。取付ボルト１０２は、図８（ａ）に示すように、頭部１０２ａと、軸部１０２ｂとを有し、軸部１０２ｂの中間部分に、ネジ面をなすネジ部１０２ｃが形成されている。
【０１０２】
アーム部１２の車体本体３に対する固定に際しては、図８（ａ）に示すように、まず、アームネック５５の支持筒部５５ａに取付ボルト１０２が差し込まれ、取付ボルト１０２の軸部１０２ｂのネジ部１０２ｃよりも先端側の軸先端側部１０２ｄが、車体本体３のドア開口部前壁３ａに形成された取付孔３ｂから差し込まれる。これにより、取付ボルト１０２は、ドア開口部前壁３ａの内側に溶接等により固定されたナット１０３を後側（図において右側）から貫通し、ナット１０３から軸先端側部１０２ｄを突出させ、支持筒部５５ａは、取付孔３ｂにあてがわれる。ここで、支持筒部５５ａが取付孔３ｂにあてがわれる際、テーパ部５５ｄにより、取付孔３ｂに対する支持筒部５５ａの位置決めが容易に行われる。
【０１０３】
そして、図８（ｂ）に示すように、支持筒部５５ａおよびナット１０３を貫通した取付ボルト１０２は、ネジ部１０２ｃによりナット１０３に螺合することで締結される。これにより、取付ボルト１０２とナット１０３によってドア開口部前壁３ａに対して支持筒部５５ａが固定され、これによってアーム部１２のアーム固定部５３が車体本体３に固定され、アーム部１２が車体本体３に取り付けられた状態となる。
【０１０４】
以上のようにして取り付けられたドア保持治具１の動作について、図９および図１０を用いて説明する。
【０１０５】
まず、図９（ａ）および図１０（ａ）に、ドア４が閉じた状態、つまりドア４が閉じ端位置に位置する状態（以下「ドア閉じ状態」という。）でのドア保持治具１の状態を示す。
【０１０６】
図９（ａ）および図１０（ａ）に示すように、ドア閉じ状態において、ドア保持治具１では、アームガイド部５２が閉端係合凹部７０Ｂに係合した状態となっている。すなわち、ドア閉じ状態において、下側のローラ６２Ａは、閉端係合凹部７０Ｂの傾斜面７３ａおよび湾曲面７３ｂの少なくともいずれか一方に接触した状態となっている。
【０１０７】
このように、ドア閉じ状態においては、アーム部１２が治具本体部１１に対してドア４の閉じ端位置に対応する部位で前後方向について位置決めされる。詳細には、付勢部２４の付勢力によりアームガイド部５２に作用する可動バー部２３と固定バー部２２による挟持力により、下側のローラ６２Ａが傾斜面７３ａを上る方向（前方）へのアームガイド部５２の移動が規制され、アーム部１２が位置決めされる。そして、このドア閉じ状態におけるアーム部１２の治具本体部１１に対する位置決めは、閉端係合凹部７０Ｂの傾斜面７３ａおよび湾曲面７３ｂの形成範囲内の部位にローラ６２Ａを位置させるものであり、傾斜面７３ａおよび湾曲面７３ｂの形成範囲をローラ６２Ａの可動範囲とする緩やかな位置決めである。
【０１０８】
図９（ｂ）および図１０（ｂ）に、ドア４が所定の開度で開いた状態、つまりドア４が中間位置に位置する状態（以下「ドア中開き状態」という。）でのドア保持治具１の状態を示す。
【０１０９】
ドア閉じ状態からドア中開き状態となる際、ドア４の開き方向への回動にともない、ドア４に固定された治具本体部１１がドア４とともに移動し、車体本体３に固定されたアーム部１２が治具本体部１１に対して相対的に前方に移動し、アームガイド部５２が閉端係合凹部７０Ｂから中間位置係合凹部７０Ｃに移動する。
【０１１０】
ここで、下側のローラ６２Ａが傾斜面７３ａを上ることにともない、アームガイド部５２は、付勢部２４の付勢力に抗して可動バー部２３を固定バー部２２に対して上昇させ、固定バー部２２と可動バー部２３の間の間隔を広げる。これにより、アームガイド部５２に作用する挟持力が増大する。そして、アームガイド部５２は、増大した挟持力を受けながら、ドア４の回動にともなって、下側のローラ６２Ａを、閉端係合凹部７０Ｂと中間位置係合凹部７０Ｃとの間の平面（上面２２ｄ）上で転動させるとともに、上側のローラ６２Ａを、可動バー部２３の下面２３ｄ上で転動させながら移動し、下側のローラ６２Ａが中間位置係合凹部７０Ｃの第１傾斜面７２ａに達することで、付勢部２４の付勢力によりアームガイド部５２が可動バー部２３を介して押し下げられ、下側のローラ６２Ａが中間位置係合凹部７０Ｃに嵌った状態となる。
【０１１１】
このように、ドア中開き状態では、図９（ｂ）および図１０（ｂ）に示すように、アームガイド部５２が中間位置係合凹部７０Ｃに係合した状態となっている。すなわち、ドア中開き状態において、下側のローラ６２Ａは、中間位置係合凹部７０Ｃの第１傾斜面７２ａおよび第２傾斜面７２ｂの両方に接触した状態となっている。
【０１１２】
このように、ドア中開き状態においては、アーム部１２が治具本体部１１に対してドア４の中間位置に対応する部位で前後方向について位置決めされる。詳細には、付勢部２４の付勢力によりアームガイド部５２に作用する挟持力により、下側のローラ６２Ａが第１傾斜面７２ａを上る方向（後方）および第２傾斜面７２ｂを上る方向（前方）へのアームガイド部５２の移動が規制され、アーム部１２が位置決めされる。そして、このドア中開き状態におけるアーム部１２の治具本体部１１に対する位置決めは、中間位置係合凹部７０Ｃの第１傾斜面７２ａおよび第２傾斜面７２ｂの境界の部位にローラ６２Ａを位置させるものである。
【０１１３】
なお、本実施形態では、中間位置係合凹部７０Ｃは、第１傾斜面７２ａおよび第２傾斜面７２ｂにより側面視で略Ｖ字状をなす凹部であるが、これに限定されるものではなく、ローラ６２を位置決めさせる部位であればよい。したがって、中間位置係合凹部７０Ｃとしては、例えば、側面視で略半円状をなす凹部等であってもよい。つまり、前後方向について傾斜した傾斜面を含む係合凹部７０は、少なくとも開端係合凹部７０Ａおよび閉端係合凹部７０Ｂであればよい。
【０１１４】
図９（ｃ）および図１０（ｃ）に、ドア４が全開の状態、つまりドア４が開き端位置に位置する状態（以下「ドア開き状態」という。）でのドア保持治具１の状態を示す。
【０１１５】
ドア中開き状態からドア開き状態となる際、上述のとおりドア４の開き方向への回動にともなってアーム部１２が治具本体部１１に対して相対的に前方に移動し、アームガイド部５２が中間位置係合凹部７０Ｃから開端係合凹部７０Ａに移動する。
【０１１６】
ここで、まず、下側のローラ６２が第２傾斜面７２ｂを上ることにともない、アームガイド部５２は、固定バー部２２と可動バー部２３の間の間隔を広げ、これにより、アームガイド部５２に作用する挟持力が増大する。そして、アームガイド部５２（ローラ６２）が着脱用係合凹部９０に達することで、一旦、固定バー部２２と可動バー部２３の間の間隔を狭めた後、下側のローラ６２Ａが下着脱用係合凹部９０Ａの第２傾斜面９１ｂを上るとともに上側のローラ６２Ｂが上着脱用係合凹部９０Ｂの第２傾斜面９２ｂ上を転動することにともない、再度固定バー部２２と可動バー部２３の間の間隔を広げる。その後、下側のローラ６２Ａが開端係合凹部７０Ａの傾斜面７１ａに達することで、付勢部２４の付勢力によりアームガイド部５２が可動バー部２３を介して押し下げられ、下側のローラ６２Ａが開端係合凹部７０Ａに嵌った状態となる。
【０１１７】
このように、ドア開き状態では、図９（ｃ）および図１０（ｃ）に示すように、アームガイド部５２が開端係合凹部７０Ａに係合した状態となっている。すなわち、ドア開き状態において、下側のローラ６２Ａは、開端係合凹部７０Ａの傾斜面７１ａおよび水平面７１ｂの少なくともいずれか一方に接触した状態となっている。
【０１１８】
このように、ドア開き状態においては、アーム部１２が治具本体部１１に対してドア４の中間位置に対応する部位で前後方向について位置決めされる。詳細には、付勢部２４の付勢力によりアームガイド部５２に作用する挟持力により、下側のローラ６２Ａが傾斜面７１ａを上る方向（後方）へのアームガイド部５２の移動が規制され、アーム部１２が位置決めされる。そして、このドア開き状態におけるアーム部１２の治具本体部１１に対する位置決めは、傾斜面７１ａおよび水平面７１ｂの形成範囲内の部位にローラ６２Ａを位置させるものであり、傾斜面７１ａおよび水平面７１ｂの形成範囲をローラ６２Ａの可動範囲とする緩やかな位置決めである。
【０１１９】
以上のような本実施形態のドア保持治具１によれば、塗装不良の原因となる塗料の剥がれ落ちを防止することができるとともに、簡単な構成で、高い汎用性および良好な作業性を得ることができる。こうした効果が得られることについて具体的に説明する。
【０１２０】
本実施形態のドア保持治具１において、車体２の塗装工程で塗料の付着を受ける部分は、ドア４の前側開口部４ｅから突出して車体本体３に固定されたアーム部１２のアーム本体部５１である。つまり、ドア４に固定された治具本体部１１、およびこれに係合したアーム部１２のアームガイド部５２は、ドア４のドア内空間４ｓ内に位置することから、塗料の付着を受けない。
【０１２１】
そして、ドア４の開閉にともなうドア保持治具１の動作において、部材同士の摺接部分となるのは、治具本体部１１に対するアームガイド部５２の係合部分、つまり固定バー部２２および可動バー部２３に対する上下のローラ６２の接触部分である。したがって、塗料の付着を受けたアーム本体部５１は、ドア保持治具１の動作において、他の部分と接触することがない。つまり、ドア保持治具１における塗料付着面が他の部分と接触することを防止することができる。
【０１２２】
このため、ドア保持治具１に付着した塗料（塗装被膜）が剥がれ落ちることを防止することができる。これにより、剥がれ落ちた塗装被膜が車体本体３の他の部分に付着することで生じるブツ等の塗装不良の発生を防止することができる。
【０１２３】
また、本実施形態のドア保持治具１は、治具本体部１１を構成する固定バー部２２において、アーム部１２をドア４の開き端位置、閉じ端位置、および中間位置の各位置に対応する部位で位置決めする係合凹部７０を有し、開端係合凹部７０Ａおよび閉端係合凹部７０Ｂは、前後方向について傾斜した傾斜面を有する。
【０１２４】
このような構成によれば、各係合凹部７０において、前後方向について凹部を形成する面の形成範囲の任意の位置にアームガイド部５２を係合させることができ、その範囲で、アーム部１２の位置決めの位置を変化させることができる。つまり、係合凹部７０による治具本体部１１に対するアーム部１２の位置決めの位置に幅を持たせることが可能となる。これにより、治具本体部１１における各係合凹部７０によるアーム部１２の位置決めの位置を、その幅内（係合凹部７０におけるローラ６２の可動範囲内）で、車体本体３とドア４の大きさや形状あるいはドア４の開度等に応じて変化させることができる。これにより、ドア保持治具１を異なる車種間で共用することが可能となり、高い汎用性を得ることができる。
【０１２５】
また、汎用性に関し、ドア保持治具１は、左右のドア４について共用される。ここで、ドア保持治具１は、左右方向に屈曲したアーム本体部５１や、アームネック５５を含むアーム固定部５３等の左右非対称の構造部分を有する関係上、左右反対側のドア４で用いられる場合、上下反対向きで車体２に取り付けられる。
【０１２６】
具体的には、図１１に示すように、本実施形態のドア保持治具１が左側のドア４に用いられる場合、右側のドア４に用いられる場合（図１参照）に対して、車体２に対する取付状態が上下反対となる。したがって、左側のドア４のドア前壁部４ｃにおいては、前側開口部４ｅの下方の部位に、係止ピン３３に対する係止孔４ｆが設けられ、前側開口部４ｅの上方の部位に、取付ボルト１０１に対するボルト孔４ｇが設けられる。そして、左側のドア４に対する治具本体部１１の仮止めに際しては、係止ピン３３を係止孔４ｆから突出させた状態の治具本体部１１を押し上げることにより、係止ピン３３の切欠部３３ｃに、ドア前壁部４ｃの係止孔４ｆの上側縁部が嵌め込まれる。
【０１２７】
このように、ドア保持治具１によれば、例えば４ドアの自動車であっても、自動車が有する全てのドア４について共通のドア保持治具１により対応することが可能である。なお、後側のドアの場合、前側のドア４と同様にそのドアの前壁部に取付ボルト１０１によって治具本体部１１が固定されるとともに、センターピラー６（図１参照）等により形成される後側のドア開口部における前側の壁部に、取付ボルト１０２等によってアーム部１２のアーム固定部５３が固定される。
【０１２８】
このように、本実施形態のドア保持治具１によれば、車種毎あるいは自動車におけるドア毎（例えば左・右、フロント・リアのドア毎）に専用の治具を用意する必要がなくなるので、治具の生産性や管理性を向上することができ、また、治具の取付けの間違いを防止することができ、作業性を向上することができる。
【０１２９】
また、本実施形態のドア保持治具１によれば、開端係合凹部７０Ａ、閉端係合凹部７０Ｂ、および中間位置係合凹部７０Ｃにより、ドア４を開き端位置、閉じ端位置、および中間位置の各位置で位置決めすることができる。このため、例えば治具構造として平面部に部材を押し付けてドアを停止させる構造を有する構成等と比べて、工場のラインでのコンベア等による車体の搬送中の振動や車体の停止時・起動時の惰性によりドアが開閉することを防止することができ、良好な作業性を得ることができる。
【０１３０】
また、本実施形態のドア保持治具１は、その全体的な構成として、ドア４に固定される治具本体部１１と、車体本体３に固定されるアーム部１２とからなる前後伸縮構造を有する。このため、ドア保持治具１によれば、シンプルかつコンパクトな構成を実現することができるとともに、全体的な動作態様を前後方向の直線的なものとすることができる。したがって、ドア４内において必要とされるドア保持治具１の取付スペースおよび動作スペースを小さくすることができる。ドア４内において必要とされるスペースが小さくなることは、汎用性の向上に繋がる。
【０１３１】
特に、本実施形態のドア保持治具１において、治具本体部１１は、上下に互いに平行に配された固定バー部２２および可動バー部２３を主たる部分として構成されており、上下方向についてこれらのバー部の間にアーム部１２が設けられている。このような構成によれば、左右幅を可及的に小さくしたスリムな構成を実現することができ、ドア４内において必要とされるスペースを効果的に小さくすることができる。
【０１３２】
また、本実施形態のドア保持治具１において、治具本体部１１に対してアーム部１２を位置決めするための係合凹部７０は、固定バー部２２に設けられている。
【０１３３】
このような構成によれば、固定バー部２２が、ドア４に固定される本体固定部２１と一体の部分であることから、治具本体部１１においてドア４に固定された部分により、アーム部１２を治具本体部１１に対して位置決めすることができるので、アーム部１２の位置決め状態について高い安定性を得ることが可能となる。これにより、例えば、ドア４の中間位置に対応する中間位置係合凹部７０Ｃによるアーム部１２の位置決め作用について、次のような効果を得ることができる。
【０１３４】
中間位置係合凹部７０Ｃは、第１傾斜面７２ａおよび第２傾斜面７２ｂよるＶ字溝状となっている。このため、付勢部２４の付勢力による挟持力を受けるアームガイド部５２は、下側のローラ６２Ａを中間位置係合凹部７０Ｃの前後中央位置に位置させた状態で位置決めされる。そして、中間位置係合凹部７０Ｃは、ドア４に固定された固定バー部２２に設けられている。これらのことから、ドア４の中間位置での位置決めについては、高い位置決め精度を得ることができる。
【０１３５】
したがって、ドア４の開閉操作がロボットにより行われる車体２の塗装工程において、ロボットが、中間位置にあるドア４の開閉操作に際し、中間位置にあるドア４に対して所定の部位に係合する動作を行う場合、ドア４が高い精度で位置決めされることで、ロボットによるドア４に対する係合動作の正確性を向上することができる。つまり、ロボットが中間位置にあるドア４を掴みに行く際の正確性を向上することができる。ここで、ロボットが係合するドア４の所定の部位は、例えば、ドア４におけるウインドウが出没するスリット状の隙間部分であり、この部分にロボットが掛止することで、ロボットがドア４に係合する。
【０１３６】
なお、治具本体部１１において、係合凹部７０は、可動バー部２３に設けられてもよい。つまり、係合凹部７０は、固定バー部２２および可動バー部２３の少なくともいずれか一方に設けられればよい。
【０１３７】
また、本実施形態のドア保持治具１は、固定バー部２２および可動バー部２３において、車体２に対するドア保持治具１の着脱に際してアーム部１２を治具本体部１１に対して位置決めする着脱用係合凹部９０を有する。
【０１３８】
このような構成によれば、車体２に対するドア保持治具１の取付け・取外しが容易となり、ドア保持治具１の着脱作業性を向上することができ、塗装工程における作業効率を向上させることができる。すなわち、ドア４の中間の保持位置として、ドア開口部前壁３ａやドア前壁部４ｃ等に対する塗装に適した保持位置、およびドア保持治具１の着脱に適した保持位置のそれぞれについて最適な位置でドア４を保持することが可能となり、車体２に対する塗装作業性およびドア保持治具１の着脱作業性を向上することができる。ただし、着脱用係合凹部９０としては、中間位置係合凹部７０Ｃが共用されてもよい。
【０１３９】
また、本実施形態では、着脱用係合凹部９０が、固定バー部２２および可動バー部２３の両方に設けられている。このため、ドア保持治具１の着脱に際してアーム部１２を治具本体部１１に対して確実に位置決めすることができるので、ドア４の位置決め性が良く、ドア保持治具１の着脱作業においてドア４の位置を安定して保持することができる。なお、着脱用係合凹部９０は、固定バー部２２または可動バー部２３の一方に設けられてもよい。つまり、着脱用係合凹部９０は、固定バー部２２および可動バー部２３の少なくともいずれか一方に設けられればよい。
【０１４０】
また、本実施形態のドア保持治具１において、付勢部２４は、可動バー部２３に作用させる付勢力が調整可能に構成されている。
【０１４１】
このような構成によれば、例えば、固定バー部２２および可動バー部２３に対するローラ６２の接触部における摩耗等により、アームガイド部５２に作用する挟持力が減少した場合であっても、付勢部２４の付勢力の調整により、アームガイド部５２に作用する挟持力を所定の値に保持することが可能となる。これにより、長期間、ドア４の開閉操作についての操作感を一定に保持することができ、ドア保持治具１の耐久性を向上することが可能となる。また、例えば、車体２の塗装工程において、ロボットによりドア４の開閉操作が行われる場合、付勢部２４の付勢力の調整により、ロボットの操作力に応じて、ドア４の開閉に必要な操作力を調整することが可能となる。
【０１４２】
特に、本実施形態では、付勢部２４は、治具本体部１１の前端部および後端部の２箇所に設けられており、前側の付勢部２４が、開端係合凹部７０Ａの近傍に設けられ、後側の付勢部２４が、閉端係合凹部７０Ｂの近傍に設けられている。このような構成によれば、前側の付勢部２４の付勢力が、主として開端係合凹部７０Ａに係合するアームガイド部５２に挟持力を作用させ、後側の付勢部２４の付勢力が、主として閉端係合凹部７０Ｂに係合するアームガイド部５２に挟持力を作用させる。したがって、前後の付勢部２４の付勢力の調整により、ドア４を開き端位置に移動させる際の操作力、およびドア４を閉じ端位置に移動させる際の操作力をそれぞれ独立的に調整することが可能となる。
【０１４３】
また、本実施形態のドア保持治具１は、アームガイド部５２において上下２つの略鼓状のローラ６２を有するとともに、固定バー部２２および可動バー部２３それぞれにおいて各ローラ６２の係合部分に左右の斜面３６ａ、３７ａをなす下ガイド縁部３６および上ガイド縁部３７を有する。
【０１４４】
このような構成によれば、治具本体部１１に対して前後にスライド移動するアーム部１２を、別途支持軸等を設けることなく、左右方向および上下方向について回動させることが可能となる。これにより、係合凹部７０により幅を持たせたアーム部１２の前後方向の位置決めに加え、治具本体部１１に対するアーム部１２の姿勢について自由度を持たせることが可能となる。したがって、アーム部１２の左右方向および上下方向それぞれの回動範囲内で、治具本体部１１に対するアーム部１２の姿勢を、車体本体３とドア４の大きさや形状等に応じて変化させることができるので、高い汎用性を得ることができる。
【０１４５】
また、本実施形態のドア保持治具１は、ドア４に対する治具本体部１１の取付構造として、係止ピン３３と取付ボルト１０１による取付構造を採用している。このような構成によれば、２箇所ともボルト締結が行われる場合と比べて、確実な位置決めを行いながら、ドア４に対する治具本体部１１の着脱作業の時間を短縮することが可能となる。
【０１４６】
以上のように実施形態を用いて説明した本発明に係る車両用ドア保持治具は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨に沿う範囲で、種々の態様を採用することができる。
【０１４７】
上述した実施形態において、ドア４に対する治具本体部１１の取付構造、および車体本体３に対するアーム部１２の取付構造は、いずれもボルトを用いた締結構造であるが、これらの取付構造は上述した実施形態に限定されるものではない。これらの取付構造は、例えばフック等による係止構造等であってもよい。ただし、治具本体部１１およびアーム部１２と取付状態の安定性や治具本体部１１に対するアーム部１２の位置決めの安定性の観点からは、上述した実施形態のようにボルト等による締結構造が好ましい。
【０１４８】
また、上述した本実施形態において、付勢部２４は、治具本体部１１の前端部および後端部の２箇所に設けられているが、付勢部２４の配置位置は特に限定されるものではなく、また、付勢部２４の配置箇所数は１箇所であっても３箇所以上であってもよい。また、付勢部２４としては、可動バー部２３を固定バー部２２に近接する方向に付勢する作用をなす構造であれば、その構造は特に限定されるものではない。ただし、シンプルな構成を実現する観点からは、本実施形態の付勢部２４のように、固定バー部２２上に立設されて可動バー部２３を貫通するガイド支柱（３８，３９）にコイルスプリング４３を設け、可動バー部２３の動作のガイド部と可動バー部２３に付勢力を作用させる部分とを兼ねた構成が好ましい。
【符号の説明】
【０１４９】
１      ドア保持治具
２      車体
３      車体本体
４      ドア
１１    治具本体部
１２    アーム部
２１    本体固定部
２２    固定バー部
２３    可動バー部
２４    付勢部
３６    下ガイド縁部（テーパ部）
３６ａ  斜面
３７    上ガイド縁部（テーパ部）
３７ａ  斜面
５１    アーム本体部
５２    アームガイド部
６２    ローラ
７０    係合凹部
７０Ａ  開端係合凹部
７０Ｂ  閉端係合凹部
７０Ｃ  中間位置係合凹部
７１ａ  傾斜面
７２ａ  第１傾斜面
７２ｂ  第２傾斜面
７３ａ  傾斜面
８１    拡径部
９０    着脱用係合凹部
９０Ａ  下着脱用係合凹部
９０Ｂ  上着脱用係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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