(57)【要約】【課題】撮影が制限される条件に該当しなくなったときに、カメラの遮蔽が解消されないことにより撮影できない状態が発生するのを防ぐ。【解決手段】遮蔽検知手段は、ユーザーに装着されるカメラの視野が遮蔽された状態を検知する。制限判定手段は、カメラによる撮影が制限される条件に該当するか否かを判定する。異常検出手段は、遮蔽検知手段により遮蔽された状態が検知された後、条件に該当しなくなったときに遮蔽された状態が継続している場合には、遮蔽された状態が解消されないことによる撮影異常を検出する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに装着されるカメラの視野が遮蔽された状態を検知する遮蔽検知手段と、
前記カメラによる撮影が制限される条件に該当するか否かを判定する制限判定手段と、
前記遮蔽検知手段により前記遮蔽された状態が検知された後、前記条件に該当しなくなったとき前記遮蔽された状態が継続している場合には、前記遮蔽された状態が解消されないことによる撮影異常を検出する異常検出手段と
を備える撮影異常監視システム。
【請求項２】
さらに、前記異常検出手段により検出された前記撮影異常を前記ユーザーに報知する報知手段を備える
請求項１に記載の撮影異常監視システム。
【請求項３】
前記撮影異常は、第１撮影異常であり、
前記異常検出手段は、前記条件に該当しない期間内に前記遮蔽された状態が検知された場合には、前記第１撮影異常とは異なる第２撮影異常を検出する
請求項１又は２に記載の撮影異常監視システム。
【請求項４】
さらに、前記第１撮影異常と前記第２撮影異常とを区別して前記ユーザーに報知する報知手段を備える
請求項３に記載の撮影異常監視システム。
【請求項５】
前記撮影異常は、第１撮影異常であり、
前記異常検出手段は、前記遮蔽された状態が検知され且つ前記条件に該当する状態が所定時間継続すると、前記第１撮影異常とは異なる第２撮影異常を検出する
請求項１から４のいずれか１項に記載の撮影異常監視システム。
【請求項６】
前記撮影異常は、第１撮影異常であり、
前記遮蔽検知手段は、前記遮蔽された状態が所定の遮蔽物によるものであるか否かを判定し、
前記異常検出手段は、前記遮蔽された状態が前記所定の遮蔽物によるものではないと判定された場合には、前記条件に該当していたとしても、前記第１撮影異常とは異なる第２撮影異常を検出する
請求項１から５のいずれか１項に記載の撮影異常監視システム。
【請求項７】
さらに、前記ユーザーの位置又は前記位置が属する範囲を特定する位置特定手段を備え、
前記条件は、前記ユーザーが所定のエリア内に居るという条件を含み、
前記制限判定手段は、前記位置特定手段により特定された前記位置又は前記範囲に基づいて、前記ユーザーが前記所定のエリア内に居るか否かを判定する
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影異常監視システム。
【請求項８】
さらに、前記ユーザーの移動方向を検出する移動方向検出手段を備え、
前記条件は、前記ユーザーが所定の方向に移動しているという条件を含み、
前記制限判定手段は、前記移動方向検出手段により検出された前記移動方向に基づいて、前記ユーザーが前記所定の方向に移動しているか否かを判定する
請求項１から７のいずれか１項に記載の撮影異常監視システム。
【請求項９】
さらに、前記カメラの撮影方向を検出する撮影方向検出手段を備え、
前記条件は、前記カメラの撮影方向が所定の方向であるという条件を含み、
前記制限判定手段は、前記撮影方向検出手段により検出された前記撮影方向に基づいて、前記カメラの撮影方向が前記所定の方向であるか否かを判定する
請求項１から８のいずれか１項に記載の撮影異常監視システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザーに装着されるカメラの視野が遮蔽された状態を検知するステップと、
前記カメラによる撮影が制限される条件に該当するか否かを判定するステップと、
前記遮蔽された状態が検知された後、前記条件に該当しなくなったとき前記遮蔽された状態が継続している場合には、前記遮蔽された状態が解消されないことによる撮影異常を検出するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影異常を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェアラブルカメラを利用して異常を監視する技術が知られている。例えば特許文献１には、ヘルメットに装着したカメラ及びインターカムからの映像信号及び音声信号をウェストポーチに収納したエンコードサーバーで記録することで、装着者が移動しながら映像及び音声を記録する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４８８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたようなウェアラブルカメラは、基本的には、常時画像を撮影している。ただし、例えばウェアラブルカメラを装着するユーザーがトイレ等の特定の場所にいる場合には、プライバシーを保護するために、撮影を控える必要がある。そこで、このような撮影が制限される条件に該当する場合、ユーザーは、例えばウェアラブルカメラをカバーで覆って撮影ができない状態にする。しかし、例えばユーザーが特定の場所から離れることにより、撮影が制限される条件に該当しなくなったときに、ユーザーがカバーを外し忘れると、以後、監視に必要な画像が撮影されなくなってしまう。
本発明は、撮影が制限される条件に該当しなくなったときに、カメラの遮蔽が解消されないことにより撮影できない状態が発生するのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ユーザーに装着されるカメラの視野が遮蔽された状態を検知する遮蔽検知手段と、前記カメラによる撮影が制限される条件に該当するか否かを判定する制限判定手段と、前記遮蔽検知手段により前記遮蔽された状態が検知された後、前記条件に該当しなくなったときに前記遮蔽された状態が継続している場合には、前記遮蔽された状態が解消されないことによる撮影異常を検出する異常検出手段とを備える撮影異常監視システムを提供する。
【０００６】
前記撮影異常監視システムは、さらに、前記異常検出手段により検出された前記撮影異常を前記ユーザーに報知する報知手段を備えてもよい。
【０００７】
前記撮影異常は、第１撮影異常であり、前記異常検出手段は、前記条件に該当しない期間内に前記遮蔽された状態が検知された場合には、前記第１撮影異常とは異なる第２撮影異常を検出してもよい。
【０００８】
前記撮影異常監視システムは、さらに、前記第１撮影異常と前記第２撮影異常とを区別して前記ユーザーに報知する報知手段を備えてもよい。
【０００９】
前記撮影異常は、第１撮影異常であり、前記異常検出手段は、前記遮蔽された状態が検知され、且つ前記条件に該当する状態が所定時間継続すると、前記第１撮影異常とは異なる第２撮影異常を検出してもよい。
【００１０】
前記撮影異常は、第１撮影異常であり、前記遮蔽検知手段は、前記遮蔽された状態が所定の遮蔽物によるものであるか否かを判定し、前記異常検出手段は、前記遮蔽された状態が前記所定の遮蔽物によるものではないと判定された場合には、前記条件に該当していたとしても、前記第１撮影異常とは異なる第２撮影異常を検出してもよい。
【００１１】
前記撮影異常監視システムは、さらに、前記ユーザーの位置又は前記位置が属する範囲を特定する位置特定手段を備え、前記条件は、前記ユーザーが所定のエリア内に居るという条件を含み、前記制限判定手段は、前記位置特定手段により特定された前記位置又は前記範囲に基づいて、前記ユーザーが前記所定のエリア内に居るか否かを判定してもよい。
【００１２】
前記撮影異常監視システムは、さらに、前記ユーザーの移動方向を検出する移動方向検出手段を備え、前記条件は、前記ユーザーが所定の方向に移動しているという条件を含み、前記制限判定手段は、前記移動方向検出手段により検出された前記移動方向に基づいて、前記ユーザーが前記所定の方向に移動しているか否かを判定してもよい。
【００１３】
前記撮影異常監視システムは、さらに、前記カメラの撮影方向を検出する撮影方向検出手段を備え、前記条件は、前記カメラの撮影方向が所定の方向であるという条件を含み、前記制限判定手段は、前記撮影方向検出手段により検出された前記撮影方向に基づいて、前記カメラの撮影方向が前記所定の方向であるか否かを判定してもよい。
【００１４】
また、本発明は、コンピュータに、ユーザーに装着されるカメラの視野が遮蔽された状態を検知するステップと、前記カメラによる撮影が制限される条件に該当するか否かを判定するステップと、前記遮蔽された状態が検知された後、前記条件に該当しなくなったときに前記遮蔽された状態が継続している場合には、前記遮蔽された状態が解消されないことによる撮影異常を検出するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、撮影が制限される条件に該当しなくなったときに、カメラの遮蔽が解消されないことにより撮影できない状態が発生するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像監視システム１の構成の一例を示す図。
【図２】ウェアラブル端末１０が装着された状態の一例を示す図。
【図３】ウェアラブル端末１０のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】サーバー装置２０のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】画像監視システム１による撮影異常の監視に関する機能構成の一例を示す図。
【図６】画像監視システム１の動作の一例を示すタイミングチャート。
【図７】画像監視システム１の動作の一例を示すタイミングチャート。
【図８】画像監視システム１の動作の一例を示すタイミングチャート。
【図９】画像監視システム１の動作の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［構成］
図１は、本実施形態に係る画像監視システム１の構成の一例を示す図である。画像監視システム１は、本発明における撮影異常監視システムを含むものである。画像監視システム１においては、ウェアラブル端末１０を用いて不審物の監視等の用途に用いられる画像を撮影する。また、画像監視システム１は、ウェアラブル端末１０による監視用の撮影が正常に行われていない状態である撮影異常を監視する。
【００１８】
画像監視システム１は、複数のウェアラブル端末１０と、サーバー装置２０と、オペレーション端末３０とを備える。各ウェアラブル端末１０とサーバー装置２０とは、データを伝送する通信回線４０を介して接続される。通信回線４０には、基地局が接続されており、各ウェアラブル端末１０は、基地局を介して通信回線４０に無線で接続される。通信回線４０は、例えばインターネットと無線通信ネットワークとにより構成されてもよい。サーバー装置２０とオペレーション端末３０とは、データを伝送する通信回線６０を介して接続される。通信回線６０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のプライベートネットワークにより構成されてもよい。なお、図１に示す例では、サーバー装置２０の数及びオペレーション端末３０の数はいずれも単数であるが、サーバー装置２０の数及びオペレーション端末３０の数は複数であってもよい。
【００１９】
ウェアラブル端末１０は、ユーザーに装着されるコンピュータであり、画像を撮影する機能を有する。ウェアラブル端末１０は、例えばスマートフォンであってもよい。ウェアラブル端末１０は、ユーザーに装着された状態で、監視用にユーザーの前方の監視空間を内蔵カメラで常時又は断続的に撮影し、撮影した画像（以下、「撮影画像」という。）をサーバー装置２０に送信する。
【００２０】
サーバー装置２０及びオペレーション端末３０は、監視センター５０内に設置される。監視センター５０は、ウェアラブル端末１０により撮影された画像を用いて各種の異常を監視するための施設である。サーバー装置２０は、ウェアラブル端末１０による撮影画像に基づく異常事象の監視や、ウェアラブル端末１０の撮影異常を監視するサービスを提供するコンピュータである。サーバー装置２０は、ウェアラブル端末１０から送信された撮影画像を解析することで、不審物等の監視空間に生じた異常事象を検出する。また、サーバー装置２０は、ウェアラブル端末１０からの送信された各種情報に基づき、ウェアラブル端末１０のカメラ１７の視野が遮蔽され正常に撮影できない状態である撮影異常を検出する。
【００２１】
オペレーション端末３０は、各種の異常を監視するオペレーターにより使用されるコンピュータである。オペレーション端末３０は、例えばパーソナルコンピュータであってもよい。サーバー装置２０にて異常事象が検出された場合、オペレーション端末３０に異常事象の内容が送信され、オペレーターに通知される。
【００２２】
図２は、ウェアラブル端末１０が装着された状態の一例を示す図である。ウェアラブル端末１０は、ケース７０に収容される。このケース７０は、例えばハーネスを用いてユーザーの上半身に固定される。これにより、ウェアラブル端末１０がユーザーに装着される。
【００２３】
ケース７０は、開口部７１と、カバー７２と、取っ手７３とを有する。開口部７１は、ウェアラブル端末１０が収容された状態でカメラ１７のレンズ１７１に対向する位置に設けられ、レンズ１７１は開口部７１を介して外部に露出する。カバー７２は、開口部７１の前面を覆う位置（以下、「遮蔽位置」という。）と覆わない位置（以下、「退避位置」という。）との間でスライド移動可能な、可動式の遮蔽板である。カバー７２が遮蔽位置にあるとき、ケース７０に収容されたウェアラブル端末１０のレンズ１７１の前方が遮蔽され、すなわちカメラ１７の視野が遮蔽された状態となる。取っ手７３は、カバー７２の図中の矢印−Ｘ方向の端部に設けられる。カバー７２を閉じる場合、ユーザーは取っ手７３を持ってカバー７２を図中の矢印−Ｘ方向に遮蔽位置まで移動させる。カバー７２は、ユーザーの操作に従って図中の矢印−Ｘ方向にスライド移動し、開口部７１を遮蔽する。これにより、レンズ１７１が遮蔽され、ユーザーの前方の監視空間を撮影できない状態になる。一方、カバー７２を開ける場合、ユーザーは取っ手７３を持ってカバー７２を図中の矢印Ｘ方向に退避位置まで移動させる。カバー７２は、ユーザーの操作に従って図中の矢印Ｘ方向にスライド移動する。これにより、開口部７１を介してレンズ１７１が外部に露出し、撮影可能な状態になる。なお、ケース７０には、カバー７２により遮蔽される部分に、撮影中であることを示すメッセージ、例えば「警備撮影中」というメッセージが印字されていてもよい。
【００２４】
図３は、ウェアラブル端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。ウェアラブル端末１０は、プロセッサー１１と、メモリー１２と、通信インタフェース１３と、ストレージ１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、カメラ１７と、各種のセンサー１８とを備える。これらの装置は、データを伝送するバス１９を介して接続される。
【００２５】
プロセッサー１１は、プログラムをメモリー１２に読み出して実行することにより、各種の処理を実行する。プロセッサー１１としては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が用いられてもよい。メモリー１２は、プロセッサー１１により実行されるプログラムを記憶する。メモリー１２としては、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はこれらの組み合わせが用いられてもよい。通信インタフェース１３は、通信回線４０を介して、サーバー装置２０とデータ通信を行う。ストレージ１４は、各種のデータ及びプログラムを記憶する。ストレージ１４としては、例えばハードディスク、フラッシュメモリー、又はこれらの組み合わせが用いられてもよい。
【００２６】
入力装置１５は、各種の情報の入力に用いられる。入力装置１５としては、例えばキー、タッチパネルを構成するタッチセンサー、又はこれらの組み合わせが用いられてもよい。出力装置１６は、各種の情報を出力する。出力装置１６としては、例えばディスプレイ、スピーカー、振動部、発光部、又はこれらのうちの少なくとも２つの組み合わせが用いられてもよい。ディスプレイは、画像を表示する。ディスプレイとしては、例えば液晶ディスプレイが用いられてもよい。スピーカーは、音を出力する。振動部は、ウェアラブル端末１０の筐体を振動させる。振動装置としては、例えば振動モーターが用いられてもよい。発光部は、発光する。発光部としては、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）が用いられてもよい。
【００２７】
カメラ１７は、レンズ１７１と撮像素子１７２とを有し、レンズ１７１により被写体の画像を撮像素子１７２上に結像させることにより、被写体の動画を撮影する。カメラ１７としては、例えばデジタルビデオカメラが用いられてもよい。各種のセンサー１８には、例えば測位センサー、加速度センサー、磁気センサー、傾斜センサー、及び高度センサーが含まれる。測位センサーは、ウェアラブル端末１０の位置を測定する。測位センサーとしては、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）ビーコンの受信機、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機、又はその両方が用いられてもよい。加速度センサーは、ウェアラブル端末１０の加速度を測定する。磁気センサーは、磁場の大きさ及び方向を測定する。傾斜センサーは、ウェアラブル端末１０の傾斜角度を測定する。傾斜センサーとしては、例えばジャイロセンサーが用いられてもよい。高度センサーは、ウェアラブル端末１０の高度を測定する。高度センサーとしては、例えば気圧センサーが用いられてもよい。
【００２８】
図４は、サーバー装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバー装置２０は、プロセッサー２１と、メモリー２２と、通信インタフェース２３と、ストレージ２４とを備える。これらの装置は、データを伝送するバス２５を介して接続される。
【００２９】
プロセッサー２１は、プログラムをメモリー２２に読み出して実行することにより、各種の処理を実行する。プロセッサー２１としては、例えばＣＰＵが用いられる。メモリー２２は、プロセッサー２１により実行されるプログラムを記憶する。メモリー２２としては、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、又はこれらの組み合わせが用いられてもよい。通信インタフェース２３は、通信回線４０を介して、各ウェアラブル端末１０とデータ通信を行う。また、通信インタフェース２３は、通信回線６０を介して、オペレーション端末３０とデータ通信を行う。ストレージ２４は、各種のデータ及びプログラムを記憶する。ストレージ２４としては、例えばハードディスク、フラッシュメモリー、又はこれらの組み合わせが用いられてもよい。
【００３０】
図５は、画像監視システム１による撮影異常の監視に関する機能構成の一例を示す図である。画像監視システム１は、遮蔽検知手段１０１と、位置特定手段１０２と、移動方向検出手段１０３と、撮影方向検出手段１０４と、制限判定手段１０５と、異常検出手段１０６と、報知手段１０７として機能する。この例では、遮蔽検知手段１０１と、位置特定手段１０２と、移動方向検出手段１０３と、撮影方向検出手段１０４と、報知手段１０７とは、ウェアラブル端末１０に実装される。これらの機能は、メモリー１２に記憶されたプログラムと、プログラムを実行するプロセッサー１１との協働により実現される。また、制限判定手段１０５と、異常検出手段１０６とは、サーバー装置２０に実装される。これらの機能は、メモリー２２に記憶されたプログラムと、プログラムを実行するプロセッサー２１との協働により実現される。
【００３１】
遮蔽検知手段１０１は、カメラ１７の視野が遮蔽された状態を検知する。例えば遮蔽検知手段１０１は、カメラ１７により撮影された画像を用いて、カメラ１７の視野が遮蔽された状態を検知する。遮蔽検知手段１０１は、撮影画像における明度、濃淡、コントラスト等に基づき、カメラ１７の視野が遮蔽された状態を検知する。例えば、遮蔽検知手段１０１は、撮影画像が全体的に暗く、明暗差が小さい場合に、カメラ１７の視野が遮蔽されたことにより正常に撮影できていないと判断する。このとき、一時的な画像の乱れによる誤検知を防ぐため、遮蔽検知手段１０１は、正常に撮影できない状態が所定時間継続した時点でカメラ１７の視野が遮蔽されたと判断してもよい。遮蔽検知手段１０１の検知結果を示す情報は、サーバー装置２０に送信される。
【００３２】
位置特定手段１０２は、ユーザーの位置又はユーザーの位置が属する範囲を特定する。例えばユーザーが屋外にいる場合、位置特定手段１０２は、ＧＰＳを利用してユーザーの位置を特定する。例えばＧＰＳを利用して測定された位置が、ユーザーの位置として特定される。一方、ユーザーが屋内にいる場合、位置特定手段１０２は、屋内に設けられたビーコンを利用して、ユーザーの位置又はユーザーの位置が属する範囲を特定する。このビーコンとしては、例えばＢＬＥビーコンが用いられてもよい。この場合、屋内には、複数のＢＬＥビーコンが設けられる。各ＢＬＥビーコンは、Bluetooth（登録商標）の規格に従って電波を発信する。例えばウェアラブル端末１０が或るＢＬＥビーコンから電波を受信すると、このＢＬＥビーコンの電波が届く範囲が、ユーザーの位置が属する範囲として特定される。
【００３３】
或いはユーザーが屋内にいる場合、位置特定手段１０２は、屋内に設けられたビーコンと歩行者デッドレコニングとの組み合わせにより、ユーザーの位置又はユーザーの位置が属する範囲を特定してもよい。この歩行者デッドレコニングでは、加速度センサー、磁気センサー、傾斜センサー、又はこれらのうち少なくとも２つの組み合わせを用いて、ユーザーの相対的な位置が測定される。位置特定手段１０２により特定された位置又は範囲を示す情報は、サーバー装置２０に送信される。
【００３４】
移動方向検出手段１０３は、ユーザーの移動方向を検出する。例えば移動方向検出手段１０３は、高度センサーを用いて鉛直方向の成分を含むユーザーの移動方向を検出する。移動方向検出手段１０３により検出された移動方向を示す情報は、サーバー装置２０に送信される。
【００３５】
撮影方向検出手段１０４は、カメラ１７の撮影方向を検出する。この撮影方向は、例えばカメラ１７の光軸方向であってもよい。例えば撮影方向検出手段１０４は、傾斜センサーを用いてカメラ１７の撮影方向を検出する。撮影方向検出手段１０４により検出された撮影方向を示す情報は、サーバー装置２０に送信される。
【００３６】
制限判定手段１０５は、ウェアラブル端末１０から受信した情報に基づいて、カメラ１７による撮影が制限される条件（以下、「撮影制限条件」という。）に該当するか否かを判定する。撮影制限条件には、例えばユーザーの場所に関する条件と、ユーザーの移動方向に関する条件と、カメラ１７の撮影方向に関する条件とが含まれてもよい。
【００３７】
ユーザーの場所に関する条件は、例えばユーザーが所定のエリア内に居るという条件である。この所定のエリアは、撮影が制限される場所である。なお、ここで言う「制限」という用語の概念には、撮影が許可されないという意味だけでなく、撮影を控えた方がよいという意味も含む。この所定のエリアには、例えばトイレ及び階段が含まれてもよい。この場合、制限判定手段１０５は、位置特定手段１０２により特定された位置又は範囲に基づいて、ユーザーが所定のエリア内に居るか否かを判定する。ユーザーが所定のエリア内に居る場合、撮影制限条件に該当すると判定される。
【００３８】
ユーザーの移動方向に関する条件は、例えばユーザーが所定の方向に移動しているという条件である。この所定の方向は、撮影が制限されるような移動方向である。この所定の方向には、例えば階段又はエスカレーターで上昇移動していることを示す方向が含まれてもよい。これは、階段又はエスカレーターで上昇移動している間は、前方の人を斜め下から撮影することになり、撮影が好ましくない場合があるためである。この場合、制限判定手段１０５は、移動方向検出手段１０３により検出された移動方向に基づいて、ユーザーが所定の方向に移動しているか否かを判定する。ユーザーが所定の方向に移動している場合、撮影制限条件に該当すると判定される。
【００３９】
カメラ１７の撮影方向に関する条件には、例えばカメラ１７の撮影方向が所定の方向であるという条件である。この所定の方向は、撮影が制限されるような撮影方向である。この所定の方向は、例えば撮影方向が仰角４５度〜９０度の範囲としてもよい。この場合、制限判定手段１０５は、撮影方向検出手段１０４により検出された撮影方向に基づいて、カメラ１７の撮影方向が所定の方向であるか否かを判定する。カメラ１７の撮影方向が所定の方向である場合、撮影制限条件に該当すると判定される。
【００４０】
このように、ユーザーの場所に関する条件、ユーザーの移動方向に関する条件、及びカメラ１７の撮影方向に関する条件の少なくともいずれかを満たす場合、撮影制限条件に該当すると判定される。一方、これらの条件をいずれも満たさない場合、撮影制限条件に該当しないと判定される。
【００４１】
異常検出手段１０６は、遮蔽検知手段１０１による検知結果及び制限判定手段１０５による判定結果に基づき、ウェアラブル端末１０が正常に撮影できない状態にある撮影異常を検出する。異常検出手段１０６は、ウェアラブル端末１０から受信した情報と制限判定手段１０５の判定結果とに基づいて、遮蔽検知手段１０１により遮蔽された状態が検知された後、撮影制限条件に該当しなくなったときに遮蔽された状態が継続している場合には、遮蔽された状態が解消されないことによる撮影異常（以下、「撮影復帰異常」という。）を検出する。この撮影復帰異常は、本発明における第１撮影異常の一例である。
【００４２】
また、異常検出手段１０６は、撮影制限条件に該当しない期間内に遮蔽検知手段１０１によりカメラ１７の視野（以下、単に「カメラ視野」と称す。）が遮蔽された状態が検知された場合には、遮蔽された状態の検知に応じて撮影異常（以下、「撮影障害異常」という。）を検出する。この撮影障害異常は、本発明における第２撮影異常の一例である。この撮影障害異常は、遮蔽された状態が解消されないことに起因する撮影異常ではない点で、撮影復帰異常とは異なる。撮影復帰異常は、ユーザーが撮影制限条件下において意図的にカメラ視野を遮蔽し、その遮蔽を解除し忘れたことによる撮影異常であるのに対し、撮影障害異常は、ユーザーの意図にかかわらず正しく撮影が行われていない状態である。なお、この「撮影制限条件下」という用語の概念には、撮影制限条件に該当している場合だけではなく、所定の猶予時間の後、撮影制限条件に該当する場合も含まれる。なお、異常検出手段１０６は、遮蔽された状態が検知された時に撮影障害異常を検出してもよいし、遮蔽された状態が検知された時点から所定の時間経過した後に撮影障害異常を検出してもよい。異常検出手段１０６により検出された撮影復帰異常又は撮影障害異常を示す情報は、ウェアラブル端末１０に送信される。
【００４３】
報知手段１０７は、サーバー装置２０から受信した情報に基づいて、異常検出手段１０６により検出された撮影異常（撮影復帰異常又は撮影障害異常）をユーザーに報知する。ユーザーへの報知は、例えば音、振動、光、画像の表示、又はこれらのうち少なくとも２つ組み合わせにより行われてもよい。音による報知は、撮影異常を示す音をスピーカーから出力することにより行われる。振動による報知は、振動部を用いてウェアラブル端末１０の筐体を振動させることにより行われる。光による報知は、発光部を発光させることにより行われる。画像の表示による報知は、撮影異常を示す画像をディスプレイに表示することにより行われる。
【００４４】
また、報知手段１０７は、撮影復帰異常と撮影障害異常とを区別してユーザーに報知してもよい。例えば報知手段１０７は、撮影復帰異常を報知する場合と撮影障害異常を報知する場合とで、報知方法を異ならせてもよい。この報知方法には、例えば報知内容が含まれてもよい。例えば撮影復帰異常を報知する場合と撮影障害異常を報知する場合とで、互いに異なる音声メッセージがスピーカーから出力されてもよい。例えば撮影復帰異常を報知する場合には、「カバーを外し忘れています」という音声メッセージが出力される一方、撮影障害異常を報知する場合には、「撮影ができません」という音声メッセージが出力されてもよい。
【００４５】
なお、異常検出手段１０６により検出された撮影異常は、ユーザーに加えてオペレーターにも報知されてもよい。この場合、異常検出手段１０６により検出された撮影異常を示す情報は、オペレーション端末３０にも送信される。オペレーション端末３０は、サーバー装置２０から受信した情報に基づいて、異常検出手段１０６により検出された撮影異常をオペレーターに報知する。この報知は、例えばオペレーション端末３０のディスプレイに、撮影異常を示す画像を表示することにより行われてもよい。
【００４６】
［動作］
＜撮影制限条件に該当しない期間にカメラ視野が遮蔽された場合＞
図６は、この場合の画像監視システム１の動作の一例を示すタイミングチャートである。撮影制限条件に該当しない期間内の時刻ｔ１１に、ユーザーによりレンズ１７１がカバー７２で覆われると、遮蔽検知手段１０１は、カメラ視野が遮蔽された状態を検知する。時刻ｔ１１から所定の猶予時間Ｔ１０の間、制限判定手段１０５により撮影制限条件に該当すると判定されなかった場合には、時刻ｔ１１から所定の猶予時間Ｔ１０が経過した時刻ｔ１２に、異常検出手段１０６は、撮影障害異常を検出する。この所定の猶予時間Ｔ１０は、例えば所定の猶予時間Ｔ１０内に撮影制限条件に該当するようになった場合には、撮影制限条件に該当する直前にユーザーがカメラ視野を遮蔽したと見なせるような時間である。言い換えると、所定の猶予時間Ｔ１０は、所定の猶予時間Ｔ１０内に撮影制限条件に該当しない場合には、このような状況に該当しないと見なせるような時間である。撮影障害異常が検出されると、報知手段１０７は、ユーザーに撮影障害異常を報知する。
【００４７】
＜撮影制限条件に該当する期間にカメラ視野が遮蔽された場合＞
図７は、この場合の画像監視システム１の動作の一例を示すタイミングチャートである。ここでは、時刻ｔ２１から期間Ｔ２０の間、撮影制限条件に該当する場合を想定する。この期間Ｔ２０内の時刻ｔ２２に、ユーザーによりレンズ１７１がカバー７２で覆われると、遮蔽検知手段１０１は、カメラ視野が遮蔽された状態を検知する。この場合、異常検出手段１０６は、期間Ｔ２０中は撮影異常を検出しない。期間Ｔ２０が終了する時刻ｔ２３において、カメラ視野が遮蔽された状態が継続している場合には、異常検出手段１０６は、撮影復帰異常を検出する。この時刻ｔ２３は、本発明における撮影制限条件に該当しなくなったときの一例である。撮影復帰異常が検出されると、報知手段１０７は、ユーザーに撮影復帰異常を報知する。
【００４８】
図７に示す例においては、撮影制限条件に該当しなくなった時点である時刻ｔ２３で遮蔽された状態が継続していると撮影復帰異常が検出されているが、所定の猶予時間を待って撮影復帰異常が検出されてもよい。例えば、撮影制限条件に該当しなくなった時刻ｔ２３から所定の猶予時間Ｔ１０が経過した時点で遮蔽された状態が継続している場合に、撮影復帰異常が検出されてもよい。
【００４９】
また、上述した図６に示す例において、時刻ｔ１１から所定の猶予時間Ｔ１０内に、ユーザーによりレンズ１７１がカバー７２で覆われた場合にも、図７に示す例と同様に撮影復帰異常の検出が行われてもよい。すなわち、制限判定手段１０５により撮影制限条件に該当しなくなったとき遮蔽された状態が継続している場合、異常検出手段１０６は、撮影復帰異常を検出してもよい。
【００５０】
＜撮影制限条件に該当し且つカメラ視野が遮蔽された状態が一定期間継続した場合＞
図８は、この場合の画像監視システム１の動作の一例を示すタイミングチャートである。ここでは、時刻ｔ３１に、制限判定手段１０５により撮影制限条件に該当すると判定され、時刻ｔ３１より後の時刻ｔ３２に、ユーザーによりレンズ１７１がカバー７２で覆われた場合を想定する。この場合、時刻ｔ３２において、遮蔽検知手段１０１は、カメラ視野が遮蔽された状態を検知する。この例では、時刻ｔ３２から所定の時間Ｔ３０、撮影制限条件に該当し且つカメラ視野が遮蔽された状態が継続する。この所定の時間Ｔ３０は、例えばユーザーに何らかの異常が発生したと考えられるような時間である。この場合、時刻ｔ３２から所定の時間Ｔ３０が経過した時刻ｔ３３において、異常検出手段１０６は、撮影障害異常を検出する。撮影障害異常が検出されると、報知手段１０７は、ユーザーに撮影障害異常を報知する。
【００５１】
＜専用カバー以外の遮蔽物によりカメラ視野が遮蔽された場合＞
カメラ視野の遮蔽に用いられるカバー７２には、専用カバーが用いられてもよい。この専用カバーは、本発明における所定の遮蔽物の一例である。この場合、遮蔽検知手段１０１は、撮影画像を解析し、カメラ視野が遮蔽された状態であることを検知し、さらに、専用カバーであるカバー７２の検出を行うことで、遮蔽された状態の要因が専用カバーによる遮蔽行為であるか否かを判定する。すなわち、遮蔽検知手段１０１は、遮蔽された状態が専用カバーによるものであるか否かを判定する。専用カバーには、例えば所定の印が付加される。この所定の印としては、例えばマーク、模様、ＩＣ（Integrated Circuit）タグ、又は二次元バーコードが用いられてもよい。例えば遮蔽検知手段１０１は、所定の印を読み取ることにより、専用カバーとそれ以外の遮蔽物とを識別する。
【００５２】
例えば専用カバーには、所定のマーク又は模様が付加される場合を想定する。この場合、所定のマーク又は模様は、専用カバーにおいてレンズ１７１と対向する面に設けられる。また、カメラ１７により撮影された画像に画像認識処理が施される。この画像認識処理により所定のマーク又は模様が認識された場合、専用カバーを用いた遮蔽であると判定される。すなわち、この場合には、専用カバーが識別され、カメラ視野が識別された状態は専用カバーによるものであると判定される。一方、画像認識処理により所定のマーク又は模様が認識されなかった場合、専用カバーが用いられていない遮蔽であると判定される。すなわち、この場合には、専用カバー以外の遮蔽物が識別され、カメラ視野が遮蔽された状態は専用カバー以外の遮蔽物によるものであると判定される。
【００５３】
図９は、専用カバー以外の遮蔽物によりカメラ視野が遮蔽された場合の画像監視システム１の動作の一例を示すタイミングチャートである。ここでは、時刻ｔ４１から期間Ｔ４０の間、撮影制限条件に該当する場合を想定する。この期間Ｔ４０内の時刻ｔ４２に遮蔽検知手段１０１によりカメラ視野が遮蔽された状態が検知され、その原因が専用カバーではない、すなわちカメラ視野が遮蔽された状態が専用カバー以外の遮蔽物によるものであると判定されると、異常検出手段１０６は、撮影制限条件に該当する期間Ｔ４０内であっても、時刻ｔ４２に撮影障害異常を検知する。撮影障害異常が検出されると、報知手段１０７は、ユーザーに撮影障害異常を報知する。
【００５４】
以上説明した実施形態によれば、撮影制限条件下においてユーザーが意図的にカメラ視野を遮蔽した場合には撮影障害異常と判定されず、また、撮影制限条件に該当しなくなったときにカメラ１７の遮蔽が解消されなければ撮影復帰異常が検出され、ユーザーに報知される。これにより、所定の環境下においてユーザーや他者のプライバシーを保護することができるとともに、カバー７２を開け忘れたとしてもすぐにそのことに気づき、対処することができる。よって、撮影制限条件に該当しなくなったときに、カメラ視野の遮蔽が解消されないことにより撮影できない状態が発生するのを防ぐことができる。
【００５５】
［変形例］
本発明は上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態に対し、種々の変形がなされてもよい。また、以下の変形例が組み合わせて実施されてもよい。
【００５６】
［変形例１］
上述した実施形態において、カバー７２の構造は、図２に示す構造に限定されない。カバー７２は、カメラ視野を遮蔽できる構造であれば、どのような構造であってもよい。例えば、スライド可動式のカバーに替えて、開口部７１の上辺を基軸に回転可能な回転可動式のカバーを採用してもよく、又は、ケース７０とは別体に構成されて開口部７１を覆うように嵌合可能なキャップ式のカバーを採用してもよい。また、カメラ視野を遮蔽する遮蔽物は、カバー７２に限定されない。遮蔽物は、カメラ視野を遮蔽するものであれば、どのようなものであってもよい。さらに、カメラ視野の遮蔽方法は、レンズ１７１の前面を覆う遮蔽物を用いた方法に限定されない。カメラ視野の遮蔽方法は、カメラ１７を撮影できない状態にするものであれば、どのような方法であってもよい。例えばカメラ１７の表裏を反対にし、レンズ１７１をユーザーの身体に向けることにより、カメラ視野が遮蔽されてもよい。
【００５７】
［変形例２］
カメラ視野が遮蔽された状態を検知する方法は、上述した実施形態で説明した方法に限定されない。例えば、ウェアラブル端末１０が照度を測定する照度センサーを備える場合には、遮蔽検知手段１０１は、照度センサーを用いて遮蔽された状態を検知してもよい。或いは、カバー７２の開閉を検知するセンサーを設け、遮蔽検知手段１０１は、このセンサーを用いて遮蔽された状態を検知してもよい。
【００５８】
［変形例３］
上述した実施形態において、撮影制限条件には、時間に関する条件が含まれてもよい。この時間に関する条件は、例えば現在時刻がユーザーについて設定された所定の時間内であるという条件であってもよい。この所定の時間は、ユーザーの昼休みの時間等、ユーザーが撮影を行わない時間である。この場合、制限判定手段１０５は、現在時刻がユーザーについて設定された所定の時間内であるか否かを判定する。現在時刻がユーザーについて設定された所定の時間内である場合には、撮影制限条件に該当すると判定される。
【００５９】
［変形例４］
画像監視システム１による撮影異常の監視に関する機能を実装する対象は、上述した実施形態において説明した例に限定されない。例えばサーバー装置２０が位置特定手段１０２の少なくとも一部の機能を有していてもよい。また、例えばウェアラブル端末１０が図５に示す機能を全て有していてもよい。この場合、ウェアラブル端末１０は、撮影異常監視装置として機能する。
【００６０】
［変形例５］
画像監視システム１において行われる処理のステップは、上述した実施形態で説明した例に限定されない。この処理のステップは、矛盾のない限り、入れ替えられてもよい。本発明は、画像監視システム１において行われる処理のステップを備える撮影異常監視方法として提供されてもよい。
【００６１】
［変形例６］
本発明は、ウェアラブル端末１０、サーバー装置２０、又はオペレーション端末３０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。このプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリーなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１：画像監視システム、１０：ウェアラブル端末、２０：サーバー装置、１０１：遮蔽検知手段、１０２：位置特定手段、１０３：移動方向検出手段、１０４：撮影方向検出手段、１０５：制限判定手段、１０６：異常検出手段、１０７：報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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