(57)【要約】【課題】設置コストを低減しながら、調理対象をムラなく加熱することが可能になる、加熱調理システムを提供すること。【解決手段】加熱調理システム１は、鍋１０を介して調理対象を加熱するための加熱調理システム１であって、鍋１０の底部１１の中心を回転軸として、当該鍋１０を回転させるための回転部３０と、鍋１０を加熱するための複数の加熱部４０であって、当該複数の加熱部４０によって底部１１における有効領域ＥＲの一部のみが覆われるように、相互に間隔を隔てて設けられた複数の加熱部４０と、を備え、回転部３０によって鍋１０を１回転させることにより、有効領域ＥＲ全体が複数の加熱部４０と対向して加熱されるように、当該複数の加熱部４０を配置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋を介して調理対象を加熱するための加熱調理システムであって、
前記鍋の底部の中心を回転軸として、当該鍋を回転させるための回転手段と、
前記鍋を加熱するための複数の加熱手段であって、当該複数の加熱手段によって前記底部における前記調理対象を加熱する領域である有効領域の一部のみが覆われるように、相互に間隔を隔てて設けられた複数の加熱手段と、を備え、
前記回転手段によって前記鍋を１回転させることにより、前記有効領域全体が前記複数の加熱手段と対向して加熱されるように、当該複数の加熱手段を配置した、
加熱調理システム。
【請求項２】
前記複数の加熱手段の各々における前記有効領域と対向する対向側面の形状を同一にした、
請求項１に記載の加熱調理システム。
【請求項３】
前記複数の加熱手段の各々における前記対向側面の中心が前記底部の中心と重なり合わないように、当該複数の加熱手段を配置した、
請求項２に記載の加熱調理システム。
【請求項４】
前記有効領域を、下方に向けて突出する湾曲状に形成し、
前記複数の加熱手段の各々における前記対向側面を、前記有効領域における当該対向側面との対向部分に略沿った形状に形成した、
請求項２又は３に記載の加熱調理システム。
【請求項５】
前記複数の加熱手段の各々は、ＩＨヒータである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍋を介して食品を調理するための調理装置が提案されている。このような調理装置は、概略的には、駆動源の回転動力によって鍋を水平回転させながら、当該鍋を支持する回転鍋受けと、鍋を加熱する電磁誘導式加熱器であって、電磁誘導式加熱器によって鍋の底部全体が覆われるように構成された電磁誘導式加熱器とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１２６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来の調理装置においては、上述したように、電磁誘導式加熱器によって鍋の底部全体が覆われるように、当該電磁誘導式加熱器が構成されているので、例えば、大型の調理装置においては、電磁誘導式加熱器の大型化に伴って電磁誘導式加熱器のコストが高くなることから、調理装置の設置コストが高くなる可能性があった。
【０００５】
一方、このような問題を解決するために、電磁誘導式加熱器によって鍋の底部の一部のみが覆われるように、当該電磁誘導式加熱器を構成することも考えられる。しかしながら、このような電磁誘導式加熱器においては、電磁誘導式加熱器によって鍋の底部全体が覆われる場合に比べて、鍋の底部のうち電磁誘導式加熱器によって直接的に加熱される領域が小さくなるので、食品の如き調理対象をムラなく加熱することが難しくなる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、設置コストを低減しながら、調理対象をムラなく加熱することが可能になる、加熱調理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の加熱調理システムは、鍋を介して調理対象を加熱するための加熱調理システムであって、前記鍋の底部の中心を回転軸として、当該鍋を回転させるための回転手段と、前記鍋を加熱するための複数の加熱手段であって、当該複数の加熱手段によって前記底部における前記調理対象を加熱する領域である有効領域の一部のみが覆われるように、相互に間隔を隔てて設けられた複数の加熱手段と、を備え、前記回転手段によって前記鍋を１回転させることにより、前記有効領域全体が前記複数の加熱手段と対向して加熱されるように、当該複数の加熱手段を配置した。
【０００８】
請求項２に記載の加熱調理システムは、請求項１に記載の加熱調理システムにおいて、前記複数の加熱手段の各々における前記有効領域と対向する対向側面の形状を同一にした。
【０００９】
請求項３に記載の加熱調理システムは、請求項２に記載の加熱調理システムにおいて、前記複数の加熱手段の各々における前記対向側面の中心が前記底部の中心と重なり合わないように、当該複数の加熱手段を配置した。
【００１０】
請求項４に記載の加熱調理システムは、請求項２又は３に記載の加熱調理システムにおいて、前記有効領域を、下方に向けて突出する湾曲状に形成し、前記複数の加熱手段の各々における前記対向側面を、前記有効領域における当該対向側面との対向部分に略沿った形状に形成した。
【００１１】
請求項５に記載の加熱調理システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理システムにおいて、前記複数の加熱手段の各々は、ＩＨヒータである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の加熱調理システムによれば、鍋の底部の中心を回転軸として、当該鍋を回転させるための回転手段と、複数の加熱手段によって底部における有効領域の一部のみが覆われるように、相互に間隔を隔てて設けられた複数の加熱手段と、を備え、回転手段によって鍋を１回転させることにより、有効領域全体が複数の加熱手段と対向して加熱されるように、当該複数の加熱手段を配置したので、複数の加熱手段で有効領域の一部のみが覆われている場合でも、有効領域を効果的に加熱することでき、調理対象をムラなく加熱することが可能となる。また、複数の加熱手段で有効領域全体が覆われているシステムに比べて、加熱手段の設置個数を低減でき、加熱調理システムの設置コストを低減することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の加熱調理システムによれば、複数の加熱手段の各々における有効領域と対向する対向側面の形状を同一にしたので、当該対向側面の形状をそれぞれ異なる形状とした場合に比べて、複数の加熱手段の加熱制御を簡易に行うことができ、加熱調理システムの処理負荷を低減することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の加熱調理システムによれば、複数の加熱手段の各々における対向側面の中心が底部の中心と重なり合わないように、当該複数の加熱手段を配置したので、上記各々の対向側面が円形状に形成されている場合でも、有効領域全体が複数の加熱手段と対向して加熱されるように複数の加熱手段を確実に配置することができ、加熱手段の設置性を向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の加熱調理システムによれば、有効領域を、下方に向けて突出する湾曲状に形成し、複数の加熱手段の各々における対向側面を、有効領域における当該対向側面との対向部分に略沿った形状に形成したので、有効領域が下方に向けて突出する湾曲状に形成された場合でも、複数の加熱手段によって有効領域を効果的に加熱でき、調理対象をムラなく加熱することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の加熱調理システムによれば、複数の加熱手段の各々は、ＩＨヒータであるので、他の加熱装置に比べて、安全性及びメンテナンス性に優れていることから、加熱調理システムの使用性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る加熱調理システムを概念的に示す平面図である（一部図示省略）。
【図２】図１の右側面図である（一部図示省略）。
【図３】図１の鍋の周辺領域の拡大図である（一部図示省略）。
【図４】鍋を１回転させた際の底部の加熱状態を示す図である。
【図５】実施の形態に係る加熱調理システムの変形例を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。
【図６】実施の形態に係る加熱調理システムの変形例を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。
【図７】実施の形態に係る加熱調理システムの変形例を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。
【図８】実施の形態に係る加熱調理システムの変形例を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。
【図９】実施の形態に係る加熱調理システムの変形例を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る加熱調理システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、鍋を介して調理対象を加熱するための加熱調理システムに関するものである。
【００２０】
ここで、「鍋」とは、調理対象を加熱するための容器であり、例えば、家庭用又は業務用の鍋であって、炒め鍋、文化鍋、フライパン、寸胴鍋、又は中華鍋等を含む概念である。また、「調理対象」とは、加熱調理システムによって加熱して調理される対象を意味し、例えば、液体状、ゲル状、固体状、あるいはこれらの状態が混合された状態の食材等を含む概念である。以下、実施の形態では、業務用の炒め鍋を介して調理対象を加熱するための加熱調理システムに適用した場合について説明する。
【００２１】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２２】
（構成）
最初に、実施の形態に係る加熱調理システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理システムを概念的に示す平面図である（一部図示省略）。図２は、図１の右側面図である（一部図示省略）。図３は、図１の鍋の周辺領域の拡大図である（一部図示省略）。以下の説明では、図１のＸ方向を加熱調理システムの左右方向又は幅方向（−Ｘ方向を加熱調理システムの左方向、＋Ｘ方向を加熱調理システムの右方向）、図１のＹ方向を加熱調理システムの前後方向（＋Ｙ方向を加熱調理システムの前方向、−Ｙ方向を加熱調理システムの後方向）、図２のＺ方向を加熱調理システムの上下方向（＋Ｚ方向を加熱調理システムの上方向、−Ｚ方向を加熱調理システムの下方向）と称する。また、図１から図３及び後述する図４においては、後述する鍋１０の底部１１と側部１２との境界部を１点鎖線で示すと共に、後述する第１加熱部４１、後述する第２加熱部４２、及び後述する第３加熱部４３を点線で示す。
【００２３】
図１、図２に示すように、この加熱調理システム１は、概略的に、鍋１０、支持台２０、回転部３０、第１加熱部４１、第２加熱部４２、第３加熱部４３、投入部５０、撹拌部（図示省略）、駆動部７０、操作部８０、及び制御装置９０を備えて構成されている。ただし、加熱調理システム１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。なお、これら第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３を特に区別する必要のないときは、単に「加熱部４０」と総称する。
【００２４】
また、この加熱調理システム１における各装置の接続形態については、具体的には、回転部３０、第１加熱部４１、第２加熱部４２、第３加熱部４３、駆動部７０、及び操作部８０は、制御装置９０と図示しない配線を介して電気的に接続されている。よって、回転部３０、第１加熱部４１、第２加熱部４２、第３加熱部４３、駆動部７０、又は操作部８０と制御装置９０との相互間で通信及び電力供給を直接的又は間接的に行うことができる。
【００２５】
（構成−鍋）
鍋１０は、例えば公知の炒め鍋等を用いて構成されており、図１、図２に示すように、下方に向けて突出する湾曲状に形成され（より具体的には、鍋１０の平面形状が略円形状に形成されている）、後述する支持台本体２１に対して回転可能に支持されている。また、図１、図２に示すように、この鍋１０は、鍋１０の底を形成する部分である底部１１と、鍋１０における底部１１以外の部分である側部１２とを備えている。ここで、底部１１の詳細な設定については任意であるが、実施の形態では、鍋１０の下方側の部分であって、鍋１０の回転により加熱器によって対向して加熱されることが可能な部分を「底部１１」として設定している。ただし、これに限られず、例えば、上記部分に加えて、上記部分の近傍部分を含むものを、「底部１１」として設定してもよい。
【００２６】
（構成−支持台）
支持台２０は、少なくとも鍋１０、回転部３０、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３を支持するための支持手段である。この支持台２０は、例えば、公知の鋼製の調理台等を用いて構成されており、図１、図２に示すように、支持台本体２１及び脚部２２を備えている。
【００２７】
（構成−支持台−支持台本体）
支持台本体２１は、支持台２０の基本構造体である。図１、図２に示すように、この支持台本体２１は、例えば平坦状にて形成された板状体であり、略水平に配置されており、脚部２２に対して溶接等によって固定されている。また、図２に示すように、支持台本体２１には、鍋受け開口部２３が設けられている。鍋受け開口部２３は、鍋１０を受けるための開口部であり、鍋受け開口部２３の外形が鍋１０の外形よりも小さく形成されていることにより、鍋受け開口部２３を介して鍋１０を回転可能に嵌合して支持することができる。
【００２８】
（構成−支持台−脚部）
脚部２２は、支持台本体２１を支持する支持手段であり、図２に示すように、一対の脚部本体２４及び接続部（図示省略）を備えている。
【００２９】
一対の脚部本体２４は、脚部２２の基本構造体である。図２に示すように、これら一対の脚部本体２４は、側面形状が略Ｌ字状である板状体にて形成されており、支持台本体２１の下方において相互に間隔を隔てて左右方向に沿って並設されており、床面２に対して固定具等によって固定されている。また、一対の脚部本体２４と支持台本体２１との接続方法については任意であるが、実施の形態では、図２に示すように、支持台本体２１の前端部を、一対の脚部本体２４の各々の上端部に対して回転可能な固定具（例えば、ボールベアリング等）によって接続している。
【００３０】
接続部は、一対の脚部本体２４を接続するための接続手段である。この接続部は、略板状体にて形成されており、一対の脚部本体２４との相互間に配置され、一対の脚部本体２４に対して溶接等により接続されている。
【００３１】
（構成−回転部）
回転部３０は、鍋１０の底部１１の中心Ｃ０を回転軸（図１では、上下方向に略沿った回転軸）として、当該鍋１０を回転させるための回転手段であり、例えば回転モータ等の公知の回転装置等を用いて構成されている。また、図１に示すように、この回転部３０は、支持台本体２１の上端部に設置されており、具体的には、鍋１０の側部１２と当接するように配置されており、支持台本体２１に対して固定具等によって固定されている。
【００３２】
（構成−第１加熱部、第２加熱部、第３加熱部）
第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３は、鍋１０を加熱するための複数の加熱手段である。これら第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の各々は、例えば、ＩＨヒータ等の公知の加熱装置を用いて構成されており、図２に示すように、鍋１０よりも下方位置に配置され、図示しない連結部材を介して支持台２０に対して固定具等によって固定されている。なお、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の構成の詳細については、後述する。
【００３３】
（構成−投入部）
投入部５０は、図示しない調理対象を鍋１０に投入するための投入手段である。この投入部５０は、例えば、投入シュータ等の公知の投入器を用いて構成されており、図２に示すように、鍋１０よりも上方位置に配置され、固定部材５１を介して床面２（又は支持台２０）に対して固定具等によって固定されている。
【００３４】
（構成−撹拌部）
撹拌部は、鍋１０に投入された調理対象をかき混ぜるための撹拌手段である。この撹拌部は、例えば、螺旋状攪拌子やスクレーパ等の公知の撹拌器を用いて構成されており、鍋１０よりも上方位置に配置され、駆動部７０に対して固定具等によって接続されている。
【００３５】
（構成−駆動部）
駆動部７０は、撹拌部を駆動させるための駆動手段であり、例えば、公知の駆動機構を用いて構成されており、支持台本体２１の近傍に配置され、連結部材７１を介して支持台２０に対して固定されている。なお、この連結部材７１の具体的な構成については任意であるが、例えば、駆動部７０を上下方向に回転させるための回転軸７２を備えることにより、調理状況に応じて、撹拌部と鍋１０との距離を調整することが可能となる。
【００３６】
（構成−操作部）
操作部８０は、制御装置９０に対する操作入力を受け付けるための操作手段である。この操作部８０は、例えば、タッチパッド、リモートコントローラの如き遠隔操作手段、ハードスイッチ等の公知の操作手段を用いて構成されており、支持台２０の近傍に配置されており、固定部材８１を介して支持台２０（又は床面２）に対して固定されている。
【００３７】
（構成−制御装置）
制御装置９０は、加熱調理システム１を制御するための装置であり、通信部、出力部、制御部、及びデータ記録部を備えている（いずれも図示省略）。
【００３８】
通信部は、回転部３０、第１加熱部４１、第２加熱部４２、第３加熱部４３、駆動部７０、及び操作部８０との間で有線（又は無線）で通信するための通信手段である。
【００３９】
出力部は、制御部の制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段であり、例えば、ディスプレイやスピーカ等の公知の出力装置を用いて構成されている。
【００４０】
制御部は、加熱調理システム１の各部を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されている。
【００４１】
データ記録部は、加熱調理システム１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００４２】
（構成−第１加熱部、第２加熱部、第３加熱部の構成の詳細）
次に、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の構成の詳細について説明する。図４は、鍋１０を１回転させた際の底部１１の加熱状態を示す図である。まず、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の構成の第１の特徴については、図３に示すように、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３によって鍋１０の底部１１における有効領域ＥＲの一部のみが覆われるように、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３が相互に間隔を隔てて設けられている。ここで、「有効領域ＥＲ」とは、底部１１の領域のうち、調理対象を加熱する領域を意味する。この「有効領域ＥＲ」は、実施の形態では、底部１１の全体領域を「有効領域ＥＲ」として説明するが、これに限られず、例えば、底部１１の全体領域よりも狭い領域（一例として、底部１１の下端部から上端部よりも若干下方側の部分に至る領域等）を「有効領域ＥＲ」としてもよい。
【００４３】
また、複数の加熱部４０によって有効領域ＥＲの一部のみを覆う理由は、以下に示す通りとなる。すなわち、複数の加熱部４０によって有効領域ＥＲ全体を覆う場合には、有効領域ＥＲの一部のみを覆う場合に比べて、各加熱部４０のサイズを大きくすることで加熱部４０のコストが高くなるため、調理装置の設置コストが高くなるおそれがあることから、このような問題を回避するためである。よって、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の具体的な形状については、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の各々における有効領域ＥＲと対向する側面４０ａ（以下、「対向側面４０ａ」と称する）の面積の合計が有効領域ＥＲよりも小さくなる形状に設定している。また、複数の加熱部４０を相互に間隔を隔てて設けた理由は、以下に示す通りとなる。すなわち、複数の加熱部４０の一部が、複数の加熱部４０の他の一部から発生した熱又は電磁波による影響を受けることで、当該一部の加熱制御に支障をきたすおそれがあることから、このような問題を回避するためである。なお、上記間隔の長さの設定については、具体的には、各加熱部４０の大きさや最大加熱温度等に応じて異なり得ることから、実験結果等に基づいて設定している。
【００４４】
次に、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の構成の第２の特徴については、図３に示すように、回転部３０によって鍋１０を１回転させることにより、有効領域ＥＲ全体が第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３と対向して加熱されるように、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３が配置されている。ここで、複数の加熱部４０を上述したように配置する理由は、以下に示す通りとなる。すなわち、回転部３０によって鍋１０を１回転させた際に、有効領域ＥＲの一部のみが複数の加熱部４０と対向して加熱する場合には、有効領域ＥＲ全体が複数の加熱部４０と対向して加熱する場合に比べて、有効領域ＥＲのうち複数の加熱部４０によって直接的に加熱される領域が小さくなるため、調理対象をムラなく加熱することが難しくなるおそれがあることから、このような問題を回避するためである。
【００４５】
具体的には、図３、図４に示すように、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３は、第１加熱領域４１ａ（図４の左斜線の領域）、第２加熱領域４２ａ（図４の右斜線の領域）、及び第３加熱領域４３ａ（図４の水平線の領域）の総面積が有効領域ＥＲの面積よりも大きく、且つ第１加熱領域４１ａ、第２加熱領域４２ａ、及び第３加熱領域４３ａの各々の相互間で隙間が生じないように配置されている（図４では、２つ以上の加熱領域が重複するように配置されている）。ここで、「第１加熱領域４１ａ」とは、有効領域ＥＲのうち、回転部３０によって鍋１０を１回転させることにより第１加熱部４１によって対向して加熱される領域である。また、「第２加熱領域４２ａ」とは、有効領域ＥＲのうち、回転部３０によって鍋１０を１回転させることにより第２加熱部４２によって対向して加熱される領域である。また、「第３加熱領域４３ａ」とは、有効領域ＥＲのうち、回転部３０によって鍋１０を１回転させることにより第３加熱部４３によって対向して加熱される領域である。
【００４６】
続いて、上述した第１の特徴及び第２の特徴を包含する第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の構成の詳細については、以下の通りとなる。
【００４７】
すなわち、まず、図３に示すように、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の各々の対向側面４０ａの形状が同一となるように、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３が形成されている。ここで、上記各々の対向側面４０ａの具体的な形状については任意であるが、実施の形態では、図３に示すように、有効領域ＥＲの半径よりも小さい直径を有する円形状に形成されており、より具体的には、第１加熱部４１、第２加熱部４２、又は第３加熱部４３のいずれか１つの対向側面４０ａの中心が鍋１０の底部１１の中心Ｃ０と重なり合うように第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３を配置した場合に、残りの加熱部４０の対向側面４０ａを有効領域ＥＲ内に配置できない長さとなる直径を有する円形状に形成されている。ただし、上記形状に限られず、例えば、有効領域ＥＲの大きさ、加熱部４０の最大加熱温度、又は鍋１０の回転速度等に応じて異なり得ることから、実験結果等に基づいた形状により形成されてもよい。このような形状により、上記対向側面４０ａの形状をそれぞれ異なる形状とした場合に比べて、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の加熱制御を簡易に行うことができるので、加熱調理システム１（具体的には、制御装置９０）の処理負荷を低減することが可能となる。
【００４８】
また、上記各々の対向側面４０ａの中心が鍋１０の底部１１の中心Ｃ０と重なり合わないように、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３が配置されている。具体的には、第１加熱部４１については、図３に示すように、当該第１加熱部４１の対向側面４０ａの中心Ｃ１が底部１１の中心Ｃ０から左方に距離Ｘ１離れ、且つ後方に距離Ｙ１離れて位置するように配置されている。また、第２加熱部４２については、図３に示すように、当該第２加熱部４２の対向側面４０ａの中心Ｃ２が底部１１の中心Ｃ０から右方に距離Ｘ２離れ、且つ前方に距離Ｙ２離れて位置するように配置されている。また、第３加熱部４３については、図３に示すように、当該第３加熱部４３の対向側面４０ａの中心Ｃ３が底部１１の中心Ｃ０から左方に距離Ｘ３離れ、且つ前方に距離Ｙ３離れて位置するように配置されている。このような配置により、上記各々の対向側面４０ａが円形状に形成されている場合でも、第１加熱領域４１ａ、第２加熱領域４２ａ、及び第３加熱領域４３ａの相互間に隙間が生じることなく、有効領域ＥＲ全体が第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３と対向して加熱されるように、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３を確実に配置することができるので、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３の設置性を向上させることができる。
【００４９】
また、上記各々の対向側面４０ａが、有効領域ＥＲにおける当該対向側面４０ａとの対向部分に略沿った形状に形成されており、具体的には、図２に示すように、当該対向部分の形状と略同様に、下方に向けて突出する湾曲状に形成されている。このような形状により、有効領域ＥＲが下方に向けて突出する湾曲状に形成された場合でも、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３によって有効領域ＥＲを効果的に加熱できるので、調理対象をムラなく加熱することが可能となる。
【００５０】
以上のような加熱部４０の構成により、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３で有効領域ＥＲの一部のみが覆われている場合でも、有効領域ＥＲを効果的に加熱することできるので、調理対象をムラなく加熱することが可能となる。また、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３で有効領域ＥＲ全体が覆われているシステムに比べて、加熱部４０の設置個数を低減できるので、加熱調理システム１の設置コストを低減することが可能となる。
【００５１】
（構成−加熱調理システムの作用）
このように構成された加熱調理システム１の作用について説明する。
【００５２】
例えば、加熱調理システム１の電源が投入された後に、投入部５０によって調理対象が投入される前後のいずれかの時点で所定操作が操作部８０を介して受け付けられると、制御装置９０の制御部は、回転部３０によって鍋１０を回転させると共に、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３によって鍋１０を介して調理対象を加熱させる。この場合において、回転部３０によって鍋１０を１回転させる毎に、有効領域ＥＲ全体が第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３と対向して加熱される。これにより、第１加熱部４１、第２加熱部４２、及び第３加熱部４３で有効領域ＥＲの一部のみが覆われている場合でも、有効領域ＥＲを効果的に加熱することができるので、調理対象をムラなく加熱することができる。
【００５３】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、加熱調理システム１は、実施の形態に係る加熱調理システム１と同一の効果を有する限りにおいて任意の構造にて構成可能である。具体的には、実施の形態では、加熱部４０の設置数が３つであると説明したが、これに限られない。例えば、図５に示すように、加熱部４０の設置数が４つであってもよく、又は、それよりも多い数であってもよい。あるいは、加熱部４０の設置数が２つであってもよい。
【００５４】
また、実施の形態では、複数の加熱部４０の各々の対向側面４０ａの形状が同一であると説明したが、これに限られない。図６は、実施の形態に係る加熱調理システム１の変形例を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。例えば、複数の加熱部４０の各々の対向側面４０ａの形状が異なるものであってもよい。一例として、図６に示すように、５つの加熱部４０が設けられている場合に、２つの加熱部４０の対向側面４０ａの形状が、３つの加熱部４０の対向側面４０ａの形状と異なるものであってもよい。
【００５５】
また、実施の形態では、複数の加熱部４０の各々の対向側面４０ａの形状が円形状であると説明したが、これに限られない。図７、図８は、実施の形態に係る加熱調理システム１の変形例を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。例えば、図７に示すように、複数の加熱部４０の各々の対向側面４０ａの形状が四角形状であってもよい。あるいは、図８に示すように、複数の加熱部４０の各々の対向側面４０ａの形状が円環形状であってもよい。
【００５６】
また、実施の形態では、複数の加熱部４０の対向側面４０ａの中心が鍋１０の底部１１の中心Ｃ０と重なり合わないように、複数の加熱部４０が配置されていると説明したが、これに限られない。図９は、実施の形態に係る加熱調理システム１の変形例を示す図であり、図３に対応する領域を示す図である。例えば、図９に示すように、複数の加熱部４０のいずれか１つの対向側面４０ａ（図９では、楕円形状の対向側面４０ａ）の中心が鍋１０の底部１１の中心Ｃ０と重なり合うように配置され、残りの加熱部４０の各々の対向側面４０ａ（図９では、円形状の対向側面４０ａ）の中心が鍋１０の底部１１の中心Ｃ０と重なり合わないように配置されてもよい。
【００５７】
（効果）
このように実施の形態によれば、鍋１０の底部１１の中心Ｃ０を回転軸として、当該鍋１０を回転させるための回転部３０と、複数の加熱部４０によって底部１１における有効領域ＥＲの一部のみが覆われるように、相互に間隔を隔てて設けられた複数の加熱部４０と、を備え、回転部３０によって鍋１０を１回転させることにより、有効領域ＥＲ全体が複数の加熱部４０と対向して加熱されるように、当該複数の加熱部４０を配置したので、複数の加熱部４０で有効領域ＥＲの一部のみが覆われている場合でも、有効領域ＥＲを効果的に加熱することでき、調理対象をムラなく加熱することが可能となる。また、複数の加熱部４０で有効領域ＥＲ全体が覆われているシステムに比べて、加熱部４０の設置個数を低減でき、加熱調理システム１の設置コストを低減することが可能となる。
【００５８】
また、複数の加熱部４０の各々における有効領域ＥＲと対向する対向側面４０ａの形状を同一にしたので、当該対向側面４０ａの形状をそれぞれ異なる形状とした場合に比べて、複数の加熱部４０の加熱制御を簡易に行うことができ、加熱調理システム１の処理負荷を低減することが可能となる。
【００５９】
また、複数の加熱部４０の各々における対向側面４０ａの中心が底部１１の中心Ｃ０と重なり合わないように、当該複数の加熱部４０を配置したので、上記各々における対向側面４０ａが円形状に形成されている場合でも、有効領域ＥＲ全体が複数の加熱部４０と対向して加熱されるように複数の加熱部４０を確実に配置することができ、加熱部４０の設置性を向上させることができる。
【００６０】
また、有効領域ＥＲを、下方に向けて突出する湾曲状に形成し、複数の加熱部４０の各々における対向側面４０ａを、有効領域ＥＲにおける当該対向側面４０ａとの対向部分に略沿った形状に形成したので、有効領域ＥＲが下方に向けて突出する湾曲状に形成された場合でも、複数の加熱部４０によって有効領域ＥＲを効果的に加熱でき、調理対象をムラなく加熱することが可能となる。
【００６１】
また、複数の加熱部４０の各々は、ＩＨヒータであるので、他の加熱装置に比べて、安全性及びメンテナンス性に優れていることから、加熱調理システム１の使用性を向上させることが可能となる。
【００６２】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６４】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６５】
（加熱調理システムについて）
上記実施の形態では、加熱調理システムは、投入部５０、撹拌部、及び駆動部７０を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、加熱調理システムの設置コストを低減するために、投入部５０、撹拌部、及び駆動部７０を省略してもよい。
【００６６】
（鍋について）
上記実施の形態では、鍋１０が下方に向けて突出する湾曲状に形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、鍋１０が寸胴鍋である場合には、上面が開放された円筒状に形成されてもよい。この場合には、鍋１０の下端部が「底部１１」として設定される。
【００６７】
（加熱部について）
上記実施の形態では、加熱部４０は、ＩＨヒータであると説明したが、これに限られず、例えば、ガスコンロや電気コンロであってもよい。
【００６８】
（付記）
付記１の加熱調理システムは、鍋を介して調理対象を加熱するための加熱調理システムであって、前記鍋の底部の中心を回転軸として、当該鍋を回転させるための回転手段と、前記鍋を加熱するための複数の加熱手段であって、当該複数の加熱手段によって前記底部における前記調理対象を加熱する領域である有効領域の一部のみが覆われるように、相互に間隔を隔てて設けられた複数の加熱手段と、を備え、前記回転手段によって前記鍋を１回転させることにより、前記有効領域全体が前記複数の加熱手段と対向して加熱されるように、当該複数の加熱手段を配置した。
【００６９】
付記２の加熱調理システムは、付記１に記載の加熱調理システムにおいて、前記複数の加熱手段の各々における前記有効領域と対向する対向側面の形状を同一にした。
【００７０】
付記３の加熱調理システムは、付記２に記載の加熱調理システムにおいて、前記複数の加熱手段の各々における前記対向側面の中心が前記底部の中心と重なり合わないように、当該複数の加熱手段を配置した。
【００７１】
付記４の加熱調理システムは、付記２又は３に記載の加熱調理システムにおいて、前記有効領域を、下方に向けて突出する湾曲状に形成し、前記複数の加熱手段の各々における前記対向側面を、前記有効領域における当該対向側面との対向部分に略沿った形状に形成した。
【００７２】
付記５の加熱調理システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の加熱調理システムにおいて、前記複数の加熱手段の各々は、ＩＨヒータである。
【００７３】
（付記の効果）
付記１に記載の加熱調理システムによれば、鍋の底部の中心を回転軸として、当該鍋を回転させるための回転手段と、複数の加熱手段によって底部における有効領域の一部のみが覆われるように、相互に間隔を隔てて設けられた複数の加熱手段と、を備え、回転手段によって鍋を１回転させることにより、有効領域全体が複数の加熱手段と対向して加熱されるように、当該複数の加熱手段を配置したので、複数の加熱手段で有効領域の一部のみが覆われている場合でも、有効領域を効果的に加熱することでき、調理対象をムラなく加熱することが可能となる。また、複数の加熱手段で有効領域全体が覆われているシステムに比べて、加熱手段の設置個数を低減でき、加熱調理システムの設置コストを低減することが可能となる。
【００７４】
付記２に記載の加熱調理システムによれば、複数の加熱手段の各々における有効領域と対向する対向側面の形状を同一にしたので、当該対向側面の形状をそれぞれ異なる形状とした場合に比べて、複数の加熱手段の加熱制御を簡易に行うことができ、加熱調理システムの処理負荷を低減することが可能となる。
【００７５】
付記３に記載の加熱調理システムによれば、複数の加熱手段の各々における対向側面の中心が底部の中心と重なり合わないように、当該複数の加熱手段を配置したので、上記各々の対向側面が円形状に形成されている場合でも、有効領域全体が複数の加熱手段と対向して加熱されるように複数の加熱手段を確実に配置することができ、加熱手段の設置性を向上させることができる。
【００７６】
付記４に記載の加熱調理システムによれば、有効領域を、下方に向けて突出する湾曲状に形成し、複数の加熱手段の各々における対向側面を、有効領域における当該対向側面との対向部分に略沿った形状に形成したので、有効領域が下方に向けて突出する湾曲状に形成された場合でも、複数の加熱手段によって有効領域を効果的に加熱でき、調理対象をムラなく加熱することが可能となる。
【００７７】
付記５に記載の加熱調理システムによれば、複数の加熱手段の各々は、ＩＨヒータであるので、他の加熱装置に比べて、安全性及びメンテナンス性に優れていることから、加熱調理システムの使用性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１  加熱調理システム
２  床面
１０  鍋
１１  底部
１２  側部
２０  支持台
２１  支持台本体
２２  脚部
２３  鍋受け開口部
２４  脚部本体
３０  回転部
４０  加熱部
４０ａ  対向側面
４１  第１加熱部
４１ａ  第１加熱領域
４２  第２加熱部
４２ａ  第２加熱領域
４３  第３加熱部
４３ａ  第３加熱領域
５０  投入部
５１  固定部材
７０  駆動部
７１  連結部材
７２  回転軸
８０  操作部
８１  固定部材
９０  制御装置
Ｃ０  鍋の底部の中心
Ｃ１  第１加熱部の対向側面の中心
Ｃ２  第２加熱部の対向側面の中心
Ｃ３  第３加熱部の対向側面の中心
ＥＲ  有効領域
Ｘ１  距離
Ｘ２  距離
Ｘ３  距離
Ｙ１  距離
Ｙ２  距離
Ｙ３  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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