(57)【要約】      （修正有）【課題】メンテナンス時の作業が容易である撮像装置を提供する。【解決手段】監視カメラは、内部に鏡筒ユニット４００が配置され、第１ロック位置と第１解除位置とに回動可能な第１ケース３０１と、第１ケース３０１内に配置された鏡筒ユニット４００を覆うように構成されるとともに、第２ロック位置と第２解除位置とに回動可能な第２ケース２０１と、を備える。第１ケース３０１を第１ロック位置に配置させた状態で第２ケース２０１を第２ロック位置から第２解除位置に向かう第１方向に回動させることにより、第１ケース３０１が設置部材に固定された状態で第２ケース２０１を第１ケース３０１から取り外し可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定面に固定される設置部材と、
内部に撮像ユニットが配置され、第１ロック位置と第１解除位置との間を回動できる第１ケースと、
前記第１ケースの内部に配置された前記撮像ユニットを覆うように構成されるとともに、第２ロック位置と第２解除位置との間を回動できる第２ケースと、
前記第１ケースに設けられた係止部と、前記設置部材に設けられ、前記係止部を係止するフックとからなる第１ロック機構と、
前記第２ケースに設けられ、溝を有する第１リブと、前記第１ケースに設けられ、前記第１リブの前記溝に配置される第１突起とからなる第２ロック機構と、を備え、
前記第１ロック位置は、前記係止部が前記フックによって係止されることにより前記設置部材に対して前記第１ケースが固定される位置であり、
前記第１解除位置は、前記係止部の前記係止が解除されることにより前記設置部材から前記第１ケースが取り外し可能な位置であり、
前記第２ロック位置は、前記溝に前記第１突起が配置されることにより前記第１ケースに対して前記第２ケースが固定される位置であり、
前記第２解除位置は、前記溝の外に前記第１突起が配置されることにより前記第１ケースから前記第２ケースが取り外し可能な位置であり、
前記第１ケースを前記第１ロック位置に配置させた状態で前記第２ケースを前記第２ロック位置から前記第２解除位置に向かう第１方向に回動させることにより、前記第１ケースが前記設置部材に固定された状態で前記第２ケースを前記第１ケースから取り外し可能である、撮像装置。
【請求項２】
前記第１ケースが第１ロック位置にあり、前記第２ケースが第２ロック位置にある状態から前記第２ケースを前記第１方向と反対方向である第２方向に回動させることにより、前記第１ケースが前記第１ロック位置から前記第１解除位置に回動し、前記第１ケースと前記第２ケースを一体的に前記設置部材から取り外し可能である、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２ケースが前記第２ロック位置に位置する状態で、前記固定面に設置された前記設置部材に対して、前記第１ケースを前記第１解除位置から前記第１ロック位置に向かう前記第１方向に回動させることにより、前記撮像装置を前記固定面に設置できる、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記溝は、前記溝の内部に向けて突出する突出部を有し、
前記突出部は、
前記第１ケースと前記第２ケースを一体的に前記設置部材から取り外す場合、前記第１突起と当接し、
前記第１ケースが前記設置部材に固定された状態で前記第２ケースを前記第１ケースから取り外す場合、前記第１突起と当接しない、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設置部材は貫通孔を有し、前記第１ケースは前記貫通孔に挿通される第２突起を有し、
前記第１ケースは、前記貫通孔に前記第２突起が挿通されることにより、前記第１ロック位置から前記第１解除位置への回動を制限される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１ケースは、前記第２突起を前記貫通孔に向けて付勢することで前記第２突起を前記貫通孔に挿通させる付勢部材と、前記第２突起への付勢を解除する付勢解除部材と、を有し、
前記付勢解除部材が、前記第２ケースが回動した際に前記第２ケースと当接することで前記付勢部材の前記第２突起への付勢が解除され、前記第２突起は前記貫通孔の外に位置する、請求項５に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は天井や壁面に設置して使用される撮像装置に関し、メンテナンス時の作業を容易にした撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置において、例えば、特許文献１では、撮像ユニットを備えたカメラホルダにカメラカバーを取り付けた状態で、天井や壁面などに固定された台座部にカメラホルダを固定するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３―１８９１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に開示された従来技術では、カメラホルダ内のカメラのメンテナンスの際、カメラカバーが取り付けられたカメラホルダを台座部から取り外してからカメラホルダとカメラカバーとに分離させる必要がある。そのため、手間がかかるという問題があり、種々の対策が望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明は、撮像ユニットのメンテナンス時の作業が容易である撮像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、固定面に固定される設置部材と、内部に撮像ユニットが配置され、第１ロック位置と第１解除位置との間を回動できる第１ケースと、前記第１ケースの内部に配置された前記撮像ユニットを覆うように構成されるとともに、第２ロック位置と第２解除位置との間を回動できる第２ケースと、前記第１ケースに設けられた係止部と、前記設置部材に設けられ、前記係止部を係止するフックとからなる第１ロック機構と、前記第２ケースに設けられ、溝を有する第１リブと、前記第１ケースに設けられ、前記第１リブの前記溝に配置される第１突起とからなる第２ロック機構と、を備え、前記第１ロック位置は、前記係止部が前記フックによって係止されることにより前記設置部材に対して前記第１ケースが固定される位置であり、前記第１解除位置は、前記係止部の前記係止が解除されることにより前記設置部材から前記第１ケースが取り外し可能な位置であり、前記第２ロック位置は、前記溝に前記第１突起が配置されることにより前記第１ケースに対して前記第２ケースが固定される位置であり、前記第２解除位置は、前記溝の外に前記第１突起が配置されることにより前記第１ケースから前記第２ケースが取り外し可能な位置であり、前記第１ケースを前記第１ロック位置に配置させた状態で前記第２ケースを前記第２ロック位置から前記第２解除位置に向かう第１方向に回動させることにより、前記第１ケースが前記設置部材に固定された状態で前記第２ケースを前記第１ケースから取り外し可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の撮像装置は、撮像ユニットのメンテナンス時の作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における監視カメラの外観図である。
【図２】本実施形態における監視カメラの分解斜視図である。
【図３】本実施形態における監視カメラの下ケースおよび上ケースの分解斜視図である。
【図４】本実施形態における監視カメラの設置部材および下ケースの分解斜視図である。
【図５】本実施形態における監視カメラの回転制限部の詳細図である。
【図６】本実施形態における監視カメラの下ケースと上ケースの取付けを示す図である。
【図７】本実施形態における監視カメラの下ケースと上ケースの取付けを示す図である。
【図８】本実施形態における監視カメラの設置前の状態を示す図である。
【図９】本実施形態における監視カメラの設置後の状態を示す図である。
【図１０】本実施形態における監視カメラの上ケースおよび下ケースを一体的に取り外す途中の状態を示す図である。
【図１１】本実施形態における監視カメラの上ケースを取り外す状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態における撮像装置としての監視カメラ１００の外観図であり、図２は、本実施形態における監視カメラ１００の分解斜視図である。図３は、本実施形態における監視カメラ１００の下ケース３０１および上ケース２０１の分解斜視図であり、図４は、本実施形態における監視カメラ１００の設置部材１０１および下ケース３０１の分解斜視図である。図５は、本実施形態における監視カメラ１００の回転制限部５００の詳細図である。
【００１１】
本実施形態の監視カメラ１００は、図１に示すように、設置部材１０１と、上ケースユニット２００と、下ケースユニット３００と、を備えている。
【００１２】
設置部材１０１は、固定面の一例としての天井や壁面に固定される部材であり、板金である。設置部材１０１は、図４に示すように、第１ロック機構の一例としてのフック１０１ａと、くぼみ部１０１ｂと、貫通孔１０１ｃと、取付部１０１ｄと、を有している。
【００１３】
フック１０１ａは、下ケースユニット３００と係合する部分である。フック１０１ａは、Ｌ字状であり、周方向に所定の間隔を隔てて３つ設けられている。
【００１４】
くぼみ部１０１ｂは、取付部１０１ｄから下ケースユニット３００に向けて突出しており、取付部１０１ｄの端部に設けられている。
【００１５】
貫通孔１０１ｃは、後述する回転制限部材５００が挿通される部分であり、くぼみ部１０１ｂに形成されている。
【００１６】
取付部１０１ｄは、天井や壁面に固定される部分であり、円形の一部が切り欠かれた形状となっている。
【００１７】
上ケースユニット２００は、図２に示すように、第２ケースの一例としての上ケース２０１と、ビス２０２と、圧縮コイルスプリング２０３と、を有している。
【００１８】
上ケース２０１は、図３に示すように、円状の開口２０１ａと、ビス孔２０１ｂと、第２ロック機構の一例としての第１リブ２０１ｃと、突出部２０１ｄと、第２リブ２０１ｅと、を有している。
【００１９】
開口２０１ａは、上ケース２０１の中央部に設けられており、鏡筒ユニット４００が配置される。ビス孔２０１ｂには、下ケース３０１に固定するためのビス２０２が挿通される。第１リブ２０１ｃは、円周方向に間隔を隔てて３つ設けられており、それぞれに周方向に延びる溝２０１ｆが形成されている。突出部２０１ｄは、図７に示すように、溝２０１ｆの内部に向けて突出している。第２リブ２０１ｅは、上ケースユニット２００を回転させたときに、後述する回転制限部５００と当接する部材であり、上ケース２０１の内周面から内側に向けて突出している。
【００２０】
ビス２０２は、上ケース２０１のビス孔２０１ｂに挿通して下ケース３０１と一体となるよう組み付けられる。
【００２１】
圧縮コイルスプリング２０３は、ビス２０２と上ケース２０１の間に狭持されて組み付けられ、ビス２０２を上ケース２０１に向けて付勢する。
【００２２】
下ケースユニット３００は、図２に示すように、第１ケースの一例としての下ケース３０１と、第１カバー部材３０３と、第２カバー部材３０４と、図４に示す回転制限部５００と、を有する。
【００２３】
下ケース３０１は、受部３０１ａと、スライド溝３０１ｂと、略台形状の台形部３０１ｃと、第１ロック機構の一例としての係止部３０１ｄと、第２ロック機構の一例としての第１突起３０１ｅと、ビス孔３０１ｆと、を有している。
【００２４】
受部３０１ａは、略円筒状であり、後述する回転制限部５００が配置される。
【００２５】
スライド溝３０１ｂには、後述する回転制限部５００のリブ５０１ｂが配置され、回転制限部５００のリブ５０１ｂをガイドする。
【００２６】
台形部３０１ｃは、円周方向において一定の間隔を隔てて、３か所設けられている。台形部３０１ｃは、高さ方向において貫通している。
【００２７】
係止部３０１ｄは、設置部材１０１のフック１０１ａと係合する。係止部３０１ｄは、矩形状であり、台形部３０１ｃ内に位置している。
【００２８】
第１突起３０１ｅは、下ケース３０１の端部から内側に向けて突出しており、上ケース２０１の溝２０１ｆの内部に配置される。
【００２９】
ビス孔３０１ｆは、下ケース３０１の第１突起３０１ｅと上ケース２０１の突出部２０１ｄが当接する位置において、ビス孔２０１ｂと一致する。
【００３０】
第１カバー部材３０３は、図２に示すように、メイン基板３０２を覆うように配置され、下ケース３０１に固定される。また、第１カバー部材３０３の中央部には、撮像ユニットの一例としての鏡筒ユニット４００が固定される。鏡筒ユニット４００は、レンズ群を有する鏡筒部と、撮像素子を有する撮像素子基板と、から構成され、鏡筒部と撮像素子基板は、図示しないＦＰＣ等の電気的接続手段によって、メイン基板３０２と電気的に接続される。
【００３１】
第２カバー部材３０４は、図２に示すように、メイン基板３０２と、第１カバー部材３０３と、鏡筒ユニット４００と、を覆うように配置され、下ケースに３０１に固定される。
【００３２】
回転制限部５００は、図５に示すように、監視カメラ１００の高さ方向に駆動可能なスライド部材５０１と、付勢解除部材５０２と、付勢部材５０３と、蓋５０４と、を有する。
【００３３】
スライド部材５０１は、監視カメラ１００の高さ方向に沿って移動可能であり、傾斜面５０１ａと、スライド溝３０１ｂに配置されるリブ５０１ｂと、第２突起５０１ｃと、を有している。
【００３４】
付勢解除部材５０２は、スライド部材５０１の傾斜面５０１ａと当接する傾斜面５０２ａと、第２リブ２０１ｅの当接する当接部５０２ｂと、を有している。
【００３５】
付勢部材５０３は、第２突起５０１ｃを設置部材１０１の貫通孔１０１ｃに向けて付勢している。
【００３６】
回転制限部５００は、下ケース３０１に組み付けられる。下ケース３０１の受部３０１ａに、付勢部材５０３、スライド部材５０１、付勢解除部材５０２、蓋５０４の順に組付けられ、蓋５０４は下ケース３０１に固定される。このとき、スライド部材５０１のリブ５０１ｂが下ケース３０１のスライド溝３０１ｂに嵌め合わされて組付けられることで、スライド部材５０１は、下ケース３０１の高さ方向に摺動可能に組付けられる。
【００３７】
また、スライド部材５０１の傾斜面５０１ａと付勢解除部材５０２の傾斜面５０２ａは当接するように組付けられる。これにより、付勢解除部材５０２を中心軸周りに回動させることで、付勢部材５０３の付勢を解除し、第２突起５０１ｃを下ケース３０１の高さ方向に動作させることが可能となる。
【００３８】
次に、図６、図７を用いて、上ケースユニット２００と下ケースユニット３００との組付けについて説明する。図６および図７は、本実施形態における監視カメラの上ケースユニット２００と下ケースユニット３００の取付けを示す図である。なお、図６は、第２ケース３０１が第２解除位置に位置する状態であり、図７は、第２ケース３０１が第２ロック位置に位置する状態である。
【００３９】
上ケースユニット２００と下ケースユニット３００の組付けは、図６に示すように、まず、上ケース２０１の第１リブ２０１ｃと下ケース３０１の第１突起３０１ｅとが干渉しないように、第１リブ２０１ｃを台形部３０１ｃに挿入する。そして、上ケース２０１の端面と下ケース３０１の端面を当接させる。そして、当接状態のまま、上ケース２０１を下ケース３０１の第１突起３０１ｅに位置する第１方向に回転させ、図７に示すように、第１突起３０１ｅが上ケース２０１の第１リブ２０１ｃの溝２０１ｆに挿通するように係合させる。これにより、上ケースユニット２００は、下ケースユニット３００に対して、高さ方向の動きが制限される。また、図７に示すように、下ケース３０１の第１突起３０１ｅと上ケース２０１の突出部２０１ｄが当接する位置において、上ケースユニット２００のビス孔２０１ｂと下ケースユニット３００のビス孔３０１ｆの位置が一致する。この状態で、ビス２０２を締結することにより、上ケースユニット２００と下ケースユニット３００の相対回転を制限することが可能となる。なお、上ケース２０１を下ケース３０１に対して回転させる例を説明したが、下ケース３０１を上ケース２０１に対して回動させて上ケースユニット２００と下ケースユニット３００の組付けてもよい。
【００４０】
次に、図８、図９を用いて、本実施形態における監視カメラ１００の天井や壁面への設置作業について説明する。図８は、本実施形態における監視カメラ１００の設置前の状態を示す図である。図９は、本実施形態における監視カメラ１００の設置後の状態を示す図である。なお、図８は、第１ケース３０１が第１解除位置に位置し、第２ケース２０１が第２ロック位置に位置する状態であり、図９は、第１ケース３０１が第１ロック位置に位置し、第２ケース２０１が第２ロック位置に位置する状態である。
【００４１】
監視カメラ１００の設置は、まず設置部材１０１を天井もしくは壁面に固定する。次に、図８に示すように、設置部材１０１のフック１０１ａが、下ケースユニット３００の台形部３０１ｃ内に配置されるように、下ケースユニット３００を設置部材１０１に対して配置する。そして、下ケースユニット３００を第１方向（図中Ａ方向）へ回転させ、図９に示すように、フック１０１ａと係止部３０１ｄを係合させる。
【００４２】
言い換えると、第２ケース２０１が第２ロック位置に位置する状態で、固定面に設置された設置部材１０１に対して、第１ケース３０１を第１解除位置から第１ロック位置に向かう第１方向（Ａ方向）に回動させることにより、監視カメラ１００を固定面に設置する。  また、下ケースユニット３００のＡ方向への回転により、回転制限部５００の第２突起５０１ｃは、設置部材１０１のくぼみ部１０１ｂに到達すると、くぼみ部１０１ｂにより押圧された状態となる。そして、さらに回転させると、下ケースユニット３００の回転制限部５００が、設置部材１０１のくぼみ部１０１ｂに沿って移動する。そして、設置部材１０１の貫通孔１０１ｃに回転制限部５００の第２突起５０１ｃが嵌まる位置にくると、第２突起５０１ｃは、付勢部材５０３の付勢力によって貫通孔１０１ｃ内に配置される。これにより、下ケースユニット３００の高さ方向及び回転方向の移動が制限され、図９に示す状態となり、監視カメラ１００の天井もしくは壁面への設置が完了する。
【００４３】
以上のように、本実施形態における監視カメラ１００は、回転操作によって天井もしくは壁面への設置できるので、設置作業者に与える負荷が小さく、監視カメラ１００の天井等への設置が容易である。
【００４４】
次に、図９、図１０を用いて、上ケースユニット２００と下ケースユニット３００を一体的に設置部材１０１から取り外す作業について説明する。図１０は、本実施形態における監視カメラ１００の上ケースユニット２００と下ケースユニット３００を一体的に取り外す途中の状態を示す図である。図１０は、第１ケース３０１が第１ロック位置に位置し、第２ケース２０１が第２ロック位置に位置する状態である。
【００４５】
まず、上ケースユニット２００のビス２０２の締結を解除することで、上ケースユニット２００の回転制限を解除する。この状態で、上ケースユニット２００を第２方向（図中Ｂ方向）へ回転させる。このとき、上ケースユニット２００の突起２０１ｄと下ケースユニット３００の第１突起３０１ｅは干渉するため、上ケースユニット２００のリブ２０１ｃが第１突起３０１ｅとの干渉量分変形する。また、上ケース２０１に形成された第２のリブ２０１ｅによって、回転制限部５００の付勢解除部材５０２が操作される。
【００４６】
これにより、第２突起５０１ｃが設置部材１０１から離れる方向に移動し、設置部材１０１と下ケースユニット３００の回転制限が解除される。さらに、同方向に回転させることで、図１０に示す状態となる。そして、さらに回転させ、フック１０１ａと係止部３０１ｄとの係合が解除されると、上ケースユニット２００と下ケースユニット３００を一体的に設置部材１０１から取り外すことが可能となる。
【００４７】
言い換えると、第１ケース３０１が第１ロック位置にあり、第２ケース２０１が第２ロック位置にある状態から第２ケース２０１を第１方向と反対方向である第２方向（Ｂ方向）に回動させることにより、第１ケース３０１が第１ロック位置から第１解除位置に回動し、第１ケース３０１と第２ケース２０１を一体的に設置部材１０１から取り外し可能である。
【００４８】
以上のように、本実施形態における監視カメラ１００は、容易な構成で、上ケース２０１および下ケース３０１を一体的に設置部材１０１から取り外すことができる。
【００４９】
次に、図９、図１１を用いて、上ケースユニット２００を下ケースユニット３００から取り外す作業について説明する。図１１は、本実施形態における監視カメラ１００の上ケースユニット２００を取り外す状態を示す図である。図１１は、第１ケース３０１が第１ロック位置に位置し、第２ケース２０１が第２解除位置に位置する状態である。
【００５０】
まず、上ケースユニット２００のビス２０２の締結を解除することで、上ケースユニット２００の回転制限を解除する。この状態で、上ケースユニット２００を第１方向（図中Ｃ方向）へ回転させる。これにより、図１１に示すように、上ケースユニット２００の第１リブ２０１ｃと下ケースユニット３００第１突起３０１ｅの係合状態が解除され、監視カメラ１００から上ケースユニット２００のみを取り外すことが可能となる。このとき、下ケースユニット３００と設置部材１０１の係合状態および回転制限状態は維持されている。
【００５１】
言い換えると、第１ケース３０１を第１ロック位置に配置させた状態で第２ケース２０１を第２ロック位置から第２解除位置に向かう第１方向（Ｃ方向）に回動させることにより、第１ケース３０１が設置部材１０１に固定された状態で第２ケース２０１を第１ケース３０１から取り外し可能である、
以上のように、本実施形態における監視カメラ１００は、容易な構成で、上ケースユニット２００のみを取り外すことができるため、下ケースユニット３００を設置状態のまま、鏡筒ユニット４００のメンテナンスを実施することができる。
【００５２】
また、上ケースユニット２００の突出部２０１ｄと下ケースユニット３００の第１突起３０１ｅとが当接しない方向回転させるため、上ケースユニット２００および下ケースユニット３００を一体的に取り外す場合と比較すると、回転操作のために必要とする操作トルクは小さい。
【００５３】
これにより、作業者に取り外すユニットを認識させて、例えば、下ケースユニット３００を設置状態のまま、メンテナンスを実施したい場合に、下ケースユニット３００と上ケースユニット２００を一体的に取り外してしまうことを抑制することが可能になる。
【００５４】
また、下ケースユニット３００と上ケースユニット２００を一体的に取り外す場合に上ケースユニット２００を回転させる方向（Ｂ方向）と、上ケースユニット２００のみを取り外す場合に上ケースユニット２００を回転させる方向（Ｃ方向）とが、逆方向である。
【００５５】
これにより、作業者が、誤操作をすることを抑制することができる。
【００５６】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。また、上述した実施形態の一部を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１００  監視カメラ
１０１  設置部材
１０１ａ  フック
１０１ｃ  貫通孔
２００  上ケースユニット
２０１  上ケース
２０１ｃ  第１リブ
２０１ｄ  突出部
２０１ｅ  第２リブ
２０１ｆ  溝
３００  下ケースユニット
３０１  下ケース
３０１ｄ  係止部
３０１ｅ  第１突起
５０２  付勢解除部材
５０２ｃ  第２突起
５０３  付勢部材
【図１】
2018169486.tif 000003
【図２】
2018169486.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018169486.tif 000009
【図８】
2018169486.tif 000010
【図９】
2018169486.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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