(57)【要約】【課題】相続に伴い生じうる問題も踏まえた適宜な相続業務サービスを、担当者のスキルによらず効率的に提供可能とする。【解決手段】相続業務支援システム１００において、金融機関における顧客情報１２５を格納する記憶装置１０１と、相続手続希望の顧客の端末２００から受信した相続手続に関する入力情報と、当該入力情報が示す被相続人に関して顧客情報１２５から特定した当該被相続人に紐付く情報とを照合し、当該照合の結果、入力情報と被相続人に紐付く情報との間で差異があった事項について、当該事項に応じた所定対応を要請する通知を顧客の端末２００に送信する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関における顧客情報を格納する記憶装置と、
相続手続希望の顧客の端末から受信した相続手続に関する入力情報と、当該入力情報が示す被相続人に関して前記顧客情報から特定した当該被相続人に紐付く情報とを照合し、当該照合の結果、前記入力情報と前記被相続人に紐付く情報との間で差異があった事項について、当該事項に応じた所定対応を要請する通知を前記顧客の端末に送信する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする相続業務支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記通知を前記顧客の端末に送信する処理に際し、前記事項に応じた通知先および通知内容を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した通知先の顧客の端末に対し、前記特定した通知内容にて所定対応を要請する通知を送信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の相続業務支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記通知を前記顧客の端末に送信する処理に際し、前記事項と金融手続上で関連する他事項を所定アルゴリズムで特定し、前記事項および前記他事項の組合せに応じた通知先および通知内容を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した通知先の顧客の端末に対し、前記特定した通知内容にて所定対応を要請する通知を送信するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の相続業務支援システム。
【請求項４】
金融機関における顧客情報を格納する記憶装置を備えた情報処理システムが、
相続手続希望の顧客の端末から受信した相続手続に関する入力情報と、当該入力情報が示す被相続人に関して前記顧客情報から特定した当該被相続人に紐付く情報とを照合し、
当該照合の結果、前記入力情報と前記被相続人に紐付く情報との間で差異があった事項について、当該事項に応じた所定対応を要請する通知を前記顧客の端末に送信する、
ことを特徴とする相続業務支援方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記通知を前記顧客の端末に送信する処理に際し、前記事項に応じた通知先および通知内容を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した通知先の顧客の端末に対し、前記特定した通知内容にて所定対応を要請する通知を送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の相続業務支援方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記通知を前記顧客の端末に送信する処理に際し、前記事項と金融手続上で関連する他事項を所定アルゴリズムで特定し、前記事項および前記他事項の組合せに応じた通知先および通知内容を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した通知先の顧客の端末に対し、前記特定した通知内容にて所定対応を要請する通知を送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の相続業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続業務支援システムおよび相続業務支援方法に関するものであり、具体的には、相続に伴い生じうる問題も踏まえた適宜な相続業務サービスを、担当者のスキルによらず効率的に提供可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関における相続業務は、専門的で多岐に亘る知見が必要とされ、担当者の経験やスキルによっては的確な遂行が難しいケースがある。そこで、担当者のスキル等によらず、適切な相続業務を行えるよう支援する技術が提案されている。
【０００３】
このような技術としては、例えば、相続事務を受け付ける金融機関の営業店に設置された営業店端末と、相続事務を集中処理するための事務処理端末と、それぞれネットワークを通じて接続された相続事務支援システムであって、前記営業店端末に相続事務の受付に必要な手順を順次表示するための相続受付支援プログラムを格納する相続受付支援プログラム格納手段と、前記営業店端末から相続事務にかかる受付処理の開始を示す指示信号を受信すると、前記相続受付支援プログラム格納手段から相続受付支援プログラムを読み出して、前記営業店端末に相続事務の受付に必要な手順を順次表示するためのデータを送信する相続受付支援プログラム送信手段と、前記営業店端末から前記相続受付支援プログラムの手順に従って入力された相続事務に必要な相続情報を受信する相続情報受信手段と、前記相続情報受信手段が相続情報を受信すると案件番号を採番し、前記案件番号を付したレコードを設けて前記相続情報を格納する相続情報格納手段と、前記相続情報格納手段に格納された相続情報の少なくとも一部を選択し、案件番号が付された案件一覧を作成して前記事務処理端末に送信する案件一覧送信手段と、前記事務処理端末が前記案件一覧から選択した案件番号を受信すると、前記相続情報格納手段より前記案件番号に対応する相続情報を取得して、前記事務処理端末に送信する相続情報送信手段と、前記事務処理端末より、案件番号を特定して、前記相続情報に対応する不備解消の指示、相続届の受入、相続手続の結了の少なくとも一つが含まれる相続事務の進捗情報を受信する進捗情報受付手段と、前記進捗情報を前記相続情報格納手段の前記案件番号に対応するレコードに記録する進捗情報記録手段を備える相続事務支援システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２８０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術のように、処理センター等の所定担当者が相続業務に関する情報をチェックするとした場合、結局のところ、相応の知見を備えた担当者が必要である点は変わらない。よって、相続業務に伴う手間のかかる作業は従来同様に回避出来ない。また、営業店端末を操作するテラー等が、顧客とのインタビューで認識した事項の入力を行う手間と、それに伴う誤入力発生といった問題も従来通りであった。
【０００６】
更には、相続に伴い生じうる、様々な金融取引上の諸問題について、上述の担当者が全て把握しチェックすることは非常に困難である。
【０００７】
例えば、亡くなった顧客が抱えた負債等の返済期限到来に応じた返済資金確保の対応を
、相続人に通知するといった事象には対応出来ていない。すなわち、単純に固定的な相続情報の各項目に関して不備をチェックするだけでは、相続に伴って生じうる問題に対応してサービスを提供することは出来ない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、相続に伴い生じうる問題も踏まえた適宜な相続業務サービスを、担当者のスキルによらず効率的に提供可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の相続業務支援システムは、金融機関における顧客情報を格納する記憶装置と、相続手続希望の顧客の端末から受信した相続手続に関する入力情報と、当該入力情報が示す被相続人に関して前記顧客情報から特定した当該被相続人に紐付く情報とを照合し、当該照合の結果、前記入力情報と前記被相続人に紐付く情報との間で差異があった事項について、当該事項に応じた所定対応を要請する通知を前記顧客の端末に送信する処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の相続業務支援方法は、金融機関における顧客情報を格納する記憶装置を備えた情報処理システムが、相続手続希望の顧客の端末から受信した相続手続に関する入力情報と、当該入力情報が示す被相続人に関して前記顧客情報から特定した当該被相続人に紐付く情報とを照合し、  当該照合の結果、前記入力情報と前記被相続人に紐付く情報との間で差異があった事項について、当該事項に応じた所定対応を要請する通知を前記顧客の端末に送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、相続に伴い生じうる問題も踏まえた適宜な相続業務サービスを、担当者のスキルによらず効率的に提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の相続業務支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における相続業務支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の顧客情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の案件管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の対応条件テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における相続業務支援方法のフロー例を示す図である。
【図７】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図８】本実施形態における画面例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の相続業務支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す相続業務支援システム１００は、相続に伴い生じうる問題も踏まえた適宜な相続業務サービスを、担当者のスキルによらず効率的に提供可能とするコンピュータシステムである。
【００１４】
図１に例示する構成において、本実施形態の相続業務支援システム１００は、金融機関の顧客が使用する顧客端末２００、および、金融機関の営業店における担当者が使用する営業店端末３００とネットワーク１０を介して通信可能に結ばれている。
【００１５】
ここに示す金融機関の顧客は、自身の親族（被相続人）が死去して相続機会が生じた者である。また当該顧客は、顧客端末２００を操作し、相続業務支援システム１００がＷＥ
Ｂ上で提供する画面にアクセスする。この画面は、相続手続に関する事前受付を行うサービスの画面となる。
【００１６】
この場合の相続業務支援システム１００は、当該画面において、相続業務遂行に際し確認が必要な事項に関する質問を、例えば顧客の回答に応じて順次表示し、各事項に関して顧客からの回答を取得、蓄積する。
【００１７】
他方、上述の顧客は、被相続人やその金融取引等に関する様々な事項に関して、残された書類や記憶等を確認しつつ、上述の画面の各質問に回答することとなる。こうした事前受付の画面の提供と、これに対する顧客からの回答といった一連の動作は、顧客が金融機関を実際に訪れる前に実行される。
【００１８】
本実施形態の相続業務支援システム１００は、こうした事前受付のサービスによって顧客から得た情報と、金融機関で予め管理している被相続人に関する各種の情報とを照合し、本発明の相続業務支援方法の処理を実行することとなる。
【００１９】
なお、相続業務支援システム１００が、上述の事前受付のサービスを提供するとしたが、当該サービス用のＷＥＢサーバを別途設けるとしてもよい。この場合、このＷＥＢサーバが顧客端末２００から上述の回答を取得し、これを相続業務支援システム１００に提供することとなる。
【００２０】
−−−ハードウェア構成−−−
また、相続業務支援システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。当該相続業務支援システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を少なくとも備える。
【００２１】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の相続業務支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、顧客情報テーブル１２５、案件管理テーブル１２６、および対応条件テーブル１２７が少なくとも記憶されている。但しこれらテーブルの詳細については後述する。
【００２２】
特に図示はしないが、顧客端末２００および営業店端末３００は、いずれも通常のコンピュータ端末としての構成、機能を備え、ネットワーク１０を介して上述の相続業務支援システム１００と通信可能である。
【００２３】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の相続業務支援システム１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態における顧客情報テーブル１２５の一例を示す。
【００２４】
当該顧客情報テーブル１２５は、金融機関の各顧客の属性および金融取引に関する情報を格納したテーブルである。
【００２５】
そのデータ構造は、各顧客を一意に特定する顧客ＩＤをキーとして、当該顧客の氏名、性別、年齢などの個人情報と、預金取引、融資取引、その他の取引（例：債権、投資信託、年金、貸金庫、インターネットバンキング、保険など）、などといった取引情報とから成るレコードの集合体である。
【００２６】
図４に、本実施形態における案件管理テーブル１２６の一例を示す。当該案件管理テーブル１２６は、金融機関の顧客のうち、上述の事前受付のサービスにて相続人たる顧客が入力した、相続に関する基本的な事項や、当該顧客と被相続人の属性や取引に関する各種情報などを格納したテーブルである。
【００２７】
そのデータ構造は、事前受付ごとに発行した相続案件ごとの案件ＩＤをキーとして、相続業務遂行に確認が必要な各事項、当該事項に関して顧客が回答した回答内容、当該案件に関する相続業務の進捗状況、および、営業店の担当者との折衝履歴、といったデータを対応付けたレコードの集合体である。
【００２８】
図５に、本実施形態における対応条件テーブル１２７の一例を示す。当該対応条件テーブル１２７は、差異があった事項について、当該事項に応じた通知先および通知内容、または、当該差異があった事項と金融手続上で関連する他事項の組合せに応じた通知先および通知内容に関する各種情報を格納したテーブルである。
【００２９】
そのデータ構造は、相続業務に関連する各事項をキーとして、当該事項と金融手続上で関連する他事項（無い場合もある）、通知先、および、通知内容、といったデータを対応付けたレコードの集合体である。
【００３０】
−−−フロー例−−−
以下、本実施形態における相続業務支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する相続業務支援方法に対応する各種動作は、相続業務支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３１】
図６は、本実施形態における相続業務支援方法のフロー例を示す図である。ここで、金融機関の或る顧客が、自身に生じた相続機会に伴い、顧客端末２００を操作して相続業務支援システム１００にアクセスし、事前受付サービスの画面を閲覧したとする。
【００３２】
この事前受付サービスは、相続業務支援システム１００がＷＥＢ上で提供するサービスであって、相続業務に関して顧客自身で分かる範囲の情報を入力し、これを金融機関側に事前登録しておくためのサービスである。
【００３３】
金融機関としては、何の予備知識も事前準備も無い顧客が営業店を訪れて、全くの手探り状態から相続業務を開始、遂行するよりも、こうして各種情報の事前受付を行っておくことで、業務効率を大きく改善することが出来る。
【００３４】
こうした事前受付サービスに際し、相続業務支援システム１００は、相続業務遂行に確認が必要な各事項に関する質問とその回答用インターフェイスを示す画面（図７の画面７００参照）のデータを、上述の顧客端末２００に送信する（ｓ１００）。
【００３５】
一方、顧客端末２００は、相続業務支援システム１００から画面７００のデータを受信してディスプレイ等に表示させる。顧客は、ここで表示された画面７００にて、上述の各事項に関する質問を読み、これに対する回答を回答用インターフェイスに入力する。
【００３６】
この場合の相続業務支援システム１００は、上述の質問等に関する情報を記憶装置１０１にて予め保持し、必要に応じて各画面の雛形データ（これも記憶装置１０１にて予め保持）にセットして上述の画面７００のデータを生成する。こうした画面生成の手法については、既存技術を適宜に採用すればよい。
【００３７】
なお、質問の具体例は、「相続形態をご選択ください」、「遺言書はございますか？」、「遺言書の種類はおわかりになりますか？」、「被相続人および相続人のお名前と御連絡先を教えてください」、といった相続人と被相続人、および相続に関する基本的な事項に関するものと、「通帳、証書、キャッシュカードがお手元にありますか？」、「未使用の手形、小切手等はございますか？」、「貸金庫の正鍵はお持ちですか？」、「投資信託についてご解約されますか？」、などといった金融機関での金融取引に関するものとを想定出来る。
【００３８】
顧客端末２００は、上述の各質問に関して顧客が行った回答を、画面７００における回答用インターフェイスを介して取得し、これを該当質問と紐付けた上で適宜に暗号化し、相続業務支援システム１００に返信する。
【００３９】
相続業務支援システム１００は、顧客端末２００から、上述の暗号化された回答のデータを受信し、復号鍵などの適宜な復号手段で復号化する（ｓ１０１）。
【００４０】
また、相続業務支援システム１００は、復号化した回答データについて、当該顧客および被相続人と紐付けて案件管理テーブル１２６に格納する（ｓ１０２）。
【００４１】
勿論、こうした案件管理テーブル１２６へのデータ格納に際しては、相続業務支援システム１００が、事前受付サービスで当該顧客に関して情報入力を受けた機会ごとに案件ＩＤを所定ルールで生成し、当該案件ＩＤも該当レコードに紐付けるものとする。
【００４２】
続いて相続業務支援システム１００は、上述のステップｓ１０２で案件管理テーブル１２６に格納した回答データにおける、被相続人の識別情報（例：被相続人の顧客ＩＤなど）を抽出し、これをキーにして、顧客情報テーブル１２５にて検索を実行する（ｓ１０３）。
【００４３】
相続業務支援システム１００は、上述の検索によって、当該被相続人に関する各種情報を顧客情報テーブル１２５から取得する（ｓ１０４）。
【００４４】
例えば、当該被相続人に関し、預金取引の情報として「当座預金：有り」、「普通預金：有り」、「定期預金：有り」といった情報と、融資取引の情報として「当座貸越：有り」、「証書貸越：無し」、「手形貸付：有り」、「外国為替：有り」といった情報と、その他の取引の情報として「投資信託：有り」、「貸金庫：有り」、などといった情報が取得できたとする。
【００４５】
また、相続業務支援システム１００は、上述のｓ１０４で顧客情報テーブル１２５から得た情報を、上述のステップｓ１０２で案件管理テーブル１２６に格納した回答データと照合する（ｓ１０５）。
【００４６】
相続業務支援システム１００は、このステップｓ１０５において、例えば、相続人たる上述の顧客から得ている「手形貸付：無し」または「手形貸付：回答無し」といった回答と、当該被相続人の「手形貸付」に関して顧客情報テーブル１２５から得た「手形貸付：有り」といった情報とを照合して、「手形貸付」の有無に関して上述の顧客の認識と金融機関側で被相続人に関して保持している取引情報との間に差異があることを特定出来る。
【００４７】
上述の照合の結果、情報間に差異が無いことが判明した場合（ｓ１０６：ｙ）、相続業務支援システム１００は、その旨と当該顧客の来店予約に向けた対応要請を示す通知を、営業店端末３００に送信すると共に、案件管理テーブル１２６の該当案件のレコードにそ
の旨を示す値を格納し（ｓ１０７）、当該フローを終了する。
【００４８】
この営業店端末３００は、当該顧客を担当している営業店の担当者が操作する営業店端末である。この担当者は、例えば、営業店端末３００を操作し、当該顧客の連絡先（例：顧客情報テーブル１２５で保持する連絡先が示すメールアドレス）に対して、来店予定の確認伺いのメールを送信するなど所定の業務を実行する。以降の処理は既存の相続業務と同様となる。
【００４９】
なお、ｓ１０７において、相続業務支援システム１００は、差異が無い旨と当該顧客の来店予約に向けた対応要請を示す通知を、顧客端末２００にも送信するとしてよい。つまり、相続業務支援システム１００と顧客端末２００との間で、来店予定の確認伺いとそれに対する回答の授受を実行するとしてもよい。
【００５０】
他方、上述の照合の結果、情報間に差異があることが判明した場合（ｓ１０６：ｎ）、相続業務支援システム１００は、当該差異があった事項について、対応条件テーブル１２７に照合し、当該事項に応じた通知先および通知内容、または、当該事項および当該事項と金融手続上で関連する他事項の組合せに応じた通知先および通知内容を特定する（ｓ１０８）。
【００５１】
なお、顧客に対して来店予約の要請を行うのみならず、相続業務に関係した各種取引、手続の詳細について通知する場合、当該顧客が真の相続人であることの事前確認が必要となる。但し、こうした事前確認の手続自体は既存手法を適用して対応するものとする。
【００５２】
例えば、相続人たる顧客は、被相続人が生前行っていた「手形貸付」の取引を認識しておらず、これについて事前受付サービスにて入力しなかったが、上述のｓ１０５の処理で、その認識の差異が判明したとする。そこで相続業務支援システム１００は、この「手形貸付」という事項に関して、対応条件テーブル１２７に照合し、「手形貸付」と金融手続上で関連する他事項として、「手形貸付返済」、「預金残高照会」、という事項を特定出来たとする。
【００５３】
これは、被相続人が抱えた負債たる手形貸付の返済期限までに返済資金確保が必要となる旨の通知と、返済資金用に被相続人の預貯金引き出しへの同意確認を全相続人に要請する処理につながるものとなる。この場合の相続業務支援システム１００は、対応条件テーブル１２７にて、「手形貸付」と「手形貸付返済」および「預金残高照会」との組合せに関して、通知先を「全相続人」、通知内容を「手形貸付の返済期限到来に備え、預貯金引き出しの同意確認をお願い致します」、などと特定することになる。
【００５４】
勿論、上述のように複数の事項の組合せに関して、通知先と通知内容を特定する形態のみならず、一つの事項に関して通知先と通知内容を特定するとしてもよい。
【００５５】
次に相続業務支援システム１００は、上述のステップｓ１０８で特定した各通知先の顧客端末２００または営業店端末３００の少なくともいずれかに対し、ｓ１０８で特定した通知内容にて所定対応を要請する通知（図８の画面８００参照）を送信すると共に、案件管理テーブル１２６の該当案件のレコードにその旨を示す値を格納し（ｓ１０９）、当該フローを終了する。
【００５６】
上述の通知を顧客端末２００にて認識した１または複数の顧客は、被相続人の手形貸付の返済に向けて、当該被相続人の預貯金引き出しの同意／不同意を判断し、これを顧客端末２００を介し、所定の営業店端末３００に送信する。一方、営業店の担当者は、営業店端末３００にて各相続人の同意／不同意の意思を認識して、その後の相続業務の手続に反
映させていくことになる。
【００５７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５８】
こうした本実施形態によれば、相続に伴い生じうる問題も踏まえた適宜な相続業務サービスを、担当者のスキルによらず効率的に提供可能となる。
【００５９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の相続業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記通知を前記顧客の端末に送信する処理に際し、前記事項に応じた通知先および通知内容を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した通知先の顧客の端末に対し、前記特定した通知内容にて所定対応を要請する通知を送信するものである、としてもよい。
【００６０】
これによれば、例えば（被相続人の金融取引等に関して相続人が知らなかった）或る事項に関して全相続人に対して通知を行い、その通知の示す所定事象に関する全相続人の総意を受け、これを被相続人の金融取引等に反映させる必要があるといった状況にも迅速かつ確実に対応することが可能となる。ひいては、相続に伴い生じうる問題も踏まえた適宜な相続業務サービスを、担当者のスキルによらず更に効率的に提供可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の相続業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記通知を前記顧客の端末に送信する処理に際し、前記事項と金融手続上で関連する他事項を所定アルゴリズムで特定し、前記事項および前記他事項の組合せに応じた通知先および通知内容を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した通知先の顧客の端末に対し、前記特定した通知内容にて所定対応を要請する通知を送信するものである、としてもよい。
【００６２】
これによれば、例えば（被相続人の金融取引等に関して相続人が知らなかった）或る事項に関して、これに関連した金融取引が所定期限までに発生する、といった互いに連鎖する一連の金融取引の存在を、通知対象とすべき全相続人に対して通知を行い、その通知の示す所定事象に関する全相続人の総意を受け、これを被相続人の一連の金融取引等に反映させる必要があるといった複雑な状況にも迅速かつ確実に対応することが可能となる。ひいては、相続に伴い生じうる問題も踏まえた適宜な相続業務サービスを、担当者のスキルによらず更に効率的に提供可能となる。
【００６３】
また、本実施形態の相続業務支援方法において、前記情報処理システムが、前記通知を前記顧客の端末に送信する処理に際し、前記事項に応じた通知先および通知内容を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した通知先の顧客の端末に対し、前記特定した通知内容にて所定対応を要請する通知を送信する、としてもよい。
【００６４】
また、本実施形態の相続業務支援方法において、前記情報処理システムが、前記通知を前記顧客の端末に送信する処理に際し、前記事項と金融手続上で関連する他事項を所定アルゴリズムで特定し、前記事項および前記他事項の組合せに応じた通知先および通知内容を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した通知先の顧客の端末に対し、前記特定した通知内容にて所定対応を要請する通知を送信するとしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０    ネットワーク
１００  相続業務支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  顧客情報テーブル
１２６  案件管理テーブル
１２７  対応条件テーブル
２００  顧客端末
３００  営業店端末
７００  画面
８００  画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018005767.tif 000005
【図４】
2018005767.tif 000006
【図５】
2018005767.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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