(57)【要約】【課題】連動データ生成装置で作成された結線図に対して手作業による加工が施された場合、加工後の結線図が適切であるか否かを検証することができる技術を提供する。【解決手段】連動データ検証装置５０の最終結線図取得部５１は、最終結線図を取得し、記載内容を抽出して第１検証部６１及び第２検証部６２へ通知する。第１検証部６１は、連動データが連動図表で指示されたとおりの条件を有することの検証をする。第２検証部６２は連動データの合理性に関する検証をする。【選択図】図１
2018052321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道信号システムにおける連動装置の動作条件が記述された連動図表をもとに作成された連動データを検証する連動データ検証装置であって、
前記連動データから、記載内容を抽出する名称抽出部と、
前記抽出された記載内容を表形式の連動変換表に変換する変換表作成部と、
前記連動データのもととなった前記連動図表と前記連動変換表とを、それらを比較可能に出力する出力部と、
を備えることを特徴とする連動データ検証装置。
【請求項２】
前記連動図表と前記連動変換表とを比較し相違点を判別する比較検証部を備えることを特徴とする請求項１に記載の連動データ検証装置。
【請求項３】
前記連動データについて、自己照査条件の照合による検証を行う条件照合部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の連動データ検証装置。
【請求項４】
前記連動データに、前記連動図表に記載された条件と無関係の過剰条件が挿入されているか否かを判断する過剰条件検証部を備えることを特徴とする請求項３に記載の連動データ検証装置。
【請求項５】
前記連動データは、結線図または論理式で記述されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の連動データ検証装置。
【請求項６】
請求項１〜５までのいずれかに記載の連動データ検証装置と、
前記連動図表をもとに前記連動データを作成する連動データ生成装置と、
を備えることを特徴とする連動データ設計検証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号機や転てつ機を制御する連動装置で使用する連動データが、正しく作成されていることを検証する連動データ検証装置及び連動データ設計検証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道信号システムにおいて、信号機や転てつ機などの各現場機器が複数設置される拠点となる駅には、各現場機器の制御のために連動装置が設置される。連動装置は、進路の設定操作により、転てつ機を所定の方向に転換させ、転てつ機を鎖錠し、列車に対して信号機に進行現示を行うことで走行を許可する。また、列車走行状況を軌道回路により把握し、列車走行に合わせて信号機を停止現示にしたり、転てつ機の鎖錠を解く。さらには進路に支障が及ばないよう各機器間に一定の連鎖関係を持たせる機能を有している。
【０００３】
これらの機能（動作条件）を示す条件表として、連動図表が用いられる。連動図表は線形や設備設置場所などを示す配線略図と、連動装置の制御条件を示す連動表から構成されている。一般に、連動装置は、連動図表をもとに作成された連動データによって、所定の機能を実現している。
【０００４】
連動データの一形態として、結線図を用いる方法が知られており、さらには連動図表から結線図を自動作成する手法も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
連動図表をもとに自動作成された結線図は、基本的な部分は網羅されているが、実際に使用する結線図とするためには、たとえば、以下の理由により設計者が手を加える必要がある。
（１）各機器との入出力部分に機械的なリレーを使用する際、リレーの接点が不足するために補助リレーを設ける必要が生じる。この場合、補助リレーを動作させるための回路を設計者が追加する。
（２）補助リレーの動作が正しいことを照査するため、所定の回路に補助リレーの接点を追加する必要が生じる。例えば、信号制御リレーの補助リレーが不正に動作した場合は接近鎖錠が解けない様に、接近鎖錠回路の表示鎖錠条件に補助リレーの接点を設計者が追加する。
（３）その他、一定の決まりにより、本来のリレー接点を補助リレー接点に置き換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−００１２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１で示すような、自動作成された結線図は、生成論理に誤りがなければ、連動図表通りの動作になると考えられる。しかしながら、設計者が手を加えた結線図は、人為的ミスが混入する恐れがあり、連動図表どおりの動作とならない可能性があることから、対策の技術が求められていた。すなわち、何らかの方法で結線図などの連動データに誤りがないことを検証する技術が必要である。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、鉄道信号システムにおける連動装置の動作条件が記述された連動図表をもとに作成された連動データを検証する連動データ検証装置であって、前記連動データから、記載内容を抽出する名称抽出部と、前記抽出された記載内容を表形式の連動変換表に変換する変換表作成部と、前記連動データのもととなった前記連動図表と前記連動変換表とを、それらを比較可能に出力する出力部と、を備える。
また、前記連動図表と前記連動変換表とを比較し相違点を判別する比較検証部を備えてもよい。
また、前記連動データについて、自己照査条件の照合による検証を行う条件照合部を備えてもよい。
また、前記連動データに、前記連動図表に記載された条件と無関係の過剰条件が挿入されているか否かを判断する過剰条件検証部を備えてもよい。
また、前記連動データは、結線図または論理式で記述されてもよい。
本発明の連動データ設計検証システムは、上記の連動データ検証装置と、前記連動図表をもとに前記連動データを作成する連動データ生成装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、連動装置の動作条件が記述された連動図表をもとに作成された連動データを検証する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る、連動データ設計検証システムの概要を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る、連動データ設計検証システムによる処理の概略を説明するチャート図である。
【図３】実施形態に係る、結線図の例と、名称抽出定義の例、生成された連動変換表を示す図である。
【図４】実施形態に係る、結線図の例と、変換定義の例、追記された連動変換表を示す図である。
【図５】実施形態に係る、連動図表と、結線図の例、修正の際に誤った結線図の例と、誤った結線図をもとに生成された連動変換表を示す図である。
【図６】実施形態に係る、結線図の例と、照合定義の例を示す図である。
【図７】実施形態に係る、結線図の例を示す図である。
【図８】実施形態に係る、結線図と論理式の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
図１は、連動データ設計検証システム１０の概要を示すブロック図である。図２は、連動データ設計検証システム１０による処理の概略を説明するチャート図である。
【００１４】
連動データ設計検証システム１０は、連動データ生成装置３０と、連動データ検証装置５０とを備える。連動データ生成装置３０は、連動図表Ａ１をもとに結線図Ａ２を自動的に作成する。結線図Ａ２は、複数の結線図の集合体であり、各結線図には"てこ反応回路"や"信号制御回路"などの回路名がそれぞれ付与されている。
【００１５】
上述のように、連動データ生成装置３０で作成された結線図Ａ２に対して設計者等の作業者が加工を施す場合がある。そこで、連動データ検証装置５０は、連動データ生成装置３０で作成された結線図Ａ２に対して設計者等の作業者が加工を施した場合に、加工後の結線図（最終結線図Ａ３）が適切であるか否かを検証する。
【００１６】
ここでは、（１）連動データが連動図表で指示されたとおりの条件を有することの検証（検証１＿Ｓ１０）と、（２）連動データの合理性に関して検証する検証（検証２＿Ｓ２０）と、を実行可能となっている。
【００１７】
これら検証を実行するために、連動データ検証装置５０は、最終結線図取得部５１と、出力部５２と、第１検証部６１と、第２検証部６２とを備える。最終結線図取得部５１は、最終結線図Ａ３を取得し、記載内容を抽出して第１検証部６１及び第２検証部６２へ通知する。最終結線図Ａ３としては、例えば、ＣＡＤデータや紙ベースのデータが用いられる。
【００１８】
第１検証部６１の処理を次に具体的に説明する。
（１）検証１＿Ｓ１０について
検証１＿Ｓ１０では、連動装置を動作させる為の最終結線図Ａ３と、あらかじめ作成した各種定義を用いて、表形式のデータ（連動変換表Ａ４）を作成する。連動変換表Ａ４と連動図表の比較を行うことにより、最終結線図Ａ３に、必要な条件が過不足無く含まれていることを検証する。
【００１９】
第１検証部６１は、変換表作成部６３と、名称抽出部６４と、比較検証部６６とを備える。
【００２０】
検証（Ａ）：連動変換表Ａ４の作成
第１段階として、名称抽出部６４は、検証の対象となる駅に設けられている"進路"や"転てつ機"といった基本となる名称を抽出する。変換表作成部６３は、その抽出結果をもとに連動変換表Ａ４の基本部分を作成する。なお、名称抽出部６４は名称を抽出する機能とともに、後述する条件抽出及び変換機能も有する。
【００２１】
"進路"の抽出方法の例として、信号制御回路を用いる方法を説明する。
信号制御回路は、１つの進路に対して１回路が作成され、回路を構成するコイルの動作により、その進路に対して列車の進行を許可する信号機が進行現示となり、落下により停止現示となる。そのコイル名は、"進路"名に、識別するための名称（以下、「識別名称」）である"ＨＲ"を組み合わせている。例えば進路"１ＲＡ"に対する信号制御回路のコイル名は"１ＲＡＨＲ"となっている。したがって、信号制御回路のコイル名から、識別名称となる"ＨＲ"を除くことで、進路名を抽出することができる。抽出を行う回路名や、識別名称、種別を記載した名称抽出定義Ｄ１を用意することで、結線図（最終結線図Ａ３）と名称抽出定義Ｄ１をもとにして連動変換表Ａ４を生成できる。
【００２２】
図３は、結線図（最終結線図Ａ３）の例と、名称抽出定義Ｄ１の例、生成された連動変換表Ａ４を示す。図３（ａ）の結線図には、信号制御回路の例として、１ＲＡＨＲと１ＲＢＨＲの２回路が記載されている。図３（ｂ）は名称抽出部６４に備わる名称抽出定義Ｄ１の例を示している。名称抽出定義Ｄ１には、抽出を行う回路名として"信号制御回路"、識別名称として"ＨＲ"、種別として"進路"が記載されている。図３（ｃ）の連動変換表Ａ４には、表作成開始の時点では１行目の列タイトルのみが雛形として用意されており、以降で説明する処理によって行が追加されていく。
【００２３】
名称抽出部６４は、名称抽出定義Ｄ１に記載された回路名"信号制御回路"を結線図内で検索し、コイル名"１ＲＡＨＲ"を識別する。名称抽出部６４は、このコイル名から名称抽出定義Ｄ１に記載された識別名称"ＨＲ"を抜いた名称"１ＲＡ"を抽出する。変換表作成部６３は、この名称"１ＲＡ"を連動変換表Ａ４の名称欄に記載する。あわせて名称抽出定義Ｄ１に記載された種別"進路"を、連動変換表Ａ４の種別欄に記載する。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、信号制御回路には、コイル名"１ＲＢＨＲ"も存在するので、同様の処理を繰り返すことで、連動変換表Ａ４の名称欄に"１ＲＢ"、種別欄に"進路"が記載される。以上の処理を繰り返すことにより、図３（ｃ）に示すような連動変換表Ａ４が生成される。
【００２５】
なお、進路名の抽出は、"信号制御回路"とは限らず、"てこ反応回路"などの他の回路を用いることも可能であり、名称抽出定義Ｄ１を書き換えることにより対応できる。同様に、転てつ機名の抽出は、"転てつ鎖錠回路"等を用いるように名称抽出定義Ｄ１を作成すれば良く、他の種別についても同様に名称抽出定義Ｄ１を適宜変更することで抽出が可能である。
【００２６】
検証（Ｂ）：連動変換表各欄への条件記入
第２段階として、連動変換表Ａ４の所定の欄（鎖錠欄、信号制御欄、進路鎖錠欄、接近鎖錠欄など）に記載する条件名を抽出する。
【００２７】
例として、"信号制御欄"に記載する"軌道条件"の抽出手順を説明する。
各進路ごとに設けられる信号制御回路には、その進路に対する信号機を停止現示にするための軌道条件が挿入されている。軌道条件となる接点名は、"軌道回路"名に"Ｒ"を加えた名称となっており、その接点形態は扛上接点（リレーが動作した際に構成される接点）となっている。したがって、信号制御回路に含まれる接点名や接点形態から、軌道条件を抽出することができる。
【００２８】
図４に、結線図（最終結線図Ａ３）の例と、変換定義Ｄ２の例、追記された連動変換表Ａ４を示す。図４（ａ）の結線図（最終結線図Ａ３）には、信号制御回路の例として、１ＲＡＨＲと１ＲＢＨＲの２回路が記載されている。図４（ｂ）の変換定義Ｄ２には、抽出を行う回路名として"信号制御回路"、識別条件として"軌道条件"、識別名称として"Ｒ"、接点形態として"扛上接点" 、出力先欄名として"信号制御欄"が記載されている。図４（ｃ）の連動変換表Ａ４は、図３で示した第１段階の処理により、"１ＲＡ"と"１ＲＢ"の２行が追加されており、以下の処理によって条件が追加されていく。
【００２９】
名称抽出部６４は、条件抽出及び変換機能として、変換定義Ｄ２に記載された回路名"信号制御回路"を結線図内で検索し、コイル名"１ＲＡＨＲ"の回路を識別する。名称抽出部６４は、この回路に含まれる接点名を検索し、変換定義Ｄ２に記載された識別名称"Ｒ"及び接点形態"扛上接点"が合致する接点を抽出する。図４（ａ）では、"２１ＴＲ"と"１ＲＡＴＲ"が抽出される。
【００３０】
名称抽出部６４は、"２１ＴＲ"と"１ＲＡＴＲ"のそれぞれから変換定義Ｄ２に記載された識別名称"Ｒ"を抜いた名称"２１Ｔ"と"１ＲＡＴ"とを軌道条件として抽出する。
【００３１】
コイル名"１ＲＡＨＲ"の回路が示す進路名は、図３で示した第１段階の処理により、 "１ＲＡ"と抽出されているので、名称抽出部６４は、連動変換表Ａ４の名称欄"１ＲＡ"が示す行の、変換定義Ｄ２に記載された出力先"信号制御欄"に、軌道条件"２１Ｔ"と"１ＲＡＴ"を記入する。
【００３２】
信号制御回路には、コイル名"１ＲＢＨＲ"の回路も存在するので、同様の処理を繰り返すことで、連動変換表Ａ４の名称欄"１ＲＢ"の"信号制御欄"に、軌道条件"２１Ｔ"と"２ＲＢＴ"を記入する。以上の処理を繰り返すことにより、図４（ｃ）に示すような連動変換表Ａ４が生成される。さらに、様々な変換定義Ｄ２を用意する事で、連動変換表Ａ４の"信号制御欄"以外の欄についても、同様に条件が生成される。
【００３３】
目視による比較（Ｃ）：連動変換表と連動図表の比較による、結線図の検証
第３段階の処理として、第１及び第２段階の処理で生成された連動変換表Ａ４と、結線図（最終結線図Ａ３）を作成した際に使用した、もととなる連動図表の比較を行う。作業者が比較を行う場合、出力部５２が、生成された連動変換表Ａ４を印刷出力したり、所定のモニタに表示出力する。
【００３４】
結線図が正しく作成されていれば、結線図作成で用いた連動図表の表部分と生成された連動変換表Ａ４は一致する。逆に、結線図に所定の条件が不足していたり、過剰であれば、連動図表の表部分と生成された連動変換表は一致しない。したがって、連動変換表Ａ４と連動図表を見比べることで、結線図が正しく作成されていることが検証できる。
【００３５】
図５に、連動図表Ａ６と、結線図Ａ２１の例、修正の際に誤った結線図Ａ２２の例と、誤った結線図Ａ２２をもとに生成された連動変換表Ａ４１を示す。なお、ここでは比較例として、信号制御欄の比較を行うこととする。
【００３６】
図５（ａ）の連動図表Ａ６では、進路"１ＲＡ"の信号制御欄は"２１Ｔ"と"１ＲＡＴ"が記載されている。同様に進路"１ＲＢ"の信号制御欄は"２１Ｔ"と"１ＲＢＴ"が記載されている。
【００３７】
図５（ｂ）は連動図表Ａ６にもとづいて作成された結線図Ａ２１の例であり、進路"１ＲＡ"に対する結線図"１ＲＡＨＲ"には、信号制御欄に記載された軌道条件に列車が無い場合に信号機を進行現示させる条件として、"２１ＴＲ"と"１ＲＡＴＲ"が挿入される。同様に結線図"１ＲＢＨＲ"には、"２１ＴＲ"と"１ＲＢＴＲ"が挿入される。
【００３８】
図５（ｃ）は誤った結線図Ａ２２の例として、図５（ｂ）における"１ＲＢＨＲ"回路の条件"１ＲＢＴＲ"が"２ＲＢＴＲ"と誤っている場合を示している。
【００３９】
図５（ｄ）は誤った結線図Ａ２２をもとに、第１及び第２段階の処理で生成された連動変換表Ａ４１であり、進路"１ＲＡ"に対する信号制御欄は、"２１Ｔ"と"１ＲＡＴ"、進路"１ＲＢ"に対する信号制御欄は、"２１Ｔ"と"２ＲＢＴ"が記載されている。
【００４０】
図５（ａ）の連動図表Ａ６と図５（ｄ）の連動変換表Ａ４１とを比較すると、進路"１ＲＡ"に対する信号制御欄は一致し、結線図Ａ２２が正しいことが検証できる。また、進路"１ＲＢ" に対する信号制御欄は一致しないので、結線図Ａ２２に誤りがあることが検証できる。
【００４１】
この様にして、連動図表Ａ６と連動変換表Ａ４、Ａ４１を比較することにより、結線図（最終結線図Ａ３）に対する誤りの有無を検証することができる。
【００４２】
第１〜第３段階の処理により、設計者等の作業者が加工した最終結線図Ａ３の検証を効果的に行うことができる。なお、結線図は鉄道会社によって標準結線図が異なる場合が多いが、定義（名称抽出定義Ｄ１及び変換定義Ｄ２）を書き換えることで対応できる。
【００４３】
検証（Ｄ）：連動変換表と連動図表の機械的比較
なお、連動図表Ａ６がデータとして用意されている場合、比較検証部６６が、連動図表Ａ６と連動変換表Ａ４１とを機械的に比較する。その場合、比較検証部６６は、図５（ｅ）のような不一致部分とその内容を示す不一致リストＡ５を生成し、出力部５２を用いて出力する。
【００４４】
（２）検証２＿Ｓ２０について（連動データの合理性に関する検証）
つづいて、第２検証部６２の処理について説明する。第２検証部６２は、条件照合部６７と過剰条件検証部６８とを備え、次に説明する処理を行う。
【００４５】
結線図に含まれる条件が正しい場合、及び名称が誤っている場合、若しくは条件の過不足については、第１検証部６１による検証、すなわち、連動変換表Ａ４を用いた検証が可能である。しかし、結線図には自己照査条件が挿入される他に、無関係な条件（過剰条件）が挿入されることが想定され、いずれも何らかの手段で検証する必要がある。そこで、条件照合部６７が第４段階の処理として自己照査条件に関する検証、過剰条件検証部６８が第５段階の処理として過剰条件に関する検証を行う。これらの検証処理により、より確かな結線図の検証を行うことができる。
【００４６】
検証（Ｅ）：自己照査条件に関する結線図の検証
条件照合部６７は、第４段階の処理として、各回路に対する自己照査条件の照合による検証を行う。ここでは例として、信号制御回路に含まれる自己照査条件の照合を説明する。
【００４７】
各進路に対する信号制御回路には、進路が構成されていることを確認するためのてこ反応条件や、鎖錠されていることを確認する為の接近鎖錠条件などが挿入されている。これらの条件は、リレー名称から識別条件を抜いた名称が、当該回路の進路名と一致している。キーワードとなる進路名が同じ名称であるので、これらを自己照査条件と呼んでいる。
【００４８】
例えば、進路"１ＲＡ"に対する信号制御回路に挿入される"接近鎖錠条件"は、"進路"名に"ＡＳＲ"を加えた名称"１ＲＡＡＳＲ"となっており、接点形態は落下接点（リレーが落下した際に構成される接点）となっている。したがって、信号制御回路に含まれる接点名や接点形態から、接近鎖錠条件を抽出することができる。
【００４９】
図６に、結線図の例と、照合定義Ｄ３の例を示す。図６（ａ）の結線図Ａ３には、信号制御回路の例として、１ＲＡＨＲと１ＲＢＨＲの２回路が記載されている。但し、２ＲＡＨＲの接近鎖錠条件を、本来挿入される条件"１ＲＢＡＳＲ"ではなく"２ＲＢＡＳＲ"と誤っている例としている。
【００５０】
図６（ｂ）の照合定義Ｄ３には、抽出を行う回路名として"信号制御回路"、識別条件として"接近鎖錠条件"、識別名称として"ＡＳＲ"、接点形態として"落下接点"が記載されている。
【００５１】
照合定義Ｄ３に記載された回路名"信号制御回路"を結線図内で検索すると、コイル名"１ＲＡＨＲ"の回路が見つかる。この回路に含まれる接点名を検索し、照合定義Ｄ３に記載された識別名称"ＡＳＲ"及び接点形態"落下接点"が合致する接点を抽出する。図６（ａ）では、"１ＲＡＡＳＲ"が抽出される。"１ＲＡＡＳＲ"から照合定義Ｄ３に記載された識別名称"ＡＳＲ"を抜いた名称"１ＲＡ"が接近鎖錠条件に対する名称として抽出される。
【００５２】
コイル名"１ＲＡＨＲ"の回路が示す進路名は、第１段階の処理で"１ＲＡ"と処理されており、上記で抽出された接近鎖錠条件に対する名称"１ＲＡ"と一致するので、結線図が正しいと検証できる。
【００５３】
同様に、コイル名"１ＲＢＨＲ"の回路からは、接近鎖錠条件に対する名称として"２ＲＢ"が抽出される。コイル名"１ＲＢＨＲ"の回路が示す進路名は、"１ＲＢ"であるが、上記で抽出された接近鎖錠条件に対する名称"２ＲＢ"と一致しないので、結線図が誤っていると検証できる。検証結果は、出力部５２を用いて画面に表示したり、ファイルに出力する。
【００５４】
検証（Ｆ）：過剰条件に関する結線図の検証
第５段階の処理として、過剰条件検証部６８が過剰条件に関する検証を行う。上述の第２段階の処理で、各回路に挿入された連動図表にもとづく条件はすべて照合される。また、第４段階の処理で、各回路に挿入された自己照査条件はすべて照合される。以上の照合により、本来は全条件の照合が完了するはずであるが、結線図に関係のない過剰条件が挿入されている場合は、未照合のまま残る形になる。このため、第４段階の処理までの照合結果をチェックし、過剰な条件が無いことを検証する。
【００５５】
図７に、信号制御回路の例を示す。コイル"１ＲＢＨＲ"に関する信号制御回路では、図３（ａ）と比較して"２ＲＢＴＲ"を"２ＲＢＶＲ"と誤ったり、"１ＲＢＡＳＲ"の接点形態を誤って扛上接点とした例とした。
【００５６】
コイル"１ＲＡＨＲ"に関する信号制御回路では、第２段階の処理において、軌道条件"２１ＴＲ"と"１ＲＡＴＲ"、第４段階の処理で接近鎖錠条件"１ＲＡＡＳＲ"が照合されており、未照合条件はない。これにより、過剰条件はないと検証できる。
【００５７】
一方、コイル"１ＲＢＨＲ"については、第２段階の処理で、軌道条件"２１ＴＲ"が照合されているが、"２ＲＢＶＲ"は識別名称が相違するため軌道条件として照合されず、"１ＲＢＡＳＲ"は接点形態が相違するため接近鎖錠条件とは照合されずに、いずれも未照合となる。このため、"２ＲＢＶＲ"、"１ＲＢＡＳＲ"は過剰条件として判断できる。以上の手法により、過剰条件に関する結線図の検証を行うことができる。検証結果は、出力部５２を用いて、画面に表示したり、ファイルに出力する。
【００５８】
つぎに、変形例を説明する。
上述の例では、連動データとして結線図を用いたが、電子連動で使用する、結線図と等価となる論理式を用いることもできる。論理式とは、結線図をリレー名称と接点の記号、接続記号などを、図形ではなく文字列で示したテキストデータである。
【００５９】
図８に、結線図（最終結線図Ａ３）と論理式の例を示す。図８（ａ）の結線図を論理式に展開したものが図８（ｂ）である。
【００６０】
論理式の基本的なフォーマットを説明する。リレー接点の名称については、そのままの文字列を名称とする。例えば、"２１ＴＲ"と表記する。接点形態については、落下接点のみ上記の文字列に"／"を付加する。例えば、"１ＲＡＡＳＲ／"と表記する。
【００６１】
各リレー接点間の接続を示す情報として、接点同士を直列で接続する場合、各名称の間に"＊"を挿入する。接点同士を並列で接続する場合、各名称の間に"＋"を挿入する。なお、直列と並列が組み合わされている結線図に関しては、算数の計算式と同様に"＊"が優先されるものとして、適宜"（"と"）"を挿入する。コイルについては、コイル名の前に"＝"を挿入する。この様に表現された論理式は、結線図と等価な表現ができるので、本検証装置を用いて検証することができる。
【００６２】
以上、本実施形態によると、連動データ（結線図や論理式）をもとに、連動図表と等価の連動変換表を生成し、連動図表と比較することにより、連動データを検証できる。さらに、自己照査条件の照合や、過剰条件の検索により、さらに詳細に連動データを検証できる。これにより、結線図作成の過程で発生した不具合（人為的ミスや連動データ生成装置の不備）を検証することができる。
【００６３】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、また、そうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  連動データ設計検証システム
３０  連動データ生成装置
５０  連動データ検証装置
５１  最終結線図取得部
５２  出力部
６１  第１検証部
６２  第２検証部
６３  変換表作成部
６４  名称抽出部
６６  比較検証部
６７  条件照合部
６８  過剰条件検証部
【図１】
2018052321.tif 000003
【図２】
2018052321.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018052321.tif 000008
【図７】
2018052321.tif 000009
【図８】
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