(57)【要約】【課題】例えば、より不都合の少なく改善された新規な車両の水害対策装置を得る。【解決手段】実施形態の車両の水害対策装置は、例えば、車両の周りを囲むように地面に設けられた凹部を覆う蓋と、展開可能に上記凹部内に収納され、水害時に上記凹部の外側に展開して上記車両の周囲を覆うように構成された、覆体と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周りを囲むように地面に設けられた凹部を覆う蓋と、
展開可能に前記凹部内に収納され、水害時に前記凹部の外側に展開して前記車両の周囲を覆うように構成された、覆体と、
を備えた、車両の水害対策装置。
【請求項２】
前記覆体は、流体を導入して膨らむ袋状部材を有した、請求項１に記載の車両の水害対策装置。
【請求項３】
前記流体は、液体を含む、請求項２に記載の車両の水害対策装置。
【請求項４】
前記地面に溜まった水を検出可能な検出部と、
前記検出部の検出結果に応じて前記袋状部材に流体を供給可能な流体供給部と、
を備えた、請求項２または３に記載の車両の水害対策装置。
【請求項５】
前記覆体は、
折り畳み可能な筒状のシートと、
前記シートの上端部に設けられたフロートと、
を有した、請求項１に記載の車両の水害対策装置。
【請求項６】
前記フロートの内部に、当該フロートに沿って延びる補強部が設けられた、請求項５に記載の車両の水害対策装置。
【請求項７】
前記蓋は、前記凹部を開閉可能に覆い、水害時に前記凹部の外側に展開する前記覆体に押されることで閉位置から開位置へ動かされる、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の車両の水害対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の水害対策装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、覆体によって車両の周囲が覆われた車両の水害対策装置が、知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の水害対策装置では、例えば、より不測の事態に対応できる等、より不都合の少なく改善された新規な構成が得られれば、有益である。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、より不都合の少なく改善された新規な車両の水害対策装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両の水害対策装置は、例えば、車両の周りを囲むように地面に設けられた凹部を覆う蓋と、展開可能に上記凹部内に収納され、水害時に上記凹部の外側に展開して上記車両の周囲を覆うように構成された、覆体と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、展開可能に凹部内に収納された覆体によって、常設型の水害対策装置を構成することができる。よって、例えば、仮設型の水害対策装置と比べて、より不測の事態に対応しやすい水害対策装置を得ることができる。
【０００８】
また、上記車両の水害対策装置では、例えば、上記覆体は、流体を導入して膨らむ袋状部材を有する。
【０００９】
このような構成によれば、例えば、袋状部材によって、水害時に凹部の外側に展開して車両の周囲を覆うことのできる覆体を、比較的容易に得ることができる。
【００１０】
また、上記車両の水害対策装置では、例えば、上記流体は、液体を含む。
【００１１】
このような構成によれば、例えば、流体が気体のみの場合と比べて、袋状部材の重量が確保されやすい。よって、例えば、袋状部材と凹部の底部との密着性が高まって水の車両側への浸入を抑制できたり、袋状部材が地面に溜まった水等に押されて車両側に倒れるのを抑制できたりしうる。
【００１２】
また、上記車両の水害対策装置では、例えば、上記地面に溜まった水を検出可能な検出部と、上記検出部の検出結果に応じて上記袋状部材に流体を供給可能な流体供給部と、を備える。
【００１３】
このような構成によれば、例えば、検出部および流体供給部によって、水害時に自動で袋状部材を膨らませることのできる水害対策装置を、得ることができる。
【００１４】
また、上記車両の水害対策装置では、例えば、上記覆体は、折り畳み可能な筒状のシートと、上記シートの上端部に設けられたフロートと、を有する。
【００１５】
このような構成によれば、例えば、水害時に凹部の外側に展開して車両の周囲を覆うことのできる覆体を、フロートの浮力を利用した比較的簡単な構成で実現することができ、ひいては水害対策装置の製造に要する手間や費用が減りやすい。
【００１６】
また、上記車両の水害対策装置では、例えば、上記フロートの内部に、当該フロートに沿って延びる補強部が設けられている。
【００１７】
このような構成によれば、補強部によってフロートが補強されるため、例えば、フロートが地面に溜まった水等に押されて車両側に屈曲したりするのを抑制できる。
【００１８】
また、上記車両の水害対策装置では、例えば、上記蓋は、上記凹部を開閉可能に覆い、水害時に上記凹部の外側に展開する上記覆体に押されることで閉位置から開位置へ動かされる。
【００１９】
このような構成によれば、例えば、水害時に蓋を自動で閉位置から開位置へ移動させることのできる水害対策装置を、得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、例えば、より不都合の少なく改善された新規な車両の水害対策装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１実施形態の車両の水害対策装置の通常時の例示的かつ模式的な側面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の車両の水害対策装置の通常時の例示的かつ模式的な平面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の車両の水害対策装置の水害時の例示的かつ模式的な側面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の車両の水害対策装置の水害時の例示的かつ模式的な平面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の車両の水害対策装置の例示的かつ模式的なブロック図である。
【図６】図６は、第２実施形態の車両の水害対策装置の通常時の例示的かつ模式的な側面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の車両の水害対策装置の通常時の例示的かつ模式的な平面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の車両の水害対策装置の水害時の例示的かつ模式的な側面図である。
【図９】図９は、図８の一部の拡大図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の車両の水害対策装置の水害時の例示的かつ模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。
【００２３】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、本明細書では、序数は、部品や部材を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１は、車両１０の水害対策装置１の通常時の側面図である。図２は、車両１０の水害対策装置１の通常時の平面図である。図１，２に示されるように、水害対策装置１は、例えば、覆体２と、蓋３と、水センサ４と、メーターボックス５と、を備えている。水センサ４は、検出部の一例であり、メーターボックス５は、流体供給部の一例である。水害対策装置１は、例えば、屋内のガレージ等や、屋外の駐車場等で利用されうる。
【００２５】
各図中には、便宜上、Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向が示されている。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに直交している。Ｘ方向は、車両１０の前後方向に沿い、Ｙ方向は、車幅方向に沿い、Ｚ方向は、上下方向（鉛直方向）に沿う。
【００２６】
地面１１には、蓋３によって開閉可能に覆われた凹部１３が設けられている。凹部１３は、例えば、平面視（図２、Ｚ方向の視線）では、円環状に構成されている。凹部１３は、車両１０およびタイヤ止め１４の周りを囲っている。換言すると、車両１０は、凹部１３の内側に止められている。なお、凹部１３の形状は、この例には限定されず、例えば、四角形状等であってもよい。
【００２７】
また、凹部１３の底部１３ａには、少なくとも一つのドレン管１７が接続されている。ドレン管１７は、覆体２に充填された流体１５（図３参照）や、凹部１３に溜まった水１２等を排出可能である。
【００２８】
図２に示されるように、蓋３は、全体としては、凹部１３に沿って延びた円環状に構成されている。蓋３は、凹部１３を開閉可能に覆っている。蓋３は、例えば、凹部１３の周方向に分割された複数の分割体を有している。
【００２９】
図３は、車両１０の水害対策装置１の水害時の側面図である。図４は、車両１０の水害対策装置１の水害時の平面図である。図３に示されるように、蓋３は、例えば、凹部１３の内側の上縁部に設けられたヒンジ部６を介して、回転可能に支持されている。
【００３０】
蓋３は、ヒンジ部６の軸回りに回転することで、凹部１３を閉じる閉位置Ｐ１（図１参照）と、凹部１３を開放する開位置Ｐ２（図３参照）との間で、移動可能である。蓋３は、閉位置Ｐ１にある状態では、地面１１と平行であり、開位置Ｐ２にある状態では、地面１１と直交する。
【００３１】
本実施形態によれば、上述した構成によって、覆体２が凹部１３の外側に展開した場合に、蓋３によって覆体２の車両１０側の面が支持されるため、覆体２が地面１１に溜まった水１２等に押されて車両１０側に倒れるのを抑制できる。また、車両１０の周囲が覆体２および蓋３によって二重に覆われるため、水１２の車両１０側への浸入をより一層抑制できる。
【００３２】
なお、蓋３の回動角度は、９０°には限定されず、例えば、１８０°であってもよい。また、蓋３は、凹部１３の外側の上縁部に設けられたヒンジ部６を介して、回転可能に支持されてもよい。
【００３３】
覆体２は、例えば、少なくとも一つの袋状部材２１を有している。図４に示されるように、袋状部材２１は、全体としては、凹部１３に沿って延びた円環状に構成されている。袋状部材２１は、例えば、凹部１３の周方向に沿った軸回りに複数段に折り畳まれること等によって、展開可能に凹部１３内に収納されている。
【００３４】
袋状部材２１には、メーターボックス５から延びた給水管９が接続されている。袋状部材２１は、給水管９から供給される流体１５を導入して膨らむことによって凹部１３の外側に展開するとともに、蓋３を押して閉位置Ｐ１（図１参照）から開位置Ｐ２（図３参照）へ移動させるよう、構成されている。
【００３５】
また、袋状部材２１には、流体１５を排出可能な排水弁２２が設けられている。流体１５は、例えば、水道水１５ａである。水道水１５ａは、液体の一例である。なお、流体１５は、この例には限定されず、例えば、地面１１に溜まった雨水等を利用してもよいし、液体と気体との双方を利用してもよい。
【００３６】
袋状部材２１は、例えば、ゴムボートに使用されるような耐久性や耐摩耗性等の高い材料によって構成されうる。また、袋状部材２１は、例えば、伸縮性を有することによって、凹部１３内によりコンパクトに収納されやすくなるとともに、流体１５を導入して膨らんだ場合により破れ難くなる。
【００３７】
水センサ４は、例えば、凹部１３の底部１３ａに設けられている。水センサ４は、蓋３と凹部１３との間の隙間から凹部１３内に侵入した水を検出可能である。水センサ４は、メーターボックス５に設けられた制御部３０と電気的に接続されている。なお、水センサ４の設置場所は、この例には限定されず、例えば、メーターボックス５の蓋等に設けられてもよい。
【００３８】
メーターボックス５には、例えば、量水器７や、弁部８、給水管９、制御部３０等が設けられている。量水器７は、給水管９から袋状部材２１に供給される流体１５の流量を測定する。弁部８は、例えば、電磁弁等であり、電気のＯＮ、ＯＦＦによって給水管９の流路を開閉する。
【００３９】
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を含んで構成されうる。制御部３０は、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）との協働により、図５に示されるような異常判定部３１や、展開判定部３２、開閉制御部３３等として機能（動作）することができる。制御部３０は、例えば、ＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶部にインストールされたプログラムを読み出して、当該プログラムにしたがって処理を実行する。なお、制御部３０は、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等を含んでもよい。
【００４０】
次に、本実施形態の水害対策装置１を利用した車両１０の水害対策方法について説明する。
【００４１】
まず、制御部３０は、異常判定部３１として機能し、水センサ４による検出結果に基づいて異常を判定する（Ｓ１）。具体的には、例えば、水センサ４が水分センサとして構成された場合、異常判定部３１は、水センサ４の電圧値が基準値よりも低下したかどうかを判定する。なお、水センサ４は、水位センサ等であってもよい。
【００４２】
次に、制御部３０は、異常判定部３１が異常と判定した場合、開閉制御部３３として機能し、給水管９から袋状部材２１に流体１５が供給されるよう、弁部８を制御する（Ｓ２）。
【００４３】
次に、制御部３０は、展開判定部３２として機能し、量水器７による測定結果に基づいて袋状部材２１の展開状態を判定する（Ｓ３）。具体的には、展開判定部３２は、例えば、給水管９から袋状部材２１に供給された流体１５の流量が、設定値を超えたかどうかを判定する。
【００４４】
次に、制御部３０は、展開判定部３２が展開状態と判定した場合、開閉制御部３３として機能し、給水管９から袋状部材２１に供給されていた流体１５が停止されるよう、弁部８を制御する（Ｓ４）。
【００４５】
図３に示されるように、本実施形態によれば、上述したＳ１〜Ｓ４によって、水害時に自動で車両１０の周囲を覆うことのできる常設型の水害対策装置１を、得ることができる。そして、地面１１に溜まった水１２が引いた場合には、排水弁２２を開いて袋状部材２１に溜まった流体１５を排出し、袋状部材２１を凹部１３内に収納して蓋３を閉じることによって、水害対策装置１を通常の状態に戻すことができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態では、例えば、水害対策装置１は、車両１０の周りを囲むように地面１１に設けられた凹部１３を覆う蓋３と、展開可能に凹部１３内に収納され、水害時に凹部１３の外側に展開して車両１０の周囲を覆うように構成された覆体２と、を備える。このような構成によれば、展開可能に凹部１３内に収納された覆体２によって、常設型の水害対策装置１を構成することができる。よって、例えば、仮設型の水害対策装置１と比べて、より不測の事態に対応しやすい水害対策装置１を得ることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、例えば、覆体２は、流体１５を導入して膨らむ袋状部材２１を有する。このような構成によれば、例えば、袋状部材２１によって、水害時に凹部１３の外側に展開して車両１０の周囲を覆うことのできる覆体２を、比較的容易に得ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、例えば、流体１５は、水道水１５ａ（液体）を含む。このような構成によれば、例えば、流体１５が気体のみの場合と比べて、袋状部材２１の重量が確保されやすい。よって、例えば、袋状部材２１と凹部１３の底部１３ａとの密着性が高まって水１２の車両１０側への浸入を抑制できたり、袋状部材２１が地面１１に溜まった水１２等に押されて車両１０側に倒れるのを抑制できたりしうる。
【００４９】
また、本実施形態では、例えば、地面１１に溜まった水１２を検出可能な水センサ４と、水センサ４の検出結果に応じて袋状部材２１に流体１５を供給可能なメーターボックス５と、を備える。このような構成によれば、例えば、水センサ４およびメーターボックス５によって、水害時に自動で袋状部材２１を膨らませることのできる水害対策装置１を、得ることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、例えば、蓋３は、凹部１３を開閉可能に覆い、水害時に凹部１３の外側に展開する覆体２に押されることで閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２へ動かされる。このような構成によれば、例えば、水害時に蓋３を自動で閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２へ移動させることのできる水害対策装置１を、得ることができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
図６〜１０に示される実施形態の水害対策装置１Ａは、上記第１実施形態の水害対策装置１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００５２】
ただし、本実施形態では、例えば、図６に示されるように、覆体２Ａがシート２５およびフロート２６を有している点が、上記第１実施形態と相違している。また、本実施形態では、凹部１３Ａおよび蓋３Ａが、平面視（図７、Ｚ方向の視線）では、四角形状に構成されている。凹部１３Ａは、車両１０およびタイヤ止め１４の周りを囲っている。蓋３Ａは、例えば、凹部１３Ａの各辺に対応して分割された四つの分割体を有している。
【００５３】
また、蓋３Ａは、それぞれ、凹部１３Ａの外側の上縁部に設けられたヒンジ部６を介して、回転可能に支持されている。蓋３Ａは、ヒンジ部６の軸回りに回転することで、凹部１３Ａを閉じる閉位置Ｐ１１（図６参照）と、凹部１３Ａを開放する開位置Ｐ１２（図８参照）との間で、移動可能である。蓋３Ａは、閉位置Ｐ１１にある状態では、凹部１３Ａの内側に設けられた蓋受け１８によって支持されている。
【００５４】
シート２５は、全体としては、凹部１３Ａに沿って延びた角筒状に構成されている。また、図８に示されるように、シート２５は、Ｚ方向に伸縮可能な蛇腹状に構成されている。シート２５は、蛇腹状に折り畳まれることによって、展開可能に凹部１３Ａ内に収納されている。
【００５５】
また、図９に示されるように、シート２５の下端部２５ｂ、すなわちフロート２６とは反対側の端部は、結合具４０によって凹部１３Ａの底部１３ａに結合されている。結合具４０は、例えば、底部１３ａに埋め込まれたアンカー部材４０ａ、およびアンカー部材４０ａと締結されるねじ部材４０ｂの組み合わせ等によって構成されうる。なお、結合具４０は、この例には限定されない。下端部２５ｂは、取付部等とも称されうる。
【００５６】
また、底部１３ａと下端部２５ｂとの間にはシール部材４１が設けられ、下端部２５ｂのシール部材４１とは反対側には押さえ板４２が設けられている。シール部材４１および押さえ板４２は、下端部２５ｂとともに結合具４０によって底部１３ａに結合されている。換言すると、下端部２５ｂおよびシール部材４１は、押さえ板４２および結合具４０によって底部１３ａ側に押し付けられた状態で固定され、これにより、地面１１に溜まった水１２（図８参照）の車両１０側への浸入が抑制されている。シール部材４１は、シーリングシートや、防水シート等とも称される。
【００５７】
フロート２６は、シート２５の上端部２５ａに設けられている。図１０に示されるように、フロート２６は、全体としては、凹部１３Ａ（シート２５）に沿って延びた四角形状の枠状に構成されている。フロート２６は、例えば、凹部１３Ａ（シート２５）の各辺に対応して分割された四つのベース部２６ａと、ベース部２６ａのそれぞれを接続する四つのジョイント部２６ｂと、を有している。ジョイント部２６ｂは、フロート２６のうち四つの角部に位置されている。
【００５８】
また、フロート２６の内部には、パイプ２７（図８参照）が設けられている。パイプ２７は、フロート２６に沿って延びている。パイプ２７は、例えば、フロート２６（凹部１３Ａ）の各辺に対応して分割された四つのベース部や、ベース部のそれぞれを接続する四つのジョイント部等を有している。パイプ２７は、補強部の一例である。
【００５９】
覆体２Ａは、蓋３Ａと凹部１３Ａとの間の隙間から凹部１３Ａ内に侵入した雨水等が溜まっていくとフロート２６の浮力によって凹部１３Ａの外側に展開するとともに、蓋３Ａを押して閉位置Ｐ１１（図６参照）から開位置Ｐ１２（図８参照）へ移動させるよう、構成されている。このように、本実施形態によれば、上述した構成によって、水害時に自動で車両１０の周囲を覆うことのできる常設型の水害対策装置１Ａを、得ることができる。そして、地面１１に溜まった水１２が引いた場合には、シート２５およびフロート２６を凹部１３Ａ内に収納して蓋３Ａを閉じることによって、水害対策装置１Ａを通常の状態に戻すことができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、例えば、覆体２Ａは、折り畳み可能な筒状のシート２５と、シート２５の上端部２５ａに設けられたフロート２６と、を有する。このような構成によれば、例えば、水害時に凹部１３Ａの外側に展開して車両１０の周囲を覆うことのできる覆体２Ａを、フロート２６の浮力を利用した比較的簡単な構成で実現することができ、ひいては水害対策装置１Ａの製造に要する手間や費用が減りやすい。
【００６１】
また、本実施形態では、例えば、フロート２６の内部に、当該フロート２６に沿って延びるパイプ２７が設けられている。このような構成によれば、パイプ２７によってフロート２６が補強されるため、例えば、フロート２６が地面１１に溜まった水１２等に押されて車両１０側に屈曲したりするのを抑制できる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ…水害対策装置、２，２Ａ…覆体、３，３Ａ…蓋、４…水センサ（検出部）、５…メーターボックス（流体供給部）、１０…車両、１１…地面、１２…水、１３，１３Ａ…凹部、１５…流体、１５ａ…水道水（液体）、２１…袋状部材、２５…シート、２５ａ…上端部、２６…フロート、２７…パイプ（補強部）、Ｐ１，Ｐ１１…閉位置、Ｐ２，Ｐ１２…開位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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