(57)【要約】【課題】筒状構造物の内部に設置される作業床が確実に傾斜することなく、作業に支障をきたすことない可動作業床装置を提供することを課題とする。【解決手段】竪型の筒状構造物１の内面の点検保守のために該筒状構造物の内部に設置される昇降自在な作業床を有する可動作業床装置２０において、筒状構造物の内部に配される作業床２１と、該作業床の少なくとも三位置に設けられた複数の索条巻取り装置２５と、上記筒状構造物の外部で該筒状構造物の天井部１１Ａよりも上方に位置する吊り鉄構６０に取り付けられていて、各索条巻取り装置の上方に位置する滑車６１と、各索条巻取り装置とこれに対応する上記滑車との間に架け渡された索条６２と、作業床の傾斜を検出する傾斜検出装置と、傾斜検出装置からの傾斜信号を受けて作業床の傾斜を調整するとともに、作業床の高さを変更可能とするように、複数の索条巻取り装置を制御する制御装置３０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪型の筒状構造物の内面の点検そして保守のために該筒状構造物の内部に設置される昇降自在な作業床を有する可動作業床装置において、
筒状構造物の内部に配される作業床と、
該作業床の少なくとも三位置に設けられた複数の索条巻取り装置と、
上記筒状構造物の外部で該筒状構造物の天井部よりも上方に位置する吊り鉄構に取り付けられていて、各索条巻取り装置の上方に位置する滑車と、
各索条巻取り装置とこれに対応する上記滑車との間に架け渡された索条と、
作業床の傾斜を検出する傾斜検出装置と、
傾斜検出装置からの傾斜信号を受けて作業床の傾斜を調整するとともに、作業床の高さを変更可能とするように、複数の索条巻取り装置を制御する制御装置と、
を備えていることを特徴とする可動作業床装置。
【請求項２】
索条巻取り装置は、駆動モータへの非通電時に巻き取り動作又は巻き戻し動作を停止するブレーキを有し、該ブレーキが手動でブレーキ機能の解除を可能としていることとする請求項１に記載の可動作業床装置。
【請求項３】
作業床は、周囲に板状で揺動自在な側部材が設けられ、該側部材の下端が作業床の側縁で揺動自在に支持され、上縁が外側に向け傾斜して筒状構造物の内面に接触もしくは近接可能であることとする請求項１又は請求項２に記載の可動作業床装置。
【請求項４】
作業床は、床面の一部に開閉自在な開口が設けられているとともに、該開口の近傍に、揚荷装置が設置されており、該揚荷装置は回転自在なアームに、上記開口内を昇降可能な吊り具が設けられていることとする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の可動作業床装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ炉等の竪型の筒状構造物の内部についての点検そして保守の際に用いられる可動作業床装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状構造物、例えば、焼却炉におけるボイラは、定期的に清掃したり、点検、補修などメンテナンスを行わねばならない。このようなメンテナンスは、焼却炉の運転を停止し、ボイラ内の内部に、作業用の足場をボイラ内面に面して組んでいた。しかしながら、ボイラの高さが大きい場合、ボイラの底部から上部にわたり足場を組むことは、多大な資材が必要であるだけでなく、ボイラ内へのこの資材の搬入組立さらには、メンテナンス後に分解搬出するのに労力そして時間を要している。
【０００３】
そこで、特許文献１では、ボイラ炉内に組まれる足場ステージ（作業床）を昇降させるステージ吊り下げ装置を提案している。この特許文献１のステージ吊り下げ装置は、四角形平面をなす足場ステージの四隅に吊り荷重計と、モータ付巻取機と、これに連結された下部側滑車と、この下部側滑車の上方位置でボイラ炉の天井壁の上面側にフレーム構成された吊り鉄構に取り付けられた上部側滑車とを有し、下部側滑車と上部側滑車との間にワイヤロープを架け渡し、上記足場ステージの四隅に取り付けられたそれぞれのモータ付巻取機で該ワイヤロープを巻き取ることで上記足場ステージを昇降させることができるようになっている。
【０００４】
また、特許文献１では、上述の昇降可能な足場ステージの下方で、炉底部に固定設置された作業ステージに上記足場ステージの制御のための制御盤が設けられていて、作業ステージ上の該制御盤により足場ステージ上の各モータ付巻上機を遠隔制御している。
【０００５】
このような制御は、足場ステージの四隅部の巻上機を略同期させて作動し、巻上機の吊り荷重計にかかる負荷を監視しながら、足場ステージを可能な限り水平状態に維持しつつ巻き上げるように行われる。特許文献１によると、その際、足場ステージの四隅部の吊り荷重計の示すデータによって、四機のモータ付巻上機を必要に応じて独立別個に作動させることで、足場ステージのバランスを取りながら吊り上げ作動が行われる。
【０００６】
かくして、上記足場ステージを昇降させて、該足場ステージで上の作業員がボイラ炉内面を上部から下部まで点検しそして保守する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−０５７９４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の記載によると、特許文献１における足場ステージは、炉底部に固定設置された作業ステージに設けられた制御盤からの遠隔制御で、水平状態を維持するよう、吊り荷重計の負荷を監視しながら、姿勢が制御される。
【０００９】
しかしながら、足場ステージの姿勢の制御は、吊り荷重計の負荷の監視という形で行われており、吊り荷重計の負荷と足場ステージの姿勢とは直接的な関係にないので、吊り荷重計の負荷が制御されていても、足場ステージが水平を維持しているとは限らない。特許文献１では、吊り荷重計の負荷をどのように制御すれば、足場ステージが水平となるのか記載されていないが、仮に、足場ステージの四隅における吊り荷重計の負荷が等しくなるように制御しているのならば足場ステージが傾いていても、すべての吊り荷重計の負荷が同じになることはあり得ることで、これは、すべての吊り荷重計の負荷が同じであることが足場ステージが水平であることを意味していない。したがって、当初足場ステージが水平であっても、足場ステージ上の荷重の不均一等の何らかの原因により足場ステージが一旦傾いてしまうと、上記すべての吊り荷重計の負荷を同じとしても、足場ステージは傾いたままとなる。
【００１０】
さらに、特許文献１では、足場ステージの制御は、該足場ステージの下方に位置する作業ステージに設けられた制御盤からの指令で行われるので、この制御盤が設けられた作業ステージにいる作業者は、上方に位置する足場ステージの姿勢を正確に把握しずらい。特に、足場ステージは、目視では把握できない程度でも僅かに傾斜していれば足場ステージ上の作業者はこれを敏感に感じて作業がしずらくなるし、また、足場ステージ上の資材等が移動してしまうこともあり得る。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑み、筒状構造物の内部に設置される作業床が、確実に傾斜することなく、作業に支障をきたすことない可動作業床装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る可動作業床装置は、竪型の筒状構造物の内面の点検そして保守のために該筒状構造物の内部に設置される昇降自在な作業床を有する。
【００１３】
かかる可動作業床装置において、本発明では、筒状構造物の内部に配される作業床と、該作業床の少なくとも三位置に設けられた複数の索条巻取り装置と、上記筒状構造物の外部で該筒状構造物の天井部よりも上方に位置する吊り鉄構に取り付けられていて、各索条巻取り装置の上方に位置する滑車と、各索条巻取り装置とこれに対応する上記滑車との間に架け渡された索条と、作業床の傾斜を検出する傾斜検出装置と、傾斜検出装置からの傾斜信号を受けて作業床の傾斜を調整するとともに、作業床の高さを変更可能とするように、複数の索条巻取り装置を制御する制御装置とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成の本発明によると、作業床の傾きは傾斜検出装置により直接検出され、作業床が傾斜しているときには、この傾斜信号にもとづき制御装置が複数の索条巻取り装置に対し指令信号を発してこれらを制御して、作業床の傾斜をなくす。また、制御装置は、作業床の高さ位置、すなわち作業位置を変更する場合にも、複数の索条巻取り装置に対して指令信号を発する。
【００１５】
本発明において、索条巻取り装置は、駆動モータへの非通電時に巻き取り動作又は巻き戻し動作を停止するブレーキを有し、該ブレーキが手動でブレーキ機能の解除を可能としていることが好ましい。索条巻取り装置は、停電等により駆動モータが非通電状態となると、安全確保のためにブレーキが作動する。その際、作業者は手動でブレーキを解除することで、作業床を所望位置まで降下させることができる。
【００１６】
本発明において、作業床は、周囲に板状で揺動自在な側部材が設けられ、該側部材の下端が作業床の側縁で揺動自在に支持され、上縁が外側に向け傾斜して筒状構造物の内面に接触もしくは近接可能であることが好ましい。このような側部材が設けられていると、作業床の側縁と筒状構造物の内面との隙間が塞がれているため、筒状構造物の内面を点検あるいは保守中に、該内面に付着したクリンカの一部が脱離して落下しても、底部にまで達することなく、側部材上を滑落して作業床に落下して安全に処理することができる。また、作業工具等の落下を防止することができる。作業床が上昇移動するときには、該側部材はその傾斜を小さくするように上記筒状構造物の内面から離れて位置して、作業床の上昇移動に支障が生じないようにする。
【００１７】
本発明において、作業床は、床面の一部に開閉自在な開口が設けられているとともに、該開口の近傍に、揚荷装置が設置されており、該揚荷装置は回転自在なアームに、上記開口内を昇降可能な吊り具が設けられていることが好ましい。このように構成することで、作業に必要な資材等を上記揚荷装置により上記開口を経て、作業床上に搬入し、また、使用後の資材や除去したクリンカ等を搬出することができる。資材の搬入出を行わないときには、上記開口は閉じられて、作業の安全そして作業床の床面積を確保できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のように、作業床の傾斜を検出する傾斜検出装置と、該傾斜検出装置からの傾斜信号を受けて制御装置から複数の索条巻取り装置へ指令信号を発してこれらを制御することとしたので、作業床上の荷重の分布、そしてその変化に係わらず、作業床の傾斜を直接検出してその傾斜をなくすように該作業床の姿勢を調整でき、確実に作業床を水平に保つことができる。また、本発明では、制御装置を作業床に設置することにしたので、作業者が作業床上で該作業床の高さ位置を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の作業床装置を備えるボイラの概要構成を示す断面図である。
【図２】図１における作業床装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面にもとづき、本発明の一実施形態を説明する。
【００２１】
図１は点検そして保守を行う対象である筒状構造物の一例として、廃棄物等を焼却する焼却炉のボイラの部分に関する縦断面による概要構成を示している。
【００２２】
ボイラ１は、第一放射室１１と、第二放射室１２と、伝熱室１３とを有しており、いずれも四角筒状の構造物として形成されていて、第一放射室１１はその下部が焼却炉の燃焼室１４の下流側上部に位置する二次燃焼室１４Ａと連通しており、第一放射室１１と第二放射室１２とが互いの上部で連通しており、該第二放射室１２の下部と伝熱室１３の下部が連通している。
【００２３】
上記ボイラ１は、その構造物の内面は耐火物で形成された内壁となっており第一放射室１１と第二放射室１２は内壁をなす上記耐火物の内側に、蒸気を流通する配管が密に配列された状態で埋設されており、内壁で囲まれた室内は空所となっている。一方、伝熱室１３には、その内部に接触伝熱管１３Ａが配設されている。第一放射室１１と第二放射室１２は、傾斜をもつ天井部１１Ａ，１２Ａを有し、両者で山型をなしている。また、伝熱室１３は天井部１３Ａが山型でその頂部に排気管１５が接続されている。第一放射室１１はその下部が下方に向け先細りのテーパ底部１１Ｂ、第二放射室１２と伝熱室１３は、両者が相俟って下部が下方に向け先細りのテーパ底部１２Ｂ，１３Ｂを有している。
【００２４】
上記第一放射室１１内そして第二放射室１２内には、それぞれ本実施形態の可動作業床装置２０，２０’が設置されている。本実施形態では、これらの可動作業床装置２０，２０’の下方となる、ボイラ１の炉底部に固定作業床５０，５０’がさらに設けられている。上記可動作業床装置２０，２０’は上記天井部１１Ａ，１２Ａを貫通する索条６２，６２’、例えばワイヤケーブルで懸吊されて昇降自在となっている。
【００２５】
上記可動作業床装置２０，２０’は、第一放射室１１の天井部１１Ａ、第二放射室１２の天井部１２Ａの上方でボイラ１を支持している吊り鉄構６０に設けられた上部滑車６１，６１’に架けられた索条６２，６２’により懸吊されている。上記第一放射室１１の天井部１１Ａそして第二放射室１２の天井部１２Ａには、それぞれ挿通筒１１Ｃ，１２Ｃが設けられていて、該挿通筒１１Ｃ，１２Ｃを上記索条６２，６２’がそれぞれ挿通されている。この挿通筒１１Ｃ，１２Ｃは、可動作業床装置２０，２０’の不使用時、すなわち、ボイラ運転時には、索条６２，６２’が引き抜かれて閉塞されるようになっている。第一放射室１１内の可動作業床装置２０及び固定作業床５０と第二放射室１２内の可動作業床装置２０’及び固定作業床５０’とは、大きさは異なるものの、基本構成は同じであるので、以下、第一放射室１１内の可動作業床装置２０及び固定作業床５０について、図２をも参照しつつ詳細に説明し、第二放射室１２内の可動作業床装置２０’及び固定作業床５０’についての説明は省略する。なお、第二放射室１２のための可動作業床装置そして固定作業床については、図１にて、符号「’」をつけることで、以下では説明を省略する。
【００２６】
可動作業床装置２０は、第一放射室１１の内壁面に対し若干の間隔をもつ程度に該内壁面に近接する大きさの四角枠部材で床部材の周縁を支持して形成される作業床２１上に、該作業床２１を昇降させるためそして該作業床２１上での作業を行うための諸装置を備えている。該作業床２１は周縁から手摺り状の保護棚２２が起立して設けられている。該保護棚２２は、第一放射室１１の傾斜した天井部１１Ａの高部側の下方に位置する部分２２Ａがこの高部側の高さに対応して他の部分よりも高く形成されており、該部分２２Ａには、上記作業床２１よりも一段高く位置している補助作業床２１Ａが設けられている。
【００２７】
可動作業床装置２０は、作業床２１の上面の四隅に取り付けられてそれぞれ独立して駆動される索条巻取り装置２５を有している。該索条巻取り装置２５は、作業床２１の上面に固定設置されたブレーキ付きのモータ（減速機付き）２６を有し、モータ２６には既述の吊り鉄構６０に設けられた上部滑車６１との間でワイヤ等の索条６２が架け渡されている。該索条６２は、既述した天井部１１Ａに設けられた挿通筒１１Ｃに挿通されて上下方向での走行が可能となっている。かくして、作業床２１は上記索条６２により懸吊されているとともに、モータ２６の回転により上記索条６２を巻取り、送り出すことにより、索条６２の長さ（上部滑車６１とモータ２６との距離）を変更して上記作業床２１の高さ位置を任意に設定できる。上記索条巻取り装置２５は、停電時には安全のために自動的にブレーキが作動するが、本実施形態ではこのブレーキを手動で解除できるようになっている。
【００２８】
作業床２１上には、制御装置３０が配設されている。該制御装置３０は、手動もしくはプログラムにもとづく自動で各索条巻取り装置２５を制御可能に構成されている。さらには、本実施形態では、作業床２１の水平面に対する傾斜を検出する傾斜検出装置が備えられており、制御装置３０と電気的に接続されている。該傾斜検出装置は、各索条巻取り装置２５に備えられてもよいし、制御装置３０に備えられてもよいし、作業床２１の別位置に配置しているようにしてもよい。
【００２９】
かくして、制御装置３０により各索条巻取り装置２５を制御することで、作業床２１は任意の高さに設定することができるとともに、傾斜検出装置からの傾斜信号にもとづき、作業床２１の傾斜を調整して水平度を保つことができる。
【００３０】
上記作業床２１の周縁位置には、複数の保護ローラ２３が回転自在に設けられている。上記作業床２１の周縁端面からは、Ｕ字状の支持軸２３Ａが側方へ突出して設けられていて、該支持軸２３Ａにより上記保護ローラ２３が回転自在に支持されている。該保護ローラ２３は、可動作業床装置２０が第一放射室１１内を昇降する際に、上記作業床２１が横方向に若干揺れたときに該作業床２１の周縁が第一放射室１１の内壁面に直接衝突あるいは接触することを防止し、上記保護ローラ２３が上記内壁に接触して保護ローラ２３が回転することで、作業床２１の上下動を円滑なものとしている。
【００３１】
上記作業床２１の周縁の各辺には、板状の側部材２４が取り付けられている。各側部材２４は、作業床２１の対応各縁の全長にわたり延び、適宜高さ、図示の形態の場合、上記保護柵２２より若干低めの位置の高さに設定されており、該側部材２４はその下縁が上記作業床２１の縁部で揺動自在に支持されていて、該側部材２４が自由状態のときに、該側部材２４の上縁が作業床２１から離間する方向で鉛直方向から外方へ向けた所定角の範囲で鉛直方向に対する傾角をもつように自由に揺動できるようになっている。上記所定角は、上記自由状態での側部材２４の最大可動角であり、実際に上記側部材２４の上縁が第一放射室１１の内面に接触した状態での傾角は上記所定角より小さい。換言すれば、該側部材２４の上縁は第一放射室１１の内壁面に対して接触するように上記所定角範囲で揺動して傾角を増大することが可能であるが、上記側部材２４の上縁が上記ボイラ１の内壁の内面に接触したときに該内壁面によりその揺動が規制されて該内壁面と接触した状態で傾角を保つようになっている。側部材２４は、可動作業床装置２０が作業のために停止しているとき、そして作業位置を変更するために第一放射室１１内を降下するときのみ、その上縁が上記内壁面と接触（摺接）し、可動作業床装置２０が上昇するときには、上記側部材２４の上縁が鉛直面方向に近づいて上記内壁面から離間する位置に保持される。これは、下降時には上記側部材２４の上縁が上記内面と終始軽く接触した状態で摺接するが、上昇時には上記内面に喰い込んで該内面や側部材２４自体を損傷する虞れがあるので該内壁面から離間させておく必要があるからである。上記側部材２４の上縁が上記第一放射室１１の内壁面に接触している状態において、メンテナンス中の上記内面からのクリンカや内壁面の剥離物が落下したり、作業者が工具等を落しても、クリンカや工具等が上記側部材２４で受け止められ、炉底部へまで落下してしまうことを防止でき、作業の安全が確保される。          
【００３２】
また、作業床２１には、その床面の一部に、開閉自在な窓状の開口２８が形成され、蓋部材２９により閉塞可能となっている。
【００３３】
上記開口２８の近傍には、揚荷装置４０が設けられている。該揚荷装置４０は、作業床２１に取り付けられて垂立する軸体４１の上端で、該軸体４１の軸線まわりに回転自在で横方向に延びるアーム４２が支持されており、該アーム４２の先端からはチェーン４３が懸吊され、該チェーン４３の下端にフック等の吊り具４４が設けられている。
【００３４】
かくして、揚荷装置４０は、上記開口２８を開いた状態で、軸体４１に対してアーム４２の先端が上記開口２８の上方に位置するように該アーム４２を回転し、上記吊り具４４を上記開口２８を経て昇降させることで、下方から必要な資材等を作業床２１上に引き上げ、また使用後の資材や清掃後のクリンカやダストを降下させる。資材等の昇降時以外は、アーム４２を作業に支障のない位置にまで回転して戻し、開口２８を蓋部材２９により閉じておく。
【００３５】
上記作業床２１には、その片方の側部域に、既述のように、補助作業床２１Ａが設けられているが、この補助作業床２１Ａは、第一放射室１１の傾斜した天井部１１Ａの高くなっている位置における作業の際に、作業員がこの補助作業床２１Ａに上がって作業するのに用いられる。該補助作業床２１Ａには、上記側部域に位置する索条巻取り装置２５における索条６２の走行に支障のないように切欠部２１Ａ−１が形成されている。
【００３６】
上記作業床２１を昇降自在にして有する可動作業床装置２０の下方には、固定作業床５０が設置されている。該固定作業床５０は、図１でもわかるように第一放射室１１の下部に位置していて、該第一放射室１１の内壁面に対して固定的（不動）に設置されている。
【００３７】
上記固定作業床５０は、本実施形態では、上段固定作業床５１と下段固定作業床５２の二段構造となっている。第一放射室１１は、図１に見られるように、その下部、特に底部近くが下方に向けて先細りのテーパ底部１１Ｂとなっていて、上述した可動作業床２０は降下してもこのテーパ底部１１Ｂにまでは及ばないので、該テーパ底部１１Ｂそしてその直上近傍での点検・保守の際に上記固定作業床５０が用いられる。
【００３８】
上段固定作業床５１は、上記テーパ底部１１Ｂの上端に位置していて、上述の可動作業床２０の作業床２１とほぼ同じ床面積を有し、下段固定作業床５２は、上記テーパ底部１１Ｂの下端に位置していてテーパ底部１１Ｂの下端における内壁に合った大きさで上記上段固定作業床５１よりも小さい床面積となっている。上段固定作業床５１と下段固定作業床５２とは、連結されていて第一放射室１１の底部で支持されている。
【００３９】
上記上段固定作業床５１そして下段固定作業床５２には、保護棚５１Ａ，５２Ａがそれぞれ設けられており、上段固定作業床５１は一隅部で床面が切欠かられており、そこに下段固定作業床５２との間で作業員が移動するための梯子５４が設けられている。上記上段固定作業床５１そして下段固定作業床５２の床周囲を支持する基部材５１Ｂ，５２Ｂと、両者を連結する連結部材５５とで骨組構造を成している。
【００４０】
このような形態の可動作業床装置２０は、次の要領で組み立てられそして使用される。
【００４１】
先ず、ボイラ１の運転停止状態としてから、第一放射室１１へ固定作業床５０を設置するための諸資材を搬入する。第一放射室１１の下部側壁には作業員の入出そして資材の搬出入に使用される開閉可能な通孔（図示せず）が設けられており、上記資材はここから搬入される。固定作業床５０のための資材、すなわち、上段固定作業床５１の床材、下段固定作業床５２の床材、保護棚５１Ａ，５２Ａの部材の部材、梯子５４の部材、連結部材５５等を上記通孔から搬入し、これらを第一放射室１１内で組み立てる。
【００４２】
次に、可動作業床装置２０を設置するための諸資材を上記通孔から上記第一放射室１１内へ搬入し上記固定作業床５０の上段固定作業床５１上へ引き上げる。ここで諸資材とは、作業床２１そして補助作業床２１Ａの板部材そしてそのための枠部材、保護棚２２，２２Ａの部材、保護ローラ２３及び支持軸２３Ａ、側部材２４の部材、さらには、索条巻取り装置２５の各部材、そして索条６２、制御装置３０、揚荷装置４０の各部材等である。なお、上部滑車６１は、第一放射室１１外の吊り鉄構６０にすでに、既設されている。また、索条６２は、常時、上記上部滑車６１にセットされていてもよい。
【００４３】
かくして、第一放射室１１内に搬入された諸資材は、上記固定作業床５０の上段固定作業床５１上で組み立てられ、索条６２がモータ２６と上部滑車６１との間に架け渡されて、可動作業床装置２０が上記吊り鉄構６０から索条６２で懸吊された状態に完成する。さらには、点検そして保守作業に必要な資材等を揚荷装置４０により作業床２１上へ搬入する。
【００４４】
このように、架設され索条６２で懸吊されることで制御装置３０の操作により、可動作業床装置２０は、昇降して所望の位置へ移動することができる。例えば、点検そして保守を第一放射室１１の最上部分から行う場合、制御装置３０により各索条巻取り装置２５を作動させて索条６２を巻き取ることで、可動作業床装置２０を最上位置にまで移動させる。その際、移動中も、停止中も、傾斜検出装置により作業床２１の傾斜度が検出されており、傾斜度が所定値以下となるように、各索条巻取り装置２５の巻取り量を制御している。さらに、可動作業床装置２０の上昇移動中は、側部材２４が第一放射室１１の内壁面から離間するように垂立に近い姿勢に維持されており、作業床２１の上昇中に側部材２４の上端縁で該内壁面を損傷することあるいは側部材２４自体が損傷することを回避している。また、可動作業床装置２０の上昇移動時のみならず降下移動時に、作業床２１が揺れても、作業床２１の側縁に設けられた保護ローラ２３が上記内壁面に接触して回転することで、作業床２１の上昇そして降下を円滑にする。
【００４５】
かくして、作業者が作業床２１そして補助作業床２１Ａ上で、第一放射室１１の内壁面の点検そして保守を開始する。点検そして保守の進行に伴い、制御装置３０の操作により、作業床２１は順次下方に移動して、その都度停止してその位置に設定されてから点検そして保守作業が行われる。作業床２１の降下そして停止の際には、側部材２４はその拘束が解除されてその自重により側方に傾いていて第一放射室１１の内壁面に軽く接触しており、仮に、該内壁面からクリンカ等が落下してもこれを側部材２４が受け止め、作業床２１へ受け入れることができる。したがってクリンカ等は炉底部まで落下することはない。このようにして、作業床２１の位置を最下位まで移動して点検そして保守作業は完了する。
【００４６】
一方、上記可動作業床装置２０の最下位よりも下方では、第一放射室１１のテーパ底部１１Ｂについて、固定作業床５０、すなわち、上段固定作業床５１そして下段固定作業床５２で点検そして保守作業が行われる。
【００４７】
第一放射室１１内について可動作業床装置２０そして固定作業床５０での点検そして保守が終了した後は、揚荷装置４０により、不要な工具そして資材を搬出し、さらに可動作業床装置２０、次いで固定作業床５０を解体し、工具そして資材を搬出することで作業が完了する。
【００４８】
以上の第一放射室１１の点検そして保守と同様に、第二放射室１２についても、固定作業床５０’そして可動作業床装置２０’の組立て後に、点検そして保守を行い、作業完了後に工具そして資材を搬出する。第一放射室１１と第二放射室１２について、前後して別途、点検そして保守を行ってもよいが、同時に行うと効率がよい。
【００４９】
また、点検そして保守作業中に停電となったときには、安全のために索条巻取り装置２５は、自動的にブレーキが作動するが、作業員は手動でそのブレーキ機能を解除して、安全を確認しながら、索条６２を送り出して可動作業床装置２０を最下位まで降下させることができる。
【００５０】
本実施形態では、ボイラの点検そして保守についての例を説明したが、本発明は、ボイラ以外の他の筒状構造物における点検そして保守にも使用適用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１  筒状構造物（ボイラ）
１１Ａ  天井部
２０  可動作業床装置
２１  作業床
２４  側部材
２５  索条巻取り装置
２８  開口
３０  制御装置
４０  揚荷装置
４４  吊り具
６０  吊り鉄構
６１  滑車
６２  索条
【図１】
2018168575.tif 000003
【図２】
2018168575.tif 000004