(57)【要約】【課題】  本発明は、発熱体の発熱分布のばらつきを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  発熱分布が異なる複数の発熱層６０ｂ，６０ｃと、該複数の発熱層６０ｂ，６０ｃにそれぞれ電力を印加する電源１２と、該電源１２から該複数の発熱層６０ｂ，６０ｃに電力を印加する際に実測された抵抗値情報に基づいて該複数の発熱層６０ｂ，６０ｃへの通電量を補正する制御部１１（補正手段）と、を有することを特徴とする。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置であって、
発熱分布が異なる複数の発熱体と、
前記複数の発熱体にそれぞれ電力を印加する電源と、
前記電源から前記複数の発熱体に電力を印加する際に実測された抵抗値情報に基づいて前記複数の発熱体への通電量を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実測された抵抗値情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の発熱体に流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段の検知結果に基づいて前記実測された抵抗値情報を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の発熱体のうちの少なくとも一つは、長手方向中央に比べて長手方向端部の方が発熱量が小さい発熱体で構成され、他の少なくとも一つは、長手方向中央に比べて長手方向端部の方が発熱量が大きい発熱体で構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記複数の発熱体の規格抵抗値比Ｒａと、前記複数の発熱体の実測抵抗値比Ｒｂとの比｛Ｒｂ／Ｒａ｝を補正値として前記複数の発熱体への通電量を補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の発熱体のうちの少なくとも二つは、長手方向中央を中心として左右対称に形成された発熱体で構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記左右対称に形成された発熱体への通電量は、それぞれの発熱体の発熱量が同等となるように補正されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の複写機、プリンタ等の画像形成装置には、加熱式の定着装置が設けられる。このような定着装置としては、熱効率や安全性が良好な接触加熱型で熱ローラ方式の定着装置が用いられる。或いは、クイックスタート性（オンデマンド性）を有し、スタンバイ時には、定着装置に極力電力を供給せず、消費電力を極力低く抑えた省エネルギータイプのフィルム加熱方式の定着装置が採用されている。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置は、加熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性のフィルム（以下、「定着スリーブ」という）を介在させて定着ニップ部を形成する。この定着ニップ部において、定着スリーブと加圧ローラとの間に未定着トナー像を担持した記録材を搬送し、定着スリーブと加圧ローラとにより未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送する。
【０００４】
これにより定着ニップ部において、定着スリーブを介してセラミックヒータの熱を記録材上に担持した未定着トナー像に与え、更に、定着ニップ部の加圧力により未定着トナー像を熱溶融させて記録材に熱定着させる。このようなフィルム加熱方式の定着装置の場合、セラミックヒータ及び定着スリーブは熱容量が小さいためウォームアップタイムの短縮を図ることができる。
【０００５】
しかしながら、熱容量の小さいセラミックヒータ及び定着スリーブは、ウォームアップタイムの短縮に有利である一方で、定着ニップ部において、記録材が通過しない非通過領域の昇温対策と安定した温度制御が課題となる。定着ニップ部において、記録材が通過しない非通過領域の昇温とは、画像形成装置に使用される記録材の最大幅よりも小さい幅の記録材が定着ニップ部を通過する。そのとき、定着ニップ部において、記録材が通過しない領域（以下、「非通過領域」という）においては、記録材が熱を奪っていかないために熱が蓄積していく。これにより定着ニップ部において、記録材が通過しない非通過領域の温度が上昇する現象のことである。
【０００６】
特許文献１では、定着ニップ部において、記録材が通過しない非通過領域の昇温を低減させる技術が開示されている。特許文献１では、発熱分布の異なる複数の発熱体をセラミックヒータに形成し、記録材の幅に応じて、それぞれの発熱体への通電比率を変更する。これにより記録材の幅に応じて定着性を確保しつつ定着ニップ部において、記録材が通過しない非通過領域の昇温を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１７７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の発熱体は、セラミック基板上に抵抗発熱体層を形成したものであるため抵抗発熱体層の材料や寸法のばらつき等の製造上のばらつきにより抵抗値にばらつきが生じる。発熱分布の異なる発熱体の抵抗値比がばらついた場合、通電比率が同じであっても抵抗値のばらつきによっては発熱体の長手方向に沿って所望の温度分布が得られないことがあった。
【０００９】
＜比較例＞
例えば、比較例として、長手方向において中央の発熱量が大きい発熱体Ａと、長手方向において端部の発熱量が大きい発熱体Ｂとを設けたヒータを考慮する。発熱体Ａ：発熱体Ｂの通電比率が１００：１００の場合に長手方向において均一な発熱分布となる。
【００１０】
長手方向において中央の発熱量が大きい発熱体Ａの抵抗値が低い側にばらつき、長手方向において端部の発熱量が大きい発熱体Ｂの抵抗値が高い側にばらついた場合を考慮する。発熱体Ａ：発熱体Ｂの通電比率が１００：１００で該発熱体Ａ，Ｂに通電して加熱すると、長手方向において中央が高い発熱分布となり、長手方向において端部の定着性能が悪化していく傾向になる。
【００１１】
逆に、長手方向において中央の発熱量が大きい発熱体Ａの抵抗値が高い側にばらつき、長手方向において端部の発熱量が大きい発熱体Ｂの抵抗値が低い側にばらついた場合を考慮する。発熱体Ａ：発熱体Ｂの通電比率が１００：１００で該発熱体Ａ，Ｂに通電して加熱すると、長手方向において端部が高い発熱分布となり、長手方向において記録材が通過しない非通過領域の昇温が高くなり易くなる。
【００１２】
長手方向において中央が高い発熱分布となった場合でも長手方向において端部の定着性を確保しようとすると、長手方向において端部の発熱量が大きい発熱体Ｂへの通電比率を高くする必要がある。その場合、長手方向において端部が高い発熱分布を有して構成したヒータでは、記録材が通過しない非通過領域の昇温の抑制が不十分となり、必要以上に生産性（単位時間あたりに印刷可能な枚数）を低下させる等の対応が必要となる。発熱体Ａ，Ｂの抵抗値にばらつきがあると、発熱分布の異なる複数の発熱体Ａ，Ｂの通電比率を制御することにより自在に発熱分布をコントロールするというメリットを十分に発揮できないという課題があった。
【００１３】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、発熱体の発熱分布のばらつきを抑制することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置であって、発熱分布が異なる複数の発熱体と、前記複数の発熱体にそれぞれ電力を印加する電源と、前記電源から前記複数の発熱体に電力を印加する際に実測された抵抗値情報に基づいて前記複数の発熱体への通電量を補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、発熱体の発熱分布のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】第１実施形態の定着装置の構成を示す断面説明図である。
【図３】第１実施形態の定着装置の定着ニップ部近傍の構成を示す断面説明図である。
【図４】第１実施形態のヒータの構成を示す平面説明図である。
【図５】第１実施形態のヒータの第１の抵抗値条件の発熱分布を示す図である。
【図６】第１実施形態のヒータの第２の抵抗値条件の発熱分布を示す図である。
【図７】第１実施形態のヒータの第３の抵抗値条件の発熱分布を示す図である。
【図８】図５〜図７に示す第１〜第３の抵抗値条件下で記録材の幅に応じた通電比率の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態と第１、第２比較例との第１〜第３の抵抗値条件下で定着性、ホットオフセット、定着ニップ部において記録材が通過しない非通過領域の昇温とを比較した様子を示す図である。
【図１０】第１実施形態の定着装置の定着ニップ部をＡ４サイズの記録材が横送りで通過するときの定着スリーブの長手方向における温度分布を示す図である。
【図１１】第１比較例の定着装置の定着ニップ部をＡ４サイズの記録材が横送りで通過するときの定着スリーブの長手方向における温度分布を示す図である。
【図１２】第２比較例の定着装置の定着ニップ部をＡ４サイズの記録材が横送りで通過するときの定着スリーブの長手方向における温度分布を示す図である。
【図１３】第１実施形態において記録材を横送りで５００枚の連続印刷を行った際の５００枚目が定着ニップ部を通過するときにサーミスタにより検知される定着スリーブの内周面の長手方向における温度分布を示す図である。
【図１４】第１比較例において記録材を横送りで５００枚の連続印刷を行った際の５００枚目が定着ニップ部を通過するときにサーミスタにより検知される定着スリーブの内周面の長手方向における温度分布を示す図である。
【図１５】第２比較例において記録材を横送りで５００枚の連続印刷を行った際の５００枚目が定着ニップ部を通過するときにサーミスタにより検知される定着スリーブの内周面の長手方向における温度分布を示す図である。
【図１６】第１実施形態のヒータの変形例の構成を示す平面説明図である。
【図１７】第２実施形態のヒータの実側された抵抗値情報を算出する算出手段の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。ただし、以下の各実施形態に記載されている構成部品の材質、形状、その相対的配置等は、特に記載のない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１〜図１６を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１９】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係る画像形成装置９の構成について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置９の構成を示す断面説明図である。図１に示す本実施形態の画像形成装置９は、転写式の電子写真画像形成プロセスを用いたカラーレーザプリンタの一例である。画像形成装置９の最高プロセス速度は１３５ｍｍ／ｓｅｃである。プロセス速度が１３５ｍｍ／ｓｅｃにおいて、Ａ４サイズの記録材Ｐを横送り（短手方向と搬送方向とが平行）する。そのとき、毎分３０ｐｐｍ（page per minute）のスループット（Throughput；単位時間あたりの印刷枚数）を実現したカラーレーザプリンタである。
【００２０】
本実施形態の画像形成装置９で使用可能な記録材Ｐの最大幅（搬送方向と直交する方向の最大長さ）は、２９７ｍｍである。２９７ｍｍは、Ａ４サイズの記録材Ｐを横送りするか、或いは、Ａ３サイズの記録材Ｐを縦送り（長手方向と搬送方向とが平行）したときの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）である。また、本実施形態の画像形成装置９で使用可能な記録材Ｐの最小幅（搬送方向と直交する方向の最小長さ）は、７６ｍｍである。
【００２１】
画像形成装置９は、画像形成装置９本体に対して着脱自在なイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの各色のトナー（現像剤）を収容したプロセスカートリッジ１ａ〜１ｄを備えている。尚、説明の都合上、各プロセスカートリッジ１ａ〜１ｄを代表して単にプロセスカートリッジ１を用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。各プロセスカートリッジ１は、同一構造であるが、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの異なる色のトナーによる画像を形成する点で相違している。
【００２２】
記録材Ｐに画像を形成する画像形成手段を構成する各プロセスカートリッジ１は、現像手段となる現像ユニット７と、像担持体となる感光ドラム２を有する感光体ユニット８とを有して構成されている。現像ユニット７は、現像剤担持体となる現像ローラ４を有している。感光体ユニット８は、像担持体である感光ドラム２と、帯電手段となる帯電ローラ３と、クリーニング手段となるクリーニングブレード５と、感光体ユニット８の枠体からなる廃トナー容器とを有している。
【００２３】
図１に示すように、各プロセスカートリッジ１の下方には、像露光手段となるスキャナユニット６が設けられている。スキャナユニット６は、画像信号に基づいて帯電ローラ３により一様に帯電された感光ドラム２の表面に対して露光を行う。これにより感光ドラム２の表面上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２４】
図１に示す各感光ドラム２は、図１の時計回り方向に回転駆動される。各感光ドラム２の表面は、帯電ローラ３により所定の負極性の電位に帯電された後、スキャナユニット６により画像情報に応じたレーザ光１０が照射されて静電潜像が形成される。
【００２５】
各感光ドラム２の表面に形成された静電潜像に対して各現像ユニット７に設けられた現像ローラ４の表面上に担持された負極性のトナーが反転現像により付着される。これにより各感光ドラム２の表面上にイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの各色のトナー像（現像剤像）が形成される。
【００２６】
各感光ドラム２の上部には中間転写ユニット３０が設けられている。中間転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１が駆動ローラ３２、二次転写対向ローラ３６、テンションローラ３３により図１の矢印ａ方向に回転可能に張架されている。テンションローラ３３は、図示しない付勢手段により図１の矢印ｂ方向に付勢されている。これにより中間転写ベルト３１は図１の矢印ｂ方向に張力がかけられている。
【００２７】
中間転写ベルト３１の内周面側には、各感光ドラム２に対向して一次転写手段となる一次転写ローラ３４が設けられている。各一次転写ローラ３４には、図示しない一次転写バイアス電源により一次転写バイアスが印加される。これにより各感光ドラム２の表面に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト３１の外周面上に順次一次転写されて重畳される。
【００２８】
感光ドラム２の表面上に形成されたトナー像は、各感光ドラム２が図１の時計回り方向に回転し、中間転写ベルト３１が図１の矢印ａ方向に回転する。更に、各一次転写ローラ３４に正極性の一次転写バイアスを印加することにより各感光ドラム２ａ〜２ｄの表面上の各色のトナー像が順次、中間転写ベルト３１の外周面上に一次転写されて重畳される。
【００２９】
イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの四色のトナー像は、中間転写ベルト３１の外周面上に重畳された状態で該中間転写ベルト３１の外周面と二次転写手段となる二次転写ローラ３５とにより形成される二次転写ニップ部３７まで搬送される。一次転写後に各感光ドラム２の表面上に残留した残トナーは、各クリーニングブレード５により掻き取られて、感光体ユニット８の枠体からなる廃トナー容器内に収容される。
【００３０】
一方、記録材Ｐを搬送する搬送手段となる搬送路２０には、給送カセット２１内に収容された記録材Ｐを給送する給送ローラ２２が設けられている。更に、該給送ローラ２２により給送され、図示しない分離手段により一枚ずつに分離給送された記録材Ｐを挟持搬送する搬送ローラ２４が設けられている。搬送ローラ２４により挟持搬送された記録材Ｐは、一旦停止したレジストローラ２３のニップ部に先端部が付き当てられて斜行が補正される。
【００３１】
その後、各感光ドラム２ａ〜２ｄの表面から中間転写ベルト３１の外周面上に一次転写して重畳されたトナー像が二次転写ニップ部３７に到達する。そのタイミングに同期して記録材Ｐが二次転写ニップ部３７に到達するように所定のタイミングでレジストローラ２３が回転駆動される。レジストローラ２３により挟持搬送された記録材Ｐは、搬送路２０を図１の略垂直上方に二次転写ニップ部３７に向けて搬送される。
【００３２】
図示しない二次転写バイアス電源から二次転写ローラ３５に正極性の二次転写バイアスを印加する。これにより二次転写ニップ部３７において、中間転写ベルト３１の外周面上に一次転写された四色のトナー像が記録材Ｐに二次転写される。二次転写後に中間転写ベルト３１の外周面上に残留した残トナーは、クリーニング手段となるクリーニング装置５０に設けられたクリーニングブレード５１により掻き取られて除去される。除去された残トナーは、廃トナー搬送路５２を搬送されて図示しない廃トナー回収容器内に回収される。
【００３３】
二次転写ニップ部３７において、トナー像が二次転写された記録材Ｐは、定着手段となる定着装置４０に搬送される。そして、定着スリーブ４１と加圧ローラ４２とにより挟持搬送される過程において加熱及び加圧されてトナー像が熱溶融して記録材Ｐの表面に熱定着される。トナー像が熱定着された記録材Ｐは、排出ローラ４３により挟持搬送されて排出トレー４４上に排出される。
【００３４】
＜定着装置＞
次に図２及び図３を用いて本実施形態の定着装置４０の構成について説明する。図２は、本実施形態の定着装置４０の構成を示す断面説明図である。図３は、本実施形態の定着装置４０の定着ニップ部Ｎ近傍の構成を示す断面説明図である。図２に示す定着装置４０は、筒状で可撓性部材からなる定着スリーブ４１と、加圧部材としての加圧ローラ４２と、加熱体としてのヒータ６０とを有して構成される。図示しない付勢手段により加圧ローラ４２を定着スリーブ４１を介在してヒータ６０に加圧することにより定着スリーブ４１の外周面と加圧ローラ４２とにより定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３５】
加圧ローラ４２は、制御部１１により駆動制御されるモータ１５により図２の時計回り方向に回転駆動される。定着スリーブ４１は、加圧ローラ４２の回転に従動してガイド部材６１の外周を回転する。ステイ６２は、図示しない付勢手段によりガイド部材６１を加圧ローラ４２に向かう方向に付勢する。６４は、ヒータ６０の温度を検知する温度検知手段となるサーミスタである。４２ａは芯金、４２ｂは弾性層、４２ｃは被覆層である。
【００３６】
＜定着スリーブ＞
定着スリーブ４１は、図３に示すように、エンドレス状に形成した基層４１ａの外周面上に弾性層４１ｂを形成し、該弾性層４１ｂの外周面上に離型層４１ｃを形成したものである。定着スリーブ４１は、円筒形状の状態において外径が２４ｍｍに設定されている。
【００３７】
基層４１ａには、ポリイミド等の樹脂系材料、或いは、ステンレス（ＳＵＳ）等の金属系材料が用いられる。本実施形態では、可撓性と強度との兼ね合いから厚さ３０μｍでエンドレス状に形成したステンレス（ＳＵＳ）製のスリーブ状の基層４１ａを用いた。
【００３８】
弾性層４１ｂは、クイックスタートの観点から熱伝導率の高い材質を用いることが望ましい。本実施形態の弾性層４１ｂは、熱伝導率が約１．０×１０−３ｃａｌ／（ｓｅｃ・ｃｍ・Ｋ）のシリコーンゴムで、厚みが約２５０μｍのものを用いた。
【００３９】
離型層４１ｃは、定着スリーブ４１の表面にトナーが一旦付着し、再度、記録材Ｐに移動することで発生するオフセット現象を防止するために設けられている。離型層４１ｃの材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ；Polytetrafluoroethylene）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルエーテル共重合体）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が用いられる。本実施形態では、離型層４１ｃを厚さ約３０μｍのＰＦＡチューブとし、そのＰＦＡチューブを弾性層４１ｂであるシリコーンゴムの外周面に被覆している。
【００４０】
＜ヒータ＞
次に図３及び図４を用いて本実施形態のヒータ６０の構成について説明する。図４は、本実施形態のヒータ６０の構成を示す平面説明図である。図３及び図４に示すように、ヒータ６０は、長手方向に細長い電気的絶縁性を有する基板６０ａを有する。基板６０ａは、アルミナ（酸化アルミニウム）や窒化アルミニウム等のセラミックから成る良熱伝導性の絶縁性基板である。本実施形態の基板６０ａは、熱容量と強度との兼ね合いから厚み（図３の上下方向の長さ）が１ｍｍ、幅（図４の上下方向の長さ）が８ｍｍ、長手方向（図４の左右方向）の長さが３７５ｍｍの長方形に形成したアルミナ（酸化アルミニウム）を用いている。
【００４１】
基板６０ａの裏面には、該基板６０ａの長手方向に沿って発熱体としての発熱層６０ｂ，６０ｃが形成されている。発熱層６０ｂ，６０ｃ及び基板６０ａは、ガラス等の絶縁層６０ｄにより表面全体が覆われている。基板６０ａの定着スリーブ４１側の面には、熱伝導性と摺動性に優れた摺動部材６０ｅが設けられている。
【００４２】
発熱層６０ｂ，６０ｃは、ＡｇＰｄ（銀・パラジウム）合金や、ＮｉＳｎ（ニッケル・スズ）合金、ＲｕＯ２（酸化ルテニウム）合金等を主成分とするものである。発熱層６０ｂ，６０ｃは、厚さが約１０μｍ、長さが３１０ｍｍに成型されている。発熱層６０ｂの幅（図４の上下方向の長さ）は、長手方向（図４の左右方向）の両端部から中央に向かって連続的に小さくなるように形成されている。これにより発熱層６０ｂは、長手方向（図４の左右方向）の中央部の抵抗値が高くなっている。
【００４３】
一方、発熱層６０ｃの幅（図４の上下方向の長さ）は、長手方向（図４の左右方向）の両端部から中央に向かって連続的に大きくなるように形成されている。これにより発熱層６０ｃは、長手方向（図４の左右方向）の中央部の抵抗値が低くなっている。このように、複数の発熱体となる発熱層６０ｂ，６０ｃは、発熱分布が異なる。
【００４４】
このように、本実施形態では、複数の発熱体のうちの少なくとも一つである発熱層６０ｂは、長手方向中央に比べて長手方向端部の方が発熱量が小さい発熱体で構成される。他の少なくとも一つである発熱層６０ｃは、長手方向中央に比べて長手方向端部の方が発熱量が大きい発熱体で構成される。また、複数の発熱体のうちの少なくとも二つである発熱層６０ｂ，６０ｃは、長手方向中央を中心としてそれぞれ左右対称に形成された発熱体で構成される。
【００４５】
本実施形態の発熱層６０ｂの電気抵抗値は、２０Ωに設定している。実際には、発熱層６０ｂの材料や寸法のばらつき等により電気抵抗値は、±７％程度のばらつきが生じる可能性がある。本実施形態の発熱層６０ｃの電気抵抗値は、３０Ωに設定している。実際には、発熱層６０ｃの材料や寸法のばらつき等により電気抵抗値は、±７％程度のばらつきが生じる可能性がある。
【００４６】
図４に示すように、発熱層６０ｂ，６０ｃのそれぞれの長手方向両端部には、給電部６０ｂ１，６０ｂ２，６０ｃ１，６０ｃ２が設けられている。発熱層６０ｂの給電部６０ｂ１と、発熱層６０ｃの給電部６０ｃ１とは、連結部６０ｇにより電気的に接続されている。制御手段となる制御部１１により制御される電源１２から電気ケーブル１３ａ〜１３ｃ及び連結部６０ｇを介して給電部６０ｂ１，６０ｂ２，６０ｃ１，６０ｃ２に電流が印加されることにより各発熱層６０ｂ，６０ｃに通電されてジュール熱により発熱する。電源１２は、発熱層６０ｂ，６０ｃ（複数の発熱体）にそれぞれ電力を印加する。
【００４７】
発熱層６０ｂ，６０ｃへの通電は、制御部１１により制御される電源１２により、それぞれ独立して制御可能となっている。発熱層６０ｂ，６０ｃへの通電量は、電源１２から各発熱層６０ｂ，６０ｃに印加される電圧の波数やデューティ（Duty）比を制御しながら行っている。尚、デューティ（Duty）比とは、周期的なパルス波を出したときのパルス幅の全幅を１００％としたときのパルス幅の割合（％）をいう。
【００４８】
また、電源１２から各発熱層６０ｂ，６０ｃへの通電制御は、図２に示すように、定着スリーブ４１の内周面に摺動可能に設けられた温度検知素子となるサーミスタ６３の検知結果に基づいて発熱層６０ｂ，６０ｃへのトータルの通電量を制御する。また、発熱層６０ｂへの通電量を１００としたときの発熱層６０ｃへの通電量（以下、「通電比率」という）を制御している。
【００４９】
＜記憶部＞
発熱層６０ｂ，６０ｃは、材料のばらつきや寸法のばらつき等により電気抵抗値に±７％程度のばらつきが生じる。本実施形態では、発熱層６０ｂ，６０ｃの電気抵抗値のばらつきを通電比率制御の補正に使用する。このため発熱層６０ｂ，６０ｃの電気抵抗値を実測し、その実測された抵抗値情報を記憶手段となる記憶部１４に記憶する。
【００５０】
制御部１１には、記憶部１４が接続されている。記憶部１４には、発熱層６０ｂ，６０ｃの電気抵抗値情報が記憶されている。発熱層６０ｂ，６０ｃの電気抵抗値情報は、発熱層６０ｂ，６０ｃをヒータ６０に組み込んで、更に、該ヒータ６０を定着装置４０に組み立てた後のチェック工程で測定したものでも良い。また、発熱層６０ｂ，６０ｃの電気抵抗値情報は、発熱層６０ｂ，６０ｃをヒータ６０に組み込んだヒータ６０の製造時の検査工程で測定されたものでも良い。本実施形態の記憶部１４は、定着装置４０に設けられた一例であるが、記憶部１４は、画像形成装置９に設けられても良い。
【００５１】
＜抵抗値を用いた通電比率制御＞
次に、図５〜図８を用いて発熱層６０ｂ，６０ｃを実測した電気抵抗値情報を用いた通電比率の制御方法について説明する。図５は、本実施形態のヒータ６０の第１の抵抗値条件の発熱分布を示す図である。図６は、本実施形態のヒータ６０の第２の抵抗値条件の発熱分布を示す図である。図７は、本実施形態のヒータ６０の第３の抵抗値条件の発熱分布を示す図である。図８は、各種条件下で記録材Ｐの幅の長さＤに応じた通電比率を示す図である。先ず、発熱層６０ｂ，６０ｃの規格抵抗値を用いて以下の数１式により規格抵抗値比Ｒａを算出する。
【００５２】
［数１］
Ｒａ＝（発熱層６０ｃの規格抵抗値）／（発熱層６０ｂの規格抵抗値）
【００５３】
また、発熱層６０ｂ，６０ｃの実測抵抗値を用いて以下の数２式により実測抵抗値比Ｒｂを算出する。
【００５４】
［数２］
Ｒｂ＝（発熱層６０ｃの実測抵抗値）／（発熱層６０ｂの実測抵抗値）
【００５５】
次に、発熱層６０ｂへの通電量を１００としたときの発熱層６０ｃへの通電比率に前記数１，２式で求めた規格抵抗値比Ｒａと実測抵抗値比Ｒｂとの比からなる以下の数３式で示す通電比係数ｋを掛ける。その値を補正後の通電比率に設定して発熱層６０ｂ，６０ｃにそれぞれ通電する。
【００５６】
［数３］
ｋ＝Ｒｂ／Ｒａ
【００５７】
＜通電比率の補正＞
次に、図５〜図７に示す第１〜第３の抵抗値条件下における発熱層６０ｂと発熱層６０ｃとの通電比率の補正の一例について説明する。
【００５８】
＜第１の抵抗値条件＞
図５は、発熱層６０ｂ，６０ｃのそれぞれの実測抵抗値が規格抵抗値のばらつきの中心である場合の発熱割合の長手方向の分布を示す。ここで、発熱層６０ｂの規格抵抗値は２０Ωである。また、発熱層６０ｃの規格抵抗値は３０Ωである。図５の左縦軸は、発熱層６０ｂ，６０ｃの発熱割合を示す。図５の右縦軸は、発熱層６０ｂ，６０ｃの合計の発熱割合を示す。
【００５９】
発熱層６０ｂは、図４に示すように、長手方向中央部の抵抗値が高い。このため図５のグラフｄで示すように、発熱層６０ｂは、長手方向中央部の発熱量が大きい発熱割合となる（以下、「中央高」という）。一方、発熱層６０ｃは、図４に示すように、長手方向両端部の抵抗値が高い。このため図５のグラフｅで示すように、発熱層６０ｃは、長手方向両端部の発熱量が大きい発熱割合となる（以下、「端部高」という）。
【００６０】
また、発熱層６０ｂと発熱層６０ｃとを１００：１００の通電比率で通電したときの発熱層６０ｂ，６０ｃの合計の発熱割合は、図５のグラフｆで示すように、長手方向で均一な発熱割合となる。本抵抗値条件では、前記数３式で示す通電比係数ｋは１（＝Ｒｂ／Ｒａ）である。このため補正後の通電比率も１００：１００となり長手方向で均一な発熱割合となる。
【００６１】
＜第２の抵抗値条件＞
図６は、発熱層６０ｂの実測抵抗値が規格抵抗値（２０Ω）のばらつき（±７％）の下限（１８．６Ω＝２０Ω×０．９３）である。更に、発熱層６０ｃの実測抵抗値が規格抵抗値（３０Ω）のばらつき（±７％）の上限（３２．１Ω＝３０Ω×１．０７）である。その場合の発熱割合の長手方向の分布を示す。図６の左縦軸は、発熱層６０ｂ，６０ｃの発熱割合を示す。図６の右縦軸は、発熱層６０ｂ，６０ｃの合計の発熱割合を示す。
【００６２】
発熱層６０ｂの発熱割合は、図６のグラフｇで示すように、長手方向において顕著な中央高の発熱割合となる。一方、発熱層６０ｃの発熱割合は、図６のグラフｈで示すように、長手方向において緩やかな端部高の発熱割合となる。そのため発熱層６０ｂ，６０ｃを１００：１００の通電比率で通電したときの発熱量の合計は、図６のグラフｉで示すように、長手方向において中央高の発熱割合となる。
【００６３】
そこで、記憶部１４に記録された発熱層６０ｂ，６０ｃの抵抗値情報に基づいて該発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率に補正を加える。記憶部１４に記録された発熱層６０ｂ，６０ｃの抵抗値情報から発熱層６０ｂの規格抵抗値は２０Ωである。また、発熱層６０ｃの規格抵抗値は３０Ωである。これらの抵抗値情報を用いて前記数１式により発熱層６０ｂと発熱層６０ｃとの規格抵抗値比Ｒａは、１．５（＝３０Ω／２０Ω）となる。
【００６４】
また、記憶部１４に記録された発熱層６０ｂ，６０ｃの抵抗値情報から発熱層６０ｂの実測抵抗値は１８．６Ωである。また、発熱層６０ｃの実測抵抗値は３２．１Ωである。これらの抵抗値情報を用いて前記数２式により発熱層６０ｂと発熱層６０ｃとの実測抵抗値比Ｒｂは１．７３（＝３２．１Ω／１８．６Ω）となる。
【００６５】
前記数３式を用いて通電比係数ｋは、１．１５（＝１．７３／１．５）となる。この通電比係数ｋ（＝１．１５）を相対的に発熱量の少ない方の発熱層６０ｃの通電比率（＝１００）に掛ける。その値（＝１１５＝１００×１．１５）を補正後の発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率（１００：１１５）に設定して発熱層６０ｂ，６０ｃにそれぞれ通電する。
【００６６】
ここで、相対的な発熱量は、規格抵抗値（発熱層６０ｂの規格抵抗値は２０Ω、発熱層６０ｃの規格抵抗値は３０Ω）の発熱量に対する各条件の発熱量である。第２の抵抗値条件で、発熱層６０ｂの実測抵抗値が１８．６Ω、発熱層６０ｃの実測抵抗値が３２．１Ωの場合は、発熱層６０ｃの実測抵抗値（３２．１Ω）が規格抵抗値（３０Ω）よりも高い。発熱量は、抵抗値に反比例するため第２の抵抗値条件では、発熱層６０ｃは、相対的に発熱量が少ない。
【００６７】
図６のグラフｊは、補正後の発熱層６０ｂ，６０ｃの合計の発熱割合を示す。図６のグラフｊで示すように、発熱層６０ｂ，６０ｃに補正後の通電比率（１００：１１５）で通電することにより長手方向で均一な発熱割合を得ることができる。これにより図４に示すように、それぞれ左右対称に形成された発熱層６０ｂ，６０ｃ（発熱体）への通電量は、それぞれの発熱層６０ｂ，６０ｃ（発熱体）の発熱量が同等となるように補正される。
【００６８】
＜第３の抵抗値条件＞
図７は、発熱層６０ｂの実測抵抗値が規格抵抗値（２０Ω）のばらつき（±７％）の上限（２１．４Ω＝２０Ω×１．０７）である。更に、発熱層６０ｃの実測抵抗値が規格抵抗値（３０Ω）のばらつき（±７％）の下限（２７．９Ω＝３０Ω×０．９３）である。その場合の発熱割合の長手方向の分布を示す。図７の左縦軸は、発熱層６０ｂ，６０ｃの発熱割合を示す。図７の右縦軸は、発熱層６０ｂ，６０ｃの合計の発熱割合を示す。
【００６９】
発熱層６０ｂの発熱割合は、図７のグラフｍで示すように、長手方向において緩やかな中央高の発熱割合となる。一方、発熱層６０ｃの発熱割合は、図７のグラフｎで示すように、長手方向において顕著な端部高の発熱割合となる。そのため発熱層６０ｂ，６０ｃを１００：１００の通電比率で通電したときの発熱量の合計は、図７のグラフｏで示すように、長手方向において端部高の発熱割合となる。
【００７０】
そこで、記憶部１４に記録された発熱層６０ｂ，６０ｃの抵抗値情報に基づいて該発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率に補正を加える。記憶部１４に記録された発熱層６０ｂ，６０ｃの抵抗値情報から発熱層６０ｂの規格抵抗値は２０Ωである。また、発熱層６０ｃの規格抵抗値は３０Ωである。これらの抵抗値情報を用いて前記数１式により発熱層６０ｂと発熱層６０ｃとの規格抵抗値比Ｒａは、１．５（＝３０Ω／２０Ω）となる。
【００７１】
また、記憶部１４に記録された発熱層６０ｂ，６０ｃの抵抗値情報から発熱層６０ｂの実測抵抗値は２１．４Ωである。また、発熱層６０ｃの実測抵抗値は２７．９Ωである。これらの抵抗値情報を用いて前記数２式により発熱層６０ｂと発熱層６０ｃとの実測抵抗値比Ｒｂは１．３０（＝２７．９Ω／２１．４Ω）となる。
【００７２】
前記数３式を用いて通電比係数ｋは、０．８７（＝１．３０／１．５）となる。この通電比係数ｋ（＝０．８７）を相対的に発熱量の大きい方の発熱層６０ｃの通電比率（＝１００）に掛ける。その値（＝８７＝１００×０．８７）を補正後の発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率（１００：８７）に設定して発熱層６０ｂ，６０ｃにそれぞれ通電する。
【００７３】
第３の抵抗値条件で、発熱層６０ｂの実測抵抗値が２１．４Ω、発熱層６０ｃの実測抵抗値が２７．９Ωの場合は、発熱層６０ｃの実測抵抗値（２１．４Ω）が規格抵抗値（３０Ω）よりも低い。発熱量は、抵抗値に反比例するため第３の抵抗値条件では、発熱層６０ｃは、相対的に発熱量が大きい。
【００７４】
図７のグラフｑは、補正後の発熱層６０ｂ，６０ｃの合計の発熱割合を示す。図７のグラフｑで示すように、発熱層６０ｂ，６０ｃに補正後の通電比率（１００：８７）で通電することにより長手方向で均一な発熱割合を得ることができる。
【００７５】
即ち、補正手段を兼ねる制御部１１は、電源１２から発熱層６０ｂ，６０ｃ（複数の発熱体）に電力を印加する際に実側された抵抗値情報に基づいて該発熱層６０ｂ，６０ｃへの通電量を補正する。制御部１１（補正手段）は、発熱層６０ｂ，６０ｃ（複数の発熱体）の規格抵抗値比Ｒａと、該発熱層６０ｂ，６０ｃの実測抵抗値比Ｒｂとの比である通電比係数ｋ（＝Ｒｂ／Ｒａ）を補正値として該発熱層６０ｂ，６０ｃへの通電量を補正する。
【００７６】
本実施形態では、更に、発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を画像形成装置９に使用する記録材Ｐの幅Ｄ（記録材Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）に応じて変更している。図８は、図５〜図７に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第１〜第３の抵抗値条件下で記録材Ｐの幅Ｄに応じた通電比率の一例を示す図である。
【００７７】
図８では、記録材Ｐの幅Ｄが２９０ｍｍ以上の場合には、図５に示して前述した第１の抵抗値条件下では発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を１００：１００とした。更に、図６に示して前述した第２の抵抗値条件下では発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を１００：１１５とした。更に、図７に示して前述した第３の抵抗値条件下では発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を１００：８７とした。
【００７８】
また、記録材Ｐの幅Ｄが２５０ｍｍ以上２９０ｍｍ未満の場合には、図５に示して前述した第１の抵抗値条件下では発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を１００：５０とした。更に、図６に示して前述した第２の抵抗値条件下では発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を１００：５８とした。更に、図７に示して前述した第３の抵抗値条件下では発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を１００：４４とした。
【００７９】
また、記録材Ｐの幅Ｄが２５０ｍｍ未満の場合には、図５に示して前述した第１の抵抗値条件下では発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を１００：２０とした。更に、図６に示して前述した第２の抵抗値条件下では発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を１００：２３とした。更に、図７に示して前述した第３の抵抗値条件下では発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を１００：１７とした。
【００８０】
図８に示すように、記録材Ｐの幅Ｄに応じて発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率を補正する場合も前述したと同様に発熱層６０ｂ，６０ｃの抵抗値のばらつきを補正して所望の発熱割合を得ることができる。
【００８１】
＜比較実験＞
図５〜図７に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第１〜第３の抵抗値条件のように発熱層６０ｂ，６０ｃの抵抗値がばらついた場合の定着性と、定着ニップ部Ｎの記録材Ｐが通過しない非通過領域の昇温確認を行った。第１比較例としては、前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率の補正を行わない構成とした。
【００８２】
第２比較例としては、前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率の補正を行わず、定着性を確保するために定着装置４０の目標温度を高く設定した。本実施形態と、第１、第２比較例とにおいて定着性と、定着ニップ部Ｎの記録材Ｐが通過しない非通過領域の昇温確認を行った。図９は、本実施形態と第１、第２比較例との図５〜図７に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第１〜第３の抵抗値条件下で定着性、ホットオフセット、定着ニップ部Ｎの記録材Ｐが通過しない非通過領域の昇温結果とを比較した様子を示す図である。
【００８３】
＜定着性の確認＞
定着性を確認するために記録材Ｐの全面に２次色（secondary color）のトナーを載せた画像を連続して１００枚印刷した。尚、２次色とは、三原色のイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣのうちの二つの色を刷り重ねてつくられた色をいう。例えば、イエローＹとマゼンタＭを重ねると赤色となる。イエローＹとシアンＣを重ねると緑色となる。シアンＣとマゼンタＭを重ねると紫色となる。
【００８４】
使用する記録材Ｐとしては、坪量が８０ｇ／ｍ２のＡ４サイズの紙からなる記録材Ｐを横送り（幅が２９７ｍｍ、長さが２１０ｍｍ）とした。また、本実施形態と第１比較例とは、図２に示すサーミスタ６３により検知される定着スリーブ４１の内周面の温度が１７０℃を維持するように制御を行う。一方、第２比較例では、サーミスタ６３により検知される定着スリーブ４１の内周面の温度が１７５℃を維持するように制御を行った。
【００８５】
図１０〜図１２は、本実施形態と第１、第２比較例の各画像形成装置９を用いて図５〜図７に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第１〜第３の抵抗値条件下でそれぞれ記録材Ｐに連続印刷を行ったときの定着スリーブ４１の内周面の温度分布を示す。図１０は、本実施形態の定着装置４０の定着ニップ部ＮをＡ４サイズの記録材Ｐが横送りで通過するときの定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布を示す図である。
【００８６】
図１１は、第１比較例の定着装置４０の定着ニップ部ＮをＡ４サイズの記録材Ｐが横送りで通過するときの定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布を示す図である。図１２は、第２比較例の定着装置４０の定着ニップ部ＮをＡ４サイズの記録材Ｐが横送りで通過するときの定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布を示す図である。
【００８７】
本実施形態の画像形成装置９では、発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率の補正を行うことで、発熱層６０ｂ，６０ｃの抵抗値条件によらず所望の発熱割合が得られる。このため図５〜図７に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第１〜第３の抵抗値条件下で定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布は、図１０の各グラフｒ，ｓ，ｔに示すように、略同様の温度分布となる。また、その際の定着性についても問題無かった（図９の「○」参照）。
【００８８】
＜第１比較例＞
第１比較例では、図５に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第１の抵抗値条件下では、定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布は、図１１のグラフｒに示す通りである。図１０に示すグラフｒでは、本実施形態と同様に所望の発熱分布が得られるため定着性に問題は無かった（図９の「○」参照）。しかし、図６に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第２の抵抗値条件下では、定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布は、図１１のグラフｔに示すように、長手方向両端部の温度が低下している。そのため長手方向両端部に若干の定着不良が見られた（図９の「△」参照）。
【００８９】
＜第２比較例＞
第２比較例では、図６に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第２の抵抗値条件下では、定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布は、図１２のグラフｔに示す通りである。図１２のグラフｔに示すように、長手方向両端部の温度が低下しているものの図１０及び図１１に示す温度分布と比較して全体的に定着温度が高いため定着性は問題無かった（図９の「○」参照）。
【００９０】
しかし、図７に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第３の抵抗値条件下では、定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布は、図１２のグラフｓに示す通りである。図１２のグラフｓに示すように、長手方向両端部の温度が高くなってしまい、トナーの過加熱状態であるホットオフセットが発生した（図９の「△」参照）。
【００９１】
＜定着ニップ部Ｎの記録材Ｐが通過しない非通過領域の昇温＞
本実施形態と第１、第２比較例の各画像形成装置９を用いて坪量が９０ｇ／ｍ２のレター（Letter）サイズの紙の記録材Ｐを横送り（幅２７９ｍｍ、長さ２１６ｍｍ）で５００枚の連続印刷を行った。図１０に示す本実施形態と、図１１に示す第１比較例とでは、サーミスタ６３により検知される定着スリーブ４１の内周面の温度が１７０℃を維持するように制御を行った。図１２に示す第２比較例では、サーミスタ６３により検知される定着スリーブ４１の内周面の温度が１７５℃を維持するように制御を行った。
【００９２】
図１３は、本実施形態の定着装置４０の定着ニップ部Ｎを記録材Ｐが横送り（幅２７９ｍｍ、長さ２１６ｍｍ）で５００枚の連続印刷を行う。その際の５００枚目が通過するときにサーミスタ６３により検知される定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布を示す図である。記録材Ｐは、坪量が９０ｇ／ｍ２のレターサイズの紙を使用した。
【００９３】
図１４は、第１比較例の定着装置４０の定着ニップ部Ｎを記録材Ｐが横送り（幅２７９ｍｍ、長さ２１６ｍｍ）で５００枚の連続印刷を行う。その際の５００枚目が通過するときにサーミスタ６３により検知される定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布を示す図である。記録材Ｐは、坪量が９０ｇ／ｍ２のレターサイズの紙を使用した。
【００９４】
図１５は、第２比較例の定着装置４０の定着ニップ部Ｎを記録材Ｐが横送り（幅２７９ｍｍ、長さ２１６ｍｍ）で５００枚の連続印刷を行う。その際の５００枚目が通過するときにサーミスタ６３により検知される定着スリーブ４１の内周面の長手方向における温度分布を示す図である。記録材Ｐは、坪量が９０ｇ／ｍ２のレターサイズの紙を使用した。
【００９５】
本実施形態では、発熱層６０ｂ，６０ｃの抵抗値条件によらず所望の発熱割合が得られる。そのため図１３に示すように、定着ニップ部Ｎの記録材Ｐが通過しない非通過領域は昇温するものの予め決められた閾値温度（本実施形態では２０５℃）を超えることはなかった（図９の「○」参照）。
【００９６】
第１比較例では、図１４のグラフｓで示すように、図７に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第３の抵抗値条件の場合に定着ニップ部Ｎの記録材Ｐが通過しない非通過領域が昇温して閾値温度（２０５℃）を越えてしまう可能性がある（図９の「△」参照）。このような場合は、閾値温度（２０５℃）を超えないように記録材Ｐを搬送するタイミングを遅らせる。或いは、印刷動作を一旦停止する等の対応により昇温を抑制する。このため生産性（単位時間に印刷可能な枚数）を落とす必要がある。
【００９７】
第２比較例では、図１５のグラフｓで示すように、図７に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第３の抵抗値条件の場合に定着ニップ部Ｎの記録材Ｐが通過しない非通過領域が昇温して閾値温度（２０５℃）を大きく越えてしまう（図９の「×」参照）。このため第１比較例以上に生産性を落とす等の対策が必要である。また、図１５のグラフｒで示すように、図５に示して前述した発熱層６０ｂ，６０ｃの第１の抵抗値条件の場合にも定着ニップ部Ｎの記録材Ｐが通過しない非通過領域が昇温して閾値温度（２０５℃）を超えしまう可能性がある（図９の「△」参照）。このため生産性を落とす等の対策が必要である。
【００９８】
＜変形例＞
次に図１６を用いて第１実施形態のヒータ６０の変形例の構成について説明する。図１６は、第１実施形態のヒータ６０の変形例の構成を示す平面説明図である。図４に示して前述した実施形態では、記録材Ｐの搬送方向（図４の上下方向）に沿って複数（２つ）の発熱層６０ｂ，６０ｃが配置されたヒータ６０を有して構成される。
【００９９】
図１６に示す変形例は、発熱層６０ｂ，６０ｃの長手方向の中央部に該発熱層６０ｂ，６０ｃ同士を通電させる電極部６０ｆを設けたものである。これにより発熱層６０ｂは、長手方向中央部で発熱層６０ｂ３，６０ｂ４に分割され、発熱層６０ｃは、長手方向中央部で発熱層６０ｃ３，６０ｃ４に分割される。各給電部６０ｂ１，６０ｂ２，６０ｃ１，６０ｃ２及び電極部６０ｆには、電源１２から電力が供給される。このような構成のヒータ６０についても発熱層６０ｂ３，６０ｂ４，６０ｃ３，６０ｃ４の抵抗値のばらつきを補正することが可能である。
【０１００】
本変形例でも複数の発熱体のうちの少なくとも一つである発熱層６０ｂは、長手方向中央に比べて長手方向端部の方が発熱量が小さい発熱体で構成される。他の少なくとも一つである発熱層６０ｃは、長手方向中央に比べて長手方向端部の方が発熱量が大きい発熱体で構成される。また、複数の発熱体のうちの少なくとも二つである発熱層６０ｂ，６０ｃは、長手方向中央を中心としてそれぞれ左右対称に形成された発熱体で構成される。
【０１０１】
本実施形態によれば、記憶部１４に予め記録された各発熱層６０ｂ３，６０ｂ４，６０ｃ３，６０ｃ４の実測抵抗値情報に基づいて各発熱層６０ｂ３，６０ｂ４，６０ｃ３，６０ｃ４への通電比率に前述したと同様に補正を加える。これにより各発熱層６０ｂ３，６０ｂ４，６０ｃ３，６０ｃ４の抵抗値にばらつきがあった場合でも所望の発熱割合を得ることができる。これによりヒータ６０の長手方向（図１６の左右方向）における発熱分布のばらつきを抑制することができる。
【０１０２】
〔第２実施形態〕
次に、図１７を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。図１７は、本実施形態のヒータ６０の発熱層６０ｂ，６０ｃの実側された抵抗値情報を算出する算出手段の構成を示す図である。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。前記第１実施形態において、前記数１式及び数２式に示す規格抵抗値比Ｒａと、実測抵抗値比Ｒｂとを用いた発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率の補正制御に関しても同様であるため重複する説明は省略する。
【０１０３】
本実施形態の記憶部１４には、発熱層６０ｂ，６０ｃの実測抵抗値が記憶されていない。その代わりに、図１７に示すように、発熱層６０ｂ，６０ｃの長手方向の一端部にそれぞれ設けられた給電部６０ｂ１，６０ｃ１を通電させる連結部６０ｇと電源１２との間に電流検知手段となる電流計７０が接続されている。
【０１０４】
電流計７０（電流検知手段）は、発熱層６０ｂ，６０ｃ（複数の発熱体）に流れる電流を検知する。制御部１１は、電流計７０（電流検知手段）により測定された発熱層６０ｂ，６０ｃ（複数の発熱体）のそれぞれに流れる電流値（検知結果）に基づいて各発熱層６０ｂ，６０ｃの実側された抵抗値情報となる実測抵抗値を算出する算出手段を兼ねる。そして、前記数２式を用いて各発熱層６０ｂ，６０ｃの実測抵抗値の比から実測抵抗値比Ｒｂを算出する。
【０１０５】
電流計７０は、ヒータ６０の発熱層６０ｂ，６０ｃにそれぞれ流れる合計の電流量を検知する。制御部１１は、電源１２を制御して発熱層６０ｂのみに固定デューティ電圧Ｖを投入する。そのとき、電流計７０に流れる電流値αを測定する。このとき発熱層６０ｃには電力を供給しない。
【０１０６】
次に、制御部１１は、電源１２を制御して発熱層６０ｃのみに固定デューティ電圧Ｖを投入する。そのとき、電流計７０における電流値βを測定する。このとき発熱層６０ｂには電力を供給しない。ここで、電流値α，βは、以下の数４式で表わされる。
【０１０７】
［数４］
α＝Ｖ／（発熱層６０ｂの実測抵抗値）
β＝Ｖ／（発熱層６０ｃの実測抵抗値）
【０１０８】
前記数４式を用いてα／βを求めると、以下の数５式で表わされる。
【０１０９】
［数５］
α／β＝（発熱層６０ｃの実測抵抗値）／（発熱層６０ｂの実測抵抗値）
【０１１０】
前記数２式と数５式とを用いて以下の数６式により実測抵抗値比Ｒｂを算出することができる。
【０１１１】
［数６］
Ｒｂ＝（発熱層６０ｃの実測抵抗値）／（発熱層６０ｂの実測抵抗値）＝α／β
【０１１２】
このように、記憶部１４に発熱層６０ｂ，６０ｃの実測抵抗値が記憶されていない場合であっても図１７に示す電流計７０により測定された電流値α，βの比（α／β）を用いてヒータ６０の発熱層６０ｂ，６０ｃの実測抵抗値比Ｒｂを算出することができる。
【０１１３】
他は、前記第１実施形態と同様に発熱層６０ｂ，６０ｃの通電比率に補正を加えることが出来る。これにより発熱層６０ｂ，６０ｃに抵抗値のばらつきがあった場合でも所望の発熱割合を得ることができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１１４】
１１…制御部（補正手段；算出手段）
１２…電源
６０ｂ，６０ｃ…発熱層（複数の発熱体）
【図１】
2018169514.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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