(57)【要約】【課題】トナーの正常な補給が行えない場合に、その原因に応じてユーザーに対して報知する内容を変更可能とする。【解決手段】現像剤を用いて画像形成する画像形成装置において、装置本体に着脱可能であって、現像剤を補給するための現像剤補給容器と、現像剤の排出状態を判定可能な制御部と、装置の状態を報知するための報知部と、を有し、前記制御部は、前記判定の結果に応じて前記報知部に報知する情報を変更する。【選択図】図８
2018054869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を補給するための現像剤補給容器の現像剤補給状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記現像剤補給容器中の現像剤が引き起こす補給不良を解消するための異なる回復方法を操作者に指示する指示手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記指示手段は、前記異なる回復方法として、前記現像剤補給容器を振るように操作者に指示する前記現像剤補給容器を振る回数を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記指示手段は、前記現像剤補給容器中の現像剤が引き起こす補給不良が該現像剤補給容器の現像剤排出口領域で生じていると判定される場合は、前記現像剤補給容器の前記現像剤排出口領域より該現像剤補給容器内側で生じていると判定される場合に比べて操作者に指示する前記現像剤補給容器を振る回数を少なくすることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記異なる回復方法として、操作者に回復方法を指示する回数の上限を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記指示手段は、前記現像剤補給容器中の現像剤が引き起こす補給不良が該現像剤補給容器の現像剤排出口領域で生じていると判定される場合は、前記現像剤補給容器の前記現像剤排出口領域より該現像剤補給容器内側で生じていると判定される場合に比べて、操作者に回復方法を指示する回数の上限を少なくすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤補給容器の現像剤排出口領域における現像剤の排出量を検出する現像剤検出手段と、
前記現像剤補給容器を駆動する駆動部と、
を有し、
前記判定手段は、前記現像剤検出手段と、前記駆動部の駆動状態に基づいて前記補給不良が生じている場所を判定することを特徴とする請求項３又は請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記現像剤補給容器から現像剤補給動作をしたとき、前記現像剤検出手段による検出量が所定以下の場合、前記駆動部が駆動しているときは前記補給不良が前記現像剤排出口領域で生じていると判定し、前記駆動部が停止しているときは前記補給不良が前記現像剤排出口領域より前記現像剤補給容器内側で生じていると判定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
装着された現像剤補給容器が新品であるか否かを検出する新品検出手段を有し、
前記判定手段は、前記現像剤排出口領域より前記現像剤補給容器内側で前記補給不良が生じていると判定すると共に前記新品検出手段が新品であると検出しているときに、前記指示手段から操作者に前記回復方法を指示することを特徴とする請求項３又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤補給容器は、前記駆動部により駆動して現像剤を排出するための蛇腹状のポンプ部を有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容容器から現像剤が排出されていない場合、その現像剤の詰まりと、詰まり部位の検出を行い、現像剤収容容器の使用履歴に応じて、現像剤詰まりをユーザーに報知することを可能にした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤（以下、トナー）によって現像することにより可視画像を形成する電子写真複写機、プリンタなどの画像形成装置においては、トナーを順次補給可能としたものがある。このような画像形成装置にあっては、トナーを収容した容器を着脱可能に構成し、装着したトナー補給容器から画像形成にともなって減少するトナーの消費に応じてトナーを補給するものである。
【０００３】
例えば、トナーを収容したトナー補給容器であるトナーボトルを装着し、このトナーボトルを回転させることで排出口からトナーを排出し、搬送路を通じて現像器にトナーを供給する。現像器内部のトナーが一定量以下となった場合に搬送路から現像器へトナーを補給する動作を行い、さらに搬送路内部のトナーが一定量以下となった場合にトナーボトルから搬送路へのトナーを補給する動作を行うことにより、現像器内部のトナー量を一定に保つようにしている。
【０００４】
しかしながら、トナーボトルは輸送の際に振動を受けることがあり、その振動によって内部に貯留するトナーの凝集度（かさ密度）が高まってしまう、パッキングと呼ばれる現象が発生することがある。特にトナーボトルのトナー排出口近傍でパッキングが発生すると、補給動作を行ってもトナーボトルから搬送路へトナーが供給されない。そのため、ユーザーが新品のトナーボトルに交換したにも関わらず、画像形成装置はトナーボトルにトナーが無いと判定し、画像形成を行えないことがあった。
【０００５】
そこで、トナーボトルを画像形成装置本体に装着する前にパッキングを解消することを目的として、トナーボトルを振ってから画像形成装置に装着することを推奨する旨をトナーボトルの梱包箱などに記載したり、トナーボトルの交換後にトナーの補給が正常にできない場合にトナーボトルを取り外して振った後に再装着するようユーザーに報知したりしている。
【０００６】
また、特開２０１４−５９３５６にあるように、画像形成装置本体に装着されたトナーボトルが新品であると検出された場合には、通常よりもトナー供給効率を低下させて供給するようにした、通常のトナー補給動作とは異なる補給動作を行うようにしたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−５９３５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、トナーボトルの交換後にトナーが正常に補給されない状態において、トナーの補給不良が生じている場所が異なる場合があり、補給不良が生じている場所によってはトナー補給を正常化するための最適な方法が異なる。そのため、特許文献１に記載の画像形成装置のようにトナーボトル交換後の補給動作を一律に変更するだけでは、トナー補給の正常化を行えない場合があった。
【０００９】
本発明は上述した課題に鑑み、トナーの正常な補給が行えない場合に、トナーの補給状況に応じてユーザー（操作者）に対して指示する内容を変更し、トナー補給を正常化できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、現像剤を補給するための現像剤補給容器の現像剤補給状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記現像剤補給容器中の現像剤が引き起こす補給不良を解消するための異なる回復方法を操作者に指示する指示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トナーの正常な補給が行えない場合にトナーの補給状況に応じて操作者に対して指示する内容を変更し、トナー補給を正常化できる画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】トナー補給装置説明図である。
【図３】トナー補給装置説明図である。
【図４】トナーボトルのトナー排出説明図である。
【図５】トナー搬送路説明図である。
【図６】トナーボトルのポンプ部にトナーが凝集した状態を示す説明図である。
【図７】制御系のブロック図である。
【図８】リトライ報知手順を示すフローチャートである。
【図９】リトライＡの報知手順を示すフローチャートである。
【図１０】リトライＢの報知手順を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態のリトライ報知手順を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態のリトライＡの報知手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態のリトライＢの報知手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明の実施形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体の構成の一例を示す説明図である。
【００１５】
本実施形態の画像形成装置は、感光ドラム１の表面を帯電器２によって一様に帯電させるとともに画像信号に応じた露光を行うことで感光ドラム１に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像器３によってトナー現像して可視像化する。そして、前記トナー像を転写部４において搬送されたシートに転写し、そのシートを定着部５に搬送して加熱、加圧することでトナー像をシートに定着した後、排出部６に排出するものである。
【００１６】
本実施形態の画像形成装置は、現像器３へのトナー補給を可能とするために、トナー補給容器を装置本体に対して着脱可能に構成している。本実施形態の現像剤補給容器は、円筒状のボトル容器（以下、トナーボトル）にトナーを充填したものを用い、現像によるトナーの消費に伴い、トナーボトルからトナーを補給するようにしている。
【００１７】
＜トナー補給構成＞
図２、図３を用いてトナー補給構成について説明する。なお、本実施形態で用いるトナーは、粉砕方式による磁性１成分現像剤で、現像剤粒径は５〜１０μｍ程度である。また、トナー嵩密度は、通常環境（１５〜２５℃、３０〜６０％ＲＨ）において、０．４〜０．６ｇ／ｃｍ３程度である。しかし、本実施形態はトナーの特性に若干の影響は受けるものの、非磁性１成分、非磁性２成分においても同様の傾向／効果を発揮する。
【００１８】
図２はトナーボトル５０と現像器３の断面図である。現像器３には、トナーを担持させる現像スリーブ８と、現像器内トナー量を検出するトナーセンサ１６と、トナー搬送路６０からトナーを補給させる補給口１８が設けられている。
【００１９】
（トナー収容部）
図３（ａ）は図２の右視図である。また同様に図３（ｂ）は図２の上視図である。これらの図に示すように、トナーを補給するための機構はトナーボトル５０を回転可能に支持するトナーボトル装着部９と、回転駆動することによりトナーボトル５０のトナー収容部のみを回転させる駆動部となるトナーボトル駆動機構１０とにより構成されている。トナーボトル５０は、トナーボトル装着部９に着脱可能とされている。
【００２０】
円筒状のトナーボトル５０においては、トナー収容部とトナー排出部に分けられる。トナー収容部の内部に内周面には、螺旋状の突起５０Ａが当該トナーボトル５０の内方に突出して形成され、トナーボトルが回転すると収容されたトナーが突起５０Ａに沿ってトナー収容部からトナー排出部へ案内される。
【００２１】
（ポンプ部）
本実施形態のトナー排出部には蛇腹状のポンプ部が形成されており、このポンプ部が往復動することでトナーが排出されるようになっている。このポンプ部の構成について図４を用いて説明する。
【００２２】
図４（ａ）は蛇腹状のポンプ部５１が最大限伸張された状態であり、図４（ｂ）はポンプ部５１が最大限収縮された状態を示している。図４（ｃ）は図４（ａ）を上方向から見た図であり、図４（ｄ）は図４（ｂ）を上方向から見た図である。
【００２３】
本実施形態のポンプ部５１は、排出口５２を介して吸気動作と排気動作を交互に行わせる吸排気機構として機能する。言い換えると、ポンプ部５１は、排出口５２を通してトナーボトル５０の内部に向かう気流と、トナーボトル５０から外部に向かう気流を交互に繰り返し発生させる気流発生機構として機能する。
【００２４】
ポンプ部５１は、円筒部５７の回転方向へ自らが回転することがないように設けられている。
【００２５】
蛇腹状のポンプ部５１は往復動に伴い、その容積が可変な樹脂製の容積可変型ポンプ部であり、図４に示すように、「山折り」部と「谷折り」部が周期的に交互に複数形成されている。従って、このポンプ部５１は、トナーボトル駆動機構１０から受けた駆動力により、圧縮、伸張を交互に繰り返し行うことができる。なお、本実施形態では、ポンプ部５１の伸縮時の容積変化量は、１７ｃｍ３（ｃｃ）に設定されている。
【００２６】
このようなポンプ部５１を採用することにより、トナーボトル５０の容積を、可変させるとともに、所定の周期で、交互に繰り返し変化させることができる。即ち、図４（ａ）に示すようにポンプ部が伸びた場合には容積が大きくなる。一番伸びた場合に最大容積となる。逆に、図４（ｂ）に示すようにポンプ部が縮んだ場合には容積は小さくなる。一番縮んだ場合に最小容積となる。このように、ポンプ部の伸縮に伴い容積が変化する構成となっている。その結果、小径（直径が約２ｍｍ）の排出口５２から現像剤を効率良く、排出させることが可能となる。
【００２７】
（駆動変換構成）
次に、トナーボトル５０の駆動変換機構（駆動変換部）について説明する。なお、本実施形態では、駆動変換機構の例としてカム機構を用いている。
【００２８】
トナーボトル５０には、ギア部５３が受けたトナー収容部を回転させるための回転駆動力をポンプ部５１を往復動させる方向の力へ変換する駆動変換機構（駆動変換部）として機能するカム機構が設けられている。
【００２９】
つまり、本実施形態ではトナー収容部の回転と、ポンプ部５１の往復動するための駆動力を１つのギア部５３で受ける構成としつつ、ギア部５３が受けた回転駆動力をトナーボトル５０側で往復動力へ変換する構成としている。
【００３０】
回転駆動力をポンプ部５１の往復動力に変換するために介する部材としては往復動部材５４を用いている。具体的には、トナーボトル駆動機構１０から回転駆動を受けたギア部５３と、一体となっている全周に蛇行形状の溝が設けられているカム溝５５が回転する。このカム溝５５には、往復動部材５４から一部が突出した係合突起５６がカム溝５５に係合している。なお、本実施形態では前記往復動部材５４は、図４に示すように、円筒部５７の回転方向へ自らが回転することがないように（ガタ程度は許容する）に固定されている。このように回転方向が規制されることで、カム溝５５の溝に沿って往復動するように規制されている。さらに、係合突起５６はカム溝５５に複数係合するように設けられている。具体的には、円筒部５７の外周面に２つの係合突起５６が約１８０°対向するように設けられている。
【００３１】
上記のようにトナーボトル駆動機構１０から入力された回転駆動力でカム溝５５が回転することで、カム溝５５に沿って係合突起５６が往復動作をすることで、ポンプ部５１が伸張した状態（図４（ａ））とポンプ部５１が収縮した状態（図４（ｂ））を交互に繰り返すことで、トナーボトル５０の容積可変を達成することができる。
【００３２】
なお、図４（ｂ）、図４（ｄ）に示すように、トナーボトル５０の回転部にはカム部５８が形成されており、このカム部５８に回転検出フラグ５９が当接している。カム部５８の半径は、ボトル回転に伴って蛇腹状のポンプ部が伸張しているときと、収縮しているときとで異なり、カム部の外周に当接する回転検出フラグ５９の位置が変化する。このため、回転検出フラグ５９の位置を検出することによってトナーボトル５０の回転の有無、ポンプ部５１の伸張、収縮の状態を検出することができるようになっている。
【００３３】
（トナー搬送路）
次にトナー搬送路構成について説明する。図５はトナー搬送路６０を横方向から見た図と断面方向から見た図である。トナー搬送路６０にはトナーボトル５０の排出口５２と連結しているトナー搬送路供給口６１を備えている。また、トナー搬送路６０内部には現像器３へトナーを搬送するためのトナー搬送スクリュー１３が設けられている。また同様に、トナー補給経路の所定位置、本実施形態ではトナー搬送スクリュー１３近傍とトナー搬送路供給口６１のほぼ真下に現像剤検出手段（以下、搬送路内トナーセンサ）１４が配置されている。
【００３４】
（トナー検出手段）
本実施形態の搬送路内トナーセンサ１４は磁気ブリッジセンサを用いた磁気センサであり、検出ヘッドの前に磁性体であるトナーがある場合とない場合で異なった出力電圧が得られる。そして、出力電圧はトナー量に略比例し、トナー量が少ないときは出力電圧は低く、トナー量が多いと出力電圧が高くなる。そして、磁気ブリッジセンサの検出ヘッドの検出範囲は、トナー最大充填時から空になるまでの範囲より大きく設定されている。
【００３５】
本実施形態では制御部が前記搬送路内トナーセンサ１４によって得られた出力電圧が所定の値以上であった場合、すなわちトナー検出量が所定以上であったときは「トナー有り」と判定し、前記所定の値よりも小さい場合、すなわちトナー検出量が所定以下であった場合は「トナー無し」と判定する。
【００３６】
そして、制御部は搬送路内トナーセンサ１４が「トナー有り」を検出すればトナーボトル５０からトナー搬送路６０へのトナー供給を停止させ、「トナー無し」を検出すればトナーボトル５０からトナー搬送路へのトナー供給、トナー搬送路６０から現像器３へのトナー補給をそれぞれ開始させる。
【００３７】
「トナー有り」の判断基準は前述した出力電圧とトナー量の関係から決定する。例えば現像器内のトナー重量が２００ｇ程度であった場合、現像器内トナーセンサの出力Ｄｕｔｙが２０％、現像器内のトナー重量が２５０ｇ程度であった場合、現像器内トナーセンサの出力Ｄｕｔｙが３０％の関係が得られる。所望の現像器内トナー重量によって、トナー有りの判断閾値を変更することが可能である。
【００３８】
＜トナーボトルからのトナー排出不良＞
次にトナーボトル初期時の、パッキングによるトナー排出不良について説明する。前述したように、トナーを充填した未使用のトナーボトルは物流の影響で、ボトル内のトナーが凝集し、トナーボトルのトナー排出口近傍でトナーが詰まってしまうことがある。例えば、トラックなどの交通手段によって運搬されるとき、振動によってトナーボトルの中のトナーはタッピングを受けた状態となり、トナー嵩密度が上昇する。このように固まったトナーが排出口の中で詰まったり、排出口に蓋をするような形になると、トナーボトルから一切トナーが排出されなくなってしまう。
【００３９】
前記のようにしてトナー排出口近傍で固まったトナーの嵩密度は０．８〜０．９ｇ／ｃｍ３程度である。凝集トナーを解消させるためには、トナーボトルを一度、画像形成装置本体から取り外し、排出口を重力軸方向上方にして５回程度、縦に振る必要がある。このようにトナーボトル内にトナーが入っているのにも関わらずトナーが排出されないため、これを解消するためにユーザーがトナーボトルを振る動作を「リトライ動作」と呼称する。ここで、前記のようにトナーボトルの排出口近傍でのトナー凝集に対するリトライ動作を「リトライＡ」とする。
【００４０】
一方、図６に示すように、トナーボトル５０の蛇腹状のポンプ部５１が伸張した状態で苛酷な物流が行われた場合、ポンプ部５１の蛇腹部分にまでトナーが詰まってしまうことがある。このような状態で前記と同じように高温条件でタッピング動作が加わると、ポンプ部５１のトナーの嵩密度は０．９〜１．０ｇ／ｃｍ３となる。
【００４１】
本実施形態のトナーボトルは、前述したようにトナーボトル５０に対する回転駆動力をポンプ部の往復動力（伸縮）に駆動伝達部材を用いている変換している。すなわち、トナーボトル５０が回転することでポンプ部５１を伸縮させている。逆に言えば、ポンプ部５１にトナーが詰まっていて伸縮できない状態の場合、トナーボトル５０が回転できないために駆動伝達ができていない状態となる。
【００４２】
前記のようにポンプ部５１に詰まった凝集トナーを解消させるためには、トナーボトルを画像形成装置本体から取り外し、排出口を重力軸方向上方にして１０回程度、縦に振る必要がある。ポンプ部５１でトナー凝集した場合は、排出口でトナー凝集した場合よりも嵩密度が高くなるために、凝集トナーを解消させるためにトナーボトルを振る回数を多くする必要がある。このトナーボトル５０のポンプ部５１の近傍、或いはポンプ部５１内、すなわちトナーボトル５０のトナー排出口領域よりトナーボトル内側でのトナー凝集に対するリトライ動作を「リトライＢ」とする。
【００４３】
このようにトナーボトル内のトナー凝集状態を正確に把握し、その凝集状態に合わせたリトライ動作を行うことで、トナーボトルからのトナー排出を円滑なものにすることができる。
【００４４】
（制御部）
本実施形態では前記リトライ動作をユーザに指示し、補給不良を解消する回復方法を指示する指示手段となる報知部に所定の報知を行うようにしており、制御部において前記報知制御及び駆動制御を実行している。図７は制御系のブロック図である。
【００４５】
図７において、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを有する制御部８０は、搬送路内トナーセンサ１４、現像器内トナーセンサ８１、さらには回転検出フラグ５９の位置を検出することによりトナーボトル５０の回転状態を検出する回転検出センサ８８からの検出信号やトナーボトル５０に設けられ、トナーボトル５０の使用履歴等を記録したメモリ８２からの読み取り信号等を入力し、各種判定を行う判定手段を兼ねている。そして、制御部８０は判定結果に基づいてトナーボトル５０を回転駆動するボトルモータ８３やトナー搬送路６０内のトナーを搬送するためのトナー搬送スクリュー１３を駆動するための搬送路モータ８４等を駆動制御する。
【００４６】
さらに、制御部８０は感光ドラム１や現像スリーブ８、現像器内のトナーを撹拌する撹拌部材８６等を駆動するメインモータ８５の駆動制御や現像スリーブ８の駆動伝達を切り替えるギアクラッチ８７等を駆動制御する。
【００４７】
また、制御部８０は、前記判定結果や装置の駆動状態に応じて報知部９０に所定の情報を報知する。
【００４８】
（リトライ報知制御）
次にトナーボトル５０からトナーが排出されない場合に、リトライ動作を促すための報知制御について説明する。
【００４９】
図８はリトライ報知制御のフローチャートである。画像形成装置本体の電源を入れると（Ｓ１０２）、制御部８０はメモリ８２に書き込まれたトナーボトル使用履歴等の情報からトナーボトル５０が新品であるか否かを検出する（Ｓ１０３）。すなわち、制御部８０はトナーボトル５０の新品検出手段としても機能する。次にトナーボトル５０を回転させてトナー補給動作をしたとき、搬送路内トナーセンサ１４がトナー無しを検出すると（Ｓ１０４）、トナーボトルモータ８３が駆動し（Ｓ１０５）、トナーボトル５０が回転する（Ｓ１０６）。
【００５０】
トナーボトル５０が回転していても、所定時間、搬送路内トナーセンサ１４がトナーを検出しないときは（Ｓ１０７）、トナーボトル５０からトナーが排出されていない、すなわちトナーボトル５０内の排出口領域、すなわち排出口の近傍でトナーが凝集している第１の状態であると判定し（Ｓ１０８）、報知部９０に第１の情報を報知する（Ｓ１０９）。この第１の情報は、本実施形態ではリトライＡを促す情報である。
【００５１】
前記ステップＳ１０６において回転検出センサ８８からの信号によりトナーボトル５０が回転していないと判定したときは（Ｓ１０６）、制御部８０はトナーボトル内のポンプ部５１にトナーが詰まり、ポンプ部５１が伸縮できない第２の状態にあると判定し（Ｓ１１０）、報知部９０に第２の情報を報知する（Ｓ１１１）。この第２の情報は、リトライＢを促す情報である。そして、前記第２の情報を報知した後、ステップＳ１０７に進む。
【００５２】
次に、リトライＡとリトライＢについて説明する。リトライＡの報知は、例えば操作部の液晶画面等を用いてユーザーに対しアナウンスされる。リトライＡはトナーボトルを抜き出して、トナーボトルの排出口を重力軸方向上方向きにし、５回程度縦方向に振るように勧め、その後トナーボトルを画像形成装置本体に戻してもらうアナウンスを行う。例えば、「トナーボトルを取り出し、ボトルの排出口を上にして、縦に５回程度振ってください」との表示を行う。
【００５３】
トナーボトル５０の抜き出しが行われたかどうかの判定基準として、図９のフローチャートに示すように、トナーボトル５０を覆っているカバーの開閉があったか（Ｓ２０１）、画像形成装置本体の電源のＯＦＦ／ＯＮが行われたかを判定基準とする（Ｓ２０５）。カバーの開閉がなく、電源ＯＦＦ／ＯＮも行われないときはステップＳ２０１に戻り、カバーの開閉か、電源ＯＦＦ／ＯＮのいずれかが行われたときはトナーボトルの抜き差しが行われたと判定する。
【００５４】
トナーボトル５０の抜き差しが行われたと判定されれば、トナーボトルモータ８３を駆動させトナーボトルを回転させる（Ｓ２０２）。このとき、トナーボトル５０の排出口近傍に配置されている搬送路内トナーセンサ１４が所定時間内にトナーを検出することができれば（Ｓ２０３）、トナーボトル内排出口近傍のトナー凝集が解消されたと判定し、リトライＡの報知を解除する（Ｓ２０４）。一方、搬送路内トナーセンサ１４がトナーを検出できなかった場合は、トナーボトル側の故障と判断しトナーボトルの交換を促す情報を報知部に報知する（Ｓ２０６）。
【００５５】
リトライＢの報知は、リトライＡと同様に、例えば操作部の液晶画面等を用いてユーザーに対しアナウンスされる。リトライＢはトナーボトルを抜き出して、トナーボトルの排出口を重力軸方向上方向きにし、１０回程度縦方向に振るように勧め、その後トナーボトルを画像形成装置本体に戻して貰うアナウンスを行う。例えば、「トナーボトルを取り出し、ボトルの排出口を上にして、縦に１０回程度振ってください」との表示を行う。
【００５６】
リトライＢはリトライＡに比べ、トナーボトル内のトナー凝集の度合いが激しいことが多いため、リトライＡよりも、よりトナーの凝集を解消させる動作をアナウンスする必要がある。そのため、本実施形態では、リトライＡは５回縦方向に振る  リトライＢでは１０回縦方向に振るとして、判定した状態に応じて報知部への報知情報を変更する。
【００５７】
なお、報知情報としては、振る回数を変える場合以外にも、例えば振り幅をリトライＡとリトライＢで変えたり、トナーボトル５０の振る角度をリトライＡとＢで変えるようにしてもよい。
【００５８】
リトライＢにおいてトナーボトルの抜き出しが行われたかどうかの判定基準はリトライＡの場合と同様である。すなわち、図１０のフローチャートに示すように、トナーボトル５０を覆っているカバーの開閉があったか（Ｓ３０１）、画像形成装置本体の電源のＯＦＦ／ＯＮが行われたかで判定する（Ｓ３０５）。
【００５９】
トナーボトルの抜き差しが行われたと判断されれば、トナーボトルモータを駆動させトナーボトルを回転させる（Ｓ３０２）。このとき、トナーボトルモータからの駆動がトナーボトルに伝達されていればトナーボトルは回転する（Ｓ３０３）。トナーボトルの回転があればポンプ部５１でのトナー凝集が解消されたと判定し、リトライＢの報知を解除する（Ｓ３０４）。一方、トナーボトル５０の回転が行えなかったときは、画像形成装置側に何らかの不具合があると判断し、エラー表示、若しくはサービスコールを促す情報を報知部に報知する（Ｓ３０６）。
【００６０】
上記のように、制御部８０の判定結果に応じて報知部に報知する情報を変更する。具体的には、制御部８０は搬送路内トナーセンサ１４と、ボトル回転検出センサ８８が検出するトナーボトルの回転状態に基づいてトナーが詰まっている部位を判定可能であり、その判定結果に応じてリトライＡ、リトライＢを促す情報を報知部に報知する。これにより、トナーが詰まった部位に応じて的確なリトライ動作が可能となり、トナー補給を正常化することが可能となる。
【００６１】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態としてリトライ動作を報知してもトナー凝集が解消されない場合にリトライ動作を促す報知を複数回行う例について説明する。
【００６２】
トナーボトル内トナーのパッキングを検出して、リトライ動作をユーザーに促しても、実際にユーザーがトナーボトルを抜き差し、トナーボトル５０を所定回数振ったかの検出は画像形成装置では判断できない。つまり、報知部に表示されたリトライ動作を促す画面を視認しながらも、トナーボトル５０を振らずにトナーカバーの開閉のみしか行わなかったり、電源のＯＦＦ／ＯＮしかしなかったりした場合はトナーボトル内の凝集は解消されない。
【００６３】
また、トナーボトル５０を所定回数振ると言う動作自体がユーザーによる個人差が生じてしまう可能性があり、１回のリトライで必ずしもトナーボトル内のトナー凝集が解消されるとは限らない。
【００６４】
そこで、本実施形態ではリトライ動作の実施回数の上限を規定し、トナーが詰まった部位に対応して情報部に報知する上限回数を変更するものである。
【００６５】
図１１は第２実施形態に係るリトライ報知制御のフローチャートである。画像形成装置本体の電源を入れると（Ｓ４０２）、制御部８０はメモリ８２に書き込まれた情報からトナーボトル５０が新品であるか否かを検出する（Ｓ４０３）。次に、搬送路内トナーセンサ１４がトナー無しを検出すると（Ｓ４０４）、トナーボトルモータが駆動してトナーボトルが回転する（Ｓ４０５）。このときトナーボトルが回転していても（Ｓ４０６）、所定時間トナー搬送路内トナーセンサ１４がトナーを検出できなければ（Ｓ４０７）、トナーボトル５０からトナーが排出されていない。すなわち、制御部８０はトナーボトル５０の排出口近傍でトナーが凝集していると判定する（Ｓ４０８）。このとき、搬送路近傍でのトナーの凝集が発生しているトナーボトルのリトライ動作の履歴を判定する（Ｓ４０９）。リトライ動作の履歴が３回以下であれば、リトライＡをユーザーに対して再報知する（Ｓ４２０）。なお、リトライ動作の履歴は前述した不揮発メモリ８２などに回数を記憶させておく。そして、適宜、画像形成装置本体から必要な情報を引き出す。リトライＡを促す報知をユーザーが放置した場合は、リトライカウントＡを＋１インクリメントする（Ｓ４１０）。
【００６６】
リトライＡの動作結果によりトナーボトル内排出口近傍でのトナー凝集が解消されたと判定した場合は（Ｓ４１１）、本フローを終了させる。リトライＡを促す報知にも関わらずトナー凝集が解消できなかったと判定された場合には、ユーザーに対しリトライＡを再度アナウンスするため、トナーボトルの使用履歴からリトライ回数を調べ（Ｓ４０９）、３回以下であればリトライＡを報知部９０に報知する（Ｓ４２０）。
【００６７】
また、リトライ動作履歴が４回以上となってしまったトナーボトルに関しては、３回のリトライ動作にも関わらず排出口近傍のトナー凝集が解消されないということなので、トナーボトル側に何かしらの不具合があると判定し、トナーボトルの交換を促す情報を報知部に報知する（Ｓ４１２）。
【００６８】
一方、ステップＳ４０６においてトナーボトルが回転していなければ、トナーボトル内のポンプ部５１にトナーが詰まり、ポンプ部５１が伸縮できないためにトナーボトルが回転不可能になっていると判定する（Ｓ４１３）。このとき、ポンプ部５１でのトナーの凝集が発生しているトナーボトルのリトライ動作の履歴を調べ（Ｓ４１４）、リトライ動作の履歴が５回以下であれば、リトライＢ動作をユーザーに促す情報を報知部９０に報知する（Ｓ４１５）。リトライＢを促す報知をユーザーが放置した場合は、リトライカウントＢを＋１インクリメントする（Ｓ４１６）。リトライＢの動作結果により搬送路内トナーセンサ１４がトナー有りを検出してポンプ部でのトナー凝集が解消されたと判定した場合は（Ｓ４１７）、本フローを終了させる。
【００６９】
前記リトライＢの報知にも関わらず、搬送路内トナーセンサ１４がトナー無しを検出してポンプ部５１でのトナー凝集が解消できなかったと判定した場合は、ユーザーに対しリトライＢを再度アナウンスするため、トナーボトルの使用履歴からリトライ回数を調べ（Ｓ４１４）、５回以下であればリトライＢを再報知させる（Ｓ４１５）。また、リトライ動作履歴が６回以上となってしまったトナーボトルに関しては、５回のリトライ動作にも関わらずポンプ部でのトナー凝集が解消されない、若しくは何かしらの理由でトナーボトルが回転しないというになるので、画像形成装置本体の異常と判定し、エラー表示、或いはサービスコール等を行う（Ｓ４１８）
次に本実施形態でのリトライＡとリトライＢについて図１２、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
リトライＡの報知は、例えば報知部９０となるディスプレイを用いてユーザーに対しアナウンスする。そして、図１２のフローチャートに示すように、第１実施形態の場合と同様に、リトライＡはトナーボトル５０を抜き出して、トナーボトル５０の排出口を重力軸方向上方向きにし、５回程度縦方向に振るように勧め、その後トナーボトル５０を画像形成装置本体に戻してもらうアナウンスを行う。
【００７１】
トナーボトル５０の抜き出しが行われたかどうかの判定基準は、第１実施形態と同様に、トナーボトルを覆っているカバーの開閉があったか（Ｓ５０１）、画像形成装置本体の電源のＯＦＦ／ＯＮが行われたか（Ｓ５０６）を判定基準とする。
【００７２】
トナーボトル５０の抜き差しが行われたと判定されれば、トナーボトルモータ８３を駆動させ（Ｓ５０２）、トナーボトルを回転させる。このとき、トナーボトル排出部近傍に配置された搬送路内トナーセンサ１４が所定時間内にトナーを検出することができれば（Ｓ５０３）、トナーボトル内排出口近傍のトナー凝集が解消されたと判定し、リトライＡの報知を解除する（Ｓ５０４、Ｓ５０５）。一方、搬送路内トナーセンサ１４がトナーを検出できなかった場合は、トナーボトル内排出口近傍でのトナー凝集は解消されなかったと判定し、図１１のステップＳ４２０へ移行する。
【００７３】
リトライＢの報知は、リトライＡと同様、例えば操作部の液晶画面等を用いてユーザーに対しアナウンスする。そして、図１３のフローチャートに示すように、リトライＢはトナーボトルを抜き出して、トナーボトルの排出口を重力軸方向上方向きにし、１０回程度縦方向に振るように勧め、その後トナーボトルを画像形成装置本体に戻してもらうアナウンスを行う。前述のようにリトライＢはリトライＡに比べ、トナーボトル内のトナー凝集の度合いが激しいことが多いため、リトライＡよりも、よりトナーの凝集を解消させる動作をアナウンスする。
【００７４】
トナーボトル５０の抜き出しが行われたかどうかの判定基準は、リトライＡの場合と同様にトナーボトルを覆っているカバーの開閉があったか（Ｓ６０１）、画像形成装置本体の電源のＯＦＦ／ＯＮが行われたか（Ｓ６０６）を判定基準とする。
【００７５】
トナーボトル５０の抜き差しが行われたと判定されれば、トナーボトルモータ８３を駆動させ（Ｓ６０２）トナーボトルを回転させる。このとき、トナーボトルモータ８３からの駆動がトナーボトルに伝達されていれば、トナーボトルは回転する（Ｓ６０３）。トナーボトルの回転があればポンプ部５１のトナー凝集が解消されたと判定し、リトライＢの報知を解除する（Ｓ６０４）。一方、トナーボトルの回転が行えなかった場合、トナーボトル内ポンプ部でのトナー凝集を解消できなかったと判定し、図１１のフローチャートＳ４１５へ移行する。
【００７６】
上記のように、搬送路内トナーセンサ１４と、ボトル回転検出センサ８８が検出するトナーボトルの回転状態基づいてトナーが凝集している部位を判定し、その判定結果に応じてリトライＡ、リトライＢを促す情報を報知部に報知する。そして、リトライＡを報知するときと、リトライＢを報知するときとでリトライ回数を繰り返す報知回数を変更する。これにより、トナーが詰まった部位に応じて的確なリトライ動作が可能となり、さらにはリトライ動作の実行を確実に促すことができ、トナー補給を正常化することが可能となる。
【００７７】
なお、前述した実施形態では新品のトナーボトルが装填された場合のみリトライ動作を報知する例を示した。これは、前述したようにトナーボトルが流通する際に振動によってトナーが凝集して排出口５２やポンプ部５１でトナーが詰まってしまうことが多いからである。しかし、トナーボトルが新品でない場合であっても前記リトライ判定をすることにより、前述したリトライ動作を促す報知を行うようにしてもよい。
【００７８】
また、前述した実施形態では、トナーボトルが回転しないことを検出した場合、トナーボトルのポンプ部でトナーが凝集したと判定したが、ポンプ部以外でトナーが凝集することで現像剤補給容器が駆動しない場合であってもリトライＢ動作を促すようにしてもよい。例えば、現像剤補給容器内にトナーを撹拌する撹拌部材が回転可能に設けられており、撹拌部材近傍のトナーが凝集することで撹拌部材が回転しなくなってトナーが供給されなくなるような場合もリトライＢ動作を促すように報知してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１    …感光ドラム
３    …現像器
６    …排出部
９    …トナーボトル装着部
１０  …回転駆動機構
１３  …トナー搬送スクリュー
１４  …搬送路内トナーセンサ
１６  …トナーセンサ
１８  …補給口
５０  …トナーボトル
５０Ａ …突起
５１  …ポンプ部
５２  …排出口
５３  …ギア部
５４  …往復動部材
５５  …カム溝
５６  …係合突起
５７  …円筒部
５８  …カム部
５９  …回転検出フラグ
６０  …トナー搬送路
６１  …トナー搬送路供給口
８０  …制御部
８１  …現像器内トナーセンサ
８２  …メモリ
８３  …ボトルモータ
８４  …搬送路モータ
８５  …メインモータ
８６  …撹拌部材
８７  …ギアクラッチ
８８  …回転検出センサ
９０  …報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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