(57)【要約】【課題】顧客環境での機器の利用が増加する繁忙期において、当該顧客環境での機器の稼働率の低下を抑制可能な情報処理装置、システム及びプログラムを提供する。【解決手段】機器から当該機器の利用に関する機器利用情報を取得する機器利用情報取得部３０１と、取得された機器利用情報に基づいて、機器を利用する顧客の繁忙期を予測する予測部３０５と、繁忙期に前記顧客に追加機器を貸し出すための貸出処理を行う貸出処理部３０９と、を備える。【選択図】図８
2018005791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器から当該機器の利用に関する機器利用情報を取得する機器利用情報取得部と、
前記取得された機器利用情報に基づいて、前記機器を利用する顧客の繁忙期を予測する予測部と、
前記繁忙期に前記顧客に追加機器を貸し出すための貸出処理を行う貸出処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記機器利用情報は、単位期間における前記機器の利用回数を示すカウンタ値を少なくとも含み、
前記機器利用情報取得部は、前記機器利用情報を定期的に取得し、
前記予測部は、前記カウンタ値が基準値を超える単位期間を前記繁忙期に予測する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器利用情報は、単位期間において前記機器を利用した端末を識別する端末識別情報を少なくとも含み、
前記機器利用情報取得部は、前記機器利用情報を定期的に取得し、
前記予測部は、前記端末識別情報に基づいて単位期間毎の前記機器を利用した端末数を算出し、前記端末数が基準値を超える単位期間を前記繁忙期に予測する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機器利用情報は、単位期間における前記機器の利用回数を示すカウンタ値を少なくとも含み、
前記貸出処理部は、複数の追加機器それぞれについて前記単位期間における利用耐久回数を示す耐久値を少なくとも含む在庫情報を取得し、前記繁忙期における前記カウンタ値と前記耐久値とに基づいて、前記複数の追加機器の中から前記顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器を決定する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機器利用情報は、前記機器の機能毎に、単位期間における当該機能の利用回数を示す機能カウンタ値を少なくとも含み、
前記貸出処理部は、複数の追加機器それぞれについて当該追加機器が有する機能を示す機能情報を少なくとも含む在庫情報を取得し、前記繁忙期における前記機能毎の前記機能カウンタ値及び前記機能情報に基づいて、前記複数の追加機器の中から前記顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器を決定する請求項２〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機器利用情報は、前記機器の貸出期間を示す貸出期間情報を更に含み、
前記貸出処理部は、前記機器の貸出期間の満了まで所定期間内である場合、前記顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器のうち最新の追加機器を前記顧客への貸し出し候補となる追加機器に決定する請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記貸出処理部は、前記顧客が使用する端末装置に対し、前記顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器の中から貸し出し対象の追加機器を選択させる選択要求を行い、前記顧客により選択された追加機器を前記貸し出し対象の追加機器に決定する請求項４〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記貸出処理部は、前記複数の追加機器を管理する管理装置に対し、前記決定した貸し出し対象の追加機器の顧客環境への発送を依頼する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記貸出処理部は、保守担当者が使用する携帯端末に対し、前記決定した貸し出し対象の追加機器の顧客環境への設置を依頼する請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の追加機器は、複数の倉庫に保管されており、
前記貸出処理部は、前記顧客への貸し出し候補となる追加機器を予め決定しておき、前記複数の追加機器を管理する管理装置に対し、顧客環境に最も近い倉庫での前記顧客への貸し出し候補となる追加機器の保管を依頼する請求項４〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記追加機器の利用に対する課金額は、前記機器の利用に対する課金額よりも高い請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
機器から当該機器の利用に関する機器利用情報を取得する機器利用情報取得部と、
前記取得された機器利用情報に基づいて、前記機器を利用する顧客の繁忙期を予測する予測部と、
前記繁忙期に前記顧客に追加機器を貸し出すための貸出処理を行う貸出処理部と、
を備えるシステム。
【請求項１３】
前記機器利用情報は、単位期間における前記機器の利用回数を示すカウンタ値を少なくとも含み、
前記機器利用情報取得部は、前記機器利用情報を定期的に取得し、
前記予測部は、前記カウンタ値が基準値を超える単位期間を前記繁忙期に予測する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記機器利用情報は、単位期間において前記機器を利用した端末を識別する端末識別情報を少なくとも含み、
前記機器利用情報取得部は、前記機器利用情報を定期的に取得し、
前記予測部は、前記端末識別情報に基づいて単位期間毎の前記機器を利用した端末数を算出し、前記端末数が基準値を超える単位期間を前記繁忙期に予測する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記機器利用情報は、単位期間における前記機器の利用回数を示すカウンタ値を少なくとも含み、
前記貸出処理部は、複数の追加機器それぞれについて前記単位期間における利用耐久回数を示す耐久値を少なくとも含む在庫情報を取得し、前記繁忙期における前記カウンタ値と前記耐久値とに基づいて、前記複数の追加機器の中から前記顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器を決定する請求項１３又は１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記機器利用情報は、前記機器の機能毎に、単位期間における当該機能の利用回数を示す機能カウンタ値を少なくとも含み、
前記貸出処理部は、複数の追加機器それぞれについて当該追加機器が有する機能を示す機能情報を少なくとも含む在庫情報を取得し、前記繁忙期における前記機能毎の前記機能カウンタ値及び前記機能情報に基づいて、前記複数の追加機器の中から前記顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器を決定する請求項１３〜１５のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１７】
前記機器利用情報は、前記機器の貸出期間を示す貸出期間情報を更に含み、
前記貸出処理部は、前記機器の貸出期間の満了まで所定期間内である場合、前記顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器のうち最新の追加機器を前記顧客への貸し出し候補となる追加機器に決定する請求項１５又は１６に記載のシステム。
【請求項１８】
情報処理装置と前記顧客が使用する端末装置とを備え、
前記情報処理装置は、前記機器利用情報取得部、前記予測部、及び前記貸出処理部を備え、
前記貸出処理部は、前記端末装置に対し、前記顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器の中から貸し出し対象の追加機器を選択させる選択要求を行い、
前記端末装置は、
前記選択要求に基づいて、前記顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器の中から貸し出し対象の追加機器を前記顧客に選択させ、前記顧客により選択された追加機器を前記情報処理装置に通知する制御部を備え、
前記貸出処理部は、前記顧客により選択された追加機器を前記貸し出し対象の追加機器に決定する請求項１５〜１７のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１９】
前記複数の追加機器を管理する管理装置を更に備え、
前記複数の追加機器は、複数の倉庫に保管されており、
前記貸出処理部は、前記顧客への貸し出し候補となる追加機器を予め決定しておき、前記管理装置に対し、顧客環境に最も近い倉庫での前記顧客への貸し出し候補となる追加機器の保管を依頼し、
前記管理装置は、
前記顧客への貸し出し候補となる追加機器を保管している倉庫用の端末装置に対し、前記顧客環境に最も近い倉庫への前記顧客への貸し出し候補となる追加機器の搬送を指示し、前記顧客環境に最も近い倉庫用の端末装置に対し、前記顧客への貸し出し候補となる追加機器が搬送されることを指示する制御部を備える請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
機器から当該機器の利用に関する機器利用情報を取得する機器利用情報取得ステップと、
前記取得された機器利用情報に基づいて、前記機器を利用する顧客の繁忙期を予測する予測ステップと、
前記繁忙期に前記顧客に追加機器を貸し出すための貸出処理を行う貸出処理ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対して機器を貸し出す機器メーカや機器ベンダなどにおいては、当該顧客に対し当該機器に関する様々なサービスを提供することが一般的である。このようなサービスの１つとして、顧客環境での機器の稼働率（顧客環境において少なくとも１台以上の機器が稼働している確率）を向上させるサービスが挙げられる。
【０００３】
例えば特許文献１には、機器で使用される消耗品の交換タイミングや補給タイミングを顧客に提示することで、消耗品の交換や補給を顧客に促し、顧客環境での機器の稼働率を向上させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顧客環境での機器の利用が増加する繁忙期においては、機器の利用回数や利用頻度の増加に伴い、当該機器に障害が発生するリスクが高まるが、上述したような従来技術では、このような機器の利用の増加に伴う障害の発生リスクを抑えることができず、顧客環境での機器の稼働率の低下を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、顧客環境での機器の利用が増加する繁忙期において、当該顧客環境での機器の稼働率の低下を抑制可能な情報処理装置、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、機器から当該機器の利用に関する機器利用情報を取得する機器利用情報取得部と、前記取得された機器利用情報に基づいて、前記機器を利用する顧客の繁忙期を予測する予測部と、前記繁忙期に前記顧客に追加機器を貸し出すための貸出処理を行う貸出処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、顧客環境での機器の利用が増加する繁忙期において、当該顧客環境での機器の稼働率の低下を抑制可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態のシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態の管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態の携帯端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本実施形態の端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、本実施形態のシステムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、本実施形態のシステムで行われる顧客の繁忙期の予測処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の機器利用情報記憶部に記憶されている機器利用情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の顧客情報記憶部に記憶されている顧客情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の顧客情報記憶部に記憶されている課金情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の顧客情報記憶部に記憶されている集中期情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態のシステムで行われる、繁忙期に顧客に追加機器を貸し出すための貸出処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、本実施形態の追加機器の貸し出し有無を確認する画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態のシステムで行われる、貸し出し候補となる１以上の追加機器を決定する決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、本実施形態の在庫情報記憶部に記憶されている在庫情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態のシステムで行われる追加機器条件を特定する特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、本実施形態の貸し出し候補となる追加機器の一覧画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本実施形態の貸し出し候補となる追加機器の貸し出し依頼画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本実施形態のシステムで行われる顧客に貸し出された追加機器を回収するための回収処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】図２２は、変形例１のシステムで行われる契約提案処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２３】図２３は、変形例２のシステムで行われる在庫確保処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、システム及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態のシステム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、システム１は、機器１０と、端末装置２０と、情報処理装置３０と、管理装置４０と、携帯端末５０と、端末装置６０−１〜６０−２とを、備える。
【００１１】
機器１０、端末装置２０、情報処理装置３０、管理装置４０、携帯端末５０、及び端末装置６０−１〜６０−２は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などにより実現できる。
【００１２】
なお、以下の説明では、端末装置６０−１〜６０−２を各々区別する必要がない場合は、単に端末装置６０と称する場合がある。また本実施形態では、端末装置６０の台数が２台である場合を例に取り説明するが、これに限定されず、３台以上であっても構わない。
【００１３】
機器１０は、情報処理装置３０の運営業者である機器メーカや機器ベンダなどにより、顧客に貸し出された（リースされた）機器であり、当該顧客の顧客環境に設置されている。機器１０は、例えば、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ（Personal  Computer）などが挙げられる。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。本実施形態では、機器１０が画像形成装置である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。なお、図１に示す例では、機器１０は、顧客環境に１台のみ図示されているが、実際には、顧客環境に複数台存在している。
【００１４】
図２は、本実施形態の機器１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、機器１０は、コントローラ９１０とエンジン部（Engine）９６０とをＰＣＩバスで接続した構成となる。コントローラ９１０は、機器１０の全体の制御、描画、通信、及び操作表示部９２０からの入力を制御するコントローラである。エンジン部９６０は、ＰＣＩバスに接続可能なエンジンであり、例えば、スキャナ等のスキャナエンジンなどである。エンジン部９６０には、エンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分も含まれる。
【００１５】
コントローラ９１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）９１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）９１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）９１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）９１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）９１７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）９１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）９１８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）９１３とＡＳＩＣ９１６との間をＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス９１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ９１２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９１２ａと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）９１２ｂとをさらに有する。
【００１６】
ＣＰＵ９１１は、機器１０の全体制御を行うものであり、ＮＢ９１３、ＭＥＭ−Ｐ９１２およびＳＢ９１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００１７】
ＮＢ９１３は、ＣＰＵ９１１とＭＥＭ−Ｐ９１２、ＳＢ９１４、ＡＧＰバス９１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ９１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００１８】
ＭＥＭ−Ｐ９１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ９１２ａとＲＡＭ９１２ｂとからなる。ＲＯＭ９１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ９１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００１９】
ＳＢ９１４は、ＮＢ９１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ９１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ９１３と接続されている。
【００２０】
ＡＳＩＣ９１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰバス９１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ９１８およびＭＥＭ−Ｃ９１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ９１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ９１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ９１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）と、エンジン部９６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ９１６には、ＰＣＩバスを介して、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９３０、ＵＳＢ９４０、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）インタフェース（Ｉ／Ｆ）９５０が接続される。操作表示部９２０はＡＳＩＣ９１６に直接接続されている。
【００２１】
ＭＥＭ−Ｃ９１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ９１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００２２】
ＡＧＰバス９１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ９１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００２３】
端末装置２０は、顧客環境に設置されている顧客用の（顧客が使用する）端末であり、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）などが挙げられる。端末装置２０は、例えば、情報処理装置３０との間で追加機器の貸し出しに関するやり取りを行うために利用される。
【００２４】
図３は、本実施形態の端末装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。端末装置２０は、ＣＰＵやＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）などの制御装置２１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置２２と、ＨＤＤやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの補助記憶装置２３と、ディスプレイなどの表示装置２４と、キーボードやマウスなどの入力装置２５と、通信インタフェースなどの通信装置２６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００２５】
情報処理装置３０は、前述の機器メーカや機器ベンダなどの運営業者により運営され、当該運営業者により顧客に貸し出された機器１０を遠隔で管理したり、顧客に追加機器を貸し出すための貸出処理を行ったりするサーバ装置であり、例えば、１台以上のコンピュータにより実現できる。本実施形態では、情報処理装置３０が１台のコンピュータにより実現されている場合を例に取り説明するが、これに限定されず、２台以上のコンピュータにより情報処理システムとして実現されていてもよい。
【００２６】
図４は、本実施形態の情報処理装置３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置３０は、ＣＰＵやＧＰＵなどの制御装置３１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置３２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置３３と、ディスプレイなどの表示装置３４と、タッチパネルなどの入力装置３５と、通信インタフェースなどの通信装置３６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００２７】
管理装置４０は、前述の機器メーカや機器ベンダなどの運営業者により運営され、倉庫で保管されている追加機器を管理するサーバ装置であり、例えば、１台以上のコンピュータにより実現できる。本実施形態では、管理装置４０が１台のコンピュータにより実現されている場合を例に取り説明するが、これに限定されず、２台以上のコンピュータにより管理システムとして実現されていてもよい。なお、情報処理装置２０及び管理装置４０の機能を統合して１台のコンピュータで実現するようにしてもよい。
【００２８】
図５は、本実施形態の管理装置４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。管理装置４０は、ＣＰＵやＧＰＵなどの制御装置４１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置４２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置４３と、ディスプレイなどの表示装置４４と、キーボードやマウスなどの入力装置４５と、通信インタフェースなどの通信装置４６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００２９】
携帯端末５０は、前述の機器メーカや機器ベンダなどの運営業者の保守担当者（サービスマン）が所持する携帯端末であり、例えば、スマート端末などが挙げられる。携帯端末５０は、例えば、情報処理装置３０からの保守担当者に対する追加機器の設置依頼などを受け付けるために利用される。
【００３０】
図６は、本実施形態の携帯端末５０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。携帯端末５０は、ＣＰＵやＧＰＵなどの制御装置５１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置５２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置５３と、ディスプレイなどの表示装置５４と、タッチパネルなどの入力装置５５と、通信インタフェースなどの通信装置５６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００３１】
端末装置６０は、追加機器が保管されている倉庫に設置されている端末であり、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）などが挙げられる。本実施形態では、図１に示すように、各倉庫に少なくとも１台ずつ端末装置６０が設置されているものとするが、これに限定されるものではない。端末装置６０は、例えば、管理装置４０からの追加機器の配送依頼などを受け付けるために利用される。
【００３２】
図７は、本実施形態の端末装置６０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。端末装置６０は、ＣＰＵやＧＰＵなどの制御装置６１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置６２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置６３と、ディスプレイなどの表示装置６４と、タッチパネルなどの入力装置６５と、通信インタフェースなどの通信装置６６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００３３】
図８は、本実施形態のシステム１の機能構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、機器１０は、機器利用情報提供部１０１と、機器利用情報記憶部１０３と、制御部１０５と、を含む。機器利用情報提供部１０１及び制御部１０５は、例えば、ＣＰＵ９１１、ＭＥＭ−Ｐ９１２、及び通信Ｉ／Ｆ９３０などにより実現できる。機器利用情報記憶部１０３は、例えば、ＨＤＤ９１８などにより実現できる。
【００３４】
また図８に示すように、端末装置２０は、制御部２０１を含む。制御部２０１は、例えば、制御装置２１、主記憶装置２２、及び通信装置２６などにより実現できる。
【００３５】
また図８に示すように、情報処理装置３０は、機器利用情報取得部３０１と、機器利用情報記憶部３０３と、予測部３０５と、顧客情報記憶部３０７と、貸出処理部３０９と、追加機器情報記憶部３１１と、を含む。機器利用情報取得部３０１及び貸出処理部３０９は、例えば、制御装置３１、主記憶装置３２、及び通信装置３６などにより実現できる。機器利用情報記憶部３０３、顧客情報記憶部３０７、及び追加機器情報記憶部３１１は、例えば、補助記憶装置３３などにより実現できる。予測部３０５は、例えば、制御装置３１及び主記憶装置３２などにより実現できる。
【００３６】
また図８に示すように、管理装置４０は、制御部４０１と、在庫情報記憶部４０３と、を含む。制御部４０１は、例えば、制御装置４１、主記憶装置４２、及び通信装置４６などにより実現できる。在庫情報記憶部４０３は、例えば、補助記憶装置４３などにより実現できる。
【００３７】
また図８に示すように、携帯端末５０は、制御部５０１を含む。制御部５０１は、例えば、制御装置５１、主記憶装置５２、及び通信装置５６などにより実現できる。
【００３８】
また図８に示すように、端末装置６０は、制御部６０１を含む。制御部６０１は、例えば、制御装置６１、主記憶装置６２、及び通信装置６６などにより実現できる。
【００３９】
以下、本実施形態のシステム１の動作について説明する。
【００４０】
図９は、本実施形態のシステム１で行われる顧客の繁忙期の予測処理の一例を示すシーケンス図である。
【００４１】
まず、機器１０の機器利用情報提供部１０１は、機器１０の機器利用情報記憶部１０３から、機器１０の利用に関する機器利用情報を取得して、情報処理装置３０に提供し、情報処理装置３０の機器利用情報取得部３０１は、当該機器利用情報を取得し、情報処理装置３０の機器利用情報記憶部３０３に記憶されている機器利用情報を更新する（ステップＳ１０１）。なお、ステップＳ１０１の処理は、定期的に（例えば、毎月）行われる。
【００４２】
また本実施形態では、機器１０の利用が機器１０での印刷である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。従って本実施形態の機器利用情報は、機器１０での印刷に関する情報であれば、どのような情報であってもよい。図１０は、本実施形態の機器利用情報記憶部３０３に記憶されている機器利用情報の一例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態の機器利用情報は、機器識別情報、顧客識別情報、貸出期間、耐久値、カウンタ値、及び機能カウンタ値を含む。
【００４３】
機器識別情報は、機器を識別する情報であり、例えば、機器ＩＤやシリアルナンバーなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。顧客識別情報は、機器識別情報が示す機器が設置されている顧客環境の顧客を識別する情報であり、例えば、顧客ＩＤや顧客名などが挙げられるが、これに限定されるものではない。貸出期間は、機器識別情報が示す機器が、前述の機器メーカや機器ベンダなどの運営業者から顧客識別情報が示す顧客に貸し出される期間（リースされる期間）を示す情報である。なお、図１０では、貸出期間は、期間の長さを例示しているが、実際には、貸出開始日及び貸出終了日なども含まれる。
【００４４】
耐久値は、機器識別情報が示す機器を利用する上での単位期間における利用の上限の目安となる利用耐久回数を示す値である。本実施形態では、単位期間は１ヶ月であり、耐久値が、機器１０において正常に印刷を行う上での、月間での印刷枚数の上限の目安となる月間耐久印刷枚数を示す場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００４５】
カウンタ値は、機器識別情報が示す機器の単位期間における利用回数を示す値である。本実施形態では、カウンタ値が、単位期間毎の（毎月の）印刷枚数を示す場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００４６】
機能カウンタ値は、機器識別情報が示す機器の機能毎に、単位期間における当該機能の利用回数を示す値である。図１０では、機能カウンタ値として、パンチ機能、ステープル機能、及びカラー印刷機能の機能カウンタ値を例示しているが、これに限定されるものではない。また図１０では、機能カウンタ値が、単位期間毎の（毎月の）、機能の利用回数だけでなく非利用回数も示しているが、非利用回数を必須とするものではない。なお、各機能は印刷時に利用される機能であるため、各機能において、利用回数と非利用回数とを合算した値は、カウンタ値の値となる。
【００４７】
なお機器利用情報提供部１０１が情報処理装置３０に提供する機器利用情報には、機器識別情報、顧客識別情報、貸出期間、耐久値、カウンタ値、及び機能カウンタ値のうち、少なくとも、機器識別情報、最新の単位期間（最新月）のカウンタ値及び機能カウンタ値が含まれていればよい。また機器利用情報取得部３０１は、機器利用情報記憶部３０３に記憶されている機器利用情報において、機器１０から取得した機器利用情報に含まれる機器識別情報に対応付けて、機器１０から取得した機器利用情報に含まれる最新の単位期間（最新月）のカウンタ値及び機能カウンタ値を追加登録することで、機器利用情報記憶部３０３に記憶されている機器利用情報を更新する。
【００４８】
続いて、情報処理装置３０の予測部３０５は、機器利用情報取得部３０１により取得された機器利用情報（詳細には、機器利用情報記憶部３０３に記憶されている機器利用情報）に基づいて、機器１０を利用する顧客の繁忙期を予測する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
具体的には、予測部３０５は、機器利用情報記憶部３０３に記憶されている機器利用情報から、繁忙期予測対象の顧客を示す顧客識別情報に対応付けられた機器識別情報が示す機器１０の単位期間毎の（毎月の）カウンタ値を取得し、取得したカウンタ値が基準値を超える単位期間を繁忙期に予測する。基準値は、例えば、機器１０の耐久値（月間耐久印刷枚数）や、機器１０のカウンタ値の月間での平均値よりも大きい値などが挙げられるが、顧客の印刷枚数が急激に増加する単位期間を特定できる値であればどのようなものであってもよい。
【００５０】
例えば、図１０に示す機器利用情報において、繁忙期予測対象の顧客の顧客識別情報が「Ｋ００１」であり、基準値が機器１０（機器識別情報が「Ａ００１」の機器）の耐久値である場合、予測部３０５は、１２月を繁忙期に予測する。
【００５１】
なお上述した繁忙期の予測手法は、一例であり、これに限定されるものではない。例えば、上述した繁忙期の予測手法において周期性は加味してもよい。つまり、単年度だけで繁忙期を予測するのではなく、各年度において上述した予測を行い、繁忙期と予測された割合が所定割合を超える単位期間（月）を繁忙期としてもよい。また例えば、顧客が属する業界の繁忙期間（例えば、税理士業界であれば３月など）を繁忙期としてもよい。また例えば、機器１０の利用者が増加する単位期間（月）を繁忙期と予測してもよい。この場合、機器利用情報提供部１０１が情報処理装置３０に提供する機器利用情報に、単位期間において機器１０を利用した端末を識別する端末識別情報（例えば、単位期間内に機器１０を利用して印刷を行った端末のＩＰアドレス）を含めておき、予測部３０５は、端末識別情報に基づいて単位期間毎の機器１０を利用した端末数を算出し、端末数が基準値を超える単位期間を繁忙期に予測すればよい。基準値は、例えば、機器１０を利用した端末数の月間での平均値よりも大きい値などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００５２】
続いて、予測部３０５は、情報処理装置３０の顧客情報記憶部３０７に記憶されている顧客情報において、顧客の繁忙期を予測した繁忙期に更新する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
なお、顧客情報記憶部３０７に記憶されている顧客情報は、前述の機器メーカや機器ベンダなどの運営業者と顧客との間で結ばれている機器の貸し出しに関する契約内容を示す情報である。図１１は、本実施形態の顧客情報記憶部３０７に記憶されている顧客情報の一例を示す図である。図１１に示すように、本実施形態の顧客情報は、顧客識別情報、契約形態、追加貸出可否、拠点、及び繁忙期を含む。
【００５４】
契約形態は、機器の貸し出しに関する契約形態を示し、本実施形態では、通常、スポット（選択）、及びスポット（固定）の３形態が挙げられるが、これらに限定されるものではない。契約形態「通常」は、追加機器の貸し出しができない契約形態である。契約形態「スポット（固定）」は、追加機器の貸し出しが月単位に固定された契約形態である。契約形態「スポット（選択）」は、追加機器の貸し出しが日単位で選択可能な契約形態である。
【００５５】
追加貸出可否は、追加機器の貸し出しの可否を示す。追加貸出可否は、契約形態が「通常」の場合、貸し出し不可を示し、契約形態が「スポット」の場合、貸し出し可を示す。拠点は、顧客識別情報が示す顧客の顧客環境がある地域を示す。繁忙期は、予測部３０５により予測された繁忙期を示す。
【００５６】
なお、顧客情報記憶部３０７には、契約形態の課金に関する課金情報も記憶されている。図１２は、本実施形態の顧客情報記憶部３０７に記憶されている課金情報の一例を示す図である。図１２に示すように、本実施形態の課金情報は、契約形態、追加貸出可否、料金（通常）、及び料金（集中期）を含む。
【００５７】
料金（通常）は、契約形態の通常の課金額を示す。なお本実施形態では、課金額は、印刷１枚分の料金を示しているが、これに限定されるものではない。つまり、契約形態「通常」の場合、料金（通常）での課金額は、１枚３０円であり、契約形態「スポット（固定）」の場合、料金（通常）での課金額は、１枚４０円であり、契約形態「スポット（選択）」の場合、料金（通常）での課金額は、１枚５０円である。このように本実施形態では、追加機器の利用に対する課金額（１枚４０円、１枚５０円）は、通常の機器の利用に対する課金額（１枚３０円）よりも高くなっている。
【００５８】
料金（集中期）は、契約形態の集中期の課金額を示す。集中期は、貸し出し対象の追加機器が管理されている倉庫において追加機器の貸し出しが集中する期間を示す。つまり、契約形態「スポット（固定）」の場合、追加機器の貸し出し期間が、当該追加機器が管理されている倉庫の集中期に該当すると、料金（通常）での課金額ではなく、料金（集中期）での課金額である１枚４２円が適用される。
【００５９】
なお、各倉庫の集中期を示す集中期情報は、顧客情報記憶部３０７に記憶されている。図１３は、本実施形態の顧客情報記憶部３０７に記憶されている集中期情報の一例を示す図である。図１３に示すように、本実施形態の集中期情報は、倉庫の拠点、及び当該拠点の集中期を示す。
【００６０】
以上より、例えば、図１１に示す機器利用情報の顧客識別情報が「Ｋ００２」の顧客が、繁忙期である１０月に追加機器の貸し出しを行う場合、契約形態が「スポット（固定）」であるため、追加機器の貸し出し元の倉庫の拠点が「大阪」であれば、集中期であるため（図１３参照）、料金（通常）での課金額である１枚４０円ではなく、料金（集中期）での課金額である１枚４２円が適用される。一方、追加機器の貸し出し元の倉庫の拠点が「東京」であれば、集中期でないため（図１３参照）、料金（通常）での課金額である１枚４０円が適用される。
【００６１】
続いて、情報処理装置３０の貸出処理部３０９は、予測部３０５により繁忙期が更新された顧客の顧客情報を顧客情報記憶部３０７から取得し、当該顧客の端末装置２０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００６２】
続いて、端末装置２０の制御部２０１は、情報処理装置３０から顧客情報を受信し、表示装置２４に表示する（ステップＳ１０９）。これにより、顧客は、情報処理装置３０により予測された繁忙期があっているか否かを確認できる。なお、顧客は、情報処理装置３０により予測された繁忙期を基に、前述の機器メーカや機器ベンダなどの運営業者との間で契約内容の見直しを要望してもよいし、前述の機器メーカや機器ベンダなどの運営業者は、情報処理装置３０により予測された繁忙期を基に、顧客に対して契約内容の見直しを提案してもよい。
【００６３】
図１４は、本実施形態のシステム１で行われる、繁忙期に顧客に追加機器を貸し出すための貸出処理の一例を示すシーケンス図である。
【００６４】
まず、情報処理装置３０の貸出処理部３０９は、顧客情報記憶部３０７に記憶されている顧客情報を参照し、繁忙期が近い顧客（例えば、繁忙期が１ヶ月後に迫った顧客）を特定する（ステップＳ２０１）。
【００６５】
続いて、貸出処理部３０９は、特定した繁忙期が近い顧客の端末装置２０に、繁忙期を通知し、端末装置２０の制御部２０１は、当該通知を受信する（ステップＳ２０３）。なお、貸出処理部３０９は、顧客の端末装置２０だけでなく、顧客の機器１０に対しても繁忙期を通知してもよい。
【００６６】
続いて、制御部２０１は、繁忙期に追加機器の貸し出しを依頼する場合、情報処理装置３０に機器追加依頼を行う（ステップＳ２０５）。
【００６７】
本実施形態では、貸出処理部３０９は、特定した繁忙期が近い顧客の顧客情報を用いて、図１５に示すような、繁忙期を通知するとともに追加機器の貸し出し有無を確認する画面の画面情報を生成し、当該顧客の端末装置２０に通知する。このため、制御部２０１は、通知された画面情報を用いて、図１５に示すような画面を表示装置２４に表示する。そして、顧客が入力装置２５を用いて、図１５に示す画面上の機器追加依頼ボタン７０１を選択すると、制御部２０１は、情報処理装置３０に機器追加依頼を行う。なお、顧客が入力装置２５を用いて、図１５に示す画面上のキャンセルボタン７０２を選択すると、制御部２０１は、情報処理装置３０に機器追加依頼を行わず、追加機器の貸し出しを依頼しない。
【００６８】
続いて、貸出処理部３０９は、顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器を決定する（ステップＳ２０７）。
【００６９】
図１６は、本実施形態のシステム１で行われる、貸し出し候補となる１以上の追加機器を決定する決定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、情報処理装置３０の貸出処理部３０９は、管理装置４０から、各倉庫で保管されている追加機器の在庫情報を取得する（ステップＳ３０１）。具体的には、貸出処理部３０９が、管理装置４０に在庫情報の取得を要求すると、管理装置４０の制御部４０１が、管理装置４０の在庫情報記憶部４０３から、複数の追加機器それぞれの在庫情報を取得し、情報処理装置３０に提供するので、貸出処理部３０９は、この提供された複数の在庫情報を取得する。
【００７１】
図１７は、本実施形態の在庫情報記憶部４０３に記憶されている在庫情報の一例を示す図である。図１７に示すように、本実施形態の在庫情報は、機器識別情報、拠点、貸出状況、耐久値、機能情報、発売日、貸出日、及び返却予定日を含む。
【００７２】
機器識別情報は、追加機器を識別する情報であり、例えば、機器ＩＤやシリアルナンバーなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。拠点は、機器識別情報が示す追加機器が管理されている倉庫を示す。貸出状況は、機器識別情報が示す追加機器の貸し出しが可能であるか否か（貸出可か貸出中か）を示す。耐久値は、機器識別情報が示す追加機器の耐久値（本実施形態では、月間耐久印刷枚数）を示す。機能情報は、機器識別情報が示す追加機器が有する機能を示す。発売日は、機器識別情報が示す追加機器の発売日を示す。貸出日は、機器識別情報が示す追加機器の貸出日を示す。返却予定日は、機器識別情報が示す追加機器の返却予定日を示す。
【００７３】
続いて、貸出処理部３０９は、機器利用情報記憶部３０３から、追加機器の貸し出し処理対象の顧客の顧客識別情報を含む機器利用情報を取得する（ステップＳ３０３）。
【００７４】
続いて、貸出処理部３０９は、取得した複数の在庫情報及び機器利用情報に基づいて、貸し出し候補となる１以上の追加機器を決定するための追加機器条件を特定する（ステップＳ３０５）。本実施形態では、耐久値及び機能から追加機器条件を特定する場合を例にとり説明するが、これに限定されるものではない。
【００７５】
図１８は、本実施形態のシステム１で行われる追加機器条件を特定する特定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、情報処理装置３０の貸出処理部３０９は、追加機器条件の１つである耐久値条件を決定する（ステップＳ４０１）。本実施形態では、上述のように、予測部３０５による繁忙期予測手法の一例として、機器１０のカウンタ値が基準値を超える単位期間を繁忙期に予測している。このため本実施形態では、貸出処理部３０９は、追加機器の耐久値が、繁忙期における機器１０のカウンタ値と基準値との差よりも大きいことを、耐久値条件に決定するが、これに限定されるものではない。
【００７７】
例えば、前述の通り、図１０に示す機器利用情報において、繁忙期予測対象の顧客の顧客識別情報が「Ｋ００１」であり、基準値が機器１０（機器識別情報が「Ａ００１」の機器）の耐久値である場合、予測部３０５は、１２月を繁忙期に予測する。このため、１２月の機器１０のカウンタ値と基準値との差は、１０００となり、耐久値条件は、耐久値が１０００以上となる。
【００７８】
なお本実施形態では、耐久値条件を決定するためのカウンタ値が１台の機器１０のカウンタ値である場合を例に取り説明しているが、これに限定されず、例えば、追加機器の貸し出し処理対象の顧客が複数台の機器１０を用いていれば、複数台の機器１０のカウンタ値を用いればよいし、また、追加機器の貸し出し処理対象の顧客の拠点が複数ある場合には、追加機器の貸し出し処理対象の拠点で用いられている機器１０のカウンタ値を用いればよい。
【００７９】
続いて、貸出処理部３０９は、追加機器条件の１つである機能条件を決定する（ステップＳ４０３）。貸出処理部３０９は、例えば、追加機器が、繁忙期における機器１０の利用において、利用割合が閾値（例えば、１０％）を超える機能を有することを、機能条件に決定するが、これに限定されるものではない。なお、利用割合の閾値は、例えば、機能毎に、繁忙期と繁忙期以外の時期との利用割合の変化度合いから求めるなどとしてもよい。
【００８０】
例えば、前述の通り、図１０に示す機器利用情報において、繁忙期予測対象の顧客の顧客識別情報が「Ｋ００１」であり、基準値が機器１０（機器識別情報が「Ａ００１」の機器）の耐久値である場合、予測部３０５は、１２月を繁忙期に予測する。このため、１２月の機器１０のパンチ機能の利用割合は１（１００×５０／５０００）％、ステープル機能の利用割合は２０（１００×１０００／５０００）％、カラー印刷機能の利用割合は６０（１００×３０００／５０００）％となり、機能条件は、ステープル機能及びカラー印刷機能を有することとなる。
【００８１】
図１６に戻り、続いて、貸出処理部３０９は、追加機器の貸し出し処理対象の顧客の顧客環境で利用されている機器１０（取得した機器利用情報に含まれる機器識別情報が示す機器）の貸出期間の満了まで所定期間内であるか否か（例えば、貸出期間の満了まで３ヶ月以内か）を判定する（ステップＳ３０７）。
【００８２】
機器１０の貸出期間の満了まで所定期間内でない場合（ステップＳ３０７でＮｏ）、貸出処理部３０９は、取得した在庫情報の中から、特定した追加機器条件を満たす追加機器を、顧客への貸し出し候補となる追加機器に決定する（ステップＳ３０９）。
【００８３】
例えば、図１７に示す在庫情報の場合、上述した追加機器条件を満たす追加機器は、機器識別情報「Ｂ００１」の追加機器及び「Ｂ００３」の追加機器であるため、機器識別情報「Ｂ００１」の追加機器及び「Ｂ００３」の追加機器が、顧客への貸し出し候補となる。なお、当然ではあるが、上述した追加機器条件を満たす追加機器であっても、貸出状況が「貸出中」の場合、顧客への貸し出し候補の追加機器とはならない。
【００８４】
一方、機器１０の貸出期間の満了まで所定期間内である場合（ステップＳ３０７でＹｅｓ）、貸出処理部３０９は、取得した在庫情報の中から、特定した追加機器条件を満たす最新の追加機器を、顧客への貸し出し候補となる追加機器に決定する（ステップＳ３１１）。
【００８５】
例えば、図１７に示す在庫情報の場合、上述した追加機器条件を満たす追加機器は、機器識別情報「Ｂ００１」の追加機器及び「Ｂ００３」の追加機器となり、機器識別情報「Ｂ００１」の追加機器の方が、発売日が新しいので、機器識別情報「Ｂ００１」の追加機器が、顧客への貸し出し候補となる。なお、当然ではあるが、上述した追加機器条件を満たす追加機器であっても、貸出状況が「貸出中」の場合、顧客への貸し出し候補の追加機器とはならない。このように、顧客が既に利用している機器１０の貸し出し満了が近い場合には、発売時期が新しい追加機器を優先的に顧客に貸し出すことで、機器１０の貸し出し満了後の新たな機器の貸し出し（リース）として、顧客から当該発売時期が新しい追加機器の貸し出しを希望されることが期待できる。
【００８６】
このように本実施形態では、貸出処理部３０９は、機器利用情報に含まれる繁忙期におけるカウンタ値と在庫情報に含まれる耐久値とに基づいて、複数の追加機器の中から顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器を決定する。また本実施形態では、貸出処理部３０９は、機器利用情報に含まれる繁忙期における機能毎の機能カウンタ値及び在庫情報に含まれる機能情報に基づいて、複数の追加機器の中から顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器を決定する。また本実施形態では、貸出処理部３０９は、機器１０の貸出期間の満了まで所定期間内である場合、顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器のうち最新の追加機器を顧客への貸し出し候補となる追加機器に決定する。
【００８７】
図１４に戻り、貸出処理部３０９は、決定した貸し出し候補となる追加機器の一覧を顧客の端末装置２０に通知する（ステップＳ２０９）。
【００８８】
続いて、制御部２０１は、貸し出し候補となる追加機器の一覧の中から貸し出し対象の追加機器を情報処理装置３０に通知する（ステップＳ２１１）。
【００８９】
本実施形態では、貸出処理部３０９は、決定した貸し出し候補となる追加機器の在庫情報や顧客情報などを用いて、図１９に示すような貸し出し候補となる追加機器の一覧画面や、図２０に示すような貸し出し候補となる追加機器の貸し出し依頼画面の画面情報を生成し、当該顧客の端末装置２０に通知する。このため、制御部２０１は、通知された画面情報を用いて、まず、図１９に示すような貸し出し候補となる追加機器の一覧画面を表示装置２４に表示する。そして、顧客が入力装置２５を用いて、図１９に示す画面上で、貸し出し候補の追加機器のボタン７１１、７１２の中から、貸し出し対象の追加機器のボタン（ここでは、ボタン７１１を想定）を選択すると、制御部２０１は、図２０に示すような貸し出し候補となる追加機器の貸し出し依頼画面を表示装置２４に表示する。更に、顧客が入力装置２５を用いて、図２０に示す画面上で、依頼ボタン７２１を選択すると、制御部２０１は、情報処理装置３０に当該選択された貸し出し対象の追加機器の機器識別情報や貸出期間を通知する。これにより、貸出処理部３０９は、通知された機器識別情報が示す追加機器を貸し出し対象に決定する。なお、顧客が入力装置２５を用いて、図２０に示す画面上で、キャンセルボタン７２２を選択すると、制御部２０１は、情報処理装置３０に機器追加依頼を行わず、追加機器の貸し出しを依頼しない。
【００９０】
このように本実施形態では、貸出処理部３０９は、顧客が使用する端末装置２０に対し、顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器の中から貸し出し対象の追加機器を選択させる選択要求を行い、制御部２０１は、当該選択要求に基づいて、顧客への貸し出し候補となる１以上の追加機器の中から貸し出し対象の追加機器を顧客に選択させ、顧客により選択された追加機器を情報処理装置３０に通知し、貸出処理部３０９は、顧客により選択された追加機器を貸し出し対象の追加機器に決定する。
【００９１】
続いて、貸出処理部３０９は、保守担当者が使用する携帯端末５０に対し、決定した貸し出し対象の追加機器の顧客環境への設置を依頼する（ステップＳ２１３）。この依頼では、例えば、決定した貸し出し対象の追加機器に関する情報（例えば、機器識別情報など）、当該追加機器が設置される顧客に関する情報（例えば、顧客識別情報など）、及び設置日時に関する情報などが通知される。なお、設置日時については、例えば、貸出開始日の前日の所定時刻などと予め定められていてもよいし、貸し出し対象の追加機器の選択時に決定するようにしてもよい。また、顧客情報内に顧客の住所が含まれる場合は、当該顧客の住所も通知してもよい。これにより、携帯端末５０の制御部５０１が通知された情報を表示装置５４に表示することで、保守担当者は、依頼内容を把握でき、顧客環境に配送された貸し出し対象の追加機器の設置作業を行うことができる。
【００９２】
続いて、貸出処理部３０９は、管理装置４０に対し、決定した貸し出し対象の追加機器の顧客環境への発送を依頼し、管理装置４０の制御部４０１は、この依頼を受信する（ステップＳ２１５）。この依頼では、例えば、決定した貸し出し対象の追加機器に関する情報（例えば、機器識別情報など）、当該追加機器が設置される顧客に関する情報（例えば、顧客識別情報など）、及び設置日時に関する情報などが通知される。なお、設置日時については、例えば、貸出開始日の前日の所定時刻などと予め定められていてもよいし、貸し出し対象の追加機器の選択時に決定するようにしてもよい。また、顧客情報内に顧客の住所が含まれる場合は、当該顧客の住所も通知してもよい。
【００９３】
続いて、制御部４０１は、在庫情報記憶部４０３に記憶されている在庫情報のうち、通知された機器識別情報を含む在庫情報の貸出状況を「貸出可」から「貸出中」に更新することで在庫情報を更新する（ステップＳ２１７）。
【００９４】
続いて、制御部４０１は、貸し出し対象の追加機器の顧客環境への発送を当該貸し出し対象の追加機器が保管されている倉庫の端末装置６０に指示する（ステップＳ２１９）。なお、制御部４０１は、在庫情報に含まれる「拠点」から、貸し出し対象の追加機器が保管されている倉庫を特定できる。この指示では、例えば、決定した貸し出し対象の追加機器に関する情報（例えば、機器識別情報など）、当該追加機器が設置される顧客に関する情報（例えば、顧客識別情報など）、及び設置日時に関する情報などが通知される。なお、設置日時については、例えば、貸出開始日の前日の所定時刻などと予め定められていてもよいし、貸し出し対象の追加機器の選択時に決定するようにしてもよい。また、顧客情報内に顧客の住所が含まれる場合は、当該顧客の住所も通知してもよい。これにより、端末装置６０の制御部６０１が通知された情報を表示装置６４に表示することで、倉庫の配送作業担当者は、依頼内容を把握でき、顧客環境に貸し出し対象の追加機器を配送するための配送作業を行うことができる。
【００９５】
続いて、保守担当者が貸し出し対象の追加機器の顧客環境への設置を完了し、保守担当者が入力装置５５を用いて、貸し出し対象の追加機器の顧客環境への設置完了を入力すると、制御部５０１は、貸し出し対象の追加機器の機器識別情報とともに、貸し出し処理完了を情報処理装置３０に通知し、情報処理装置３０の貸出処理部３０９は、この通知を受信する（ステップＳ２２１）。
【００９６】
続いて、貸出処理部３０９は、携帯端末５０から、貸し出し処理完了通知を受信すると、受信された機器識別情報を含む在庫情報や、ステップＳ２１１で端末装置２０から情報処理装置３０に通知された追加機器の貸出期間などを追加機器情報として、追加機器情報記憶部３１１に登録する（ステップＳ２２３）。
【００９７】
なお、図１４に示す例では、保守担当者が追加機器を顧客環境に設置する例について説明したが、倉庫の配送作業担当者が予めキッティング（初期設定や導入準備）を行っておき、顧客自身に追加機器を設置させるようにしてもよい。
【００９８】
図２１は、本実施形態のシステム１で行われる顧客に貸し出された追加機器を回収するための回収処理の一例を示すシーケンス図である。
【００９９】
まず、情報処理装置３０の貸出処理部３０９は、追加機器情報記憶部３１１に記憶されている追加機器情報を参照し、貸し出された追加機器の貸出期間の満了が近い顧客（例えば、貸出期間の満了が１週間後に迫った顧客）を特定する（ステップＳ５０１）。
【０１００】
続いて、貸出処理部３０９は、特定した貸出期間の満了が近い顧客の端末装置２０に、貸出期間満了が近い旨を通知し、端末装置２０の制御部２０１は、当該通知を受信する（ステップＳ５０３）。なお、貸出処理部３０９は、顧客の端末装置２０だけでなく、顧客の機器１０に対しても貸出期間満了が近い旨を通知してもよい。
【０１０１】
続いて、制御部２０１は、顧客が入力装置２５を用いて、貸し出されている追加機器の貸出期間満了を了承する入力を行うと、貸出期間満了を了承する了承通知を情報処理装置３０に行い、情報処理装置３０の貸出処理部３０９は、当該通知を受信する（ステップＳ５０５）。
【０１０２】
続いて、貸出処理部３０９は、端末装置２０から了承通知を受信すると、貸出期間満了が近い旨の通知及び貸出期間満了後の追加機器の回収依頼を携帯端末５０に行う（ステップＳ５０７）。これにより、携帯端末５０の制御部５０１が通知や依頼された情報を表示装置５４に表示することで、保守担当者は、通知内容及び依頼内容を把握でき、顧客に貸し出された追加機器を、当該追加機器の貸出期間満了後に回収するための回収作業を行うことができる。
【０１０３】
なお、管理装置４０の制御部４０１は、顧客に貸し出された追加機器が倉庫に回収された場合、情報処理装置３０、携帯端末５０、及び端末装置６０のいずれかから、当該追加機器の機器識別情報を含む回収完了通知を受け、在庫情報記憶部４０３に記憶されている、当該機器識別情報を含む在庫情報の貸出状況を「貸出中」から「貸出可」に更新する。
【０１０４】
また、顧客は、貸し出されている追加機器の貸出期間の延長を依頼できるようにしてもよい。この場合、ステップＳ５０５で、制御部２０１は、貸出期間の延長を依頼し、貸出処理部３０９は、追加機器情報記憶部３１１に記憶されている追加機器情報の貸出期間を延長すればよい。
【０１０５】
以上のように本実施形態によれば、顧客環境での機器の利用が増加する繁忙期が近づくと、顧客に追加機器の貸し出しを行うので、繁忙期において、当該顧客環境での機器の稼働率の低下が抑制可能となる。
【０１０６】
（変形例１）
上記実施形態では、契約形態が「スポット」の顧客に対し、追加機器の貸し出し処理を行う場合を例に取り説明したが、契約形態が「通常」の顧客に対し、契約形態「スポット」を提案するようにしてもよい。なお、以下では、「スポット」は、前述の「スポット（選択）」及び「スポット（固定）」のどちらであってもよいものとする。
【０１０７】
図２２は、変形例１のシステム１で行われる契約提案処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１０８】
まず、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０５までの処理は、図９に示すシーケンス図のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５までの処理と同様である。
【０１０９】
続いて、情報処理装置３０の貸出処理部３０９は、顧客情報記憶部３０７に記憶されている顧客情報を参照し、契約形態が「通常」、かつ繁忙期が近い顧客（例えば、繁忙期が１ヶ月後に迫った顧客）を特定する（ステップＳ７０７）。
【０１１０】
続いて、貸出処理部３０９は、特定した繁忙期が近い顧客の端末装置２０に、繁忙期を通知し、端末装置２０の制御部２０１は、当該通知を受信する（ステップＳ７０９）。なお、この通知は、追加機器の貸し出しが可能な契約形態「スポット」の提案を含んでいる。また、貸出処理部３０９は、顧客の端末装置２０だけでなく、顧客の機器１０に対しても繁忙期を通知してもよい。
【０１１１】
続いて、制御部２０１は、顧客が入力装置２５を用いて、契約形態を「通常」から「スポット」に更新する入力を行うと、「スポット」の契約依頼を情報処理装置３０に行い、情報処理装置３０の貸出処理部３０９は、当該通知を受信する（ステップＳ７１１）。
【０１１２】
これにより、前述の機器メーカや機器ベンダなどの運営業者は、契約形態が「通常」の顧客に対し、契約形態を「スポット」に更新する上での具体的な提案を行うことができる。なお、この提案は、前述の機器メーカや機器ベンダなどの運営業者のカスタマーサービスから行うようにしてもよい。
【０１１３】
（変形例２）
上記実施形態において、顧客への貸し出し候補となる追加機器を、予め顧客の拠点に近い倉庫に確保しておくようにしてもよい。
【０１１４】
図２３は、変形例２のシステム１で行われる在庫確保処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１１５】
まず、情報処理装置３０の貸出処理部３０９は、顧客情報記憶部３０７に記憶されている顧客情報を参照し、繁忙期が近い顧客（例えば、繁忙期が５週間後に迫った顧客）を特定する（ステップＳ８０１）。ここで、ステップＳ８０１の処理は、図１４に示すシーケンス図のステップＳ２０１とほぼ同様であるが、繁忙期の近さを、ステップＳ２０１よりも長くする。これにより、図１４に示す貸出処理が実行される前に、在庫確保処理を行うことができ、予め顧客の拠点に近い倉庫に在庫を確保しておくことが可能となる。
【０１１６】
続いて、ステップＳ８０３の処理は、図１４に示すシーケンス図のステップＳ２０７の処理と同様である。
【０１１７】
続いて、貸出処理部３０９は、決定した貸し出し候補となる追加機器の一覧及び顧客の顧客情報に含まれる拠点を含む在庫確保依頼を管理装置４０に行い、管理装置４０の制御部４０１は、この依頼を受信する（ステップＳ８０５）。
【０１１８】
続いて、制御部４０１は、在庫情報記憶部４０３に記憶されている在庫情報を参照し、通知された追加機器の一覧で示す各追加機器の機器識別情報に対応付けられた拠点が通知された顧客の拠点の近傍（詳細には、最も近く）であるか否か確認する。例えば、通知された顧客の拠点が「東京」であれば、通知された追加機器の一覧で示す各追加機器の機器識別情報に対応付けられた拠点（各追加機器を保管している倉庫）が「東京」であるか否か確認する。
【０１１９】
そして制御部４０１は、確認の結果、顧客の拠点の近傍の倉庫で保管されていない追加機器については、当該追加機器が保管されている倉庫の端末装置６０（ここでは、端末装置６０−１とする）に対し、当該追加機器を顧客の拠点の近傍の倉庫に転送させる追加機器転送連絡を行う（ステップＳ８０７）。なお、この追加機器転送連絡は、追加機器の機器識別情報及び転送先の倉庫の拠点を含む。
【０１２０】
更に制御部４０１は、追加機器の転送先の倉庫の端末装置６０（ここでは、端末装置６０−２とする）に対し、当該追加機器が他の拠点倉庫から転送される旨の追加機器転送連絡を行う（ステップＳ８０９）。なお、この追加機器転送連絡は、追加機器の機器識別情報及び転送元の倉庫の拠点を含む。
【０１２１】
このように、変形例２では、貸出処理部３０９は、顧客への貸し出し候補となる追加機器を予め決定しておき、管理装置４０に対し、顧客環境に最も近い倉庫での顧客への貸し出し候補となる追加機器の保管を依頼し、制御部４０１は、顧客への貸し出し候補となる追加機器を保管している倉庫用の端末装置６０−１に対し、顧客環境に最も近い倉庫への顧客への貸し出し候補となる追加機器の搬送を指示し、顧客環境に最も近い倉庫用の端末装置６０−２に対し、顧客への貸し出し候補となる追加機器が搬送されることを指示する。このため変形例２によれば、図１４に示す貸出処理が実行される前に、在庫確保処理を行うことができ、予め顧客の拠点に近い倉庫に在庫を確保しておくことが可能となる。
【０１２２】
（変形例３）
上記実施形態では、情報処理装置３０で、顧客への貸し出し候補となる追加機器を決定し、顧客に（端末装置２０に）、貸し出し候補となる追加機器の中から、貸し出し対象の追加機器を選択させる例について説明したが、これに限定されず、情報処理装置３０側で、貸し出し対象の追加機器を決定するようにしてもよい。この場合、情報処理装置３０（貸出処理部３０９）は、例えば、貸し出し候補となる追加機器の中から最新の追加機器を貸し出し対象の追加機器に決定すればよい。
【０１２３】
（変形例４）
上記実施形態では、顧客へ繁忙期が近い旨を通知していたが、このような通知を省略してもよい。
【０１２４】
（プログラム）
上記実施形態及び各変形例の機器１０、端末装置２０、情報処理装置３０、管理装置４０、携帯端末５０、及び端末装置６０（以下、「上記実施形態及び各変形例の各装置」と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１２５】
また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１２６】
上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【０１２７】
なお、上記実施形態及び各変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  システム
２  ネットワーク
１０  機器
２０  端末装置
３０  情報処理装置
４０  管理装置
５０  携帯端末
６０−１〜６０−２（６０）  端末装置
１０１  機器利用情報提供部
１０３  機器利用情報記憶部
１０５  制御部
２０１  制御部
３０１  機器利用情報取得部
３０３  機器利用情報記憶部
３０５  予測部
３０７  顧客情報記憶部
３０９  貸出処理部
３１１  追加機器情報記憶部
４０１  制御部
４０３  在庫情報記憶部
５０１  制御部
６０１  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２００２−１０１２５２号公報
【図１】
2018005791.tif 000003
【図２】
2018005791.tif 000004
【図３】
2018005791.tif 000005
【図４】
2018005791.tif 000006
【図５】
2018005791.tif 000007
【図６】
2018005791.tif 000008
【図７】
2018005791.tif 000009
【図８】
2018005791.tif 000010
【図９】
2018005791.tif 000011
【図１０】
2018005791.tif 000012
【図１１】
2018005791.tif 000013
【図１２】
2018005791.tif 000014
【図１３】
2018005791.tif 000015
【図１４】
2018005791.tif 000016
【図１５】
2018005791.tif 000017
【図１６】
2018005791.tif 000018
【図１７】
2018005791.tif 000019
【図１８】
2018005791.tif 000020
【図１９】
2018005791.tif 000021
【図２０】
2018005791.tif 000022
【図２１】
2018005791.tif 000023
【図２２】
2018005791.tif 000024
【図２３】
2018005791.tif 000025