(57)【要約】【課題】  断熱性が高く、所望の機械的強度を有する樹脂組成物を提供する。当該樹脂組成物を、比較的簡単かつ低コストに製造する方法を提供する。【解決手段】  樹脂組成物は、熱可塑性樹脂とバインダー被覆多孔質構造体とを有し、該バインダー被覆多孔質構造体は、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性かつ球状の多孔質構造体と、該多孔質構造体の表面の少なくとも一部を被覆する親水性のバインダー層と、からなる。樹脂組成物の製造方法は、親水性のバインダーを溶媒に溶解させたバインダー溶液に、疎水性かつ球状の多孔質構造体を分散させる分散工程と、該多孔質構造体が分散した分散液を乾燥し、バインダー被覆多孔質構造体からなる固形物を得る乾燥工程と、該バインダー被覆多孔質構造体の固形物を粉砕する粉砕工程と、熱可塑性樹脂に、該バインダー被覆多孔質構造体の粉砕物を混練りする混練り工程と、を有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂とバインダー被覆多孔質構造体とを有し、
該バインダー被覆多孔質構造体は、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性かつ球状の多孔質構造体と、該多孔質構造体の表面の少なくとも一部を被覆する親水性のバインダー層と、からなる樹脂組成物。
【請求項２】
前記バインダー層は、アクリル樹脂、水溶性脂肪酸から選ばれる一種以上からなる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記多孔質構造体は、シリカ粒子が連結して骨格をなす多孔質シリカ構造体である請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、疎水性を有する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
疎水性を有する前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン、発泡ポリプロピレン、ポリエチレン、発泡ポリエチレンから選ばれる一種以上である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記バインダー被覆多孔質構造体の含有量は、樹脂組成物全体の体積を１００体積％とした場合の３５体積％以上７０体積％以下である請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法であって、
親水性のバインダーを溶媒に溶解させたバインダー溶液に、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性かつ球状の多孔質構造体を分散させる分散工程と、
該多孔質構造体が分散した分散液を乾燥し、バインダー被覆多孔質構造体からなる固形物を得る乾燥工程と、
該バインダー被覆多孔質構造体の固形物を粉砕する粉砕工程と、
熱可塑性樹脂に、該バインダー被覆多孔質構造体の粉砕物を混練りする混練り工程と、
を有する樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記分散工程において、前記多孔質構造体に対する前記バインダーの配合比率は、質量比で１以上３以下である請求項７に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記分散工程において、前記バインダー溶液にさらに界面活性剤を配合する請求項７または請求項８に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の内装材などに好適な樹脂組成物、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の環境対応、自動運転化の進展に伴い、従来のガソリン車に対し、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車といった電動車の比率が増加してきている。これらの車にはパワートレイン駆動用のバッテリが搭載されており、特に電力のみをエネルギー源として使用する電気自動車においては、電力消費率（電費）を向上させて、走行距離を延ばすことが求められる。現状では、電気自動車の電池エネルギーのうちの５０％程度が空調関連で失われており、電費向上には熱損失が大きな課題である。熱損失を低減するには、自動車の内装材に断熱性を付与することが効果的である。例えば、内装材の一つであるドアトリムは、車室側から、表皮層／クッション層／樹脂基材からなる積層構造を有する。ドアトリムの断熱性を向上させ、効果的に熱損失を低減するためには、樹脂基材の断熱性を向上させる、あるいは低熱容量化することにより、空調の熱を奪わないことが有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４８１８７号公報
【特許文献２】特開２００７−１８２４９０号公報
【特許文献３】特開２００７−１８２４９１号公報
【特許文献４】特許第５２４９０３７号公報
【特許文献５】特許第４９６０５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂基材としては、ポリプロピレン（ＰＰ）が用いられることが多い。ＰＰの熱伝導率は、０．１４Ｗ／ｍＫ程度と大きい。つまり、ＰＰは高い熱伝導性を有するため、放熱しやすい（断熱性が低い）。ＰＰの熱伝導率を小さくする手法としては、ＰＰを発泡させることが考えられる。例えば、特許文献１には発泡ＰＰを用いた積層シートが記載されている。発泡ＰＰの熱伝導率は、０．０６Ｗ／ｍＫ程度と小さい。よって、樹脂基材を発泡ＰＰで成形すれば、樹脂基材の断熱性を向上させることができる。しかし、発泡材料の機械的強度は小さい。このため、樹脂基材として発泡材料のみを使用すると、内装材の機械的強度が不足してしまう。また、発泡材料の成形には、高圧射出成形機などの特殊な成形機が必要になるため、コスト高になる。ここで、発泡ＰＰの機械的強度を向上させるために、板状フィラーであるタルクを充填させる方法が考えられる。しかし、タルクの熱伝導率はＰＰより大きい。このため、タルクを充填した発泡ＰＰの熱伝導率は、通常のＰＰと比較して大きくなり、タルクの充填により発泡ＰＰの断熱性が低下する問題があった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、断熱性が高く、所望の機械的強度を有する樹脂組成物を提供することを課題とする。また、このような樹脂組成物を、比較的簡単かつ低コストに製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するため、本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂とバインダー被覆多孔質構造体とを有し、該バインダー被覆多孔質構造体は、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性かつ球状の多孔質構造体と、該多孔質構造体の表面の少なくとも一部を被覆する親水性のバインダー層と、からなることを特徴とする。
【０００７】
（２）上記課題を解決するため、本発明の樹脂組成物の製造方法は、親水性のバインダーを溶媒に溶解させたバインダー溶液に、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性かつ球状の多孔質構造体を分散させる分散工程と、該多孔質構造体が分散した分散液を乾燥し、バインダー被覆多孔質構造体からなる固形物を得る乾燥工程と、該バインダー被覆多孔質構造体の固形物を粉砕する粉砕工程と、熱可塑性樹脂に、該バインダー被覆多孔質構造体の粉砕物を混練りする混練り工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
（１）本発明の樹脂組成物に用いられる多孔質構造体は、内部に細孔を有する。多孔質構造体の表面の一部または全部は、バインダーで被覆されている。ここで、多孔質構造体は疎水性を有し、表面のバインダー層は親水性を有する。多孔質構造体とバインダーとは非相溶であるため、バインダーは多孔質構造体の細孔に入り込みにくく、細孔を潰しにくい。多孔質構造体の表面に、一種のバリア膜のようなバインダー層が形成されることにより、多孔質構造体の細孔には空気が封入される。したがって、バインダー被覆多孔質構造体を熱可塑性樹脂に含有させることにより、熱可塑性樹脂の断熱性を向上させることができる。
【０００９】
特許文献２には、疎水化処理された多孔質構造体を含有する樹脂組成物が記載されている。特許文献２の段落［００１７］、［００１８］に記載されているように、多孔質構造体は、１〜１００ｎｍ程度の粒子が数珠状に連結した骨格を有し、骨格間距離の径の多数のメソ孔を有する。メソ孔は空気の平均自由行程よりも小さいため、気体分子の熱伝導が抑制される。よって、多孔質構造体によると、高い断熱効果が期待できる。しかし、特許文献２に記載されている多孔質構造体の表面は、疎水化されている。このため、例えばＰＰなどの疎水性の熱可塑性樹脂に多孔質構造体を混練した場合には、両者は相溶で馴染みが良いことから、樹脂がメソ孔に入り込み、メソ孔を潰してしまうおそれがある。こうなると、多孔質構造体による断熱性の向上効果は期待できない。
【００１０】
この点、本発明の樹脂組成物においては、疎水性の多孔質構造体の表面の一部または全部が、それとは非相溶のバインダーで被覆されたバインダー被覆多孔質構造体を含有させる。このため、熱可塑性樹脂と混練しても、樹脂が多孔質構造体の細孔に入り込みにくい。したがって、多孔質構造体による断熱性の向上効果が阻害されにくい。
【００１１】
特許文献４には、ポリマーと、皮膜により被覆されたエアロゲルと、を有する複合材料が記載されている。しかし、特許文献４には、エアロゲルの形状が球状であることは記載されていない。この点、本発明におけるバインダー被覆多孔質構造体を構成する多孔質構造体は、球状を呈している。多孔質構造体が球状の場合、その表面積は小さくなる。よって、表面を被覆する比較的熱伝導率が大きいバインダーの量が少なくなり、熱伝導が抑制される。また、最密充填構造が取りやすくなることから、多孔質構造体間の空隙が小さくなる。これにより、比較的熱伝導率が大きい熱可塑性樹脂や空気の量が少なくなり、熱伝導が抑制される。このように、球状の多孔質構造体を採用することにより、断熱性の向上効果を高めることができる。
【００１２】
本発明の樹脂組成物によると、発泡材料のみを使用するのではないため、熱可塑性樹脂が有する機械的強度を維持することができる。すなわち、本発明の樹脂組成物によると、断熱性と機械的強度との両方を満足することができる。したがって、自動車の内装材としても充分使用することができる。
【００１３】
（２）本発明の樹脂組成物の製造方法においては、親水性のバインダーを溶媒に溶解させたバインダー溶液に多孔質構造体を分散させて乾燥することにより、表面の少なくとも一部がバインダーで被覆されているバインダー被覆多孔質構造体を得る。これにより、上述した本発明の樹脂組成物を、比較的簡単かつ低コストに製造することができる。
【００１４】
特許文献３には、樹脂Ａで被覆された多孔質構造体が、樹脂Ａより低い融点を有する樹脂Ｂに含有されている樹脂組成物が記載されている。樹脂Ａとしては、ポリエチレン−ポリビニルアルコール共重合体、ポリエステル樹脂、ポリメチルペンテン樹脂が挙げられている。特許文献３の段落［００１５］に記載されているように、同文献においては、メカノケミカル処理機を用いて多孔質構造体に樹脂Ａを被覆している。この際、温度上昇により樹脂Ａが溶融し被膜が形成される。よって、溶融した樹脂Ａが多孔質構造体の細孔に入り込み、細孔を潰すおそれがある。また、同段落［００１６］に記載されているように、樹脂Ａと樹脂Ｂとは相溶性が良い。このため、樹脂Ｂと多孔質構造体とを混練した時に溶融粘度が変化して、多孔質構造体を被覆している樹脂Ａが樹脂Ｂ相に溶出し、樹脂Ｂが細孔に入り込むことにより、細孔が潰されるおそれがある。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の樹脂組成物およびその製造方法の実施の形態について説明する。なお、本発明の樹脂組成物およびその製造方法は、以下の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が行い得る変更、改良等を施した種々の形態にて実施することができる。
【００１６】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂とバインダー被覆多孔質構造体とを有する。熱可塑性樹脂は、特に限定されない。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン、およびこれらの発泡材料などが挙げられる。なかでも、親水性のバインダーと非相溶であり、熱可塑性樹脂と混練した時に溶融粘度が変化しにくく加工性に優れるという観点から、疎水性の樹脂が望ましい。疎水性の熱可塑性樹脂のうち、例えば自動車の内装材に好適な樹脂としては、ポリプロピレン、発泡ポリプロピレン、ポリエチレン、発泡ポリエチレンなどが挙げられる。
【００１７】
バインダー被覆多孔質構造体は、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性かつ球状の多孔質構造体と、該多孔質構造体の表面の少なくとも一部を被覆する親水性のバインダー層と、からなる。多孔質構造体は、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する固体材料である。骨格をなす粒子（一次粒子）の直径は、４〜８ｎｍ程度である。骨格と骨格との間に形成される細孔の大きさは、２〜２００ｎｍ程度である。細孔の多くは、５０ｎｍ以下のいわゆるメソ孔である。メソ孔は、空気の平均自由行程よりも小さいため、熱の移動が阻害される。これにより、多孔質構造体は高い断熱性を有する。
【００１８】
多孔質構造体の形状としては、球状、異形状の塊状などがあるが、表面積が小さくなり、最密充填構造が取りやすくなることにより、表面を被覆するバインダー量および多孔質構造体間の空隙を少なくすることができるなどの理由から、球状が望ましい。多孔質構造体の最大長さを粒子径とした場合、多孔質構造体の平均粒子径は２〜１００μｍ程度が望ましい。また、粒子径が異なる二種類以上の多孔質構造体を用いると、断熱性の向上に効果的である。多孔質構造体の粒子径が大きいほど、断熱性を向上させる効果は高くなる。しかし、粒子径が大小の多孔質構造体を混在させると、小径の多孔質構造体が大径の多孔質構造体間の隙間を埋めるため、より最密充填構造を取りやすくなるからである。
【００１９】
多孔質構造体の種類は特に限定されない。一次粒子として、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニアなどが挙げられる。なかでも化学的安定性に優れるという観点から、一次粒子がシリカである多孔質シリカ構造体が望ましい。
【００２０】
多孔質構造体には、表面に親水基を有する親水性のものがある。しかし、親水性の多孔質構造体は、脆く崩れやすい。したがって、本発明の樹脂組成物においては、疎水性の多孔質構造体を採用する。疎水性で球状の多孔質構造体としては、例えば、特許文献５（特許第４９６０５３４号公報）に記載されているエアロゲルなどが挙げられる。同文献に記載されているように、多孔質構造体は、金属酸化物ゾル製造工程→エマルジョン化工程→ゲル化工程→洗浄工程→溶媒置換工程→疎水化工程→乾燥工程を経て製造することができる。
【００２１】
エマルジョン化工程においては、前工程で得られた金属酸化物ゾルを疎水性溶媒中に分散させて、Ｗ／Ｏ型エマルションを形成する。これにより、金属酸化物ゾルが表面張力などにより球状になり、後工程で当該金属酸化物ゾルをゲル化することにより、球状のゲル化体を得ることができる。ここで、「Ｗ／Ｏ型エマルション」とは、疎水性溶媒中に水滴が分散しているエマルションを意味する。
【００２２】
疎水化工程において、多孔質構造体の表面に導入される疎水基の種類は特に限定されない。モノメチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基などが挙げられる。なかでも疎水性の高いものが得られるという観点から、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基が望ましい。
【００２３】
球状の多孔質構造体のＢＥＴ法による比表面積は、４００ｍ２／ｇ以上１０００ｍ２／ｇ以下であることが望ましく、ＢＪＨ法による細孔容積は、３ｍｌ／ｇ以上８ｍｌ／ｇ以下であることが望ましく、画像解析法により求められる平均円形度は、０．８以上であることが望ましい。平均円形度が０．８以上の場合には、多孔質構造体の表面積が小さくなる。よって、表面を被覆する比較的熱伝導率が大きいバインダーの量が少なくなり、熱伝導が抑制される。また、最密充填構造が取りやすくなることから、多孔質構造体間の空隙が小さくなる。これにより、比較的熱伝導率が大きい熱可塑性樹脂や空気の量が少なくなり、熱伝導が抑制される。
【００２４】
ここで、「ＢＥＴ法による比表面積」とは、測定対象のサンプルを、１ｋＰａ以下の真空下において２００℃の温度で３時間以上乾燥させ、その後、液体窒素温度における窒素の吸着側のみの吸着等温線を測定し、該吸着等温線をＢＥＴ法により解析して求めた値を意味する。その際の解析に用いる圧力範囲は、相対圧０．１〜０．２５の範囲である。「ＢＪＨ法による細孔容積」とは、上記同様に取得した吸着側の吸着等温線をＢＪＨ法（Barrett, E. P.; Joyner, L. G.; Halenda, P. P., J. Am. Chem. Soc. 73, 373 (1951)）により解析して得られる細孔半径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の細孔に由来する細孔容積を意味する。「画像解析法により求められる平均円形度」とは、２０００個以上の多孔質構造体を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて二次電子検出により倍率１０００倍で観察し、得られたＳＥＭ像を画像解析して求められる円形度の相加平均値である。「円形度」は、次式（１）により求められる。
Ｃ＝４πＳ／Ｌ２  ・・・（１）
［Ｃ：円形度、Ｓ：多孔質構造体がＳＥＭ像に占める面積（投影面積）、Ｌ：ＳＥＭ像における多孔質構造体の外周長さ（周囲長）。］
多孔質構造体の表面の少なくとも一部には、親水性のバインダー層が配置されている。熱可塑性樹脂の細孔への入り込みを抑制し、断熱性の向上効果を高めるには、多孔質構造体の表面全体にバインダー層が配置されていることが望ましい。しかし、多孔質構造体の表面に、バインダー層が配置されない部分が存在していてもよい。親水性のバインダーとしては、水溶性エマルジョン、水溶性樹脂などがあり、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂とウレタン樹脂との混合物、水溶性脂肪酸などが挙げられる。なかでも水溶性エマルジョンは、水溶性樹脂と比較して耐水性が高いため、好適である。また、アクリル樹脂とウレタン樹脂との混合物によると、ウレタン樹脂と多孔質構造体との密着性が良好であることから、樹脂組成物を曲げた時の強度が向上する。さらに、多孔質構造体を覆うバインダー層の強度を向上させて、熱可塑性樹脂の細孔への進入抑制効果を高めるという観点から、エポキシ架橋アクリル樹脂などの架橋樹脂を使用してもよい。多孔質構造体の表面におけるバインダー層の厚さは、例えば、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下にするとよい。バインダー層の厚さが１００ｎｍ未満の場合には、熱可塑性樹脂の入り込みを抑制する効果が低下する。反対に、バインダー層の厚さが３０００ｎｍを超えると、多孔質構造体間でバインダー層が熱伝導経路になり、断熱性が低下するおそれがある。
【００２５】
バインダー被覆多孔質構造体の含有量は、樹脂組成物における熱伝導率と機械的強度とのバランスを考慮して適宜決定すればよい。例えば、熱伝導率を小さくするという観点では、バインダー被覆多孔質構造体の含有量を、樹脂組成物全体の体積を１００体積％とした場合の３５体積％以上にすることが望ましい。４０体積％以上にするとより好適である。例えば、機械的強度をできるだけ維持するという観点では、バインダー被覆多孔質構造体の含有量を、樹脂組成物全体の体積を１００体積％とした場合の７０体積％以下にすることが望ましい。５０体積％以下にするとより好適である。
【００２６】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、例えば、以下の二つの方法により製造することができる。
【００２７】
（１）第一の製造方法
本発明の樹脂組成物の第一の製造方法は、分散工程と、乾燥工程と、粉砕工程と、混練り工程と、を有する。以下、各工程について説明する。
【００２８】
［分散工程］
本工程は、親水性のバインダーを溶媒に溶解させたバインダー溶液に、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性かつ球状の多孔質構造体を分散させる工程である。
【００２９】
バインダーおよび多孔質構造体については、先に説明した通りである。よって、ここでは説明を省略する。バインダー溶液の溶媒は、バインダーの種類に応じて適宜選択すればよい。例えば、多孔質構造体の細孔に入り込みにくいという観点から水が好適である。バインダー溶液には、さらに界面活性剤、膨潤剤などを配合してもよい。界面活性剤としては、水と多孔質構造体の表面とに対する両親媒性を有するという理由から、脂肪酸系界面活性剤を用いるとよい。
【００３０】
多孔質構造体に対するバインダーの配合比率は、樹脂組成物の熱伝導率を考慮して適宜決定すればよい。多孔質構造体に対してバインダーが多すぎると、同量の多孔質構造体を含有させた場合と比較して、熱伝導率の向上効果が充分に得られない。また、多孔質構造体同士が凝集するおそれがある。よって、多孔質構造体に対するバインダーの配合比率は、質量比で３以下にするとよい。２．５以下にするとより好適である。反対に、多孔質構造体に対してバインダーが少なすぎると、多孔質構造体の表面を充分に被覆することができないため、後の混練り工程において、熱可塑性樹脂が細孔に入り込むおそれがある。よって、多孔質構造体に対するバインダーの配合比率は、質量比で１以上にするとよい。１．４以上にするとより好適である。
【００３１】
［乾燥工程］
本工程は、多孔質構造体が分散した分散液を乾燥し、バインダー被覆多孔質構造体からなる固形物を得る工程である。
【００３２】
分散液の乾燥には、空気循環式乾燥機などを使用すればよい。乾燥温度は、溶媒の種類に応じて適宜決定すればよく、例えば水の場合には、８０〜１２０℃で２時間程度行えばよい。固形物の形態は、塊状、シート状など特に限定されない。
【００３３】
［粉砕工程］
本工程は、先の工程で得られたバインダー被覆多孔質構造体の固形物を粉砕する工程である。粉砕には、樹脂ハンマーや、機械式の粉砕機を用いればよい。本工程により得られる粉砕物の形態は、ペレット状、粉状など特に限定されない。例えば、固形物を５ｍｍ角のペレット状に粉砕すると、取り扱いが容易になり、後の混練りがし易くなる。
【００３４】
［混練り工程］
本工程は、熱可塑性樹脂に、バインダー被覆多孔質構造体の粉砕物を混練りする工程である。混練りには、後述する実施例においては（株）東洋精機製作所製の混練・押出成形評価試験装置（ラボプラストミル）を用いたが、二軸混練り機などを用いてもよい。混練り後、熱可塑性樹脂の種類に応じて、混練物を所定の温度で成形すればよい。成形機としては、プレス、押し出し加工機、射出成形機などを使用すればよい。
【００３５】
（２）第二の製造方法
本発明の樹脂組成物の第二の製造方法は、流動層コーティング法によりバインダー被覆多孔質構造体を製造する場合の製造方法であって、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性かつ球状の多孔質構造体を気体により浮遊流動させた状態で、親水性のバインダーを溶媒に溶解させたバインダー溶液を噴霧して、粉末状のバインダー被覆多孔質構造体を製造する被覆工程と、熱可塑性樹脂に、該バインダー被覆多孔質構造体を混練りする混練り工程と、を有する。
【００３６】
流動層コーティング法においては、浮遊流動している多孔質構造体にバインダー溶液が噴霧されることにより、多孔質構造体の表面にバインダーが付着した後、速やかに乾燥される。このため、多孔質構造体同士の結着が抑制され、多孔質構造体を単分散した状態で被覆処理することができる。これにより、均質なバインダー被覆多孔質構造体を製造することができる。また、粉末状のバインダー被覆多孔質構造体を容易に製造することができる。
【００３７】
混練り工程については、第一の製造方法と同じである。よって、ここでは被覆工程についてのみ説明する。被覆工程は、いわゆる流動層造粒機を用いて行えばよい。多孔質構造体は、空気などの気体の流れで浮遊させながら流動させればよい。例えば、８５℃程度に加熱された熱風を用いると、多孔質構造体の表面にバインダーを付着させた後、瞬時に乾燥させることができる。バインダー溶液、多孔質構造体に対するバインダーの配合比率については、第一の製造方法と同じでよい。
【実施例】
【００３８】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００３９】
＜樹脂組成物の製造＞
［実施例１］
上記実施形態の第一の製造方法により、樹脂組成物を製造した。まず、水溶性のアクリル樹脂バインダー（東亜合成（株）製「ＡＳ１１００」）２０質量部を水に溶解したバインダー溶液に、表面にトリメチルシリル基を導入した球状の多孔質シリカ構造体（平均粒子径３μｍ、比表面積７０６ｍ２／ｇ、細孔容積４．０ｍｌ／ｇ、平均円形度０．８）１０質量部を分散させて、分散液を調製した（分散工程）。次に、分散液を空気循環式乾燥機にて１００℃で２時間乾燥し、バインダー被覆多孔質シリカ構造体のシートを得た（乾燥工程）。続いて、得られたシートを樹脂ハンマーにて５ｍｍ角に粉砕し、バインダー被覆多孔質シリカ構造体のペレットを製造した（粉砕工程）。そして、ポリプロピレン７０質量部に、製造したペレット３０質量部を配合して、（株）東洋精機製作所製のラボプラストミルにて、１９０℃で１５分間混練りした（混練り工程）。その後、プレスを用いて、混練物をシート状に成形した。得られたシート状の成形体を、実施例１の成形体と称す。実施例１の成形体におけるバインダー被覆多孔質シリカ構造体の含有量は、成形体全体の体積を１００体積％とした場合の４０体積％である。多孔質シリカ構造体に対するバインダーの配合比率は、質量比で２．０である。実施例１の成形体は、本発明の樹脂組成物の概念に含まれる。
【００４０】
［実施例２〜６］
多孔質シリカ構造体、アクリル樹脂バインダー、ポリプロピレンの配合量を変更した以外は、実施例１と同様の製造方法により、実施例２〜６の成形体を製造した。実施例２〜６の成形体におけるバインダー被覆多孔質シリカ構造体の含有量は、成形体全体の体積を１００体積％として、順に、４３体積％、４８体積％、５０体積％、４４体積％、４２体積％である。多孔質シリカ構造体に対するバインダーの配合比率は、実施例２〜４の成形体では質量比で２．０、実施例５の成形体では質量比で１．４、実施例６の成形体では質量比で２．５である。実施例２〜６の成形体は、本発明の樹脂組成物の概念に含まれる。
【００４１】
［比較例１］
バインダー被覆多孔質シリカ構造体を配合せずに、ポリプロピレン（同上）のみを実施例１と同様にシート状に成形して、比較例１の成形体を製造した。
【００４２】
＜評価＞
製造した成形体の熱伝導率および引張強さを測定した。測定方法は次の通りである。
【００４３】
［熱伝導率］
成形体の熱伝導率を、ＪＩＳ  Ａ１４１２−２（１９９９）の熱流計法に準拠した、英弘精機（株）製「ＨＣ−０７４」を用いて測定した。
【００４４】
［引張強さ］
成形体の引張強さを、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１、Ｋ７１６１−２：２０１４に規定される方法により測定した。試験片としては、ダンベル１Ａ形を使用した。
【００４５】
表１に、各成形体の組成、バインダー被覆多孔質シリカ構造体の含有量、多孔質シリカ構造体に対するバインダーの配合比率、熱伝導率および引張強さの測定結果を示す。
【表１】
2018168206.tif 000002
【００４６】
表１に示すように、実施例１〜６の成形体によると、比較例１の成形体と比較して、熱伝導率を小さくしつつ、引張強さを維持することができた。特に、多孔質シリカ構造体に対するバインダーの配合比率が２．０である実施例１〜４の成形体においては、熱伝導率をより小さくすることができた。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の樹脂組成物は、断熱性と機械的強度との両方を要求される用途、例えば、ドアトリム、ピラーガーニッシュ、インストルメントパネルなどの自動車の内装材、保冷庫筐体、クーラーボックスなどに好適である。