(57)【要約】【課題】耐久性や安全性を意識せずとも通電回路の接続と遮断を可能にすること。【解決手段】第１導電部材２０が第１収容室３０ａに収容された第１コネクタ１０と、第２導電部材１２０を保持する保持部材１３０が収容される第２収容室１４０ａを有する第２コネクタ１１０と、第２開口３０ｃを塞ぐカバー２１０と、を備え、第２収容室は、通電回路が通電状態のときの保持部材の第１収容位置Ｐ１と、通電回路が遮断状態のときの保持部材の第２収容位置Ｐ２と、を有し、カバーは、第１取付状態と第２取付状態とで第２開口に対して取り付け可能であり、保持部材は、第１取付状態の場合に、カバーの突出体２１２を接触させない非接触部１３３と、第１収容位置で且つカバーが第２取付状態となるよう第２開口に取り付けられた場合に、第２収容位置になるまで突出体で押動される被押動部１３４と、を有すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電部材、及び、前記第１導電部材が収容される第１収容室を有すると共に、コネクタ挿抜方向に配置され且つ前記第１収容室に連通する第１開口及び第２開口を有する第１筐体を備えた第１コネクタと、
前記第１開口から前記第１収容室に挿入されて、前記第１導電部材に対して物理的且つ電気的に接続される第２導電部材、前記第２導電部材を保持する保持部材、及び、前記保持部材が収容される第２収容室を有する第２筐体を備えた第２コネクタと、
前記第２開口を塞ぐカバー主体、及び、前記カバー主体から突出され、かつ、前記カバー主体が前記第２開口を塞いでいるときに前記第１収容室に配置される突出体を有するカバーと、
を備え、
前記第２収容室は、前記第１導電部材及び前記第２導電部材の成す通電回路が通電状態のときの前記保持部材の第１収容位置と、前記通電回路が遮断状態のときの前記保持部材の第２収容位置と、を有し、
前記カバーは、前記カバー主体で前記第２開口を塞ぎ且つ前記突出体を前記第１収容室に配置させる第１取付状態と、前記第１取付状態とは異なる取付状態であり、前記カバー主体で前記第２開口を塞ぎ且つ前記突出体を前記第１収容室に配置させる第２取付状態と、で前記第２開口に対して取り付け可能であり、
前記保持部材は、前記カバーが前記第１取付状態の場合に、前記第２収容室での自らの収容位置に拘わらず前記突出体を接触させない非接触部と、前記第２収容室での自らの収容位置が前記第１収容位置で且つ前記カバーが前記第２取付状態となるよう前記第２開口に取り付けられた場合に、前記第２収容室での自らの収容位置が前記第２収容位置になるまで前記突出体で押動される被押動部と、を有することを特徴としたコネクタ装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記第２導電部材と共に前記第１開口から前記第１収容室に挿入されるコネクタ嵌合部を有し、
前記コネクタ嵌合部は、前記非接触部と前記被押動部とを有することを特徴とした請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記非接触部は、前記カバーが前記第１取付状態のときに前記突出体が収容される収容部、又は、前記カバーが前記第１取付状態のときに前記突出体が入り込む挿入部であることを特徴とした請求項１又は２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記第１導電部材と前記第２導電部材との組み合わせを電気回路の相毎に設けることを特徴とした請求項１，２又は３に記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相互間で嵌合と離脱とが可能な第１コネクタと第２コネクタとを備えたコネクタ装置が知られている。そのコネクタ装置においては、第１コネクタと第２コネクタとを嵌合させることによって、その相互間での電気的な接続に伴う通電回路を形成することができる。一方、このコネクタ装置においては、嵌合完了状態の第１コネクタと第２コネクタとを離脱させることによって、その相互間での電気的な接続を解除し、通電回路を遮断することができる。この種のコネクタ装置は、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８６３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のコネクタ装置においては、通電回路を遮断させるために、第１コネクタと第２コネクタとを離脱させなければならない。故に、このコネクタ装置は、その使用環境如何で、防水や防塵、剥き出しとなった導電部の保護等の耐久性や安全性に関わる諸要件を考慮に入れた上で、第１コネクタと第２コネクタとを離脱させておく必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、耐久性や安全性を意識せずとも通電回路の接続と遮断を図り得るコネクタ装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、第１導電部材、及び、前記第１導電部材が収容される第１収容室を有すると共に、コネクタ挿抜方向に配置され且つ前記第１収容室に連通する第１開口及び第２開口を有する第１筐体を備えた第１コネクタと、前記第１開口から前記第１収容室に挿入されて、前記第１導電部材に対して物理的且つ電気的に接続される第２導電部材、前記第２導電部材を保持する保持部材、及び、前記保持部材が収容される第２収容室を有する第２筐体を備えた第２コネクタと、前記第２開口を塞ぐカバー主体、及び、前記カバー主体から突出され、かつ、前記カバー主体が前記第２開口を塞いでいるときに前記第１収容室に配置される突出体を有するカバーと、を備え、前記第２収容室は、前記第１導電部材及び前記第２導電部材の成す通電回路が通電状態のときの前記保持部材の第１収容位置と、前記通電回路が遮断状態のときの前記保持部材の第２収容位置と、を有し、前記カバーは、前記カバー主体で前記第２開口を塞ぎ且つ前記突出体を前記第１収容室に配置させる第１取付状態と、前記第１取付状態とは異なる取付状態であり、前記カバー主体で前記第２開口を塞ぎ且つ前記突出体を前記第１収容室に配置させる第２取付状態と、で前記第２開口に対して取り付け可能であり、前記保持部材は、前記カバーが前記第１取付状態の場合に、前記第２収容室での自らの収容位置に拘わらず前記突出体を接触させない非接触部と、前記第２収容室での自らの収容位置が前記第１収容位置で且つ前記カバーが前記第２取付状態となるよう前記第２開口に取り付けられた場合に、前記第２収容室での自らの収容位置が前記第２収容位置になるまで前記突出体で押動される被押動部と、を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記保持部材は、前記第２導電部材と共に前記第１開口から前記第１収容室に挿入されるコネクタ嵌合部を有し、前記コネクタ嵌合部は、前記非接触部と前記被押動部とを有することが望ましい。
【０００８】
また、前記非接触部は、前記カバーが前記第１取付状態のときに前記突出体が収容される収容部、又は、前記カバーが前記第１取付状態のときに前記突出体が入り込む挿入部であることが望ましい。
【０００９】
また、前記第１導電部材と前記第２導電部材との組み合わせを電気回路の相毎に設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るコネクタ装置は、第１導電部材と第２導電部材の成す通電回路を通電状態のまま保つことができるだけでなく、その通電回路を遮断状態のまま保つこともできる。また、このコネクタ装置は、通電回路が通電状態のときに、カバーを第１取付状態で第２開口に取り付けることによって、その第２開口からの液体（水等）の浸入や塵埃の侵入を抑えることができる。これに加えて、このコネクタ装置は、他部品や人が触れぬように、第１導電部材と第２導電部材との接続部分を外部から隠すことができる。更に、このコネクタ装置は、通電回路が遮断状態のときに、カバーが第２取付状態で第２開口に取り付けられているので、このときも第２開口からの液体（水等）の浸入や塵埃の侵入を抑えることができる。そして、このコネクタ装置は、通電回路が遮断状態のときにも、他部品や人が触れぬように、第１導電部材と第２導電部材との接続部分を外部から隠すことができる。以上示したように、本発明に係るコネクタ装置は、通電回路が通電状態のときも遮断状態のときも、耐久性や安全性を向上させることができる。そして、このコネクタ装置は、カバーの取付状態を変えるだけの簡便な構造で、その耐久性や安全性を意識せずとも通電回路の接続と遮断を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態のコネクタ装置を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のコネクタ装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のコネクタ装置をカバー側から見た平面図であって、カバーの第１取付状態と第２取付状態とを表した便宜上の共用図である。
【図４】図４は、図３のＸ１−Ｘ１線断面図であって、カバーが第１取付状態のときを表している。
【図５】図５は、第１コネクタを示す斜視図である。
【図６】図６は、第１コネクタを別角度から見た斜視図である。
【図７】図７は、第２コネクタを示す斜視図である。
【図８】図８は、第２コネクタの分解斜視図である。
【図９】図９は、カバーを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、カバーを別角度から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、図３のＸ２−Ｘ２線断面図であって、カバーが第１取付状態のときを表している。
【図１２】図１２は、図３のＸ３−Ｘ３線断面図であって、カバーが第２取付状態のときを表している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係るコネクタ装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係るコネクタ装置の実施形態の１つを図１から図１２に基づいて説明する。
【００１４】
図１から図４の符号１は、本実施形態のコネクタ装置を示す。そのコネクタ装置１は、第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０とカバー２１０とを備える。第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０は、相互間で挿入され且つ接続されることで通電回路を形成し、相互間を抜去して離脱させることで通電回路を遮断する。以下においては、第１コネクタ１０に対する第２コネクタ１１０の挿入方向を「コネクタ挿入方向」と称し、第１コネクタ１０に対する第２コネクタ１１０の抜去方向を「コネクタ抜去方向」と称する。また、以下においては、第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０との間の挿抜方向を「コネクタ挿抜方向」と称する。
【００１５】
第１コネクタ１０は、第１導電部材２０と第１筐体３０とを備える（図１、図４及び図５）。
【００１６】
第１導電部材２０は、相手方の導電部材（後述する第２導電部材１２０）に対して物理的且つ電気的に接続される電気接続部２１を有する（図１、図４及び図５）。また、この第１導電部材２０は、電線（図示略）に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部（図示略）を有する。この第１導電部材２０は、金属等の導電性材料で成形する。例えば、第１導電部材２０は、金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工を施して成形される。この例示の第１導電部材２０は、板状のバスバとして成形されている。
【００１７】
電気接続部２１には、自らの平面に対する直交方向を軸線とする貫通孔２１ａが形成されている（図５）。第１コネクタ１０においては、その直交方向（貫通孔２１ａの軸線方向）をコネクタ挿抜方向に合わせて第１導電部材２０が配置されている。
【００１８】
第１筐体３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この第１筐体３０は、第１導電部材２０が収容される第１収容室３０ａを有する（図１及び図４から図６）。その第１収容室３０ａには、少なくとも第１導電部材２０の電気接続部２１を収容する。また、第１筐体３０は、コネクタ挿抜方向に配置され且つ第１収容室３０ａに連通する第１開口３０ｂ及び第２開口３０ｃを有する。この第１筐体３０においては、第１収容室３０ａを境にして、コネクタ挿抜方向における一方に第１開口３０ｂが配置され、コネクタ挿抜方向における他方に第２開口３０ｃが配置される。
【００１９】
この例示の第１筐体３０は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状に形成された主体３１を有している（図１、図２及び図４から図６）。この第１筐体３０においては、その筒状の主体３１の内方の空間が第１収容室３０ａになり、この主体３１のコネクタ挿抜方向におけるそれぞれの開口が各々第１開口３０ｂと第２開口３０ｃになる。
【００２０】
第２コネクタ１１０は、第２導電部材１２０と保持部材１３０と第２筐体１４０とを備える（図１、図４、図７及び図８）。
【００２１】
第２導電部材１２０は、相手方の導電部材（第１導電部材２０）に対して物理的且つ電気的に接続される電気接続部１２１を有する（図１、図４、図７及び図８）。コネクタ装置１においては、第１導電部材２０と第２導電部材１２０とを電気的に接続させることで、第１導電部材２０と第２導電部材１２０とが通電回路を形成する。また、この第２導電部材１２０は、電線ＷＨに対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部１２２を有する（図４）。この第２導電部材１２０は、金属等の導電性材料で成形する。例えば、第２導電部材１２０は、金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工を施して成形される。この例示の第２導電部材１２０は、板状のバスバとして成形されている。
【００２２】
電気接続部１２１には、自らの平面に対する直交方向を軸線とする貫通孔１２１ａが形成されている（図７及び図８）。第２コネクタ１１０においては、その直交方向（貫通孔１２１ａの軸線方向）をコネクタ挿抜方向に合わせて第２導電部材１２０が配置されている。
【００２３】
第２導電部材１２０は、電気接続部１２１が第１開口３０ｂから第１収容室３０ａに挿入され、その第１収容室３０ａで第１導電部材２０に対して物理的且つ電気的に接続される。この例示では、電気接続部１２１を第１収容室３０ａに挿入した際に、貫通孔２１ａ、１２１ａ同士がコネクタ挿抜方向で重なるように電気接続部２１，１２１同士を重ね合わせる。第１導電部材２０と第２導電部材１２０は、それぞれの電気接続部２１，１２１同士を接触させることで、電気的に接続される。この例示では、その電気的な接続状態を維持させるべく、それぞれの貫通孔２１ａ、１２１ａに挿通させた雄螺子部材Ｂを雌螺子部材Ｎに螺合して、それぞれの電気接続部２１，１２１を螺子止め固定する（図４）。その螺子止めは、第２開口３０ｃから螺子止め用の工具（図示略）を挿入して行う。ここでは、電気接続部１２１に対して貫通孔１２１ａと同心上に雌螺子部材Ｎを溶接等で固定しておき、その雌螺子部材Ｎに対して、第２開口３０ｃから挿入した雄螺子部材Ｂを螺子止め用の工具で螺合させる。
【００２４】
保持部材１３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形したものであり、第２導電部材１２０を保持する。この保持部材１３０は、１つ又は複数の部品で構成される。この保持部材１３０には、コネクタ挿入方向側の端部にて電気接続部１２１を露出させた状態で第２導電部材１２０が保持されている。また、この保持部材１３０には、電線接続部１２２と電線ＷＨとの接続箇所を内方に収容した状態で第２導電部材１２０が保持されている。電線ＷＨは、この保持部材１３０からコネクタ抜去方向に向けて引き出されている。
【００２５】
この保持部材１３０は、その第２導電部材１２０と共に第１開口３０ｂから第１収容室３０ａに挿入されるコネクタ嵌合部１３１を有する（図１、図４、図７及び図８）。そのコネクタ嵌合部１３１は、主体３１の内周面に対向配置される外周面を有している。その主体３１の内周面とコネクタ嵌合部１３１の外周面との間には、環状の止液部材１５１が設けられている（図１、図４、図７及び図８）。その止液部材１５１は、主体３１の内周面とコネクタ嵌合部１３１の外周面との間での液体（水等）の流動（特に第１開口３０ｂ側からの液体の浸入）を抑えるものである。
【００２６】
更に、この保持部材１３０は、第２筐体１４０の後述する第２収容室１４０ａに収容される収容部１３２を有する（図４及び図８）。その収容部１３２は、コネクタ嵌合部１３１に対して、コネクタ抜去方向側に配置されている。
【００２７】
第２筐体１４０は、保持部材１３０が収容される第２収容室１４０ａを有する（図１及び図８）。その第２収容室１４０ａには、収容部１３２を収容する。
【００２８】
この例示の第２筐体１４０は、互いに取り付けられた２つのシールド部材（第１シールド部材１４１、第２シールド部材１４２）を備える（図４、図７及び図８）。第１シールド部材１４１と第２シールド部材１４２は、金属等の導電性材料で成形されている。
【００２９】
第１シールド部材１４１は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状に形成された主体１４１ａを有する（図４及び図８）。第２筐体１４０においては、その筒状の主体１４１ａの内方の空間を第２収容室１４０ａとして利用する。その第２収容室１４０ａにおいては、主体１４１ａの内周面に対して環状の間隔を空けて保持部材１３０の収容部１３２が収容されている。
【００３０】
その主体１４１ａは、コネクタ挿入方向側の第１開口１４１ａ１と、コネクタ抜去方向側の第２開口１４１ａ２と、を有する（図４）。この例示では、その第１開口１４１ａ１から保持部材１３０の収容部１３２が収容される。また、この例示では、保持部材１３０から引き出された電線ＷＨが第２開口１４１ａ２から引き出される。
【００３１】
第１シールド部材１４１は、金属等の導電性材料で成形する。例えば、この第１シールド部材１４１は、金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工を施して成形される。
【００３２】
ここで、第１シールド部材１４１は、主体１４１ａにおける第１開口１４１ａ１側の周縁に環状のフランジ部１４１ｂを有している（図４、図７及び図８）。
【００３３】
また、この第１シールド部材１４１は、第２筐体１４０を第１筐体３０に固定するために利用される。第１シールド部材１４１は、その固定に用いる固定部１４１ｃを有する（図１、図２、図４、図７及び図８）。この例示の固定部１４１ｃは、フランジ部１４１ｂから突出させた板状の片体として形成されている。この固定部１４１ｃには、自らの平面に対する直交方向を軸線とする貫通孔１４１ｃ１が形成されている（図１、図７及び図８）。例えば、第１筐体３０は、雌螺子部（図示略）が形成されたボス部３２を有する（図１から図６）。固定部１４１ｃは、貫通孔１４１ｃ１に挿通させた雄螺子部材Ｂをボス部３２の雌螺子部に螺合することによって、ボス部３２に固定する。ここでは、その固定部１４１ｃとボス部３２の組み合わせを２組設けている。
【００３４】
第２シールド部材１４２は、第１シールド部材１４１の主体１４１ａの外周面を覆うと共に、第２開口１４１ａ２から引き出された電線ＷＨを覆うものである。この例示の第２シールド部材１４２は、導電性の素線が筒状且つ網目状に編み込まれた編組として設ける。この第２シールド部材１４２は、環状且つ導電性の接続部材１４３を用いて、第１シールド部材１４１の主体１４１ａの外周面に取り付ける（図４、図７及び図８）。その接続部材１４３は、筒状に成形されており、その内方で第２シールド部材１４２を主体１４１ａの外周面に押さえ付けることによって、第１シールド部材１４１と第２シールド部材１４２を電気的に接続させる。
【００３５】
カバー２１０は、第１導電部材２０と第２導電部材１２０のそれぞれの電気接続部２１，１２１を螺子止めした後で、第２開口３０ｃを閉塞させるものである。このカバー２１０は、第２開口３０ｃを塞ぐカバー主体２１１を有する（図１から図４、図９及び図１０）。例えば、この例示の第２開口３０ｃは、長円形に形成されている。カバー主体２１１は、その第２開口３０ｃの形状に合わせた長円形となるように形成する。
【００３６】
この例示の第１筐体３０の主体３１には、カバー主体２１１が嵌め込まれる筒部３１ａが形成されている（図５及び図６）。その筒部３１ａは、長円形の第２開口３０ｃを有すると共に、コネクタ挿抜方向に対する直交断面が第２開口３０ｃと同形状の断面となる内部空間３１ａ１を有する。カバー主体２１１は、その内部空間３１ａ１に嵌め込む嵌合部材２１１ａを備えている（図４及び図９から図１２）。その嵌合部材２１１ａは、例えば、コネクタ挿抜方向に対する直交断面が長円形となる柱状部材、又は、この柱状部材の外形を有する筒状部材として、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この嵌合部材２１１ａは、筒部３１ａの内部空間３１ａ１に挿入され、この筒部３１ａの内周面に対して環状の間隔を空けて対向配置される。その筒部３１ａの内周面と嵌合部材２１１ａの外周面との間には、環状の止液部材１５２が設けられている（図１及び図４）。その止液部材１５２は、主体３１の内周面とコネクタ嵌合部１３１の外周面との間での液体（水等）の流動（特に第２開口３０ｃ側からの液体の浸入）を抑えるものである。
【００３７】
この例示のカバー主体２１１は、第２開口３０ｃを閉塞させた状態で第１筐体３０に固定するための固定部材２１１ｂを備えている（図４及び図９から図１２）。その固定部材２１１ｂは、嵌合部材２１１ａよりも大きな長円形の板状に成形され、この嵌合部材２１１ａのコネクタ挿入方向側に固定される。その固定は、螺子止め等、如何様な方法でもよい。固定部材２１１ｂは、自らの平面に対する直交方向を軸線とする貫通孔２１１ｂ１を有する（図１、図９及び図１０）。一方、第１筐体３０は、雌螺子部（図示略）が形成されたボス部３３を有する（図１、図２、図５及び図６）。固定部材２１１ｂは、貫通孔２１１ｂ１に挿通させた雄螺子部材Ｂをボス部３３の雌螺子部に螺合することによって、ボス部３３に固定する。ここでは、その貫通孔２１１ｂ１とボス部３３の組み合わせを２組設けている。
【００３８】
ここで、カバー主体２１１においては、嵌合部材２１１ａの中心軸（つまり、嵌合部材２１１ａの外形を成す長円形の中心）から長手方向に見て、それぞれの貫通孔２１１ｂ１の中心を等距離に配置する。故に、カバー主体２１１は、嵌合部材２１１ａの中心軸周りに１８０度回転させたとしても、嵌合部材２１１ａを筒部３１ａの内部空間３１ａ１に挿入し、かつ、固定部材２１１ｂをそれぞれのボス部３３に螺子止めすることができる。
【００３９】
カバー２１０は、更に、カバー主体２１１から突出され、かつ、このカバー主体２１１が第２開口３０ｃを塞いでいるときに第１収容室３０ａに配置される突出体２１２を有する（図１及び図９から図１２）。その突出体２１２は、嵌合部材２１１ａの中心軸に対して偏心させた位置に配置する。この例示では、嵌合部材２１１ａのコネクタ抜去方向側の端部から方体状の突出体２１２を突出させている。
【００４０】
ここで例示するコネクタ装置１は、第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０とを接続させることで、相毎の通電回路が設けられた電気回路を形成する。ここでは、電気回路として３相交流回路が形成される。コネクタ装置１は、その電気回路の相毎に第１導電部材２０と第２導電部材１２０との組み合わせを設けている。
【００４１】
ところで、このコネクタ装置１は、第１導電部材２０と第２導電部材１２０の成す通電回路を通電状態のまま保たせることができる一方、その通電回路を遮断状態のまま保たせることもできるように構成する。通電状態とは、第１導電部材２０と第２導電部材１２０のそれぞれの電気接続部２１，１２１が互いに重なり合っている状態であって、それぞれの電気接続部２１，１２１の螺子止めが可能な状態のことをいう。遮断状態とは、それぞれの電気接続部２１，１２１が接触していない状態のことをいう。遮断状態は、例えば、このコネクタ装置１を介して電源側に電気的に繋がれた電気機器の点検等を行う際に必要とされる。このコネクタ装置１は、その通電状態と遮断状態を適宜選択して保持させることができるように、第２収容室１４０ａとカバー２１０と保持部材１３０を以下に示す如く構成する。
【００４２】
第２収容室１４０ａは、通電回路が通電状態のときの保持部材１３０の収容位置（以下、「第１収容位置」という。）Ｐ１（図４及び図１１）と、その通電回路が遮断状態のときの保持部材１３０の収容位置（以下、「第２収容位置」という。）Ｐ２（図１２）と、を有するように形成する。
【００４３】
第１収容位置Ｐ１とは、具体的に、通電状態のときの第２収容室１４０ａでの収容部１３２の収容位置、つまり、それぞれの電気接続部２１，１２１が螺子止め可能になっているときの第２収容室１４０ａでの収容部１３２の収容位置のことをいう。第２収容室１４０ａには、第１収容位置Ｐ１の収容部１３２よりもコネクタ抜去方向側に空間部１４１ａ３が設けられている（図４、図１１及び図１２）。その空間部１４１ａ３は、第１収容位置Ｐ１の収容部１３２を入り込ませることが可能な形状及び大きさに形成されている。故に、この空間部１４１ａ３には、それぞれの電気接続部２１，１２１が螺子止めされていなければ、第１収容位置Ｐ１でコネクタ抜去方向へと押動された収容部１３２が入り込むことができる。コネクタ装置１においては、収容部１３２が空間部１４１ａ３に入り込んでいるときに、それぞれの電気接続部２１，１２１が電気的に接続されておらず、通電回路が遮断状態になっている。よって、この例示の第２収容位置Ｐ２とは、具体的に、収容部１３２が空間部１４１ａ３に入り込んでいるときの収容位置のことをいう。このように、第２収容室１４０ａは、自らの内方にて、収容部１３２を第１収容位置Ｐ１と第２収容位置Ｐ２との間でコネクタ挿抜方向に相対移動させることができるように形成されている。尚、この例示では、第２収容位置Ｐ２の収容部１３２の一部が、主体１４１ａの第２開口１４１ａ２からコネクタ抜去方向に飛び出している。
【００４４】
カバー２１０は、少なくとも２つの異なる取付状態で第１筐体３０の第２開口３０ｃに取り付けることができるように形成する。先に示したように、このカバー２１０は、嵌合部材２１１ａの中心軸周りに１８０度回転させて第１筐体３０に取り付けることができる。ここでは、一方の取付状態を第１取付状態と称し、他方の取付状態を第２取付状態と称する。カバー２１０は、第１取付状態と第２取付状態の双方において、カバー主体２１１で第２開口３０ｃを塞ぎ且つ突出体２１２を第１収容室３０ａに配置させることができる。但し、カバー２１０においては、第１取付状態と第２取付状態とで、第１収容室３０ａにおける突出体２１２の配置が異なる。
【００４５】
保持部材１３０には、カバー２１０が第１取付状態の場合に、第２収容室１４０ａでの自らの収容位置に拘わらず突出体２１２を接触させない非接触部１３３を設ける（図１、図７、図８及び図１１）。保持部材１３０は、カバー２１０が第１取付状態のときに突出体２１２が接触しないので、第２収容室１４０ａでの自らの収容位置をそのままの位置に保つことができる。例えば、コネクタ装置１においては、保持部材１３０（収容部１３２）が第１収容位置Ｐ１で第２収容室１４０ａに収容されており、かつ、カバー２１０が第１取付状態で取り付けられている場合、通電回路を通電状態のままに保つことができる。非接触部１３３は、例えば、カバー２１０が第１取付状態のときに突出体２１２が非接触で収容される収容部、又は、カバー２１０が第１取付状態のときに突出体２１２が非接触で入り込む溝や切欠き等の挿入部などとして形成する。ここでは、非接触部１３３が挿入部として形成されている。尚、その収容部や挿入部は、部品の公差ばらつきや組付けばらつきを考慮に入れた上で、突出体２１２から保持部材１３０に荷重が掛からないのであれば、突出体２１２と接触してもよい。
【００４６】
また、この保持部材１３０には、第２収容室１４０ａでの自らの収容位置が第１収容位置Ｐ１で且つカバー２１０が第２取付状態となるよう第２開口３０ｃに取り付けられた場合に、第２収容室１４０ａでの自らの収容位置が第２収容位置Ｐ２になるまで突出体２１２で押動される被押動部１３４を設ける（図１、図７、図８及び図１２）。カバー２１０は、第２収容室１４０ａでの保持部材１３０（収容部１３２）の収容位置が第１収容位置Ｐ１のときに、第２取付状態となるように第２開口３０ｃに取り付けようとすると、突出体２１２の先端が被押動部１３４に接触する。保持部材１３０は、それぞれの電気接続部２１，１２１が螺子止めされていなければ、そのままカバー２１０の取り付け作業を継続することによって、突出体２１２でコネクタ抜去方向に押し動かされる。そして、保持部材１３０は、カバー２１０の第２取付状態での取り付けが完了したときに、第２収容室１４０ａでの収容位置が第２収容位置Ｐ２になる。コネクタ装置１においては、保持部材１３０（収容部１３２）が第２収容位置Ｐ２で第２収容室１４０ａに収容されている場合、通電回路が遮断状態となる。このコネクタ装置１においては、カバー２１０が第２取付状態で第２開口３０ｃに取り付けられているので、その通電回路の遮断状態を保つことができる。
【００４７】
この例示では、その非接触部１３３と被押動部１３４をコネクタ嵌合部１３１に設けている。
【００４８】
このように、本実施形態のコネクタ装置１は、第１導電部材２０と第２導電部材１２０の成す通電回路を通電状態のまま保つことができるだけでなく、その通電回路を遮断状態のまま保つこともできる。また、このコネクタ装置１は、通電回路が通電状態のときに、カバー２１０を第１取付状態で第２開口３０ｃに取り付けることによって、その第２開口３０ｃからの液体（水等）の浸入や塵埃の侵入を抑えることができる。これに加えて、このコネクタ装置１は、他部品や人が触れぬように、第１導電部材２０と第２導電部材１２０との接続部分を外部から隠すことができる。更に、このコネクタ装置１は、通電回路が遮断状態のときに、カバー２１０が第２取付状態で第２開口３０ｃに取り付けられているので、このときも第２開口３０ｃからの液体（水等）の浸入や塵埃の侵入を抑えることができる。そして、このコネクタ装置１は、通電回路が遮断状態のときにも、他部品や人が触れぬように、第１導電部材２０と第２導電部材１２０との接続部分を外部から隠すことができる。以上示したように、本実施形態のコネクタ装置１は、通電回路が通電状態のときも遮断状態のときも、耐久性や安全性を向上させることができる。そして、このコネクタ装置１は、カバー２１０の取付状態を変えるだけの簡便な構造で、その耐久性や安全性を意識せずとも通電回路の接続と遮断を図ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  コネクタ装置
１０  第１コネクタ
２０  第１導電部材
３０  第１筐体
３０ａ  第１収容室
３０ｂ  第１開口
３０ｃ  第２開口
１１０  第２コネクタ
１２０  第２導電部材
１３０  保持部材
１３１  コネクタ嵌合部
１３２  収容部
１３３  非接触部
１３４  被押動部
１４０  第２筐体
１４０ａ  第２収容室
２１０  カバー
２１１  カバー主体
２１２  突出体
Ｐ１  第１収容位置
Ｐ２  第２収容位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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