(57)【要約】【課題】分離剤を用いることなく体液を複数の成分に分離する。【解決手段】体液収容器１００は、遠心分離される体液を収容可能な容器である。体液収容器１００は、体液を収容する第１収容部１と、第１収容部１に形成された開口部１０３を開閉するように設けられた可撓性部材１６と、可撓性部材１６が撓んだ状態で、開口部１０３を介して第１収容部１と連通する第２収容部２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心分離される体液を収容可能な体液収容器であって、
前記体液を収容する第１収容部と、
前記第１収容部に形成された開口部を開閉するように設けられた可撓性部材と、
前記可撓性部材が撓んだ状態で、前記開口部を介して前記第１収容部と連通する第２収容部と、
を有する体液収容器。
【請求項２】
前記可撓性部材は、
前記開口部を形成する壁部に固定される固定部と、
前記体液収容器に遠心力が加えられていない状態で前記壁部に接し、かつ前記体液収容器に遠心力が加えられた状態で前記壁部に接しない可動部と、
を有する、
請求項１に記載の体液収容器。
【請求項３】
前記第２収容部は、前記開口部を囲むように形成された、前記可撓性部材を前記第１収容部に固定するための平面部を有する、
請求項２に記載の体液収容器。
【請求項４】
前記固定部は、前記平面部により前記壁部に固定され、
前記可動部は、円環状の前記固定部の内側に形成されている、
請求項３に記載の体液収容器。
【請求項５】
前記第１収容部は、前記開口部の内径よりも大きな内径の段差部を有し、
前記可撓性部材は、前記段差部に設けられている、
請求項１から４のいずれか一項に記載の体液収容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体液を収容するための体液収容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人の健康状態を診断するための検査に用いる血液・尿等の体液を収容することができる体液収容器が知られている。体液収容器に収容された体液を検査するために、採取された体液から検査対象の所望の成分（例えば、血球等）を抽出する必要がある。特許文献１には、分離剤を入れた体液収容器内の体液を遠心分離機で遠心分離することにより、血漿と血球とを分離する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、分離剤を用いる場合、体液収容器内の体液を遠心分離する前に、分離剤を体液収容器に入れる作業が必要であった。また、遠心分離後の体液成分（例えば血清と血球）を体液収容器から採取する際に、分離された体液成分が混合してしまうおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、分離剤を用いることなく体液を複数の成分に分離することができる体液収容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の体液収容器は、遠心分離される体液を収容可能な体液収容器であって、前記体液を収容する第１収容部と、前記第１収容部に形成された開口部を開閉するように設けられた可撓性部材と、前記可撓性部材が撓んだ状態で、前記開口部を介して前記第１収容部と連通する第２収容部と、を有する。
【０００７】
前記可撓性部材は、前記開口部を形成する壁部に固定される固定部と、前記体液収容器に遠心力が加えられていない状態で前記壁部に接し、かつ前記体液収容器に遠心力が加えられた状態で前記壁部に接しない可動部と、を有してもよい。
【０００８】
前記第２収容部は、前記開口部を囲むように形成された、前記可撓性部材を前記第１収容部に固定するための平面部を有してもよい。
【０００９】
前記固定部は、前記平面部により前記壁部に固定され、前記可動部は、円環状の前記固定部の内側に形成されていてもよい。
【００１０】
前記第１収容部は、前記開口部の内径よりも大きな内径の段差部を有し、前記可撓性部材は、前記段差部に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分離剤を用いることなく体液を複数の成分に分離することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の体液収容器１００の構成を示す図である。
【図２】第１収容部１の構成を示す図である。
【図３】分離された状態の第１収容部１及び第２収容部２の断面図である。
【図４】収容空間１４に収容された体液を遠心分離する際の動作について説明するための図である。
【図５】遠心分離機から取り外された状態の体液収容器１００を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る体液収容器２００が分離された状態の第１収容部１及び第２収容部３の断面図である。
【図７】第２の実施形態の可撓性部材１８の構成を示す図である。
【図８】第２の実施形態の体液収容器２００の構成を示す図である。
【図９】遠心分離中の体液収容器２００の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
［体液収容器１００の構成］
図１は、本実施形態の体液収容器１００の構成を示す図である。図１（ａ）は、体液収容器１００のＡ−Ａ線断面図であり、図１（ｂ）は、体液収容器１００を上方から見た図である。体液収容器１００は、体液を収容し、収容した体液を遠心分離機で遠心分離するために用いられる。以下の説明においては、体液収容器１００が血液を収容する場合について説明する。
【００１４】
体液収容器１００は、第１収容部１と第２収容部２とを有する。第１収容部１は、遠心分離前の体液を収容する容器である。第２収容部２は、遠心分離後の体液の一部を収容する容器である。
【００１５】
図２は、第１収容部１の構成を示す図である。図２（ａ）は、第１収容部１の断面図であり、図２（ｂ）は、第２収容部２が結合されていない状態で、第１収容部１を下方から見た図である。図３は、分離された状態の第１収容部１及び第２収容部２の断面図である。ユーザは、第２収容部２を第１収容部１に挿入することにより、第１収容部１と第２収容部２とを結合して、図１の状態の体液収容器１００を構成することができる。
以下、図１〜図３を参照しながら、第１収容部１及び第２収容部２の構成について説明する。
【００１６】
第１収容部１は、外壁部１１と、突起部１２と、収容壁部１３と、収容空間１４と、開放空間１５と、可撓性部材１６と、蓋部１７とを有する。
外壁部１１は、例えば円筒形状の部材であり、上方に開口部１０１を有し、下方に開口部１０２を有する。外壁部１１は、例えば、長さが約５０ｍｍであり、開口部１０１の内径が約８ｍｍであるが、外壁部１１の形状及び大きさは任意である。
【００１７】
突起部１２は、外壁部１１の上方側の開口付近に形成された円形の突起である。突起部１２は、蓋部１７を支持する。
【００１８】
収容壁部１３は、外壁部１１の上方の内面から、開口部１０２に向けて延伸している中空の円錐形状の部材である。収容壁部１３は、下方側に開口部１０３を有する。収容壁部１３が中空の円錐形状をしているので、開口部１０３の内径は開口部１０１の内径よりも小さく、例えば２ｍｍである。図３に示すように、収容壁部１３は、下方側の先端に、開口部１０３の内径よりも大きな円形状の段差部１３１を有する。
【００１９】
収容空間１４は、外壁部１１における収容壁部１３と接する位置よりも上方の内面と収容壁部１３の上方の面とによって画定される空間であり、体液（例えば血液）を収容することができる。収容空間１４は、体液の採取に用いられた体液採取器（例えば体液採取器の先端チップ）を収容してもよい。
【００２０】
開放空間１５は、外壁部１１における収容壁部１３と接する位置よりも下方の内面と収容壁部１３の下方の面とによって画定される空間である。図２に示すように、開放空間１５は、第２収容部２が結合されていない状態で外部に開放された空間である。
【００２１】
可撓性部材１６は、開口部１０３を開閉するように設けられた部材である。可撓性部材１６は、例えばフィルム状の樹脂により形成されている。可撓性部材１６の厚みは、例えば０．５ｍｍである。
【００２２】
可撓性部材１６は、収容壁部１３の先端面に設けられている。本実施形態においては、収容壁部１３が段差部１３１を有し、可撓性部材１６が段差部１３１に固定されている。可撓性部材１６が段差部１３１に固定されていることによって、可撓性部材１６の突出量を小さくすることができるが、収容壁部１３が段差部１３１を有しておらず、収容壁部１３の平坦な先端面に可撓性部材１６が接するように構成してもよい。
【００２３】
可撓性部材１６は、開口部１０３よりも大きく、開口部１０３を覆うことが可能な形状であり、例えば長方形である。図２（ｂ）に示す例においては、可撓性部材１６の２辺は直線状であり、他の２辺は、収容壁部１３に形成された円形の段差部１３１に沿う円弧状となっている。
【００２４】
図２に示すように、可撓性部材１６は、収容壁部１３の先端に形成された段差部１３１に固定された固定部１６１と、収容壁部１３に着脱可能な状態になっている可動部１６２とを有する。固定部１６１は、例えば、段差部１３１に圧着又は溶着することにより固定されている。
【００２５】
体液収容器１００に遠心力が加えられていない定常状態において、可動部１６２は、固定部１６１と同様に段差部１３１と密着している。可動部１６２は、体液収容器１００が遠心分離機に設置され、体液収容器１００に遠心力が加えられた状態で、少なくとも一部が段差部１３１から離れる。このように、可撓性部材１６は、遠心力によって状態が変化する弁として機能する。体液収容器１００が遠心分離機に設置された場合の動作の詳細については後述する。
【００２６】
なお、固定部１６１の端部は、段差部１３１の上下方向（体液収容器１００の長手方向）の壁面に接するように固定されているのに対して、可動部１６２の端部は、段差部１３１の上下方向の壁面との間に隙間（例えば０．１ｍｍ）が生じるように構成されている。このように、可動部１６２と段差部１３１の上下方向の壁面との間に隙間が設けられていることにより、可動部１６２が撓むことで、可動部１６２が開口部１０３から離れることが可能になる。
【００２７】
続いて、第２収容部２の構成について説明する。第２収容部２は、凹部２１と、円筒状の凸部２２とを有する、円柱形状の部材である。第２収容部２は、第１収容部１の下方側において第１収容部１と結合している。
【００２８】
凹部２１は、可撓性部材１６が遠心力により撓んだ状態で収容空間１４と連通することにより、収容空間１４に収容されていた体液の一部の成分を収容する。凹部２１の深さは、第１収容部１に収容される体液の量によって定められる。ユーザは、それぞれ深さが異なる凹部２１を有する複数の第２収容部２から、採取した体液の量に適した第２収容部２を選択して使用してもよい。
【００２９】
凸部２２は、円環状の突起であり、収容壁部１３の先端部の外径よりもわずかに大きな内径を有している。ユーザが凸部２２を収容壁部１３の先端に押し込むことで、第２収容部２が収容壁部１３の先端において第１収容部１と結合する。
【００３０】
［遠心分離時の動作］
図４は、体液収容器１００が遠心分離機に設置され、収容空間１４に収容された体液を遠心分離する際の動作について説明するための図である。体液収容器１００は、傾斜した状態で遠心分離機に設置される。遠心分離機が動作を開始すると、図４の矢印が示す向きに遠心力が働くことにより、可撓性部材１６において収容壁部１３の先端に固定されていない可動部１６２が撓み、可動部１６２の一部が収容壁部１３の先端から離れる。その結果、開口部１０３の一部の領域を介して収容空間１４が凹部２１と連通することで、収容空間１４に収容された体液の一部の成分（例えば体液における比重が大きい成分）が凹部２１に移動する。体液が血液である場合、血液中の血球が凹部２１に移動する。
【００３１】
図５は、遠心分離機から取り外された状態の体液収容器１００を示す図である。遠心分離が終了して可撓性部材１６が遠心力を受けない状態になると、可撓性部材１６が定常状態に戻り、開口部１０３を閉塞する。その結果、遠心分離中に凹部２１に移動した血球と、遠心分離中に凹部２１に移動しなかった血清及び血漿とが分離された状態になる。この状態で、可撓性部材１６によって収容空間１４と凹部２１とが分離されているので、血清及び血漿と血球とが混合しない状態が維持される。ユーザは、この状態で第２収容部２を第１収容部１から取り外すことで、凹部２１に収容された血球を収集し、収容空間１４に残された血清及び血漿を収集することができる。
【００３２】
［第１の実施形態の体液収容器１００による効果］
以上説明したように、体液収容器１００は、第１収容部１に形成された開口部１０３を開閉するように設けられた可撓性部材１６を有し、可撓性部材１６が撓んだ状態で、開口部１０３を介して第２収容部２が第１収容部１と連通する。このようにすることで、遠心分離することで、第１収容部１に収容された体液の一部の成分が第２収容部２に移動する。その結果、体液収容器１００は、分離剤を用いることなく、体液を複数の異なる成分に分離することができる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
図６は、第２の実施形態に係る体液収容器２００が分離された状態の第１収容部１及び第２収容部３の断面図である。図７は、第２の実施形態の可撓性部材１８の構成を示す図である。
【００３４】
第１の実施形態においては、可撓性部材１６における固定部１６１が、圧着又は溶着することによって段差部１３１に固定されていた。これに対して、第２の実施形態に係る体液収容器２００においては、可撓性部材１８における固定部１８１が、第２収容部３によって固定されているという点で、第１の実施形態と異なる。
【００３５】
図６に示すように、第２収容部３は、凹部３１と、凸部３２とを有する。凹部３１は、図３に示した第２収容部２の凹部２１に対応している。凹部３１の内径は、凹部２１の内径よりも小さい。
【００３６】
凸部３２は凸部２２に対応している。凸部３２は、凸部２２と同様に円環状の突起であり、収容壁部１３の先端部の外径よりもわずかに大きな内径を有している。凸部３２と凹部３１との間には、第２収容部３が第１収容部１に結合された状態で開口部１０２を囲む、円環状の平面部３３が形成されている。第２収容部３が第１収容部１に結合された状態で、平面部３３は、可撓性部材１８における外周から所定の範囲と接することで、可撓性部材１８を段差部１３１に密着させる。
【００３７】
図７に示すように、可撓性部材１８における固定部１８１は、可撓性部材１８の外周から所定の範囲に形成された円環状の部分を含む領域であり、第２収容部３の平面部３３と接する領域である。可動部１８２は、固定部１８１から延伸した舌片状の領域であり、開口部１０３を覆うことができる形状である。
【００３８】
図７（ａ）に示す例においては、固定部１８１と可動部１８２との間に、可撓性部材が除去された領域が形成されている。このように、可撓性部材が除去された領域が形成されていることにより、遠心力を受けた状態で可動部１８２が撓みやすいが、可撓性部材１８の形状は、図７（ａ）に示す例に限定されない。
【００３９】
図７（ｂ）は、可撓性部材１８の変形例である。図７（ｂ）に示す可撓性部材１８は、円形状の部材に切れ目１８３を入れることにより、固定部１８１と可動部１８２とを分離している。
【００４０】
図８は、第２の実施形態の体液収容器２００の構成を示す図である。図９は、遠心分離中の体液収容器２００の状態を示す図である。図８に示すように、可撓性部材１８は、平面部３３により、固定部１８１が第１収容部１に固定されている。また、図９に示すように、遠心分離中において、可撓性部材１８の内側に形成された可動部１８２が撓むことにより、矢印が示すように血液中の血球が凹部３１に移動する。
【００４１】
［第２の実施形態の体液収容器２００による効果］
以上説明したように、体液収容器２００は、第１収容部１に形成された開口部１０３を開閉するように設けられた可撓性部材１８を有し、可撓性部材１８が撓んだ状態で、開口部１０３を介して第２収容部３が第１収容部１と連通する。このようにすることで、遠心分離することで、体液収容器１００と同様に、体液収容器２００は、分離剤を用いることなく、体液を複数の異なる成分に分離することができる。さらに、体液収容器２００においては、可撓性部材１８が、第２収容部３により固定されているので、圧着又は溶着する工程が不要になる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態、およびいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。また本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  第１収容部
２  第２収容部
１１  外壁部
１２  突起部
１３  収容壁部
１４  収容空間
１５  開放空間
１６  可撓性部材
１７  蓋部
１８  可撓性部材
２１  凹部
２２  凸部
３１  凹部
３２  凸部
３３  平面部
１００  体液収容器
１０１  開口部
１０２  開口部
１０３  開口部
１３１  段差部
１６１  固定部
１６２  可動部
１８１  固定部
１８２  可動部
２００  体液収容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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