(57)【要約】【課題】全開状態でフレキシブルディスプレイパネルを全体にフラットに展開し、閉じ状態でフレキシブルディスプレイパネルの折り返し部分を半円弧状に保持できるヒンジ装置を提供する。【解決手段】ヒンジ装置５は、第１折り返し部１０Ａの第１固定ガイドリンク部材１１と第２固定ガイドリンク部材１２とを対向する全閉状態に折り返すと、第１カム駆動部３０Ａが作動して、第１、第２固定ガイドリンク部材１１、１２に対し第１、第２固定カムプレート７１Ａ。７１Ｂが互いに向かい合う方向にそれぞれ角度α１まで旋回し、この角度α１の旋回動作に従って、第１可動ガイドリンク部材１４と第２可動ガイドリンク部材１５を第１、第２固定カムプレート７１Ａ、７１Ｂに対してそれぞれ互いに向かい合う方向に角度α２まで旋回させ、第１主カムプレート７１Ｃを第１、第２固定ガイドリンク部材１１、１２との間に直角に起立させる。【選択図】図５
2018054042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体を全開状態から全閉状態まで開閉可能に連結するヒンジ装置であって、
第１固定ガイドリンク部材と第１可動ガイドリンク部材と第２可動ガイドリンク部材と第２固定ガイドリンク部材とを順に並列に配置して構成される折り返し部を１又は連続して複数設けたガイドリンク部と、
ガイドリンク部材並設方向に沿って配置される前記第１固定ガイドリンク部材と前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材と前記第２固定ガイドリンク部材との各間隔をそれぞれ伸縮可能に連結し、前記第１固定ガイドリンク部材と前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材と前記第２固定ガイドリンク部材とがなす平面を平坦面とする全開位置から、前記第１固定ガイドリンク部材と前記第２固定ガイドリンク部材とを所定の間隔を有して対向する全閉位置まで移動する動作に従って、隣接する前記各ガイドリンク部材の間隔を広げると共に前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材との間を境にして、前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材を対称にして互いに向かい合う方向に所定の旋回角度で旋回させる前記ガイドリンク部の両側に設けられたカム機構と、
を有するヒンジ装置。
【請求項２】
前記カム機構は、
前記第１固定ガイドリンク部材と前記第１可動ガイドリンク部材とをカム連結し、前記第１固定ガイドリンク部材に対して前記平坦面をなす下限旋回角度から第１旋回角度まで旋回する旋回動作に従って、前記第１可動ガイドリンク部材を前記第１固定ガイドリンク部材に対して間隔を広げながら前記平坦面をなす下限旋回角度から第２旋回角度まで旋回させる第１副カムプレートと、
前記第２固定ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材とをカム連結し、前記第２固定ガイドリンク部材に対して前記平坦面をなす下限旋回角度から前記第１旋回角度まで、前記第１旋回角度の旋回方向とは逆方向に旋回する旋回動作に従って、前記第２可動ガイドリンク部材を前記第２固定ガイドリンク部材に対して間隔を広げながら前記平坦面をなす下限旋回角度から前記第２旋回角度まで、前記第２旋回角度の旋回方向とは逆方向に旋回させる第２副カムプレートと、
両端部に前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材とがカム連結され、前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材がそれぞれ第２旋回角度まで旋回する動作に従って、前記平坦面をなす下限旋回角度からそれぞれ互いに向かい合う方向に第３旋回角度まで旋回する主カムプレートと、を有し、
前記第１旋回角度と前記第２旋回角度と前記第３旋回角度との角度の和を９０°としたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記カム機構は、前記主カムプレートの厚み方向の前後に、前記第１副カムプレートと前記第２副カムプレートを配置すると共に、前記ガイドリンク部材並設方向に沿って前記第１副カムプレートと前記第２副カムプレートを前記主カムプレートの両側に配置してユニット化したことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第１固定ガイドリンク部材と前記第２固定ガイドリンク部材とは前記ガイドリンク部材並設方向に沿って左右対称に、それぞれ旋回支点をなす支軸と旋回力が伝達される旋回伝達軸を回転自在に有し、前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材とは前記ガイドリンク部材並設方向に沿って左右対称に、それぞれ旋回支点をなす支軸と旋回力が伝達される旋回伝達軸を回転自在に有し、
前記第１副カムプレートは両端部に第１副カム部と第２副カム部が形成され、前記第１副カム部に前記第１固定ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成され、前記第２副カム部に前記第１可動ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成され、
前記第２副カムプレートは両端部に第１副カム部と第２副カム部が形成され、前記第１副カム部に前記第２固定ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成され、前記第２副カム部に前記第２可動ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成され、
前記主カムプレートは両端部に第１主カム部と第２主カム部が形成され、前記第１主カム部に前記第１可動ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成され、前記第２主カム部に前記第２可動ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成されることを特徴とする請求項２または３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記主カムプレートは、前記第１ガイドリンク部材と前記第２ガイドリンク部材の各旋回伝達軸を中心に旋回することを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のヒンジ装置と、
前記ガイドリンク部のガイドリンク部材並設方向両端に配置される一方の固定ガイドリンク部材に取り付けられる第１筐体と、
前記ガイドリンク部のガイドリンク部材並設方向両端に配置される他方の固定ガイドリンク部材に取り付けられる第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体に設けられた可撓性を有するフレキシブルディスプレイパネルと、
を有する表示装置。
【請求項７】
前記ガイドリンク部は第１折り返し部と第２折り返し部を有し、前記第１折り返し部で折り返す第１全閉状態で前記第１筐体と前記第２筐体が正対して対向し、前記第２折り返し部で折り返す第２全閉状態で前記第１筐体に対して前記第２筐体がズレを有して対向し、前記第１筐体上に前記フレキシブルディスプレイパネルの一部が露出することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネルや液晶パネル等の可撓性を有するフレキシブルディスプレイパネルを折り返し可能に配置した表示装置において、折り返し部のヒンジ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬパネルや液晶パネル等のフレキシブルディスプレイパネルを折り返し可能に配置し、ヒンジ手段を介して筐体を連設し、一方の筐体と他方の筐体とを開閉可能とした表示装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１に開示の表示装置は、フレキシブルディスプレイパネルの両面をフレキシブル基板で挟持し、一対の筐体を重ね合わせると、折り返し部分が弾性変形領域内で所定半径の湾曲形状に形成される。
【０００３】
一対の筐体を開くと、フレキシブル基板の復元力で折り返し部が一直線になり、大きな平面サイズの表示面が提供される。
【０００４】
ヒンジ手段は、フレキシブル基板に対する一対の筐体間隔を調整することで、所定半径の折り返し部分が得られる。
【０００５】
しかし、このようなヒンジ手段は、フレキシブルディスプレイパネルの折り返し部分が自由変形可能となっている。このため、弾性変形領域を超えて変形力がフレキシブルディスプレイパネルに加わると、フレキシブルディスプレイパネルが折り返し部分において折れ曲がってしまい、フレキシブルディスプレイパネルが壊れるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０６４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、全開状態でフレキシブルディスプレイパネルを全体にフラットに展開し、閉じ状態でフレキシブルディスプレイパネルの折り返し部分を半円弧状に保持できるヒンジ装置およびこのヒンジ装置を用いた表示装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題を解決するためのヒンジ装置の第１の構成は、第１筐体と第２筐体を全開状態から全閉状態まで開閉可能に連結するヒンジ装置に関する。このヒンジ装置は、第１固定ガイドリンク部材と第１可動ガイドリンク部材と第２可動ガイドリンク部材と第２固定ガイドリンク部材とを順に並列に配置して構成される折り返し部を１又は連続して複数設けたガイドリンク部と、ガイドリンク部材並設方向に沿って配置される前記第１固定ガイドリンク部材と前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材と前記第２固定ガイドリンク部材との各間隔をそれぞれ伸縮可能に連結し、前記第１固定ガイドリンク部材と前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材と前記第２固定ガイドリンク部材とがなす平面を平坦面とする全開位置から、前記第１固定ガイドリンク部材と前記第２固定ガイドリンク部材とを所定の間隔を有して対向する全閉位置まで移動する動作に従って、隣接する前記各ガイドリンク部材の間隔を広げると共に前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材との間を境にして、前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材を対称にして互いに向かい合う方向に所定の旋回角度で旋回させる前記ガイドリンク部の両側に設けられたカム機構と、を有する。
【０００９】
本発明の課題を解決するためのヒンジ装置の第２の構成は、上記した第１の構成において、前記カム機構は、前記第１固定ガイドリンク部材と前記第１可動ガイドリンク部材とをカム連結し、前記第１固定ガイドリンク部材に対して前記平坦面をなす下限旋回角度から第１旋回角度まで旋回する旋回動作に従って、前記第１可動ガイドリンク部材を前記第１固定ガイドリンク部材に対して間隔を広げながら前記平坦面をなす下限旋回角度から第２旋回角度まで旋回させる第１副カムプレートと、前記第２固定ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材とをカム連結し、前記第２固定ガイドリンク部材に対して前記平坦面をなす下限旋回角度から前記第１旋回角度まで、前記第１旋回角度の旋回方向とは逆方向に旋回する旋回動作に従って、前記第２可動ガイドリンク部材を前記第２固定ガイドリンク部材に対して間隔を広げながら前記平坦面をなす下限旋回角度から前記第２旋回角度まで、前記第２旋回角度の旋回方向とは逆方向に旋回させる第２副カムプレートと、両端部に前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材とがカム連結され、前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材がそれぞれ第２旋回角度まで旋回する動作に従って、前記平坦面をなす下限旋回角度からそれぞれ互いに向かい合う方向に第３旋回角度まで旋回する主カムプレートと、を有し、前記第１旋回角度と前記第２旋回角度と前記第３旋回角度との角度の和を９０°としたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の課題を解決するためのヒンジ装置の第３の構成は、上記した第２の構成において、前記カム機構は、前記主カムプレートの厚み方向の前後に、前記第１副カムプレートと前記第２副カムプレートを配置すると共に、前記ガイドリンク部材並設方向に沿って前記第１副カムプレートと前記第２副カムプレートを前記主カムプレートの両側に配置してユニット化したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の課題を解決するためのヒンジ装置の第４の構成は、上記した第１または第３の構成において、前記第１固定ガイドリンク部材と前記第２固定ガイドリンク部材とは前記ガイドリンク部材並設方向に沿って左右対称に、それぞれ旋回支点をなす支軸と旋回力が伝達される旋回伝達軸を回転自在に有し、前記第１可動ガイドリンク部材と前記第２可動ガイドリンク部材とは前記ガイドリンク部材並設方向に沿って左右対称に、それぞれ旋回支点をなす支軸と旋回力が伝達される旋回伝達軸を回転自在に有し、前記第１副カムプレートは両端部に第１副カム部と第２副カム部が形成され、前記第１副カム部に前記第１固定ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成され、前記第２副カム部に前記第１可動ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成され、前記第２副カムプレートは両端部に第１副カム部と第２副カム部が形成され、前記第１副カム部に前記第２固定ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成され、前記第２副カム部に前記第２可動ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成され、前記主カムプレートは両端部に第１主カム部と第２主カム部が形成され、前記第１主カム部に前記第１可動ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成され、前記第２主カム部に前記第２可動ガイドリンク部材の支軸と旋回伝達軸がそれぞれ係合するカム溝が形成されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の課題を解決するためのヒンジ装置の第５の構成は、上記した第４の構成において、前記主カムプレートは、前記第１ガイドリンク部材と前記第２ガイドリンク部材の各旋回伝達軸を中心に旋回することを特徴とする。
【００１３】
本発明の課題を解決するための表示装置の第１の構成は、上記した第１から第５のいずれかのヒンジ装置と、前記ガイドリンク部のガイドリンク部材並設方向両端に配置される一方の固定ガイドリンク部材に取り付けられる第１筐体と、前記ガイドリンク部のガイドリンク部材並設方向両端に配置される他方の固定ガイドリンク部材に取り付けられる第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体に設けられた可撓性を有するフレキシブルディスプレイパネルと、を有する。
【００１４】
本発明の課題を解決するための表示装置の第２の構成は、上記した表示装置の第１の構成において、前記ガイドリンク部は第１折り返し部と第２折り返し部を有し、前記第１折り返し部で折り返す第１全閉状態で前記第１筐体と前記第２筐体が正対して対向し、前記第２折り返し部で折り返す第２全閉状態で前記第１筐体に対して前記第２筐体がズレを有して対向し、前記第１筐体上に前記フレキシブルディスプレイパネルの一部が露出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、第１筐体と第２筐体とを全閉状態まで閉じる動作により各機構が作動し、折り返し部の第１可動ガイドリンク部材と第２可動ガイドリンク部材が互いに向方向で所定の旋回角度まで対称に傾斜し、第１固定ガイドリンク部材と第２固定ガイドリンク部材の対向距離が保持されて折り返し部が全体的に湾曲した形状となる。このため、第１筐体と第２筐体との間に配置されたフレキシブルディスプレイパネルが折り返されて形成される半円弧部の外周面に沿って折り返し部が位置する。したがって、フレキシブルディスプレイパネルの半円弧部を保護することが可能となる。
【００１６】
また、折り返し部が全体にフラットに展開すると、折り返し部の第１固定ガイドリンク部材と第１可動ガイドリンク部材と第２可動ガイドリンク部材と第２固定ガイドリンク部材との間隔が縮まり、フレキシブルディスプレイパネルがフラットに展開可能となる。
【００１７】
さらに、折り返し部を複数設けることで、全閉状態において、フレキシブルディスプレイパネルの一部を露出させることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、折り返し部の第１固定ガイドリンク部材と第１可動ガイドリンク部材と第２可動ガイドリンク部材と第２固定ガイドリンク部材との間隔を伸縮可能とすると共に、全閉状態で、第１可動ガイドリンク部材と第２可動ガイドリンク部材とを第１筐体と第２筐体との間で対称に傾斜配置することができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、カム機構を第１固定ガイドリンク部材と第１可動ガイドリンク部材と第２可動ガイドリンク部材と第２固定ガイドリンク部材に容易に取り付けることができる。
【００２０】
請求項４、５に係る発明によれば、カム機構をコンパクトに構成することができる。
【００２１】
請求項６に係る表示装置の発明によれば、フレキシブルディスプレイパネルを第１筐体と第２筐体に跨って配置する場合、第１筐体と第２筐体を全閉状態まで閉じても、フレキシブルディスプレイパネルが折り返されて形成される半円弧部がヒンジ装置の折り返し部で保護される。
【００２２】
請求項７に係る表示装置の発明によれば、全閉状態であっても、フレキシブルディスプレイパネルの露出する一部を表示部として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による表示装置の実施形態を示す概略斜視図で、第１全閉状態と第２全閉状態と全開状態との合成図を示す。
【図２】図１の表示装置の全開状態を示す概略斜視図。
【図３】図１に示す表示装置の第１全閉状態を示す概略斜視図。
【図４】図１に示す表示装置の第２全閉状態を示す概略斜視図。
【図５】図１の表示装置に設けられる本発明によるヒンジ装置の実施形態を示す概略分解斜視図。
【図６】図５のヒンジ装置の部分拡大斜視図。
【図７】図６のヒンジ装置の固定ガイドリンク部材を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図。
【図８】図６のヒンジ装置の可動ガイドリンク部材を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図。
【図９】図６に示すヒンジ装置の固定リンクプレートの正面図。
【図１０】図６に示すヒンジ装置の可動ガイドリンクプレートの正面図。
【図１１】図６に示すヒンジ装置の副カムプレートの正面図。
【図１２】図６に示すヒンジ装置の主カムプレートの正面図。
【図１３】第１固定ガイドリンク部材に対して第１副カムプレートが角度α１まで旋回した状態を示す図。
【図１４】角度α１まで第１副カムプレートが旋回する動作に従って第１可動ガイドリンク部材が角度α２まで旋回した状態を示す図。
【図１５】第１可動ガイドリンク部材に対して第１主カムプレートが角度βまで旋回した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明による表示装置の実施形態を示す概略斜視図で、第１全閉状態と第２全閉状態と全開状態との合成図を示す。図２は図１の表示装置の全開状態の概略斜視図を示し、図３は図１に示す表示装置の第１全閉状態を示す概略斜視図、図４は図１に示す表示装置の第２全閉状態を示す概略斜視図である。図５は図１の表示装置に設けられるヒンジ装置の実施形態を示す概略分解斜視図、図６は図５のヒンジ装置の部分拡大斜視図である。なお、図３および図４において、右カム機構３０Ｒと左カム機構３０Ｌは図示を省略している。
【００２６】
表示装置１は、有機ＥＬパネルや液晶パネル等のフレキシブルディスプレイパネル２と、第１筐体３と、第２筐体４と、ヒンジ装置５等を有する。第１筐体３と第２筐体４はヒンジ装置５を介して互いに開閉可能に連結されている。フレキシブルディスプレイパネル２は長手方向の一端部が第１筐体３に取り付けられ、長手方向の他端部が第２筐体４に取り付けられている。
【００２７】
ヒンジ装置５は、フレキシブルディスプレイパネル２の短手方向長さと略同長のガイドリンク部１０と、ガイドリンク部１０の各ガイドリンク部材１１〜１７幅方向両端にそれぞれ配置された右カム機構３０Ｒと左カム機構３０Ｌと、ガイドリンク部１０を構成する後述する各ガイドリンク部材１１〜１７内に遊嵌状態で配置されるリンク軸５０（第１リンク軸５０ａ〜第２０リンク軸５０ｔ）と、リンク軸５０の両端部にそれぞれ圧入されるガイドピン５５（第１ガイドピン５５ａ〜第２０ガイドピン５５ｔ）を有する。リンク軸５０とガイドピン５５により右カム機構３０Ｒと左カム機構３０Ｌの後述するカム溝に係合する係合軸６０を構成する。
【００２８】
ガイドリンク部１０は、第１固定ガイドリンク部材１１と第２固定ガイドリンク部材１２と第１可動ガイドリンク部材１４と第２可動ガイドリンク部材１５とにより構成する第１折り返し部１０Ａと、第２固定ガイドリンク部材１２と第３可動ガイドリンク部材１６と第４可動ガイドリンク部材１７と第３固定ガイドリンク部材１３とにより構成する第２折り返し部１０Ｂを有する。
【００２９】
第１折り返し部１０Ａと第２折り返し部１０Ｂを構成する各ガイドリンク部材１１〜１７は平行にガイドリンク部材並設方向に沿って配置される。第１固定ガイドリンク部材１１〜第３固定ガイドリンク部材１３とは構造及びサイズを同一とし、第１可動ガイドリンク部材１４〜第４可動ガイドリンク部材１７は構造及びサイズを同一としている。
【００３０】
第１可動ガイドリンク部材１４〜第４可動ガイドリンク部材１７の幅（フレキシブルディスプレイパネル２の長手方向）は、第１固定ガイドリンク部材１１〜第３固定ガイドリンク部材１３の幅（フレキシブルディスプレイパネル２の長手方向）よりも狭く設定している。
【００３１】
ガイドリンク部１０の一端に配置される第１固定ガイドリンク部材１１は第１筐体３に取り付けられ、ガイドリンク部の他端に配置される第３固定ガイドリンク部材１３は第２筐体４に取り付けられる。
【００３２】
第１折り返し部１０Ａは、第１固定ガイドリンク部材１１からガイドリンク部材並設方向に沿って、第１可動ガイドリンク部材１４、第２可動ガイドリンク部材１５、第２固定ガイドリンク部材１２が順に間隔を有して配置される。第２折り返し部１０Ｂは第２固定ガイドリンク部材１２からガイドリンク部材並設方向に沿って、第３可動ガイドリンク部材１６、第４可動ガイドリンク部材１６、第３固定ガイドリンク部材１３が順に間隔を有して配置される。
【００３３】
ヒンジ装置５は、図２に示すように、第１折り返し部１０Ａと第２折り返し部１０Ｂの各ガイドリンク部材１１〜１７を同一平面上に並置させてフレキシブルディスプレイパネル２を平坦面に展開させる全開状態に保持可能とする。ヒンジ装置５は、図３に示すように、第１折り返し部１０Ａを略半円弧状に折り返して第１筐体３と第２筐体４とを所定の対向距離を隔てて正対して対向配置する第１全閉状態と、図４に示すように、第２折り返し部１０Ｂを略半円弧状に折り返して第１筐体３と第２筐体４とをガイドリンク部材並設方向にずらして対向配置する第２全閉状態とを前記全開状態から選択して開閉可能とする。
【００３４】
右カム機構３０Ｒと左カム機構３０Ｌは、それぞれ第１折り返し部１０Ａと第２折り返し部１０Ｂに対応してそれぞれ第１カム駆動部３０Ａと第２カム駆動部３０Ｂを有する。
【００３５】
第１全閉状態において、フレキシブルディスプレイパネル２が第１折り返し部１０Ａの内側で半円弧状に湾曲する半円弧部の半径は、第１折り返し部１０Ａがなす略半円弧状に湾曲する湾曲部の半径よりも小さい。そうすると、フレキシブルディスプレイパネル２の半円弧部の弧長よりも第１折り返し部１０Ａの湾曲部の弧長が長く、弧長差が生じる。
【００３６】
このため、図３に示す第１全閉状態から図２に示す全開状態に開くと、前記弧長差により、第１折り返し部１０Ａにたわみが発生し、第１折り返し部１０Ａが一直線上に配置されず、第１筐体３に対して第２筐体４が傾斜する。そこで、第１折り返し部１０Ａと第２折り返し部１０Ｂは、前記弧長差を吸収するために、隣接するガイドリンク部材１１〜１４の間隔を伸縮できるようにし、全開状態でガイドリンク部１０の各ガイドリンク部材１１〜１７を一直線上に配置可能としている。前記伸縮可能とする動作は、第１カム部３０Ａ（第２カム駆動部３０Ｂ）により実行されるが、詳細については後述する。
【００３７】
ガイドリンク部１０の構成
第１固定ガイドリンク部材１１〜第３固定ガイドリンク部材１３は、図７に示すように、高さＨ１、短手方向幅Ｗ１、長手方向幅Ｄ１（Ｄ１＞ｗ１）の略直方体形状に形成される。第１固定ガイドリンク部材１１〜第３固定ガイドリンク部材１３は、下端から上端に向けて高さ（軸位置高さ）Ｈ２の位置に、長手方向に沿って貫通する内径ｄ１の４つの貫通孔１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが間隔を有して形成される。
【００３８】
短手方向の一端側から他端側に向けて形成される第１貫通孔１０ａと第２貫通孔１０ｂの軸間距離をＥ１、第２貫通孔１０ｂと第３貫通孔１０ｃとの軸間距離をＥ２、第３貫通孔１０ｃと第４貫通孔１０ｄの軸間距離をＥ３とし、軸間距離Ｅ１と軸間距離Ｅ３を同距離としている。例えば、Ｅ１＝Ｅ３＝１．８８８ｍｍ、Ｅ２＝３．１８ｍｍ、Ｈ１＝２．９３ｍｍ、Ｈ２＝１．７１ｍｍ、Ｗ１＝９．３８ｍｍ、Ｄ１＝６７ｍｍ、ｄ１＝１．５ｍｍを例示できる。
【００３９】
第１可動ガイドリンク部材１４〜第４ガイドリンク部材１７は、図８に示すように、高さＨ３（Ｈ３＝Ｈ１）、短手方向幅Ｗ２（Ｗ２＜Ｗ１）、長手方向幅Ｄ２（Ｄ２＝Ｄ１＞Ｗ２）の略直方体形状に形成される。第１可動ガイドリンク部材１４〜第４ガイドリンク部材１７は、下端から上端に向けて高さ（軸位置高さ）Ｈ４（Ｈ４＝Ｈ２）の位置に、長手方向に沿って貫通する内径ｄ１の２つの第５貫通孔１０ｅと第６貫通孔１０ｆが軸間距離Ｅ４（Ｅ４＝Ｅ１＝Ｅ３）を有して形成される。
【００４０】
各固定ガイドリンク部材１１〜１３の各第１貫通孔１０ａ〜第４貫通孔１０ｄと、各可動ガイドリンク部材１４，１５の第５貫通孔１０ｅと第６貫通孔１０ｆには、リンク軸５０（第１リンク軸５０ａ〜第２０リンク軸５０ｔ）が挿通される。
【００４１】
リンク軸５０は、長さが第１固定ガイドリンク部材１１〜第３固定ガイドリンク部材１３、および第１可動ガイドリンク部材１４〜第４ガイドリンク部材１７の長手方向長さ（Ｄ１，Ｄ２）と同一としている。
【００４２】
リンク軸５０（第１リンク軸５０ａ〜第２０リンク軸５０ｔ）は、外径ｄ２に形成される。外径ｄ２は各貫通孔１０ａ〜１０ｆの内径ｄ１よりも小径に形成される。また、リンク軸５０（第１リンク軸５０ａ〜第２０リンク軸５０ｔ）は、内径ｄ３の内径孔５１が形成される。
【００４３】
各リンク軸５０の両端部には、リンク軸５０の内径孔５１にガイドピン５５が圧入されて係合軸６０が形成される。ガイドピン５５は、外径ｄ４（ｄ４＝ｄ３）の軸部５６の一端に頭部５７が形成されている。
【００４４】
ここで、第１貫通孔１０ａ〜第６貫通孔１０ｆの内径ｄ１を１．５ｍｍ、リンク軸５０の外径ｄ２を１ｍｍとすると、リンク軸５０に対して前記各貫通孔１０ａ〜１０ｆは０．５ｍｍの隙間を有する。したがって、係合軸６０は、第１固定ガイドリンク部材１１〜第３固定ガイド１３、および第１可動ガイドリンク部材１４〜第４可動ガイドリンク部材１７に対して回転自在となっている。
【００４５】
左カム機構３０Ｌの構成
左カム機構３０Ｌは、図５および図６に示すように、第１折り返し部１０Ａと第２折り返し部１０Ｂに対応して同一構成の第１カム駆動部３０Ａと第２カム駆動部３０Ｂを有する。
【００４６】
第１カム駆動部３０Ａは、内側第１リンクプレート列４１Ａと外側第１リンクプレート列４２Ａと、第１副カムプレート７１Ａと、第２副カムプレート７１Ｂと、第１主カムプレート７１Ｃを有する。内側第１リンクプレート列４１Ａと外側第１リンクプレート列４２Ａとの間に第１副カムプレート７１Ａと、第２副カムプレート７１Ｂと、第１主カムプレート７１Ｃを挟むようにして配置する。第１主カムプレート７１Ｃの厚み方向の前後に第１副カムプレート７１Ａと第２副カムプレート７１Ｂが配置される。
【００４７】
第２カム駆動部３０Ｂは、第１カム駆動部３０Ａと同様に、内側第２リンクプレート列４１Ｂと、外側第２リンクプレート列４２Ｂと、第３副カムプレート７１Ｄと、第４副カムプレート７１Ｅと、第２主カムプレート７１Ｆを有する。内側第２リンクプレート列４１Ｂと外側第２リンクプレート列４２Ｂとの間に第３副カムプレート７１Ｄと、第４副カムプレート７１Ｅと、第２主カムプレート７１Ｆを挟むようにして配置する。第２主カムプレート７１Ｆの厚み方向の前後に第３副カムプレート７１Ｄと第４副カムプレート７１Ｅが配置される。
【００４８】
なお、第１カム駆動部３０Ａと第２カム駆動部３０Ｂを構成する各カムプレートの構成及び作用については後述する。
【００４９】
第１ガイドピン５５ａ〜第１０ガイドピン５５ｊを外側第１リンクプレート列４２Ａの各リンクプレート（４２１〜４２４）に形成された各軸孔から内側第１リンクプレート列４１Ａの各リンクプレート（４１１〜４２４）に形成された各軸孔を経て第１リンク軸５０ａ〜第１０リンク軸５０ｊの内径孔５１に圧入することで、第１カム駆動部３０Ａがユニット化される。
【００５０】
第１１ガイドピン５５ｋ〜第２０ガイドピン５５ｔを外側第２リンクプレート列４２Ｂの各リンクプレート（４２４〜４２７）に形成された各軸孔から内側第２リンクプレート列４１Ｂの各リンクプレート（４１４〜４１７）に形成された各軸孔を経て第１１リンク軸５０ｋ〜５０ｔの内径孔５１に圧入することで、第２カム駆動部３０Ｂがユニット化される。
【００５１】
内側第１リンクプレート列４１Ａの各リンクプレート（４１１〜４２４）の各軸孔と外側第１リンクプレート列４２Ａの各リンクプレート（４２１〜４２４）に形成された各軸孔に第１ガイドピン５５ａ〜第１０ガイドピン５５ｊを挿通することで、第１カム駆動部３０Ａの係合軸６０の軸間距離を所定距離に保持する。第２カム駆動部３０Ｂについても同様である。
【００５２】
内側第１リンクプレート列４１Ａは、第１固定ガイドリンク部材１１の左端面に当接する内側第１固定リンクプレート４１１と、第１可動ガイドリンク部材１４の左端面に当接する内側第１可動リンクプレート４１２と、第２可動ガイドリンク部材１５の左端面に当接する内側第２可動リンクプレート４１３と、第２固定ガイドリンク部材１２の左端面に当接する内側第２固定リンクプレート４１４で構成される。
【００５３】
外側第１リンクプレート列４２Ａは、外側第１固定リンクプレート４２１と、外側第１可動リンクプレート４２２と、外側第２可動リンクプレート４２３と、外側第２固定リンクプレート４２４で構成される。
【００５４】
外側第１固定リンクプレート４２１と、外側第１可動リンクプレート４２２と、外側第２可動リンクプレート４２３と、外側第２固定リンクプレート４２４は、所定の間隔を有して内側第１固定リンクプレート４１１と、内側第１可動リンクプレート４１２と、内側第２可動リンクプレート４１３と、内側第２固定リンクプレート４１４に正対して対向配置される。
【００５５】
内側第２リンクプレート列４１Ｂは、第２固定ガイドリンク部材１２の左端面に当接する内側第２固定リンクプレート４１４と、第３可動ガイドリンク部材１６の左端面に当接する内側第３可動リンクプレート４１５と、第４可動ガイドリンク部材１６の左端面に当接する内側第４可動リンクプレート４１６と、第３固定ガイドリンク部材１３の左端面に当接する内側第２固定リンクプレート４１４で構成される。
【００５６】
外側第２リンクプレート列４２Ｂは、外側第２固定リンクプレート４２４と、外側第３可動リンクプレート４２５と、外側第４可動リンクプレート４２６と、外側第３固定リンクプレート４２７で構成される。
【００５７】
外側第３可動リンクプレート４２５と、外側第４可動リンクプレート４２６と、外側第３固定リンクプレート４２７は、所定の間隔を有して内側第３可動リンクプレート４１５と、内側第４可動リンク部材４１６と、内側第３固定リンクプレート４１７に正対して対向配置される。
【００５８】
内側第１固定リンクプレート４１１の構成
内側及び外側の各固定リンクプレート（４１１、４１４、４１７、４２１、４２４、４２７）は同一に形成されており、内側第１固定リンクプレート４１１を図９に基づいて説明する。
【００５９】
図９において、内側第１固定リンクプレート４１１は、リンクプレート本体４０１が厚さｔの矩形平板形状に形成される。リンクプレート本体４０１は、長手方向長さが第１固定ガイドリンク部材１１と等しく形成される。リンクプレート本体４０１には、第１固定ガイドリンク部材１１の第１貫通孔１０ａ〜第４貫通孔１０ｄの中心に一致してそれぞれ第１軸孔４０１ａ、第２軸孔４０１ｂ、第３軸孔４０１ｃ、第４軸孔４０１ｄが形成されている。
【００６０】
第１軸孔４０１ａと第２軸孔４０１ｂの軸間距離をｅ１、第２軸孔４０１ｂと第３軸孔４０１ｃとの軸間距離をｅ２、第３軸孔４０１ｃと第４軸孔４０１ｄの軸間距離をｅ３とする。リンクプレート本体４０１の各軸間距離ｅ１、ｅ２、ｅ３は、第１固定ガイドリンク部材１１の貫通孔１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの軸間距離Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３と等しく設定している。
【００６１】
第１軸孔４０１ａ〜第４軸孔４０１ｄの各内径ｄ５をガイドピン５５の軸部５６の外径ｄ３と同径としている。
【００６２】
また、第１軸孔４０１ａ〜第４軸孔４０１ｄは直線をなす基準線ＬＳ上に形成される。基準線ＬＳは、リンクプレート本体４０１の下端から高さＨ５としている。高さＨ５は、第１固定ガイドリンク部材１１の軸位置高さＨ２よりも小さく設定し、第１固定ガイドリンク部材１１が机などの載置面に載置した状態で、内側固定リンクプレート４１１が前記載置面に接触しないようになっている。なお、内側固定リンクプレート４１１の上端は第１固定ガイドリンク部材１１の上端よりもわずかに上方に突出する。
【００６３】
なお、内側第２固定リンクプレート４１４と外側第２固定リンクプレート４２４に形成される４つの軸孔を第９軸孔４０１ｉ〜第１２軸孔４０１ｌとする。第２カム駆動部３０Ｂの内側第３固定リンクプレート４１７と外側第３固定リンクプレート４２７に形成される４つの軸孔を第１７軸孔４０１ｑ〜第２０軸孔４０１ｔとする。
【００６４】
内側第１可動リンクプレート４１２の構成
内側および外側の各可動リンクプレート（４１２、４１３、４１５、４１６、４２２、４２３、４２５、４２６）は同一に形成されており、内側第１可動リンクプレート４１２を図１０に基づいて説明する。
【００６５】
図１０に示すように、内側第１可動リンクプレート４１２はリンクプレート本体４０２が厚さｔの矩形平板形状に形成される。リンクプレート本体４０２は、長手方向長さが第１可動ガイドリンク部材１４と等しく形成され、第１可動ガイドリンク部材１４の第５貫通孔１０ｅ、第６貫通孔１０ｆの中心に一致してそれぞれ第５軸孔４０２ｅ、第６軸孔４０２ｆが形成されている。第５軸孔４０２ｅと第６軸孔４０２ｆの軸間距離をｅ４とすると、軸間距離ｅ４は第１可動ガイドリンク部材１４の第５貫通孔１０ｅと第６貫通孔１０ｆの軸間距離Ｅ４と等しく設定している。また、第５軸孔４０２ｅと第６軸孔４０２ｆの内径ｄ６をガイドピン５５の軸部５６の外径ｄ３と同径としている。
【００６６】
また、第５軸孔４０２ｅと第６軸孔４０２ｆは直線をなす基準線ＬＳ上に形成される。基準線ＬＳは、リンクプレート本体４０２の下端から高さＨ６としている。高さＨ６は、第１可動ガイドリンク部材１４の軸位置高さＨ４よりも小さく設定し、第１可動ガイドリンク部材１４が机などの載置面に載置した状態で、内側第１可動リンクプレート４２Ａが前記載置面に接触しないようになっている。なお、内側第１可動リンクプレート４１２の上端は第１可動ガイドリンク部材１４の上端よりもわずかに上方に突出する。
【００６７】
なお、内側第２可動リンクプレート４１３と外側第２可動リンクプレート４２３に形成される２つの軸孔を第７軸孔４０２ｇ、４０２ｈとする。第２カム駆動部３０Ｂの内側第３可動リンクプレート４１５と外側第３可動リンクプレート４２５に形成される２つの軸孔を第１３軸孔４０２ｍ、第１４軸孔４０２ｎとする。内側第４可動リンクプレート４１６と第５外側可動リンクプレート４２６に形成される２つの軸孔を第１５軸孔４０２ｏ、第１６軸孔４０２ｐとする。
【００６８】
第１ガイドピン５５ａ〜第４ガイドピン５５ｄは、内側第１固定リンクプレート４１１と外側第１固定リンクプレート４２１の第１軸孔４０１ａ〜第４軸孔４０１ｄをそれぞれ貫通して第１リンク軸５０ａ〜第４リンク軸５０ｄの内径孔５１に圧入される。第１ガイドピン５５ａと第２ガイドピン５５ｂは第１カム駆動部３０Ａのカム溝との係合は行われない。
【００６９】
第５ガイドピン５５ｅと第６ガイドピン５５ｆは、内側第１可動ガイドリンクプレート４１２と外側第１可動リンクプレート４２２の第５軸孔４０２ｅと第６軸孔４０２ｆをそれぞれ貫通して第５リンク軸５０ｅと第６リンク軸５０ｆの内径孔５１に圧入される。
【００７０】
第７ガイドピン５５ｇと第８ガイドピン５５ｈは、内側第２可動ガイドリンクプレート４１３と外側第１可動リンクプレート４２３の第７軸孔４０２ｇと第８軸孔４０２ｈをそれぞれ貫通して第７リンク軸５０ｇと第８リンク軸５０ｈの内径孔５１に圧入される。
【００７１】
第９ガイドピン５５ｉ〜第１２ガイドピン５５ｌは、内側第２固定リンクプレート４１４と外側第１固定リンクプレート４２４の第９軸孔４０１ｉ〜第１２軸孔４０１ｌをそれぞれ貫通して第９リンク軸５０ｉ〜第１２リンク軸５０ｌの内径孔５１に圧入される。
【００７２】
なお、第１３ガイドピン５５ｌ〜第２０ガイドピン５５ｔも内側第３可動リンクプレート４１５、外側第３可動リンクプレート４２５、内側第４可動リンクプレート４１６、外側第４可動リンクプレート４２６、内側第３固定リンクプレート４１７、外側第３固定リンクプレート４２７の各軸孔４０２ｍ、４０２ｎ、４０２ｏ、４０２ｐ、４０１ｑ〜４０１ｔをそれぞれ貫通し、第１３リンク軸５０ｌ〜第２０リンク軸５０ｔの内径孔５１に圧入される。
【００７３】
カムプレートの配置
図６に示すように、第１主カムプレート７１Ｃの厚み方向の前後に第１副カムプレート７１Ａと第２副カムプレート７１Ｂが配置される。第２カム駆動部３０Ｂは、第１カム駆動部３０Ａと同様に、第２主カムプレート７１Ｆの厚み方向の前後に第３副カムプレート７１Ｄと第４副カムプレート７１Ｅが配置される。
【００７４】
図６に示すように、第１副カムプレート７１Ａは、長手方向の略半部分が第１固定ガイドリンク部材１１の左端から左側に向けて突出する。第２副カムプレート７１Ｂは長手方向の略半部分が第２固定ガイドリンク部材１２の右端から右側に向けて突出する。一方、第３副カムプレート７１Ｄは長手方向の略半部分が第２固定ガイドリンク部材１２の左端から左側に向けて突出する。第４副カムプレート７１Ｅは長手方向の略半部分が第３固定ガイドリンク部材１３の右端から右側に向けて突出する。
【００７５】
第１カム駆動部３０Ａの第２副カムプレート７１Ｂは、第１副カムプレート７１Ａとは左右方向が逆に形成されており、例えば第１副カムプレート７１Ａを裏返すと第２副カムプレート７１Ｂとして使用される。第２カム駆動部３０Ｂの第４副カムプレート７１Ｅは、第３副カムプレート７１Ｄとは左右方向が逆に形成されており、例えば第１副カムプレート７１Ａを裏返すと第２副カムプレート７１Ｂとして使用される。第１副カムプレート７１Ａと第３副カムプレート７１Ｄは同一構造に形成されている。第１主カムプレート７１Ｃと第２主カムプレート７１Ｆは同一構造に形成されている。
【００７６】
第１カム駆動部３０Ａと第２カム駆動部３０Ｂを構成する各カムプレート７１Ａ〜７１Ｆは厚さｔで形成されている。各ガイドピン５５ａ〜５５ｔにおいて、カムプレートを一枚も貫通していない第１ガイドピン５５ａと第２ガイドピン５５ｂ、第１９ガイドピン５５ｓ、第２０ガイドピン５５ｔには、厚さ３ｔの円筒形状の大サイズスペーサ７６を挿通させている。カムプレートを１枚のみ貫通している第３ガイドピン５５ｃ、第４ガイドピン５５ｄ、第９ガイドピン５５ｉ、第１０ガイドピン５５ｊ、第１１ガイドピン５５ｋ、第１２ガイドピン５５ｌ、第１７ガイドピン５５ｑ、第１８ガイドピン５５ｒには、厚さ２ｔの円筒形状の中サイズスペーサ７７を挿通させている。カムプレートを２枚のみ貫通している第５ガイドピン５５ｅ、第６ガイドピン５５ｆ、第７ガイドピン５５ｇ、第８ガイドピン５５ｈ、第１３ガイドピン５５ｍ、第１４ガイドピン５５ｎ、第１５ガイドピン５５ｏ、第１６ガイドピン５５ｐには、厚さｔの円筒形状の小サイズスペーサ７８を挿通させている。したがって、第１カム駆動部３０Ａと第２カム駆動部３０Ｂを構成する各カムプレート７１Ａ〜７１Ｆは、ガイドピン５５の軸方向にガタなく保持される。
【００７７】
図１１は第１カム駆動部３０Ａを構成する第１副カムプレート７１Ａを示し、図１２は第１主カムプレート７１Ｃを示す。
【００７８】
図１１において、第１副カムプレート７１Ａは、副カムプレート本体８０が厚さｔの平板により略逆台形形状に形成される。副カムプレート本体８０において、下端より高さｈ０における長手方向に沿った線を基準線ＬＳとする。副カムプレート本体８０は、長手方向の右側に第１副カム部８１を有し、左側に第２副カム部８２を有する。
【００７９】
第１副カム部８１の構成
第１副カム部８１は、長孔に形成された第１旋回軸用副カム溝８１Ａと、長孔に形成された第１旋回範囲規制用副カム溝８１Ｂを有する。第１旋回軸用副カム溝８１Ａの溝幅ｄ７と第１旋回範囲規制用副カム溝８１Ｂの溝幅ｄ８は、ガイドピン５５の外径ｄ３と等長に設定される。第１旋回軸用副カム溝８１Ａと第１旋回範囲規制用副カム溝８１Ｂの下端側の下端円弧部８１ａ、８１ｂの中心が基準線ＬＳ上に、軸間距離ｅ５（ｅ５＝ｅ１）を有して位置する。また、第１旋回軸用副カム溝８１Ａと第１旋回範囲規制用副カム溝８１Ｂの上端側の上端円弧部８１ｃ、８１ｄの中心位置間の直線距離をＬ１（Ｌ１＝ｅ５）に設定している。
【００８０】
第１旋回軸用副カム溝８１Ａには、第４ガイドピン５５ｄが係合し、第１旋回範囲規制用副カム溝８１Ｂには第３ガイドピン５５ｃが係合する。第１旋回軸用副カム溝８１Ａと第１旋回範囲規制用副カム溝８１Ｂは、図１１中右斜め上方に向けて形成されている。基準線ＬＳ上に第３ガイドピン５５ｃと第４ガイドピン５５ｄが位置した状態が第１可動ガイドリンク部材１４の旋回角度が０°の状態となる。
【００８１】
第１固定ガイドリンク部材１１に対して第１固定カムプレート７１Ａが閉じ動作に従って時計回り方向（正回転方向）に旋回すると、第１旋回軸用副カム溝８１Ａにおいて第４ガイドピン５５ｄに対する係合位置は、下端円弧部８１ａから上端円弧部８１ｃにカム軌跡に従って移動し、結果として第１固定リンクプレート７１Ａが第１可動ガイドリンク部材１４側に移動し、第１固定ガイドリンク部材１１と第１可動ガイドリンク部材１４との間隔が拡がる。第１固定カムプレート７１Ａは、旋回角度０から第１旋回範囲規制用副カム溝８１Ｂの上端円弧部８１ｄが第３ガイドピン５５ｃに当接する旋回角度α１まで旋回する。
【００８２】
ここで、第１旋回軸用副カム溝８１Ａの下端円弧部８１ａと上端円弧部８１ｃの基準線ＬＳに沿った長さをＬ２、第１旋回範囲規制用副カム溝８１Ａの下端円弧部８１ｂと上端円弧部８１ｄの基準線ＬＳに沿った長さをＬ３、基準線ＬＳに対する上端円弧部８１ｃの高さをｈ１、基準線ＬＳに対する上端円弧部８１ｄの高さをｈ２、上端円弧部８１ｄと上端円弧部８１ｃとの差をｈ３（ｈ３＝ｈ２−ｈ１）とする。
【００８３】
ｅ５＝１．８８８ｍｍ、Ｌ１＝１．８８８ｍｍ、Ｌ２＝０．７５ｍｍ、Ｌ３＝０．６１ｍｍ、ｈ１＝１．０９ｍｍ、ｈ２＝１．０９ｍｍ、ｈ３＝０．７１ｍｍとすると、第１副カムプレート７１Ａの最大旋回角度α１は、ｓｉｎα１＝ｈ３/Ｌ１＝０．３７５より、α１＝約２２度となる。なお、副カムプレート本体８０の全長を９．９５ｍｍ、高さを３．４２ｍｍとする。
【００８４】
第２副カム部８２の構成
第２副カム部８２は、長孔に形成された第２旋回軸用副カム溝８２Ａと、長孔に形成された第２旋回範囲規制用副カム溝８２Ｂを有する。第２旋回軸用副カム溝８２Ａには、第５ガイドピン５５ｅが係合し、第２旋回範囲規制用副カム溝８２Ｂには第６ガイドピン５５ｆが係合する。第５ガイドピン５５ｅと第６ガイドピン５５ｆは、第１可動ガイドリンク部材１４に挿通される第５リンク軸５０ｅと第６リンク軸５０ｆの内径孔５１に圧入される。第２旋回軸用副カム溝８２Ａと第２旋回範囲規制用副カム溝８２Ｂは、図１１中左斜め上方に向けて形成されている。基準線ＬＳ上に第５ガイドピン５５ｅと第４ガイドピン５５ｆが位置した状態が第１固定カムプレート７１Ａに対する第１可動ガイドリンク部材１４の旋回角度が０°の状態である。
【００８５】
第２旋回軸用副カム溝８２Ａの溝幅ｄ９と第２旋回範囲規制用副カム溝８２Ｂの溝幅ｄ１０は、ガイドピン５５の外径ｄ３と等長に設定される。第２旋回軸用副カム溝８２Ａと第２旋回範囲規制用副カム溝８２Ｂの下端側の下端円弧部８２ａ、８２ｂの中心が基準線ＬＳ上に軸間距離ｅ６（ｅ６＝ｅ１）を有して位置する。また、第２旋回軸用副カム溝８２Ａと第２旋回範囲規制用副カム溝８２Ｂの上端側の上端円弧部８２ｃ、８２ｄの中心位置間の直線距離をＬ４（Ｌ１＝ｅ５）に設定している。
【００８６】
第１固定カムプレート７１Ａが閉じ動作に従って時計回り方向（正回転方向）に旋回角度０°からα１まで旋回すると、軸間距離が一定の第５ガイドピン５５ｅと５５ｆは、第２旋回軸用副カム溝８１Ａと第２旋回範囲規制用副カム部８２Ｂのカム軌跡に従って下端円弧部８２ａ、８２ｂから上端円弧部８２ｃ、８２ｄまで移動する。結果として、第１可動ガイドリンク部材１４が第１固定ガイドリンク部材１１から離れる方向に移動しながら、第１固定カムプレート７１に対して、旋回角度０から第２旋回範囲規制用副カム溝８２Ｂの上端円弧部８２ｄに第６ガイドピン５５ｆが当接する旋回角度α２まで旋回する。
【００８７】
ここで、第２旋回軸用副カム溝８２Ａの下端円弧部８２ａと上端円弧部８２ｃの基準線ＬＳに沿った長さをＬ５、第２旋回範囲規制用副カム溝８２Ａの下端円弧部８２ｂと上端円弧部８２ｄの基準線ＬＳに沿った長さをＬ６、基準線ＬＳに対する上端円弧部８２ｃの高さをｈ４、基準線ＬＳに対する上端円弧部８２ｄの高さをｈ５、上端円弧部８２ｄと上端円弧部８２ｃとの差をｈ６（ｈ６＝ｈ５−ｈ４）とする。
【００８８】
ｅ６＝１．８８８ｍｍ、Ｌ４＝１．８８８ｍｍ、Ｌ５＝１．０９ｍｍ、Ｌ６＝０．７３ｍｍ、ｈ４＝１．５５ｍｍ、ｈ５＝１．５５ｍｍ、ｈ６＝１．１１ｍｍとすると、第１副カムプレート７１Ａに対する第１可動ガイドリンク部材１４の最大旋回角度α２は、ｓｉｎα２＝ｈ６/Ｌ４＝０．５９０より、α２＝約３６度となる。
【００８９】
すなわち、第１固定カムプレート７１Ａが第１固定ガイドリンク部材１１に対して角度α１旋回すると、第１可動ガイドリンク部材１４が第１固定カムプレート７１Ａに対して角度α２だけ旋回する。その際、第１可動ガイドリンク部材１４は固定ガイドリンク部材１１に対して間隔を拡げるように移動する。
【００９０】
このため、第２筐体４を第１筐体３に対して閉じると、フレキシブルディスプレイパネル２が折り返されて形成される半円弧部の曲率にできるだけ等しくなるように第１可動ガイドリンク部材１４を位置させることができる。
【００９１】
次に、第２副カムプレート７１Ｂは、第１副カム部８１の第１旋回軸用カム溝８１Ａに第９ガイドピン５５ｉが係合し、第１旋回範囲規制用副カム溝８１Ｂに第１０ガイドピン５５ｊが係合する。第９ガイドピン５５ｉと第１０ガイドピン５５ｊは、第２固定ガイドリンク部材１２の貫通孔１０ｉ、１０ｊに遊嵌される第９リンク軸５０ｉ、第１０リンク軸５０ｊの内径孔５１に圧入される。したがって、第２副カムプレート７１Ｂは、第１副カムプレート７１Ａと同様に、所定の旋回角度範囲（０°〜α１）で第２固定ガイドリンク部材１２に対して反時計回り方向（逆方向）に旋回可能となる。
【００９２】
また、第２副カムプレート７１Ｂの第２副カム部８２において、第２旋回軸用副カム溝８２Ａには、第８ガイドピン５５ｈが係合し、第２旋回範囲規制用カム溝８２Ｂに第７ガイドピン５５ｇが係合する。第７ガイドピン５５ｇと第８ガイドピン５５ｈは、第２可動ガイドリンク部材１４の貫通孔１０ｇ、１０ｈに遊嵌される第７リンク軸５０ｇ、第８リンク軸５０ｈの内径孔５１に圧入される。
【００９３】
したがって、第２副カムプレート７１Ｂが半時計回り方向に０°からα１まで旋回すると、第２可動ガイドリンク部材１５が第２固定カムプレート７１Ｂに対して半時計回り方向（逆方向）に、角度０°〜α２まで旋回する。
【００９４】
第１主カムプレート７１Ｃの構成
第１主カムプレート７１Ｃと第２主カムプレート７１Ｆは、同一構造に構成されており、第１主カムプレート７１Ｃについて図１２に基づいて説明し、同じ要素には同じ符号を付して第２主カムプレート７１Ｆの説明は省略する。
【００９５】
図１２において、第１主カムプレート７１Ｃは、主カムプレート本体９０が厚さｔの平板により略逆台形形状に形成される。主カムプレート本体９０において、副カムプレート本体８０と同様に、下端より高さｈ７における長手方向に沿った線を基準線ＬＳとする。主カムプレート本体９０は、長手方向の右側に第１主カム部９１を有し、左側に第２主カム部９２を有する。第１主カム部９１と第２主カム部９２は、主カムプレート本体９０の長手方向の中心位置の中心線ＬＯを中心として線対称に形成されている。
【００９６】
第１主カム部９１の構成
図１２に示すように、第１主カム部９１は、長孔に形成された第１旋回軸用主カム溝９１Ａと、長孔に形成された第１旋回範囲規制用主カム溝９１Ｂを有する。第１旋回軸用主カム溝９１Ａの溝幅ｄ１１と第１旋回範囲規制用主カム溝９１Ｂの溝幅ｄ１２がガイドピン５５の軸部５６の外径ｄ３と等長に設定される。第１旋回軸用主カム溝９１Ａと第１旋回範囲規制用主カム溝９１Ｂの下端側の下端円弧部９１ａ、９１ｂの中心が基準線ＬＳ上に中心点間距離ｅ７（ｅ７＝ｅ５）を有して位置する。
【００９７】
第１旋回軸用主カム溝９１Ａは第６ガイドピン５５ｆに係合し、第１旋回範囲規制用主カム溝９１Ｂは第５ガイドピン５５ｅに係合する。なお、第５ガイドピン５５ｅは、第１固定カムプレート７１Ａの第２副カム部８２に対しては、第２旋回軸用副カム溝８２Ａに係合し、第６ガイドピン５５ｆは第２旋回範囲規制用副カム溝８２Ｂに係合する。第１旋回軸用主カム溝９１Ａと第１旋回範囲規制用主カム溝９１Ｂは、図１２中右斜め上方に向けて形成されている。
【００９８】
第１旋回軸用主カム溝９１Ａの下端円弧部９１ａが第６ガイドピン５５ｆに位置し、第１旋回範囲規制用主カム溝９１Ｂの下端円弧部９１ｂが第５ガイドピン５５ｅに係合した状態が旋回角度０°である。
【００９９】
第２主カム部９２についても同様に構成され、第２旋回軸用主カム溝９２Ａに第７ガイドピン５５ｇが係合し、第２旋回範囲規制用主カム溝９２Ｂに第８ガイドピン５５ｈが係合する。主カムプレート本体９０の基準線ＬＳ上に、第５ガイドピン５５ｅ〜第８ガイドピン５５ｈが位置した状態はそれぞれ旋回角度０°の状態であって、第１可動ガイドリンク部材１４と第５可動ガイドリンク部材１５が同一平面上に位置する。
【０１００】
第１主カム部９１に着目すると、主カムプレート７１Ｃは、第１旋回軸用カム溝９１Ａが第６ガイドピン５５ｆを支点軸とし、下端円弧部９１ａから上端円弧部９１ｂに移動しながら時計回り方向（正回転方向）に旋回する。その際、第５ガイドピン５５ｅに対し第１旋回範囲規制用カム溝９１Ｂの下端円弧部９１ｂから上端円弧部９１ｄに当接するまで主カムプレート７１Ｃが角度β旋回する。
【０１０１】
第２主カム部９２の構成
第２主カム部９２は、第２旋回軸用主カム溝９２Ａと第２旋回範囲規制用主カム溝９２Ｂを有する。第２旋回軸用主カム溝９２Ａと第２旋回範囲規制用主カム溝９２Ｂは、中心線ＬＯを中心として、第１旋回軸用主カム溝９１Ａと第１旋回範囲規制用主カム溝９１Ａと線対称に形成されている。第２旋回軸用主カム溝９２Ａには第７ガイドピン５５ｇが係合し、第２旋回範囲規制用主カム溝９２Ｂには第８ガイドピン５５ｈが係合する。第７ガイドピン５５ｇと第８ガイドピン５５ｈは，第２可動ガイドリンク部材１５の第７貫通孔１０ｇと第８貫通孔１０ｈに遊嵌される第７リンク軸５０ｇと第８リンク軸５０ｈの各内径孔５１に圧入される。
【０１０２】
一方、第２主カム部９２に着目すると、主カムプレート７１Ｃは、第７ガイドピン５５ｇを支点軸とし、下端円弧部９２ａから上端円弧部９２ｂに移動しながら反時計回り方向（逆回転方向）に旋回する。その際、第８ガイドピン５５ｈに対し第２旋回範囲規制用主カム溝９２Ｂの下端円弧部９２ｂから上端円弧部９２ｄに当接するまで主カムプレート７１Ｃが角度β旋回する。
【０１０３】
例えば、第１主カムプレート７１Ｃの第１主カム部９１側を旋回支点側として、第１主カムプレート７１Ｃを時計回り方向に旋回角度β旋回させる。次いで第２可動ガイドリンク部材１５を反時計回り方向に旋回すると、第７ガイドピン５５ｇと第８ガイドピン５５ｈが第２主カム部９２の第２旋回軸用主カム溝９２Ａと第２旋回範囲規制用主カム溝９２Ｂの下端円弧部９２ａ、９２ｂから上端円弧部９２ｃ、９２ｄにそれぞれ当接するまで角度βだけ旋回する。
【０１０４】
さらに、第２副カムプレート７１Ｂを第２可動ガイドリンク部材１５に対して反時計回り方向に旋回すると、第２副カムプレート７１Ｂは、第７ガイドピン５５ｇと第８ガイドピン５５ｈに対し、第２副カム部８２の第２旋回軸用副カム溝８２Ａと第２旋回範囲規制用副カム溝８２Ｂが下端円弧部８２ａ、８２ｂから上端円弧部８２ｃ、８２ｄにそれぞれ当接するまで角度α２だけ旋回する。
【０１０５】
そして、第２固定ガイドリンク部材１５を第２固定カムプレート７１に対して反時計回り方向に旋回すると、第２固定ガイドリンク部材１５は、第３ガイドピン５５ｃ、５５ｄが第１固定副カムプレート７１Ａの第１副カム部８１の
第１旋回軸用副カム溝８１Ａと第１旋回範囲規制用副カム溝８１Ｂの下端円弧部８１ａ、８１ｂから上端円弧部８１ｃ、８２ｄにそれぞれ当接するまで角度α１だけ旋回する。
【０１０６】
上述したように、第１筐体３に対して第２筐体４を閉じ位置に移動する動作に従って、第１主カムプレート７１Ｃが角度β旋回すると、第１旋回軸用主カム溝９１Ａが第６ガイドピン５５ｆと第７ガイドピン５５ｇに対して所定長移動し、平行に配置される第１固定ガイドリンク部材１１と第２固定ガイドリンク部材１２との間に、第１主カムプレート７１Ｃが垂直に位置する。
【０１０７】
このため、第１主カムプレート７１Ｃの中心線ＬＯを中心として、第１折り曲げ部１０Ａの内面側が第１可動ガイドリンク部材１４と第２可動ガイドリンク部材１５により例えば上下対称の略半円状の湾曲状に形成され、フレキシブルディスプレイパネル２の折り返し部がなす半円弧部の曲率に第１折り返し部１０Ａの湾曲部の曲率をできるだけ等しくすることができる。
【０１０８】
ここで、第１旋回軸用主カム溝９１Ａの下端円弧部９１ａと第１旋回範囲規制用主カム溝９１Ｂの下端円弧部９１ｂの中心点間距離をｅ７、第１旋回軸用主カム溝９１Ａの上端円弧部９１ｃと第１旋回範囲規制用主カム溝９１Ｂの上端円弧部９１ｄの中心点間の直線距離をＬ７とする。
【０１０９】
また、第１旋回軸用主カム溝９１Ａの下端円弧部９１ａと上端円弧部９１ｃの基準線ＬＳに沿った長さをＬ８、第１旋回範囲規制用主カム溝９１Ａの下端円弧部９１ｂと上端円弧部９１ｄの基準線ＬＳに沿った長さをＬ９、基準線ＬＳに対する上端円弧部９１ｃの高さをｈ８、基準線ＬＳに対する上端円弧部９１ｄの高さをｈ９、上端円弧部９１ｄと上端円弧部９１ｃとの差をｈ１０（ｈ１０＝ｈ９−ｈ８）とする。
【０１１０】
ｅ７＝１．８８８ｍｍ、Ｌ７＝１．８８８ｍｍ、Ｌ８＝０．９６ｍｍ、Ｌ９＝０．６３、ｈ８＝０．３８ｍｍ、ｈ９＝１．４５ｍｍ、ｈ１０＝１．０７ｍｍとすると、第１主カムプレート７１Ｃの最大旋回角度β１は、ｓｉｎβ１＝ｈ１０/Ｌ７＝０．５６７より、β１＝約３４度となる。
【０１１１】
図３に示す第１全閉状態は、第１折り返し部１０Ａの第１固定ガイドリンク部材１１と第２固定ガイドリンク部材１２を例えば上下に対向配置し、その間で第１可動リンク部材１４と第２可動リンク部材１５が所定角度に傾斜する。また、第１可動ガイドリンク部材１４と第２可動ガイドリンク部材１５がそれぞれ第１固定ガイドリンク部材１１と第２固定ガイドリンク部材１２との間隔を拡げるように移動する。
【０１１２】
したがって、フレキシブルディスプレイパネル２の折り返し部がなす半円弧部の曲率に第１折り返し部１０Ａの湾曲部の曲率ができるだけ等しくなる。また、フレキシブルディスプレイパネル２の折り返し部がなす半円弧部の弧長と、第１折り返し部１０Ａの湾曲部の弧長が等しくなる。さらに、第１折り返し部１０Ａが折り返した半円弧状から全開状態に移行する際に、第１カム駆動部３０Ａの作動により、第１折り返し部１０Ａの第１固定ガイドリンク部材１１、第１可動ガイドリンク部材１４、第２可動ガイドリンク部材１５、第２固定ガイドリンク部材１２の間隔が狭くなり、第１折り返し部１０Ａがフラットになる。
【０１１３】
図１３は第１固定ガイドリンク部材１１に対して第１副カムプレート７１Ａが角度α１まで旋回した状態を示す図、図１４は角度α１まで第１副カムプレート７１Ａが旋回する動作に従って第１可動ガイドリンク部材１４が角度α２まで旋回した状態を示す図、図１５は第１可動ガイドリンク部材１４に対して第１主カムプレート７１Ｃが角度βまで旋回した状態を示す図である。
【０１１４】
第１折り返し部１０Ａを折り返す場合を例にする。図２に示す全開状態から図３に示す第１全閉状態に向けて第２筐体４を持ち上げ、第１固定ガイドリンク部材１１に対し、第１可動ガイドリンク部材１４から順に折り曲げるとする。この場合、図１３に示すように、第１副カムプレート７１Ａは時計回り方向に角度α１旋回して上方に向けて傾く。図１４に示すように、第１副カムププレート７１Ａが角度α１まで旋回する動作に従って、第２副カム部８２のカム軌跡に従って第１可動ガイドリンク部材１４が角度α２まで旋回する。
【０１１５】
さらに、図１５に示すように、第１可動ガイドリンク部材１４が角度α２まで旋回した状態で、第１主カムプレート７１Ｃを第１主カム部９１側を支点側として時計回り方向に旋回すると、第１主カムプレート７１Ｃが角度βまで旋回し、第１固定ガイドリンク部材１１と第２固定ガイドリンク部材１２に対してそれぞれ９０°の角度で起立する。
【０１１６】
第１固定ガイドリンク部材１１に対する第１主カムプレート７１Ｃの旋回角度θは、
θ＝α１＋α２＋β１となる。ここで、α１≒２２°、α２≒３６°、β１≒３４°とすると、θ＝９２≒９０となる。
【０１１７】
第２折り返し部１０Ｂで折り返す場合についても、第１折り返し部１０Ａで折り返す場合と同様に、第２カム駆動３０Ｂが動作し、平行状態に対向配置される第２固定ガイドリンク部材１２と第３固定ガイドリンク部材１３との間に、第２主カムプレート７１Ｆが直角に起立し、第３可動ガイドリンク部材１６と第４可動ガイドリンク部材１７を互いに向かい合う方向に傾けて湾曲部を形成する。
【０１１８】
第１全閉状態において、第１固定ガイドリンク部材１１の第４ガイドピン５５ｄと、第２固定ガイドリンク部材１２の第９ガイドピン５５ｉとの対向する軸間距離を約１０ｍｍと設定している。
【０１１９】
ヒンジ装置５の動作を図１３〜図１５に基づいて説明する。なお、図１３〜１５において内側第１リンクプレート列４１Ａ、内側第２リンクプレート列４１Ｂ、外側第１リンクプレート列４２Ａ、外側第２リンクプレート列４２Ｂの図示は省略する。
【０１２０】
図１３から図１５に示す第１全閉状態において、９０°に起立する第１主カムプレート７１Ｃにフレキシブルディスプレイパネル２が配置される内側に向けて外力Ｆを加えると、第５ガイドピン５５ｅ〜第８ガイドピン５５ｈに外力Ｆが作用する。そして、第１可動ガイドリンク部材１４と第２可動ガイドリンク部材１５には、旋回限度の角度βを超えて更に旋回させる方向へ力が加わる。しかし、第１可動ガイドリンク部材１４と第２可動ガイドリンク部材１５は旋回角度がβに規制されているので、第１可動ガイドリンク部材１４と第２可動ガイドリンク部材１５は旋回角度βを維持する。
【０１２１】
さらに、第１副カムプレート７１Ａには、第５ガイドピン５５ｅと第６ガイドピン５５ｆを介して旋回角度α１を超える方向に力が加わる。同様に、第２副カムプレート７１Ｅには、第７ガイドピン５５ｇと第８ガイドピン５５ｈを介して旋回角度α１を超える方向に力が加わる。しかし、第１副カムプレート７１Ａと第２副カムプレート７１Ｂは、旋回角度α１を超えて旋回することがないので、この旋回角度α１が維持される。
【０１２２】
このため、第１固定ガイドリンク部材１１と第１可動リンク部材１４と第２可動ガイドリンク部材１５とにより形成された第１折り返し部１０Ａの湾曲部は、外力Ｆが加わっても変形することなく維持される。図４に示す第２全閉状態において、第２折り返し部１０Ｂが形成する半円弧状が外力に対して維持される。
【０１２３】
また、図１１及び図１２に示すように、第１副カムプレート７１Ａ、第２副カムプレート７１Ｂ、第１主カムプレート７１Ｃ、第２主カムプレート７１Ｆ、第３副カムプレート７１Ｄ、および第４副カムプレート７１Ｅの下端部の両側をＲ形状に形成している。このため、第１全閉状態および第２全閉状態時において、第１主カムプレート７１Ｃの両側部と第１副カムプレート７１Ａと第２副カムプレート７１Ｂとが重なる部分の外周縁が弧曲形状となり、全体として半円弧状となる。また、第２主カムプレート７１Ｆの両側部においても、第３副カムプレート７１Ｄと第４副カムプレート７１Ｅとの重なり合う部分の外周縁が弧形状となり、全体として半円弧状となる。
【０１２４】
図３に示す表示装置１の第１全閉状態において、下側の第１筐体３に対し、上側の第２筐体４は、フレキシブルディスプレイパネルの長手方向の一端部を少しだけ露出するように閉じられる。閉じ状態であってもこの露出した部分を表示可能とすることができる。勿論、完全に覆うように閉じられても良い。
【０１２５】
図４に示す表示装置１の第２全閉状態において、第１筐体３に対し、第２筐体４は、ヒンジ装置５側に長手方向に例えば全長の１/３程度ずれて配置される。このため、第２筐体４を開かなくても第１筐体３上に露出するフレキシブルディスプレイパネル２を大きな表示面として用いることができる。
【０１２６】
表示装置１は、第１筐体３側にキーボード等を表示し、タッチパネルとして文字などを打ち込むことができるスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等の端末機器として用いることができる。
【０１２７】
上記した実施形態において、ヒンジ装置５は、第１全閉状態と第２全閉状態を備えているが、いずれか一方の全閉状態のみであってもよい。また、第３全閉状態を備えるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２８】
１  表示装置
２  フレキシブルディスプレイパネル
３  第１筐体
４  第２筐体
５  ヒンジ装置
１０  ガイドリンク部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ  貫通孔
１０Ａ  第１折り返し部      １０Ｂ  第２折り返し部
１１  第１固定ガイドリンク部材    １２  第２固定ガイドリンク部材
１３  第３固定ガイドリンク部材    １４  第１可動ガイドリンク部材
１５  第２可動ガイドリンク部材    １６  第３可動ガイドリンク部材
１７  第４可動ガイドリンク部材
３０Ｒ  右カム機構      ３０Ｌ  左カム機構
３０Ａ  第１カム駆動部          ３０Ｂ  第２カム駆動部
４１Ａ  内側第１リンクプレート列        ４２Ａ  外側第１リンクプレート列
４１Ｂ  内側第２リンクプレート列        ４２Ｂ  外側第２リンクプレート列
４０１、４０２  リンクプレート本体
４０１ａ〜４０１ｄ  第１軸孔〜第４軸孔
４０１ｉ〜４０１ｌ  第９軸孔〜第１２軸孔
４０１ｑ〜４０１ｔ  第１７軸孔〜第２０軸孔
４０２ｅ〜４０２ｈ  第５軸孔〜第８軸孔
４０２ｍ〜４０２ｐ  第１３軸孔〜第１６軸孔
４１１  内側第１固定リンクプレート        ４１２  内側第１可動リンクプレート
４１３  内側第２可動リンクプレート        ４１４  内側第２固定リンクプレート
４１５  内側第３可動リンクプレート        ４１６  内側第４可動リンクプレート
４１７  内側第３固定リンクプレート        ４２１  外側第１固定リンクプレート
４２２  外側第１可動リンクプレート        ４２３  外側第２可動リンクプレート
４２４  外側第２固定リンクプレート        ４２５  外側第３可動リンクプレート
４２６  外側第４可動リンクプレート        ４２７  外側第３固定リンクプレート
５０（５０ａ〜５０ｔ）  リンク軸      ５１  内径孔
５５（５５ａ〜５５ｔ）  ガイドピン      ５６  軸部      ５７  頭部
６０  係合軸
７１Ａ  第１副カムプレート        ７１Ｂ  第２副カムプレート
７１Ｃ  第１主カムプレート        ７１Ｄ  第３副カムプレート
７１Ｅ  第４副カムプレート        ７１Ｆ  第２主カムプレート
７６  大サイズスペーサ        ７７  中サイズスペーサ      ７８  小サイズスペーサ
８０  副カムプレート本体
８１  第１副カム部
８２  第２副カム部
８１Ａ  第１旋回軸用副カム溝
８１Ｂ  第１旋回範囲規制用副カム溝
８１ａ、８１ｂ  下端円弧部        ８１ｃ、８１ｄ  上端円弧部
８２ａ、８２ｂ  下端円弧部        ８２ｃ、８２ｄ  上端円弧部
９１ａ、９１ｂ  下端円弧部        ９２ｃ、９２ｄ  上端円弧部
８２Ａ  第２旋回軸用副カム溝      ８２Ｂ  第２旋回範囲規制用副カム溝
９０  主カムプレート本体  
９１  第１主カム部        ９２  第２主カム部
９１Ａ  第１旋回軸用主カム溝
９１Ｂ  第１旋回範囲規制用主カム溝
ｄ８〜ｄ１２  溝幅
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４  軸間距離
ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４、ｅ５、ｅ６、ｅ７  軸間距離
ＬＳ  基準線
ＬＯ  中心線
【図１】
2018054042.tif 000003
【図２】
2018054042.tif 000004
【図３】
2018054042.tif 000005
【図４】
2018054042.tif 000006
【図５】
2018054042.tif 000007
【図６】
2018054042.tif 000008
【図７】
2018054042.tif 000009
【図８】
2018054042.tif 000010
【図９】
2018054042.tif 000011
【図１０】
2018054042.tif 000012
【図１１】
2018054042.tif 000013
【図１２】
2018054042.tif 000014
【図１３】
2018054042.tif 000015
【図１４】
2018054042.tif 000016
【図１５】
2018054042.tif 000017