(57)【要約】【課題】備蓄品の管理負担を軽減させることが可能な技術を提供すること。【解決手段】備蓄品を管理する備蓄品管理システムであって、利用者の事業所ごとの備蓄品の備蓄量及び消費期限を示す利用者情報と、備蓄品の推奨備蓄量を示す備蓄量情報と、備蓄品を販売する販売事業者の連絡先を示す事業者情報とを記憶する記憶手段と、前記利用者の事業所ごとの備蓄品のうち、現在から消費期限までの期間が所定の期間である備蓄品を抽出すると共に、抽出した備蓄品の推奨備蓄量を前記備蓄量情報から取得する管理手段と、前記抽出された備蓄品を取り扱う販売事業者を前記事業者情報から取得し、取得した１以上の事業者の連絡先に対して、前記抽出した備蓄品の推奨備蓄量分の見積もりを依頼するメッセージを送信する送信手段と、を有する備蓄品管理システムを提供する。【選択図】図６
2018005696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
備蓄品を管理する備蓄品管理システムであって、
利用者の事業所ごとの備蓄品の備蓄量及び消費期限を示す利用者情報と、備蓄品の推奨備蓄量を示す備蓄量情報と、備蓄品を販売する販売事業者の連絡先を示す事業者情報とを記憶する記憶手段と、
前記利用者の事業所ごとの備蓄品のうち、現在から消費期限までの期間が所定の期間である備蓄品を抽出すると共に、抽出した備蓄品の推奨備蓄量を前記備蓄量情報から取得する管理手段と、
前記抽出された備蓄品を取り扱う販売事業者を前記事業者情報から取得し、取得した１以上の事業者の連絡先に対して、前記抽出した備蓄品の推奨備蓄量分の見積もりを依頼するメッセージを送信する送信手段と、
を有する備蓄品管理システム。
【請求項２】
前記事業者情報は、備蓄品の買取りを行う買取事業者の端末又は廃棄を行う廃棄事業者の端末から当該備蓄品管理システムへのアクセスに用いられるアクセス情報を含み、
前記管理手段は、前記買取事業者の端末又は前記廃棄事業者の端末から前記アクセス情報を用いたアクセスを受けた場合に、前記抽出された備蓄品に関する情報を前記買取事業者の端末又は前記廃棄事業者の端末から参照可能にする、
請求項１に記載の備蓄品管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記利用者の事業所が統合される場合、又は、前記推奨備蓄量が変更される場合に、前記利用者の事業所ごとの備蓄品の備蓄量が前記推奨備蓄量に達しているか否かを判断し、更に、前記利用者の事業所ごとの備蓄品の備蓄量が前記推奨備蓄量に達していない場合に、不足している備蓄品の備蓄量を算出し、
前記送信手段は、前記不足している備蓄品を取り扱う販売事業者を前記事業者情報から取得し、取得した１以上の事業者の連絡先に対して、前記不足している備蓄品の備蓄量分の見積もりを依頼するメッセージを送信する、
請求項１又は２に記載の備蓄品管理システム。
【請求項４】
前記送信手段は、前記抽出した備蓄品の推奨備蓄量分の見積もりを依頼するメッセージを送信する際に、前記抽出した備蓄品の推奨備蓄量分の数量を複数に分割し、分割した数量ごとに異なる消費期限を指定する情報を当該メッセージに含めて送信する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の備蓄品管理システム。
【請求項５】
備蓄品を管理する備蓄品管理システムが実行する備蓄品管理方法であって、
利用者の事業所ごとの備蓄品の備蓄量及び消費期限を示す利用者情報と、備蓄品の推奨備蓄量を示す備蓄量情報と、備蓄品を販売する販売事業者の連絡先を示す事業者情報とを記憶手段に記憶するステップと、
前記利用者の事業所ごとの備蓄品のうち、現在から消費期限までの期間が所定の期間である備蓄品を抽出すると共に、抽出した備蓄品の推奨備蓄量を前記備蓄量情報から取得するステップと、
前記抽出された備蓄品を取り扱う販売事業者を前記事業者情報から取得し、取得した１以上の事業者の連絡先に対して、前記抽出した備蓄品の推奨備蓄量分の見積もりを依頼するメッセージを送信するステップと、
を有する備蓄品管理方法。
【請求項６】
コンピューターを、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の備蓄品管理システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、備蓄品管理システム、備蓄品管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時に備えて備蓄品の消費期限を管理し、消費期限切れが近い備蓄品が存在することを利用者に通知する防災備蓄システムが知られている（例えば特許文献１）。また、災害発生時に備えて備蓄品の消費期限を管理し、消費期限切れが近い備蓄品を社内販売する防災備蓄システムが知られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７２８２７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４６７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
備蓄品の消費期限が近づいた場合、利用者は、同等の数量の備蓄品を新規に購入する必要がある。一般的に利用者は、備蓄品を購入する場合に適正な価格で購入するために、複数の販売事業者に見積もりを依頼することになる。しかしながら、消費期限が近づくたびに、利用者が見積り依頼を複数の販売事業者に消費期限毎に実施するのは非常に手間であると考えられる。また、事業所を複数有するような利用者は、事業所毎に備蓄品の数量及び消費期限の管理を行う必要があり、更に手間がかかると考えられる。
【０００５】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、備蓄品の管理負担を軽減させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の備蓄品管理システムは、備蓄品を管理する備蓄品管理システムであって、利用者の事業所ごとの備蓄品の備蓄量及び消費期限を示す利用者情報と、備蓄品の推奨備蓄量を示す備蓄量情報と、備蓄品を販売する販売事業者の連絡先を示す事業者情報とを記憶する記憶手段と、前記利用者の事業所ごとの備蓄品のうち、現在から消費期限までの期間が所定の期間である備蓄品を抽出すると共に、抽出した備蓄品の推奨備蓄量を前記備蓄量情報から取得する管理手段と、前記抽出された備蓄品を取り扱う販売事業者を前記事業者情報から取得し、取得した１以上の事業者の連絡先に対して、前記抽出した備蓄品の推奨備蓄量分の見積もりを依頼するメッセージを送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、備蓄品の管理負担を軽減させることが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る備蓄品管理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る備蓄品管理システムの機能構成例を示す図である。
【図３】利用者情報の一例を示す図である。
【図４】事業者情報の一例を示す図である。
【図５】推奨備蓄量情報の一例を示す図である。
【図６】備蓄品の更新が行われる際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図７】備蓄品の買取又は廃棄が行われる際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】備蓄量の調整が行われる際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図９】変形例に係る利用者情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。以下の実施の形態は、災害時における備蓄品を管理する備蓄品管理システムを前提としているが、本実施の形態は、災害時に関わらず、どのような目的で管理される備蓄品についても適用することが可能である。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、実施の形態に係る備蓄品管理システムの構成例を示す図である。本備蓄品管理システム１０は、本備蓄品管理システム１０を利用して備蓄品の管理を行う利用者（以下、単に「利用者」と呼ぶ）の事業所に設置されている利用者端末２０１〜２０Ｎと、備蓄品の販売を行う販売事業者の事業所に設置されている販売事業者端末３０１〜３０Ｎと、備蓄品の買取りを行う買取事業者の事業所に設置されている買取事業者端末４０１〜４０Ｎと、備蓄品の廃棄を行う廃棄事業者の事業所に設置されている廃棄事業者端末５０１〜５０Ｎと、災害時の推奨備蓄量を公開している自治体Ｗｅｂサーバ６０とネットワークを介して接続されている。
【００１１】
以下の説明において、任意の利用者端末２０１〜２０Ｎを示す場合、「利用者端末２０」と記載する。任意の販売事業者端末３０１〜３０Ｎを示す場合、「販売事業者端末３０」と記載する。任意の買取事業者端末４０１〜４０Ｎを示す場合、「買取事業者端末４０」と記載する。任意の廃棄事業者端末５０１〜５０Ｎを示す場合、「廃棄事業者端末５０」と記載する。
【００１２】
備蓄品管理システム１０は、自治体が公開している災害時の推奨備蓄量に基づいて、利用者の事業所ごとの備蓄品の備蓄量が適正な数量になるように管理する機能を有する。また、備蓄品管理システム１０は、消費期限が近づいた備蓄品について利用者にアラームを通知する機能、消費期限が近づいた備蓄品を更新するために複数の販売事業者に見積もり依頼を行う機能、販売事業者に備蓄品を発注する機能などを有する。また、備蓄品管理システム１０は、消費期限が近づいた備蓄品を買取事業者又は廃棄事業者から参照可能にすることで、買取事業者又は廃棄事業者から利用者に対して備蓄品の買取又は廃棄の提案を行うことを可能にする。これらの機能により、本備蓄品管理システム１０は、利用者における備蓄品の管理負担を軽減させることを可能にする。
【００１３】
＜機能構成＞
図２は、実施の形態に係る備蓄品管理システムの機能構成例を示す図である。本実施の形態に係る備蓄品管理システム１０は、通信部１００と、推奨備蓄量取得部１０１と、備蓄量管理部１０２と、依頼処理部１０３と、提案受付部１０４と、記憶部１０５とを有する。記憶部１０５には、利用者の事業所ごとに備蓄品の備蓄量及び消費期限などを示す利用者情報と、備蓄品の推奨備蓄量を示す備蓄量情報と、販売事業者、買取事業者及び廃棄事業者の営業地域及び連絡先などを示す事業者情報とが格納される。
【００１４】
通信部１００と、推奨備蓄量取得部１０１と、備蓄量管理部１０２と、依頼処理部１０３と、提案受付部１０４と、記憶部１０５とは、１つのコンピューターを用いて実現されてもよいし、異なるコンピューターを用いて実現されていてもよいし、細かい単位でコンピューターが分散されていてもよい。すなわち、備蓄品管理システム１０は、１又は複数のコンピューターを用いて実現されていてもよい。また、当該１又は複数のコンピューターは、仮想化技術を利用した仮想サーバであってもよいし、クラウド上に実装された仮想サーバであってもよい。
【００１５】
通信部１００は、利用者端末２０、販売事業者端末３０、買取事業者端末４０、廃棄事業者端末５０、及び、自治体Ｗｅｂサーバ６０と相互に通信する機能を有する。
【００１６】
推奨備蓄量取得部１０１は、自治体Ｗｅｂサーバ６０から、都道府県又は市区町村ごとに備蓄品の推奨備蓄量を取得し、記憶部１０５に格納されている推奨備蓄量情報に格納する。また、推奨備蓄量取得部１０１は、定期的に自治体Ｗｅｂサーバ６０にアクセスすることで、推奨備蓄量が更新されているか否かを確認する。推奨備蓄量が更新されていることを検出した場合、推奨備蓄量取得部１０１は、更新後の推奨備蓄量を推奨備蓄量情報に格納すると共に、更新されたことを備蓄量管理部１０２に通知する。
【００１７】
備蓄量管理部１０２は、推奨備蓄量に基づいて、利用者の事業所ごとに備蓄品の備蓄量を管理する機能を有する。また、備蓄量管理部１０２は、利用者の事業所ごとの備蓄品のうち、"現在から消費期限までの期間が所定の期間（後述する利用者情報の「アラーム」に設定される日数）である備蓄品"を抽出する機能を有する。
【００１８】
また、備蓄量管理部１０２は、"現在から消費期限までの期間が所定の期間である備蓄品"を抽出した場合に、利用者端末２０に消費期限が近づいた備蓄品が存在することを示すアラームを送信する機能を有する。
【００１９】
また、備蓄量管理部１０２は、現在から消費期限までの期間が所定の期間である備蓄品について、当該備蓄品に関する情報を買取事業者又は廃棄事業者から参照可能にする機能を有する。より具体的には、備蓄量管理部１０２は、買取事業者端末４０又は廃棄事業者端末５０から、事業者情報に含まれるアクセスキーを用いたアクセスを受けた場合に、現在から消費期限までの期間が所定の期間である備蓄品を保持する利用者名、事業所の場所、備蓄品名、備蓄量及び消費期限を、買取事業者端末４０又は廃棄事業者端末５０から参照可能にする。
【００２０】
また、備蓄量管理部１０２は、利用者端末２０からのアクセスに応じて、その利用者が保有する備蓄品の備蓄品名、備蓄量及び消費期限などを表示する機能を有する。
【００２１】
依頼処理部１０３は、備蓄品の見積もりを依頼するメッセージを販売事業者端末３０に送信する機能を有する。より具体的には、依頼処理部１０３は、備蓄量管理部１０２で抽出された"現在から消費期限までの期間が所定の期間である備蓄品"を取り扱う販売事業者を事業者情報から取得し、取得した１以上の事業者の連絡先に対して当該備蓄品の推奨備蓄量分の見積もりを依頼するメッセージを送信する機能を有する。
【００２２】
提案受付部１０４は、"現在から消費期限までの期間が所定の期間である備蓄品"の備蓄量及び消費期限を参照した買取事業者又は廃棄事業者の買取事業者端末４０又は廃棄事業者端末５０から、当該備蓄品の買取又は廃棄の提案メッセージを受け付ける機能を有する。
【００２３】
ここで、記憶部１０５に格納されている、利用者情報、備蓄量情報、及び、事業者情報の具体例について説明する。
【００２４】
図３は、利用者情報の一例を示す図である。利用者情報は、利用者の事業所ごとに、その事業所に関する情報が１レコードずつ格納されている。「利用者ＩＤ」には、利用者の事業所を一意に特定するＩＤが格納される。「利用者名」には、利用者の事業者名が格納される。「Ｍａｉｌ」には、利用者の事業所の連絡先であるメールアドレスが格納される。「事業所場所」は、利用者の事業所が存在する場所を示す情報が格納される。「人数」は、利用者の事業所に所属する従業員の人数が格納される。「自動見積もり」は、備蓄品の消費期限が近づいた場合に、販売事業者に対して自動的に見積もり依頼を行うことを許可するか否か示すフラグである。「アラーム」には、備蓄品管理システム１０から利用者端末２０に対して消費期限が近づいた備蓄品が存在することを示すアラームを送信する際に、消費期限の何日前にアラームを送信するのかを示す日数が格納される。「備蓄量」及び「消費期限」には、それぞれ備蓄品の備蓄量及び消費期限が格納される。なお、「備蓄量」及び「消費期限」は、備蓄品名（図３の例では水１Ｌ及び乾パン）ごとに繰り返し格納される。備蓄品名は、品名に限定されず、事業者間で共通の品番、ＪＡＮ（Japan Article Number）コード等であってもよい。
【００２５】
図４は、事業者情報の一例を示す図である。事業者情報は、販売事業者、買取事業者及び廃棄事業者ごとに、その事業者に関する情報が１レコードずつ格納されている。「事業者ＩＤ」には、販売事業者、買取事業者及び廃棄事業者を一意に特定するＩＤが格納される。「事業者名」には、販売事業者、買取事業者及び廃棄事業者の事業者名が格納される。「種別」には、事業者が販売事業者であるのか、買取事業者であるのか、又は、廃棄事業者であるのかを示す情報が格納される。「Ｍａｉｌ」には、販売事業者、買取事業者及び廃棄事業者の連絡先であるメールアドレスが格納される。「アクセスキー」には、買取事業者又は廃棄事業者が備蓄品管理システム１０にアクセスして、消費期限が近づいた備蓄品を参照する際に使用するＩＤ及びパスワードが格納される。「営業地域」は、販売事業者、買取事業者又は廃棄事業者が営業活動を行っているエリアを示す情報が含まれる。「備蓄品の取扱い有無」は、備蓄品ごとに、販売事業者、買取事業者又は廃棄事業者がその備蓄品を取り扱っているか否かを示す情報が格納される。
【００２６】
図５は、推奨備蓄量情報の一例を示す図である。推奨備蓄量情報には、自治体が公開している災害時の推奨備蓄量が格納される。「都道府県」及び「市区町村」には、それぞれ都道府県名及び市区町村名が格納される。「備蓄品名」及び「推奨備蓄量」には、それぞれ、自治体により推奨されている備蓄品の備蓄品名及び備蓄量が格納される。図５の例では、例えば東京都では、１人が３日間生活するのに必要な水として、１Ｌの水を９本、乾パンを９個、アルファ米を１８個備蓄することが推奨されていることを示している。なお、図５は本実施の形態を説明するための一例であり、実際に自治体のＨＰで公開されている推奨備蓄量を示すものではない。
【００２７】
＜処理手順＞
（備蓄品の更新について）
図６は、備蓄品の更新が行われる際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。図６を用いて、消費期限が近づいた備蓄品が更新される際に、本備蓄品管理システム１０が行う処理手順について説明する。
【００２８】
ステップＳ１０１で、備蓄量管理部１０２は、利用者情報に格納されている備蓄品の中で、現在から消費期限までの期間が「アラーム」に設定されている日数である備蓄品（つまり、消費期限が近い備蓄品）を抽出し、利用者ＩＤ、当該備蓄品の備蓄品名（例えば、水１Ｌ、乾パン、アルファ米など）及び消費期限までの日数（例えば、６０日前など）を含むアラーム通知メッセージを、当該備蓄品を保有する利用者のメールアドレスに送信する。なお、利用者情報の「自動見積り」が「無」に設定されている場合、当該メッセージには、更に、販売事業者に見積依頼を行ってもよいか否かの確認を求めるフラグが設定される。
【００２９】
ステップＳ１０２で、利用者端末２０は、販売事業者に見積依頼を行ってもよいか否かの確認を求めるフラグが設定されている場合で、かつ、利用者から見積依頼を行ってもよいとの指示を受けた場合、見積もり依頼を販売事業者に送信することを許可するメッセージを備蓄品管理システム１０に送信する。なお、販売事業者に見積依頼を行ってもよいか否かの確認を求めるフラグが設定されていない場合（つまり、利用者情報の「自動見積り」が「有」に設定されている場合）、ステップＳ１０２の処理手順は省略される。
【００３０】
ステップＳ１０３で、備蓄量管理部１０２は、ステップＳ１０１の処理手順で抽出された消費期限が近い備蓄品について、当該備蓄品を保有する利用者の事業所が存在する場所及び従業員の人数を利用者情報から取得する。続いて、備蓄量管理部１０２は、推奨備蓄量情報から、取得した事業所の場所に該当する推奨備蓄量を取得し、取得した推奨備蓄量と従業員の人数とを乗算することで、見積もり依頼すべき備蓄品の数量を算出する。
【００３１】
続いて、依頼処理部１０３は、事業者情報から、消費期限が近い備蓄品を保有する利用者の事業所が存在する場所で営業活動を行っており、かつ、当該備蓄品を取り扱っている販売事業者を抽出し、抽出された１以上の販売事業者のメールアドレスに対して、それぞれ見積依頼通知メッセージを送信する。
【００３２】
ステップＳ１０４で、備蓄量管理部１０２は、利用者端末２０からアクセスを受けた場合、見積もりを依頼している備蓄品の備蓄品名、数量、見積もり依頼先の販売事業者名、見積もり依頼日時、見積もり回答結果などのステータスを利用者端末２０に送信する。これにより、利用者は、備蓄品の見積もり状況を随時確認することができる。
【００３３】
ステップＳ１０５で、依頼処理部１０３は、見積もりを依頼した１以上の販売事業者の販売事業者端末３０から、それぞれ見積応答メッセージを受信する。
【００３４】
ステップＳ１０６で、依頼処理部１０３は、見積応答メッセージを利用者端末２０に送信する。
【００３５】
ステップＳ１０７で、利用者端末２０は、備蓄品を発注する販売事業者を利用者に選択させる。
【００３６】
ステップＳ１０８で、利用者端末２０は、利用者ＩＤ、選択された販売事業者の事業者ＩＤ、備蓄品の備蓄品名及び数量を含む発注依頼通知メッセージを備蓄品管理システム１０に送信する。
【００３７】
ステップＳ１０９で、依頼処理部１０３は、ステップＳ１０８で受信した発注依頼通知メッセージに含まれる事業者ＩＤに対応するメールアドレスに対して発注依頼通知メッセージを送信する。その後、販売事業者から利用者の事業所宛に、発注を受けた備蓄品が発送される。
【００３８】
ステップＳ１１０で、販売事業者端末３０は、発送完了通知メッセージを備蓄品管理システム１０に送信する。
【００３９】
ステップＳ１１１で、利用者端末２０は、発送された備蓄品の検品が完了したとの利用者の指示を受けて、受取通知メッセージを備蓄品管理システム１０に送信する。利用者端末２０は、利用者端末２０に接続されたカメラ等を用いて、検品が完了した備蓄品のバーコードを読み取ることで、発送された備蓄品の検品が完了したことを認識するようにしてもよい。また、利用者端末２０は、利用者に備蓄品の消費期限を入力させることで、備蓄品の消費期限を認識するようにしてもよい。なお、ステップＳ１１０又はステップＳ１１１の処理手順のいずれか一方は省略されてもよい。
【００４０】
ステップＳ１１２で、備蓄量管理部１０２は、利用者情報のうち、発送完了通知メッセージ又は受取通知メッセージに含まれる利用者ＩＤに該当するレコードについて、発送された備蓄品の備蓄量及び消費期限を更新する。
【００４１】
以上の処理手順によれば、消費期限が近づいた備蓄品について利用者にアラームを通知すると共に、複数の販売事業者に見積り依頼を自動的に通知することで、利用者が備蓄品の発注に要する手間を軽減させることができる。
【００４２】
また、利用者の視点では、複数の販売事業者に見積もりを依頼することができると共に、最適な時期(消費期限が近づいた時期)に最適な販売事業者（安価な販売事業者）を選択可能になるという利点がある。また、販売事業者側から見た場合、営業活動をせずに備蓄品の見積り依頼を受けることができるため、利用者に備蓄品を販売する際の営業効率を向上させることができるという利点がある。また、利用者の利便性が向上することで、備蓄品を繰り返し購入してもらえる可能性（再購入性）を高めることが可能になる。
【００４３】
なお、以上の処理手順において、ステップＳ１０６乃至ステップＳ１０８の処理手順は省略されてもよい。この場合、依頼処理部１０３は、ステップＳ１０９の処理手順において、最も安価な見積もり金額を提示した販売事業者のメールアドレスに対して、発注依頼通知メッセージを送信するようにしてもよい。これにより、利用者は、発注先の販売事業者を選択する必要がなくなるため、利用者の手間を更に軽減させることが可能になる。
【００４４】
（消費期限が近づいた備蓄品の取り扱いについて）
図７は、備蓄品の買取又は廃棄が行われる際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。図７を用いて、消費期限が近い備蓄品を買取事業者又は廃棄事業者から参照可能にし、買取事業者又は廃棄事業者から利用者に対して備蓄品の買取又は廃棄の提案を行う際の処理手順について説明する。
【００４５】
ステップＳ２０１で、備蓄量管理部１０２は、利用者情報に格納されている備蓄品の中で、現在から消費期限までの期間が「アラーム」に設定される日数である備蓄品（つまり、消費期限が近い備蓄品）を抽出し、利用者ＩＤ、当該備蓄品の備蓄品名（例えば、水１Ｌ、乾パン、アルファ米など）及び消費期限までの日数（例えば、６０日前など）を含むアラーム通知メッセージを、当該備蓄品を保有する利用者のメールアドレスに送信する。この際、備蓄量管理部１０２は、当該備蓄品に関する情報（例えば、当該備蓄品を保持する利用者名、事業所の場所、備蓄品名、備蓄量及び消費期限）を、買取事業者端末４０及び廃棄事業者端末５０から参照可能な状態にしておく。
【００４６】
ステップＳ２０２／ステップＳ２０３で、買取事業者端末４０／廃棄事業者端末５０は、消費期限が近い備蓄品に関する情報を参照するために、買取事業者自身／廃棄事業者自身に割当てられているＩＤ及びパスワードを用いて備蓄品管理システム１０にアクセスする。備蓄品管理システム１０は、受信したＩＤ及びパスワードが、事業者情報の「アクセスキー」に格納されているＩＤ及びパスワードと一致する場合にのみ、消費期限が近い備蓄品に関する情報を買取事業者端末４０から参照可能にする。なお、備蓄品管理システム１０は、消費期限が近づいた備蓄品を保有する利用者の事業所が存在する場所で営業活動を行っている買取事業者／廃棄事業者にのみ、消費期限が近い備蓄品に関する情報を参照可能にするようにしてもよい。
【００４７】
ステップＳ２０４／ステップＳ２０６で、買取事業者端末４０／廃棄事業者端末５０は、消費期限が近い備蓄品の買取／廃棄を提案するために、買取提案通知メッセージ／廃棄提案メッセージを送信する。買取提案通知メッセージ／廃棄提案メッセージには、備蓄品の買取提案額／備蓄品の廃棄に必要な額が含まれる。
【００４８】
ステップＳ２０５／ステップＳ２０７で、備蓄品管理システム１０の提案受付部１０４は、買取提案通知メッセージ／廃棄提案メッセージを利用者端末２０に送信する。
【００４９】
ステップＳ２０８で、利用者端末２０は、備蓄品の買取又は備蓄品の廃棄を依頼する買取事業者又は廃棄事業者を利用者に選択させる。
【００５０】
ステップＳ２０９で、利用者端末２０は、利用者ＩＤ、選択された買取事業者又は廃棄事業者の事業者ＩＤ、買取又は廃棄を依頼する備蓄品の備蓄品名及び数量を含む買取依頼通知メッセージ又は廃棄依頼通知メッセージを備蓄品管理システム１０に送信する。
【００５１】
ステップＳ２１０で、提案受付部１０４は、ステップＳ２０９で買取依頼通知メッセージを受信した場合、当該買取依頼通知メッセージに含まれる事業者ＩＤに対応するメールアドレスに対して、買取依頼通知メッセージを送信する。その後、買取事業者は、利用者から消費期限が近い備蓄品を受け取り、利用者は、買取事業者から買取代金を受け取る。
【００５２】
ステップＳ２１１で、買取事業者端末４０は、買取終了通知メッセージを備蓄品管理システム１０に送信する。
【００５３】
ステップＳ２１２で、利用者端末２０は、利用者からの指示により、買取事業者から買取代金を受け取ったことを示す代金受取通知メッセージを備蓄品管理システム１０に送信する。
【００５４】
ステップＳ２１３で、提案受付部１０４は、ステップＳ２０９で廃棄依頼通知メッセージを受信した場合、当該廃棄依頼通知メッセージに含まれる事業者ＩＤに対応するメールアドレスに対して、廃棄依頼通知メッセージを送信する。その後、廃棄事業者は、利用者から消費期限が近い備蓄品を受け取り、利用者は廃棄に必要な額を廃棄事業者に支払う。
【００５５】
ステップＳ２１４で、廃棄事業者端末５０は、廃棄終了通知メッセージを備蓄品管理システム１０に送信する。
【００５６】
ステップＳ２１５で、備蓄量管理部１０２は、利用者情報のうち、買取終了通知メッセージ又は廃棄終了通知メッセージに含まれる利用者ＩＤに該当するレコードについて、買取又は廃棄された備蓄品の備蓄量を更新する。
【００５７】
以上の処理手順によれば、消費期限が近づいた備蓄品について買取事業者又は廃棄事業者側から利用者に対して買取提案又は廃棄提案を行うことができ、消費期限が近い備蓄品の処分に要する手間を簡略化させることができる。
【００５８】
＜処理手順（変形例）＞
（推奨備蓄量について）
図５に示す災害時の推奨備蓄量は、全ての自治体が公開しているのではない。また、推奨備蓄量を公開している自治体であっても、都道府県単位で公開している自治体もあれば、市区町村単位で公開している自治体もある。また、公開している備蓄品名についても自治体ごとに異なる。例えば、"水"の推奨備蓄量のみを公開している自治体もある。この場合、推奨備蓄量情報には、公開されている地域及び備蓄品の推奨備蓄量のみが格納されることになるため、推奨備蓄量が公開されていない地域及び備蓄品の扱いが課題となる。
【００５９】
そこで、図６のステップＳ１０３で、備蓄量管理部１０２は、推奨備蓄量情報から、利用者の事業所が存在する場所に該当する推奨備蓄量が取得出来ない場合（つまり、推奨備蓄量が公開されていない場合）、同一都道府県内の他の市区町村における推奨備蓄量を取得するようにしてもよいし、隣接都道府県のいずれかの市区町村における推奨備蓄量を取得するようにしてもよい。また、備蓄品管理システム１０内に予め推奨備蓄量のデフォルト値を設定しておき、備蓄量管理部１０２は、当該デフォルト値を取得するようにしてもよい。また、備蓄量管理部１０２は、東京都の推奨備蓄量を取得するようにしてもよい。
【００６０】
（備蓄量の調整について）
自治体が公開している災害時の推奨備蓄量が更新される場合、利用者の事業所が統廃合される場合など、利用者は、必要に応じて備蓄量を調整する必要がある。例えば、災害時の推奨備蓄量は自治体毎に異なることが想定されるため、利用者の事業所が自治体を跨いで統廃合される場合、備蓄量の過不足が発生する可能性がある。
【００６１】
そこで、備蓄品管理システム１０は、利用者の事業所ごとの各備蓄品の備蓄量が適切な量であるかを判断し、備蓄量に過不足が発生する場合は、備蓄品の見積もり依頼又は買取依頼を自動的に行うようにしてもよい。
【００６２】
また、利用者の事業所が統廃合されるタイミングを備蓄品管理システム１０で認識可能にするため、図９に示すように、利用者情報に、事業所の統廃合スケジュールを示すカラムを追加するようにしてもよい。これにより、備蓄品管理システム１０は、どのタイミングで利用者の事業所が統廃合されるのかを把握することができる。
【００６３】
図８は、備蓄量の調整が行われる際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００６４】
ステップＳ３０１で、備蓄量管理部１０２は、所定のタイミングで、利用者の事業所ごとの備蓄品の備蓄量が適切であるかを判断する。備蓄量が不足していると判断された場合はステップＳ３０２、ステップＳ３１０〜ステップＳ３１３の処理手順に進み、備蓄量に余剰が発生していると判断された場合はステップＳ３０２、ステップＳ３２０〜ステップＳ３２３の処理手順に進む。
【００６５】
例えば、推奨備蓄量が更新される場合、備蓄量管理部１０２は、利用者の事業所ごとの各備蓄品の備蓄量と更新後の推奨備蓄量とを比較することで、備蓄量が不足しているのか、又は、備蓄品に余剰が発生しているのかを判断する。
【００６６】
また、例えば、利用者情報における事業所の統廃合スケジュールに、事業所が統合される日付及び統合先が格納されている場合、備蓄量管理部１０２は、統合前のそれぞれの事業所における各備蓄品の備蓄量の合計と、統合後の事業所で必要になる各備蓄品の備蓄量とを比較することで、事業所の統合後に、各備蓄品の備蓄量が不足するのか、又は、備蓄品に余剰が発生するのかを判断する。なお、統合後の事業所で必要になる各備蓄品の備蓄量は、統合後の事業所の場所に該当する推奨備蓄量と統合後の事業所の全従業員の人数とを備蓄品毎に乗算することで算出することができる。なお、備蓄量管理部１０２は、現在から事業所が統合される日付までの期間が「アラーム」カラムに設定されている日数になったタイミングで、ステップＳ３０２の処理手順に進むようにしてもよいし、統合される日付になったタイミングでステップＳ３０２の処理手順に進むようにしてもよい。
【００６７】
また、例えば、利用者情報における事業所の統廃合スケジュールに、事業所が廃止される日付が格納されている場合、備蓄量管理部１０２は、例えば、その事業所の全ての備蓄品が余剰になると判断する。なお、この場合、備蓄量管理部１０２は、現在から事業所が廃止される日付までの期間が「アラーム」カラムに設定されている日数になったタイミングで、ステップＳ３０２の処理手順に進むようにしてもよい。
【００６８】
ステップＳ３０２で、備蓄量管理部１０２は、備蓄品に余剰又は不足が発生すると判断した利用者の利用者端末２０に、備蓄品に余剰又は不足が発生することを示す不足通知メッセージ又は余剰通知メッセージを送信する。
【００６９】
ステップＳ３０３で、利用者端末２０は、利用者の指示を受けて、見積もり依頼又は買取依頼を販売事業者又は買取事業者に依頼することを許可するメッセージを備蓄品管理システム１０に送信する。なお、ステップＳ３０３の処理手順は省略されてもよい。
【００７０】
ステップＳ３１０乃至ステップＳ３１３の処理手順は、それぞれ図６のステップＳ１０３、ステップＳ１０５乃至ステップＳ１０７と同一であるため説明は省略する。なお、ステップＳ３１３の処理手順の後、更に、図６のステップＳ１０８乃至ステップＳ１１２と同一の処理手順が実行される。
【００７１】
ステップＳ３２０で、依頼処理部１０３は、事業者情報から、余剰と判断された備蓄品を保有する利用者の事業所が存在する場所で営業活動を行っており、かつ、当該備蓄品を取り扱っている買取事業者を抽出し、抽出された１以上の買取事業者のメールアドレスに対して、それぞれ買取依頼通知メッセージを送信する。
【００７２】
ステップＳ３２１で、依頼処理部１０３は、見積もりを依頼した１以上の買取事業者の買取事業者端末４０から、それぞれ買取額通知メッセージを受信する。
【００７３】
ステップＳ３２２で、依頼処理部１０３は、買取額通知メッセージを利用者端末２０に送信する。
【００７４】
ステップＳ３２３で、利用者端末２０は、買取りを依頼する買取事業者を利用者に選択させる。その後、図７のステップＳ２０９乃至ステップＳ２１２、及びステップＳ２１５と同一の処理手順が実行される。
【００７５】
ステップＳ３３０で、備蓄量管理部１０２は、利用者情報の備蓄量及び消費期限を更新する。なお、備蓄品が不足しており新たに発注した場合、又は、事業所が統合された場合、同一の備蓄品であっても消費期限が異なることが想定される。この場合、備蓄量管理部１０２は、消費期限をそれぞれ別個に管理するようにしてもよいし、消費期限が短い方に統一するようにしてもよい。前者の場合、備蓄量管理部１０２は、利用者情報の備蓄量及び消費期限を更新する際に、消費期限毎にそれぞれ異なるレコードを格納しておくようにする。また、後者の場合、備蓄量管理部１０２は、利用者情報の備蓄量及び消費期限を更新する際に、利用者情報の消費期限を、期限が短い方の期限で更新するようにする。
【００７６】
以上の処理手順によれば、備蓄品管理システム１０は、自治体ごとの推奨備蓄量を考慮し、推奨備蓄量に応じて、事業所毎に最適な備蓄量に調整することができ、無駄のない適正な備蓄量を常に維持することが可能になる。
【００７７】
（推奨備蓄量の調整について）
備蓄品管理システム１０は、利用者の事業所における各備蓄品の備蓄量を、推奨備蓄量から若干の上乗せした数量とするようにしてもよい。推奨備蓄量から若干の上乗せした数量としておくことで、例えば事業所の従業員数が一時的に増員された等の場合に、実際の備蓄量が推奨備蓄量を下回ってしまうという事態を防止することができる。
【００７８】
具体的には、備蓄量管理部１０２は、推奨備蓄量に所定の割合（例えば１０％増）を加えた数量を推奨備蓄量とするようにしてもよい。また、前述した通り、災害時の推奨備蓄量は自治体毎に異なることが想定されるため、備蓄量管理部１０２は、推奨備蓄量に応じて所定の割合を変化させるようにしてもよい。例えば、水１Ｌの推奨備蓄量が９本である場合に所定の割合を１０％増とした場合、推奨備蓄量がｘ本（例えばｘ＝１）増加する度に、所定の割合をｙ％（例えばｙ＝１）ずつ下げるようにしてもよい。逆に推奨備蓄量がｘ本減少する度に、所定の割合をｙ％ずつ上げるようにしてもよい。
【００７９】
図９の「備蓄量」カラムの値は、図５に示す推奨備蓄量に対して、水１Ｌの推奨備蓄量が９本である場合に所定の割合を１０％増とし、水１Ｌの推奨備蓄量が１０本である場合に所定の割合を９％増とし、水１Ｌの推奨備蓄量が１２本である場合に所定の割合を７％増として備蓄量を算出した場合の例を示している。
【００８０】
（複数事業所の一括管理について）
利用者の企業の形態によっては、従業員数が少数の事業所を大量に抱えている場合が想定される。例えば、図９の例では、Ｄ社の横浜１〜横浜３０の事業所は、従業員数が１０〜３０人程度である。この場合、備蓄品の管理を事業所ごとに行うよりも、一か所の事業所でまとめて行うのが望ましいと想定される。
【００８１】
そこで、備蓄品管理システム１０は、利用者情報に、備蓄品の管理をまとめて行う事業所を示す情報を設定可能にすることで、備蓄品の管理を一か所の事業所でまとめて行うことを可能にしてもよい。例えば、図９に示すように、利用者情報に「グループ管理」カラムを追加し、備蓄品の一括管理を行う事業所には「ＳＧｘ」（ｘはグループを識別する値であり、例えば１、２、３・・）フラグを設定し、一括管理される事業所には「Ｇｘ」フラグを設定するようにしてもよい。図９の例では、横浜１〜横浜３０の事業所の備蓄品は、横浜（本社）で一括管理されることを意味している。
【００８２】
備蓄量管理部１０２は、同一グループ内の事業所（図９の例では横浜１〜横浜３０）の備蓄品に関する各種のメッセージの送受信は、全て一括管理を行う事業所（図９の例では横浜（本社））の利用者端末２０との間で送受信するようにする。例えば、備蓄量管理部１０２は、備蓄品の消費期限が近付いていることを示すアラーム通知（図６のステップＳ１０１）などを、横浜１〜横浜３０の利用者端末２０ではなく横浜（本社）の利用者端末２０に送信するようにする。
【００８３】
これにより、事業所毎に利用者が備蓄品の発注等を行うのではなく、特定の事業所で一括して行うことが可能になり、利用者の手間を軽減させることができる。
【００８４】
（備蓄品の更新タイミングの分散について）
図６を用いて説明した備蓄品の更新に係る処理手順では、全ての備蓄品を同時に更新する前提で説明した。しかしながら、備蓄品の消費期限は少なくとも数年以上であることから、備蓄品の更新タイミングが数年に一度のタイミングで訪れることになる。この場合、備蓄品の更新に要する費用が数年に一度のタイミングで計上されることになってしまう。
【００８５】
そこで、備蓄品管理システム１０は、備蓄品の更新に要する費用を分散させるために、同一の利用者の事業所内で、備蓄品の更新タイミングを分散させるようにしてもよい。
【００８６】
例えば、備蓄品管理システム１０の依頼処理部１０３は、図６のステップＳ１０３の処理手順において、抽出された１以上の販売事業者のメールアドレスに対してそれぞれ見積依頼通知メッセージを送信する際、見積もりを依頼する備蓄品の数量を複数に分割し、分割した数量ごとに異なる消費期限を指定する情報を当該見積依頼通知メッセージに含めて送信するようにしてもよい。例えば、４０００本の水１Ｌについて見積依頼通知メッセージを送信する場合、依頼処理部１０３は、４０００本の水１Ｌを４つに分割し、１０００本ごとに消費期限としてそれぞれ２０１７年、２０１８年、２０１９年及び２０２０年を指定する見積依頼通知メッセージを販売事業者端末３０に送信するようにしてもよい。
【００８７】
また、他の例として、販売事業者端末３０から備蓄品管理システム１０に対して、備蓄品名と消費期限と単価とを対応づけた見積もりリストを予め登録しておき、依頼処理部１０３は、当該見積もりリストに基づいて、見積依頼通知メッセージを送信する販売事業者を選択するようにしてもよい。
【００８８】
これにより、利用者は、販売事業者から消費期限が分散された備蓄品を購入することができ、その後の備蓄品の更新において、備蓄品の更新に要する費用が数年に一度のタイミングで計上されてしまうことを防止することができる。
【００８９】
＜実施形態の補足＞
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。実施の形態で述べたシーケンスは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。
【００９０】
以上、実施の形態に係る備蓄品管理システム１０が有する各機能部は、これらが備えるＣＰＵ及びメモリなどのハードウェア資源を用いて、備蓄品管理システム１０で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、当該プログラムは、記憶媒体に格納することができる。
【００９１】
なお、実施の形態において、依頼処理部及び通信部は、送信手段の一例である。アラームに設定される日数は、所定の期間の一例である。アクセスキーはアクセス情報の一例である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  備蓄品管理システム
２０  利用者端末
３０  販売事業者端末
４０  買取事業者端末
５０  廃棄事業者端末
６０  自治体Ｗｅｂサーバ
１００  通信部
１０１  推奨備蓄量取得部
１０２  備蓄量管理部
１０３  依頼処理部
１０４  提案受付部
１０５  記憶部
【図１】
2018005696.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018005696.tif 000006
【図５】
2018005696.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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