(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、操作ボタンの操作性の低下を抑制することを目的とする。【解決手段】電子機器１０は、プリント基板４０と、プリント基板４０に設けられるスイッチ３２と、スイッチ３２を押す操作ボタン５０と、スイッチ３２と操作ボタン５０との間に配置され、操作ボタン５０を支持するとともに操作ボタン５０をスイッチ３２に対して接離させる弾性支持部材６０と、操作ボタン５０から突出し、弾性支持部材６０を貫通してプリント基板４０と対向するストッパ部５６と、を備える。【選択図】図４
2018029020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に設けられるスイッチと、
前記スイッチを押す操作ボタンと、
前記スイッチと前記操作ボタンとの間に配置され、前記操作ボタンを支持するとともに該操作ボタンを前記スイッチに対して接離させる弾性支持部材と、
前記操作ボタンから突出し、前記弾性支持部材を貫通して前記ベース部材と対向するストッパ部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記弾性支持部材は、前記スイッチを覆うとともに前記ストッパ部が貫通されるスイッチカバー部を有する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記スイッチカバー部は、前記ストッパ部が貫通される貫通孔を有する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記操作ボタンは、前記スイッチカバー部に固定されるとともに前記貫通孔を塞ぐ固定面を有し、
前記ストッパ部は、前記固定面から突出し、前記貫通孔に貫通される、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記弾性支持部材は、前記スイッチカバー部の外周部から前記ベース部材側へ延出し、前記スイッチを囲むスイッチ側周壁部を有する、
請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作ボタンが配置されるボタン用開口を有し、前記弾性支持部材に対して前記ベース部材と反対側に配置されるカバーパネル部を備える、
請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記スイッチカバー部の外周部から前記カバーパネル部側へ延出し、前記ボタン用開口を囲むボタン側周壁部を有する、
請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベース部材に設けられるスイッチと、操作者によって押下されることでスイッチを押す操作ボタン（キートップ）とを備える押しボタンスイッチがある（例えば、特許文献１〜特許文献４参照）。
【０００３】
この種の押しボタンスイッチでは、スイッチと操作ボタンとの間に配置される弾性支持部材によって、操作ボタンがスイッチに対して接離可能に支持される。
【０００４】
また、押しボタンスイッチには、例えば、操作者によって操作ボタンが過度に押下されたときにベース部材に接触し、操作ボタンの移動量（押し込み量）を制限するストッパ部が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−０８５７５１号公報
【特許文献２】実開平０６−０２８９５２号公報
【特許文献３】実開平０７−０３４５３４号公報
【特許文献４】特開２００９−００４２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、弾性支持部材及びストッパ部が、同じ弾性体によって一体に形成されると、ストッパ部がベース部材に接触したときに、ストッパ部が潰れ易くなる。そのため、ストッパ部によって、操作ボタンの移動量を制限することが困難になる可能性がある。
【０００７】
一方、弾性カバー及びストッパ部が、高剛性の樹脂等によって一体に形成されると、ストッパ部がベース部材に接触したときに、ストッパ部が潰れ難くなる。そのため、ストッパ部によって、操作ボタンの移動量を制限することができる。
【０００８】
しかしながら、弾性カバーが高剛性の樹脂等によって形成されると、操作者が操作ボタンを押下したときに、弾性カバーが弾性変形し難くなる。そのため、操作者による操作ボタンの操作性が低下する可能性がある。
【０００９】
本願が開示する技術は、一つの側面として、操作ボタンの操作性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願が開示する技術では、電子機器は、ベース部材と、スイッチと、操作ボタンと、弾性支持部材と、ストッパ部とを備える。スイッチは、ベース部材に設けられる。操作ボタンは、スイッチを押す。弾性支持部材は、スイッチと操作ボタンとの間に配置され、操作ボタンを支持するとともに操作ボタンを前記スイッチに対して接離させる。ストッパ部は、操作ボタンから突出し、弾性支持部材を貫通してベース部材と対向する。
【発明の効果】
【００１１】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、操作ボタンの操作性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係る押しボタンスイッチが実装された電子機器を前側から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される電子機器の分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示されるフロントカバー、操作ボタン、弾性支持部材、スイッチ、及びプリント基板を後側から見た斜視図である。
【図４】図４は、操作ボタンが押下される前の状態を示す図１の４−４線断面図である。
【図５】図５は、図２に示される弾性支持部材、スイッチ、及びプリント基板を前側から見た前面図（正面図）である。
【図６】図６は、操作ボタンが押下された状態を示す図４に相当する断面図である。
【図７】図７は、操作ボタンが押下され、ストッパ部がプリント基板に接触した状態を示す図４に相当する断面図である。
【図８】図８は、比較例に係る押しボタンスイッチが実装された電子機器を示す図４に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本願が開示する技術の一実施形態について説明する。
【００１４】
（電子機器）
図１には、本実施形態に係る押しボタンスイッチ３０が実装された電子機器１０が示される。電子機器１０は、例えば、車両に搭載されるデジタルタコグラフ等の車載器とされる。この電子機器１０は、ケース本体１２と、フロントカバー１４とを有する。
【００１５】
図２に示されるように、ケース本体１２は、直方体状に形成される。また、ケース本体１２には、図示しない制御基板及び記憶装置等が収容される。このケース本体１２の前面側（正面側）には、フロントカバー１４が取り付けられる。
【００１６】
フロントカバー１４は、ケース本体１２側が開口された箱状に形成される。また、フロントカバー１４は、電子機器１０の前面を形成するカバーパネル部１４Ａを有する。このカバーパネル部１４Ａには、情報を表示する表示部１６と、入力装置としての複数の操作ボタン１８が設けられる。また、カバーパネル部１４Ａには、後述する操作ボタン５０を露出させるボタン用開口２０が形成される。
【００１７】
（押しボタンスイッチ）
図２及び図３に示されるように、押しボタンスイッチ３０は、スイッチ３２と、操作ボタン５０と、弾性支持部材６０とを有する。スイッチ３２は、プリント基板（スイッチ基板）４０に実装される。
【００１８】
（プリント基板）
プリント基板４０は、板状に形成される。このプリント基板４０は、実装面４０Ａを有する。実装面４０Ａには、スイッチ３２及び図示しない電子部品が実装される。また、プリント基板４０は、実装面４０Ａをカバーパネル部１４Ａ側へ向けた状態で、フロントカバー１４内に収容される。このプリント基板４０は、図示しないビス等によってケース本体１２又はフロントカバー１４に固定される。なお、プリント基板４０は、ベース部材の一例である。
【００１９】
（スイッチ）
図４に示されるように、スイッチ３２は、プリント基板４０の実装面４０Ａから突出した状態で、当該実装面４０Ａに実装される。このスイッチ３２は、例えば、タクタイルスイッチとされる。具体的には、スイッチ３２は、ケース３４と、固定接点３６と、可動接点３８と、図示しない弾性体とを有する。
【００２０】
ケース３４は、プリント基板４０の実装面４０Ａに固定される。このケース３４内には、固定接点３６、可動接点３８、及び弾性体が収容される。また、ケース３４は、可動接点３８を露出させる開口３４Ａを有する。
【００２１】
固定接点３６は、ケース３４又はプリント基板４０に固定される。また、固定接点３６は、プリント基板４０と電気的に接続される。この固定接点３６に対するプリント基板４０と反対側には、可動接点３８が配置される。
【００２２】
可動接点３８は、固定接点３６に対して接離可能にケース３４内に収容される。また、可動接点３８の一部は、ケース３４の開口３４Ａから露出される。この可動接点３８が固定接点３６に接触されることにより、スイッチ３２がオン状態（通電状態）となる。一方、可動接点３８が固定接点３６から離れると、スイッチ３２がオフ状態（非通電状態）となる。この可動接点３８と固定接点３６との間には、図示しない弾性体が配置される。
【００２３】
弾性体は、例えば、反転ばね等によって形成される。この弾性体は、可動接点３８を固定接点３６から離れる方向へ付勢する。この弾性体の付勢力によって、可動接点３８が固定接点３６から離れたオフ状態で保持される。このオフ状態では、スイッチ３２の一部がケース３４の開口３４Ａから突出される。
【００２４】
なお、スイッチ３２の構造は、適宜変更可能である。したがって、スイッチ３２は、例えば、ドームスイッチ等であっても良い。
【００２５】
（操作ボタン）
スイッチ３２に対するプリント基板４０と反対側には、操作ボタン５０が配置される。操作ボタン５０は、操作者の手等によって操作される押しボタンとされる。この操作ボタン５０は、後述する弾性支持部材６０によって、スイッチ３２に対して接離可能に支持される。また、操作ボタン５０は、後述する弾性支持部材６０よりも高剛性又は高強度の樹脂等の材料によって形成される。なお、各図に示される矢印Ｍは、スイッチ３２に対する操作ボタン５０の移動方向（接離方向）を示す。
【００２６】
操作ボタン５０は、ボタン本体部５２と、延出部５４とを有する。ボタン本体部５２は、扁平な円柱状に形成される。このボタン本体部５２は、操作ボタン５０の移動方向（矢印Ｍ方向）を、当該ボタン本体部５２の軸方向として配置される。また、ボタン本体部５２は、カバーパネル部１４Ａのボタン用開口２０内に配置される。
【００２７】
ボタン本体部５２におけるスイッチ３２側の端部には、延出部（フランジ部）５４が設けられる。延出部５４は、操作ボタン５０の移動方向から見て、ボタン本体部５２を囲むリング状に形成される。また、延出部５４は、ボタン本体部５２から外側へ延出し、カバーパネル部１４Ａと後述するスイッチカバー部６６との間に配置される。この延出部５４がカバーパネル部１４Ａの内面１４Ａ１に係合と係合することにより、操作ボタン５０がボタン用開口２０から抜け出すことが抑制される。
【００２８】
（弾性支持部材）
操作ボタン５０とプリント基板４０との間には、弾性支持部材６０が配置される。弾性支持部材６０は、シリコンゴム等の弾性体によって形成される。この弾性支持部材６０を介して操作ボタン５０がプリント基板４０に弾性支持される。また、弾性支持部材６０の弾性変形に伴って、操作ボタン５０がスイッチ３２に対して接離される。
【００２９】
具体的には、弾性支持部材６０は、周壁部６２と、スイッチカバー部６６とを有する。周壁部６２は、筒状を成す。また、周壁部６２は、軸方向の両端に開口６４Ａ，６４Ｂをそれぞれ有する。この周壁部６２は、操作ボタン５０の移動方向（矢印Ｍ方向）を、当該周壁部６２の軸方向として、プリント基板４０とカバーパネル部１４Ａとの間に配置される。
【００３０】
周壁部６２は、プリント基板４０とカバーパネル部１４Ａとの間に挟み込まれる。そのため、周壁部６２の軸方向の一端部６２Ｅ１は、プリント基板４０の実装面４０Ａに圧接される。これと同様に、周壁部６２の軸方向の他端部６２Ｅ２は、カバーパネル部１４Ａの内面１４Ａ１に圧接される。
【００３１】
周壁部６２の内側には、スイッチ３２を覆うスイッチカバー部６６が設けられる。周壁部６２は、操作ボタン５０の移動方向から見て、円形状に形成される。また、スイッチカバー部６６は、周壁部６２の軸方向の中間部に設けられる。さらに、スイッチカバー部６６は、周壁部６２の内部空間を、当該周壁部６２の軸方向に仕切る隔壁状に形成される。これにより、スイッチカバー部６６によって、周壁部６２の内側空間がスイッチ３２側のスイッチ収容室６８と、操作ボタン５０側のボタン収容室７０とに仕切られる。
【００３２】
なお、以下では、スイッチカバー部６６の外周部からスイッチ３２側へ延出する周壁部６２の部位をスイッチ側周壁部６２Ａとし、スイッチカバー部６６の外周部から操作ボタン５０側へ延出する周壁部６２の部位をボタン側周壁部６２Ｂとする。
【００３３】
スイッチ収容室６８は、スイッチカバー部６６及びスイッチ側周壁部６２Ａによって区画される。このスイッチ収容室６８には、周壁部６２の一端側の開口６４Ａからスイッチ３２が収容される。また、前述したように、周壁部６２の一端部６２Ｅ１は、プリント基板４０に圧接される。これにより、周壁部６２の一端側の開口６４Ａからスイッチ収容室６８に水又は塵等が侵入することが抑制される。
【００３４】
ボタン収容室７０は、スイッチカバー部６６とボタン側周壁部６２Ｂによって区画される。このボタン収容室７０には、周壁部６２の他端側の開口６４Ｂから操作ボタン５０の一部が収容される。また、前述したように、周壁部６２の他端部６２Ｅ２は、カバーパネル部１４Ａの内面１４Ａ１に圧接される。これにより、周壁部６２の他端側の開口６４Ｂからボタン収容室７０に水又は塵等が侵入することが抑制される。
【００３５】
スイッチカバー部６６におけるスイッチ３２と反対側の外面６６Ｂには、操作ボタン５０が固定される。具体的には、操作ボタン５０は、固定面５０Ａを有する。固定面５０Ａは、ボタン本体部５２と延出部５４とに亘る平坦面とされる。この固定面５０Ａは、接着剤又は両面テープ等によって、スイッチカバー部６６の外面６６Ｂに固定（接合）される。なお、固定面５０Ａは、操作ボタン５０におけるスイッチカバー部６６側の面の少なくとも一部に形成可能である。
【００３６】
ここで、操作ボタン５０は、スイッチカバー部６６によって弾性支持される。これにより、操作者の手等によって操作ボタン５０が押下されると、スイッチカバー部６６がスイッチ３２側へ凸を成すように弾性変形する。この結果、操作ボタン５０が、スイッチ３２に接近する。一方、操作者が操作ボタン５０から手等を離すと、スイッチカバー部６６が元の形状に復元する。これにより、操作ボタン５０がスイッチ３２から離れる。
【００３７】
スイッチカバー部６６におけるスイッチ３２側の内面６６Ａには、スイッチ３２の可動接点３８を押す突出部７２が設けられる。突出部７２は、スイッチカバー部６６の内面６６Ａの中央部から突起状に突出し、スイッチ３２の可動接点３８と対向する。この突出部７２は、スイッチカバー部６６の弾性変形に伴って可動接点３８を押し、当該可動接点３８を固定接点３６に接触させる。これにより、スイッチ３２がオン状態となる。一方、スイッチカバー部６６が元の形状に復元すると、突出部７２が可動接点３８から離れる結果、可動接点３８が固定接点３６から離れる。これにより、スイッチ３２がオフ状態となる。
【００３８】
また、スイッチカバー部６６には、複数の貫通孔７４が形成される。各貫通孔７４は、スイッチカバー部６６を厚み方向に貫通する円形状の孔とされる。これらの貫通孔７４には、後述する操作ボタン５０のストッパ部５６がそれぞれ挿入される。また、各貫通孔７４は、操作ボタン５０の固定面５０Ａによって塞がれる。これにより、貫通孔７４からスイッチ収容室６８に、水又は塵等が侵入することが抑制される。
【００３９】
（ストッパ部）
操作ボタン５０には、複数のストッパ部５６が設けられる。複数のストッパ部５６は、操作ボタン５０の移動量（押込み量）を制限する。換言すると、複数のストッパ部５６は、スイッチカバー部６６の弾性変形量を制限する。これらのストッパ部５６は、後述する弾性支持部材６０よりも高剛性又は高強度の樹脂等の材料によって、操作ボタン５０と一体に形成される。
【００４０】
各操作ボタン５０の固定面５０Ａから突起状に突出し、スイッチカバー部６６の貫通孔７４に貫通される。また、複数のストッパ部５６は、図５に示されるように、操作ボタン５０を移動方向（矢印Ｍ方向）から見て、スイッチ３２の外周に配置される。
【００４１】
図４に示されるように、複数のストッパ部５６の先端部５６Ｔは、プリント基板４０の実装面４０Ａと対向される。これらのストッパ部５６は、操作者が操作ボタン５０を押下し、スイッチ３２がオン状態になった状態で、操作者が操作ボタン５０をさらに押下すると、プリント基板４０の実装面４０Ａに接触される。これにより、複数のストッパ部５６によって、操作ボタン５０の移動量が制限される。
【００４２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４３】
図５には、操作者によって操作ボタン５０が押下される前の状態が示される。この状態では、スイッチカバー部６６の突出部７２がスイッチ３２の可動接点３８から離れ、スイッチ３２がオフ状態となる。また、操作ボタン５０のストッパ部５６が、プリント基板４０から離れた状態となる。
【００４４】
このスイッチ３２のオフ状態から、例えば、操作者の手によって操作ボタン５０がスイッチ３２側へ押下されると、図６に示されるように、スイッチカバー部６６がスイッチ３２側へ凸を成すように弾性変形する。これにより、スイッチカバー部６６の内面６６Ａから突出する突出部７２によって、スイッチ３２の可動接点３８が押される。この結果、可動接点３８が固定接点３６に接触し、スイッチ３２がオフ状態からオン状態に切り替わる。
【００４５】
次に、操作者が操作ボタン５０から手を離すと、スイッチカバー部６６が元の形状に復元し、スイッチ３２の可動接点３８からケース３４の突出部７２が離れる。これにより、固定接点３６から可動接点３８が離れ、スイッチ３２がオン状態からオフ状態に切り替わる。この際、操作ボタン５０の延出部５４がカバーパネル部１４Ａの内面１４Ａ１に係合される。これにより、操作ボタン５０がカバーパネル部１４Ａのボタン用開口２０から抜け出すことが抑制される。
【００４６】
ところで、スイッチ３２がオン状態の場合に操作者が操作ボタン５０をさらに押下すると、固定接点３６に可動接点３８が過度に圧接されて、これらの固定接点３６及び可動接点３８が破損する可能性がある。
【００４７】
これに対して本実施形態では、スイッチ３２がオン状態の場合に操作者が操作ボタン５０をさらに押下すると、図７に示されるように、操作ボタン５０の複数のストッパ部５６がプリント基板４０の実装面４０Ａに接触される。これにより、操作ボタン５０の移動量（押込み量）が制限される。この結果、固定接点３６に対する可動接点３８の過度な圧接が抑制される。したがって、固定接点３６及び可動接点３８等の破損が抑制される。
【００４８】
ここで、図８には、比較例に係る押しボタンスイッチ１００が示される。この押しボタンスイッチ１００では、スイッチカバー部６６と複数のストッパ部１０２とが、弾性体によって一体に形成される。そのため、比較例に係る押しボタンスイッチ１００では、ストッパ部１０２の先端部がプリント基板４０の実装面４０Ａに接触したときに、ストッパ部１０２が潰れ易くなる。したがって、ストッパ部１０２によって、操作ボタン５０の移動量を制限することが困難になる可能性がある。
【００４９】
この対策として、例えば、スイッチカバー部及び複数のストッパ部を、高剛性の樹脂等によって一体に形成することが考えられる。この場合、ストッパ部がプリント基板の実装面に接触したときに、ストッパ部が潰れ難くなる。したがって、ストッパ部によって、操作ボタンの移動量を制限することができる。
【００５０】
しかしながら、スイッチカバー部が高剛性の樹脂等によって形成されると、操作者が操作ボタンを押下したときに、スイッチカバー部が弾性変形し難くなる。そのため、操作者による操作ボタンの操作性が低下する可能性がある。
【００５１】
これに対して本実施形態では、図４に示されるように、操作ボタン５０と複数のストッパ部５６とが、高剛性の樹脂等によって一体に形成される。そのため、複数のストッパ部５６の先端部５６Ｔがプリント基板４０の実装面４０Ａに接触したときに、ストッパ部５６が潰れ難くなる。したがって、ストッパ部５６によって、操作ボタン５０の移動量を制限することができる。
【００５２】
また、複数のストッパ部５６は、操作ボタン５０の固定面５０Ａから突出し、スイッチカバー部６６の貫通孔７４に貫通される。つまり、本実施形態では、スイッチカバー部６６とストッパ部５６とが別体とされる。これにより、スイッチカバー部６６よりも高剛性の樹脂等によってストッパ部５６を形成しつつ、シリコンゴム等の弾性体によってスイッチカバー部６６を形成することができる。したがって、高剛性のストッパ部５６によって、操作ボタン５０の移動量を制限しつつ、操作ボタン５０の操作性の低下を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、スイッチカバー部６６によってスイッチ３２が覆われる。これにより、例えば、ボタン用開口２０からカバーパネル部１４Ａの内側に侵入した水又は塵等が、スイッチ３２に触れることが抑制される。
【００５４】
さらに、スイッチ３２は、スイッチカバー部６６の外周部からプリント基板４０側へ延出するスイッチ側周壁部６２Ａによって囲まれる。換言すると、スイッチ３２は、スイッチカバー部６６及びスイッチ側周壁部６２Ａによって区画されたスイッチ収容室６８に収容される。これにより、ボタン用開口２０からカバーパネル部１４Ａの内側に侵入した水又は塵等が、スイッチ３２に触れることがさらに抑制される。
【００５５】
しかも、弾性支持部材６０は、カバーパネル部１４Ａとプリント基板４０との間に挟み込まれる。これにより、周壁部６２の一端部６２Ｅ１が、プリント基板４０の実装面４０Ａに圧接される。この結果、周壁部６２の一端部６２Ｅ１とプリント基板４０の実装面４０Ａとの隙間が密閉される。したがって、周壁部６２の一端部６２Ｅ１とプリント基板４０の実装面４０Ａとの隙間から、スイッチ収容室６８内に水又は塵等が侵入することが抑制される。
【００５６】
これと同様に、周壁部６２の他端部６２Ｅ２は、カバーパネル部１４Ａの内面１４Ａ１に圧接される。この結果、周壁部６２の他端部６２Ｅ２とカバーパネル部１４Ａの内面１４Ａ１との隙間が密閉される。したがって、周壁部６２の他端部６２Ｅ２とカバーパネル部１４Ａの内面１４Ａ１との隙間から、スイッチ収容室６８内に水又は塵等が侵入することが抑制される。
【００５７】
また、スイッチカバー部６６の各貫通孔７４は、操作ボタン５０の固定面５０Ａによって塞がれる。これにより、貫通孔７４からスイッチ収容室６８に水又は塵等が侵入することが抑制される。
【００５８】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５９】
上記実施形態では、ストッパ部５６が突起状に形成される。しかし、ストッパ部は、例えば、壁状又はリブ状に形成されても良い。また、操作ボタン５０には、少なくとも一つのストッパ部５６を設けることができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、スイッチカバー部６６の貫通孔７４に、ストッパ部５６が貫通される。しかし、ストッパ部５６は、例えば、スイッチカバー部６６に形成された切欠き等に貫通されても良い。
【００６１】
また、上記実施形態では、ストッパ部５６の先端部５６Ｔがプリント基板４０と接触することにより、操作ボタン５０の移動量が制限される。しかし、例えば、スイッチ３２がプリント基板４０を介してケース本体１２に設ける場合は、ストッパ部５６の先端部５６Ｔが、ケース本体１２と接触するように構成されても良い。この場合、ケース本体１２が、ベース部材の一例となる。つまり、ベース部材には、プリント基板４０だけでなく、スイッチ３２が設けられる種々の部材が含まれる。
【００６２】
また、上記実施形態では、弾性支持部材６０の周壁部６２が筒状に形成される。つまり、周壁部６２の断面形状は、円形状に形成される。しかし、周壁部の断面形状は、矩形状であっても良い。
【００６３】
また、上記実施形態では、弾性支持部材６０の周壁部６２及びスイッチカバー部６６が弾性体で形成される。しかし、周壁部６２は、例えば、樹脂又は金属等によって形成されても良い。
【００６４】
また、上記実施形態では、弾性支持部材６０にボタン収容室７０が設けられる。しかし、ボタン収容室７０は、省略可能である。つまり、ボタン側周壁部６２Ｂは、省略可能である。これと同様に、スイッチ収容室６８は、省略可能である。つまり、スイッチ側周壁部６２Ａは、省略可能である。この場合、弾性支持部材は、例えば、ボタン側周壁部６２Ｂを介してカバーパネル部１４Ａに固定される。さらに、周壁部６２は、省略可能である。この場合、スイッチカバー部６６は、例えば、プリント基板４０又はカバーパネル部１４Ａから突出する複数のボス部等に固定される。
【００６５】
また、上記実施形態では、操作ボタン５０がスイッチカバー部６６に固定される。しかし、操作ボタン５０は、スイッチカバー部６６に固定されず、スイッチカバー部６６とカバーパネル部１４Ａとの間で保持されても良い。
【００６６】
また、上記実施形態の操作ボタン５０は、スイッチカバー部６６の突出部７２を介してスイッチ３２の可動接点３８を押す。しかし、操作ボタン５０には、当該操作ボタン５０から突出し、スイッチカバー部６６を貫通してスイッチ３２の可動接点３８と対向する突出部が設けられても良い。この場合、操作者によって操作ボタンが押下されると、操作ボタンから突出する突出部によって、スイッチ３２の可動接点３８が押される。
【００６７】
また、上記実施形態では、操作ボタン５０に延出部５４が設けられる。しかし、延出部５４は、省略可能である。また、操作ボタン５０の形状は、適宜変更可能である。さらに、操作ボタン５０は、スイッチカバー部６６よりも高剛性又は高強度の金属等によって形成されても良い。さらに、カバーパネル部１４Ａは、省略可能である。
【００６８】
また、上記実施形態に係る押しボタンスイッチ３０は、車載器に限らず、種々の電子機器に適用可能である。したがって、例えば、上記実施形態に係る押しボタンスイッチ３０は、パーソナルコンピュータ等のキーボードにも適用可能である。
【００６９】
以上、本願が開示する技術の一実施形態について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施形態に限定されるものでない。また、上記実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００７０】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７１】
（付記１）
ベース部材と、
前記ベース部材に設けられるスイッチと、
前記スイッチを押す操作ボタンと、
前記スイッチと前記操作ボタンとの間に配置され、前記操作ボタンを支持するとともに該操作ボタンを前記スイッチに対して接離させる弾性支持部材と、
前記操作ボタンから突出し、前記弾性支持部材を貫通して前記ベース部材と対向するストッパ部と、
を備える電子機器。
（付記２）
前記弾性支持部材は、前記スイッチを覆うとともに前記ストッパ部が貫通されるスイッチカバー部を有する、
付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記スイッチカバー部は、前記ストッパ部が貫通される貫通孔を有する、
付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記操作ボタンは、前記スイッチカバー部に固定されるとともに前記貫通孔を塞ぐ固定面を有し、
前記ストッパ部は、前記固定面から突出し、前記貫通孔に貫通される、
付記３に記載の電子機器。
（付記５）
前記弾性支持部材は、前記スイッチカバー部の外周部から前記ベース部材側へ延出し、前記スイッチを囲むスイッチ側周壁部を有する、
付記２〜付記４の何れか１つに記載の電子機器。
（付記６）
前記スイッチ側周壁部は、内側に前記スイッチを収容するスイッチ収容室を有する、
付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記スイッチ側周壁部は、筒状を成す、
付記５又は付記６に記載の電子機器。
（付記８）
前記操作ボタンは、前記弾性支持部材を介して前記ベース部材に支持される、
付記２〜付記７の何れか１つに記載の電子機器。
（付記９）
前記スイッチカバー部は、前記スイッチ側へ突出するとともに該スイッチと対向する突出部を有し、
前記操作ボタンは、前記突出部を介して前記スイッチを押す、
付記２〜付記８の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１０）
前記操作ボタンが配置されるボタン用開口を有し、前記弾性支持部材に対して前記ベース部材と反対側に配置されるカバーパネル部を備える、
付記２〜付記９の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１１）
前記スイッチカバー部の外周部から前記カバーパネル部側へ延出し、前記ボタン用開口を囲むボタン側周壁部を有する、
付記１０に記載の電子機器。
（付記１２）
前記ボタン側周壁部は、内側に前記操作ボタンを収容するボタン収容室を有する、
付記１１に記載の電子機器。
（付記１３）
前記弾性支持部材は、前記カバーパネル部と前記ベース部材との間に挟み込まれる、
付記１０〜付記１２の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１４）
前記操作ボタンは、
前記ボタン用開口に配置されるボタン本体部と、
前記ボタン本体部から前記カバーパネル部と前記弾性支持部材との間に延出する延出部と、
を有する、
付記１０〜付記１３の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１５）
前記ストッパ部は、前記スイッチカバー部よりも高剛性とされる、
付記２〜付記１４の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１６）
前記スイッチカバー部は、弾性体で形成される、
付記２〜付記１５の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１７）
前記ストッパ部は、前記ベース部材との接触に伴って前記ベース部材に対する前記操作ボタンの接近を制限する、
付記１〜付記１６の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１８）
前記ストッパ部は、前記操作ボタンによって前記スイッチが押された後に、前記ベース部材に接触される、
付記１〜付記１７の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１９）
前記ベース部材は、前記スイッチが実装されるプリント基板を有する、
付記１〜付記１８の何れか１つに記載の電子機器。
（付記２０）
ベース部材に設けられるスイッチと、
前記スイッチを押す操作ボタンと、
前記スイッチと前記操作ボタンとの間に配置され、前記操作ボタンを支持するとともに該操作ボタンを前記スイッチに対して接離させる弾性支持部材と、
前記操作ボタンから突出し、前記弾性支持部材を貫通して前記ベース部材と対向するストッパ部と、
を備える押しボタンスイッチ。
【符号の説明】
【００７２】
１０    電子機器
１４Ａ  カバーパネル部
２０    ボタン用開口
３０    押しボタンスイッチ
３２    スイッチ
４０    プリント基板（ベース部材の一例）
５０    操作ボタン
５０Ａ  固定面（操作ボタンの固定面の一例）
５２    ボタン本体部
５４    延出部
５６    ストッパ部
６０    弾性支持部材
６２Ａ  スイッチ側周壁部
６２Ｂ  ボタン側周壁部
６６    スイッチカバー部
６８    スイッチ収容室
７０    ボタン収容室
７２    突出部
７４    貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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