(57)【要約】【課題】空気を圧縮するオイルフリー圧縮機において、無負荷運転開始後の１段目圧縮機本体における気体の温度上昇を抑制し、正常な運転を維持する。【解決手段】オイルフリー圧縮機１は、無給油式の１段目圧縮機本体４と、空気の流れにおいて１段目圧縮機本体４の下流に接続された、無給油式の２段目圧縮機本体６と、空気の流れにおいて１段目圧縮機本体４の上流に接続された吸込弁２と、１段目圧縮機本体４と２段目圧縮機本体６との間の取出点Ｐ１と、吸込弁２と１段目圧縮機本体４との間の合流点Ｐ２とを空気が流動可能となるように接続する配管８ｅと、配管８ｅにおける空気の流れを遮断可能に設けられ、吸込弁の閉動作と同期して開動作する仕切弁２６とを備える。【選択図】図１
2018087503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を圧縮する無給油式の１段目圧縮機本体と、
前記気体の流れにおいて前記１段目圧縮機本体の下流に接続された無給油式の２段目圧縮機本体と、
前記気体の流れにおいて前記１段目圧縮機本体の上流に接続された吸込弁と、
前記気体の流れにおいて、前記１段目圧縮機本体と前記２段目圧縮機本体との間の点と、前記吸込弁と前記１段目圧縮機本体との間の点とを前記気体が流動可能となるように接続する循環ラインと、
前記循環ラインにおける前記気体の流れを遮断可能に設けられ、前記吸込弁の閉動作と同期して開動作する仕切弁と
を備える、オイルフリー圧縮機。
【請求項２】
前記循環ライン中に設けられ、前記循環ライン中の前記気体を冷却するための循環流冷却部をさらに備える、請求項１に記載のオイルフリー圧縮機。
【請求項３】
前記循環ライン中の前記循環流冷却部の下流に設けられ、前記循環ライン中の前記気体から水分を除去するための除水部をさらに備える、請求項２に記載のオイルフリー圧縮機。
【請求項４】
前記１段目圧縮機本体と前記２段目圧縮機本体との間の前記気体を冷却するための主流冷却部をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のオイルフリー圧縮機。
【請求項５】
前記閉動作と前記開動作が機械的な構造で同期するように前記吸込弁および前記仕切弁を一体に構成した、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のオイルフリー圧縮機。
【請求項６】
前記１段目圧縮機本体と前記２段目圧縮機本体とは、それぞれ雌雄一対のスクリュロータを有している、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のオイルフリー圧縮機。
【請求項７】
気体を圧縮する無給油式の１段目圧縮機本体と、
前記気体の流れにおいて前記１段目圧縮機本体の下流に接続された無給油式の２段目圧縮機本体と、
前記１段目圧縮機本体で吸気する前記気体の量を調整するための吸込弁と、
前記１段目圧縮機本体と前記２段目圧縮機本体との間の点と、前記吸込弁と前記１段目圧縮機本体との間の点とを前記気体が流動可能となるように接続する循環ラインと、
前記循環ラインにおける前記気体の流れを遮断可能に設けられた仕切弁と
を備え、
前記吸込弁の閉動作と、前記仕切弁の開動作とを同期させる、オイルフリー圧縮機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルフリー圧縮機およびその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オイルフリー圧縮機は、高効率かつ環境にやさしい圧縮機としてよく使用されている。オイルフリー圧縮機の中には、２段階で気体を圧縮する２段型のものがある。このような２段型オイルフリー圧縮機は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧縮機では、一旦運転を停止すると、運転を再開して必要な吐出圧力を得るまでに時間がかかるという問題がある。その問題の発生を防止するために、吸込弁を絞るなどして吸気することなく無負荷状態で運転を継続させる場合がある。無負荷状態で運転すると、吸込圧力と吐出圧力が低下する。特に、２段型オイルフリー圧縮機では、１段目圧縮機本体における吸込圧力と吐出圧力の低下は同程度に起こらず、吸込圧力よりも吐出圧力の方が速く低下する。これは、１段目圧縮機本体から吐出された気体が、さらに２段目圧縮機本体によって吸気されるためである。１段目圧縮機本体における吐出圧力を吸込圧力で割った圧縮比を考えると、吸込圧力と吐出圧力の低下速度の差異に基づき、この圧縮比が無負荷運転開始後に一時的に上昇することになる。圧縮比が上昇すると、熱力学におけるポアソンの関係式に定義されているように、１段目圧縮機本体における吐出温度を吸込温度で割った温度比も上昇する。即ち、無負荷運転開始後に１段目圧縮機本体における気体の温度が一時的に上昇する。例えば２段型オイルフリースクリュ圧縮機の場合、この温度上昇により、１段目圧縮機本体の雌雄一対のスクリュロータが、熱膨張して接触し、正常に運転できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、オイルフリー圧縮機において、無負荷運転開始後の１段目圧縮機本体における気体の温度上昇を抑制し、正常な運転を維持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のオイルフリー圧縮機は、気体を圧縮する無給油式の１段目圧縮機本体と、前記気体の流れにおいて前記１段目圧縮機本体の下流に接続された無給油式の２段目圧縮機本体と、前記気体の流れにおいて前記１段目圧縮機本体の上流に接続された吸込弁と、前記気体の流れにおいて、前記１段目圧縮機本体と前記２段目圧縮機本体との間の点と、前記吸込弁と前記１段目圧縮機本体との間の点とを前記気体が流動可能となるように接続する循環ラインと、前記循環ラインにおける前記気体の流れを遮断可能に設けられ、前記吸込弁の閉動作と同期して開動作する仕切弁とを備える。
【０００７】
この構成によれば、吸込弁を閉じて１段目圧縮機本体への気体の供給を遮断した際に、それと同期するように循環ラインによって気体を１段目圧縮機本体と２段目圧縮機本体との間の点から取り出し、吸込弁と１段目圧縮機本体との間の点に戻すことができる。すなわち、吸込弁を閉動作させて無負荷運転状態にした場合でも、即座に循環ラインから１段目圧縮機本体に気体が供給可能である。そのため、オイルフリー圧縮機において、１段目圧縮機本体における吐出圧力を吸込圧力で割った圧縮比の一時的な上昇が抑制できる。従って、無負荷運転開始後の１段目圧縮機本体における気体の温度上昇が抑制され、１段目圧縮機本体の正常な運転を維持できる。また、循環ラインを通じて１段目圧縮機本体で圧縮した後の気体を１段目圧縮機本体に戻すことができる。そのため、１段目圧縮機本体では、圧縮されて昇圧した後の空気を再圧縮することになるため、昇圧量を少なくすることができる。
【０００８】
前記オイルフリー圧縮機は、前記循環ライン中に設けられ、前記循環ライン中の前記気体を冷却するための循環流冷却部をさらに備えてもよい。
【０００９】
この構成によれば、循環流冷却部によって、循環ライン中の気体の温度を低下させることができる。圧縮機では、圧縮効率の観点から気体の温度は低い方が好ましく、循環ラインから１段目圧縮機本体に供給される気体の温度を低下させることで、１段目圧縮機本体から吐出される気体の温度上昇を抑制できる。特に、循環ライン中を流れる気体は、通常運転状態のときに１段目圧縮機本体から吐出される気体よりも少量である。従って、循環流冷却部は、通常運転状態のときに１段目圧縮機本体から吐出された気体を冷却する冷却構造と比べて小型化できる。
【００１０】
前記オイルフリー圧縮機は、前記循環ライン中の前記循環流冷却部の下流に設けられ、前記循環ライン中の前記気体から水分を除去するための除水部をさらに備えてもよい。
【００１１】
この構成によれば、除水部によって水分を除去した状態の気体を１段目圧縮機本体に供給でき、１段目圧縮機本体に水分が供給されて悪影響が生じることを防止できる。特に、循環ライン中に循環流冷却部が設けられている場合、気体は循環流冷却部で冷却されたことによって水分を生じることがある。従って、循環流冷却部の下流に除水部を設けることで、循環流冷却部で生じた水分を除水部で除去できる。
【００１２】
前記オイルフリー圧縮機は、前記１段目圧縮機本体と前記２段目圧縮機本体との間の前記気体を冷却するための主流冷却部をさらに備えてもよい。
【００１３】
この構成によれば、主流冷却部によって、２段目圧縮機本体に供給される気体の温度を低下させることができ、２段目圧縮機本体の圧縮効率を向上できる。
【００１４】
前記オイルフリー圧縮機では、前記閉動作と前記開動作が機械的な構造で同期するように前記吸込弁および前記仕切弁を一体に構成してもよい。
【００１５】
この構成によれば、吸込弁と仕切弁を一体に構成することで、部品点数を減らして構成を簡易化できる。さらに、一体の機械的な構造によって閉動作と開動作が同期するため、別体の二つの弁を同期させる場合に生じるおそれがある閉動作と開動作の時間差を防止でき、確実に同期させることができる。
【００１６】
前記１段目圧縮機本体と前記２段目圧縮機本体とは、それぞれ雌雄一対のスクリュロータを有していてもよい。
【００１７】
この構成によれば、前述のように１段目圧縮機本体から吐出される気体の温度上昇を抑制できるため、雌雄一対のスクリュロータの熱膨張による接触が抑制される。従って、正常な運転を維持できるため、上記構成のように本発明の適用対象をオイルフリースクリュ圧縮機とすることは有効である。
【００１８】
本発明のオイルフリー圧縮機の運転方法は、気体を圧縮する無給油式の１段目圧縮機本体と、前記気体の流れにおいて前記１段目圧縮機本体の下流に接続された２段目圧縮機本体と、前記１段目圧縮機本体で吸気する前記気体の量を調整するための吸込弁と、前記１段目圧縮機本体と前記２段目圧縮機本体との間の点と、前記吸込弁と前記１段目圧縮機本体との間の点とを気体が流動可能となるように接続する循環ラインと、前記循環ラインにおける前記気体の流れを遮断可能に設けられた仕切弁とを備え、前記吸込弁の閉動作と、前記仕切弁の開動作とを同期させることを含む。
【００１９】
この方法によれば、吸込弁と仕切弁とを同期させて動作させることで、吸込弁を閉動作させて無負荷運転状態にした場合でも、即座に循環ラインから１段目圧縮機本体に気体が供給可能である。そのため、オイルフリー圧縮機において、１段目圧縮機本体における吐出圧力を吸込圧力で割った圧縮比の一時的な上昇が抑制でき、正常な運転を維持できる。また、循環ライン中の逆流を防止できる。ここで、逆流とは、吸込弁と１段目圧縮機本体との間から、１段目圧縮機本体と２段目圧縮機本体との間まで、１段目圧縮機本体をバイパスするように気体が流れることをいう。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、オイルフリー圧縮機において、循環ラインと、循環ラインにおける気体の流れを遮断可能に設けられ、吸込弁の閉動作と同期して開動作する仕切弁とを備えているため、無負荷運転開始後の１段目圧縮機本体の温度上昇を抑制し、正常な運転を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るオイルフリー圧縮機の概略構成図。
【図２】図１のオイルフリー圧縮機の変形例の概略構成図。
【図３Ａ】通常運転状態のときの切替弁の概略断面図。
【図３Ｂ】無負荷運転状態のときの切替弁の概略断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係るオイルフリー圧縮機の概略構成図。
【図５】本発明の第３実施形態に係るオイルフリー圧縮機の概略構成図。
【図６】本発明の第４実施形態に係るオイルフリー圧縮機の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、オイルフリースクリュ圧縮機を例に、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態のオイルフリースクリュ圧縮機１（以降、単に圧縮機１という場合がある）は、吸込弁２と、１段目圧縮機本体４と、２段目圧縮機本体６とを備える。本実施形態の圧縮機１は、気体の一例としての空気を段階的に圧縮し、図示しない供給先へ吐出する。
【００２４】
１段目圧縮機本体４は、吸込弁２が介設された配管８ａを通じて吸気口４ａから空気を吸気する。吸気口４ａから吸気された空気は、１段目圧縮機本体４の内部の雌雄一対のスクリュロータ(図示せず)によって圧縮される。圧縮後、１段目圧縮機本体４は、圧縮空気を吐出口４ｂから吐出する。吐出された圧縮空気は、インタークーラ１０およびドレントラップ１２が介設された配管８ｂを通じて２段目圧縮機本体６に圧送される。インタークーラ１０は本発明における主流冷却部に相当する。
【００２５】
２段目圧縮機本体６は、配管８ｂを通じて吸気口６ａから空気を吸気する。吸気口６ａから吸気された空気は、２段目圧縮機本体６の内部の雌雄一対のスクリュロータ(図示せず)によって圧縮される。圧縮後、２段目圧縮機本体６は、圧縮空気を吐出口６ｂから吐出する。吐出された圧縮空気は、アフタークーラ１４および逆止弁１６が介設された配管８ｃを通じてレシーバタンク１８に圧送される。
【００２６】
レシーバタンク１８内の圧縮空気は、吐出弁２０が介設された配管８ｄを通じて図示しない供給先に供給される。供給先からの需要があるときに吐出弁２０を開いて圧縮空気を供給先へ供給し、需要がないときには吐出弁２０が閉じられる。
【００２７】
配管８ａに介設された吸込弁２は、例えば流量調整弁であり、後述する制御装置２２によって開度を制御されている。これに代えて、吸込弁２は、空気の吸気を許容または遮断する機能のみを有するものであってもよい。吸込弁２を切り替えることによって、圧縮機１の運転状態が切り替えられる。具体的には、吸込弁２が開かれているとき通常運転状態となり、吸込弁２が閉じられているとき無負荷運転状態となる。
【００２８】
配管８ｂに介設されたインタークーラ１０は、１段目圧縮機本体４における圧縮熱により上昇した圧縮空気の温度を低下させるために設けられている。圧縮機では、圧縮効率の観点から気体としての空気の温度は低い方が好ましく、インタークーラ１０によって２段目圧縮機本体６に供給される空気の温度を低下させることで、２段目圧縮機本体６の圧縮効率を向上できる。また、ドレントラップ１２は、インタークーラ１０で冷却され、凝縮された圧縮空気中の水分を除去するために設けられている。インタークーラ１０の態様は、特に限定されず、例えば配管８ｂ内の圧縮空気と外気とで熱交換する空冷式の熱交換器であってもよい。本実施形態のドレントラップ１２は、除湿フィルタ１２ａと、貯水タンク１２ｂとを備える。ドレントラップ１２は、配管８ｂ内の圧縮空気の水分を除湿フィルタ１２ａで除去し、除去した水分を貯水タンク１２ｂに回収する。ただし、ドレントラップ１２の態様も特に限定されず、除水機能を有する任意の態様であってよい。
【００２９】
配管８ｃに介設されたアフタークーラ１４は、２段目圧縮機本体６における圧縮熱により上昇した圧縮空気の温度を低下させるために設けられている。アフタークーラ１４の態様は、特に限定されず、インタークーラ１０と同様に、例えば熱交換器であってもよい。また、インタークーラ１０と同様に、その下流にドレントラップが設けられもよい。
【００３０】
また、配管８ｃでは、逆止弁１６の下流において、配管８ｃ内の圧縮空気の圧力を測定するための圧力センサ２４が設置されている。圧力センサ２４で測定された圧力値は、制御装置２２に出力されている。
【００３１】
配管８ｃと接続されたレシーバタンク１８は、図示しない供給先へ供給する圧縮空気を一時的に溜めるためのものであり、例えば鋼製のタンクである。なお、圧力センサ２４は、配管８ｃではなく、レシーバタンク１８に設けられ、レシーバタンク１８内に溜められた圧縮空気の圧力を測定するものであってもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、配管８ｂのドレントラップ１２の下流の取出点Ｐ１と、配管８ａおよび配管８ｅの合流点Ｐ２とを気体が流動可能となるように接続する配管８ｅが設けられている。配管８ｅには、配管８ｅ中の圧縮空気の流れを許容または遮断するための仕切弁２６が設けられている。配管８ｅは本発明における循環ラインに相当する。
【００３３】
制御装置２２は、シーケンサ等のハードウェアと、それに実装されたソフトウェアにより構築されている。制御装置２２は、圧力センサ２４から受けた圧力値に基づいて、吸込弁２と仕切弁２６とを少なくとも制御する。具体的には、圧力センサ２４から受けた圧力値が十分に高く、即ちレシーバタンク１８内に圧縮空気が十分に確保されている場合、吸込弁２を絞って無負荷運転状態に切り替え、圧縮空気の製造を待機する。さらに、この無負荷運転状態への切り替えと同時に仕切弁２６が開かれ、配管８ｅ内の圧縮空気の流通が許容される。通常運転状態に戻る際は、吸込弁２が開かれ、同時に仕切弁２６が閉じられる。即ち、吸込弁２および仕切弁２６は、同期して開閉動作している。吸込弁２および仕切弁２６の同期について、さらに詳細には、無負荷運転状態に切り替える場合、吸込弁２の絞りが完了すると同時に仕切弁２６が開かれることが好ましい。また、通常運転状態に切り替える場合、仕切弁２６の閉鎖が完了すると同時に吸込弁２が開かれ始めることが好ましい。これにより、両方の弁２，２６が開かれている状態を回避でき、後述する逆流を防止できる。
【００３４】
本実施形態のオイルフリースクリュ圧縮機１によれば、配管８ｅによって圧縮空気を１段目圧縮機本体４と２段目圧縮機本体６との間の取出点Ｐ１から取り出し、吸込弁２と１段目圧縮機本体４との間の合流点Ｐ２に戻すことができる。そのため、吸込弁２を絞って無負荷運転状態にした場合でも、配管８ｅを通じて１段目圧縮機本体４に空気が供給されるため、１段目圧縮機本体４における吐出圧力を吸込圧力で割った圧縮比の一時的な上昇が抑制される。従って、オイルフリースクリュ圧縮機１において、無負荷運転開始後の１段目圧縮機本体４における空気の温度上昇が抑制され、正常な運転を維持できる。また、１段目圧縮機本体４の雌雄一対のスクリュロータの熱膨張による接触が抑制できる。また、配管８ｅを通じて１段目圧縮機本体４で圧縮した後の空気を外部へ放気することなく１段目圧縮機本体４に戻すことができる。そのため、１段目圧縮機本体４では、圧縮されて昇圧した後の空気を再圧縮することになるため、昇圧量を少なくすることができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、吸込弁２と仕切弁２６とを同期させて動作させている。そのため、配管８ｅ中の逆流を防止できる。ここで、逆流とは、吸込弁２と１段目圧縮機本体４との間から、１段目圧縮機本体４と２段目圧縮機本体６との間まで、１段目圧縮機本体４をバイパスするように気体が流れることをいう。
【００３６】
（変形例）
図２に示すように、本実施形態の変形例として、吸込弁２（図１参照）と仕切弁２６（図１参照）とを一体化して、１つの切替弁５０としてもよい。本変形例では、切替弁５０は、配管８ａと配管８ｅとの合流点に設けられている。
【００３７】
図３Ａ，３Ｂに示すように、切替弁５０の外形は、概ね円筒状のケーシング５２によって画定されている。ケーシング５２内には、ケーシング５２内の領域を第１吸込室５４と、第２吸込室５６と、ピストン室５８とに分ける２つの仕切壁６０，６１が設けられている。ケーシング５２には、第１吸込室５４に空気を導入する第１導入口５２ａと、第１吸込室５４から空気を導出する第１導出口５２ｂと、第２吸込室５６に空気を導入する第２導入口５２ｃと、第２吸込室５６から空気を導出する第２導出口５２ｄとが設けられている。第１導入口５２ａは、配管８ａに接続されている。第２導入口５２ｃは、配管８ｅから配管８ｂが分岐する取出点Ｐ１に接続されている。第１導出口５２ｂと第２導出口５２ｄは、配管８ａと配管８ｅとが合流する合流点Ｐ２に接続されている。
【００３８】
ケーシング５２内のピストン室５８には、ケーシング５２の内壁と周接するようにピストン６２が配置されており、ピストン６２によって第１ピストン空間５８ａと第２ピストン空間５８ｂとに仕切られている。ピストン６２はピストン室５８内で摺動可能であり、ピストン６２の摺動に伴って、第１ピストン空間５８ａと第２ピストン空間５８ｂの大きさは増減する。ケーシング５２には、第１ピストン空間５８ａに空気を供給する第１供給口５２ｅと、第２ピストン空間５８ｂに空気を供給する第２供給口５２ｆとが設けられている。第１供給口５２ｅおよび第２供給口５２ｆの何れか一方から圧縮空気を供給し、他方から空気を排出することにより、第１ピストン空間５８ａと第２ピストン空間５８ｂ内の空気に圧力差を生じさせ、ピストン６２を移動させることができる。
【００３９】
ピストン６２には、接続ロッド６４が取り付けられている。接続ロッド６４は、仕切壁６０，６１を貫通して第１吸込室５４内および第２吸込室５６内まで延びている。接続ロッド６４の両端には、第１導入口５２ａを塞ぐことが可能な大きさの円板状の第１弁体６６と、第２導入口５２ｃを塞ぐことが可能な大きさの円板状の第２弁体６８とが取り付けられている。即ち、第１弁体６６および第２弁体６８は、ピストン６２と共に移動し、第１導入口５２ａと第２導入口５２ｃとをそれぞれ塞ぐことができる。
【００４０】
図３Ａは、通常運転状態を示している。この状態では、空気は、第１導入口５２ａから吸い込まれ、第１吸込室５４を通って、第１導出口５２ｂから１段目圧縮機本体４側へ吐出される。通常運転状態を実現するためには、第１供給口５２ｅから第１ピストン空間５８ａ内に圧縮空気を供給し、ピストン６２を第２吸込室５６に向かって移動させる。ピストン６２の移動に伴い、ピストン６２と接続ロッド６４で接続された第１弁体６６および第２弁体６８も同じ方向に移動し、第１導入口５２ａは開放され、第２導入口５２ｃは第２弁体６８によって塞がれる。
【００４１】
図３Ｂは、無負荷運転状態を示している。この状態では、１段目圧縮機本体４から吐出された圧縮空気は、第２導入口５２ｃから吸い込まれ、第２吸込室５６を通って、第２導出口５２ｄから合流点Ｐ２側へ吐出される。無負荷運転状態を実現するためには、第２供給口５２ｆから第２ピストン空間５８ｂ内に圧縮空気を供給し、ピストン６２を第１吸込室５４に向かって移動させる。ピストン６２の移動に伴い、ピストン６２と接続ロッド６４で接続された第１弁体６６および第２弁体６８も同じ方向に移動し、第１導入口５２ａは第２弁体６８によって塞がれ、第２導入口５２ｃは開放される。
【００４２】
これらの状態の切り替えは上述のように制御装置２２（図２参照）によって制御されており、具体的には、制御装置２２は、第１供給口５２ｅと第２供給口５２ｆのいずれからピストン室５８に圧縮空気を供給するかを切り替えている。ピストン室５８に圧縮空気を供給するための配管は、図示されていないが、例えば配管８ｄから分岐し、第１供給口５２ｅと第２供給口５２ｆとに接続されてもよい。
【００４３】
なお、切替弁５０の態様として図３Ａ，３Ｂにその一例を示したが、切替弁５０の態様はこれに限定されず、例えば電磁弁等を使用してもよく、その他任意の態様であってよい。ただし、個別の弁を二つ使用する場合では、二つの弁に通常運転状態と無負荷運転状態とを切り替える際の時間差が生じる場合がある。そのため、本変形例のように機械的な構造の切替弁を一つ使用することによってこれらの状態を切り替えるか、三方弁のような機械的な構造の弁を一つ使用することによって切り替えることが好ましい。
【００４４】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態のオイルフリースクリュ圧縮機１について示している。本実施形態では、取出点Ｐ１の位置以外は、第１実施形態と実質的に同じである。従って、第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では、配管８ｂにおいて、取出点Ｐ１がインタークーラ１０の上流に設けられている。即ち、１段目圧縮機本体４での圧縮後かつインタークーラ１０での冷却前の圧縮空気を、配管８ｅを通じて１段目圧縮機本体４に戻している。取出点Ｐ１がインタークーラ１０の上流に設けられているため、配管８ｅを流れる空気は冷却されない。従って、本実施形態では、配管８ｂ，８ｅを通じて循環する空気の水分は凝縮せず、１段目圧縮機本体４に水分の悪影響が生じることはないため、第１実施形態と比べてドレントラップ１２が省略されている。ただし、２段目圧縮機本体６に対しては、配管８ｂにおいてインタークーラ１０で冷却された空気が供給されるため、インタークーラ１０の下流にドレントラップを設けてもよい。
【００４６】
本実施形態のように、配管８ｅを通じて１段目圧縮機本体４に戻す圧縮空気は、インタークーラ１０での冷却前であってもよく、これによりインタークーラ１０で冷却する圧縮空気の量を減少させることができる。即ち、インタークーラ１０の処理能力を低減でき、インタークーラ１０を小型化できる。
【００４７】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態のオイルフリースクリュ圧縮機１について示している。本実施形態では、インタークーラ１１がさらに設けられたこと以外は、第２実施形態と実質的に同じである。従って、第２実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態では、２つのインタークーラ１０，１１が設けられている。一方のインタークーラ１０は、配管８ｂにおいて取出点Ｐ１の下流に設けられている。他方のインタークーラ１１は、配管８ｅにおいて仕切弁２６の上流に設けられている。インタークーラ１０は本発明における主流冷却部に相当する。インタークーラ１１は本発明における循環流冷却部に相当する。
【００４９】
本実施形態によれば、インタークーラ１１によって、配管８ｅ中の空気の温度を低下させることができ、無負荷運転状態における１段目圧縮機本体４の吐出温度の上昇を防ぐことができる。特に、配管８ｅ中を流れる空気は、通常運転状態のときに配管８ｂをながれる気体よりも少量である。従って、インタークーラ１１は、通常運転状態のときに配管８ｂを流れる気体を冷却するインタークーラ１４と比べて小型化できる。
【００５０】
（第４実施形態）
図６は、第４実施形態のオイルフリースクリュ圧縮機１について示している。本実施形態では、ドレントラップ１３の位置以外は、第１実施形態と実質的に同じである。従って、第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００５１】
本実施形態では、第１実施形態と異なり、ドレントラップ（除水部）１３が、配管８ｅにおいて、仕切弁２６の上流に設けられている。ドレントラップ１３の態様は、先の実施形態と同様であり、除湿フィルタ１３ａと貯水タンク１３ｂとを備える。
【００５２】
本実施形態によれば、ドレントラップ１３によって水分を除去した状態の空気を１段目圧縮機本体４に供給でき、１段目圧縮機本体４に水分が供給されて悪影響が生じることを防止できる。特に、配管８ｅ中にインタークーラ１１が設けられている場合、空気はインタークーラ１１で冷却されたことによって水分を生じることがある。従って、インタークーラ１１の下流にドレントラップ１３を設けることで、インタークーラ１１で生じた水分をドレントラップ１２で除去できる。
【００５３】
以上より、本発明の具体的な実施形態やその変形例について説明したが、本発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、個々の実施形態の内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  オイルフリースクリュ圧縮機
２  吸込弁
４  １段目圧縮機本体
４ａ  吸気口
４ｂ  吐出口
６  ２段目圧縮機本体
６ａ  吸気口
６ｂ  吐出口
８ａ〜８ｅ  配管
１０  インタークーラ（主流冷却部）
１１  インタークーラ（循環流冷却部）
１２  ドレントラップ
１２ａ  除湿フィルタ
１２ｂ  貯水タンク
１３  ドレントラップ（除水部）
１３ａ  除湿フィルタ
１３ｂ  貯水タンク
１４  アフタークーラ
１６  逆止弁
１８  レシーバタンク
２０  吐出弁
２２  制御装置
２４  圧力センサ
２６  仕切弁
５０  切替弁
５２  ケーシング
５２ａ  第１導入口
５２ｂ  第１導出口
５２ｃ  第２導入口
５２ｄ  第２導出口
５２ｅ  第１供給口
５２ｆ  第２供給口
５４  第１吸込室
５６  第２吸込室
５８  ピストン室
５８ａ  第１ピストン空間
５８ｂ  第２ピストン空間
６０，６１  仕切壁
６２  ピストン
６４  接続ロッド
６６  第１弁体
６８  第２弁体
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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