(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器の内部電源とその筐体との接着構造に対して用いられ両面粘着テープにおいて、内部電源の信頼性保証温度条件を満たしながら、当該内部電源の再生を前提として、筐体から剥離することができる両面粘着テープを提供する。【解決手段】一対の粘着層１１と、一対の粘着層１１の間に設けられる導電発熱層１２と、を備え、一対の粘着層１１のうち少なくとも一方は、熱発泡剤１３を含み、導電発熱層１２の端面は、少なくとも一方の粘着層の端面よりも突出する、両面粘着テープ１。熱発泡剤１３の発泡開始温度は、粘着層１１に接着される被着体の保証温度よりも高く設定され、導電発熱層１２の発熱温度は、前記発泡開始温度と同一又は高く設定される、両面粘着テープ１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の粘着層と、前記一対の粘着層の間に設けられる導電発熱層と、を備え、
前記一対の粘着層のうち少なくとも一方は、熱発泡剤を含み、
前記導電発熱層の端面は、少なくとも一方の前記粘着層の端面よりも突出する、両面粘着テープ。
【請求項２】
前記熱発泡剤の発泡開始温度は、前記粘着層に接着される被着体の保証温度よりも高く設定され、
前記導電発熱層の発熱温度は、前記発泡開始温度と同一又は高く設定される、請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記導電発熱層の端面は、一方の前記粘着層の端面よりも突出し、他方の粘着層の端面と同一平面上に配される、請求項２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
各粘着層が熱発泡剤を含む、請求項３に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
電子機器を駆動させる内部電源と、前記内部電源と接着する被着体と、前記内部電源と被着体とを接着する両面粘着テープと、を少なくとも備える電子機器であって、
前記両面粘着テープは、前記内部電源に接着される第一の粘着層と、前記被着体に接着される第二の粘着層と、前記第一の粘着層と前記第二の粘着層の間に設けられる導電発熱層と、を備え、
前記第一の粘着層又は前記第二の粘着層のいずれか一方は、熱発泡剤を含み、
前記導電発熱層の端面は、前記第一の粘着層又は前記第二の粘着層のいずれか一方の粘着層の端面よりも突出する、電子機器。
【請求項６】
前記両面粘着テープに含有される熱発泡剤の発泡開始温度は、前記内部電源の保証温度よりも高く設定され、
前記導電発熱層の発熱温度は、前記発泡開始温度と同一又は高く設定される、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記導電発熱層の端面は、前記第二の粘着層の端面よりも突出し、前記第一の粘着層の端面と同一平面上に配される、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第一の粘着層は熱発泡剤を含む、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第一の粘着層は、前記被着体と対面する内部電源の内側面、及び前記内部電源を覆う被覆体と対面する当該内部電源の外側面、に接着される、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
更に、前記内部電源から前記電子機器へと供給される電気エネルギーを前記導電発熱層へと供給する切り替え部を備える、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
両面粘着テープと、
前記両面粘着テープを介して接着される一対の被着体と、を備え、
前記両面粘着テープは、一対の粘着層と、前記一対の粘着層の間に設けられる導電発熱層と、を備え、
前記一対の粘着層のうち少なくとも一方は、熱発泡剤を含み、
前記導電発熱層の端面は、少なくとも一方の前記粘着層の端面よりも突出し、
前記導電発熱層の端面を加熱することにより、前記熱発泡剤を含む粘着層を発泡膨張させて前記一対の被着体を解体させる解体構造。
【請求項１２】
第一の接着体と第二の接着体とを接着する接着層を有する接着構造であって、
前記接着層は、前記第一の接着体又は前記第二の接着体の少なくとも一方に接する自己解体性接着層を有する接着構造。
【請求項１３】
前記第一の接着体又は前記第二の接着体の少なくとも一方には、前記自己解体性接着層に連通する治具挿入孔が形成されている、請求項１２に記載の接着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、被着体同士を接着又は剥離するための技術に関する。
構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被着体同士を接着させる粘着テープとして、特許文献１に開示された粘着テープが知られている。この特許文献１に開示された粘着テープは、少なくとも熱発泡剤含有粘着層を備え、この熱発泡剤含有粘着層を加熱して熱発泡剤を発泡させることで、当該粘着テープが各被着体から剥離する構成となっている。
【０００３】
このような粘着テープは、例えば、パソコンや携帯電話等の電子機器において、当該電子機器のバッテリなどの内部電源と、当該内部電源が収容される筐体等と、を接着させるために使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２０８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器の内部電源とその筐体との接着構造に対して特許文献１に開示されているような粘着テープを用いる場合、前記筐体から内部電源を剥離する際、前記内部電源の製品信頼性保証条件以上の温度により前記粘着テープを加熱すると、前記内部電源の劣化を招くおそれがある。その結果、前記内部電源を再利用することができないおそれがあった。このような事象は、電子機器における接着構造だけでなく、環境温度により製品劣化を招く被着体同士を接着する場面においても発生する。
【０００６】
このような課題を考慮し、従来の粘着テープは、内部電源等の部品の信頼性保証条件以下の温度で剥離が行われる電子機器等の下加工時において、仮止め用途に限定して用いられていた。
また、温度耐久性の低い部品が接着される場面では、粘着テープの剥離後、当該部品を再利用せずに廃棄することが前提とされていた。
【０００７】
そこで、本技術では、被着体の信頼性保証温度条件を満たしながら、当該被着体の再利用を前提として斯かる被着体を剥離することが可能な技術を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本技術では、一対の粘着層と、前記一対の粘着層の間に設けられる導電発熱層と、を備え、一対の粘着層のうち少なくとも一方は、熱発泡剤を含み、前記導電発熱層の端面は、少なくとも一方の前記粘着層の端面よりも突出する、両面粘着テープを提供する。
この両面粘着テープにおいて、前記熱発泡剤の発泡開始温度は、前記粘着層に接着される被着体の保証温度よりも高く設定され、前記導電発熱層の発熱温度は、前記発泡開始温度と同一又は高く設定されていてもよい。
この両面粘着テープにおいて、前記導電発熱層の端面は、一方の前記粘着層の端面よりも突出し、他方の粘着層の端面と同一平面上に配されていてもよい。
この両面粘着テープにおいて、各粘着層が熱発泡剤を含んでいてもよい。
【０００９】
本技術は次に、電子機器を駆動させる内部電源と、前記内部電源と接着する被着体と、前記内部電源と被着体とを接着する両面粘着テープと、を少なくとも備える電子機器であって、前記両面粘着テープは、前記内部電源に接着される第一の粘着層と、前記被着体に接着される第二の粘着層と、前記第一の粘着層と前記第二の粘着層の間に設けられる導電発熱層と、を備え、前記第一の粘着層又は前記第二の粘着層のいずれか一方は、熱発泡剤を含み、前記導電発熱層の端面は、前記第一の粘着層又は前記第二の粘着層のいずれか一方の粘着層の端面よりも突出する、電子機器をも提供する。
この電子機器において、前記両面粘着テープに含有される熱発泡剤の発泡開始温度は、前記内部電源の保証温度よりも高く設定され、前記導電発熱層の発熱温度は、前記発泡開始温度と同一又は高く設定されていてもよい。
この電子機器において、前記導電発熱層の端面は、前記第二の粘着層の端面よりも突出し、前記第一の粘着層の端面と同一平面上に配されていてもよい。
この電子機器において、前記第一の粘着層は熱発泡剤を含んでいてもよい。
この電子機器において、前記第一の粘着層は、前記被着体と対面する内部電源の内側面、及び前記内部電源を覆う被覆体と対面する当該内部電源の外側面に接着されていてもよい。
この電子機器において、更に、前記内部電源から前記電子機器へと供給される電気エネルギーを前記導電発熱層へと供給する切り替え部を備えていてもよい。
【００１０】
また本技術は、両面粘着テープと、前記両面粘着テープを介して接着される一対の被着体と、を備え、前記両面粘着テープは、一対の粘着層と、前記一対の粘着層の間に設けられる導電発熱層と、を備え、前記一対の粘着層のうち少なくとも一方は、熱発泡剤を含み、
前記導電発熱層の端面は、少なくとも一方の前記粘着層の端面よりも突出し、前記導電発熱層の端面を加熱することにより、前記熱発泡剤を含む粘着層を発泡させて前記一対の被着体を解体させる解体構造をも提供する。
【００１１】
更に本技術は、第一の接着体と第二の接着体とを接着する接着層を有する接着構造であって、前記接着層は、前記第一の接着体又は前記第二の接着体の少なくとも一方に接する自己解体性接着層を有する接着構造をも提供する。
この接着構造において、前記第一の接着体又は前記第二の接着体の少なくとも一方には、前記自己解体性接着層に連通する治具挿入孔が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本技術によれば、被着体の信頼性保証温度条件を満たしながら、当該被着体の再利用を前提として斯かる被着体を剥離することができる。
なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本技術に係る両面粘着テープの第一実施形態の概念を模式的に示す模式概念図である。
【図２】本技術に係る両面粘着テープの第二実施形態の概念を模式的に示す模式概念図である。
【図３】本技術に係る電子機器の第一実施形態の概念を模式的に示す模式概念図である。
【図４】本技術に係る電子機器の第二実施形態の概念を模式的に示す模式概念図である。
【図５】電子機器が備える内部電源に対する本技術に係る両面粘着テープの配置構成の一例を示す模式概念図である。
【図６】電子機器が備える内部電源に対する本技術に係る両面粘着テープの配置構成の一例を示す模式概念図である。
【図７】電子機器が備える内部電源に対する本技術に係る両面粘着テープの配置構成の一例を示す模式概念図である。
【図８】図３の電子機器の第一の変形例を示す模式概念図である。
【図９】図３の電子機器の第二の変形例を示す模式概念図である。
【図１０】本技術に係る両面粘着テープの評価結果を示すグラフ代用図面である。
【図１１】本技術に係る接着構造の第一実施形態の概念を模式的に示す模式概念図である。
【図１２】本技術に係る接着構造の第二実施形態の概念を模式的に示す模式概念図である。
【図１３】図１２に示す接着構造の変形例を示す模式概念図である。
【図１４】本技術に係る接着構造の第三実施形態の概念を模式的に示す模式概念図である。
【図１５】図１４に示す接着構造の変形例を示す模式概念図である。
【図１６】本技術に係る接着構造の第四実施形態の概念を模式的に示す模式概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、説明は以下の順序で行う。
１．両面粘着テープ１
（１）粘着層１１
（２）熱発泡剤１３
（３）導電発熱層１２
（４）被着体
２．電子機器１０１
（１）内部電源１０２
（２）被着体１０３
（３）両面粘着テープ１０４
（４）駆動回路１０５
（５）切り替え部１０６
（６）両面粘着テープの評価
３．解体構造
４．接着構造
（１）第一の接着体２０１及び第二の接着体２０２
（２）接着層２０３
（３）治具２０４
【００１５】
１．両面粘着テープ１
図１は、本技術に係る両面粘着テープ１（以下、「粘着テープ１」ともいう）の概念を模式的に示す模式概念図である。本技術に係る両面粘着テープ１は、一対の被着体同士を接着するために用いられ、加熱により発熱することにより前記被着体から剥離するものであり、一対の粘着層１１と、一対の粘着層１１の間に設けられる導電発熱層１２を少なくとも備える。以下、各層について詳細に説明する。
【００１６】
（１）粘着層１１
本技術に係る粘着テープ１は、例えば電子機器に内蔵されるバッテリ等の内部電源や、当該内部電源が収納される筐体などの被着体に接着される一対の粘着層１１を備える。
本技術に係る粘着テープ１は、一対の被着体の間に配され、一方の被着体に接着される第一の粘着層１１ａと、他方の被着体に接着される第二の粘着層１１ｂと、を備える。
【００１７】
各粘着層１１ａ,１１ｂの成形には、通常両面粘着テープを製造する上で用いられる公
知の材料を用いることができ、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とするようなアクリル系粘着剤などが挙げられる。本技術に係る粘着テープ１では、加熱により剥離させると言う観点から、熱可塑系の粘着剤を用いることが好ましい。
【００１８】
各粘着層１１ａ,１１ｂの厚さは特に限定されず、本技術に係る粘着テープ１により接
着される被着体の配置環境に応じて適宜選定することができるが、被着体に対する本技術に係る粘着テープ１の剥離に要する時間を短くするため、その下限値は、好ましくは３０μｍ以上であり、更に好ましくは１００μｍ以上である。上限値は、好ましくは５００μｍ以下であり、更に好ましくは３００μｍ以下である。
【００１９】
（２）熱発泡剤１３
また、本技術に係る両面粘着テープ１では、前記粘着層１１が熱発泡剤１３を含有する。加熱によりこの熱発泡剤１３が発泡することにより、前記粘着テープ１が被着体から剥離することができるようになっている。この際、発泡した熱発泡剤１３は断熱材としても機能し、粘着層１１から被着体へ熱が伝播することを防止している。
本技術に係る粘着テープ１において、熱発泡剤１３は一対の粘着層１１の少なくとも一方に含有されることが好ましい。図１に示す粘着テープ１では、各粘着層１１ａ,１１ｂ
に対して熱発泡剤１３が含有された例が示されている。この熱発泡剤１３を一対の粘着層１１ａ,１１ｂの何れか一方に含有させる場合には、積極的に剥離させたい被着体に接着
される粘着層１１に含有させることが好ましい。
【００２０】
前記熱発泡剤１３としては、特に限定されず、例えば公知の熱発泡剤を適宜選択して用いることができ、例えば、マイクロカプセル化された発泡剤や、種々の無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。マイクロカプセル化された発泡剤の例としては、ポリ塩化ビニルやポリビニリデン等からなる殻内に、液化炭化水素などが充填され、前記液化炭化水素が加熱により容易にガス化して膨脹するようなものが挙げられる。また、無機系発泡剤の代表例としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられ、有機系発泡剤の代表例としては、ジクロロモノフルオロメタン等の塩フッ化アルカン；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物等が挙げられる。本技術に係る粘着テープ１では、膨張した熱発泡剤１３により、当該粘着テープ１により接着される被着体に対して熱が伝播することを防止することから、前記熱発泡剤１３としては、マイクロカプセル化された発泡剤が好ましい。
【００２１】
前記熱発泡剤１３の発泡開始温度は、本技術に係る粘着テープ１により接合される被着体の製品信頼性保証条件以上の温度（以下、「保証温度」という）よりも高く設定されていることが好ましい。
加えて、前記熱発泡剤１３の発泡開始温度は、被着体の製品信頼性保証条件を確保しつつも、発泡した熱発泡剤１３が断熱材として機能する必要があることから、前記被着体の保証温度に対して余裕度を確保しながら極力低い温度に設定することが好ましい。
より具体的には、前記被着体の保証温度よりも１０〜５０℃の範囲で高く設定することが好ましく、より好ましくは１０〜３０℃の範囲で高く設定する。その数値範囲の中でも、被着体の保証温度を８５℃とした場合、熱発泡剤１３の発泡開始温度は１００℃に設定することが好ましい。
【００２２】
（３）導電発熱層１２
本技術に係る粘着テープ１は、前記一対の粘着層１１の間に導電発熱層１２を備える。本技術に係る粘着テープ１では、前記導電発熱層１２を加熱し、発熱させることにより、前記粘着層１１に熱が伝播して前記熱発泡剤１３が発泡する。その結果、粘着層１１と被着体との界面が容易に剥離される。
【００２３】
図１に示すように、本技術に係る粘着テープ１において、前記導電発熱層１２の長手方向（図１の紙面上左右方向）の長さは、前記各粘着層１１ａ，１１ｂの長手方向の長さよりも大きく設定されている。
すなわち、前記導電発熱層１２の長手方向両端面は、各粘着層１１ａ，１１ｂの長手方向両端面よりも突出し、長手方向と垂直な方向に面する導電発熱層１２の表裏面は外部雰囲気に露出された構成となっている。
尚、図１に示す粘着テープ１では、前記導電発熱層１２の端面が各粘着層１１ａ，１１ｂの端面よりも突出した構成となっているが、本技術に係る粘着テープ１の構成はこれに限定されず、例えば、図２に示すように、導電発熱層１２の長手方向長さが第二の粘着層１１ｂの長手方向長さと同一に設定され、当該導電発熱層１２の両端面が前記粘着層１１ｂの両端面と同一平面上に配される一方、第一の粘着層１１ａの端面から突出した構成としても差し支えない。
【００２４】
前記導電発熱層１２としては、特に限定されないが、例えば、金属フィルム、内部に導電部材１２ａを含む樹脂フィルム等が挙げられる。前記導電部材１２ａとしては、電熱線、金属箔、カーボンナノチューブ、カーボン粉末や金属粉末等が挙げられる。前記金属箔や金属粉末を構成する金属としては、導電性が良好であることから、アルミ、銅等が好ましい。また、上記電熱線としては、ニクロム線（ニッケルクロム系合金の金属線）、鉄クロム系合金の金属線等の電気抵抗の大きい金属線等が好ましい。
【００２５】
また、前記導電発熱層１２を加熱する方法としては、特に限定されないが、口クリップやコンタクトピン等の治具を用いて直接通電して発熱させる方法や高周波による電磁誘導を利用した方法等が挙げられる。ここで、本技術に係る粘着テープ１を電子機器に利用する場合には、当該電子機器の内部電源から直接前記導電発熱層１２へと電気エネルギーを供給し、当該導電発熱層１２を加熱する方法等も挙げられる。
【００２６】
このような導電発熱層１２の発熱温度は、前記熱発泡剤１３の発泡開始温度と同一又は高く設定することが好ましい。ここで、本技術に係る粘着テープ１では導電発熱層１２の熱が粘着層１１に伝播することにより当該粘着層１１内に含有された熱発泡剤１３を発泡させる必要がある。
このため、前記熱発泡剤１３を確実に発泡させるためには、導電発熱層１２の発熱温度が前記熱発泡剤１３の発泡開始温度よりも１０〜５０℃の範囲で高く設定することが好ましく、より好ましくは１０〜３０℃の範囲で高く設定する。
なお、導電発熱層１２の発熱温度が上記範囲よりも高い温度に設定されると、導電発熱層１２を発熱させた際、粘着テープ１全体の温度が被着体の保証温度を越えてしまい、前記被着体の品質劣化を招くおそれがあるため好ましくない。なお、導電発熱層１２の厚さは特に限定されず、本技術に係る粘着テープ１により接着される被着体の配置環境に応じて適宜選定することができる。
【００２７】
（４）被着体
本技術に係る被着体としては、本技術に係る粘着テープ１のような両面粘着テープにより接着されるものであれば特に限定されない。一対の被着体の組み合わせとしては、パソコンや携帯電話等の電子機器における、バッテリ等の内部電源と当該内部電源に接触する電子機器の筐体や基板との組み合わせや光学素子とレンズやプリズム，液晶画面と筐体，筐体や液晶画面とバックライト，筐体や基板とフレキシブル配線板，基板または筐体とフィルムアンテナなど、コストや環境面配慮で再利用する価値が高い部品・デバイスの締結部などが考えられる。
【００２８】
以上のような本技術に係る粘着テープ１は一対の被着体同士を接着するために使用される。
そして、接着された被着体を剥離して再利用する場合や、接着された被着体を剥離して修理する場合、前記粘着層１１の端面から突出した導電発熱層１２を加熱することにより、当該導電発熱層１２を発熱させる。これにより、斯かる導電発熱層１２の熱が粘着層１１に伝播し、粘着層１１に含有された熱発泡剤１３が発泡することとなる。その結果、粘着層１１と被着体との界面が互いに離間又は被着体に対する各粘着層１１の接触面積を狭小化させることできる。それ故、被着体への熱の伝播が抑制されて被着体の温度上昇を停止させることができ、もって被着体の品質劣化を防ぐことができる。
【００２９】
また、本技術に係る粘着テープ１では、導電発熱層１２の発熱温度が前記熱発泡剤１３の発泡開始温度と同一又は高く設定されており、且つ、前記熱発泡剤１３の発泡開始温度が被着体の保証温度よりも高く設定されている。このため、当該導電発熱層１２を加熱することにより、粘着層１１に含有される熱発泡剤１３を確実に発泡させることができ、もって前記粘着層１１と被着体との界面が互いに離間又は被着体に対する各粘着層１１の接触面積を狭小化させることができる。
【００３０】
その一方で、前記熱発泡剤１３の発泡開始温度が被着体の保証温度よりも高く設定されているものの、前記導電発熱層１２の発熱により粘着層１１に熱が伝播することで前記熱発泡剤１３が発泡する。これにより、被着体の温度が保証温度以上となる前に、発泡した熱発泡剤１３が断熱材として機能する。その結果、被着体の温度上昇を停止させることができ、もって被着体の品質劣化を防ぐことができる。
【００３１】
また、本技術に係る粘着テープ１において、図２に示す形態とすると、例えば前記被着体が金属からなる部品である場合、コンタクトピン等の治具を用いて前記導電発熱層１２に直接通電して発熱させる際、当該導電発熱層１２と前記金属部品としての被着体とが接着してショートしてしまうことを防ぐことができる。
【００３２】
２．電子機器１０１
次に、本技術を適用した電子機器について、図３及び図４を用いて説明する。図３及び４に示される電子機器１０１は、当該電子機器１０１を駆動させるための内部電源１０２と、当該内部電源１０２が接着される被着体１０３と、前記内部電源１０２と被着体１０３とを接着する両面粘着テープ１０４と、を少なくとも備える。また、必要に応じて、本技術に係る電子機器１０１は、当該電子機器１０１の駆動回路１０５と、前記内部電源１０２の電気エネルギーを駆動回路１０５又は両面粘着テープ１０４に供給するための切り替え部１０６と、前記被着体１０３に内部電源１０２が収容された状態で、当該内部電源１０２を覆う被覆体と、を備えていてもよい。尚、駆動回路１０５及び切り替え部１０６については図８を用いて後述する。
【００３３】
本技術を適用可能な電子機器１０１としては、特に限定されず、公知のものが挙げられ、例えばノート型パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機等が挙げられる。
【００３４】
（１）内部電源１０２
本技術に係る電子機器１０１が備える内部電源１０２は、当該電子機器１０１を駆動源となるバッテリである。バッテリの種類は特に限定されず、例えば、乾電池等の一次電池や、リチウムイオン二次電池やリチウムイオンポリマー二次電池等の二次電池等が挙げられる。
【００３５】
（２）被着体１０３
本技術に係る電子機器１０１が備える被着体１０３は、前記両面粘着テープ１０４を介して前記内部電源１０２と接着されるものであり、例えば、前記内部電源１０２が嵌ると共に前記電子機器１０１の骨格となる筐体や、前記内部電源１０２に当接される基板などが挙げられる。
【００３６】
（３）両面粘着テープ１０４
本技術に係る電子機器１０１が備える両面粘着テープ１０４は、前記内部電源１０２に接着される第一の粘着層１１１ａと、前記被着体１０３に接着される第二の粘着層１１１ｂと、第一の粘着層１１１ａと第二の粘着層１１１ｂに挟持される導電発熱層１１２と、を備える。
【００３７】
前記第一の粘着層１１１ａ及び第二の粘着層１１１ｂの基本的な構成は、本技術に係る粘着テープ１が備える粘着層１１と同一の構成であるため、ここではその説明を割愛する。
その一方で、本技術に係る電子機器１０１では、第一の粘着層１１１ａ及び第二の粘着層１１１ｂの少なくとも一方に熱発泡剤１１３が含有されていればよく、内部電源１０２の品質劣化の防止等を考慮すると、前記熱発泡剤１１３は内部電源１０２に接着する第一の粘着層１１１ａに含有されていることが好ましい。
また、前記熱発泡剤１１３の発泡開始温度は、前記内部電源１０２の保証温度よりも高く設定されていることが好ましい。加えて、前記熱発泡剤１１３の発泡開始温度は、内部電源１０２の製品信頼性保証条件を確保しつつも、発泡した熱発泡剤１１３が断熱剤として機能する必要があることから、前記内部電源１０２の保証温度に対して余裕度を確保しながら極力低い温度に設定することが好ましい。
【００３８】
また、前記導電発熱層１１２の基本的な構成は、本技術に係る粘着テープ１が備える導電発熱層１２の構成と同一であるため、ここではその説明を割愛する。
更に、前記導電発熱層１１２は導電部材１１２ａを含んでいてもよい。この導電部材１１２ａは前記導電発熱層１２に含まれる導電部材１２ａと同一であるため、ここではその説明を割愛する。
その一方で、導電発熱層１１２の発熱温度は、前記熱発泡剤１１３の発泡開始温度と同一又は高く設定することが好ましい。
【００３９】
このような本技術に係る両面粘着テープ１０４は、図３に示すように、内部電源１０２と被着体１０３との間に配され、前記第一の粘着層１１１ａは前記内部電源１０２に、前記第二の粘着層１１１ｂは被着体１０３に接着されるように用いられる。この時、前記導電発熱層１１２の両端面は、各粘着層１１１ａ,１１１ｂの両端面から突出した状態とな
っており、長手方向と垂直な方向に面する導電発熱層１１２の表面は前記内部電源１０２に、裏面は前記被着体１０３に対面するようになっている。
【００４０】
一方、本技術に係る電子機器１０１が備える両面粘着テープ１０４は、図４に示すように、前記導電発熱層１１２の長手方向長さが第一の粘着層１１１ａの長手方向長さと同一に設定され、当該導電発熱層１１２の両端面が第一の粘着層１１１ａの両端面と同一平面上に配される一方、第二の粘着層１１１ｂの端面から突出した構成としても差し支えない。
この形態においては、第一の粘着層１１１ａが前記被着体１０３と対面する内部電源１０２の内側面１０２ａ、当該内部電源１０２の両側面１０２ｂの一部、前記被覆体と対面する内部電源１０２の外側面１０２ｃに接着されるようにすることが好ましい。
かかる場合、前記導電発熱層１１２の長手方向長さが第一の粘着層１１１ａの長手方向長さと同一に設定されていることから、前記導電発熱層１１２は、前記内部電源１０２の内側面１０２ａ、両側面１０２ｂ及び外側面１０２ｃを覆うようにして屈曲し、内部電源１０２の外側面１０２ｃ側にて露出するようになる。
【００４１】
次に、以上のように構成された両面粘着テープ１０４を電子機器１０１に適用する際の配置例について、図５〜７を用いて説明する。
図５に示すように、前記両面粘着テープ１０４は、前記内部電源１０２の長手方向に沿って二つ接着させ、且つ、互いに平行に配置することができる。
また図６に示すように、前記内部電源１０２の長手方向と垂直な方向に二つ接着させ、且つ、互いに平行に配置することもできる。
更に図７に示すように、内部電源１０２の長手方向に対して傾斜させて前記両面粘着テープ１０４を接着させることも可能である。ここで、図７に示す両面粘着テープ１０４は、図４に示す形態であり、導電発熱層１１２が内部電源１０２の外側面１０２ｃ側に露出している。
【００４２】
（４）駆動回路１０５
図８に示すように、本技術に係る電子機器１０１は、当該電子機器１０１を駆動させるための駆動回路１０５を備えていてもよい。かかる駆動回路１０５は、電子機器１０１に搭載される通常の駆動回路であって、その構成は公知のものを採用することができる。
【００４３】
（５）切り替え部１０６
図８に示すように、本技術に係る電子機器１０１は、内部電源１０２に蓄積されている電気エネルギーの供給先を切り替える切り替え部１０６を備えていてもよい。この切り替え部１０６では、電子機器１０１を駆動させる際、前記内部電源１０２の電気エネルギーが前記駆動回路１０５に供給するように構成されている（矢線Ａ及びＢ）。その一方、前記内部電源１０２を被着体１０３から剥離させる際には、前記内部電源１０２の電気エネルギーが前記両面粘着テープ１０４の導電発熱層１１２に供給されるように構成されている（矢線Ｃ及びＤ）。
【００４４】
この切り替え部１０６の構成は、特に限定されず、回路基盤において電気エネルギーの供給先を切り替える際に用いられる公知のものを適用することができる。例えば、スライドスイッチ、プッシュスイッチ等メカニカルスイッチが挙げられる。
また、切り替え部１０６を構成する基板パターン部にショートランドを設置し、電子機器１０１の駆動時は前記駆動回路１０５側ショートランドをはんだでショートさせて電気エネルギーを供給する一方、内部電源１０２を剥離する際には前記駆動回路１０５側のショートランドはんだを除去し、前記導電発熱層１１２側へのショートランドへはんだ付けを行う構成も挙げられる。
更に、電子機器１０１の駆動時用の端子やコネクターと、内部電源１０２の剥離時用の端子やコネクターと、を設け、内部電源１０２からのフレキシブル配線板又はハーネスの接続先を変更する構成なども挙げられる。
【００４５】
（６）両面粘着テープの評価
本技術の発明者は、一対の粘着層及び一対の粘着層の間に導電発熱層を有する両面粘着テープを備えた電子機器を製造し、前記導電粘着層を加熱することにより、前記両面粘着テープが被着体から剥離するか否かについての評価を行った。
更に、導電粘着層の熱が粘着層を介して被着体に伝播されるか否かについて評価を行った。
前記両面粘着テープとしては、前記熱発泡剤として、その発泡開始温度が１００℃であるものを用い、且つ、この熱発泡剤を各粘着層に含有させたものを製造した。
また、前記電子機器の内部電源としてバッテリを、前記被着体として銅製基板を用いた。更に、前記バッテリの保証温度を８５℃と設定した。
そして、前記バッテリと粘着層との界面、及び前記粘着層と導電発熱層との界面に熱電対を設け、加熱時間の経過に応じた各界面における温度変化を測定した。
【００４６】
測定結果を図１０に示す。図１０において、縦軸は温度を示し、横軸は通電加熱時間（秒）を示す。また、図１０中の一点鎖線は熱発泡剤の発泡開始温度を示し、二点鎖線はバッテリの保証温度を示す。更に、四角のプロットが前記バッテリと粘着層との界面における温度を示し、丸のプロットは前記粘着層と導電発熱層との界面における温度を示す。
この図１０に示すように、前記導電発熱層を加熱し、前記粘着層と導電発熱層との界面の温度が熱発泡剤の発泡開始温度１００℃よりも高温になったとしても、前記バッテリと粘着層との界面の温度はバッテリの保証温度８５℃よりも低い温度を示した。
すなわち、本技術に係る両面粘着テープでは、前記バッテリの温度が熱発泡剤の発泡開始温度を下回る温度状態において、当該バッテリを銅製基板から剥離することができる点が確認された。
また、粘着層に含有される熱発泡剤が断熱剤として機能し、導電発熱層から粘着層へと伝播した熱がバッテリに伝播されていないことが確認された。
【００４７】
以上のような本技術に係る電子機器１０１によれば、前記内部電源１０２を被着体１０３から剥離させる場合、前記粘着層１１１の端面から突出した導電発熱層１１２を加熱することにより、当該導電発熱層１１２が発熱することとなる。これにより、導電発熱層１１２の熱が粘着層１１１に伝播し、粘着層１１１に含有された熱発泡剤１１３が発泡することとなる。
このため、粘着層１１１と内部電源１０２との界面が離間又は内部電源１０２に対する各粘着層１１１の接触面積を狭小化させることできる。また、前記熱発泡剤１１３が発泡することで、前記導電発熱層１１２の熱が内部電源１０２に伝播することを防ぐことができる。
その結果、前記内部電源１０２を被着体１０３から剥離する際、当該内部電源１０２の温度上昇を停止させることができ、もって内部電源１０２の品質劣化を防ぐことができる。
【００４８】
また、本技術に係る電子機器１０１によれば、前記切り替え部１０６を備えることにより、当該電子機器１０１の外部からの電気エネルギーを供給する必要がなく、その分電子機器１０１を簡易な構成とすることができる。
【００４９】
尚、図３や図４に示す両面粘着テープ１０４では、前記粘着層１１１が前記導電発熱層１１２の一面に対して一つ設けられている形態となっているが、前記導電発熱層１１２に対する粘着層１１１の数は特に限定されず、複数設けることができる。例えば、図９に示すように、導電発熱層１１２の一面に対して粘着層１１１を二つ設けるように構成しても差し支えない。
【００５０】
３．解体構造
本技術は、接着された一対の被着体同士を解体するための構造をも提供する。この解体構造は、両面粘着テープと、前記両面粘着テープを介して接着される一対の被着体と、を備えている。
また、前記両面粘着テープは、一対の粘着層と、一対の粘着層の間に設けられる導電発熱層と、を備えており、一対の粘着層のうち少なくとも一方は、熱発泡剤を含み、前記導電発熱層の端面は、少なくとも一方の粘着層の端面よりも突出している。
そして、本技術に係る解体構造では、前記導電発熱層の端面を加熱することにより、前記熱発泡剤を含む粘着層を発泡膨張させ、一対の被着体を解体させることができる。
【００５１】
本技術に係る解体構造が備える両面粘着テープの構成は、前述した両面粘着テープ１の構成と同一であるため、ここではその説明を割愛する。
また、本技術に係る解体構造が備える被着体は、前述した両面粘着テープ１が用いられる被着体と同一であるため、ここではその説明を割愛する。
【００５２】
４．接着構造
従来、第一の接着体と第二の接着体とが接着された接着構造において、第一の接着体又は第二の接着体を剥離する際には、恒温槽やドライヤーを用いて、前記接着構造全体を加熱する手段が採用されている。
近年、再生資源の再利用の要求が高まる傾向にあり、接着体としてのバッテリ等の内部電源や画像表示面を構成するカバーガラスなどを備える電子機器等において、製造されたバッテリやカバーガラス等を分解して構成材料毎に回収している。
しかし、従来の加熱手段では、第一の接着体及び／又は第二の接着体に対して加熱による損傷を与え、第一の接着体及び／又は第二の接着体を再利用することができないといった課題があった。
【００５３】
本技術は、第一の接着体及び／又は第二の接着体に対して損傷を与えることなく、第一の接着体及び／又は第二の接着体を剥離することができるものであり、第一の接着体と第二の接着体を接着する接着層を有する構造をも提供する。
以下、この接着構造について、図１１〜図１６を用いて説明する。当該接着構造は、第一の接着体２０１と、当該第一の接着体に接着される第二の接着体２０２と、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２を接着する接着層２０３と、を少なくとも備える。この接着構造は、必要に応じて、前記接着層２０３を第一の接着体２０１又は第二の接着体２０２から剥離させるための治具２０４を備えていてもよい。  
【００５４】
（１）第一の接着体２０１及び第二の接着体２０２
本技術に係る第一の接着体２０１及び第二の接着体２０２としては、特に限定されず、公知の接着体を用いることができる。第一の接着体２０１及び第二の接着体２０２の組み合わせとしては、携帯電話等を骨格となる筐体と当該筐体に積層され、前記携帯電話の画像表示面を形成するカバーガラスとの組み合わせや、筐体と筐体の貼り合わせ，液晶表示画面と筐体やバックライトの貼り合わせ，基板と筐体の貼り合わせ、また、携帯電話以外の大型電気機器における筐体と筐体の貼り合わせ，筐体と各種デバイスや基板の貼り合わせなどが挙げられる。
【００５５】
（２）接着層２０３
本技術に係る接着構造は、前記第一の接着体２０１と第二の接着体２０２とを接着させるための接着層２０３を備える。この接着層２０３を成形するための接着剤としては特に限定されず、公知の接着剤を用いることができる。また、この接着層２０３の全部又は一部は、自己解体性接着層２０５として形成されており、この自己解体性接着層２０５は前記第一の接着体２０１又は第二の接着体２０２の少なくとも一方に接している。図１１に示す形態では、前記接着層２０３の全部が自己解体性接着層２０５として形成され、且つ、当該接着層が第一の接着体２０１と第二の接着体２０２との間に配されている例を示している。
【００５６】
ここで、自己解体性接着層２０５とは、自ら前記第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２から剥離する接着層をいい、例えば、熱発泡剤２０６を含む接着層等が挙げられる。前記熱発泡剤２０６としては、特に限定されず、例えば公知の熱発泡剤を適宜選択して用いることができ、例えば、マイクロカプセル化された発泡剤や、種々の無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。マイクロカプセル化された発泡剤の例としては、ポリ塩化ビニルやポリビニリデン等からなる殻内に、液化炭化水素などが充填され、前記液化炭素水素が加熱により容易にガス化して膨脹するようなものが挙げられる。また、無機系発泡剤の代表例としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられ、有機系発泡剤の代表例としては、ジクロロモノフルオロメタン等の塩フッ化アルカン；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物等が挙げられる。
【００５７】
また、前記熱発泡剤２０６の発泡開始温度は、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２の製品信頼性保証条件以上の温度（以下、「保証温度」という）よりも高く設定されていることが好ましい。
加えて、前記熱発泡剤１３の発泡開始温度は、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２の製品信頼性保証条件を確保しつつも、当該熱発泡剤２０６が断熱剤として機能させる必要があることから、前記被着体の保証温度に対して余裕度を確保しながら極力低い温度に設定することが好ましい。
より具体的には、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２の保証温度よりも１０〜５０℃の範囲で高く設定されていることが好ましく、より好ましくは１０〜３０℃の範囲で高く設定する。
【００５８】
（３）治具２０４
本技術に係る接着構造では、前記自己解体性接着層２０５を加熱することにより、当該自己解体性接着層２０５に含有された熱発泡剤２０６が発泡し、接着層２０３が自ら第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２から剥離するようになっている。
前記自己解体性接着層２０５を加熱する方法としては、特に限定されず、治具を用いて直接通電して発熱させる方法や高周波による電磁誘導を利用した方法等が挙げられる。
【００５９】
本技術に係る接着構造は、前記自己解体性接着層２０５を加熱するための治具２０４を備えていてもよい。この治具２０４は、対象物に対して熱を加える治具であれば特に限定されず、公知の治具を用いることができる。本技術に係る治具２０４としては、前記自己解体性接着層２０５に挿入される加熱部と、当該加熱部に電気エネルギーを供給するための内部電源と、を少なくとも備えるものが挙げられる。
【００６０】
前記加熱部は、例えば、細い棒状又は針状の金属材から形成されており、前記内部電源から電気エネルギーが供給される構成となっている。そして、前記加熱部は、前記内部電源から供給される電気エネルギーにより発熱する。このような加熱部を形成する金属部材としては、熱伝導率が高い材料を用いることが好ましく、例えば、銅、真鍮、アルミニウム等が挙げられる。更に、前記加熱部を加熱するための構造としては、当該加熱部に対してニクロム線等の通電発熱物を巻き付ける構造や、ガスにより燃焼させる構造等が挙げられる。
【００６１】
また、細い棒状又は針状に形成された加熱部の先端部は、自己解体性接着層２０５を加熱することができる構成であればよく、例えば自己解体性接着層２０５の表面のみを加熱する場合には、先端部が平面状に形成された構成であってもよい。あるいは、先端部を自己解体性接着層２０５に差し込んで加熱する場合には尖頭状に形成されていることが好ましい。
ここで、前記自己解体性接着層２０５に含有される熱発泡剤２０６を確実に発泡させるためには、前記先端部を尖頭状とし、自己解体性接着層２０５の内部に加熱部を差し込むことが好ましい。
【００６２】
以上のように構成された本技術に係る接着構造によれば、自己解体性接着層２０５を加熱することにより、当該自己解体性接着層２０５に含有された熱発泡剤２０６が発泡し、接着層２０３が自ら第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２から剥離するようになっている。このため、従来のように、接着構造全体を加熱する必要がなく、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２に対して損傷を与えることなく、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２を剥離することができる。その結果、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２を再利用することができる。
【００６３】
ここで、図１１に示す形態に係る接着構造では、前記接着層２０３の全体が自己解体性接着層２０５として形成されているが、当該接着層２０３の構成はこれに限定されない。
すなわち、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２に対して接着層２０３を自ら剥離させる契機を与えることができればよく、前述の如く、前記接着層２０３の一部を前記自己解体性接着層２０５とすることができる。
かかる場合には、自己解体性接着層２０５以外の接着剤として硬度が高いものを用いることにより接着層２０３全体の強度を向上させるができる。また、自己解体性接着層２０５以外の接着剤を公知の接着剤とすることにより、接着層２０３全体を安価に製造することができる。
【００６４】
次に、本技術に係る接着構造の第二の実施形態について、図１２を用いて説明する。この第二の実施形態に係る接着構造は、第一の接着体２０１の構造が第一の実施形態に係る第一の接着体と異なる。一方で、他の構成については共通するため、ここでは他の構成に関する説明は割愛する。
すなわち、この第二の実施形態に係る接着構造では、前記治具２０４が挿入される治具挿入孔２０７が第一の接着体２０１に形成されている。前記治具挿入孔２０７は全部が自己解体性接着層２０５である接着層２０３に向けて開口されている。
【００６５】
この第二の実施形態に係る接着構造によれば、前記治具挿入孔２０７に治具２０４を挿入し、当該治具２０４を用いて接着層２０３（自己解体性接着層２０５）を加熱することができる。その結果、該自己解体性接着層２０５に含有された熱発泡剤２０６が発泡し、接着層２０３が自ら第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２から剥離するようになっている。このため、従来のように、接着構造全体を加熱する必要がなく、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２に対して損傷を与えることなく、剥離することができる。その結果、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２を再利用することができる。
また、携帯電話等の電子機器内の接着構造として本技術を適用する場合、図１１に示すように、自己解体性接着層２０５を接着構造の左右から加熱することが困難となり得る。かかる場合には、前記治具挿入孔２０７を設けることにより、前記自己解体性接着層２０５を加熱することができる。
【００６６】
尚、図１２に示す接着構造では、第一の接着体２０１に対して前記治具挿入孔２０７が形成されているが、当該治具挿入孔２０７は第一の接着体２０１又は第二の接着体２０２の少なくとも一方に形成されていれば差し支えない。また、図１２に示す接着構造では、第一の接着体２０１に対して治具挿入孔２０７が一つ形成されているが、当該治具挿入孔２０７の数は限定されず、接着体２０１,２０２に対して複数形成されていてもよい。
更に、図１２に示す接着構造では、前記接着層２０３全体が自己解体性接着層２０５として形成されているが、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２に対して接着層２０３を自ら剥離させる契機を与えることができればよく、図１３に示すように、前記治具挿入孔２０７と連続する接着層２０３の一部を前記自己解体性接着層２０５として形成しても差し支えない。  
【００６７】
次に、本技術に係る接着構造の第三実施形態について、図１４を用いて説明する。この第三の実施形態に係る接着構造では、接着層２０３の配置が図１１に示す第一の実施形態に係る接着層の配置と異なる。一方で、他の構成については共通するため、ここでは他の構成に関する説明は割愛する。
すなわち、この第三の実施形態に係る接着構造では、第一の接着体２０１の両端面と第二の接着体２０２の両端面に対して接着層２０３が設けられ、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２とが所謂ポッティング接着されている。
そして、各接着層２０３は全部が自己解体性接着層２０５として形成されている。
【００６８】
このような第三の実施形態に係る接着構造によれば、自己解体性接着層２０５を加熱することにより、当該自己解体性接着層２０５に含有された熱発泡剤２０６が発泡し、接着層２０３が自ら第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２から剥離するようになっている。このため、従来のように、接着構造全体を加熱する必要がなく、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２に対して損傷を与えることなく、剥離することができる。その結果、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２を再利用することができる。
【００６９】
ここで、図１４に示す接着構造では、前記接着層２０３の全体が自己解体性接着層２０５として形成されているが、当該接着層２０３の構成はこれに限定されず、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２に対して接着層２０３を自ら剥離させる契機を与えることができればよく、前記接着層２０３の一部を前記自己解体性接着層２０５としても差し支えない。
図１４に示す接着構造では、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２とが所謂ポッティング接着されている。この構成において前記接着層２０３の一部を前記自己解体性接着層２０５にする場合、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２と確実に剥離させるため、自己解体性接着層２０５は、図１５に示すように、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２との界面上に配置されることが好ましい。
このような構成とした場合、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２と確実に剥離させることができる。また、自己解体性接着層２０５以外の接着剤として硬度が高いものを用いることにより接着層２０３全体の強度を向上させるができる。また、自己解体性接着層２０５以外の接着剤を公知の接着剤とすることにより、接着層２０３全体を安価に製造することができる。
【００７０】
次に、本技術に係る接着構造の第四実施形態について、図１６を用いて説明する。この第四の実施形態に係る接着構造では、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２との接着方法、及び第一の接着体２０１の構造が図１３に示す接着構造と異なる。一方で、他の構成については共通するため、ここでは同一の符号を付してその説明は割愛する。
【００７１】
この第四の実施形態に係る接着構造では、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２とが接着層２０３及び自己解体性接着層２０５を介して接着されている。第一の接着体２０１の両端面と第二の接着体２０２の両端面に対して接着層２０３が設けられ、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２とが所謂ポッティング接着されている。
更に、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２との界面上に接着層２０３が設けられ、当該接着層２０３が自己解体性接着層２０５として形成されている。
また、前記第一の接着体２０１には、前記自己解体性接着層２０５に連通する治具挿入孔２０７が形成されており、当該治具挿入孔２０７には前記治具２０４が挿入されるようになっている。
【００７２】
このような第四の実施形態に係る接着構造によれば、自己解体性接着層２０５を加熱することにより、当該自己解体性接着層２０５に含有された熱発泡剤２０６が発泡し、第一の接着体２０１と第二の接着体２０２とを互いに剥離することができる。このため、従来のように、接着構造全体を加熱する必要がなく、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２に対して損傷を与えることなく、剥離することができる。その結果、第一の接着体２０１及び／又は第二の接着体２０２を再利用することができる。
【００７３】
本技術は、以下のような構成をとることもできる。
（１）
一対の粘着層と、前記一対の粘着層の間に設けられる導電発熱層と、を備え、
前記一対の粘着層のうち少なくとも一方は、熱発泡剤を含み、
前記導電発熱層の端面は、少なくとも一方の前記粘着層の端面よりも突出する、両面粘着テープ。
（２）
前記熱発泡剤の発泡開始温度は、前記粘着層に接着される被着体の保証温度よりも高く設定され、
前記導電発熱層の発熱温度は、前記発泡開始温度と同一又は高く設定される、（１）に記載の両面粘着テープ。
（３）
前記導電発熱層の端面は、一方の前記粘着層の端面よりも突出し、他方の粘着層の端面と同一平面上に配される、（１）又は（２）に記載の両面粘着テープ。
（４）
各粘着層が熱発泡剤を含む、（１）〜（３）の何れか一つに記載の両面粘着テープ。
（５）
電子機器を駆動させる内部電源と、前記内部電源と接着する被着体と、前記内部電源と被着体とを接着する両面粘着テープと、を少なくとも備える電子機器であって、
前記両面粘着テープは、前記内部電源に接着される第一の粘着層と、前記被着体に接着される第二の粘着層と、前記第一の粘着層と前記第二の粘着層の間に設けられる導電発熱層と、を備え、
前記第一の粘着層又は前記第二の粘着層のいずれか一方は、熱発泡剤を含み、
前記導電発熱層の端面は、前記第一の粘着層又は前記第二の粘着層のいずれか一方の粘着層の端面よりも突出する、電子機器。
（６）
前記両面粘着テープに含有される熱発泡剤の発泡開始温度は、前記内部電源の保証温度よりも高く設定され、
前記導電発熱層の発熱温度は、前記発泡開始温度と同一又は高く設定される、（５）に記載の電子機器。
（７）
前記導電発熱層の端面は、前記第二の粘着層の端面よりも突出し、前記第一の粘着層の端面と同一平面上に配される、（５）又は（６）に記載の電子機器。
（８）
前記第一の粘着層は熱発泡剤を含む、（５）〜（７）の何れか一つに記載の電子機器。（９）
前記第一の粘着層は、前記被着体と対面する内部電源の内側面、及び前記内部電源を覆う被覆体と対面する当該内部電源の外側面、に接着される、（５）〜（８）の何れか一つに記載の電子機器。
（１０）
更に、前記内部電源から前記電子機器へと供給される電気エネルギーを前記導電発熱層へと供給する切り替え部を備える、（５）〜（９）の何れか一つに記載の電子機器。
（１１）
両面粘着テープと、
前記両面粘着テープを介して接着される一対の被着体と、を備え、
前記両面粘着テープは、一対の粘着層と、前記一対の粘着層の間に設けられる導電発熱層と、を備え、
前記一対の粘着層のうち少なくとも一方は、熱発泡剤を含み、
前記導電発熱層の端面は、少なくとも一方の前記粘着層の端面よりも突出し、
前記導電発熱層の端面を加熱することにより、前記熱発泡剤を含む粘着層を発泡膨張させて前記一対の被着体を解体させる解体構造。
（１２）
第一の接着体と第二の接着体とを接着する接着層を有する接着構造であって、
前記接着層は、前記第一の接着体又は前記第二の接着体の少なくとも一方に接する自己解体性接着層を有する、接着構造。
（１３）
前記第一の接着体又は前記第二の接着体の少なくとも一方には、前記自己解体性接着層に連通する治具挿入孔が形成されている、（１２）に記載の接着構造。
【符号の説明】
【００７４】
１，１０４  両面粘着テープ
１１,１１１,１１１ａ,１１１ｂ  粘着層
１２，１１２  導電発熱層
１３，１１３  熱発泡剤
１０１  電子機器
１０２  内部電源
１０３  被着体
【図１】
2018087335.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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