(57)【要約】【課題】  メッセンジャーを利用した決裁方法およびシステムを提供する。【解決手段】  決裁方法は、メッセンジャー上のユーザのアカウントと、決裁システムと連係するチャットボット（ｃｈａｔｂｏｔ）である決裁ボットのアカウントとの間に設定された第１通信セッションを通じて、ユーザの電子機器から決裁申請情報を受信して決裁システムに登録する段階、メッセンジャー上の承認者のアカウントと決裁ボットのアカウントとの間に設定された第２通信セッションを通じて、承認者の電子機器に決裁申請情報を提供する段階、および第２通信セッションを通じて承認者の電子機器から決裁申請情報に対する承認者の意思が受信されると、決裁システムと連係して決裁処理を完了し、第１通信セッションを通じてユーザの電子機器に決裁処理結果を提供する段階を含む。【選択図】      図４
2018200686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実現される決裁方法であって、
メッセンジャー上のユーザのアカウントと、決裁システムと連係するチャットボットである決裁ボットのアカウントとの間に設定された第１通信セッションを通じて、前記ユーザの電子機器から決裁申請情報を受信して前記決裁システムに登録する段階、
前記メッセンジャー上の承認者のアカウントと前記決裁ボットのアカウントとの間に設定された第２通信セッションを通じて、前記承認者の電子機器に前記決裁申請情報を提供する段階、および
前記第２通信セッションを通じて前記承認者の電子機器から前記決裁申請情報に対する前記承認者の意思が受信されると、前記決裁システムと連係して決裁処理を完了し、前記第１通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器に決裁処理結果を提供する段階
を含む、決裁方法。
【請求項２】
前記登録する段階は、
前記第１通信セッションを通じて決裁に必要な項目に対する質問メッセージを前記ユーザの電子機器に提供し、前記質問メッセージに対する前記ユーザの返答を前記決裁申請情報として受信する段階
を含む、請求項１に記載の決裁方法。
【請求項３】
前記登録する段階は、
前記第１通信セッションを通じて事前に定められた起案フォーマットを前記ユーザの電子機器に提供し、前記起案フォーマットに入力された起案内容を前記決裁申請情報として受信する段階
を含む、請求項１に記載の決裁方法。
【請求項４】
前記決裁申請情報を提供する段階は、
前記承認者が複数名である場合、事前に定められた優先順位に従って順に前記決裁申請情報を提供し、以前の承認者の決裁処理が完了すれば次の承認者の電子機器に前記決裁申請情報を提供すること
を特徴とする、請求項１に記載の決裁方法。
【請求項５】
前記決裁申請情報を提供する段階は、
前記決裁システムに登録された前記決裁申請情報に対し、前記ユーザの情報と決裁申請内容のうちの少なくとも一部が含まれる通知メッセージを前記承認者の電子機器に提供すること
を特徴とする、請求項１に記載の決裁方法。
【請求項６】
前記承認者の要請に応じ、前記メッセンジャー上の前記承認者のアカウントと前記ユーザのアカウントとの間に設定された第３通信セッションを通じて、前記承認者と前記ユーザとの間の対話機能を提供する段階
を更に含む、請求項１に記載の決裁方法。
【請求項７】
前記対話機能を提供する段階は、
メッセージ基盤の対話機能、音声対話、および映像対話のうちの少なくとも１つの対話機能を提供すること
を特徴とする、請求項６に記載の決裁方法。
【請求項８】
前記第３通信セッションを通じた対話機能によって前記承認者と前記ユーザとの間でやり取りしたデータを、前記決裁申請情報と連係するファイルに添付するように前記決裁システムに伝達する段階
を更に含む、請求項６に記載の決裁方法。
【請求項９】
前記決裁申請情報を提供する段階は、
前記通知メッセージと共に、前記決裁申請情報に対する決裁承認の意思または決裁差し戻しの意思を入力するための選択メニューを提供すること
を特徴とする、請求項５に記載の決裁方法。
【請求項１０】
前記決裁申請情報を提供する段階は、
前記通知メッセージと共に、前記決裁申請情報に対する前記承認者の意見を入力するための意見入力機能を提供し、
前記意見入力機能を利用して入力された前記承認者の意見は、前記決裁システムに伝達されて前記決裁申請情報に添付されること
を特徴とする、請求項５に記載の決裁方法。
【請求項１１】
コンピュータで実現される決裁方法であって、
決裁システムと連動して前記決裁システムに決裁申請情報が登録された場合、メッセンジャー上の承認者のアカウントと、前記決裁システムと連係するチャットボットである決裁ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて、前記承認者の電子機器に前記決裁申請情報を提供する段階、および
前記通信セッションを通じて前記承認者の電子機器から前記決裁申請情報に対する前記承認者の意思が受信されると、前記決裁システムと連係して決裁処理を完了し、前記決裁システムに前記決裁申請情報を登録したユーザの前記メッセンジャー上のアカウントと前記決裁ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて、前記ユーザの電子機器に決裁処理結果を提供する段階
を含む、決裁方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムに決裁方法を実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記決裁方法は、
メッセンジャー上のユーザのアカウントと、決裁システムと連係するチャットボットである決裁ボットのアカウントとの間に設定された第１通信セッションを通じて、前記ユーザの電子機器から決裁申請情報を受信して前記決裁システムに登録する段階、
前記メッセンジャー上の承認者のアカウントと前記決裁ボットのアカウントとの間に設定された第２通信セッションを通じて、前記承認者の電子機器に前記決裁申請情報を提供する段階、および
前記第２通信セッションを通じて前記承認者の電子機器から前記決裁申請情報に対する前記承認者の意思が受信されると、前記決裁システムと連係して決裁処理を完了し、前記第１通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器に決裁処理結果を提供する段階
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータで実現される決裁システムであって、
コンピュータ読取可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
メッセンジャー上のユーザのアカウントと、決裁システムと連係するチャットボットである決裁ボットのアカウントとの間に設定された第１通信セッションを通じて、前記ユーザの電子機器から決裁申請情報を受信して前記決裁システムに登録し、
前記メッセンジャー上の承認者のアカウントと前記決裁ボットのアカウントとの間に設定された第２通信セッションを通じて、前記承認者の電子機器に前記決裁申請情報を提供し、
前記第２通信セッションを通じて前記承認者の電子機器から前記決裁申請情報に対する前記承認者の意思が受信されると、前記決裁システムと連係して決裁処理を完了し、前記第１通信セッションを通じて前記ユーザの電子機器に決裁処理結果を提供すること
を特徴とする、決裁システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記決裁申請情報を登録するために、
前記第１通信セッションを通じて、決裁に必要な項目に対する質問メッセージを前記ユーザの電子機器に提供し、前記質問メッセージに対する前記ユーザの返答を前記決裁申請情報として受信すること
を特徴とする、請求項１３に記載の決裁システム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記決裁申請情報を登録するために、
前記第１通信セッションを通じて、事前に定められた起案フォーマットを前記ユーザの電子機器に提供し、前記起案フォーマットに入力された起案内容を前記決裁申請情報として受信すること
を特徴とする、請求項１３に記載の決裁システム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記決裁申請情報を提供するために、
前記承認者が複数名である場合、事前に定められた優先順位に従って順に前記決裁申請情報を提供し、以前の承認者の決裁処理が完了すれば、次の承認者の電子機器に前記決裁申請情報を提供すること
を特徴とする、請求項１３に記載の決裁システム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記決裁申請情報を提供するために、
前記決裁システムに登録された前記決裁申請情報に対し、前記ユーザの情報と決裁申請内容のうちの少なくとも一部が含まれる通知メッセージを前記承認者の電子機器に提供すること
を特徴とする、請求項１３に記載の決裁システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記承認者の要請に応じ、前記メッセンジャー上の前記承認者のアカウントと前記ユーザのアカウントとの間に設定された第３通信セッションを通じて前記承認者と前記ユーザとの間の対話機能を提供すること
を特徴とする、請求項１３に記載の決裁システム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第３通信セッションを通じた対話機能によって前記承認者と前記ユーザとの間でやり取りしたデータを前記決裁申請情報と連係するファイルに添付するように前記決裁システムに伝達すること
を特徴とする、請求項１８に記載の決裁システム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記通知メッセージと共に、前記決裁申請情報に対する前記承認者の意見を入力するための意見入力機能を提供し、
前記意見入力機能によって入力された前記承認者の意見は、前記決裁システムに伝達されて前記決裁申請情報に添付されること
を特徴とする、請求項１７に記載の決裁システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、メッセンジャーを利用して決裁プロセスを処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
すべての企業は、どのような形態であっても、決裁というプロセスを経て意思決定および意思決定の根拠を残す業務を行う。
【０００３】
決裁のために、大部分の企業では、コンピュータを活用した決裁システムを構築して活用している。その決裁プロセスは、起案者が該当の決裁システムに接続し、起案を作成して決裁システム上にこれを上申すると、決裁者は、決裁システムと連係する電子メールによって決裁すべき文書があるという通知を受けて該当の決裁システムに接続して決裁を行う。決裁者が１人ではなく複数名の場合には、各段階別に上述したようなプロセスが繰り返される。
【０００４】
例えば、特許文献１（公開日１９９９年０７月０５日）には、エクストラネット（Ｅｘｔｒａｎｅｔ）上で電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）を基盤として決裁に対する案件が発生すれば、決裁システムは関連の決裁者に電子メールによってこれを自動通知し、決裁者はメールの情報を利用して電子決裁できるようにする処理方法が開示されている。
【０００５】
既存の決裁方式には、基本的に、決裁に関与する参加者が決裁システムに接続しなければ決裁を行うことができないという不便が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−１９９９−００４７３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
メッセンジャーを活用することにより、決裁システムに直接接続しなくても決裁プロセスを行うことができる方法およびシステムを提供する。
【０００８】
決裁システムと連係するチャットボットを利用することにより、決裁申請に対する通知と決裁内容の確認、および承認を含んだ全般的な決裁プロセスを行うことができる方法およびシステムを提供する。
【０００９】
決裁内容に関し、メッセンジャーを通じて起案者と承認者との間に対話機能を提供することができることに加えて、対話内容を決裁文書に添付することができる方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
コンピュータで実現される決裁方法であって、メッセンジャー上のユーザのアカウントと、決裁システムと連係するチャットボット（ｃｈａｔｂｏｔ）である決裁ボットのアカウントとの間に設定された第１通信セッションを通じて、ユーザの電子機器から決裁申請情報を受信して決裁システムに登録する段階、メッセンジャー上の承認者のアカウントと決裁ボットのアカウントとの間に設定された第２通信セッションを通じて、承認者の電子機器に決裁申請情報を提供する段階、および第２通信セッションを通じて承認者の電子機器から決裁申請情報に対する承認者の意思が受信されると、決裁システムと連係して決裁処理を完了し、第１通信セッションを通じてユーザの電子機器に決裁処理結果を提供する段階を含む、決裁方法を提供する。
【００１１】
一側面によると、登録する段階は、第１通信セッションを通じて、決裁に必要な項目に対する質問メッセージをユーザの電子機器に提供し、質問メッセージに対するユーザの返答を決裁申請情報として受信する段階を含んでよい。
【００１２】
他の側面によると、登録する段階は、第１通信セッションを通じて、事前に定められた起案フォーマットをユーザの電子機器に提供し、起案フォーマットに入力された起案内容を決裁申請情報として受信する段階を含んでよい。
【００１３】
また他の側面によると、決裁申請情報を提供する段階は、承認者が複数名である場合、事前に定められた優先順位に従って順に決裁申請情報を提供し、以前の承認者の決裁処理が完了すると、次の承認者の電子機器に決裁申請情報を提供してよい。
【００１４】
また他の側面によると、決裁申請情報を提供する段階は、決裁システムに登録された決裁申請情報に対し、ユーザの情報と決裁申請内容のうちの少なくとも一部が含まれた通知メッセージを承認者の電子機器に提供してよい。
【００１５】
また他の側面によると、承認者の要請に応じ、メッセンジャー上の承認者のアカウントとユーザのアカウントとの間に設定された第３通信セッションを通じて、承認者とユーザとの間に対話機能を提供する段階を更に含んでよい。
【００１６】
また他の側面によると、対話機能を提供する段階は、メッセージ基盤の対話機能、音声対話、および映像対話のうちの少なくとも１つの対話機能を提供してよい。
【００１７】
また他の側面によると、第３通信セッションを通じた対話機能として、承認者とユーザとの間でやり取りしたデータを、決裁申請情報と連係するファイルに添付するように決裁システムに伝達する段階を更に含んでよい。
【００１８】
また他の側面によると、決裁申請情報を提供する段階は、通知メッセージと共に、決裁申請情報に対する決裁承認の意思または決裁差し戻しの意思を入力するための選択メニューを提供してよい。
【００１９】
さらに他の側面によると、決裁申請情報を提供する段階は、通知メッセージと共に、決裁申請情報に対する承認者の意見を入力するための意見入力機能を提供し、意見入力機能によって入力された承認者の意見は、決裁システムに伝達され、決裁申請情報に添付されてよい。
【００２０】
コンピュータで実現される決裁方法であって、決裁システムと連動して決裁システムに決裁申請情報が登録された場合、メッセンジャー上の承認者のアカウントと、決裁システムと連係するチャットボットである決裁ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて、承認者の電子機器に決裁申請情報を提供する段階、および通信セッションを通じて承認者の電子機器から決裁申請情報に対する承認者の意思が受信されると、決裁システムと連係して決裁処理を完了し、決裁システムに決裁申請情報を登録したユーザのメッセンジャー上のアカウントと決裁ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションを通じて、ユーザの電子機器に決裁処理結果を提供する段階を含む、決裁方法を提供する。
【００２１】
コンピュータシステムと結合して決裁方法を実行させるためにコンピュータ読取可能な記録媒体に記録されたコンピュータプログラムであって、決裁方法は、メッセンジャー上のユーザのアカウントと、決裁システムと連係するチャットボットである決裁ボットのアカウントとの間に設定された第１通信セッションを通じて、ユーザの電子機器から決裁申請情報を受信して決裁システムに登録する段階、メッセンジャー上の承認者のアカウントと決裁ボットのアカウントとの間に設定された第２通信セッションを通じて、承認者の電子機器に決裁申請情報を提供する段階、および第２通信セッションを通じて承認者の電子機器から決裁申請情報に対する承認者の意思が受信されると、決裁システムと連係して決裁処理を完了し、第１通信セッションを通じてユーザの電子機器に決裁処理結果を提供する段階を含む、コンピュータプログラムを提供する。
【００２２】
コンピュータで実現される決裁システムであって、コンピュータ読取可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサを含み、少なくとも１つのプロセッサは、メッセンジャー上のユーザのアカウントと、決裁システムと連係するチャットボットである決裁ボットのアカウントとの間に設定された第１通信セッションを通じて、ユーザの電子機器から決裁申請情報を受信して決裁システムに登録し、メッセンジャー上の承認者のアカウントと決裁ボットのアカウントとの間に設定された第２通信セッションを通じて、承認者の電子機器に決裁申請情報を提供し、第２通信セッションを通じて承認者の電子機器から決裁申請情報に対する承認者の意思が受信されると、決裁システムと連係して決裁処理を完了し、第１通信セッションを通じてユーザの電子機器に決裁処理結果を提供することを特徴とする、決裁システムを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の実施形態によると、メッセンジャーを活用することにより、決裁システムに直接接続しなくても決裁プロセスを行うことができる。
【００２４】
本発明の実施形態によると、決裁システムと連係するチャットボットを利用することにより、決裁申請に対する通知と決裁内容の確認、および承認を含んだ全般的な決裁プロセスを行うことができる。
【００２５】
本発明の実施形態によると、決裁内容に関し、メッセンジャーを通じて起案者と承認者との間に多様な方式の対話機能を提供することができる上に、対話内容を決裁文書に添付することができるため、決裁に対する業務効率性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる決裁方法の例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる決裁方法の例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における、決裁処理のための対話の流れを示した例示図である。
【図７】本発明の一実施形態における、決裁処理のための対話の流れを示した例示図である。
【図８】本発明の一実施形態における、決裁処理のための対話の流れを示した例示図である。
【図９】本発明の一実施形態における、決裁処理のための対話の流れを示した例示図である。
【図１０】本発明の一実施形態における、決裁処理のための対話の流れを示した例示図である。
【図１１】本発明の一実施形態における、決裁処理のための対話の流れを示した例示図である。
【図１２】本発明の一実施形態における、決裁処理のための対話の流れを示した例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
本発明の実施形態は、メッセンジャーを利用して決裁プロセスを処理する技術に関する。
【００２９】
本明細書で具体的に開示される事項などを含む実施形態は、メッセンジャーを利用して決裁プロセスを行うことができ、これによって効率性、便宜性、費用節減などの側面において相当な長所を達成する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０、複数のサーバ１５０、１６０、およびネットワーク１７０を含む例を示している。このような図１は、発明の説明のための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図１のように限定されることはない。
【００３１】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータ装置によって実現される固定端末や移動端末であってよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ナビゲーション、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート型パンコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）などがある。一例として、第１電子機器１１０は、無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０および／またはサーバ１５０、１６０と通信してよい。
【００３２】
通信方式が限定されることはなく、ネットワーク１７０が含むことのできる通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えば、ネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されることはない。
【００３３】
サーバ１５０、１６０のそれぞれは、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置または複数のコンピュータ装置によって実現されてよい。
【００３４】
一例として、サーバ１６０は、ネットワーク１７０を介して接続した第１電子機器１１０に、アプリケーションのインストールのためのファイルを提供してよい。この場合、第１電子機器１１０は、サーバ１６０から提供されたファイルを利用してアプリケーションをインストールしてよい。また、第１電子機器１１０が含むオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）や少なくとも１つのプログラム（一例として、ブラウザや上記のインストールされたアプリケーション）の制御に従ってサーバ１５０に接続し、サーバ１５０が提供するサービスやコンテンツの提供を受けてもよい。例えば、第１電子機器１１０がアプリケーションの制御に従ってネットワーク１７０を介してサービス要求メッセージをサーバ１５０に送信すると、サーバ１５０はサービス要求メッセージに対応するコードを第１電子機器１１０に送信してよく、第１電子機器１１０はアプリケーションの制御に従ってコードに基づいた画面を構成して表示することにより、ユーザにコンテンツを提供してよい。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。図２では、１つの電子機器に対する例として第１電子機器１１０の内部構成を、１つのサーバに対する例としてサーバ１５０の内部構成を説明する。他の電子機器１２０、１３０、１４０やサーバ１６０も、同一または類似の内部構成を有してよい。
【００３６】
第１電子機器１１０およびサーバ１５０は、それぞれ、メモリ２１１、２２１、プロセッサ２１２、２２２、通信モジュール２１３、２２３、および入力／出力インタフェース２１４、２２４を含んでよい。メモリ２１１、２２１は、コンピュータ読取可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。また、メモリ２１１、２２１には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、第１電子機器１１０にインストールされて駆動するアプリケーションなどのためのコード）が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、メモリ２１１、２２１とは別のコンピュータ読取可能な記録媒体からロードされてよい。このような別のコンピュータ読取可能な記録媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータ読取可能な記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータ読取可能な記録媒体ではない通信モジュール２１３、２２３を通じてメモリ２１１、２２１にロードされてもよい。例えば、少なくとも１つのプログラムは、開発者またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システム（一例として、上述したサーバ１６０）がネットワーク１７０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム（一例として、上述したアプリケーション）に基づいてメモリ２１１、２２１にロードされてよい。
【００３７】
プロセッサ２１２、２２２は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１１、２２１または通信モジュール２１３、２２３によって、プロセッサ２１２、２２２に提供されてよい。例えば、プロセッサ２１２、２２２は、メモリ２１１、２２１のような記録装置に格納されたプログラムコードに従って、受信される命令を実行するように構成されてよい。
【００３８】
通信モジュール２１３、２２３は、ネットワーク１７０を介して第１電子機器１１０とサーバ１５０とが互いに通信するための機能を提供してもよいし、他の電子機器（一例として、電子機器２（１２０））または他のサーバ（一例として、サーバ１６０）と通信するための機能を提供してもよい。一例として、第１電子機器１１０のプロセッサ２１２がメモリ２１１のような記録装置に格納されたプログラムコードに従って生成した要求（一例として、検索要求）が、通信モジュール２１３の制御に従ってネットワーク１７０を介してサーバ１５０に伝達されてよい。これとは逆に、サーバ１５０のプロセッサ２２２の制御に従って提供される制御信号や命令、コンテンツ、ファイルなどが、通信モジュール２２３とネットワーク１７０を経て第１電子機器１１０の通信モジュール２１３を通じて第１電子機器１１０で受信されてもよい。例えば、通信モジュール２１３を通じて受信したサーバ１５０の制御信号や命令などは、プロセッサ２１２やメモリ２１１に伝達されてよく、コンテンツやファイルなどは、第１電子機器１１０が更に含むことのできる格納媒体に格納されてよい。
【００３９】
入力／出力インタフェース２１４は、入力／出力装置２１５とのインタフェースのための手段であってよい。例えば、入力装置は、キーボードまたはマウスなどの装置を、出力装置は、アプリケーションの通信セッションを表示するためのディスプレイのような装置を含んでよい。他の例として、入力／出力インタフェース２１４は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。より具体的な例として、第１電子機器１１０のプロセッサ２１２は、メモリ２１１にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理する際に、サーバ１５０や第２電子機器１２０によって提供されるデータを利用して構成されるサービス画面やコンテンツを、入力／出力インタフェース２１４を通じてディスプレイに表示することができる。入力／出力インタフェース２２４も同様に、サーバ１５０のプロセッサ２２２がメモリ２２１にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理する際に、サーバ１５０によって提供されるデータを利用して構成される情報を出力してよい。
【００４０】
また、他の実施形態において、第１電子機器１１０およびサーバ１５０は、図２の構成要素よりも多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術的構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば、第１電子機器１１０は、上述した入力／出力装置２１５のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、カメラ、各種センサ、データベースなどのような他の構成要素を更に含んでもよい。より具体的な例として、第１電子機器１１０がスマートフォンである場合、一般的にスマートフォンに含まれる加速度センサやジャイロセンサ、カメラ、物理的な各種ボタン、タッチパネルを利用したボタン、入力／出力ポート、振動のための振動器などのような多様な構成要素が、第１電子機器１１０に更に含まれるように実現されてもよいことが理解できるであろう。
【００４１】
以下では、メッセンジャーを利用した決裁方法およびシステムの具体的な実施形態について説明する。
【００４２】
図３は、本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示したブロック図であり、図４は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法の例を示したフローチャートである。
【００４３】
本実施形態に係るサーバ１５０は、クライアント（ｃｌｉｅｎｔ）である複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０を対象にメッセージングサービスを提供するプラットフォームの役割をする。このとき、サーバ１５０は、企業を対象とし、各企業に特化された独立した構造のメッセージングサービスを提供してよい。
【００４４】
各企業は、コンピュータで実現される（例えば、サーバ１５０で実現される）決裁システムを構築するようになるが、このとき、サーバ１５０は、決裁システムと統合された１つのシステムで構成されてもよいし、決裁システムとは別のシステムで構成され、決裁システムと相互連動してメッセンジャーを利用する決裁プロセスを処理してもよい。サーバ１５０が決裁システムとは別のシステムで構成される場合、メッセージングサービスと決裁システムの間には、相互アクセスのためのシングルサインオン（ＳＳＯ：ｓｉｎｇｌｅ  ｓｉｇｎ  ｏｎ）ログイン方式を適用してよい。また、サーバ１５０は、メッセージングサービスと決裁システムのうちの一側のＡＰＩ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）がオープンすることにより、相互間に決裁プロセスと関連するインタフェースが連結されるように構成されてよい。
【００４５】
本実施形態に係るサーバ１５０は、電子機器１１０、１２０、１３０、１４０上にインストールされるメッセンジャーアプリケーションと連動し、メッセージングサービスを基盤とする決裁サービスを提供してよいが、このとき、決裁システムと連係する対話形メッセンジャーであるチャットボット（以下、「決裁ボット」と称する）を利用して決裁プロセスを実施してよい。
【００４６】
本明細書では、決裁プロセスを行うための手段の一例として、メッセンジャー環境のチャットボットを利用するものと説明しているが、これに限定されることはなく、人工知能（ＡＩ：ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）や非人間システムなどのようなチャット形式を利用して応対処理する手段であれば、無限に拡大適用が可能である。
【００４７】
サーバ１５０は、図４に係る決裁方法を実行するために、サーバ１５０のプロセッサ２２２の構成要素として、図３に図示されるような登録部３１０、決裁処理部３２０、および追加部３３０を備えてよい。実施形態によって、プロセッサ２２２のこれらの構成要素は、選択的にプロセッサ２２２に備えられてもよいし、除外されてもよい。また、実施形態によって、プロセッサ２２２のこれらの構成要素は、プロセッサ２２２の機能の表現のために分離されてもよいし、併合されてもよい。
【００４８】
このようなプロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、図４の決裁方法に含まれる段階４１０〜４４０を実行するようにサーバ１５０を制御してよい。例えば、プロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、メモリ２２１に含まれるオペレーティングシステムのコードと少なくとも１つのプログラムのコードによる命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行するように実現されてよい。
【００４９】
ここで、プロセッサ２２２の構成要素は、サーバ１５０に格納されたプログラムコードが提供する命令に従ってプロセッサ２２２によって実行される、プロセッサ２２２の互いに異なる機能（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）の表現であってよい。例えば、上述した命令に従ってサーバ１５０が決裁申請情報を登録するようにサーバ１５０を制御するプロセッサ２２２の機能的表現として、登録部３１０が利用されてよい。
【００５０】
段階４１０において、プロセッサ２２２は、サーバ１５０の制御と関連する命令がロードされたメモリ２２１から必要な命令を読み取ってよい。この場合、読み取られる命令は、プロセッサ２２２が、後述の段階４２０〜４４０を実行するように制御するための命令を含んでよい。
【００５１】
段階４２０において、登録部３１０は、メッセージングサービスを利用した決裁サービスを提供するメッセンジャー上のユーザのアカウントと、決裁システムと連係するチャットボットである決裁ボットのアカウントとの間に設定された通信セッション（以下、「第１通信セッション」と称する）を通じて、ユーザからの決裁申請情報を受信し、該当の決裁システムに登録してよい。決裁ボットは、起案類型別に事前に定められた起案フォーマットを提供してよく、ユーザによって特定の起案フォーマットに基づいて作成された決裁申請情報が、決裁システムに登録するためにサーバ１５０に伝達されてよい。決裁ボットは、ユーザが決裁ボットとのチャットルームで決裁申請に関するキーワードを入力するか、ユーザが決裁ボットとのチャットルーム上で提供された決裁申請に関するＵＩ（ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コンテンツ（例えば、スタンプ、ステッカー、アイコン、絵文字など）を選択した場合、該当のキーワードやＵＩコンテンツに対応する特定の起案フォーマットを提供し、該当の起案フォーマットに基づいて作成された決裁申請情報の入力を受けてよい。言い換えれば、決裁ボットとのチャットルーム上で提供されるスタンプ、ステッカー、アイコン、絵文字などが、決裁申請に関する特定の命令キーワードの代替となってよい。上述では、決裁ボットとのチャットルームで提供される起案フォーマットに基づいて決裁申請情報が作成されると説明しているが、これに限定されることはない。他の例として、決裁ボットは、ユーザが入力または選択したキーワードやＵＩコンテンツに応じて起案類型を判断し、該当の起案類型別に、決裁に必要となる項目の質問メッセージをユーザに伝達し、質問メッセージに対するユーザの返答に基づいて決裁申請情報を入力して該当の決裁システムに登録してもよい。
【００５２】
段階４３０において、決裁処理部３２０は、ユーザから決裁申請情報を受信すると、メッセンジャー上の承認者のアカウントと決裁ボットのアカウントとの間に設定された通信セッション（以下、「第２通信セッション」と称する）を通じて承認者にユーザの決裁申請情報を提供してよい。決裁システムには少なくとも１人の承認者が事前に定められるようになるが、このとき、起案類型に応じて承認者が定められてよい。他の例としては、決裁申請時にユーザの選択によって承認者が構成されてもよい。決裁処理部３２０は、決裁システムへの上申が完了した決裁申請に対し、決裁を行うべき承認者に決裁ボットを利用してメッセージ通知を提供してよい。決裁処理部３２０は、決裁ボットを利用して決裁システムに登録された決裁申請はもちろん、ウェブやモバイルサイトなどを通じて決裁システムに直接接続して登録された決裁申請に対しても、決裁ボットを利用してメッセージ通知を提供してよい。ユーザが決裁申請時にメッセンジャーを活用せずにウェブやモバイルサイトなどを通じて決裁システムに直接接続して決裁申請を登録する場合もあるが、これにより、決裁処理部３２０は、決裁システムとの連動によって決裁システムに新たに登録された決裁申請に対し、承認者に決裁ボットを利用してメッセージ通知を提供してよい。一例として、決裁処理部３２０は、承認者と決裁ボット間のチャットルームに、決裁申請した起案者の情報と起案内容のうちの少なくとも一部を提供してよく、該当のチャットルーム内で決裁処理のための全般的な情報と機能を決裁ボットのインスタントメッセージとして提供してよい。承認者は、決裁ボットから提供された通知により、決裁ボットとのチャットルームでユーザの決裁申請情報を確認してよく、該当のチャットルーム上で承認可否の意思を直ぐに伝達してもよい。決裁ボットは、承認者が決裁ボットとのチャットルームで承認意思を示すキーワードを入力するか、承認者が決裁ボットとのチャットルーム上で提供されるＵＩコンテンツ（例えば、スタンプ、ステッカー、アイコン、絵文字など）を選択した場合、該当のキーワードやＵＩコンテンツに対応する承認意思の入力を受けてよい。言い換えれば、決裁ボットとのチャットルーム上で提供されるスタンプ、ステッカー、アイコン、絵文字などが、承認意思を示す特定の命令キーワードの代替となってよい。
【００５３】
段階４４０で、決裁処理部３２０は、第２通信セッションを通じて承認者から承認結果が受信されると、受信された承認結果に従って決裁システムと連係して決裁処理を完了し、第１通信セッションと第２通信セッションを通じ、ユーザと承認者に決裁処理結果を決裁ボットのインスタントメッセージとして提供してよい。言い換えれば、決裁処理部３２０は、決裁システムと連係して承認者の承認結果による決裁処理を完了した後、決裁処理結果に対する通知を、決裁ボットから起案者であるユーザにはもちろん、各承認者にも伝達してよい。ユーザの決裁申請に対する承認者が複数名である場合には、承認者に対して事前に定められた優先順位に従って決裁処理を順に繰り返してよい。例えば、承認者ａが１次承認者であり、承認者ｂが最終承認者である場合、承認者ａにユーザの決裁申請情報を先に伝達し、承認者ａの決裁処理が完了すれば、承認者ｂにユーザの決裁申請情報を伝達して最終承認を要請してよい。決裁処理部３２０は、決裁ボットを利用した決裁プロセッサで最終承認までの処理が終了すれば、該当の内容を決裁システムに連係して決裁処理を完了させてよい。
【００５４】
したがって、本発明では、決裁を申請した起案者と、該起案者の決裁申請を承認する承認者との両者共に、決裁システムに接続しなくても、メッセンジャーを利用することにより、決裁ボットとの対話環境内において、決裁申請はもちろん、決裁承認を含んだ全般的な決裁プロセスを行うことができる。
【００５５】
さらに、決裁処理部３２０は、承認者がユーザの決裁申請を確認する過程において、ユーザとの対話機能を承認者に提供してもよい。
【００５６】
図５を参照すると、段階５０１において、決裁処理部３２０は、承認者の要請に応じ、メッセンジャー上の承認者のアカウントとユーザのアカウントとの間に設定された通信セッション（以下、「第３通信セッション」と称する）を通じて承認者とユーザとの間の対話機能を提供してよい。対話機能とは、第３通信セッションを通じて提供可能なすべてのコミュニケーション機能を意味するが、例えば、メッセージ基盤のチャット機能はもちろん、音声通話や映像通話などが含まれてもよい。承認者は、ユーザとの対話機能を利用することで、ユーザの決裁申請に対する疑問点などの確認や意見交換などができるようになる。
【００５７】
段階５０２において、追加部３３０は、第３通信セッションを通じた対話機能によって承認者とユーザとの間でやり取りしたデータを決裁システムに伝達し、ユーザの決裁申請情報と連係するファイルに追加登録してよい。追加部３３０は、必要によっては、例えば、承認者の要請に応じ、ユーザの決裁申請を確認する過程において、ユーザとやり取りした対話内容をユーザの決裁申請情報に添付してよい。承認者とユーザ間の対話機能によってやり取りしたデータは、メッセージ基盤の対話内容、音声通話による音声データ、映像通話による映像データなどであってよく、音声データの場合には、ＳＴＴ（ｓｐｅｅｃｈ  ｔｏ  ｔｅｘｔ）によりテキストファイルに変換して伝達することも可能である。
【００５８】
したがって、本発明は、メッセンジャー上で承認者がユーザの決裁申請を確認する過程において、ユーザと対話することのできるオプションを提供することができ、必要な対話が終了すれば、該当の対話内容をユーザの決裁申請情報に添付して共に管理することができる。
【００５９】
図６〜図１２は、本発明の一実施形態における、決裁処理のための対話の流れを示した例示図である。
【００６０】
図６は、ユーザａのアカウントと決裁ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションＡに対応するメッセンジャーチャットルーム６００を示している。ここで、メッセンジャーチャットルーム６００は、ユーザａの電子機器、例えば、スマートフォンに表示された画面例であるとする。ユーザａが決裁を行おうとする場合、スマートフォン上のメッセンジャーを実行させた後、決裁ボットとのチャットルーム６００に決裁申請メッセージ６０１として「決裁申請」のような特定のキーワードを入力すると、チャットルーム６００に入力された決裁申請メッセージ６０１が通信セッションＡを通じてサーバ１５０に伝達されてよい。決裁ボットとのチャットルーム６００に特定のキーワードを入力すること以外にも、該当のチャットルーム６００内で提供されるＵＩボタンを押すことなどを含む行為により、ユーザａの決裁申請の意思をサーバ１５０に伝達することも可能である。サーバ１５０は、ユーザａから受信した決裁申請メッセージ６０１に従って、決裁に必要な項目を質問する質問メッセージ６０２を、決裁ボットのインスタントメッセージとして該当のチャットルーム６００を通じてユーザａに伝達してよい。例えば、ユーザａが入力した決裁申請メッセージ６０１に起案類型に関する情報がなく、単に決裁申請の意思だけを示す場合、サーバ１５０は、決裁ボットを利用して起案類型に対する選択メニュー６２を含んだ質問メッセージ６０２をユーザａに伝達してよい。これに対して、図７に示すように、ユーザａが、決裁ボットとのチャットルーム６００に、起案類型に関する情報が含まれる決裁申請メッセージ７０１、例えば、「交通費の申請」のように起案内容と直接関連するキーワードである決裁申請メッセージ７０１を入力した場合、該当の類型の起案書作成を要請する起案要請メッセージ７０２を、該当のチャットルーム６００を通じてユーザａに伝達してよい。ユーザａが図６の質問メッセージ６０２に対して特定の起案類型を選択するか、図７の起案要請メッセージ７０２に含まれるＵＩボタンを押した場合、図８に示すように、サーバ１５０は、チャットルーム６００を通じて該当の類型の起案作成画面８１０をユーザａに提供してよい。ユーザａは、決裁ボットとのチャットルーム６００内の起案作成画面８１０で具体的な起案内容を入力してよく、起案作成画面８１０に入力された起案内容は、ユーザａの決裁申請情報としてサーバ１５０に伝達されてよい。このとき、サーバ１５０は、決裁ボットと連係する決裁システムにユーザａの決裁申請情報を伝達することにより、該当の決裁上申を完了してよい。
【００６１】
したがって、ユーザは、決裁システムに直接接続する必要なく、メッセンジャー上の決裁ボットとの対話によって決裁が必要な起案を申請することができる。
【００６２】
図９は、承認者ｂのアカウントと決裁ボットのアカウントとの間に設定された通信セッションＢに対応するメッセンジャーチャットルーム９００を示している。ここで、メッセンジャーチャットルーム９００は、承認者ｂの電子機器、例えば、スマートフォンに表示された画面例であるとする。サーバ１５０は、決裁システムと連係し、決裁システムに決裁申請情報（例えば、ユーザａの決裁申請情報）が新たに登録されると、決裁ボットとのチャットルーム９００で、決裁権限をもつ承認者ｂに該当の決裁申請情報に対する決裁通知メッセージ（例えば、「新たな起案書を受信しました。」）９０１を提供してよい。決裁ボットとのチャットルーム９００を通じて承認者ｂに通知を提供する決裁申請情報は、メッセンジャー上の決裁ボットによって決裁システムに登録された決裁申請情報はもちろん、ウェブやモバイルなどによって決裁システムに直接接続して登録された決裁申請情報を含んでもよい。決裁通知メッセージ９０１には、起案者の情報（例えば、名前や職位など）と、起案タイトルや起案内容のうちの少なくとも一部が含まれてよく、承認者ｂは、決裁通知メッセージ９０１に基づき、決裁を申請した起案者と概略的な起案内容を確認できるようになる。また、決裁ボットは、決裁通知メッセージ９０１と共に、承認者ｂが起案内容全体を見ることのできる「詳細表示」機能、起案者と直接コミュニケーションすることが可能な「対話」機能（テキスト対話、音声対話、映像対話など）、コメントのように承認者ｂの意見を入力することのできる「意見入力」機能、決裁システムに直ぐに移動可能な「移動」機能、決裁承認の意思を入力するための「承認」機能、決裁差し戻しの意思を入力するための「差し戻し」機能などを含んだ選択メニュー９１を提供してよい。ここで、「詳細表示」機能に該当するＵＩボタンは、決裁内容と関連するサムネイル（ｔｈｕｍｂｎａｉｌ）を利用して構成されてよい。
【００６３】
承認者ｂが、決裁ボットとのチャットルーム９００で決裁通知メッセージ９０１と共に提供された選択メニュー９１から「詳細表示」機能を選択した場合、サーバ１５０は、図１０に示すように、該当のチャットルーム９００内で、通知対象に該当する決裁申請情報の詳細内容を含んだ起案詳細画面１０１０を承認者ｂに提供してよい。起案詳細画面１０１０は、決裁申請情報を作成したユーザａと決裁ボットがやり取りしたチャット文形式やファイルイメージなどの形態で構成されてよく、更には他のフォーマットでの表示形式で構成されることも可能である。
【００６４】
また、承認者ｂが、決裁ボットとのチャットルーム９００で決裁通知メッセージ９０１と共に提供された選択メニュー９１から「対話」機能を選択した場合、サーバ１５０は、図１１に示すように、起案を申請したユーザａと承認者ｂとの間のチャットルーム１１００、すなわち、メッセンジャー上のユーザａのアカウントと承認者ｂのアカウントとの間に設定された通信セッションＣに対応するメッセンジャーチャットルーム１１００を提供してよい。ここで、メッセンジャーチャットルーム１１００は、ユーザａと承認者ｂの１対１のチャットルームで構成されてもよいし、追加の承認者がいる場合には、すべての承認者あるいは承認者ｂによって選択された一部の追加承認者を含むグループチャットルームで構成されてもよい。また、ユーザａと承認者ｂとの間のメッセンジャーチャットルーム１１００は、承認者ｂと決裁ボットとの間のチャットルーム９００とは別のチャットルームで構成されてもよいし、承認者ｂと決裁ボットとの間のチャットルーム９００内に属するチャットルームで構成されてもよい。
【００６５】
サーバ１５０は、通信セッションＣを通じ、承認者ｂが入力したメッセンジャーチャットルーム１１００でのメッセージ１１０１をユーザａに伝達したり、ユーザａが入力したメッセージ１１０２を承認者ｂに伝達したりしてよく、これにより、承認者ｂは、決裁処理の過程中に直ぐにメッセンジャーでユーザａと対話することが可能となる。サーバ１５０は、承認者ｂがユーザａとの対話を終了した場合、ユーザａとの対話内容をユーザａの決裁申請情報に添付する機能を提供してよい。例えば、承認者ｂがユーザａとの対話を終了すると、決裁ボットとのチャットルーム９００に再び移動してよく、サーバ１５０は、図１２に示すように、該当のチャットルーム９００を通じ、ユーザａとの対話内容を添付するためのＵＩボタンを含む添付質問メッセージ１２０３を承認者ｂに提供してよい。承認者ｂが添付質問メッセージ１２０３に含まれたＵＩボタンを押す場合、サーバ１５０は、承認者ｂがユーザａとやり取りした対話内容を決裁ボットと連係する決裁システムに伝達し、ユーザａの決裁申請情報に添付してよい。
【００６６】
また、承認者ｂが、決裁ボットとのチャットルーム９００で決裁通知メッセージ９０１と共に提供された選択メニュー９１から「意見入力」機能を選択した場合、サーバ１５０は、承認者ｂの一方的な意見が入力される意見入力画面を提供してよく、これにより、入力された承認者ｂの意見を決裁ボットと連係する決裁システムに伝達し、ユーザａの決裁申請情報に添付してよい。このとき、サーバ１５０は、承認者ｂから入力された意見内容を、決裁ボットを利用してユーザａに伝達してよい。
【００６７】
最後に、承認者ｂが、決裁ボットとのチャットルーム９００で決裁通知メッセージ９０１と共に提供された選択メニュー９１から「承認」機能を選択した場合には決裁承認の意思を、「差し戻し」機能を選択した場合には決裁差し戻しの意思を、決裁ボットと連係する決裁システムに伝達してよく、これにより、承認者ｂの決裁承認または決裁差し戻しの意思を決裁ボットによってユーザａと承認者ｂにそれぞれ伝達してよい。
【００６８】
承認者ｂの次に追加の承認者がいる場合、サーバ１５０は、決裁ボットを利用して追加の承認者にユーザａの決裁申請情報に対する通知を伝達してよく、上述した決裁プロセスを同じように実施して最終承認者の決裁処理まで完了すれば、決裁ボットにより、起案者と、承認の手続きに含まれるすべての承認者とに決裁完了通知を送信してよい。
【００６９】
したがって、ユーザの決裁申請に対して決裁権限をもつ承認者は、決裁システムに直接接続しなくても、メッセンジャー上の決裁ボットと対話するだけで、起案者情報の確認はもちろん、起案内容の確認、起案者との対話、意見入力、決裁承認、決裁差し戻しなどのような決裁の全般的な動作を実行することができる。
【００７０】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組合せによって実現されてよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでよい。また、並列プロセッサのような、他の処理構成も可能である。
【００７１】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組合せを含んでもよく、所望のとおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、コンピュータ格納媒体または装置に具現化されてよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータ読取可能な記録媒体に格納されてよい。
【００７２】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータ読取可能な媒体に記録されてよい。このとき、媒体は、コンピュータ実行可能なプログラムを継続して格納してもよいし、実行またはダウンロードのために臨時格納してもよい。また、媒体は、単一または複数のハードウェアが結合した形態の多様な記録手段または格納手段であってよいが、あるコンピュータシステムに直接接続する媒体に限定されることはなく、ネットワーク上に分散して存在するものであってもよい。媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのように、プログラム命令が格納されるように構成されたものであってよい。また、他の媒体の例としては、アプリケーションを流通するアプリストアや他の多様なソフトウェアを供給あるいは流通するサイト、サーバなどで管理する記録媒体あるいは格納媒体が挙げられてもよい。
【００７３】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合または組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって代替または置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００７４】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【００７５】
２２２：プロセッサ
３１０：登録部
３２０：決裁処理部
３３０：追加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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