(57)【要約】【課題】複数の係合片部をその外周から包囲する環状体の構成に工夫を凝らし、型枠の当該環状体との当接が一様に成立するようにした接着補助器具及び当該接着補助器具を備える接着補助システムを提供する。【解決手段】コネクター部は、円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の大径側端部から同軸的に延出する円柱状頭部と、円錐台状胴部及び円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部と、円錐台状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体に成形されている。環状体は、複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように円柱状頭部に同軸的に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変壁部と、当該環状非可変壁部の環状フランジ部とは反対側の環状端部から環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部とを所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体に成形してなる環状壁を設けてなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の前記大径側端部から前記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部と、前記円錐台状胴部及び前記円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部と、前記円錐台状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体に成形してなるコネクターと、
前記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように前記円柱状頭部に同軸的に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変壁部と、当該環状非可変壁部の前記環状フランジ部とは反対側の環状端部から前記環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部とを前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体に成形してなる環状壁部）を設けてなる環状体とを備えるコネクター型接着補助器具。
【請求項２】
前記コネクターは、前記環状フランジ部に沿い前記円錐台状胴部の外周面の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部を具備することを特徴とする請求項１に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項３】
前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなることを特徴とする請求項１または２に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項４】
前記複数の面側係合片部は、複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、前記円錐台状頭部の前記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項５】
前記円錐台状頭部の前記延出端面には複数条の凹部が互いに並行に形成されており、
前記複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、前記複数状の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて前記円錐台状頭部の前記延出端面に形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項６】
前記環状体は、前記環状壁部の前記環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように前記環状壁部と一体に前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料で形成してなる複数の周側係合片部を備えており、
当該複数の周側係合片部は、前記環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項７】
前記環状壁部の前記環状非可変壁部は、
前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、前記環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、
前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出しており、
前記複数の周側係合片部は、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部からその周方向に亘り間隔をおくように当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出する複数の周側長手状係合片部であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助具。
【請求項８】
前記複数の周側長手状係合片部は、それぞれ、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部から当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出するロッド部と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部とでもって構成されていることを特徴とする請求項７に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項９】
前記環状可変部は、その突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする請求項７に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項１０】
円筒部と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となる環状鍔部とを有し、スペーサボルトにより螺合されるように前記円筒部及び前記環状鍔部の双方の中空部を雌ねじ孔部として形成してなるセパジョイントを具備しており、
当該セパジョイントは、その円筒部にて、前記コネクターの中央部に貫通状に形成してなる軸孔部のうち小径軸孔部に前記円錐台状胴部側から前記円柱状頭部の前記延出端面中央に形成してなる環状受け板部まで同軸的に圧入されるとともに、前記鍔部にて、前記軸孔部の前記円錐台状胴部側部位に形成した大径軸孔部に嵌装されており、
前記複数の面側係合片部は、前記環状受け板部の外周側にて、前記円柱状頭部の前記延出端面に形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項１１】
前記環状体が木材或いは合成樹脂材料からなる型枠に当接された状態にて、当該型枠に形成してなる貫通状孔部を通して前記環状体及び前記環状受け板部を介し前記セパボルトの雌ねじ孔部に螺合される型締めボルトを補助部品として有することを特徴とする請求項１０に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項１２】
コンクリート体の表面に形成されるモルタル壁の前記コンクリート体との接着を補助するための接着補助システムにおいて、
大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の前記大径側端部から前記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部と、前記円錐台状胴部及び前記円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部と、前記円錐台状胴部及び前記環状フランジ部の少なくとも一方の一部から外方へ突出する回り止め部と、前記円錐台状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体に成形してなるコネクターと、
前記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように前記円柱状頭部に同軸的に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変壁部と、当該環状非可変壁部の前記環状フランジ部とは反対側の環状端部から前記環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部とを前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体に成形してなる環状壁部を設けてなる環状体とを備えるコネクター型接着補助器具と、
中央孔部を形成してなる基板と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように前記中央孔部の周囲に分散して形成される複数の面側係合片部とを有するように前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体的に形成される複数のディスク型接着補助器具とを備えており、
前記複数のコネクター型接着補助器具は、それぞれ、前記円錐台状胴部にて、互いに対向して設置した木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルトに前記環状体の前記環状可変部にて前記他方の型枠に対向するように連結され、かつ前記環状壁部の前記環状非可変壁部に向けて前記環状可変部を変形させながら前記他方の型枠を押圧してなり、
前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記コンクリート体が前記両型枠の間に前記複数のスペーサボルト及び前記複数のコネクター型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、前記両型枠の除去後前記複数のコネクター型接着補助器具とは異なる位置にて前記コンクリート体の表面に分散状に配設され、かつ、前記中央孔部にて、ネジにより前記コンクリート体の表面に締着されており、
前記モルタル壁が、前記各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具を介し前記コンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されていることを特徴とする接着補助システム。
【請求項１３】
前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料は、６ナイロンに耐光性黒色顔料を均一に含有してなることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。
【請求項１４】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、前記複数の面側係合片部は、複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、前記円錐台状頭部の前記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の接着補助システム。
【請求項１５】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、
前記円錐台状頭部の前記延出端面には複数条の凹部が互いに並行に形成されており、
前記複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、前記複数状の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて前記円錐台状頭部の前記延出端面に形成されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の接着補助システム。
【請求項１６】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、
前記環状体は、前記環状壁部の前記環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように前記環状壁部と一体に前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料で形成してなる複数の周側係合片部を備えており、
当該複数の周側係合片部は、前記環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の接着補助システム。
【請求項１７】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、
前記環状壁部の前記環状非可変壁部は、
前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、前記環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、
前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出しており、
前記複数の周側係合片部は、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部からその周方向に亘り間隔をおくように当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出する複数の周側長手状係合片部であることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１つに記載の接着補助システム。
【請求項１８】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、前記複数の周側長手状係合片部は、それぞれ、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部から当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出するロッド部と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部とでもって構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の接着補助システム。
【請求項１９】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、前記環状可変部は、その突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の接着補助システム。
【請求項２０】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、
円筒部と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となる環状鍔部とを有し、スペーサボルトにより螺合されるように前記円筒部及び前記環状鍔部の双方の中空部を雌ねじ孔部として形成してなるセパジョイントを具備しており、
当該セパジョイントは、その円筒部にて、前記コネクターの中央部に貫通状に形成してなる軸孔部のうち小径軸孔部に前記円錐台状胴部側から前記円柱状頭部の前記延出端面中央に形成してなる環状受け板部まで同軸的に圧入されるとともに、前記鍔部にて、前記軸孔部の前記円錐台状胴部側部位に形成した大径軸孔部に嵌装されており、
前記複数の面側係合片部は、前記環状受け板部の外周側にて、前記円柱状頭部の前記延出端面に形成されていることを特徴とする請求項１２〜請求項１９のいずれか１つに記載の接着補助システム。
【請求項２１】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、前記環状体が木材或いは合成樹脂材料からなる型枠に当接された状態にて、当該型枠に形成してなる貫通状孔部を通して前記環状体及び前記環状受け板部を介し前記セパボルトの雌ねじ孔部に螺合される型締めボルトを補助部品として有することを特徴とする請求項２０に記載の接着補助システム。
【請求項２２】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記基板はその中央孔部の外周側にて複数条の開口部を分散状に形成してなり、
前記複数の面側係合片部は、前記複数条の開口部の各々ごとに、当該開口部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。
【請求項２３】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記基板に前記一方の面から前記複数の面側係合片部の内側にて前記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフックを具備してなり、
当該複数のフックは、それぞれ、前記基板の前記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部と、当該立ち上がり部から前記基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部とでもって、構成されて、前記各立ち上がり部により環状板を包囲した状態にて前記各折れ曲がり部により前記基板の前記一方の面との間に挟持してなることを特徴とする請求項１２または１３に記載の接着補助システム。
【請求項２４】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、環状板部と、当該環状板部のうちその内周縁部の外周から当該外周に沿い間隔をおいて前記環状板部の表面側へ延出する複数の内側糸状片部とを有するように前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体的に形成してなる環状部材を複数備えており、
前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、各ネジにより前記環状板部をその表面側から通して前記コンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。
【請求項２５】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、
環状板部と、当該環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部とを有するように前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体的に形成してなる環状部材を複数備えており、
前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の前記中央孔部にて、各ネジにより前記各環状部材の環状板部をその表面側から通して前記コンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。
【請求項２６】
前記複数のディスク型接着補助具において、前記複数の環状部材の各々は、前記環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて前記環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部をも一体的に有するように前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されていることを特徴とする請求項２５に記載の接着補助システム。
【請求項２７】
前記複数の環状部材の各々は、前記環状板の内周縁部から同軸的にその裏面側へ延出するように前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により一体的に形成してなる環状ボス部を備えており、
前記複数の環状部材は、それぞれ、前記環状ボス部を前記基板の対応中央孔部内に同軸的に嵌装するようにして、前記環状板部にて、前記基板の対応中央孔部にその表面側から載置されており、
前記複数のディスク型接着補助器具の各々は、ネジをその頭部にて前記複数の環状部材のうちの対応環状部材の前記環状ボス部に着座させるようにして、ネジをその首下部にて前記対応環状部材の環状ボス部を通してコンクリート体の表面に締着することで、当該コンクリート体に組み付けられていることを特徴とする請求項２５または２６に記載の接着補助システム。
【請求項２８】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記基板は、前記中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部を分散して形成してなり、
前記複数の面側係合片部は、前記複数の長手状開口部に対応するように前記基板の前記一方の面に、それぞれ、湾曲状に形成されており、
前記複数の面側係合片部は、上記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように湾曲状に形成されるとともに、当該各対応長手状開口部の長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする請求項１２〜２７のいずれか１つに記載の接着補助システム。
【請求項２９】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の周側係合片部を具備することを特徴とする請求項１２〜２７のいずれか１つに記載の接着補助システム。
【請求項３０】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記複数の周側係合片部は、それぞれ、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部とにより形成されていることを特徴とする請求項２９に記載の接着補助システム。                                                              
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造体に対する例えばモルタルの接着を補助するに適した接着補助器具及び当該接着補助器具を備える接着補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造体を建造するにあたっては、互いに対向する両型枠を複数本のスペーサボルトでもって所定間隔に維持する。このような状態において、生コンクリートを当該両型枠の間に打ち込んだ後硬化させ、その後、当該両型枠を除去することで、コンクリート構造体を建造する。
【０００３】
また、このように建造したコンクリート建造体は、型枠を除去しただけの状態にあるため、コンクリート構造体の表面の見栄えは良くない。このため、この見栄えを改善するために、例えば、モルタル壁が、コンクリート建造体の表面にモルタルの塗布及びその硬化でもって形成される。
【０００４】
ここで、上述のように形成されるモルタル壁は経年変化する。これに伴い、当該モルタル壁のコンクリート建造体の表面に対する接着状態が、経年的に劣化すると、当該モルタル壁が、コンクリート建造体の表面から剥がれ落ち易くなる。
【０００５】
これに対しては、下記特許文献１に記載のモルタル接着補助具が提案されている。当該モルタル接着補助具は、円錐台状のコネクター部と、当該コネクター部の小径側端面上に形成してなる多数のループ状係止部と、コネクター部の大径側端面側の外周部に突設してなる凸部と、多数のループ状係止部を包囲するようにコネクター部の小径側端面から延出する環状支持突起とにより構成されている。
【０００６】
このように構成してなるモルタル接着補助具は、次のようにして埋設される。  上述のように互いに対向する両型枠の間にてスペーサボルトと型締めボルトによりモルタル接着補助具を一方の型枠に当接した状態で保持する。このとき、モルタル接着補助具においては、環状支持突起が一方の型枠の内面（モルタル接着補助具側の面）に当接する。
【０００７】
このような状態において、接着補助器具を両型枠の間に型締めするように、一方の型枠をモルタル接着補助具に向けて押圧する。これにより、一方の型枠がその内面にてモルタル接着補助器具の環状支持突起に押し付けられる。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３９７６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述のモルタル接着補助具において、一方の型枠が例えば木製である場合、当該一方の型枠の両面は、通常、一様な平面ではなく凹凸面となっていることが多い。従って、モルタル接着補助器具の環状支持突起が、その環状先端部にて、平面形状となっている場合や、楔状等の尖った形状となっている場合には、次のような問題が発生する。
【００１０】
例えば、モルタル接着補助具の一方の型枠の対向面と当接する環状支持突起の環状先端部の形状が平面状となっている場合に、一方の型枠の対向面が凹凸面状になっていると、環状支持突起の平面状の環状先端部と一方の型枠の凹凸面状の対向面とが一様には当接し得ず、両者の間に隙間が形成されてしまう。
【００１１】
これでは、生コンクリートを両型枠間に打ち込んだとき、当該生コンクリートが環状支持突起の環状先端部と一方の型枠の凹凸面状の対向面との間の隙間から環状支持突起内に漏えいしてしまい、モルタル接着補助具の環状支持突起の内部が生コンクリートから遮断できない。
【００１２】
また、環状支持突起の環状先端部が横断面楔状等の尖った横断面形状となっている場合には、一方の型枠の対向面が凹凸面状ではなく平面状であるとすると、環状支持突起の尖った形状の環状先端部が、一方の型枠の平面状の対向面に食い込むように押し込まれて、一方の型枠の対向面に環状の食い込み溝を形成してしまう。
【００１３】
このような環状の食い込み溝が一方の型枠の対向面に形成されると、その後の一方の型枠の再利用の際に、上述の一方の型枠の環状溝に起因して、モルタル接着補助具と一方の型枠とが一様には当接し得ず、モルタル接着補助器具の環状支持突起と一方の型枠との当接面の間に環状の食い込み溝による隙間が形成される。
【００１４】
これでは、生コンクリートを両型枠間に打ち込んだとき、当該生コンクリートがモルタル接着補助具と一方の型枠との間の隙間から環状支持突起内に漏えいしてしまい、環状支持突起の内部が生コンクリートから遮断できない。
【００１５】
ここで、一方の型枠の対向面が平面状ではなく凹凸面状である場合には、環状支持突起の平面状の環状先端部と一方の型枠の凹凸面状の対向面とは一様には当接し得ず、モルタル接着補助器具の環状支持突起と一方の型枠との当接面の間には、隙間と食い込み溝とが共に間欠的に形成されてしまう。
【００１６】
要するに、モルタル接着補助器具の一方の型枠の対向面と当接する環状支持突起の環状先端部及び一方の型枠の対向面のうちの少なくとも一方の形状が、環状支持突起の環状先端部と一方の型枠の対向面とを一様に当接し得ない形状となっている場合には、生コンクリートが環状支持突起の環状先端部と一方の型枠の対向面との間を通り環状支持突起内に漏えいしてしまい、環状支持突起の内部が生コンクリートから遮断できない。
【００１７】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、複数の係合片部をその外周から包囲する環状体の構成に工夫を凝らし、型枠の当該環状体との当接が一様に成立するようにした接着補助器具及び当該接着補助器具を備える接着補助システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題の解決にあたり、本発明に係るコネクター型接着補助器具は、請求項１の記載によれば、
大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部（１１０ａ）と、当該円錐台状胴部の上記大径側端部から上記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部（１１０ｂ）と、円錐台状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部（１１０ｄ）とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体に成形してなるコネクター（１１０）と、
複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように円柱状頭部に同軸的に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変壁部（１２１、１２２、１２３）と、当該環状非可変壁部の環状フランジ部とは反対側の環状端部から環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部（１２６）とを上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体に成形してなる環状壁部（１２０ａ）を設けてなる環状体（１２０）とを備える。
【００１９】
これによれば、コネクター型接着補助器具は、コネクターと、当該コネクターの円柱台状頭部に環状壁部にて圧入してなる環状体との２つの別部品でもって一体的に構成されている。
【００２０】
当該コネクター型接着補助器具において、コネクターは、円錐台状胴部、円柱状頭部、環状フランジ部及び複数の面側係合片部でもって所定の耐光性顔料含有樹脂材料により一体に成形されている。
【００２１】
ここで、円柱台状頭部が、円錐台状胴部の上記大径側端部から上記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出するとともに、環状フランジ部は、円錐台状胴部及び円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出している。
【００２２】
従って、このように環状フランジ部の外径が円錐台状胴部及び円柱状頭部の境界部の外径よりも大きくても、円錐台状胴部が、環状フランジ部側の大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成されている。
【００２３】
よって、コネクターの成形用金型が簡単な構成にて形成され得る。なお、コネクター型接着補助器具がコンクリート体に埋設されても、環状フランジ部が、コネクター型接着補助器具のコンクリート体からの抜け止めの役割を果たすので、上述のように円錐台状胴部が、環状フランジ部側の大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成されていても、コネクター型接着補助器具がコンクリート体から抜け出すことはない。
【００２４】
また、モルタル壁がコンクリート体の表面に形成されても、複数の面側係合片部が、その形状でもって、円柱台状頭部の表面側にてモルタル壁との係合を良好に維持し得るので、モルタル壁のコンクリート体の表面からの剥がれが長期に亘り良好に防止され得る。
【００２５】
また、環状体が、コネクターとは別部品として、環状非可変壁部及び環状可変部でもって一体に構成されている。従って、環状体の成形用金型が、上述したコネクターの成形用金型とともに簡単な構成にて形成され得る。このことは、コネクター型接着補助器具全体としての成形用金型の構成が簡単になることを意味し、コネクター型接着補助器具の生産性の向上につながる。
【００２６】
ここで、環状壁の環状非可変壁部が、コネクターの複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように円柱状頭部に同軸的に圧入されて環状フランジ部に着座しており、環状可変部が当該環状非可変壁部の環状フランジ部とは反対側の環状端部から環状フランジ部から離れる方向に突出するように形成されている。
【００２７】
従って、コンクリート体の形成に先立ち、コネクター型接着補助器具が、環状体の環状可変部が、木材或いは合成樹脂からなる両型枠の一方の型枠により押圧されても、当該環状可変部は、型枠からの押圧により潰れるように変形する。従って、型枠は、環状可変部との対向面の対向部位にて当該環状可変部に一様に当接し得る。換言すれば、型枠の上記対向面が凹凸状に湾曲していても、型枠が、環状可変部との対向面の対向部位にて当該環状可変部に一様に密着して環状可変部との間に隙間を形成しない。
【００２８】
これにより、その後の生コンクリートが両型枠の間にコネクター型接着補助器具を介し打ち込まれても、生コンクリートが、コネクター型接着補助器具の環状体の環状可変部と一方の型枠との間から環状体の内側に浸入することがない。従って、環状体の内側に位置するコネクターの複数の面側係合片部が、生コンクリートから良好に遮断され得る。
【００２９】
また、コネクター及び環状体が所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されているから、当該コネクター及び環状体は、紫外線等の外光を受けても、長期に亘り劣化することがない。
【００３０】
以上によれば、コネクター型接着補助器具は、コンクリート体に対するモルタル壁の接着力（アンカー効果）を長期に亘り良好に維持し得る。
【００３１】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載のコネクター型接着補助器具において、
コネクターは、環状フランジ部に沿い円錐台状胴部の外周面の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部（１１６）を具備することを特徴とする。
【００３２】
このように、回り止め部が、円錐台状胴部及び環状フランジ部の少なくとも一方の一部から外方へ突出するように形成されているから、コネクター型接着補助器具のコンクリート体内での軸回りが良好に阻止され得る。また、回り止め部が環状フランジ部に沿い円錐台状胴部の外周面の少なくとも一部から外方へ突出するように形成されているから、コネクターの成形用金型の構成がより一層簡単になる。
【００３３】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１また２に記載のコネクター型接着補助器具において、
上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなることを特徴とする。
【００３４】
これによれば、請求項１または２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。特に、ナイロン６が、引っ張り力に対し良好な伸長特性を有するから、仮にモルタル壁がコンクリート体の表面が剥がれ落ちようとする事態が発生しても、コネクターの複数の面側係合片がモルタル壁の各対応内部との間の係合により伸長してモルタル壁の剥がれによる落下を未然に防止し得る。
【００３５】
従って、耐光性黒色顔料によるコネクター及び環状体の耐光性と相まって、コンクリート体に対するモルタル壁の接着力を長期に亘り良好に維持し得る。
【００３６】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項１〜３のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具において、
複数の面側係合片部は、複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、円錐台状頭部の上記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されていることを特徴とする。
【００３７】
これにより、モルタル壁が複数の面側係合片部と円錐台状頭部の延出端面との間にまで係合することとなり、コネクター型接着補助器具における複数の面側係合片部のモルタル壁との係合がより一層強固になり、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００３８】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項３または４に記載のコネクター型接着補助器具において、
円錐台状頭部の上記延出端面には複数条の凹部が互いに並行に形成されており、
上記複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、上記複数状の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて円錐台状頭部の上記延出端面に形成されていることを特徴とする。
【００３９】
このように複数のロッド状湾曲片部が、円錐台状頭部の延出端面に互いに並行に形成した複数条の凹部に当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて円錐台状頭部の上記延出端面に形成されている。従って、モルタル壁が複数のロッド状湾曲片部と円錐台状頭部の延出端面との間にも係合し得ることとなり、当該モルタル壁をコンクリート体の表面から長期に亘りより一層離脱不能に維持し得る。その結果、請求項３または４に記載の発明の作用効果より一層向上され得る。
【００４０】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項１〜５のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具において、
環状体は、環状壁部の環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように環状壁部と一体に上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料で形成してなる複数の周側係合片部（１２０ｂ）を備えており、
当該複数の周側係合片部は、環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置することを特徴とする。
【００４１】
これによれば、環状体が上述の構成にて複数の周側係合片部を備えることから、当該周側係合片部は、コネクターの複数の面側係合片部と相まって、モルタル壁との係合を行い、モルタル壁のコンクリート体の表面との接着力をより一層強化し得る。これにより、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発明の作用効果をより一層向上させ得る。
【００４２】
また、本発明は、請求項７の記載によれば、請求項１〜６のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助具において、
環状壁部の環状非可変壁部は、
円柱状頭部に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変着座部（１２１）と、環状非可変着座部から環状フランジ部とは反対方向へ延出するように円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部（１２２）と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部（１２３）とを有してなり、
環状可変部は、環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出しており、
複数の周側係合片部は、環状非可変厚肉部の環状非可変薄肉部との環状境界部からその周方向に亘り間隔をおくように当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出する複数の周側長手状係合片部であることを特徴とする。
【００４３】
このように環状壁部の環状非可変壁部を構成することで、請求項１〜６のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層具体的に達成され得る。
【００４４】
また、本発明は、請求項８の記載によれば、請求項７に記載のコネクター型接着補助器具において、
上記複数の周側長手状係合片部は、それぞれ、環状非可変厚肉部の環状非可変薄肉部との環状境界部から当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出するロッド部（１２４）と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部（１２５）とでもって構成されていることを特徴とする。
【００４５】
これによれば、複数の周側長手状係合片部が、ロッド部と球部とでもって一体に形成されている。従って、所定の耐光性顔料含有樹脂材料が、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる場合には、ナイロン６が、引っ張り力に対し良好な伸長特性を有することから、仮にモルタル壁がコンクリート体の表面が剥がれ落ちようとする事態が発生しても、環状体の複数の周側長手状係合片部がそのロッド部及び球部でもって、モルタル壁の各対応内部との間の係合により伸長してモルタル壁の剥がれによる落下を未然に防止し得る。特に、周側長手状係合片部が、球部にて、ロッド部よりもモルタル壁との係合を強固に維持するので、モルタル壁の剥がれによる落下がより一層良好に防止され得る。
【００４６】
また、本発明は、請求項９の記載によれば、請求項７に記載のコネクター型接着補助器具において、環状可変部は、その突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする。
【００４７】
これにより、環状壁部が、環状可変部にて、上述のように型枠により押圧されても、環状可変部が、その突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されているから、型枠の環状可変部の突出端部との当接部位の変形等がより一層良好に防止され得る。その結果、請求項７に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００４８】
また、本発明は、請求項１０の記載によれば、請求項１〜９のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具において、
円筒部（１３１）と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となる環状鍔部（１３２）とを有し、スペーサボルト（１５０）により螺合されるように円筒部及び環状鍔部の双方の中空部を雌ねじ孔部（１３０ａ）として形成してなるセパジョイント（１３０）を具備しており、
当該セパジョイントは、その円筒部にて、コネクターの中央部に貫通状に形成してなる軸孔部のうち小径軸孔部に円錐台状胴部側から円柱状頭部の上記延出端面中央に形成してなる環状受け板部まで同軸的に圧入されるとともに、上記鍔部にて、上記軸孔部の円錐台状胴部側部位に形成した大径軸孔部に嵌装されており、
複数の面側係合片部は、環状受け板部の外周側にて、円柱状頭部の上記延出端面に形成されていることを特徴とする。
【００４９】
これによれば、セパジョイントが、上記構成を有することで、コネクター部に圧入された状態で、コンクリート体内にてスペーサボルトに螺合される。このようにコネクターをセパジョイントを介しスペーサボルトに接続することで、コネクター型接着補助器具のスペーサボルトとの接続がしっかりとなされ、コネクター型接着補助器具のコンクリート体内での維持を強固にし得る。その結果、請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００５０】
また、本発明は、請求項１１の記載によれば、請求項１０に記載のコネクター型接着補助器具において、
環状体が木材或いは合成樹脂材料からなる型枠に当接された状態にて、当該型枠に形成してなる貫通状孔部（Ｆ１）を通して環状体及び環状受け板部を介しセパボルトの雌ねじ孔部に螺合される型締めボルト（１４０）を補助部品として有することを特徴とする。
【００５１】
これによれば、型締めボルトを別途わざわざ準備しなくて済むので、便利である。
【００５２】
また、本発明に係る接着補助システムは、請求項１２の記載によれば、
コンクリート体（１０）の表面に形成されるモルタル壁（Ｍ）のコンクリート体との接着を補助するためのものである。
【００５３】
当該接着補助システムにおいて、
大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部（１１０ａ）と、当該円錐台状胴部の上記大径側端部から上記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部（１１０ｂ）と、円錐台状胴部及び円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部（１１０ｃ）と、円錐台状胴部及び環状フランジ部の少なくとも一方の一部から外方へ突出する回り止め部（１１６）と、円錐台状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部（１１０ｄ）とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体に成形してなるコネクター（１１０）と、
複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように円柱状頭部に同軸的に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変壁部（１２１、１２２、１２３）と、当該環状非可変壁部の環状フランジ部とは反対側の環状端部から環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部（１２６）とを上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体に成形してなる環状壁部（１２０ａ）を設けてなる環状体（１２０）とを備えるコネクター型接着補助器具（２００、３００、３００Ａ）と、
中央孔部を形成してなる基板（２１０、３１０）と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように前記中央孔部の周囲に分散して形成される複数の面側係合片部（２２０ａ、２２０ｂ）と、
を有するように上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体的に形成される複数のディスク型接着補助器具（２００、３００、３００Ａ）とを備えており、
複数のコネクター型接着補助器具は、それぞれ、円錐台状胴部にて、互いに対向して設置した木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルト（１５０）に環状体の環状可変部にて他方の型枠に対向するように連結され、かつ環状壁部の環状非可変壁部に向けて環状可変部を変形させながら他方の型枠を押圧してなり、
複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、コンクリート体が両型枠の間に複数のスペーサボルト及び複数のコネクター型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、両型枠の除去後複数のコネクター型接着補助器具とは異なる位置にてコンクリート体の表面に分散状に配設され、かつ、上記中央孔部にて、ネジによりコンクリート体の表面に締着されており、
モルタル壁が、各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具を介しコンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されていることを特徴とする。
【００５４】
このように、上述のように構成した複数のコネクター型接着補助器具及び複数のディスク型接着補助器具を備えて、複数のコネクター型接着補助器具は、それぞれ、円錐台状胴部にて、互いに対向して設置した木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルトに環状体の環状突起部にて他方の型枠に対向するように連結され、かつ環状壁部の環状非可変壁部に向けて環状可変部を変形させながら前記他方の型枠を押圧してなり、
複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、コンクリート体が両型枠の間に複数のスペーサボルト及び複数のコネクター型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、両型枠の除去後複数のコネクター型接着補助器具とは異なる位置にてコンクリート体の表面に分散状に配設され、かつ、上記中央孔部にて、ネジによりコンクリート体の表面に締着されており、
モルタル壁が、各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具を介しコンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されている。
【００５５】
これにより、複数のコネクター型接着補助器具の各々においては、環状体の環状可変部が他方の型枠からの押圧により環状非可変壁部に向けて変形しながら当該他方の型枠の環状体に対する対向面に当接する。従って、他方の型枠が例えば凹凸状に湾曲していても、環状体は、環状可変部にて、一様に、隙間を形成することなく、他方の型枠の環状体に対する対向面に当接し得る。
【００５６】
従って、生コンクリートが、コネクター型接着補助器具の環状体の環状可変部と他方の型枠との間から環状体の内側に浸入することがない。従って、環状体の内側に位置するコネクターの複数の面側係合片部が、生コンクリートから良好に遮断され得る。本請求項に係る発明は、その他の請求項１に記載の発明の作用効果を達成し得るのは勿論である。
【００５７】
以上のように、複数のコネクター型接着補助器具及び複数のディスク型接着補助器具が、コンクリート体とモルタル壁との間に分散して埋設されることで、各コネクター型及びディスク型の接着補助器具が、ともに、各複数の面側係合片部でもって、モルタル壁のコンクリート体に対するアンカー効果を相乗的に高め得る。このことは、各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具による相乗的な接着補助のもと、モルタル壁が、コンクリート体から剥がれ落ちたりすることなく、長期に亘り、コンクリート体の表面に対する接着を良好に維持し得ることを意味する。
【００５８】
また、本発明は、請求項１３の記載によれば、請求項１２に記載の接着補助システムにおいて、
上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料は、６ナイロンに耐光性黒色顔料を均一に含有してなることを特徴とする。
【００５９】
これによれば、請求項３に記載の発明の作用効果を達成し得る接着システムの提供が可能となる。
【００６０】
また、本発明は、請求項１４の記載によれば、請求項１２または１３に記載の接着補助システムにおいて、
複数のコネクター型接着補助器具の各々において、複数の面側係合片部は、複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、前記円錐台状頭部の前記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されていることを特徴とする。
【００６１】
これによれば、請求項４に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【００６２】
また、本発明は、請求項１５の記載によれば、請求項１３または１４に記載の接着補助システムにおいて、
複数のコネクター型接着補助器具の各々において、
円錐台状頭部の上記延出端面には複数条の凹部が互いに並行に形成されており、
複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、上記複数状の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて円錐台状頭部の上記延出端面に形成されていることを特徴とする。
【００６３】
これによれば、請求項５に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【００６４】
また、本発明は、請求項１６の記載によれば、請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の接着補助システムにおいて、
複数のコネクター型接着補助器具の各々にて、
環状体は、環状壁部の環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように環状壁部と一体に上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料で形成してなる複数の周側係合片部（１２０ｂ）を備えており、
当該複数の周側係合片部は、環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置することを特徴とする。
【００６５】
これによれば、請求項６に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【００６６】
また、本発明は、請求項１７の記載によれば、請求項１２〜１６のいずれか１つに記載の接着補助システムにおいて
複数のコネクター型接着補助器具の各々にて、
環状壁部の環状非可変壁部は、
円柱状頭部に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変着座部（１２１）と、環状非可変着座部から環状フランジ部とは反対方向へ延出するように円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部（１２２）と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部（１２３）とを有してなり、
環状可変部は、環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出しており、
複数の周側係合片部は、環状非可変厚肉部の環状非可変薄肉部との環状境界部からその周方向に亘り間隔をおくように当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出する複数の周側長手状係合片部であることを特徴とする。
【００６７】
これによれば、請求項７に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【００６８】
また、本発明は、請求項１８の記載によれば、請求項１７に記載の型接着補助システムにおいて、
複数のコネクター型接着補助器具の各々において、複数の周側長手状係合片部は、それぞれ、環状非可変厚肉部の環状非可変薄肉部との環状境界部から当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出するロッド部（１２４）と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部（１２５）とでもって構成されていることを特徴とする。
【００６９】
これによれば、請求項８に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【００７０】
また、本発明は、請求項１９の記載によれば、請求項１７に記載の接着補助システムにおいて、複数のコネクター型接着補助器具の各々にて、環状可変部は、その突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする。
【００７１】
これによれば、請求項９に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【００７２】
また、本発明は、請求項２０の記載によれば、請求項１２〜請求項１９のいずれか１つに記載の接着補助システムにおいて、
複数のコネクター型接着補助器具の各々にて、
円筒部（１３１）と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となる環状鍔部（１３２）とを有し、スペーサボルト（１５０）により螺合されるように円筒部及び環状鍔部の双方の中空部を雌ねじ孔部（１３０ａ）として形成してなるセパジョイント（１３０）を具備しており、
当該セパジョイントは、その円筒部にて、コネクターの中央部に貫通状に形成してなる軸孔部のうち小径軸孔部に円錐台状胴部側から円柱状頭部の上記延出端面中央に形成してなる環状受け板部まで同軸的に圧入されるとともに、上記鍔部にて、上記軸孔部の円錐台状胴部側部位に形成した大径軸孔部に嵌装されており、
複数の面側係合片部は、上記環状受け板部の外周側にて、円柱状頭部の上記延出端面に形成されていることを特徴とする。
【００７３】
これによれば、請求項１０に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【００７４】
また、本発明は、請求項２１の記載によれば、請求項２０に記載の接着補助システムにおいて．
複数のコネクター型接着補助器具の各々にて、環状体が木材或いは合成樹脂材料からなる型枠に接合された状態にて、当該型枠に形成してなる貫通状孔部（Ｆ１）を通して環状体及び環状受け板部を介しセパボルトの雌ねじ孔部に螺合される型締めボルト（１４０）を補助部品として有することを特徴とする。
【００７５】
これによれば、請求項１１に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【００７６】
また、本発明は、請求項２２の記載によれば、請求項１２に記載の接着補助システムにおいて、
複数のディスク型接着補助器具の各々にて、基板はその中央孔部の外周側にて複数条の開口部を分散状に形成してなり、
複数の面側係合片部は、複数条の開口部の各々ごとに、当該開口部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする。
【００７７】
これによれば、生モルタルが複数の面側係合片部と基板との間に加えて、基板の複数条の開口部内にも浸入するから、生モルタルのコンクリート体の表面に対する複数のディスク型接着補助器具の接着力がより一層強固になる。その結果、請求項１２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００７８】
また、本発明は、請求項２３の記載によれば、請求項１２または１３に記載の接着補助システムにおいて、
複数のディスク型接着補助器具の各々にて、基板に上記一方の面から複数の面側係合片の内側にて上記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフック（２２０ａ〜２２０ｄ、３３０ａ〜３３０ｄ）を具備してなり、
当該複数のフックは、それぞれ、基板の上記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部（２２１、３３１）と、当該立ち上がり部から基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部（２２２、３３２）とでもって、構成されて、上記各立ち上がり部により環状板を包囲した状態にて上記各折れ曲がり部により基板の上記一方の面との間に挟持してなることを特徴とする。
【００７９】
このように、各ディスク型接着補助器具において、上述のように構成してなる複数のフックが、各立ち上がり部により環状板を包囲した状態にて各折れ曲がり部により基板の一方の面との間に挟持するので、ネジを環状板及び基板の中央孔部を通してコンクリート体に締着すれば、各ディスク型接着補助器具がコンクリート体にしっかりと組み付けられ得る。その結果、請求項１２１１または１３１２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００８０】
本発明は、請求項２４の記載によれば、請求項１２に記載の接着補助システムにおいて、
環状板部（２６０ａ）と、当該環状板部のうちその内周縁部の外周から当該外周に沿い間隔をおいて環状板部の表面側へ延出する複数の内側糸状片部（２６０ｃ）とを有するように上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体的に形成してなる環状部材（ＷＳ１）を複数備えており、
複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、各ネジにより各環状部材の環状板部をその表面側から通してコンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする。
【００８１】
これによれば、環状部材が、上述のように構成した環状板部及び複数の内側糸状片部の一体的構成にて所定の耐光性顔料含有樹脂材料により形成されている。
【００８２】
これに伴い、複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、各ネジにより各環状部材の環状板部をその表面側から通してコンクリート体の表面に締着されていることで、複数のディスク型接着補助器具は、コンクリート体の表面に良好に組み付けられ得る。その結果、環状板部及び複数の内側糸状片部の一体的構成からなる上記耐光性顔料含有樹脂材料製環状部材を用いても、請求項１２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００８３】
また、本発明は、請求項２５の記載によれば、請求項１２に記載の接着補助システムにおいて、
環状板部（２６０ａ）と、当該環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部（２６０ｄ）とを有するように上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体的に形成してなる環状部材（ＷＳ１）を複数備えており、
複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、各ネジにより各環状部材の環状板部をその表面側から通してコンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする。
【００８４】
これによれば、環状部材が、上述のように構成した環状板部及び複数の外側糸状片部の一体的構成にて上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により形成されている。
【００８５】
これに伴い、複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、各ネジにより各環状部材の環状板部をその表面側から通してコンクリート体の表面に締着されていることで、複数のディスク型接着補助器具は、コンクリート体の表面に良好に組み付けられ得る。その結果、環状板部及び複数の外側糸状片部の一体的構成からなる上記耐光性顔料含有樹脂材料製環状部材を用いても、請求項１２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００８６】
また、本発明は、請求項２６の記載によれば、請求項２５に記載の接着補助システムにおいて、
複数の環状部材の各々は、環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部（２６０ｄ）をも一体的に有するように上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されていることを特徴とする。
【００８７】
これによれば、環状部材が、上述のように構成した環状板部、複数の内側糸状片部及び複数の外側糸状片部の一体的構成にて上記耐光性顔料含有樹脂材料により形成されていることによっても、請求項２５に記載の発明の作用効果を達成し得る。
【００８８】
また、本発明は、請求項２７の記載によれば、請求項２５または２６に記載の接着補助システムにおいて、
複数の環状部材の各々は、環状板の内周縁部から同軸的にその裏面側へ延出するように上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により一体的に形成してなる環状ボス部（２６０ｂ）を備えており、
複数の環状部材は、それぞれ、環状ボス部を基板の対応中央孔部内に同軸的に嵌装するようにして、環状板部にて、基板の対応中央孔部にその表面側から載置されており、
複数のディスク型接着補助器具の各々は、ネジをその頭部にて複数の環状部材のうちの対応環状部材の環状ボス部に着座させるようにして、ネジをその首下部にて上記対応環状部材の環状ボス部を通してコンクリート体の表面に締着することで、当該コンクリート体に組み付けられていることを特徴とする。
【００８９】
このように、複数の環状部材が、それぞれ、環状ボス部をも一体的に備えることで、当該環状ボス部が、基板の対応中央孔部に嵌装されることで、環状板部の基板に対する支持が確実になされ得る。その結果、複数のディスク型接着補助器具の各々が基板に対ししっかりと組み付けられて、請求項２５または２６に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００９０】
また、本発明は、請求項２８の記載によれば、請求項１２〜２７のいずれか１つに記載のモルタル用接着補助システムにおいて、
複数のディスク型接着補助器具の各々において、基板は、上前記中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部（２１３ａ〜２１３ｊ、３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎ）を分散して形成してなり、
複数の面側係合片部は、上記複数の長手状開口部に対応するように基板の上記一方の面に、それぞれ、湾曲状に形成されており、
複数の面側係合片部は、上記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように湾曲状に形成されるとともに、当該各対応長手状開口部の長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする。
【００９１】
このように、複数の面側係合片部が、複数の湾曲状係合片部として、上述のように、各対応長手状開口部に形成されることで、生モルタルが各ディスク型接着補助器具を介しコンクリート体の表面に塗布されたとき、当該生モルタルは、各ディスク型接着補助器具の複数の面側係合片部に係合するのは勿論のこと、当該複数の面側係合片部を介し対応の長手状開口部内にも入り込む。従って、各ディスク型接着補助器具によるモルタル壁に対する補助接着力がより一層強化されることで、請求項１２〜２７のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００９２】
また、本発明は、請求項２９の記載によれば、請求項１２〜２７のいずれか１つに記載の接着補助システムにおいて、
複数のディスク型接着補助器具の各々において、基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の周側係合片部（３２０）を具備することを特徴とする。
【００９３】
このように、複数の周側係合片部が基板の外周部から周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出することで、生モルタルが上述のごとく当該モルタル用接着補助器具を介しコンクリート体の表面に塗布されたとき、当該モルタル用接着補助器具は、複数の外周側係合片によっても、生モルタルと係合する。
【００９４】
このため、生モルタルが硬化してモルタル壁となったとき、当該モルタル用接着補助器具は、複数の周側係合片部によっても、モルタル壁にその内部にてしっかりと係合する。その結果、当該モルタル用接着補助器具は、基板から突出する複数の係合片部でもって、モルタル壁をコンクリート体の表面に支持し得る。その結果、請求項１２〜２７のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層良好に達成され得る。
【００９５】
また、本発明は、請求項３０の記載によれば、請求項２９に記載の接着補助システムにおいて、
複数のディスク型接着補助器具の各々において、複数の周側係合片部は、それぞれ、基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部（３２１、３２３）と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部（３２２）とにより形成されていることを特徴とする。
【００９６】
このように、複数の周側係合片部を構成することで、当該複数の周側係合片部は、それぞれ、基部及び折れ曲がり部でもって、モルタル壁とより一層良好に係合し得る。その結果、当該ディスク型接着補助器具がコンクリート体に対するモルタル壁の接着力をより一層強化し得る。
【００９７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る接着補助システムの第１実施形態がコンクリート壁に適用される例を示す模式的正面図である。
【図２】図１のコネクター型接着補助器具がコンクリート壁とモルタル壁との間に埋設される状態を示す部分破断断面図である。
【図３】図１のディスク型接着補助器具がコンクリート壁とモルタル壁との間に埋設される状態を示す部分破断断面図である。
【図４】上記第１実施形態において埋設前のコネクター型接着補助器具を示す側面図である。
【図５】図４のコネクター型接着補助器具の分解側面図である。
【図６】図７の６−６線に沿うコネクター型接着補助器具の縦断面図である。
【図７】図４のコネクター型接着補助器具を示す平面図である。
【図８】図４のコネクター型接着補助器具を示す裏面図である。
【図９】図５のコネクターを示す側面図である。
【図１０】図９のコネクターを示す平面図である。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿うコネクターの縦断面図である。
【図１２】図５の環状体を示す側面図である。
【図１３】図１２の環状体を示す平面図である。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う環状体の縦断面図である。
【図１５】図１４の円Ａにより示す環状体の部分拡大断面図である。
【図１６】図１４の円Ｂにより示す環状体の部分拡大断面図である。
【図１７】図１６の円Ｃにより示す環状体の部分拡大断面図である。
【図１８】図１９の１８−１８線に沿うセパジョイントの縦断面図である。
【図１９】図５のセパジョイントを示す下面図である。
【図２０】図５の型締めボルトを示す側面図である。
【図２１】図２０の型締めボルトを示す平面図である。
【図２２】本第１実施形態のディスク型接着補助器具をその表面側から見た斜視図である。
【図２３】図２２のディスク型接着補助器具をその表面側から見た平面図である。
【図２４】図２３にて２４−２４線に沿うディスク型接着補助器具の断面図である。
【図２５】図２３にて２５−２５線に沿うディスク型接着補助器具の断面図である。
【図２６】図３の座金を示す縦断面図である。
【図２７】上記第１実施形態においてモルタル壁を形成する工程を示す工程図である。
【図２８】図２７の型枠締め付けボルト締着工程において型枠締め付けボルトを締着するとともにコンクリートを打ち組む過程を説明するための縦断面図である。
【図２９】図２７の型枠取り外し工程において図２８にて打ち込んだコンクリートの硬化後型枠締め付けボルト及び型枠を取り外した状態を示すコネクター型接着補助器具及びコンクリート壁の縦断面図である。
【図３０】図２７のディスク型接着補助器具組み付け工程においてディスク型接着補助器具をコンクリート壁に組み付ける過程を説明するための縦断面図である。
【図３１】本発明に係るモルタル用接着補助システムの第２実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図３２】上記第２実施形態のディスク型接着補助器具をその表面側から見た斜視図である。
【図３３】上記第２実施形態のディスク型接着補助器具をその表面側から見た平面図である。
【図３４】図３３にて３３−３３線に沿う断面図である。
【図３５】図３３にて３５−３５線に沿う断面図である。
【図３６】上記第２実施形態において図２７のディスク型接着補助器具組み付け工程におけるディスク型接着補助器具をコンクリート壁に組み付ける過程を説明するための縦断面図である。
【図３７】本発明に係るモルタル用接着補助システムの第３実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図３８】上記第３実施形態のディスク型接着補助器具をその表面側から見た斜視図である。
【図３９】上記第３実施形態のディスク型接着補助器具をその表面側から見た平面図である。
【図４０】図３９にて４０−４０線に沿う断面図である。
【図４１】図３９にて４１−４１線に沿う断面図である。
【図４２】図３７の環状部材を示す拡大斜視図である。
【図４３】図３７の環状部材を示す拡大平面図である。
【図４４】図３７の環状部材を示す拡大裏面図である。
【図４５】図４３にて４５−４５線に沿う断面図である。
【図４６】上記第３実施形態において図２７のディスク型接着補助器具組み付け工程におけるディスク型接着補助器具をコンクリート壁に組み付ける過程を説明するための縦断面図である。
【図４７】本発明に係るモルタル用接着補助システムの第４実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図４８】上記第４実施形態のディスク型接着補助器具をその表面側から見た平面図である。
【図４９】図４８にて４９−４９線に沿う断面図である。
【図５０】図４８にて５０−５０線に沿う断面図である。
【図５１】上記第４実施形態において図２７のディスク型接着補助器具組み付け工程におけるディスク型接着補助器具をコンクリート壁に組み付ける過程を説明するための縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００９９】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明が、接着補助システムとして、コンクリート構造体１０に適用される実施形態を示す。コンクリート構造体１０は、例えば、鉄筋コンクリート建造物において、複数のコンクリート壁でもって構成されている。
【０１００】
当該接着補助システム（以下、接着補助システムＭＳともいう）は、コンクリート構造体１０の複数のコンクリート壁の各表面に形成してなる各モルタル壁の対応コンクリート壁に対する接着補助の役割を果たすものである。
【０１０１】
以下、本第１実施形態では、当該接着補助システムＭＳが、上述の複数のコンクリート壁のうちの図１にて示すコンクリート壁１０ａの表面１１に形成してなるモルタル壁Ｍに適用される例について説明する。
【０１０２】
本第１実施形態においては、モルタル壁Ｍは、生モルタルをコンクリート壁１０ａの表面１１に接着補助システムＭＳを介し所定の厚さでもって塗布した後硬化させることにより形成されている。なお、コンクリート壁１０ａは、例えば、コンクリート構造体１０の縦壁の一例をいう。
【０１０３】
当該接着補助システムＭＳは、複数のコネクター型接着補助器具１００（図１では４個のコネクター型接着補助器具１００のみを示す）及び複数のディスク型接着補助器具２００（図１では、単一のディスク型接着補助器具２００のみを示す。）を備えている。
【０１０４】
複数のコネクター型接着補助器具１００は、それぞれ、図２にて例示するごとく、コンクリート壁１０ａを形成する前の生コンクリートの状態で後述のように形成される複数の収容穴部１２内に収容されて、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。なお、複数の収容穴部１２は、それぞれ、図２にて例示するごとく、コンクリート壁１０ａにその表面１１側からコネクター型接着補助器具１００を収容するように凹状に形成されている。
【０１０５】
複数のディスク型接着補助器具２００は、それぞれ、図３にて例示するごとく、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。
【０１０６】
本第１実施形態において、図２は、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設した後のコネクター型接着補助器具１００を示す。また、上述のように埋設した後のコネクター型接着補助器具１００を、埋設前のコネクター型接着補助器具１００に対して、特に、埋設後コネクター型接着補助器具１００ともいう。これに伴い、埋設前のコネクター型接着補助器具１００は、単に、コネクター型接着補助器具１００ともいう。
【０１０７】
なお、埋設後コネクター型接着補助器具１００は、後述のごとく環状突起部１２６が環状壁部１２０ａに向けて押圧により変形された状態にある点で、埋設前のコネクター型接着補助器具１００とは相違するものの、その他の構成においては、埋設前のコネクター型接着補助器具１００と同様である。一方、接着補助器具２００は、埋設前後において同様の構成を有する。
【０１０８】
複数の埋設後コネクター型接着補助器具１００は、それぞれ、４個の埋設後コネクター型接着補助器具１００ごとに、コンクリート壁１０ａの表面１１にて、図１にて例示するごとく、矩形状輪郭ＲＬ（後述する）の各隅角部に位置するように配設されている。このことは、複数の埋設後コネクター型接着補助器具１００が、４個の埋設後コネクター型接着補助器具１００ごとに、コンクリート壁１０ａ（図１参照）の表面１１において、矩形状に配設されていることを意味する。
【０１０９】
本第１実施形態では、図１にて例示するように配列してなる４個の埋設後コネクター型接着補助器具１００を例に挙げると、当該４個の埋設後コネクター型接着補助器具１００の各中心を矩形状に結ぶことで、矩形状輪郭ＲＬが構成される。換言すれば、矩形状輪郭ＲＬが、コンクリート壁１０ａの表面１１にて、矩形状に配列してなる４個の埋設後コネクター型接着補助器具１００ごとに構成される。
【０１１０】
一方、複数のディスク型接着補助器具２００は、コンクリート壁１０ａの表面１１にて、複数の埋設後コネクター型接着補助器具１００に対し次のような位置に配設されている。
【０１１１】
即ち、複数のディスク型接着補助器具２００は、そのディスク型接着補助器具２００ごとに、図１にて例示するごとく、各対応の矩形状輪郭ＲＬの中心（矩形状輪郭ＲＬの対角線上の中心）において、コンクリート壁１０ａの表面１１に配設されている。
【０１１２】
このことは、複数のディスク型接着補助器具２００は、一隅角部を共有する４個の矩形状輪郭ＲＬ（以下、第１矩形状輪郭ＲＬともいう）の各々の中心に位置する４個のディスク型接着補助器具２００毎に、コンクリート壁１０ａの表面１１にて矩形状に配設されて、矩形状輪郭（以下、第２矩形状輪郭ともいう）を構成することを意味する。なお、当該第２矩形状輪郭は、第１矩形状輪郭ＲＬと合同の形状を有する。
【０１１３】
本第１実施形態では、４個の埋設後コネクター型接着補助器具１００でもって構成される各第１矩形状輪郭ＲＬの各辺の長さは、例えば、Ｄ＝６０（ｃｍ）と設定されている(図１参照）。従って、第１矩形状輪郭ＲＬ及び第２矩形状輪郭は、共に、正方形状である。
【０１１４】
これにより、複数の埋設後コネクター型接着補助器具１００は、第１矩形状輪郭ＲＬを構成する４個の埋設後コネクター型接着補助器具１００毎に、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する埋設後コネクター型接着補助器具１００による接着補助力を良好に発揮する役割を果たす。また、複数のディスク型接着補助器具２００は、上記第２矩形状輪郭を構成する４個のディスク型接着補助器具２００ごとに、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対するディスク型接着補助器具２００による接着補助力を良好に発揮する役割を果たす。
【０１１５】
さらに、第１矩形状輪郭ＲＬの４つの隅角部に位置する４個の埋設後コネクター型接着補助器具１００と、第１矩形状輪郭ＲＬの中心に位置するディスク型接着補助器具２００とでもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着補助力を、埋設後コネクター型接着補助器具１００による接着補助力のみの場合に比べて、さらに強化する役割を果たす。
【０１１６】
次に、当該複数のコネクター型接着補助器具１００の構成について詳細に説明する。当該複数のコネクター型接着補助器具１００は、共に、同一の構成を有するように形成されている。
【０１１７】
そこで、複数のコネクター型接着補助器具１００のうち、図１にて図示左上側に位置する埋設後コネクター型接着補助器具１００に対応する埋設前のコネクター型接着補助器具１００（以下、左上側コネクター型接着補助器具１００ともいう）を例に挙げその構成について説明する。
【０１１８】
当該左上側コネクター型接着補助器具１００は、図２及び図４〜図８のいずれかにて示すごとく、コネクター１１０、タコ足環状体１２０（以下、環状体１２０ともいう）、セパジョイント１３０及び型締めボルト１４０を備えている。
【０１１９】
ここで、左上側コネクター型接着補助器具１００は、コネクター１１０、タコ足環状体１２０及びセパボルト１３０に加えて、型締めボルト１４０をも備える構成となっているが、型締めボルト１４０は、後述のごとく、型枠Ｆを型締めする際に要するのみで、型枠Ｆを取り外す際には当該型枠Ｆと共に除去されるものである。従って、埋設後のコネクター型接着補助器具１００は、コネクター１１０、タコ足環状体１２０及びセパボルト１３０のみにより構成される。
【０１２０】
このようなことから、左上側コネクター型接着補助器具１００は、コネクター１１０、タコ足環状体１２０及びセパボルト１３０からなる構成として把握してもよく、コネクター１１０、タコ足環状体１２０及びセパボルト１３０に型締めボルト１４０を補助部品として加えた構成として把握してもよい。なお、このようなことは、左上側コネクター型接着補助器具１００以外のコネクター型接着補助器具１００であっても同様に成立する。
【０１２１】
左上側コネクター型接着補助器具１００において、コネクター１１０は、図２、図４〜図１１のいずれかに示すごとく、円錐台状胴部１１０ａ、円柱台状頭部１１０ｂ、環状フランジ部１１０ｃ及び複数の係合片部部１１０ｄを備えており、これら円錐台状胴部１１０ａ、環状フランジ部１１０ｂ、円柱台状頭部１１０ｃ及び複数の係合片部部１１０ｄは、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、図５或いは図９にて例示するごとく、一体的に射出成形により形成されている。
【０１２２】
本第１実施形態において、当該所定の耐光性顔料含有樹脂材料としては、例えば、合成樹脂材料の一種であるエンジニアリングプラスチックのうちのナイロンの一種、株式会社東レ製射出成形用非強化ナイロン６にカーボンブラック等の黒色顔料を均一に含有させたものが採用されている。当該射出成形用非強化ナイロン６を採用したのは、コンクリートがアルカリ性であることを考慮すれば、ナイロン６は、耐アルカリ性に優れ、かつ、例えば、引っ張り力に対する伸長性等に優れるためにある。
【０１２３】
当該射出成形用非強化ナイロン６は、例えば、次のような特性を有する。
【０１２４】
せん断強さ：２３（℃）及び絶乾状態で７６（ＭＰａ）
引張り強さ：２３（℃）及び絶乾状態で８７（ＭＰａ）
曲げ強さ：２３（℃）及び絶乾状態で１２０（ＭＰａ）
曲げ弾性率：２３（℃）及び絶乾状態で３．１（ＧＰａ）
また、上述のように黒色顔料を非強化ナイロン６に含有させた理由は、コネクター１１０及びタコ足環状体１２０の紫外線等による劣化を未然に防止するためである。このことは、コネクター１１０及びタコ足環状体１２０が紫外線等の光に対する良好な耐光性を有することを意味する。
【０１２５】
なお、上述の所定の耐光性顔料含有樹脂材料として選定したナイロン６は、東芝製射出成形用非強化ナイロン６に限ることなく、当該非強化ナイロン６と同様の特性を有するナイロンであってもよい。
【０１２６】
円錐台状胴部１１０ａは、図９〜図１１のいずれかにて示すごとく、円柱台状頭部１１０ｂと同軸的にかつ一体的に形成されており、当該円錐台状胴部１１０ａは、その下端面１１１から上端面１１２にかけて、縦断面台形状にて末広がり状に形成されている。
【０１２７】
ここで、円錐台状胴部１１０ａの下端面１１１の外径は、２５（ｍｍ）であって、当該円錐台状胴部１１０ａの上端面１１２の外径３０（ｍｍ）（円柱台状頭部１１０ｂの外径に相当）よりも小さくなっている。また、円錐台状胴部１１０ａの下端面１１１から上端面１１２（環状フランジ部１１０ｃの下面に相当）までの軸長は、１０（ｍｍ）となっている。
【０１２８】
円柱台状頭部１１０ｂは、円錐台状胴部１１０ａの上端面１１２の外径と同一の外径を有するように円柱台状に形成されており、当該円柱台状頭部１１０ｂの上端面（表面）には、複数条の凹部１１３が、円柱状頭部１１０ｂの表面にて、図１１にて図示上下方向に長手状に左右方向には列状となるように、横断面半長楕円状にて凹状に形成されている。
【０１２９】
本第１実施形態において、当該複数条の凹部１１３の各両隣接凹部１１３の幅方向中心間隔は、例えば、３．５（ｍｍ）となっている。また、複数条の凹部１１３の各幅は、３（ｍｍ）となっている。なお、左右外側凹部１１３の幅方向中心間隔は、２１（ｍｍ）である。
【０１３０】
また、円柱台状頭部１１０ｂは、図２、図６及び１０のいずれにて示すごとく、中空状受け板部１１４を有しており、当該中空状受け板部１１４は、コネクター１１０の軸孔部１１５に対し同軸的に対応するように円柱台状頭部１１０ｂの中央部にて円柱台状頭部１１０ｂの左内側凹部１１３、中央側凹部１１３及び右内側凹部１１３の各中央部に亘るように形成されている。なお、中空状受け板部１１４の中空部の内径は、８（ｍｍ）となっている。
【０１３１】
ここで、軸孔部１１５は、円柱台状頭部１１０ｂから円錐台状胴部１１０ａに亘る中心孔部、即ち、コネクター１１０の中心孔部として貫通状に形成されている。当該軸孔部１１５は、小径孔部１１５ａ及び大径孔部１１５ｂでもって構成されており、小径孔部１１５ａは、図１１にて示すごとく、コネクター１１０にその中空状受け板部１１４から胴部１１０ａにかけて同軸的に形成されている。大径孔部１１５ｂは、胴部１１０ａの底部内に小径孔部１１５ａと同軸的に形成されている。
【０１３２】
環状フランジ部１１０ｃは、後述するごとく、コンクリート壁１０ａからのコネクター１１０の抜け止めの役割を果たすもので、当該環状フランジ部１１０ｃは、円柱台状頭部１１０ｂの下端部から径方向に沿い外方へ環状に突出するように形成されている。従って、当該環状フランジ部１１０ｃの外径は、円柱台状頭部１１０ｂの外径よりも大きく、例えば、３９（ｍｍ）となっている。また、環状フランジ部１１０ｃの厚さは、４（ｍｍ）となっている。
【０１３３】
また、円錐台状胴部１１０ａと環状フランジ部１１０ｃとの境界部には、回り止め部１１６が設けられている（図９参照）。当該回り止め部１１６は、円錐台状胴部１１０ａの上端部から直方体形状にて環状フランジ部１１０ｃの下面に沿い径方向へ外方に向け突出するように円錐台状胴部１１０ａ及び環状フランジ部1１１０ｃと一体に上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により形成されており、当該回り止め部１１６は、後述するごとくコンクリート壁１０ａにおけるコネクター１１０の回り止めの役割を果たす。
【０１３４】
複数の係合片部１１０ｄは、図９或いは図１１にて示すごとく、円柱状頭部１１０ｂの表面に列状に形成されている。当該複数の係合片部１１０ｄは、それぞれ、ロッド状係合片部として、円柱状頭部１１０ｂの表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲するとともに、円柱状頭部１１０ｂの表面に形成してなる複数条の凹部１１３に対向するように、円柱状頭部１１０ｂと一体的に形成されている。なお、複数の係合片部１１０ｄの各の太さ（外径）及び曲率半径は、それぞれ、０．６（ｍｍ）及び１．５（ｍｍ）である。
【０１３５】
本第１実施形態において、複数の係合片部１１０ｄの各々は、生モルタル内に深く浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。なお、本第１実施形態において、係合片部１１０ｄは、以下、面側係合片部１１０ｄともいう。
【０１３６】
ここで、複数の面側係合片部１１０ｄと複数条の凹部１１３との対応構成について図１０を参照して説明すると、複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数条の凹部１１３は、円柱状頭部１１０ｂの表面の図１０にて図示上下方向中心線を基準に左右対称的に形成されている。
【０１３７】
複数の面側係合片部１１０ｄのうちの６つの左外側面側係合片部１１０ｄは、それぞれ、複数条の凹部１１３のうちの左外側凹部１１３の上下方向に間隔をおいて当該左外側凹部１１３を跨ぐようにして円柱状頭部１１０ｂの表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲状に形成されている。
【０１３８】
６つの左外側面側係合片部１１０ｄの右側に位置する７つの左中側面側係合片部１１０ｄは、それぞれ、左外側凹部１１３の右側に位置する左中側凹部１１３の上下方向に間隔をおいて当該左中側凹部１１３を跨ぐようにして円柱状頭部１１０ｂの表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲状に形成されている。なお、７つの左中側面側係合片部１１０ｄは、６つの左外側面側係合片部１１０ｄとは左中側凹部１１３の上下方向に位置ずれするように形成されている。
【０１３９】
また、７つの左中側面側係合片部１１０ｄの右側に位置する上下４つずつの左内側面側係合片部１１０ｄは、それぞれ、左中側凹部１１３の右側に位置する上下２つの左内側凹部１１３を跨ぐようにして円柱状頭部１１０ｂの表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲状に形成されている。なお、上下４つずつの左内側面側係合片部１１０ｄは、７つの左中側面側係合片部１１０ｄとは上下２つの左内側凹部１１３の上下方向に位置ずれするように形成されている。
【０１４０】
円柱状頭部１１０ｂの表面の左右方向中央部に位置する上下３つずつの中央面側係合片部１１０ｄは、それぞれ、円柱状頭部１１０ｂの表面の左右方向中央部に位置する上下２つの凹部１１３を跨ぐようにして円柱状頭部１１０ｂの表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲状に形成されている。なお、上下３つずつの中央面側係合片部１１０ｄは、上下４つずつの左内側面側係合片部１１０ｄとは上下２つの凹部１１３の上下方向に位置ずれするように形成されている。
【０１４１】
また、右外側凹部１１３、右中側凹部１１３及び右内側凹部１１３は、図１０にて図示上下方向中心線を基準に、左外側凹部１１３、左中側凹部１１３及び左内側凹部１１３とは左右対称的な位置にて、円柱状頭部１１０ｂの表面に形成されている。また、６つの右外側面側係合片部１１０ｄ、７つの右中側面側係合片部１１０ｄ及び上下４つずつの右内側面側係合片部１１０ｄは、それぞれ、図１０にて図示上下方向中心線を基準に、６つの左外側面側係合片部１１０ｄ、７つの左中側面側係合片部１１０ｄ及び上下４つずつの左内側面側係合片部１１０ｄとは対称的な位置にて、右外側凹部１１３、右中側凹部１１３及び右内側凹部１１３を跨ぐようにして円柱状頭部１１０ｂの表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲状に形成されている。
【０１４２】
なお、左内側、中央側及び右内側の各上下２つの凹部１１３は、上下４つずつの左内側面側係合片部１１０ｄ、上下３つずつの中央側面側係合片部１１０ｄ及び右内側面側係合片部１１０ｄと共に、図１０にて示すごとく、コネクター１１０の軸孔部１１３の円柱部１１０ｂの表面側開口部を介し上下に分かれて位置する。本第１実施形態において、複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数条の凹部１１３は、円柱状頭部１１０ｂの表面においてその全体に亘りモルタルとの係合力をバランスよく均一にするように形成されている。
【０１４３】
環状体１２０は、図２及び図４〜図７のいずれかにて示すごとく、コネクター１１０の円柱台状頭部１１０ｂに同軸的に圧入により嵌装されて環状フランジ部１１０ｃ上に着座する。当該環状体１２０は、図２、図４〜図７及び図１２〜図１５のいずれかにて示すごとく、環状壁部１２０ａと、複数の係合片部１２０ｂとを備えており、これら環状壁部１２０ａ及び複数の係合片部１２０ｂは、上述した所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、射出成形でもって一体に形成されている。
【０１４４】
環状壁部１２０ａは、環状着座部１２１、環状厚肉部１２２及び環状薄肉部１２３を備えており、これら環状着座部１２１、環状厚肉部１２２及び環状薄肉部１２３は、変形不能に形成されているから、環状非可変着座部、環状非可変厚肉部、環状非可変薄肉部ともいう。ここで、環状着座部１２１は、環状フランジ部１１０ｃの環状上面に同軸的に着座するもので、当該環状着座部１２１の環状着座面部の外径は、環状フランジ部１１０ｃの外径と等しく、３８．５（ｍｍ）となっている。なお、当該環状着座部１２１の軸長は、２．５（ｍｍ）である。
【０１４５】
環状厚肉部１２２は、環状着座部１２１の内周上端部から上方へ同軸的に延出するように形成されており、当該環状厚肉部１２２の肉厚、外径及び軸長は、それぞれ、３．２（ｍｍ）、３６．１（ｍｍ）及び６．５（ｍｍ）である一方、当該環状厚肉部１２２の内径は、環状着座部１２１の内径に等しい。
【０１４６】
ここで、環状着座部１２１及び環状厚肉部１２２は、その各内径にて、円柱台状頭部１１０ｂの外径に対し、後述する圧入可能な構成のもと、当該円柱台状頭部１１０ｂに同軸的に圧入可能なように、２９．７（ｍｍ）に設定されている。
【０１４７】
当該圧入可能な構成は、図１４及び図１５にて示すように、２条の環状凸部１２２ａ及び複数の浅い矩形くぼみ部１２２ｂからなるもので、２条の環状凸部１２２ａは、環状着座部１２１及び環状厚肉部１２２の双方の内周面の軸方向中間部位から内方へ突出するように形成されている。当該２条の環状凸部１２２ａの各突出幅は、０．２（ｍｍ）となっており、当該２条の環状凸部１２２ａの各軸方向長さは、０．４（ｍｍ）となっている。また、当該２条の環状凸部１２２ａの軸方向間隔は、３（ｍｍ）となっている。
【０１４８】
また、複数の矩形くぼみ部１２２ｂは、環状着座部１２１及び環状厚肉部１２２の双方の内周面に亘り、浅く形成されている。なお、環状着座部１２１及び環状厚肉部１２２は、円柱台状頭部１１０ｂに圧入可能であればよく、必要に応じて複数の矩形くぼみ部１２２ｂを廃止してもよい。また、環状着座部１２１及び環状厚肉部１２２の内径及び円柱台状頭部１１０ｂの外径を上述のように圧入可能に設定することで、２条の環状凸部１２２ａ及び複数の浅い矩形くぼみ部１２２ｂの双方を廃止するようにしてもよい。
【０１４９】
環状薄肉部１２３は、環状厚肉部１２２の外周上端部から同軸的に上方へ延出するように形成されており、当該環状薄肉部１２３の肉厚及び外径は、それぞれ、１．５（ｍｍ）及び３６．１（ｍｍ）となっている。
【０１５０】
複数の係合片部１２０ｂは、図１２〜図１７のいずれかにて示すごとく、それぞれ、ロッド部１２４及び球部１２５でもって一体に形成されており、各ロッド部１２４は、厚肉部１２２の上端内周部から所定の角度の間隔にて当該厚肉部１２２の軸心に向け所定の角度でもって斜め上方へ一体にロッド状に延出されている。また、各球部１２５は、所定の球径を有して、各対応のロッド部１２４の延出端部に同軸的に支持されている。これにより、複数の係合片部１２０ｂの各々において、球部１２５は、ロッド部１２４の外径よりも大きな外径のもとに、ロッド部１２４のモルタルからの抜け防止の役割を果たすべく、モルタルと強固に係合する機能を果たす。
【０１５１】
ここで、複数の係合片部１２０ｂの数は１６であり、これに伴い、上述の所定の角度は、２２．５度となっている。また、上述の所定の角度は、薄肉部１２３の軸心に対し約４５度であり、複数の係合片部１２０ｂの各ロッド部１２４の太さ（外径）は、０．６（ｍｍ）となっている。また、上述の所定の球径は、１．５（ｍｍ）となっている。なお、本実施形態において、以下、複数の係合片部１２０ｂは、それぞれ、周側係合片部１２０ｂともいう。
【０１５２】
また、環状壁１２０は、図１２〜図１５、図１７及び図１８のいずれかにて示すように、環状突起部１２６を備えている。環状突起部１２６は、環状薄肉部１２３の延出端面の幅方向中間部位から所定の高さだけ上方へ延出するように、縦断面山形状にて、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、当該環状薄肉部１２３と一体に形成されている。
【０１５３】
当該環状突起部１２６は、その基部１２６ａにて、図１７にて示すごとく、環状薄肉部１２３の延出端面の幅方向中間部位に一体に形成されており、当該環状突起部１２６は、基部１２６ａから縦断面山形状に上方へ延出している。
【０１５４】
また、当該環状突起部１２６の頂部１２６ｂは、その縦断面内にて、丸みをおびるように、０．１（ｍｍ）の曲率半径を有する。本第１実施形態において、環状突起部１２６の基部１２６ａの幅（薄肉部１２３の幅方向に沿う幅）は、０．５（ｍｍ）となっている。また、上記所定の高さは、０．１（ｍｍ）〜２．０（ｍｍ）の範囲以内の値となっている。これにより、環状壁部１２０ａにおいて、環状突起部１２６は、後述のごとく環状薄肉部１２３に向けて押圧されても、当該環状突起部１２６以外の環状壁部１２０ａの構成部位の変形を招くことなく、容易に変形し得る形状となっている。なお、環状壁部１２０ａをその半径方向にみたとき、環状突起部１２６は、その頂部１２６ｂにて、各周側係合片部１２０ｂの球部１２５の中心に対向する。
【０１５５】
ここで、本第１実施形態において、環状突起部１２６を環状壁部１２０ａに形成した根拠について説明する。
【０１５６】
従来、接着補助器具をコンクリート壁に埋設するにあたっては、本明細書の冒頭にて述べたように、複数の接着補助器具を両型枠の間にて一方の型枠に当接した状態にて挟持し、当該一方の型枠を各接着補助器具に向けて押圧することで、両型枠の間に各接着補助器具を型締めする。これに伴い、一方の型枠が各接着補助器具に押し付けられる。
【０１５７】
このとき、当該一方の型枠が例えば木製である場合、当該一方の型枠の両面は、通常、一様な平面ではなく、凹凸面となっていることが多い。従って、例えば、接着補助器具の一方の型枠の対向面と当接する環状端部の端面形状が、平面状となっている場合には、接着補助器具の環状端部の端面とこれに対する一方の型枠の対向面とが一様には当接せず、両者の間に隙間が形成されてしまう。
【０１５８】
また、例えば、各接着補助器具の環状端部が、上述とは異なり、横断面楔状等の尖った断面形状となっている場合には、各接着補助器具の尖った形状の環状端部が一方の型枠にその対向面から食い込むように押し込まれて、一方の型枠の対向面に環状溝を形成すると、その後の一方の型枠の再利用の際に、上述の一方の型枠の環状溝に起因して、接着補助器具と一方の型枠とが一様には当接し得ず、接着補助器具と一方の型枠との当接面の間に環状溝による隙間が形成されてしまう。
【０１５９】
要するに、接着補助器具の一方の型枠の対向面と当接する環状端部及び一方の型枠の対向面のうちの少なくとも一方の形状が、接着補助器具の環状端部と一方の型枠の対向面との当接を一様に密着し得ない形状となっている場合には、生コンクリートが、接着補助器具の環状端部と一方の型枠の対向面との間を通り接着補助器具の環状壁部１２０ａ内に漏えいしてしまい、接着補助器具の環状壁部１２０ａの内部を生コンクリートから遮断することができない。
【０１６０】
そこで、本第１実施形態においては、タコ足環状体１２０が、その環状壁部１２０ａの環状薄肉部１２３の延出上端部に一体に形成してなる環状突起部１２６を備えるようにして、一方の型枠が、押圧されて、左上側コネクター型接着補助器具１００のタコ足環状体１２０に押し付けられたとき、当該一方の型枠が、その対向面にて、環状壁部１２０ａの環状薄肉部１２３の延出端部に向けて押し付けられる。
【０１６１】
ここで、タコ足環状体１２０の環状突起部１２６は、上述のような変形し易い形状に構成されていることで、当該環状突起部１２６は、一方の型枠の対向面の変形をも招くことなく、環状壁部１２０ａの環状薄肉部１２３の延出端部に向けて容易に変形し得るようになっている。
【０１６２】
これにより、一方の型枠は、環状突起部１２６を環状薄肉部１２３の延出端部に向けて変形しながら、環状薄肉部１２３の延出端部に押圧されることとなる。その結果、変形した環状突起部１２６は、一方の型枠の対向面との間に隙間を形成することなく当該対向面に一様に密着し得る。これが、上述のように環状突起部１２６をタコ足環状体１２０の環状壁部１２０ａに備えるようにした根拠である。なお、本実施形態では、環状突起部１２６は、環状可変部としての役割を果たす。これに対し、環状着座部１２１、環状厚肉部１２２及び環状薄肉部１２３は、環状突起部１２６とは異なり、変形不能であることから、それぞれ、環状非可変着座部、環状非可変厚肉部及び環状非可変薄肉部としての役割を果たす。なお、当該環状非可変着座部、環状非可変厚肉部及び環状非可変薄肉部は、まとめて、環状非可変壁部ともいう。
【０１６３】
セパジョイント１３０は、ステンレス鋼等の金属からなるもので、当該セパジョイント１３０は、図５及び図６のいずれかにて示すごとく、コネクター１１０の軸孔部１１５内に嵌装されている。セパジョイント１３０は円筒状のもので、当該セパジョイント１３０の中空部は、雌ねじ孔部１３０ａとして形成されており、当該雌ねじ孔部１３０ａには、スペーサボルト１５０（後述する）が螺合するようになっている。
【０１６４】
当該セパジョイント１３０は、図１８及び図１９のいずれかにて示すごとく、円筒部１３１及び鍔部１３２でもって構成されており、円筒部１３１は、図６にて例示するごとく、コネクター１１０の軸孔部１１５の小径孔部１１５ａ内にコネクター１１０の胴部１１０ａ側にかけて同軸的に圧入により嵌装されている。鍔部１３２は、円筒部１３１と同軸的に一体に形成されて、コネクター１１０の軸孔部１１５の大径孔部１１５ｂ内に嵌装されている。
【０１６５】
型締めボルト１４０は、ステンレス鋼等の金属からなるもので、当該型締めボルト１４０は、図４〜図６のいずれかにて示すごとく、円柱台状頭部１１０ｂの外方から中空状受け板部１１４の中空部を通してセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに螺合されるものである。当該型締めボルト１４０は、図２０及び図２１のいずれかにて示すごとく、雄ねじ部１４１、鍔部１４２、工具把持部１４３及び雄ねじ部１４４を備えており、これら雄ねじ部１４１、鍔部１４２、工具把持部１４３及び雄ねじ部１４４は、その順序にて、雄ねじ部１４１から雄ねじ部１４４にかけて同軸的に一体に形成されている。
【０１６６】
ここで、雄ねじ部１４１は、中空状受け板部１１４を介しセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに螺合されるものである。鍔部１４２は、雄ねじ部１４２をセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに螺合させた状態で中空状受け板部１１４に着座するようになっている。工具把持部１４３は、雄ねじ部１４２をセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに螺合させるにあたり、工具（図示しない）により把持されるものである。雄ねじ部１４４は、型締め用ナット  （後述する）により螺合されるものである。
【０１６７】
次に、複数のディスク型接着補助器具２００の構成について説明する。当該複数のディスク型接着補助器具２００は、共に、同一の構成を有するように形成されている。そこで、図１にて示すように、４個のコネクター型接着補助器具１００の中央に位置するディスク型接着補助器具２００（以下、中央側接着補助器具２００ともいう）を例にとり、その構成について説明する。
【０１６８】
当該中央側接着補助器具２００は、上述した左上側コネクター型接着補助器具１００の形成材料と同様の形成材料でもって、図３及び図２２〜図２５のいずれかにて示すごとく、基板２１０、４個のフック２２０ａ〜２２０ｄ及び複数の係合片部２３０を一体的に有するように、樹脂射出成形により形成されている。なお、係合片部２３０は、以下、面側係合片部２３０ともいう。
【０１６９】
基板２１０は、円板状のもので、当該基板２１０は、図３及び図２２〜図２５のいずれかにて示すごとく、中央孔部２１１、４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄ及び１０個の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊを備えている。本第１実施形態において、基板２１０の厚さＴ及び外径Ｖは、それぞれ、Ｔ＝１．０（ｍｍ）及びＶ＝３５（ｍｍ）に設定されている（図２４及び図２５参照）。
【０１７０】
中央孔部２１１は、基板２１０の中央部に円形貫通孔状に形成されている。４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄは、基板２１０において中央孔部２１１の外周部に沿い等角度間隔にて略矩形貫通孔状に形成されている。本第１実施形態において、中央孔部２１１の内径Ｕは、Ｕ＝６（ｍｍ）に設定されている（図２５参照）。
【０１７１】
また、１０個の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊは、それぞれ、基板２１０において、４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄの外周側に長手矩形貫通孔状に形成されており、当該１０個の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊは、図２３にて示すごとく、上下方向に沿い互いに平行となるように基板２１０に配設されている。
【０１７２】
当該１０個の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊのうち、図２３にて左右両端側に位置する両外側開孔部２１３ａ、２１３ｊは、基板２１０の左右方向中心線Ｘ（図２３参照）に対し左右対称的な位置にて基板２１０に形成され、かつ、基板２１０の上下方向中心線Ｙ（左右方向中心線Ｘに直交する中心線）に対し上下対称的に形成されている。
【０１７３】
両外側開孔部２１３ｂ、２１３ｉは、両外側開孔部２１３ａ、２１３ｊの内側（中央孔部２１１側）にて、左右方向中心線Ｘに対し左右対称的な位置にて基板２１０に形成され、かつ、上下方向中心線Ｙに対し上下対称的に基板２１０に形成されている。
【０１７４】
また、各両外側開孔部２１３ｃ、２１３ｄ及び２１３ｇ、２３１ｈは、図２３にて示すごとく、両外側開孔部２１３ｂ、２１３ｉの内側（中央孔部１１１側）にて、左右方向中心線Ｘに対し左右対称的な位置にて基板２１０に形成され、かつ、上下方向中心線Ｙに対し上下に対称的な位置にて基板２１０に形成されている。
【０１７５】
また、両外側開孔部２１３ｅ、２１３ｆは、基板２１０において、左右方向中心線Ｘ上における両内側開孔部２１２ａ、２１２ｂの上下両側にて、図２３にて示すごとく、上下方向中心線Ｙに対し上下対称的な位置にて形成されている。
【０１７６】
４個のフック２２０ａ〜２２０ｄは、後述する各座金ＷＳ（図３及び図２６参照）を支持する役割を果たすもので、当該４個のフック２２０ａ〜２２０ｄは、それぞれ、図２２或いは図２３にて示すごとく、４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄから基板２１０の表面側へ延出するように形成されている。本第１実施形態において、４個のフック２２０ａ〜２２０ｄのうち各両対向フックの基板２１０からの延出基端部間の基板２１０の表面に沿う間隔Ｗは、Ｗ＝１３（ｍｍ）に設定されている（図２５参照）。
【０１７７】
ここで、４個のフック２２０ａ〜２２０ｄのうち、フック２２０ａは、その基端部にて、図２２或いは図２３にて示すごとく、内側開孔部２１２ａの上側縁部に一体的に形成されている。当該フック２２０ａは、図３にて示すごとく、立ち上がり部２２１と、折れ曲がり部２２２とを備えており、立ち上がり部２２１は、その基端部から基板２１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している。また、折れ曲がり部２２２は、立ち上がり部２２１の延出端部から基板２１０の表面に平行に中央孔部２１１側へＬ字状に折れ曲るように延出されている。
【０１７８】
残りのフック２２０ｂ、２２０ｃ及び２２０ｄは、フック２２０ａと同様に、立ち上がり部２２１及び折れ曲がり部２２２でもって構成されている。フック２２０ｂは、その基端部にて、図２２或いは図２３にて示すごとく、内側開孔部２１２ｂの下側縁部に一体的に形成されている。当該フック２２０ｂにおいて、立ち上がり部２２１は、その基端部から基板２１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している（図２２参照）。また、折れ曲がり部２２２は、フック２２０ｂの立ち上がり部２２１の延出端部から基板２１０の表面に平行となるようにフック２２０ａ側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０１７９】
フック２２０ｃは、その基端部にて、図２２或いは図２３にて示すごとく、内側開孔部２１２ｃの左側縁部に形成されている。当該フック２２０ｃにおいて、立ち上がり部２２１は、その基端部から基板２１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している（図２２参照）。また、折れ曲がり部２２２は、フック２２０ｃの立ち上がり部２２１の延出端部から基板２１０の表面に平行なるように中央孔部２１１側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０１８０】
また、フック２２０ｄは、その基端部にて、図２２或いは図２３にて示すごとく、内側開孔部２１２ｄの右側縁部に形成されている。当該フック２２０ｄにおいては、立ち上がり部２２１が、その基端部から基板２１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している（図２２参照）。また、折れ曲がり部２２２は、フック２２０ｄの立ち上がり部２２１の延出端部から基板２１０の表面に平行となるようにフック２２０ｃ側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０１８１】
以上のように構成した４個のフック２２０ａ〜２２０ｄは、その各折れ曲がり部２２２と中央孔部２１１との間にて座金ＷＳ（図３参照）を挟持して支持するようになっている。
【０１８２】
複数の面側係合片部２３０は、図２２、図２３のいずれかにて示すごとく、左右両側係合片部群２３０ａ及び上下両側係合片部群２３０ｂを構成する。左右両側係合片部群２３０ａは、図２３において、左右方向中心線Ｘに対し互いに左右対称的な構成にて基板２１０に形成されている。
【０１８３】
当該左右両側係合片部群２３０ａにおいて、左側係合片部群２３０ａは、図２３にて示すごとく、左側に位置する５個の面側係合片部２３０（左側係合片部２３０）を有する。当該５個の左側係合片部２３０は、図２３にて示すごとく、外側開孔部２１３ａの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ａを左右方向に跨ぐようにして、図２２にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ａから基板２１０の表面の上方へ半ループ状に突出するように形成されている。本第１実施形態においては、各面側係合片部２３０は、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。
【０１８４】
また、左側係合片部群２３０ａは、５個の左側係合片部２３０の内側（中心孔部２１１側）に位置する１１個の左内側係合片部２３０を有しており、当該１１個の左内側係合片部２３０は、図２３にて示すごとく、外側開孔部２１３ａの右側に位置する外側開孔部２１３ｂの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、当該外側開孔部２１３ｂを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｂから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１８５】
一方、右側係合片部群２３０ａは、左側係合片部群２３０ａの５個の左側係合片部２３０及び１１個の左内側係合片部２３０にそれぞれ対応する５個の右側係合片部２３０及び１１個の右内側係合片部２３０でもって構成されている。
【０１８６】
ここで、右側係合片部群２３０ａの５個の右側係合片部２３０は、図２３にて示すごとく、基板２１０の左右方向中心線Ｘを基準として、左側係合片部群２３０ａの５個の左側係合片部２３０とは対称的な位置にて、外側開孔部２１３ｊの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｊを左右方向に跨ぐようにして、図２２にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｊから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１８７】
また、右側係合片部群２３０ａの１１個の右内側係合片部２３０は、図２３にて示すごとく、左右方向中心線Ｘに対し、左側係合片部群２３０ａの１１個の左内側係合片部２３０とは左右対称的な位置にて、外側開孔部２１３ｉの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｊを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｉから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１８８】
上下両側係合片部群２３０ｂは、図２３にて示すごとく、上下方向中心線Ｙに対し互いに上下対称的な構成にて基板２１０に形成されている。
【０１８９】
当該上下両側係合片部群２３０ｂにおいて、上側係合片部群２３０ｂは、図２３にて示すごとく、基板２１０の左右方向中央（左右方向中心線Ｘに対応）にて、３個の中央側係合片部２３０を有しており、当該３個の中央側係合片部２３０は、図１０にて示すごとく、外側開孔部２１３ｅの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｅを左右方向に跨ぐようにして、図２２にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｅから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１９０】
また、上側係合片部群２３０ｂは、図２３にて示すごとく、３個の中央側係合片部２３０の左側に位置する４個の中央左側係合片部２３０を有しており、当該４個の中央左側係合片部２３０は、外側開孔部２１３ｃの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、図２３にて示すごとく、外側開孔部２１３ｃを左右方向に跨ぐようにして、図２２にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｃから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１９１】
また、上側係合片部群２３０ｂは、図２３にて示すごとく、左右方向中心線Ｘに対し４個の中央左側係合片部２３０とは対称的な位置にある４つの中央右側係合片部２３０を有しており、当該４個の中央右側係合片部２３０は、図２３にて示すごとく、外側開孔部２１３ｇの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｇを左右方向に跨ぐようにして、図２２にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｇから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１９２】
また、下側係合片部群２３０ｂは、図２３にて示すごとく、基板２１０の左右方向中央にて、３個の中央側係合片部２３０を有しており、当該３個の中央側係合片部２３０は、図１０にて示すごとく、外側開孔部２１３ｆの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｆを左右方向に跨ぐようにして、図２２にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｆから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１９３】
また、下側係合片部群２３０ｂは、図２３にて示すごとく、３個の中央側係合片部２３０の左側に位置する４個の中央左側係合片部２３０を有しており、当該４個の中央左側係合片部２３０は、図２３にて示すごとく、外側開孔部２１３ｄの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｄを左右方向に跨ぐようにして、図２２にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｄから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１９４】
また、下側係合片部群２３０ｂは、図２３にて示すごとく、左右方向中心線Ｘに対し４個の中央左側係合片部２３０とは対称的な位置にある４つの中央右側係合片部２３０を有しており、当該４個の中央右側係合片部２３０は、図２３にて示すごとく、外側開孔部２１３ｈの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｈを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｈから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。なお、本実施形態において、各係合片部２３０の頂部の基板２１０の裏面からの高さＨは、Ｈ＝３（ｍｍ）に設定されている（図２４参照）。
【０１９５】
本実施形態では、複数の係合片部２３０は、以上のような構成により、基板２１０の表面の全体に亘りモルタルとの係合力がバランスよく均一になるように配置形成されている。
【０１９６】
上述のように構成された中央側接着補助器具２００は、図３にて示すごとく、基板２１０を、その裏面にて、コンクリート壁１０ａの表面に当接するとともに、コンクリートネジＳＣを、その首下部にて、４個のフック２２０ａ〜２２０ｄの各折れ曲がり部２２２と基板２１０の中央孔部２１１との間に挟持してなる座金ＷＳの中空部及び基板２１０の中央孔部２１１を通して、コンクリート壁１０ａに締着することで、コンクリート壁１０ａとモルタル壁Ｍとの間に埋設されている。
【０１９７】
以上のように構成した本第１実施形態において、モルタル壁Ｍを、接着補助システムＭＳによる接着補助のもとに、コンクリート構造体１０の複数のコンクリート壁に接着する例について、図２７にて示す工程図に基づき説明する。
【０１９８】
ここでは、モルタル壁Ｍを、図１に示す構成において、接着補助システムＭＳによる接着補助のもとに、上記複数のコンクリート壁のうちのコンクリート壁１０ａに接着する例について説明する。
【０１９９】
まず、図２７の型枠設置工程Ｓ１において、図２８にて示す両コンクリート型枠Ｆ（図２８では、一方のコンクリート型枠Ｆのみを示す）を互いに対向するように組み立てて設置する。なお、以下、コンクリート型枠Ｆは、型枠Ｆともいう。
【０２００】
ついで、スペーサボルト及びコネクター型接着補助器具組み付け工程Ｓ２において、予め準備した複数のスペーサボルト１５０及び複数のコネクター型接着補助器具１００（埋設前のコネクター型接着補助器具１００）のうちの４本のスペーサボルト１５０及び４個のコネクター型接着補助器具１００が、両型枠Ｆの間に組み付けられる。
【０２０１】
ここでは、４本のスペーサボルト１５０及び４個のコネクター型接着補助器具１００が、次のようにして、互いに対向する両型枠Ｆに対しその間隔を一定間隔にするように組み付けられる。
【０２０２】
４個のコネクター型接着補助器具１００のうち、上述した左上側コネクター型接着補助器具１００を例に挙げると、上述した４本のスペーサボルト１５０のうち左上側コネクター型接着補助器具１００に対する対応スペーサボルト１５０が、その一側軸方向雄ネジ部にて、左上側コネクター型接着補助器具１００のセパボルト１３０に締着される。
【０２０３】
然る後、このように螺着された対応スペーサボルト１５０及び左上側コネクター型接着補助器具１００が、図２８にて例示するごとく、両型枠Ｆの間にて、その一方の型枠Ｆに形成してなる貫通孔部Ｆ１（図２８参照）に同軸的に対応するように、保持される。
【０２０４】
次の型枠締め付けボルト締着工程Ｓ３にて、上述のような保持状態において、左上側コネクター型接着補助器具１００の補助部品としての型枠締め付けボルト１４０が、一方の型枠Ｆの貫通孔部Ｆ１に挿通されて、一対の端太材１６０ａ及びいわゆるフォームタイ（登録商標）である型枠緊張結金具１６０ｂを介し型締め用ナット１６０ｃに係脱可能に螺着される。
【０２０５】
ここで、当該ナット１６０ｃは、型枠緊張結金具１６０ｂ及び一対の端太材１６０ａを介し、一方の型枠Ｆを、左上側コネクター型接着補助器具１００に向けて押圧するように、対応型枠締め付けボルト１４０との間で螺合調整される。なお、対応スペーサボルト１５０は、その他側軸方向雄ネジ部にて、他方の型枠Ｆに締着される。
【０２０６】
これにより、左上側コネクター型接着補助器具１００及び対応スペーサボルト１５０は、一方の型枠Ｆの貫通孔部Ｆ１に対応する位置にて、両型枠Ｆに保持され得る。なお、一方の型枠Ｆの貫通孔部Ｆ１の形成部位は、コンクリート壁１０ａのうちの第１矩形状輪郭ＲＬ（図１参照）の左上側隅角部に対応する。
【０２０７】
上述のように一方の型枠Ｆが左上側コネクター型接着補助器具１００に向けて押圧されると、当該一方の型枠Ｆがその内面のうち左上側コネクター型接着補助器具１００の環状壁部１２０ａの環状突起部１２６に対応する部位にて当該環状突起部１２６に押し付けられる。
【０２０８】
なお、一方の型枠Ｆを介するナット１６０ｃのコネクター型接続補助器具１００に対する押圧力は、約２００（ｋｇｆ／ｃｍ２）、即ち、１９．６（ＭＰａ）に達するものの、この押圧力は、環状壁部１２０ａにより受け止められるため、各面側係合片部１２０が押圧力でもって潰されることはない。
【０２０９】
しかして、環状突起部１２６が上述のごとく変形し易いように形成されていることから、当該環状突起部１２６は、一方の型枠Ｆによる押圧力に伴い、押しつぶされるように環状薄肉部１２３の延出端部に向けて変形していく。
【０２１０】
これに伴い、一方の型枠Ｆの内面のうち環状突起部１２６との当接部位にて変形することなく、当該一方の型枠Ｆがその内面にて環状壁部１２０ａの環状薄肉壁部の環状延出端部に、変形環状突起部１２６を介し、一様に密着当接し得る。
【０２１１】
このとき、一方の型枠Ｆが木製或いは合成樹脂材料製であるために、当該一方の型枠Ｆの内面が一様な平面状にはならず、例えば、凹凸状に湾曲していても、上述のように環状突起部１２６が押しつぶされるように変形していくことから、一方の型枠Ｆの内面のうち環状突起部１２６との当接部位が変形することはない。このようなことは、環状突起部１２６の先端部が、丸みを帯びた横断面形状となっていることから、より一層、一方の型枠Ｆの内面のうち環状突起部１２６との当接部位の変形が抑制され得る。このことは、一方の型枠Ｆの再利用の繰り返しが可能であることを意味する。
【０２１２】
然る後、上述のように一方の型枠Ｆがその内面にて環状壁部１２０ａの環状薄肉壁部の環状延出端部に、環状突起部１２６を介し、一様に当接し得ることで、一方の型枠Ｆと環状突起部１２６との間に隙間ができることがない。
【０２１３】
なお、一方の型枠Ｆを介するナット１６０ｃのコネクター型接続補助器具１００に対する押圧力は、約２００（ｋｇｆ／ｃｍ２）、即ち、１９．６（ＭＰａ）に達するものの、この押圧力は、環状壁部１２０ａの環状突起部１２６以外の部位により受け止められるため、各面側係合片部１１０ｄや各周側係合片部１２０ｂが押圧力でもって潰されることはない。
【０２１４】
型枠締め付けボルト締着工程Ｓ３の処理後、生コンクリート打ち込み工程Ｓ４において、生コンクリートが両型枠Ｆの間に打ち込まれる。これに伴い、生コンクリートが、両型枠Ｆの間に流入する。なお、生コンクリートとは、いまだ硬化していないコンクリートをいう。
【０２１５】
このとき、左上側コネクター型接着補助器具１００の複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数の周側係合片部１２０ｂは、コネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂ、環状壁部１２０ａ及び一方の型枠Ｆにより囲われる領域内に密封されているため、生コンクリートが環状壁部１２０ａの環状突起部１２６と一方の型枠Ｆの内面との間から上記領域内に漏れて入り込むことはない。これにより、複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数の周側係合片部１２０ｂは、生コンクリートから確実に隔離され得る。
【０２１６】
上述のごとく、生コンクリートが両型枠Ｆ間に打ち込まれることにより、当該生コンクリートが，両型枠の間の空間領域のうち左上側コネクター型接着補助器具１００を除く領域に充満することとなる。
【０２１７】
然る後、次の生コンクリート硬化待ち工程Ｓ５において、両型枠Ｆ間に充満している生コンクリートが硬化するまで所定の待ち時間の間待つ。このようにして生コンクリートが硬化すると、コンクリート壁１０ａが形成される。このとき、コンクリート壁１０ａには、左上側コネクター型接着補助器具１００を収容してなる収容穴部１２が形成されている。
【０２１８】
次の型枠締め付けボルト取り外し工程Ｓ６において、ナット１６０ｃが型枠締め付けボルト１４０から離脱される。然る後、一対の端太材１６０ａ及び型枠緊張結金具１６０ｂが型枠締め付けボルト１４０から離脱されるとともに、型枠締め付けボルト１４０がセパジョイント１３０から離脱される。
【０２１９】
このとき、型枠締め付けボルト１４０を回動して離脱させることになるが、コネクター１１０の回り止め部１１６が、コンクリート壁１０ａ内にその収容穴部１２の周壁部から係合することにより、回動不能に維持されている。このため、コネクター型接着補助器具１００が、型枠締め付けボルト１４０の回動に付随して共回りすることはない。また、コネクター１１０の環状フランジ部１１０ｃが、図２８にて示すごとく、コンクリート壁１０ａのうちの収容穴部１２の周壁部位内に保持されているため、コネクター型接着補助器具１００の収容穴部１２からの脱出が確実に防止され得る。
【０２２０】
なお、以上のような工程の処理は、図１の４つのコネクター型接着補助器具１００のうちの各残りのコネクター型接着補助器具１００についても、同様になされる。
【０２２１】
ついで、型枠取り外し工程Ｓ７において、両型枠Ｆが、コンクリート壁１０ａから取り外される。これに伴い、コンクリート壁１０ａが、図２９にて示すごとく、その収容穴部１２内に左上側コネクター型接着補助器具１００を収容した状態で、両型枠Ｆから解放される。このとき、左上側コネクター型接着補助器具１００は、セパボルト１３０により、収容穴部１２内にて、スペーサネジ１５０の一方の軸方向雄ネジ部により支持されている。
【０２２２】
ついで、ディスク型接着補助器具組み付け工程Ｓ８において、複数のディスク型接着補助器具２００のうちの上記中央側接着補助器具２００が、次のようにして、一方の型枠Ｆに組み付けられる。
【０２２３】
即ち、中央側接着補助器具２００が、基板２１０にて、コンクリート壁１０ａの表面１１のうち第１矩形状輪郭ＲＬの中央に対する対応部位に設置される（図１及び図３０参照）。このとき、基板２１０は、その裏面にて、図３０にて示すごとく、複数の面側係合片部２３０及び４個のフック２２０ａ〜２２０ｄを外方に向け突出させるように、コンクリート壁１０ａの表面１１に設置される。
【０２２４】
このような設置状態において、図２６に示す座金ＷＳが、図３０にて示すごとく、基板２１０のうち中央孔部２１１を中心とする環状部位（以下、中央環状部位Ｐともいう）上に４個のフック２２０ａ〜２２０ｄを介し設置される。
【０２２５】
ここでは、座金ＷＳが、各フック２２０ａ〜２２０ｄをその弾力に抗して折れ曲がり部２２２にて押し広げるようにして、中央環状部位Ｐ上に設置される。このため、座金ＷＳが、各フック２２０ａ〜２２０ｄの内側にて当該各フック２２０ａ〜２２０ｄの折れ曲がり部２２２と基板２１０の環状中央部位Ｐとの間に挟持される。
【０２２６】
本第１実施形態において、座金ＷＳは、平座金として、例えば、ステンレススチールでもって環状に形成されており、当該座金ＷＳの厚さＺ、内径Ｒｉ及び外径Ｒｏは、それぞれ、Ｚ＝０．７（ｍｍ）、Ｒｉ＝６（ｍｍ）及びＲｏ＝１３（ｍｍ）に設定されている（図２６参照）。なお、中央環状部位Ｐは、各フック２２０ａ〜２２０ｄの立ち上がり部２２１の基板２１０からの延出基端部の内側（中央孔部２１１側）において基板２１０に形成される環状領域をいう。
【０２２７】
上述のように座金ＷＳを挟持した後、コンクリートネジＳＣが、図３０にて示すごとく、その首下部にて、座金ＷＳの中空部及び基板２１０の中央孔部２１１を通してコンクリート壁１０ａに締着される。
【０２２８】
この締着は、電気工具（図示しない）によりコンクリート壁１０ａに座金ＷＳの中空部及び基板２１０の中央孔部２１１を通して下孔部を形成した後に、コンクリートネジＳＣをその首下部にて座金ＷＳの中空部及び基板２１０の中央孔部２１１を通して上記下孔部に締着することで行われる。
【０２２９】
このような締着状態においては、座金ＷＳの内径Ｒｉが基板２１０の中央孔部２１１の内径Ｖと同一であることから、コンクリートネジＳＣは、その頭部にて、座金ＷＳを基板２１０の中央孔部２１１の外周部上にしっかりと保持し得る。従って、基板２１０は、座金ＷＳ及びコンクリートネジＳＣによってコンクリート壁１０ａに安定状態にてしっかりと組み付けられ得る。
【０２３０】
以上のようにして４個のコネクター型接着補助器具１００及びディスク型接着補助器具２００（中央側接着補助器具２００）のコンクリート壁１０ａに対する組み付けが終了すると、次の生モルタル塗布工程Ｓ９において、生モルタルが、図２及び図３にて示すごとく、所定の厚さにて、コンクリート壁１０ａの表面１１の全体に亘り塗布される。なお、生モルタルとは、未だ硬化していないモルタルをいう。
【０２３１】
このとき、当該塗布は、４個のコネクター型接着補助器具１００及びディスク型接着補助器具２００をコンクリート壁１０ａの表面上にて覆うようになされる。従って、各コネクター型接着補助器具１００は、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁１０ａに埋設されるとともに、ディスク型接着補助器具２００が、コンクリート壁１０ａの表面１１上にて生モルタルにより埋設されることとなる。
【０２３２】
これに伴い、生モルタルは、各コネクター型接着補助器具１００の環状壁部１２０ａの内部に浸入する。ついで、このように浸入した生モルタルは、さらに、複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１１０ｄを介しコネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂの表面（延出端面）に向けて浸入する。
【０２３３】
ここで、上述のように複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１１０ｄを介しコネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂの延出端面に向けて浸入する生モルタルは、複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０の各々の間を通り円柱状頭部１１０ｂの延出端面に達する。
【０２３４】
また、このように円柱状頭部１１０ｂの延出端面に達する生コンクリートは、円柱状頭部１１０ｂの延出端面に形成した各凹部１１３内にも達する。このことは、生コンクリートが，互いに対向する面側係合片部１１０ｄと凹部１１３の内面との間にも行き亘ることを意味する。従って、複数の面側係合片部１１０ｄと円柱状頭部１１０ｂの延出端面との間に浸入する生モルタルの量は、円柱状頭部１１０ｂの延出端面に複数の凹部１１３を形成したことで、増大する。
【０２３５】
また、ディスク型接着補助器具２００においては、上述のように生モルタルが塗布されると、当該生モルタルは、複数の面側係合片部２３０を介し基板２１０の表面に達する。ここで、このように複数の面側係合片部２３０を介し基板２１０の表面に達する生モルタルは、互いに隣り合う各両面側係合片部２３０の間を通り基板２１０の複数の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊの各内部に行き亘る。このことは、ディスク型接着補助器具２００による生モルタルのコンクリート壁１０ａとの接着がより一層強化されることを意味する。
【０２３６】
上述のような生モルタル塗布工程Ｓ９の後、次の生モルタル硬化待ち工程Ｓ１０において、上述のようにコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布した生モルタルが硬化するまで所定の待ち時間の間待つ。これに伴い、当該生モルタルが硬化すると、モルタル壁Ｍがコンクリート壁１０ａの表面１１上に形成される。
【０２３７】
以上説明したように、本第１実施形態では、接着補助システムが、上述のように構成した複数のコネクター型接着補助器具１００及び複数のディスク型接着補助器具２００を備える。ここで、複数のコネクター型接着補助器具１００が、それぞれ、上述のように環状体１２０の環状壁部１２０ａをコネクター１１０の円柱台状頭部１１０ｂに圧入した状態において、各環状壁部１２０ａの環状突起部１２６にて両型枠Ｆの一方の型枠に対向するように、各セパジョイント１３０でもって、当該一方の型枠側から他方の型枠側に向けて延出する複数のスペーサボルト１５０に連結される。また、複数のコネクター型接着補助器具１００が、各環状壁部１２０ａにて、各対応の環状突起部１２６を押しつぶすように変形させながら当該一方の型枠を介し各対応のコネクター１１０側へ押圧される。なお、このような押圧力は、環状壁部１２０ａを介し環状フランジ部１１０ｂにより受承される。
【０２３８】
これにより、複数のコネクター型接着補助器具１００の各々においては、上述した環状突起部１２６の変形が、環状壁部１２０ａのうちの環状突起部１２６以外の構成部位の変形及び一方の型枠Ｆの環状壁部１２０ａに対する対向面の部分的変形を伴うことなく、なされることで、環状壁部１２０ａが、コネクター１１０及び一方の型枠と共に、密閉空間を構成して、当該密閉空間内に複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１１０ｄを閉じ込める。
【０２３９】
従って、上述のように生コンクリートを両型枠Ｆの間に打ち込んでも、複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂが当該生コンクリートから良好に隔離されるので、当該生コンクリートが複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂに達することがない。このことは、複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂが、生コンクリートで汚れることなく、生モルタルと良好に密着し得ることを意味する。
【０２４０】
また、環状壁部１２０ａのうち、環状突起部１２６を除く部位は、上述のごとく、一方の型枠による押圧によって変形することはないので、複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂは、その原形状を、上述の密閉空間内にて、良好に維持し得る。
【０２４１】
従って、上述のように、生モルタルがコンクリート壁１０ａの表面１１に複数のコネクター型接着補助器具１００を介し塗布されることで、当該生モルタルは、各コネクター型接着補助器具１００の複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂに良好に係合し得る。このことは、各コネクター型接着補助器具１００の複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１２０ｂは、生モルタルの硬化後に形成されるモルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合し得ることを意味する。
【０２４２】
その結果、複数のコネクター型接着補助器具１００は、その複数の周側係合片部１２０ｂ及び複数の面側係合片部１１０ｄでもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着を良好に補助し、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着力（アンカー効果）を良好に高め得る。
【０２４３】
また、複数のコネクター型接着補助器具１００は、上述のように両型枠Ｆを取り外すことで除去した後も、各セパボルト１３０にて、対応の各スペーサボルト１５０に連結したまま、取り外すことなく、そのまま、継続的に維持される。従って、当該複数のコネクター型接着補助器具１００の取外し作業や新たな取付け作業を繰り返す必要がないため、作業性を向上し得るのは勿論のこと、複数のコネクター型接着補助器具１００の廃棄に起因するような環境汚染問題の発生をも未然に防止し得る。
【０２４４】
また、上述のように、コンクリート壁１０ａが、両型枠Ｆの間に打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された上で、両型枠Ｆが、除去された後において、複数のディスク型接着補助器具２００が、コンクリート壁１０ａの表面１１に複数のコネクター型接着補助器具１００とは異なる位置（矩形状輪郭ＲＬの中央部）にて分散して配設されるとともに、それぞれ、中央孔部２１１にて、各ネジＳＣによりコンクリート壁１０ａの表面１１に締着される。
【０２４５】
従って、当該複数のディスク型接着補助器具２００は、各ネジＳＣによりコンクリート壁１０ａの表面にしっかりと組み付けられる。このような状態で、生モルタルが上述のようにコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布されることで、当該生モルタルが、複数のディスク型接着補助器具２００の各々の複数の面側係合片部２３０に、複数のコネクター型接着補助器具１００の複数の面側係合片部と同様に、しっかりと係合し得る。
【０２４６】
これに伴い、生モルタルが硬化してモルタル壁として形成されることで、複数のディスク型接着補助器具２００の各々の複数の面側係合片部２３０は、モルタル壁に、その内部にて、複数のコネクター型接着補助器具１００の各々の複数の面側係合片部１２０と同様に、しっかりと係合し得る。
【０２４７】
その結果、複数のディスク型接着補助器具２００は、その各複数の面側係合片部２３０でもって、複数のコネクター型接着補助器具１００と同様に、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着を良好に補助し、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着力、即ちアンカー効果を良好に高め得る。
【０２４８】
ここで、複数のコネクター型接着補助器具１００は、それぞれ、複数の面側係合片部１２０ｂにて、コンクリート壁１０ａの表面１１から突出するのみであり、複数のディスク型接着補助器具２００の各々の基板２１０は、板状であるから、生モルタルの塗布厚さは、ほぼ、コンクリート壁１０ａの表面に亘り、一様に維持し得るのは勿論のこと、可能な限り薄くすることができることから、生モルタルの塗布量の軽減に役立つ。
【０２４９】
また、ディスク型接着補助器具２００は、コネクター型接着補助器具１００の構成とは異なり、単なる板状の基板２１０に複数の面側係合片部２３０及び４つのフック２２０ａ〜２０ｄを形成した構成であることから、当該ディスク型接着補助器具２００は、コネクター型接着補助器具１００に比べてより一層簡単な構成にて形成することができる。
【０２５０】
以上のように、複数のコネクター型接着補助器具１００及び複数のディスク型接着補助器具２００が、コンクリート壁１０ａとモルタル壁Ｍとの間に格子状に分散して埋設されることで、各コネクター型接着補助器具１００が複数の面側係合片１１０ｄ及び複数の周側係合片１２０ｂでもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対するアンカー効果を高めるとともに、各ディスク型接着補助器具２００が、複数の面側係合片部でもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対するアンカー効果を高め得る。
【０２５１】
このことは、複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具１００、２００による接着補助による相乗的なアンカー効果のもと、モルタル壁Ｍが、コンクリート壁１０ａから剥がれ落ちたりすることなく、長期に亘り、コンクリート壁１０ａの表面１１に対する接着を良好に維持し得ることを意味する。
【０２５２】
また、本第１実施形態において、コネクター型接着補助器具１００は、コネクター１１０と環状体１２０との別体による２部品で構成されている。ここで、コネクター１１０においては、円錐台状胴部１１０ａが環状フランジ部１１０ｃから軸方向に離れるほど末すぼまり状に構成されているから、コネクター１１０の成型用金型が、円錐台状胴部１１０ａが環状フランジ部１１０ｃから軸方向に離れるほど末広がり状に構成される場合に比べて、より簡単な構成で済む。従って、コネクター１１０の量産性の向上につながる。なお、このようなことは、回り止め部１１６が、環状フランジ部１１０ｃの下面に沿うように円錐台状胴部１１０ａの大径側外周面部に突設されているから、より一層改善され得る。
【０２５３】
また、コネクター型接着補助器具１００は、スペーサボルト１５０との接続のために、コネクター１１０に同軸的に圧入したセパジョイント１３０を有するので、コネクター型接着補助器具１００とスペーサボルト１５０との接続が強固になされ得る。また、コネクター型接着補助器具１００は、型締めボルト１４０を補助部品としているため、別途、型締めボルトをわざわざ準備する必要もなく、便利である。なお、型締めボルト１４０としては、全長の異なるものを複数準備すると便利である。
【０２５４】
また、コネクター型接着補助器具１００において、コネクター１１０及び環状体１２０が、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されているから、当該コネクター１１０及び環状体１２０は、紫外線等の外光を受けても、長期に亘り劣化することなく、良好な品質に維持され得る。
【０２５５】
さらに、ナイロン６が、引っ張り力に対し良好な伸長特性を有するから、仮にモルタル壁がコンクリート体の表面が剥がれ落ちようとする事態が発生しても、コネクター１１０の複数の面側係合片部１１０ｄや環状体１２０の周側係合片部１２０ｂがモルタル壁の各対応内部との間の良好な係合により伸長することで、モルタル壁の剥がれによる落下を未然に防止し得る。
【０２５６】
従って、耐光性黒色顔料によるコネクター及び環状体の耐光性と相まって、コンクリート体に対するモルタル壁の接着力を長期に亘り良好に維持し得る。
(第２実施形態）
図３１は、本発明に係る接着補助システムＭＳの第２実施形態の要部を示している。当該第２実施形態では、接着補助システムＭＳが上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具１００を備えるとともに、上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具２００に代えて、複数の接着補助器具３００（図３１では単一の接着補助器具３００のみを示す。）を備えている。
【０２５７】
本第２実施形態では、複数の接着補助器具１００は、上記第１実施形態と同様に、それぞれ、コンクリート壁１０ａの複数の収容穴部１２内に収容されて、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。
【０２５８】
また、複数の接着補助器具３００は、上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具２００と同様に、図３１にて例示するごとく、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。本第２実施形態において、接着補助器具３００は、上記第１実施形態にて述べた接着補助器具２００と同様に、ディスク型接着補助器具３００ともいう。なお、ディスク型接着補助器具３００は、ディスク型接着補助器具２００と同様に、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間への埋設前後において同様の構成を有する。
【０２５９】
複数のディスク型接着補助器具３００は、そのディスク型接着補助器具３００毎に、上記第１実施形態にて述べたディスク型接着補助器具２００と同様に、各対応の矩形状輪郭ＲＬ(図１参照）の中心において、コンクリート壁１０ａの表面１１に配設されている。
【０２６０】
このことは、複数のディスク型接着補助器具３００は、一隅角部を共有する４個の第１矩形状輪郭ＲＬの各々の中心に位置する４個の接着補助器具３００でもって、コンクリート壁１０ａの表面１１にて矩形状に配設されて、矩形状輪郭（以下、上記第１実施形態と同様に、第２矩形状輪郭ともいう）を構成することを意味する。
【０２６１】
これにより、複数のディスク型接着補助器具３００は、上記第２矩形状輪郭を構成する４個のディスク型接着補助器具３００ごとに、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対するディスク型接着補助器具３００による接着補助力を良好に発揮する役割を果たす。
【０２６２】
さらに、上記第１実施形態と同様に、第１矩形状輪郭ＲＬの４つの隅角部に位置する４個のコネクター型接着補助器具１００と、第１矩形状輪郭ＲＬの中心に位置するディスク型接着補助器具３００とでもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着補助力を、コネクター型接着補助器具１００による接着補助力のみの場合に比べてさらに強化する役割を果たす。
【０２６３】
次に、複数のディスク型接着補助器具３００の構成について説明する。当該複数のディスク型接着補助器具３００は、共に、同一の構成を有するように形成されている。そこで、４個のコネクター型接着補助器具１００の中央に位置するディスク型接着補助器具３００（以下、中央側接着補助器具３００ともいう）を例にとり、その構成について説明する。
【０２６４】
当該中央側接着補助器具３００は、上記第１実施形態にて述べた中央側接着補助器具２００の形成材料と同様の形成材料でもって、図３１〜図３５のいずれかにて示すごとく、基板３１０、複数の係合片部３２０、４個のフック３３０ａ〜３３０ｄ及び複数の係合片部３４０を一体的に有するように、射出成形により形成されている。なお、本第２実施形態において、複数の係合片部３２０は、以下、周側係合片部３２０ともいい、また、複数の係合片部３４０は、以下、複数の面側係合片部３４０ともいう。
【０２６５】
基板３１０は、円板状のもので、当該基板３１０は、図３１〜図３４のいずれかにて示すごとく、中央孔部３１１、４個の内側開孔部３１２ａ〜３１３ｄ及び１２個の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ及び３１３ｎを備えている。本第２実施形態において、基板３１０の厚さＴ１及び外径Ｖ１は、それぞれ、Ｔ１＝０．７（ｍｍ）及びＶ１＝３２（ｍｍ）に設定されている（図３４及び図３５参照）。
【０２６６】
中央孔部３１１は、基板３１０の中央部に円形貫通孔状に形成されている。４個の内側開孔部３１２ａ〜３１２ｄは、基板３１０において中央孔部３１１の外周部に沿い等角度間隔にて略矩形貫通孔状に形成されている。本第２実施形態において、中央孔部３１１の内径Ｕ１は、Ｕ１＝６（ｍｍ）に設定されている（図３４参照）。
【０２６７】
また、１２個の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ及び３１３ｎは、それぞれ、基板３１０において、４個の内側開孔部３１２ａ〜３１２ｄの外周側に長手矩形貫通孔状に形成されており、当該１２個の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ及び３１３ｎは、図３３にて示すごとく、上下方向に沿い互いに平行となるように基板３１０に配列されている。
【０２６８】
当該１２個の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ及び３１３ｎのうち、図３３にて左右両端側に位置する両外側開孔部３１３ａ、３１３ｎは、基板３１０の左右方向中心線Ｘ１（図３３参照）に対し左右対称的な位置にて基板３１０に形成され、かつ、基板３１０の上下方向中心線Ｙ１（図３３参照）に対し上下対称的な位置にて基板３１０に形成されている。なお、当該左右方向中心線Ｘ１及び上下方向中心線Ｙ１は、基板３１０の表面において互いに直交している。
【０２６９】
各両外側開孔部３１３ｂ、３１３ｃ及び３１３ｊ、３１３ｋは、両外側開孔部３１３ａ、３１３ｎの内側（中央孔部３１１側）にて、左右方向中心線Ｘ１に対し左右対称的な位置にて基板３１０に形成され、かつ、上下方向中心線Ｙ１に対し上下対称的な位置にて基板３１０に形成されている。
【０２７０】
各両外側開孔部３１３ｄ、３１３ｅ及び３１３ｈ、３１３ｉは、各両外側開孔部３１３ｂ、３１３ｃ及び３１３ｊ、３１３ｋの内側（中央孔部３１１側）にて、左右方向中心線Ｘ１に対し左右対称的な位置にて基板３１０に形成され、かつ、上下方向中心線Ｙ１に対し上下対称的な位置にて基板３１０に形成されている。
【０２７１】
また、両外側開孔部３１３ｆ、３１３ｇは、基板３１０において、左右方向中心線Ｘ１上における両内側開孔部３１２ａ、３１２ｂの上下両側にて、図３３にて示すごとく、上下方向中心線Ｙ１に対し上下対称的な位置にて形成されている。
【０２７２】
複数の周側係合片部３２０は、図３１〜図３４のいずれかにて示すごとく、基板３１０の外周部から半径方向に向け放射状に延出するように形成されている。
【０２７３】
当該複数の周側係合片部３２０は、共に、同一の構成を有することから、当該複数の周側係合片部３２０のうちの一周側係合片部３２０を例にとり説明する。当該一周側係合片部３２０は、図３１或いは図３４にて示すごとく、両脚部３２１、３２２及び腕部３２３でもって、Ｕ字状となるように形成されている。
【０２７４】
即ち、当該一周側係合片部３２０において、脚部３２１は、基板３２０の外周部からその表面側へＬ字状に折れ曲がるように延出している。腕部３２３は、脚部３２１の延出端部から基板３１０の半径方向に沿い外方へＬ字状に折れ曲がるように延出している。また、脚部３２２は、腕部３２３の延出端部から基板３１０の裏面側へＬ字状に折れ曲がるように延出している。
【０２７５】
本第２実施形態においては、各周側係合片部３２０は、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。
【０２７６】
４個のフック３３０ａ〜３３０ｄは、上記第１実施形態にて述べた各座金ＷＳ（図３参照）を支持する役割を果たすもので、当該４個のフック３３０ａ〜３３０ｄは、それぞれ、図３２にて示すごとく、４個の内側開孔部３１２ａ〜３１２ｄから基板３１０の表面側へ延出するように形成されている。本第２実施形態において、４個のフック３３０ａ〜３３０ｄのうち各４両対向フックの基板３１０からの延出基端部間の基板３１０の表面に沿う間隔Ｗ１は、Ｗ１＝１３（ｍｍ）に設定されている（図３４参照）。
【０２７７】
ここで、４個のフック３３０ａ〜３３０ｄのうち、フック３３０ａは、その基端部にて、図３２にて示すごとく、内側開孔部３１２ａの上側縁部に一体的に形成されている。当該フック３３０ａは、図３２、図３４及び図３５のいずれかにて示すごとく、立ち上がり部３３１と、折れ曲がり部３３２とを備えており、立ち上がり部３３１は、その基端部から基板３１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している。また、折れ曲がり部３３２は、立ち上がり部３３１の延出端部から基板２１０の表面に平行に中央孔部３１１側へＬ字状に折れ曲るように延出されている。
【０２７８】
残りのフック３３０ｂ、３３０ｃ及び３３０ｄは、フック３３０ａと同様に、立ち上がり部３３１及び折れ曲がり部３３２でもって構成されている。フック３３０ｂは、その基端部にて、図３２にて示すごとく、内側開孔部３１２ｂの下側縁部に一体的に形成されている。当該フック３３０ｂにおいて、立ち上がり部３３１は、図３２にて示すごとく、その基端部から基板３１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している。また、折れ曲がり部３３２は、フック３３０ｂの立ち上がり部３３１の延出端部から基板３１０の表面に平行となるようにフック３３０ａ側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０２７９】
フック３３０ｃは、その基端部にて、図３２にて示すごとく、内側開孔部３１２ｃの左側縁部に形成されている。当該フック３３０ｃにおいて、立ち上がり部３３１は、その基端部から基板３１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している。また、折れ曲がり部３３２は、フック３３０ｃの立ち上がり部３３１の延出端部から基板３１０の表面に平行なるように中央孔部３１１側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０２８０】
また、フック３３０ｄは、その基端部にて、図３２にて示すごとく、内側開孔部３１２ｄの右側縁部に形成されている。当該フック３３０ｄにおいては、立ち上がり部３３１が、その基端部から基板３１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している。また、折れ曲がり部３３２は、フック３３０ｄの立ち上がり部３３１の延出端部から基板３１０の表面に平行となるようにフック３３０ｃ側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０２８１】
以上のように構成した４個のフック３３０ａ〜３３０ｄは、その各折れ曲がり部３３２と中央孔部３１１との間にて座金ＷＳ（図３参照）を挟持して支持するようになっている。ここで、４個のフック３３０ａ〜３３０ｄは、等角度間隔にて、基板３１０の表面に形成されているから、座金ＷＳは、その全体に亘り、当該４個のフック３３０ａ〜３３０ｄにより基板３１０に対し安定的に支持され得
る。
【０２８２】
複数の面側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、左右両側係合片部群３４０ａ及び上下両側係合片部群３４０ｂを構成する。
【０２８３】
左右両側係合片部群３４０ａは、図３３において、左右方向中心線Ｘ１に対し互いに左右対称的な構成にて基板３１０に形成されている。
【０２８４】
当該左右両側係合片部群３４０ａにおいて、左側係合片部群３４０ａは、図３３にて示すごとく、左側に位置する７個の面側係合片部３４０（左側係合片部３４０）を有する。当該７個の面側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ａの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ａを左右方向に跨ぐようにして、図３２にて示すごとく、当該外側開孔部３１３ａから基板３１０の表面の上方へ半ループ状に突出するように形成されている。本第２実施形態においては、各面側係合片部３４０は、上記第１実施形態にて述べた各面側係合片部２３０と同様に、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。
【０２８５】
また、左側係合片部群３４０ａは、７個の左側係合片部３４０の内側（中心孔部３１１側）に位置する３個の左上内側係合片部３４０及び３個の左下内側係合片部３４０を有している。
【０２８６】
３個の左上内側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ａの右上側に位置する外側開孔部３１３ｂの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｂを左右方向に跨ぐようにして、図３１及び図３３から分かるように、当該外側開孔部３１３ｂから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。一方、３個の左下内側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ａの右下側に位置する外側開孔部３１３ｃの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｃを左右方向に跨ぐようにして、図３１及び図３３から分かるように、当該外側開孔部３１３ｃから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２８７】
また、右側係合片部群３４０ａは、左側係合片部群３４０ａの１１個の左側係合片部３４０及び各３個の左上下内側係合片部３３０にそれぞれ対応する１１個の右側係合片部３４０及び各３個の右上下内側係合片部３４０でもって構成されている。
【０２８８】
ここで、１１個の右側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、基板３１０の左右方向中心線Ｘ１を基準として、左側係合片部群３４０ａの１１個の左側係合片部３４０とは対称的な位置にて、外側開孔部３１３ｎの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｎを左右方向に跨ぐようにして、図３２及び図３３から分かるように、当該外側開孔部３１３ｎから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２８９】
また、３個の右上内側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ｎの左上側に位置する外側開孔部３１３ｊの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｊを左右方向に跨ぐようにして、図３１及び図３２から分かるように、当該外側開孔部３１３ｊから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２９０】
一方、３個の右下内側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ｎの左下側に位置する外側開孔部３１３ｋの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｋを左右方向に跨ぐようにして、図３２及び図３３から分かるように、当該外側開孔部３１３ｋから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２９１】
上下両側係合片部群３４０ｂは、図３３にて示すごとく、上下方向中心線Ｙ１に対し互いに上下対称的な構成にて基板３１０に形成されている。
【０２９２】
当該上下両側係合片部群３４０ｂにおいて、上側係合片部群３４０ｂは、図３３にて示すごとく、基板３１０の左右方向中央（左右方向中心線Ｘ１に対応）にて、２個の中央側係合片部３４０を有しており、当該２個の中央側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ｆの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｆを左右方向に跨ぐようにして、図３１及び図３３から分かるように、当該外側開孔部３１３ｆから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２９３】
また、上側係合片部群３４０ｂは、図３３にて示すごとく、２個の中央側係合片部３４０の左側に位置する３個の中央左側係合片部３４０を有しており、当該３個の中央左側係合片部３４０は、外側開孔部３１３ｄの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ｄを左右方向に跨ぐようにして、図３１及び図３３から分かるように、当該外側開孔部３１３ｄから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２９４】
また、上側係合片部群３４０ｂは、図３３にて示すごとく、左右方向中心線Ｘ１に対し３個の中央左側係合片部３４０とは対称的な位置にある３個の中央右側係合片部３４０を有しており、当該３個の中央右側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ｈの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｈを左右方向に跨ぐようにして、図３１及び図３３から分かるように、当該外側開孔部３１３ｈから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２９５】
また、下側係合片部群３４０ｂは、図３３にて示すごとく、基板３１０の左右方向中央にて、２個の中央側係合片部３４０を有しており、当該２個の中央側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ｉの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｉを左右方向に跨ぐようにして、図３２及び図３３のいずれかから分かるように、当該外側開孔部３１３ｉから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２９６】
また、下側係合片部群３４０ｂは、図３３にて示すごとく、２個の中央側係合片部３４０の左側に位置する３個の中央左側係合片部３４０を有しており、当該３個の中央左側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ｅの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｅを左右方向に跨ぐようにして、図３１及び図３３から分かるように、当該外側開孔部３１３ｅから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２９７】
また、下側係合片部群３４０ｂは、図３３にて示すごとく、左右方向中心線Ｘ１に対し３個の中央左側係合片部３４０とは対称的な位置にある３個の中央右側係合片部３４０を有しており、当該３個の中央右側係合片部３４０は、図３３にて示すごとく、外側開孔部３１３ｋの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｋを左右方向に跨ぐようにして、図３１及び図３３から分かるように、当該外側開孔部３１３ｋから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。なお、本第２実施形態において、各面側係合片部３４０の頂部の基板３１０の裏面からの高さＨ１は、Ｈ１＝２．１（ｍｍ）に設定されている（図３５参照）。
【０２９８】
上述のように構成された中央側接着補助器具３００は、図３１にて示すごとく、基板３１０を、その裏面にて、コンクリート壁１０ａの表面に当接するとともに、コンクリートネジＳＣを、その首下部にて、４個のフック３３０ａ〜３３０ｄの各折れ曲がり部と基板３１０の中央孔部３１１との間に保持してなる座金ＷＳの中空部及び基板３１０の中央孔部３１１を通して、コンクリート壁１０ａに締着することで、座金ＷＳをコンクリートネジＳＣの頭部とコンクリート壁１０ａとの間に挟持し、コンクリート壁１０ａとモルタル壁Ｍとの間に埋設されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０２９９】
以上のように構成した本第２実施形態において、上記第１実施形態と同様に図１４の型枠取り外し工程Ｓ７の処理を終了すると、次のディスク型接着補助器具組み付け工程Ｓ８において、上記第１実施形態にて述べた中央側接着補助器具２００に代えて、複数の接着補助器具３００のうちの上記中央側接着補助器具３００が、一方の型枠Ｆに組み付けられる。
【０３００】
即ち、中央側接着補助器具３００が、基板３１０にて、コンクリート壁１０ａの表面１１のうち第１矩形状輪郭ＲＬの中央に対する対応部位に設置される（図１及び図３６参照）。このとき、基板３１０は、その裏面にて、図３６にて示すごとく、複数の係合片部３４０及び４個のフック３３０ａ〜３３０ｄを上方に向け突出させるように、コンクリート壁１０ａの表面１１に設置される。
【０３０１】
このような設置状態において、上記第１実施形態にて述べた座金ＷＳが、図３６にて示すごとく、基板３１０のうち中央孔部３１１を中心とする環状部位（以下、本第２実施形態でも、中央環状部位Ｐという）上に４個のフック３３０ａ〜３３０ｄを介し設置される。
【０３０２】
ここでは、座金ＷＳが、各フック３３０ａ〜３３０ｄの延出端部をその弾力に抗して押し広げるようにして、中央環状部位Ｐ上に設置される。このため、座金ＷＳが、各フック３３０ａ〜３３０ｄの内側にて当該各フック３３０ａ〜３３０ｄの延出端部と基板３１０の環状中央部位Ｐとの間に挟持される。なお、本第２実施形態における中央環状部位Ｐは、各フック３３０ａ〜３３０ｄの基板３１０からの延出基端部の内側（中央孔部３１１側）において基板３１０に形成される環状領域をいう。
【０３０３】
このように座金ＷＳを挟持した後、コンクリートネジＳＣが、図３６にて示すごとく、その首下部にて、座金ＷＳの中空部及び基板３１０の中央孔部３１１を通して上記第１実施形態と同様にコンクリート壁１０ａに締着される。
【０３０４】
以上のようにしてディスク型接着補助器具３００（中央側接着補助器具３００）及び上記第１実施形態にて述べた４個のコネクター型接着補助器具１００のコンクリート壁１０ａに対する組み付けが終了すると、次の生モルタル塗布工程Ｓ９において、生モルタルが、図２及び図３１にて示すごとく、上記第１実施形態と同様に、コンクリート壁１０ａの表面１１の全体に亘り塗布される。
【０３０５】
従って、上記第１実施形態にて述べたコネクター型接着補助器具１００は、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁１０ａに埋設されるとともに、ディスク型接着補助器具３００が、コンクリート壁１０ａの表面１１上にて生モルタルにより埋設される。
【０３０６】
これに伴い、生モルタルが、上記第１実施形態にて述べたと同様に、コネクター型接着補助器具１００内に浸入するとともに、ディスク型接着補助器具３００において、複数の面側係合片部３４０を介し基板３１０の表面に達する。ここで、このように複数の面側係合片部３４０を介し基板３１０の表面に達する生モルタルは、互いに隣り合う各両面側係合片部３４０の間を通り基板３１０の複数の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎの各内部に行き亘る。
【０３０７】
上述のような生モルタル塗布工程Ｓ９の後、次の生モルタル硬化待ち工程Ｓ１０において、上述のようにコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布した生モルタルが硬化するまで所定時間の間待つ。これに伴い、当該生モルタルが硬化すると、モルタル壁Ｍがコンクリート壁１０ａの表面１１上に形成される。
【０３０８】
以上説明したように、本第２実施形態によれば、各ディスク型接着補助器具３００は、複数の面側係合片部３４０に加えて、上記第１実施形態にて説明した各ディスク型接着補助器具２００とは異なり、複数の周側係合片部３２０を上述した構成でもって備えている。
【０３０９】
従って、複数の周側係合片部３２０が基板３１０の外周部から放射状に延出することで、生モルタルが上述のごとく当該モルタル用接着補助器具３００を介しコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布されたとき、当該モルタル用接着補助器具３００は、複数の面側係合片部３４０だけでなく、複数の周側係合片部３２０によっても、生モルタルと係合する。ここで、複数の周側係合片部３２０及び複数の面側係合片部３４０は、上述のような配置構成を有することで、ディスク型接着補助器具３００の基板３１０の生モルタルとの係合を基板３１０の全体に亘りバランスよく確保し得る。
【０３１０】
このため、生モルタルが硬化してモルタル壁Ｍとなったとき、当該モルタル用接着補助器具３００は、複数の面側係合片部３４０及び複数の周側係合片部３２０によって、バランスよく、モルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合する。その結果、当該モルタル用接着補助器具３００は、基板３１０から突出する複数の面側係合片部３４０及び複数の周側係合片部３２０の双方によって、モルタル壁Ｍをコンクリート壁１０ａの表面１１に支持し得る。これにより、モルタル用接着補助器具３００によるモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着補助力が、より一層強化され得る。
【０３１１】
ここで、ディスク型接着補助器具３００毎に、複数の面側係合片部３４０或いは左右上下の各側係合片部群３４０ａ、３４０ｂは、それぞれ、基板３１０の表面において左右方向中心線Ｘ１及び上下方向中心線Ｙ１の双方に対し対称的に設けられているため、各面側係合片部３４０或いは各側係合片部群３４０ａ、３４０ｂによるモルタル壁Ｍに対する接着補助力は、基板３１０の表面の全体に亘り均一に発揮され得る。その結果、上述したモルタル用接着補助器具３００による接着補助力が安定的に強化され得る。
【０３１２】
その結果、本第２実施形態では、接着補助システムによる接着補助のもと、複数のコネクター型接着補助器具１００及び複数のディスク型接着補助器具３００の双方のモルタル壁Ｍとの係合力に基づき、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着力（アンカー効果）が、より一層安定的に強化され得る。このことは、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａからの脱落が、上記第１実施形態にて述べた所定の耐光性顔料含有樹脂材料による複数のコネクター型接着補助器具１００及び複数のディスク型接着補助器具３００の劣化防止作用のもと、長期に亘り、より一層良好に防止され得ることを意味する。本第２実施形態のその他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
(第３実施形態）
図３７は、本発明に係る接着補助システムＭＳの第３実施形態の要部を示している。当該第３実施形態では、接着補助システムＭＳが上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具１００を備えるとともに、上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具２００に代えて、複数の接着補助器具２００Ａ（図３７では単一の接着補助器具２００Ａのみを示す。）を備えている。
【０３１３】
本第３実施形態では、複数の接着補助器具１００は、上記第１実施形態と同様に、それぞれ、コンクリート壁１０ａの複数の収容穴部１２内に収容されて、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。
【０３１４】
また、複数の接着補助器具２００Ａは、上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具２００と同様に、図３７にて例示するごとく、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。本第３実施形態において、接着補助器具２００Ａは、上記第１実施形態にて述べた接着補助器具２００と同様に、ディスク型接着補助器具２００Ａともいう。なお、ディスク型接着補助器具２００Ａは、ディスク型接着補助器具２００と同様に、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間への埋設前後において同様の構成を有する。
【０３１５】
当該接着補助器具２００Ａは、共に、同一の構成を有するように形成されている。そこで、上記第１実施形態にて述べた４個の接着補助器具１００（図１参照）の中央に接着補助器具２００に代えて位置する接着補助器具２００Ａ（以下、中央側接着補助器具２００Ａともいう）を例にとり、その構成について説明する。
【０３１６】
当該中央側接着補助器具２００Ａは、上記第１実施形態にて述べた中央側接着補助器具２００において、４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄ及び４個のフック２２０ａ〜２２０ｄを廃止するとともに、複数の係合片部２５０（以下、周側係合片部２５０ともいう）を付加的に設けた構成を有する。
【０３１７】
複数の周側係合片部２５０は、図３７〜図４１のいずれかにて示すごとく、基板２１０の外周部から半径方向に向け放射状に延出するように、基板２１０と同様の形成材料でもって、当該基板２１０と一体的に形成されている。ここで、当該複数の周側係合片部２５０は、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。
【０３１８】
複数の周側係合片部２５０は、共に、同一の構成を有することから、当該複数の周側係合片部２５０のうちの一周側係合片部２５０を例にとり説明する。当該一周側係合片部２５０は、図３７〜図４１のいずれかにて示すごとく、腕部２５１及び脚部２５２でもって、Ｌ字状となるように形成されている。
【０３１９】
即ち、当該一周側係合片部２５０において、腕部２５１は、その基端部にて、基板２１０の外周部にその表面側から一体的に形成されており、当該腕部２５１は、その基端部から外方に向け基板２１０の半径方向に延出されている。また、脚部２５２は、腕部２５１の延出端部から基板２１０の裏面側へＬ字状に折れ曲がるように延出している。
【０３２０】
本第３実施形態において、基板２１０は、上記第１実施形態にて述べた中央孔部２１１に代えて、中央孔部２１１ａを有しており、当該中央孔部２１１ａの内径Ｕ１は、中央孔部２１１の内径Ｕよりも小さく、Ｕ２＝６．４（ｍｍ）となっている（図４１参照）。また、本第３実施形態にいう基板２１０の厚さは、Ｔ２＝０．７（ｍｍ）であって、上記第１実施形態にいう基板２１０の厚さＴよりも薄い（図４０参照）。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０３２１】
以上のように構成した本第３実施形態において、上記第１実施形態と同様に図２７の型枠取り外し工程Ｓ７の処理を終了すると、次のディスク型接着補助器具組み付け工程Ｓ８において、上記第１実施形態にて述べた中央側接着補助器具２００に代えて、複数の接着補助器具２００Ａのうちの上記中央側接着補助器具２００Ａが、一方の型枠Ｆに組み付けられる。
【０３２２】
即ち、中央側接着補助器具２００Ａが、基板２１０にて、コンクリート壁１０ａの表面１１のうち第１矩形状輪郭ＲＬの中央に対する対応部位に設置される（図１及び図４６参照）。このとき、基板２１０は、その裏面にて、図４６にて示すごとく、複数の面側係合片部２３０を上方に向け突出させるように、コンクリート壁１０ａの表面１１に設置される。
【０３２３】
このような設置状態において、環状部材ＷＳ１が、上記第１実施形態にて述べた座金ＷＳに代えて、環状座金部材として、図３７及び図４６のいずれかにて示すごとく、基板２１０の中央孔部２１１ａに次のようにして組み付けられる。
【０３２４】
ここで、環状部材ＷＳ１は、図４２〜図４５にて示す構成を有するように、基板２１０と同一の形成材料でもって、樹脂成形でもって一体的に形成されている。当該環状部材ＷＳ１は、環状平板部２６０ａ、環状ボス部２６０ｂ、複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄを備えている。
【０３２５】
環状平板部２６０ａは、基板２１０の中央孔部２１１ａを中心とする環状部位（以下、本第３実施形態では、中央環状部位Ｐ１ともいう）上に着座する（図３７及び図４６参照）。なお、環状平板部２６０ａの中空部の内周面は、縦断面末すぼまり状に形成されている。
【０３２６】
環状ボス部２６０ｂは、環状平板部２６０ａの中空部の周縁部から下方へ同軸的に延出するように形成されており、当該環状ボス部２６０ｂは、図４６にて示すごとく、基板２１０の中央孔部２１１ａ内にその表面側から同軸的にかつ液密的に嵌装される。
【０３２７】
複数の内側糸状片部２６０ｃは、その各基端部にて、環状平板部２６０ａの中空部の周縁部にその周方向に沿い間隔をおいて環状平板部２６０ａの表面側から一体的に形成されており、当該複数の内側糸状片部２６０ｃは、その各基端部から環状平板部２６０ａの表面から離れる方向へ緩やかに凸な湾曲形状にて環状平板部２６０ａの中心に向けて傾斜状に延出している（図４２及び図４５参照）。なお、各内側糸状片部２６０ｃは、その延出端部にて、環状平板部２６０ａの中空部に向けＬ字状に屈曲している。
【０３２８】
また、複数の外側糸状片部２６０ｄは、その各基端部にて、環状平板部２６０ａの外周面にその周方向に沿い間隔をおいて一体的に形成されており、当該複数の外側糸状片部２６０ｄは、その各基端部から環状平板部２６０ａの表面から離れる方向へ緩やかに凸な湾曲形状にて環状平板部２６０ａの外方に向けて半径方向へ傾斜状に延出している（図４２及び図４５参照）。なお、各外側糸状片部２６０ｄは、その延出端部にて、環状平板部２６０ａの中空部側へＬ字状に屈曲している。
【０３２９】
ここで、環状部材ＷＳ１において、環状平板部２６０ａの外径Ｇ及び厚さＦ１は、それぞれ、Ｇ＝１３（ｍｍ）及びＦ１＝１（ｍｍ）であり、環状ボス部２６０ｂの外径Ｄ１、内径Ｄ２及び軸長Ｆ２は、それぞれ、Ｄ１＝６．３（ｍｍ）、Ｄ２＝４．３（ｍｍ）及びＦ２＝１（ｍｍ）である（図４３及び図４５のいずれか参照）。また、複数の外側糸状片部２６０ｄの各延出端部を結ぶ円周の径Ｚは、Ｚ＝１８．３（ｍｍ）であり、当該複数の外側糸状片部２６０ｄの各延出端部から環状ボス部２６０ｂの延出端部からの高さＥは、Ｅ＝４．３５（ｍｍ）である（図４３及び図４５のいずれか参照）。また、複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄの各々の太さは、０．７（ｍｍ）である。なお、環状部材ＷＳ１における各上記寸法は、複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄが、生モルタル内に深く浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように選定されている。
【０３３０】
しかして、上述のように構成した環状部材ＷＳ１は、環状ボス部２６０ｂを基板２１０の中央孔部２１１ａ内に液密的に嵌装させるようにして、環状平板部２６０ａにて、基板２１０の中央環状部位Ｐ１にその表面側から着座することで、基板２１０に組み付けられる。
【０３３１】
これに伴い、複数の内側糸状片部２６０ｃは、それぞれ、環状平板部２６０ａの中空部の周縁部からその中央に向け傾斜状に、かつ環状平板部２６０ａの表面の外方へ緩やかに凸な湾曲状に延出するとともに、複数の外側糸状片部２６０ｄは、それぞれ、環状平板部２６０ａの表面から離れる方向へ緩やかに凸な湾曲形状にて、当該環状平板部２６０ａの外周面から当該環状平板部２６０ａの半径方向に沿いその表面側斜め外方に向けて傾斜状に延出する。
【０３３２】
このように環状部材ＷＳ１の基板２１０に対する組み付けが完了すると、コンクリートネジＳＣ１が、図４６にて示すごとく、その首下部にて、環状部材ＷＳ１の環状平板部２６０ａの中空部及び基板２１０の中央孔部２１１ａを通して上記第１実施形態と実質的に同様にコンクリート壁１０ａに締着される。ここで、コンクリートネジＳＣ１は、その頭部にて皿状に形成されており、当該コンクリートネジＳＣ１は、その皿状頭部にて、環状平板部２６０ａの中空部内にその縦断面末すぼまり状の内周面に沿い着座する。
【０３３３】
以上のようにしてディスク型接着補助器具２００Ａ（中央側接着補助器具２００Ａ）及び上記第１実施形態にて述べた４個のコネクター型接着補助器具１００のコンクリート壁１０ａに対する組み付けが終了すると、次の生モルタル塗布工程Ｓ９において、生モルタルが、図３７にて示すごとく、上記第１実施形態と同様に、コンクリート壁１０ａの表面１１の全体に亘り塗布される。
【０３３４】
従って、上記第１実施形態にて述べた１接着補助器具１００は、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁１０ａに埋設されるとともに、ディスク型接着補助器具２００Ａが、コンクリート壁１０ａの表面１１上にて生モルタルにより埋設される。
【０３３５】
これに伴い、生モルタルが、上記第１実施形態にて述べたと同様に、コネクター型接着補助器具１００内に浸入するとともに、ディスク型接着補助器具２００Ａにおいて、複数の内側糸状片部２６０ｃ、複数の外側糸状片部２６０ｄ、複数の周側係合片部２５０及び複数の面側係合片部２３０を介し基板２１０の表面に達する。
【０３３６】
ここで、このように複数の面側係合片部２３０を介し基板２１０の表面に達する生モルタルは、上記第１実施形態にて述べたと同様に、基板２１０の複数の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎの各内部にも行き亘る。これにより、生モルタルのコンクリート壁１０ａの表面との接着がより一層強化され得る。
【０３３７】
また、上述のように生モルタルが複数の周側係合片部２５０を介し基板２１０の表面に達する過程において、当該生モルタルは、各周側係合片部２５０の外周面にしっかりと係合する。このとき、各周側係合片部２５０において、腕部２５１が脚部２５２の延出端部からＬ字状に屈曲するように形成されているため、当該生モルタルは、各周側係合片部２５０の屈曲部にもしっかりと係合する。
【０３３８】
また、上述のように生モルタルが複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄを介し基板２１０の表面に達する過程において、当該生モルタルは、複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄの各外周面にしっかりと係合する。しかも、各内側糸状片部２６０ｃの延出端部及び各外側糸状片部２６０ｄの延出端部は、上述のごとく、Ｌ字状に屈曲しているから、生モルタルは、各内側糸状片部２６０ｃ及び各外側糸状片部２６０ｄの延出端部に対ししっかりと係合する。
【０３３９】
上述のような生モルタル塗布工程Ｓ９の後、次の生モルタル硬化待ち工程Ｓ１０において、上述のようにコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布した生モルタルが硬化すると、モルタル壁Ｍがコンクリート壁１０ａの表面１１上に形成される。
【０３４０】
以上説明したように、本第３実施形態によれば、各ディスク型接着補助器具２００Ａは、上記第１実施形態にて説明した各ディスク型接着補助器具２００とは異なり、複数の面側係合片部２３０に加えて、複数の周側係合片部２５０を上述した構成でもって備えている。
【０３４１】
しかも、環状部材ＷＳ１が、複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の糸状片部２６０ｄを有することで、当該複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の糸状片部２６０ｄでもって、生モルタルとしっかりと係合し得る。
【０３４２】
このため、生モルタルが硬化してモルタル壁Ｍとなったとき、当該モルタル用接着補助器具２００Ａは、複数の面側係合片部２３０だけでなく、複数の周側係合片部２５０並びに環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄによっても、モルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合する。
【０３４３】
従って、当該モルタル用接着補助器具２００Ａは、基板２１０から突出する複数の面側係合片部２３０だけでなく、複数の周側係合片部２５０並びに環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄによっても、モルタル壁Ｍをコンクリート壁１０ａの表面１１に支持し得る。これにより、モルタル用接着補助器具２００Ａによるモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着補助力が、より一層強化され得る。
【０３４４】
ここで、ディスク型接着補助器具２００Ａ毎に、複数の面側係合片部２３０は、複数の周側係合片部２５０とともに、それぞれ、基板２１０の表面において左右方向中心線及び上下方向中心線の双方に対し対称的に設けられているため、各面側係合片部２３０によるモルタル壁Ｍに対する接着補助力は、基板２１０の表面の全体に亘り均一に発揮され得る。また、このようなことは、環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄも、同様に基板２１０の表面において左右方向中心線及び上下方向中心線の双方に対し対称的に位置するように設けられていることで同様に達成され得る。
【０３４５】
その結果、本第３実施形態では、接着補助システムによる接着補助のもと、複数のコネクター型接着補助器具１００及び複数のディスク型接着補助器具２００Ａの双方のモルタル壁Ｍとの係合力に基づきモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着力（アンカー効果）が、安定的により一層強化され得る。換言すれば、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａからの脱落が、上記第１実施形態にて述べた所定の耐光性顔料含有樹脂材料による劣化防止のもと、長期に亘り、より一層良好に防止され得ることを意味する。
【０３４６】
また、本第３実施形態では、環状部材ＷＳ１が、上記第１実施形態にて述べた環状部材ＷＳ１とは異なり、基板２１０と同様の形成材料（上記第１実施形態にて述べた所定の耐光性顔料含有樹脂材料）でもって、上記構成を有するように一体成形により形成されている。このため、環状部材ＷＳ１が、生モルタルと良好に係合するに要する形状に自由に設計され得る。
（第４実施形態）
図４７は、本発明に係る接着補助システムＭＳの第４実施形態の要部を示している。当該第４実施形態では、接着補助システムＭＳが上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具１００を備えるとともに、上記第２実施形態にて述べた複数の接着補助器具３００に代えて、複数の接着補助器具３００Ａ（図４７では単一の接着補助器具３００Ａのみを示す。）を備えている。
【０３４７】
複数の接着補助器具３００Ａは、上記第２実施形態にて述べた複数の接着補助器具３００（図３３参照）において４個の内側開孔部３１２ａ〜３１２ｄ及び４個のフック３３０ａ〜３３０ｄを廃止した構成となっている。なお、本第４実施形態において、接着補助器具３００Ａは、ディスク型接着補助器具３００Ａともいう。複数の接着補助器具３００Ａの各々のその他の構成は、複数の接着補助器具３００の各々と同様である。
【０３４８】
また、本第４実施形態においては、上記第２実施形態にて述べた中央側接着補助器具３００をコンクリート１０の表面１１に基板３１０を介し組み付けるに当たり採用される座金ＷＳ（図２６参照）に代えて、上記第３実施形態にて述べた環状部材ＷＳ１（図４２参照）が、中央側接着補助器具３００に対応する中央側接着補助器具３００Ａをコンクリート１０の表面１１に基板３１０を介し組み付けるに当たり採用される。その他の構成は、上記第２実施形態と同様である。
【０３４９】
以上のように構成した本第４実施形態において、上記第２実施形態と同様に図２７の型枠取り外し工程Ｓ７の処理を終了すると、次のディスク型接着補助器具組み付け工程Ｓ８において、上記第２実施形態にて述べた中央側接着補助器具３００に代えて、複数の接着補助器具３００Ａのうちの上記中央側接着補助器具３００Ａが、中央側接着補助器具３００と同様に、一方の型枠Ｆに組み付けられる。
【０３５０】
このような組み付け状態において、環状部材ＷＳ１が、上記第２実施形態にて述べた座金ＷＳに代えて、図４７〜図５１のいずれかにて示すごとく、基板３１０の中央孔部３１１ａに次のようにして組み付けられる。なお、本第７実施形態では、基板３１０の中央孔部３１１ａは、上記第２実施形態にて述べた基板３１０の中央孔部３１１よりも、小さく、上記第６実施形態にて述べた基板２１０の中央孔部２１１ａと同一の値に形成されている。
【０３５１】
しかして、環状部材ＷＳ１は、環状ボス部２６０ｂを基板３１０の中央孔部３１１ａ内に液密的に嵌装させるようにして、環状平板部２６０ａにて、基板３１０の中央環状部位（上記第３実施形態にて述べた中央環状部位Ｐ１に対応）にその表面側から着座することで、基板３１０に組み付けられる。
【０３５２】
これに伴い、複数の内側糸状片部２６０ｃは、それぞれ、環状平板部２６０ａの中空部の周縁部からその中央に向け傾斜状に環状平板部２６０ａの表面の外方へ緩やかに凸な湾曲状にて延出するとともに、複数の外側糸状片部２６０ｄは、それぞれ、環状平板部２６０ａの外周面から当該環状平板部２６０ａの外方に向けて半径方向へ傾斜状に延出する。
【０３５３】
このように環状部材ＷＳ１の基板３１０に対する組み付けが完了すると、コンクリートネジＳＣ１が、図４７にて示すごとく、その首下部にて、環状部材ＷＳ１の環状平板部２６０ａの中空部及び基板３１０の中央孔部３１１ａを通して上記第１実施形態と実質的に同様にコンクリート壁１０ａに締着される。なお、コンクリートネジＳＣ１は、その皿状頭部にて、環状平板部２６０ａの中空部内にその縦断面末すぼまり状内周面に沿い着座する。
【０３５４】
以上のようにしてディスク型接着補助器具３００Ａ（中央側接着補助器具３００Ａ）及び上記第１実施形態にて述べた４個のコネクター型接着補助器具１００のコンクリート壁１０ａに対する組み付けが終了すると、次の生モルタル塗布工程Ｓ９において、生モルタルが、図４７にて示すごとく、上記第２実施形態と同様に、コンクリート壁１０ａの表面１１の全体に亘り塗布される。
【０３５５】
従って、上記第１実施形態にて述べた１接着補助器具１００は、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁１０ａに埋設されるとともに、ディスク型接着補助器具３００Ａが、コンクリート壁１０ａの表面１１上にて生モルタルにより埋設される。
【０３５６】
これに伴い、生モルタルが、上記第２実施形態にて述べたと同様に、コネクター型接着補助器具１００内に浸入するとともに、環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄ並びにディスク型接着補助器具３００Ａの複数の周側係合片部３２０及び複数の面側係合片部３４０を介し基板３１０の表面に達する。
【０３５７】
ここで、このように複数の係合片部３４０を介し基板３１０の表面に達する生モルタルは、上記第２実施形態にて述べたと同様に、基板３１０の複数の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎの各内部に行き亘る。
【０３５８】
また、上述のように生モルタルが複数の周側係合片部３２０を介し基板３１０の表面に達する過程において、当該生モルタルは、各周側係合片部３２０の外周面にしっかりと係合する。このとき、当該生モルタルは、各周側係合片部３２０の屈曲部にもしっかりと係合する。
【０３５９】
また、上述のように生モルタルが複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄを介し基板３１０の表面に達する過程において、当該生モルタルは、複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄの各外周面にしっかりと係合する。しかも、各内側糸状片部２６０ｃの延出端部及び各外側糸状片部２６０ｄの延出端部は、上述のごとく、Ｌ字状に屈曲しているから、生モルタルは、各内側糸状片部２６０ｃ及び各外側糸状片部２６０ｄの延出端部に対ししっかりと係合する。
【０３６０】
上述のような生モルタル塗布工程Ｓ９の後、次の生モルタル硬化待ち工程Ｓ１０において、上述のようにコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布した生モルタルが硬化すると、モルタル壁Ｍがコンクリート壁１０ａの表面１１上に形成される。
【０３６１】
以上説明したように、本第４実施形態によれば、環状部材ＷＳ１が、複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の糸状片部２６０ｄを有することで、当該複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の糸状片部２６０ｄでもって、生モルタルとしっかりと係合し得る。
【０３６２】
このため、生モルタルが硬化してモルタル壁Ｍとなったとき、当該モルタル用接着補助器具３００Ａは、複数の面側係合片部３４０及び複数の周側係合片部３２０だけでなく、環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄによっても、モルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合する。
【０３６３】
これにより、当該モルタル用接着補助器具３００Ａは、基板３１０から突出する複数の面側係合片部３４０及び複数の周側係合片部３２０だけでなく、環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片部２６０ｃ及び複数の外側糸状片部２６０ｄによっても、モルタル壁Ｍをコンクリート壁１０ａの表面１１に支持し得る。これにより、モルタル用接着補助器具３００Ａによるモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着補助力が、より一層強化され得る。
【０３６４】
その結果、本第４実施形態では、接着補助システムによる接着補助のもと、複数のコネクター型接着補助器具１００及び複数のディスク型接着補助器具３００Ａの双方のモルタル壁Ｍとの係合力に基づき、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着力（アンカー効果）が、より一層強化され得る。このことは、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａからの脱落が、長期に亘り、より一層良好に防止され得ることを意味する。その他の作用効果は、上記第１及び第２の実施形態と同様である。
【０３６５】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態や変形例に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）本発明の実施にあたり、接着補助器具１００の接着力は、スペーサボルトの単位面積当たりの使用個数にもよるが、一般には５０ｋｇｆ／個（４９０Ｐａ／個）以上になるように設計することが好ましい。
【０３６６】
このような特性を満足させるため、係合片部１１０ｄの寸法としては、係合片部１１０ｄの太さを０．０５（ｍｍ）〜５．０（ｍｍ）の範囲以内の値とし、係合片部１１１０ｄの径を１．０（ｍｍ）〜１０．０（ｍｍ）の範囲以内の値にすることが好ましい。
（２）本発明の実施にあたり、接着補助器具１００毎の係合片部１１０ｄの数は、特に限定されるものではないが、２０〜１００個にすることが好ましい。
（３）本発明の実施にあたり、接着補助器具１００のコネクター１１０は、上記実施形態とは異なり、例えば、多角形状に形成してもよい。
（４）本発明の実施にあたり、接着補助器具２００或いは３００を基板２１０或いは３１０に組み付けるにあたり採用される座金ＷＳは、上記第１或いは第２の実施形態とは異なり、必要に応じて、廃止するようにしてもよい。
【０３６７】
この場合には、基板２１０の各内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄ及び各フック２２０ａ〜２２０ｄ或いは基板３１０の各内側開孔部３１２ａ〜３１２ｄ及び各フック３３０ａ〜３３０ｄは廃止すればよい。
（５）本発明の実施にあたり、複数の係合片部２２０は、上記第１実施形態にて述べた配列に限ることなく、基板２１０の表面に亘り分散して形成されていてもよく、また、係合片部２２０の数は、上記第１実施形態にて述べた数に限ることなく適宜変更して実施してもよい。
（６）本発明の実施にあたり、基板２１０の複数の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊ及び基板３１０の複数の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎは、廃止してもよい。
（７）本発明の実施にあたり、係合片部１１０ｄ或いは２２０の形状は、半円状或いは円弧状であってもよい。また、係合片部１２０或いは２２０の形状は、一般的には、湾曲状であってもよい。
（８）本発明の実施にあたり、上記第２実施形態における各係合片部３２０は、基板３１０の外周部の端面部或いは表面部から放射状に延出する基部及び当該各基部の延出端部からＬ字状に折れ曲がる折れ曲がり部でもって構成するようにしてもよい。
（９）本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べた座金ＷＳは、ネジＳＣをコンクリート壁１０ａに締着する際における基板２１０の中央穴部１１１の強度を補助することができればよい。従って、座金ＷＳは、ステンレス鋼に限らず、鉄等の環状板であってもよく、また、環状樹脂板や環状バネ座金であってもよい。
（１０）本発明の実施にあたり、上記第１或いは第２の実施形態にて述べた各接着補助器具２００或いは３００は、各接着補助器具１００と入れ替えて配設するようにしてもよい。
（１１）本発明の実施にあたり、上記第１或いは第２の実施形態にて述べた複数の接着補助器具２００或いは３００及び複数の接着補助器具１００は、格子状に配設することに限らず、双方ともに、互いに異なる位置にて、分散してコンクリート壁１０ａの表面に配設されていてもよい。
（１２）本発明の実施にあたり、上記第１或いは第２の実施形態にて述べたディスク型接着補助器具２００或いは３００において、複数の面側係合片部２４０或いは３４０は、上記第１或いは第２の実施形態にて述べた例に限定することなく、基板２１０或いは３１０の表面に亘り分散して配設するようにしてもよい。
【０３６８】
この場合、複数の面側係合片部２４０或いは３４０は、基板２１０或いは３１０の表面に沿う左右方向中心線及び上下方向中心線の双方に対称的に分散配設することが好ましい。これにより、接着補助器具２００或いは３００における複数の面側係合片部２４０或いは３４０のモルタル壁に対する接着補助力が、基板２１０或いは３１０の全面に亘りバランスよく均一化され得る。
（１３）本発明の実施にあたり、接着補助器具２００或いは３００のフック２３０或いは２４０は、４個に限ることなく、複数個或いは複数対であってもよい。例えば、フック２３０或いは２４０は、２個、３個或いは５個を、基板２１０或いは３１０の表面にて中央孔部の外周に沿い等角度間隔にて設けるようにしてもよく、また、一対或いは三対を、基板２１０或いは３１０の表面にて中央孔部の外周に沿い等角度間隔にて設けるようにしてもよい。要するに、座金ＷＳをその全面に亘り均一に基板２１０或いは３１０の表面上に挟持し得ればよい。
（１４）本発明の実施にあたり、環状体１２０の周側係合片部１２０ｂは、ロッド状に限ることなく、半ループ状等の湾曲状、糸状、フック状にて、環状壁部１２０ａの一部、例えば、環状薄肉部１２３の内周部に沿い形成されていてもよい。
（１５）また、本発明の実施にあたり、接着補助システムは、複数の接着穂補助器具２００に依存することなく、複数の接着補助器具１００のみをコンクリート壁１０ａに分散して埋設するようにしてもよい。例えば、図１において、接着補助器具１００を、中央接着補助器具２００に代えて、矩形状輪郭ＲＬの中央部に配設するようにしてもよい。
（１６）また、本発明の実施にあたり、図１において、４つの接着補助器具２００を、４つの接着補助器具１００に代えて、矩形状輪郭ＲＬの各隅角部に配置し、接着補助器具１００を、中央接着補助器具２００に代えて、矩形状輪郭ＲＬの中央部に配設するようにしてもよい。
（１７）本発明の実施にあたり、接着補助器具２００或いは３００の基板は、上記実施形態とは異なり、例えば、三角形状や四角形状等の多角形状に形成してもよい。
（１８）本発明の実施にあたり、回り止め部１１６は、上記第１実施形態とは異なり、複数、コネクター１１０の環状フランジ部の下面及び円錐台状胴部１１０ａの外周に沿い間隔をおいて形成するようにしてもよい。なお、回り止め部１１６の形状は、上記第１実施形態にて述べた形状に限ることなく、適宜変更してもよい。また、回り止め部１１６が突出形状では凹形状に形成してもよい。例えば、環状フランジ部１１０ｃの下面から円錐台状胴部１１０ａの外周面に沿い軸方向に凹形状に当該円錐台状胴部１１０ａの小径側端部まで形成するようにしてもよく、或いは、円錐台状胴部１１０ａの外周面の軸方向中間部位から当該円錐台状胴部１１０ａの小径側端部まで形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０３６９】
Ｆ…型枠、Ｍ…モルタル壁、ＷＳ…座金、ＷＳ１…環状部材、
１０ａ…コンクリート壁、１００…コネクター型接着補助器具、
２００、３００…ディスク型接着補助器具、１１０…コネクター、
１１０ａ…円錐台状胴部、１１０ｂ…円柱台状頭部、１１０ｃ…環状フランジ部、
１１６…回り止め部、１１０ｄ、１２０ｂ、２３０、３２０、３４０…係合片部、
１３０…セパジョイント、１４０…型締めボルト、１５０…スペーサボルト、
２１０、３１０…基板、２１１、３１１…中央孔部、２６０ａ…環状平板部、
２６０ｂ…環状ボス部、２６０ｃ…内側糸状片部、２６０ｄ…外側糸状片部、
２１３ａ〜２１３ｊ、３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎ…開口部、
２２０、３４０…係合片部、
２２０ａ〜２２０ｄ、３３０ａ〜３３０ｄ９…フック、
２２１、３３１…立ち上がり部、２２２、３３２…折れ曲がり部、３２１…脚部、
３２２…腕部、３２３…脚部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の前記大径側端部から前記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部と、前記円錐台状胴部及び前記円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部と、前記円柱状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなるコネクターと、
前記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように前記円柱状頭部に同軸的に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変壁部と、当該環状非可変壁部の前記環状フランジ部とは反対側の環状端部から前記環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部とを、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなる環状壁部を設けてなる環状体とを備えるコネクター型接着補助器具。
【請求項２】
前記コネクターは、前記環状フランジ部に沿い前記円錐台状胴部の外周面の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部を具備することを特徴とする請求項１に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項３】
前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなることを特徴とする請求項１または２に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項４】
前記複数の面側係合片部は、複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、前記円柱状頭部の前記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具。            
【請求項５】
前記円柱状頭部にはその前記延出端面から当該円柱状頭部の延出基端部に向け凹状となるように複数条の凹部が互いに並行に形成されており、
前記複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、前記複数条の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて前記円柱状頭部の前記延出端面に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項６】
前記環状体は、前記環状壁部の前記環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように前記環状壁部と一体に前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料で形成してなる複数の周側係合片部を備えており、
当該複数の周側係合片部は、前記環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置するように形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項７】
前記環状壁部において、
前記環状非可変壁部は、前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、
前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており、
前記複数の周側係合片部は、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部からその周方向に亘り間隔をおくように当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出する複数の周側長手状係合片部であることを特徴とする請求項６に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項８】
前記複数の周側長手状係合片部は、それぞれ、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部から当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出するロッド部と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部とでもって構成されていることを特徴とする請求項７に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項９】
前記環状可変部は、前記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする請求項７に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項１０】
円筒部と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部とを備えるセパジョイントを具備しており、
前記コネクターは、前記円錐台状胴部の底部に同軸的に形成してなる大径孔部と、前記円錐台状胴部の前記底部を除く部位及び前記円柱状頭部に亘り前記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部とでもって構成される軸孔部を設けてなり、
前記セパジョイントは、その円筒部にて、前記コネクターの前記軸孔部のうちの前記小径軸孔部に前記大径孔部を介し同軸的に圧入されるとともに、前記環状鍔部にて、前記軸孔部の前記大径孔部に嵌装されており、
前記複数の面側係合片部は、前記円柱状頭部の前記延出端面にその前記小径孔部の外周側にて形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項１１】
スペーサボルトが前記セパジョイントに同軸的に形成してなる雌ねじ孔部に対し前記環状鍔部側から当該雌ねじ孔部の軸方向中間部位まで螺合され、かつ前記環状体が木材或いは合成樹脂材料からなる型枠に当接された状態にて、当該型枠に形成してなる貫通状孔部を通して前記スペーサボルトに対向するように前記セパジョイントの前記雌ねじ孔部に螺合される型締めボルトを、補助部品として有することを特徴とする請求項１０に記載のコネクター型接着補助器具。
【請求項１２】
コンクリート体の表面に形成されるモルタル壁の前記コンクリート体との接着を補助するための接着補助システムにおいて、
大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の前記大径側端部から前記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部と、前記円錐台状胴部及び前記円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部と、前記円錐台状胴部及び前記環状フランジ部の少なくとも一方の一部から外方へ突出する回り止め部と、前記円柱状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に成形してなるコネクターと、前記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように前記円柱状頭部に同軸的に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変壁部と、当該環状非可変壁部の前記環状フランジ部とは反対側の環状端部から前記環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部とを、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなる環状壁部を設けてなる環状体とを備えるコネクター型接着補助器具と、
中央孔部を形成してなる基板と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように前記中央孔部の周囲に分散して形成される複数の面側係合片部とを有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成される複数のディスク型接着補助器具とを備えており、
前記複数のコネクター型接着補助器具は、それぞれ、前記円錐台状胴部にて、互いに対向して設置してなる木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルトに、前記環状体の前記環状可変部を前記他方の型枠に対向させるように、連結され、かつ、前記環状壁部の前記環状非可変壁部に向けて前記環状可変部を変形させるように前記他方の型枠を押圧してなり、
前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記コンクリート体が前記両型枠の間に前記複数のスペーサボルト及び前記複数のコネクター型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、前記両型枠を除去した上で、前記複数のコネクター型接着補助器具とは異なる位置にて、前記コンクリート体の表面に分散状に配設され、かつ、前記基板にて、前記中央孔部を通してネジを前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられており、    
前記モルタル壁が、前記各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具を介し前記コンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されていることを特徴とする接着補助システム。
【請求項１３】
前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料は、６ナイロンに耐光性黒色顔料を均一に含有してなることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。
【請求項１４】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、前記複数の面側係合片部は、複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、前記円柱状頭部の前記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の接着補助システム。
【請求項１５】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、
前記円柱状頭部にはその前記延出端面から当該円柱状頭部の延出基端部に向け凹状となるように複数条の凹部が互いに並行に形成されており、
前記複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、前記複数条の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて前記円柱状頭部の前記延出端面に形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の接着補助システム。
【請求項１６】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、
前記環状体は、前記環状壁部の前記環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように前記環状壁部と一体に前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成してなる複数の周側係合片部を備えており、
当該複数の周側係合片部は、前記環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置するように形成されていることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の接着補助システム。
【請求項１７】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、
前記環状壁部の前記環状非可変壁部は、前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、
前記環状壁部の前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており、
前記複数の周側係合片部は、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部からその周方向に亘り間隔をおくように当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出する複数の周側長手状係合片部であることを特徴とする請求項１６に記載の接着補助システム。
【請求項１８】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、前記複数の周側長手状係合片部は、それぞれ、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部から当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出するロッド部と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部とでもって、構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の接着補助システム。
【請求項１９】
前記複数のコネクター型接着補助器具の各々において、前記環状可変部は、前記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の接着補助システム。
【請求項２０】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、
前記基板はその中央孔部の外周側にて複数条の開口部を分散状に形成してなり、
前記複数の面側係合片部は、前記複数条の開口部の各々ごとに、当該開口部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。
【請求項２１】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、
前記基板に前記一方の面から前記複数の面側係合片部の内側にて前記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフックを設けてなり、
当該複数のフックは、それぞれ、前記基板の前記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部と、当該立ち上がり部から前記基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部とでもって、構成されて、環状板を、前記各立ち上がり部により包囲した状態にて前記各折れ曲がり部により前記基板の前記一方の面との間に挟持してなることを特徴とする請求項１２または１３に記載の接着補助システム。
【請求項２２】
環状板部と、当該環状板部の内周縁部から当該内周縁部に沿い間隔をおくように位置して前記環状板部の表面側へ延出する複数の内側糸状片部とを有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材を、複数、備えており、
前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、ネジを前記環状板部にその表面側から通して前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。
【請求項２３】
環状板部と、当該環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて前記環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部とを有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材を、複数、備えており、
前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、前記基板の前記中央孔部にて、ネジを前記環状板部にその表面側から通して前記コンクリート体にその表面から締着することで、前記コンクリート体の表面に組み付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の接着補助システム。
【請求項２４】
前記複数の環状部材は、それぞれ、前記環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて前記環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部をも一体的に有するように、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、形成されていることを特徴とする請求項２２に記載の接着補助システム。
【請求項２５】
前記複数の環状部材は、それぞれ、前記環状板部の内周縁部から同軸的にその裏面側へ延出するように前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により一体的に形成してなる環状ボス部を備えて、当該環状ボス部を前記基板の対応中央孔部内に同軸的に嵌装するようにして、前記環状板部にて、前記基板の対応中央孔部にその表面側から載置されており、
前記複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、ネジをその頭部にて前記複数の環状部材のうちの対応環状部材の前記環状ボス部に着座させるとともに、当該ネジをその首下部にて前記対応環状部材の前記環状ボス部を通してコンクリート体にその表面から締着することで、当該コンクリート体に組み付けられていることを特徴とする請求項２３または２４に記載の接着補助システム。
【請求項２６】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記基板は、前記中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部を分散して形成してなり、
前記複数の面側係合片部は、それぞれ、前記基板の前記一方の面にて、前記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように湾曲状に形成されるとともに当該各対応長手状開口部の長手方向には間隔をおいて形成されていることを特徴とする請求項１２〜２５のいずれか１つに記載の接着補助システム。
【請求項２７】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の周側係合片部を具備することを特徴とする請求項１２〜２５のいずれか１つに記載の接着補助システム。
【請求項２８】
前記複数のディスク型接着補助器具の各々において、前記複数の周側係合片部は、それぞれ、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部とにより形成されていることを特徴とする請求項２７に記載の接着補助システム。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題の解決にあたり、本発明に係るコネクター型接着補助器具は、請求項１の記載によれば、
大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部（１１０ａ）と、当該円錐台状胴部の上記大径側端部から上記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部（１１０ｂ）と、円錐台状胴部及び円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部（１１０ｃ）と、円柱状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部（１１０ｄ）とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に成形してなるコネクター（１１０）と、
複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように円柱状頭部に同軸的に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変壁部（１２１、１２２、１２３）と、当該環状非可変壁部の環状フランジ部とは反対側の環状端部から環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部（１２６）とを、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなる環状壁部（１２０ａ）を設けてなる環状体（１２０）とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これによれば、コネクター型接着補助器具は、コネクターと、当該コネクターの円柱状頭部に環状壁部にて圧入してなる環状体との２つの別部品でもって一体的に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
当該コネクター型接着補助器具において、コネクターは、円錐台状胴部、円柱状頭部、環状フランジ部及び複数の面側係合片部でもって所定の耐光性顔料含有樹脂材料により一体に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、円柱状頭部が、円錐台状胴部の大径側端部から小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出するとともに、環状フランジ部は、円錐台状胴部及び円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、モルタル壁がコンクリート体の表面に形成されても、複数の面側係合片部が、その形状でもって、円柱状頭部の表面側にてモルタル壁との係合を良好に維持し得るので、モルタル壁のコンクリート体の表面からの剥がれが長期に亘り良好に防止され得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項１〜３のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具において、
複数の面側係合片部は、複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、円柱状頭部の上記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これにより、モルタル壁が複数の面側係合片部と円柱状頭部の延出端面との間にまで係合することとなり、コネクター型接着補助器具における複数の面側係合片部のモルタル壁との係合がより一層強固になり、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項４に記載のコネクター型接着補助器具において、
円柱状頭部にはその上記延出端面から当該円柱状頭部の延出基端部に向け凹状となるように複数条の凹部（１１３）が互いに並行に形成されており、
上記複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、上記複数条の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて円柱状頭部の上記延出端面に形成されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように複数のロッド状湾曲片部が、円柱状頭部にその延出端面から当該円柱状頭部の延出基端部に向け凹状となるように互いに並行に形成した複数条の凹部に当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて円柱状頭部の延出端面に形成されている。従って、モルタル壁が複数のロッド状湾曲片部と円柱状頭部の延出端面との間にも係合し得ることとなり、当該モルタル壁をコンクリート体の表面から長期に亘りより一層離脱不能に維持し得る。その結果、請求項４に記載の発明の作用効果より一層向上され得る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項１〜５のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具において、
環状体は、環状壁部の環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように環状壁部と一体に上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料で形成してなる複数の周側係合片部（１２０ｂ）を備えており、
当該複数の周側係合片部は、環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明は、請求項７の記載によれば、請求項６に記載のコネクター型接着補助器具において、
環状壁部にて、
環状非可変壁部は、円柱状頭部に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変着座部（１２１）と、当該環状非可変着座部から環状フランジ部とは反対方向へ延出するように円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部（１２２）と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部（１２３）とを有してなり、
環状可変部は、環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており、
複数の周側係合片部は、環状非可変厚肉部の環状非可変薄肉部との環状境界部からその周方向に亘り間隔をおくように当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出する複数の周側長手状係合片部であることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このように環状壁部の環状非可変壁部を構成することで、請求項６に記載の発明の作用効果がより一層具体的に達成され得る。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本発明は、請求項９の記載によれば、請求項７に記載のコネクター型接着補助器具において、環状可変部は、上記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本発明は、請求項１０の記載によれば、請求項１〜９のいずれか１つに記載のコネクター型接着補助器具において、
円筒部（１３１）と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部（１３２）とを備えるセパジョイント（１３０）を具備しており、
コネクターは、円錐台状胴部の底部に同軸的に形成してなる大径孔部（１１５ｂ）と、円錐台状胴部の上記底部を除く部位及び円柱状頭部に亘り上記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部（１１５ａ）とでもって構成される軸孔部（１１５）を設けてなり、
セパジョイントは、その円筒部にて、コネクターの上記軸孔部のうちの上記小径軸孔部に上記大径孔部を介し同軸的に圧入されるとともに、上記環状鍔部にて、上記軸孔部の上記大径軸孔部に嵌装されており、
複数の面側係合片部は、円柱状頭部の上記延出端面にその上記小径孔部の外周側にて形成されていることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これによれば、セパジョイントが、上記構成を有することで、その円筒部にて、コネクターの軸孔部のうちの小径軸孔部に大径孔部を介し同軸的に圧入されるとともに、環状鍔部にて、軸孔部の大径軸孔部に嵌装される。
このようにセパジョイントがコネクターの小径孔部に圧入された状態で、コンクリート体内にてスペーサボルトに螺合されることで、コネクターがセパジョイントを介しスペーサボルトに接続されると、コネクター型接着補助器具のスペーサボルトとの接続がしっかりとなされ、コネクター型接着補助器具のコンクリート体内での維持を強固にし得る。その結果、請求項１〜９のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本発明は、請求項１１の記載によれば、請求項１０に記載のコネクター型接着補助器具において、
スペーサボルト（１５０）がセパジョイントに同軸的に形成してなる雌ねじ孔部（１３０ａ）に対し上記環状鍔部側から当該雌ねじ孔部の軸方向中間部位まで螺合され、かつ環状体が木材或いは合成樹脂材料からなる型枠に当接された状態にて、当該型枠に形成してなる貫通状孔部（Ｆ１）を通してスペーサボルトに対向するようにセパジョイントの上記雌ねじ孔部に螺合される型締めボルト（１４０）を、補助部品として有することを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
当該接着補助システムにおいて、
大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部（１１０ａ）と、当該円錐台状胴部の上記大径側端部から上記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部（１１０ｂ）と、円錐台状胴部及び円柱状頭部の境界部から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部（１１０ｃ）と、円錐台状胴部及び環状フランジ部の少なくとも一方の一部から外方へ突出する回り止め部（１１６）と、円柱状頭部の延出端面から分散状に突出する複数の面側係合片部（１１０ｄ）とを、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に成形してなるコネクター（１１０）と、複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように円柱状頭部に同軸的に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変壁部（１２１、１２２、１２３）と、当該環状非可変壁部の環状フランジ部とは反対側の環状端部から環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部（１２６）とを、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体に形成してなる環状壁部（１２０ａ）を設けてなる環状体（１２０）とを備えるコネクター型接着補助器具（２００、３００、３００Ａ）と、
中央孔部を形成してなる基板（２１０、３１０）と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように上記中央孔部の周囲に分散して形成される複数の面側係合片部（２２０ａ、２２０ｂ）とを有するように、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成される複数のディスク型接着補助器具（２００、３００、３００Ａ）とを備えており、
複数のコネクター型接着補助器具は、それぞれ、円錐台状胴部にて、互いに対向して設置してなる木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルト（１５０）に、環状体の環状可変部を他方の型枠に対向させるように、連結され、かつ、環状壁部の環状非可変壁部に向けて環状可変部を変形させるように他方の型枠を押圧してなり、
複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、コンクリート体が両型枠の間に複数のスペーサボルト及び複数のコネクター型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、両型枠を除去した上で、複数のコネクター型接着補助器具とは異なる位置にて、コンクリート体の表面に分散状に配設され、かつ、基板にて、上記中央孔部を通してネジをコンクリート体にその表面から締着することで、コンクリート体の表面に組み付けられており、
モルタル壁が、各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具を介しコンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されていることを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように、上述のように構成した複数のコネクター型接着補助器具及び複数のディスク型接着補助器具を備えて、複数のコネクター型接着補助器具は、それぞれ、円錐台状胴部にて、互いに対向して設置してなる木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルトに、環状体の環状可変部を他方の型枠に対向させるように、連結され、かつ、環状壁部の環状非可変壁部に向けて環状可変部を変形させるように他方の型枠を押圧してなり、
複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、コンクリート体が両型枠の間に複数のスペーサボルト及び複数のコネクター型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、両型枠を除去した上で、複数のコネクター型接着補助器具とは異なる位置にて、コンクリート体の表面に分散状に配設され、かつ、基板にて、中央孔部を通してネジをコンクリート体にその表面に締着することで、コンクリート体の表面に組み付けられており、
モルタル壁が、各複数のコネクター型及びディスク型の接着補助器具を介しコンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
よって、生コンクリートが、コネクター型接着補助器具の環状体の環状可変部と他方の型枠との間から環状体の内側に浸入することがない。その結果、環状体の内側に位置するコネクターの複数の面側係合片部が、生コンクリートから良好に遮断され得る。本請求項１２に係る発明は、その他の請求項１に記載の発明の作用効果を達成し得るのは勿論である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
これによれば、請求項１２に記載の発明の作用効果を達成しつつ請求項３に記載の発明の作用効果を達成し得る接着システムの提供が可能となる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、本発明は、請求項１４の記載によれば、請求項１２または１３に記載の接着補助システムにおいて、
複数のコネクター型接着補助器具の各々において、複数の面側係合片部は、複数のロッド状湾曲片部からなり、当該複数のロッド状湾曲片部は、それぞれ、円柱状頭部の上記延出端面から外方へ凸な湾曲状に突出するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
これによれば、請求項１２または１３に記載の発明の作用効果を達成しつつ請求項４に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、本発明は、請求項１５の記載によれば、請求項１４に記載の接着補助システムでは、
複数のコネクター型接着補助器具の各々において、
円柱状頭部にはその上記延出端面から当該円柱状頭部の延出基端部に向け凹状となるように複数条の凹部が互いに並行に形成されており、
複数のロッド状湾曲片部は、その両端部にて、上記複数状の凹部の各々ごとに当該凹部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて円柱状頭部の上記延出端面に形成されていることを特徴とする。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
これによれば、請求項１４に記載の発明の作用効果を達成しつつ請求項５に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、本発明は、請求項１６の記載によれば、請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の接着補助システムにおいて、
複数のコネクター型接着補助器具の各々にて、
環状体は、環状壁部の環状非可変壁部からその内方に向けて突出するように環状壁部と一体に上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成してなる複数の周側係合片部（１２０ｂ）を備えており、
当該複数の周側係合片部は、環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
これによれば、請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の発明を達成しつつ請求項６に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、本発明は、請求項１７の記載によれば、請求項１６に記載の接着補助システムにおいて、
複数のコネクター型接着補助器具の各々にて、
環状壁部の環状非可変壁部は、円柱状頭部に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変着座部（１２１）と、環状非可変着座部から環状フランジ部とは反対方向へ延出するように円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部（１２２）と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から環状フランジ部とは反対方向に一体に延出する環状非可変薄肉部（１２３）とを有してなり、
環状壁部の環状可変部は、環状非可変薄肉部の延出端部の幅方向中間部位から環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており、
複数の周側係合片部は、環状非可変厚肉部の環状非可変薄肉部との環状境界部からその周方向に亘り間隔をおくように当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出する複数の周側長手状係合片部であることを特徴とする。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
これによれば、請求項１６に記載の発明の作用効果を達成しつつ請求項７に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、本発明は、請求項１８の記載によれば、請求項１７に記載の型接着補助システムにおいて、
複数のコネクター型接着補助器具の各々において、複数の周側長手状係合片部は、それぞれ、環状非可変厚肉部の環状非可変薄肉部との環状境界部から当該環状非可変薄肉部の中央に向けて傾斜状に延出するロッド部（１２４）と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部（１２５）とでもって、構成されていることを特徴とする。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
これによれば、請求項１７に記載の発明の作用効果を達成しつつ請求項８に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、本発明は、請求項１９の記載によれば、請求項１７に記載の接着補助システムにおいて、複数のコネクター型接着補助器具の各々にて、環状可変部は、上記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
これによれば、請求項１７に記載の発明の作用効果を達成しつつ請求項９に記載の発明の作用効果を達成し得る接着補助システムの提供が可能となる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、本発明は、請求項２０の記載によれば、請求項１２に記載の接着補助システムにおいて、
複数のディスク型接着補助器具の各々にて、基板はその中央孔部の外周側にて複数条の開口部を分散状に形成してなり、
複数の面側係合片部は、複数条の開口部の各々ごとに、当該開口部を跨ぐようにその長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、本発明は、請求項２１の記載によれば、請求項１２または１３に記載の接着補助システムにおいて、
複数のディスク型接着補助器具の各々にて、基板に上記一方の面から複数の面側係合片の内側にて上記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフック（２２０ａ〜２２０ｄ、３３０ａ〜３３０ｄ）を設けてなり、
当該複数のフックは、それぞれ、基板の上記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部（２２１、３３１）と、当該立ち上がり部から基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部（２２２、３３２）とでもって、構成されて、環状板を、上記各立ち上がり部により包囲した状態にて上記各折れ曲がり部により基板の上記一方の面との間に挟持してなることを特徴とする。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このように、各ディスク型接着補助器具において、上述のように構成してなる複数のフックが、各立ち上がり部により環状板を包囲した状態にて各折れ曲がり部により基板の一方の面との間に挟持するので、ネジを環状板及び基板の中央孔部を通してコンクリート体に締着すれば、各ディスク型接着補助器具がコンクリート体にしっかりと組み付けられ得る。その結果、請求項１２または１３に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明は、請求項２２の記載によれば、請求項１２に記載の接着補助システムにおいて、
環状板部（２６０ａ）と、当該環状板部の内周縁部から当該内周縁部に沿い間隔をおくように位置して環状板部の表面側へ延出する複数の内側糸状片部（２６０ｃ）とを有するように、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材（ＷＳ１）を、複数、備えており、
複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、ネジを環状板部にその表面側から通してコンクリート体にその表面から締着することで、コンクリート体の表面に組み付けられていることを特徴とする。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
これに伴い、複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、ネジを環状板部にその表面側から通してコンクリート体にその表面から締着することで、組み付けられている。これにより、複数のディスク型接着補助器具は、コンクリート体の表面に良好に組み付けられ得る。その結果、環状板部及び複数の内側糸状片部の一体的構成からなる上記耐光性顔料含有樹脂材料製環状部材を用いても、請求項１２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、本発明は、請求項２３の記載によれば、請求項１２に記載の接着補助システムにおいて、
環状板部（２６０ａ）と、当該環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部（２６０ｄ）とを有するように、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成してなる環状部材（ＷＳ１）を、複数、備えており、
複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、ネジを環状板部にその表面側から通してコンクリート体にその表面から締着することで、コンクリート体の表面に組み付けられていることを特徴とする。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
これに伴い、複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、ネジを環状板部にその表面側から通してコンクリート体にその表面から締着することにより、組み付けられていることで、複数のディスク型接着補助器具は、コンクリート体の表面に良好に組み付けられ得る。その結果、環状板部及び複数の外側糸状片部の一体的構成からなる上記耐光性顔料含有樹脂材料製環状部材を用いても、請求項１２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、本発明は、請求項２４の記載によれば、請求項２２に記載の接着補助システムにおいて、
複数の環状部材は、それぞれ、環状板部の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて環状板部の表面側へ延出する複数の外側糸状片部（２６０ｄ）をも一体的に有するように、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、形成されていることを特徴とする。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
これによれば、環状部材が、上述のように構成した環状板部、複数の内側糸状片部及び複数の外側糸状片部の一体的構成にて上記耐光性顔料含有樹脂材料により形成されていることによっても、請求項２２に記載の発明の作用効果を達成し得る。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、本発明は、請求項２５の記載によれば、請求項２３または２４に記載の接着補助システムにおいて、
複数の環状部材は、それぞれ、環状板部の内周縁部から同軸的にその裏面側へ延出するように上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により一体的に形成してなる環状ボス部（２６０ｂ）を備えて、当該環状ボス部を基板の対応中央孔部内に同軸的に嵌装するようにして、環状板部にて、基板の対応中央孔部にその表面側から載置されており、
複数のディスク型接着補助器具は、それぞれ、ネジをその頭部にて複数の環状部材のうちの対応環状部材の環状ボス部に着座させるとともに、当該ネジをその首下部にて上記対応環状部材の環状ボス部を通してコンクリート体にその表面から締着することで、当該コンクリート体に組み付けられていることを特徴とする。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
このように、複数の環状部材が、それぞれ、環状ボス部をも一体的に備える。これにより、当該環状ボス部が、基板の対応中央孔部に嵌装されることで、環状板部の基板に対する支持が確実になされ得る。その結果、複数のディスク型接着補助器具の各々が基板に対ししっかりと組み付けられて、請求項２３または２４に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、本発明は、請求項２６の記載によれば、請求項１２〜２５のいずれか１つに記載のモルタル用接着補助システムにおいて、
複数のディスク型接着補助器具の各々にて、基板は、上記中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部（２１３ａ〜２１３ｊ、３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎ）を分散して形成してなり、
複数の面側係合片部は、それぞれ、基板の上記一方の面にて、上記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように湾曲状に形成されるとともに当該対応長手状開口部の長手方向には間隔をおいて形成されていることを特徴とする。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
このように、複数の面側係合片部が、複数の湾曲状係合片部として、上述のように、各対応長手状開口部に形成されることで、生モルタルが各ディスク型接着補助器具を介しコンクリート体の表面に塗布されたとき、当該生モルタルは、各ディスク型接着補助器具の複数の面側係合片部に係合するのは勿論のこと、当該複数の面側係合片部を介し対応の長手状開口部内にも入り込む。従って、各ディスク型接着補助器具によるモルタル壁に対する補助接着力がより一層強化されることで、請求項１２〜２５のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、本発明は、請求項２７の記載によれば、請求項１２〜２５のいずれか１つに記載の接着補助システムにおいて、
複数のディスク型接着補助器具の各々において、基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の周側係合片部（３２０）を具備することを特徴とする。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
このため、生モルタルが硬化してモルタル壁となったとき、当該モルタル用接着補助器具は、複数の周側係合片部によっても、モルタル壁にその内部にてしっかりと係合する。従って、当該モルタル用接着補助器具は、基板から突出する複数の係合片部でもって、モルタル壁をコンクリート体の表面に支持し得る。その結果、請求項１２〜２５のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層良好に達成され得る。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、本発明は、請求項２８の記載によれば、請求項２７に記載の接着補助システムにおいて、
複数のディスク型接着補助器具の各々において、複数の周側係合片部は、それぞれ、基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部（３２１、３２３）と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部（３２２）とにより形成されていることを特徴とする。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
当該左上側コネクター型接着補助器具１００は、図２及び図４〜図８のいずれかにて示すごとく、コネクター１１０、タコ足環状体１２０（以下、環状体１２０ともいう）、セパジョイント１３０（セパボルト１３０ともいう）及び型締めボルト１４０を備えている。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
左上側コネクター型接着補助器具１００において、コネクター１１０は、図２、図４〜図１１のいずれかに示すごとく、円錐台状胴部１１０ａ、円柱状頭部１１０ｂ、環状フランジ部１１０ｃ及び複数の係合片部１１０ｄを備えており、これら円錐台状胴部１１０ａ、環状フランジ部１１０ｂ、円柱状頭部１１０ｃ及び複数の係合片部１１０ｄは、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、図５或いは図９にて例示するごとく、一体的に射出成形により形成されている。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
円錐台状胴部１１０ａは、図９〜図１１のいずれかにて示すごとく、円柱状頭部１１０ｂと同軸的にかつ一体的に形成されており、当該円錐台状胴部１１０ａは、その下端面１１１から上端面１１２にかけて、縦断面台形状にて末広がり状に形成されている。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
ここで、円錐台状胴部１１０ａの下端面１１１の外径は、２５（ｍｍ）であって、当該円錐台状胴部１１０ａの上端面１１２の外径３０（ｍｍ）（円柱状頭部１１０ｂの外径に相当）よりも小さくなっている。また、円錐台状胴部１１０ａの下端面１１１から上端面１１２（環状フランジ部１１０ｃの下面に相当）までの軸長は、１０（ｍｍ）となっている。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
円柱状頭部１１０ｂは、円錐台状胴部１１０ａの上端面１１２の外径と同一の外径を有するように円柱状に形成されており、当該円柱状頭部１１０ｂの上端面（表面）には、複数条の凹部１１３が、円柱状頭部１１０ｂの表面にて、図１１にて図示上下方向に長手状に左右方向には列状となるように、横断面半長楕円状にて凹状に形成されている。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
また、円柱状頭部１１０ｂは、図２、図６及び１０のいずれにて示すごとく、中空状受け板部１１４を有しており、当該中空状受け板部１１４は、コネクター１１０の軸孔部１１５に対し同軸的に対応するように円柱状頭部１１０の円錐台状胴部１１０ａからの延出端面の中央部にて、円柱状頭部１１０ｂの左内側凹部１１３、中央側凹部１１３及び右内側凹部１１３の各中央部に亘るように形成されている（図６、図９或いは図１１参照）。なお、中空状受け板部１１４の中空部の内径は、８（ｍｍ）となっている。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
ここで、軸孔部１１５は、円柱状頭部１１０ｂから円錐台状胴部１１０ａに亘る中心孔部、即ち、コネクター１１０の中心孔部として貫通状に形成されている。当該軸孔部１１５は、小径孔部１１５ａ及び大径孔部１１５ｂでもって構成されており、小径孔部１１５ａは、図１１にて示すごとく、コネクター１１０にその中空状受け板部１１４の裏面から円錐台状胴部１１０ａの軸方向底部側中間部位にかけて同軸的に形成されている。大径孔部１１５ｂは、図６或いは図１１にて示すごとく、小径孔部１１５ａよりも大きな内径を有しており、当該大径孔部１１５ｂは、当該小径孔部１１５ａの中空状受け板部１１４とは反対側端部から延出するように円錐台状胴部１１０ａの底部にて小径孔部１１５ａと同軸的に形成されている。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
環状フランジ部１１０ｃは、後述するごとく、コンクリート壁１０ａからのコネクター１１０の抜け止めの役割を果たすもので、当該環状フランジ部１１０ｃは、円柱状頭部１１０ｂの下端部から径方向に沿い外方へ環状に突出するように形成されている。従って、当該環状フランジ部１１０ｃの外径は、円柱状頭部１１０ｂの外径よりも大きく、例えば、３９（ｍｍ）となっている。また、環状フランジ部１１０ｃの厚さは、４（ｍｍ）となっている。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
環状体１２０は、図２及び図４〜図７のいずれかにて示すごとく、コネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂに同軸的に圧入により嵌装されて環状フランジ部１１０ｃ上に着座する。当該環状体１２０は、図２、図４〜図７及び図１２〜図１５のいずれかにて示すごとく、環状壁部１２０ａと、複数の係合片部１２０ｂとを備えており、これら環状壁部１２０ａ及び複数の係合片部１２０ｂは、上述した所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、射出成形でもって一体に形成されている。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
ここで、環状着座部１２１及び環状厚肉部１２２は、その各内径にて、円柱状頭部１１０ｂの外径に対し、後述する圧入可能な構成のもと、当該円柱状頭部１１０ｂに同軸的に圧入可能なように、２９．７（ｍｍ）に設定されている。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
また、複数の矩形くぼみ部１２２ｂは、環状着座部１２１及び環状厚肉部１２２の双方の内周面に亘り、浅く形成されている。なお、環状着座部１２１及び環状厚肉部１２２は、円柱状頭部１１０ｂに圧入可能であればよく、必要に応じて複数の矩形くぼみ部１２２ｂを廃止してもよい。また、環状着座部１２１及び環状厚肉部１２２の内径及び円柱状頭部１１０ｂの外径を上述のように圧入可能に設定することで、２条の環状凸部１２２ａ及び複数の浅い矩形くぼみ部１２２ｂの双方を廃止するようにしてもよい。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
以上説明したように、本第１実施形態では、接着補助システムが、上述のように構成した複数のコネクター型接着補助器具１００及び複数のディスク型接着補助器具２００を備える。ここで、複数のコネクター型接着補助器具１００が、それぞれ、上述のように環状体１２０の環状壁部１２０ａをコネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂに圧入した状態において、各環状壁部１２０ａの環状突起部１２６にて両型枠Ｆの一方の型枠に対向するように、各セパジョイント１３０でもって、当該一方の型枠側から他方の型枠側に向けて延出する複数のスペーサボルト１５０に連結される。また、複数のコネクター型接着補助器具１００が、各環状壁部１２０ａにて、各対応の環状突起部１２６を押しつぶすように変形させながら当該一方の型枠を介し各対応のコネクター１１０側へ押圧される。なお、このような押圧力は、環状壁部１２０ａを介し環状フランジ部１１０ｂにより受承される。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６９】
Ｆ…型枠、Ｍ…モルタル壁、ＷＳ…座金、ＷＳ１…環状部材、
１０ａ…コンクリート壁、１００…コネクター型接着補助器具、
２００、３００…ディスク型接着補助器具、１１０…コネクター、
１１０ａ…円錐台状胴部、１１０ｂ…円柱状頭部、１１０ｃ…環状フランジ部、
１１６…回り止め部、１１０ｄ、１２０ｂ、２３０、３２０、３４０…係合片部、
１３０…セパジョイント、１４０…型締めボルト、１５０…スペーサボルト、
２１０、３１０…基板、２１１、３１１…中央孔部、２６０ａ…環状平板部、
２６０ｂ…環状ボス部、２６０ｃ…内側糸状片部、２６０ｄ…外側糸状片部、
２１３ａ〜２１３ｊ、３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎ…開口部、
２２０、３４０…係合片部、
２２０ａ〜２２０ｄ、３３０ａ〜３３０ｄ…フック、
２２１、３３１…立ち上がり部、２２２、３３２…折れ曲がり部、３２１…脚部、
３２２…腕部、３２３…脚部。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018155062.tif 000054