(57)【要約】【課題】画像形成装置の歪みを低減する補助部材において、弾性変形可能な接触部を設けない場合に比べて、補助部材の設置を容易にすること。【解決手段】画像形成装置の本体（Ｕ１）に支持され且つ脚部材（２）からずれた位置に配置された補助部材（２１）であって、設置面（１）から離間した状態で支持され且つ画像形成装置の本体（Ｕ１）が傾斜した場合に設置面（１）に接触可能な補助脚部（２３）と、補助脚部（２３）に対して予め設定された長さ下方に突出し且つ設置面（１）に接触した状態で支持されると共に画像形成装置の本体（Ｕ１）が傾斜した場合に弾性変形可能な接触部（２４）と、を有する補助部材（２１）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図４
2018054835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体の底部に支持され、設置面に接触する脚部材と、
前記画像形成装置の本体に支持され、且つ、前記脚部材からずれた位置に配置された補助部材であって、前記設置面から離間した状態で支持され且つ前記画像形成装置の本体が傾斜した場合に前記設置面に接触可能な補助脚部と、前記補助脚部に対して予め設定された長さ下方に突出し且つ前記設置面に接触した状態で支持されると共に前記画像形成装置の本体が傾斜した場合に弾性変形可能な接触部と、を有する前記補助部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の本体に支持され且つ前記設置面に接近、離間する方向に移動可能に支持されて、前記補助脚部が前記設置面から離間し且つ前記接触部が前記設置面に接触した位置に前記補助部材を調整する調整部、を有する前記補助部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触部に形成され、外方から前記補助脚部を視認可能な窓部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
透明材料で構成された前記接触部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補助部材に間隔をあけて支持され、且つ、前記補助脚部よりも下方に突出する複数の脚部により構成された前記接触部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補助部材の下端から下方に突出する突起部と、前記突起部を上下方向に移動可能に支持する弾性部材と、を有する前記接触部。
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置において、画像形成装置を床面や机等の設置面に設置する際に、設置面の凹凸が画像形成装置に歪みを与えないようにするための構成として、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
特許文献１としての特開２００９−１９２５７９号公報には、画像形成装置に４つ以上のフット（３１０）を支持する構成において、画像形成装置の底板（３０１）に板バネ（４０１）を介してナット（４０２）を支持し、ナット（４０２）にフット（３１０）のネジが切られた軸（３１０ａ）を締結する構成が記載されている。特許文献１に記載の構成では、フット（３１０）の荷重に応じて、板バネ（４０１）のたわみ量が変化することから装置本体（ＧＨ）の歪み量を検出して、フット（３１０）を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９２５７９号公報（「００３０」〜「００３８」、図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置の歪みを低減する補助部材において、弾性変形可能な接触部を設けない場合に比べて、補助部材の設置を容易にすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置の本体の底部に支持され、設置面に接触する脚部材と、
前記画像形成装置の本体に支持され、且つ、前記脚部材からずれた位置に配置された補助部材であって、前記設置面から離間した状態で支持され且つ前記画像形成装置の本体が傾斜した場合に前記設置面に接触可能な補助脚部と、前記補助脚部に対して予め設定された長さ下方に突出し且つ前記設置面に接触した状態で支持されると共に前記画像形成装置の本体が傾斜した場合に弾性変形可能な接触部と、を有する前記補助部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置の本体に支持され且つ前記設置面に接近、離間する方向に移動可能に支持されて、前記補助脚部が前記設置面から離間し且つ前記接触部が前記設置面に接触した位置に前記補助部材を調整する調整部、を有する前記補助部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記接触部に形成され、外方から前記補助脚部を視認可能な窓部、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
透明材料で構成された前記接触部、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記補助部材に間隔をあけて支持され、且つ、前記補助脚部よりも下方に突出する複数の脚部により構成された前記接触部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記補助部材の下端から下方に突出する突起部と、前記突起部を上下方向に移動可能に支持する弾性部材と、を有する前記接触部。
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置の歪みを低減する補助部材において、弾性変形可能な接触部を設けない場合に比べて、補助部材の設置を容易にすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、調整部で補助部材の高さを調節することができる。
請求項３に記載の発明によれば、窓部を通じて補助脚部を視認しながら補助部材を設置することができ、補助脚部が設置面に接触しない状態に容易に設置することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、透明な接触部を通じて補助脚部を視認しながら補助部材を設置することができ、補助脚部が設置面に接触しない状態に容易に設置することができる。
請求項５に記載の発明によれば、脚部の間の隙間を通じて補助脚部を視認しながら補助部材を設置することができ、補助脚部が設置面に接触しない状態に容易に設置することができる。
請求項６に記載の発明によれば、突起部と補助脚部を視認しながら補助部材を設置することができ、補助脚部が設置面に接触しない状態に容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリンタの説明図である。
【図２】図２は実施例１のプリンタの作像部の説明図である。
【図３】図３は実施例１の脚部材と補助部材が設置されている位置の説明図である。
【図４】図４は実施例１の脚部材と補助部材の説明図であり、図４Ａは脚部材の説明図、図４Ｂは補助部材の説明図である。
【図５】図５は従来の補助フットの設置作業の説明図であり、図５Ａはスペーサが挟まれた状態の説明図、図５Ｂはスペーサが外された状態の説明図である。
【図６】図６は実施例２の補助フットの説明図である。
【図７】図７は実施例３の補助フットの説明図であり、図７Ａは側面図、図７Ｂは斜め上方から見た図、図７Ｃは斜め下方から見た図である。
【図８】図８は実施例４の補助フットの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１のプリンタの説明図である。
図１において、本発明の画像形成装置の実施例１のプリンタＵは、装置本体Ｕ１を有する。前記装置本体Ｕ１の上面には排紙部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。
図１において、プリンタＵには、制御部Ｃや、画像処理部ＧＳ、潜像形成装置の駆動回路の一例としての書込駆動回路ＤＬ、および電源装置の一例としての電源回路Ｅ等が内蔵されている。なお、実施例１では、制御部Ｃ等は、図示しない制御基板により構成されるマイクロコンピュータにより実現される。また、制御部Ｃは、情報処理装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣと電気的に接続されている。
【００１６】
図２は実施例１のプリンタの作像部の説明図である。
図１、図２において、プリンタＵの排出トレイＴＲｈの下方には、作像部の一例であって、可視像形成装置の一例としての作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
図１において、黒色、すなわち、Ｋ色の作像装置ＵＫは、像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下方には、潜像形成装置ＲＯＳが配置されている。
他の色の作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の作像装置ＵＫと同様に構成されている。
装置本体Ｕ１の前部には、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴｙ，Ｔｍ，Ｔｃ，Ｔｋが着脱可能に支持されている、各トナーカートリッジＴｙ〜Ｔｋと各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとの間は、現像剤の補給装置Ｈｙ，Ｈｍ，Ｈｃ，Ｈｋで接続されている。
【００１７】
図１において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの上方には、中間転写ユニットの一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、像保持体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。
中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、従動部材の一例としての複数の従動ローラＲｆと、一次転写装置の一例としての１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、からなる中間転写支持系により回転可能に支持されている。
感光体Ｐｙ〜Ｐｋと１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋが対向する領域により、１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋが構成されている。
【００１８】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。
前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の二次転写装置Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により、２次転写領域Ｑ５が形成される。
前記１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写装置Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００１９】
潜像形成装置ＲＯＳの前側下方には、媒体の積載部の一例としての手差しトレイＴＲ０が配置されている。
手差しトレイＴＲ０の前端には、積載部の本体の一例としてのトレイ本体ＴＲ０ａが、開閉可能に支持されている。トレイ本体ＴＲ０ａの後方には、後方に延びる搬送部ＴＲ０ｂが接続されている。搬送部ＴＲ０ｂには、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。
【００２０】
手差しトレイＴＲ０の下方には、媒体の積載部の一例としての給紙トレイＴＲ１が配置されている。給紙トレイＴＲ１は、装置本体Ｕ１に対して、前後方向に着脱可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１は、媒体の一例としての記録シートＳを積載可能に構成されている。
給紙トレイＴＲ１の後方には、送出部材の一例としての給紙ロールＲｐが配置されている。給紙ロールＲｐの後方には、搬送部材の一例として搬送ロールＲａが配置されている。なお、実施例１の給紙ロールＲｐおよび搬送ロールＲａは、手差しトレイＴＲ０から記録シートＳが搬送される場合には、記録シートＳを下流側に搬送するロールとしての機能も有する。
【００２１】
搬送ロールＲａの後上方には、給紙時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。給紙ロールＲｐからレジロールＲｒの間には、媒体の搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１が形成されている。
二次転写装置Ｔ２の上方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが予め設定された圧力で接触する領域により、定着領域Ｑ６が構成されている。
定着装置Ｆの前上方には、排出部材の一例としての排出ローラＲｈが配置されている。
【００２２】
前記排出ローラＲｈの後方には、搬送路の一例としての反転路ＳＨ２が延びている。反転路ＳＨ２は、排出ローラＲｈから後方に延びた後、定着装置Ｆや二次転写装置Ｔ２、レジロールＲｒの後方を下方に向けて延び、レジロールＲｒのシート搬送方向上流側に合流する。なお、反転路ＳＨ２には、図示しない媒体の搬送部材が配置されている。
【００２３】
（画像形成装置の機能）
実施例１のプリンタＵでは、パーソナルコンピュータＰＣから印刷情報がプリンタＵに送信されると、制御部Ｃは印刷情報を受信する。制御部Ｃは、画像処理部ＧＳや書込駆動回路ＤＬ、電源回路Ｅの動作を制御する。
前記画像処理部ＧＳには、制御部Ｃが受信した印刷情報が入力される。画像処理部ＧＳは、印刷情報を、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換する。画像処理部ＧＳは、変換された画像情報を、予め設定された時期に書込駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒色のみの画像情報が書込駆動回路ＤＬに入力される。
【００２４】
前記書込駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、潜像形成装置ＲＯＳに出力する。
電源回路Ｅは、画像形成動作が開始されると、予め設定された時期に、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ローラ、１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、２次転写ロールＴ２ｂ等に電圧を印加する。
【００２５】
感光体Ｐｙ〜Ｐｋと帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋとが対向する帯電領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面を帯電させる。感光体Ｐｙ〜Ｐｋの回転方向に対して帯電領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの下流側の潜像形成領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、潜像形成装置ＲＯＳは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面に潜像を書き込む。感光体Ｐｙ〜Ｐｋと現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとが対向する現像領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの静電潜像は、可視像の一例としてのトナー像に現像される。よって、作像装置ＵＹ〜ＵＫは、可視像の一例として、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色のトナー像を形成する。
トナー像の形成に伴って、現像剤が消費されると、現像剤の補給装置Ｈｙ，Ｈｍ，Ｈｃ，Ｈｋを通じて、トナーカートリッジＴｙ〜Ｔｋから現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに現像剤が補給される。
【００２６】
１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋは、１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋにおいて、感光体Ｐｙ〜Ｐｋのトナー像を、中間転写ベルトＢに転写する。
感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋは、１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面に付着している転写残トナーや放電生成物等の残留物、付着物を清掃する。清掃された前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面は、帯電領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋにおいて、再帯電される。
前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋで中間転写ベルトＢ上に転写された単色または多色のトナー像は、２次転写領域Ｑ５に搬送される。
【００２７】
手差しトレイＴＲ０の搬送ロールＲａは、手差しトレイＴＲ０から給紙を行う場合、トレイ本体ＴＲ０ａに積載された記録シートＳを送り出す。
給紙ロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１から給紙を行う場合、給紙トレイＴＲ１に積載された記録シートＳを送り出す。送り出された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られる。
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢのトナー像が２次転写領域Ｑ５に到達する時期に合わせて、２次転写領域Ｑ５に向けて記録シートＳを送り出す。
【００２８】
２次転写領域Ｑ５において、二次転写装置Ｔ２に印加された２次転写電圧で、中間転写ベルトＢの表面のトナー像が、記録シートＳに転写される。
２次転写領域Ｑ５でトナー像が転写された後の中間転写ベルトＢは、図示しないベルトクリーナにより転写残トナーや放電生成物等の残留物が除去されて清掃される。
トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの定着領域Ｑ６に搬送される。定着装置Ｆは、定着領域Ｑ６を通過する未定着トナー像を、熱と圧力で記録シートＳに定着させる。
【００２９】
画像が定着された記録シートＳは、排出ローラＲｈから排出トレイＴＲｈに排出される。
両面印刷が行われる場合、一面目に画像が記録された記録シートＳの後端が、反転路ＳＨ２との分岐位置を通過すると、排出ローラＲｈが逆回転する。よって、記録シートＳが反転路ＳＨ２に送られる。そして、反転路ＳＨ２を搬送された記録シートＳは、記録シートＳの表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００３０】
（脚部材および補助部材の説明）
図３は実施例１の脚部材と補助部材が設置されている位置の説明図である。
図４は実施例１の脚部材と補助部材の説明図であり、図４Ａは脚部材の説明図、図４Ｂは補助部材の説明図である。
図１、図３、図４において、実施例１のプリンタＵでは、設置面の一例としての机の上面１に、脚部材の一例としてのフット２を介して設置されている。実施例１では、フット２は、３つ配置されている。３つのうちの２つのフット２ａ，２ｂは、プリンタＵの後部において左右方向に離れた位置に配置されている。なお、実施例１では、プリンタＵにおいて、比較的重量のある定着装置Ｆが配置されている後部に３つの内２つのフット２ａ，２ｂを配置している。また、残りの１つのフット２ｃは、後側のフット２ａ，２ｂどうしを結ぶ仮想線Ｌ１に対して直交し且つプリンタＵの重心Ｇ０を通過する仮想線Ｌ２上に配置されている。よって、実施例１では、３つのフット２ａ〜２ｃで囲まれる三角形の内側に重心Ｇ０が存在するようにフット２ａ〜２ｃの位置が設定されている。
【００３１】
図４Ａにおいて、実施例１のフット２は、プリンタＵの底板６に支持された調整部の一例としてのナット７に支持される。フット２は、上下方向に延びる軸部１１を有する。軸部１１の上部には、ネジ部１１ａが形成されている。また、軸部１１の下部には、接地部１２が形成されている。したがって、実施例１のフット２では、フット２を軸部１１の軸方向を中心に回転させることで、ネジ部１１ａがナット７にネジ嵌合する。したがって、フット２を回転させることで、ネジが締める方向または緩む方向に移動し、フット２が上下方向に移動する。よって、フット２を回転させて、接地部１２が設置面１に接触する状態に調整することが可能に構成されている。なお、フット２は高さ固定の構成としても良い。
【００３２】
図３、図４Ｂにおいて、実施例１のプリンタＵでは、プリンタＵの前側且つ左右方向の両端部に、補助部材の一例としての補助フット２１が配置されている。図４Ｂにおいて、補助フット２１は、プリンタＵの底板６のナット７に支持される。補助フット２１は、上下方向に延びる軸部２２を有する。軸部２２の上部には、調整部の一例としてのネジ部２２ａが形成されている。軸部２２の下部には、補助脚部の一例としての補助フット本体２３が形成されている。補助フット本体２３の上部には、接触部の一例としての弾性脚２４が支持されている。実施例１の弾性脚２４は、弾性体の一例としてのゴムにより構成されている。
【００３３】
実施例１の弾性脚２４は、傘状に形成されており、下端が、補助フット本体２３の下端に対して予め設定された距離Ｌ３下方に突出している。実施例１では、距離Ｌ３は、プリンタＵの枠体、フレームのねじれの許容量に基づいて設定されている。一例として、実施例１では、距離Ｌ３＝１［ｍｍ］に設定されている。
実施例１では、補助フット２１を回転させることで、ネジ部２２ａが締まる方向または緩む方向に移動し、補助フット本体２３が設置面１から離間し且つ弾性脚２４の下端が設置面１に接触する状態に調整することが可能に構成されている。
【００３４】
（補助フットの機能）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、プリンタＵに外力が作用していない通常の状態では、３つのフット２ａ〜２ｃで設置面１に設置されている。３次元では３点で平面が成立するため、フットが４つ以上存在すると、設置面１に凹凸が存在している場合、プリンタＵの枠体、フレームが凹凸の影響で歪む問題がある。特に、中間転写ベルトＢを有する構成では、歪み、捩じれの影響が大きくなりやすい問題がある。
これに対して、実施例１では、補助フット２１は、補助フット本体２３が設置面１から離間しており（浮いており）、且つ、弾性脚２４が弾性変形可能である。よって、設置面の凹凸に合わせて弾性脚２４を設置面１と接触する状態に調整すれば、設置面１と補助フット２１の距離Ｌ３がフレームねじれの許容量の１［ｍｍ］に調整される。
【００３５】
なお、フット２が３つのみで補助フット２１が設けられていない場合、フット２が設けられていない位置に荷重、外力が作用すると、プリンタＵのフレームにゆがみが発生する恐れがある。例えば、利用者が、補助フット２１が設けられていないプリンタＵの右前や左前の角部に手をついて体重を掛けたり、もたれかかったり、あるいは、重い荷物を一時的に置いたりした場合に、プリンタＵのフレームにゆがみが発生する場合がある。これに対して、実施例１では、補助フット２１が配置されており、プリンタＵに荷重が作用して、傾斜すると、弾性脚２４が弾性変形して、補助フット本体２３が設置面１に接触する。したがって、プリンタＵのフレームのゆがみ発生が軽減される。
【００３６】
図５は従来の補助フットの設置作業の説明図であり、図５Ａはスペーサが挟まれた状態の説明図、図５Ｂはスペーサが外された状態の説明図である。
図５において、従来、補助フット０１を設置する場合、まず、補助フット０１と設置面０２との間に、歪みの許容量に応じた厚さのスペーサ０３を挟んだ状態で、補助フット０１の高さを調整する。その後、スペーサ０３を抜き取ることで、図５Ｂに示すように、補助フット０１が設置面から浮いた状態で、且つ、プリンタが傾斜した場合に、歪みの許容量の範囲で補助フット０１が設置面０２に接触するように設置することが可能である。
【００３７】
しかしながら、図５に示す従来の構成では、プリンタＵを設置する際や、補助フット０１の再調整を行う場合に、スペーサ０３を入れたり抜いたりする必要がある。よって、スペーサ０３の抜き差しの作業や、スペーサ０３の保管、管理が面倒であるとともに、部品点数も多くなって費用が増大する問題もある。
また、特許文献１に記載の技術では、装置本体の歪み量を検出したり、ユーザインタフェースへ表示したりする構成を備えているが、これらの構成を組み込むと、費用が増大する問題がある。
これらに対して、実施例１の構成では、弾性脚２４が設置面１に接触するように調整するだけで、補助フット本体２３が設置面１から浮いた状態で設置することが可能である。よって、従来の構成に比べて、作業が容易であるとともに、構成も簡素であり、費用の増大も抑制される。
【実施例２】
【００３８】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図６は実施例２の補助フットの説明図である。
図６において、実施例２の補助フット２１では、弾性脚２４に、弾性脚２４の外側と内側とを貫通する窓部２４ａが形成されている。
【００３９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の補助フット２１では、窓部２４ａを通じて、補助フット本体２３を外方から作業者が視認可能である。したがって、補助フット２１の高さを調整する際に、補助フット本体２３がきちんと設置面１から離間しているかを確認しながら調整を行うことが可能である。よって、窓部２４ａを有しない場合に比べて、調整作業がさらに容易になる。
なお、実施例１の構成において、弾性脚２４の一部または全体を透明または半透明の弾性材料で構成することも可能である。このように構成することで、実施例２のような窓部２４ａを設けなくても、補助フット本体２３の位置を確認しながら調整が可能となる。
【実施例３】
【００４０】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図７は実施例３の補助フットの説明図であり、図７Ａは側面図、図７Ｂは斜め上方から見た図、図７Ｃは斜め下方から見た図である。
図７において、実施例３の補助フット２１では、傘状の弾性脚２４に変えて、接触部の一例として、多脚構造の脚部３１が設けられている。実施例３の脚部３１は、軸部２２の周方向に対して、９０°間隔で４つの脚部３１が設けられている。なお、各脚部３１は、実施例１と同様に、弾性変形可能に構成されている。
【００４１】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の補助フット２１では、脚部３１どうしの間に隙間が開いており、隙間を通じて補助フット本体２３が視認可能である。したがって、実施例３の補助フット２１でも、実施例２と同様に、補助フット本体２３を視認しながら、調整作業を行うことが可能である。
【実施例４】
【００４２】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００４３】
図８は実施例４の補助フットの説明図である。
図８において、実施例４の補助フット２１では、傘状の弾性脚２４に変えて、補助フット本体２３の下端に、接触部の一例としての出没突起３６が支持されている。出没突起３６は、補助フット本体２３に形成された凹部３７に収容されている。凹部３７は上下方向に延びる凹部３７により構成されている。出没突起３６は、突起部の一例として、凹部３７に沿って移動可能な突起本体３８を有する。突起本体３８の下端と補助フット本体２３の下端との長さＬ３は、ねじれ許容量に基づいて設定されている。突起本体３８の上端と凹部３７との間には、弾性部材の一例としてのコイルバネ３９が支持されている。
【００４４】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の補助フット２１では、弾性脚２４が設けられていない。したがって、補助フット本体２３の下端や出没突起３６が外方から視認可能である。よって、実施例２，３と同様に、補助フット本体２３を視認しながら調整作業を行うことが可能である。
なお、実施例４において、コイルバネ３９で突起本体３８が補助フット本体２３から確実に突出した状態で保持されるように構成することが望ましいが、突起本体３８が、重力で下方に突出するため、コイルバネ３９を設けない構成とすることも可能である。
【００４５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００４６】
（Ｈ02）前記実施例において、フット２の数は、３点支持とすることが望ましいが、４点以上とすることも可能である。なお、１点で支持するフット２ｃに変えて、近接する２点で支持する、いわば擬似３点支持構成とすることも可能である。また、重心Ｇ０を通過する線分Ｌ２上に前側のフット２ｃを配置することが望ましいが、線分Ｌ２からずれた位置とすることも可能である。また、後側に２つのフット２ａ，２ｂを配置し、前側に１つのフット２ｃを配置することが望ましいが、逆の関係としたり、右側に２つ、左側に１つといった配置とすることも可能である。
【００４７】
（Ｈ03）前記実施例において、高さを調整する構成として、ナット７とネジ１１ａ，２２ａを使用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、スライダとストッパとを有する構成で調整する等、設計や仕様等に応じて変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、接触部の一例として弾性変形可能な材料を使用することが望ましいが、これに限定されない。樹脂フィルム等で、プリンタＵが傾斜した場合に、塑性変形し、復元しない構成、材料を使用することも可能である。また、弾性体としても、発泡ゴムや発泡ウレタン等、任意の弾性材料を使用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…設置面、
２…脚部材、
２１…補助部材、
２２ａ…調整部、
２３…補助脚部、
２４，３１，３６…接触部、
２４ａ…窓部、
３１…脚部、
３８…突起部、
３９…弾性部材、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置の本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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