(57)【要約】      （修正有）【課題】建造中の家屋の柱の傾き修正時に、柱の上部間に架設された梁を押す方法に加え、当該柱の角や面、あるいは複数の部材が交錯する隅部などを押して、直接的に修正も可能な傾き矯正器を提供する。【解決手段】筐体から成るフレーム体３、フレーム体３上端部の中心軸と同軸上で回転自在に設置された上方回転軸６、上方回転軸６の先端に設置された上方押圧具５、フレーム体３下端部の中心軸と同軸上に設置された螺子穴部１６、螺子穴部１６に対し螺合された螺子シャフト１８、螺子シャフト１８の先端に設置された下方押圧具１７、を有する傾き修正器において、上方押圧具５を中央にＶ型溝４を有する立方体で構成し、Ｖ型溝設置面の反対側面において、Ｖ型溝４の延設方向に対し垂直方向に穿設された支持穴を有する保持壁９を垂設し、支持穴および上方回転軸６を横貫する上方軸穴に対し、上方連結軸１１を挿通させ、上方押圧具５と上方回転軸６とを枢結する。【選択図】図１
2018031247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体から成るフレーム体３、フレーム体３上端部において、フレーム体３中心軸と同軸上で回転自在に設置された上方回転軸６、上方回転軸６の先端に設置された上方押圧具５、フレーム体３下端部において、フレーム体３中心軸と同軸上に設置された螺子穴部１６、螺子穴部１６に対し螺合された螺子シャフト１８、螺子シャフト１８の先端に設置された下方押圧具１７、を有する傾き修正器において、上方押圧具５を、中央にＶ型溝４を有する立方体で構成し、Ｖ型溝設置面７の反対側面において、Ｖ型溝４の延設方向に対し垂直方向に穿設された支持穴８を有する保持壁９を垂設し、支持穴８および上方回転軸６を横貫する上方軸穴１０に対し、上方連結軸１１を挿通させることにより、上方押圧具５と上方回転軸６とを枢結したことを特徴とする、傾き修正器。
【請求項２】
上記上方押圧具５のＶ型溝設置面７に、スパイク２９を設置したことを特徴とする、請求項１に記載の傾き修正器。
【請求項３】
上記上方押圧具５のＶ型溝４の底部に、Ｖ型溝４の延設方向に対し垂直方向に、楔形スパイク３１を橋設したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の傾き修正器。
【請求項４】
上記Ｖ型溝４の開口角度を９５〜１００度程度に設定したことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の傾き修正器。
【請求項５】
上記上方回転軸６と上方押圧具５が一定の位置関係を保つ様に付勢する弾性体３３を、両者の間に架設したことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の傾き修正器。
【請求項６】
上記螺子シャフト１８の下端部に、螺子シャフト１８を横貫する下方軸穴３４を設け、下方軸穴３４を貫通する下方連結軸３５を用いて、上方押圧具５を下方押圧具１７として螺子シャフト１８に枢結したことを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の傾き修正器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建造中の木造住宅の柱の傾きを修正する、傾き修正器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的な木造住宅の工法においては、基礎上に床板を敷設し、その上に柱を立て、柱上部間に梁を架設するなどして骨組みを形成した後に、壁面や屋根を形成していく。【０００３】  しかし実際には、梁の架設を重ねる中で柱が僅かに傾き、鉛直になっていない場合が多いため、一通りの骨組み作業が完了した段階で、一旦柱の傾きを修正する作業が必要となる。【０００４】  柱の傾きを修正するための器具として、発明者は特開２０１４−１４５２４５号公報に開示される傾き修正器（以下、従来例という。）を提案している。【０００５】  従来例による傾き修正器の本体部は、メインフレームと、メインフレーム内に収納可能なサブフレームから成るフレーム体（ボディ）で構成されている。
サブフレームの上端部には上方押圧具（Ｖ字型金具）がフレーム体中心軸と同軸上で回転自在に設置されており、メインフレームの下端部にはフレーム体中心軸と同軸上に螺子穴部が設けられ、螺子穴部には、下方押圧具（プレート）を傾動自在に連結された螺子シャフトが螺合されている。またメインフレーム上には、サブフレームを任意の位置で固定可能なロック機構が設けられている。【０００６】  従来例による傾き修正器を用いて柱の傾き修正を行う場合、まずサブフレームをメインフレームから引き出し、ロック機構を用いてフレーム体を適切な長さに調整した上で、上方押圧具を、修正対象の柱に連結された梁に引掛け、一方で下方押圧具を床板に当接させる。【０００７】  その後、下方押圧具を踏みつけながら、フレーム体を反時計周りに回転させると、上方押圧具はフレーム体に対し空転するため、梁との掛止状態を維持する一方、螺子シャフトは螺子穴部との係合によりフレーム体から延出するため、その反動として上方押圧具が梁を押すこととなり、結果として、梁と連結された柱の傾きを間接的に修正することが出来る。【０００８】  柱の鉛直度が修正された状態で、筋交いを周辺の柱や梁に打ち付け、柱を完全に固定した後で、フレーム体を時計周りに回転させれば、螺子穴部と螺子シャフトとの係合により、螺子シャフトがフレーム体側へ移動し、その結果、上方押圧具と梁との係止状態が弱まるので、フレーム体を傾き修正箇所から取り外し、引き続き別の場所の傾き修正を行うことが出来る。【０００９】  ところで、家屋の構造や傾きの状況によっては、梁ではなく、柱を様々な方向へ直接押圧したい場合がある。【００１０】  しかし柱を直接押圧する場合、押圧箇所は柱の角や面、あるいは複数の部材が交錯する隅部などになるため、従来例で開示されているＶ字型の上方押圧具では、押圧箇所へ適切に当接させることが出来ない。【００１１】  これらのような箇所を強引に押圧すると、上方押圧具の変形だけでなく、押圧箇所の破壊など深刻な問題が発生する可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】  特開２０１４−１４５２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】  上述した従来例は、柱上部間に橋架された梁を押圧することにより、間接的に柱の傾きを修正することが出来るが、適切な位置に梁が無い場合には、修正作業が出来ないことがあった。
本発明の目的は、柱の傾き状況に応じて、梁のみならず、柱の角や面、複数部材が交錯する隅部などを適切に押圧して、直接的に柱の傾き修正が出来る、作業効率が高く、使い勝手に優れた傾き修正器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  第１の課題解決手段は、筐体から成るフレーム体、フレーム体上端部において、フレーム体中心軸と同軸上で回転自在に設置された上方回転軸、上方回転軸の先端に設置された上方押圧具、フレーム体下端部において、フレーム体中心軸と同軸上に設置された螺子穴部、螺子穴部に対し螺合された螺子シャフト、螺子シャフトの先端に設置された下方押圧具、を有する傾き修正器において、上方押圧具を、中央にＶ型溝を有する立方体で構成し、Ｖ型溝設置面の反対側面において、Ｖ型溝の延設方向に対し垂直方向に穿設された支持穴を有する保持壁を垂設し、支持穴および上方回転軸を横貫する上方軸穴に対し、上方連結軸を挿通させることにより、上方押圧具と上方回転軸とを枢結することである。【００１５】  第２の課題解決手段は、上記上方押圧具のＶ型溝設置面に、スパイクを設置することである。【００１６】  第３の課題解決手段は、上記上方押圧具のＶ型溝の底部に、Ｖ型溝の延設方向に対し垂直方向に、楔形スパイクを橋設することである。【００１７】  第４の課題解決手段は、上記Ｖ型溝の開口角度を９５〜１００度程度に設定することである。【００１８】  第５の課題解決手段は、上記上方回転軸と上方押圧具が一定の位置関係を保つ様に付勢する弾性体を、両者の間に架設することである。【００１９】  第６の課題解決手段は、上記螺子シャフトの下端部に、螺子シャフトを横貫する下方軸穴を設け、下方軸穴を貫通する下方連結軸を用いて、上記上方押圧具を下方押圧具として螺子シャフトに枢結することである。
【発明の効果】
【００２０】  上述した第１の課題解決手段では、従来例同様、上方押圧具で梁の角部を押圧して間接的に柱の傾き修正が出来ることに加え、適切な位置に梁が無い場合でも、当該柱の角や面、複数部材が交錯する隅部などを押圧して直接的に傾き修正を行うことが可能である。更に梁に対して、垂直方向だけではなく、ある程度のセット角度をつけて押圧することも可能である。【００２１】  上述した第２の課題解決手段では、上方押圧具で柱の面を直接押圧する場合に、スパイクが柱の面に食い込み、上方押圧具の滑りを防止するため、柱に対してフレーム体をより鋭角に立掛けることが可能となり、結果としてフレーム体の立掛け角度の許容範囲を大きくすることが可能である。【００２２】  上述した第３の課題解決手段では、上方押圧具で梁や柱の角を押圧する場合に、楔形スパイクが角部に食い込み、上方押圧具の滑りを防止するため、梁に対するセット角度や、柱に対するフレーム体の立掛け角度の許容範囲を大きくすることが可能である。【００２３】  上述した第４の課題解決手段では、上方押圧具で梁や柱の角を押圧する場合に、Ｖ型溝底の楔形スパイクを確実に角部に食い込ませることが可能である。【００２４】  上述した第５の課題解決手段では、上方押圧具がふらつかず、一定の姿勢を保つため、上方押圧具を梁や柱に当接する際の作業性を向上させることが可能である。【００２５】  上述した第６の課題解決手段では、下方押圧具を、床板だけではなく、基礎上に敷設された土台や根太、大引き等の部材に掛止させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による傾き修正器の一実施例を示すイメージ図および一部拡大図。
【図２】本発明による傾き修正器の上端側構造を示す断面図。
【図３】本発明による傾き修正器の下端側構造を示す断面図。
【図４】本発明による傾き修正器の操作状況の一例を示すイメージ図。
【図５】本発明による傾き修正器の操作状況の一例を示すイメージ図。
【図６】本発明による傾き修正器の操作状況の一例を示すイメージ図。
【図７】本発明による傾き修正器の操作状況の一例を示すイメージ図。
【図８】本発明による傾き修正器の上端側構造を示すイメージ図。
【図９】本発明による傾き修正器の操作状況の一例を示す側面図。
【図１０】本発明による傾き修正器の他の実施例を示すイメージ図および一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】  本発明による傾き修正器の本体部は、図１に示す様に、メインフレーム１と、メインフレーム１内に収納可能なサブフレーム２で構成されるフレーム体３から成り、フレーム体３の上端側となるサブフレーム２の端面には、中央にＶ型溝４を有する立方体で構成された上方押圧具５が、上方回転軸６を介して連結されている。
【００２８】  上方押圧具５のＶ型溝設置面７の反対側面には、図２に示す様に、Ｖ型溝４の延設方向に対し垂直方向に穿設された支持穴８を有する保持壁９が２か所垂設され、上方回転軸６には中心軸を横貫する上方軸穴１０が設けられており、上方回転軸６が２か所の保持壁９に挟持された状態で、支持穴８と上方軸穴１０に対し上方連結軸１１を挿通させることで、両者は回動自在に連結されている。
【００２９】  上方回転軸６は、サブフレーム２の端面に設けられた筒型軸受１２に挿通され、筒型軸受１２の外周部から内部に向けて締結されたボルト１３が、上方回転軸６の外周の一部に周設された保持溝１４と掛合して、抜け止めの役割を果たしている。
筒型軸受１２の内部底面には鋼球１５が敷設されており、上方回転軸６は鋼球１５の転がり運動を利用して、筒型軸受１２内で滑らかに回転可能である。
すなわち、上方押圧具５はフレーム体３の中心軸周りに回転自在、且つ上方回転軸６を横貫する上方連結軸１１周りに回動自在な状態となっている。
【００３０】  一方、フレーム体３の下端側となるメインフレーム１の端面には、図３に示す様に、従来例同様、フレーム体３の中心軸と同軸上に螺子穴部１６が設けられており、螺子穴部１６には、先端に下方押圧具１７が連結された螺子シャフト１８が螺合されている。
【００３１】  フレーム体３上には、こちらも従来例同様、ロック機構１９が設けられており、メインフレーム１に対し、サブフレーム２を任意の位置に固定させることが可能である。
なおロック機構１９については従来例で詳細が開示されているので、ここでは説明を省略する。
【００３２】  本発明品を用いて傾き修正作業を行なう場合には、まずロック機構１９を解除して、サブフレーム２をメインフレーム１から引き出し、フレーム体３を適切な長さに調整する。
続いて上方押圧具５のＶ型溝４を、修正対象の柱２０に連結された梁２１に引掛けた上で、下方押圧具１７を床板２２に当接させる。
【００３３】  その後、下方押圧具１７を踏みつけながら、フレーム体３を反時計周りに回転させると、上方押圧具５はフレーム体３に対し空転して梁２１との掛止状態を維持する一方、螺子シャフト１８は螺子穴部１６との係合によりフレーム体３から延出するため、その反動として上方押圧具５が梁２１を押すこととなり、結果として、梁２１と連結された柱２０の傾きを間接的に修正することが出来る。
【００３４】  柱２０の傾きが修正された状態で、筋交い２３を周辺の柱や梁に打ち付け、柱２０を完全に固定した後で、フレーム体３を時計周りに回転させれば、螺子穴部１６と螺子シャフト１８との係合により、螺子シャフト１８がフレーム体３側へ移動し、その結果、上方押圧具５と梁２１との係止状態が弱まるので、フレーム体３を傾き修正箇所から取り外して、引き続き別の場所の傾き修正を行うことが出来る。
【００３５】  なおここまでに述べた傾き修正作業の方法は、従来例によるものと同様であるが、本発明品では、従来例では成しえなかった作業が可能となっている。
【００３６】  まず図４に示す様に、上方押圧具５が、上方回転軸６を横貫する上方連結軸１１周りに回動可能であるため、梁２１に対してフレーム体３をある程度のセット角度２４をつけた状態で押圧することが出来る。すなわち、梁２１に対してフレーム体３を厳密に垂直にセットする必要が無く、作業性を向上させることができる。
【００３７】  そして図５に示す様に、上方押圧具５のＶ型溝４を鉛直方向に向ければ、柱の角２５を押圧することができ、図６に示す様に、上方押圧具５のＶ型溝設置面７を利用すれば、柱の面２６を押圧することができ、図７に示す様に、上方押圧具５両端の山形面２７およびＶ型溝４を利用すれば、複数部材が交錯する隅部２８を押圧することができる。すなわち、柱の近辺に適切な梁が無い場合でも、当該柱や隅部を押圧して直接的に傾き修正が可能であるため、飛躍的に作業効率を向上させることができる。
【００３８】  次に、本発明の別の特長について説明する。
【００３９】  本発明による傾き修正器は、図８に示す通り、上方押圧具５のＶ型溝設置面７に複数のスパイク２９が設置されており、上述した柱の面２６を押圧する作業方法の場合、スパイク２９が柱の面２６に食い込み、上方押圧具５の滑りを防止するため、柱２０に対してフレーム体３をより鋭角に立掛けることが可能となる。すなわち、図９に示すフレーム体３の立掛け角度３０の許容範囲を大きくすることが可能である。
【００４０】  また本発明による傾き修正器は、図８に示す通り、上方押圧具５のＶ型溝４の底部に、Ｖ型溝４の延設方向に対し垂直方向に、楔形スパイク３１が橋設されており、上述した梁や柱の角を押圧する作業方法の場合、楔形スパイク３１が角部に食い込み、上方押圧具５の滑りを防止するため、上述した梁２１に対するセット角度２４や、柱２０に対するフレーム体３の立掛け角度３０の許容範囲を大きくすることが可能である。
【００４１】  また本発明による傾き修正器は、図２に示す通り、Ｖ型溝４の開口角度３２が９５〜１００度程度に設定されているため、上述した梁や柱の角を押圧する場合に、Ｖ型溝４の底の楔形スパイク３１を確実に角部に食い込ませることが可能である。
【００４２】  また本発明による傾き修正器は、図２に示す通り、上方回転軸６と上方押圧具５が一定の位置関係を保つ様に付勢する弾性体３３を両者の間に架設しており、上方押圧具５がふらつかず一定の姿勢を保つため、上方押圧具５を梁や柱に当接する際の作業性を向上させることが可能である。
【００４３】  また本発明による傾き修正器は、図１０に示す通り、螺子シャフト１８の下端部に、螺子シャフト１８を横貫する下方軸穴３４を設け、下方軸穴３４を貫通する下方連結軸３５を用いて、上方押圧具５が下方押圧具１７として螺子シャフト１８に枢結されているため、床板２２だけではなく、基礎３６上に敷設された土台３７や根太３８、大引き３９等の部材に掛止させることも可能である。
【符号の説明】
【００４４】  １  メインフレーム
２  サブフレーム
３  フレーム体
４  Ｖ型溝
５  上方押圧具
６  上方回転軸
７  Ｖ型溝設置面
８  支持穴
９  保持壁
１０  上方軸穴
１１  上方連結軸
１２  筒型軸受
１３  ボルト
１４  保持溝
１５  鋼球
１６  螺子穴部
１７  下方押圧具
１８  螺子シャフト
１９  ロック機構
２０  柱
２１  梁
２２  床板
２３  筋交い
２４  セット角度
２５  柱の角
２６  柱の面
２７  山形面
２８  隅部
２９  スパイク
３０  立掛け角度
３１  楔形スパイク
３２  開口角度
３３  弾性体
３４  下方軸穴
３５  下方連結軸
３６  基礎
３７  土台
３８  根太
３９  大引き
【図１】
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【図２】
2018031247.tif 000004
【図３】
2018031247.tif 000005
【図４】
2018031247.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018031247.tif 000008
【図７】
2018031247.tif 000009
【図８】
2018031247.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018031247.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筐体から成るフレーム体３、フレーム体３上端部において、フレーム体３中心軸と同軸上で回転自在に設置された上方回転軸６、上方回転軸６の先端に設置された上方押圧具５、フレーム体３下端部において、フレーム体３中心軸と同軸上に設置された螺子穴部１６、螺子穴部１６に対し螺合された螺子シャフト１８、螺子シャフト１８の先端に設置された下方押圧具１７、を有する傾き修正器において、上方押圧具５を、中央にＶ型溝４を有する板状体で構成し、Ｖ型溝設置面７の反対側面において、Ｖ型溝４の延設方向に対し垂直方向に穿設された支持穴８を有する保持壁９を垂設し、支持穴８および上方回転軸６を横貫する上方軸穴１０に対し、上方連結軸１１を挿通させることにより、上方押圧具５と上方回転軸６とを枢結し、且つＶ型溝４の底部に、Ｖ型溝４の延設方向に対し垂直方向に、楔形スパイク３１を橋設したことを特徴とする、傾き修正器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
筐体から成るフレーム体３、フレーム体３上端部において、フレーム体３中心軸と同軸上で回転自在に設置された上方回転軸６、上方回転軸６の先端に設置された上方押圧具５、フレーム体３下端部において、フレーム体３中心軸と同軸上に設置された螺子穴部１６、螺子穴部１６に対し螺合された螺子シャフト１８、螺子シャフト１８の先端に設置された下方押圧具１７、を有する傾き修正器において、上方押圧具５を、中央にＶ型溝４を有する板状体で構成し、Ｖ型溝設置面７の反対側面において、Ｖ型溝４の延設方向に対し垂直方向に穿設された支持穴８を有する保持壁９を垂設し、支持穴８および上方回転軸６を横貫する上方軸穴１０に対し、上方連結軸１１を挿通させることにより、上方押圧具５と上方回転軸６とを枢結し、且つ上方回転軸６と上方押圧具５が一定の位置関係を保つ様に付勢する弾性体３３を、両者の間に架設したことを特徴とする、傾き修正器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記上方押圧具５のＶ型溝設置面７に、スパイク２９を設置したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の傾き修正器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記Ｖ型溝４の開口角度を９５〜１００度程度に設定したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の傾き修正器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記螺子シャフト１８の下端部に、螺子シャフト１８を横貫する下方軸穴３４を設け、下方軸穴３４を貫通する下方連結軸３５を用いて、上方押圧具５を下方押圧具１７として螺子シャフト１８に枢結したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の傾き修正器。