(57)【要約】【課題】近距離無線通信システムにおいて、低コストであり、電子機器にアクセサリが取り付けられた際でも通信効率の低減を抑えることができるようにする。【解決手段】外部アクセサリが脱着可能な電子機器（１）であって、前記電子機器は、外装表面に脱着可能なカバー部材を有し、前記カバー部材は、外部通信装置と無線通信可能な第１の通信手段と、前記電子機器および前記外部アクセサリと通信可能な第２の通信手段とを有し、前記外部アクセサリ外装表面は、前記カバー部材を脱着可能な取付け部を有し、前記カバー部材は、前記外部アクセサリが前記電子機器に取り付けられる際に、前記外部アクセサリ表面取付け部に取り付け可能である。【選択図】図１
2018054643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部アクセサリが脱着可能な電子機器であって、
前記電子機器は、外装表面に脱着可能なカバー部材を有し、
前記カバー部材は、外部通信装置と無線通信可能な第１の通信手段と、前記電子機器および前記外部アクセサリと通信可能な第２の通信手段とを有し、
前記外部アクセサリ外装表面は、前記カバー部材を脱着可能な取付け部を有し、
前記カバー部材は、前記外部アクセサリが前記電子機器に取り付けられる際に、前記外部アクセサリ表面取付け部に取り付け可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記電子機器に脱着可能な二次電池を格納するための電池蓋であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記電子機器と前記外部アクセサリが嵌合した際に、前記電子機器と前記外部アクセサリが通信を行うための接点ピンを覆う保護キャップであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と近距離無線通信を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＱｉのように、コネクタで接続することなく、機器間双方のアンテナコイルによる誘導電流を用い、近距離無線データ送受信、電力受給システムが知られている。
【０００３】
このような近距離無線通信・充電システムにおいては、本体側のアンテナコイルと、外部機器のアンテナコイルの距離、位置や向きにより通信効率が大きく左右されるため、アンテナコイルの適切なレイアウトが課題となっている。
【０００４】
この課題を解決するため、特許文献１には、カメラ等の電子機器内部に複数の通信アンテナコイルを配置し、外部機器と通信を行う際に最も通信効率の良いアンテナコイルを選択する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、アンテナコイルを電子機器の二次電池カバー内に配置し、電池カバーの中空部分を有効利用することで電子機器を小型化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２５１３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１２５５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、アンテナコイルを複数搭載することでコストアップしてしまう。特許文献２に開示された技術では、本体側に外部電源装置などのアクセサリが取り付けられると、本体側アンテナと外部機器側アンテナの間隔が広くなり、通信効率が落ちてしまう。特に一眼レフカメラの場合、バッテリーグリップやワイヤレストランスミッタなどのアクセサリが多数あるため、これらを装着した際の通信効率確保が課題である。
【０００８】
そこで、本発明は、近距離無線通信システムにおいて、低コストであり、電子機器にアクセサリが取り付けられた際でも通信効率の低減を抑えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、
外部アクセサリが脱着可能な電子機器であって、前記電子機器は、外装表面に脱着可能なカバー部材を有し、前記カバー部材は、外部通信装置と無線通信可能な第１の通信手段と、前記電子機器および前記外部アクセサリと通信可能な第２の通信手段とを有し、前記外部アクセサリ外装表面は、前記カバー部材を脱着可能な取付け部を有し、前記カバー部材は、前記外部アクセサリが前記電子機器に取り付けられる際に、前記外部アクセサリ表面取付け部に取り付け可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、近距離無線通信システムにおいて、低コストであり、電子機器にアクセサリが取り付けられた際でも通信効率の低減を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１及び２における近距離無線通信システムの斜視図である。
【図２】カメラ１と電池蓋４０の底面斜視図である。
【図３】電池蓋４０とカメラ１の嵌合図である。
【図４Ａ】電池蓋４０の分解斜視図である。
【図４Ｂ】電池蓋４０の断面図である。
【図５】バッテリーグリップ５０の底面斜視図である。
【図６】カメラ１の底面斜視図である。
【図７】ワイヤレストランスミッタ６０の底面斜視図である。
【図８Ａ】キャップ７０の分解斜視図である。
【図８Ｂ】キャップ７０の断面図である。
【図９】カメラ１とワイヤレストランスミッタ６０の接続状態を表す図である。
【図１０Ａ】実施形態１における近距離無線通信システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図１０Ｂ】実施形態２における近距離無線通信システムの構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態１］
図１は実施形態１及び２における近距離無線通信システムの斜視図である。
【００１４】
実施形態１及び２における近距離無線通信システムは、電子機器であるカメラ１（例えば、一眼レフカメラ）と、カメラ１と近距離無線通信を行う外部通信装置であるステーション装置２とを有する。
【００１５】
図１において、１１はカメラ１に搭載されたアンテナコイル、２１はステーション装置２に搭載されたアンテナコイルである。
【００１６】
近距離無線通信システムでは、カメラ１をステーション装置２に対して、カメラ側アンテナコイル１１とステーション側アンテナコイル２１を対向させた位置に置く。片方のアンテナコイルに電流を流すことでもう一方のアンテナコイルに磁界による誘導電流が流れ、カメラ１とステーション装置２とのデータ通信、受給電が無線通信により行われる。
【００１７】
図２はカメラ１の底面斜視図である。カメラ１には脱着可能な二次電池３０、及び二次電池３０を格納する電池室１７、電池室１７を閉じるための電池蓋４０、がある。カメラ１の底面には電池蓋４０を取り付けるためのヒンジ取付け部１５がある。図３はヒンジ取付け部１５の拡大図である。
【００１８】
電池蓋４０のヒンジ取付け部４６は軸方向に可動となっており、取り付け時に収縮、取り付け後に自然状態に戻ることでヒンジ取付け部１５に取り付けられる。電池蓋４０はヒンジ取付け部１５に対して回動し、ロック爪４８をカメラ１のロック部１９に係止することで電池室１７の開閉を可能にするとともに、脱着可能となっている。
【００１９】
図４Ａは電池蓋４０の分解斜視図、図４Ｂは電池蓋４０の図４Ａにおけるフレキシブル基板４３上断面Ａ−Ａの断面図である。
【００２０】
電池蓋４０は外カバー４１、内カバー４２、ロック爪４８、フレキシブル基板４３、通信駆動ＩＣ４４、通信ピン４５、ヒンジ取付け部４６から構成されている。外カバー４１の内側にはアンテナコイル４９が配線され、通信駆動ＩＣ４４が実装されたフレキシブル基板４３が貼りつけられている。また、通信ピン４５はフレキシブル基板４３に電気的に接続されており、内カバー４２には通信ピン４５に対応した孔４７が空いている。
【００２１】
通信駆動ＩＣ４４はフレキシブル基板４３に実装され、アンテナコイル４９の制御を行っている。通信駆動ＩＣ４４をフレキシブル基板４３に実装することで、カメラ１側から電池蓋４０側への電気信号の供給は通信駆動ＩＣ４４の駆動電源、その他少数の信号ピンで済むため、通信ピン４５の本数を少なくすることが可能である。また、通信駆動ＩＣ４４は、ロック爪４８よりも薄いため、電池蓋４０に通信駆動ＩＣ４４を内蔵することにより電池蓋４０の厚みが増すことはない。外カバー４１は、ポリカーボネートなどの非導電部材で構成されており、アンテナコイル４９らの通信電波を妨げることはない。
【００２２】
図２において、電池蓋４０がヒンジ４６を介してカメラ１のヒンジ取付け部１５に取り付けられ閉じられた際、通信ピン４５はカメラ側の接点１３と通信を行う。図示しないカメラ内部の制御手段により、通信駆動ＩＣ４４を制御、アンテナコイル４９に誘導電流を流すことでカメラ１とステーション装置２の通信が可能となる。
【００２３】
図５はカメラ１に取り付けられるバッテリーグリップ５０の底面斜視図である。
【００２４】
バッテリーグリップ５０は、大容量電源を搭載し、さらにレリーズスイッチ等の操作部５１を持っており、ユーザーに対する操作性を向上するカメラ１の外部アクセサリである。バッテリーグリップ５０は、カメラ１の三脚部１００に取り付けられる。また、バッテリーグリップ５０は、タワー部５２およびタワー部先端の通信ピン５３を持っており、カメラ１の三脚部１００に取り付けられた際、カメラ１との通信を行っている。
【００２５】
また、バッテリーグリップ５０の底面には、カメラ１と同様に電池蓋４０を取り付けるためのヒンジ取付け部５４が配置されている。ヒンジ取付け部５４の構成は図３に示す、カメラ側のヒンジ取付け部１５と同構成となっている。
【００２６】
図５において、カメラ１にバッテリーグリップ５０が取り付けられた際、電池蓋４０はカメラ１から取り外され、バッテリーグリップ５０の底面のヒンジ取付け部５４に取り付けられる。バッテリーグリップ５０の底面には電池蓋４０と同形状の凹部５６及び電池蓋４０のロック爪４８に対応するロック部５７を持っており、電池蓋４０はヒンジ取付け部５４に取り付けられ、ロック部５７に係止される。
【００２７】
バッテリーグリップ５０は、カメラ１同様接点５５を持っており、電池蓋４０の通信ピン４５と通信を行う。図示しないカメラ内部の制御手段により、通信駆動ＩＣ４４をタワー先端の通信ピン５３、電池蓋の通信ピン４５を介して制御、アンテナコイル４９に誘導電流を流すことでカメラ１とステーション装置２の通信が可能となる。
【００２８】
図１０Ａは実施形態１における近距離無線通信システムの構成を説明するためのブロック図である。
【００２９】
カメラ１に電池蓋４０が取り付けられた場合、電池蓋４０の通信ピン４５がカメラ１と接続されることで、電池蓋内の駆動ＩＣ４４を駆動し、アンテナコイル４９に誘導電流を発生させる。電池蓋のアンテナコイル４９と外部機器２のアンテナコイル２１が通信を行うことで、近距離無線通信が可能となる。
【００３０】
また、カメラ１にバッテリーグリップ５０が取り付けられた際、カメラ１とバッテリーグリップ５０はバッテリーグリップの通信ピン５３で通信を行い、バッテリーグリップ５０と電池蓋４０は電池蓋の通信ピン４５で通信を行う。カメラ１からの制御により、電池蓋内の駆動ＩＣ４４を駆動し、アンテナコイル４９に誘導電力を発生させる。電池蓋のアンテナコイル４９と外部機器２のアンテナコイル２１が通信を行うことで、近距離無線通信が可能となる。
【００３１】
上記のように、バッテリーグリップ５０に電池蓋４０を接続可能な構成とすることで駆動ＩＣ４４、アンテナコイル４９を複数設けることなく外部機器２との通信が可能なため、コスト安、小型化が可能である。また、バッテリーグリップ５０が取り付けられても、電池蓋４０をバッテリーグリップ５０の底面に取り付けることで電池蓋４０のアンテナコイル４９と外部機器２のアンテナコイル２１の通信距離が近いため、良好な通信特性を確保可能である。
【００３２】
［実施形態２］
次に、図６を参照して、実施形態２におけるカメラ１の近距離無線形態について説明する。
【００３３】
図６はカメラ１の底面斜視図である。
【００３４】
カメラ１の底面には、図７に示すワイヤレストランスミッタ６０が装着される。ワイヤレストランスミッタ６０は、無線ＬＡＮユニット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ユニットなどを内蔵しており、カメラ１で撮像した画像を無線通信によりＰＣなどの外部機器に送受信することが可能なカメラ１の外部アクセサリである。ワイヤレストランスミッタ６０とカメラ１との接続は、ワイヤレストランスミッタ６０の通信コネクタ６３と、カメラ１の底面に設けられた通信コネクタ１４により行われる。カメラ１にはキャップ７０の取付け縁部１６が設けられており、カメラ１にワイヤレストランスミッタ６０が取り付けられない場合、通信コネクタ１４の保護のためにキャップ７０が取り付けられる。
【００３５】
図８Ａは、キャップ７０の分解斜視図、図８Ｂはキャップ７０の図８Ａにおけるフレキシブル基板７３上断面Ｂ−Ｂの断面図である。
【００３６】
キャップ７０は、外カバー７１、内カバー７２、フレキシブル基板７３、通信駆動ＩＣ７４、通信ピン７５から構成されている。外カバー７１はエラストマなどの非導電樹脂、且つ弾性部材から成り、キャップ溝７６を持っている。外カバー７１に設けられたキャップ溝７６をカメラ１のキャップ取付け縁部１６に対して圧入・嵌合することで、通信コネクタ１４の防滴、防塵を果たしている。外カバー７１の内側にはアンテナコイル７８が配線され、通信駆動ＩＣ７４が実装されたフレキシブル基板７３が貼りつけられている。また、通信ピン７５はフレキシブル基板７３に電気的に接続されており、内カバー７２には通信ピン７５に対応した孔７７が空いている。
【００３７】
通信駆動ＩＣ７４はフレキシブル基板７３に実装され、アンテナコイル７８の制御を行っている。通信駆動ＩＣ７４をフレキシブル基板７３に実装することで、カメラ１側からキャップ７０側への電気信号の供給は通信駆動ＩＣ７４の駆動電源、その他少数の信号ピンで済むため、通信ピン７５の本数を少なくすることが可能である。また、通信駆動ＩＣ７４は、外カバー７１よりも薄いため、キャップ７０に通信駆動ＩＣ７４を内蔵することによりキャップ７０の厚みが増すことはない。また、前述のように外カバー７１はエラストマなどの非導電樹脂により構成されているため、アンテナコイル７８からの通信電波を妨げることはない。
【００３８】
図７において、キャップ７０がカメラ１に取り付けられた際、通信ピン７５はカメラ側の接点１０と通信を行う。図示しないカメラ内部の制御手段により、通信駆動ＩＣ７４を制御、アンテナコイル７８に誘導電流を流すことでカメラ１とステーション装置２の通信が可能となる。
【００３９】
また、図９に示すように、ワイヤレストランスミッタ６０の底面には、カメラ１と同様にキャップ７０を取り付けるための取り付け縁部６４が設けられている。カメラ１にワイヤレストランスミッタ６０が取り付けられた際、キャップ７０はキャップ溝７６をワイヤレストランスミッタ６０の取り付け縁部６４に圧入・嵌合することで取り付けられる。
【００４０】
ワイヤレストランスミッタ６０には、カメラ１同様接点６５を持っており、キャップ７０の通信ピン７５と通信を行う。図示しないカメラ内部の制御手段により、通信駆動ＩＣ７４をカメラ１の通信コネクタ１４、キャップ７０の通信ピン７５を介して制御、アンテナコイル７８に誘導電流を流すことでカメラ１とステーション装置２の通信が可能となる。
【００４１】
図１０Ｂは実施形態２における近距離無線通信システムの構成を説明するためのブロック図である。
【００４２】
カメラ１にキャップ７０が取り付けられた場合、キャップ７０の通信ピン７５がカメラ１と接続されることで、キャップ内の駆動ＩＣ７４を駆動し、アンテナコイル７８に誘導電流を発生させる。キャップ内のアンテナコイル７８と外部機器２のアンテナコイル２１が通信を行うことで、近距離無線通信が可能となる。
【００４３】
また、カメラ１にワイヤレストランスミッタ６０が取り付けられた際、カメラ１とワイヤレストランスミッタ６０は通信コネクタ６３通信を行う。ワイヤレストランスミッタ６０とキャップ７０はキャップ７０の通信ピン７５で通信を行う。カメラ１からの制御により、キャップ内の駆動ＩＣ７４を駆動し、アンテナコイル７８に誘導電力を発生させる。キャップ７０のアンテナコイル７８と外部機器２のアンテナコイル２１が通信を行うことで、近距離無線通信が可能となる。
【００４４】
上記のように、ワイヤレストランスミッタ６０にキャップ７０を接続可能な構成とすることで駆動ＩＣ７４、アンテナコイル７８を複数設けることなく外部機器２との通信が可能なため、コスト安、小型化が可能である。また、ワイヤレストランスミッタ６０が取り付けられても、キャップ７０をワイヤレストランスミッタ６０の底面に取り付けることでキャップ７０のアンテナコイル７８と外部機器２のアンテナコイル２１の通信距離が近いため、良好な通信特性を確保可能である。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  カメラ（電子機器）、２  ステーション装置、１１  カメラ側アンテナコイル、２１  ステーション側アンテナコイル
【図１】
2018054643.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2018054643.tif 000011
【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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