(57)【要約】【課題】  ビル同士の相対変位が、アクチュエータの制御ストロークや作動限界加速度を超えても、制振を継続して実施可能とする。【解決手段】  ビルａ，ｂの間に取り付けられた伸縮ケーシング２と、その外側筒体３と内側筒体４との間に取り付けられたアクチュエータ７と、伝達手段８と、ダンパ手段９とを備えて、制振装置１を構成する。ビルａ，ｂに揺れが生じたときには、制御装置によりアクチュエータ７を作動させると共に、その力を伝達手段８を介して外側筒体３と内側筒体４に制御力として伝えることでアクティブ方式の制振を行う。ビルａ，ｂの揺れが大きくなって、その相対変位がアクチュエータ７の制御ストロークや作動限界加速度を超えたときには、アクティブ方式に代えて、ダンパ手段９にて摺動装置２９をプレート部材２０に摺動させることで、ビルａ，ｂの揺れのエネルギーを減衰させるパッシブ方式の制振を行う。【選択図】図２
2018204746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造物と第２の構造物との間に取り付けられる制振装置であって、
前記第１の構造物に長手方向の一端側が取り付けられる外側筒体と、
長手方向の一端側が前記外側筒体の長手方向の他端側に挿入され、且つ長手方向の他端側が前記第２の構造物に取り付けられる内側筒体と、
前記外側筒体と前記内側筒体との間に設けられたアクチュエータと、
前記外側筒体と前記内側筒体との間に設けられたダンパ手段と、
前記アクチュエータおよび前記ダンパ手段に指令を与える制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記各構造物の揺れの大きさに応じて、
前記アクチュエータから前記各構造物への制振のため力の付与は行わず、且つ前記ダンパ手段では前記各構造物の揺れのエネルギーの減衰を行わない停止モードと、
前記アクチュエータから前記各構造物に制振のための力を付与し、且つ前記ダンパ手段では前記各構造物の揺れのエネルギーの減衰を行わないアクティブ制振モードと、
前記ダンパ手段では前記各構造物の揺れのエネルギーの減衰を行い、且つ前記アクチュエータから前記各構造物への制振のため力の付与は行わないパッシブ制振モードと、を切り替える機能を備えること
を特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記ダンパ手段は、
前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか一方に、前記外側筒体と内側筒体との相対変位が生じる方向に、該相対変位が最大となるときのストロークに対応する長さに設定されたプレート部材を備え、
前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか他方に、前記パッシブ制御モードで、前記プレート部材に摺動可能な摺動装置を備えた
請求項１記載の制振装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか一方に取り付けられ、
前記アクチュエータと、前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか他方との間に、前記制御装置からの指令により、前記アクチュエータが発生する制御力の伝達状態と非伝達状態とを切り替える機能を有する伝達手段を備えた
請求項１または２記載の制振装置。
【請求項４】
前記伝達手段は、前記アクティブ制御モードで、前記プレート部材を挟持するクランプ装置を備えた
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
第１の構造物と第２の構造物との間に取り付けられる制振装置であって、
前記第１の構造物に長手方向の一端側が取り付けられる外側筒体と、
長手方向の一端側が前記外側筒体の長手方向の他端側に挿入され、且つ長手方向の他端側が前記第２の構造物に取り付けられる内側筒体と、
前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか一方に取り付けられたアクチュエータと、
前記アクチュエータと、前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか他方との間に設けられた伝達手段と、
前記アクチュエータおよび前記伝達手段に指令を与える制御装置と、を備え、
前記伝達手段は、
前記外側筒体と内側筒体との相対変位が生じる方向に、該相対変位が最大となるときのストロークに対応する長さに設定されたプレート部材と、
前記プレート部材に接しない状態と、前記プレート部材に摺動する状態と、前記プレート部材に位置固定される状態とを切り替え可能なクランプ兼摺動装置を備え、
前記制御装置は、前記各構造物の揺れの大きさに応じて、
前記アクチュエータの作動は行わず、且つ前記伝達手段は、クランプ兼摺動装置を前記プレート部材に接しない状態とする停止モードと、
前記アクチュエータを作動させ、且つ前記伝達装置は、クランプ兼摺動装置が前記プレート部材に位置固定された状態とするアクティブ制振モードと、
前記アクチュエータの作動は行わず、且つ前記伝達手段は、クランプ兼摺動装置を前記プレート部材に摺動させた状態とするパッシブ制振モードと、を切り替える機能を備えること
を特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の構造物の揺れを同時に制振する制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
隣接する複数の構造物の揺れを同時に制振する装置としては、連結型といわれる制振装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この制振装置では、隣接する構造物同士の間に、外側筒体に内側筒体を挿入してテレスコープ状に伸縮する伸縮ケーシングが取り付けられている。更に、前記伸縮ケーシングでは、外側筒体と内側筒体のいずれか一方に、電動モータを備えたボールねじ機構と、該ボールねじ機構に連結されて前記伸縮ケーシングの伸縮方向に沿い往復駆動されるロック機構が設けられている。また、外側筒体と内側筒体のいずれか他方には、前記ロック機構によりロックされることで前記ボールねじ機構の駆動力が伝えられるブレーキ板を備えた構成とされている。
【０００４】
更に、前記制振装置は、前記構造物に設置された揺れ検知センサーからの信号を基に、前記ボールねじ機構へ制御指令を送る機能を有する制御器を備えた構成とされている。
【０００５】
ところで、前記制振装置では、伸縮ケーシングの伸縮動作に関する機構上の許容ストローク、すなわち、外側筒体と内側筒体との相対変位のストロークは、たとえば、大地震時に伸縮ケーシングの両側の構造物同士に生じると想定される最大の相対変位に対応できるように設定されている。
【０００６】
しかし、前記ボールねじ機構については、その制御ストロークを、大地震時に前記構造物同士に生じると想定される最大の相対変位に対応できるように設定すると、該ボールねじ機構に過大な制御力と、多くの電力が必要とされる。
【０００７】
そのため、前記従来の制振装置では、前記ボールねじ機構の制御ストロークは、強風による風揺れや、中小規模の地震動により各構造物に生じると想定される相対変位に対応可能な範囲となるように、前記伸縮ケーシングの機構上の許容ストロークよりも小さく設定されている。
【０００８】
また、前記制御器は、前記揺れ検知センサーで検知される各構造物の相対変位が、前記ボールねじ機構の制御ストロークを超えると、前記ロック機構にロック解除指令を送る機能を有するものとされている。
【０００９】
したがって、前記従来の制振装置は、各構造物に強風による風揺れや、中小規模の地震動による揺れが発生すると、各構造物の揺れが揺れ検知センサで検知され、その値を基に制御器からボールねじ機構へ制御指令が送られる。これにより、前記従来の制振装置では、ボールねじ機構の作動を介し伸縮ケーシングが伸縮されるため、構造物同士が所要のタイミングで押し引きされる結果、各構造物の揺れが抑えられる。
【００１０】
更に、前記従来の制振装置は、大地震が発生して各構造物間に大きな相対変位が発生したときには、制御器が、ロック機構へロック解除指令を送るため、ロック機構によるブレーキ板のロックが解除される。これにより、前記制振装置では、伸縮ケーシングが自由に伸縮できることになり、前記各構造物の間の相対変位を許容することができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１０８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、高層のビルのような構造物では、たとえば、長周期地震動により高層部の揺れが大きくなる可能性があるということが、近年、明らかとなってきている。また、このような構造物の高層部の大きな揺れは、居住空間の安全性の低下および居住者の酔いを引き起こす要因となることが明らかとなってきている。そのため、構造物では、揺れが大きくなる場合についても揺れ対策を図ることが喫緊の課題となっている。
【００１３】
そこで、本発明は、隣接する複数の構造物の揺れを同時に制振する形式の制振装置について更なる改良を図り、隣接する構造物同士の相対変位が、アクチュエータの制御ストロークを超える場合、あるいは、アクチュエータの作動限界加速度を超える場合であっても、制振力を継続して発揮することができる制振装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するために、第１の構造物と第２の構造物との間に取り付けられる制振装置であって、前記第１の構造物に長手方向の一端側が取り付けられる外側筒体と、長手方向の一端側が前記外側筒体の長手方向の他端側に挿入され、且つ長手方向の他端側が前記第２の構造物に取り付けられる内側筒体と、前記外側筒体と前記内側筒体との間に設けられたアクチュエータと、前記外側筒体と前記内側筒体との間に設けられたダンパ手段と、前記アクチュエータおよび前記ダンパ手段に指令を与える制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記各構造物の揺れの大きさに応じて、前記アクチュエータから前記各構造物への制振のため力の付与は行わず、且つ前記ダンパ手段では前記各構造物の揺れのエネルギーの減衰を行わない停止モードと、前記アクチュエータから前記各構造物に制振のための力を付与し、且つ前記ダンパ手段では前記各構造物の揺れのエネルギーの減衰を行わないアクティブ制振モードと、前記ダンパ手段では前記各構造物の揺れのエネルギーの減衰を行い、且つ前記アクチュエータから前記各構造物への制振のため力の付与は行わないパッシブ制振モードと、を切り替える機能を備えてなる構成を有する制振装置とする。
【００１５】
前記ダンパ手段は、前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか一方に、前記外側筒体と内側筒体との相対変位が生じる方向に、該相対変位が最大となるときのストロークに対応する長さに設定されたプレート部材を備え、前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか他方に、前記パッシブ制御モードで、前記プレート部材に摺動可能な摺動装置を備えた構成としてある。
【００１６】
前記アクチュエータは、前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか一方に取り付けられ、前記アクチュエータと、前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか他方との間に、前記制御装置からの指令により、前記アクチュエータが発生する制御力の伝達状態と非伝達状態とを切り替える機能を有する伝達手段を備えた構成としてある。
【００１７】
前記伝達手段は、前記アクティブ制御モードで、前記プレート部材を挟持するクランプ装置を備えた構成としてある。
【００１８】
また、第１の構造物と第２の構造物との間に取り付けられる制振装置であって、前記第１の構造物に長手方向の一端側が取り付けられる外側筒体と、長手方向の一端側が前記外側筒体の長手方向の他端側に挿入され、且つ長手方向の他端側が前記第２の構造物に取り付けられる内側筒体と、前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか一方に取り付けられたアクチュエータと、前記アクチュエータと、前記外側筒体または前記内側筒体のいずれか他方との間に設けられた伝達手段と、前記アクチュエータおよび前記伝達手段に指令を与える制御装置と、を備え、前記伝達手段は、前記外側筒体と内側筒体との相対変位が生じる方向に、該相対変位が最大となるときのストロークに対応する長さに設定されたプレート部材と、前記プレート部材に接しない状態と、前記プレート部材に摺動する状態と、前記プレート部材に位置固定される状態とを切り替え可能なクランプ兼摺動装置を備え、前記制御装置は、前記各構造物の揺れの大きさに応じて、前記アクチュエータの作動は行わず、且つ前記伝達手段は、クランプ兼摺動装置を前記プレート部材に接しない状態とする停止モードと、前記アクチュエータを作動させ、且つ前記伝達装置は、クランプ兼摺動装置が前記プレート部材に位置固定された状態とするアクティブ制振モードと、前記アクチュエータの作動は行わず、且つ前記伝達手段は、クランプ兼摺動装置を前記プレート部材に摺動させた状態とするパッシブ制振モードと、を切り替える機能を備えてなる構成を有する制振装置とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の制振装置によれば、隣接する構造物同士の相対変位が、アクチュエータの制御ストロークを超える場合、あるいは、アクチュエータの作動限界加速度を超える場合であっても、制振力を継続して発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】制振装置の第１実施形態を構造物に適用した状態を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の制振装置の詳細を示す図である。
【図３】図２の制振装置における制御系を示すブロック図である。
【図４】図２の制振装置における制御力付与手段とダンパ手段を拡大して示す図である。
【図５】図４の制御力付与手段の構成を示す図である。
【図６】図４のダンパ手段の構成を示す図である。
【図７】図３の制御系における制御装置の処理を示すフロー図である。
【図８】制振装置の第２実施形態を示す概要図である。
【図９】図８の制振装置におけるダンパ手段を示す図である。
【図１０】制振装置の第３実施形態を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１乃至図６は、制振装置の第１実施形態として、制振対象となる隣接する構造物として、たとえば、隣接する高さの異なる２つのビルの制振に適用する例を示すものである。
【００２３】
図１は本実施形態の制振装置が２つのビルの間に取り付けられた状態を示すもので、図１（ａ）は概略平面図、図１（ｂ）は概略側面図である。
【００２４】
図２は、本実施形態の制振装置の詳細を示すもので、図２（ａ）は切断側面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ方向矢視図である。図３は、本実施形態の制振装置における制御系を示す概略図である。図４は、本実施形態におけるクランプ手段とダンパ手段を拡大して示す側面図である。図５は、図４のＢ−Ｂ方向矢視図である。図６は、図４のＣ−Ｃ方向矢視図である。図７は、制御装置による処理を示すフロー図である。
【００２５】
本実施形態の制振装置は、図１（ａ）（ｂ）に符号１で示すものである。本実施形態では、制振装置１は、制振対象となる第１の構造物と第２の構造物として、互いのコーナ部同士が対向して配置された状態で隣接する第１のビルａと第２のビルｂの各コーナ部同士の間に、ほぼ水平方向に延びる姿勢で取り付けられている。
【００２６】
本実施形態の制振装置１は、図２（ａ）（ｂ）に詳細を示すように、横方向に延び全長の伸縮が可能な伸縮ケーシング２を備えている。説明の便宜上、伸縮ケーシング２が伸縮する方向は、以下、Ｘ方向という。
【００２７】
伸縮ケーシング２は、たとえば、Ｘ方向に延びる四角筒形状の外側筒体３の内側に、Ｘ方向に延びる四角筒形状の内側筒体４が挿入されていて、テレスコープ状に伸縮することが可能な構成とされている。
【００２８】
伸縮ケーシング２のＸ方向の一端側（図２（ａ）では右側）に位置する外側筒体３の端部は、第１のビルａの外壁部に、自在継手５ａを介して接続されている。伸縮ケーシング２のＸ方向の他端側（図２（ａ）では左側）に位置する内側筒体４の端部は、第２のビルｂの外壁部に自在継手５ｂを介して接続されている。
【００２９】
本実施形態の制振装置１は、伸縮ケーシング２における外側筒体３と内側筒体４の間に、アクチュエータ７および伝達手段８を備えてなる制御力付与手段６と、ダンパ手段９とを備えた構成とされている。制御力付与手段６におけるアクチュエータ７は、外側筒体３と内側筒体４とのＸ方向の相対変位に関する制御力を発生する機能を備えるものである。伝達手段８は、アクチュエータ７が発生する前記制御力の外側筒体３および内側筒体４への伝達状態と、非伝達状態とを切り替える機能を備えるものである。
【００３０】
更に、本実施形態の制振装置１は、図１に示すように各ビルａ，ｂに設けられた揺れ検知センサ１０ａ，１０ｂを備えると共に、図３に示すように、揺れ検知センサ１０ａ，１０ｂから受け取る信号を基に、制御力付与手段６およびダンパ手段９に指令を与える機能を有する制御装置１１を備えた構成とされている。この制御装置１１の機能の詳細については後述する。
【００３１】
伸縮ケーシング２は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、内側筒体４のＸ方向一端側の外周部に、Ｘ方向に沿い回転可能なローラ１２が設けられていて、各ローラ１２が外側筒体３の内周面に接している。また、外側筒体３のＸ方向他端側の内周部には、Ｘ方向に沿い回転可能なローラ１３が設けられていて、各ローラ１３が内側筒体４の外周面に接している。これにより、外側筒体３と内側筒体４は、各ローラ１２，１３により、Ｘ方向の相対変位がガイドされると共に、Ｘ方向以外の方向への相対変位は拘束される。よって、伸縮ケーシング２は、第１のビルａと第２のビルｂとの間隔の変化が生じるときには、Ｘ方向の伸縮のみが生じ、外側筒体３と内側筒体４とが屈曲した姿勢になることは防止される。
【００３２】
なお、伸縮ケーシング２は、伸縮ストロークの伸長側と収縮側の各ストロークエンドを定める図示しないストッパを、外側筒体３と内側筒体４との間に備える構成としてもよい。
【００３３】
制御力付与手段６のアクチュエータ７は、本実施形態では、内側筒体４に設置されたボールねじ形式のアクチュエータ７とされている。
【００３４】
図２（ａ）（ｂ）、図４、図５に示すように、内側筒体４には、たとえば、上側壁と下側壁に、Ｘ方向に延びる溝１４が設けられている。なお、図４、図５は、内側筒体４の上側壁側の構成を示している。
【００３５】
アクチュエータ７は、溝１４の内側に、ブラケット１６を介して回転自在に支持されたＸ方向に延びるねじ軸１５と、内側筒体４に設置されて出力軸を介してねじ軸１５の一端側に接続されたモータ１７と、ねじ軸１５に取り付けられたナット部材１８と、ナット部材１８に取り付けられた移動台１９とを備えた構成とされている。
【００３６】
なお、移動台１９またはナット部材１８は、内側筒体４に支持されたリニアガイドのような図示しないガイド手段によりＸ方向へのみ移動が可能となるようガイドされている。
【００３７】
これにより、アクチュエータ７では、モータ１７を運転して、ねじ軸１５を一方向と逆方向に回転駆動することにより、ナット部材１８と共に移動台１９をＸ方向に往復移動させることができる。
【００３８】
制御力付与手段６の伝達手段８は、本実施形態では、外側筒体３の上側壁および下側壁の内面に内向きに突出して設けられたＸ方向に延びるプレート部材２０と、プレート部材２０を挟持可能な姿勢で移動台１９に取り付けられたクランプ装置２１とを備えた構成とされている。
【００３９】
クランプ装置２１は、プレート部材２０を挟持することでプレート部材２０に対するＸ方向の相対位置を固定する機能を有するもので、本実施形態では、油圧式ブレーキを採用している。
【００４０】
クランプ装置２１は、図４、図５に示すように、プレート部材２０を通すための隙間２３を有する略Ｕ字形のフレーム２２を備えており、このフレーム２２における隙間２３とは逆の端部側が、移動台１９に取り付けられている。
【００４１】
更に、クランプ装置２１は、フレーム２２における隙間２３の両側に、対向する配置で設けられた一対の油室２４および油圧ピストン２５を備え、また、油圧ピストン２５の先端側に取り付けられたブレーキシュー２６と、油室２４の圧が抜かれると油圧ピストン２５を油室２４内側へ引き戻してブレーキ力を解除するばね２７とを備えた構成とされている。油室２４には、圧油ライン２８を介して図示しない圧油供給手段が接続されている。
【００４２】
以上の構成としてあるクランプ装置２１は、制御装置１１からの指令により図示しない圧油供給手段から油室２４へ圧油が供給されると、油圧ピストン２５が油室２４から隙間２３側へ押し出されて、ブレーキシュー２６が隙間２３に配置されているプレート部材２０の側面に押し付けられる。これにより、クランプ装置２１は、一対の油圧ピストン２５に取り付けられたブレーキシュー２６により、プレート部材２０を挟持することができる。
【００４３】
この際、クランプ装置２１では、ブレーキシュー２６とプレート部材２０との間に生じる摩擦力が、以下の固定条件を満たす摩擦力となるように、油室２４へ供給される圧油の圧力が設定されている。
【００４４】
前記固定条件とは、第１のビルａと第２のビルｂが揺れて相対変位が生じ、且つ後述する制御装置１１のアクティブ制振モードの指令に従ってアクチュエータ７が発生する力を、移動台１９からクランプ装置２１が受けても、クランプ装置２１をプレート部材２０に対して位置固定できるという条件である。
【００４５】
よって、この状態で、プレート部材２０とクランプ装置２１を備える伝達手段８では、内側筒体４に設置されたアクチュエータ７が発生する移動台１９をＸ方向に往復移動させる力を、クランプ装置２１とプレート部材２０を介して外側筒体３へ伝達することができる。
【００４６】
したがって、この状態で、アクチュエータ７と伝達手段８を備える制御力付与手段６は、アクチュエータ７が発生する力を、外側筒体３と内側筒体４の双方に対して、外側筒体３と内側筒体４とのＸ方向の相対変位に対する制御力として作用させることができる。
【００４７】
一方、クランプ装置２１では、図示しない圧油供給手段から油室２４へ圧油が供給されない状態、および、制御装置１１からの指令により油室２４にかかっていた圧が抜かれた状態では、伝達手段にて、ブレーキシュー２６がプレート部材２０の側面から離れた状態になる。
【００４８】
この状態では、伝達手段８は、クランプ装置２１によるプレート部材２０の挟持が解除されて、内側筒体４に設置されたアクチュエータ７が発生する力は、外側筒体３に対して非伝達状態となる。
【００４９】
よって、この状態では、制御力付与手段６は、外側筒体３と内側筒体４に対し、Ｘ方向の相対変位に対する制御力を作用させない状態になる。
【００５０】
ダンパ手段９は、本実施形態では、図２（ａ）（ｂ）、図４、図６に示すように、前記したように外側筒体３の上側壁および下側壁の内面に設けられたプレート部材２０と、プレート部材２０を挟む姿勢で移動台１９に取り付けられた摺動装置２９とを備えた構成の摺動ダンパとされている。
【００５１】
したがって、本実施形態では、プレート部材２０は、ダンパ手段９の構成要素と、前記した伝達手段８の構成要素とを兼ねた部材となっている。
【００５２】
ところで、ダンパ手段９は、後述するように、外側筒体３と内側筒体４とのＸ方向の相対変位のストロークが、アクチュエータ７の制御ストロークを超えるという条件の下でも、プレート部材２０と摺動装置２９との摺動状態を保持する必要がある。
【００５３】
したがって、本実施形態では、プレート部材２０は、ダンパ手段９に必要とされる性能に応じて、プレート部材２０のＸ方向の長さ寸法が、伸縮ケーシング２において外側筒体３と内側筒体４のＸ方向の相対変位が最大となるときのストロークに対応する長さに設定されている。
【００５４】
摺動装置２９は、図４、図６に示すように、図４、図５に示したクランプ装置２１のフレーム２２、フレーム２２における隙間２３、油室２４、油圧ピストン２５、ブレーキシュー２６およびばね２７と同様の、フレーム２２ａ、フレーム２２ａにおける隙間２３ａ、油室２４ａ、油圧ピストン２５ａ、ブレーキシュー２６ａおよびばね２７ａを備えた構成とされている。油室２４ａには、圧油ライン２８ａを介して図示しない圧油供給手段が接続されている点も、クランプ装置２１と同様である。
【００５５】
したがって、摺動装置２９は、制御装置１１からの指令により図示しない圧油供給手段から油室２４ａへ圧油が供給されると、油圧ピストン２５ａが油室２４ａから隙間２３ａ側へ押し出されて、ブレーキシュー２６ａが隙間２３ａに配置されているプレート部材２０の側面に押し付けられる。
【００５６】
この際、摺動装置２９では、ブレーキシュー２６ａとプレート部材２０との間に生じる摩擦力が、以下の摺動条件を満たす摩擦力となるように、油室２４ａへ供給される圧油の圧力が設定されている。
【００５７】
前記摺動条件とは、第１のビルａと第２のビルｂが揺れてＸ方向の相対変位が生じ、それに伴い外側筒体３と内側筒体４にＸ方向の相対変位が生じる状態で、摺動装置２９のブレーキシュー２６ａを、プレート部材２０に対して摺動させることができるという条件である。
【００５８】
よって、この状態で、ダンパ手段９では、第１のビルａと第２のビルｂの揺れに起因する外側筒体３と内側筒体４とがＸ方向に相対変位する動作のエネルギーを、摺動装置２９のブレーキシュー２６ａとプレート部材２０との摺動により摩擦熱に変換し、大気に熱として放出させることで減衰させることができる。
【００５９】
図２（ａ）に示すように、外側筒体３と内側筒体４のいずれか一方には、外側筒体３と内側筒体４とのＸ方向の相対変位がアクチュエータ７の制御ストロークを超えた時点で作動するリミットスイッチ３０が設けられている。図２（ａ）では、外側筒体３の下側壁に、内側筒体４の端部の接触を検出する形式のリミットスイッチ３０が設けられた構成が示してある。リミットスイッチ３０は、図３に示すように、制御装置１１に接続されている。したがって、制御装置１１では、リミットスイッチ３０から、リミットスイッチ３０が作動したという信号を受け取ることに基づいて、外側筒体３と内側筒体４とのＸ方向の相対変位がアクチュエータ７の制御ストロークを超えたという状態を検知することができる。
【００６０】
なお、リミットスイッチ３０は、外側筒体３と内側筒体４のＸ方向の相対変位がアクチュエータ７の制御ストロークを超えたことを検出すると制御装置１１へ信号を送る機能を備えていれば、検出方式は自在に変更してもよく、また、図示した以外の配置であってもよいことは勿論である。
【００６１】
次に、制御装置１１の機能の説明と共に、本実施形態の制振装置１による作用について説明する。
【００６２】
制御装置１１は、図３に示すように、各ビルａ，ｂ（図１（ｂ）参照）に設けられた揺れ検知センサ１０ａ，１０ｂから、各ビルａ，ｂに生じている揺れの情報を含む信号を受け取る。また、制御装置１１は、リミットスイッチ３０が作動すると、その信号を受け取るようにしてある。
【００６３】
また、制御装置１１には、停止条件として、各ビルａ，ｂの揺れの変位や加速度が、それぞれ設定された変位や加速度の設定値に達していないという判断基準が定められている。
【００６４】
更に、制御装置１１には、本実施形態の制振装置１に備えたアクチュエータ７の作動限界加速度の情報が与えられている。
【００６５】
この状態で、図７に示すように、制御装置１１は、先ず、揺れ検知センサ１０ａ，１０ｂから受け取る信号を基に、各ビルａ，ｂに発生している揺れによる変位と、揺れに伴う建物加速度を検出する（ステップＳ１）。
【００６６】
次に、制御装置１１は、前記ステップＳ１で検出された各ビルａ，ｂの揺れによる変位と建物加速度が、停止条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００６７】
前記ステップＳ２で停止条件が満たされていると判断されると、制御装置１１は、ステップＳ３に進み、停止モードを実施する。
【００６８】
停止モードでは、制御装置１１は、制御力付与手段６におけるアクチュエータ７に作動指令を与えず、伝達手段８のクランプ装置２１に作動指令を与えず、更に、ダンパ手段９の摺動装置２９にも作動指令を与えない。
【００６９】
よって、停止モードでは、アクチュエータ７は運転されず、また、伝達手段８のクランプ装置２１によるプレート部材２０の挟持は行われないので、制御力付与手段６から外側筒体３および内側筒体４に対する、Ｘ方向の相対変位に対する制御力の付与も行われない。また、ダンパ手段９では、摺動装置２９によるプレート部材２０に対する摺動も行われない。
【００７０】
このため、本実施形態の制振装置１は、停止モードでは、外側筒体３と内側筒体４が、Ｘ方向に自由に相対変位することができる状態になるため、本実施形態の制振装置１からは、各ビルａ，ｂに対して制振のための作用は生じない。
【００７１】
制御装置１１は、前記ステップＳ３で停止モードを実施した後は、前記ステップＳ１に戻り、設定された時間間隔（制御サイクル）で、ステップＳ１からの処理を再度開始する。
【００７２】
したがって、各ビルａ，ｂに揺れが生じていないか、あるいは揺れが生じているとしても、その揺れによる変位や建物加速度が小さくて、前記ステップＳ２で停止条件が満たされていると判断される間は、制御装置１１では、前記ステップＳ１からステップＳ３の処理ループが繰り返し行われるため、本実施形態の制振装置１は、制振の機能を停止したままの状態となる。
【００７３】
一方、ビルａ，ｂに風揺れや地震動に伴う揺れが生じて、前記ステップＳ２に進んだ時点で、停止条件が満たされていないと判断されると、制御装置１１は、ステップＳ４に進んで、アクティブ制振モードを実施する。
【００７４】
アクティブ制振モードでは、制御装置１１は、制御力付与手段６に対して、伝達手段８のクランプ装置２１の作動指令を与えると共に、アクチュエータ７に作動指令を与える。一方、制御装置１１は、ダンパ手段９の摺動装置２９には作動指令を与えないので、ダンパ手段９では、前記停止モードと同様に、摺動装置２９によるプレート部材２０に対する摺動は行われない。
【００７５】
これにより、アクティブ制振モードでは、伝達手段８のクランプ装置２１によるプレート部材２０の挟持が行われるため、プレート部材２０に対してクランプ装置２１と共に移動台１９の位置が固定される。
【００７６】
この状態で、アクチュエータ７が運転されると、アクチュエータ７では、内側筒体４に設置されたねじ軸１５を基準として、ナット部材１８と共に移動台１９が移動されるため、この移動台１９を往復移動させるための力が、クランプ装置２１とプレート部材２０を介して外側筒体３へ伝えられる。
【００７７】
したがって、アクチュエータ７が発生する力が、外側筒体３と内側筒体４に対して、外側筒体３と内側筒体４をＸ方向に相対変位させる制御力として付与され、この制御力が、伸縮ケーシング２の両端側が取り付けられている各ビルａ，ｂに制振を行うための制御力として作用する。
【００７８】
この際、制御装置１１は、揺れ検知センサ１０ａ，１０ｂの信号を基に検出される各ビルａ，ｂに発生している揺れによる変位を基に、アクチュエータ７へ、各ビルａ，ｂの制振に働く制御力を発生するための作動指令を与えるようにしてある。なお、この制御装置１１における各ビルａ，ｂの制振するための制御力の算出方法は、たとえば、特許文献１で示されているような手法のほか、連結型の制振装置について従来採用されるか、あるいは従来提案されている手法を採用すればよい。
【００７９】
これにより、本実施形態の制振装置１は、アクティブ制振モードでは、アクチュエータ７の発生する制御力を、外側筒体３と内側筒体４のＸ方向の相対変位の制御を介して各ビルａ，ｂに対して制振のための制御力として作用させることができる。したがって、本実施形態の制振装置１は、各ビルａ，ｂについて、アクチュエータ７の発生する制御力を用いたアクティブ方式の制振を行うことができる。
【００８０】
制御装置１１は、前記ステップＳ４によるアクティブ制振モードを開始した後は、ステップＳ５に進む。
【００８１】
ステップＳ５では、制御装置１１は、リミットスイッチ３０からの信号の有無を基に、リミットスイッチ３０が作動しているか否かを判断する。
【００８２】
前記ステップＳ５でリミットスイッチ３０が作動していると判断される場合は、各ビルａ，ｂに、前記ステップＳ２の停止条件の基準よりも大幅に大きな揺れが生じていて、各ビルａ，ｂ同士の相対変位に伴われて伸縮ケーシング２の外側筒体３と内側筒体４に生じるＸ方向の相対変位が、アクチュエータ７の制御ストロークを超えたという状態、すなわち、アクチュエータ７の機能では対応できない状態を意味している。よって、制御装置１１は、後述するステップＳ７へ進んで、アクチュエータ７の機能に依存しないパッシブ制振モードを開始する。
【００８３】
一方、前記ステップＳ５でリミットスイッチ３０が作動していないと判断される場合は、制御装置１１は、ステップＳ６へ進んで、前記ステップＳ１で検出した建物加速度が、アクチュエータ７の作動限界加速度を超えているか否かを判断する。
【００８４】
前記ステップＳ６で、建物加速度がアクチュエータ７の作動限界加速度を超えていると判断される場合は、各ビルａ，ｂに、前記ステップＳ２の停止条件の基準よりも大きな揺れが生じている状況であって、ビルａ，ｂの揺れの加速度が、本実施形態の制振装置１のアクチュエータ７の機能では制御できないという状態を意味している。よって、制御装置１１は、この場合も、後述するステップＳ７へ進んで、アクチュエータ７の機能に依存しないパッシブ制振モードを開始する。
【００８５】
一方、前記ステップＳ６で、建物加速度がアクチュエータ７の作動限界加速度を超えていないと判断される場合は、制御装置１１は、前記ステップＳ１へ戻り、設定された時間間隔（制御サイクル）で、ステップＳ１からの処理を再度開始する。
【００８６】
したがって、制御装置１１は、前記ステップＳ２で停止条件が満たされず、且つ、ステップＳ５、ステップＳ６でステップＳ７のパッシブ制振モードへ移行する条件が満たされない状態が継続するときには、ステップＳ４におけるアクティブ制振モードを継続する。
【００８７】
制御装置１１は、ステップＳ７のパッシブ制振モードでは、制御力付与手段６におけるアクチュエータ７、および、伝達手段８のクランプ装置２１には作動指令を与えない。よって、制御力付与手段６では、アクチュエータ７が、ビルａ，ｂの揺れに伴う外側筒体３と内側筒体４のＸ方向の相対変位の影響を受けない状態とされる。
【００８８】
更に、パッシブ制振モードでは、制御装置１１は、ダンパ手段９の摺動装置２９に作動指令を与える。
【００８９】
これにより、パッシブ制振モードでは、ダンパ手段９の摺動装置２９が作動してブレーキシュー２６ａがプレート部材２０に対して押し付けられ、各ビルａ，ｂの揺れに伴い伸縮ケーシング２の外側筒体３と内側筒体４のＸ方向の相対変位を生じるときに、ブレーキシュー２６ａがプレート部材２０に対して摺動する。この摺動により、ダンパ手段９では、各ビルａ，ｂの揺れに伴い外側筒体３と内側筒体４がＸ方向に相対変位する動作のエネルギーを減衰させることができる。
【００９０】
これにより、本実施形態の制振装置１は、パッシブ制振モードでは、ダンパ手段９の機能により、各ビルａ，ｂの揺れのエネルギーを減衰させることができるため、各ビルａ，ｂの制振を行うことができる。
【００９１】
パッシブ制振モードでは、ブレーキシュー２６ａとプレート部材２０との摩擦に伴い、内側筒体４に設置されたアクチュエータ７の移動台１９と摺動装置２９には、プレート部材２０が取り付けられている外側筒体３の相対移動方向へ移動させようとする力が作用する。
【００９２】
このとき、アクチュエータ７のモータ１７にブレーキが掛けられていれば、ねじ軸１５の回転が止められ、よって、内側筒体４に対する移動台１９および摺動装置２９の位置は固定される。
【００９３】
これに対し、アクチュエータ７のモータ１７にブレーキが掛けられていない場合は、ねじ軸１５の外力による受動的な回転が可能となっている。このため、摺動装置２９は、ブレーキシュー２６ａをプレート部材２０に摺動させつつ、その反力の影響を受けて、移動台１９と共に、内側筒体４に対する外側筒体３の相対移動方向へ移動する。よって、この場合は、摺動装置２９と移動台１９の移動に伴ってねじ軸１５が回転し、ねじ軸１５に接続されたモータ１７の出力軸が回転するため、モータ１７では、回生ブレーキの作用が生じる。したがって、この場合、パッシブ制振モードでは、ダンパ手段９における前記摩擦の作用に加えて、モータ１７の回生ブレーキとしての作用も有効に利用して、各ビルａ，ｂの揺れのエネルギーを減衰させて、各ビルａ，ｂの制振を行うことができる。
【００９４】
制御装置１１は、前記ステップＳ７でパッシブ制振モードを実施した後は、前記ステップＳ１に戻り、設定された時間間隔（制御サイクル）で、ステップＳ１からの処理を再度開始する。
【００９５】
なお、たとえば、地震発生時に各ビルａ，ｂに大きな揺れが急に発生した場合は、制御装置１１では、前記ステップＳ４のアクティブ制振モードの処理を開始した直後に、前記ステップＳ５やステップＳ６の判断に基づいて、前記ステップＳ７に進んでパッシブ制振モードを開始することになる場合も生じると考えられるが、このように前記ステップＳ４におけるアクティブ制振モードの期間がほぼゼロであっても、問題はない。
【００９６】
したがって、制御装置１１は、前記ステップＳ７でパッシブ制振モードを実施した後、前記ステップＳ１からの処理を再度開始したときに、リミットスイッチ３０が作動している状態や、建物加速度がアクチュエータ７の作動限界加速度を超えている状態が継続しているときには、実質的には、前記ステップＳ４におけるアクティブ制振モードは開始されずに、前記ステップＳ７におけるパッシブ制振モードが継続されるようになる。
【００９７】
なお、制御装置１１は、ステップＳ３、ステップＳ６、ステップＳ７の後、ステップＳ１からの処理を再度開始するが、ステップＳ１の処理を再開した時点で各ビルａ，ｂの揺れによる変位と建物加速度の情報が更新される。よって、制御装置１１では、その更新された情報を基に、前記ステップＳ２の判断や、ステップＳ５、ステップＳ６の判断が行われ、その結果に応じて、停止モード、アクティブ制振モード、パッシブ制振モードの継続や、モード間での移行が行われる。
【００９８】
なお、図７におけるステップＳ５とステップＳ６の順序は入れ替えてもよい。
【００９９】
このように、本実施形態の制振装置１は、隣接する第１のビルａと第２のビルｂの間に取り付けることで、各ビルａ，ｂの制振を行うことができる。
【０１００】
また、本実施形態の制振装置１によれば、各ビルａ，ｂ同士の揺れに伴う相対変位が、アクチュエータ７の制御ストロークを超えておらず、また、各ビルａ，ｂの建物加速度がアクチュエータ７の作動限界加速度を超えていない状況では、アクチュエータ７の制御力を各ビルａ，ｂに作用させて、アクティブ方式の制振を行うことができる。
【０１０１】
更に、本実施形態の制振装置１は、各ビルａ，ｂ同士の揺れに伴う相対変位が、アクチュエータ７の制御ストロークを超えるか、あるいは、各ビルａ，ｂの建物加速度がアクチュエータ７の作動限界加速度を超える場合であっても、ダンパ手段９により、各ビルａ，ｂの揺れのエネルギーを減衰させるパッシブ方式の制振を行うことができる。
【０１０２】
したがって、本実施形態の制振装置１は、各ビルａ，ｂに揺れが生じていないか、あるいは揺れが生じているとしても、その揺れによる変位や建物加速度が小さくて、前記停止条件が満たされていると判断される場合以外は、各ビルａ，ｂに生じた揺れの大小にかかわらず、継続して各ビルａ，ｂの制振を行うことができる。
【０１０３】
本実施形態の制振装置１では、制御力付与手段６における伝達手段８と、ダンパ手段９で、プレート部材２０を共用しているので、本実施形態の制振装置１を構成する部材点数の削減化を図ることができて、装置の小型化を図るために有利な構成とすることができる。
【０１０４】
［第２実施形態］
図８は、制振装置の第２実施形態を示すもので、図８（ａ）は切断側面図、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＤ−Ｄ方向矢視図である。図９は、図８（ｂ）のＥ−Ｅ方向矢視図である。
【０１０５】
なお、図８（ａ）（ｂ）、図９において、第１実施形態と同一のものには同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１０６】
本実施形態の制振装置１は、第１実施形態と同様の構成において、ダンパ手段９を、アクチュエータ７における移動台１９に、伝達手段８のクランプ装置２１と共に取り付けた構成に代えて、外側筒体３と内側筒体４との間に、ダンパ手段９を、アクチュエータ７とは別体として備える構成としたものである。
【０１０７】
本実施形態では、ダンパ手段９は、たとえば、図８（ｂ）、図９に示すように、外側筒体３の左右の側壁の内面に内向きに突出して設けられたＸ方向に延びるプレート部材２０ａと、プレート部材２０ａを挟む姿勢で内側筒体４の左右の側壁の外面に設けられた摺動装置２９とを備えた構成とされている。
【０１０８】
プレート部材２０ａのＸ方向の長さ寸法は、第１実施形態におけるプレート部材２０のＸ方向の長さ寸法と同様に設定されている。
【０１０９】
一方、本実施形態では、伝達手段８におけるプレート部材２０は、クランプ装置２１が挟持可能な範囲に存在していればよいので、図８（ａ）に示すように、本実施形態におけるプレート部材２０は、第１実施形態のプレート部材２０に比して、Ｘ方向の長さ寸法が小さくなるよう設定されている。
【０１１０】
本実施形態の制振装置１は、第１実施形態と同様の制御系を備えており、制御装置１１の機能も第１実施形態と同様である。
【０１１１】
なお、本実施形態では、ダンパ手段９は、内側筒体４側にプレート部材２０ａを設け、外側筒体３側に摺動装置２９を設けた構成としてもよい。
【０１１２】
以上の構成としてある本実施形態の制振装置１は、第１実施形態と同様に使用して同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
更に、本実施形態では、ダンパ手段９がアクチュエータ７とは分離されているので、パッシブ制振モードの制振を実施するときに、ダンパ手段９からアクチュエータ７へ力が作用することがない。よって、本実施形態では、アクチュエータ７について、パッシブ制振モードの制振を行うときにダンパ手段９から受ける力を考慮した強度設計を行う必要はない。
【０１１４】
［第３実施形態］
図１０は制振装置の第３実施形態を示す切断側面図である。
【０１１５】
なお、図１０において、第１実施形態と同一のものには同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１１６】
本実施形態の制振装置１は、第１実施形態と同様の構成において、アクチュエータ７の移動台１９に、伝達手段８のクランプ装置２１と、ダンパ手段９の摺動装置２９とを別体のものとして取り付けた構成に代えて、移動台１９に、プレート部材２０を挟持して位置固定する機能と、プレート部材２０に対して摺動を行う機能とを備えたクランプ兼摺動装置３１を備えた構成としたものである。
【０１１７】
クランプ兼摺動装置３１は、図４、図５に示したクランプ装置２１と同様のフレーム２２、フレーム２２における隙間２３、油室２４、油圧ピストン２５、ブレーキシュー２６およびばね２７を備え、油室２４に圧油ライン２８を介して図示しない圧油供給手段が接続された構成を備えている。更に、クランプ兼摺動装置３１は、圧油ライン２８から油室２４に供給する圧油の圧力を変化させることができるものとしてあり、これにより、一対の油圧ピストン２５でブレーキシュー２６をプレート部材２０に押し付ける力、すなわち、プレート部材２０を挟む力を変化させる機能を備えている。
【０１１８】
この際、クランプ兼摺動装置３１では、ブレーキシュー２６とプレート部材２０との間に生じる摩擦力が、第１実施形態におけるクランプ装置２１で設定された固定条件を満たす状態と、摺動装置２９で設定された摺動条件を満たす状態とを切り替えることができるように、油室２４へ供給される圧油の圧力が切り替え可能とされている。
【０１１９】
本実施形態では、アクチュエータ７の移動台１９に取り付けられたクランプ兼摺動装置３１と、プレート部材２０とにより、制御力付与手段６にて、アクチュエータ７が発生する制御力の外側筒体３および内側筒体４への伝達状態と、非伝達状態とを切り替える機能を備える伝達手段８が構成されている。
【０１２０】
本実施形態の制振装置１は、第１実施形態と同様の制御系を備えている。
【０１２１】
制御装置１１は、図７に示したと同様にステップＳ１からステップＳ７の処理を行って、停止モード、アクティブ制振モード、パッシブ制振モードを切り替える機能を備えている。
【０１２２】
本実施形態における制御装置１１は、停止モードでは、制御力付与手段６におけるアクチュエータ７に作動指令を与えず、伝達手段８のクランプ兼摺動装置３１に作動指令を与えない。
【０１２３】
これにより、停止モードでは、アクチュエータ７は運転されず、また、伝達手段８のクランプ兼摺動装置３１によるプレート部材２０の挟持や摺動は行われない。
【０１２４】
よって、本実施形態の制振装置１は、停止モードでは、外側筒体３と内側筒体４が、Ｘ方向に自由に相対変位することができる状態になるため、本実施形態の制振装置１からは、各ビルａ，ｂに対して制振のための作用は生じない。
【０１２５】
本実施形態における制御装置１１は、アクティブ制振モードでは、伝達手段８のクランプ兼摺動装置３１に、プレート部材２０を挟持して位置固定を行う機能を生じる作動の指令を与えると共に、アクチュエータ７に作動指令を与える。アクチュエータ７に与える作動指令は、第１実施形態と同様である。
【０１２６】
これにより、アクティブ制振モードでは、アクチュエータ７の発生する制御力が、クランプ兼摺動装置３１とプレート部材２０を介して外側筒体３へ伝えられる。
【０１２７】
したがって、本実施形態の制振装置１によっても、アクティブ制振モードでは、第１実施形態と同様に、各ビルａ，ｂについて、アクチュエータ７の発生する制御力を用いたアクティブ方式の制振を行うことができる。
【０１２８】
本実施形態における制御装置１１は、パッシブ制振モードでは、伝達手段８のクランプ兼摺動装置３１に、プレート部材２０に対して摺動する機能を生じる作動の指令を与える。一方、アクチュエータ７には作動指令を与えない。
【０１２９】
これにより、パッシブ制振モードでは、各ビルａ，ｂの揺れに伴い伸縮ケーシング２の外側筒体３と内側筒体４のＸ方向の相対変位を生じるときに、クランプ兼摺動装置３１が、プレート部材２０に対して摺動する。
【０１３０】
したがって、本実施形態の制振装置１によっても、パッシブ制振モードでは、第１実施形態と同様に、各ビルａ，ｂの揺れのエネルギーを減衰させるパッシブ方式の制振を行うことができる。
【０１３１】
また、本実施形態の制振装置１では、パッシブ制振モードの際に、アクチュエータ７のモータ１７にブレーキが掛けられていてもよいし、ブレーキが掛けられていなくてもよい。それぞれの場合に得られる作用と効果は、第１実施形態と同様である。
【０１３２】
よって、本実施形態の制振装置１によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
更に、本実施形態では、アクチュエータ７の移動台１９に、プレート部材２０を挟持して位置固定する機能と、プレート部材２０に対して摺動を行う機能とを備えたクランプ兼摺動装置３１を取り付けた構成としてあるため、制振装置１を構成する部材点数の削減化を更に図ることができて、装置の更なる小型化を図るために有利な構成とすることができる。
【０１３４】
なお、本発明は前記各実施形態にのみ限定されるものではなく、各図に示した制振装置１の各構成要素の形状やサイズ、各構成要素同士の寸法比は、図示するための便宜上のもので、実際の形状やサイズや構成要素同士の寸法比を反映したものではない。
【０１３５】
内側筒体４にアクチュエータ７を取り付けた構成を示したが、アクチュエータ７は、外側筒体３に取り付けて、アクチュエータ７が発生する制御力を、伝達手段８を介して内側筒体４に付与する構成としてもよい。
【０１３６】
外側筒体３と内側筒体４とのＸ方向の相対変位がアクチュエータ７の制御ストロークを超えたことを検出する手段としては、リミットスイッチ３０を例示したが、リミットスイッチ３０以外の手段を採用してもよいことは勿論である。たとえば、アクチュエータ７に一般的に装備されている図示しないエンコーダからの信号を基に、制御装置１１が、アクティブ制振モードで運転されている状態のアクチュエータ７の動作のストロークを監視して、その情報を基に、外側筒体３と内側筒体４とのＸ方向の相対変位がアクチュエータ７の制御ストロークを超えることを検出するようにしてもよい。
【０１３７】
第１実施形態、第２実施形態におけるダンパ手段９は、パッシブ制振モードでは、プレート部材２０，２０ａに対するブレーキシュー２６，２６ａの摺動によって、ビルａ，ｂの揺れのエネルギーを減衰させる形式のものを示したが、パッシブ制振モードでは、ビルａ，ｂの揺れのエネルギーを減衰させることができ、且つ停止モードとアクティブ制振モードのときには、伸縮ケーシング２の外側筒体３と内側筒体４のＸ方向の相対変位を自由に行わせることができるものであれば摺動ダンパ方式以外のダンパ手段（減衰手段）を採用してもよい。
【０１３８】
アクチュエータ７は、ボールねじ形式のものを例示したが、Ｘ方向に制御力を発生させることが可能なアクチュエータ７であれば、ボールねじ形式以外の形式のアクチュエータ７を採用してもよい。この際、本発明の制振装置１では、制振対象となるビルａ，ｂ同士の相対変位が、アクチュエータ７の制御ストロークを超える場合、あるいは、アクチュエータ７の作動限界加速度を超える場合であっても、パッシブ制御モードによる制振を継続して行うことができるため、ボールねじ形式に比して、制御ストロークが小さいアクチュエータや、作動限界加速度が低いアクチュエータも採用することが可能になる。
【０１３９】
制御装置１１は、停止モードと、アクティブ制振モードと、パッシブ制振モードとを、以下の規則に従って切り替えることができれば、制御の手順は、図７に示したフロー図の手順以外であってもよい。
●ビルａ，ｂの揺れが設定された停止条件を満たさず、且つビルａ，ｂの揺れに伴われて伸縮ケーシング２の外側筒体３と内側筒体４に生じるＸ方向の相対変位がアクチュエータ７の制御ストロークを超えておらず、更に、ビルａ，ｂの揺れによる建物加速度がアクチュエータ７の作動限界加速度を超えていない場合は、アクティブ制振モードを実施する。
●ビルａ，ｂの揺れが設定された停止条件を満たしている場合は、停止モードを実施する。
●ビルａ，ｂの揺れに伴われて伸縮ケーシング２の外側筒体３と内側筒体４に生じるＸ方向の相対変位がアクチュエータ７の制御ストロークを超えるという条件と、ビルａ，ｂの揺れによる建物加速度がアクチュエータ７の作動限界加速度を超えるという条件の少なくとも一方が満たされた場合は、パッシブ制振モードを実施する。
【０１４０】
本発明の制振装置１は、隣接する構造物であって本発明の制振装置１を取り付けることが可能な構造物であれば、ビルａ，ｂ以外の構造物の制振に適用してもよい。
【０１４１】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４２】
３  外側筒体、４  内側筒体、７  アクチュエータ、８  伝達手段、９  ダンパ手段、１１  制御装置、２０，２０ａ  プレート部材、２１  クランプ装置、２９  摺動装置、３１  クランプ兼摺動装置、ａ  第１のビル（第１の構造物）、ｂ  第２のビル（第２の構
造物）
【図１】
2018204746.tif 000003
【図２】
2018204746.tif 000004
【図３】
2018204746.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018204746.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018204746.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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