(57)【要約】【課題】トルクの伝達と遮断を簡易に切り替えることが可能なトルク伝達装置を提供する。【解決手段】リテーナ３０に保持されるローラ２０をテーパ部４０Ａ、４０Ｂから離間させる方向に付勢する中立バネ６０と、外筒５０の外周面に摩擦力を付与して摺動するフリクションベルト７０と、フリクションベルト７０を外筒５０の外周面に押し付ける方向に駆動する電磁ソレノイド８０と、を設け、電磁ソレノイド８０によって、外筒５０に摩擦力を付与することにより、リテーナ３０からの入力トルクの反力を作用させ、中立バネ６０の付勢力に抗して、ローラ２０を外筒５０のテーパ部４０Ａ、４０Ｂに食い込ませてリテーナ３０と軸部材１０間にトルクを伝達し、電磁ソレノイド８０による摩擦力の付与を解除することにより、中立バネ６０の付勢力によってテーパ部４０Ａ、４０Ｂからローラ２０を離間させてトルク伝達を遮断することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の外周面を有する軸部材と、
該軸部材の外周面に対して前記軸部材の円周方向に転動自在に接触する複数の転動体と、
該転動体を保持する保持器と、
前記軸部材に挿通される筒状体であって、内周面に前記軸部材の外周面との間隔が円周方向一方向に向かって徐々に小さくなるテーパ部を有し、該テーパ部と前記軸部材の外周面との間に前記転動体を挟み込む楔空間が構成される外筒と、
前記軸部材と前記外筒の一方向の相対回転が、前記楔空間の前記転動体が前記外筒のテーパ部に噛み込むことで規制され、前記軸部材と前記保持器との間のトルクの伝達を可能とするトルク伝達装置であって、
前記保持器に保持される前記転動体を前記テーパ部から離間させる方向に付勢する付勢手段と、
前記外筒の外周面に摩擦力を付与して摺動する摩擦部材と、該摩擦部材を外筒の外周面に押し付ける方向に駆動するアクチュエータと、を設け、
前記アクチュエータによって、外筒に摩擦力を付与することにより、保持器からの入力トルクの反力を作用させ、前記付勢手段の付勢力に抗して、前記転動体を前記外筒のテーパ部に食い込ませて前記保持器と軸部材間にトルクを伝達し、
前記アクチュエータによる摩擦力の付与を解除することにより、前記付勢手段の付勢力によってテーパ部から転動体を離間させてトルク伝達を遮断することを特徴とするトルク伝達装置。
【請求項２】
前記テーパ部は、前記軸部材の外周面との間隔が円周方向一方向に向かって徐々に小さくなる第１テーパ部と、該第１テーパ部に対して、前記軸部材の外周面との間隔が円周方向逆方向に向かって徐々に小さくなる第２テーパ部とを有し、前記軸部材と前記保持器との間の両回転方向のトルクの伝達が可能となっている請求項１に記載のトルク伝達装置。
【請求項３】
前記第１テーパ部と前記第２テーパ部は、一つの前記外筒に設けられている請求項１又は２に記載のトルク伝達装置。
【請求項４】
前記保持器は、前記軸部材と中心軸線が同軸のトルク伝達用の伝達軸部を有する請求項１乃至３のいずれか一の項に記載のトルク伝達装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、電磁ソレノイドである請求項１乃至４のいずれか一の項に記載のトルク伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転クランパを利用したトルク伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、椅子（車椅子または病院の診察で用いられる椅子を含む）のバックレストやヘッドレストの角度を調整、また、病院などで設置されるベッドに円筒形部材の任意の回転角度での固定、及び、固定からの解放を簡単かつ確実に行うことができる円筒形部材固定装置（回転クランパ）が提案されている（特許文献１）。
この特許文献１の回転クランパは、円筒形部材（軸部材）の中心軸を中心として円筒形部材と相対的な角度が変化する回転部（外筒）と、円筒形部材と前記回転部（外筒）との間に配置される転動体と、前記外筒を付勢する付勢部と、を備え、回転部（外筒）は、前記円筒形部材との相対的な角度が変化するにしたがって、転動体が配置される箇所における前記回転部と前記円筒形部材との距離が徐々に変化する楔空間となっており、一の方向に相対的に回転したときに前記回転部と前記円筒形部材との間に前記転動体を噛み込み、他の方向に相対的に回転したときに前記転動体の噛み込みを解除する構成となっている。前記付勢部は、楔空間内の転動体が噛み込む方向に前記回転部を付勢するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０２５５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今般、上記した回転クランパに、トルクの伝達、遮断を切り替える簡易な切り替え機構を設ければ、クラッチとして利用することができることに着目し、鋭意研究した結果、回転クランパに適したコンパクトな切り替え機構を案出するに至った。
本発明の目的は、回転クランパを利用して、トルクの伝達と遮断を簡易に切り替えることが可能なトルク伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、
円筒状の外周面を有する軸部材と、
該軸部材の外周面に対して前記軸部材の円周方向に転動自在に接触する複数の転動体と、
該転動体を保持する保持器と、
前記軸部材に挿通される筒状体であって、内周面に前記軸部材の外周面との間隔が円周方向一方向に向かって徐々に小さくなるテーパ部を有し、該テーパ部と前記軸部材の外周面との間に前記転動体を挟み込む楔空間が構成される外筒と、
前記軸部材と前記外筒の一方向の相対回転が、前記楔空間の前記転動体が前記外筒のテーパ部に噛み込むことで規制され、前記軸部材と前記保持器との間のトルクの伝達を可能とするトルク伝達装置であって、
前記保持器に保持される前記転動体を前記テーパ部から離間させる方向に付勢する付勢手段と、
前記外筒の外周面に摩擦力を付与して摺動する摩擦部材と、該摩擦部材を外筒の外周面に押し付ける方向に駆動するアクチュエータと、を設け、
前記アクチュエータによって、外筒に摩擦力を付与することにより、保持器からの入力トルクの反力を作用させ、前記付勢手段の付勢力に抗して、前記転動体を前記外筒のテー
パ部に食い込ませて前記保持器と軸部材間にトルクを伝達し、
前記アクチュエータによる摩擦力の付与を解除することにより、前記付勢手段の付勢力によってテーパ部から転動体を離間させてトルク伝達を遮断することを特徴とする。
本発明によれば、アクチュエータと付勢手段によって、摩擦部材を外筒の外周面に押しつけ、離間させることにより、保持器と軸部材間のトルクの伝達と遮断を簡易に切り替えることができる。
【０００６】
また、前記テーパ部は、前記軸部材の外周面との間隔が円周方向一方向に向かって徐々に小さくなる第１テーパ部と、該第１テーパ部に対して、前記軸部材の外周面との間隔が円周方向逆方向に向かって徐々に小さくなる第２テーパ部とを有し、前記軸部材と保持器との間の両回転方向のトルクの伝達が可能とする構成としてもよい。
前記第１テーパ部と前記第２テーパ部は、一つの外筒に設けられていてもよい。
前記保持器には、前記軸部材と中心軸が同軸のトルク伝達用の伝達軸部を設けることができる。
前記付勢手段はばね部材であり、一端が前記保持器に係止され、他端が前記外筒に係止されている構成とすることができる。
前記転動体は、ローラとすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクチュエータによって、摩擦部材を外筒の外周面に摩擦力を付与、解放するだけで、保持器と軸部材間のトルクの伝達と遮断を簡易に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の実施形態に係るトルク伝達装置を示すもので、（Ａ）はリテーナ側から見た正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】図２は図１の装置のフリクションベルトを除いた分解断面図である。
【図３】図３は図１の装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るトルク伝達装置の概略構成を示している。
このトルク伝達装置１は、正逆両方向の回転トルクを伝達する構成で、円筒状の外周面を有する軸部材１０と、軸部材１０の外周面１０ａに対して軸部材１０の円周方向に転動自在に接触する複数の転動体としてのローラ２０と、ローラ２０を保持する保持器としてのリテーナ３０と、軸部材１０に挿通される外筒５０と、を備えている。
外筒５０は筒状体であって、内周面に軸部材１０の外周面との間隔が円周方向一方向に向かって徐々に小さくなるテーパ部を有している。この実施形態では、テーパ部は、軸部材１０の外周面１０ａとの間隔が円周方向一方向に向かって徐々に小さくなる第１テーパ部４０Ａと、この第１テーパ部４０Ａに対して、軸部材１０の外周面１０ａとの間隔が円周方向逆方向に向かって徐々に小さくなる第２テーパ部４０Ｂとを有している。第１テーパ部４０Ａと第２テーパ部４０Ｂは、一つの外筒５０の内周面に円周方向に交互に設けられている。
【００１０】
この実施形態では、リテーナ３０側がトルクの入力側部材であり、軸部材１０が出力側部材であり、軸部材１０と外筒５０の正逆両方向の相対回転が、ローラ２０が外筒５０の第１テーパ部４０Ａあるいは第２テーパ部４０Ｂに噛み込むことで規制され、リテーナ３０側から軸部材１０側へのトルクの伝達が可能となっている。
この発明では、さらに、リテーナ３０に保持されるローラ２０を第１テーパ部４０Ａあるいは第２テーパ部４０Ｂから離間させる方向に付勢する付勢手段としての中立バネ６０
と、外筒５０の外周面に摩擦力を付与して摺動する摩擦部材としてのフリクションベルト７０と、フリクションベルト７０を外筒５０の外周面に押し付ける方向に駆動するアクチュエータとしての電磁ソレノイド８０が、設けられている。
【００１１】
以下、各構成部材について、図１及び図２を参照して、詳細に説明する。
ローラ２０は円筒形状で、この実施形態では、円周方向に８つ配置され、リテーナ３０に設けられた保持孔３０ａに保持されている（図１（Ａ）参照）。ローラ２０の数は、８つより多くても少なくてもよいが、少ない場合には、少なくとも３つ以上配置することが好適である。３つ以上とすれば、軸部材１０をローラ２０で支えることができるので、外筒５０が相対的に回転するときの摩擦を小さくすることができる。
リテーナ３０は、伝達軸部としての中央のハブ部３３と、ハブ部３３を同心的に取り囲むように配置される円筒部３１と、円筒部３１の軸方向一端と中央のハブ部３３を連結するフランジ部３２とを備えている（図１（Ｂ）、図２参照）。フランジ部３２の外端は円筒部３１の外径端よりも半径方向外方に延び、外筒５０の外径端位置まで張り出した構成となっている。フランジ部３２の外端部には、リテーナ３０の中心軸線Ｎに対して互いに反対の位置に、第１切欠き部３４と、第２切欠き部３５が設けられている。
【００１２】
円筒部３１は、外筒５０の内周と軸部材１０の外周面１０ａとの間の環状空間に挿入される部分で、ローラ２０を保持する保持孔３０ａが設けられている。各保持孔３０ａは、中心軸線Ｎに対してローラ２０の回転中心線が平行になるように、ローラ２０の姿勢を保持している。
ハブ部３３は、駆動源側からのトルクが入力される部分で、図示例では、軸部材１０と反対側の端部に、入力伝達穴３３ａが設けられている。入力伝達穴３３ａは断面多角形状、図示例では四角形状となっており、不図示の原動側の伝達軸が差し込み可能となっている。ハブ部３３の軸部材１０側の端部（入力伝達穴３３ａの奥端）には、端壁３６が設けられている。
【００１３】
軸部材１０は、軸部材本体１１と、出力部材１５と、に分割されている。
軸部材本体１１は、ローラ２０が転動自在に接触する円筒状の外周面１０ａを備えた円筒状部材で、入力側の端面１２には、リテーナ３０のハブ部３３のフランジ部３２よりも突出する突出部分３３ｂが相対回転自在に挿入される中央凹部１２ａが、出力側の端面１３には、出力部材１５に設けられる連結凹部１５ａに嵌合される連結凸部１３ａが突出している。連結凸部１３ａと連結凹部１５ａは、軸方向には相対移動可能で、かつ回転方向に相対移動不能に係合する形状で、図示例では、互いに係合する四角形状となっている。
出力部材１５は、フランジ付きの円筒状部材で、出力部材本体１６の一端に半径方向外方に向かって張り出すフランジ部１７が設けられている。このフランジ部１７の外径端は、外筒５０の端面の中途部まで延びている。
上記連結凹部１５ａは、出力部材本体１６の一方の端面に設けられ、他方の出力側端面には、出力側凹部１５ｂが設けられており、連結凹部１５ａと出力側凹部１５ｂを隔てる隔壁部１８には、リテーナ３０側から、連結ボルト９０がねじ込まれるねじ穴１８ａが貫通形成されている。
【００１４】
リテーナ３０と軸部材１０は、ローラ２０及び外筒５０を介して、回転トルクを伝達、遮断するように構成されるが、連結ボルト９０によって、リテーナ３０に対して軸部材１０の相対回転を許容する状態で軸方向には若干隙間を介して連結されている。
この例では、リテーナ３０の端壁３６と、軸部材本体１１の連結凸部１３ａを同軸的に貫通する挿通孔３６ａ、１３ｂが設けられ、この挿通孔３６ａ、１３ｂにパイプ状のスペーサ９５が挿通されている。このパイプ状のスペーサ９５の一端は、出力部材１５の連結凹部１５ａの奥端面、すなわち、隔壁部１８のねじ穴１８ａ周縁部に突き当てられている。一方、スペーサ９５の他端はリテーナ３０の端壁３６の挿通孔３６ａから入力伝達穴３
３ａ側に僅かに突出する寸法関係となっている。このスペーサに９５内に連結ボルト９０を通し、ねじ軸９１の先端を出力部材１５の隔壁部１８に設けたねじ穴１８ａにねじ込み、頭部９２のフランジ９３が、スペーサ９５の他端に当接するまで締め付けている。この頭部９２のフランジ９３は、リテーナ３０の端壁３６の挿通孔３６ａより大径となっているので、リテーナ３０は、スペーサ９５によって軸部材本体１１との当接面に締め付け荷重が加わらない状態で、リテーナ３０と軸部材１０との相対回転を許容しつつ軸方向に外れないように連結される。
【００１５】
外筒５０はリング状の部材で、その内周に、第１テーパ部４０Ａと第２テーパ部４０Ｂが設けられている。第１テーパ部４０Ａは、軸部材１０の外周面１０ａとの間隔が円周方向一方向に向かって徐々に小さくなり、軸部材１０との間に第１の楔空間を構成する。第２テーパ部４０Ｂは、第１テーパ部４０Ａに対して、軸部材１０の外周面との間隔が円周方向逆方向に向かって徐々に小さくなり軸部材１０との間に第２の楔空間を構成する。
第１テーパ部４０Ａと第２テーパ部４０Ｂは、ローラ２０の中立位置に対して円周方向両側に隣接して設けられるもので、８つのローラ２０に対して、８か所の第１テーパ部４０Ａと、８カ所の第２テーパ部４０Ｂが設けられている。そして、自由状態では、付勢手段としての一対の中立バネ６０によって、ローラ２０が第１テーパ部４０Ａと第２テーパ部４０Ｂの境界に位置する中立位置に保持されるようになっている。
【００１６】
この中立バネ６０には、２つの第１コイルバネ６１と、第２コイルバネ６２によって構成されている。この第１コイルバネ６１と第２コイルバネ６２は、リテーナ３０のフランジ部３２に設けられた第１切欠き部３４に配置され、一方の第１コイルバネ６１は、外筒５０を、リテーナ３０に対して一方に相対回転させる方向に付勢し、他方の第２コイルバネ６２は、リテーナ３０に対して外筒５０を反対方向に付勢するようになっている。
第１コイルバネ６１と第２コイルバネ６２は、第１切欠き部３４の周方向中央に設けられた係止部６３と、第１切欠き部３４の周方向両端部の間に、周方向に沿って配置されている。そして、第１コイルバネ６１及び第２コイルバネ６２の一端が係止部６３に設けられたフック６３ａ、６３ｂに係止され、第１コイルバネ６１の他端が第１切欠き部３４の一端のフック３４ａに係止され、第２コイルバネ６２の他端が第１切欠き部３４の他端のフック３４ｂに形成されている。第１コイルバネ６１と第２コイルバネ６２は、共に所定量引っ張った状態で装着され、自由状態では、第１コイルバネ６１と第２コイルバネ６２の引張力がつり合う位置で、リテーナ３０に対する外筒５０の相対位置が中立位置に保持される。この中立位置は、各ローラ２０が第１テーパ部４０Ａと第２テーパ部４０Ｂの間の谷部分で、軸部材１０の外周面１０ａとの間隔がローラ径よりも大きい部分である。
【００１７】
フリクションベルト７０は、弾性を備えた帯状の金属薄板７０ａと、金属薄板７０ａの内周に接着された摩擦材７０ｂとによって構成されている。フリクションベルト７０の全体の形状は、一部が開いた円形状で、周方向中央位置に設けられた固定支持部７１によって区分された一対の挟持片部７２，７３を有している。固定支持部７１は、不図示の基台等に立設された支持ピン７５に係止される。
各挟持片部７２，７３は、外筒５０の半円周に沿って、外筒５０の外周よりも大径の曲率半径を有する円弧形状で、各開放端には、外筒４５０の半径方向外方に向かって互いに平行に延びる第１可動端部７２ａと、第２可動端部７３ａが設けられている。
支持ピン７５は中心軸線Ｎと平行に配置され、自由状態では、挟持片部７２，７３の内周が、外筒５０外周面に対して、微小な隙間を介して非接触に保持するように設定される。
そして、第１可動端部７２ａと第２可動端部７３ａの間隔を、電磁ソレノイド８０によって調整することで、一対の挟持片部７２、７３と外筒５０の外周面との接触摩擦力を調整するようになっている。
この実施形態では、第１可動端部７２ａにソレノイド本体８１が、第２可動端部７３ａ
にプランジャ８５が固定されている。ソレノイド本体８１には、プランジャ８５が挿入される中心穴８３を有し、中心穴８３の周囲にコイル８２が巻き付けられている。そして、ソレノイド本体８１の一方の端面８４が第１可動端部７２ａに固定され、第２可動端部７３ａにプランジャ８５の頭部８７が固定され、プランジャ８５の軸部８６がソレノイド本体８１の中心穴８３に出没自在に挿入されている。
【００１８】
電磁ソレノイド８０は、コイル８２に通電することによって励磁され、プランジャ８５がソレノイド本体８１の中心穴８３に没入する方向に吸引される。この吸引力によって、第１可動端部７２ａと第２可動端部７３ａの間隔が狭まり、挟持片部７２、７３が固定支持部７１を支点にして外筒５０の外周面に押し付けられ、接触面圧が増大する。ソレノイド本体８１とプランジャ８５が浮動状態となっているので、吸引力は作用、反作用で均等に作用し、外筒５０は挟持片部７２，７３によって均等の圧力で押し付けられる。
このフリクションベルト７０によって、外筒５０の外周面に摩擦力が作用した場合、リテーナ３０に回転力の反力がローラ２０に作用し、ローラ２０を第１テーパ部４０Ａあるいは第２テーパ部４０Ｂに対して付勢することになる。
【００１９】
次に、トルクリミット部材９６による、リテーナ３０の移動量制限機構について説明する。
リテーナ３０の第１切欠き部３４と中心に対して反対側には、第２切欠き部３５が設けられており、この第２切欠き部３５によって露出する外筒５０の端面領域にトルクリミット部材９６が配置され、第２切欠き部３５の周方向両端の当接部３５ａ、３５ｂとの関係でリテーナ３０の移動量を制限している。
第２切欠き部３５の円周方向の幅は、トルクリミット部材９６の幅よりも大きく、ローラ２０の中立位置においては、トルクリミット部材９６は第２切欠き部３５の円周方向中央に位置している。したがって、リテーナ３０は、第２切欠き部３５の周方向両端に位置する当接部３５ａ、３５ｂの間の範囲だけ、外筒５０に対して周方向に相対変位可能となっている。したがって、リテーナ３０に保持されたローラ２０が、中立位置から第１テーパ部４０Ａおよび第２テーパ部４０Ｂに食い込む量は、このトルクリミット部材９６が第２切欠き部３５の当接部３５ａ、３５ｂに当接するまでの範囲に、制限されることになる。
【００２０】
次に、図３を参照して、本実施形態のトルク伝達装置の機能について説明する。
まず、リテーナ３０側から軸部材１０側を見て、リテーナ３０が、中心軸線Ｎを中心として、反時計回り方向ＣＣＷに回転している状態で、電磁ソレノイド８０がオフの場合、図３（Ａ）に示すように、外筒５０は、中立バネ６０によってリテーナ３０に対して中立位置（第１テーパ部４０Ａと第２テーパ部４０Ｂの間の谷部分）に保持されているので、ローラ２０は軸部材１０の外周面１０ａに対して隙間が生じ、軸部材１０にトルクは伝達されない。
電磁ソレノイド８０を励磁すると、図３（Ｂ）に示すように、フリクションベルト７０の挟持片部７２，７３が外筒５０に接触し、外筒５０に摩擦力が作用する。この摩擦力によって、中立バネ６０によって中立位置に保持されていた外筒５０が、リテーナ３０の回転に対して遅れ、リテーナ３０に保持されるローラ２０が第１テーパ部４０Ａに当接して食い込み、第１テーパ部４０Ａと軸部材１０に接するローラ２０の接触面圧が増大する。この接触面圧の増大により、ローラ２０を介して、リテーナ３０からの反時計回り方向ＣＣＷの回転トルクが、軸部材１０に伝達される。
ここで、過大なトルクが作用した場合、トルクリミット部材９６が第２切欠き部３５の一方の当接部３５ａに当接し、第１テーパ部４０Ａへのローラ２０の食い込み量が規制され、伝達されるトルクが所定値に制限される。
電磁ソレノイド８０の通電を切ると、挟持片部７２，７３が、自身のばね力によって、自由状態に弾性復帰して外筒５０から離間し、外筒５０に摩擦力が作用しなくなる。その
結果、中立バネ６０のばね力によって、外筒５０がリテーナ３０に対して、ローラ２０が第１テーパ部４０Ａから離間する方向に相対回転し、ローラ２０が転動して第１テーパ部４０Ａから離れ、回転トルクの伝達が遮断される。
【００２１】
反対に、リテーナ３０が、中心軸線Ｎを中心として、時計回り方向ＣＷに回転している状態では、特に、図示しないが、電磁ソレノイド８０を励磁すると、フリクションベルト７０の外筒５０に作用する摩擦力によって、ローラ２０が時計回り方向ＣＷに押されて第２テーパ部４０Ｂに食い込み、ローラ２０を介して、リテーナ３０からの時計回り方向ＣＷの回転トルクが、軸部材１０に伝達される。
そして、電磁ソレノイド８０の通電を切るとフリクションベルト７０の挟持片部７２，７３が、自身のばね力によって、固定支持部を支点にして自由状態に弾性復帰し外筒５０から離間し、回転トルクの伝達が遮断される。
この場合も、過大なトルクが作用した場合、トルクリミット部材９６が第２切欠き部３５の一方の当接部３５ｂに当接し、ローラ２０の食い込み量が規制され、伝達されるトルクが所定値に制限される。
【００２２】
なお、上記実施形態では、両回転方向の回転トルクを伝達可能であるが、一方向の回転トルクのみを伝達する構成とすることもできる。
その場合には、第１テーパ部４０Ａと第２テーパ部４０Ｂのいずれか一方だけとしておけばよい。また、中立バネについては、テーパ部から離間する方向に付勢するばね部材のみを設けておけばよい。
また、上記実施形態では、リテーナ３０が駆動側、軸部材１０が出力側としているが、軸部材１０側を駆動入力側として、軸部材１０からリテーナ３０側にトルクを伝達する構成としてもよい。
また、摩擦部材として、一対の挟持片部で挟み付けるようなフリクションベルト７０を用いているが、ベルトで外筒外周面を締め付けるようなベルト構成でもよい。また、ベルト構成ではなく、複数の摩擦部材を、中心に向かって力が釣り合うよう押しあてるような構成としてもよく、要するに摩擦力を付与する構成であればよい。
さらに、アクチュエータとして電磁ソレノイドを利用しているが、電磁ソレノイドに限定されるものではなく、リニアモータや、圧電素子等、他の直線駆動手段を用いてもよい。また、直線駆動するようなアクチュエータに限らず、締め付けるような構成であれば、回転アクチュエータを用いてもよい。
また、上記実施形態では、軸部材を、軸部材本体と出力部材に分割する構成としているが、一つの部材であってもよい。
また、本実施形態では、転動体としてローラを例示しているが、ローラに限定されるものではなく、ボール等を用いてもよい。ただ、ローラを用いることで、接触面積が大きくなり、より大きなトルクの伝達が可能となる。
なお、本実施の形態に係る各部材の材料は金属としてもよいし、一部または全部の材料を樹脂としてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  トルク伝達装置
１０  軸部材
３０  リテーナ、３０ａ  保持孔
４０Ａ  第１テーパ部、４０Ｂ  第２テーパ部
５０  外筒
６０  中立バネ（付勢手段）、６１、６２  第１、第２スプリング
７０  フリクションベルト
７２，７３  挟持片部
８０  電磁ソレノイド
９６  トルクリミット部材
ＣＷ  時計回り方向、ＣＣＷ  反時計回り方向
Ｎ    中心軸線
【図１】
2018031429.tif 000003
【図２】
2018031429.tif 000004
【図３】
2018031429.tif 000005