(57)【要約】      （修正有）【課題】耐摩耗性に優れる電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。バインダー樹脂は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂を含む。2018054820.tif 000042【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有し、
前記バインダー樹脂は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂を含む、電子写真感光体。
【化１】
2018054820.tif 000037
前記一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｘは、単結合、又は炭素原子数１以上２以下のアルキレン基を表し、
前記アルキレン基は、メチレン基又はエチレン基を表し、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してもよく、
Ｙは、単結合又は酸素原子を表し、
ｋは、０以上の整数を表し、
ｌは、正の整数を表し、
ｋ＋ｌ＝１００である。
【請求項２】
ｋ／（ｋ＋ｌ）は０．１０以上０．７０以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表す、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記正孔輸送剤は、一般式（２）、一般式（３）、一般式（４）、又は一般式（５）で表される化合物を含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2018054820.tif 000038
前記一般式（２）中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30より選択される２つは、隣接する炭素原子に結合している場合、互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環を表してもよく、
Ａｒ1は、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してよいフェニル基を表し、
ｍは、０以上２以下の整数を表す。
【化３】
2018054820.tif 000039
前記一般式（３）中、
Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ａｒ2は、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、
ｐは、０又は１を表し、
ｑは０又は１を表す。
【化４】
2018054820.tif 000040
前記一般式（４）中、
Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60、及びＲ61は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、
ｒは０又は１を表す。
【化５】
2018054820.tif 000041
前記一般式（５）中、
Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ75、Ｒ76、Ｒ77、Ｒ78、Ｒ79、及びＲ80は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、
Ａｒ3は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してもよいフェニル基又は水素原子を表し、
ｓは０以上２以下の整数を表す。
【請求項５】
前記一般式（２）中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を表すか、又はＲ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30より選択される２つは、隣接する炭素原子に結合している場合、互いに結合してシクロヘキシル環を表し、
Ａｒ1は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有するフェニル基又は水素原子を表し、
前記一般式（３）中、
Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ａｒ2は、水素原子を表し、
前記一般式（４）中、
Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60、及びＲ61は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
前記一般式（５）中、
Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ75、Ｒ76、Ｒ77、Ｒ78、Ｒ79、及びＲ80は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表し、
Ａｒ3は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有するフェニル基又は水素原子を表し、
ｓは０又は１を表す、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記正孔輸送剤は、前記一般式（３）で表される化合物を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷発生剤は、Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とを備え、
前記電荷発生層は、前記電荷発生剤を含み、
前記電荷輸送層は、前記正孔輸送剤と、前記バインダー樹脂とを含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、又は複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、単層型電子写真感光体、又は積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体においては、感光層は単層であって、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する。積層型電子写真感光体においては、感光層は電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。
【０００３】
特許文献１には、化学式（Ｅ−１）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂が記載されている。また、上記ポリカーボネート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。
【０００４】
【化１】
2018054820.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂中の分子鎖同士の絡み合いが低下し、ポリカーボネート樹脂のパッキング性が低下し、電子写真感光体の耐摩耗性を十分に向上させることができない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐摩耗性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。前記バインダー樹脂は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂を含む。
【０００９】
【化２】
2018054820.tif 000003
【００１０】
前記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。Ｘは、単結合、又は炭素原子数１以上２以下のアルキレン基を表す。前記アルキレン基は、メチレン基又はエチレン基を表し、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してもよい。Ｙは、単結合又は酸素原子を表す。ｋは、０以上の整数を表す。ｌは、正の整数を表す。ｋ＋ｌ＝１００である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子写真感光体は、耐摩耗性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、それぞれ、本発明の実施形態に係る積層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１４】
以下、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基、及び炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環は、各々、次の意味である。
【００１５】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、又はオクチル基が挙げられる。
【００１６】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。
【００１７】
炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、又はイソプロピル基が挙げられる。
【００１８】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、へプチルオキシ基、又はオクチルオキシ基が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、又はｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、又はイソプロポキシ基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環は、非置換である。炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環としては、例えば、シクロペンチル環、シクロヘキシル環、又はシクロへプチル環が挙げられる。
【００２２】
＜感光体＞
本発明の実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）は、導電性基体と、感光層とを備える。感光体は、例えば、積層型電子写真感光体（以下、積層型感光体と記載することがある）、又は単層型電子写真感光体（以下、単層型感光体と記載することがある）が挙げられる。
【００２３】
積層型感光体は、電荷発生層と、電荷輸送層とを備える。以下、図１を参照して、本実施形態に係る積層型感光体１の構造を説明する。図１は、積層型感光体１の構造を示す概略断面図である。図１（ａ）に示すように、積層型感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとを備える。図１（ａ）に示すように、積層型感光体１は、導電性基体２上に電荷発生層３ａを備え、電荷発生層３ａの上に更に電荷輸送層３ｂを備えてもよい。また、図１（ｂ）に示すように、積層型感光体１は、導電性基体２上に電荷輸送層３ｂを備え、電荷輸送層３ｂの上に更に電荷発生層３ａを備えてもよい。図１（ａ）に示すように、電荷輸送層３ｂは積層型感光体１の最表面層として配置されてもよい。電荷輸送層３ｂは、一層（単層）であってもよい。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に配置されてもよい。また、図１（ｃ）に示すように、積層型感光体１は、例えば、導電性基体２と、中間層４（下引層）と、感光層３とを備える。図１（ｃ）に示すように、感光層３は導電性基体２上に間接的に配置されてもよい。図１（ｃ）に示すように、中間層４は、導電性基体２と電荷発生層３ａとの間に設けられてもよい。中間層４は、例えば、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとの間に設けられてもよい。電荷発生層３ａは、単層であってもよく、複数層であってもよい。
【００２５】
単層型感光体は、単層の感光層を備える。単層型感光体も積層型感光体と同様に、例えば、導電性基体と感光層とを備える。単層型感光体は、中間層を備えてもよい。感光層は、単層型感光体の最表面層として配置されてもよい。
【００２６】
本実施形態に係る感光体は、耐摩耗性に優れる。その理由は以下のように推測される。本実施形態に係る感光体は、バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂を含む。ポリカーボネート樹脂は、一般式（１）で表される（以下、このようなポリカーボネート樹脂をポリカーボネート樹脂（１）と記載することがある）。
【００２７】
【化３】
2018054820.tif 000004
【００２８】
ポリカーボネート樹脂（１）では、Ｒ1〜Ｒ5は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｘは、単結合、又は炭素原子数１以上２以下のアルキレン基を表す。アルキレン基は、メチレン基又はエチレン基を表し、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してもよい。ポリカーボネート樹脂（１）は、このような構造を有するため、バインダー樹脂とバインダー樹脂との絡み合いが低下しにくく、バインダー樹脂のパッキング性が低下しにくい。また、ポリカーボネート樹脂（１）は、溶剤への溶解性が高いため、感光層を形成するための塗布液を調製し易い。その結果、層密度の高い感光層を得られ易い。よって、本実施形態に係る感光体は、耐摩耗性に優れると考えられる。
【００２９】
以下、本実施形態に係る感光体の要素（導電性基体、感光層、及び中間層）を説明する。更に感光体の製造方法も説明する。
【００３０】
［１．導電性基体］
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体としては、例えば、導電性を有する材料で構成される導電性基体、又は導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、又はインジウムが挙げられる。これらの導電性を有する材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。２種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、又は真鍮等）が挙げられる。
【００３１】
これらの導電性を有する材料の中でも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００３２】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００３３】
［２．感光層］
感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光層は添加剤を含有してもよい。積層型感光体の感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とを備える。電荷発生層は、電荷発生剤を含有する。電荷輸送層は、正孔輸送剤及びバインダー樹脂を含有する。電荷発生層の厚さは、電荷発生層として十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷発生層の厚さは、具体的には、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層の厚さは、電荷輸送層として十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷輸送層の厚さは、具体的には、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３４】
単層型感光体の感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を含有する。感光層の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できれば、特に限定されない。具体的には、感光層の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
［２−１．共通の構成要素］
以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を説明する。更に添加剤を説明する。
【００３６】
［２−１−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、フタロシアニン、又はフタロシアニン誘導体が挙げられる。フタロシアニンとしては、例えば、無金属フタロシアニン顔料（より具体的には、Ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）等）が挙げられる。フタロシアニン誘導体としては、例えば、金属フタロシアニン顔料（より具体的には、チタニルフタロシアニン又はＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン等）が挙げられる。フタロシアニン系顔料の結晶形状については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。フタロシアニン顔料の結晶形状としては、例えば、α型、β型、又はＹ型が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの電荷発生剤のうち、フタロシアニン系顔料が好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）がより好ましい。
【００３７】
Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００３８】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法を説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。得られたＸ線回折スペクトルから主ピークを決定し、主ピークのブラッグ角を読み取る。
【００３９】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。なお、デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター又はファクシミリが挙げられる。
【００４０】
短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザーの波長としては、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲の波長が挙げられる。
【００４１】
電荷発生剤は、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン系顔料である（以下、電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある）。
【００４２】
【化４】
2018054820.tif 000005
【００４３】
【化５】
2018054820.tif 000006
【００４４】
【化６】
2018054820.tif 000007
【００４５】
【化７】
2018054820.tif 000008
【００４６】
電荷発生剤の含有量は、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある）１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００４７】
［２−１−２．正孔輸送剤］
正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体）；オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）；スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）；カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。
【００４８】
これらの正孔輸送剤のうち、一般式（２）、一般式（３）、一般式（４）、又は一般式（５）で表される化合物が好ましい。正孔輸送剤は、一般式（２）、一般式（３）、一般式（４）、又は一般式（５）で表される化合物を含むことが好ましい。
【００４９】
【化８】
2018054820.tif 000009
【００５０】
一般式（２）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30より選択される２つは、隣接する炭素原子に結合している場合、互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環を表してもよい。Ａｒ1は、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してよいフェニル基を表す。
ｍは、０以上２以下の整数を表す。
【００５１】
【化９】
2018054820.tif 000010
【００５２】
一般式（３）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。Ａｒ2は、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。ｐは、０又は１を表す。ｑは０又は１を表す。
【００５３】
【化１０】
2018054820.tif 000011
【００５４】
一般式（４）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60、及びＲ61は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。ｒは０又は１を表す。
【００５５】
【化１１】
2018054820.tif 000012
【００５６】
一般式（５）中、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ75、Ｒ76、Ｒ77、Ｒ78、Ｒ79、及びＲ80は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ａｒ3は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してもよいフェニル基又は水素原子を表す。ｓは０以上２以下の整数を表す。
【００５７】
一般式（２）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30で表される炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30で表される炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30より選択される２つは、隣接する炭素原子に結合している場合、互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環を表してもよい。炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環は、シクロヘキシル環が好ましい。一般式（２）中、Ａｒ1の表す炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してもよいフェニル基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有するフェニル基が好ましく、メチルフェニル基が好ましい。
【００５８】
一般式（２）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を表すか、又はＲ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、及びＲ30より選択される２つは、隣接する炭素原子に結合している場合、互いに結合してシクロヘキシル環を表すことが好ましい。Ａｒ1は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有するフェニル基又は水素原子を表すことが好ましい。
【００５９】
一般式（２）で表される化合物としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−１）、化学式（ＨＴＭ−２）、化学式（ＨＴＭ−３）、化学式（ＨＴＭ−４）、又は化学式（ＨＴＭ−５）で表される化合物が挙げられる（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−５）と記載することがある）。
【００６０】
【化１２】
2018054820.tif 000013
【００６１】
【化１３】
2018054820.tif 000014
【００６２】
【化１４】
2018054820.tif 000015
【００６３】
【化１５】
2018054820.tif 000016
【００６４】
【化１６】
2018054820.tif 000017
【００６５】
一般式（３）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41の表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
【００６６】
一般式（３）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、Ａｒ2は水素原子を表すことが好ましい。
【００６７】
一般式（３）で表される化合物としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−６）、化学式（ＨＴＭ−７）、又は化学式（ＨＴＭ−８）で表される化合物が挙げられる（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−６）〜（ＨＴＭ−８）と記載することがある）。
【００６８】
【化１７】
2018054820.tif 000018
【００６９】
【化１８】
2018054820.tif 000019
【００７０】
【化１９】
2018054820.tif 000020
【００７１】
一般式（４）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60、及びＲ61の表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、メチル基又はｎ−ブチル基が好ましい。
【００７２】
一般式（４）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60、及びＲ61は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表すことが好ましい。
【００７３】
一般式（４）で表される化合物としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−９）又は化学式（ＨＴＭ−１０）で表される化合物が挙げられる（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−９）〜（ＨＴＭ−１０）と記載することがある）。
【００７４】
【化２０】
2018054820.tif 000021
【００７５】
【化２１】
2018054820.tif 000022
【００７６】
一般式（５）中、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ75、Ｒ76、Ｒ77、Ｒ78、Ｒ79、及びＲ80の表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。一般式（５）中、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ75、Ｒ76、Ｒ77、Ｒ78、Ｒ79、及びＲ80の表す炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。一般式（５）中、Ａｒ2の表す炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してもよいフェニル基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有するフェニル基が好ましく、メチルフェニル基がより好ましい。
【００７７】
一般式（５）中、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ75、Ｒ76、Ｒ77、Ｒ78、Ｒ79、及びＲ80は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表し、Ａｒ3は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有するフェニル基又は水素原子を表し、ｓは０又は１を表すことが好ましい。
【００７８】
一般式（５）で表される化合物としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−１１）又は化学式（ＨＴＭ−１２）で表される化合物が挙げられる（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１１）〜（ＨＴＭ−１２）と記載することがある）。
【００７９】
【化２２】
2018054820.tif 000023
【００８０】
【化２３】
2018054820.tif 000024
【００８１】
感光体の耐摩耗性を更に向上させかつ感度特性を向上させる観点から、一般式（２）〜一般式（５）で表される化合物のうち、一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００８２】
積層型感光体において、正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００８３】
［２−１−３．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、積層型感光体の電荷輸送層又は単層型感光体の感光層に用いられる。感光層は、バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂（１）を含む。ポリカーボネート樹脂（１）は、一般式（１）で表される。
【００８４】
【化２４】
2018054820.tif 000025
【００８５】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。Ｘは、単結合、又は炭素原子数１以上２以下のアルキレン基を表す。アルキレン基は、メチレン基又はエチレン基を表し、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してもよい。Ｙは、単結合又は酸素原子を表す。ｋは、０以上の整数を表す。ｌは、正の整数を表す。ｋ＋ｌ＝１００である。
【００８６】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6の表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。一般式（１）中、Ｘの表すアルキレン基はメチレン基又はエチレン基である。アルキレン基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基（より具体的には、メチル基）を有してもよい。
【００８７】
一般式（１）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18の表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００８８】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましい。
【００８９】
ポリカーボネート樹脂（１）としては、例えば、化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）〜化学式（Ｒｅｓｉｎ−３）で表される繰返し単位を含むポリカーボネート樹脂（以下、それぞれポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−３）と記載することがある）が挙げられる。
【００９０】
【化２５】
2018054820.tif 000026
【００９１】
【化２６】
2018054820.tif 000027
【００９２】
【化２７】
2018054820.tif 000028
【００９３】
また、感光体の耐摩耗性を更に向上させる観点から、モル分率ｋ／（ｋ＋ｌ）は０．１０以上０．７０以下であることが好ましい。このようなポリカーボネート樹脂（１）としては、例えば、化学式（Ｒｅｓｉｎ−４）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、それぞれポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）と記載することがある）が挙げられる。
【００９４】
【化２８】
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【００９５】
【化２９】
2018054820.tif 000030
【００９６】
【化３０】
2018054820.tif 000031
【００９７】
【化３１】
2018054820.tif 000032
【００９８】
ポリカーボネート樹脂（１）は、モル分率ｋ／（ｋ＋ｌ）の一般式（１−１）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−１）と記載することがある）と、モル分率ｌ／（ｋ＋ｌ）の一般式（１−２）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−２）と記載することがある）とを有する。
【００９９】
【化３２】
2018054820.tif 000033
【０１００】
一般式（１−１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、及びＸは、それぞれ一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、及びＸと同義である。一般式（１−２）中のＲ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＹは、一般式（１）中のＲ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＹと同義である。
【０１０１】
ポリカーボネート樹脂（１）は、繰返し単位（１−１）及び繰返し単位（１−２）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリカーボネート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−１）及び繰返し単位（１−２）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【０１０２】
ポリカーボネート樹脂（１）における、繰返し単位（１−１）及び繰返し単位（１−２）の配列は、繰返し単位（１−１）と繰返し単位（１−２）とが隣接して互いに結合する配列である。
【０１０３】
ポリカーボネート樹脂（２）の粘度平均分子量は、２０，０００以上８０，０００以下であることが好ましく、４７，０００以上５４，０００以下であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂（１）の粘度平均分子量が２０，０００以上である場合、感光体の耐摩耗性を更に高めることができる。一方、ポリカーボネート樹脂（１）の粘度平均分子量が８０，０００以下である場合、感光層の形成時に、ポリカーボネート樹脂（１）が溶剤に溶解し易くなり、感光層の形成が容易になる傾向がある。
【０１０４】
本実施形態に用いられるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂（１）のみを単独で用いてもよいし、ポリカーボネート樹脂（１）以外の樹脂（その他の樹脂）を含んでいてもよい。その他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート樹脂（１）以外のポリカーボネート樹脂）、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂又はウレタン−アクリル酸系共重合体が挙げられる。これらのベース樹脂は、変性してもよい。例えば、ポリビニルブチラール樹脂は、部分的にアセトアセタール化してもよく、部分アセトアセタール化ポリビニルブチラール樹脂であってもよい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
ポリカーボネート樹脂（１）の製造方法は、ポリカーボネート樹脂（１）を製造できれば、特に限定されない。これらの製造方法として、例えば、ホスゲン法、エステル交換反応させる方法、又は他の公知の方法が挙げられる。ホスゲン法は、ポリカーボネート樹脂（１）の繰返し単位を形成するためのジオール化合物とジハロゲン化カルボニルとを界面縮重合させる方法である。エステル交換させる方法は、ジオール化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させる方法である。
【０１０６】
以下、ホスゲン法を用いて、ポリカーボネート樹脂（１）を製造する場合を例に挙げて説明する。
【０１０７】
ポリカーボネート樹脂（１）は、一般式（１−３）で表される化合物と、一般式（１−４）で表される化合物とを界面重合させることにより製造される。界面重縮合反応は、例えば、ジハロゲン化カルボニル（より具体的には、ホスゲン等）を用いて、酸結合剤及び溶媒の存在下で行われてもよい。
【０１０８】
【化３３】
2018054820.tif 000034
【０１０９】
一般式（１−３）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、及びＸは、それぞれ一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、及びＸと同義である。一般式（１−４）中のＲ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＹは、一般式（１）中のＲ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＹと同義である。
【０１１０】
ポリカーボネート樹脂（１）の含有量の合計は、バインダー樹脂に対して８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【０１１１】
本実施形態において、バインダー樹脂の含有量の比率は、電荷輸送層に含まれるすべての構成要素（例えば、正孔輸送剤、又はバインダー樹脂）の質量の合計に対して４０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【０１１２】
［２−１−４．添加剤］
電荷発生層、電荷輸送層、単層型感光体の感光層、及び中間層のうちの少なくとも一つが、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、電子アクセプター化合物、ドナー、界面活性剤、又はレベリング剤が挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物が挙げられる。
【０１１３】
［２−２．共通しない構成要素］
積層型感光体では、電荷発生層は、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することある）を含有してもよい。ベース樹脂は、感光体に適用し得るベース樹脂である限り、特に限定されない。ベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系樹脂が挙げられる。これらのベース樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
ベース樹脂は、上述したバインダー樹脂と同様の樹脂も例示されているが、同一の積層型感光体においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。その理由は、以下の通りである。積層型感光体を製造する際、通常、電荷発生層、電荷輸送層の順に形成するため、電荷発生層に、電荷輸送層用塗布液を塗布する。電荷輸送層の形成時に、電荷発生層は、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが求められる。そこで、ベース樹脂は、同一の積層型感光体においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。
【０１１５】
［３．中間層］
本実施形態に係る感光体は、中間層（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層は、例えば、無機粒子、及び樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層を介在させると、電流リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１１６】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛等）の粒子、又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの無機粒子には表面処理を施してもよい。
【０１１７】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができる樹脂であれば、特に限定されない。
【０１１８】
［４．感光体の製造方法］
感光体の製造方法について説明する。感光体の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。
【０１１９】
［４−１．積層型感光体の製造方法］
積層型感光体の製造方法において、感光層形成工程は、電荷発生層形成工程と電荷輸送層形成工程とを有する。電荷発生層形成工程では、まず、電荷発生層を形成するための塗布液（以下、電荷発生層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷発生層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷発生層を形成する。電荷発生層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、ベース樹脂と、溶剤とを含む。このような電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤とベース樹脂とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。電荷発生層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１２０】
電荷輸送層形成工程では、まず、電荷輸送層を形成するための塗布液（以下、電荷輸送層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷輸送層を形成する。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（１）と、溶剤とを含む。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、ポリカーボネート樹脂（１）とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷輸送層形成用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１２１】
［４−２．単層型感光体の製造方法］
単層型感光体の製造方法において、感光層形成工程では、感光層を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある）を調製する。感光層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して感光層を形成する。感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（１）と、溶剤とを含む。このような感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（１）とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。感光層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１２２】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。電荷発生層用塗布液、電荷輸送層用塗布液、及び感光層用塗布液（以下、これらの３つの塗布液を塗布液と記載することがある）に含有される溶剤は、それぞれ電荷発生層用塗布液、電荷輸送層用塗布液、及び感光層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン等）、エーテル類（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン類（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、エステル類（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン系溶剤を用いることが好ましい。
【０１２３】
更に、電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤は、電荷発生層用塗布液に含有される溶剤と、異なることが好ましい。積層型感光体を製造する際、通常、電荷発生層、電荷輸送層の順に形成するため、電荷発生層上に、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。電荷輸送層形成時に、電荷発生層は、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが求められるからである。
【０１２４】
塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１２５】
塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１２６】
塗布液を塗布する方法としては、塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１２７】
塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤の一部を除去させ得る方法（より具体的には、蒸発させ得る方法等）であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１２８】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程を更に有してもよい。中間層を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１２９】
以上説明した本発明の電子写真感光体は、耐摩耗性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１３１】
＜感光体の材料＞
積層型感光体を製造するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。
【０１３２】
（電荷発生剤）
実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧＭ−２）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−２）は、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン（Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶）であった。結晶構造はＹ型であった。
【０１３３】
Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶は、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルチャートにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝９．２°、１４．５°、１８．１°、２４．１°、２７．２°にピークを有しており、主ピークは２７．２°であった。なお、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルは、実施形態で説明した測定装置及び測定条件で測定された。
【０１３４】
［チタニルフタロシアニンの合成］
Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶を、以下のように調製した。まず、チタニルフタロシアニンを合成した。アルゴン置換したフラスコ中に、ｏ−フタロニトリル２２ｇ（０．１７ｍｏｌ）と、チタンテトラブトキシド２５ｇ（０．０７３ｍｏｌ）と、キノリン３００ｇと、尿素２．２８ｇ（０．０３８ｍｏｌ）とを加えた。フラスコの内容物を攪拌しつつフラスコの内温を１５０℃まで昇温した。
【０１３５】
次いで、反応系から発生する蒸気を系外へ留去しながら２１５℃まで昇温した。その後、フラスコの内温を２１５℃に維持しつつ更に２時間、フラスコの内容物を攪拌して反応させた。反応終了後、フラスコの内温を１５０℃まで冷却した時点で内容物をフラスコから取り出した。内容物をガラスフィルターによってろ別し固体を得た。固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びメタノールで順次洗浄した。その後、真空乾燥して、青紫色の固体２４ｇを得た。
【０１３６】
［Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶の製造］
次いで、Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶を調製した。この調製では、岩礁化前処理と、顔料化処理とを行った。
【０１３７】
（顔料化前処理）
青紫色の固体１２ｇを反応容器へ投入し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍＬ中に加えた。反応容器の内容物を攪拌しつつ反応容器の内温を１３０℃に昇温し、反応容器の内温を１３０℃に維持して更に２時間攪拌した。次いで、２時間経過した時点で温度保持を停止し、反応容器を冷却した。反応容器の内温が２３±１℃となった時点で攪拌を停止した。この状態で１２時間、反応容器の内容物を静置して安定化処理を行った。そして安定化された後に内容物の上澄みをガラスフィルターによってろ別し、固体を得た。固体をメタノールで洗浄した後、真空乾燥した。その結果、チタニルフタロシアニンの粗結晶１１．８ｇを得た。
【０１３８】
（顔料化処理）
チタニルフタロシアニンの粗結晶１０ｇを、９７ｗｔ％の濃硫酸１００ｇに加えて溶解し、溶液を調製した。なお、かかる酸処理は、５℃で１時間行った。次いで、この溶液を、氷冷下の純水５Ｌ中に毎分１０ｍＬにて滴下した。その後１５±３℃付近で３０分間、攪拌した。その後３０分静置した。次いで溶液をガラスフィルターでろ過し、ウェットケーキを得た。
【０１３９】
次いで、ウェットケーキをメタノール５００ｍＬに懸濁して洗浄した。その後メタノールをガラスフィルターによってろ別した。そして、かかる洗浄を４回行った。その後、ウェットケーキを２０℃の純水５００ｍＬで懸濁して洗浄し、洗浄後の水をガラスフィルターでろ過した。
【０１４０】
次いで、洗浄後のウェットケーキ５ｇを、混合溶媒中に加え、溶液を得た。混合溶媒は、水０．７５ｇと、クロロベンゼン１００ｇとを含んでいた。溶液を５０℃にて２４時間加熱し攪拌した。上澄みをガラスフィルターによってろ別し、結晶を得た。結晶を１００ｍＬのメタノールで漏斗上にて洗浄した。その後、５０℃で５時間、真空乾燥させて、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるＹ型チタニルフタロシアニン結晶（青色粉末）４．５ｇを得た。
【０１４１】
（正孔輸送剤）
実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１２）を準備した。
【０１４２】
（バインダー樹脂）
実施形態で説明したポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）に加えて、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）を準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）は、化学式（Ｒｅｓｉｎ−８）で表される。
【０１４３】
【化３４】
2018054820.tif 000035
【０１４４】
＜感光体の製造方法＞
［感光体（Ａ−１）］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造について説明する。
【０１４５】
（中間層の形成）
はじめに、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。詳しくは、アルミナとシリカとを用いて酸化チタンを表面処理し、更に、表面処理された酸化チタンを湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて表面処理したものを準備した。次いで、表面処理された酸化チタン（２質量部）と、ポリアミド樹脂であるアミラン（登録商標）（東レ株式会社製「ＣＭ８０００」）（１質量部）とを、メタノール（１０質量部）、ブタノール（１質量部）及びトルエン（１質量部）を含む溶剤に対して添加した。アミランは、ポリアミド６，ポリアミド１２，ポリアミド６６，及びポリアミド６１０の四元共重合ポリアミド樹脂であった。ビーズミルを用いて、これら材料及び溶剤を５時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。これにより、中間層用塗布液を調製した。
【０１４６】
中間層用塗布液を、目開き５μｍのフィルターを用いてろ過した。その後、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面に、ディップコート法を用いて、中間層用塗布液を塗布した。続いて、塗布した中間層用塗布液を１３０℃で３０分間乾燥させて、導電性基体（ドラム状支持体）上に中間層（膜厚１μｍ）を形成した。
【０１４７】
（電荷発生層の形成）
Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶（電荷発生剤（ＣＧＭ−２）  １．５質量部）と、ベース樹脂としての部分アセトアセタール化ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）（１質量部）とを、プロピレングリコールモノメチルエーテル（４０質量部）及びテトラヒドロフラン（４０質量部）を含む溶剤に対して添加した。ビーズミルを用いて、これらの材料及び溶媒を２時間混合し、溶剤中に材料を分散させて、電荷発生層用塗布液を作製した。得られた電荷発生層用塗布液を、目開き３μｍのフィルターを用いてろ過した。次いで、ろ過液を、中間層上にディップコート法を用いて塗布し、５０℃で５分間乾燥させた。これにより、中間層上に電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。
【０１４８】
（電荷輸送層の形成）
正孔輸送剤としての正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）５０質量部と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（ユニチカ株式会社製  ユニファイナー２０４０Ｈ）１０質量部及びポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）（粘度平均分子量４９,０００）９０質量部と、添加剤としての紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製  アデカスタブＬＡ３６）とを、テトラヒドロフラン５５０質量部及びトルエン１５０質量部を含む溶剤に対して添加した。循環型超音波分散装置を用いて、これらの材料及び溶剤を１２時間混合し、溶剤中に材料を分散させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１４９】
電荷発生層用塗布液と同様の操作により、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布した。その後、１２０℃で４０分間乾燥させて、電荷発生層上に電荷輸送層（膜厚２０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ａ−１）が得られた。感光体（Ａ−１）は、積層型感光体であって、導電性基体上に、中間層、電荷発生層、及び電荷輸送層が、この順で積層されていた。
【０１５０】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）］
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）の代わりに表１に記載の正孔輸送剤を用いた。バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりに表１に記載のバインダー樹脂を用いた。そのようにして感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）を得た。表１は感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）の構成を示す。表１中、欄「正孔輸送剤の種類」のＨＴＭ−１〜ＨＴＭ−１２は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１２）を示す。欄「バインダー樹脂の種類」のＲｅｓｉｎ−１〜Ｒｅｓｉｎ−８は、それぞれポリカーボネート樹脂（Ｒｅｉｓｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−８）を示す。欄「バインダー樹脂の分子量」は、バインダー樹脂の粘度平均分子量を示す。
【０１５１】
［感光体の性能評価］
（感光体の感度特性の評価：帯電電位Ｖ0の測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）の何れかに対して、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転数３１ｒｐｍ及びドラム流れ込み電流−１０μＡの条件下で、帯電させた。感光体の表面電位を測定した。測定した表面電位を帯電電位（Ｖ0）とした。測定環境は、温度１０℃、かつ相対湿度１５％ＲＨであった。
【０１５２】
（感光体の感度特性の評価：感度電位ＶLの測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）の何れかに対して、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転数を３１ｒｐｍとし、−６００Ｖになるように帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、露光量：０．４０μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した。単色光の照射終了後、４０ミリ秒が経過した後の表面電位を測定した。測定した表面電位を感度電位（ＶL）とした。測定環境は、温度１０℃、かつ相対湿度１５％ＲＨであった。
【０１５３】
（感光体の耐摩耗性評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）の何れかの製造において調製した電荷輸送層用塗布液を、アルミパイプ（直径：７８ｍｍ）に巻きつけたポリプロピレンシート（厚さ０．３ｍｍ）に塗布した。これを、１２０℃で４０分乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層が形成された摩耗評価試験用のシートを作製した。
【０１５４】
このポリプロピレンシートから電荷輸送層を剥離し、ウィールＳ−３６（テーバー社製）に貼り付け、サンプルを作製した。作製したサンプルをロータリーアブレージョンテスター（株式会社東洋精機製作所製）にセットし、摩耗輪ＣＳ−１０（テーバー社製）を用い、荷重５００ｇｆかつ回転速度６０ｒｐｍの条件で１，０００回転させ、摩耗評価試験を実施した。摩耗評価試験前後のサンプルの質量変化である摩耗減量（ｍｇ／１０００回転）を測定した。得られた摩耗減量から下記基準に基づいて、感光体の耐摩耗性を評価した。評価Ａ及び評価Ｂを合格とした。
（耐摩耗性の評価基準）
評価Ａ：摩耗減量が６．０ｍｇ未満であった。
評価Ｂ：摩耗減量が６．０ｍｇ以上１０ｍｇ未満であった。
評価Ｃ：摩耗減量が１０ｍｇ以上であった。
【０１５５】
表１は感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）及び感光体（Ｂ−１）の帯電電位Ｖ0、感度電位ＶL、及び耐摩耗性の評価結果を示す。
【０１５６】
【表１】
2018054820.tif 000036
【０１５７】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）では、電荷輸送層は、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）を含んでいた。ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂であった。表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）では、耐摩耗性の評価結果が評価Ａ又は評価Ｂであった。
【０１５８】
表１に示すように、感光体（Ｂ−１）では、電荷輸送層は、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）を含んでいた。ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂ではなかった。表１に示すように、感光体（Ｂ−１）では、耐摩耗性の評価結果が評価Ｃであった。
【０１５９】
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）は、感光体（Ｂ−１）に比べ、耐摩耗性に優れていた。
【０１６０】
表１に示すように、感光体（Ａ−１５）〜（Ａ−１８）では、電荷輸送層は、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）を含んでいた。感光体（Ａ−１５）〜（Ａ−１８）では、摩耗減量が４．９ｍｇ以上５．９ｍｇ以下であった。
【０１６１】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）、（Ａ−１３）、及び（Ａ−１４）では、電荷輸送層は、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−３）を含んでいた。感光体（Ａ−１）、（Ａ−１３）、及び（Ａ−１４）では、摩耗減量が６．３ｍｇ以上７．８ｍｇ以下であった。
【０１６２】
感光体（Ａ−１５）〜（Ａ−１８）は、感光体（Ａ−１）、（Ａ−１３）、及び（Ａ−１４）に比べ、耐摩耗性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１６４】
１      積層型電子写真感光体
２      導電性基体
３      感光層
３ａ    電荷発生層
３ｂ    電荷輸送層
４      中間層
【図１】
2018054820.tif 000043