(57)【要約】【課題】本発明は、加熱ベルトと加熱ベルトを加圧体に押付ける押付部材との間に挟まれ、熱収縮性を有するシート部材の長手方向の両端側が定着動作に伴い長手方向に縮んだ場合、シート部材が裂け難い定着装置の提供を目的とする。【解決手段】定着装置は、加熱ベルトと、加熱ベルトに熱を付与する熱源と、加熱ベルトとでニップを形成し、加熱ベルトを周回させ、加熱ベルトとで像が形成された媒体を加圧する加圧体と、長手方向を加圧体の軸に沿わせて加熱ベルト内に配置され、加熱ベルトのニップを形成する形成部分を加圧体に押付ける押付部材７５と、長手方向を前記軸に沿わせた状態で形成部分と押付部材７５と間に挟まれ、前記間の部分以外の部分における少なくとも長手方向の中央側及び両端側の部分で固定され、両端側の部分は中央側の部分よりも長手方向に大きくずれることが可能なシート部材７６と、を備えている。【選択図】図４
2018031992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状とされ、周回されながら、その両端よりも内側に媒体の両端を位置させて媒体を加熱する加熱ベルトと、
前記加熱ベルトに、前記加熱ベルトが媒体を加熱するための熱を付与する熱源と、
前記加熱ベルトとでニップを形成し、軸周りに回転して前記加熱ベルトを周回させ、前記加熱ベルトとで像が形成された媒体を加圧する加圧体と、
長尺とされ、長手方向を前記軸に沿わせて前記加熱ベルト内に配置され、前記加熱ベルトにおける前記ニップを形成する形成部分を前記加圧体に押付ける押付部材と、
長尺とされ、長手方向を前記軸に沿わせた状態で前記形成部分と前記押付部材と間に挟まれ、前記間の部分以外の部分における少なくとも長手方向の中央側及び両端側の部分で固定され、熱収縮性を有するシート部材であって、前記両端側の部分は前記中央側の部分よりも長手方向に大きくずれることが可能に固定されているシート部材と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記押付部材における前記形成部分を前記加圧体に押付ける部分以外の部分であって、少なくとも長手方向の中央側及び両端側の部分には、突起が形成されており、
前記シート部材における前記両端側及び前記中央側の部分には、長手方向に沿って前記突起に嵌る貫通孔が形成されており、
前記両端側の部分に形成されている貫通孔の長手方向における前記両端側の突起に対する隙間は、前記中央側の部分に形成されている貫通孔の長手方向における前記中央側の突起に対する隙間よりも大きい、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置と、
前記定着装置により加熱及び加圧される媒体に像を形成する形成部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、媒体にトナーで構成される像を形成し、媒体に形成された像を定着装置により定着させて、媒体に画像を形成する。ここで、前記画像形成装置を構成する定着装置として、定着ベルトと、定着ベルトに圧接する加圧ローラーと、定着ベルトを加圧ローラー側に押圧してニップを形成するニップ形成部材と、ニップ形成部材に固定され、ニップ形成部材における定着ベルトを押圧する部分を被覆するシート部材と、を備えた定着装置が知られている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４８４８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４５８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の定着装置を用いて定着動作を行う場合、シート部材における媒体が接触しない部分は、媒体に接触する部分に比べて、蓄熱量が大きい（又は放熱量が小さい）。そのため、シート部材における媒体に接触しない部分は、媒体に接触する部分に比べて加圧ローラーの軸方向に縮んでしまう。その結果、シート部材における媒体に接触しない部分が裂ける虞がある。
【０００５】
本発明は、加熱ベルトと加熱ベルトを押付ける押付部材との間に挟まれ、熱収縮性を有するシート部材における長手方向の両端側が中央側に比べて定着動作に伴い長手方向に縮んだ場合、シート部材が裂け難い定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の定着装置は、無端状とされ、周回されながら、その両端よりも内側に媒体の両端を位置させて媒体を加熱する加熱ベルトと、前記加熱ベルトに、前記加熱ベルトが媒体を加熱するための熱を付与する熱源と、前記加熱ベルトとでニップを形成し、軸周りに回転して前記加熱ベルトを周回させ、前記加熱ベルトとで像が形成された媒体を加圧する加圧体と、長尺とされ、長手方向を前記軸に沿わせて前記加熱ベルト内に配置され、前記加熱ベルトにおける前記ニップを形成する形成部分を前記加圧体に押付ける押付部材と、長尺とされ、長手方向を前記軸に沿わせた状態で前記形成部分と前記押付部材と間に挟まれ、前記間の部分以外の部分における少なくとも長手方向の中央側及び両端側の部分で固定され、熱収縮性を有するシート部材であって、前記両端側の部分は前記中央側の部分よりも長手方向に大きくずれることが可能に固定されているシート部材と、を備えている。
【０００７】
また、第２の定着装置は、前記第１の定着装置であって、前記押付部材における前記形成部分を前記加圧体に押付ける部分以外の部分であって、少なくとも長手方向の中央側及び両端側の部分には、突起が形成されており、前記シート部材における前記両端側及び前記中央側の部分には、長手方向に沿って前記突起に嵌る貫通孔が形成されており、前記両端側の部分に形成されている貫通孔の長手方向における前記両端側の突起に対する隙間は、前記中央側の部分に形成されている貫通孔の長手方向における前記中央側の突起に対する隙間よりも大きい。
【０００８】
また、画像形成装置は、前記第１又は第２の定着装置と、前記定着装置により加熱及び加圧される媒体に像を形成する形成部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の定着装置は、加熱ベルトと加熱ベルトを押付ける押付部材との間に挟まれ、熱収縮性を有するシート部材における長手方向の両端側が中央側に比べて定着動作に伴い長手方向に縮んだ場合、シート部材が裂け難い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）の画像形成装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置を構成する定着装置を装置奥行き方向の中央で切断した断面図である。
【図４】本実施形態の押付部を上側から見た図である。
【図５】図５をＶ−Ｖ切断線で切断した切断した断面図である。
【図６】本実施形態の押付部を上側から見た図であって、押付部材の下面にシート部材を接触させたまま、シート部材が自然状態に配置されている状態の模式図である。
【図７】第１変形例の押付部を上側から見た図であって、押付部材の下面にシート部材を接触させたまま、シート部材が自然状態に配置されている状態の模式図である。
【図８】第２変形例の押付部を上側から見た図であって、押付部材の下面にシート部材を接触させたまま、シート部材が自然状態に配置されている状態の模式図である。
【図９】第３変形例の押付部を上側から見た図であって、押付部材の下面にシート部材を接触させたまま、シート部材が自然状態に配置されている状態の模式図である。
【図１０】実施例（第１〜第３実施例）の定着装置と、比較例の定着装置とを用いて行った実験についての表であって、各装置の条件及び結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪概要≫
まず、本実施形態について説明する。次いで、本実施形態の変形例について説明する。次いで、実施例について説明する。
【００１２】
≪本実施形態≫
以下、本実施形態の画像形成装置１０（図１及び図２参照）の全体構成、画像形成装置１０による画像形成動作、本実施形態の要部である定着装置６０（図３、図４、図５、図６及び図７参照）の構成及び本実施形態の効果について、図面を参照しつつこれらの記載順で説明する。なお、以下の説明では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向を装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。
【００１３】
≪画像形成装置の全体構成≫
画像形成装置１０の全体構成については、図１及び図２を参照しつつ説明する。画像形成装置１０は、本体２０と、給紙カセット３０と、搬送装置４０と、トナー像形成部５０（形成部の一例）と、定着装置６０と、制御部ＣＵとを含んで構成される電子写真方式の装置とされている。なお、本実施形態の画像形成装置１０は、一例としてプリンターとされている。
【００１４】
本体２０は、箱状の外装とされており、その内部に給紙カセット３０と、搬送装置４０と、トナー像形成部５０と、定着装置６０と、制御部ＣＵとを収容している。本体２０の上面の一部は、トナー像（像の一例）が定着された媒体Ｓが排出される排出トレイ２２とされている。また、装置奥行き方向手前側から見ると、本体２０の左側面には、開閉可能な蓋２４が設けられている。給紙カセット３０は、本体２０の下側に配置されている。搬送装置４０は、複数のローラーを備えており、媒体Ｓを給紙カセット３０から排出トレイ２２まで搬送経路Ｐの矢印Ｙ方向に沿って搬送するようになっている。すなわち、矢印Ｙ方向は、媒体Ｓの搬送方向とされている。
【００１５】
トナー像形成部５０は、装置奥行き方向から見て本体２０内の中央及び上側に配置されている。トナー像形成部５０は、感光体ＰＣと、帯電装置５２と、露光装置５４と、現像装置５６と、転写ローラー５８とを含んで構成されている。そして、帯電装置５２が駆動源（図示省略）により軸周りに回転する感光体ＰＣを帯電し、露光装置５４が感光体ＰＣを露光して潜像を形成し、現像装置５６が潜像をトナー像として現像し、転写ローラー５８が搬送装置４０により搬送経路Ｐに沿って搬送される媒体Ｓにトナー像を転写するようになっている。すなわち、トナー像形成部５０は、媒体Ｓにトナー像を形成するようになっている。
【００１６】
定着装置６０は、搬送経路Ｐにおけるトナー像形成部５０によるトナー像の転写位置よりも下流側に配置されており、トナー像が形成された媒体Ｓを加熱及び加圧して、媒体Ｓにトナー像を定着させるようになっている。定着装置６０は、本体２０に対して着脱可能とされており、蓋２４が倒れた状態で、本体２０に着脱されるようになっている（図１参照）。
【００１７】
制御部ＣＵは、装置奥行き方向手前側から見て下側かつ左側に配置されている。制御部ＣＵは、外部装置（図示省略）から画像データを受け取り、当該画像データに基づいて画像形成装置１０を構成する各要素を制御するようになっている。
【００１８】
≪画像形成動作≫
次に、本実施形態の画像形成装置１０を用いた画像形成動作について図２を参照しながら説明する。
【００１９】
まず、外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、トナー像形成部５０を作動させる。また、制御部ＣＵは、定着装置６０を作動させる。そして、帯電装置５２が感光体ＰＣを帯電し、露光装置５４が感光体ＰＣを露光して潜像を形成し、現像装置５６が潜像をトナー像として現像することで、感光体ＰＣにトナー像が形成される。
【００２０】
また、制御部ＣＵは、搬送装置４０を作動させて、感光体ＰＣに形成されたトナー像が感光体ＰＣの軸周りの回転により転写位置に到達するタイミングに合わせて、媒体Ｓを転写位置に送り込む。そして、制御部ＣＵは、転写ローラー５８により感光体ＰＣに形成されたトナー像を媒体Ｓに転写させる。
【００２１】
次いで、定着装置６０は、転写ローラー５８により媒体Ｓに転写されたトナー像を、加熱及び加圧して、媒体Ｓにトナー像を定着させる。そして、トナー像が定着された媒体Ｓは、搬送装置４０により本体２０の排出トレイ２２に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００２２】
≪要部（定着装置）の構成≫
次に、本実施形態の要部である定着装置６０の構成について図３、図４、図５及び図６を参照しながら詳しく説明する。
【００２３】
定着装置６０は、図３に示されるように、本体６５と、加熱ベルト７０と、加圧ローラー７１（加圧体の一例）と、熱源７２と、反射部材７３と、押付部７４と、支持部材７８と、一対の側板（図示省略）とを含んで構成されている。ここで、本体６５、加熱ベルト７０、加圧ローラー７１、熱源７２、反射部材７３及び押付部７４は、それぞれ長尺とされており、互いにそれらの長手方向を（装置奥行き方向に）沿わせた状態で配置されている。そして、定着装置６０は、長尺とされており、その長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、画像形成装置１０の本体２０に取り付けられている（図１参照）。
【００２４】
＜本体＞
本体６５は、図３に示されるように、箱状の外装とされ、その内部に、加熱ベルト７０と、加圧ローラー７１と、熱源７２と、反射部材７３と、押付部７４と、一対の側板とを収容している。一対の側板は、本体６５の長手方向の両端側に対向して配置されている。そして、一対の側板には、加熱ベルト７０、加圧ローラー７１、熱源７２及び支持部材７８が位置決めされている。
【００２５】
＜加熱ベルト＞
加熱ベルト７０は、トナー像形成部５０により媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを加熱する機能を有する。加熱ベルト７０は、図３に示されるように、無端状のベルトとされている。加熱ベルト７０は、後述する熱源７２が放射する光を吸収することにより加熱されながら、後述する加圧ローラー７１に従動して（定速で）周回されるようになっている。ここで、図３における軸Ａは加熱ベルト７０の軸（回転中心）を示しており、矢印Ｃは加熱ベルト７０の周回方向を示している。そして、加熱ベルト７０は、搬送装置４０により搬送されるトナー像が形成された媒体Ｓを、後述するニップＮにおいて加圧ローラー７１とで加圧するようになっている。その結果、加熱ベルト７０は、加圧ローラー７１とで、ニップＮを通過する媒体Ｓにトナー像を定着させるようになっている。なお、加熱ベルト７０は、その両端よりも内側に、搬送装置４０により搬送される媒体Ｓの幅方向（搬送方向Ｙに直交する方向）の両端を位置させた状態で媒体Ｓを加熱するようになっている。また、加熱ベルト７０は、図３に示されるように、装置奥行き方向から見て、本体６５の中央側（幅方向及び高さ方向における中心付近）に配置されている。
【００２６】
加熱ベルト７０の両端の部分にはフランジ（図示省略）が嵌め込まれており、加熱ベルト７０は各フランジに接着されて固定されている。そして、各フランジは、一対の側板に回転可能に支持されている。なお、図３に示されるように、加熱ベルト７０の内側には、熱源７２、反射部材７３、押付部７４及び支持部材７８が配置されている。
【００２７】
＜加圧ローラー＞
加圧ローラー７１は、トナー像形成部５０により媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを、加熱ベルト７０とともに加圧する機能を有する。加圧ローラー７１は、長尺のシャフトと、当該シャフトの外周を覆う被覆層（一例としてシリコンゴム製）とを含んで構成されたローラーとされている。加圧ローラー７１は、図３に示されるように、装置奥行き方向から見て、加熱ベルト７０の下側に配置されている。また、加圧ローラー７１の上側の部分には、加圧ローラー７１の外周に沿って凹んだ状態の加熱ベルト７０の下側の部分が接触している。そして、前述のニップＮとは、加圧ローラー７１と加熱ベルト７０とにより形成される、加圧ローラー７１と加熱ベルト７０との接触部分を意味する。
【００２８】
また、加圧ローラー７１のシャフトの一端には、駆動源（図示省略）が連結されている。そして、加圧ローラー７１は、駆動源により駆動され、軸周りに回転して、加熱ベルト７０を周回させるようになっている。ここで、図３における矢印Ｂは、加圧ローラー７１の回転方向を示している。
【００２９】
＜熱源＞
熱源７２は、加熱ベルト７０の一端から他端に亘る範囲であって、加熱ベルト７０の周方向の一部の範囲に、加熱ベルト７０を加熱するための光を照射する機能を有する。熱源７２は、一例として、ハロゲンランプとされている。熱源７２は、図３に示されるように、装置奥行き方向から見ると、加熱ベルト７０の内側であって、軸Ａよりも上側に配置されている。その結果、熱源７２は、周回する加熱ベルト７０に、加熱ベルト７０が媒体Ｓを加熱するための熱を付与するようになっている。なお、熱源７２は、加熱ベルト７０の幅方向全域に、光を照射するようになっている。すなわち、本実施形態では、熱源７２から照射される光により、加熱ベルト７０の幅方向全域が加熱されるようになっている。
【００３０】
＜反射部材＞
反射部材７３は、長尺とされており、横断面がＵ字状（すなわち、片側が開口した形状）とされている。反射部材７３は、図３に示されるように、装置奥行き方向から見ると、下側に開口しかつその長手方向を加熱ベルト７０の長手方向に沿わせた状態で、加熱ベルト７０の中央側（幅方向及び高さ方向における中心付近）かつ熱源７２の下側に配置されてる。そして、反射部材７３は、熱源７２から照射されて自身に入射する光を、加熱ベルト７０における上側の部分の内周に向けて反射するようになっている。
【００３１】
＜押付部＞
押付部７４は、図３に示されるように、装置奥行き方向から見ると、加熱ベルト７０の内側であって、軸Ａ（及び反射部材７３）よりも下側に配置されている。押付部７４は、図３、図４及び図５に示されるように、押付部材７５と、シート部材７６とを含んで構成されている。
【００３２】
〔押付部材〕
押付部材７５は、加熱ベルト７０におけるニップＮを形成する部分（以下、形成部分７０Ａという。）を加圧ローラー７１に押付ける機能を有する。押付部材７５は、図３、図４及び図５に示されるように、本体８０と、複数のピン８４と、複数の突起８６とを備えている。ここで、押付部材７５の材質は、一例としてＬＣＰ（液晶ポリマー）等の耐熱性を有する樹脂とされている。
【００３３】
本体８０は、図３、図４及び図５に示されるように、長尺とされており、横断面が矩形状とされている。また、本体８０は、図３及び図５に示されるように、装置奥行き方向から見えると、下側が湾曲状に凹んでいる。以下、本体８０における下側の湾曲状に凹んでいる面を下面８１とし、上側の面（下面８１と反対側の面）を上面８２として説明する。
【００３４】
複数のピン８４は、上面８２から上側に突出している。複数のピン８４は、図４に示されるように、本体８０の短手方向の中央に配置され、かつ、本体８０の長手方向の一端側から他端側に亘って定められた間隔（一例として等間隔）で並んでいる。なお、複数のピン８４は、支持部材７８により押付部７４が支持されるために形成されている（図３参照）。
【００３５】
複数の突起８６は、図３及び図５に示されるように、装置奥行き方向から見ると、本体８０の短手方向において複数のピン８４を挟んだ状態で、上面８２から上側に突出している。また、複数の突起８６は、図４に示されるように、本体８０の長手方向の一端側から他端側に亘って定められた間隔（一例として等間隔）で並んでいる。すなわち、複数の突起８６は、押付部材７５における下面８１（押付部材７５における形成部分７０Ａを加圧ローラー７１に押付ける部分）以外の部分（一例として上面８２）であって、少なくとも長手方向の中央側及び両端側の部分に形成されている。複数の突起８６は、図４に示されるように、上面８２側から見ると、矩形状とされている。そして、各突起８６は、その長手方向を、本体８０の長手方向に沿わせている。なお、複数の突起８６は、シート部材７６を本体８０（又は押付部材７５）に固定するために形成されている（図３、図４及び図５参照）。また、複数の突起８６のうち長手方向の最も両端側の突起８６は、搬送装置４０により搬送される媒体Ｓの幅方向（搬送方向Ｙに直交する方向）の両端よりも外側に配置されている。
【００３６】
〔シート部材〕
シート部材７６は、シート部材７６が形成部分７０Ａと押付部材７５と（の間）に挟まれて配置されることで、押付部材７５を直接形成部分７０Ａに接触させる場合に比べて、押付けによる負荷を低減させる機能を有する。ここで、シート部材７６の材質は、一例としてＰＴＦＥ等のフッ素系の樹脂とされている。すなわち、シート部材７６は、熱収縮性を有する。また、シート部材７６は、押付部材７５よりも摩擦係数が小さい。そのため、本実施形態の場合、仮に押付部材７５を直接加熱ベルト７０に接触させる場合に比べて、ニップＮ（形成部分７０Ａ）において加熱ベルト７０が滑り易く設定されている。なお、加熱ベルト７０は加圧ローラー７１に従動して周回することから、シート部材７６の摩擦係数は、加圧ローラー７１の被覆層の摩擦係数よりも小さい。
【００３７】
シート部材７６は、図３〜図５に示されるように、長尺とされ、その長手方向を押付部材７５の長手方向（又は装置奥行き方向）に沿わせた状態で、（その一部が）形成部分７０Ａと押付部材７５との間に挟まれている。別の見方をすれば、シート部材７６は、図３及び図５に示されるように、押付部材７５の下面８１を覆っている。また、シート部材７６は、図５に示されるように、押付部材７５の下面８１の短手方向の両端（各端）から延びて、上面８２で重なった状態で固定されている。
【００３８】
シート部材７６には、図６に示されるように、シート部材７６単体で平面上に配置されている状態において、短手方向の両端側に、長手方向に沿って並んでいる複数の貫通孔７６Ａと、各両端側の複数の貫通孔７６Ａを挟んで長手方向に沿って並んでいる複数の貫通孔７６Ｂとが形成されている。各貫通孔７６Ａは一例として円状の孔とされ、各貫通孔７６Ｂは一例として矩形状の孔とされている。
【００３９】
シート部材７６は、図４及び図５に示されるように、押付部材７５とで押付部７４を構成している状態では、押付部材７５の上面８２で重なって、複数のピン８４を複数の貫通孔７６Ａから貫通させ、複数の突起８６を複数の貫通孔７６Ｂに嵌めている。別言すれば、複数の貫通孔７６Ｂは、シート部材７６における長手方向の両端側及び中央側の部分に長手方向に沿って形成されており、前記複数の突起８６が嵌るようになっている。また、シート部材７６は、形成部分７０Ａと押付部材７５との間に挟まれる部分以外の部分における少なくとも長手方向の中央側及び両端側の部分で押付部材７５に固定されている。
【００４０】
なお、複数の貫通孔７６Ｂのうちシート部材７６の最両端側の貫通孔７６Ｂの長手方向の長さＬ１は、シート部材７６の最両端側の貫通孔７６Ｂ以外の貫通孔７６Ｂの長手方向の長さＬ２よりも長い。そのため、複数の貫通孔７６Ｂのうちシート部材７６の最両端側の貫通孔７６Ｂ（すなわち、両端側の貫通孔７６Ｂ）の長手方向における突起８６に対する隙間は、シート部材７６の最両端側の貫通孔７６Ｂ以外の貫通孔７６Ｂ（すなわち、中央側の貫通孔７６Ｂ）の長手方向における突起８６に対する隙間よりも大きい（以下、本実施形態のシート部材７６の隙間の関係という。）。その結果、シート部材７６は、定着動作時に加熱ベルト７０の熱により昇温されて縮んだ場合、押付部材７５の最端の突起８６に引っ掛かり難い状態で、押付部材７５に固定されている。別言すれば、シート部材７６の長手方向の両端側の部分は、中央側の部分よりも長手方向に大きくずれることが可能な状態で、押付部材７５に固定されている。
【００４１】
＜支持部材＞
支持部材７８は、長尺とされている。支持部材７８は、図３に示されるように、一対の長尺のＬ字状の板金を互い違いに対向させて、横断面が矩形状となるように構成されている。支持部材７８は、図３に示されるように、装置奥行き方向から見て、反射部材７３の下側かつ押付部材７５の上側に配置されている。そして、支持部材７８は、反射部材７３及び押付部材７５を支持している。なお、支持部材７８は、その下側に形成されている複数の貫通孔に押付部材７５の複数のピン８４を嵌め込んで、押付部７４を支持している。
【００４２】
≪効果≫
次に、本実施形態の効果について図面を参照しながら説明する。
【００４３】
ここで、押付部７４が本実施形態のシート部材７６の隙間の関係を有しない場合、例えば、シート部材７６における長手方向の最端側に形成されている各貫通孔７６Ｂの長手方向の長さが長さＬ２であり、当該貫通孔７６Ｂに嵌っている各突起８６との隙間がほとんどない形態（以下、比較形態という。）に定着動作を行うと、以下の問題が生じ得る。すなわち、比較形態の場合、定着動作時に、媒体ＳがニップＮを通過する際に加熱ベルト７０における媒体Ｓが接触する部分の熱は、媒体Ｓに奪われる。これに対して、媒体ＳがニップＮを通過する際に加熱ベルト７０における媒体Ｓが接触しない部分（すなわち、加熱ベルト７０における長手方向の両端側の部分）の熱は、媒体Ｓに奪われ難い。そのため、シート部材７６における媒体Ｓの通過範囲に重なる部分（シート部材７６の長手方向における中央側の部分）は、シート部材７６における媒体Ｓの通過範囲以外の部分（シート部材７６の長手方向における両端側の部分）よりも媒体Ｓに熱を奪われる。別言すると、シート部材７６の長手方向における両端側の部分は、中央側の部分に比べて、昇温し易い。そして、連続して手着動作を長期間行うほど、シート部材７６の長手方向における両端側の部分と、中央側の部分との温度差が大きくなる。これに伴い、比較形態の場合、シート部材７６の長手方向における両端側の部分は、上記温度差に起因して、中央側の部分よりも、長手方向に縮む。その結果、シート部材７６の長手方向における両端側の部分は、長手方向に引っ張られて裂ける虞がある。
【００４４】
これに対して、本実施形態の押付部７４は、前述した本実施形態のシート部材７６の隙間の関係を有する（図４参照）。別言すれば、シート部材７６の長手方向における両端側の部分は、中央側の部分よりも長手方向に大きくずれることが可能な状態で押付部材７５に固定されている。
【００４５】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、シート部材７６の両端側の部分が縮んだとしてもシート部材７６が長手方向にずれ易い。その結果、本実施形態の定着装置６０は、シート部材７６の両端側の部分が縮んだ場合、シート部材７６が裂け難い。これに伴い、本実施形態の定着装置６０（及び画像形成装置１０）は、製品寿命が長い。
【００４６】
≪変形例≫
次に、本実施形態の変形例（第１〜第３変形例）について図面を参照しつつ説明する。以下、各実施例について本実施形態（又は先に説明した実施例）と異なる部分について説明する。
【００４７】
＜第１変形例＞
第１変形例の押付部７４Ａは、図７に示されるように、長手方向の中央から両端側に亘って複数の貫通孔７６Ｂの長手方向の長さが長くなっている点、すなわち、長手方向の中央から両端側に亘って各貫通孔７６Ｂの各突起８６に対する隙間が大きくなっている点で、本実施形態の押付部７４と異なる。
【００４８】
第１変形例の場合、本実施形態に比べて、異なる幅の媒体Ｓを定着させる場合に、各幅の媒体Ｓに対応して本実施形態の効果を奏し易い。第１変形例のその他の効果は、本実施形態の効果と同様である。
【００４９】
＜第２変形例＞
第２変形例の押付部７４Ｂは、図８に示されるように、長手方向の中央から両端側に亘って複数の貫通孔７６Ｂの長手方向の長さが同じままで複数の突起８６の長手方向の長さが短くなっている点で、本実施形態の押付部７４と異なる。ただし、第２変形例の押付部７４Ｂは、長手方向の中央から両端側に亘って各貫通孔７６Ｂの各突起８６に対する隙間が大きくなっている点では、第２変形例と同等である。
【００５０】
第２変形例の効果は、第１変形例の効果と同様である。
【００５１】
＜第３変形例＞
第３変形例の押付部７４Ｃは、図９に示されるように、第１変形例の場合と同様に長手方向の中央から両端側に亘って複数の貫通孔７６Ｂの長手方向の長さが長くなっている。ただし、第３変形例の場合、シート部材７６における、押付部７４の上面８２に重なる部分のうち上側の部分に形成されている複数の貫通孔７６Ｂの長手方向の長さが長い点で第１変形例と異なる。
【００５２】
シート部材７６における押付部７４の上面８２に重なる部分のうち上側の部分は、熱源７２に近いため（又は熱源７２が照射し、加熱ベルト７０内で反射した光が直接到達するため）、下側の部分に比べて昇温され易い。
【００５３】
したがって、第３変形例によれば、上記比較形態、本実施形態及び第１比較形態に比べて、転写動作時に、シート部材７６における押付部７５の上面８２に重なる部分のうち上側の部分が裂け難い。第３変形例のその他の作用は、本実施形態並びに第１及び第２変形例の場合と同様である。
【００５４】
≪実施例≫
次に、実施例及び比較例の実験結果について説明する。
【００５５】
＜実験方法＞
本実験では、４種類の押付部７４のサンプル（第１〜第４サンプル）を試作し、本実施形態の定着装置６０（図３参照）に第１〜第４サンプルを取り付けた画像形成装置１０（図１及び図２参照）により、連続印字試験を行った。連続印刷試験では、Ａ４サイズの普通紙を媒体Ｓとして、４０ＰＰＭ（１分間に４０枚の印刷速度）で、５％濃度のベタ画像を形成した。そして、普通紙１００枚に連続印刷試験を行った後に、定着装置６０の押付部７４を目視により観察した結果、押付部７４を構成するシート部材７６の長手方向の少なくとも端部側が裂けていない場合を合格、裂けている場合を不合格とした。
【００５６】
＜各サンプル＞
各サンプルは、図１０の表に示されるとおりとした。図１０の表における、中央とは押付部７４の長手方向の中央の位置を意味し、最端とは押付部７４の長手方向の最端の突起８６及び貫通孔７Ｂの位置を意味し、中間とは押付部７４の長手方向における中央と最端との中間の位置を意味する。ここで、第１サンプルは、前述の比較形態の一例であり、押付部７４の各突起８６に対する貫通孔７６Ｂの嵌め込み比（突起８２の長手方向の長さと、貫通孔７６Ｂの長手方向の長さとの比）をすべて１とした場合に相当する。また、第２サンプルは、本実施形態の一例に相当する。第３サンプルは、本実施形態の変形例又は第１変形例の変形例の一例に相当する。第４サンプルは、第１変形例の一例に相当する。なお、各サンプルにおけるシート部材７６の素材には、東レ株式会社製のトヨフロン（登録商標）を用いた。
【００５７】
＜試験結果＞
図１０の表によれば、第１サンプル（比較例）は不合格であった。これに対して、第２〜第４サンプル（実施例）は、合格であった。以上の試験結果から、本願の発明者らは、前述した本実施形態の効果を確認することができた。
【００５８】
以上のとおり、本発明について本実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００５９】
本実施形態及び各変形例の説明では、押付部７４、７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃの構成について例示して説明した。しかしながら、前述した本実施形態のシート部材７６の隙間の関係を有すれば、押付部７４、７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃの構成は、それぞれの構成と異なる構成であってもよい。例えば、前述の第３サンプルは、前述した本実施形態のシート部材７６の隙間の関係を有するから、本発明の技術的範囲に属するといえる。
【００６０】
本実施形態の画像形成装置１０は、プリンターとして説明した。しかしながら、媒体Ｓに像を形成して定着させることで、媒体Ｓに画像を形成する電子写真方式であれば、プリンターでなくてもよい。例えば、複合機、ファクシミリその他の電子写真方式の装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０          画像形成装置
５０          トナー像形成部（形成部の一例）
６０          定着装置
７０          加熱ベルト
７０Ａ        形成部分
７１          加圧ローラー（加圧体の一例）
７２          熱源
７５          押付部材
７６          シート部材
７６Ｂ        貫通孔
８６          突起
Ｎ            ニップ
Ｓ            媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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