(57)【要約】【課題】振動伝搬部品の重量の増大を抑制しつつ、振動伝搬部品を伝搬する振動を低減できる製品を提供する。【解決手段】空調ユニット１０のケース１２は、主表面に沿う方向に並ぶ低密度部２２および高密度部２４を有する。低密度部２２の密度は、高密度部２４の密度よりも低くなっている。これによれば、振動源としての送風機１４からケース１２を伝搬する振動、すなわち、入射波の一部を、低密度部２２と高密度部２４との境界部で反射させて反射波を発生させることができる。このため、入射波と反射波との合成によって、伝搬する振動の低減が可能となる。また、これによれば、ケース１２が低密度部を有しておらず、ケース１２の全体が高密度部のみで構成されている場合と比較して、ケース１２の重量を減少させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源からの振動が伝搬する振動伝搬部品（１２、９０）を備え、
前記振動伝搬部品は、
主表面（３２、９０ａ、９０ｂ）と、
前記主表面に沿う方向に並ぶ低密度部（２２、６４）および高密度部（２４、６２）とを有し、
前記低密度部の密度は、前記高密度部の密度よりも低くなっている、振動伝搬部品を備える製品。
【請求項２】
前記低密度部と前記高密度部とは、同じ種類の材料で構成されており、
前記低密度部は、内部に複数の気泡（４２、６５）が形成されている請求項１に記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項３】
前記主表面に沿う方向で、前記低密度部と前記高密度部とが交互に並ぶように、前記低密度部と前記高密度部とがそれぞれ複数配置されている請求項１または２に記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項４】
前記低密度部と前記高密度部とが交互に並ぶ方向において、それぞれの前記低密度部の幅が不均一である請求項３に記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項５】
前記低密度部と前記高密度部とが交互に並ぶ方向において、隣り合う前記低密度部の間隔が不均一である請求項３または４に記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項６】
前記低密度部（２２）は、複数の第１の線（４８）のそれぞれと複数の第２の線（５０）のそれぞれとが交差した状態に配置されている請求項１または２に記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項７】
前記振動伝搬部品は、前記主表面を含む第１面（２６）と、前記第１面の反対側の第２面（２８）と、前記第１面側において前記主表面よりも突出する突出部（３０）とを有し、
前記突出部は、前記主表面に沿う面方向で線状に配置されており、
前記突出部の少なくとも一部（３８）および前記振動伝搬部品のうち前記突出部よりも前記第２面側の部分（４０）が、前記低密度部を構成している請求項１または２に記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項８】
前記突出部のうち前記突出部の表層（４４）よりも内側の部分（３８）が、前記低密度部を構成しており、
前記表層は、前記低密度部よりも密度が高くなっている請求項７に記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項９】
前記振動伝搬部品は、前記低密度部の表面側に、前記低密度部よりも密度が高い表層（４５）を有する請求項１または２に記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項１０】
前記振動伝搬部品の全体に対して前記低密度部（６４）が占める割合は、前記振動伝搬部品の全体に対して前記高密度部（６２）が占める割合よりも大きくなっている請求項１または２に記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項１１】
振動源からの振動が伝搬する振動伝搬部品（７０）を備え、
前記振動伝搬部品は、
主表面（７２）と、
前記主表面に沿って並ぶ低弾性部（７８）および高弾性部（７６）とを有し、
前記低弾性部は、前記高弾性部よりも弾性率が低い材料で構成されている、振動伝搬部品を備える製品。
【請求項１２】
前記振動源である空調ユニット（１０）の送風機（１４）を備え、
前記振動伝搬部品は、前記送風機を収容するケースである請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項１３】
第１振動源（１４）と、
前記第１振動源からの第１振動が伝搬する振動伝搬部品（８０）と、
前記第１振動源とは別の振動源である第２振動源（８２）とを備え、
前記第２振動源は、前記振動伝搬部品を伝搬する前記第１振動に対して位相が異なる第２振動を前記振動伝搬部品に与える、振動伝搬部品を備える製品。
【請求項１４】
前記第１振動源は、空調ユニット（１０）の送風機であり、
前記振動伝搬部品は、前記送風機を収容するケースである請求項１３に記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項１５】
前記振動伝搬部品は、車載用部品である請求項１ないし１１、１３のいずれか１つに記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項１６】
前記振動伝搬部品は、合成樹脂または合成ゴムで構成されている請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の振動伝搬部品を備える製品。
【請求項１７】
車室内の空気調和を行う車両用空調装置であって、
回転することによって車室内に向かう空気流れを形成するファン（１６）と、
前記ファンを回転させるモータ（１８）と、
前記モータに接触して前記モータを保持するモータ保持部（９０）とを備え、
前記モータ保持部は、前記モータ保持部の主表面（９０ａ、９０ｂ）に沿った方向に並ぶ低密度部（２２）と高密度部（２４）とを有し、
前記低密度部の密度は、前記高密度部の密度よりも低くなっている、車両用空調装置。
【請求項１８】
前記モータ保持部は、前記モータと接触した状態で前記モータを保持する筒状部（９２）を有し、
前記筒状部に、前記モータの回転方向で前記低密度部と前記高密度部とが交互に並ぶように、前記低密度部と前記高密度部とがそれぞれ複数配置されている、請求項１７に記載の車両用空調装置。
【請求項１９】
前記モータ保持部は、
前記モータと接触した状態で前記モータを保持する筒状部（９２）と、
前記筒状部から前記筒状部の外側に張り出したフランジ部（９４）とを有し、
前記フランジ部に、前記モータの回転方向で前記低密度部と前記高密度部とが交互に並ぶように、前記低密度部と前記高密度部とがそれぞれ複数配置されている、請求項１７に記載の車両用空調装置。
【請求項２０】
前記モータ保持部は、
前記モータと接触した状態で前記モータを保持する筒状部（９２）と、
前記筒状部から前記筒状部の外側に張り出したフランジ部（９４）とを有し、
前記フランジ部に、前記モータの回転中心から離れる方向で前記低密度部と前記高密度部とが交互に並ぶように、前記低密度部と前記高密度部とがそれぞれ複数配置されている、請求項１７に記載の車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動伝搬部品を備える製品および車両用空調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動源からの振動が伝搬する振動伝搬部品を備える製品では、振動伝搬部品を伝搬する振動を低減させるために、種々の工夫がなされている。例えば、振動伝搬部品に振動吸収材（すなわち、吸音材）を貼り付けることによって、振動が低減されている（例えば、特許文献１参照）。また、振動伝搬部品の全体または一部の板厚を大きくして、振動伝搬部品の面剛性を上げることで、振動が低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、振動伝搬部品に吸音材を貼り付けたり、振動伝搬部品の全体または一部の板厚を大きくしたりすると、振動伝搬部品の重量が増大してしまう。このため、振動伝搬部品の重量の増大を望まない製品においては、これらの振動低減の手段は好ましくない。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、振動伝搬部品の重量の増大を抑制しつつ、振動伝搬部品を伝搬する振動を低減できる製品を提供することを第１の目的とする。また、従来とは異なる手段によって、振動伝搬部品を伝搬する振動を低減できる製品を提供することを第２の目的とする。また、振動伝搬部品の重量の増大を抑制しつつ、振動伝搬部品を伝搬する振動を低減できる車両用空調装置を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
振動源からの振動が伝搬する振動伝搬部品（１２、９０）を備え、
振動伝搬部品は、
主表面（３２、９０ａ、９０ｂ）と、
主表面に沿う方向に並ぶ低密度部（２２、６４）および高密度部（２４、６２）とを有し、
低密度部の密度は、高密度部の密度よりも低くなっている。
【０００７】
これによれば、振動源から振動伝搬部品を伝搬する振動、すなわち、入射波の一部を、低密度部と高密度部との境界部で反射させて反射波を発生させることができる。このため、入射波と反射波との合成によって、伝搬する振動の低減が可能となる。また、これによれば、振動伝搬部品が低密度部を有しておらず、振動伝搬部品の全体が高密度部のみで構成されている場合と比較して、振動伝搬部品の重量を減少させることができる。
【０００８】
よって、本発明によれば、振動伝搬部品の重量の増大を抑制しつつ、振動伝搬部品を伝搬する振動を低減させることができる。すなわち、第１の目的を達成することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、低密度部と高密度部とは、同じ種類の材料で構成されており、低密度部は、内部に複数の気泡（４２、６５）が形成されている。
【００１０】
例えば、このように、低密度部の内部に複数の気泡が形成されていることで、低密度部の密度が高密度部の密度よりも低くなっている構成を採用することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、主表面に沿う方向で、低密度部と高密度部とが交互に並ぶように、低密度部と高密度部とがそれぞれ複数配置されている。
【００１２】
これによれば、低密度部と高密度部の境界部を複数形成できる。このため、振動の低減効果を増大させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、低密度部と高密度部とが交互に並ぶ方向において、それぞれの低密度部の幅が不均一である。
【００１４】
これによれば、入射波と反射波との合成によって、伝搬する振動の周期性を乱すことができる。振動の周期性を乱すことで、振動エネルギの変化を小さくすることができる。この結果、振動伝搬部品を伝搬する振動を低減させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、低密度部と高密度部とが交互に並ぶ方向において、隣り合う低密度部の間隔が不均一である。
【００１６】
これによれば、入射波と反射波との合成によって、伝搬する振動の周期性を乱すことができる。振動の周期性を乱すことで、振動エネルギの変化を小さくすることができる。この結果、振動伝搬部品を伝搬する振動を低減させることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、低密度部（２２）は、複数の第１の線（４８）のそれぞれと複数の第２の線（５０）のそれぞれとが交差した状態に配置されている。
【００１８】
これによれば、低密度部と高密度部との境界部を様々な場所に多く設けることができる。このように低密度部を配置することで、振動源から放射状に振動伝搬部品を伝搬する振動を乱反射させることができる。これにより、振動の周期を乱すことができる。振動の周期性を乱すことで、振動エネルギの変化を小さくすることができる。このため、振動伝搬部品を伝搬する振動を低減することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、振動伝搬部品は、主表面を含む第１面（２６）と、第１面の反対側の第２面（２８）と、第１面側において主表面よりも突出する突出部（３０）とを有し、
突出部は、主表面に沿う面方向で線状に配置されており、
突出部の少なくとも一部（３８）および振動伝搬部品のうち突出部よりも第２面側の部分（４０）が、低密度部を構成している。
【００２０】
これによれば、振動伝搬部品を軽量化しつつ、低密度部が設けられることによる面剛性の低下を抑制することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明では、突出部のうち突出部の表層（４４）よりも内側の部分（３８）が、低密度部を構成しており、
表層は、低密度部よりも密度が高くなっている。
【００２２】
これによれば、突出部の全体が低密度部を構成している場合と比較して、振動伝搬部品の強度を向上させることができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明では、振動伝搬部品は、低密度部の表面側に、低密度部よりも密度が高い表層（４５）を有する。
【００２４】
これによれば、表層が形成されていない場合と比較して、振動伝搬部品の強度を向上させることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明では、振動伝搬部品の全体に対して低密度部（６４）が占める割合は、振動伝搬部品の全体に対して高密度部（６２）が占める割合よりも大きくなっている。
【００２６】
これによれば、低密度部が占める割合が高密度部が占める割合よりも小さい場合と比較して、振動伝搬部品を軽くすることができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明では、
振動源からの振動が伝搬する振動伝搬部品（７０）を備え、
振動伝搬部品は、
主表面（７２）と、
主表面に沿って並ぶ低弾性部（７８）および高弾性部（７６）とを有し、
低弾性部は、高弾性部よりも弾性率が低い材料で構成されている。
【００２８】
これによれば、振動源から入力されて振動伝搬部品を伝搬する振動、すなわち、入射波の一部は、低弾性部と高弾性部の境界部で反射されて反射波となる。この反射波によって、入射波の振動エネルギの低減が可能となる。このため、振動低減のために振動伝搬部品を増大させる必要がない。
【００２９】
よって、振動伝搬部品の重量の増大を抑制しつつ、伝搬する振動を低減させることができる。すなわち、第１の目的を達成することができる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明では、振動源である空調ユニット（１０）の送風機（１４）を備え、
振動伝搬部品は、送風機を収容するケースである。
【００３１】
このように、請求項１−１１の発明を空調ユニットに適用することができる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明では、
第１振動源（１４）と、
第１振動源からの第１振動が伝搬する振動伝搬部品（８０）と、
第１振動源とは別の振動源である第２振動源（８２）とを備え、
第２振動源は、振動伝搬部品を伝搬する第１振動に対して位相が異なる第２振動を振動伝搬部品に与える。
【００３３】
これによれば、第１振動源からの第１振動が振動伝搬部品を伝搬する際に、第２振動源が第２振動を振動伝搬部品に与える。これにより、第１振動の振動波と第２振動の振動波とが干渉して弱め合う。このため、第１振動源から振動伝搬部品を伝搬する第１振動を低減させることができる。すなわち、第２の目的を達成することができる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明では、第１振動源は、空調ユニット（１０）の送風機であり、
振動伝搬部品は、送風機を収容するケースである請求項１３に記載の振動伝搬部品を備える。
【００３５】
このように、請求項１３の発明を空調ユニットに適用することができる。
【００３６】
請求項１５に記載の発明では、振動伝搬部品は、車載用部品である。
【００３７】
このように、請求項１−１１、１３の発明を車載用製品に適用することができる。
【００３８】
請求項１６に記載の発明では、振動伝搬部品は、合成樹脂または合成ゴムで構成されている。このように、請求項１−１５の発明において、振動伝搬部品は、合成樹脂または合成ゴムで構成されていることが好ましい。
【００３９】
請求項１７に記載の発明では、
車室内の空気調和を行う車両用空調装置は、
回転することによって車室内に向かう空気流れを形成するファン（１６）と、
ファンを回転させるモータ（１８）と、
モータに接触してモータを保持するモータ保持部（９０）とを備え、
モータ保持部は、モータ保持部の表面に沿った方向に並ぶ低密度部（２２）と高密度部（２４）とを有し、
低密度部の密度は、高密度部の密度よりも低くなっている。
【００４０】
請求項１７に記載の発明では、モータが振動源に相当し、モータ保持部が振動伝搬部品に相当し、車両用空調装置が振動伝搬部品を備える製品に相当する。
【００４１】
これによれば、請求項１に記載の発明と同様に、振動源から振動伝搬部品を伝搬する振動、すなわち、入射波の一部を、低密度部と高密度部との境界部で反射させて反射波を発生させることができる。このため、入射波と反射波との合成によって、伝搬する振動の低減が可能となる。また、これによれば、振動伝搬部品が低密度部を有しておらず、振動伝搬部品の全体が高密度部のみで構成されている場合と比較して、振動伝搬部品の重量を減少させることができる。
【００４２】
よって、本発明によれば、振動伝搬部品の重量の増大を抑制しつつ、振動伝搬部品を伝搬する振動を低減させることができる車両用空調装置を提供することができる。すなわち、第３の目的を達成することができる。
【００４３】
請求項１８に記載の発明では、モータ保持部は、モータと接触した状態でモータを保持する筒状部（９２）を有し、
筒状部に、モータの回転方向で低密度部と高密度部とが交互に並ぶように、低密度部と高密度部とがそれぞれ複数配置されている。
【００４４】
これによれば、モータで発生した振動が、モータの回転方向に、筒状部を伝搬する際に、低密度部と高密度部との境界部で、反射波を形成することができる。このため、モータの回転方向にモータ保持部を伝搬する振動を低減させることができる。
【００４５】
請求項１９に記載の発明では、
モータ保持部は、
モータと接触した状態でモータを保持する筒状部（９２）と、
筒状部から筒状部の外側に張り出したフランジ部（９４）とを有し、
フランジ部に、モータの回転方向で低密度部と高密度部とが交互に並ぶように、低密度部と高密度部とがそれぞれ複数配置されている。
【００４６】
これによれば、モータで発生した振動が、モータの回転方向に、フランジ部を伝搬する際に、低密度部と高密度部との境界部で、反射波を形成することができる。このため、モータの回転方向にモータ保持部を伝搬する振動を低減させることができる。
【００４７】
請求項２０に記載の発明では、
モータ保持部は、
モータと接触した状態でモータを保持する筒状部（９２）と、
筒状部から筒状部の外側に張り出したフランジ部（９４）とを有し、
フランジ部に、モータの回転中心から離れる方向で低密度部と高密度部とが交互に並ぶように、低密度部と高密度部とがそれぞれ複数配置されている。
【００４８】
これによれば、モータで発生した振動が、モータの回転中心から離れる方向に、フランジ部を伝搬する際に、低密度部と高密度部との境界部で、反射波を形成することができる。このため、モータの回転中心から離れる方向にモータ保持部を伝搬する振動を低減させることができる。
【００４９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態における空調ユニットの斜視図である。
【図２】図１の空調ユニットの切断面ＡでのＢ矢視図である。
【図３】図１のケースの一部の平面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】第１実施形態におけるケースの成形工程を示す図である。
【図６】図５に続くケースの成形工程を示す図である。
【図７】図６に続くケースの成形工程を示す図である。
【図８】図７に続くケースの成形工程を示す図である。
【図９】従来の空調ユニットの一部の断面図である。
【図１０】第１実施形態におけるケースの一部の断面図である。
【図１１】第２実施形態におけるケースの一部の平面図である。
【図１２】図１１のXII−XII断面図である。
【図１３】第３実施形態におけるケースの一部の平面図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV断面図である。
【図１５】第３実施形態におけるケースの成形工程を示す図である。
【図１６】図１５に続くケースの成形工程を示す図である。
【図１７】図１６に続くケースの成形工程を示す図である。
【図１８】図１７に続くケースの成形工程を示す図である。
【図１９】第４実施形態におけるケースの一部の平面図である。
【図２０】第５実施形態におけるケースの一部の断面図である。
【図２１】第６実施形態における空調ユニットの一部の断面図である。
【図２２】第７実施形態における送風機の側面図である。
【図２３】図２２の送風機の断面図である。
【図２４】図２３の送風機の片側半分に対応する送風機の断面図である。
【図２５】図２４のXXV−XXV断面での筒状部の横断面図である。
【図２６】図２４のXXVI−XXVI断面でのフランジ部の断面図である。
【図２７】第８実施形態におけるフランジ部の断面図である。
【図２８】第９実施形態におけるフランジ部の断面図である。
【図２９】第１０実施形態における筒状部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００５２】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態では、車載用製品である空調ユニット１０を説明する。空調ユニット１０は、車室内の空気調和を行う車両用空調装置の一部を構成する。空調ユニット１０は、車室内のうち前席よりも車両前方側に搭載される。
【００５３】
図１、２に示すように、空調ユニット１０は、ケース１２と、送風機１４とを備える。
【００５４】
ケース１２は、車載用部品である。ケース１２は、車室内に向かう空気が流れる空気流路が内部に形成されている。ケース１２は、合成樹脂で構成されている。ケース１２は、複数に分割された分割ケースが組み合わされている。
【００５５】
送風機１４は、ケース１２の内部に収容されている。送風機１４は、車室内に向かう空気流れを形成する。送風機１４は、ファン１６と送風用モータ１８とを有する。送風用モータ１８は、ファン１６を回転させる駆動部である。送風用モータ１８は、ケース１２に固定されている。したがって、ケース１２は、送風機１４に接続されている。
【００５６】
図示しないが、空調ユニット１０は、蒸発器と、ヒータコアと、エアミックスドアと、吹出モードドアとを備える。蒸発器、ヒータコア、エアミックスドアおよび吹出モードドアは、ケース１２の内部に収容されている。
【００５７】
蒸発器は、空気と冷凍サイクルの冷媒との熱交換によって、冷媒を蒸発させるとともに、空気を冷却する冷却用熱交換器である。ヒータコアは、空気とエンジン冷却水との熱交換によって、空気を加熱する加熱用熱交換器である。エアミックスドアは、蒸発器からの冷風と、ヒータコアからの温風との混合割合を調整して空調風の温度を調整する温調用ドアである。吹出モードドアは、ケース１２に形成されている複数の吹出開口部を選択的に開閉する。複数の吹出開口部のそれぞれは、車室内に設けられた複数の吹出口のそれぞれに連なっている。吹出モードドアが複数の吹出開口部を選択的に開閉することで、フェイスモード、フットモードなどの各吹出モードが実現される。
【００５８】
また、図１に示すように、空調ユニット１０は、各種ドアを駆動させるアクチュエータ２０を備える。また、図示しないが、空調ユニット１０は、ケース１２内部の空気温度を検出する温度センサと、ドアの作動ポジションを検出する位置センサとを備える。
【００５９】
空調ユニット１０における可動部品としては、送風機１４とアクチュエータ２０が存在する。現状の空調ユニット１０では、送風機１４の作動音（送風用モータ１８の作動音やファン１６の風切り音）が最も大きな騒音要因となっている。特に、送風用モータ１８やファン１６から発生するアンバランス振動や送風用モータ１８の磁気変動が起因となる磁気振動は振動エネルギが大きい。このため、送風機１４が振動源となり、送風機１４からの振動が、ケース１２のうち送風用モータ１８との接続部からケース１２を伝搬する。そして、ケース１２をはじめとする空調ユニット１０の構成部品が振動および共振することで、車室内での騒音の悪化を引き起こしている。したがって、本実施形態では、送風機１４が振動源を構成している。ケース１２が振動源からの振動が伝搬する振動伝搬部品を構成している。
【００６０】
そこで、本実施形態では、ケース１２を伝搬する振動を低減させるために、ケース１２に粗密構造を形成している。なお、図１に示すように、ケース１２は送風機１４を収容する部分１２ａと蒸発器等の熱交換器を収容する部分１２ｂとを有する。本実施形態では、ケース１２の送風機１４を収容する部分１２ａと熱交換器を収容する部分１２ｂの両方に、粗密構造が形成されている。
【００６１】
図２に示すように、ケース１２は、低密度部２２と、高密度部２４とを有する。低密度部２２は、高密度部２４よりも密度が低い部分である。高密度部２４は、低密度部２２よりも密度が高い部分である。
【００６２】
より具体的には、図３、４に示すように、ケース１２は、ケース外面２６を有する。図４に示すように、ケース１２は、ケース外面２６の反対側のケース内面２８を有する。ケース１２のうちケース外面２６側には、複数のリブ３０が形成されている。複数のリブ３０は、ケース外面２６の一般面３２よりも突出し、一般面３２に沿う面方向で線状に配置された突出部である。一般面３２が、ケース１２の主表面を構成している。
【００６３】
図３に示すように、複数のリブ３０は、格子状に配置されている。格子状とは、複数の第１の線３４のそれぞれと複数の第２の線３６のそれぞれとが交差した状態である。複数の第１の線３４において、第１の線３４同士は、交差していない。複数の第２の線３６において、第２の線３６同士は、交差していない。ケース外面２６の全体を占める複数のリブ３０の割合は、ケース外面２６の全体を占める一般面３２の割合よりも小さい。
【００６４】
図４に示すように、リブ３０の一部３８およびケース１２のうちリブ３０の下側の部分４０は、内部に複数の独立した気泡４２を有している。これらの部分３８、４０が低密度部２２を構成している。
【００６５】
リブ３０の一部３８は、リブ３０のうちリブ表層４４を除く内側の部分である。リブ表層４４は、リブ３０の表面側に形成された層である。ケース１２のうちリブ３０の下側の部分４０は、換言すると、ケース１２のうちリブ３０よりもケース内面２８側の部分であり、さらに換言すると、ケース１２のうちリブ３０の形成位置となっている部分であってリブ３０を除く部分である。本実施形態では、一般面３２を含むケース外面２６が第１面を構成している。ケース内面２８が第１面の反対側の第２面を構成している。
【００６６】
ケース１２のうち一般面部４６は、複数の気泡４３を有している。一般面部４６は、一般面３２を有する部分である。一般面部４６が高密度部２４を構成している。
【００６７】
低密度部２２の複数の気泡４２の方が、高密度部２４の複数の気泡４３よりも、大きく、かつ、数が多い。このため、低密度部２２の方が高密度部２４よりも空隙率が大きい。これにより、低密度部２２の密度が高密度部２４の密度よりも低くなっている。なお、低密度部２２の複数の気泡４２の方が、高密度部２４の複数の気泡４３よりも、大きいことと、数が多いこととの少なくとも一方によって、低密度部２２の方が高密度部２４よりも空隙率が大きくなっていればよい。
【００６８】
また、本実施形態では、図３に示すように、ケース１２において、一般面３２に沿う面方向で、低密度部２２は、格子状に配置されている。すなわち、低密度部２２は、複数の第１の線４８のそれぞれと複数の第２の線５０のそれぞれとが交差した状態に配置されている。複数の第１の線４８において、第１の線４８同士は交差していない。複数の第２の線５０において、第２の線５０同士は交差していない。
【００６９】
このため、本実施形態では、図４に示すように、一般面３２に沿う一方向で、低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とがそれぞれ複数配置されている。
【００７０】
また、リブ表層４４は、スキン層と呼ばれる、内部に気泡４２を有していない緻密な固体の層である。このため、リブ表層４４は、低密度部２２よりも密度が高くなっている。なお、一般面部４６の表面側に形成された表層４７は、リブ表層４４と同様に、内部に気泡４３を有していない緻密な固体の層となっている。
【００７１】
次に、本実施形態のケース１２の製造方法について説明する。
【００７２】
本実施形態では、ケース１２の樹脂成形工程の途中で、ケース１２の一部を発泡させる。これにより、ケース１２の一部を低密度部２２とし、ケース１２の他の一部を高密度部２４とする。ケース１２の樹脂成形工程では、熱可塑性樹脂を用いて射出成形する。ケース１２の一部の発泡では、超臨界発泡成形法（例えば、特開２００９−９０５５７号公報参照）を用いる。
【００７３】
具体的には、図５に示すように、樹脂成形工程において、金型５２を準備する。金型５２は、第１金型５４と第２金型５６と第３金型５８とを含む。第１金型５４と第２金型５６は、両者の間に樹脂が注入されるキャビティ５５を形成する。第２金型５６には、低密度部形成用の開口部５６ａが形成されている。第３金型５８は、開口部５６ａに対応する形状の突出部５８ａを有する。第３金型５８は、突出部５８ａが開口部５６ａに挿入された状態で、第２金型５６に組み付けられる。開口部５６ａは、金型５２の内部のうちリブ３０の形成予定部位に配置されている。
【００７４】
続いて、図６に示すように、図５に示す状態の金型５２の内部のキャビティ５５に向けて樹脂５１が射出される。
【００７５】
続いて、図７に示すように、射出された樹脂が固化する前に、第３金型５８が第１金型５４から離れる側に移動される。すなわち、いわゆるコアバックが行われる。これにより、キャビティ５５のうち低密度部２２の形成予定部５７ａが広げられる。第３金型５８の移動によって広げられた低密度部２２の形成予定部５７ａは、金型５２の内部圧力が周囲より低下するこることで、高密度部２４の形成予定部５９ａよりも発泡が促される。これにより、低密度部２２の形成予定部５７ａの樹脂の内部に複数の独立した気泡４２が形成され、低密度部２２の形成予定部５７ａの樹脂を低密度化させることができる。図示していないが、高密度部２４の形成予定部５９ａでは、発泡がされても、低密度部２２の形成予定部５７ａよりも発泡は少ない。このようにして、リブ３０の形成と同時に、低密度部２２と高密度部２４とを形成することができる。
【００７６】
また、コアバックが行われたときに、図示しないが、樹脂が金型５２の表面に接して冷却されて、樹脂の内部よりも先に固化することで、ち密なリブ表層４４が形成される。
【００７７】
続いて、図８に示すように、金型５２の内部の樹脂全部が固化した後、金型５２の内部から成形体が取り出される。このようにして、低密度部２２と高密度部２４とを有するケース１２が製造される。
【００７８】
ここで、本実施形態が解決する課題について説明する。
【００７９】
近年、電気自動車やハイブリッド車などの省燃費車ニーズの増加から車両の軽量化が重要視されている。また、省燃費車の増加は車室内の静粛化ニーズを掘り起こしている。このため、車載製品において、低騒音化のニーズに答える技術開発が必要となっている。そして、車室内で聞こえる音の多くは、車外からの音の流入を除けば、車載製品の駆動部品が起因して発生している。静粛性を上げるためには、車載製品の振れ（振動）を抑えることが有効である。振動系の騒音には稼働部品から直接発生する音と、稼働部品と構造的に接続された部品が共振することで発生する音とがある。そのため、騒音には「音（振動）の発生源での振動を抑制すること」と「稼働部品からの振動伝達を遮断ないし減衰させること」とが有効である。
【００８０】
従来の空調ユニットでは、加振源（振動源）となる送風用モータ１８をゴムなどの弾性材でフロートさせたり、吸音材をケース１２に貼り付けたり、ケース１２の振動部の重量を増やしたりして、対策を行っているが、これらの対策は、基本的には対処療法となっている。
【００８１】
しかし、近年の省燃費車増加に伴う車両の軽量化動向から製品重量が減ることで相対的に車載製品に加わる振動加速度（振動エネルギ）が大きくなり、振動や音は悪化する傾向にあることを考えると、車載製品の多くの部位で、上記のような処置が必要になると考えられる。この場合、コストや製品設計の課題が益々増加することが懸念される。
【００８２】
本実施形態は、騒音の原因の一つである振動源からの振動伝搬による騒音に対し、対処療法ではなく、製品素性として改善を行い、空調ユニットの軽量化と振動対策コストの抑制との両立を実現させるという課題を解決するものである。
【００８３】
一般的に、空調ユニットのケースは、熱可塑性樹脂を射出成形することで製造される。また、一般的に、ケースとしては、ケースの全体が気泡を有していない緻密体で構成されたものや、ケースの全体が気泡を有しているものや、ケースの全体に中空素材が混合されたものがある。
【００８４】
しかし、これらの一般的なケースは、どれも、ケースの平面方向では、一様な状態となっている。すなわち、ケースの主表面に沿った方向において、密度は均一である。このため、振動源から伝達する振動エネルギは、自然な減衰を除けばケースの内部を一様に伝わってしまう。
【００８５】
従来では、ケースを伝搬する振動を低減するために、ケースの表面にリブを形成したり、ケースの全体においてケースの板厚を大きくしたりして、ケースの面剛性を上げていた。しかし、これらの場合、ケースの一部または全部の厚さが厚くなる。このため、リブの形成前や板厚の増大前と比較して、ケースの重量が増大してしまう。
【００８６】
これに対して、本実施形態では、上述の通り、ケース１２の一部を発泡させることで、ケース１２に低密度部２２を部分的に形成する。このため、ケース１２が低密度部２２を有しておらず、ケース１２の全体が高密度部２４のみで構成されている場合と比較して、ケース１２の重量を減少させることができる。すなわち、ケース１２の重量の増大を抑制することができる。
【００８７】
さらに、本実施形態では、リブ３０の一部３８およびケース１２のうちリブ３０の下側の部分４０を低密度部２２としている。ここで、ケース外面２６にリブ３０を設けないで、ケース１２に低密度部２２と高密度部２４とを設けると、ケース１２の全体が高密度部２４で構成されている場合と比較して、低密度部２２の強度が低下し、ケース１２全体の強度が低下する。そこで、リブ３０の一部３８およびケース１２のうちリブ３０の下側の部分４０を低密度部２２とすることで、リブ３０が無い場合と比較して、ケース１２の全体の面剛性を向上させて、ケース１２の全体の強度を向上させることができる。また、上述の通り、ケース１２の全体が緻密体で構成されている場合に、リブ３０を設けると、ケース１２の全体の重量が増大する。これに対して、本実施形態によれば、リブ３０の一部３８を低密度部２２としているので、ケース１２の全体が緻密体で構成され、かつ、リブ３０が無い場合と比較して、ケース１２の全体の重量が増大することを抑制できる。
【００８８】
次に、本実施形態の空調ユニット１０において、ケース１２を伝搬する振動が抑制される原理について説明する。
【００８９】
図９に示すように、従来の空調ユニットＪ１０では、送風機１４から伝搬した振動エネルギは、ケース１２を伝搬経路として自然減衰しつつ、ケース１２の内部を伝搬していく。その際、空調ユニットＪ１０を構成する部品（例えば、ケース１２）のうち伝搬した振動と振動周期が一致する部分で共振が起こり、音となって車室内へ洩れる。発生する音は、共振部位へ伝わる振動エネルギの大きさと、共振部位の振れ易さに影響するため、振動エネルギを小さくするか、振れ難くすることが有効である。
【００９０】
本実施形態では、共振部位へ伝わる振動エネルギが「波」であることに着目した。固体の振動伝搬媒体中を波が伝搬するとき、媒体の密度境界において伝搬する波の一部が反射する現象が発生する。
【００９１】
そこで、図２に示すように、本実施形態では、ケース１２に低密度部２２と高密度部２４とを設けている。このように、振動発生源から共振し易い部品までの間で、振動伝搬媒体に粗密状態を設けている。これにより、密度変化の境界部、すなわち、低密度部２２と高密度部２４との境界部２３で、入射波の一部を反射させて反射波を発生させることができる。入射波の他の一部は、透過波（すなわち、伝達波）となって、入射波の伝搬方向に伝搬する。
【００９２】
このため、入射波と反射波との合成によって、ケース１２を伝搬する振動の低減が可能となる。
【００９３】
具体的には、入射波と反射波との合成において、反射波の位相が入射波の逆位相である場合、弱め合う干渉によって、振動エネルギを低減させることができる。また、入射波と反射波との合成において、反射波の周期が入射波の周期と異なる場合、振動の周期性を乱すことができる。振動の周期性が乱されると、振動エネルギの変化が小さな状態となり、振動が低減される。このように、入射波と反射波との合成によって、振動エネルギの低減と分散とが可能となる。
【００９４】
よって、本実施形態によれば、ケース１２の重量の増大を抑制しつつ、ケース１２を伝搬する振動を低減させることができる。この結果、振動共振で発生する騒音を低減することが可能となる。なお、境界部２３を設定すべき部位は、伝達経路の形状や素材により異なるため、設定場所は製品に合わせて設定することが有効である。
【００９５】
本実施形態では、図４に示すように、一般面３２に沿う方向で、低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とがそれぞれ複数配置されている。これによれば、低密度部２２と高密度部２４の境界部２３を複数形成できる。このため、振動の低減効果を増大させることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、図３に示すように、低密度部２２が格子状に配置されている。これによれば、低密度部２２と高密度部２４との境界部２３を様々な場所に多く設けることができる。このため、送風機１４から放射状にケース１２を伝搬する振動を乱反射させることができる。すなわち、入射波の周期に対して周期が異なる、複数種の周期の反射波を発生させることができる。これにより、ケース１２を伝搬する振動の周期性を乱すことができる。このため、ケース１２を伝搬する振動を低減することができる。
【００９７】
なお、図３では、格子状に配置された低密度部２２において、複数の第１の線４８のそれぞれと複数の第２の線５０のそれぞれとが交差する角度は、直角であるが、直角でなくてもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、図３に示すように、低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶ方向において、それぞれの低密度部２２の幅が均一ではなく、不均一である。また、本実施形態では、複数の低密度部２２において、隣り合う低密度部２２の間隔は均一ではなく、不均一である。
【００９９】
これらによれば、ケース１２を伝搬する振動を乱反射させることができ、振動の周期性を乱すことができる。振動の周期性を乱すことで、振動エネルギの変化を小さくすることができる。この結果、ケース１２を伝搬する振動を低減することができる。
【０１００】
なお、低密度部２２の幅が均一であってもよく、隣り合う低密度部２２の間隔が均一であってもよい。この場合であっても、入射波と反射波との合成によって、ケース１２を伝搬する振動の低減が可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態では、リブ表層４４は、低密度部２２よりも密度が高くなっている。このため、低密度部２２よりも高密度なリブ表層４４を有していない場合と比較して、ケース１２の面剛性を向上させることができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、ケース１２は、低密度部２２よりも密度が高いリブ表層４４を有している。このため、図１０に示すように、高密度部２４を伝搬する振動の一部は、リブ表層４４を伝搬する。このとき、リブ表層４４の厚さＴ１は、ケース１２の厚さＴ２よりも小さい。よって、振動の伝搬方向に垂直な断面で比較したとき、リブ表層４４の断面積は、高密度部２４の断面積よりも小さい。したがって、振動が高密度部２４からリブ表層４４を伝搬するとき、振動の波が伝搬する伝搬部の断面積が変化する。このため、振動の一部が反射する。また、振動の他の一部の振動エネルギが熱エネルギに変わる。これにより、振動エネルギを低減させることができる。
【０１０３】
また、リブ表層４４は、リブ３０の表面に形成されている。リブ３０は、一般面３２から突出している。このため、振動が高密度部２４からリブ表層４４を伝搬するとき、振動の伝搬方向が変わる。伝搬方向は、一般面３２に沿う方向から一般面３２に対して交差する方向に変わる。伝搬方向が変わることで、振動の一部が反射する。また、振動の他の一部の振動エネルギが熱エネルギに変わる。これにより、更に大きな振動低減効果を引き出すことが可能となっている。
【０１０４】
なお、リブ表層４４の厚みは、均一でも不均一でもよい。また、本実施形態では、複数のリブ３０のそれぞれの高さは均一であったが、不均一であってもよい。
【０１０５】
また、本実施形態では、高密度部２４は、複数の気泡４３を有していたが、複数の気泡４３を有していなくてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、ケース１２が熱可塑性樹脂で構成されていたが、発泡成形法によってケース１２を成形できれば、他の合成樹脂材料や合成ゴム材料で構成されていてもよい。
【０１０７】
（第２実施形態）
図１１、１２に示すように、本実施形態は、ケース１２にリブ３０が設けられていない点で、第１実施形態と異なる。
【０１０８】
本実施形態においても、図１１に示すように、ケース外面２６に沿う面方向で、低密度部２２は、格子状に配置されている。すなわち、低密度部２２は、複数の第１の線４８のそれぞれと複数の第２の線５０のそれぞれとが交差した状態に配置されている。したがって、図１２に示すように、ケース外面２６に沿う一方向で、低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とがそれぞれ複数配置されている。本実施形態では、ケース外面２６がケース１２の一般面を構成している。
【０１０９】
このように、ケース１２は、リブ３０が設けられていない点を除き、第１実施形態と同じ構造を有している。このため、本実施形態によっても、第１実施形態と同じ構造が奏する効果が得られる。
【０１１０】
また、本実施形態では、ケース１２は、低密度部２２の表面側、具体的にはケース外面２６側とケース内面２８側の両側に、低密度部２２よりも密度が高い表層４５を有する。この表層４５は、リブ表層４４に対応する。このため、第１実施形態と同様に、高密度部２４よりも断面積が小さな表層４５を振動が伝搬することによる振動エネルギの低減効果が得られる。
【０１１１】
（第３実施形態）
本実施形態では、低密度部と高密度部の配置が第１実施形態と異なる。
【０１１２】
図１３に示すように、第１実施形態と同様に、複数のリブ３０が格子状に配置されている。そして、図１４に示すように、第１実施形態と異なり、リブ３０の一部３８およびケース１２のうちリブ３０の下側の部分４０が、高密度部６２を構成している。一般面部４６が低密度部６４を構成している。
【０１１３】
したがって、図１３に示すように、ケース１２において、高密度部６２は、一般面３２に沿う面方向で、格子状に配置されている。すなわち、高密度部６２は、複数の第１の線６６のそれぞれと複数の第２の線６８のそれぞれとが交差した状態に配置されている。低密度部６４は、ケース１２のうち第１の線６６と第２の線６８とによって囲まれた部位に配置されている。
【０１１４】
図１４に示すように、高密度部６２は、複数の気泡６３を有している。低密度部６４は、複数の気泡６５を有している。低密度部６４の複数の気泡６５の方が、高密度部６２の複数の気泡６３よりも、大きく、かつ、数が多い。このため、低密度部６４の方が高密度部６２よりも空隙率が大きい。これにより、低密度部６４の密度が高密度部６２の密度よりも低くなっている。なお、低密度部６４の複数の気泡６５の方が、高密度部６２の複数の気泡６３よりも、大きいことと、数が多いこととの少なくとも一方によって、低密度部６４の方が高密度部６２よりも空隙率が大きくなっていればよい。
【０１１５】
本実施形態のケース１２は、第１実施形態のケース１２の製造方法に対して、用いる金型５２の形状を変更することで製造可能である。
【０１１６】
図１５に示すように、本実施形態で用いる金型５２の第２金型５６には、低密度部形成用の開口部５６ｂが複数形成されている。金型５２の第３金型５８は、複数の開口部５６ｂのそれぞれに対応する形状の突出部５８ｂを有する。第３金型５８は、複数の突出部５８ｂのそれぞれが、複数の開口部５６ｂのそれぞれに挿入された状態で、第２金型５６に組み付けられる。複数の開口部５６ｂは、金型５２の内部のうち一般面部４６の形成予定部に配置されている。
【０１１７】
続いて、図１６に示すように、図１５に示す状態の金型５２の内部のキャビティ５５に向けて樹脂５１が射出される。
【０１１８】
続いて、図１７に示すように、第３金型５８が第１金型５４から離れる側に移動される。これにより、キャビティ５５のうち低密度部６４の形成予定部５７ｂが広げられる。低密度部６４の形成予定部５９ｂの圧力が高密度部６２の形成予定部５９ｂよりも低下する。このため、高密度部６２の形成予定部５９ｂよりも、低密度部６４の形成予定部５７ｂの方が、発泡が促される。図示していないが、高密度部６２の形成予定部５９ｂでは、発泡がされても、低密度部６４の形成予定部５９ｂよりも発泡は少ない。これにより、リブ３０の形成と同時に、低密度部６４と高密度部６２とを形成することができる。
【０１１９】
続いて、図１８に示すように、金型５２の内部の樹脂全部が固化した後、金型５２の内部から成形体が取り出される。このようにして、低密度部６４と高密度部６２とを有するケース１２が製造される。
【０１２０】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、ケース１２は低密度部６４と高密度部６２とを有する。したがって、第１実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態においても、一般面３２に沿う方向で、低密度部６４と高密度部６２とが交互に並ぶように、低密度部６４と高密度部６２とがそれぞれ複数配置されている。これによれば、低密度部６４と高密度部６２の境界部６７を複数形成できる。このため、振動の低減効果を増大させることができる。
【０１２１】
ところで、第１実施形態では、ケース１２のうちリブ３０の一部３８およびケース１２のうちリブ３０の下側の部分４０が低密度部２２を構成していた。このため、ケース１２の全体に対して低密度部２２が占める割合は、ケース１２の全体に対して高密度部２４が占める割合よりも小さくなっていた。
【０１２２】
これに対して、本実施形態では、ケース１２のうち一般面部４６が低密度部６４を構成している。このため、ケース１２の全体に対して低密度部６４が占める割合は、ケース１２の全体に対して高密度部６２が占める割合よりも大きくなっている。
【０１２３】
したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と比較して、ケース１２を軽くすることができる。
【０１２４】
なお、本実施形態では、高密度部６２は、複数の気泡６３を有していたが、複数の気泡６３を有していなくてもよい。
【０１２５】
（第４実施形態）
第１実施形態では、低密度部２２は、格子状に配置されており、規則的な構造を有していた。
【０１２６】
これに対して、図１９に示すように、本実施形態では、ケース１２において、低密度部２２の一部が格子状に配置されていることに加えて、低密度部２２の他の一部が格子状に対して斜めの線状に配置されている。すなわち、低密度部２２は、複数の第１の線４８のそれぞれと複数の第２の線５０のそれぞれとが交差するとともに、複数の第１の線４８のそれぞれと複数の第３の線４９のそれぞれとが、第１の線４８と第２の線５０とが交差する角度とは異なる角度で、交差した状態に配置されている。
【０１２７】
本実施形態によれば、ケース１２が第１実施形態と同じ構造を有することで、第１実施形態と同じ効果を奏する。さらに、本実施形態によれば、低密度部２２の一部を規則的な構造とするとともに、低密度部２２の他の一部を不規則な構造としている。これにより、ケース１２の内部で振動の乱反射が期待でき、規則的な構造時に発生し易い共振を抑制することができる。
【０１２８】
なお、第２、第３実施形態においても、本実施形態を適用することができる。
【０１２９】
（第５実施形態）
本実施形態の空調ユニット１０では、第１実施形態に対して、ケースの構造が異なる。その他の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１３０】
図２０に示すように、ケース７０は、ケース外面７２と、ケース内面７４とを有する。ケース７０は、図１、２に示す第１実施形態のケース１２に対応する。ケース外面７２は、平坦な部分を有する。ケース外面７２のうち平坦な部分が主表面を構成している。ケース７０は、高弾性部７６と、低弾性部７８とを有する。高弾性部７６は、低弾性部７８よりも弾性率が高い部分である。低弾性部７８は、高弾性部７６よりも弾性率が低い部分である。高弾性部７６は、低弾性部７８を構成する材料とは異なる種類の材料で構成されている。ケース１２を熱可塑性樹脂で構成する場合、例えば、低弾性部７８はポリエチレン（ＰＥ）で構成され、高弾性部７６はポリプロピレン（ＰＰ）で構成される。なお、低弾性部７８と高弾性部７６とが、他の樹脂材料、合成ゴム材料で構成されてもよい。
【０１３１】
図示しないが、低弾性部７８は、第１実施形態の低密度部２２と同様に、一般面３２に沿う面方向で、格子状に配置される。このため、一般面３２に沿う一方向で、低弾性部７８と高弾性部７６とが交互に並ぶように、低弾性部７８と高弾性部７６とがそれぞれ複数配置されている。
【０１３２】
第１実施形態のケース１２の粗密構造と同様に、固体中を伝搬する振動波（特に、縦波）は、低弾性部７８と高弾性部７６との境界部７７でも反射する。これは、音響インピーダンスの差により発生する物理現象である。一般的に、音響インピーダンスは下記の式（１）で表される。また、音圧反射率は、下記の式（２）で表される。式中のＺは音響インピーダンスであり、ρは密度であり、ｃは音速であり、ｋは体積弾性率である。また、Ｚ１、Ｚ２は、それぞれ、媒質１、媒質２の音響インピーダンスである。Ｚ１は、媒質１の密度ρ１、音速ｃ１を用いて算出される。Ｚ２は、媒質２の密度ρ２、音速ｃ２を用いて算出される。図２０では、低弾性部７８が媒質１に相当し、高弾性部７６が媒質２に相当する。
【０１３３】
【数１】
2018200099.tif 000003
【０１３４】
【数２】
2018200099.tif 000004
【０１３５】
式１、式２によると、振動波の進行方向に対し、Ｚ１とＺ２の関係が、Ｚ２＞Ｚ１となると、入射波の一部が境界部７７で反射されて反射波となる。なお、入射波の他の一部は、透過波となって、入射波の伝搬方向に伝搬する。
【０１３６】
この反射波によって、第１実施形態での説明の通り、入射波の振動エネルギの低減が可能となる。このため、本実施形態によれば、振動低減のためにケース１２を増大させる必要がない。よって、本実施形態によっても、ケース１２の重量の増大を抑制しつつ、ケース１２を伝搬する振動を低減することができる。
【０１３７】
なお、図２０では、低弾性部７８から高弾性部７６へ入射波が入射する場合に、反射波が生じているが、この場合に限られない。高弾性部７６から低弾性部７８へ入射波が入射する場合であっても、上記のＺ１とＺ２の関係を満たしていれば、反射波が生じる。
【０１３８】
（第６実施形態）
図２１に示すように、本実施形態の空調ユニット１０は、振動発生部８２、振動センサ８４および振動発生制御部８６を備える点で、第１実施形態と異なる。また、本実施形態の空調ユニット１０は、ケース８０が粗密構造を有していない点で、第１実施形態と異なる。その他の空調ユニット１０の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１３９】
本実施形態のケース８０は、図１、２に示す第１実施形態のケース１２に対応する。
【０１４０】
振動発生部８２は、第１振動源としての送風機１４とは別の振動源である第２振動源である。振動発生部８２は、送風機１４からケース８０を伝搬する第１振動に対して逆位相の第２振動を発生させて、この第２振動をケース８０に与える。本実施形態では、ケース８０が第１振動源からの第１振動が伝搬する振動伝搬部品を構成している。
【０１４１】
振動発生部８２は、ケース８０の外面に複数設けられている。振動発生部８２は、ケース８０のうち送風機１４を収容する部分８０ａに配置されている。すなわち、振動発生部８２は、ケース８０のうち送風用モータ１８の保持部およびその周辺部に配置されている。
【０１４２】
振動センサ８４は、送風機１４からケース８０を伝搬する振動を検出する。振動センサ８４は、振動発生部８２に対応して、ケース８０の外面に複数設けられている。振動センサ８４は、送風機１４からの振動がケース８０に伝搬する際に、振動の伝搬方向における送風機１４と振動発生部８２との間に配置されている。
【０１４３】
振動発生制御部８６は、振動センサ８４のセンサ出力、すなわち、振動センサ８４の検出結果が入力される。振動発生制御部８６は、センサ出力に基づいて、振動発生部８２の動作を制御する。具体的には、振動発生制御部８６は、振動発生部８２が振動を発生する前と比較して、振動発生部８２からの振動の発生後におけるセンサ出力が小さくなるように、振動発生部８２の動作タイミングを制御する。
【０１４４】
本実施形態によれば、送風機１４からの第１振動がケース８０を伝搬する際に、振動発生部８２が第２振動をケース８０に与える。これにより、第１振動の振動波と第２振動の振動波とが干渉して弱め合う。このため、送風機１４からケース８０を伝搬する第１振動を低減させることができる。
【０１４５】
なお、本実施形態では、振動発生部８２が複数設けられていたが、振動発生部８２は少なくとも１つ設けられていればよい。また、本実施形態では、振動発生部８２は、ケース８０のうち送風機１４を収容する部分１２ａに配置されていたが、ケース８０の他の部分に配置されていてもよい。
【０１４６】
（第７実施形態）
図２２−２６に示すように、本実施形態は、ケース１２のうちモータ保持部９０のみに粗密構造を形成した点で、第１実施形態と異なる。空調ユニット１０の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１４７】
モータ保持部９０は、図１に示すケース１２の一部である。モータ保持部９０は、ケース１２の送風機１４を収容する部分１２ａのうちモータ保持部以外の他の部分に対して取り付けおよび取り外しが可能な部分である。モータ保持部以外の部分とは、主に、ファン１６を通過する空気の通路を形成する部分である。
【０１４８】
図２２、２３に示すように、モータ保持部９０は、ファン１６を回転させる送風用モータ１８を保持する。モータ保持部９０は、送風用モータ１８に接触する。本実施形態では、送風用モータ１８は特許請求の範囲に記載のモータに相当する。また、送風用モータ１８は振動源に相当する。モータ保持部９０は振動伝搬部品に相当する。車両用空調装置は振動伝搬部品を備える製品に相当する。
【０１４９】
モータ保持部９０は、筒状部９２とフランジ部９４とを有する。筒状部９２は、その内部に送風用モータ１８が配置される筒状の部分である。筒状部９２は、図２３に示すように、送風用モータ１８と接触する接触部９２ａを有する。筒状部９２は、接触部９２ａが送風用モータ１８と接触した状態で、送風用モータ１８を保持する。フランジ部９４は、筒状部９２から筒状部９２の外側に張り出した部分である。フランジ部９４は、送風用モータ１８の回転軸１８ａに対して交差する方向に板状に延びている。筒状部９２、接触部９２ａおよびフランジ部９４は、樹脂の一体成形品で構成されている。接触部９２ａは、筒状部９２に対して別体であってもよい。
【０１５０】
図２４−２６に示すように、モータ保持部９０は、主表面９０ａ、９０ｂと、主表面９０ａ、９０ｂに沿った方向に並ぶ低密度部２２および高密度部２４とを有する。筒状部９２の外周面９０ａと、回転軸１８ａに対して交差する方向に延びているフランジ部９４の表面９０ｂとが、モータ保持部９０の主表面を構成している。
【０１５１】
具体的には、図２５に示すように、筒状部９２は、送風用モータ１８の回転方向（以下では、モータの回転方向と言う）で、低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、成形されている。換言すると、筒状部９２に、モータの回転方向で、低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とがそれぞれ複数配置されている。なお、図２５は、筒状部９２の横断面図である。筒状部９２の横断面図は、回転軸１８ａに対して直交する面で切断した筒状部９２の断面図である。
【０１５２】
さらに、図２６に示すように、フランジ部９４も、モータの回転方向で低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、成形されている。換言すると、フランジ部９４に、モータの回転方向で、低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とが複数配置されている。
【０１５３】
モータ保持部９０の低密度部２２と高密度部２４とは、第１実施形態のケース１２の低密度部２２と高密度部２４と同じものである。低密度部２２と高密度部２４とを有するモータ保持部９０は、第１実施形態で説明したケース１２の製造方法と同様の方法によって製造可能である。
【０１５４】
低密度部２２は、複数の気泡４２を有している。高密度部２４は、複数の気泡４３を有している。なお、第１実施形態と同様に、高密度部２４は複数の気泡４３を有していなくてもよい。また、モータ保持部９０が熱可塑性樹脂で構成されている場合に限られない。モータ保持部９０が他の合成樹脂材料や合成ゴム材料で構成されていてもよい。
【０１５５】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【０１５６】
図示しないが、通常、送風用モータ１８では、ステータに巻き付いたコイルが通電されることで電磁石となり、コイルとマグネットとの間に吸引／反発方向の磁力が発生する。上記吸引／反発をもたらす磁力により、回転軸１８ａを含むロータは軸中心で回転力を得ることができる。コイルの通電をタイミング良くＯＮ／ＯＦＦすることで、ロータが回転する。すなわち、送風用モータ１８が回転する。そのため、ステータに対して、モータの回転方向に、磁力が断続的かつ周期的に加わる。これによって、送風用モータ１８では、送風用モータ１８の回転数に応じた周期的な振動が発生し、特に、モータの回転方向に伝搬する振動が多く発生する。この振動がモータ保持部９０の筒状部９２、フランジ部９４の順に伝搬し、さらに、ケース１２のうちモータ保持部以外の部分に伝搬していく。その過程で伝搬する振動と周波数の一致した部位で振動が増幅されることが、騒音発生の原因である。
【０１５７】
本実施形態では、モータ保持部９０の筒状部９２とフランジ部９４の両方において、モータの回転方向で低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とがそれぞれ複数配置されている。このため、振動が、モータの回転方向に、筒状部９２およびフランジ部９４を伝搬する際に、低密度部２２と高密度部２４との境界部２３で、振動エネルギの入射波の一部が反射されたり、熱が発生したりする。これらが、振動が伝搬する際の抵抗となり、振動エネルギを低減させることができる。よって、モータ起因の振動の伝搬を抑制することができる。
【０１５８】
このように、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、低密度部２２と高密度部２４との境界部２３で、入射波の一部を反射させて反射波を発生させることができる。このため、入射波と反射波との合成によって、モータ保持部９０を伝搬する振動の低減が可能となる。よって、本実施形態によれば、モータ保持部９０の重量の増大を抑制しつつ、モータ保持部９０を伝搬する振動を低減させることができる。この結果、振動共振で発生する騒音を低減することが可能となる。
【０１５９】
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶ方向において、それぞれの低密度部２２の幅が不均一であることが好ましい。また、複数の低密度部２２において、隣り合う低密度部２２の間隔が不均一であることが好ましい。
【０１６０】
これらによれば、モータ保持部９０を伝搬する振動を乱反射させることができ、振動の周期性を乱すことができる。振動の周期性を乱すことで、振動エネルギの変化を小さくすることができる。この結果、モータ保持部９０を伝搬する振動を低減することができる。
【０１６１】
また、本実施形態では、空調ユニット１０のケース１２のうちモータ保持部９０のみが、モータ保持部９０の表面に沿った方向に並ぶ低密度部２２と高密度部２４とを有する。車両用空調装置における振動源である送風用モータ１８を保持するモータ保持部９０に、上記の粗密構造を設けることで、振動源に最も近い部位で、振動源からの振動の伝搬に対して対策することができる。このため、空調ユニット１０のケース１２の全体に粗密構造を形成しなくても、騒音を低減する効果を得ることができる。この結果、ケース１２の全体に粗密構造を形成する場合と比較して、空調ユニット１０の製造コストを下げることができる。なお、騒音を低減する効果を得ることを目的とする場合では、ケース１２のうちモータ保持部９０以外の部分に粗密構造を設けてもよい。
【０１６２】
また、本実施形態において、隣り合う低密度部２２の間隔については、低減したい振動の周波数に応じて設定するとよい。低減したい振動の周波数とは、モータ保持部９０が本実施形態の粗密構造を有していない場合に、送風用モータ１８からの振動の周波数と騒音の大きさとの関係を示すグラフにおいて現れるピークの周波数である。ピークの周波数とは、他の周波数よりも騒音が突出して大きな周波数である。
【０１６３】
（第８実施形態）
図２７は、図２６に対応するフランジ部９４の断面図である。図２７に示すように、本実施形態では、フランジ部９４に設けられた粗密構造の並び方が第７実施形態と異なる。空調ユニット１０の他の構成は、第７実施形態と同じである。以下では、送風用モータ１８の回転中心をモータの回転中心という。
【０１６４】
本実施形態では、フランジ部９４に、低密度部２２と高密度部２４とが放射状に並んでいる。換言すると、フランジ部９４に、モータの回転方向で低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶとともに、モータの回転中心から離れる方向で低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とがそれぞれ複数配置されている。
【０１６５】
本実施形態によれば、送風用モータ１８で発生した振動が、モータの回転方向およびモータの回転中心から離れる方向のそれぞれに、フランジ部９４を伝搬する際に、低密度部２２と高密度部２４との境界部２３で、反射波を形成することができる。このため、モータの回転方向およびモータの回転中心から離れる方向にモータ保持部９０を伝搬する振動を低減させることができる。このように、本実施形態によれば、モータの回転方向にフランジ部９４を伝搬する振動に加えて、回転軸１８ａの垂直方向で送風用モータ１８から外側へ広がるようにフランジ部９４を伝搬する振動に対しても、伝搬抑制の効果を発揮することができる。
【０１６６】
（第９実施形態）
図２８は、図２６に対応するフランジ部９４の断面図である。図２８に示すように、本実施形態では、フランジ部９４に設けられた粗密構造の並び方が第７実施形態と異なる。空調ユニット１０の他の構成は、第７実施形態と同じである。
【０１６７】
本実施形態では、フランジ部９４に、低密度部２２と高密度部２４とが同心円状に並んでいる。すなわち、互いに半径が異なるリング状の低密度部２２とリング状の高密度部２４とが、同じ中心を囲んでいる。
【０１６８】
このように、本実施形態においても、フランジ部９４に、モータの回転中心から離れる方向で低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とがそれぞれ複数配置されている。このため、本実施形態によれば、送風用モータ１８で発生した振動が、モータの回転中心から離れる方向に、フランジ部９４を伝搬する際に、低密度部２２と高密度部２４との境界部２３で、反射波を形成することができる。このため、モータの回転中心から離れる方向に、モータ保持部９０を伝搬する振動を低減させることができる。
【０１６９】
（第１０実施形態）
本実施形態では、第７実施形態と同様に、筒状部２９に、モータの回転方向で低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とがそれぞれ複数配置されている。さらに、第８実施形態と同様に、フランジ部９４に、モータの回転方向で低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶとともに、モータの回転中心から離れる方向で低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とがそれぞれ複数配置されている。
【０１７０】
さらに、図２９に示すように、本実施形態では、筒状部９２に、回転軸１８ａの軸線方向で低密度部２２と高密度部２４とが交互に並ぶように、低密度部２２と高密度部２４とがそれぞれ複数配置されている。図２９は、筒状部９２の縦断面図である。筒状部９２の縦断面図は、回転軸１８ａに対して平行な面で切断した筒状部９２の断面図である。これによれば、回転軸１８ａの軸線方向に筒状部２９を伝搬する振動がある場合、この振動を低減させることができる。
【０１７１】
（他の実施形態）
（１）第１−第４実施形態および第７−第１０実施形態では、粗密構造のケース１２を発泡成形法によって製造したが、粗密構造のケース１２を他の製造方法によって製造してもよい。他の製造方法として、異種材料の多色成形法等が挙げられる。異種材料の多色成形法では、材料自体の密度が異なる２種類の材料を用いて成形することで、低密度部と高密度部とを有するケース１２を製造する。異種材料の多色成形法を用いて、第１、第２実施形態のケース１２を製造した場合、リブ表層４４および表層４５が無い状態にすることができる。
【０１７２】
また、例えば、ケース１２の一部に中空素材を混合することで、低密度部と高密度部とを有するケース１２を製造することができる。
【０１７３】
（２）第７実施形態および第１０実施形態では、モータ保持部９０は、フランジ部９４を有していたが、フランジ部９４が無くてもよい。この場合、筒状部９２に、第７実施形態および第１０実施形態のように、低密度部２２と高密度部２４とが交互に形成されていればよい。
【０１７４】
（３）第７−第１０実施形態では、モータ保持部９０が低密度部２２と高密度部２４とを有していた。第５実施形態のように、モータ保持部９０が高弾性部７６と低弾性部７８とを有していてもよい。この場合、高弾性部７６と低弾性部７８との配置は、第７−第１０実施形態と同様である。
【０１７５】
（４）上記各実施形態では、車両用の空調ユニット１０に本発明を適用したが、他の車載用製品に本発明を適用することができる。また、車載用製品に限らず、振動源からの振動が伝搬する振動伝搬部品を備える製品に本発明を適用することができる。このような製品としては、建物に設置される空調装置や扇風機などが挙げられる。空調装置や扇風機のどちらにおいても、ファンおよびモータが振動源または第１振動源であり、ファンおよびモータを収容するケースまたはカバーが振動を伝搬する振動伝搬部品である。
【０１７６】
（５）本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能であり、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１７７】
１０    空調ユニット
１２    ケース
１４    送風機
２２    低密度部
２４    高密度部
３２    一般面
４２    気泡
【図１】
2018200099.tif 000005
【図２】
2018200099.tif 000006
【図３】
2018200099.tif 000007
【図４】
2018200099.tif 000008
【図５】
2018200099.tif 000009
【図６】
2018200099.tif 000010
【図７】
2018200099.tif 000011
【図８】
2018200099.tif 000012
【図９】
2018200099.tif 000013
【図１０】
2018200099.tif 000014
【図１１】
2018200099.tif 000015
【図１２】
2018200099.tif 000016
【図１３】
2018200099.tif 000017
【図１４】
2018200099.tif 000018
【図１５】
2018200099.tif 000019
【図１６】
2018200099.tif 000020
【図１７】
2018200099.tif 000021
【図１８】
2018200099.tif 000022
【図１９】
2018200099.tif 000023
【図２０】
2018200099.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
2018200099.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2018200099.tif 000029
【図２６】
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【図２７】
2018200099.tif 000031
【図２８】
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【図２９】
2018200099.tif 000033