(57)【要約】【課題】作業者の作業能力をより効果的に向上することができる作業者決定支援装置を提供する。【解決手段】担当作業者決定部１５は、工程計画の繁忙度が高い場合に（Ｓ２：Ｙ）、能力データベース１１に記憶される作業能力に基づいて作業能力の高い作業者Ｄ−Ｆを優先して担当作業者を決定する（Ｓ３）。担当作業者決定部１５は、工程計画の繁忙度が低い場合に（Ｓ２：Ｎ）、作業教育リスト１４において作業教育優先順位の高い作業教育対象者Ａ−Ｃを優先して担当作業者を決定する（Ｓ４）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理機械による処理と前記複数の処理機械に対する作業者による作業とに関する実行順序が規定された工程計画を記憶する工程計画記憶部と、
複数の作業者及び複数の作業種別に関して、前記作業者毎に前記作業種別毎の作業能力を記憶する能力データベースと、
前記複数の作業者の中で作業教育を要する複数の作業教育対象者、及び、前記複数の作業教育対象者の作業教育優先順位を含む作業教育リストと、
前記工程計画の繁忙度、前記能力データベース、及び、前記作業教育リストに基づいて、前記工程計画における前記作業を行う担当作業者を決定する担当作業者決定部と、
を備え、
前記担当作業者決定部は、
前記工程計画の繁忙度が高い場合に、前記能力データベースに記憶される前記作業能力に基づいて前記作業能力の高い作業者を優先して前記担当作業者を決定し、
前記工程計画の前記繁忙度が低い場合に、前記作業教育リストにおいて前記作業教育優先順位の高い前記作業教育対象者を優先して前記担当作業者を決定する、作業者決定支援装置。
【請求項２】
前記作業者決定支援装置は、前記複数の作業者の中で指導者教育を要する複数の指導者教育対象者、及び、前記複数の指導者教育対象者の指導者教育優先順位を含む指導者教育リストをさらに備え、
前記担当作業者決定部は、前記工程計画の前記繁忙度が低い場合に、前記指導者教育リストにおいて前記指導者教育優先順位の高い前記指導者教育対象者を優先して、前記担当作業者に対する指導者として決定する、請求項１に記載の作業者決定支援装置。
【請求項３】
前記担当作業者決定部は、前記工程計画の前記繁忙度が高い場合に、前記作業教育リストにおいて前記作業教育優先順位の高い前記作業教育対象者を優先して前記担当作業者に付き添う見学者として決定する、請求項１又は２に記載の作業者決定支援装置。
【請求項４】
前記作業教育リストにおける前記作業教育優先順位は、前回変更されてから所定期間を経過する度に逐次変更される、請求項１−３の何れか一項に記載の作業者決定支援装置。
【請求項５】
前記指導者教育リストにおける前記指導者教育優先順位は、前回変更されてから所定期間を経過する度に逐次変更される、請求項２に記載の作業者決定支援装置。
【請求項６】
前記担当作業者決定部は、
前記作業教育対象者を優先して前記担当作業者を決定した場合に、前記工程計画の進捗度を判定し、
前記進捗度が低い場合に、前記能力データベースに記憶される前記作業能力の高い作業者を優先して前記担当作業者を決定する、
請求項１−５の何れか一項に記載の作業者決定支援装置。
【請求項７】
前記担当作業者決定部は、前記工程計画に基づいてコンピュータプログラムを実行することにより前記繁忙度を判定し、判定された前記繁忙度に基づいて前記担当作業者を決定する、請求項１−６の何れか一項に記載の作業者決定支援装置。
【請求項８】
前記担当作業者決定部は、操作者による外部機器の入力操作によって入力された前記繁忙度を取得し、取得された前記繁忙度に基づいて前記担当作業者を決定する、請求項１−６の何れか一項に記載の作業者決定支援装置。
【請求項９】
前記能力データベースは、前記作業者毎に前記作業種別毎の総作業時間をさらに記憶し、
前記担当作業者決定部は、前記工程計画の前記繁忙度が高い場合に、前記作業能力及び前記総作業時間に基づいて前記作業能力の高い作業者且つ前記総作業時間の長い作業者を優先して前記担当作業者を決定する、請求項１−８の何れか一項に記載の作業者決定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者決定支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、生産計画に支障を出さずに、作業者の能力開発を行うことのできる作業者の配置を決定するシステムが記載されている。当該システムは、生産計画に支障が出る場合、その工程の作業者を支援することが可能な熟練度の高い作業者を、近傍に配置するように作業者配置を変更する。
【０００３】
また、特許文献２には、生産計画の状況に応じて適切な作業者を作業に割り当てることのできる装置が記載されている。当該装置は、作業計画の作業時間の余裕度を算出し、余裕度と作業者ごとの作業能力とに基づいて、作業者を選択する。そして、余裕度が高い場合には、作業能力の低い作業者が優先的に選択され、余裕度が低い場合には、作業能力の高い作業者が優先的に選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７２７５８号公報
【特許文献２】特開２００８−１５８９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の技術によれば、余裕度が高い場合に、作業能力が低い作業者が、常に選択されることになる。しかし、教育すべき作業者は、作業能力が低い作業者に関わらず、作業能力が中程度の作業者を対象とすべき場合もある。さらに、作業能力が低い作業者に作業を実行させる場合において、特定の作業者に集中して多くの作業を実行させる場合と、多数の作業者に満遍なく作業を実行させる場合とを比較すると、前者の方が作業能力の向上を期待できる。
【０００６】
本発明は、作業者の作業能力をより効果的に向上することができる作業者決定支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業者決定支援装置は、複数の処理機械による処理と複数の処理機械に対する作業者による作業とに関する実行順序が規定された工程計画を記憶する工程計画記憶部と、複数の作業者及び複数の作業種別に関して、作業者毎に作業種別毎の作業能力を記憶する能力データベースと、複数の作業者の中で作業教育を要する複数の作業教育対象者、及び、複数の作業教育対象者の作業教育優先順位を含む作業教育リストと、工程計画の繁忙度、能力データベース、及び、作業教育リストに基づいて、工程計画における作業を行う担当作業者を決定する担当作業者決定部とを備える。
【０００８】
担当作業者決定部は、工程計画の繁忙度が高い場合に、能力データベースに記憶される作業能力に基づいて作業能力の高い作業者を優先して担当作業者を決定する。また、担当作業者決定部は、工程計画の繁忙度が低い場合に、作業教育リストにおいて作業教育優先順位の高い作業教育対象者を優先して担当作業者を決定する。
【０００９】
繁忙度が高い場合には、能力データベースに記憶される作業能力に基づいて作業能力の高い作業者を優先して担当作業者が決定されている。そのため、工程計画の繁忙度が高いとしても、工程計画に遅れを生じさせることなく作業を実行することができる。一方、繁忙度が低い場合には、作業能力に基づいて担当作業者が決定されるのではなく、作業教育リストに基づいて担当作業者が決定される。ここで、作業教育リストは、作業能力とは直接的に関係なく、作業能力が高い作業者であっても、作業能力が低い作業者であっても、作業教育優先順位を高くすることができる。そして、作業教育優先順位の高い作業教育対象者が、優先して担当作業者となる。つまり、作業教育優先順位の高い特定の作業教育対象者が、多くの作業経験を集中的に積むことができる。従って、当該作業教育対象者の作業能力を効果的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】作業者決定支援装置１０の対象の設備の構成を示す図である。
【図２】第一実施形態の作業者決定支援装置１０の構成を示す図である。
【図３】能力データベース１１を示す図である。
【図４】工程計画を示す図である。
【図５】作業教育リスト１４を示す図である。
【図６】担当作業者決定部１５による処理を示すフローチャートである。
【図７】繁忙モードにおける各作業の担当作業者を示す図である。
【図８】教育モードにおける各作業の担当作業者を示す図である。
【図９】第二実施形態の作業者決定支援装置２０の構成を示す図である。
【図１０】第三実施形態の作業者決定支援装置１０の担当作業者決定部１５による処理を示すフローチャートである。
【図１１】第四実施形態の作業者決定支援装置３０の構成を示す図である。
【図１２】指導者教育リスト３１を示す図である。
【図１３】担当作業者決定部３２による処理を示すフローチャートである。
【図１４】教育モードにおける各作業の担当作業者及び指導者を示す図である。
【図１５】第五実施形態の作業者決定支援装置３０の担当作業者決定部３２による処理を示すフローチャートである。
【図１６】繁忙モードにおける各作業の担当作業者及び見学者を示す図である。
【図１７】第六実施形態において、変更前後の作業教育リスト１４を示す図である。
【図１８】第七実施形態において、変更前後の指導者教育リスト３１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１．第一実施形態）
（１−１．対象設備の構成）
作業者決定支援装置１０の対象設備について、図１を参照して説明する。作業者決定支援装置１０は、複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ４により構成される設備を用いた工程計画において、工程計画の各作業について、複数の作業者Ａ−Ｆの中から担当作業者を決定する。複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ４は、例えば、種々の対象物の生産を行う生産設備、対象物の搬送を行う物流機械などである。生産設備としての処理機械ＭＣ１−ＭＣ４は、例えば、マシニングセンタ、旋盤、研削盤などの工作機械であり、ライン状に配列されている。
【００１２】
（１−２．作業者決定支援装置１０の構成）
作業者決定支援装置１０の構成について図２−図８を参照して説明する。図２に示すように、作業者決定支援装置１０は、能力データベース１１と、工程計画記憶部１２と、繁忙度取得部１３と、作業教育リスト１４と、担当作業者決定部１５とを備える。
【００１３】
能力データベース（ＤＢ）１１は、図３に示すように、複数の作業者Ａ−Ｆ及び複数の作業種別に関して、作業者Ａ−Ｆ毎に作業種別毎の作業能力の高さを示す指標値Ｌｖ（上段）と、指標値Ｌｖを導出するための単位作業時間（中段）と、総作業時間（下段）とを記憶する。ここで、作業種別は、生産対象の部品ａ−ｄ、且つ、使用する処理機械ＭＣ１−ＭＣ４により、分類されている。例えば、部品ａの場合は、３つの処理機械ＭＣ１−ＭＣ３を使用するため、処理機械ＭＣ１−ＭＣ３のそれぞれが、各作業種別として分類されている。
【００１４】
単位作業時間とは、過去において、対象の作業種別の作業１回に要した最短時間である。この他に、単位作業時間は、対象の作業種別の作業を最近行ったときの作業１回に要した最新時間としてもよい。また、当該作業種別の作業が頻繁に行われる場合には、単位作業時間は、最短時間とし、当該作業種別の作業が例えば年に２回のように僅かな回数だけ行われる場合には、単位作業時間は、最新時間としてもよい。
【００１５】
作業能力の高さを示す指標値Ｌｖは、単位作業時間に基づいて決定される。例えば、指標値Ｌｖは、単位作業時間が短いほど、高い値となり、単位作業時間が長いほど、低い値となる。本実施形態においては、指標値Ｌｖは、０〜４の５段階を例示する。指標値Ｌｖ．０は、未経験者又はそれに近い者の作業能力に相当する。指標値Ｌｖ．４は、熟練者の作業能力に相当する。そして、指標値Ｌｖ．１〜Ｌｖ．３は、Ｌｖ．４に近いほど、作業能力が高いことを示す。
【００１６】
また、各作業種別の作業について、標準作業時間が設定されている。標準作業時間は、指標値Ｌｖ．３〜Ｌｖ．４の作業者による平均的な単位作業時間としている。例えば、単位作業時間が標準作業時間以下になれば、当該作業者の作業能力を示す指標値Ｌｖは、Ｌｖ．４とする。さらに、指標値Ｌｖ．１〜Ｌｖ．３についても、標準作業時間に基づいて境界時間が設定されている。
【００１７】
図３の各欄における下段に示す総作業時間は、対象の作業種別の作業についての過去に行った作業の合計時間である。つまり、総作業時間は、当該作業の経験度合いに関する指標となる。従って、作業能力を示す指標値Ｌｖが同一の複数の作業者において、総作業時間が長いほど、より作業能力が高いと見なすことができる。例えば、指標値Ｌｖ．４の複数の熟練者において、総作業時間が長いほど、熟練度合いがより高いと見なすことができる。
【００１８】
ここで、能力データベース１１に記憶される単位作業時間及び総作業時間は、図２に示すように、能力計測装置２によって計測される作業時間を取得することにより更新される。能力計測装置２は、例えば、処理機械ＭＣ１の近傍に設定された作業エリア内に作業者が存在していることを認識している間を作業時間とみなす。なお、能力計測装置２は、上記の方法に限られず、種々の方法を適用できる。
【００１９】
工程計画記憶部１２は、図４に示すように、複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ４による処理と複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ４に対する作業者Ａ−Ｆによる作業とに関する実行順序が規定された工程計画を記憶する。例えば、工程計画記憶部１２は、１日分の工程計画を記憶する。
【００２０】
図４において、白抜き枠が、作業者Ａ−Ｆによる作業であり、ハッチング枠が、処理機械ＭＣ１−ＭＣ４による処理である。図４には、処理機械ＭＣ１−ＭＣ４による処理の前に、作業者Ａ−Ｆによる段取り作業を行う場合が例示されている。例えば、部品ａは、処理機械ＭＣ１、ＭＣ２、ＭＣ３の順で、加工を必要とし、処理機械ＭＣ１−ＭＣ３のそれぞれの前段階に作業者Ａ−Ｆによる段取り作業が行われる。
【００２１】
ここで、工程計画は、例えば、対象物の生産計画に基づいて、管理者によって予め決定される。さらに、工程計画において、作業者による作業は、上述した標準作業時間に基づき設定されている。つまり、各作業が標準作業時間で行われた場合に、工程計画どおりに実行されることとなる。
【００２２】
繁忙度取得部１３は、例えば管理者などの操作者による外部機器３の入力操作によって入力された繁忙度を取得する。管理者などの操作者は、例えば、翌日の工程計画を閲覧することにより、翌日の繁忙度を判断して、翌日の繁忙度を外部機器３により入力する。繁忙度は、高低の２段階としてもよいし、３段階以上としてもよい。
【００２３】
作業教育リスト１４は、図５に示すように、複数の作業者Ａ−Ｆの中で作業教育を要する複数の作業教育対象者Ａ−Ｃ、及び、複数の作業教育対象者Ａ−Ｃの作業教育優先順位を含む。例えば、作業教育優先順位がＮｏ．１の作業教育対象者は、作業者Ａであり、Ｎｏ．２の作業教育対象者は、作業者Ｂである。
【００２４】
作業教育リスト１４は、例えば、管理者によって設定されており、管理者が集中的に作業を行わせたいと考える作業者が、作業教育リスト１４の上位に設定される。つまり、作業教育対象者Ａ−Ｃは、作業能力とは直接的に関係なく、作業能力が高い作業者を含めることもできるし、作業能力が低い作業者のみとすることもできる。例えば、全般的に作業能力の高い作業者Ｄを、作業教育対象者とすることもできる。さらに、作業教育リスト１４は、作業能力が高い作業者であっても、作業能力が低い作業者であっても、作業教育優先順位を高くすることができる。例えば、全般的に作業能力の高い作業者Ｄを、作業教育優先順位Ｎｏ．１に設定することもできる。
【００２５】
さらに、作業教育リスト１４は、作業者自身を特定しており、作業種別とは無関係である。ここで、図３に示すように、作業者Ａ−Ｆの作業能力は、作業種別によって異なる。例えば、部品ｃの処理機械ＭＣ２の作業種別について、作業者Ａの作業能力を示す指標値は、Ｌｖ．２であるのに対して、作業者Ｂの作業能力を示す指標値は、Ｌｖ．１である。つまり、当該作業種別については、作業者Ａの方が、作業者Ｂより作業能力が高い。しかし、他の作業種別については、作業者Ａは、作業者Ｂより作業能力が低い。このように、作業種別によって作業者の作業能力は異なるが、作業教育リスト１４においては、作業能力とは無関係に、作業教育優先順位が設定されている。
【００２６】
担当作業者決定部１５は、能力データベース１１、繁忙度取得部１３によって取得された工程計画の繁忙度、及び、作業教育リスト１４に基づいて、工程計画における各作業を行う担当作業者を決定する。担当作業者決定部１５による処理について、図６を参照して説明する。
【００２７】
担当作業者決定部１５は、繁忙度取得部１３によって取得された工程計画の繁忙度を取得する（Ｓ１）。続いて、担当作業者決定部１５は、取得した繁忙度が高いか否かを判定する（Ｓ２）。例えば、繁忙度が高低の２段階であれば、繁忙度が高いか否かで判定されるし、繁忙度が３段階以上で取得されていれば、繁忙度が所定値より高い場合に繁忙度が高いと判定される。
【００２８】
繁忙度が高いと判定された場合には（Ｓ２：Ｙ）、担当作業者決定部１５は、能力データベース１１を用いて、各作業についての担当作業者を決定する（Ｓ３）。この場合の決定モードを繁忙モードと称する。具体的には、担当作業者決定部１５は、繁忙モードにおいて、作業能力を示す指標値Ｌｖが高い作業者を優先して、担当作業者を決定する。そのため、工程計画の繁忙度が高いとしても、工程計画に遅れを生じさせることなく作業を実行することができる。
【００２９】
例えば、指標値Ｌｖ．３〜Ｌｖ．４の作業者を優先して、担当作業者が決定される。もちろん、作業能力を示す指標値Ｌｖが高い順に、担当作業者が決定されるようにしてもよい。つまり、指標値Ｌｖ．４の作業者が、最優先に担当作業者として決定され、次に、指標値Ｌｖ．３の作業者が、担当作業者として決定されるようにしてもよい。
【００３０】
この場合、指標値Ｌｖ．４の作業者が複数存在する場合には、担当作業者決定部１５は、作業能力を示す指標値に加えて、総作業時間を用いるとよい。つまり、担当作業者決定部１５は、作業能力を示す指標値Ｌｖが高い作業者の中で、総作業時間が長い作業者を優先して、担当作業者を決定する。
【００３１】
そして、同時刻において、複数の対象の作業が存在する場合には、開始時刻が早い作業から順に、担当作業者が割り当てられる。繁忙モードにおける各作業の担当作業者は、図７に示すようになる。例えば、部品ａの処理機械ＭＣ１の作業（図７の（１））については、作業者Ｅが、最も高い指標値Ｌｖ．４である。そこで、当該作業の担当作業者は、作業者Ｅとされる。他の作業（図７の（２）−（６））の担当作業者についても同様に決定される。
【００３２】
また、担当作業者決定部１５は、繁忙度が３段階以上であって繁忙度が最も高い場合に、指標値Ｌｖ．４の作業者を優先して担当作業者として決定し、繁忙度が中程度以上の場合には、指標値Ｌｖ．３〜Ｌｖ．４の作業者を優先して担当作業者として決定するようにしてもよい。
【００３３】
一方、繁忙度が低いと判定された場合には（Ｓ２：Ｎ）、担当作業者決定部１５は、能力データベース１１を用いずに、作業教育リスト１４を用いて、各作業についての担当作業者を決定する（Ｓ４）。この場合の決定モードを教育モードと称する。具体的には、担当作業者決定部１５は、教育モードにおいて、作業教育リストにおいて作業教育優先順位の高い作業教育対象者を優先して、担当作業者を決定する。作業教育優先順位Ｎｏ．１の高い作業教育対象者は、作業者Ａであるため、作業者Ａが優先して担当作業者となる。
【００３４】
そして、同時刻において、複数の対象の作業が存在する場合には、開始時刻が早い作業から順に、担当作業者が割り当てられる。教育モードにおける各作業の担当作業者は、図８に示すようになる。作業教育優先順位Ｎｏ．１の作業教育対象者Ａは、部品ａの処理機械ＭＣ１の作業（図８の（１））、部品ｄの処理機械ＭＣ３の作業（図８の（６））、及び、部品ａの処理機械ＭＣ３の作業（図８の（３））についての担当作業者となる。このように、作業教育優先順位の高い特定の作業教育対象者が、多くの作業経験を集中的に積むことができる。従って、当該作業教育対象者の作業能力を効果的に向上させることができる。
【００３５】
（２．第二実施形態）
第二実施形態の作業者決定支援装置２０について、図９を参照して説明する。図９に示すように、作業者決定支援装置２０は、能力データベース１１と、工程計画記憶部１２と、繁忙度判定部２１と、作業教育リスト１４と、担当作業者決定部１５とを備える。なお、各構成のうち第一実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
繁忙度判定部２１は、工程計画記憶部１２に記憶されている工程計画に基づいてコンピュータプログラムを実行することにより繁忙度を判定する。例えば、繁忙度判定部２１は、工程計画から、作業者Ａ−Ｆによる作業及び処理機械ＭＣ１−ＭＣ４による処理の全てが終了する時刻を取得し、当該終了する時刻に基づいて繁忙度を判定してもよい。また、繁忙度判定部２１は、作業者Ａ−Ｆによる作業も処理機械ＭＣ１−ＭＣ４による処理も存在しない空白時間の長さを取得し、当該空白時間の長さに基づいて繁忙度を判定してもよい。
【００３７】
この場合、繁忙度が高いか否かについて、人間による判断が不要となり、人間による判断ばらつきの影響を抑制できる。その結果、繁忙モードと教育モードのより適切な判断がなされることで、工程計画の遅れを防止できると共に、作業教育の機会を多く確保することができる。
【００３８】
（３．第三実施形態）
第三実施形態の作業者決定支援装置１０において、担当作業者決定部１５による処理について、図１０を参照して説明する。なお、各ステップのうち第一実施形態と同様のステップについては、同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
繁忙度が低いと判定された場合に（Ｓ２：Ｎ）、担当作業者決定部１５が、作業教育リスト１４を用いて各作業についての担当作業者を決定する（Ｓ４）。そして、担当作業者決定部１５は、作業教育対象者Ａ−Ｃを優先して担当作業者を決定した場合に、工程計画の進捗度を判定する（Ｓ４１）。工程計画の進捗度とは、工程計画と比較した場合において実績の進み度合いに相当する。実績の遅れがない場合には、進捗度は高くなり、実績の遅れがある場合には、進捗度が低くなる。
【００４０】
進捗度が高い場合には（Ｓ４２：Ｙ）、担当作業者決定部１５は、進捗度の判定を継続する。一方、進捗度が低い場合には（Ｓ４２：Ｎ）、担当作業者決定部１５は、能力データベース１１を用いて、作業能力の高い作業者を優先して担当作業者を決定する（Ｓ４３）。進捗度が著しく低いとき、教育モードを継続した場合には、本日中に予定していた作業が終了できない可能性がある。そこで、担当作業者決定部１５は、教育モードから繁忙モードに切り替えて、後の作業の担当作業者を決定する。このように、途中でモードを切り替えることで、ある時点において進捗度が著しく低い場合でも、本日中に予定していた作業を、時間内に終了させることができる。
【００４１】
（４．第四実施形態）
第四実施形態の作業者決定支援装置３０の構成について図１１−図１４を参照して説明する。作業者決定支援装置３０は、能力データベース１１と、工程計画記憶部１２と、繁忙度取得部１３と、作業教育リスト１４と、指導者教育リスト３１と、担当作業者決定部３２とを備える。なお、各構成のうち第一実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
指導者教育リスト３１は、図１２に示すように、複数の作業者Ａ−Ｆの中で指導者教育を要する複数の指導者教育対象者Ｄ−Ｆ、及び、複数の指導者教育対象者Ｄ−Ｆの指導者教育優先順位を含む。例えば、指導者教育優先順位がＮｏ．１の指導者教育対象者は、作業者Ｄであり、Ｎｏ．２の指導者教育対象者は、作業者Ｅである。
【００４３】
指導者教育リスト３１は、例えば、管理者によって設定されており、管理者が集中的に指導を行わせたいと考える作業者が、指導者教育リスト３１の上位に設定される。つまり、指導者教育対象者Ｄ−Ｆは、作業能力とは直接的に関係なく、作業能力が高い作業者のみとすることもできるし、作業能力が低い作業者を含めることもできる。ただし、通常は、全般的に作業能力の高い作業者が、指導者教育対象者Ｄ−Ｆに設定される。
【００４４】
担当作業者決定部３２は、能力データベース１１、繁忙度取得部１３によって取得された工程計画の繁忙度、及び、作業教育リスト１４に基づいて、工程計画における各作業を行う担当作業者を決定する。さらに、担当作業者決定部３２は、指導者教育リスト３１に基づいて、担当作業者に対する指導者を決定する。担当作業者決定部３２による処理について、図１３を参照して説明する。なお、各ステップのうち第一実施形態と同様のステップについては、同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
担当作業者決定部３２は、工程計画の繁忙度が低いと判定された場合に（Ｓ２：Ｎ）、作業教育リスト１４を用いて各作業についての担当作業者を決定する（Ｓ４）。そして、担当作業者決定部３２は、指導者教育リスト３１において指導者教育優先順位の高い指導者教育対象者Ｄ−Ｆを優先して、担当作業者Ａ−Ｃに対する指導者として決定する（Ｓ２１）。指導者教育優先順位Ｎｏ．１の高い作業教育対象者は、作業者Ｄであるため、作業者Ｄが優先して指導者となる。
【００４６】
そして、同時刻において、複数の対象の作業が存在する場合には、開始時刻が早い作業から順に、指導者が割り当てられる。教育モードにおける各作業の指導者は、図１４に示すようになる。指導者教育優先順位Ｎｏ．１の指導者教育対象者Ｄは、部品ａの処理機械ＭＣ１の作業（図１４の（１））、部品ｄの処理機械ＭＣ３の作業（図１４の（６））、及び、部品ａの処理機械ＭＣ３の作業（図１４の（３））についての指導者となる。このように、指導者教育優先順位の高い特定の指導者教育対象者が、多くの指導経験を集中的に積むことができる。従って、当該指導者教育対象者の指導能力を効果的に向上させることができる。
【００４７】
（５．第五実施形態）
第五実施形態の作業者決定支援装置３０において、担当作業者決定部３２による処理について、図１５及び図１６を参照して説明する。なお、各ステップのうち第四実施形態と同様のステップについては、同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
担当作業者決定部３２は、工程計画の繁忙度が高いと判定された場合に（Ｓ２：Ｙ）、能力データベース１１を用いて、作業能力を示す指標値Ｌｖが高い作業者を優先して、各作業についての担当作業者を決定する（Ｓ３）。
【００４９】
続いて、担当作業者決定部３２は、作業教育リスト１４において作業教育優先順位の高い作業教育対象者Ａ−Ｃを優先して担当作業者に付き添う見学者として決定する（Ｓ３１）。繁忙モードにおける各作業の担当作業者及び見学者は、図１６に示すようになる。作業教育優先順位Ｎｏ．１の作業教育対象者Ａは、部品ａの処理機械ＭＣ１の作業（図１６の（１））、部品ｄの処理機械ＭＣ３の作業（図１６の（６））、及び、部品ａの処理機械ＭＣ３の作業（図１６の（３））についての見学者となる。
【００５０】
繁忙モードにおいては、作業教育対象者Ａ−Ｃは、担当作業者となる可能性が低くなる。そこで、作業教育対象者Ａ−Ｃは、作業能力の高い作業者に付き添って、当該作業者による熟練作業を見学することで、熟練作業のノウハウを習得することができる。そして、作業教育優先順位の高い特定の作業教育対象者が、担当作業者とならない場合においても、頻繁に熟練作業を見学することができる。従って、当該作業教育対象者の作業能力を効果的に向上させることができる。
【００５１】
（６．第六実施形態）
第六実施形態の作業者決定支援装置１０において、図１７を参照して説明する。作業教育リスト１４において、初期に、作業教育優先順位がＮｏ．１の作業教育対象者は、作業者Ａであり、Ｎｏ．２の作業教育対象者は、作業者Ｂであり、Ｎｏ．３の作業教育対象者は、作業者Ｃである。
【００５２】
作業教育優先順位が上位の作業者ほど、多くの作業経験を積むことができる。ただし、この状態を継続すると、作業教育優先順位が下位の作業者は、なかなか作業経験を積むことができなくなる。そこで、図１７に示すように、作業教育リスト１４における作業教育優先順位は、前回変更されてから所定期間を経過する度に逐次変更されるようにする。この変更処理は、コンピュータによって自動的に行われる。
【００５３】
例えば、最上位の作業教育対象者Ａが、最下位に移動し、他の作業教育対象者Ｂ−Ｃの順位が繰り上げられる。このようにすることで、所定期間毎に、特定の作業教育対象者Ａ−Ｃのそれぞれが集中して作業経験を積むことができる。その結果、多くの作業教育対象者Ａ−Ｃの作業能力を効果的に向上させることができる。
【００５４】
（７．第七実施形態）
第七実施形態の作業者決定支援装置１０において、図１８を参照して説明する。指導者教育リスト３１において、初期に、指導者教育優先順位がＮｏ．１の指導者教育対象者は、作業者Ｄであり、Ｎｏ．２の指導者教育対象者は、作業者Ｅであり、Ｎｏ．３の指導者教育対象者は、作業者Ｆである。
【００５５】
作指導者育優先順位が上位の作業者ほど、多くの指導経験を積むことができる。ただし、この状態を継続すると、指導者教育優先順位が下位の作業者は、なかなか指導経験を積むことができなくなる。そこで、図１８に示すように、指導者教育リスト３１における指導者教育優先順位は、前回変更されてから所定期間を経過する度に逐次変更されるようにする。この変更処理は、コンピュータによって自動的に行われる。
【００５６】
例えば、最上位の指導者教育対象者Ｄが、最下位に移動し、他の指導者教育対象者Ｅ−Ｆの順位が繰り上げられる。このようにすることで、所定期間毎に、特定の指導者教育対象者Ｄ−Ｆのそれぞれが集中して指導経験を積むことができる。その結果、多くの指導者教育対象者Ｄ−Ｆの指導能力を効果的に向上させることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０：作業者決定支援装置、  １１：能力データベース、  １２：工程計画記憶部、  １３：繁忙度取得部、  １４：作業教育リスト、  １５：担当作業者決定部、  ２０：作業者決定支援装置、  ２１：繁忙度判定部、  ３０：作業者決定支援装置、  ３１：指導者教育リスト、  ３２：担当作業者決定部、  Ａ−Ｃ：作業教育対象者、  Ｄ−Ｆ：指導者教育対象者、  Ｌｖ：作業能力を示す指標値、  ＭＣ１−ＭＣ４：処理機械
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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