(57)【要約】      （修正有）【課題】開扉時において想定範囲内の間隔で開けられるとともに、開扉時等において、容易に閉まることがないようにした開き扉の施解錠機構を提供する。【解決手段】開き扉を移動自在に案内する開扉ガイド装置Ｇを備える開き扉の施解錠機構Ｍにおいて、開扉ガイド装置Ｇは、開き扉の閉扉位置におけるロック状態と、ロック状態の解除との切替機構を有するプッシュラッチＰと、開き扉を移動させるスライド装置Ｓとを備え、スライド装置Ｓに開き扉の移動を抑制するための摺接突起を一体として備える構成とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体に開設した開口を開閉する開き扉の戸先側木口部において、前記壁体の外側に鍵穴を臨ませて前記開き扉に設置され、上記鍵穴に錠を差し込んで、前記開き扉の施錠及び解錠を行う鍵装置と、
前記壁体の外側から前記鍵穴を臨む開き角度である施解錠操作位置と、前記開き扉が収納状態である閉扉位置との間で、前記開き扉を移動自在に案内する開扉ガイド装置と、を備える開き扉の施解錠機構において、
前記開扉ガイド装置は、
前記開き扉の前記閉扉位置におけるロック状態と、前記ロック状態の解除との切替機構を有するロック手段と、
前記開き扉を前記施解錠操作位置と閉扉位置との間を移動させるスライド手段と、を備え、
前記スライド手段は、前記開き扉の移動を抑制するための制動部材を一体として備えること、を特徴とする開き扉の施解錠機構。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記開き扉を前記閉扉位置でロックするとともに、前記開き扉をロック解除位置まで押し込むことでロックを解除するプッシュラッチ構造であり、
前記制動部材は、前記スライド手段の移動方向と反対方向に摩擦力を発生させる摺接部材であること、を特徴とする請求項１に記載の開き扉の施解錠機構。
【請求項３】
前記開閉ガイド装置は、前記制動部材と協働する第２の制動部材を備えていること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の開き扉の施解錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパネルを列設して構築した壁体における開き扉の施解錠機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のビル建築物では、複数の金属製パネルを列設させ、突出部が生じないように一面フラットに室内壁を構築している。そのため、配電盤やパイプユニット等の各種設備の点検口を開閉する開き扉の設置個所も、施解錠操作のためのドアハンドルのような突起物が扉の表面に突出することなく、一見して壁のように見える外観であることが要請されている。そこで、出願人は、閉状態において開き扉の外側に施解錠操作用ハンドルのような突出物のない美的外観を得られる一方、開き扉を外側から容易に施解錠できる開き扉の施解錠機構を発明した。
【０００３】
すなわち、この開き扉の施解錠機構は、戸先側縦框の内側に組み付ける錠装置と、当該錠装置と開き扉の戸先側に隣接した袖パネルの扉側縦框に取り付けるプッシュラッチを備え、上記錠装置は、鍵穴を取付穴から外側に臨ませて戸先側縦框に設置する錠前と、当該錠前の鍵を鍵穴に差し込んで回動した場合に、開き扉の施錠位置又は解錠位置に鍵と一体に回動する施錠レバーを備えている。そして、上記プッシュラッチは、先端に施錠レバーが施錠位置に回動すると係止するフックを有するスライダと、当該スライダを直線往復移動可能に収納する本体ケースと、当該本体ケース内から前進する方向にスライダを常時付勢する付勢ばねと、施錠レバーがフックに係止して直線往復移動するスライダを案内するガイド手段を備えている。また、上記ガイド手段は、基端部を本体ケースに取り付けたガイドピンの先端部をスライダに刻設したガイド溝に係止し、閉時、開き扉を押圧してスライダが付勢ばねに抗して後退すると、ガイドピンの先端部をガイド溝の往路を通して第１ラッチ位置に案内してスライダをロックする一方、開時、開き扉を再押圧すると、ロック解除されるスライダが付勢ばねのばね復帰力により前進し、ガイドピンの先端部をガイド溝の復路を通して第２ラッチ位置に案内してスライダをロックする構成とし、これら第１ラッチ位置と第２ラッチ位置との間をスライダが直線往復移動するストロークを開き扉の扉厚に合わせて設定している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０６１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記開き扉の施解錠機構によれば、施解錠操作のためのハンドル等を使用しなくても、支障なく簡単に開き扉を開けることができ、しかも、開き扉が半開きの状態において戸先側縦框と袖パネルの扉側縦框とが密接したロック状態となっているため、悪戯されることなく安全に施解錠操作することができる。
【０００６】
しかし、開き扉を開放する際には、勢いよく、かつ、必要以上に広い間隔となるように開放される場合がある。このとき、側方に人がいる場合には、衝突する等の事態が想定されうることが懸念されていた。
また、開き扉を開け、解錠するために鍵穴に鍵を挿入した状態において、意図せずに扉を閉める向きに力を作用させてしまう場合がある。その場合には、鍵の頭部が誤って目地部の両縁に衝突し、当該目地部に傷がつき美感が損なわれる等の問題点を有していた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、開扉時において想定範囲内の間隔で、緩やかに開けられるとともに、開扉時又は開扉終了後において、閉扉する向きに意図しない力が作用した場合であっても、容易に閉まることがないようにした開き扉の施解錠機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の開き扉の施解錠機構（以下、「本施解錠機構」という場合がある。）は、壁体に開設した開口を開閉する開き扉の戸先側木口部において、上記壁体の外側に鍵穴を臨ませて上記開き扉に設置され、上記鍵穴に錠を差し込んで、上記開き扉の施錠及び解錠を行う鍵装置と、上記壁体の外側から上記鍵穴を臨む開き角度である施解錠操作位置と、上記開き扉が収納状態である閉扉位置との間で、上記開き扉を移動自在に案内する開扉ガイド装置と、を備える開き扉の施解錠機構において、上記開扉ガイド装置は、上記開き扉の上記閉扉位置におけるロック状態と、上記ロック状態の解除との切替機構を有するロック手段と、上記開き扉を上記施解錠操作位置と閉扉位置との間を移動させるスライド手段と、を備え、上記スライド手段は、上記開き扉の移動を抑制するための制動部材を一体として備えること、を特徴としている。
【０００９】
本施解錠機構によれば、開扉ガイド装置におけるスライド手段に、当該開き扉の移動を抑制するための制動部材を備えているため、作用した力に抗する抵抗力を発生させることにより、開き扉の移動量及び移動速度を適切に抑制させることができる。したがって、開き扉の開扉時において、所定間隔以上に開扉されることや、突発的に開扉することを防止することができるため、安全性を向上させることができる。また、開扉時又は開扉終了後において、閉扉する向きに意図しない力が作用した場合であっても、容易に閉まることを防止することができる。
【００１０】
さらに、制動部材は、スライド手段自体に一体として設けられているため、部品数を減らして、簡易な構造を実現することができる。
【００１１】
また、本施解錠機構において、上記ロック手段は、上記開き扉を上記閉扉位置でロックするとともに、上記開き扉をロック解除位置まで押し込むことでロックを解除するプッシュラッチ構造であり、上記制動部材は、上記スライド手段の移動方向と反対方向に摩擦力を発生させる摺接部材とするものであってもよい。
【００１２】
本発明によれば、上記ロック手段は、開き扉の押圧動作でロックと、当該ロックの解除を交互に行うことが可能であるプッシュラッチ構造を採用するとともに、制動部材は、スライド手段の移動方向と反対方向に摩擦力を発生させる摺接部材として構成することで、簡易な構造とすることができる。
【００１３】
また、本施解錠機構において、上記開閉ガイド装置は、上記制動部材と協働する第２の制動部材を一体として備える構成とすれば、さらに、制動効果を高めることができるために好適である。
【００１４】
なお、本施解錠機構において、上記錠装置の基端部に連結され、当該基端部と先端部間に回動規制部を設けるクランクと、当該クランクに回動可能に枢着し、上記スライド手段の受具に係脱させることにより上記開き扉を施解錠するフック部及び廻り止め部を備えたリンクと、を有するレバー部材を備え、上記開扉ガイド装置は、上記開き扉を解錠操作位置に案内したとき、上記レバー部材のフック部が突き当たる高さ位置の壁体側に上記受具が設けられており、上記レバー部材は、常時、当該受具に上記フック部が係止する向きに回動付勢する一方、上記廻り止め部が上記クランクの回動規制部に突設して、上記フック部が施錠姿勢位置に位置決め保持され、上記開き扉を閉めて上記フック部が上記記受具に突設した場合に、当該フック部が上記受具に係止する構成とすることにより、開き扉を自動的に施錠することができる。
【００１５】
また、本施解錠機構において、上記レバー部材は、解錠時において、上記リンクを解錠方向に回動して起立状態の解錠姿勢位置に保持し、当該リンクに可撓性を有する戻り止め部材を装着し、当該戻り止め部材が上記クランクの回動規制部に突き当った回動抑制状態で、上記リンクを起立状態の解錠姿勢位置に保持することができるように構成することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開扉時において想定範囲内の間隔で開けられるとともに、開扉時等において、閉扉する向きに意図しない力が作用した場合であっても、容易に閉まることがないようにした開き扉の施解錠機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の開き扉の施解錠機構を適用した壁体の斜視図である。
【図２】本発明の開き扉の施解錠機構を適用した壁体の平面図である。
【図３】開閉ガイド装置を示す分解斜視図である。
【図４】開閉ガイド装置を示す斜視図である。
【図５】鍵装置を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の開き扉の施解錠機構を示す側面図である。
【図７】開閉ガイド装置の動作を示す一部を省略した側面図であり、（ａ）は、開き扉が閉まっている状態、（ｂ）は、開き扉を開ける動作を開始した状態である。
【図８】開閉ガイド装置の動作を示す一部を省略した側面図であり、（ａ）は、開き扉が半開した状態、（ｂ）は、開き扉が全開した状態である。
【図９】本発明の開き扉の施解錠機構を適用した壁体の動作を示す斜視図であり、（ａ）は、開き扉が閉まっている状態、（ｂ）は、開き扉を開ける動作を開始した状態である。
【図１０】本発明の開き扉の施解錠機構を適用した壁体の動作を示す斜視図であり、（ａ）は、開き扉が半開した状態、（ｂ）は、開き扉が全開した状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本施解錠機構の一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、左右の方向を表す場合には、図１を基準とする。
【００１９】
［壁体Ｗ］
本施解錠機構Ｍは、下記開閉ガイド装置Ｇと鍵装置Ａとから構成されているが、まず、当該本施解錠機構Ｍを適用した壁体Ｗについて説明する。
壁体Ｗは、隣接する各パネルＷ１，Ｗ２，Ｗ３との間に段差がなくフラットな状態（面一）となるように、厚がさが一定規格（例えば４０ｍ~４５ｍｍ）であるスチール製の複数のパネルＷ１、Ｗ２，Ｗ３を立設することにより形成されている。
【００２０】
図１は、壁体Ｗを室内側から見た場合の概略の斜視図である。例えば、右側及び左側の袖パネルＷ１，Ｗ３に対して、中間パネルＷ２が、室内設備の点検口Ｔを開閉する開き扉Ｄとなるように配設されている。各パネルＷ１，Ｗ２，Ｗ３は、各々隣り合う縦框相互の継目において、室外側から室内側を臨むことができないように縦目地が形成されている（以下、図２も参照）。
【００２１】
右袖パネルＷ１は、スチール板をクランク状に折り返し、上面視で、略Ｌ字形状の閉合断面となるように形成されており、段差部が中間パネルＷ２側となるように配設されている。
【００２２】
下記開き扉Ｄは、中間パネルＷ２の右側端部が、概略で右袖パネルＷ１の幅狭部の奥行長となるように、その端部を略直角に折り返すことにより、吊元側縦框５が形成されている。上記吊元側縦框５において、当該右端部の折曲部Ｗ１１と、中間パネルＷ２の側端部Ｗ２１が、蝶番１８により回動自在に取り付けられている。
【００２３】
一方、左袖パネルＷ３は、スチール板をクランク状に折り返し、上面視で、３段の段差部を有する略ピストル形状の閉合断面となるように形成されており、段差部が中間パネルＷ２側となるように配設されている。
【００２４】
左袖パネルＷ３の一段目の段差部における室外側の面は、戸当り部１１ａ（以下、「左戸当たり部」という。）を構成すると共に、当該左戸当り部１１ａと接続する中間パネルＷ２側の端面は、下記開閉ガイド装置Ｇの取付部１１ｂ（以下、「取付部」という。）を構成しており、当該左戸当り部１１ａと取付部１１ｂとによって、縦框６を構成することになっている。そして、左戸当り部１１ａと取付部１１ｂとの間には、折り重ね部１１ｃが設けられることにより、当該左戸当り部１１ａに凹溝１２が形成されている。上記凹溝１２には、戸当り時の衝撃を緩衝するためのクッション材１９が嵌装されている。
【００２５】
また、中間パネルＷ２の左側端部において、左袖パネルＷ３の段差部の奥行長となるように、略Ｚ字状（上面視）に屈曲させることにより（以下、「Ｚ字部１５」という。）、戸先側縦框７が形成されている。
【００２６】
戸先側縦框７を構成する上記Ｚ字部１５は、それぞれ、左戸当り部１１ａと対向する室内側の水平部が戸当たり部１５ａに、室外側の水平部が目隠し部１５ｂに、斜線部が木口部１５ｃ（戸先側木口部）になっている。
【００２７】
木口部１５ｃは、その表面が室外側（図２における上側）に臨むように、開き扉Ｄの室外側に向かって左袖パネルＷ３と離間する向きに傾斜している。木口部１５ｃの所定高さ位置には、下記錠装置Ａにおけるシリンダ錠７０の鍵穴７１ａ（図１０）が室外側に位置するように設置されており、開き扉Ｄを所定の角度回転した状態で、鍵Ｋを用いて、開き扉Ｄを施錠及び解錠することができるようになっている。
【００２８】
［開閉ガイド装置Ｇ］
図３及び図４に示すように、開閉ガイド装置Ｇは、スライド装置Ｓ（スライド手段）とプッシュラッチＰ（ロック手段）とを主要部としている。スライド装置ＳとプッシュラッチはＰ、開閉ガイド装置Ｇの構成要素の一部である幅狭のコ字形状（上面視）に形成されている取付フレーム２０に設けられている。
【００２９】
取付フレーム２０は、対向するように設けられた、幅寸法が異なる半トラック状の２枚の支持板２１，２２と、当該各支持板２１，２２の曲線部と反対側の端部に横設されている端板２３とから形成されている（以下、幅寸法が短い支持板を「小支持板２１」、幅寸法が長い支持板を「大支持板２２」と称して、区別する場合がある。）そして、各支持板２１，２２の先端において、当該各支持板２１，２２の曲線部の間に形成される開口部の幅方向に、ストッパ軸２４が横架されている。
【００３０】
大支持板２２の中央部には、長手方向に凸条２２ｂ（第２の制動部材）が設けられている。また、大支持板２２には、取付フレーム２０を左袖パネルＷ３に取り付けるための長孔２２ａが、上下に並設されている。
【００３１】
（１）スライド装置Ｓ
スライド装置Ｓは、スライダ３０と、下記錠装置Ａにおける施錠レバー８０のフック部８３ａを係止する受具４０と、制動装置５０とを備え、各要素が一体的に形成されている。
【００３２】
スライダ３０は、上下に対向する細長矩形形状であるガイドプレート３１，３２と、当該両ガイドプレート３１，３２の長辺側の片側を連結する側方プレート３３と、当該両ガイドプレート３１，３２の短辺側の片側を連結する取付基板３４と、当該取付基板３４の対向側に設けられる凹板３５とを備えており、一面が開口している箱状に形成されている。なお、側方プレート３３の中央部には、長方形状の窓部３３ａが設けられている。
【００３３】
また、スライダ３０は、プッシュラッチＰの取付フレーム２０における大支持板２２の、側方プレート３３側の面に取り付けられており、取付基板３４が、プッシュラッチＰと離間する向きに配置されている。
上記取付基板３４のプッシュラッチＰ側の面には、軸部の先端に球形状の係合突起３６が突設されている取付プレート３７がネジ３９により取り付けられている。
【００３４】
受具４０は、ライフル形状（略ヘ字形状）に形成されている２枚の側板４１と、両側板４１の先端を下にして直立させた状態における鉛直部に横設されている、前板４２とから形成されている。両側板４１の上面には、施錠レバー８０の受け口４３が形成されており、受具４０における上方の幅広部の中央近傍には、係止軸４４が横架されている。前板４２の２箇所には、取付位置の調整が容易となるように、２つの長孔４２ａが形成されている。長孔４２ａは、長軸が鉛直方向となるように、所定間隔で上下に設けられており、当該長孔４２ａに挿通されたネジ４９により、スライダ３０の取付基板３４に取り付けられている。
【００３５】
制動装置５０は、上下に対向する細長矩形形状である上下板５１，５２と、当該上下板５１，５２を連結する側板５３と、当該上下板５１，５２及び側板５３を内側から補強する２本のリブ材５４と備えており、コ字形状（側面視）に形成されている。側板５３の中央部には、スライダ３０の摺動運動に抗するように、その移動方向と逆方向に摩擦力を生じさせ、所定の抵抗を与えるための摺接突起５５（制動部材）が設けられている。
【００３６】
制動装置５０は、スライダ３０における側方プレート３３の小支持板２１側の面に、側板５３と側方プレート３３の外面が当接した状態であり、かつ、摺接突起５５がスライダ３０の側方プレート３３の窓部３３ａから突出し、取付フレーム２０の大支持板２２の凸条２２ｂと摺接するように取り付けられている。
なお、摺接突起５５と凸条２２ｂとの間における摩擦力は、各部材の材質、形状及び当接程度等によって異なるため、適切な値に設定されている。
【００３７】
（２）プッシュラッチＰ
プッシュラッチＰは、公知の装置を用いることができる。
上記プッシュラッチＰは、取付側板６２を有する略直方体の筐体６１として形成されており、取付フレーム２０の端板２３側の端部において、小支持板２１の端板２３側の端部と取付側板６２とが当接するように、下記係合凹部６３をストッパ軸２４の方向に突出する向きに、ネジ６９により取り付けられている。
【００３８】
取付側板６２は、左袖パネルＷ３における取付部１１ｂの所定位置において、大支持板２２の長孔２２ａにネジ６９が挿通されることにより取り付けられている。
【００３９】
筐体６１の内部には、常時、当該筐体６１から突出する向きに付勢力が作用するように、付勢手段としてのコイルバネ（図示せず）が配設されている。また、スライダ３０の係合突起３６との係合部である係合凹部６３が筐体６１の先端から突出しており、当該係合凹部６３の他端側には、ラッチピン（図示せず）が設けられている。
【００４０】
また、筐体６１の内部には、所定のガイド溝（図示せず）が形成されており、当該ガイド溝に沿ってラッチピンを移動させて、当該ラッチピンを所定の閉扉位置（ロック位置）及びロック解除位置に誘導させ、それぞれ固定することができるようになっている。また、係合凹部６３は、その先端が拡開及び狭閉して、係合突起３６との係合と、当該係合状態の解除ができるようになっている。
【００４１】
上記プッシュラッチＰは、スライダ３０における上下のガイドプレート３１，３２の間に挿設されており、ストッパ軸２４との間を直線往復運動が可能となっている。また、下記の動作が可能となっている。
【００４２】
（１）通常時（閉扉時）には、ラッチピンの先端が係止部（図示せず）に係止し、閉扉位置にロックされる（以下、この状態を「初期状態」という）。
【００４３】
（２）初期状態において、スライダ３０をコイルバネに抗して押し込むと、ラッチピンの先端がロック解除位置に移動し、係合凹部６３の先端が拡開する。上記係合突起３６との係合が解除されることに伴いロックが解除され、コイルばねの復元力（付勢力）により、スライダ３０がわずかに移動し、当該スライダ３０はストッパ軸２４に当接する位置にまで押圧可能となる。
【００４４】
（３）再び、スライダ３０をプッシュラッチＰの向きに押し込み、係合突起３６を係合凹部６３に当接させて押圧すると、ラッチピンの先端が係止部に係止し、係合凹部６３の先端が狭閉することで、閉扉位置にロックされた初期状態に戻ることができる。
【００４５】
なお、スライダ３０が摺動運動する所定のストロークは、解錠又は施錠に際して開き扉Ｄが回転する角度に応じて、適切に定められる必要がある。
【００４６】
［錠装置Ａ］
図５に示すように、錠装置Ａは、施解除機構を備えるシリンダ錠７０と、当該シリンダ錠７０の鍵穴７１ａに挿入して回動操作する鍵Ｋと、開き扉Ｄの開閉を行うための施錠レバー８０とを備えている。
【００４７】
シリンダ錠７０は、鍵Ｋを用い、シリンダ７１（外筒）内の複数本のピンタンブラーを動かすことによってプラグ（内筒）を回し、当該プラグと同軸に回転自在に内挿したジョイントを回動する公知の施解錠機構を備えている（符号を付さない要素は、図示せず）。また、シリンダ７１における底面中央の先端部には、矩形形状である連結凸部７１ｂが突設されているととともに、周縁にガイド突起７１ｃが設けられている。
【００４８】
施錠レバー８０は、長手の金属板材を鉤形に曲げ成形したクランク８１と、当該クランク８１の先端部８１ａに連結される鎌形状のリンク８３との２体に分割して形成されている。また、上記施錠レバー８０は、開き扉Ｄの施錠状態と、解錠位状態を切り換えるための往復回動を制御するとともに、位置決め保持するための位置決め手段８５を備えている。
【００４９】
クランク８１の基端部８１ｃには、シリンダ７１の連結凸部７１ｂと嵌合する矩形形状である回転規制孔８２ａと、当該回転規制孔８２ａの周縁に沿って、シリンダ７１と連動する回動範囲を規定する、略４分の１の円弧であるガイド孔８２ｂが設けられている。また、クランク８１の中間部８１ｂには、付勢バネ８６（付勢部材）の一端部を挿通するためのバネ掛け孔８２ｃが設けられており、先端部８１ａには、後記枢軸８８を挿通するための軸孔８２ｄが設けられている。
【００５０】
また、クランク８１の基端部８１ｃは、シリンダ７１の連結凸部７１ｂが挿通され、止め輪７４が介装された状態で、鍵Ｋの回動と連動して、約９０度の角度範囲で回動可能となるように、ネジ７９により軸支されている。
【００５１】
リンク８３は、鎌状（三日月形状）である先端のフック部８３ａと、板カム状の廻り止め部８３ｂとから形成されており、フック部８３ａと廻り止め部８３ｂとの境界に、切欠係止部８３ｃが形成されている。そして、上記リンク８３の廻り止め部８３ｂの周縁には、円弧カム面ｙ（廻り留め部８３ｂの上端縁部）及び廻り止め面ｚ（廻り留め部８３ｂの後面縁部）が連続して形成されている。
また、上記リンク８３の廻り留止め部８３ｂの略中央部には、枢軸を挿通するための挿通孔８３ｄが設けられている。
【００５２】
位置決め手段８５は、付勢バネ８６と、戻り止め部材８７とを主要部として構成されている。上記付勢バネ８６は、コイル部８６ａと、先端に形成されているＬ字状の係止部８６ｂとを有している。また、戻り止め部材８７は、板状部８７ａと、当該板状部８７ａの下部における係止リブ８７ｂとを有している。板状部の中央には、中心孔８７ｃが形成されており、当該中心孔８７ｃの上部には、付勢バネ８６のコイル部８６ａを装着するための段部８７ｄが形成されている。
【００５３】
付勢ばね８６の後端は、クランク８１の中間部８１ｂにおけるバネ掛け孔８２ｃに係止され、その係止部８６ｂは、リンク８３のフック部８３ａの上面縁部に係止されている。戻り止め部材８７の係止リブ８７ｂは、リンク８３の切欠係止部８３ｃ側の端面に掛止され、枢軸８８が付勢バネ８６のコイル部８６ａの中空部、戻り止め部材８７の中心孔８７ｃ、リンク８３の挿通孔８３ｄ及びクランク８１の軸孔８２ｄにそれぞれ挿通されている。
【００５４】
図６に示すように、上記施錠レバー８０は、枢軸８８を中心として、リンク８３が、クランク８１の先端部８１ａに回動可能に枢着されることになり、切欠係止部８３ｃが、スライダ３０の受具４０の係止軸４４に係止する方向（図６における反時計回り方向）に、回動付勢することができるようになっている。
【００５５】
また、廻り止め面ｚが、クランク８１の中間部８１ｂ上の平面に突き当たり、フック部８３ａの切欠係止部８３ｃが、受具４０の係止軸４４に係止する施錠姿勢位置に位置決め保持することができるようになっている。そのため、施錠レバー８０は、リンク８３を、クランク８１の先端部８１ａと重なるように、自動施錠可能な姿勢で施錠位置に保持することができることになる。
なお、自動施錠されたシリンダ錠７０は、鍵Ｋにより解錠することができるようになっている。
【００５６】
錠装置Ａのシリンダ錠７１は、開き扉Ｄの戸先側縦框７の木口部１５ｃの取付孔（図示せず）に、鍵穴７１ａの反対の後部側から嵌挿されている。そして、シリンダ７１の前部外周に環状ワッシャー７２が設けられ、木口部１５ｃを外側の錠キャップ７３により締着し、鍵穴７１ａを外側に臨ませて、当該木口部１５ｃの内側に組み付けられている。
【００５７】
また、開扉ガイド装置Ｇのスライダ３０は、ストッパ軸２４の位置にまで突出した状態において、施錠レバー８０のリンク８３の切欠係止部８３ｃと受具４０の係止軸４４が係合可能である位置関係になっている。
【００５８】
［本施解錠機構Ｍの作用］
続いて、開き扉Ｄが閉まっている状態から、当該開き扉Ｄを解錠する場合に関する本施解錠機構Ｍの作用について説明する。
【００５９】
（１）開き扉Ｄが閉まっている状態
開き扉Ｄが閉まっている状態では、プッシュラッチＰにおけるラッチピンの先端が係止部に係止し、閉扉位置にロックされている（図７（ａ）及び図９（ａ））。
【００６０】
（２）開き扉Ｄを半開させる操作
上記状態において、スライダ３０をプッシュラッチＰの方向に押し込むと（図７（ｂ），図９（ｂ））、ラッチピンの先端がロック解除位置に移動し、当該プッシュラッチＰの係合凹部６３の先端が拡開する。それに伴い、係合突起３６と係合凹部６３の係合が解除され（ロックが解除され）、コイルばねの復元力により、スライダ３０がわずかに押し出される（図８（ａ））。そして、開き扉Ｄにおける目隠し部１５ｂと木口部１５ｃとの間に、手を差し入れる程度の間隙が生じ、当該開き扉Ｄが半開した状態となる（図１０（ａ））。
【００６１】
このスライダ３０の移動時において、取付フレーム２０の大支持板２２の凸条２２ｂと、制動装置５０の摺接突起５５が当接し、当該スライダ３０の移動動方向と逆方向に摩擦力（抵抗力）が生じることになる。そのため、開き扉Ｄの移動状態を適切に抑制させることができることから、勢いよく、所定間隔以上に開扉されることを防止することができる。
【００６２】
（３）開き扉Ｄが全開させる操作
その後、操作者は、上記開き扉Ｄの端部を把持し、所定の間隔となるまで手前側に回転させ、鍵装置Ａにおけるシリンダ錠７０の鍵穴７１ａを外側に露出させる（図９（ｂ）及び図１０（ｂ））。そして、上記鍵穴７１ａに鍵Ｋを挿し込み解錠する。
【００６３】
このとき、解錠中において、開き扉Ｄにおける室内側に押圧力が作用した場合であっても、制動装置５０における摺接突起５５と、取付フレーム２０の大支持板２２の凸条２２ｂの存在により、当該押圧力に抗する抵抗力が発生することになる。そのため、開き扉Ｄが容易に閉まることを防止することができる。
【００６４】
なお、開放した開き扉Ｄを閉める場合には、施錠後に、当該開き扉Ｄを室内側に押圧することにより、鍵装置Ａの施錠レバー８０の動作により、シリンダ錠７０が自動的に施錠され、スライド装置Ｓ及びプッシュラッチＰの動作により、閉扉の位置にロックされることになる。
【００６５】
［本施解錠機構Ｍの効果］
本施解錠機構Ｍによれば、開扉ガイド装置Ｇに制動部材を構成する摺接突起５５と、第２の制動部材である凸条２２ｂを備える構成としているため、両部材が協働して、作用した力に抗する抵抗力を発生させることにより、開き扉Ｄの移動を適切に抑制させることができる。したがって、開き扉Ｄの開扉時において、所定間隔以上に開扉されることや、突発的に開扉することを防止することができるため、安全性を向上させることができる。
【００６６】
また、開扉時等において、万一、鍵装置Ａのシリンダ錠７０に鍵Ｋを挿入した状態で、閉扉する向きに意図しない力が作用した場合であっても、容易に開き扉Ｄが閉まることを防止することができるため、鍵Ｋの頭部が誤って目地部の両縁に衝突し、当該目地部に傷がつく等の不都合を効果的に防止することができる。
【００６７】
また、本施解錠機構Ｍによれば、開扉ガイド装置ＧにプッシュラッチＰを採用することで、簡易な構造を実現することができる。
また、制動装置５０において、スライダ３０の移動方向と反対方向に摩擦力を発生させる摺接突起５５が、スライダ３０に一体となるように設けられているため、部品数を減らして簡易な構造を実現することができる。
【００６８】
さらに、開扉ガイド装置Ｇは、受具４０をスライダ３０に取り付けるために前板４２に設けられている取付穴を、長孔４２ａで形成しているため、現場の状況に応じて、取り付け位置を容易に調整することができる。
【００６９】
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
【００７０】
例えば、本施解錠機構を適用する壁体、開き扉には制限はなく、本施解錠機構を構成する開扉ガイド装置（ロック手段［プッシュラッチ構造］及びスライド手段）、鍵装置（施解錠装置）の各仕様等は、開き扉等の状況に応じて、適宜定めることができる。また、本発明を構成する各要素の仕様、材質、寸法、形状、取付位置等に関しても、基本的な構成を備えていれば、種々の構造を用いることができる。
【００７１】
また、制動部材（第２の制動部材を含む）は、開き扉の移動を抑制するための制動作用を奏することができれば、摩擦力を生じさせる摺動片以外であってもよく、ラック、ピニオン機構を利用した部材等を適用して、制動力を発生させることとすることもできる。また、制動部材は、スライド装置が一方向の移動時にのみに制動力を生じさせる態様とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｍ      開き扉の施解錠機構
Ｗ      壁体
Ｗ１    右袖パネル
Ｗ２    中間パネル
Ｗ３    左袖パネル
Ｄ      開き扉
Ｇ      開閉ガイド装置
Ｓ      スライド装置（スライト゛手段）
Ｐ      プッシュラッチ（ロック手段）
Ａ      錠装置
Ｋ      鍵
１１ａ  左戸当たり部
１１ｂ  取付部
１５ｃ  木口部（戸先側木口部）
２０    取付フレーム
２２ｂ  凸条（第２の制動部材）
２４    ストッパ軸
３０    スライダ
３６    係合突起
４０    受具
４４    係止軸
５０    制動装置
５５    摺接突起（制動部材）
６１    筐体
７０    シリンダ錠
７１    シリンダ
８０    施錠レバー
８１    クランク
８３    リンク
８３ａ  フック部
８３ｃ  切欠係止部
８５    位置決め手段
【図１】
2018087467.tif 000003
【図２】
2018087467.tif 000004
【図３】
2018087467.tif 000005
【図４】
2018087467.tif 000006
【図５】
2018087467.tif 000007
【図６】
2018087467.tif 000008
【図７】
2018087467.tif 000009
【図８】
2018087467.tif 000010
【図９】
2018087467.tif 000011
【図１０】
2018087467.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月9日(2017.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体に開設した開口を開閉する開き扉の戸先側木口部において、前記壁体の外側に鍵穴を臨ませて前記開き扉に設置され、上記鍵穴に錠を差し込んで、前記開き扉の施錠及び解錠を行う鍵装置と、
前記壁体の外側から前記鍵穴を臨む開き角度である施解錠操作位置と、前記開き扉が収納状態である閉扉位置との間で、前記開き扉を移動自在に案内する開扉ガイド装置と、を備える開き扉の施解錠機構において、
前記開扉ガイド装置は、
前記開き扉の前記閉扉位置におけるロック状態と、前記ロック状態の解除との切替機構を有するロック手段と、
前記開き扉を前記施解錠操作位置と閉扉位置との間を移動させるスライド装置と、を備え、
前記ロック手段及び前記スライド装置は、前記開扉ガイド装置の取付フレームに設けられており、
前記スライド装置は、スライダと、前記開き扉の移動を抑制するための、前記スライダの移動方向と反対方向に摩擦力を発生させる制動部材である摺接突起を一体として備え、
前記開扉ガイド装置の取付フレームには、前記摺動突起と摺接する第２の制動部材である凸条を一体として備えること、を特徴とする開き扉の施解錠機構。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記開き扉を前記閉扉位置でロックするとともに、前記開き扉をロック解除位置まで押し込むことでロックを解除するプッシュラッチ構造であること、を特徴とする請求項１に記載の開き扉の施解錠機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の開き扉の施解錠機構（以下、「本施解錠機構」という場合がある。）は、壁体に開設した開口を開閉する開き扉の戸先側木口部において、上記壁体の外側に鍵穴を臨ませて上記開き扉に設置され、上記鍵穴に錠を差し込んで、上記開き扉の施錠及び解錠を行う鍵装置と、上記壁体の外側から上記鍵穴を臨む開き角度である施解錠操作位置と、上記開き扉が収納状態である閉扉位置との間で、上記開き扉を移動自在に案内する開扉ガイド装置と、を備える開き扉の施解錠機構において、上記開扉ガイド装置は、上記開き扉の上記閉扉位置におけるロック状態と、上記ロック状態の解除との切替機構を有するロック手段と、上記開き扉を上記施解錠操作位置と閉扉位置との間を移動させるスライド装置と、を備え、上記ロック手段及び上記スライド装置は、上記開扉ガイド装置の取付フレームに設けられており、上記スライド装置は、スライダと、上記開き扉の移動を抑制するための、上記スライダの移動方向と反対方向に摩擦力を発生させる制動部材である摺接突起を一体として備えること、を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本施解錠機構において、上記ロック手段は、上記開き扉を上記閉扉位置でロックするとともに、上記開き扉をロック解除位置まで押し込むことでロックを解除するプッシュラッチ構造であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本施解錠機構において、上記開扉ガイド装置の取付フレームには、上記摺動突起と摺接する第２の制動部材である凸条を一体として備える構成とすれば、好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［開閉ガイド装置Ｇ］
図３及び図４に示すように、開閉ガイド装置Ｇは、スライド装置Ｓ（スライド手段）とプッシュラッチＰ（ロック手段）とを主要部としている。スライド装置ＳとプッシュラッチＰは、開閉ガイド装置Ｇの構成要素の一部である幅狭のコ字形状（上面視）に形成されている取付フレーム２０に設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
取付フレーム２０は、対向するように設けられた、幅寸法が異なる半トラック状の２枚の支持板２１，２２と、当該各支持板２１，２２の曲線部と反対側の端部に横設されている端板２３とから形成されている（以下、幅寸法が短い支持板を「小支持板２１」、幅寸法が長い支持板を「大支持板２２」と称して、区別する場合がある。）。そして、各支持板２１，２２の先端において、当該各支持板２１，２２の曲線部の間に形成される開口部の幅方向に、ストッパ軸２４が横架されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（３）開き扉Ｄを全開させる操作
その後、操作者は、上記開き扉Ｄの端部を把持し、所定の間隔となるまで手前側に回転させ、鍵装置Ａにおけるシリンダ錠７０の鍵穴７１ａを外側に露出させる（図９（ｂ）及び図１０（ｂ））。そして、上記鍵穴７１ａに鍵Ｋを挿し込み解錠する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
壁体に開設した開口を開閉する開き扉の戸先側木口部において、前記壁体の外側に鍵穴を臨ませて前記開き扉に設置され、上記鍵穴に鍵を差し込んで、前記開き扉の施錠及び解錠を行う錠装置と、
前記壁体の外側から前記鍵穴を臨む開き角度である施解錠操作位置と、前記開き扉が収納状態である閉扉位置との間で、前記開き扉を移動自在に案内する開閉ガイド装置と、を備える開き扉の施解錠機構において、
前記開閉ガイド装置は、
前記開き扉の前記閉扉位置におけるロック状態と、前記ロック状態の解除との切替機構を有するロック手段と、
前記開き扉を前記施解錠操作位置と閉扉位置との間を移動させるスライド装置と、を備え、
前記ロック手段及び前記スライド装置は、前記開閉ガイド装置の取付フレームに設けられており、
前記スライド装置は、スライダと、前記開き扉の移動を抑制するための、前記スライダの移動方向と反対方向に摩擦力を発生させる制動部材である摺接突起を一体として備え、
前記開閉ガイド装置の取付フレームには、前記摺接突起と摺接する第２の制動部材である凸条を一体として備えること、を特徴とする開き扉の施解錠機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の開き扉の施解錠機構（以下、「本施解錠機構」という場合がある。）は、壁体に開設した開口を開閉する開き扉の戸先側木口部において、上記壁体の外側に鍵穴を臨ませて上記開き扉に設置され、上記鍵穴に鍵を差し込んで、上記開き扉の施錠及び解錠を行う錠装置と、上記壁体の外側から上記鍵穴を臨む開き角度である施解錠操作位置と、上記開き扉が収納状態である閉扉位置との間で、上記開き扉を移動自在に案内する開閉ガイド装置と、を備える開き扉の施解錠機構において、上記開閉ガイド装置は、上記開き扉の上記閉扉位置におけるロック状態と、上記ロック状態の解除との切替機構を有するロック手段と、上記開き扉を上記施解錠操作位置と閉扉位置との間を移動させるスライド装置と、を備え、上記ロック手段及び上記スライド装置は、上記開閉ガイド装置の取付フレームに設けられており、上記スライド装置は、スライダと、上記開き扉の移動を抑制するための、上記スライダの移動方向と反対方向に摩擦力を発生させる制動部材である摺接突起を一体として備えること、を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本施解錠機構によれば、開閉ガイド装置におけるスライド手段に、当該開き扉の移動を抑制するための制動部材を備えているため、作用した力に抗する抵抗力を発生させることにより、開き扉の移動量及び移動速度を適切に抑制させることができる。したがって、開き扉の開扉時において、所定間隔以上に開扉されることや、突発的に開扉することを防止することができるため、安全性を向上させることができる。また、開扉時又は開扉終了後において、閉扉する向きに意図しない力が作用した場合であっても、容易に閉まることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本施解錠機構において、上記開閉ガイド装置の取付フレームには、上記摺接突起と摺接する第２の制動部材である凸条を一体として備える構成とすれば、好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、本施解錠機構において、上記錠装置の基端部に連結され、当該基端部と先端部間に回動規制部を設けるクランクと、当該クランクに回動可能に枢着し、上記スライド手段の受具に係脱させることにより上記開き扉を施解錠するフック部及び廻り止め部を備えたリンクと、を有するレバー部材を備え、上記開閉ガイド装置は、上記開き扉を解錠操作位置に案内したとき、上記レバー部材のフック部が突き当たる高さ位置の壁体側に上記受具が設けられており、上記レバー部材は、常時、当該受具に上記フック部が係止する向きに回動付勢する一方、上記廻り止め部が上記クランクの回動規制部に突設して、上記フック部が施錠姿勢位置に位置決め保持され、上記開き扉を閉めて上記フック部が上記記受具に突設した場合に、当該フック部が上記受具に係止する構成とすることにより、開き扉を自動的に施錠することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の開き扉の施解錠機構を適用した壁体の斜視図である。
【図２】本発明の開き扉の施解錠機構を適用した壁体の平面図である。
【図３】開閉ガイド装置を示す分解斜視図である。
【図４】開閉ガイド装置を示す斜視図である。
【図５】錠装置を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の開き扉の施解錠機構を示す側面図である。
【図７】開閉ガイド装置の動作を示す一部を省略した側面図であり、（ａ）は、開き扉が閉まっている状態、（ｂ）は、開き扉を開ける動作を開始した状態である。
【図８】開閉ガイド装置の動作を示す一部を省略した側面図であり、（ａ）は、開き扉が半開した状態、（ｂ）は、開き扉が全開した状態である。
【図９】本発明の開き扉の施解錠機構を適用した壁体の動作を示す斜視図であり、（ａ）は、開き扉が閉まっている状態、（ｂ）は、開き扉を開ける動作を開始した状態である。
【図１０】本発明の開き扉の施解錠機構を適用した壁体の動作を示す斜視図であり、（ａ）は、開き扉が半開した状態、（ｂ）は、開き扉が全開した状態である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［壁体Ｗ］
本施解錠機構Ｍは、下記開閉ガイド装置Ｇと錠装置Ａとから構成されているが、まず、当該本施解錠機構Ｍを適用した壁体Ｗについて説明する。
壁体Ｗは、隣接する各パネルＷ１，Ｗ２，Ｗ３との間に段差がなくフラットな状態（面一）となるように、厚さが一定規格（例えば４０ｍ~４５ｍｍ）であるスチール製の複数のパネルＷ１、Ｗ２，Ｗ３を立設することにより形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、開閉ガイド装置Ｇのスライダ３０は、ストッパ軸２４の位置にまで突出した状態において、施錠レバー８０のリンク８３の切欠係止部８３ｃと受具４０の係止軸４４が係合可能である位置関係になっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（３）開き扉Ｄを全開させる操作
その後、操作者は、上記開き扉Ｄの端部を把持し、所定の間隔となるまで手前側に回転させ、錠装置Ａにおけるシリンダ錠７０の鍵穴７１ａを外側に露出させる（図９（ｂ）及び図１０（ｂ））。そして、上記鍵穴７１ａに鍵Ｋを挿し込み解錠する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、開放した開き扉Ｄを閉める場合には、施錠後に、当該開き扉Ｄを室内側に押圧することにより、錠装置Ａの施錠レバー８０の動作により、シリンダ錠７０が自動的に施錠され、スライド装置Ｓ及びプッシュラッチＰの動作により、閉扉の位置にロックされることになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［本施解錠機構Ｍの効果］
本施解錠機構Ｍによれば、開閉ガイド装置Ｇに制動部材を構成する摺接突起５５と、第２の制動部材である凸条２２ｂを備える構成としているため、両部材が協働して、作用した力に抗する抵抗力を発生させることにより、開き扉Ｄの移動を適切に抑制させることができる。したがって、開き扉Ｄの開扉時において、所定間隔以上に開扉されることや、突発的に開扉することを防止することができるため、安全性を向上させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、開扉時等において、万一、錠装置Ａのシリンダ錠７０に鍵Ｋを挿入した状態で、閉扉する向きに意図しない力が作用した場合であっても、容易に開き扉Ｄが閉まることを防止することができるため、鍵Ｋの頭部が誤って目地部の両縁に衝突し、当該目地部に傷がつく等の不都合を効果的に防止することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、本施解錠機構Ｍによれば、開閉ガイド装置ＧにプッシュラッチＰを採用することで、簡易な構造を実現することができる。
また、制動装置５０において、スライダ３０の移動方向と反対方向に摩擦力を発生させる摺接突起５５が、スライダ３０に一体となるように設けられているため、部品数を減らして簡易な構造を実現することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、開閉ガイド装置Ｇは、受具４０をスライダ３０に取り付けるために前板４２に設けられている取付穴を、長孔４２ａで形成しているため、現場の状況に応じて、取り付け位置を容易に調整することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
例えば、本施解錠機構を適用する壁体、開き扉には制限はなく、本施解錠機構を構成する開閉ガイド装置（ロック手段［プッシュラッチ構造］及びスライド手段）、錠装置（施解錠装置）の各仕様等は、開き扉等の状況に応じて、適宜定めることができる。また、本発明を構成する各要素の仕様、材質、寸法、形状、取付位置等に関しても、基本的な構成を備えていれば、種々の構造を用いることができる。