(57)【要約】【課題】電線を碍子に容易に着脱できる間接活線工事用クリップ式バインドを提供する。【解決手段】バインド１０は、第１バインド本体１と一組のクリップ２・２を備える。第１バインド本体１は、碍子係止部１１と一対の延出部１２ｃ・１２ｄを有する。クリップ２は、ヒンジ軸２ｓ、一対のクリップ片２１・２１、及び、一対のクリップ把持部２２・２２を有する。一方のクリップ把持部２２は、開き防止部材２３ａを回動自在に連結し、他方のクリップ把持部２２は、開き防止部材２３ｂを回動自在に連結している。一対の把持爪６１ａ・６１ｂを備えた絶縁操作棒６を用いて、一対のクリップ片２１・２１は、一端部側で電線Ｗを挟持できる。開き防止部材２３ａ・２３ｂを一対のクリップ把持部２２・２２の内部に収容することで、一対のクリップ片２１・２１が容易に開くことなく、電線Ｗを挟持した状態を維持できる。【選択図】図１
2018081760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な一対の把持爪を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、電線を碍子に支持する間接活線工事用クリップ式バインドであって、
金属線を半円弧状に形成し、碍子の首部の係止自在な碍子係止部、及び、この碍子係止部の末端部から相反する向きに延出した一対の延出部を有する第１バインド本体と、
前記延出部に連結した一対のヒンジ軸、中間部を前記ヒンジ軸で互いに回動自在に連結し、一端部側で電線を挟持自在な一対のクリップ片、及び、一対の前記クリップ片の他端部側に延び、一対の前記把持爪を用いて、一対の前記クリップ片を開閉自在な一対のクリップ把持部を有する一組のクリップと、を備え、
前記クリップは、一対の前記クリップ把持部の内部に収容されて、一対の前記クリップ片が電線を挟持した状態を維持できる一つ以上の板状の開き防止部材を前記クリップ把持部の先端部に回動自在に連結している、間接活線工事用クリップ式バインド。
【請求項２】
開閉自在な一対の把持爪を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、電線を碍子に支持する間接活線工事用クリップ式バインドであって、
金属線を螺旋状に巻回したコイル部、このコイル部の両端部から半円弧状に延び、鉤状に形成した先端部を互いに係留することで、碍子の首部の係止自在な一対の湾曲部、及び、一対の前記湾曲部と反対側に開角した状態で延び、一対の前記把持爪を用いて、一対の前記湾曲部を開閉自在な一対のバインド把持部を有する第２バインド本体と、
一対の前記湾曲部の先端部から相反する向きに延出した延出部に連結した一対のヒンジ軸、中間部を前記ヒンジ軸で互いに回動自在に連結し、一端部側で電線を挟持自在な一対のクリップ片、及び、一対の前記クリップ片の他端部側に延び、一対の前記把持爪を用いて、一対の前記クリップ片を開閉自在な一対のクリップ把持部を有する一組のクリップと、を備え、
前記クリップは、一対の前記クリップ把持部の内部に収容されて、一対の前記クリップ片が電線を挟持した状態を維持できる一つ以上の板状の開き防止部材を前記クリップ把持部の先端部に回動自在に連結している、間接活線工事用クリップ式バインド。
【請求項３】
一対の前記ヒンジ軸は、仮想の同軸線上に配置されている、請求項１又は２記載の間接活線工事用クリップ式バインド。
【請求項４】
一対の前記クリップ片は、一対の前記クリップ片を閉じた状態で、互いに進入自在な櫛の歯状に並設配置された爪片を有する、請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用クリップ式バインド。
【請求項５】
前記クリップは、一対の前記クリップ片が閉じる状態に力を付勢するねじりコイルばねを内部に備える、請求項１から４のいずれかに記載の間接活線工事用クリップ式バインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用クリップ式バインドに関する。特に、電柱に架設された被覆電線を碍子に支持するクリップ式バインドであって、無停電状態で電気工事を実施する間接活線工事に適した絶縁操作棒を用いて、被覆電線を碍子に容易に着脱できる間接活線工事用クリップ式バインドの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、碍子は、磁器を素材に構成し、電柱に支持された腕金などに取り付けている。そして、碍子は、高圧の電線（被覆電線）を絶縁支持している。このような碍子の内、ピン碍子は、ピン状の金属棒の上部に傘状の絶縁体（磁器）を装着している。
【０００３】
ピン碍子は、巻付バインドと呼ばれる成形された硬質の金属線を用いて、電線を固定（緊縛）している。例えば、巻付バインドは、ピン碍子の首部に係合できる半円弧状の碍子係止部、及び碍子係止部から電線が延在する方向に延び、電線の外周を巻回自在な一対の螺旋状の電線係止部で構成している。一般に、このような巻付バインドは、絶縁被覆で覆われている。
【０００４】
電線に巻付バインドを巻き付ける場合、又は、電線から巻付バインドを取り外す場合には、先端工具が用いている。先端工具は、絶縁操作棒の先端部に取り付けている。絶縁操作棒は、無停電状態で電気工事を実施する間接活線工事に適している。
【０００５】
図２５は、一例による巻付バインド用先端工具の構成を示す図であり、図２５（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の正面図、図２５（Ｂ）は、巻付バインド用先端工具の左側面図である。
【０００６】
図２５を参照すると、一例による巻付バインド用先端工具（以下、先端工具と略称する）９は、円盤状の菊座部９１を基端部に備えている。菊座部９１は、後述する菊座アダプタ８の先端部に設けた菊座部８２に着脱できる（図２４参照）。
【０００７】
又、図２５（Ａ）を参照すると、先端工具９は、先端部側が二股に分岐している。先端工具９は、リング部９ｒを一方の先端部に備えている。リング部９ｒは、内部に向かって突出する一対の突起９１ｔ・９１ｔを備えている。一対の突起９１ｔ・９１ｔは、対向するように配置されている。又、先端工具９は、ピッケル形状の差込部９ｐを他方の先端部に備えている。差込部９ｐは、一対のブレード９０ｂ・９０ｂを両端部に有している。図２５に示した先端工具９は、例えば、菊座付きの巻付グリップと呼ばれている。
【０００８】
図２５を参照して、先端工具９に菊座アダプタ８を取り付ける（図２４参照）。更に、菊座アダプタ８を絶縁操作棒７の先端部に取り付ける（図２２又は図２３参照）。以上の状態で、巻付バインドをその端部からリング部９ｒの内部に導入し、巻付バインドの中央部から端部に向かってリング部９ｒを移動すると共に、電線Ｗの周囲を螺進させることで、電線Ｗの周囲に巻付バインドを巻き付けることができる。
【０００９】
一方、図２５を参照して、巻付バインドを電線から取り外す場合には、一方のブレード９０ｂを電線Ｗの外周と巻付バインドの間に挿入し（図２０参照）、電線Ｗの外周から巻付バインドを離隔させる。巻付バインドをその端部からリング部９ｒの内部に導入し、巻付バインドの中央部から端部に向かってリング部９ｒを移動すると共に、電線Ｗの周囲を巻回時と逆方向に螺進させることで、電線Ｗから巻付バインドを取り外すことができる。
【００１０】
しかし、図２５を参照すると、リング部９ｒは金属製であるので、巻付バインドをリング部９ｒの内部に導入して、巻付バインドにスライドさせながら螺進させると、巻付バインドの絶縁被覆を損傷させる心配があった。又、リング部９ｒが電線に接触して、電線Ｗの絶縁被覆を損傷させる心配があった。
【００１１】
このようなことから、図２５を参照して、ループ形状に結んだ紐（図示せず）を突起９１ｔに係止すると共に、この紐の内部に巻付バインドを導入し、巻付バインドの中央部から端部に向かってこの紐を羅進させることで、巻付バインド及び電線Ｗを損傷させることなく、電線に巻付バインドを巻回できる。
【００１２】
しかし、変形が容易な紐では、そのループが閉じてしまうことがあり、絶縁操作棒７を用いて（図２２参照）、紐の内部に巻付バインドを導入することが困難である、という不具合があった。
【００１３】
このような不具合に対処するために、巻付バインドの端部に装着でき、絶縁操作棒を用いて、巻付バインド及び電線を損傷させることなく、電線に巻付バインドを容易に巻回できる、巻付バインド用補助具が開示されている（例えば、特許文献１参照という）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−２４２５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図１８は、従来技術による巻付バインド用補助具の構成を示す斜視図である。図１９は、一例による巻付バインドの構成を示す平面図である。図２０は、一例による巻付バインドの構成を示す斜視図であり、ピン碍子及び電線に巻付バインドを巻き付けた状態図である。図２１は、一例による巻付バインドの構成を示す平面図であり、横断面で示したピン碍子及び電線に巻付バインドを巻き付けた状態図である。なお、本願の図１８から図２１は、特許文献１の図１から図４に相当している。
【００１６】
又、図２２は、絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。図２３は、絶縁操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。図２４は、絶縁操作棒の工具部に装着可能な菊座アダプタの一例による構成を示す正面図である。
【００１７】
図２５は、一例による巻付バインド用先端工具の構成を示す図であり、図２５（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の正面図、図２５（Ｂ）は、巻付バインド用先端工具の左側面図である。図２６は、従来技術による巻付バインド用先端工具の構成を示す背面図であり、巻付バインド用先端工具に菊座アダプタを装着した状態図である。
【００１８】
図２７は、従来技術による巻付バインド用補助具の構成を示す斜視図であり、電線に巻付バインドを巻き付けている状態図である。図２８は、従来技術による巻付バインド用先端工具の要部を拡大した斜視図であり、電線から巻付バインドを取り外している状態図である。なお、本願の図２７は、特許文献１の図８に相当し、本願の図２８は、特許文献１の図９に相当している。
【００１９】
図２２を参照すると、従来技術による巻付バインド用補助具（以下、補助具と略称する）Ｃは、例えば、塩化ビニル樹脂製の一本のチューブ（線状材料）で構成している。そして、補助具Ｃは、一対の延在部Ｃｅ・Ｃｅと結部Ｃｊで閉じられループ部Ｃｒを備えている。一対の延在部Ｃｅ・Ｃｅは、一本のチューブを折り返すと共に、両端部を略揃えて一重結びにすることにより、端末に開口Ｃｋを設けた状態で延在している。ループ部Ｃｒは、延在部Ｃｅから結部Ｃｊを介して連設されている。
【００２０】
図１９を参照すると、巻付バインドＢは、鋼線などからなり、その外周は絶縁被覆されている。巻付バインドＢは、中央部に形成した碍子係止部と碍子係止部Ｂｇの両側に延びる一対の電線係止部Ｂｗ・Ｂｗで構成している。碍子係止部Ｂｇは、半円弧状に形成している。そして、碍子係止部Ｂｇは、図２０又は図２１に示すように、碍子Ｇの外周から窪んだ首部Ｇｎに電線Ｗを係止できる。
【００２１】
図１９を参照すると、電線係止部Ｂｗは、碍子係止部Ｂｇから末端部Ｂｔに至るまで螺旋状に形成している。そして、電線係止部Ｂｗは、図２０又は図２１に示すように、電線Ｗを巻回できる。電線係止部Ｂｗの末端部Ｂｔは、後述するように、補助具Ｃの末端部Ｂｔの開口Ｃｋに挿入できる。
【００２２】
次に、巻付バインドＢを操作するための絶縁操作棒の構成を説明する。図２２又は図２３を参照すると、絶縁操作棒７は、工具部７１、柄部７２、及び把持部７３を備えている。工具部７１は、後述する菊座アダプタ８（図２４参照）に着脱自在となっている。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００２３】
図２２を参照すると、柄部７２の中間部には、円錐体状の水切り鍔７ａを取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００２４】
図２２又は図２３を参照すると、工具部７１は、軸部７１ａ、一対のピン７１ｂ・７１ｂ、プッシュロッド７１ｃ、及びプッシュリング７１ｄを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。プッシュロッド７１ｃは、軸部７１ａの先端面から突出するように、工具部７１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢されている。プッシュリング７１ｄは、軸部７１ａの下方に配置されている。プッシュリング７１ｄは、図示しない圧縮コイルばねによって、軸部７１ａに向かう力を付勢されている。
【００２５】
図２２又は図２３に示した絶縁操作棒７は、用途の異なる先端工具を先端部に交換自在に共用できることから、共用操作棒と呼ばれている。
【００２６】
次に、菊座アダプタの構成を説明する。図２４を参照すると、菊座アダプタ８は、絶縁操作棒７の工具部７１に着脱自在に取り付けできる（図２２又は図２３参照）。菊座アダプタ８は、円筒状の接続部８１と菊座部８２で構成している。接続部８１は、菊座アダプタ８の基端部側に設けられている。一方、菊座部８２は、菊座アダプタ８の先端部側に設けられている。
【００２７】
図２４を参照すると、接続部８１は、底面が開口された円筒状に形成している。接続部８１は、軸部７１ａ（図２３参照）が嵌合する軸穴８１ａを有している。又、接続部８１は、一対のＴ字状の係合溝８１ｂ・８１ｂを有している。一対のピン７１ｂ・７１ｂ（図２３参照）を軸穴８１ａの軸方向に挿入した後に、一対のピン７１ｂ・７１ｂを軸穴８１ａの周方向に回動することで、係合溝８１ｂ・８１ｂに係合できる。
【００２８】
図２２又は図２３を参照して、このような係合手段は、ツイストロックと呼ばれている。そして、工具部７１と接続部８１が嵌合した状態では、プッシュロッド７１ｃが軸穴８１ａの上壁を弾圧すると共に、プッシュリング７１ｄが接続部８１の底面に当接して、菊座アダプタ８を工具部７１に確実に固定できる。
【００２９】
図２４を参照すると、菊座部８２は、略円形の菊座８２ａ及び雄ねじ部８２ｂを備えている。菊座８２ａは、その表面から僅かに突出する複数の凸条８２１を円周上に配列している。雄ねじ部８２ｂは、菊座８２ａの略中心から立設している。又、雄ねじ部８２ｂには、蝶ナット８３を螺合できる。
【００３０】
一方、図２５を参照すると、先端工具９は、菊座部９１を基端部に備えている。菊座部９１は、略円形の菊座９１ａと切り欠き溝９１ｂを有している。菊座９１ａは、その表面から僅かに突出する複数の凸条９１１を円周上に配列している。切り欠き溝９１ｂは、菊座部９１の底面から中心部に向かって切り欠かれている。
【００３１】
図２２から図２６を参照して、菊座アダプタ８を絶縁操作棒７の工具部７１に固定し、菊座８２ａと菊座９１ａが当接するように、切り欠き溝９１ｂに雄ねじ部８２ｂを挿通し、蝶ナット８３を雄ねじ部８２ｂに締結することで、絶縁操作棒７が延びる方向に対して先端工具９を任意の傾き角度に設定できる（図２６参照）。
【００３２】
次に、従来技術による補助具を用いた巻付バインドの取り付け方法を説明する。最初に、図１８を参照して、補助具Ｃを二つ用意する。次に、延在部Ｃｅの末端の開口Ｃｋに（図１８参照）、巻付バインドＢの末端部Ｂｔを差し込んで、巻付バインドＢから補助具Ｃが脱落しないように係止させる。
【００３３】
次に、図２７を参照して、開閉自在な一対の把持腕６ａ・６ｂで構成した工具部６２を先端部に備えた絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）６を用いて、巻付バインドＢを一対の把持腕６ａ・６ｂで把持し、碍子係止部Ｂｇを碍子Ｇの首部Ｇｎに係止する。
【００３４】
次に、図２７を参照して、補助具Ｃのループ部Ｃｒを一対の把持腕６ａ・６ｂで把持する。次に、絶縁操作棒６を操作して、電線Ｗが延在する方向と略直交する方向に、ループ部Ｃｒを介して巻付バインドＢの末端部Ｂｔを牽引する。
【００３５】
次に、図２７を参照して、絶縁操作棒６を操作して、ループ部Ｃｒを介して巻付バインドＢの末端部Ｂｔを牽引しながら、巻付バインドＢの電線係止部Ｂｗを電線Ｗの周囲に巻き付ける方向に旋回することで、電線係止部Ｂｗを電線Ｗに巻き付けることができる。
【００３６】
次に、従来技術による補助具を用いた巻付バインドの取り外し方法を説明する。最初に、図２８を参照して、先端工具９を用いて（図２５又は図２６参照）、差込部９ｐのブレード９０ｂを巻付バインドＢの末端部Ｂｔと電線Ｗの間に差し込んで、末端部Ｂｔを電線Ｗの外周面から離隔した状態にする。
【００３７】
次に、絶縁操作棒６を用いて（図２７参照）、補助具Ｃのループ部Ｃｒを巻付バインドＢの一方の末端部Ｂｔに引っ掛けて（図２８参照）、巻付バインドＢの電線係止部Ｂｗを電線Ｗの周囲から取り外す方向に旋回することにより、電線Ｗから巻付バインドＢを取り外すことができる。
【００３８】
このように、特許文献１による巻付バインド用補助具は、絶縁操作棒を用いて、巻付バインド及び電線を損傷させることなく、電線に巻付バインドを容易に巻回できる、としている。
【００３９】
しかしながら、従来技術による巻付バインドは、長尺の絶縁操作棒を旋回して、電線を碍子に着脱するので、作業効率が良くないという問題があった。又、従来技術による巻付バインドは、共用操作棒と絶縁ヤットコの２本の操作棒を必要とするので、作業効率が良くないという問題があった。電線を碍子に容易に着脱できる巻付バインドが求められていた。
【００４０】
図２９は、他の例による巻付バインド用先端工具の構成を示す図であり、図２９（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の正面図、図２９（Ｂ）は、巻付バインド用先端工具の左側面図である。
【００４１】
図２９を参照すると、他の例による巻付バインド用先端工具（以下、バインド打ち器という）９０は、菊座部９１、Ｃ字状の鉤部９２、及び棒部９３を備えている。
【００４２】
図２９を参照すると、菊座部９１は、略円形の菊座９１ａと切り欠き溝９１ｂを有している。菊座９１ａは、その表面から僅かに突出する複数の凸条９１１を円周上に配列している。切り欠き溝９１ｂは、菊座部９１の底面から中心部に向かって切り欠かれている。
【００４３】
図２９を参照して、鉤部９２は、電線Ｗを碍子Ｇに固定するための巻付バインドＢに先端部を係合できる（図２０又は図２１参照）。棒部９３は、鉤部９２が突出する向きと反対側に突出している。又、棒部９３は、巻付バインドＢに設けた碍子係止部Ｂｇに先端部を係合できる（図２０又は図２１参照）。なお、バインド打ち器の名称は、高圧配電線を碍子に支持する巻付バインドを操作できることに由来している。
【００４４】
図１８から図２４及び図２９を参照して、菊座アダプタ８を絶縁操作棒７の工具部７１に固定し、菊座８２ａとバインド打ち器９０の菊座９１ａが当接するように、切り欠き溝９１ｂに雄ねじ部８２ｂを挿通し、蝶ナット８３を雄ねじ部８２ｂに締結することで、絶縁操作棒７に対して、バインド打ち器９０を任意の傾き角度に設定できる。そして、バインド打ち器９０は、絶縁操作棒７を操作して、巻付バインドＢを碍子Ｇ及び電線Ｗに着脱できる。
【００４５】
図２９に示したバインド打ち器９０は、巻付グリップと呼ばれる先端工具９と比べて、構成が簡易であるが、長尺の絶縁操作棒を操作して、巻付バインドＢを碍子Ｇ及び電線Ｗに着脱するには、熟練を要するという問題があった。熟練を要することなく、電線を碍子に容易に着脱できる間接活線工事用クリップ式バインドが求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００４６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、熟練を要することなく、電線を碍子に容易に着脱できる間接活線工事用クリップ式バインドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
本発明者は、金属線からなるバインド本体で碍子を挟持すると共に、一組の櫛形のクリップで電線を挟持することで、熟練を要することなく、電線を碍子に容易に着脱できると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用クリップ式バインドを発明するに至った。
【００４８】
（１）本発明による間接活線工事用クリップ式バインドは、開閉自在な一対の把持爪を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、電線を碍子に支持する間接活線工事用クリップ式バインドであって、金属線を半円弧状に形成し、碍子の首部の係止自在な碍子係止部、及び、この碍子係止部の末端部から相反する向きに延出した一対の延出部を有する第１バインド本体と、前記延出部に連結した一対のヒンジ軸、中間部を前記ヒンジ軸で互いに回動自在に連結し、一端部側で電線を挟持自在な一対のクリップ片、及び、一対の前記クリップ片の他端部側に延び、一対の前記把持爪を用いて、一対の前記クリップ片を開閉自在な一対のクリップ把持部を有する一組のクリップと、を備え、前記クリップは、一対の前記クリップ把持部の内部に収容されて、一対の前記クリップ片が電線を挟持した状態を維持できる一つ以上の板状の開き防止部材を前記クリップ把持部の先端部に回動自在に連結している。
【００４９】
（２）本発明による間接活線工事用クリップ式バインドは、開閉自在な一対の把持爪を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、電線を碍子に支持する間接活線工事用クリップ式バインドであって、金属線を螺旋状に巻回したコイル部、このコイル部の両端部から半円弧状に延び、鉤状に形成した先端部を互いに係留することで、碍子の首部の係止自在な一対の湾曲部、及び、一対の前記湾曲部と反対側に開角した状態で延び、一対の前記把持爪を用いて、一対の前記湾曲部を開閉自在な一対のバインド把持部を有する第２バインド本体と、一対の前記湾曲部の先端部から相反する向きに延出した延出部に連結した一対のヒンジ軸、中間部を前記ヒンジ軸で互いに回動自在に連結し、一端部側で電線を挟持自在な一対のクリップ片、及び、一対の前記クリップ片の他端部側に延び、一対の前記把持爪を用いて、一対の前記クリップ片を開閉自在な一対のクリップ把持部を有する一組のクリップと、を備え、前記クリップは、一対の前記クリップ把持部の内部に収容されて、一対の前記クリップ片が電線を挟持した状態を維持できる一つ以上の板状の開き防止部材を前記クリップ把持部の先端部に回動自在に連結している。
【００５０】
（３）一対の前記ヒンジ軸は、仮想の同軸線上に配置されていることが好ましい。
【００５１】
（４）一対の前記クリップ片は、一対の前記クリップ片を閉じた状態で、互いに進入自在な櫛の歯状に並設配置された爪片を有することが好ましい。
【００５２】
（５）前記クリップは、一対の前記クリップ片が閉じる状態に力を付勢する「ねじりコイルばね」を内部に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００５３】
本発明による間接活線工事用クリップ式バインドは、開閉自在な一対の把持爪を先端部に備えた絶縁操作棒、金属線からなるバインド本体で碍子を挟持すると共に、一組の櫛形のクリップで電線を挟持することで、熟練を要することなく、電線を碍子に容易に着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す図であり、図２（Ａ）は、間接活線工事用クリップ式バインドの正面図、図２（Ｂ）は、間接活線工事用クリップ式バインドの右側面図である。
【図３】第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す平面図である。
【図４】第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す下面図である。
【図５】第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す右側面図であり、間接活線工事用絶縁操作棒を用いて、一対のクリップ片を開いた状態図である。
【図６】第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す右側面図であり、一対の開き防止部材が一対のクリップ片を閉じた状態を維持している状態図である。
【図７】前記実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドを操作する間接活線工事用絶縁操作棒の一例の構成を示す正面図である。
【図８】図７に示した間接活線工事用絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、間接活線工事用クリップ式バインドの正面図、図１０（Ｂ）は、間接活線工事用クリップ式バインドの右側面図である。
【図１１】第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す平面図である。
【図１２】第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す下面図である。
【図１３】第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドに備わる第２バインド本体の構成を示す平面図である。
【図１４】前記実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドに備わる第２バインド本体の構成を示す斜視図である。
【図１５】第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドに備わる第２バインド本体の要部を拡大した斜視図である。
【図１６】第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドに備わる第２バインド本体の構成を示す平面図であり、間接活線工事用絶縁操作棒を用いて、一対の湾曲部を開いた状態図である。
【図１７】第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドに備わるバインド本体の構成を示す斜視図であり、バインド本体を碍子に取り付ける前の状態図である。
【図１８】従来技術による巻付バインド用補助具の構成を示す斜視図である。
【図１９】一例による巻付バインドの構成を示す平面図である。
【図２０】一例による巻付バインドの構成を示す斜視図であり、ピン碍子及び電線に巻付バインドを巻き付けた状態図である。
【図２１】一例による巻付バインドの構成を示す平面図であり、横断面で示したピン碍子及び電線に巻付バインドを巻き付けた状態図である。
【図２２】絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図２３】絶縁操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【図２４】絶縁操作棒の工具部に装着可能な菊座アダプタの一例による構成を示す正面図である。
【図２５】一例による巻付バインド用先端工具の構成を示す図であり、図２５（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の正面図、図２５（Ｂ）は、巻付バインド用先端工具の左側面図である。
【図２６】従来技術による巻付バインド用先端工具の構成を示す背面図であり、巻付バインド用先端工具に菊座アダプタを装着した状態図である。
【図２７】従来技術による巻付バインド用補助具の構成を示す斜視図であり、電線に巻付バインドを巻き付けている状態図である。
【図２８】従来技術による巻付バインド用先端工具の要部を拡大した斜視図であり、電線から巻付バインドを取り外している状態図である。
【図２９】他の例による巻付バインド用先端工具の構成を示す図であり、図２９（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の正面図、図２９（Ｂ）は、巻付バインド用先端工具の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［第１実施形態］
（間接活線工事用クリップ式バインドの構成）
最初に、本発明の第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を説明する。
【００５６】
図１は、本発明の第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す斜視図である。図２は、第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す図であり、図２（Ａ）は、間接活線工事用クリップ式バインドの正面図、図２（Ｂ）は、間接活線工事用クリップ式バインドの右側面図である。
【００５７】
図３は、第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す平面図である。図４は、第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す下面図である。図５は、第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す右側面図であり、間接活線工事用絶縁操作棒を用いて、一対のクリップ片を開いた状態図である。
【００５８】
図６は、第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す右側面図であり、一対の開き防止部材が一対のクリップ片を閉じた状態を維持している状態図である。
【００５９】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００６０】
（絶縁操作棒の構成）
本発明の第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を説明する前に、間接活線工事用絶縁操作棒の一例による構成を説明する。
【００６１】
図７は、前記実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドを操作する間接活線工事用絶縁操作棒の一例の構成を示す正面図である。図８は、図７に示した間接活線工事用絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【００６２】
図７又は図８を参照すると、間接活線工事用絶縁操作棒（以下、絶縁操作棒という）６は、長尺の操作棒６１と工具部６２で構成している。又、絶縁操作棒６は、作動棒６３を備えている。工具部６２は、操作棒６１の先端部に取り付けている。
【００６３】
図７又は図８を参照すると、工具部６２は、開閉する一対の湾曲した把持腕６ａ・６ｂで構成している。そして、一方の把持腕６ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕６ｂは、一方の把持腕６ａの基端部に設けた回動軸６ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００６４】
図７を参照すると、操作棒６１は、その手許部に操作レバー６４を配置している。作動棒６３は、操作棒６１に沿って配置されている。作動棒６３の先端部は、他方の把持腕６ｂに回動自在に連結している。一方、作動棒６３の基端部は、操作レバー６４を連結している。
【００６５】
図７を参照して、操作レバー６４を操作すると、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂを開閉できる。絶縁操作棒６は、絶縁性を有するプラスチックパイプなどで操作棒６１及び作動棒６３の中間部を構成し、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００６６】
図７を参照して、操作レバー６４を握って、操作レバー６４を操作棒６１に近づけると、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂを閉じることができる。操作レバー６４を解放すると、操作レバー６４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂを開くことができる。図７又は図８は、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂが最大に開いた状態を示している。
【００６７】
図７又は図８を参照して、一方の把持腕６ａは、先細り状の把持爪６１ａを突出している。把持爪６１ａは、把持面６０ａを形成している。把持面６０ａは、回動軸６ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕６ｂは、先細り状の把持爪６１ｂを突出している。把持爪６１ｂは、把持面６０ｂを形成している。把持面６０ｂは、把持面６０ａと所定の開角を設けて配置されている。図１２又は図１３を参照して、操作レバー６４を握ると、把持面６０ｂを把持面６０ａに近づけることができる。
【００６８】
図７又は図８に示した絶縁操作棒６は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪６１ａ・６１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。そして、絶縁操作棒６を用いて、導間接活線工事用クリップ式バインドを操作できる。
【００６９】
（全体構成）
次に、本発明の第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの全体構成を説明する。
【００７０】
図１から図６を参照すると、本発明の第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインド（以下、バインドと略称する）１０は、第１バインド本体１と一組のクリップ２・２を備えている。第１バインド本体１は、一本のばね性を有する鋼線などの金属線１ｗを成形して構成している。
【００７１】
図１から図４を参照すると、第１バインド本体１は、碍子係止部１１、及び一対の延出部１２ｃ・１２ｄを有している。碍子係止部１１は、金属線１ｗを半円弧状に形成している。一対の延出部１２ｃ・１２ｄは、碍子係止部１１の末端部から相反する向きに延出している。
【００７２】
図１又は図３を参照して、碍子係止部１１の末端部を相反する向きに拡げると、碍子係止部１１を拡径でき、碍子Ｇの頭部側から碍子係止部１１を導入できる。そして、碍子係止部１１の末端部を解放することで、碍子係止部１１を縮径でき、碍子Ｇの首部Ｇｎに碍子係止部１１を係止できる。
【００７３】
図１から図６を参照すると、クリップ２は、ヒンジ軸２ｓ、一対のクリップ片２１・２１、及び、一対のクリップ把持部２２・２２を有している。一方のヒンジ軸２ｓは、延出部１２ｃに連結している（図２又は図４参照）。他方のヒンジ軸２ｓは、延出部１２ｄに連結している（図２又は図４参照）。延出部１２ｃは、碍子係止部１１の末端部から連続して延びている。延出部１２ｄは、碍子係止部１１の末端部から連続して延びている。
【００７４】
図１から図６を参照すると、一対のクリップ片２１・２１は、それらの中間部をヒンジ軸２ｓで互いに回動自在に連結している。一対のクリップ片２１・２１は、それらの一端部側で電線Ｗを挟持できる（図２（Ｂ）参照）。
【００７５】
図１から図６を参照すると、クリップ把持部２２は、クリップ片２１の他端部側に延出している。一対の把持爪６１ａ・６１ｂを用いて、一対のクリップ把持部２２・２２を閉じると（図５参照）、一対のクリップ片２１・２１を開くことができる。そして、一対のクリップ片２１・２１の間に電線Ｗをその外周方向から導入できる（図５参照）。
【００７６】
一方、図２（Ｂ）又は図１１を参照して、一対のクリップ把持部２２・２２を一対の把持爪６１ａ・６１ｂから解放すると、一対のクリップ片２１・２１の間に電線Ｗを挟持できる。なお、図２（Ｂ）又は図４を参照すると。クリップ２は、一対のクリップ片２１・２１が閉じる状態に力を付勢する捩りコイルばね２４を内部に備えている。
【００７７】
図１又は図２及び図４を参照すると、一方のクリップ把持部２２は、その先端部に板状の開き防止部材２３ａを回動自在に連結している。他方のクリップ把持部２２は、その先端部に一組の板状の開き防止部材２３ｂ・２３ｂを回動自在に連結している。
【００７８】
図６を参照して、開き防止部材２３ａを一対のクリップ把持部２２・２２の内部に収容することで、一対のクリップ片２１・２１が容易に開くことなく、電線Ｗを挟持した状態を維持できる。一組の開き防止部材２３ｂ・２３ｂを一対のクリップ把持部２２・２２の内部に収容することで、一対のクリップ片２１・２１が容易に開くことなく、電線Ｗを挟持した状態を維持できる。
【００７９】
このように、図６を参照すると、開き防止部材２３ａ及び開き防止部材２３ｂは、一対のクリップ片２１・２１が容易に開かないようにするロック装置を構成している。
図１から図６を参照すると、第１実施形態によるバインド１０は、開閉自在な一対の把持爪６１ａ・６１ｂを先端部に備えた絶縁操作棒６を用いて（図７又は図８参照）、電線Ｗを碍子Ｇに容易に支持できる。
【００８０】
（クリップの構成）
次に、第１実施形態によるクリップ２の構成を説明する。図２又は図４を参照すると、一対のヒンジ軸２ｓ・２ｓは、仮想の同軸線Ｑ上に配置している。これにより、一組のクリップ２・２は、碍子Ｇの近傍で、電線Ｗを略一直線状態で支持できる。
【００８１】
又、図１から図３を参照すると、クリップ片２１は、櫛の歯状に並設配置された爪片２１ｎを一端部側に備えている。一対のクリップ片２１・２１は、一対のクリップ片２１・２１を閉じた状態で、これらの爪片２１ｎ・２１ｎ互いに進入できる（図２（Ｂ）参照）。これにより、一対のクリップ片２１・２１は、電線Ｗを確実に挟持できる（２（Ｂ）参照）。
【００８２】
図１から図４を参照して、クリップ２は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して所望の形状のクリップ２を得ることができる。同様に、開き防止部材２３ａ及び開き防止部材２３ｂは、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して板状の開き防止部材を得ることができる。
【００８３】
（間接活線工事用クリップ式バインドの作用）
次に、第１実施形態によるバインド１０の操作方法を説明しながら、バインド１０の作用及び効果を説明する。
【００８４】
最初に、図１又図３を参照して、一組の絶縁操作棒６・６を用いて（図７又は図８参照）、碍子係止部１１の末端部を相反する向きに拡げ、碍子係止部１１を碍子Ｇの首部Ｇｎに導入する。次に、碍子係止部１１の末端部を解放することで、第１バインド本体１を碍子Ｇの首部Ｇｎに係止できる。
【００８５】
次に、図５を参照して、一対の把持爪６１ａ・６１ｂを用いて、一対のクリップ把持部２２・２２を閉じ、一対のクリップ片２１・２１を開いて、一対のクリップ片２１・２１の間に電線Ｗをその外周方向から導入する。
【００８６】
次に、図５に示した状態から、一対のクリップ把持部２２・２２を一対の把持爪６１ａ・６１ｂから解放すると、一対のクリップ片２１・２１の間に電線Ｗを挟持できる（図２（Ｂ）又は図１１参照）。
【００８７】
次に、図２（Ｂ）に示した状態から、図６に示すように、開き防止部材２３ａ及び開き防止部材２３ｂを一対のクリップ把持部２２・２２の内部に収容することで、一対のクリップ片２１・２１が容易に開くことなく、電線Ｗを挟持した状態を維持できる。つまり、開き防止部材２３ａ及び開き防止部材２３ｂは、電線Ｗの揺れなどで、一対のクリップ片２１・２１が容易に開かないようにするロック装置を構成している。
【００８８】
図１から図８を参照すると、第１実施形態によるバインド１０は、開閉自在な一対の把持爪６１ａ・６１ｂを先端部に備えた絶縁操作棒６を用いて（図７又は図８参照）、電線Ｗを碍子Ｇに容易に支持できる。
【００８９】
又、図１から図８を参照すると、第１実施形態によるバインド１０は、一対のクリップ片２１・２１が容易に開かないようにする開き防止部材２３ａ及び開き防止部材２３ｂを備えているので、電線Ｗを確実に支持できる。
【００９０】
［第２実施形態］
（間接活線工事用クリップ式バインドの構成）
次に、本発明の第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を説明する。
【００９１】
図９は、本発明の第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す斜視図である。
【００９２】
図１０は、第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、間接活線工事用クリップ式バインドの正面図、図１０（Ｂ）は、間接活線工事用クリップ式バインドの右側面図である。
【００９３】
図１１は、第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す平面図である。図１２は、第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す下面図である。
【００９４】
図１３は、第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドに備わる第２バインド本体の構成を示す平面図である。図１４は、前記実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドに備わる第２バインド本体の構成を示す斜視図である。図１５は、第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドに備わる第２バインド本体の要部を拡大した斜視図である。
【００９５】
図１６は、第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドに備わる第２バインド本体の構成を示す平面図であり、間接活線工事用絶縁操作棒を用いて、一対の湾曲部を開いた状態図である。
【００９６】
図１７は、第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドに備わるバインド本体の構成を示す斜視図であり、バインド本体を碍子に取り付ける前の状態図である。
【００９７】
（全体構成）
次に、本発明の第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの全体構成を説明する。
【００９８】
図９から図１７を参照すると、本発明の第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインド（以下、バインドと略称する）２０は、第２バインド本体３と一組のクリップ２・２を備えている。第２バインド本体３は、一本のばね性を有する鋼線などの金属線３ｗを成形して構成している。
【００９９】
図９から図１２を参照すると、第２バインド本体３は、コイル部３１、一対の湾曲部３２・３２、及び、一対のバインド把持部３３・３３を有している。コイル部３１は、金属線３ｗを螺旋状に巻回している（図９又は図１４参照）。
【０１００】
図１３又は図１４及び図１６又は図１７を参照すると、一対の湾曲部３２・３２は、コイル部３１の両端部から半円弧状に延びている。一対の湾曲部３２・３２は、鉤状に形成した先端部３２ａ・３２ｂを互いに係留することで（図１５参照）、碍子Ｇの首部Ｇｎの係止できる（図１１又は図１７参照）。
【０１０１】
図１３又は図１４及び図１６又は図１７を参照すると、一対のバインド把持部３３・３３は、一対のバインド把持部３３・３３と反対側に開角した状態で延びている。一対の把持爪６１ａ・６１ｂを用いて、一対のバインド把持部３３・３３を閉じることで、一対の湾曲部３２・３２を開くことができる（図８又は図９参照）。一対の把持爪６１ａ・６１ｂを一対のバインド把持部３３・３３から解放し、一対のバインド把持部３３・３３を開くことで、一対の湾曲部３２・３２を閉じることができる（図１３又は図１４参照）。
【０１０２】
図９から図１２を参照すると、クリップ２は、ヒンジ軸２ｓ、一対のクリップ片２１・２１、及び、一対のクリップ把持部２２・２２を有している。一方のヒンジ軸２ｓは、延出部３２ｃに連結している（図１２参照）。他方のヒンジ軸２ｓは、延出部３２ｄに連結している（図１２参照）。延出部３２ｃは、湾曲部３２の先端部１２ａから連続して延びている。延出部３２ｄは、湾曲部３２の先端部１２ｂから連続して延びている。そして、延出部３２ｃと延出部３２ｄは、一対の湾曲部３２・３２の先端部３２ａ・３２ｂから相反する向きに延出している（図９から図１１参照）。
【０１０３】
図９から図１２を参照すると、一対のクリップ片２１・２１は、それらの中間部をヒンジ軸２ｓで互いに回動自在に連結している。一対のクリップ片２１・２１は、それらの一端部側で電線Ｗを挟持できる（図１０（Ｂ））。
【０１０４】
図９から図１２を参照すると、クリップ把持部２２は、クリップ片２１の他端部側に延出している。一対の把持爪６１ａ・６１ｂを用いて、一対のクリップ把持部２２・２２を閉じると（図５参照）、一対のクリップ片２１・２１を開くことができる。そして、一対のクリップ片２１・２１の間に電線Ｗをその外周方向から導入できる（図５参照）。
【０１０５】
一方、図６又は図１０（Ｂ）を参照して、一対のクリップ把持部２２・２２を一対の把持爪６１ａ・６１ｂから解放すると、一対のクリップ片２１・２１の間に電線Ｗを挟持できる。なお、図１０（Ｂ）又は図１２を参照すると。クリップ２は、一対のクリップ片２１・２１が閉じる状態に力を付勢する捩りコイルばね２４を内部に備えている。
【０１０６】
図９又は図１０及び図１２を参照すると、一方のクリップ把持部２２は、その先端部に板状の開き防止部材２３ａを回動自在に連結している。他方のクリップ把持部２２は、その先端部に一組の板状の開き防止部材２３ｂ・２３ｂを回動自在に連結している。
【０１０７】
図６を参照して、開き防止部材２３ａを一対のクリップ把持部２２・２２の内部に収容することで、一対のクリップ片２１・２１が容易に開くことなく、電線Ｗを挟持した状態を維持できる。一組の開き防止部材２３ｂ・２３ｂを一対のクリップ把持部２２・２２の内部に収容することで、一対のクリップ片２１・２１が容易に開くことなく、電線Ｗを挟持した状態を維持できる。
【０１０８】
このように、図６を参照すると、開き防止部材２３ａ及び開き防止部材２３ｂは、一対のクリップ片２１・２１が容易に開かないようにするロック装置を構成している。
【０１０９】
図９から図１２を参照すると、第２実施形態によるバインド２０は、開閉自在な一対の把持爪６１ａ・６１ｂを先端部に備えた絶縁操作棒６を用いて（図７又は図８参照）、電線Ｗを碍子Ｇに容易に支持できる。
【０１１０】
（第２バインド本体の構成）
次に、第２実施形態による第２バインド本体３の構成を説明する。図１３又は図１４を参照すると、コイル部３１の始端は、一方のバインド把持部３３から一方の湾曲部３２を経て、鉤状に形成した先端部３２ａに連続している（図１５参照）。一方、コイル部３１の終端は、他方のバインド把持部３３から他方の湾曲部３２を経て、鉤状に形成した先端部３２ｂに連続している（図１５参照）。
【０１１１】
図１３又は図４を参照すると、コイル部３１は、一対の湾曲部３２・３２が互いに閉じる力を付勢している。つまり、コイル部３１は、ねじりモーメントを付勢できる「ねじりコイルばね」である。
【０１１２】
図１６を参照して、一対の把持爪６１ａ・６１ｂを用いて、一対のバインド把持部３３・３３を閉じると、コイル部３１のねじりモーメントに抗して、一対の湾曲部３２・３２を互いに開くことができる。
【０１１３】
図１６に示した状態から図１７に示すように、一対の把持爪６１ａ・６１ｂを用いて、一対のバインド把持部３３・３３を更に閉じると、碍子Ｇの首部Ｇｎに導入可能に、一対の湾曲部３２・３２を開くことができる。次に、コイル部３１を碍子Ｇの首部Ｇｎに当接し、一対のバインド把持部３３・３３を解放すると、コイル部３１のねじりモーメントで、一対の湾曲部３２・３２を互いに閉じることができる。そして、鉤状に形成した先端部３２ａ・先端部３２ｂ同士が互いに係留することで、第２バインド本体３を碍子Ｇの首部Ｇｎに係止できる（図９又は図１１参照）。
【０１１４】
このように、図１３から図１７を参照すると、第２バインド本体３は、碍子Ｇの首部Ｇｎに係止できるように、一対の湾曲部３２・３２の曲率を設定している。
【０１１５】
（間接活線工事用クリップ式バインドの作用）
次に、第２実施形態によるバインド２０の操作方法を説明しながら、バインド２０の作用及び効果を説明する。
【０１１６】
最初に、図１７を参照して、一対の把持爪６１ａ・６１ｂを閉じて、一対のバインド把持部３３・３３を閉じた状態で、一対の湾曲部３２・３２を碍子Ｇの首部Ｇｎに導入する。次に、一対のバインド把持部３３・３３を解放することで、鉤状に形成した先端部３２ａ・先端部３２ｂ同士が互いに係留し、第２バインド本体３を碍子Ｇの首部Ｇｎに係止できる（図９又は図１１参照）。
【０１１７】
次に、図５を参照して、一対の把持爪６１ａ・６１ｂを用いて、一対のクリップ把持部２２・２２を閉じ、一対のクリップ片２１・２１を開いて、一対のクリップ片２１・２１の間に電線Ｗをその外周方向から導入する。
【０１１８】
次に、図５に示した状態から、一対のクリップ把持部２２・２２を一対の把持爪６１ａ・６１ｂから解放すると、一対のクリップ片２１・２１の間に電線Ｗを挟持できる（図１０（Ｂ）参照）。
【０１１９】
次に、図１０（Ｂ）に示した状態から、図６に示すように、開き防止部材２３ａ及び開き防止部材２３ｂを一対のクリップ把持部２２・２２の内部に収容することで、一対のクリップ片２１・２１が容易に開くことなく、電線Ｗを挟持した状態を維持できる。つまり、開き防止部材２３ａ及び開き防止部材２３ｂは、電線Ｗの揺れなどで、一対のクリップ片２１・２１が容易に開かないようにするロック装置を構成している。
【０１２０】
図９から図１７を参照すると、第２実施形態によるバインド２０は、先開閉自在な一対の把持爪６１ａ・６１ｂを先端部に備えた絶縁操作棒６を用いて（図７又は図８参照）、電線Ｗを碍子Ｇに容易に支持できる。
【０１２１】
又、図９から図１７を参照すると、第２実施形態によるバインド２０は、一対のクリップ片２１・２１が容易に開かないようにする開き防止部材２３ａ及び開き防止部材２３ｂを備えているので、電線Ｗを確実に支持できる。
【０１２２】
本発明による間接活線工事用クリップ式バインドは、次のような効果が期待できる。
（１）間接活線工法により、電線を碍子に容易に支持できる。
（２）いわゆる、絶縁ヤットコで間接活線工事用クリップ式バインドを操作できる。
（３）従来の巻付バインドのように、電線に巻き付ける作業を省略できる。
【０１２３】
本発明は、間接活線工事用クリップ式バインドを開示したが、本発明の間接活線工事用クリップ式バインドで開示したクリップは、他の用途又は応用を期待できる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  第１バインド本体
１ｗ  金属線
２・２  一組のクリップ
２ｓ  ヒンジ軸
６  絶縁操作棒
１０  バインド（間接活線工事用クリップ式バインド）
１１  碍子係止部
１２ｃ・１２ｄ  延出部
２１・２１  一対のクリップ片
２２  クリップ把持部
２３ａ  開き防止部材
２３ｂ  開き防止部材
６１ａ・６１ｂ  一対の把持爪
Ｇ  碍子
Ｗ  電線
【図１】
2018081760.tif 000003
【図２】
2018081760.tif 000004
【図３】
2018081760.tif 000005
【図４】
2018081760.tif 000006
【図５】
2018081760.tif 000007
【図６】
2018081760.tif 000008
【図７】
2018081760.tif 000009
【図８】
2018081760.tif 000010
【図９】
2018081760.tif 000011
【図１０】
2018081760.tif 000012
【図１１】
2018081760.tif 000013
【図１２】
2018081760.tif 000014
【図１３】
2018081760.tif 000015
【図１４】
2018081760.tif 000016
【図１５】
2018081760.tif 000017
【図１６】
2018081760.tif 000018
【図１７】
2018081760.tif 000019
【図１８】
2018081760.tif 000020
【図１９】
2018081760.tif 000021
【図２０】
2018081760.tif 000022
【図２１】
2018081760.tif 000023
【図２２】
2018081760.tif 000024
【図２３】
2018081760.tif 000025
【図２４】
2018081760.tif 000026
【図２５】
2018081760.tif 000027
【図２６】
2018081760.tif 000028
【図２７】
2018081760.tif 000029
【図２８】
2018081760.tif 000030
【図２９】
2018081760.tif 000031