(57)【要約】【課題】電子写真方式の画像形成におけるトナー画像の定着において、トナー画像の定着と記録媒体の分離の両方に優れる定着を可能とする技術を提供する。【解決手段】耐熱樹脂製の基層、弾性材料製の弾性層、および離型層をこの順で重ねてなり、当該基層の貯蔵弾性率が３．８〜４．８ＧＰａである定着ベルトを、加熱ローラを含む二以上のローラで支持して定着装置を構成する。当該ローラの一つは、加圧ローラに対向して配置されており、そのローラ径は５０ｍｍ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性を有する基層、前記基層上に配置されている弾性材料製の弾性層、および前記弾性層上に配置されている離型層を有する定着ベルトであって、
前記基層の貯蔵弾性率は、３．８〜４．８ＧＰａである、定着ベルト。
【請求項２】
前記基層の貯蔵弾性率は、４．０〜４．５ＧＰａである、請求項１に記載の定着ベルト。
【請求項３】
前記基層の折り曲げ強度は、５０００回以上である、請求項１または２に記載の定着ベルト。
【請求項４】
前記基層は耐熱性樹脂で構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着ベルト。
【請求項５】
前記耐熱性樹脂はポリイミドである、請求項４に記載の定着ベルト。
【請求項６】
前記弾性材料はシリコーンゴムであり、前記離型層の材料はフッ素樹脂である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着ベルト。
【請求項７】
前記フッ素樹脂は、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂である、請求項６に記載の定着ベルト。
【請求項８】
無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを無端状に支持するための二以上のローラと、前記ローラに支持されている前記定着ベルトを加熱するための加熱装置と、前記二以上のローラのうちの一つのローラに向けて相対的に付勢されるように配置されている加圧ローラと、を有し、
前記定着ベルトを介して上記加圧ローラによって付勢される上記ローラのローラ径は、５０ｍｍ以上であり、
前記定着ベルトは、請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着ベルトである、定着装置。
【請求項９】
前記定着ベルトは、４５Ｎ以下の張力で前記二以上のローラによって支持されている、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
記録媒体上に担持されている未定着のトナー画像を加熱および加圧によって前記記録媒体に定着させるための定着装置を有する電子写真方式の画像形成装置において、
前記定着装置は、請求項８または９に記載の定着装置である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルト、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザービームプリンターなどの画像形成装置で採用される定着装置は、通常、加熱された定着ベルトを、未定着のトナー画像を担持している記録媒体に当接させて、トナー画像を記録媒体に定着させる。当該定着装置では、例えば、無端状の定着ベルトを支持する二以上のローラの一つが、当該定着ベルトを加熱するための加熱ローラとなっている。上記定着ベルトの熱容量は比較的小さいため、上記定着装置は、定着性に優れており、例えば、画像形成の高速化に有利である。
【０００３】
上記定着ベルトには、フィラーを含有するポリイミド製の基層を有し、その上に耐熱性弾性層や離型層などの他の層を有していてもよい無端状の定着ベルトであって、その引張弾性率が５０００Ｎ／ｍｍ２以上である定着ベルトが知られている（例えば、特許文献１参照）。この定着ベルトは、上記基層中におけるフィラーの分散性が高いため、表面平滑性や厚さの均一性に優れ、また機械的強度および耐久性にも優れることから、弾性層や離型層をさらに積層した場合でも、良好な定着性と記録媒体の搬送性とを長期にわたって実現することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１５８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、前述の画像形成装置では、画像形成の高速化が求められている。高速の画像形成では、定着の高速化も必要とされる。トナー画像の定着は、一般に、定着ニップ部でのトナー画像の加熱加圧によって行われ、定着の高速化では、高速での定着の実現のみならず、トナー画像が定着した記録媒体と定着ベルトとの優れた分離性も必要とされる。定着時における記録媒体の良好な分離は、定着ベルトの表面層に離型性に優れる離型層を配置することなどの定着ベルトの材質による解決が図られているが、このような解決手段では、画像形成の高速化への対応として不十分なことがある。
【０００６】
本発明は、電子写真方式の画像形成におけるトナー画像の定着において、トナー画像の定着と記録媒体の分離の両方に優れる定着を可能とする技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
基層、弾性層および表面層をこの順で重ねて構成される定着ベルトでは、一般に、機能的な層としての弾性層や表面層の物性の検討により、種々の課題の解決が図られている。しかしながら、本発明者らは、基層が定着時における定着ベルトの挙動に与える影響を検証し、上記の影響に支配的な基層の物性を特定し、本発明を完成させた。
【０００８】
本発明は、耐熱性を有する基層、上記基層上に配置されている弾性材料製の弾性層、および上記弾性層上に配置されている離型層を有する定着ベルトであって、上記基層の貯蔵弾性率は、３．８〜４．８ＧＰａである定着ベルト、を提供する。
【０００９】
また、本発明は、無端状の上記の定着ベルトと、上記定着ベルトを無端状に支持するための二以上のローラと、上記ローラに支持されている上記定着ベルトを加熱するための加熱装置と、上記二以上のローラのうちの一つのローラに向けて相対的に付勢されるように配置されている加圧ローラと、を有し、上記定着ベルトを介して上記加圧ローラによって付勢される上記ローラのローラ径は、５０ｍｍ以上である定着装置、を提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、記録媒体上に担持されている未定着のトナー画像を加熱および加圧によって上記記録媒体に定着させるための上記の定着装置を有する電子写真方式の画像形成装置、を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トナー画像の定着性と記録媒体の分離性の両方に優れる定着ベルトを提供することができ、この定着ベルトを用いることにより、電子写真方式の画像形成において、トナー画像の定着と記録媒体の分離のいずれもが良好な定着を実現することである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図２Ａは、本発明の一実施の形態に係る定着ベルトの構成を模式的に示す図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ部を拡大して示す図である。
【図３】上記定着ベルトの定着ニップ部およびその近傍での変形を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明の一実施の形態に係る定着ベルトは、耐熱性を有する基層、上記基層上に配置されている弾性材料製の弾性層、および上記弾性層上に配置されている離型層を有する。上記定着ベルトは、その基層が後述の貯蔵弾性率を有する以外は、基層、弾性層および離型層がこの順で重なるように配置されている公知の定着ベルトと同様に構成することができる。
【００１４】
たとえば、上記弾性層は、定着ニップ部における定着ベルトの表面と、未定着のトナー画像を担持する記録媒体との接触性の向上に寄与する弾性を有する層であり、例えば、２０Ｈｚでの損失正接ｔａｎδ（貯蔵弾性率に対する損失弾性率の比）が０．１以下である弾性材料で構成された層とすることができる。当該弾性材料の例には、弾性樹脂材料が含まれ、その例には、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマーおよびゴム材料が含まれる。中でも、上記弾性材料は、所期の弾性の他に耐熱性の観点から、シリコーンゴムであることが好ましい。
【００１５】
上記シリコーンゴムは、一種でもそれ以上でもよい。上記シリコーンゴムの例には、ポリオルガノシロキサンまたはその加熱硬化物、および、特開２００９−１２２３１７号公報に記載の付加反応型シリコーンゴム、が含まれる。当該ポリオルガノシロキサンの例には、特開２００８−２５５２８３号公報に記載の、両末端がトリメチルシロキサン基で封鎖され、側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサン、が含まれる。
【００１６】
当該弾性層の厚さは、例えば、伝熱性および弾性を十分に発現させる観点から、５〜３００μｍであることが好ましく、５０〜２５０μｍであることがより好ましく１００〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００１７】
上記弾性層は、本実施形態の効果が得られる範囲において、上記の弾性樹脂材料以外の成分をさらに含んでいてもよい。たとえば、上記弾性材料は、弾性層の伝熱性を高めるための伝熱性のフィラーをさらに含んでいてもよい。当該フィラーの材料の例には、シリカ、金属シリカ、アルミナ、亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、カーボンおよび黒鉛が含まれる。上記フィラーの形態は、限定されず、例えば、球状粉末、不定形粉末、扁平粉末または繊維である。
【００１８】
上記弾性材料における上記弾性樹脂材料の含有量は、伝熱性と弾性とを両立させる観点から、例えば６０〜１００体積％であることが好ましく、７５〜１００体積％であることがより好ましく、８０〜１００体積％であることがさらに好ましい。
【００１９】
また、例えば上記離型層は、定着ニップ部における定着ベルトの表面からの記録媒体上の溶融トナー層に対する分離性の向上に寄与する離型性を有する層であり、トナー成分に対する適度な離型性を有する。上記離型層は、定着時に記録媒体に当接する定着ベルトの外表面を構成する。
【００２０】
上記離型層の材料の例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、アルコール可溶性ナイロン、ポリカーボネート、ポリアリレート、フェノール、ポリオキシメチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリホスファゼン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンエーテル、ポリパラバン酸、ポリアリルフェノール、フッ素樹脂、ポリ尿素、アイオノマー、シリコーン、および、これらの混合物または共重合体、が含まれる。上記の離型性および耐熱性の観点から、上記離型層の材料は、フッ素樹脂であることが好ましく、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）であることがより好ましい。
【００２１】
上記離型層の厚さは、例えば、熱の伝達、弾性層の変形への追従および離型性の発現の観点から、５〜４０μｍであることが好ましく、１０〜３５μｍであることがより好ましく、２０〜３０μｍであることがさらに好ましい。
【００２２】
上記離型層は、本実施形態の効果が得られる範囲において、上記の樹脂材料以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。たとえば、上記離型層は、潤滑材粒子をさらに含んでいてもよい。当該潤滑材粒子の例には、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子およびシリカ粒子が含まれる。
【００２３】
上記離型層の材料における上記樹脂材料の含有量は、伝熱性、および、弾性層の変形に十分に追従する柔軟性、の観点から、７０〜１００体積％であることが好ましい。
【００２４】
上記基層は、３．８〜４．８ＧＰａの貯蔵弾性率を有する。上記の積層（三層）構造の定着ベルトにおいて上記基層が上記の貯蔵弾性率を有することにより、電子写真方式における高速の画像形成においてもトナー画像の良好な定着と記録媒体の良好な分離との両方が実現される。上記基層の貯蔵弾性率が３．８ＧＰａ未満であると、定着ベルトの記録媒体に対する分離性が不十分になることがあり、４．８ＧＰａを超えると定着ベルトの定着性が不十分になることがある。上記の分離性および定着性の両方を高める観点から、上記貯蔵弾性率は４．０〜４．５ＧＰａであることが好ましい。
【００２５】
上記基層の貯蔵弾性率は、公知の測定方法、例えば引張モードでの動的粘弾性測定（ＤＭＡ）により測定することが可能である。上記基層の貯蔵弾性率は、基層そのものの測定により求められるが、上記定着ベルトにおける基層は、他の層に比べて力学的な影響が最も支配的であることから、必要に応じて適当な処理をすることにより、定着ベルトそのものの測定から求めることも可能である。当該適当な処理の例には、予め求めた定着ベルトと基層との貯蔵弾性率の相関関係による補正が含まれる。
【００２６】
上記基層の貯蔵弾性率は、基層を構成する主な材料の物性、当該材料中の添加剤の種類および含有量、当該材料が樹脂である場合では当該樹脂の処方および上記基層の成形条件、成形時の昇温条件、雰囲気などの様々な条件によって調整することが可能である。一例として、上記基層の貯蔵弾性率は、基層の主な材料が樹脂である場合には、基層の材料組成物にフィラーを含有させることによって調整することが可能である。この場合、フィラーの含有量を減らすと、貯蔵弾性率を大きくすることができる。
【００２７】
また、上記基層は、５０００回以上の折り曲げ強度を有することが、定着ベルトの耐久性を高める観点から好ましく、５８００回以上であることがより好ましい。上記折り曲げ強度は、上記の観点によれば高いほど好ましい。
【００２８】
上記折り曲げ強度は、公知の測定方法、例えばＩＳＯ５６２６：１９９３に対応するＪＩＳ  Ｐ８１１５：２００１で規定されているような耐折性−ＭＩＴ試験によって求めることが可能である。上記折り曲げ強度も、上記貯蔵弾性率と同様に、基層そのものから求めることができ、また、必要に応じた適当な処理をさらに施すことによって、定着ベルトから求めることができる。
【００２９】
上記折り曲げ強度も、上記貯蔵弾性率と同様に、基層を構成する主な材料の物性、当該材料中の添加剤の種類および含有量、当該材料が樹脂である場合では当該樹脂の処方および上記基層の成形条件、成形時の昇温条件、雰囲気などの様々な条件によって調整することが可能である。上述の樹脂製の上記基層の場合、基層の材料組成物中のフィラーの含有量を減らすと、上記折り曲げ強度を大きくすることができる。
【００３０】
さらに、上記基層は、引張強度が高いことが、耐久性の向上の観点から好ましい。このような観点から、上記基層の引張強度は、２５０ＭＰａ以上であることが好ましく、２９０ＭＰａ以上であることがより好ましい。上記引張強度も、上記折り曲げ強度と同様、耐久性の観点からは高いほど好ましいが、例えば定着ベルトの基層として求められる他の物性をも実現する観点から３３０ＭＰａ以下であることが好ましく、３２０ＭＰａ以下であることがより好ましく、３１０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
上記引張強度は、基層の引張試験中に加わった最大引張応力を測定可能な公知の測定装置、測定方法によって求めることが可能である。上記引張強度も、上記貯蔵弾性率および上記折り曲げ強度と同様に、基層そのものから求めることができ、また、必要に応じた適当な処理をさらに施すことによって、定着ベルトから求めることができる。
【００３２】
上記引張強度も、上記貯蔵弾性率および上記折り曲げ強度と同様に、基層を構成する主な材料の物性、当該材料中の添加剤の種類および含有量、当該材料が樹脂である場合では当該樹脂の処方および上記基層の成形条件、成形時の昇温条件、雰囲気などの様々な条件によって調整することが可能である。上述の樹脂製の上記基層の場合、一般に、基層の材料組成物中のフィラーの含有量を増やすと、上記引張強度を大きくすることができる。
【００３３】
上記基層は、耐熱性を有する。「耐熱性」とは、電子写真方式の画像形成におけるトナー画像の記録媒体への定着に上記定着ベルトを用いる際の温度（例えば１５０〜２２０℃）において十分に安定しており所期の物性を発現することを意味する。上記基層は、前述した貯蔵弾性率と上記の耐熱性とを有していればよく、このような耐熱性を有する材料によって構成することができる。当該耐熱性を有する材料の例には、耐熱性を有する樹脂（耐熱性樹脂）が含まれる。
【００３４】
上記耐熱性樹脂は、定着ベルトの上記の使用温度において実質的な変性および変形を生じない樹脂から適宜に選ばれ、一種でもそれ以上でもよい。上記耐熱性樹脂の例には、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミドイミドおよびポリエーテルエーテルケトンが含まれる。中でも、耐熱性の点から、ポリイミドが好ましい。
【００３５】
ポリイミドは、その前駆体であるポリアミド酸の、２００℃以上の加熱による、または触媒を用いることによる、脱水、環化（イミド化）反応を進めることによって得ることができる。ポリアミド酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを溶媒に溶解し、混合・加熱による重縮合反応によって製造してもよいし、市販品を用いてもよい。上記ジアミン化合物およびテトラカルボン酸二無水物の例には、特開２０１３−２５１２０号公報の段落０１２３〜０１３０に記載の化合物が含まれる。
【００３６】
上記耐熱性樹脂は、上記基層を構成する主な材料であり、その含有量は、上記基層を形成するのに十分な量であればよい。たとえば、上記基層における上記耐熱性樹脂の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、６０〜７５質量％であることがより好ましく、７６〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００３７】
上記基層は、本実施形態の効果が得られる範囲において、耐熱性樹脂以外の成分をさらに含んでいてもよい。たとえば、上記基層は、前述したフィラーをさらに含有していてもよい。上記フィラーは、例えば、基層の硬さ、伝熱性および導電性の少なくともいずれかの向上に寄与する成分である。当該フィラーは、一種でもそれ以上でもよく、その例には、カーボンブラック、ケッチェンブラック、ナノカーボンおよび黒鉛が含まれる。
【００３８】
上記基層における上記フィラーの含有量は、多すぎると基層の靱性が低くなって定着ベルトの定着性および分離性が低くなることがあり、また、少なすぎると、例えば適度な導電性の付与などのフィラーによる所期の効果が不十分となることがある。このような観点から、上記基層における上記フィラーの含有量は、３質量％以上であることが好ましく、４質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。また、上記の観点から、上記基層における上記フィラーの含有量は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
上記定着ベルトは、基層上に弾性層を作製する工程と、弾性層上に離型層を作製する工程とを含む定着ベルトの製造方法において、上記基層に、その貯蔵弾性率が３．８〜４．８ＧＰａであり、かつ耐熱性を有する基層を用いる方法によって製造することができる。上記の基層、弾性層および離型層の作製は、これらの層を作製可能な公知の方法によって行うことが可能である。
【００４０】
上記基層は、より具体的には、上記耐熱性樹脂またはその前駆体と上記フィラーとを含有する材料組成物の成形または硬化によって作製することが可能である。当該基層における貯蔵弾性率は、前述したように、例えば上記基層を構成する主な材料である上記耐熱性樹脂の物性によって調整することができる。あるいは、上記貯蔵弾性率は、上記基層の材料組成物中の上記フィラーの含有量によって調整することができる。あるいは、上記貯蔵弾性率は、上記耐熱性樹脂の合成における添加剤（例えば架橋性成分や硬化促進剤など）の種類および含有量、上記耐熱性樹脂の処方（モノマーの種類および組成）、上記前駆体から上記耐熱性樹脂への硬化を含む上記耐熱性樹脂の成形の条件、温度範囲および昇温速度などの当該成形時の昇温条件、酸素濃度などの当該成形の雰囲気、などの様々な条件によって調整することが可能である。
【００４１】
上記定着ベルトは、電子写真方式の画像形成装置における定着装置に適用される。上記定着ベルトを有する画像形成装置は、上記の定着ベルトを有する以外は、記録媒体上の未定着のトナー画像を、定着ベルトを用いる加熱および加圧によって上記記録媒体に定着させるための定着装置を有する公知の画像形成装置と同様に構成することができる。上記定着ベルトは、電子写真方式の高速での画像形成に用いることが好ましく、上記画像形成装置は、このような高速での（例えばＡ４版の記録媒体で６０〜８０枚／分以上の印刷速度の）画像形成が可能であることが好ましい。
【００４２】
上記定着装置は、無端状の定着ベルトと、上記定着ベルトを無端状に支持するための二以上のローラと、上記ローラに支持されている上記定着ベルトを加熱するための加熱装置と、上記二以上のローラのうちのローラ一つに向けて相対的に付勢されるように配置されている加圧ローラとを有する。上記定着装置は、上記の無端状の定着ベルトとして本実施の形態の上記定着ベルトを有する以外は、公知のいわゆる二軸ベルト式定着装置と同様に構成することができる。
【００４３】
上記二以上のローラは、その少なくとも一つに上記加熱装置を内蔵していてもよく、例えば上記定着ベルトを加熱するための加熱ローラを含んでいてもよい。当該加熱ローラは、例えば、アルミニウム製などの伝熱性のスリーブと、当該スリーブの内側に配置されるハロゲンヒータなどの加熱源とを有する。当該スリーブの外周面は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂製の層によって被覆されていてもよい。
【００４４】
なお、上記加熱装置は、ローラ外に配置される加熱装置、すなわち、支持されている当該定着ベルトが形成する無端軌道の内周側または外周側に当該無端軌道に向けて配置される加熱装置、であってもよいし、ローラに内蔵される加熱装置とローラ外に配置される加熱装置との両方を含んでいてもよい。
【００４５】
上記二以上のローラのうちの上記加熱ローラ以外のローラは、一以上あればよく、所望の他の機能に応じて適宜に構成することが可能である。
【００４６】
上記定着ベルトを介して上記加圧ローラによって付勢される上記ローラのローラ径は、５０ｍｍ以上である。上記ローラ径が大きいと、定着時における定着ニップ部での定着ベルトから記録媒体が分離しにくくなり、高速での画像形成における当該分離が困難になる傾向がある。上記ローラ径は、画像形成の高速化の観点、および、定着時における記録媒体に対する定着ベルトの定着性の向上の観点から、６０ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００４７】
上記定着ベルトは、上記二以上のローラに、張った状態、すなわち所定の張力がかかった状態で支持される。上記張力は、大きすぎると、弾性層の弾性などのような、定着ベルトの記録媒体への密着性に寄与する物性の定着ニップ部における発現が不十分となることがある。上記密着性の観点から、上記張力は、４５Ｎ以下であることが好ましく、５０Ｎ以下であることがより好ましい。上記張力は、定着ベルトが上記ローラによって支持されることによって形成する無端軌道の形状を維持するのに十分な大きさであればよく、例えば２０以上であればよい。上記張力は、例えば、上記二以上のローラ間の距離によって調整することが可能である。
【００４８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１に示されるように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１００を備える。
【００４９】
制御部１００は、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御するための装置であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。
【００５０】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）などを備えて構成される。操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成され、表示部および操作部として機能する。画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路などを備える。
【００５１】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１、中間転写ユニット４２、および二次転写ユニット４３などを備える。
【００５２】
画像形成ユニット４１は、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の４つの画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋで構成される。画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有するので、図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、またはＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００５３】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５などを備える。
【００５４】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Ｕｎｄｅｒ  Ｃｏａｔ  Ｌａｙｅｒ）、電荷発生層（ＣＧＬ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）である。
【００５５】
帯電装置４１４は、例えばコロナ放電を用いる非接触式の帯電装置である。帯電装置４１４は、感光体ドラム４１３に接触して帯電させる接触式の帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成されている。現像装置４１２は、二成分現像剤用の現像装置であり、各色成分の現像剤（例えば、小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤）を収容している。ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接可能に配置されている弾性ブレードなどのドラムクリーニングブレードを有している。
【００５６】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラ４２２、バックアップローラ４２３Ａを含む複数の支持ローラ４２３、およびベルトクリーニング装置４２６などを備える。
【００５７】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラ４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラ４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラで構成され、その他は従動ローラで構成される。ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接可能に配置されている弾性ブレードなどのベルトクリーニングブレードを有している。
【００５８】
二次転写ユニット４３は、例えば二次転写ローラ４３１を備える。二次転写ユニット４３は、二次転写ローラを含む複数の支持ローラに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成であってもよい。
【００５９】
定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。定着部６０は、無端状の定着ベルト６１と、定着ベルト６１を無端状に支持するための二本のローラ６４、６５と、ローラ６４、６５に支持されている定着ベルト６１を加熱するための加熱装置６３と、ローラローラ６４に対して相対的に付勢されるように配置されている加圧ローラ６２とを有する。
【００６０】
ローラ６４は、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２に対向して配置されており、そのローラ径は、５０ｍｍ以上である。ローラ６４、６５は、定着ベルト６１を４５Ｎの張力で無端軌道上に支持している。たとえば、ローラ６４は駆動ローラであり、ローラ６５は従動ローラである。加熱装置６３は、例えばハロゲンランプや抵抗発熱体などで構成されており、ローラ６５に内蔵されている。加圧ローラ６２は、ローラ６４に対して接近離脱自在に配置されている。ローラ６４に支持されている定着ベルト６１に加圧ローラ６２が圧接することにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップ部が形成される。用紙Ｓは、記録媒体に相当し、例えば規格用紙、特殊用紙などである。
【００６１】
なお、加熱装置６３には、電磁誘導加熱（ＩＨ：Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）方式の加熱装置を採用してもよい。また、定着器Ｆ内には、エアを吹き付けることにより、定着ベルト６１または加圧ローラ６２から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットがさらに配置されていてもよい。定着部６０は、上記の定着装置に相当する。
【００６２】
定着ベルト６１は、図２Ａに示されるように、無端状のベルトであり、図２Ｂに示されるように、基層６１１、弾性層６１２および離型層６１３がこの順で積み重ねられて構成されている。基層６１１はポリイミド製のベルトであり、基層６１１中にはカーボンブラックが分散されており、基層６１１の貯蔵弾性率は３．８〜４．８ＧＰａに調整されている。弾性層６１２は、例えばシリコーンゴム製の弾性を有する層であり、離型層６１３は、例えばペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）の層である。
【００６３】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、第１の搬送部５３、および第２の搬送部５７などを備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓが予め設定された種類ごとに収容される。第１の搬送部５３は、中間搬送ローラ部５４、ループローラ部５５、およびレジストローラ部５６を含む複数の搬送ローラ部を備える。第２の搬送部５７は、複数の搬送ローラ部が配置されたスイッチバック経路５８および裏面用搬送路５９を備える。
【００６４】
画像形成装置１において、自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において必要に応じて所定の画像処理が施される。
【００６５】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動用モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御する。それにより、感光体ドラム４１３は、一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射し、感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。現像装置４１２は、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー画像を形成する。
【００６６】
一方、中間転写ベルト４２１は、駆動ローラとなる支持ローラ４２３が回転することにより、矢印Ａ方向に一定速度で走行する。一次転写ローラ４２２によって中間転写ベルト４２１が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、一次転写ニップ部が形成され、感光体ドラム４１３上の各色のトナー画像は、中間転写ベルト４２１に各色トナー画像が順次重なるように一次転写される。感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーは、ドラムクリーニング装置４１５における、感光体ドラム４１３の表面に当接する上記弾性ブレードによって一次転写後に当該表面から除去される。
【００６７】
他方、中間転写ベルト４２１を介して、二次転写ローラ４３１がバックアップローラ４２３Ａに圧接されることにより、二次転写ニップ部が形成される。給紙部５１または第２の搬送部５７から給紙された用紙Ｓは、二次ニップ転写部に搬送される。用紙Ｓの傾きおよび幅方向の位置（片寄り）は、第１の搬送部５３により搬送される過程で補正される。
【００６８】
二次転写ニップ部を用紙Ｓが通過する際、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに二次転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、定着部６０に向けて搬送される。二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置４２６における、中間転写ベルト４２１の表面に当接する上記弾性ブレードによって当該表面から除去される。
【００６９】
定着部６０は、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー画像を定着させる。定着ベルト６１、加圧ローラ６２および加熱装置６３などの駆動制御は、制御部１００によって行われる。
【００７０】
加熱装置６３によって定着ベルト６１が加熱され、その結果、定着ベルト６１が幅方向にわたって所定の定着温度（例えば１７０℃）で均一となる。定着温度とは、用紙Ｓ上のトナーを溶融するのに必要な熱エネルギーを供給し得る温度であり、画像形成される用紙Ｓの紙種などによって異なる。
【００７１】
両面印刷の場合では、第２の搬送部５７は、用紙Ｓをスイッチバック経路５８に一旦搬送した後、スイッチバックさせて裏面用搬送路５９に搬送することにより用紙Ｓを反転させ、第１の搬送部５３（ループローラ部５５の上流）に供給する。そして、再度、二次転写ニップ部に用紙Ｓを供給して所望のトナー画像を用紙Ｓに転写させ、次いで定着部６０において当該トナー画像を用紙Ｓに定着させる。
【００７２】
こうして所望の画像が形成された用紙Ｓは、排紙ローラ５２ａを備えた排紙部５２により画像形成装置１の機外に排紙される。
【００７３】
定着ベルト６１は、高速の画像形成においても、トナー画像の用紙Ｓへの定着性と、定着ニップ部における用紙Ｓの分離性とに優れる。その理由は、以下のように考えられる。
【００７４】
定着ベルト６１は、その貯蔵弾性率で３．８〜４．８ＧＰａで表される、引っ張られたときに元の形状に戻る形状の復元力を有する基層６１１を有している。そして、定着ベルト６１は、定着ニップ部でローラ６４と加圧ローラ６２とに挟まれることから、定着ニップ部に向けて引っ張られるようにして、無端軌道上を移動する。このため、定着ベルト６１は、定着ニップ部の下流側でその移動速度がわずかに下がり、撓みやすい。
【００７５】
定着ベルト６１は、その基層６１１が上述の復元力を有することから、図３中の白抜き矢印で示されるように、定着ニップ部の下流側において、ローラ６４への当接部分における定着ベルト６１の曲率よりも小さい曲率を有する撓みを形成する。なお、図３では、当該撓みを誇張して示している。
【００７６】
上記貯蔵弾性率が大きいために上記下流側で定着ベルト６１が大きく撓むと、定着ニップ部の下流側において、用紙Ｓが定着ベルト６１から分離しやすくなるが、定着ベルト６１の用紙Ｓへの密着性が低くなる。上記貯蔵弾性率が小さいために上記下流側で定着ベルト６１が小さく撓むと、上記下流側とにおける定着ベルト６１の形状の変化が小さいので、定着性は良好であるが分離性の向上効果は小さい。定着ベルト６１は、その基層６１１が上記の適度な範囲の貯蔵弾性率を有することから、それによる適度な上記の撓みを生じ、その結果、定着性と分離性の両方に優れる。
【００７７】
上記の撓みは、前述したように、定着ベルト６１の基層６１１が適度な貯蔵弾性率を有することによって形成される。また、上記の撓みの形成には、定着ベルト６１が二つのローラ（ローラ６４と加圧ローラ６２）に挟まれることによって定着ニップ部が構成されることが寄与する。さらに、上記の撓みの形成には、定着ニップ部とその下流側で定着ベルト６１の移動速度にわずかな差が生じることも寄与する。
【００７８】
さらに、ローラ６４のローラ径が小さい場合では、上記の撓みが形成されたとしても、撓みが小さく、分離性の向上に実質的には寄与しないと考えられる。よって、上記の撓みの形成には、加圧ローラ６２に対向して配置されるローラ６４のローラ径が所定の大きさ以上であることも寄与する。
【００７９】
画像形成装置または画像形成方法における上記定着性と分離性との両方に優れる効果は、上記撓みの要因のうちの、定着ベルト６１における上記の貯蔵弾性率以外の要因の調整によってさらに調整可能と考えられる。
【００８０】
上記の撓みは、定着ニップ部が形成されている間、連続して形成され、定着ベルト６１は、定着ニップ部の形成ごとに上記のように変形する。よって、定着ベルト６１は、曲げやすく壊れにくい性質、すなわち靱性を十分に有することが、耐久性の観点からも好ましい。このような観点から、定着ベルト６１は、５０００回以上の折り曲げ強度をさらに有することが好ましい。
【００８１】
なお、上記の撓みが形成されない条件での画像形成方法では、定着ベルト６１によって、前述の弾性層による転写性の向上効果および前述の離型層による分離性の向上効果がそれぞれ十分に発現され得る。よって、画像形成装置１は、上記の高速よりも低い速度での画像形成においても、良好な画像を形成することが可能である。
【００８２】
以上の説明から明らかように、本実施の形態の定着ベルトは、耐熱性を有する基層、上記基層上に配置されている弾性材料製の弾性層、および上記弾性層上に配置されている離型層を有し、上記基層の貯蔵弾性率が３．８〜４．８ＧＰａである。また、本実施の形態の定着装置は、無端状の上記定着ベルトと、上記定着ベルトを無端状に支持するための二以上のローラと、上記ローラに支持されている上記定着ベルトを加熱するための加熱装置と、上記二以上のローラのうちの一つのローラに向けて相対的に付勢されるように配置されている加圧ローラとを有し、上記定着ベルトを介して上記加圧ローラによって付勢される上記ローラのローラ径が５０ｍｍ以上である。さらに、本実施の形態の画像形成装置は、電子写真方式であって、記録媒体上に担持されている未定着のトナー画像を加熱および加圧によって上記記録媒体に定着させるための上記の定着装置を有する。よって、電子写真方式の画像形成におけるトナー画像の定着において、トナー画像の定着と記録媒体の分離の両方に優れる定着を実現することができる。
【００８３】
上記基層の貯蔵弾性率が４．０〜４．５ＧＰａであることは、上記定着性および分離性の両方の向上の観点からより一層効果的である。
【００８４】
また、上記基層の折り曲げ強度が５０００回以上であることは、定着ベルトの耐久性の観点、および、長期に亘る上記定着性および分離性の発現の観点、からより一層効果的である。
【００８５】
また、上記基層が耐熱性樹脂で構成されていることは、部材耐久性の観点からより一層効果的であり、上記耐熱性樹脂がポリイミドであること、上記弾性材料がシリコーンゴムであること、上記離型層の材料がフッ素樹脂であること、はいずれも、画像定着安定性の観点からより一層効果的であり、上記フッ素樹脂がペルフルオロアルコキシフッ素樹脂であることは、画像分離性の観点からさらに一層効果的である。
【００８６】
また、上記定着ベルトが４５Ｎ以下の張力で上記二以上のローラによって支持されていることは、上記定着性および分離性の両方の向上の観点からより一層効果的である。
【実施例】
【００８７】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例などに限定されない。
【００８８】
［実施例１］
ポリアミド酸と、それに対して８質量％のカーボンブラックとを含有するワニスを円筒金型の外側に回転塗布し、次いで３００〜４５０℃で乾燥させ、またイミド化して、内径９９ｍｍ、長さ３６０ｍｍ、厚み７０μｍの円筒形のポリイミド管状物（基材ベルト）を製造した。上記ポリアミド酸は、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンの脱水縮合による重合物である。
【００８９】
上記基材ベルトの引張強度ＳＴ、折り曲げ強度ＳＦおよび貯蔵弾性率Ｇ’を求めたところ、引張強度ＳＴは３１０ＭＰａであり、折り曲げ強度ＳＦは６３００回であり、貯蔵弾性率Ｇ’は４．８ＧＰａであった。基材ベルトの引張強度ＳＴは、テンシロン万能引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ製）によって測定した。基材ベルトの折り曲げ強度ＳＦは、耐折性−ＭＩＴ試験によって測定した。基材ベルトの貯蔵弾性率Ｇ’は、引張モードでの動的粘弾性測定（ＤＭＡ）によって測定した。
【００９０】
次いで、上記基材ベルトの内側に、外径９９ｍｍのステンレス製の円筒状の芯金を密着させ、当該基材ベルトの外側に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを内周面上に保持する円筒金型を被せ、このようにして上記芯金と上記円筒金型を同軸で保持するとともに、両者の間にキャブティを形成した。次いで、当該キャビティにシリコーンゴム材料を注入し、加熱硬化して、厚さ２００μｍのシリコーンゴムによる弾性層を作製した。こうして、上記基材ベルトからなる基層、シリコーンゴムの弾性層およびＰＦＡ製の離型層がこの順で積層されてなる無端形状の定着ベルト１を得た。
【００９１】
なお、上記シリコーンゴムのゴム硬度（タイプＡ）は３０°であり、引張強度は１．５ＭＰａであり、熱伝導率は０．７Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、伸びは２５０％である。
【００９２】
なお、上記シリコーンゴムのゴム硬度は、厚さ１０．０ｍｍの測定用のゴムシートを用いて、ＪＩＳＫ６３０１に従い、デュロメータＡにより測定される。上記ゴムシートは、上記弾性層の製造条件と同じ条件で作製される。
【００９３】
上記シリコーンゴムの引張強度は、上記基材ベルトのそれと同様に、上記ゴムシートを用いて、テンシロン万能引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ製）により測定される。上記シリコーンゴムの伸びは、上記ゴムシートを用いて、テンシロン万能引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ製）により測定される。上記シリコーンゴムの熱伝導率は、上記ゴムシートを用いて、ＱＴＭ迅速熱伝導率計（京都電子工業株式会社製）により測定される。
【００９４】
［実施例２〜５および比較例１、２］
上記ワニスにおけるカーボンブラックの含有量をそれぞれ９、１１、１４および１５質量％とする以外は実施例１と同様にして、定着ベルト２〜５のそれぞれを得た。また、上記ワニスにおけるカーボンブラックの含有量をそれぞれ５および１８質量％とする以外は実施例１と同様にして、定着ベルトＣ１、Ｃ２のそれぞれを得た。
【００９５】
定着ベルト２における基材ベルトの引張強度ＳＴは３０２ＭＰａであり、押し曲げ強度ＳＦは６０００回であり、貯蔵弾性率Ｇ’は４．５ＧＰａであった。定着ベルト３における基材ベルトの引張強度ＳＴは２９５ＭＰａであり、押し曲げ強度ＳＦは５８００回であり、貯蔵弾性率Ｇ’は４．０ＧＰａであった。定着ベルト４における基材ベルトの引張強度ＳＴは２９０ＭＰａであり、押し曲げ強度ＳＦは５７００回であり、貯蔵弾性率Ｇ’は３．８ＧＰａであった。定着ベルト５における基材ベルトの引張強度ＳＴは３００ＭＰａであり、押し曲げ強度ＳＦは４０００回であり、貯蔵弾性率Ｇ’は３．８ＧＰａであった。定着ベルトＣ１における基材ベルトの引張強度ＳＴは３３０ＭＰａであり、押し曲げ強度ＳＦは２００００回であり、貯蔵弾性率Ｇ’は４．９ＧＰａであった。そして、定着ベルトＣ２における基材ベルトの引張強度ＳＴは２６０ＭＰａであり、押し曲げ強度ＳＦは２００回であり、貯蔵弾性率Ｇ’は３．７ＧＰａであった。
【００９６】
［評価］
定着ベルト１〜５、Ｃ１およびＣ２のそれぞれを、図１に示されるような二軸ベルト式定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置の定着ベルトとして設置する。定着ニップ部を構成するローラであって、定着ベルトを支持する側の（加圧ローラに対向して配置される）ローラのローラ径は６０ｍｍである。各定着ベルトについて、定着ベルトの表面温度を１８０℃とし、Ａ４サイズの普通紙に、当該普通紙の搬送方向に対して垂直方向に５ｃｍ幅のマゼンタ色の帯状ベタ画像のトナー画像（トナー付着量：８ｇ／ｍ２）を転写し、当該普通紙を６０枚／分の速度で縦方向に定着ニップ部に通し、上記帯状画像の定着画像を上記普通紙に形成した。
【００９７】
（１）分離性
上記の帯状のベタ画像の定着時におけるそれぞれの定着ベルトと上記普通紙との分離性を下記の基準により判定する。
◎：普通紙がカールすることなく分離する
○：普通紙が少しカールするが問題ないレベル
△：普通紙にシワが出た
×：普通紙が分離できない（通紙ジャムする）
【００９８】
（２）定着性
上記の帯状のベタ画像を目視にて観察し、定着性を以下の基準により判定する。なお、定着不良による画像欠陥とは、コールドオフセットによる画像欠陥（外観のざらつき）またはホットオフセットによる画像欠陥（通紙ジャムの発生）である。
○：ベタ画像に定着不良による欠陥が見られない
△：細かな定着欠陥が見られるが問題ないレベル
×：ベタ画像に定着不良による欠陥が見られる
【００９９】
定着ベルト１〜５、Ｃ１およびＣ２のそれぞれの物性および評価結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
2018054758.tif 000002
【０１０１】
表１から明らかなように、定着ベルト１〜５は、いずれも、二軸ベルト式の定着装置を用いる高速の画像形成装置において、定着性および分離性のいずれにも十分な性能を示している。よって、定着ベルトの基層の貯蔵弾性率Ｇ’が３．８〜４．８ＧＰａであることによって上記の分離性および定着性を両立させられることがわかる。
【０１０２】
また、定着ベルト１〜５は、いずれも高い折り曲げ強度ＳＦを有するが、中でも、ＳＦが５０００回以上であることが分離性を高める観点から好ましく、５８００回以上であることがさらに好ましいことがわかる。
【０１０３】
対して、定着ベルトＣ１は、定着性が不十分であり、定着ベルトＣ２は、分離性が不十分であった。定着ベルトＣ１については、その基層のＧ’が大きく、定着ニップ部とその下流側での変形の程度が大きすぎたため、と考えられる。定着ベルトＣ２については、その基層のＧ’が小さく、上記の変形による分離性の向上効果が不十分だったため、と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によれば、二軸ベルト式の定着装置を有する高速機による電子写真方式の画像形成において、定着ベルトの定着性と、定着ベルトの記録媒体に対する分離性との両方を高めることができる。よって、本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置におけるさらなる高速化、高性能化および省力化が期待され、当該画像形成装置のさらなる普及が期待される。
【符号の説明】
【０１０５】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
１１  自動原稿給紙装置
１２  原稿画像走査装置
１２ａ  ＣＣＤセンサー
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ〜５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラ
５３  第１の搬送部
５４  中間搬送ローラ部
５５  ループローラ部
５６  レジストローラ部
５７  第２の搬送部
５８  スイッチバック経路
５９  裏面用搬送路
６０  定着部
６１  定着ベルト
６２  加圧ローラ
６３  加熱装置
６４、６５  ローラ
１００  制御部
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  感光体ドラム
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２１  中間転写ベルト
４２２  一次転写ローラ
４２３  支持ローラ
４２３Ａ  バックアップローラ
４２６  ベルトクリーニング装置
４３１  二次転写ローラ
６１１  基層
６１２  弾性層
６１３  離型層
Ｄ  原稿
Ｆ  定着器
Ｓ  用紙
【図１】
2018054758.tif 000003
【図２】
2018054758.tif 000004
【図３】
2018054758.tif 000005