(57)【要約】【課題】可撓性を有し、コンパクト化を図り、かつ高周波損失を低減した扁平導体絶縁電線とする。【解決手段】平編導体１１の外周面を絶縁被覆１２した扁平導体絶縁電線Ｐ１である。その平編導体１１は、ＪＣＳ１２３６の規格において、その厚み方向をさらに圧延したものとする。圧延すれば、平編導体の厚みが減少するとともに、導体表面積も増大する。この厚みが減少すれば、より薄い扁平導体絶縁電線とし得てコンパクト化を図り得る。また、導体表面積が増大すれば、高周波損失を低減することができる。圧延度合いは、適宜に選択すれば良いが、例えば、圧延後の平編導体の仕上寸法幅ｗ１÷同厚みｔ１（ｗ１／ｔ１）を、ＪＣＳ１２３６規格の（ｗ１／ｔ１）の２倍以上、１５以下とする。通常、ｗ１／ｔ１が１５以上となると、編組をなす素線の断線等の不都合が生じる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線を編組した平編導体（１１、１１ａ、１１ｂ）の外周面を絶縁被覆（１２、１２ａ、１２ｂ）した扁平導体絶縁電線（Ｐ、Ｐ１〜Ｐ２６）であって、前記平編導体（１１、１１ａ、１１ｂ）の厚み（ｔ１）方向が圧延加工されて各素線が塑性変形している扁平導体絶縁電線。
【請求項２】
上記平編導体（１１、１１ａ、１１ｂ）の厚み（ｔ１）方向が、日本電線工業会規格１２３６の規格以上に圧延されている請求項１に記載の扁平導体絶縁電線。
【請求項３】
上記平編導体（１１、１１ａ、１１ｂ）の幅（ｗ１）÷同厚み（ｔ１）が、日本電線工業会規格１２３６の平編導体の幅（ｗ１）÷同厚み（ｔ１）の２倍以上とした請求項２に記載の扁平導体絶縁電線。
【請求項４】
上記平編導体（１１、１１ａ、１１ｂ）の幅（ｗ１）÷同厚み（ｔ１）が１５以下である請求項２又は３に記載の扁平導体絶縁電線。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一つに記載の扁平導体絶縁電線（Ｐ）による非接触給電用高周波電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、非接触給電用高周波電線（ケーブル）等として使用し得る扁平導体絶縁電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触給電とは、接点やコネクタなどの物理的な接触を介さずに無線で電気を送る電力伝送の方式をいい、ワイヤレス給電とも呼ばれる。この非接触給電は、電動歯ブラシ、充電式シェーバー等の小型家電機器で実用化されており、近年、大型家電や電気自動車への充電、さらに、潜水艦などへの充電にも適用が考えられている。
【０００３】
その非接触給電には、主に、図４（ａ）に示す「電磁誘導方式」と、同図（ｂ）に示す「磁界共鳴方式」がある。この両方式は、対のコイル１ａ、１ｂ（総称符号：１）を対向させ、一方のコイル１ａに電圧を印加して磁界を生じさせ、他方のコイル１ｂにその磁界によって電圧を生じさせて電力を伝送する。前者の電磁誘導方式は、上記小型家電機器に多く使われており、両コイル１ａ、１ｂの位置ずれ（軸ずれ）に弱く、伝送効率に問題が生じる場合が多い。後者の磁界共鳴方式は、数ＫＷ程度の電力を伝送でき、位置ずれにも強く、前者に比べて伝送距離を延ばすことができるとされているが、発展途上の技術であり、人体への影響等を今後検討する必要がある。
【０００４】
その非接触給電用コイル１として、図５に示すように、平型絶縁電線を渦巻きコイル状としたものが提案されている（特許文献１段落００１３〜００２２、図１、図２等参照）。この渦巻きコイル１０は、高周波損失を低減し得るとしている。また、その扁平導体として平編線を使用し得ることも示されている（同文献１請求項１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６４８５６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４６２９６号公報
【特許文献３】特開２０１６−９１８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記平編線を使用した扁平導体の絶縁電線は、扁平であることから、可撓性があり、コンパクト化し得て、積載性も良く、設置（占有）スペースも小さくできる等の利点がある。
しかし、今日、軽薄短小化の要請から、さらなる可撓性や小型化等の向上が望まれている。
【０００７】
この発明は、以上の実状の下、上記要望等に応えることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、この発明は、従来使用されている平編導体（平編線）の扁平導体絶縁電線において、その平編導体をその厚み方向に圧延して各素線が塑性変形しているものとしたのである。
圧延すれば、素線が断面円形から扁平に塑性変形して平編導体の厚みが減少するとともに、導体（素線）表面積も増大する。この厚みが減少すれば、より薄い扁平導体絶縁電線とし得てコンパクト化を図り得る。また、導体表面積が増大すれば、高周波損失を低減することができる。
【０００９】
この発明の具体的な構成としては、複数の素線を編組した平編導体の外周面を絶縁被覆した扁平導体絶縁電線であって、前記平編導体の厚み方向が圧延加工されて各素線が塑性変形している構成としたのである。
平編導体は、平編線を採用でき、その素線は、ＴＢＣ（スズメッキ銅線）、ＢＣ（裸銅線）等を採用できる。このとき、その素線は裸線でも絶縁被覆したものとし得る。
その圧延度合いは、適宜に選択すれば良いが、例えば、日本電線工業会規格１２３６の規格以上に圧延されているものとすることができ、圧延後の平編導体の幅÷同厚みが、日本電線工業会規格１２３６の平編導体の幅÷同厚みの２倍以上としたり、圧延後の平編導体の幅÷同厚みを１５以下としたり等とすると良い。幅÷同厚みを日本電線工業会規格１２３６の平編導体の幅÷同厚みの２倍以上とすれば、圧延によるコンパクト化及び高周波損失低減効果が顕著に得られる。また、通常、幅÷同厚みを１５以上とすると、編組をなす素線の断線等の不都合が生じる。
【００１０】
この構成の扁平導体絶縁電線は種々の使用態様が考えられるが、例えば、非接触給電用高周波電線として使用すれば、高周波損失が低減されて効率的な給電を行うことができるとともに、その給電コイルのコンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、以上のように、従来の平編導体をさらに圧延したので、扁平導体絶縁電線のコンパクト化を図ることができるとともに、高周波損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に係る扁平導体絶縁電線の一実施形態の断面図
【図２】同他の各実施形態の断面図
【図３】さらに他の各実施形態の断面図
【図４】非接触給電の説明図であり、（ａ）は電磁誘導方式、（ｂ）は磁界共鳴方式
【図５】非接触給電用コイルの概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明に係る扁平導体絶縁電線の一実施形態を図１に示し、この扁平導体絶縁電線（ケーブル）Ｐ１は、ＪＣＳ１２３６で規定された表１に示す構成の扁平編組導体（編素銅線、平編導体）１１を、厚み方向にさらに圧延して表２に示す構成としたものである。
すなわち、その圧延は、２つのロール（ローラー）を回転させ、その間に筒状編組導体（扁平導体）を通すことによって、素線を断面円形から扁平に塑性変形させて表２に示す態様に加工した。その扁平編組導体１１の外周面に、塩化ビニル、ポリエチレン、架橋ポリオレフィン等の絶縁樹脂を押し出し被覆（絶縁体１２）して扁平導体絶縁電線（ケーブル）Ｐ１とした。表中、扁平度は、幅ｗ１÷厚さｔ１である（図１参照）。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
【表２】
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【００１６】
この扁平導体絶縁電線Ｐ１は、表１に示す扁平編組導体に比べてその厚みｔ１が薄く、扁平度が２倍以上となっているため、短径ｔ２も薄くなり、図５に示す、上記非接触給電用渦巻きコイル１０とした場合、同一コイル長さであれば、コイル径が小さくなってコンパクト化を図ることができた。また、高周波損失も低減した。なお、扁平度が１５．０を超えると、素線の切断が認められた。
【００１７】
この扁平導体絶縁電線は、図２、図３に示すように、特許文献２の図２、図４〜図７等、特許文献３の図１、図３〜図６等に記載の断面形状の電力供給用高周波電線（ケーブル）Ｐ２〜Ｐ２６とし得る。
すなわち、図２に示す各実施形態の扁平導体絶縁電線Ｐ２〜Ｐ１１は、高周波電流用の対の扁平編組導体（平編導体）１１ａと同１１ｂを並列し、それを絶縁体１２によって被覆したものであり、同図（ａ）に示す、扁平導体絶縁電線Ｐ２は、電流の往復路を構成する対の扁平編組導体１１ａと１１ｂを単に上下に並列したものである。同図（ｂ）〜同（ｊ）に示す扁平導体絶縁電線Ｐ３〜Ｐ１１は、対の一方の扁平編組導体１１ａを内側導体とし、他方の扁平編組導体１１ｂをその内側導体１１ａの両側の外側導体とし、その内側導体１１ａ、外側導体１１ｂを個別に絶縁被覆１２ａ、１２ｂしたり、両導体１１ａ、１１ｂを分割したりしたものである。
【００１８】
この構成の扁平導体絶縁電線Ｐ２〜Ｐ１１は、外側導体１１ｂを流れる電流によって生じる磁束は、その中心（中心軸）が内側導体１１ａ側に移動するため、内側導体１１ａを流れる電流によって生じる磁束と相殺され易くなり、外側導体１１ｂの外側に生じる磁束は減少する。このため、この構成の扁平導体絶縁電線Ｐ２〜Ｐ１１は導電性磁性体に隣接して使用しても、誘導電流の発生よる電力伝送ロスは減少する。
【００１９】
図３に示す各実施形態の扁平導体絶縁電線Ｐ１２〜Ｐ２６は、図２に示した扁平導体絶縁電線Ｐ２〜Ｐ１１と同一構成であるが、シールド層１５をさらに設け、その外周をさらにシース１６で被覆したものである。シールド層１５は銅テープ、金属編組、粗巻銅線、粗巻テープ等によって形成する。
この構成の扁平導体絶縁電線Ｐ１２〜Ｐ２６は、上記扁平導体絶縁電線Ｐ２〜Ｐ１１と同様に、電力伝送ロスが減少するとともに、シールド層１５の存在によって、より高圧の電圧、例えば、交流：６００Ｖ、直流：７５０Ｖを超える電圧に使用し得るものとなる。
【００２０】
以上の実施形態は、公称断面積（ＳＱ）：０．５ｍｍ２、０．７５ｍｍ２の平編銅線（平編導体）１１、１１ａ、１１ｂの場合であったが、この発明は、ＪＣＳ１２３６に規定の他の公称断面積の平編導線、例えば、素線径：０．１２ｍｍ、公称断面積：１．２５ｍｍ２、２．００ｍｍ２・・・・・１００．００ｍｍ２、素線径：０．０５ｍｍ、公称断面積：２．００ｍｍ２、３．５０ｍｍ２・・・・・１００．００ｍｍ２、素線径：０．１８ｍｍ、公称断面積：１００ｍｍ２、１５０ｍｍ２・・・・・３２５ｍｍ２等においても採用し得ることは勿論であり、また、この規格に合わない平編導線においても採用し得ることは言うまでもない。
さらに、実施形態は、高圧電線の場合であったが、この発明はその他の各種の扁平導体絶縁電線、例えば、高周波誘導加熱電線等に採用し得ることは勿論である。
よって、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００２１】
Ｐ１〜Ｐ２６  扁平導体絶縁電線
１、１ａ、１ｂ  非接触給電用コイル
１０  非接触給電用渦巻きコイル
１１  扁平編組導体
１１ａ  内側扁平編組導体
１１ｂ  外側扁平編組導体
１２    絶縁体
１２ａ  内側絶縁体
１２ｂ  外側絶縁体
１５  シールド層
１６  シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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