(57)【要約】【課題】電池式の監視装置の電力消費を抑えたエネルギー消費管理システムを実現する。【解決手段】エネルギー供給対象Ａに対して供給されるエネルギー量を供給量情報Ｓとして生成し、あらかじめ指示された通信間隔ごとに端末側無線式通信部２１で通信する端末側制御部２０を備えた、電池を電源として作動する端末側管理部２と、本体側第一通信部３１で端末側無線式通信部２１と通信する本体側制御部３０を備えた本体側管理部３と、が設けられ、供給量情報Ｓに基づいて、通信間隔を求めるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー供給対象に対して供給されるエネルギー量を供給量情報として生成し、あらかじめ指示された通信間隔ごとに端末側無線式通信部で通信する端末側制御部を備えた、電池を電源として作動する端末側管理部と、
本体側第一通信部で前記端末側無線式通信部と通信する本体側制御部を備えた本体側管理部と、が設けられているエネルギー消費管理システムであって、
前記供給量情報に基づいて、前記通信間隔を求めるよう構成されている、エネルギー消費管理システム。
【請求項２】
前記本体側制御部は、前記供給量情報に基づいて、前記端末側制御部に、前記通信間隔を指示するように構成されている、請求項１に記載のエネルギー消費管理システム。
【請求項３】
中央側通信部で通信する中央制御部を備えた中央管理部が設けられ、
前記本体側管理部は、前記中央側通信部と前記供給量情報を通信する本体側第二通信部を備え、
前記本体側制御部は、前記本体側第二通信部で前記中央側通信部と通信し、前記端末側制御部に指示すべき前記通信間隔を取得する、請求項２に記載のエネルギー消費管理システム。
【請求項４】
前記本体側制御部は、前記端末側管理部から前記供給量情報が通信されてきた場合に、前記供給量情報を本体側記憶部に記憶するように構成されている請求項３に記載のエネルギー消費管理システム。
【請求項５】
前記中央制御部は、前記供給量情報に基づいて、前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給速度を求め、前記エネルギー供給速度を基にして、前記通信間隔を求める、請求項４に記載のエネルギー消費管理システム。
【請求項６】
前記通信間隔は、前記エネルギー供給速度がより遅い場合に、より長い時間間隔に定められる、請求項５に記載のエネルギー消費管理システム。
【請求項７】
前記通信間隔は、前記電池の電池残量が少ない場合に、より長い時間間隔に定められる、請求項６に記載のエネルギー消費管理システム。
【請求項８】
前記中央制御部は、前記エネルギー供給速度を基にして、少なくとも１日の中の時間帯別の、前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給パターンを求め、前記エネルギー供給パターンに基づいて、前記通信間隔を求める、請求項５から７のいずれか一項に記載のエネルギー消費管理システム。
【請求項９】
前記通信間隔は、前記エネルギー供給パターンにおいて、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が少ない時間帯に、より長い時間間隔に定められる、請求項８に記載のエネルギー消費管理システム。
【請求項１０】
前記通信間隔は、前記エネルギー供給パターンにおいて、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が少ない時間帯と、あらかじめ定められた時間帯と、が重複する時間帯に、より長い時間間隔に定められる、請求項８に記載のエネルギー消費管理システム。
【請求項１１】
前記通信間隔は、前記エネルギー供給パターンにおいて、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が減少していく時間帯に、より長い時間間隔に定められる、請求項８に記載のエネルギー消費管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー供給対象に対して供給されるエネルギー量を供給量情報として生成し、あらかじめ指示された通信間隔ごとに端末側無線式通信部で通信する端末側制御部を備えた、電池を電源として作動する端末側管理部と、本体側第一通信部で端末側無線式通信部と通信する本体側制御部を備えた本体側管理部と、が設けられているエネルギー消費管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー供給対象であるエネルギー消費者が、エネルギー使用量を監視したいという需要が生じている。エネルギーとは、天然ガスなどの燃料ガスや電気などを言う。  たとえば、エネルギーの一例であるガスを例示すると、ガス使用料金は、単位時間当たりのガス使用量が契約範囲を超えると、ガス供給契約の基本料が高くなるように設定されている。そのため、多くのガス消費者（エネルギー消費者）は、省エネや経費削減のために、現在のガスの使用状況や、単位時間当たりのガス使用量を監視して、契約範囲を超えないようにガスの使用量を抑えるなどの対応を行っている。
【０００３】
特許文献１には、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）で駆動する監視装置であって、エネルギー供給対象のガスメータに接続された負荷計から発せられる供給信号の発生を、都度カウントしてガス使用量を監視できるようにしたものが知られている。
【０００４】
また、付近に商用電源のないガスメータにおけるガス消費量などのエネルギー消費状態を監視できるようにするために、電池式とした監視装置が知られている。通常、電池式の装置では、電力消費を抑えるために、ガスメータの負荷計から供給信号が発せられた場合に、カウントするように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５０２４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の監視装置は、商用電源を用いるため、設置の自由度が低いという問題がある。
また、このような監視装置は、供給信号の発生を監視し続ける必要があるが、設置の自由度を得るため電源を電池式とした場合には、電池の寿命が尽きると電池交換が必要であるため手間である。したがって、電池寿命の延命のため、監視装置の電力消費低減が望まれる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、電池式の監視装置の電力消費を抑えたエネルギー消費管理システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るエネルギー消費管理システムの特徴構成は、
エネルギー供給対象に対して供給されるエネルギー量を供給量情報として生成し、あらかじめ指示された通信間隔ごとに端末側無線式通信部で通信する端末側制御部を備えた、電池を電源として作動する端末側管理部と、
本体側第一通信部で前記端末側無線式通信部と通信する本体側制御部を備えた本体側管理部と、が設けられているエネルギー消費管理システムであって、
前記供給量情報に基づいて、前記通信間隔を求めるよう構成されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、エネルギー消費管理システムは、供給信号の供給量情報、すなわち、エネルギー供給対象に対して供給されるエネルギー量に基づいて、端末側制御部は通信することができる。
【００１０】
したがって、端末側管理部は、エネルギー供給対象に対して供給されるエネルギー量に対応して本体側管理部と通信することができる。
具体的には例えば、エネルギー量に基づいて求められた通信間隔で、端末側制御部は通信することができる。
より具体的には例えば、エネルギー供給対象に対して供給されるエネルギー量が大きい場合には短い間隔で通信し、エネルギー供給対象に対して供給されるエネルギー量が小さい場合には長い間隔で通信することができる。
【００１１】
つまり、単位時間当たりのガス使用量が契約範囲を超えるようなことが起こりえない場合には、端末側管理部は、本体側管理部との通信間隔を長くして、電力消費を抑えることができる。
よって、必要な場合にしか通信を行わず、電池式の監視装置の電力消費を抑えたエネルギー消費管理システムを実現することができる。
【００１２】
本発明に係るエネルギー消費管理システムのさらなる特徴構成は、
前記本体側制御部は、前記供給量情報に基づいて、前記端末側制御部に、前記通信間隔を指示するように構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、エネルギー消費管理システムは、供給信号の供給量情報、すなわち、エネルギー供給対象に対して供給されるエネルギー量に基づいて、端末側制御部に、通信間隔を指示することができる。
したがって、必要な場合にしか通信を行わず、電池式の監視装置の電力消費を抑えたエネルギー消費管理システムを実現することができる。
【００１４】
本発明に係るエネルギー消費管理システムのさらなる特徴構成は、
中央側通信部で通信する中央制御部を備えた中央管理部が設けられ、
前記本体側管理部は、前記中央側通信部と前記供給量情報を通信する本体側第二通信部を備え、
前記本体側制御部は、前記本体側第二通信部で前記中央側通信部と通信し、前記端末側制御部に指示すべき前記通信間隔を取得する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、本体側制御部は、中央管理部と通信して中央制御部に供給量情報を送信し、中央制御部から端末側制御部に指示すべき通信間隔を取得することができる。
【００１６】
本発明に係るエネルギー消費管理システムのさらなる特徴構成は、
前記本体側制御部は、前記端末側管理部から前記供給量情報が通信されてきた場合に、前記供給量情報を本体側記憶部に記憶するように構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、本体側管理部は、端末側管理部から通信されてきた供給量情報を本体側記憶部に記憶して、中央管理部と通信する場合に本体側記憶部から読み出して、供給量情報を中央管理部に送信することができる。
したがって本体側管理部は、本体側管理部と端末側管理部との通信間隔と、本体側管理部と中央管理部との通信間隔と、を別個に定めることができる。
【００１８】
本発明に係るエネルギー消費管理システムのさらなる特徴構成は、
前記中央制御部は、前記供給量情報に基づいて、前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給速度を求め、前記エネルギー供給速度を基にして、前記通信間隔を求める点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、端末側管理部は、エネルギー供給対象へのエネルギー供給速度に応じて本体側管理部と通信することができる。
具体的には例えば、エネルギー供給対象に対して単位時間あたりに供給されるエネルギー量が大きい場合、すなわちエネルギー供給速度が速い場合には短い間隔で通信し、エネルギー供給対象に対して単位時間あたりに供給されるエネルギー量が小さい場合、すなわちエネルギー供給速度が遅い場合には長い間隔で通信することができる。
【００２０】
つまり、エネルギー供給対象へのエネルギー供給速度に応じて、端末側管理部は、本体側管理部と適切な通信間隔で通信できるようになる。
【００２１】
本発明に係るエネルギー消費管理システムのさらなる特徴構成は、
前記エネルギー供給速度がより遅い場合に、より長い時間間隔に定められる点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、端末側管理部は、エネルギー供給速度が遅い場合に、通信間隔を長くして通信回数を減らし、通信による電池の消耗を回避することができる。
【００２３】
本発明に係るエネルギー消費管理システムのさらなる特徴構成は、
前記通信間隔は、前記電池の電池残量が少ない場合に、より長い時間間隔に定められる点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、電池の電池寿命を延命し、電池を交換するタイミングについて、使用者等の便宜となる。すなわち、電池残量が少ない場合に、通信間隔を長くして電池の電力消費を抑え、電池が消耗して端末側管理部が動作を停止するまでの期間を長くして、使用者等が電池を交換するまでの時間を稼ぐなどすることができる。
【００２５】
本発明に係るエネルギー消費管理システムのさらなる特徴構成は、
前記中央制御部は、前記エネルギー供給速度を基にして、少なくとも１日の中の時間帯別の、前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給パターンを求め、前記エネルギー供給パターンに基づいて、前記通信間隔を求める点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、端末側管理部は、少なくとも１日の中の時間帯別のエネルギー供給パターンに基づいて、相対的にエネルギー供給速度が速い時間帯や、相対的にエネルギー供給速度が遅い時間帯を区別して、端末側管理部はそれぞれの時間帯に、本体側管理部と、適切な通信間隔で通信できるようになる。
【００２７】
本発明に係るエネルギー消費管理システムのさらなる特徴構成は、
前記通信間隔は、前記エネルギー供給パターンにおいて、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が少ない時間帯に、より長い時間間隔に定められる点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、端末側管理部は、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が少ない時間帯に、通信間隔を長くして通信回数を減らし、通信による電池の消耗を回避することができる。
【００２９】
本発明に係るエネルギー消費管理システムのさらなる特徴構成は、
前記通信間隔は、前記エネルギー供給パターンにおいて、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が少ない時間帯と、あらかじめ定められた時間帯と、が重複する時間帯に、より長い時間間隔に定められる点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、端末側管理部は、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が少ない時間帯と、あらかじめ定められた時間帯と、が重複する時間帯において、通信間隔を長くして通信回数を減らし、通信による電池の消耗を回避することができる。
たとえば、あらかじめ定められた時間帯として、エネルギー供給対象が停止している時間帯を指示しておけば、確実かつ安全に、端末側管理部と本体側管理部とが通信する通信回数を減らし、通信による電池の消耗を回避することができる。
【００３１】
本発明に係るエネルギー消費管理システムのさらなる特徴構成は、
前記通信間隔は、前記エネルギー供給パターンにおいて、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が減少していく時間帯に、より長い時間間隔に定められる点にある。
【００３２】
上記特徴構成によれば、端末側管理部は、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が減少していく時間帯に、通信間隔を長くして通信回数を減らし、通信による電池の消耗を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】エネルギー消費管理システムの概要図
【図２】一日のガス消費量の変化例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下では本発明に係るエネルギー消費管理システム１００を、図１を用いて説明する。
【００３５】
エネルギー消費管理システム１００は、エネルギー供給対象Ａのエネルギー消費状態のひとつとして、天然ガスを消費する場合の、ガス消費状態を管理するシステムである。ガス消費状態の概念としては、たとえば、ガス消費量、ガス供給速度ないしはガス消費速度、およびそれらの時系列変化などの概念が含まれる。
本例ではさらに、エネルギー消費管理システム１００は、ガス消費状態とともに、エネルギー消費状態として、電力消費状態も管理することが出来る。電力消費状態の概念としては、電力消費量、消費電力（電力供給速度ないしは電力消費速度）、およびそれらの時系列変化などの概念が含まれる。
なお、本例において、供給速度と消費速度は同義である。つまり、エネルギーの供給量と消費量は同じであり、エネルギーの供給速度はエネルギーの消費速度と同じである。
【００３６】
エネルギー消費管理システム１００によるエネルギー消費状態の管理方法は、ガス消費状態を管理する場合も、電力消費状態を管理する場合も基本的に同じである。したがって、以下ではまず、エネルギー消費管理システム１００が、ガス消費状態を管理する場合を説明していく。
【００３７】
エネルギー消費管理システム１００は、少なくとも、端末側無線式通信部２１を備えた端末側管理部２と、端末側管理部２の端末側無線式通信部２１と通信する本体側第一通信部３１を備えた本体側管理部３とを備えている。本例ではさらに、エネルギー消費管理システム１００は、本体側管理部３と通信する中央管理部４を備えている。
エネルギー消費管理システム１００は、エネルギー供給対象Ａに対して供給したエネルギー量を計測する装置から、エネルギー供給対象Ａに対して供給したエネルギー量に係る情報を受け取って、エネルギー供給対象Ａのエネルギー消費状態を管理する。
【００３８】
本例では、エネルギー供給対象Ａは、エネルギー供給対象Ａに引き込まれるガス流路１０上に設けられ、エネルギー供給対象Ａに供給されるガスの供給量を計測するガスメータであるガス量計測部１を備えている。
【００３９】
ガス量計測部１は、エネルギー供給対象Ａに対して供給したエネルギー量であるガス供給量を計測する装置の一例である。
本例のガス量計測部１は、エネルギー供給対象Ａに対してガス流路１０から単位エネルギー量を供給するごとに、同時にガス供給信号をパルス信号Ｐとして出力する。本例ではガスの場合に、単位エネルギー量は大気圧下での１立方メールである。
このガス供給信号やパルス信号Ｐは、エネルギー供給対象Ａに対して供給されるエネルギー量に係る情報との概念に含まれる。
【００４０】
より具体的には、ガス量計測部１は、エネルギー供給対象Ａにおけるガス消費機器に対して、単位エネルギー量として１立米のガスが供給されると同時に、パルス信号Ｐがエネルギー消費管理システム１００に対して出力される。
なお、本例において同時、とは、機械装置や各種の演算装置の演算処理時間、電気通信回線などの信号線の処理時間・待ち時間・演算時間や通信時間などの遅延を含み、意図的に遅延させないことを意味する。
【００４１】
以下、このようなエネルギー供給対象Ａに対して供給されるエネルギー量を供給量情報Ｓとして生成し、あらかじめ指示された通信間隔ｔ１ごとに端末側無線式通信部２１で通信する端末側制御部２０を備えた、電池２２を電源として作動する端末側管理部２と、本体側第一通信部３１で端末側無線式通信部２１と通信する本体側制御部３０を備えた本体側管理部３と、が設けられているエネルギー消費管理システム１００であって、本体側制御部３０は、供給量情報Ｓに基づいて、端末側制御部２０に、通信間隔ｔ１を指示するように構成されている、エネルギー消費管理システム１００について詳述する。
【００４２】
まず、端末側管理部２について概略を説明する。
端末側管理部２は、エネルギー供給対象Ａの近傍に設置され、エネルギー供給対象Ａのガス消費状態を取得し、本体側管理部３との間で、無線通信によりガス消費状態に係る情報を通信する装置である。
端末側管理部２は、電池２２を電源として作動する。したがって、電池２２が消耗した場合には電池２２の交換を要する。したがって、端末側管理部２は、電池２２の消耗を抑制する省電力な構成を要する。
端末側管理部２は、端末側制御部２０と、端末側無線式通信部２１と、を少なくとも備える。本例では、端末側管理部２は、さらに計時部２３と、計数部２４とを備える。
【００４３】
端末側管理部２は、エネルギー供給対象Ａに対して供給したエネルギー量を供給量情報Ｓとして生成し、あらかじめ指示された通信間隔ｔ１ごとに端末側無線式通信部２１で通信する端末側制御部２０を備えている。
本例では、端末側管理部２は、エネルギー供給対象Ａに対して単位ガス量（単位エネルギー量）が供給されるごとに、ガス量計測部１が出力するパルス信号Ｐを受け取り、供給量情報Ｓを生成する。
【００４４】
より具体的には、端末側管理部２は、エネルギー供給対象Ａに対して単位ガス量が供給されるごとにガス量計測部１から出力されるパルス信号Ｐを受け取って、そのパルス信号Ｐを受け取った回数を、エネルギー供給対象Ａに対して供給したエネルギー量（ガス供給量）を示す情報として、供給量情報Ｓとして生成し、供給量情報Ｓを含むガス消費状態に係る情報を、あらかじめ指示された通信間隔ｔ１ごとに端末側無線式通信部２１で通信する端末側制御部２０を備えている。
【００４５】
端末側制御部２０は、端末側管理部２の各部を制御し、本体側管理部３との通信を行う演算処理を行う機能部である。
具体的には、端末側制御部２０は、ガス量計測部１からのパルス信号Ｐの出力を受け取るとともに、パルス信号を受け取った回数を供給量情報Ｓとして生成する演算を行う。そして、端末側制御部２０は、端末側無線式通信部２１を制御して本体側管理部３へと供給量情報Ｓを送信する。
【００４６】
具体的には、端末側制御部２０は、ガス量計測部１からパルス信号Ｐの出力を受け取った場合に、計数部２４から現在までの累積回数を取得し、取得した累積回数を供給量情報Ｓとして生成する。
つまり、供給量情報Ｓは、ガス量計測部１において出力されたパルス信号Ｐの累積回数を、１以上の整数の情報として含む。また、この出力されたパルス信号Ｐの累積回数は、端末側制御部２０の動作を開始した時点からの累積回数とすることができる。
以下、ｎ回目（ｎは１以上の整数）の供給量情報ＳをＳｎと示す。また、例えば累積回数がｎ−１回目、ｎ＋１回目の場合の供給量情報Ｓはそれぞれ、供給量情報Ｓｎ−１、供給量情報Ｓｎ＋１などと表記し、以下、その他の例も同様とする。
【００４７】
端末側制御部２０は、供給量情報Ｓを、あらかじめ本体側管理部３から指示された通信間隔ｔ１ごとに、本体側管理部３に通信（送信）する。
この通信間隔ｔ１は、本体側管理部３から指示される。つまり本例では、この通信間隔ｔ１は、本体側管理部３の本体側制御部３０からあらかじめ指示された間隔が用いられることになる。
この通信間隔ｔ１に係る指示は、端末側管理部２に対して送信される指示情報である指示Ｃ１に含まれる。
すなわち、端末側管理部２は、時間経過を計量する計時部２３を備え、端末側制御部２０は、通信間隔ｔ１の経過を計時部２３で計量し、通信間隔ｔ１ごとに、端末側無線式通信部２１で、本体側管理部３と通信し、供給量情報Ｓを本体側管理部３に通信（送信）する。
【００４８】
端末側無線式通信部２１としては、公知の無線通信チップが用いられる。
端末側管理部２は、電池２２を電源として作動するため、消費電力の少ない無線通信方式を採用することが望ましい。具体的には、例えばＩＥＥＥ８０２．１１系統の「無線ＬＡＮ」、ＩＥＥＥ８０２．１は「無線ＰＡＮ」、ＩＥＥＥ８０２．１６系統の「無線ＷＬＡＮ」などを用いることができるが、このうち、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇの準拠した通信規格・通信方式を用いると特に良い。周波数帯はＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇの場合、９２０ＭＨｚ帯を用い、変調方式はＧＦＳＫなどを利用することができる。
【００４９】
本体側管理部３は、端末側管理部２と、無線通信によりガス消費状態に係る情報を通信し、通信によって取得したガス消費状態に係る情報を、中央管理部４と通信して、中央管理部にガス消費状態に係る情報を送信する、中継装置である。ここで、ガス消費状態に係る情報には、供給量情報Ｓが含まれる。
【００５０】
本体側管理部３は、本体側制御部３０、および端末側管理部２の端末側無線式通信部２１との間で通信する本体側第一通信部３１と、通信して受信した供給量情報Ｓを記憶する本体側記憶部３２と、中央管理部４の中央側通信部４１との間で通信する本体側第二通信部３３とを備える。
【００５１】
本体側第一通信部３１としては、公知の無線通信チップが用いられる。本例では、端末側無線式通信部２１の通信方式に対応する無線通信チップが用いられる。
【００５２】
本体側制御部３０と、本体側記憶部３２の動作を説明する。
本体側記憶部３２は、本体側第一通信部３１で端末側管理部２と通信して受信した供給量情報Ｓを記憶する機能部である。
【００５３】
本体側制御部３０は、端末側管理部２より供給量情報Ｓが通信により送信されてきた場合に、供給量情報Ｓを順次、本体側記憶部３２に記憶する。
たとえば、供給量情報Ｓｎ−１、供給量情報Ｓｎ、供給量情報Ｓｎ＋１が順次送信されてきた場合に、これらを順次記憶する。
【００５４】
本体側制御部３０は、所定の通信間隔ｔ２ごとに、本体側第二通信部３３で、中央管理部４と通信し、本体側記憶部３２から供給量情報Ｓを読み出して、中央管理部４に通信（送信）する。
【００５５】
本体側第二通信部３３は、公知の通信機能を備えればよい。本例では、いわゆる携帯電話網と接続して通信を行う、移動体通信方式を採用した例を示している。
さらに本例では、本体側第二通信部３３は携帯電話回線を介して、いわゆるインターネット網Ｎと接続し、インターネット網Ｎと接続されている。
【００５６】
本例では、所定の通信間隔ｔ２として、１０分が定められている。なお、この通信間隔ｔ２は、通信コストと中央管理部４が要求するガス消費状態に係る情報のリアルタイム性に基づいて任意に定められる。したがって、例えば１分と定めてもよいし、３０分としてもよい。本例では通信コストと中央管理部４が要求するガス消費状態に係る情報のリアルタイム性を考慮して、５分から１５分に定めることが好ましい。
【００５７】
本体側制御部３０は、本体側記憶部３２から供給量情報Ｓを読み出して、中央管理部４に通信（送信）する場合に、同時に、または折り返し、または必要に応じて端末側管理部２に指示すべき通信間隔ｔ１を指示Ｃ２として取得する。本体側制御部３０は、この通信間隔ｔ１を指示Ｃ１として端末側管理部２の端末側制御部２０に指示する。
【００５８】
中央管理部４は、複数の本体側制御部３０と通信し、複数の本体側制御部３０からガス消費状態に係る情報を受信して、複数の本体側制御部３０に対して、必要な動作指示を指示Ｃ２として送信する、エネルギー消費管理システム１００の中央制御部である。
【００５９】
中央管理部４は、中央制御部４０、および本体側管理部３の本体側第二通信部３３との間で通信する中央側通信部４１と、通信して受信した供給量情報Ｓを記憶する中央側記憶部４２と、とを備える。
【００６０】
中央側通信部４１は本体側第二通信部３３と通信する。
中央管理部４の中央側通信部４１は、公知の通信機能を備えればよい。本例では、いわゆる光ファイバ回線を採用した例を示している。本例の中央側通信部４１は、本体側第二通信部３３と同様に、さらにインターネット網Ｎと接続されている。
したがって、中央側通信部４１と、本体側第二通信部３３とは、インターネット網Ｎを介して接続される。
【００６１】
中央制御部４０と、中央側記憶部４２と、供給量情報Ｓについて補足する。
中央制御部４０は、供給量情報Ｓを受信した場合に、中央側記憶部４２に記憶していく。本例では、中央制御部４０は、供給量情報Ｓを受信した場合に、直前に記憶した供給量情報Ｓとの差分を求め、通信間隔ｔ２ごとパルス発生回数を区間供給速度ΔＳ求める。通信間隔ｔ２が１０分の場合は、区間供給速度ΔＳは、１０分間ごとの、ガス消費量である。本例では、さらにこの区間供給速度ΔＳを時刻ごとに積算し、一時間ごとのガス供給速度Ｖを求める。通信間隔ｔ２が１０分の場合は、連続するそれぞれの区間供給速度ΔＳを６回分毎に合計して求めることができる。
【００６２】
つまり、中央制御部４０は、供給量情報Ｓに基づいて、エネルギー供給対象Ａへのエネルギー供給速度であるガス供給速度Ｖを求める。
また、中央制御部４０は、ガス供給速度Ｖを基にして、少なくとも１日の中の時間帯別の、前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給パターンｄを演算して求めることができる。
このエネルギー供給パターンｄの一例を図２に例示する。
【００６３】
図２に例示したエネルギー供給パターンｄについて説明する。
図２は一時間ごとのエネルギー供給対象Ａのガス消費量をプロットしエネルギー供給パターンｄを求めた例である。
図２において、グラフの縦軸はエネルギー供給対象Ａのガス消費量を示し、単位は立方メートルである。図２において、グラフの横軸は、一日の時刻を示す。
一時間ごとのエネルギー供給対象Ａのガス消費量とは、本例では所定の時間帯ごとに求めたガス供給速度Ｖである。
【００６４】
図２の例は、例えば、深夜に操業を停止する工場がエネルギー供給対象Ａである場合のエネルギー供給パターンｄを示す。
図２に示すエネルギー供給パターンｄは、工場の操業状態に応じて、例えば、区間Ｘ、区間Ｙにわけられる。
【００６５】
区間Ｘは、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が少ない時間帯である。本例では、１日の中の時間帯別のガス消費量が少ない区間である。つまり、ガス供給速度が遅い区間である。また、ガス消費量の時間毎の変動が小さい区間である。
この区間Ｘは、例えば、工業が操業を停止する深夜から早朝が該当する。
【００６６】
区間Ｙは、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が多い時間帯である。本例では、１日の中の時間帯別のガス消費量が多い区間である。つまり、ガス供給速度が速い区間である。また、ガス消費量の時間毎の変動が大きい区間である。
この区間Ｙは、例えば、工業が操業している日中から夜にかけての時間帯が該当する。
【００６７】
区間Ｙには、さらに区間Ｚを定義することができる。すなわち、区間Ｚは、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が減少していく時間帯である。本例では、１日の中の時間帯別のガス供給速度が減少していく区間である。この区間Ｚは、例えば、工業が操業を停止していく夕方から夜にかけての時間帯が該当する。
【００６８】
中央制御部４０は、図２に示すようなエネルギー供給パターンｄに基づいて、少なくとも区間Ｘと、区間Ｙとを認識し、区間Ｘおよび区間Ｙのそれぞれに適切な通信間隔ｔ１を演算して求めることができる。例えば、区間Ｘの各時間帯のように、ガス供給速度がより遅い場合、通信間隔ｔ１を、より長い時間間隔に定めることができる。また、図２に例示するようなエネルギー供給パターンｄにおいて、１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が少ない時間帯である区間Ｘの時間帯を、より長い通信間隔ｔ１に定める時間帯とすることができる。
【００６９】
中央制御部４０は、図２に示すようなエネルギー供給パターンｄの場合に通信間隔ｔ１を例えば以下のように定めることができる。
【００７０】
中央制御部４０は、区間Ｙのように、ガス消費量が多く、ガス供給速度が速く、またガス消費量の時間毎の変動が大きい時間帯には、単位時間当たりのガス使用量が契約範囲を超えないよう小まめにガス供給速度Ｖを計測するために、通信間隔ｔ１を例えば３０秒から１２０秒の短い区間に定めることができる。
通常、区間Ｙにおける通信間隔ｔ１は、あらかじめ定められた値がそのまま用いられる場合が多い。
【００７１】
中央制御部４０は、区間Ｘのように、単位時間当たりのガス使用量が急激に契約範囲を超えるとは思えず、小まめにガス供給速度Ｖを計測する必要が無い時間帯には、通信間隔ｔ１を、例えば１０分から３０分程度の長い時間間隔にすることができる。
すなわち、区間Ｘにおける通信間隔ｔ１は、区間Ｙで設定される通信の間隔に対して、より長い間隔に設定される。
【００７２】
中央制御部４０は、区間Ｚのように、ガス供給速度が減少していく時間帯には、通信間隔ｔ１を、例えば５分から１０分程度の比較的長い時間間隔にすることができる。
【００７３】
つまり、中央制御部４０は、供給量情報Ｓに基づいて、エネルギー供給対象Ａへのエネルギー供給速度としてガス供給速度Ｖを求め、このエネルギー供給速度を基にして、少なくとも１日の中の時間帯別の、エネルギー供給対象Ａへのエネルギー供給パターンｄを求め、エネルギー供給パターンｄに基づいて、通信間隔ｔ１を求めることができる。
【００７４】
中央制御部４０が供給量情報Ｓに基づいて、エネルギー供給速度を求め、このエネルギー供給速度を基にして、通信間隔ｔ１を求める場合について補足する。
中央管理部４の中央側通信部４１は、さらにユーザー端末５と通信することができる。このようにして、中央制御部４０は、使用者がユーザー端末５で入力した各種の動作指示をユーザー端末５から受け取ることができる。
【００７５】
本例では、中央制御部４０がエネルギー供給パターンｄを求め、少なくとも区間Ｘおよび区間Ｙのそれぞれに適切な通信間隔ｔ１を演算して求めた場合にも、使用者の使用意図によっては、たとえば区間Ｘで大量のエネルギーを使用する場合もある。
【００７６】
したがって、本例では、中央制御部４０は、あらかじめ使用者がユーザー端末５で入力した動作指示で許可された、あらかじめ定められた時間帯において、区間Ｘを認識し、区間Ｘに適切な通信間隔ｔ１求めるように構成されている。
【００７７】
あらかじめ使用者がユーザー端末５で入力した動作指示で許可された時間帯としては、本例では、エネルギー供給対象Ａの営業時間外や操業時間外の時間帯が用いられる。これら、営業時間や操業時間などの、使用者がエネルギーを消費しない、ないし、使用者がエネルギーを供給しないと予定する時間帯に係る情報を、エネルギー供給対象Ａに対して供給されるエネルギー量に係る情報に含める場合がある。つまり、どのような時間帯にどの程度のエネルギーを消費するのかという、エネルギー供給パターンのような情報も、エネルギー供給対象Ａに対して供給されるエネルギー量に係る情報（供給量情報Ｓ）との概念に含まれる。
つまり、中央制御部４０は、あらかじめ使用者がユーザー端末５で入力したエネルギー供給対象Ａの営業時間外ないし操業時間外の時間帯と、中央制御部４０が認識した区間Ｘとが重複する時間帯において、通信間隔ｔ１を、区間Ｙで設定される通信の間隔に対して、より長い間隔に設定するのである。
【００７８】
図２の例では、操業時間外の時間帯を操業時間外区間Ｆとして例示している。図２の例の場合、操業時間外区間Ｆに区間Ｘが含まれている。したがって、図２の例は、区間Ｘの全区間において、通信間隔ｔ１を、区間Ｙで設定される通信の間隔に対して、より長い間隔に設定することが許可された場合を示している。
【００７９】
このように、あらかじめ使用者がユーザー端末５で入力した、営業時間外ないし操業時間外などのあらかじめ定められた時間帯に係る情報を含む動作指示を、中央制御部４０が考慮することで、エネルギー供給対象Ａにおいて、エネルギー供給パターンｄとは大きく異なるエネルギーの消費が起きて、通信間隔ｔ１を、区間Ｙで設定される通信の間隔に対して、より長い間隔に設定している場合に、使用者が気づかないまま、エネルギー供給対象Ａにおける、単位時間当たりのガス使用量が契約範囲を超えてしまうような不都合を回避し、確実かつ安全に、通信間隔ｔ１を長くして通信間隔を長くして、端末側管理部２と本体側管理部３とが通信する通信回数を減らし、通信による電池２２の消耗を回避することができる。
【００８０】
本例ではさらに、中央制御部４０は、区間Ｘの場合と同様に、区間Ｚにおいても、エネルギー供給対象Ａの営業時間外ないし操業時間外の時間帯と、中央制御部４０が認識した区間Ｚとが重複する時間帯において、通信間隔ｔ１を、区間Ｙで設定される通信の間隔に対して、より長い間隔に設定する。
【００８１】
このようにして、電池２２を電源として作動する端末側管理部２の電力消費を抑えたエネルギー消費管理システム１００を実現できる。
【００８２】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、端末側管理部２は、エネルギー供給対象Ａに対して単位ガス量が供給されるごとにガス量計測部１から出力されるパルス信号Ｐを受け取って、そのパルス信号Ｐを受け取った回数を、エネルギー供給対象Ａに対して供給したエネルギー量（ガス供給量）を示す情報として、供給量情報Ｓとして生成し、供給量情報Ｓを含むガス消費状態に係る情報を、あらかじめ指示された通信間隔ｔ１ごとに端末側無線式通信部２１で本体側管理部３と通信する端末側制御部２０を備える場合を説明したが、端末側管理部２は必ずしもガス量計測部１の出力を受け取るものに限られない。
【００８３】
例えば、端末側管理部２は、エネルギー供給対象Ａに対して供給される電力量に係る情報を受け取って、エネルギー供給対象Ａに対して供給したエネルギー量（消費電力量）を示す情報として、供給量情報Ｓとして生成し、供給量情報Ｓを含む電力消費状態に係る情報を、あらかじめ指示された通信間隔ｔ１ごとに端末側無線式通信部２１で本体側管理部３と通信する端末側制御部２０を備えてもよい。
【００８４】
このようにエネルギー供給対象Ａに対して供給される電力量に係る情報を受け取る場合の端末側管理部２に相当する装置を、端末側管理部７として図１に示している。この端末側管理部７は、エネルギー供給対象Ａに対して供給される電力量に係る情報を、電力メータ６から受け取る。なお、電力メータ６は、エネルギー供給対象Ａに対して電力線６０から供給した電力量に係る信号を出力するものである。
【００８５】
（２）上述の実施形態では、端末側管理部７は、エネルギー供給対象Ａに対して供給される電力量に係る情報を、電力メータ６から受け取る例を示したが、端末側管理部７は、電力メータ６から、エネルギー供給対象Ａに対して供給している電力に係る情報を受け取る構成とすることもできる。
【００８６】
（３）上述の実施形態では、本体側管理部３は端末側管理部２と通信する場合を例示したが、本体側管理部３は、端末側管理部７とも通信できる。
また、本体側管理部３の通信は、一つの端末に限られず、本体側管理部３は、複数の端末側管理部２や、複数の端末側管理部７と通信する構成とできる。
【００８７】
本体側管理部３が、端末側管理部７とも通信する場合、中央制御部４０は、エネルギー量（消費電力量）を示す情報を含む供給量情報Ｓに基づいて、エネルギー供給対象Ａへのエネルギー供給速度として電力供給速度Ｗを求め、このエネルギー供給速度を基にして、少なくとも１日の中の時間帯別の、エネルギー供給対象Ａへの供給電力に係るエネルギー供給パターンｅを求め、エネルギー供給パターンｅに基づいて、本体側管理部３と端末側管理部７との通信間隔ｔ１を求めることができる。
【００８８】
（４）上述の実施形態では、中央管理部４は、ひとつの本体側管理部３と通信する場合を例示したが、中央管理部４は、複数の本体側管理部３と通信できる。
【００８９】
（５）上述の実施形態では、中央制御部４０は、ガス供給速度がより遅い場合に、通信間隔ｔ１を、より長い時間間隔に定める場合を例示したが、さらに電池２２の電池残量が少ない場合に、通信間隔ｔ１を、より長い時間間隔に定める構成を付加してもよい。
例えば、電池２２の電池残量が少ないと判断する所定の電池残量（例えば電池２２の電圧や電池２２の使用期間の閾値）を定め、所定の電池残量を下回ると判断した場合に、電池２２の電池残量が少ないと判断すればよい。
【００９０】
つまり、ガス供給速度がより遅い場合に、中央制御部４０は、通信間隔ｔ１を、より長い時間間隔ｔαに定めるのであるが、電池２２の電池残量が少ない場合には、中央制御部４０は、通信間隔ｔ１を時間間隔ｔαよりも、さらに長い時間間隔ｔβに定めるのである。
このようにすることで、電池２２の電池寿命の延命し、電池２２を交換するタイミングについて、使用者等の便宜となる。
【００９１】
（６）上述の実施形態では、区間Ｘの場合と同様に、区間Ｚにおいても、通信間隔ｔ１を、区間Ｙで設定される通信の間隔に対して、より長い間隔に設定する場合を例示したが、区間Ｘの場合と同様とせず、区間Ｚについては、電池２２の電池残量が少ない場合に、区間Ｚの通信間隔ｔ１を、区間Ｙで設定される通信の間隔に対して、より長い時間間隔に定めることもできる。
【００９２】
このようにすることで、区間Ｘよりもエネルギー使用量が大きい区間Ｚについては、念のため区間Ｙで設定される通信の間隔と同じ通信間隔ｔ１で通信して管理の安全を優先し、電池２２の電池残量が少ない場合には、電池２２の電池寿命の延命し、電池２２を交換するタイミングについて、使用者等の便宜とすることができる。
【００９３】
（７）上述の実施形態では、端末側管理部２が、エネルギー供給対象Ａに対して供給したエネルギー量を供給量情報Ｓとして生成する場合を例示したが、中央管理部４が、使用者がユーザー端末５で入力した、営業時間や操業時間などの、使用者がエネルギーを消費しない、ないし、使用者がエネルギーを供給しないと予定する時間帯に係る情報を供給量情報Ｓに含めて生成してもよい。この場合、当該供給量情報Ｓに基づいて、通信間隔ｔ１を定めることができる。
【００９４】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、エネルギー供給対象のガス消費状態を管理するエネルギー消費管理システムとして有用に用いることができる。
【符号の説明】
【００９６】
２        ：端末側管理部
３        ：本体側管理部
４        ：中央管理部
７        ：端末側管理部
２０      ：端末側制御部
２１      ：端末側無線式通信部
２２      ：電池
３０      ：本体側制御部
３１      ：本体側第一通信部
３２      ：本体側記憶部
３３      ：本体側第二通信部
４０      ：中央制御部
４１      ：中央側通信部
１００    ：エネルギー消費管理システム
Ａ        ：エネルギー供給対象
Ｆ        ：操業時間外区間（あらかじめ定められた時間帯）
Ｓ        ：供給量情報
Ｘ        ：区間（１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が少ない時間帯）
Ｚ        ：区間（１日の中の時間帯別のエネルギー消費量が減少していく時間帯）
ｄ        ：エネルギー供給パターン
ｅ        ：エネルギー供給パターン
【図１】
2018054512.tif 000003
【図２】
2018054512.tif 000004