(57)【要約】【課題】コンパクト化及び省スペース化を図ること。【解決手段】第１回転軸線Ｏ１回りに回転する第１動力車２１と、第１動力車と同軸に配置された第２動力車２６と、第１動力車と第２動力車との間に配置され、蓄えた動力を第１動力車及び第２動力車に伝える動力ばね２７と、第１動力車に対して第２動力車を間欠的に回転させる周期制御機構２２とを備え、周期制御機構は、第１動力車の回転に伴って第２回転軸線Ｏ２回りに回転する第１制御車５５と、第１制御車と同軸に配置され、第２動力車に噛み合う第２制御車５６と、第１制御車と第２制御車との間に配置され、第１制御車の回転に基づいて係合爪８０とストップ車８１とを間欠的に係脱させる遊星機構５７とを備え、第１動力車又は第１制御車は脱進機に動力ばねからの動力を伝え、第２動力車又は第２制御車には動力源からの動力が伝えられる定トルク機構２０を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸線回りに回転する第１動力車と、
前記第１動力車と同軸に配置され、前記第１回転軸線回りに前記第１動力車に対して相対回転可能な第２動力車と、
前記第１動力車と前記第２動力車との間に配置され、蓄えた動力を前記第１動力車及び前記第２動力車に伝える動力ばねと、
前記第１動力車に対して前記第２動力車を間欠的に回転させ、前記動力ばねに動力を補充する周期制御機構と、を備え、
前記周期制御機構は、
前記第１動力車の回転に伴って第２回転軸線回りに回転する第１制御車と、
前記第１制御車と同軸に配置されると共に、前記第２回転軸線回りに前記第１制御車に対して相対回転可能とされ、前記第２動力車に噛み合う第２制御車と、
前記第１制御車と前記第２制御車との間に配置され、前記第１制御車の回転に基づいて、前記第１制御車に設けられた係合爪と前記第２制御車に設けられたストップ車とを間欠的に係脱させる遊星機構と、を備え、
前記第１動力車又は前記第１制御車は、脱進機に前記動力ばねからの動力を伝え、
前記第２動力車又は前記第２制御車には、前記動力源からの動力が伝えられる、定トルク機構。
【請求項２】
請求項１に記載の定トルク機構において、
前記係合爪は、前記第１制御車の回転に伴って前記第２回転軸線回りを回転し、
前記ストップ車は、前記第２制御車の回転に伴って自転しながら前記第２回転軸線回りを公転すると共に、前記係合爪に対して係脱可能なストップ歯車を有し、
前記係合爪は、前記ストップ歯車が係合した後、前記第１制御車の回転に基づいて前記ストップ歯車から離脱するように前記第２回転軸線回りを回転して、前記ストップ歯車の係合を解除する、定トルク機構。
【請求項３】
請求項２に記載の定トルク機構において、
前記第１制御車の回転に伴って前記第２回転軸線回りを回転可能とされ、前記係合爪を支持する支持レバーを有し、
前記係合爪は、前記ストップ歯車が係脱される係合面を有し、
前記支持レバーは、前記ストップ歯車が前記係合面に係合してから該係合が解除されるまでの間に、前記ストップ歯車が前記係合面を押圧する押圧力と、前記ストップ歯車が前記係合面上を摺動することによって生じる摩擦力と、の合力に沿った仮想線が前記第２回転軸線を通過するように、前記係合爪を支持している、定トルク機構。
【請求項４】
請求項３に記載の定トルク機構において、
前記ストップ歯車が前記係合面に係合した係合位置と、前記ストップ歯車が前記係合面から離脱した離脱位置と、の中間位置で、前記仮想線が前記第２回転軸線を通過する、定トルク機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の定トルク機構において、
前記第１動力車又は第２動力車を介して前記動力ばねの動力を調整する動力調整機構を備えている、定トルク機構。
【請求項６】
請求項５に記載の定トルク機構において、
前記動力調整機構は、
前記第１動力車又は前記第２動力車に対して噛合可能とされた調整車と、
前記調整車が前記第１動力車又は前記第２動力車に噛み合う噛合位置と、前記調整車と前記第１動力車又は前記第２動力車との噛み合いが解除される解除位置と、の間で前記調整車を移動させる移動部材と、を備える、定トルク機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の定トルク機構を備えている、時計用ムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載の時計用ムーブメントを備えている、時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定トルク機構、時計用ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に機械式時計において、香箱車から脱進機に伝えられるトルク（動力）がぜんまいの巻き解けに応じて変動してしまうと、トルクの変動に対応しててんぷの振り角が変化して、時計の歩度（時計の遅れ或いは進みの度合い）の変化を招いてしまう。そこで、脱進機に伝えられるトルクの変動を抑制するため、香箱車から脱進機への動力伝達経路に定トルク機構を設けることが知られている。
【０００３】
この種の定トルク機構としては様々なタイプのものが提案されており、例えば周期制御に着目した場合、カム方式、輪列方式及び遊星車方式の３つの方式に主に大別される。
カム方式の定トルク機構は、例えば脱進機側輪列に接続されたカムに係合すると共にカムの回転に対応して揺動するフォロア或いはフォークを有し、フォロア或いはフォークに設けられた係脱爪を動力源側輪列に接続された脱進車に周期的に係脱させることで、係脱周期を制御する。これにより、動力源側輪列と脱進機側輪列との間の定トルクばねを巻き上げることが可能とされている。
【０００４】
輪列方式の定トルク機構は、動力源側輪列と脱進機側輪列とを差動機構で接続し、ストップ車に係脱する係脱爪をストップ車の軌跡に出入りさせることで位相差を周期制御することが可能とされている。遊星車方式の定トルク機構は、例えば下記特許文献１に記載されるように、ストップ車を遊星車として利用した遊星機構を有し、遊星機構によって動力源側輪列と脱進機側輪列との位相差を周期制御することが可能とされている。遊星車は、脱進機側輪列に接続された太陽車に設けられた係脱爪を追従するように自転しつつ公転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】スイス国特許出願公開第７０７９３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、カム方式の定トルク機構では、脱進車と係脱爪との係脱のタイミングが何らかの理由でずれてしまった場合等には、定トルクばねが不意に巻き解け過ぎてしまうといった、いわゆる過解放の現象が生じるおそれがあった。
この点、輪列方式の定トルク機構では、動力源側輪列と脱進機側輪列とを差動機構で接続する構造であるので過解放が生じ難い。しかしながら、多くの噛み合いを必要とする構造であるので、定トルク機構を構成する部品数が多くなってしまい、平面スペースが広く必要とされてしまう。
【０００７】
また、遊星車方式の定トルク機構では、輪列方式の定トルク機構と同様に過解放については生じ難いが、遊星車であるストップ車の自転、公転運動を阻害しないように、その他の主要な機能部品を厚さ方向に配置せざるを得ない。そのため、定トルク機構全体の厚みが厚くなってしまう。
【０００８】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、コンパクト化及び省スペース化を図ることができる定トルク機構、時計用ムーブメント及び時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る定トルク機構は、第１回転軸線回りに回転する第１動力車と、前記第１動力車と同軸に配置され、前記第１回転軸線回りに前記第１動力車に対して相対回転可能な第２動力車と、前記第１動力車と前記第２動力車との間に配置され、蓄えた動力を前記第１動力車及び前記第２動力車に伝える動力ばねと、前記第１動力車に対して前記第２動力車を間欠的に回転させ、前記動力ばねに動力を補充する周期制御機構と、を備え、前記周期制御機構は、前記第１動力車の回転に伴って第２回転軸線回りに回転する第１制御車と、前記第１制御車と同軸に配置されると共に、前記第２回転軸線回りに前記第１制御車に対して相対回転可能とされ、前記第２動力車に噛み合う第２制御車と、前記第１制御車と前記第２制御車との間に配置され、前記第１制御車の回転に基づいて、前記第１制御車に設けられた係合爪と前記第２制御車に設けられたストップ車とを間欠的に係脱させる遊星機構と、を備え、前記第１動力車又は前記第１制御車は、脱進機に前記動力ばねからの動力を伝え、前記第２動力車又は前記第２制御車には、前記動力源からの動力が伝えられる。
【００１０】
本発明に係る定トルク機構によれば、動力ばねに蓄えた動力（トルク）を第１動力車に伝えて、第１動力車を回転させることができる。これにより、第１動力車及び第１制御車を回転させることができ、第１動力車又は第１制御車を介して脱進機に動力ばねからの動力を伝えることができる。これにより、脱進機を作動させることができる。また、第１制御車と第２制御車との間に、第１制御車の回転に基づいて係合爪とストップ車とを間欠的に係脱させる遊星機構が設けられているので、遊星機構による係脱を利用して、第１動力車に対して第２動力車を間欠的に回転させて周期制御を行える。
【００１１】
第２動力車及び第２制御車には、動力源から伝えられた動力と、動力ばねから伝えられた動力との差分の動力が作用するものの、係合爪とストップ車とが係合している場合には、この係合によって第２動力車及び第２制御車は回転が防止されている。そして、この状態から第１動力車の回転によって第１制御車が回転すると、係合爪とストップ車との係合が解除されるので、動力源から伝えられた動力と、動力ばねから伝えられた動力との差分の動力によって、第２動力車及び第２制御車が共に回転する。これにより、第１動力車に対して第２動力車を間欠的に回転させることができ、動力ばねに対して動力を補充することができる。これによって、動力ばねの動力を一定に維持することができ、定トルクで脱進機を作動させることができる。
なお、動力ばねへの動力の補充と共に、第２制御車の回転によって係合爪とストップ車とが再び係合する。従って、係合爪とストップ車との係脱を繰り返すことができ、第１動力車に対して第２動力車を間欠的に回転させることができる。
【００１２】
特に、遊星機構を利用して周期制御を行っているので、従来のカム方式のものとは異なり、いわゆる過解放の現象が動力ばねに生じるおそれがない。また、第１動力車、第２動力車及び動力ばねで構成される機構（トルク発生機構）と、周期制御機構と、を平面的にずらして配置させている。そのため、従来の遊星車方式に比べて定トルク機構全体の厚みを抑制することができる。しかも、第１動力車と第２動力車との間に動力ばねを配置し、且つ第１制御車と第２制御車との間に遊星機構を配置している。従って、平面的な広がりを抑制することができ、従来の遊星車方式に比べて、小さな平面スペースで定トルク機構を配置することが可能である。
【００１３】
（２）前記係合爪は、前記第１制御車の回転に伴って前記第２回転軸線回りを回転し、前記ストップ車は、前記第２制御車の回転に伴って自転しながら前記第２回転軸線回りを公転すると共に、前記係合爪に対して係脱可能なストップ歯車を有し、前記係合爪は、前記ストップ歯車が係合した後、前記第１制御車の回転に基づいて前記ストップ歯車から離脱するように前記第２回転軸線回りを回転して、前記ストップ歯車の係合を解除しても良い。
【００１４】
この場合には、ストップ歯車と係合爪とが係合している状態から、第１動力車の回転に伴って第１制御車が回転することでストップ歯車から係合爪が離脱して、ストップ歯車と係合爪との係合が解除される。これにより、第１動力車に対して第２動力車を回転させることができ、動力ばねに対して動力を補充することができる。また、動力ばねに対する動力の補充時、第２制御車が回転することで、ストップ車が自転しながら第２回転軸線回りを公転して係合爪を追従する。そして、係合爪に追いついたストップ車のストップ歯車が係合爪に再び係合する。
以上を繰り返すことで、ストップ歯車と係合爪との係脱を間欠的に行うことができ、第１動力車に対して第２動力車を間欠的に回転させることができる。
【００１５】
（３）前記第１制御車の回転に伴って前記第２回転軸線回りを回転可能とされ、前記係合爪を支持する支持レバーを有し、前記係合爪は、前記ストップ歯車が係脱される係合面を有し、前記支持レバーは、前記ストップ歯車が前記係合面に係合してから該係合が解除されるまでの間に、前記ストップ歯車が前記係合面を押圧する押圧力と、前記ストップ歯車が前記係合面上を摺動することによって生じる摩擦力と、の合力に沿った仮想線が前記第２回転軸線を通過するように、前記係合爪を支持しても良い。
【００１６】
この場合には、ストップ歯車と係合爪とが係合してから、その係合が解除されるまでを１サイクルとしたときに、係脱爪を支持する支持レバーに生じる回転トルクに着目すると、１サイクルでの平均トルクを一定に維持することができる。
ストップ歯車が係合爪の係合面に係合する際、初期段階ではストップ歯車は係合爪に深く係合し、その後、支持レバーの回転に伴う係合爪の離脱によってストップ歯車は係合面上を摺動しながら係合爪の爪先側に移動するので、徐々に係合が浅くなる。そして、ストップ歯車が係合爪の爪先を超えた時点で、係合が解除される。
【００１７】
この一連の１サイクルにおいて、ストップ歯車に対する係合面の角度が変化するので、それに伴って上記合力の向きが変化する。このとき、合力に沿った向きが第２回転軸線を通過した瞬間では、支持レバーに生じる回転トルクが発生しない状態となる。これに対して、合力に沿った向きが第２回転軸線からずれた場合には、そのずれ量に応じて回転トルクが発生する。特に、合力に沿った向きが第２回転軸線を通過する前後では、逆向きの回転トルクが発生する。すなわち、支持レバーをストップ車側に引き寄せるような回転トルクが支持レバーに発生すると共に、支持レバーをストップ車から引き離すような回転トルクが支持レバーに発生する。従って、１サイクルで見たときに支持レバーのトルク変動はあるものの、１サイクルでの平均トルクを一定にすることができる。その結果、定トルク性を確保することができる。
【００１８】
（４）前記ストップ歯車が前記係合面に係合した係合位置と、前記ストップ歯車が前記係合面から離脱した離脱位置と、の中間位置で、前記仮想線が前記第２回転軸線を通過しても良い。
【００１９】
この場合には、上述した１サイクルでの平均トルクを、より安定的に一定に維持し易く、定トルク性をさらに安定して確保することができる。
【００２０】
（５）前記第１動力車又は前記第２動力車を介して前記動力ばねの動力を調整する動力調整機構を備えても良い。
【００２１】
この場合には、動力ばねの動力を調整できるので、より安定して定トルクで脱進機を作動させることができる。また、例えば第１動力車、第２動力車及び動力ばねを組み合わせた後に、動力ばねに動力を付与することができるので、組立性を向上することができる。さらに、第２動力車が周期制御機構とは平面的にずれた位置に配置されているので、周期制御機構を気にすることなく動力調整機構を設けることができ、動力調整機構を容易に設置し易い。
【００２２】
（６）前記動力調整機構は、前記第１動力車又は前記第２動力車に対して噛合可能とされた調整車と、前記調整車が前記第１動力車又は前記第２動力車に噛み合う噛合位置と、前記調整車と前記第１動力車又は前記第２動力車との噛み合いが解除される解除位置と、の間で前記調整車を移動させる移動部材と、を備えても良い。
【００２３】
この場合には、調整車の回転によって動力ばねの動力を調整できるので、該調整を微細且つ直感的に行うことができ、調整作業を行い易い。さらに、調整車を解除位置に位置させておくことで、第１動力車又は第２動力車と調整車との噛み合いを切り離しておくことができるので、動力調整を行わない場合に、第１動力車又は第２動力車に余分な回転負荷がかかることを防止することができる。
【００２４】
（７）本発明に係る時計用ムーブメントは、上記定トルク機構を備えている。
（８）本発明に係る時計は、上記時計用ムーブメントを備えている。
【００２５】
この場合には、コンパクト化及び省スペース化を図ることができる定トルク機構を具備しているので、より小型化、薄型化を図り易い時計用ムーブメント及び時計とすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、コンパクト化及び省スペース化を図ることができる定トルク機構、時計用ムーブメント及び時計とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態を示す時計の外観図である。
【図２】図１に示すムーブメントのブロック図である。
【図３】図２に示す定トルク機構の斜視図である。
【図４】図３に示す定トルク機構の上面図である。
【図５】図４に示すＡ−Ｂ線に沿った定トルク機構の断面図である。
【図６】図３に示す第２動力車の一部を示す斜視図である。
【図７】図３に示す定トルク機構の下面図である。
【図８】図３に示す第２制御車及び第２動力車の一部を示す斜視図である。
【図９】図３に示す第２動力車の一部を示す斜視図である。
【図１０】図３に示す第２制御車及び遊星機構を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す係合爪石とストップ歯との係合状態を示す平面図である。
【図１２】図１０に示す第２制御車及びストップ車と断面図である。
【図１３】図１１に示す係合爪石とストップ歯との係合状態を示す平面図である。
【図１４】図１３に示す状態から、係合爪石がストップ歯から離脱しはじめた状態を示す平面図である。
【図１５】図１４に示す状態から、係合爪石がストップ歯からさらに離脱した状態を示す平面図である。
【図１６】図４に示す状態から、係合爪石とストップ歯との係合が解除された状態を示す平面図である。
【図１７】図４に示す状態から、ストップ車の支持部材と第２レバー片とが当接した状態を示す平面図である。
【図１８】図４に示すＡ−Ｃ線に沿った定トルク機構の断面図である。
【図１９】定トルク機構の斜視図であって、動力調整機構を説明するための図である。
【図２０】係合爪石とストップ歯との係脱に伴うトルク変動を示す図である。
【図２１】図３に示すトルク発生機構の組み立て前の状態を示す斜視図であって、定トルクばねが組み合わされた第２動力車の上方に第１動力車をセットした状態を示す図である。
【図２２】図２１に示す状態から、規定部がスライド孔の開口部分に位置するように、第１動力車と第２動力車とを重ね合わせた状態を示す図である。
【図２３】図２２に示す状態から、第１動力車と第２動力車とを相対的に反対方向に回転させ、規定部をスライド孔の内側に係合させた状態を示す図である。
【図２４】本発明に係る変形例を示す図であって、外歯タイプの固定歯車における、係合爪石とストップ歯との係合状態を示す平面図である。
【図２５】図２４に示す状態から、係合爪石がストップ歯から離脱しはじめた状態を示す平面図である。
【図２６】図２５に示す状態から、係合爪石がストップ歯からさらに離脱した状態を示す平面図である。
【図２７】本発明に係るトルク発生機構の変形例を示す斜視図である。
【図２８】本発明に係るトルク発生機構の別の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、時計の一例として機械式時計を例に挙げて説明する。また、各図面において、各部品を視認可能な大きさとなるために、必要に応じて各部品の縮尺を適宜変更している。
【００２９】
（時計の基本構成）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。
時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側（すなわち、文字板のある方の側）をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側（すなわち、文字板と反対の側）をムーブメントの「表側」と称する。
【００３０】
なお、本実施形態では、文字板からケース裏蓋に向かう方向を上方、その反対側を下方と定義して説明する。また、各回転軸線を中心として、上方から見て時計回りに回転する方向を時計方向といい、上方から見て反時計回りに回転する方向を反時計方向という。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、図示しないケース裏蓋及びガラス２からなる時計ケース内に、ムーブメント（本発明に係る時計用ムーブメント）１０と、少なくとも時に関する情報を示す目盛りを有する文字板３と、時針５、分針６及び秒針７を含む指針４と、を備えている。
【００３２】
図２に示すように、ムーブメント１０は、動力源である香箱車１１と、香箱車１１に繋がる動力源側輪列１２と、調速機１３によって調速される脱進機１４と、脱進機１４に繋がる脱進機側輪列１５と、動力源側輪列１２と脱進機側輪列１５との間に配置された定トルク機構２０と、を備えている。
【００３３】
なお、本実施形態における動力源側輪列１２とは、定トルク機構２０から見て、定トルク機構２０よりも動力源である香箱車１１側に位置する輪列をいう。同様に、本実施形態における脱進機側輪列１５とは、定トルク機構２０から見て、定トルク機構２０よりも脱進機１４側に位置する輪列をいう。
また、本実施形態では、一般に表輪列を構成する三番車に相当する位置に定トルク機構２０を設け、後述する第１動力車２５、第２動力車２６、第１制御車５５及び第２制御車５６の全体で三番車としての機能を果たしている。
なお、図３に示すように、第１動力車２５及び第２動力車２６は第１回転軸線Ｏ１回りに回転し、第１制御車５５及び第２制御車５６は第１回転軸線Ｏ１に対して図示しない地板の面内方向にずれた位置に配置された第２回転軸線Ｏ２回りに回転する。
【００３４】
図２に示すように、香箱車１１は地板と図示しない香箱受との間に軸支されており、内部にぜんまい１６が収容されている。ぜんまい１６は、図１に示すリュウズ１７に連結された図示しない巻真の回転によって巻き上げられる。香箱車１１は、ぜんまい１６の巻き解きに伴う動力（トルク）によって回転し、動力源側輪列１２を介して該動力を定トルク機構２０に伝える。
なお、本実施形態では、動力源側輪列１２を介して香箱車１１からの動力を定トルク機構２０に伝える場合を例にして説明するが、この場合に限定されるものではなく、例えば動力源側輪列１２を介さずに、直接香箱車１１からの動力を定トルク機構２０に伝えても良い。
【００３５】
動力源側輪列１２は、主に二番車１８を備えている。
図３及び図４に示すように、二番車１８は地板と図示しない輪列受との間に軸支され、香箱車１１の回転に基づいて第３回転軸線Ｏ３回りに回転する。第３回転軸線Ｏ３は、第２回転軸線Ｏ２に対して地板の面内方向にずれた位置に配置されている。
なお、二番車１８が回転すると、この回転に基づいて図示しない筒かなが回転する。筒かなには、図１に示す分針６が取り付けられており、筒かなの回転によって分針６が「分」を表示する。分針６は、脱進機１４及び調速機１３によって調速された回転速度、すなわち１時間で１回転する。
【００３６】
また、二番車１８が回転すると、この回転に基づいて図示しない日の裏車が回転し、さらに日の裏車の回転に基づいて図示しない筒車が回転する。なお、日の裏車及び筒車は、動力源側輪列１２を構成する時計部品である。筒車には、図１に示す時針５が取り付けられており、筒車の回転によって時針５が「時」を表示する。時針５は、脱進機１４及び調速機１３によって調速された回転速度、例えば１２時間で１回転する。
【００３７】
図２に示すように、脱進機側輪列１５は主に四番車１９を備えている。
図３及び図４に示すように、四番車１９は地板と輪列受との間に軸支され、定トルク機構２０の後述する第１動力車２５の回転に基づいて第４回転軸線Ｏ４回りに回転する。第４回転軸線Ｏ４は、第１回転軸線Ｏ１に対して地板の面内方向にずれた位置に配置されている。四番車１９には、図１に示す秒針７が取り付けられており、四番車１９の回転に基づいて秒針７が「秒」を表示する。秒針７は、脱進機１４及び調速機１３によって調速された回転速度、例えば１分間で１回転する。
【００３８】
脱進機１４は主に図示しないがんぎ車及び図示しないアンクルを備えている。
がんぎ車は、地板と輪列受との間に軸支され、四番車１９に噛み合っている。これにより、がんぎ車には、四番車１９を介して定トルク機構２０における後述の定トルクばね２７からの動力が伝達される。これにより、がんぎ車は定トルクばね２７からの動力によって回転する。
アンクルは、地板と図示しないアンクル受との間で回動可能（揺動可能）に支持され、図示しない一対の爪石を有している。一対の爪石は、調速機１３によってがんぎ車におけるがんぎ歯に対して所定の周期で交互に係脱される。これにより、がんぎ車は所定の周期で脱進可能とされる。
【００３９】
調速機１３は、主に図示しないてんぷを備えている。
てんぷは、てん真、てん輪及びひげぜんまいを備え、地板と図示しないてんぷ受との間に軸支されている。てんぷは、ひげぜんまいを動力源として一定の振り角で往復回転（正逆回転）する。
【００４０】
（定トルク機構の構成）
図２〜図４に示すように、定トルク機構２０は脱進機１４に伝達される動力の変動（トルク変動）を抑制する機構であって、トルク発生機構２１及び周期制御機構２２を主に備えている。
【００４１】
（トルク発生機構の構成）
トルク発生機構２１は、第１回転軸線Ｏ１回りに回転する第１動力車２５と、第１動力車２５と同軸に配置され、第１回転軸線Ｏ１回りに第１動力車２５に対して相対回転可能な第２動力車２６と、第１動力車２５と第２動力車２６との間に配置され、蓄えた動力を第１動力車２５及び第２動力車２６に伝える定トルクばね（本発明に係る動力ばね）２７と、を備えている。
なお、第１動力車２５は第２動力車２６よりも上方に配置されている。
【００４２】
図３〜図６に示すように、第２動力車２６は、地板と輪列受との間に軸支され、第１回転軸線Ｏ１に沿って延びた軸部３０と、軸部３０に一体に形成された連結歯車３１と、連結歯車３１に一体に組み合わされた第１トルク調整歯車３３と、連結歯車３１における連結歯３２に対して離脱可能に係合するトルク調整ジャンパ３４を有し、トルク調整ジャンパ３４を介して連結歯車３１に連係する第２動力歯車３５と、を備えている。
なお第２動力車２６は、定トルクばね２７から伝えられる動力によって回転する。
【００４３】
図５に示すように、軸部３０は第１動力車２５よりも上方に向けて延びている。
連結歯車３１は、軸部３０における上下方向の中央部分と下端部との間に形成され、所定の厚みを有している。連結歯車３１における上端部側の外周面には、図６に示すように該連結歯車３１の周方向に間隔をあけて上記連結歯３２が複数形成されている。
【００４４】
各連結歯３２は、第１回転軸線Ｏ１を中心として反時計方向側を向いた第１係合面３２ａと、時計方向側を向いた第２係合面３２ｂと、を備えている。
第１係合面３２ａは、第１回転軸線Ｏ１に対して直交する径方向に沿って形成されている。これに対して第２係合面３２ｂは、連結歯車３１の外周面から径方向の外側に向かうにしたがって漸次反時計方向側に向けて延びるように傾斜している。
【００４５】
図５に示すように、第１トルク調整歯車３３は、連結歯車３１を径方向の外側から囲む環状に形成され、連結歯車３１のうち連結歯３２よりも下方に位置する部分に対して嵌合している。これにより、第１トルク調整歯車３３及び連結歯車３１は、上述したように一体に組み合わされている。
図５及び図７に示すように、第１トルク調整歯車３３の外周面には、後述する第２トルク調整歯車１１１の第２トルク調整歯１１１ａが噛み合う第１トルク調整歯３３ａが全周に亘って形成されている。
【００４６】
図５及び図６に示すように、第２動力歯車３５は、連結歯３２を径方向の外側から囲む環状に形成され、第１回転軸線Ｏ１回りに回転可能に第１トルク調整歯車３３上に載置されている。図示の例では、第２動力歯車３５は、第１トルク調整歯車３３よりも径が大きく形成されている。
第２動力歯車３５の外周面には、後述する第２制御歯車６２における第２制御歯６２ａが噛み合う第２動力歯３５ａが全周に亘って形成されている。
【００４７】
第２動力歯車３５には、該第２動力歯車３５を上下に貫通すると共に、連結歯３２を一定の範囲に亘って露出させる開口部３６が形成されている。上記トルク調整ジャンパ３４は、この開口部３６内に配置されるように第２動力歯車３５に一体に形成されている。
【００４８】
詳細には、トルク調整ジャンパ３４は、第２動力歯車３５に基端部３４ａが一体に形成され、自由端とされた先端部３４ｂが径方向に移動するように基端部３４ａを中心に弾性変形可能とされている。
トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂは、その一部が連結歯車３１側に向けて突出しており、周方向に隣り合う連結歯３２の間に入り込むように配置されている。このとき、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂは、所定のばね力によって周方向に隣り合う連結歯３２の間に入り込むように押し付けられている。
【００４９】
これにより、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂは、周方向に隣り合う連結歯３２のうち、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂよりも時計方向側に位置する一方の連結歯３２の第１係合面３２ａに係合していると共に、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂよりも反時計方向側に位置する他方の連結歯３２の第２係合面３２ｂに対して係合している。
【００５０】
上述したように、第１係合面３２ａは径方向に沿って形成され、第２係合面３２ｂは傾斜している。そのため、連結歯車３１が反時計方向に回転した場合には、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂよりも時計方向側に位置する連結歯３２の第１係合面３２ａと、を周方向に係合させることができ、先端部３４ｂと第１係合面３２ａとの係合が解除されない限りにおいて、トルク調整ジャンパ３４を介して第２動力歯車３５を反時計方向に共回りさせることができる。
【００５１】
なお、連結歯車３１に対して、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと連結歯３２の第１係合面３２ａとの係合が解除される反時計方向へのトルクが加わった場合には、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと第１係合面３２ａとの係合が解除される。これにより、連結歯３２はトルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂを周方向に乗り越えながら反時計方向に移動する。そのため、第２動力歯車３５に対して連結歯車３１を相対的に反時計方向に回転させることが可能となる。
【００５２】
これに対して、連結歯車３１が時計方向に回転した場合には、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂは、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂよりも反時計方向側に位置する連結歯３２の第２係合面３２ｂの傾斜によって、第２係合面３２ｂ上を摺動しながら径方向の外側に向けて押圧される。
これにより、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと第２係合面３２ｂとの係合が解除され、連結歯３２はトルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂを周方向に乗り越えながら時計方向に移動する。そのため、第２動力歯車３５に対して連結歯車３１を相対的に時計方向に回転させることが可能となる。
【００５３】
つまり、トルク調整ジャンパ３４及び連結歯３２は、連結歯車３１が反時計方向に回転したときに第２動力歯車３５を共回りさせ、且つ連結歯車３１が時計方向に回転したときに、第２動力歯車３５に対する連結歯車３１の相対的な回転を許容するラチェット機構として機能する。
なお、トルク調整ジャンパ３４のばね力は、連結歯車３１を反時計方向にトルクＴｊで回転させたときに、該トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと連結歯３２の第１係合面３２ａとの係合が解除されるように設定されている。以降、トルクＴｊをトルク調整ジャンパ３４のジャンパトルクＴｊと称する。
さらに、トルク調整ジャンパ３４のばね力は、連結歯車３１を時計方向にトルクＴｋで回転させたときに、該トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと連結歯３２の第２係合面３２ｂとの係合が解除されるように設定されている。以降、トルクＴｋをトルク調整ジャンパ３４のジャンパトルクＴｋと称する。
【００５４】
図５に示すように、第２動力歯車３５の上方には、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂが上方に移動することを規制する規制リング３７が配置されている。
規制リング３７は、連結歯車３１を径方向の外側から囲む環状に形成され、第２動力歯車３５に対して非接触状態で、連結歯車３１のうち連結歯３２よりも上方に位置する部分に対して嵌合している。
これにより、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂが上方に跳ね上がる或いは浮き上がることを規制することができ、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと連結歯３２との係合を安定させることができる。
【００５５】
図３〜図５に示すように、第１動力車２５は、第１回転軸線Ｏ１と同軸に配置された回転筒体４０と、回転筒体４０に一体に連結された第１動力歯車４１と、を備えている。
なお第１動力車２５は、定トルクばね２７から伝えられる動力によって時計方向に回転する。なお第１動力車２５及び第２動力車２６は、定トルクばね２７から伝えられる動力によって、第１回転軸線Ｏ１回りに互いに反対方向に回転可能とされている。
【００５６】
回転筒体４０内には、第２動力車２６の軸部３０が下方から挿通され、回転筒体４０の上方に突出している。回転筒体４０における上端部及び下端部の内側には、例えばルビー等の人工宝石から形成されたリング状の穴石４２が圧入されている。第２動力車２６の軸部３０は、これら穴石４２の内側を挿通している。これにより、第１動力車２５及び第２動力車２６は、がたつき少なく第１回転軸線Ｏ１回りに相対回転可能に組み合わされている。
なお、穴石４２は人工宝石で形成される場合に限定されるものではなく、例えばその他の脆性材料や鉄系合金等の金属材料で形成しても構わない。
【００５７】
第１動力歯車４１は、第１回転軸線Ｏ１を中心として周方向に間隔を配置された複数のアーム部４１ａと、アーム部４１ａの外端部に連結されたリング状の歯車本体４１ｂと、を備えている。
図示の例では、アーム部４１ａは第１回転軸線Ｏ１を中心として９０度の間隔をあけて４つ形成されている。ただし、アーム部４１ａの数、配置や形状はこの場合に限定されるものではなく、自由に変更して構わない。
【００５８】
歯車本体４１ｂの外周面には、後述する第１制御歯車７１における第１制御歯７１ｃが噛み合う第１動力歯４１ｃが全周に亘って形成されている。第１動力歯４１ｃは、四番車１９における四番かな１９ａに対しても噛み合っている。これにより、第１動力車２５は、図２に示す矢印Ｒ１のように脱進機１４に繋がる四番車１９、すなわち脱進機側輪列１５に対して定トルクばね２７からの動力を伝えることが可能とされている。
【００５９】
なお、本実施形態では、脱進機側輪列１５を介して定トルクばね２７からの動力を脱進機１４に伝える場合を例にして説明するが、この場合に限定されるものではなく、例えば脱進機側輪列１５を設けず、定トルクばね２７からの動力を直接脱進機１４に伝達するように構成しても良い。
さらに、第１動力歯車４１は第２動力歯車３５と同等の直径に形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、第１動力歯車４１と第２動力歯車３５とを異なる直径で形成しても構わない。
【００６０】
定トルクばね２７は、例えば鉄やニッケル等の金属や合金からなる薄板ばねであり、渦巻き状に形成されている。具体的には、定トルクばね２７は、第１回転軸線Ｏ１を原点とした極座標系においてアルキメデス曲線に沿う渦巻き状に形成されている。これにより、定トルクばね２７は、第１回転軸線Ｏ１方向から見て径方向に略等間隔で隣り合うように複数の巻き数で巻かれている。
【００６１】
図８及び図９に示すように、定トルクばね２７は、一方の周端部である外端部（一端部）２７ｂが第１動力車２５側に連結されると共に、他方の周端部である内端部（他端部）２７ａが第２動力車２６側に連結されている。これにより、定トルクばね２７は蓄えた動力を第１動力車２５及び第２動力車２６にそれぞれ伝えることが可能とされている
なお、定トルクばね２７のうち最外周部分の一部は、癖付け部２７ｃを介して径方向の外側に離間すると共に、曲率半径が他の部分よりも大きく形成された円弧部とされている。この円弧部の端部が定トルクばね２７の外端部２７ｂとされている。
【００６２】
定トルクばね２７は、内端部２７ａを巻出し位置として、外端部２７ｂに向けて反時計方向に所定の巻き量で巻かれている。定トルクばね２７には、巻き上げによって縮径するように弾性変形し、予負荷が加えられている。そのため、定トルクばね２７にはトルクＴｃの動力が発生し、該動力が蓄えられている。
この蓄えられた動力は、定トルクばね２７の弾性復元変形に伴って第１動力車２５及び第２動力車２６に伝えられる。これにより、第１動力車２５が時計方向に回転可能とされ、且つ第２動力車２６が反時計方向に回転可能とされている。以降、上記トルクＴｃを定トルクばね２７の回転トルクＴｃと称する。
【００６３】
第１動力車２５及び第２動力車２６に対する定トルクばね２７の固定構造について詳細に説明する。
図５、図８及び図９に示すように、定トルクばね２７の内端部２７ａは、第２動力車２６の軸部３０に取り付けられた固定リング４５に固定されている。
固定リング４５は、軸部３０のうち、規制リング３７と第１動力車２５における回転筒体４０との間に位置する部分に例えば嵌合されている。定トルクばね２７の内端部２７ａは、この固定リング４５に対して例えば加締めや溶接等によって固定されている。
【００６４】
図３、図４、図８及び図９に示すように、定トルクばね２７の外端部２７ｂには、第１動力車２５側に設けられたスライド孔４６内に離脱可能に係合され、外端部２７ｂの径方向位置を規定する規定部４７と、第１動力車２５における回転筒体４０に対して当接し、定トルクばね２７の弾性復元変形に伴って外端部２７ｂが第１回転軸線Ｏ１回りに回転することを規制する規制レバー４８と、が設けられている。
【００６５】
スライド孔４６は、第１動力歯車４１におけるアーム部４１ａに形成されている。スライド孔４６は、第１回転軸線Ｏ１回りを周回する周方向に沿って形成されると共に、反時計方向側に開口するように形成されている。
【００６６】
図８及び図９に示すように、規定部４７は、上下に延びる円柱状に形成され、スライド孔４６の内側に係合する軸体５０と、軸体５０の上端部に形成された頭部５１と、軸体５０の下端部に形成された二股状の脚部５２と、を備えている。軸体５０には、頭部５１と脚部５２との間に位置する部分に頭部５１よりも拡径した拡径部５３が形成されている。
【００６７】
定トルクばね２７の外端部２７ｂは、脚部５２の内側に挿入された状態で、該脚部５２に例えば接着或いは加締め等によって固定されている。これにより、定トルクばね２７の外端部２７ｂと規定部４７とは一体に組み合わされている。
【００６８】
このように構成された規定部４７は、スライド移動によってスライド孔４６内に挿入されている。これにより、スライド孔４６の内側に軸体５０が係合している。特に、定トルクばね２７の外端部２７ｂは、定トルクばね２７の弾性復元変形に伴う回転トルク（巻込トルク）によって時計方向に引っ張られる。そのため、規定部４７はスライド孔４６の周端壁側に引っ張られ、周端壁に軸体５０が押し当たって係合している。このようにして、規定部４７はスライド孔４６の内側に係合し、定トルクばね２７の外端部２７ｂの径方向位置を規定している。
【００６９】
なお、スライド孔４６が形成されたアーム部４１ａは、頭部５１と拡径部５３との間に挟まれるように配置されているので、スライド孔４６の内側に係合された規定部４７は上方及び下方への抜け止めがされている。
【００７０】
図９に示すように、規制レバー４８は規定部４７に対して一体に組み合わされている。図示の例では、規制レバー４８の基端部は、規定部４７における軸部３０のうち拡径部５３と脚部５２との間に位置する部分に組み合わされている。規制レバー４８の先端部４８ａは、第１動力車２５における回転筒体４０に対して径方向の外側から当接している。
これにより、規制レバー４８を利用して、定トルクばね２７の弾性復元変形に伴う回転トルクによって定トルクばね２７の外端部２７ｂが第１回転軸線Ｏ１回りに回転することを規制している。
【００７１】
（周期制御機構の構成）
図２〜図５に示すように、周期制御機構２２は、第１動力車２５に対して第２動力車２６を間欠的に回転させることで図２に示す矢印Ｒ２のように定トルクばね２７に動力を補充する機構であって、定トルク機構２０に対して平面的にずれた位置に配置されている。
【００７２】
周期制御機構２２は、第１動力車２５の回転に伴って第２回転軸線Ｏ２回りに回転する第１制御車５５と、第１制御車５５と同軸に配置され、第２回転軸線Ｏ２回りに第１制御車５５に対して相対回転可能な第２制御車５６と、第１制御車５５と第２制御車５６との間に配置された遊星機構５７と、を備えている。
なお、第１制御車５５は第２制御車５６よりも上方に配置されている。
【００７３】
図３及び図５に示すように、第２制御車５６は地板と輪列受との間に軸支され、第２回転軸線Ｏ２に沿って延びた軸部６０と、軸部６０に一体に形成され、二番車１８に噛み合う第２制御かな６１と、第２動力車２６における第２動力歯３５ａに噛み合う第２制御歯６２ａを有する第２制御歯車６２と、を備えている。
【００７４】
軸部６０は、第１制御車５５よりも上方に向けて延びている。
第２制御かな６１は、軸部６０における上下方向の中央部分と下端部との間に形成されている。第２制御かな６１は、二番車１８に噛み合っているので、二番車１８の回転に基づいて回転する。これにより、第２制御車５６は、二番車１８、すなわち動力源側輪列１２を介して香箱車１１からの動力が伝達される。
【００７５】
なお、第２制御車５６は第２回転軸線Ｏ２回りに反時計方向に回転する。また、第２制御車５６には、香箱車１１からトルクＴｂの動力が伝達される。以降、トルクＴｂを香箱車１１の回転トルクＴｂと称する。なお、香箱車１１内のぜんまい１６が所定の巻き量で巻き上げられている場合、回転トルクＴｂは定トルクばね２７の回転トルクＴｃよりも大きいトルクとされている。
【００７６】
図５、図７及び図８に示すように、第２制御歯車６２は、第２回転軸線Ｏ２を中心として周方向に間隔を配置された複数のアーム部６２ｂと、アーム部６２ｂの外端部に連結されたリング状の歯車本体６２ｃと、アーム部６２ｂに一体に形成された支持プレート６２ｄと、を備えている。
【００７７】
歯車本体６２ｃの外周面には、上記第２制御歯６２ａが全周に亘って形成されている。これにより、第２制御車５６には、反時計方向に回転する第２動力車２６から、時計方向に回転するような回転トルクＴｃが伝達される。
このとき、第２制御車５６には、上述したように回転トルクＴｃよりも大きく、且つ回転トルクＴｃとは反対方向の回転トルクＴｂが動力源側輪列１２を介して伝達されている。そのため、第２制御車５６は時計方向に回転することが防止されている。
【００７８】
ただし、香箱車１１内のぜんまい１６が巻き解かれる等して、香箱車１１の回転トルクＴｂが定トルクばね２７の回転トルクＴｃよりも小さくなった場合、或いは後述する動力調整機構１１０によって、第２トルク調整歯車１１１を強制的に反時計方向に回転させた場合には、第２制御車５６を時計方向に回転させることが可能とされている。
【００７９】
図３及び図５に示すように、第１制御車５５は、第２回転軸線Ｏ２と同軸に配置された回転筒体７０と、回転筒体７０に一体に連結された第１制御歯車７１と、を備えている。
【００８０】
回転筒体７０内には、第２制御車５６の軸部６０が下方から挿通され、回転筒体７０の上方に突出している。回転筒体７０における上端部及び下端部の内側には、上記穴石４２と同様の穴石７２が圧入されている。第２制御車５６の軸部６０はこれら穴石７２の内側を挿通している。これにより、第１制御車５５及び第２制御車５６は、がたつき少なく第２回転軸線Ｏ２回りに相対回転可能に組み合わされている。
【００８１】
第１制御歯車７１は、第２回転軸線Ｏ２を中心として周方向に間隔を配置された複数のアーム部７１ａと、アーム部７１ａの外端部に連結されたリングの歯車本体７１ｂと、を備えている。
図示の例では、アーム部７１ａは３つ形成されている。そのうち２つのアーム部７１ａは、第２回転軸線Ｏ２を中心として１８０度の間隔をあけて形成されている。これにより、第２回転軸線Ｏ２を中心として１８０度の間隔をあけて配置されたアーム部７１ａの間には、周方向に大きく開口した開口スペース７３が確保されている。
ただし、アーム部７１ａの数、配置や形状はこの場合に限定されるものではなく、自由に変更して構わない。
【００８２】
歯車本体７１ｂの外周面には、第１動力車２５における第１動力歯４１ｃに噛み合う第１制御歯７１ｃが全周に亘って形成されている。これにより、第１制御車５５は第１動力車２５の回転に基づいて、第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に回転する。
なお、第１制御歯車７１は第２制御歯車６２と同等の直径に形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、第１制御歯車７１と第２制御歯車６２とを異なる直径で形成しても構わない。
【００８３】
遊星機構５７は、第１制御車５５側に設けられ、第１制御車５５の回転に伴って第２回転軸線Ｏ２回りを回転する係合爪石（本発明に係る係合爪）８０と、第２制御車５６側に設けられ、第２制御車５６の回転に伴って自転しながら第２回転軸線Ｏ２回りを公転する遊星歯車であるストップ車８１と、ストップ車８１を自転及び公転させるための固定歯車８２と、を備え、第１制御車５５の回転に基づいて、係合爪石８０とストップ車８１とを間欠的に係脱させる。
【００８４】
係合爪石８０は、例えばルビー等の人工宝石から形成され、第１制御車５５の回転に伴って第２回転軸線Ｏ２回りを回転する支持レバー８５に取り付けられている。
なお係合爪石８０は、穴石４２、７２と同様に人工宝石で形成される場合に限定されるものではなく、例えばその他の脆性材料や鉄系合金等の金属材料で形成しても構わない。
また、係合爪石８０は支持レバー８５と別体ではなく、支持レバー８５と一体に形成されても構わない。
【００８５】
図５、図８、図１０及び図１１に示すように、支持レバー８５は、第１制御車５５における回転筒体７０のうち第１制御歯車７１よりも下方に位置する部分に一体に連結されている。
支持レバー８５は、回転筒体７０側から歯車本体７１ｂに向けて第１制御車５５の径方向に沿って延びた第１レバー片８６及び第２レバー片８７を備えている。第１レバー片８６と第２レバー片８７とは、周方向に一定の間隔をあけて配置されていると共に、平面視で上記開口スペース７３の内側に収まるように配置されている。
【００８６】
図示の例では、第１レバー片８６及び第２レバー片８７は互いに同形及び同サイズとなるように形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、第１レバー片８６及び第２レバー片８７を異なる形状及びサイズで形成しても構わない。
【００８７】
ストップ車８１は、第１レバー片８６と第２レバー片８７との間に配置されている。なお、第１レバー片８６がストップ車８１よりも反時計方向側に配置され、第２レバー片８７がストップ車８１よりも時計方向側に配置されている。
【００８８】
図１１に示すように、第１レバー片８６の外端部側には、ストップ車８１側に向けて開口した爪石保持部８８が設けられている。爪石保持部８８は、この開口を利用して係合爪石８０を保持している。係合爪石８０は、爪石保持部８８よりもストップ車８１側に突出した状態で保持されている。係合爪石８０の突出した部分のうち、径方向の内側を向いた側面は、ストップ車８１における後述する作用面９５ａが係脱可能とされた係合面８０ａとされている。図示の例では、係合面８０ａは全面に亘って平坦に形成された平坦面とされている。
【００８９】
図８、図１０及び図１２に示すように、ストップ車８１は、第１レバー片８６と第２レバー片８７との間において、第２制御車５６における支持プレート６２ｄと、該支持プレート６２ｄに固定された支持部材９０と、の間に軸支されている。
【００９０】
支持部材９０は、支持プレート６２ｄ上に固定された下部プレート９１と、下部プレート９１から上方に向けて起立すると共にストップ車８１の上方に張り出した上部プレート９２と、を備えている。図示の例では、下部プレート９１は固定ピンや固定ねじ等の締結手段で固定しているが、この場合に限定されるものではない。
支持プレート６２ｄ及び上部プレート９２には、ルビー等の人工宝石から形成された穴石９３が上下に対向し合うようにそれぞれ設けられている。なお、この穴石９３についても、例えばその他の脆性材料や鉄系合金等の金属材料で形成しても構わない。
【００９１】
ストップ車８１は、支持プレート６２ｄと上部プレート９２との間に配置されると共に、これら支持プレート６２ｄ及び上部プレート９２に形成された穴石９３によって軸支され、第５回転軸線Ｏ５回りに回転可能とされている。
ストップ車８１は、係合爪石８０の係合面８０ａに対して係脱可能な複数のストップ歯９５を有するストップ歯車９６と、ストップ歯車９６よりも下方に形成され、固定歯車８２に噛み合うストップかな９７と、を備えている。
【００９２】
図５及び図１０に示すように、固定歯車８２は、第１制御車５５と第２制御車５６との間に配置され、第２回転軸線Ｏ２と同軸に配置されたリング状の歯車本体１００と、歯車本体１００に一体に形成され、図示しない固定部品に固定された固定アーム１０１と、を備えている。図示の例では、歯車本体１００は第１制御歯車７１及び第２制御歯車６２よりも僅かに直径が小さく形成され、その内周面の全周に亘ってストップかな９７が噛み合う固定歯１００ａが形成されている。よって、本実施形態の固定歯車８２は内歯タイプとされている。
【００９３】
固定歯車８２が内歯タイプとされているので、図１１に示すように、ストップ車８１は第２制御車５６の反時計方向の回転に伴って、第５回転軸線Ｏ５回りを時計方向に自転しつつ、第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に公転する。図１０に示すように、ストップ歯車９６は、固定歯車８２よりも上方に配置されており、固定歯車８２及び支持部材９０に対して接触することなく回転可能（自転及び公転可能）とされている。
【００９４】
図１１に示すように、ストップ歯９５の歯数は１２歯とされている。ただし、この場合に限定されるものではなく、歯数を適宜変更して構わない。ストップ歯９５のうち、時計方向を向いた側面は、係合爪石８０の係合面８０ａに対して係脱する作用面９５ａとされている。また、ストップ車８１の自転に伴ってストップ歯９５の歯先が描く回転軌跡Ｍを、ストップ歯車９６の回転軌跡Ｍという。
【００９５】
上述のように構成された係合爪石８０及びストップ車８１は、第１制御車５５の回転に基づいて間欠的に係脱し合う関係とされている。この点について詳細に説明する。
【００９６】
ストップ車８１の自転及び公転によって、ストップ歯９５の作用面９５ａは係合爪石８０の係合面８０ａに対して係合する。この係合後、支持レバー８５及び係合爪石８０は、第１制御車５５の反時計方向への回転に伴って第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に回転するので、ストップ歯車９６から徐々に離脱する（すなわち、回転軌跡Ｍから徐々に退避する）。
【００９７】
そのため、図１３に示すように係合の初期段階では、ストップ歯９５の作用面９５ａは係合爪石８０に深く係合し、その後、図１４に示すように係合爪石８０の離脱に伴ってストップ歯９５の作用面９５ａは係合面８０ａ上を摺動しながら係合爪石８０の爪先側に移動する。これにより、ストップ歯９５と係合爪石８０との係合が徐々に浅くなる。そして、図１５に示すように、ストップ歯９５の作用面９５ａが係合爪石８０の爪先を超えた時点で、係合が解除される。
なお、図１３〜図１５では、支持レバー８５の図示を簡略化していると共に、第２レバー片８７の図示を省略している。
【００９８】
ストップ歯９５と係合爪石８０との係合が解除されると、図１６に示すように、係合爪石８０及びストップ車８１を介した第１制御車５５と第２制御車５６との連係が解除されるので、第２制御車５６を第２回転軸線Ｏ２回りに反時計方向に回転させることができる。そのためストップ車８１は、第２制御車５６の回転に伴って第５回転軸線Ｏ５回りに時計方向に自転しながら、係合爪石８０を追従するように第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に回転する。これにより、次のストップ歯９５の作用面９５ａを係合爪石８０の係合面８０ａに対して係合させることができる。
【００９９】
上述した動作の繰り返しによって、係合爪石８０とストップ車８１とを間欠的に係脱させることができる。なお、ストップ歯９５は１歯ずつ係合爪石８０に係合する。
【０１００】
ところで支持レバー８５は、図１３に示すようにストップ歯９５の作用面９５ａが係合爪石８０の係合面８０ａに係合してから、図１４及び図１５に示すように係合が解除されるまでの間に、ストップ歯９５が係合面８０ａを押圧する押圧力Ｆ１と、ストップ歯９５が係合面８０ａ上を摺動することによって生じる摩擦力Ｆ２と、の合力Ｆ３に沿った仮想線Ｌが第２回転軸線Ｏ２を通過するように係合爪石８０を保持している。
【０１０１】
本実施形態では、ストップ歯９５が係合面８０ａに対して係合した図１３に示す係合位置Ｐ１と、ストップ歯９５が係合面８０ａから離脱した図１５に示す離脱位置Ｐ２と、の中間に位置する図１４に示す中間位置Ｐ３で、仮想線Ｌが第２回転軸線Ｏ２を通過するように構成されている。
【０１０２】
なお、先に述べたように、香箱車１１内のぜんまい１６が巻き解かれる等して、香箱車１１の回転トルクＴｂが定トルクばね２７の回転トルクＴｃよりも小さくなった場合、或いは後述する動力調整機構１１０によって、第２トルク調整歯車１１１を強制的に反時計方向に回転させた場合には、第２制御車５６は時計方向に回転する。
この場合、第２制御車５６の回転に伴って、支持部材９０の上部プレート９２が支持レバー８５の第２レバー片８７に向けて移動するので、その後、図１７に示すように第２レバー片８７に対して上部プレート９２が当接する。これにより、第２レバー片８７を利用して、第２制御車５６がそれ以上時計方向に回転することを規制することが可能とされている。
【０１０３】
（動力調整機構の構成）
本実施形態の定トルク機構２０は、図３、図４、図１８及び図１９に示すように、第１動力車２５又は第２動力車２６を介して定トルクばね２７の動力を調整する動力調整機構１１０をさらに備えている。
なお、本実施形態では、第２動力車２６を介して定トルクばね２７の動力を調整する場合を例に挙げて説明する。ただし、この場合に限定されるものではなく、上述のように第１動力車２５を介して定トルクばね２７の動力を調整しても構わない。
【０１０４】
動力調整機構１１０は、第２動力車２６における第１トルク調整歯車３３に対して噛み合い可能とされた第２トルク調整歯車１１１（本発明に係る調整車）と、第２トルク調整歯車１１１と第１トルク調整歯車３３とが噛み合う噛合位置Ｐ４（図１９参照）と、第２トルク調整歯車１１１と第１トルク調整歯車３３との噛み合いが解除される解除位置Ｐ５（図１９参照）と、の間で第２トルク調整歯車１１１を移動させる揺動レバー（本発明に係る移動部材）１１３と、を備えている。
【０１０５】
揺動レバー１１３は、地板１１５とトルク調整受１１６との間に配置され、地板１１５に固定された揺動ピン１１７を中心に揺動可能とされている。揺動レバー１１３の一端部には、二股状に分かれたフォーク部１１８が形成されている。
フォーク部１１８の内側には、地板１１５に対して回転自在に取り付けられた偏心ピン１１９が配置されている。フォーク部１１８の内周面と偏心ピン１１９の外周面とは、互いに摺動可能に接触している。
【０１０６】
偏心ピン１１９は、トルク調整受１１６の外側に露出しており、その上端部には例えばマイナス溝１１９ａが形成されている。これにより、例えばドライバー等によりマイナス溝１１９ａを利用して偏心ピン１１９を任意に回転操作することが可能とされている。ただし、マイナス溝１１９ａに限定されるものではなく、偏心ピン１１９を任意に回転操作できる手段が偏心ピン１１９の上端部に形成されていれば良い。
【０１０７】
上述した偏心ピン１１９を回転させることで、図１９に示すように、揺動ピン１１７を中心として揺動レバー１１３を揺動させることができ、揺動レバー１１３の他端部を第１トルク調整歯車３３に対して接近或いは離間させることが可能とされている。
【０１０８】
図７、図１８及び図１９に示すように、第２トルク調整歯車１１１は、下端部が揺動レバー１１３の他端部に固定された案内ピン１１２に回転可能に取り付けられている。第２トルク調整歯車１１１の外周面には、第１トルク調整歯３３ａに対して噛み合い可能とされた第２トルク調整歯１１１ａが全周に亘って形成されている。
【０１０９】
揺動レバー１１３の他端部に案内ピン１１２を介して第２トルク調整歯車１１１が配置されているので、揺動レバー１１３を揺動させることで、第２トルク調整歯車１１１を移動させることができる。なお、揺動レバー１１３の他端部が第１トルク調整歯車３３に対して最も接近した位置が上記噛合位置Ｐ４とされ、第１トルク調整歯３３ａと第２トルク調整歯１１１ａとを噛み合わせることができる。
これに対して、揺動レバー１１３の他端部が第１トルク調整歯車３３に対して最も離間した位置が上記解除位置Ｐ５とされ、第１トルク調整歯３３ａと第２トルク調整歯１１１ａとの噛み合いを解除できる。
【０１１０】
案内ピン１１２の上端部は、図４に示すようにトルク調整受１１６に形成された揺動溝１２０内に、該揺動溝１２０に沿って移動自在に挿入されている。揺動溝１２０は、揺動レバー１１３の他端部の揺動方向に沿って延びるように形成されている。これにより、第２トルク調整歯車１１１は、案内ピン１１２を介してがたつき少なく安定に支持され、揺動レバー１１３の揺動に伴って噛合位置Ｐ４と解除位置Ｐ５との間を移動する。
【０１１１】
図７、図１８及び図１９に示すように、第２トルク調整歯車１１１と揺動ピン１１７との間には、第２トルク調整歯車１１１を回転させる操作車１２１が配置されている。
操作車１２１は、第２トルク調整歯１１１ａに噛み合う操作歯１２２ａが外周面の全周に亘って形成された操作歯車１２２を有し、地板１１５とトルク調整受１１６との間に軸支されている。
【０１１２】
なお、操作車１２１は揺動レバー１１３に形成された貫通孔１２３を上下に貫くように配置されている。貫通孔１２３は、揺動レバー１１３の揺動方向に沿って延びるように形成されている。
これにより、操作車１２１は、揺動レバー１１３の揺動に影響されることなく、地板１１５とトルク調整受１１６との間に軸支されている。なお、操作車１２１の操作歯１２２ａは、第２トルク調整歯車１１１の位置に関係なく第２トルク調整歯１１１ａに対して常時噛み合っている。
【０１１３】
操作車１２１の上端部は、図４に示すようにトルク調整受１１６の上面側に露出しており、外部から回転操作可能とされている。図示の例では、操作車１２１の上端部にマイナス溝１２１ａが形成されており、例えばドライバー等によりマイナス溝１２１ａを利用して操作車１２１を任意に回転操作することが可能とされている。ただし、マイナス溝１２１ａに限定されるものではなく、操作車１２１を任意に回転操作できる手段が操作車１２１の上端部に形成されていれば良い。
【０１１４】
上述のように動力調整機構１１０が構成されているので、図１９に示すように、第２トルク調整歯車１１１を噛合位置Ｐ４に移動させた後、操作車１２１を回転操作することで、第２トルク調整歯車１１１を介して第１トルク調整歯車３３を回転させることができ、定トルクばね２７の巻き上げ或いは巻き解きを行って、定トルクばね２７の動力を任意に調整することが可能となる。
この調整については、後に詳細に説明する。
【０１１５】
（定トルク機構の作用）
上述したように構成された定トルク機構２０の作用について説明する。
なお、初期状態として、香箱車１１内のぜんまい１６が所定の巻き量で巻き上げられ、香箱車１１から動力源側輪列１２を介して第２制御車５６に回転トルクＴｂの動力が伝達されているものとする。また、定トルクばね２７が所定の巻き量で巻き上げられ、定トルクばね２７から第１動力車２５及び第２動力車２６に、回転トルクＴｂよりも小さい回転トルクＴｃの動力が伝達されているものとする。さらに、第２トルク調整歯車１１１が解除位置Ｐ５に位置しており、第２動力車２６における第１トルク調整歯車３３と第２トルク調整歯車１１１との噛み合いが外れているものとする。
【０１１６】
本実施形態の定トルク機構２０によれば、図２〜図４に示すように、定トルクばね２７を有しているので、定トルクばね２７に蓄えた動力を第１動力車２５に伝えて、第１動力車２５を第１回転軸線Ｏ１回りに時計方向に回転させることができる。これにより、第１動力車２５から四番車１９に定トルクばね２７の動力を伝えることができ、第１動力車２５の回転に伴って四番車１９を第４回転軸線Ｏ４回りに回転させることができる。
つまり、図２に示す矢印Ｒ１のように、第１動力車２５を介して脱進機側輪列１５に定トルクばね２７からの動力を伝えることができ、脱進機１４を作動させることができる。
【０１１７】
また、定トルクばね２７からの動力は第２動力車２６にも伝わるので、該第２動力車２６を回転トルクＴｃで第１回転軸線Ｏ１回りに反時計方向に回転させようとする。
詳細には、定トルクばね２７からの動力は、固定リング４５を介して軸部３０及び連結歯車３１に伝わる。さらに連結歯車３１に伝わった動力は、トルク調整ジャンパ３４を介して第２動力歯車３５に伝わった後、第２制御車５６の第２制御歯車６２に伝わる。これにより、第２制御車５６には、回転トルクＴｃで第２回転軸線Ｏ２回りを時計方向に回転するような動力が定トルクばね２７から伝達される。
【０１１８】
しかしながら、第２制御車５６には、動力源側輪列１２から第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に回転するような回転トルクＴｂ（回転トルクＴｃよりも大きいトルク）が伝達されている。そのため、第２制御車５６は時計方向に回転することが防止されている。
【０１１９】
なお、第２制御車５６には、動力源側輪列１２から伝えられた回転トルクＴｂと、定トルクばね２７から伝えられた回転トルクＴｃとの差分の動力（回転トルクＴｂ−回転トルクＴｃ）が作用する。ところが、ストップ車８１と係合爪石８０とが係合しているので、この係合によって第２制御車５６と第１制御車５５とを連係させることができ、第２制御車５６が第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に回転することが防止されている。
【０１２０】
以上のことから、ストップ車８１と係合爪石８０とが係合している段階では、第２制御車５６は第２回転軸線Ｏ２回りに回転することが防止されている。従って、第２動力車２６についても、第１回転軸線Ｏ１回りに回転することが防止されている。
なお、第２制御車５６には、上述した差分の動力が作用するので、ストップ車８１のストップ歯９５の作用面９５ａが係合爪石８０の係合面８０ａに対して強く押し当たった状態で係合する。
【０１２１】
また、定トルクばね２７からの動力によって第１動力車２５が回転すると、これに伴って第１制御車５５が第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に回転する。第１制御車５５が回転すると、これに伴って支持レバー８５が第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に回転するので、係合爪石８０をストップ歯車９６の回転軌跡Ｍから退避させるように、ストップ歯車９６から徐々に離脱させることができる。
【０１２２】
これにより、図１３に示す状態から図１４に示すように、係合爪石８０の離脱に伴ってストップ歯９５の作用面９５ａが係合面８０ａ上を摺動しながら係合爪石８０の爪先側に移動する。そして、図１５に示すように、ストップ歯９５の作用面９５ａが係合爪石８０の爪先を超えた時点で、ストップ歯９５と係合爪石８０との係合が解除される。これにより、係合爪石８０及びストップ車８１を介した第１制御車５５と第２制御車５６との連係が解除される。
【０１２３】
従って、第２制御車５６は、動力源側輪列１２から伝えられた回転トルクＴｂと、定トルクばね２７から伝えられた回転トルクＴｃとの差分の動力（回転トルクＴｂ−回転トルクＴｃ）によって、図１６に示すように第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に回転する。
【０１２４】
第２制御車５６が回転することで、第２動力歯車３５を第１回転軸線Ｏ１回りに時計方向に回転させることができる。第２動力歯車３５は、図６に示すように、トルク調整ジャンパ３４と連結歯３２との係合を介して連結歯車３１に連係しているので、時計方向に回転することで、連結歯３２における第１係合面３２ａが相対的にトルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂ側に移動して、該先端部３４ｂを乗り越えようとする。
しかしながら、第２動力歯車３５に作用する動力は、上述のように動力源側輪列１２から伝えられた回転トルクＴｂと、定トルクばね２７から伝えられた回転トルクＴｃとの差分の動力（回転トルクＴｂ−回転トルクＴｃ）であるので、トルク調整ジャンパ３４のジャンパトルクＴｊよりも小さい。従って、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと連結歯３２における第１係合面３２ａとの係合状態を維持することができる。
【０１２５】
その結果、第２動力歯車３５に伝わった動力を、トルク調整ジャンパ３４を介して連結歯車３１に伝えることができる。これにより、連結歯車３１及び軸部３０を第１回転軸線Ｏ１回りに時計方向に回転させることができる。
従って、軸部３０に固定された固定リング４５を介して、定トルクばね２７を巻き上げることができ、定トルクばね２７に動力を補充することができる。つまり、第１動力車２５に動力を伝えることで失った動力の損失分を、図２に示す矢印Ｒ２で示すように、動力源である香箱車１１側から伝えられた動力を利用して補充することができる。これにより、定トルクばね２７の動力を一定に維持することができ、定トルクで脱進機１４を作動させることができる。
【０１２６】
なお、定トルクばね２７に対する動力の補充を行っている場合であっても、第１動力車２５は定トルクばね２７からの動力によって回転し、脱進機側輪列１５に定トルクばね２７からの動力を伝えている。
【０１２７】
また、上述した定トルクばね２７に対する動力の補充が行われている際、図１６に示すように、第２制御車５６の回転に伴って、ストップ車８１が第５回転軸線Ｏ５回りを時計方向に自転しながら、第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に公転して、係合爪石８０を追従する。そして、ストップ歯９５の１歯分だけストップ車８１が自転することで係合爪石８０に追いつき、ストップ歯９５の作用面９５ａが係合爪石８０の係合面８０ａに再び係合する。
これにより、第１制御車５５と第２制御車５６とが再び連係するので、第２制御車５６及び第２動力車２６の回転が防止され、定トルクばね２７への動力の補充が終了する。
【０１２８】
以上を繰り返すことで、ストップ車８１と係合爪石８０との係脱を間欠的に行うことができる。すなわち、第１動力車２５及び第１制御車５５の回転に基づいて、遊星機構５７がストップ車８１と係合爪石８０との係脱を間欠的に行い、第１動力車２５に対して第２動力車２６を間欠的に回転させることができる。これにより、間欠的に定トルクばね２７への動力の補充を行うことができる。
【０１２９】
以上説明したように、本実施形態の定トルク機構２０によれば、定トルクばね２７に蓄えられた動力を利用して、脱進機１４を作動させることができると共に、間欠的に定トルクばね２７に対して、香箱車１１側から伝えられた動力を補充することができる。従って、定トルクばね２７の動力を一定に維持することができ、定トルク性を維持でき、トルク変動を抑制した状態で脱進機１４を作動させることができる。
【０１３０】
また、本実施形態の定トルク機構２０では、遊星機構５７を利用して周期制御を行っているので、従来のカム方式のものとは異なり、いわゆる過解放の現象が定トルクばね２７に生じるおそれがない。
また、図３及び図４に示すように、トルク発生機構２１及び周期制御機構２２を平面的にずらして配置しているので、従来の遊星車方式に比べて定トルク機構２０全体の厚みを抑制することができる。しかも、第１動力車２５と第２動力車２６との間に定トルクばね２７を配置し、且つ第１制御車５５と第２制御車５６との間に遊星機構５７を配置している。従って、平面的な広がりを抑制することができ、従来の遊星車方式に比べて、小さな平面スペースで定トルク機構２０を配置することができる。
【０１３１】
従って、時計１の平面方向及び厚さ方向のいずれにおいても、コンパクト化及び省スペース化を図ることができる定トルク機構２０とすることができ、より小型化及び薄型化を図り易いムーブメント１０及び時計１とすることができる。
【０１３２】
さらに、本実施形態の定トルク機構２０では、支持レバー８５が、図１３に示すようにストップ歯９５の作用面９５ａが係合爪石８０の係合面８０ａに係合してから、図１５に示すように係合が解除されるまでの間に、ストップ歯９５が係合面８０ａを押圧する押圧力Ｆ１と、ストップ歯９５が係合面８０ａ上を摺動することによって生じる摩擦力Ｆ２と、の合力Ｆ３に沿った仮想線Ｌが第２回転軸線Ｏ２を通過するように係合爪石８０を保持している。
【０１３３】
従って、ストップ歯９５と係合爪石８０とが係合してから、その係合が解除されるまでを１サイクルとしたときに、図２０に示すように、支持レバー８５に生じる回転トルクに着目すると、１サイクルでの平均トルクを一定に維持することができる。
【０１３４】
先に述べたように、図１３に示すように係合の初期段階では、ストップ歯９５の作用面９５ａは係合爪石８０に深く係合し、その後、図１４に示すように係合爪石８０の離脱に伴ってストップ歯９５の作用面９５ａは係合面８０ａ上を摺動しながら係合爪石８０の爪先側に移動する。そして、図１５に示すように、ストップ歯９５の作用面９５ａが係合爪石８０の爪先を超えた時点で、係合が解除される。この一連の１サイクルにおいて、ストップ歯９５に対する係合面８０ａの角度が僅かに変化するので、それに伴って上記合力Ｆ３の向きが変化する。
【０１３５】
このとき、合力Ｆ３に沿った向きが、図１４に示すように第２回転軸線Ｏ２を通過した瞬間では、支持レバー８５に生じる回転トルクが発生しない状態となる。これに対して、合力Ｆ３に沿った向きが、図１３及び図１５に示すように第２回転軸線Ｏ２からずれた場合には、そのずれ量に応じて回転トルクが発生する。
特に、合力Ｆ３に沿った向きが第２回転軸線Ｏ２を通過する前後では、逆向きの回転トルクが発生する。すなわち、図１３に示すように支持レバー８５をストップ車８１側に引き寄せるような回転トルクＴが支持レバー８５に発生すると共に、図１５に示すように支持レバー８５をストップ車８１から引き離すような回転トルクＴが支持レバー８５に発生する。
【０１３６】
従って、図２０に示すように、１サイクルで見たときに支持レバー８５のトルク変動はあるものの、１サイクルでの平均トルクを一定にすることができる。その結果、定トルク性を確保することができる。
しかも本実施形態では、ストップ歯９５が係合面８０ａに対して係合した図１３に示す係合位置Ｐ１と、ストップ歯９５が係合面８０ａから離脱した図１５に示す離脱位置Ｐ２と、の中間に位置する図１４に示す中間位置Ｐ３で、仮想線Ｌが第２回転軸線Ｏ２を通過するように構成されている。これにより、上述した１サイクルでの平均トルクを、より安定的に一定に維持することができ、定トルク性をさらに安定して確保することができる。
【０１３７】
さらに本実施形態の定トルク機構２０は、図１９に示すように、動力調整機構１１０を備えているので、必要に応じて定トルクばね２７の動力を調整することができる。
【０１３８】
例えば、定トルクばね２７を巻き上げて、動力を増大させる場合について説明する。
この場合には、まず偏心ピン１１９を回転させることで揺動レバー１１３を揺動ピン１１７回りに揺動させて、第２トルク調整歯車１１１を解除位置Ｐ５から噛合位置Ｐ４に移動させる。これにより、第１トルク調整歯車３３の第１トルク調整歯３３ａと第２トルク調整歯車１１１の第２トルク調整歯１１１ａとを噛み合わせることができる。
【０１３９】
次いで、操作車１２１を時計方向に回転させる。このとき、定トルクばね２７の回転トルクＴｃとトルク調整ジャンパ３４のジャンパトルクＴｋとを加算したトルクよりも高い入力トルクで、操作車１２１を回転させる。これにより、第２トルク調整歯車１１１を反時計方向に回転させることができると共に、第１回転軸線Ｏ１回りを時計方向に回転させるような動力を、第２トルク調整歯車１１１を介して第１トルク調整歯車３３に伝えることができる。
【０１４０】
第１トルク調整歯車３３は連結歯車３１に一体に組み合わされているので、第１回転軸線Ｏ１回りを時計方向に回転させるような動力が連結歯車３１に伝わる。このとき、連結歯車３１に伝わった動力は上記入力トルクであるので、図６に示す連結歯車３１は第２動力歯車３５に対して相対的に時計方向に回転する。すなわち、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと連結歯３２の第２係合面３２ｂとの係合を解除することができ、トルク調整ジャンパ３４による回転規制を解除しながら連結歯車３１を時計方向に回転させることができる。
なお、連結歯３２は、連結歯車３１の回転に伴ってトルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂを周方向に次々と乗り越えながら移動する。
【０１４１】
このように連結歯車３１を回転させることができるので、軸部３０に固定された固定リング４５を時計方向に回転させることができ、定トルクばね２７の内端部２７ａを時計方向に回転することができる。これにより、定トルクばね２７の巻き上げを行うことができ、定トルクばね２７の予負荷を増大させて、回転トルクＴｃが増大するように調整することができる。
【０１４２】
なお、上述した調整の間、第２動力歯車３５は回転しないものの、第２動力歯車３５には、該第２動力歯車３５を時計方向に回転させるような動力が伝わる。このときの動力は、ジャンパトルクＴｋ以上の回転トルクとされている。そして、この動力は第２制御車５６に伝わり、第２制御車５６を、第２回転軸線Ｏ２回りに反時計方向に回転するように作用する。このとき、先に述べたように、第２制御車５６には動力源側輪列１２から回転トルクＴｂで第２回転軸線Ｏ２回りを反時計方向に回転するような動力が伝達されている。
【０１４３】
従って、第２制御車５６には、第２動力歯車３５から伝わった動力と、動力源側輪列１２から伝わった動力とが加算された動力が作用する。これにより、ストップ車８１のストップ歯９５の作用面９５ａが係合爪石８０の係合面８０ａに対してさらに強く押し当たった状態で係合する。これにより、第２動力歯車３５が回転することを適切に防止でき、定トルクばね２７の巻き上げを反応良く速やかに行うことができる。
【０１４４】
次に、定トルクばね２７を巻き解き、動力を低下させる場合について説明する。
この場合には、図１９に示す操作車１２１を反時計方向に回転させる。このとき、トルク調整ジャンパ３４のジャンパトルクＴｊと、定トルクばね２７の回転トルクＴｃとの差分（Ｔｊ−Ｔｃ）よりも小さい入力トルクで、操作車１２１を回転させる。
これにより、第２トルク調整歯車１１１を時計方向に回転させることができると共に、第１回転軸線Ｏ１回りを反時計方向に回転させるような動力を、第２トルク調整歯車１１１を介して第１トルク調整歯車３３に伝えることができる。
【０１４５】
これにより、第１回転軸線Ｏ１回りを反時計方向に回転させるような動力が連結歯車３１に伝わる。このとき、連結歯車３１に伝わった動力は上記入力トルクであるので、図６に示すトルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと連結歯３２の第１係合面３２ａとの係合を維持したまま、連結歯車３１及び第２動力歯車３５を反時計方向に共回りさせることができる。
【０１４６】
すると、これに伴って第２制御車５６が第２回転軸線Ｏ２回りを時計方向に回転する。そのため、第２制御車５６の回転に伴って、支持部材９０の上部プレート９２が支持レバー８５の第２レバー片８７に向けて移動した後、図１７に示すように第２レバー片８７に対して上部プレート９２が当接する。
これにより、第２レバー片８７を利用して、第２制御車５６がそれ以上時計方向に回転することを規制することが可能とされている。
【０１４７】
次いで、上述のように時計方向への第２制御車５６の回転規制を行った後、さらに操作車１２１をトルク調整ジャンパ３４のジャンパトルクＴｊと、定トルクばね２７の回転トルクＴｃとの差分（Ｔｊ−Ｔｃ）よりも大きな入力トルクで、反時計方向に回転させる。このとき、第２制御車５６及び第２動力車２６の回転が規制されているため、図６に示す連結歯車３１は第２動力歯車３５に対して相対的に反時計方向に回転する。すなわち、トルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂと連結歯３２の第１係合面３２ａとの係合を解除することができ、トルク調整ジャンパ３４による回転規制を解除しながら連結歯車３１を反時計方向に回転させることができる。
なお、連結歯３２は、連結歯車３１の回転に伴ってトルク調整ジャンパ３４の先端部３４ｂを周方向に次々と乗り越えながら移動する。
【０１４８】
以上のように連結歯車３１を回転させることができるので、軸部３０に固定された固定リング４５を反時計方向に回転させることができ、定トルクばね２７の内端部２７ａを反時計方向に回転することができる。これにより、定トルクばね２７を巻き解くことができ、定トルクばね２７の予負荷を低下させて、回転トルクＴｃが低下するように調整することができる。
【０１４９】
なお、動力の調整の場合に限られず、例えば香箱車１１内のぜんまい１６が巻き解かれる等して、香箱車１１の回転トルクＴｂが定トルクばね２７の回転トルクＴｃよりも小さくなった場合であっても、上述した場合と同様に第２制御車５６の時計方向への過度な回転を規制できるので、定トルクばね２７が完全に解けてしまうことを防止できる。
【０１５０】
以上述べたように、動力調整機構１１０を備えているので、必要に応じて定トルクばね２７の動力を調整でき、より安定して定トルクで脱進機１４を作動させることができる。また、後述するトルク発生機構２１の組み立てを行った後に、定トルクばね２７に動力を付与することができるので、組立性を向上することができる。さらに、第２動力車２６が周期制御機構２２とは平面的にずれた位置に配置されているので、周期制御機構２２を気にすることなく動力調整機構１１０を設けることができ、動力調整機構１１０を容易に設置し易い。
加えて、操作車１２１を介した第２トルク調整歯車１１１の回転によって、定トルクばね２７の動力を調整できるので、該調整を微細且つ直感的に行うことができ、調整作業を行い易い。さらに、第２トルク調整歯車１１１を解除位置Ｐ５に位置させておくことで、動力調整を行わない場合に、第２動力車２６に余分な回転負荷がかかることを防止することができる。
【０１５１】
さらに、本実施形態の定トルク機構２０によれば、トルク発生機構２１を具備しているのでさらに以下の作用効果を奏功することができる。
すなわち、図３及び図４に示すように、定トルクばね２７の外端部２７ｂに設けられた規定部４７が、第１動力車２５に設けられたスライド孔４６に対して離脱可能に係合されているので、規定部４７をスライド孔４６内から離脱させるだけの簡便な操作で、定トルクばね２７と第１動力車２５とを容易に分解することができる。
従って、トルク発生機構２１のメンテナンス性を向上でき、オーバーホール等を容易に行うことができる。また、定トルクばね２７と第１動力車２５とを容易に分解することができるので、注油等の保守作業も容易に行うことができる。
【０１５２】
また、トルク発生機構２１の組み立てを行う場合には、規定部４７をスライド孔４６内に係合させるだけで、定トルクばね２７、第１動力車２５及び第２動力車２６を一体に組み合わせることができると共に、定トルクばね２７の外端部２７ｂの径方向位置を規定して、適切に位置決めすることができる。
【０１５３】
詳細には、図２１に示すように、定トルクばね２７が組み合わされた第２動力車２６の上方に、第１動力車２５をセットする。なお、この段階では、定トルクばね２７は弾性変形していない状態である。次いで、図２２に示すように、規定部４７がスライド孔４６の開口部分に位置するように、第１動力車２５と第２動力車２６とを重ね合わせる。次いで、図２３に示すように、スライド孔４６内に規定部４７が入りこむように、第１動力車２５と第２動力車２６とを第１回転軸線Ｏ１回りに相対的に反対方向に回転させる。これにより、スライド移動によって規定部４７をスライド孔４６内に容易に進入させることができ、図３及び図４に示すように、規定部４７をスライド孔４６の内側に係合させることができる。
これにより、第１動力車２５、第２動力車２６及び定トルクばね２７を一体に組立てることができると共に、定トルクばね２７の外端部２７ｂの径方向位置を規定して位置決めすることができる。
【０１５４】
次いで、定トルクばね２７の外端部２７ｂを位置決めしたまま、第１動力車２５と第２動力車２６とを第１回転軸線Ｏ１回りに、相対的に反対方向にさらに回転させることで、定トルクばね２７を巻き上げて定トルクばね２７に予負荷を与えることができ、動力を蓄えることができる。この場合、例えば上述した動力調整機構１１０による定トルクばね２７の巻き上げを行っても良い。
【０１５５】
以上のことから、トルク発生機構２１を容易に組み立てることができ、組立作業性を向上することができる。
しかも、定トルクばね２７の巻き上げ時、定トルクばね２７の外端部２７ｂに設けた規制レバー４８を第１動力車２５の回転筒体４０に対して当接させることができるので、定トルクばね２７の弾性復元変形に伴う回転トルクによって、外端部２７ｂが第１回転軸線Ｏ１回りに回転することを規制することができる。これにより、定トルクばね２７におけるばね部同士が自己接触することを防止しながら、定トルクばね２７を巻き上げることができる。
【０１５６】
従って、定トルクばね２７の巻き上げ時と動力解放時とでトルク差（ヒステリシス）が生じることを防止できる。加えて、定トルクばね２７の巻き上げ時、巻き上げに伴って規制レバー４８が回転筒体４０に対して徐々に強く当接するので、定トルクばね２７の巻き量、すなわち予負荷を一定にし易い。
【０１５７】
また、定トルクばね２７に蓄えられていた動力が何らかの理由で低下した場合、すなわち予負荷が低下した場合には、スライド孔４６内から規定部４７を離脱させて、規定部４７をスライド孔４６内から離間させることが可能となる。これにより、スライド孔４６と規定部４７との相対的な位置関係の変化を視認によって速やかに把握することができると共に、定トルクばね２７に蓄えられていた動力が低下したこと、例えば巻き量が零になったことを容易且つ確実に把握することができる。
【０１５８】
以上述べたように、メンテナンス性、保守作業性や組立作業性が向上し、取扱性に優れたトルク発生機構２１とすることができる。従って、同様に取扱性に優れた有用な定トルク機構２０、ムーブメント１０及び時計１とすることができる。
【０１５９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【０１６０】
例えば上記実施形態では、香箱車１１内に収容されたぜんまい１６の動力を定トルク機構２０に伝達する構成を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではなく、例えば香箱車１１以外に設けられたぜんまい１６から、定トルク機構２０に動力が伝達されるように構成されても構わない。
【０１６１】
また、上記実施形態では、リュウズ１７を利用してぜんまい１６を手動で巻き上げる手巻き式のムーブメント１０としたが、この場合に限定されるものではなく、例えば回転錘を備えた自動巻き式のムーブメントとしても構わない。
【０１６２】
また、上記実施形態では、香箱車１１からの動力を、動力源側輪列１２を介して第２制御車５６に伝え、定トルクばね２７からの動力を第１動力車２５から脱進機側輪列１５を介して脱進機１４に伝えたが、この場合に限定されるものではない。例えば、香箱車１１からの動力を、動力源側輪列１２を介して第２動力車２６に伝え、定トルクばね２７からの動力を、第１動力車２５を介して第１制御車５５に伝え、第１制御車５５から脱進機側輪列１５を介して脱進機１４に伝えても良い。
いずれにしても、香箱車１１からの動力が第２制御車５６又は第２動力車２６に伝えられ、定トルクばね２７からの動力を、第１動力車２５又は第１制御車５５から脱進機１４に伝わるように構成されていれば良い。
【０１６３】
また、上記実施形態では、三番車に相当する位置に定トルク機構２０を設けたが、この場合に限定されるものではなく、例えば二番車１８や四番車１９に相当する位置に設けても構わない。いずれにしても、香箱車１１と脱進機１４との間に定トルク機構２０を設ければ良い。この際、香箱車１１と脱進機１４とを直列に繋ぐ直列輪列に含まれるように定トルク機構２０を配置しても構わないし、直列輪列から外れた位置であっても動力の伝達が可能な動力伝達経路であれば定トルク機構２０を自由に配置して構わない。
【０１６４】
また、上記実施形態では、トルク調整ジャンパ３４を利用して連結歯車３１と第２動力歯車３５とを連係させたが、この場合に限定されるものではなく、例えば摩擦スリップ構造を利用して連結歯車３１と第２動力歯車３５とを連係させても構わない。
【０１６５】
また、上記実施形態では内歯タイプの固定歯車８２を利用して、ストップ車８１を自転及び公転させたが、この場合に限定されるものではなく、外歯タイプの固定歯車８２としても構わない。
この場合には、図２４〜図２６に示すように、ストップ車８１を第５回転軸線Ｏ５回りに反時計方向に自転させながら、第２回転軸線Ｏ２回りに時計方向に公転させることができる。この場合であっても、ストップ車８１の自転方向が上記実施形態と反対になるだけであって、同様の作用効果を奏功することができる。なお、この場合には、係合爪石８０の係合面８０ａは径方向の外側を向く。
【０１６６】
すなわち、図２４に示すように係合の初期段階では、ストップ歯９５の作用面９５ａは係合爪石８０に深く係合し、その後、図２５に示すように係合爪石８０の離脱に伴ってストップ歯９５の作用面９５ａは係合面８０ａ上を摺動しながら係合爪石８０の爪先側に移動する。そして、図２６に示すように、ストップ歯９５の作用面９５ａが係合爪石８０の爪先を超えた時点で、係合が解除される。
このとき、支持レバー８５が、ストップ歯９５が係合面８０ａを押圧する押圧力Ｆ１と、ストップ歯９５が係合面８０ａ上を摺動することによって生じる摩擦力Ｆ２と、の合力Ｆ３に沿った仮想線Ｌが第２回転軸線Ｏ２を通過するように係合爪石８０を保持している。なお、外歯タイプの固定歯車８２の場合には、ストップ車８１の自転方向が上記実施形態と反対になるので、上記合力Ｆ３が第２回転軸線Ｏ２方向を向く。
【０１６７】
外歯タイプの固定歯車８２の場合であっても、合力Ｆ３に沿った向きが、図２５に示すように第２回転軸線Ｏ２を通過した瞬間では、支持レバー８５に生じる回転トルクが発生しない状態となる。また合力Ｆ３に沿った向きが、図２４及び図２６に示すように第２回転軸線Ｏ２からずれた場合には、そのずれ量に応じて回転トルクが発生する。
特に、合力Ｆ３に沿った向きが第２回転軸線Ｏ２を通過する前後では、逆向きの回転トルクが発生する。すなわち、図２６に示すように支持レバー８５をストップ車８１側に引き寄せるような回転トルクＴが支持レバー８５に発生すると共に、図２４に示すように支持レバー８５をストップ車８１から引き離すような回転トルクＴが支持レバー８５に発生する。
【０１６８】
従って、外歯タイプの固定歯車８２の場合であっても、ストップ歯車９６と係合爪石８０とが係合してから、その係合が解除されるまでを１サイクルとしたときに、支持レバー８５に生じる回転トルクにおける１サイクルでの平均トルクを一定に維持することができる。
【０１６９】
また、上記実施形態では、第１動力車２５における回転筒体４０に対して規制レバー４８の先端部４８ａを当接させたが、この場合に限定されるものではない。例えば図２７に示すように、規制レバー４８の先端部４８ａに上方に向けて突出する規制ピン１３０を設け、この規制ピン１３０を第１動力歯車４１における開口部の内壁面１３１に対して当接させても構わない。この場合であっても同様の作用効果を奏功することができる。
【０１７０】
さらには、図２８に示すように、規制レバー４８の先端部４８ａを、第１動力車２５におけるアーム部４１ａから下方に向けて突出させた規制ピン１３５に対して当接させても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏功することができる。
【０１７１】
なお、図２８では、アーム部４１ａに、平面視で第１回転軸線Ｏ１の径方向に直交する方向に延びた長孔状の貫通孔１３６が形成されている。そして、規定部４７の頭部５１は、貫通孔１３６に対応して平面視長方形状に形成されると共に、軸体５０の中心軸線回りに回転可能とされている。これにより、頭部５１を貫通孔１３６に挿通させた後に回転させることで、貫通孔１３６の内側に規定部４７を係合させることができると共に、貫通孔１３６からの規定部４７の抜け止めを行うことができる。
従って、この場合であっても、定トルクばね２７の外端部２７ｂの径方向位置を規定することができ、同様の作用効果を奏功することができる。
【０１７２】
また、上記実施形態では、定トルクばね２７の内端部２７ａを、固定リング４５を介して第２動力車２６に固定し、定トルクばね２７の外端部２７ｂに、外端部２７ｂの径方向位置を規定する規定部４７、及び定トルクばね２７の弾性復元変形に伴って外端部２７ｂが第１回転軸線Ｏ１回りに回転することを規制する規制レバー４８を設けたが、この場合に限定されるものではない。
例えば、定トルクばね２７の外端部２７ｂを、例えばひげ持等を介して第１動力車２５に固定し、定トルクばね２７の内端部２７ａに、内端部２７ａの径方向位置を規定する規定部、及び定トルクばね２７の弾性復元変形に伴って内端部２７ａが第１回転軸線Ｏ１回りに回転することを規制する規制レバーを設けても構わない。
このように構成した場合であっても、同様の作用効果を奏功することができる。
【０１７３】
また、上記実施形態では、トルク発生機構２１による巻き上げ動作によって定トルクばね２７を巻き上げる（すなわち巻き数を増加させる）場合を説明したが、この場合に限定されるものではなく、巻き上げ動作によって定トルクばね２７を巻き緩める（すなわち巻き数を減少させる）ように構成しても構わない。
この場合には、例えば定トルクばね２７を上記実施形態とは逆向きに取り付けるだけで良く、スライド孔４６、規定部４７、規制レバー４８等の各構成を変更する必要はなく、さらに第１動力車２５および第２動力車２６に対する定トルクばね２７の位置関係等についても変更する必要がない。
いずれにしても、本発明に係るトルク発生機構２１は、巻き上げ動作による巻き上げ或いは巻き緩みを行ういずれの場合であっても適用することができ、定トルクばね２７に弾性エネルギーを蓄えることができる。なお、定トルクばね２７の弾性エネルギーを減少させることを、いわゆる巻き解きという。
【符号の説明】
【０１７４】
Ｌ…合力の仮想線
Ｆ１…押圧力
Ｆ２…摩擦力
Ｆ３…合力
Ｏ１…第１回転軸線
Ｏ２…第２回転軸線
Ｐ１…係合位置
Ｐ２…離脱位置
Ｐ３…中間位置
Ｐ４…噛合位置
Ｐ５…解除位置
１…時計（機械式時計）
１０…ムーブメント（時計用ムーブメント）
１１…香箱車（動力源）
１２…動力源側輪列
１４…脱進機
１５…脱進機側輪列
２０…定トルク機構
２１…トルク発生機構
２２…周期制御機構
２５…第１動力車
２６…第２動力車
２７…定トルクばね（動力ばね）
５５…第１制御車
５６…第２制御車
５７…遊星機構
８０…係合爪石（係合爪）
８０ａ…係合爪石の係合面（係合爪の係合面）
８１…ストップ車
８５…支持レバー
９６…ストップ歯車
１１０…動力調整機構
１１１…第２トルク調整歯車（調整車）
１１３…揺動レバー（移動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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