(57)【要約】【課題】本発明は、表面に凹凸形状を有する機能層を備えた積層体であって、機能層の凹凸形状を平坦にすることができ、かつ、機能層の凹凸形状による空隙の発生を抑制することができる積層体を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、基材と、上記基材の一方の面上に配置された第１機能層と、上記第１機能層の上記基材とは反対側の面上に配置された被覆部材とを有し、上記第１機能層の上記被覆部材側の面は凹凸形状を有し、上記被覆部材は、同一材料から構成された複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有することを特徴とする積層体を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の面上に配置された第１機能層と、
前記第１機能層の前記基材とは反対側の面上に配置された被覆部材と
を有し、
前記第１機能層の前記被覆部材側の面は凹凸形状を有し、
前記被覆部材は、同一材料から構成された複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有することを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記被覆部材の前記第１機能層とは反対側の面上に、粘着層を介して配置された第２機能層を有することを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の積層体と、
表示パネルと
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
基材と、前記基材の一方の面上に配置された第１機能層と、前記第１機能層の前記基材とは反対側の面上に配置された被覆部材とを有し、前記第１機能層の前記被覆部材側の面が凹凸形状を有する積層体を製造する積層体の製造方法であって、
前記被覆部材を形成する被覆部材形成工程が、被覆層形成用組成物を塗布する塗布工程を複数回有し、同一材料から構成された複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有する前記被覆部材を形成する工程であることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項５】
前記被覆部材形成工程が、前記塗布工程後に、焼成により前記被覆層を形成する焼成工程を有することを特徴とする請求項４に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆部材を有する積層体、それを用いた表示装置および積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューター、特に携帯用のパーソナルコンピューターの発達に伴い、表示装置の需要が増している。また、最近では、家庭用の液晶テレビの普及率も高まっており、スマートフォン、タブレット端末も広く普及しつつあることから、益々表示装置の市場は拡大する状況にある。
【０００３】
このような表示装置を製造する方法としては、例えば、基材から順に各構成部材を形成して表示装置を製造する方法や、基材上に形成された構成部材上に、転写法を用いて他の構成部材を積層して表示装置を製造する方法等があるが、高い生産性を有するといった観点から、転写法を用いた方法により表示装置を製造する要望が高まっている。
【０００４】
転写法を用いた表示装置の製造方法では、例えば、図１０（ａ）に示すように、基材１ａ上に形成された第１機能層２ａに、粘着層６を介して、転写基材１ｂ上に形成された第２機能層２ｂを貼り合せ、その後、図１０（ｂ）に示すように、転写基材１ｂを剥離することで表示装置１００が得られる。ところで、このような表示装置の製造方法において用いられる転写基材には、これまでガラス基材が用いられていた。しかしながら、転写基材がガラス基材である場合には、減圧吸着により対向する構成部材への貼り合せが行われる。ここで、減圧吸着による貼り合せでは、面内に加わる力にムラが生じやすいという傾向にある。そのため、減圧吸着による貼り合せを行った場合には、表示装置を構成する各機能層にムラが生じやすく、品質の高い表示装置を製造することが困難であるという問題がある。
【０００５】
そこで、従来では、例えば、特許文献１、２に示すように、転写基材として樹脂材料を含有するフィルム基材を用いる試みがなされている。転写基材としてフィルム基材を用いることにより、上述した問題を解消することができる。また、転写基材としてフィルム基材を用いることにより、転写基材上に機能層を形成する際に、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ方式を採用することができるため、転写基材としてガラス基材を用いた場合に比べて、生産性を向上させ、コストの削減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８７８８２５号
【特許文献２】特開２００７−５２３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、基材１ａ上に形成された第１機能層２ａと、転写基材１ｂ上に形成された第２機能層２ｂとを、粘着層６を介して貼り合せる場合、粘着層６を第１機能層２ａ側に配置し、その後、粘着層６および第２機能層２ｂを貼り合せても良く、あるいは粘着層６を第２機能層２ｂ側に配置し、その後、粘着層６および第１機能層２ａを貼り合せても良い。
【０００８】
一方、粘着層を第１機能層側に配置し、その後、粘着層および第２機能層を貼り合せる場合であって、第１機能層の粘着層側の面が凹凸形状を有する場合には、次のような問題が生じる。
【０００９】
すなわち、例えば、図１１（ａ）に示すように、第１機能層２ａが、着色層２１（ここでは、赤色着色層２１Ｒ、緑色着色層２１Ｇ、青色着色層２１Ｂ）および遮光部２２を有するカラーフィルタ、ならびにオーバーコート層２３であり、第１機能層２ａの粘着層側の最表面が凹凸形状を有する場合には、第１機能層１ａ側に粘着層６を配置した際に、粘着層６の第１機能層２ａとは反対側の最表面にまで、第１機能層２ａの凹凸形状が影響してしまう。そのため、図１１（ｂ）に示すように、粘着層６を介して第１機能層２ａおよび第２機能層２ｂを貼り合せたときに、粘着層６と第２機能層２ｂとの接触界面において、非接触領域となる空隙が生じてしまい、表示装置の表示特性が低下してしまうという問題がある。
【００１０】
また、例えば、図１２に示すように、第１機能層２ａが、着色層２１（ここでは、赤色着色層２１Ｒ、緑色着色層２１Ｇ、青色着色層２１Ｂ）および遮光部２２を有するカラーフィルタ、ならびにオーバーコート層２３であり、第１機能層２ａの粘着層側の最表面が凹凸形状を有する場合であって、第２機能層２ｂ側に粘着層６を配置して、第１機能層２ａおよび第２機能層２ｂを、粘着層６を介して貼り合せた場合には、粘着層６と第１機能層２ａとの接触界面において、非接触領域となる空隙が生じてしまい、表示装置の表示特性が低下してしまうという問題がある。
【００１１】
なお、ここでは、第１機能層としてカラーフィルタを用いた例について説明したが、その他にも第１機能層に用いられる部材には、次のようなものが挙げられる。図１３（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。図１３（ａ）は、多面付けされた表示装置の一例を示す概略平面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図１３（ｃ）は図１３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。例えば、第１機能層２ａが加飾部２４および保護層２５を有する加飾部材である場合、図１３（ｂ）の矢印で示すように、加飾部２４が形成されることにより、加飾部２４の表示領域Ｄ側に段差が生じ、上述したカラーフィルタと同様に、空隙の発生による表示特性の低下が問題となる。また、図１３（ｃ）の矢印で示すように、加飾部２４が形成されることにより、加飾部２４の非表示領域Ｎ側に段差が生じ、上述したカラーフィルタと同様に、空隙の発生による表示特性の低下が問題となる。なお、図１３（ａ）〜（ｃ）では、図の簡略化のために、その他の機能層については省略する。
【００１２】
このような問題に対しては、例えば、次のような方法が考えられる。すなわち、第１機能層上に配置される粘着層の厚みを厚くして、第１機能層の表面の凹凸形状を埋めて平坦にするという方法が考えられる。そこで本発明者等が上記方法を試みたところ、第１機能層の表面の凹凸形状を埋めて平坦にするためには、粘着層の厚みを、上記凹凸形状の最大段差の約１０倍程度必要であり、この場合、表示装置全体としての厚みが厚くなってしまうという問題がある。なお、「凹凸形状の最大段差」とは、凹凸形状において、最も深さのある凹部の表面から、最も高さのある凸部の表面までの距離をいい、例えば、図１１（ａ）の符号ｔで示す距離をいう。
【００１３】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、表面に凹凸形状を有する機能層を備えた積層体であって、機能層の凹凸形状を平坦にすることができ、かつ、機能層の凹凸形状による空隙の発生を抑制することができる積層体を提供することを主目的とする。なお、本明細書では、第１機能層を単に機能層と称して説明する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った。まず、表面に凹凸形状を有する機能層を覆うように所定の厚みを有する単層構造の被覆部材を形成したところ、機能層と被覆部材との接触界面において、非接触領域となる空隙が生じてしまった。そこで、本発明の発明者等は、被覆部材を複数層構造としたこと以外は同一条件下にて、機能層を覆うように被覆部材を形成した。その結果、被覆部材の厚みが同じ条件下において、被覆部材が単層構造である場合よりも、複数層構造である場合に、より好適に機能層の表面の凹凸形状を埋めることができ、表面を平坦化することができるという知見を得た。本発明の発明者等は、このような知見に基づいて、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、基材と、上記基材の一方の面上に配置された第１機能層と、上記第１機能層の上記基材とは反対側の面上に配置された被覆部材とを有し、上記第１機能層の上記被覆部材側の面は凹凸形状を有し、上記被覆部材は、同一材料から構成された複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有することを特徴とする積層体を提供する。
【００１６】
本発明によれば、第１機能層の凹凸形状を有する表面に、複数の被覆層が厚み方向に積層された構成の被覆部材を有することにより、第１機能層の表面の凹凸形状を平坦にすることができ、かつ、第１機能層の凹凸形状による空隙の発生を抑制することができる積層体とすることができる。
【００１７】
本発明においては、上記被覆部材の上記第１機能層とは反対側の面上に、粘着層を介して配置された第２機能層を有することが好ましい。被覆部材により第１機能層の表面の凹凸形状を平坦にすることができるため、被覆部材の第１機能層とは反対側の面に、第２機能層を領域に配置することができ、第２機能層が有する機能が付与された積層体とすることができる。
【００１８】
また、本発明は、上述した積層体と、表示パネルとを有することを特徴とする表示装置を提供する。
【００１９】
本発明によれば、積層体が、第１機能層の凹凸形状を有する表面に、複数の被覆層が厚み方向に積層された構成の被覆部材を有することにより、第１機能層の表面の凹凸形状を平坦にすることができ、かつ、第１機能層の凹凸形状による空隙の発生を抑制することができる。したがって、表示特性の優れた表示装置とすることができる。
【００２０】
さらに、本発明は、材と、上記基材の一方の面上に配置された第１機能層と、上記第１機能層の上記基材とは反対側の面上に配置された被覆部材とを有し、上記第１機能層の上記被覆部材側の面が凹凸形状を有する積層体を製造する積層体の製造方法であって、上記被覆部材を形成する被覆部材形成工程が、被覆層形成用組成物を塗布する塗布工程を複数回有し、同一材料から構成された複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有する上記被覆部材を形成する工程であることを特徴とする積層体の製造方法を提供する。
【００２１】
本発明によれば、被覆部材形成工程が、塗布工程を複数回有することにより、複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有する上記被覆部材を形成することができる。したがって、第１機能層の表面の凹凸形状を平坦にすることができ、かつ、第１機能層の凹凸形状による空隙の発生を抑制することが可能な積層体を得ることができる。
【００２２】
本発明においては、上記被覆部材形成工程が、上記塗布工程後に、焼成により上記被覆層を形成する焼成工程を有することが好ましい。複数の被覆層が厚み方向に積層された被覆部材をより良好に形成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、表面に凹凸形状を有する機能層を備えた積層体であって、機能層の凹凸形状を平坦にすることができ、かつ、機能層の凹凸形状による空隙の発生を抑制することができる積層体を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の積層体の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明における第１機能層の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明における第１機能層の他の例を示す概略平面図および概略断面図である。
【図４】本発明における第１機能層の他の例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図８】本発明の表示装置の一例を示す概略平面図である。
【図９】本発明の積層体の製造方法の一例を示す概略工程図である。
【図１０】従来の積層体の一例を示す概略断面図である。
【図１１】従来の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図１２】従来の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図１３】従来における機能層の一例を示す概略平面図および概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、積層体、表示装置および積層体の製造方法について説明する。
【００２６】
Ａ．積層体
本発明の積層体は、基材と、上記基材の一方の面上に配置された第１機能層と、上記第１機能層の上記基材とは反対側の面上に配置された被覆部材とを有し、上記第１機能層の上記被覆部材側の面は凹凸形状を有し、上記被覆部材は、同一材料から構成された複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有することを特徴とする部材である。
【００２７】
本発明の積層体について、図を参照しながら説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の積層体の一例を示す概略断面図である。図１（ａ）は、第１機能層２ａとして、複数の開口部を有する遮光部２２と、開口部内にパターン状に配置された着色層２１（ここでは、赤色着色層２１Ｒ、緑色着色層２１Ｇ、青色着色層２１Ｂ）とを有するカラーフィルタを用いた場合の一例である。また、図１（ｂ）は、第１機能層２ａとして、上述したカラーフィルタと加飾部２４を有する加飾部材を用いた場合の一例である。本発明の積層体１０は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、基材１と、基材１の一方の面上に配置された第１機能層２ａと、第１機能層２ａの基材１とは反対側の面に配置された被覆部材３とを有する。また、本発明の積層体１０は、第１機能層２ａの被覆部材３側の面、すなわち、カラーフィルタの被覆部材３側の面および加飾部材の被覆部材３側の面は凹凸形状を有し、被覆部材３は、同一材料から構成された複数の被覆層（ここでは、第１被覆層３ａ、第２被覆層３ｂ、第３被覆層３ｃ）が、厚み方向に積層された構成を有する。なお、図１（ａ）、（ｂ）では、被覆部材３が３層の被覆層を有する例について示している。
【００２８】
本発明によれば、第１機能層の凹凸形状を有する表面に、複数の被覆層が厚み方向に積層された構成の被覆部材を有することにより、第１機能層の表面の凹凸形状を平坦にすることができ、かつ、第１機能層の凹凸形状による空隙の発生を抑制することができる積層体とすることができる。具体的には、後述する実施例および比較例で示されるように、所定の厚みを有する１層の被覆部材を配置した場合と、複数層の被覆層が厚み方向に積層された構成とすること以外は、被覆部材としての厚み等が同じ場合とでは、凹凸形状を有する第１機能層表面に配置された被覆部材の表面はより平坦性を有し、かつ、第１機能層表面の凹凸形状による空隙の発生を抑制することができる。これにより、本発明の積層体を表示装置に用いた際には、優れた表示特性を得ることができる。
【００２９】
以下、本発明の積層体について詳細に説明する。
【００３０】
１．被覆部材
本発明における被覆部材は、後述する第１機能層の基材とは反対側の面上に配置される部材である。また、被覆部材は、同一材料から構成された複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有する部材である。
【００３１】
本発明における被覆部材は、複数の被覆層が厚み方向に積層された構成を有していれば良い。ここで、「複数の被覆層」とは、被覆層が２層以上であれば良く、特に限定されない。本発明においては、中でも３層以上であることが好ましく、特に４層以上であることが好ましい。また、本発明における被覆部材は、被覆層が１０層以下の構成とすることができる。なお、本発明において、被覆部材が複数の被覆層が積層された構成であることは、例えば、被覆部材の断面を観察することにより確認することができる。ここで、本発明における被覆部材の断面を観察した際に確認される界面は、被覆部材の面内方向の全域に確認される場合だけではなく、少なくとも一部で確認される場合も包含する。
【００３２】
本発明における被覆部材は、複数の被覆層が厚み方向に積層された構成を有するため、被覆部材の厚みは、複数の被覆層の総厚みに相当する。被覆部材の厚みは、本発明の積層体の用途や、第１機能層の表面の凹凸形状等に応じて適宜調整することができ、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも０．２μｍ以上１．９μｍ以下の範囲内であることが好ましく、特に０．３μｍ以上１．８μｍ以下の範囲内であることが好ましい。被覆部材が上記範囲内であることにより、所定の厚みを有する被覆層が複数積層された構成とすることができ、第１機能層の表面の凹凸形状を平坦にすることができ、かつ、第１機能層の凹凸形状による空隙の発生を抑制することが可能となる。また、本発明の積層体を表示装置に用いた際に、表示装置全体としての厚みの増加も抑制することができる。
【００３３】
本発明においては、被覆部材を有することにより、第１機能層の表面の凹凸形状を平坦にすることができる。ここで、「凹凸形状を平坦にする」とは、被覆部材の第１機能層とは反対側の面が平坦であることを意味し、具体的には、被覆部材の第１機能層とは反対側の面の段差が全くない場合、および極めて僅かな段差を有する場合を包含する。上記「極めて僅かな段差」は、第１機能層の表面に形成される凹凸形状に応じて適宜変化するため、特に限定されないが、例えば、本発明の積層体を表示装置に用いた際に、被覆部材により第１機能層の表面の凹凸形状を平坦にし、かつ空隙の発生を抑制して、表示特性の低下を抑制することができる程度の段差であることが好ましい。具体的には、被覆部材の第１機能層とは反対側の面の最大段差が、０．５μｍ以下であることが好ましく、中でも０．４μｍ以下であることが好ましく、特に、０．３μｍ以下であることが好ましい。なお、「被覆部材の第１機能層とは反対側の面の最大段差」とは、基材の表面から被覆部材の表面までの厚み方向への最大距離から、基材の表面から被覆部材の表面までの厚み方向への最小距離を差し引いた値を意味する。
【００３４】
また、本発明においては、被覆部材を有することにより、第１機能層の表面の凹凸形状による空隙の発生を抑制することができる。本発明の積層体における空隙の発生の有無は、次のような方法により確認することができる。例えば、第１機能層の凹凸形状を有する表面に、粘着剤または接着剤を用いて第２機能層を転写し、空隙の発生の有無を確認することができる。さらに、第１機能層の凹凸形状を有する表面に、紫外線硬化型樹脂からなる粘着剤を配置し、当該粘着剤を露光硬化させた後に、接触式の膜厚計で測定することにより、第１機能層の凹凸形状を有する表面に被覆部材を形成することによる、表面の平坦性を確認することができる。
【００３５】
本発明における被覆部材は、同一材料から構成された複数の被覆層が厚み方向に積層されることで構成される。
以下、本発明における被覆部材を構成する被覆層について説明する。
【００３６】
本発明における被覆層は、第１機能層の表面の凹凸形状を埋めて平坦化する平坦化層としての機能を有する部材である。
【００３７】
本発明における被覆層は、第１機能層の表面の凹凸形状を埋めるように形成することが好ましい。具体的には、流動性を有する被覆層形成用組成物を、第１機能層の凹凸形状を有する表面に塗布することにより、被覆層を形成することが好ましい。被覆層を構成する被覆層形成用組成物として流動性を有する材料を用いることにより、第１機能層の凹凸形状に被覆層形成用組成物が入り込み、第１機能層と被覆層との接触界面において、非接触領域となる空隙の発生を抑制することが可能となる。
【００３８】
ここで、「流動性を有する」とは、被覆層形成用組成物を、第１機能層の凹凸形状を有する表面に塗布した際に、被覆層形成用組成物が凹部へと入り込み、第１機能層と被覆層との接触界面において、非接触領域となる空隙の発生を抑制することができる程度であることを意味する。具体的には、室温２３℃以下の条件下において、回転式粘度計を用いて測定した値が、例えば１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００３９】
本発明において用いられる、流動性を有する被覆層形成用組成物は、例えば、溶剤を含有することが好ましい。被覆層形成用組成物に十分な流動性を付与するという観点から、被覆層形成用組成物に含まれる溶剤の含有量は、固形分量の比率に応じて適宜調整することが好ましい。例えば、被覆層形成用組成物中の固形分量としては、５質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも６質量％以上２８質量％以下の範囲内であることが好ましく、特に７質量％以上２６質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００４０】
本発明における被覆層は、上述のような流動性を有する被覆層形成用組成物を用いて形成されることが好ましい。被覆層の材料としては、例えば、電離放射線硬化性樹脂組成物、熱硬化性樹脂組成物および熱可塑性樹脂組成物等が挙げられ、中でも電離放射線硬化性樹脂組成物であることが好ましい。
【００４１】
ここで、「電離放射線硬化性樹脂組成物」とは、電離放射線の照射により硬化するものをいう。「電離放射線」とは、電磁波または荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものをいい、例えば、紫外線や電子線の他、可視光線、Ｘ線、γ線等の電磁波、α線等の荷電粒子線が挙げられる。
【００４２】
電離線硬化性樹脂組成物としては、電離放射線により硬化するモノマー、またはプレポリマーやオリゴマー等が挙げられる。モノマー、プレポリマーやオリゴマーとしては、例えば、特許第４４３６４４１号公報に記載されているプライマー層に用いられる電離線硬化性樹脂が挙げられる。モノマーおよびプレポリマーは、１種類単独で用いても良く、２種類以上混合して用いても良く、モノマーおよびプレポリマーを混合して用いても良い。
【００４３】
熱硬化性樹脂組成物としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ユリア樹脂等が挙げられる。
【００４４】
熱可塑性樹脂組成物としては、例えば、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００４５】
本発明における被覆層は、所定の透明性を有することが好ましい。本発明の積層体を表示装置に用いた際に、被覆層を用いることによる表示特性の低下を抑制することができるからである。ここで、「透明」とは、特段の断りがない限り、本発明の積層体が用いられた表示装置の操作者が、操作面からの視認を妨げない程度に透明であることをいう。したがって、「透明」は、無色透明、および視認性を妨げない程度の有色透明を含み、また厳密な透過率で定義されず、本発明の積層体の用途等に応じて透過性の度合いを決定することができる。
【００４６】
本発明においては、複数の被覆層が厚み方向に積層される。複数の被覆層は、全て同一材料から構成されていれば良い。複数の被覆層が全て同一材料から構成されることにより、積層された被覆層の屈折率差による界面反射を抑制することができ、本発明の積層体を表示装置に用いた際に、表示特性の低下を抑制することができる。
【００４７】
本発明における被覆層の厚みは、被覆層により構成される被覆部材が所望の厚みとなる程度であることが好ましく、積層される被覆層の層数や、本発明の積層体の用途等に応じて適宜調整することができる。具体的には、被覆層の厚みは、０．０５μｍ以上１．９ｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも０．１μｍ以上１．８μｍ以下の範囲内であることが好ましく、特に０．１５μｍ以上１．７μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００４８】
本発明において積層された複数の被覆層は、それぞれ厚みが同じであっても良く、厚みが異なっていても良い。本発明においては、後述する実施例の結果から、積層された複数の被覆層の厚みが同じであることが好ましい。第１機能層の表面の凹凸形状を、より効果的に埋めて平坦化することができるからである。ここで、「積層された複数の被覆層の厚みが同じ」とは、積層された各被覆層の厚みが全く同じである場合だけではなく、僅かな差を有する場合も包含する。具体的には、積層された各被覆層の厚みが、±０．５μｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも±０．４μｍ以下の範囲内であることが好ましく、特に、±０．３μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００４９】
本発明における被覆層を形成する方法としては、第１機能層の凹凸形状を有する表面に、被覆層形成用組成物を塗布して乾燥させて溶媒を除去する方法が挙げられる。被覆層形成用組成物を塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、スプレーコート法、ビードコート法等の公知の塗布法が挙げられる。なお、複数の被覆層を形成する具体的な方法については、後述する「Ｃ．積層体の製造方法」の項に記載するため、ここでの記載は省略する。
【００５０】
２．第１機能層
本発明における第１機能層は、基材の一方の面上に配置され、被覆部材側の面に凹凸形状を有する部材である。
【００５１】
本発明における第１機能層としては、表面に所定の凹凸形状を有する部材であれば良く、特に限定されない。本発明における第１機能層は、例えば、表面の凹凸形状の最大段差が、０．１μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも０．２μｍ以上４．２μｍ以下の範囲内であることが好ましく、特に０．３μｍ以上４．０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。第１機能層の表面の凹凸形状の最大段差が上記範囲内であることにより、本発明における被覆部材を設けることによる効果を十分に得ることができる。なお、「第１機能層の表面の凹凸形状の最大段差」とは、基材の表面から第１機能層の表面までの厚み方向への最大距離から、基材の表面から第１機能層の表面までの厚み方向への最小距離を差し引いた値を意味する。例えば、後述する図２および図３（ｂ）における符号ｔで示す距離を指す。
【００５２】
本発明における第１機能層は、本発明の積層体の用途に応じて適宜選択することができる。例えば、本発明の積層体を表示装置に用いる場合には、第１機能層には、カラーフィルタ、加飾部材、タッチパネル等を用いることができ、中でもカラーフィルタや加飾部材を好適に用いることができる。また、本発明における第１機能層としては、上述した機能層を１つ用いても良く、複数の機能層を複数積層して用いても良い。
【００５３】
本発明における第１機能層がカラーフィルタである場合、第１機能層の表面の凹凸形状は、例えば、図２に示すように、遮光部２２の厚みと着色層２１の厚みとの差により生じる符号ｔに示す高さの凹凸形状とすることができる。したがって、第１機能層がカラーフィルタである場合には、本発明においては、上述のような遮光部の厚みと着色層のお厚みとの差により生じる凹凸形状を埋めて平坦化することができるという効果を奏する。
【００５４】
本発明における第１機能層が加飾部材である場合、第１機能層の表面の凹凸形状は、例えば、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、加飾部２４が形成されることにより生じる符号ｔに示す高さの凹凸形状とすることができる。なお、図３（ａ）は、多面付けした加飾部材の一例を示す概略平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。本発明においては、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、加飾部材の表面の凹凸形状は、加飾部２４の表示領域Ｄ側に生じる段差であっても良く、あるいは加飾部２４の非表示領域Ｎ側に生じる段差であっても良い。したがって、第１機能層が加飾部材である場合には、本発明においては、上述のような加飾部が配置されることにより生じる凹凸形状を埋めて平坦化することができるという効果を奏する。
【００５５】
本発明における第１機能層が加飾部材およびカラーフィルタである場合、第１機能層の表面の凹凸形状は、例えば、図４に示すように、遮光部２２の厚みと着色層２１の厚みとの差により生じる符号ｔに示す高さの凹凸形状、および加飾部２４が形成されることにより生じる符号ｔに示す高さの凹凸形状とすることができる。したがって、第１機能層が加飾部材およびカラーフィルタである場合には、本発明においては、上述のような遮光部の厚みと着色層のお厚みとの差により生じる凹凸形状、および加飾部が配置されることにより生じる凹凸形状を埋めて平坦化することができるという効果を奏する。
以下、第１機能層について、カラーフィルタおよび加飾部材を例にして説明する。
【００５６】
（１）カラーフィルタ
本発明におけるカラーフィルタは、複数の開口部を有する遮光部、および開口部に配置された着色部を有する。
以下、カラーフィルタを構成する各部材について説明する。
【００５７】
（ａ）遮光部
本発明における遮光部は、基材上に配置され複数の開口部を有する部材である。
【００５８】
本発明における遮光部は、第１の方向および第１の方向に交差する第２の方向に延伸するように並列に配置され、開口部を画定する部材である。開口部の平面視形状としては、例えば、矩形形状が挙げられる。また、遮光部における開口部の幅としては、一般的なカラーフィルタにおける遮光部の開口部の幅と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００５９】
本発明における遮光部の線幅としては、本発明のカラーフィルタ基材の用途等に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも１．５μｍ以上２８μｍ以下の範囲内であることが好ましく、特に２μｍ以上２５μｍ以下の範囲内であることが好ましい。遮光部の線幅が上記範囲内であることにより、十分に開口部を画定することができ、高精細なカラーフィルタ基材を得ることができる。なお、遮光部の線幅が一定でない場合には、遮光部の線幅が、全て上記範囲内であることが好ましい。
【００６０】
本発明における遮光部の厚みとしては、所望の遮光性を示すことができる程度の厚みであれば特に限定されず、遮光部に用いられる材料に応じて適宜調整される。本発明における遮光部の具体的な厚みとしては、例えば、０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲内とすることができる。
【００６１】
本発明における遮光部の構成材料は、所望の遮光性を発揮することができるような材料であれば良く、特に限定されない。具体的には、遮光部は、通常、バインダ樹脂に黒色色材を含有した硬化物であるが、黒色色材の他にも必要に応じて有色色材を含有していても良い。なお、遮光部の具体的な構成材料については、一般的なカラーフィルタに用いられる遮光部と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００６２】
本発明における遮光部は、上述した構成材料の他にも、必要に応じてその他の材料を含有していても良い。その他の材料としては、例えば、光重合開始剤、増感剤、塗布性改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等が挙げられる。
【００６３】
（ｂ）着色層
本発明における着色層は、遮光部により形成された開口部に配置される部材である。
【００６４】
本発明においては、例えば赤、緑、青の３色の着色層を有する。着色層の色としては、赤、緑、青の３色を少なくとも含むものであれば良く、例えば、赤、緑、青の３色、赤、緑、青、黄の４色、または、赤、緑、青、黄、シアンの５色等とすることもできる。
【００６５】
本発明における着色層の厚みとしては、一般的なカラーフィルタに用いられる着色層の厚みと同様とすることができ、例えば１μｍ〜５μｍの範囲内で設定することができる。
【００６６】
着色層としては、例えば色材をバインダ樹脂中に分散させたものを用いることができる。着色層に用いられる色材としては、各色の顔料や染料等が挙げられる。例えば、赤色着色層に用いられる色材としては、例えば、ペリレン系顔料、レーキ顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、アントラキノン系顔料、アントラセン系顔料、イソインドリン系顔料等が挙げられる。また、緑色着色層に用いられる色材としては、例えば、ハロゲン多置換フタロシアニン系顔料もしくはハロゲン多置換銅フタロシアニン系顔料等のフタロシアニン系顔料、トリフェニルメタン系塩基性染料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料等が挙げられる。さらに、青色着色層に用いられる色材としては、例えば、銅フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、インダンスレン系顔料、インドフェノール系顔料、シアニン系顔料、ジオキサジン系顔料等が挙げられる。これらの顔料や染料は単独で用いてもよく２種以上を混合して用いてもよい。着色層に用いられるバインダ樹脂としては、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が挙げられる。
【００６７】
着色層には、上述した材料の他にも、必要に応じて、光重合開始剤、増感剤、塗布性改良剤、現像改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等を含有させることができる。
【００６８】
また、着色層が形成されている同一平面上には、上述した色材を含有せず、バインダ樹脂を含有する白色層が形成されていても良い。
【００６９】
（２）加飾部材
本発明における加飾部材は、例えば表示装置の額縁部に相当する領域に加飾部を有する部材である。
【００７０】
本発明における加飾部の厚みは、本発明の積層体を用いた表示装置の用途等に応じて適宜調整することができ、一般的な加飾部と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００７１】
本発明における加飾部が呈する色は、表示装置のデザイン等に応じて適宜選択することができる。加飾部が黒色を呈する黒色加飾部である場合、黒色加飾部の構成材料は、上述した遮光部の構成材料と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。また、加飾部が白色を呈する白色加飾部である場合、白色加飾部の構成材料としては、例えば、酸化チタン、シリカ、タルク、カオリン、クレイ、硫酸バリウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。
【００７２】
（３）その他の部材
本発明における第１機能層は、上述したカラーフィルタや加飾部材以外に、必要に応じてその他の部材を有していても良い。その他の部材としては、第１機能層の表面が所定の凹凸形状であれば特に限定されない。その他の部材としては、例えば、カラーフィルタや加飾部材を覆うように配置される反射防止層や保護層等が挙げられる。
【００７３】
また、第１機能層として、基材側から順に加飾部材およびカラーフィルタを積層して用いる場合には、その他の部材としては、加飾部材およびカラーフィルタの間を貼り合せるための粘着層が挙げられる。
以下、反射防止層、保護層および粘着層について説明する。
【００７４】
（ａ）反射防止層
本発明における反射防止層は、第１機能層として用いられるカラーフィルタや加飾部材の基材側の面に配置することができる。反射防止層が配置されていることにより、本発明の積層体表面への外光の反射を抑制することができ、視認性を高めることが可能となる。
【００７５】
本発明の反射防止層を構成する材料には、所定の光透過性を有し、また所定のフレキシブル性を有する材料を用いることが好ましい。具体的には、一般的な反射防止層に用いることができる材料が挙げられるため、ここでの記載は省略する。
【００７６】
反射防止層の厚みは、例えば反射防止層としての反射防止機能を発揮することができ、また本発明の積層体を表示装置に用いることができる程度の厚みであることが好ましい。なお、具体的な反射防止層の厚みについては、反射防止層を構成する材料等に応じて適宜調整することができるため、ここでの記載は省略する。
【００７７】
（ｂ）保護層
本発明における保護層は、第１機能層として用いられるカラーフィルタや加飾部材の基材とは反対側の面を覆うように配置することができる。保護層が配置されていることにより、本発明における第１機能層の保護機能を高めることが可能となる。
【００７８】
本発明における保護層を構成する材料には、所定の光透過性を有し、また所定のフレキシブル性を有する材料を用いることが好ましい。例えば、一般的な保護層に用いることができる樹脂材料が挙げられ、中でも耐熱性や耐擦傷性を有する樹脂材料であることが好ましい。具体的には、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００７９】
保護層の厚みは、例えば保護層としての保護機能を発揮することができ、また第１機能層の表面に凹凸形状が出現する程度の厚みであることが好ましい。具体的には、例えば１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。
【００８０】
（ｃ）粘着層
本発明における粘着層は、第１基材として加飾部材およびカラーフィルタを積層して用いる場合に、加飾部材およびカラーフィルタの間に配置することができる。粘着層が配置されていることにより、加飾部材およびカラーフィルタを容易に貼り付けることが可能となる。なお、この場合には、カラーフィルタは透明基材と、上記透明基材上に配置された着色層および遮光部を有する構成とすることができる。カラーフィルタに用いられる透明基材については、後述する基材と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８１】
本発明における粘着層を構成する材料には、所定の光透過性を有し、また加飾部と同様に所定の屈曲性を有する材料を用いることが好ましい。具体的には、光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂等の一般的な材料を用いることができる。
【００８２】
粘着層の厚みは、例えば本発明の積層体を表示装置に用いることができる程度の厚みであることが好ましい。
【００８３】
３．基材
本発明における基材は、上述した第１機能層および被覆部材を支持すること部材である。
【００８４】
本発明における基材は、通常、透明性を有する透明基材である。
ここで、「透明」という場合には、特段の断りがない限り、本発明の積層体が用いられた表示装置の操作者の、操作面からの視認を妨げない程度の透明性をいう。したがって、「透明」は、無色透明、および視認性を妨げない程度の有色透明を含み、また厳密な透過率で定義されず、本発明の積層体の用途等に応じて透過性の度合いを決定することができる。
【００８５】
本発明における基材の厚みとしては、各部材を支持できる程度の厚みであれば特に限定されず、本発明の積層体の用途等に応じて適宜設計が可能である。基材の具体的な厚みは、一般的な表示装置に用いられる基材の厚みと同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８６】
本発明における基材の材料は、一般的な表示装置に用いられる基材と同様の材料を用いることができ、例えば、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、合成石英板等の可撓性のない無機基板、および、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板等の可撓性を有する樹脂基板等が挙げられる。中でも樹脂基板を用いることが好ましく、樹脂基板の中でもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板を用いることが好ましい。位相差調整基材にフレキシブル性を付与することができるからである。
【００８７】
４．第２機能層
本発明における積層体は、被覆部材の第１機能層とは反対側の面上に、粘着層を介して配置された第２機能層を有していても良い。
【００８８】
本発明において用いられる第２機能層は、上述した第１機能層の種類や、本発明の積層体の用途に応じて適宜選択することができる。以下、本発明における第１機能層がカラーフィルタである態様（第１態様）と、第１機能層が加飾部材である態様（第２態様）と、第１機能層がカラーフィルタおよび加飾部材である態様（第３態様）に分けて説明する。
【００８９】
（１）第１態様
本態様は、第１機能層がカラーフィルタである態様である。
【００９０】
図５（ａ）は、本態様の積層体の一例を示す概略断面図である。図５（ａ）に示すように、本態様の積層体１０は、第１機能層２ａが、着色層２１および遮光部２２を有するカラーフィルタであり、被覆部材３の第１機能層２ａとは反対側の面に第２機能層２ｂを有する態様である。なお、説明していない符号については、図１（ａ）、（ｂ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９１】
本態様における第２機能層としては、本態様の積層体の用途等に応じて適宜選択することができる。例えば、本態様の積層体を表示装置に用いる場合には、第２機能層としてタッチパネル、光学機能層等を用いることができる。
以下、タッチパネルおよび光学機能層について説明する。
【００９２】
（ａ）タッチパネル
本態様におけるタッチパネルは、少なくともセンサ電極を有する。また、タッチパネルは通常、センサ電極を覆うように配置された絶縁層を有する。
【００９３】
図５（ｂ）は、本態様の積層体の他の例を示す概略断面図である。本態様におけるタッチパネルは、図５（ｂ）に示すように、センサ電極２５、およびセンサ電極２５を覆う用に配置された絶縁層２６を有する。なお、説明していない符号については、図５（ａ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９４】
本態様におけるタッチパネルには、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式、電磁誘導方式、超音波方式等のものを用いることができる。
【００９５】
（ｉ）センサ電極
本態様におけるセンサ電極は、タッチパネルの位置検知を行うために用いられる部材である。
【００９６】
本態様におけるセンサ電極は、透明性を有する透明導電層であっても良く、例えば、図５（ｂ）に示すように、細線によるメッシュ状のメッシュ電極であっても良い。本態様においては、センサ電極が細線によるメッシュ状のメッシュ電極である場合、センサ電極に用いられる材料が不透明な金属材料であったとしても、見かけ上透明なセンサ電極とすることが可能である。
【００９７】
本態様におけるセンサ電極が透明導電層である場合、センサ電極の厚み等については、本態様により得られる位相差調整基材の用途に応じて適宜調整することができ、一般的なセンサ電極と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
また、本態様におけるセンサ電極がメッシュ電極である場合、センサ電極の厚み、線幅、ピッチおよび開口率等については、本態様により得られる位相差調整基材の用途に応じて適宜調整することができ、一般的なセンサ電極と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９８】
本態様におけるセンサ電極の構成材料は、センサ電極が透明電極層である場合、例えば、酸化スズ、ＩＴＯと称される酸化インジウムスズ、ＩＺＯと称される酸化インジウム亜鉛等の透明導電材料等を用いることができる。
また、本態様におけるセンサ電極が不透明な金属材料により構成されたメッシュ電極である場合、金属材料には、例えば、銀、金、銅、クロム、プラチナ、アルミニウムの単体、あるいはこれらのいずれかを主体とする合金等が挙げられる。金属合金としては、ＡＰＣと称される銀、パラジウム、銅の合金等を用いることができる。さらに、金属の複合体としては、ＭＡＭと称されるモリブデン、アルミニウム、モリブデンの３層構造体等も適用可能である。さらに、例えばＰＥＤＯＴ等の樹脂層形成用組成物に上記金属を加えた導電性高分子を用いることもできる。
【００９９】
（ii）絶縁層
本態様における絶縁層は、上述したセンサ電極を絶縁する際に用いることができる部材である。
【０１００】
本態様における絶縁層は、通常、センサ電極を覆うように配置される。絶縁層の厚みは、
センサ電極を絶縁して短絡を防止することができる程度の厚みであることが好ましく、センサ電極の設計に応じて適宜調整することができる。例えば、絶縁層の厚みは、０．５μｍ〜３μｍの範囲内とすることができる。
【０１０１】
本態様における絶縁層の構成材料は、所望の絶縁性を有する材料であることが好ましく、タッチパネルに一般的に用いられるものを使用することができる。具体的には、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、カルド樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等の絶縁性樹脂材料等や、ガラス等の無機材料等が挙げられる。なお、絶縁層に用いられる構成材料は、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。また、絶縁層の層構造は、１層であっても良く、２層以上を含む多層であっても良い。
【０１０２】
（iii）透明基材
本態様におけるタッチパネルは、必要に応じて、被覆部材側の面にセンサ電極を支持すると透明基材を有していても良い。なお、本態様における透明基材については、上述した「３．基材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
（ｂ）光学機能層
本態様における光学機能層は、液晶材料を固定した位相差層を有する部材である。
【０１０４】
図５（ｃ）は、本態様の積層体の他の例を示す概略断面図である。本態様における光学機能層は、図５（ｃ）に示すように、配向層２７および位相差層２８を有する。なお、説明していない符号については、図５（ａ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
以下、光学機能層に含まれる位相差層および配向層に分けて説明する。
【０１０５】
（ｉ）位相差層
本態様における位相差層は、光学機能層を構成する部材であり、液晶材料を固定した部材である。
【０１０６】
本態様における位相差層は、液晶材料を含む部材であり、当該液晶材料は光学機能層に所望の光学特性を付与することが可能な配列状態であることが好ましい。液晶材料の具体的な配列状態としては、例えば、位相差層の長さ方向に液晶材料が配向した状態や、位相差層の厚さ方向に液晶材料が配向した状態が挙げられる。前者の液晶構造はホモジニアス構造（平行配向構造）と称され、このような構造を有することにより、光学機能層に光学的にＡプレートとしての性質を付与することができる。また、後者の液晶構造はホメオトロピック構造（垂直配向構造）と称され、このような構造を有することにより、光学機能層に光学的に正のＣプレートとしての性質を付与することができる。さらに、液晶材料の配列状態としては、液晶材料が規則的な螺旋構造を示すコレステリック配列状態であっても良い。このような配列状態を有することにより、光学機能層に光学的に負のＣプレートとしての性質を付与することができる。
【０１０７】
光学機能層を構成する位相差層の厚みは、液晶材料の種類や光学機能層に付与しようとする光学特性に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。例えば、位相差層の面内レターデーションがλ／４に相当するような範囲内で形成されることが好ましい。位相差層の面内レターデーション値は、例えば、１００ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１１０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲内であることがより好ましく、１２０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。位相差層の厚みを位相差層の面内レターデーションがλ／４分に相当するような範囲内の距離にする場合、具体的にどの程度の距離にするかは、後述する位相差層に含まれる液晶材料の種類に応じて適宜決定することができる。例えば、一般的な液晶材料を用いる場合には、位相差層の厚みは０．５μｍ〜２μｍの範囲内とすることができる。
【０１０８】
光学機能層を構成する位相差層は、本態様の積層体を、例えば表示装置に用いた際に、光源から照射された光を透過する部材となる。したがって、本態様における位相差層は、所定の透明性を有することが好ましい。ここで、「透明」とは、特段の断りがない限り、光源から照射された光を透過する程度に透明であることをいう。なお、位相差層の具体的な透過率については、一般的な光学機能層に用いられる位相差層と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１０９】
位相差層に含まれる液晶材料は、位相差層に所望の光学機能性を付与することができる材料であれば良く、特に限定されない。中でも、感光性を示す液晶材料であることが好ましく、特に、ネマチック相を示す液晶材料が好適に用いられる。ネマチック液晶は、他の液晶相を示す液晶材料と比較して規則的に配列させることが容易だからである。なお、位相差層に用いられる具体的な材料については、一般的な位相差層に用いられる材料と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１１０】
（ii）配向層
本態様における光学機能層は、配向層を有していても良く、配向層を有さなくても良い。本態様においては、光透過性の観点から、配向層を有しないことが好ましい。配向層は、配向機能を有する部材である。配向機能は、例えば、光配向法やラビング法により付与される機能であり、光配向法を用いる場合には、配向層は光配向材料を含むことが好ましい。
以下、配向層の一例として、光配向法により配向機能が付与された配向層について説明する。なお、ラビング法により配向機能が付与された配向層については、一般的なものと同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１１１】
ここで、配向層に含まれる「光配向材料」は、光配向法により配向規制力を発現できる材料を指す。また、「光配向法」とは、任意の偏光状態を有する光（偏光）を配向層に照射することにより配向層の配向規制力（異方性）を発現させる方法である。したがって、本態様における光配向材料は、偏光を照射することにより配向規制力を発現できる材料ということができる。さらに、「配向規制力」とは、上述した光学機能層に含まれる液晶性化合物を配列させる相互作用を意味する。
【０１１２】
本態様における配向層は、構成材料に応じて厚みを調整することができる。本態様における配向層の厚みは、例えば、０．０１μｍ〜０．５μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．０２μｍ〜０．１μｍの範囲内であることが好ましく、特に０．０３μｍ〜０．０５μｍの範囲内であることが好ましい。本態様における配向層の厚みが上記範囲内であることにより、上述した光学機能層に含まれる液晶性化合物に対して所望の配向規制力を発現することができる。
なお、本態様における配向層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【０１１３】
本態様における配向層は、本態様の積層体を表示装置に用いた際に、光源から照射された光を透過する部材となる。したがって、本態様における配向層は、所定の透明性を有することが好ましい。ここで、「透明」とは、特段の断りがない限り、光源から照射された光を透過する程度に透明であることをいう。なお、配向層の具体的な透過率については、一般的な配向層と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１１４】
配向層に含まれる配向材料は、偏光を照射することにより配向規制力を発現することができる材料であれば特に限定されない。このような光配向材料は、シス−トランス変化によって分子形状のみを変化させて配向規制力を可逆的に変化させる光異性化材料と、偏光を照射することにより、分子そのものを変化させる光反応材料とに大別することができる。本態様においては、光異性化材料および光反応材料のいずれであっても好適に用いることができるが、光反応材料を用いることがより好ましい。
光反応材料は、偏光が照射されることによって分子が反応して配向規制力を発現するものであるため、不可逆的に配向規制力を発現することが可能になる。したがって、光反応材料の方が配向規制力に経時安定性において優れている。
【０１１５】
光反応材料は、偏光照射によって生じる反応の種類によってさらに分別することができる。具体的には、光二量化反応を生じることによって配向規制力を発現する光二量化型材料、光分解反応を生じることによって配向規制力を発現する光結合型材料、および光分解反応と光結合反応とを生じることによって配向規制力を発現する光分解−結合型材料等に分けることができる。本態様においては、上述した光反応材料のいずれであっても好適に用いることができるが、中でも安定性および反応性（感度）等の観点から光二量化型材料を用いることが好ましい。
【０１１６】
本態様において用いられる光配向材料は、１種類のみであっても良く、２種類以上であっても良い。
【０１１７】
（ｃ）その他の部材
本態様における第２機能層は、上述したタッチパネルや光学機能層の他にも、必要に応じてその他の材料を有していても良い。その他の部材としては、例えば、粘着層、保護層等が挙げられる。なお、粘着層および保護層については、上述した「２．第１機能層  （３）その他の部材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１１８】
（２）第２態様
本態様は、第１機能層が加飾部材である態様である。
【０１１９】
図６（ａ）は、本態様の積層体の一例を示す概略断面図である。図６（ａ）に示すように、本態様の積層体１０は、第１機能層２ａが、加飾部２４を有する加飾部材であり、被覆部材３の第１機能層２ａとは反対側の面に第２機能層２ｂを有する態様である。なお、説明していない符号については、図１（ａ）、（ｂ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１２０】
本態様における第２機能層としては、本態様の積層体の用途等に応じて適宜選択することができる。例えば、本態様の積層体を表示装置に用いる場合には、第２機能層としてカラーフィルタ、タッチパネル等を用いることができる。
以下、カラーフィルタおよびタッチパネルについて説明する。
【０１２１】
（ａ）カラーフィルタ
本態様におけるカラーフィルタは、少なくとも着色層を有する。また、カラーフィルタは通常、開口部を有する遮光部を有する。
【０１２２】
図６（ｂ）は、本態様の積層体の他の例を示す概略断面図である。本態様におけるカラーフィルタは、図６（ｂ）に示すように、開口部を有する遮光部２２と、開口部に配置された着色層２１とを有する。なお、説明していない符号については、図６（ａ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１２３】
本態様におけるカラーフィルタについては、上述した「２．第１機能層  （１）カラーフィルタ」の項に記載した内容と同様とすることができるためここでの記載は省略する。
【０１２４】
（ｂ）タッチパネル
本態様におけるタッチパネルは、少なくともセンサ電極を有する。また、タッチパネルは通常、センサ電極を覆うように配置された絶縁層を有する。
【０１２５】
図６（ｃ）は、本態様の積層体の他の例を示す概略断面図である。本態様におけるタッチパネルは、図６（ｃ）に示すように、センサ電極２５、およびセンサ電極２５を覆う用に配置された絶縁層２６を有する。なお、説明していない符号については、図６（ａ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１２６】
本態様におけるタッチパネルについては、上述した「４．第２機能層  （１）第１態様  （ａ）タッチパネル」の項に記載した内容と同様とすることができるためここでの記載は省略する。
【０１２７】
（ｃ）その他の部材
本態様における第２機能層は、上述したカラーフィルタやタッチパネルの他にも、必要に応じてその他の材料を有していても良い。その他の部材としては、例えば、粘着層、保護層等が挙げられる。なお、粘着層および保護層については、上述した「２．第１機能層  （３）その他の部材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１２８】
（３）第３態様
本態様は、第１機能層がカラーフィルタおよび加飾部材である態様である。
【０１２９】
図７（ａ）は、本態様の積層体の一例を示す概略断面図である。図７（ａ）に示すように、本態様の積層体１０は、第１機能層２ａが、加飾部２４を有する加飾部材、および着色層２１および遮光部２２を有するカラーフィルタであり、被覆部材３の第１機能層２ａとは反対側の面に第２機能層２ｂを有する態様である。なお、説明していない符号については、図１（ａ）、（ｂ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１３０】
本態様における第２機能層としては、本態様の積層体の用途等に応じて適宜選択することができる。例えば、本態様の積層体を表示装置に用いる場合には、第２機能層としてタッチパネル、光学機能層等を用いることができる。
以下、タッチパネルおよび光学機能層について説明する。
【０１３１】
（ａ）タッチパネル
本態様におけるタッチパネルは、少なくともセンサ電極を有する。また、タッチパネルは通常、センサ電極を覆うように配置された絶縁層を有する。
【０１３２】
図７（ｂ）は、本態様の積層体の他の例を示す概略断面図である。本態様におけるタッチパネルは、図７（ｂ）に示すように、センサ電極２５、およびセンサ電極２５を覆う用に配置された絶縁層２６を有する。なお、説明していない符号については、図７（ａ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１３３】
本態様におけるタッチパネルについては、上述した「４．第２機能層  （１）第１態様  （ａ）タッチパネル」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１３４】
（ｂ）光学機能層
本態様における光学機能層は、液晶材料を固定した位相差層を有する部材である。
【０１３５】
図７（ｃ）は、本態様の積層体の他の例を示す概略断面図である。本態様における光学機能層は、図７（ｃ）に示すように、配向層２７および位相差層２８を有する。なお、説明していない符号については、図７（ａ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１３６】
本態様における光学機能層については、上述した「４．第２機能層  （１）第１態様  （ｂ）光学機能層」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１３７】
（ｃ）その他の部材
本態様における第２機能層は、上述したタッチパネル、光学機能層の他にも、必要に応じてその他の材料を有していても良い。その他の部材としては、例えば、粘着層、保護層等が挙げられる。なお、粘着層および保護層については、上述した「２．第１機能層  （３）その他の部材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１３８】
５．その他の部材
本発明における積層体は、上述した被覆部材、第１機能層および基材を有していれば良く、必要に応じてその他の部材を有していても良い。その他の部材としては、例えば、粘着層、保護層、反射防止層等が挙げられる。なお、粘着層、保護層および反射防止層については、上述した「２．第１機能層  （３）その他の部材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１３９】
Ｂ．表示装置
本発明の表示装置は、上述した積層体と、表示パネルとを有することを特徴とする装置である。
【０１４０】
図８は、本発明の表示装置の一例を示す概略平面図である。図８に示すように、本発明の表示装置１００は、積層体１０および表示パネル４０を有する。なお、図８に示す表示装置１００は、積層体１０が第１機能層として加飾部材を有しない場合であって、積層体１０の表示パネル４０とは反対側の面に加飾部材３０を有する場合を示す例である。
【０１４１】
なお、本発明の表示装置の具体的な構成については、例えば、特許第５３９２６４１号と同様とすることができるため、ここでの詳しい記載は省略する。
【０１４２】
本発明の表示装置の用途としては、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレットＰＣ等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーション、デジタルカメラ、電子手帳、ゲーム機器、自動販売機、ＡＴＭ端末、ＰＯＳ端末等が挙げられる。
以下、本発明の表示装置を構成する積層体および表示パネルについて説明する。
【０１４３】
１．積層体
本発明における積層体は、基材と、上記基材の一方の面上に配置された第１機能層と、上記第１機能層の上記基材とは反対側の面上に配置された被覆部材とを有し、上記第１機能層の上記被覆部材側の面は凹凸形状を有し、上記被覆部材は、同一材料から構成された複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有する部材である。
なお、本発明における積層体については、上述した「Ａ．積層体」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１４４】
２．表示パネル
本発明における表示パネルは、液晶表示パネル、電解発光（ＥＬ）パネルが代表的であるが、その他、電子ペーパーパネル、ブラウン管によるディスプレイ装置でも良く、公知の各種表示パネルでも良い。
【０１４５】
上述した表示パネルについては、一般的な表示装置に用いられるものと同様とすることができるため、ここでの具体的な説明は省略する。
【０１４６】
Ｃ．積層体の製造方法
本発明の積層体の製造方法は、基材と、上記基材の一方の面上に配置された第１機能層と、上記第１機能層の上記基材とは反対側の面上に配置された被覆部材とを有し、上記第１機能層の上記被覆部材側の面が凹凸形状を有する積層体を製造する積層体の製造方法であって、上記被覆部材を形成する被覆部材形成工程が、被覆層形成用組成物を塗布する塗布工程を複数回有し、同一材料から構成された複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有する上記被覆部材を形成する工程であることを特徴とする製造方法である。
【０１４７】
図９（ａ）〜（ｄ）は、本発明の積層体の製造方法の一例を示す概略工程図である。本発明の積層体の製造方法は、図９（ａ）に示すように、基材１の一方の面上に配置された第１機能層２ａを準備する第１機能層準備工程と、図９（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第１機能層２ａの基材１とは反対側の面に、被覆部材３を形成する被覆部材形成工程を有する。また、本発明における被覆部材形成工程は、被覆層形成用組成物を塗布する塗布工程を複数回有し、被覆層（ここでは、符号３ａ、３ｂ、３ｃで示す）を形成する工程である。なお、図９（ａ）〜（ｄ）で示す積層体の製造方法では、塗布工程を３回有する例であり、第１機能層としてカラーフィルタを用いた例である。図９（ａ）〜（ｄ）で説明していない符号については、図１（ａ）、（ｂ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１４８】
本発明によれば、被覆部材形成工程が、塗布工程を複数回有することにより、複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有する上記被覆部材を形成することができる。したがって、第１機能層の表面の凹凸形状を平坦にすることができ、かつ、第１機能層の凹凸形状による空隙の発生を抑制することが可能な積層体を得ることができる。
【０１４９】
以下、本発明の積層体の製造方法について、各工程に分けて説明する。
【０１５０】
１．被覆部材形成工程
本発明における被覆部材形成工程は、第１機能層の基材とは反対側の面に、被覆部材を形成する工程である。
【０１５１】
本発明における被覆部材形成工程は、同一材料から構成された複数の被覆層が、厚み方向に積層された構成を有する被覆部材を形成する工程である。具体的には、被覆層形成用組成物を塗布する塗布工程を複数回有する工程である。
【０１５２】
被覆部材形成工程においては、被覆層形成用組成物を塗布する塗布工程を複数回有する工程であり、所望の被覆部材を形成することができる工程であれば特に限定されない。本工程における塗布工程は複数回行われれば良く、その回数は、本発明により得られる積層体の構成や用途に応じて適宜調整することができる。例えば、塗布工程を２回以上有することが好ましく、中でも３回以上有することが好ましく、特に４回以上有することが好ましい。
【０１５３】
被覆部材形成工程により得られる被覆部材については、上述した「Ａ．積層体  １．被覆部材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
以下、本工程における塗布工程について説明する。
【０１５４】
（１）塗布工程
本発明における塗布工程は、被覆層形成用組成物を塗布する工程である。
【０１５５】
被覆層形成用組成物を塗布する方法としては、一般的な塗布方法を用いることができ、例えば、スピンコーティング方法、ダイコーティング方法、スリットコーティング方法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、凸版印刷法、スクリーン印刷法、転写印刷法、静電印刷法、無版印刷法等の各種印刷法や、グラビアコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、バーコート法、ディップコート法、キスコート法、スプレーコート法、コンマコート法、インクジェット法等が挙げられる。
【０１５６】
塗布工程においては、所望の厚みを有する被覆層となるように被覆層形成用組成物を塗布することが好ましい。なお、塗布工程において用いられる被覆層形成用組成物、および被覆層の厚み等については、上述した「Ａ．積層体  １．被覆部材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１５７】
（２）仮乾燥工程
本発明においては、複数層の被覆層が厚み方向に積層された被覆部材とするために、各回の塗布工程の後に、仮乾燥して被覆層形成用塗膜を形成する仮乾燥工程を有していても良い。仮乾燥工程を有することにより、塗布工程により塗布された被覆層形成用組成物を被覆層形成用塗膜とすることができる。
【０１５８】
本発明における仮乾燥工程は、被覆層形成用組成物を仮乾燥させることができる方法であることが好ましく、具体的には、被覆層形成用組成物に含まれる溶剤を除去し、溶剤の含有量が所定の範囲内である被覆層形成用塗膜が得られる工程であることが好ましい。
【０１５９】
ここで、「塗膜」とは、膜が硬化乾燥状態に至っていない状態を指す。例えばＪＩＳ  Ｋ  ５６００−１−１に規定された指触乾燥状態や半硬化乾燥状態を含み、塗膜表面を直接触ることで確認することができる。
また、「溶剤の含有量が所定の範囲内である被覆層形成用塗膜」とは、被覆層形成用組成物から溶剤が全て除去されていない状態を指し、具体的には、被覆層形成用塗膜中の溶剤の量が、５ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下の範囲内となることが好ましく、中でも、５ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下の範囲内となることが好ましく、特に、５ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下の範囲内となることが好ましい。
【０１６０】
仮乾燥工程において被覆層形成用組成物を仮乾燥させる方法としては、所望の被覆層形成用塗膜が得られる方法であれば特に限定されないが、例えば、減圧乾燥や加熱乾燥させる方法が挙げられる。なお、仮乾燥工程における仮乾燥時間等の条件については、被覆層形成用組成物の種類に応じて適宜調整することができるため、特に限定されない。
【０１６１】
（３）焼成工程
本発明においては、各回の塗布工程の後、または仮乾燥工程を有する場合には各回の仮乾燥工程の後に、被覆層形成用組成物または被覆層形成用塗膜を焼成する焼成工程を有することが好ましい。厚み方向に複数の被覆層が積層された被覆部材を、より緻密な構成とすることができ、第１機能層の表面の凹凸形状を埋めて平坦化することができるという本発明の効果を十分に得ることが可能となる。ここで「緻密な構成」とは、各被覆層の界面を十分に確認することができ、各被覆層が独立した部材として積層されている状態を意味する。
【０１６２】
本発明における焼成工程は、被覆層形成用組成物または被覆層形成用塗膜を焼成して所望の被覆層を得ることができる方法であることが好ましく、例えば、オーブンやホットプレート等を用いた一般的な焼成方法を用いることができる。また、焼成工程における焼成温度や焼成時間については、被覆層形成用組成物の種類等に応じて適宜調整することができるため、特に限定されない。
【０１６３】
（４）その他の工程
本発明における被覆部材形成工程は、上述した塗布工程、仮乾燥工程、焼成工程の他にも必要に応じてその他の工程を有していても良い。その他の工程としては、例えば、露光工程、現像によるパターニング工程等が挙げられる。なお、露光工程やパターニング工程については、一般的な方法と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１６４】
２．第１機能層準備工程
本発明においては、上述した被覆部材形成工程の前に、基材の一方の面上に配置された第１機能層を準備する工程を有することが好ましい。本発明においては、基材上に第１機能層を形成しても良く、あるいは、予め基材上に第１機能層が形成された積層体を準備しても良い。
【０１６５】
基材上に第１機能層を形成する際、本発明においては、生産性の観点から、ロールトゥロール方式により第１機能層を形成することが好ましい。なお、本発明における第１機能層としては、例えば、加飾部材やカラーフィルタが挙げられ、これら第１機能層の具体的な形成方法は、一般的な加飾部材やカラーフィルタの形成方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。また、第１機能層についての詳細な説明については、上述した「Ａ．積層体  ２．第１機能層」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１６６】
３．第２機能層配置工程
本発明においては、上述した被覆部材形成工程により形成された被覆部材の基材とは反対側の面上に、第２機能層を配置する第２機能層配置工程を有していても良い。
【０１６７】
本発明においては、被覆部材の基材とは反対側の面上に、第２機能層を配置することができる工程であれば良く、例えば、被覆部材上に転写により第２機能層を配置しても良く、または被覆部材上に直接第２機能層を形成しても良い。
【０１６８】
本発明においては、生産性の観点から、ロールトゥロール方式により第２機能層を配置することが好ましい。なお、本発明における第２機能層としては、第１機能層の種類に応じて適宜選択することができる。第２機能層としては、例えば、カラーフィルタ、タッチパネル、光学機能層等が挙げられ、これら第２機能層の具体的な形成方法は、一般的なカラーフィルタ、タッチパネル、光学機能層の形成方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。また、第２機能層についての詳細な説明については、上述した「Ａ．積層体  ４．第２機能層」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１６９】
４．その他の工程
本発明においては、上述した被覆部形成工程、第１機能層準備工程、第２機能層配置工程の他にも、必要に応じてその他の部材を形成するその他の工程を有していても良い。例えば、粘着層を形成する粘着層形成工程や、保護層を形成する保護層形成工程や、反射防止層を形成する反射防止層形成工程等が挙げられる。これらその他の部材の具体的な形成方法は、一般的な粘着層、保護層、反射防止層等の形成方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。また、その他の部材についての詳細な説明は、上述した「Ａ．積層体  ５．その他の部材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１７０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１７１】
[比較例、実施例１〜実施例５]
（第１機能層準備工程）
図２に示すように、基材１ａ上に、第１機能層２ａとして、開口部を有する遮光部２２および着色層２１を有するカラーフィルタを準備した。第１機能層２ａは、遮光部２２および着色層２１の厚み差に相当する分だけ段差ｔを有し、表面は凹凸形状を有する。なお、第１機能層の厚み、すなわち基材表面から第１機能層の表面までの最大距離は２μｍであった。また、第１機能層２ａにおける段差ｔは、表１に示す。
【０１７２】
（共重合樹脂溶液の調製）
重合槽中にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を６３質量部、アクリル酸（ＡＡ）を１２質量部、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）を６質量部、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＭＤＧ）を８８質量部仕込み、攪拌し溶解させた後、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を７質量部添加し、均一に溶解させた。その後、窒素気流下、８５℃で２時間攪拌し、更に１００℃で１時間反応させた。得られた溶液に、更にメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）を７質量部、トリエチルアミンを０．４質量部、およびハイドロキノンを０．２質量部添加し、１００℃で５時間攪拌し、共重合樹脂溶液（固形分５０％）を得た。 
【０１７３】
（被覆層形成用組成物の合成）
下記の材料を室温で攪拌及び混合して被覆層形成用組成物を得た。
＜被覆層形成用組成物の組成＞
・上記共重合樹脂溶液（固形分５０％）：                                １６質量部
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（商品名：ＳＲ３９９、サートマー社製）：                                                                    ２４質量部  
・オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（商品名：エピコート１８０Ｓ７０、油化シェルエポキシ社製）：                                                  ４質量部
・２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン
（商品名：イルガキュア９０７、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）：４質量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル（純正化学社製）：              ５２質量部
【０１７４】
（被覆部材形成工程）
第１機能層上に上記で調整した被覆層形成用組成物を固形分２０％になるようにジエチレングリコールメチルエーテル溶液で希釈した後、スピンコーティング法により塗布、乾燥し被覆層形成用塗膜を形成した。被覆層形成用塗膜から２００μｍの距離にフォトマスクを配置して、プロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いてフォトマスクを介して被覆層形成用塗膜に紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に１分間浸漬してアルカリ現像し、被覆層形成用塗膜の未硬化部分のみを除去した。その後基板を２３０℃の雰囲気中に３０分間放置することにより加熱処理を施して被覆層を形成した。
【０１７５】
[評価]
比較例、実施例１〜実施例５により得られた積層体について、被覆部材を形成することによる表面の平坦性、および第１機能層の凹凸形状による空隙の発生の有無を評価した。なお、第１機能層の凹凸形状による空隙の発生の有無は、以下のように評価した。
○：空隙の発生は確認されなかった。
△：僅かに空隙の発生が確認されたが、従来に比べて空隙の発生は抑制された。
×：空隙の発生が確認された。
【０１７６】
【表１】
2018005023.tif 000003
【０１７７】
表１に示すように、比較例、実施例１〜実施例５の結果から、被覆部材が単層である比較例に比べて、被覆部材が同一材料から構成された複数の被覆層により構成された実施例１〜実施例５のときに、第１機能層の表面の凹凸形状を平坦化し、かつ第１機能層の凹凸形状による空隙の発生を抑制できることが分かった。また、実施例１〜実施例５の結果から、被覆部材を構成する被覆層の層数は、３層以上であることがより好ましいと言える。
【符号の説明】
【０１７８】
１、１ａ  …基材
２ａ      …第１機能層
２ｂ      …第２機能層
３        …被覆部材
１０    …積層体
４０    …表示パネル
１００  …表示装置
【図１】
2018005023.tif 000004
【図２】
2018005023.tif 000005
【図３】
2018005023.tif 000006
【図４】
2018005023.tif 000007
【図５】
2018005023.tif 000008
【図６】
2018005023.tif 000009
【図７】
2018005023.tif 000010
【図８】
2018005023.tif 000011
【図９】
2018005023.tif 000012
【図１０】
2018005023.tif 000013
【図１１】
2018005023.tif 000014
【図１２】
2018005023.tif 000015
【図１３】
2018005023.tif 000016