(57)【要約】【課題】製造コストを低減することができる。【解決手段】振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内側取付部材１０、および他方に連結されるとともに、内側取付部材１０が内側に収容された収容凹部２１を有する外側取付部材２０と、内側取付部材１０に連結された弾性体３０と、収容凹部２１に収容されたストッパ部材４１、４２と、を備え、弾性体３０には、収容凹部２１の内面に向けて突出し、かつ収容凹部２１の内面に固定された装着突部３１が形成され、ストッパ部材４１、４２は、弾性体３０のうち、装着突部３１を回避した部分と対向するとともに、収容凹部２１の内面に形成された圧入係止部２４に圧入されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記内側取付部材が内側に収容された収容凹部を有する外側取付部材と、
前記内側取付部材に連結された弾性体と、
前記収容凹部に収容されたストッパ部材と、を備え、
前記弾性体には、前記収容凹部の内面に向けて突出し、かつ前記収容凹部の内面に固定された装着突部が形成され、
前記ストッパ部材は、前記弾性体のうち、前記装着突部を回避した部分と対向するとともに、前記収容凹部の内面に形成された圧入係止部に圧入されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材が前記収容凹部から離脱するのを防止する抜け止め部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記ストッパ部材は、前記弾性体を形成する材質とは異なる材質で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、前記弾性体と対向する方向に並べられて複数配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材は板状をなし、前記圧入係止部から前記弾性体側に向けて突出するように屈曲していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内側取付部材、および他方に連結されるとともに、内側取付部材が内側に収容された収容凹部を有する外側取付部材と、内側取付部材に連結された弾性体と、収容凹部に収容されたストッパ部材と、を備えた防振装置が知られている。
【０００３】
このような防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるように、弾性体およびストッパ部材が、射出成形により一体に形成されるとともに、それぞれが外側取付部材の収容凹部における内面に加硫接着された構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、射出成形により、弾性体およびストッパ部材を外側取付部材に加硫接着していたので、１つの金型を用いた一度の射出成形により、多数の防振装置を得ることが難しく、製造コストが増加するおそれがあった。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、製造コストを低減することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記内側取付部材が内側に収容された収容凹部を有する外側取付部材と、前記内側取付部材に連結された弾性体と、前記収容凹部に収容されたストッパ部材と、を備え、前記弾性体には、前記収容凹部の内面に向けて突出し、かつ前記収容凹部の内面に固定された装着突部が形成され、前記ストッパ部材は、前記弾性体のうち、前記装着突部を回避した部分と対向するとともに、前記収容凹部の内面に形成された圧入係止部に圧入されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ストッパ部材が弾性体と対向しているとともに、収容凹部の内面に形成された圧入係止部に圧入されており、弾性体およびストッパ部材が互いに別体に形成されているので、ストッパ部材を弾性体とは別に、射出成形等により形成することができる。このため、金型のキャビティに占める外側取付部材等の大きさの制約を受けずに、ストッパ部材単体を形成することが可能になるので、１つの金型を用いた一度の射出成形により、多数のストッパ部材を形成することができる。これにより、ストッパ部材の単価を低減することが可能になり、防振装置全体の製造コストを低減することができる。
【０００９】
また、前記ストッパ部材が前記収容凹部から離脱するのを防止する抜け止め部材を備えてもよい。
この場合には、防振装置が抜け止め部材を備えているので、収容凹部の内面に加硫接着されずに、圧入係止部に圧入されたストッパ部材が、例えば外力等により、収容凹部から離脱しやすくなるのを抑制することができる。
【００１０】
また、前記ストッパ部材は、前記弾性体を形成する材質とは異なる材質で形成されてもよい。
この場合には、弾性体およびストッパ部材がそれぞれ、互いに異なる材質により形成されている。このため、例えば弾性体に求められる減衰特性および耐久性等、並びにストッパ部材に求められる剛性および耐久性等といった、弾性体およびストッパ部材それぞれに要求される個別の仕様に基づいて、弾性体およびストッパ部材それぞれに対して、最適な材質を選択することができる。
【００１１】
また、前記ストッパ部材は、前記弾性体と対向する方向に並べられて複数配設されてもよい。
この場合には、ストッパ部材が弾性体と対向する方向に並べられて複数配設されているので、ストッパ部材の剛性を容易に調整することができる。
【００１２】
また、前記ストッパ部材は板状をなし、前記圧入係止部から前記弾性体側に向けて突出するように屈曲してもよい。
この場合には、板状のストッパ部材が圧入係止部から弾性体側に向けて突出するように屈曲しているので、ストッパ部材に弾性体が衝突した際の、弾性体と対向する方向でのストッパ部材の変形量を確保することが可能になり、ストッパ部材の剛性を一層容易に調整できるとともに、ストッパ部材の耐久性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る防振装置の平面図である。
【図３】図２に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図２に示す外側取付部材のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置１について、図１を用いて説明する。
図１に示すように、防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内側取付部材１０、および他方に連結されるとともに、内側取付部材１０が内側に収容された収容凹部２１を有する外側取付部材２０と、内側取付部材１０に連結された弾性体３０と、収容凹部２１に収容されたストッパ部材４１、４２と、を備えている。内側取付部材１０は筒状をなしている。
【００１６】
以下、内側取付部材１０の中心軸線Ｏ１に沿う方向を軸方向という。また、防振装置１を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏ１と直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ１周りに周回する方向を周方向という。
この防振装置１が例えば自動車に装着される場合、内側取付部材１０が振動発生部としてのエンジン等に連結され、外側取付部材２０が振動受部としての車体等に連結される。防振装置１を自動車に装着することで、エンジンからの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００１７】
外側取付部材２０は、前記平面視において、一対の辺が、径方向のうちの一方向と平行に延びる第１方向Ｘに延び、かつ残り一対の辺が、第１方向Ｘと直交する第２方向Ｙに延びる矩形状を呈する。外側取付部材２０は、第２方向Ｙよりも第１方向Ｘに僅かに大きくなっている。
以下の説明において、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙそれぞれにおいて、中心軸線Ｏ１に近づく方向を内側といい、中心軸線Ｏ１から離れる方向を外側という。
【００１８】
外側取付部材２０の前記平面視における４隅には、後述する抜け止め部材５０が固定される固定孔２２が各別に形成されている。固定孔２２は外側取付部材２０を軸方向に貫いている。
収容凹部２１は、外側取付部材２０を軸方向に貫いている。前記平面視において、収容凹部２１は、一対の辺が第１方向Ｘに延び、かつ残り一対の辺が第２方向Ｙに延びる矩形状を呈する。収容凹部２１は、第１方向Ｘよりも第２方向Ｙに大きくなっている。
【００１９】
収容凹部２１は、外側取付部材２０における第１方向Ｘの中央部に配置されている。また収容凹部２１は、外側取付部材２０における第２方向Ｙの中央部から、第２方向Ｙの一方側にずれて配置されている。
収容凹部２１の内面には、第１方向Ｘの外側に向けて窪む装着凹部２３が形成されている。装着凹部２３は、収容凹部２１の内面において中心軸線Ｏ１を第１方向Ｘに挟む位置に各別に形成されている。中心軸線Ｏ１、および装着凹部２３の第２方向Ｙの中央部それぞれにおける第２方向Ｙの位置が互いに同等となっている。
装着凹部２３は、収容凹部２１の内面における第２方向Ｙの中央部から第２方向Ｙの他方側にずれて配置されている。装着凹部２３は、外側取付部材２０を軸方向に貫いている。
【００２０】
装着凹部２３の内面のうち、第１方向Ｘの外端部に位置し、第１方向Ｘの内側を向く内底面２３Ａは、前記平面視で中心軸線Ｏ１を中心とする円弧状に形成されている。
内側取付部材１０は、収容凹部２１の内側における第１方向Ｘの中央部に位置している。また、内側取付部材１０は、収容凹部２１の内側における第２方向Ｙの中央部に対して第２方向Ｙの他方側に位置している。
【００２１】
弾性体３０は、前記平面視において、一対の辺が第１方向Ｘに延び、かつ残り一対の辺が第２方向Ｙに延びる矩形状を呈する。弾性体３０は、第２方向Ｙよりも第１方向Ｘに大きくなっている。弾性体３０は、内側取付部材１０の外周面を全周にわたって被覆している。
弾性体３０には、収容凹部２１の内面に向けて突出し、かつ収容凹部２１の内面に固定された装着突部３１が形成されている。装着突部３１は、弾性体３０のうち、中心軸線Ｏ１を第１方向Ｘに挟む位置に各別に配設されている。
装着突部３１は、第１方向Ｘの外側に向けて突出し、第１方向Ｘの外側に向かうに従い漸次、周方向の大きさが大きくなっている。
【００２２】
装着突部３１は、収容凹部２１における装着凹部２３の内面に固定されている。装着突部３１における第１方向Ｘの外端面は、装着凹部２３の内底面２３Ａに沿う円弧状に形成されている。図示の例では、装着突部３１における第１方向Ｘの外端面が、装着凹部２３の内底面２３Ａに固定されている。
装着突部３１は、装着凹部２３内に圧入されることにより、装着凹部２３の内底面２３Ａに固定されている。なお、装着突部３１は、装着凹部２３の内面に加硫接着されることにより固定されてもよい。
【００２３】
弾性体３０には、収容凹部２１の内面に向けて突出し、かつ収容凹部２１の内面と離間された突出部３２が形成されている。突出部３２は、弾性体３０のうち、中心軸線Ｏ１を第２方向Ｙに挟む位置に各別に配設されている。
突出部３２は、第２方向Ｙの外側に向けて突出し、第２方向Ｙの外側に向かうに従い漸次、周方向の大きさが小さくなっている。
突出部３２は、弾性体３０のうち、装着突部３１を回避した部分に形成されている。図示の例では、突出部３２は、弾性体３０における第１方向Ｘの中央部に形成されている。
【００２４】
突出部３２における第２方向Ｙの外端部には、第２方向Ｙの外側を向く対向面３２Ａが形成されている。２つの突出部３２のうち、中心軸線Ｏ１に対して第２方向Ｙの一方側に位置する第２突出部３４は、後述するストッパ部材４１と第２方向Ｙに対向している。
【００２５】
そして、本実施形態では、ストッパ部材４１、４２は、収容凹部２１の内面に形成された圧入係止部２４に圧入され、弾性体３０と第２方向Ｙに対向している。圧入係止部２４は、収容凹部２１の内面のうち、第１方向Ｘの内側を向く一対の第２内側面２１Ｂに各別に形成されている。また、圧入係止部２４は、第２内側面２１Ｂにおいて、第２方向Ｙの中央部よりも第２方向Ｙの一方側に位置する部分に形成されている。
【００２６】
圧入係止部２４は、第２内側面２１Ｂから第１方向Ｘの外側に向けて窪む凹状に形成されている。圧入係止部２４は、第２内側面２１Ｂのうち、中心軸線Ｏ１を第１方向Ｘに挟む位置に各別に形成されている。図示の例では、圧入係止部２４は、第２内側面２１Ｂに、第２方向Ｙに間隔をあけて複数形成されている。
なお、このような態様に限られず、圧入係止部２４は、第２内側面２１Ｂから第１方向Ｘの内側に向けて突出する突状に形成してもよい。このような場合には、ストッパ部材４１、４２の外表面に、この外表面から第１方向Ｘの内側に向けて窪む凹部を形成し、この凹部内に圧入係止部２４を圧入することで、圧入係止部２４にストッパ部材４１、４２を係止させることができる。
【００２７】
また本実施形態では、ストッパ部材４１、４２は、弾性体３０と対向する方向に並べられて複数配設されている。図示の例では、ストッパ部材４１、４２が、第２方向Ｙに互いに間隔をあけて配設されている。なお、このような態様に限られず、複数のストッパ部材４１、４２は、第２方向Ｙに間隔をあけずに互いに当接させて配設されてもよい。
ストッパ部材４１、４２は、表裏面が第２方向Ｙを向く板状をなしている。ストッパ部材４１、４２それぞれの厚みは第１方向Ｘの全域にわたって同等となっている。
【００２８】
また本実施形態では、ストッパ部材４１、４２は、圧入係止部２４から第２方向Ｙの他方側（弾性体３０側）に向けて突出するように屈曲している。
ストッパ部材４１、４２はそれぞれ、圧入係止部２４から第２方向Ｙの他方側に向けて突出するように屈曲した弾性部４１Ａ、４２Ａと、弾性部４１Ａ、４２Ａ内に埋設された剛体部４１Ｂ、４２Ｂと、を備えている。剛体部４１Ｂ、４２Ｂは、弾性部４１Ａ、４２Ａよりも剛性の高い材質で形成されている。図示の例では、剛体部４１Ｂ、４２Ｂは表裏面が第２方向Ｙを向く板状をなしている。
【００２９】
ストッパ部材４１、４２の弾性部４１Ａ、４２Ａにおける第１方向Ｘの中央部には、第１方向Ｘに延びる平坦部４１Ｃ、４２Ｃが形成されている。
弾性部４１Ａ、４２Ａのうち、平坦部４１Ｃ、４２Ｃよりも第１方向Ｘの外側に位置する両外端部４１Ｄ、４２Ｄは、平坦部４１Ｃ、４２Ｃから第１方向Ｘの外側に向かうに従い漸次、第２方向Ｙの一方側に向けて延びている。なお、このような態様に限られず、平坦部４１Ｃ、４２Ｃを有しない弾性部４１Ａ、４２Ａを採用してもよい。
【００３０】
弾性部４１Ａ、４２Ａにおける第１方向Ｘの両外端部４１Ｄ、４２Ｄは、収容凹部２１の圧入係止部２４に各別に圧入されている。
複数のストッパ部材４１、４２のうち、第２方向Ｙの他方側に位置するストッパ部材４１は、第２方向Ｙの一方側に位置するストッパ部材４２よりも、厚みが薄くなっている。
複数のストッパ部材４１、４２の各平坦部４１Ｃ、４２Ｃの第１方向Ｘの大きさは、互いに同等となっている。
【００３１】
ストッパ部材４１、４２は、弾性体３０を形成する材質とは異なる材質で形成されている。
弾性部４１Ａ、４２Ａは、例えばゴム材料やエラストマー材料等により形成されている。また、剛体部４１Ｂ、４２Ｂは、例えば金属材料若しくは合成樹脂材料、又は弾性部４１Ａ、４２Ａよりも剛性の高いゴム材料等により形成されている。
【００３２】
複数のストッパ部材４１、４２の各弾性部４１Ａ、４２Ａは、互いに同一の材質により形成されている。複数のストッパ部材４１、４２の各剛体部４１Ｂ、４２Ｂは、互いに同一の材質により形成されている。
なお、このような態様に限られず、複数のストッパ部材４１、４２は、互いに異なる材質で形成されてもよい。
【００３３】
複数のストッパ部材４１、４２の各剛体部４１Ｂ、４２Ｂそれぞれの第１方向Ｘの大きさは互いに同等となっている。
複数のストッパ部材４１、４２のうち、第２方向Ｙの他方側に位置するストッパ部材４１の剛体部４１Ｂは、第２方向Ｙの一方側に位置するストッパ部材４２の剛体部４２Ｂよりも厚みが薄くなっている。なお、このような態様に限られず、複数のストッパ部材４１、４２における各剛体部４１Ｂ、４２Ｂそれぞれの形状は任意に変更可能である。
【００３４】
また防振装置１は、ストッパ部材４１、４２が収容凹部２１から離脱するのを防止する抜け止め部材５０を備えている。
抜け止め部材５０は、表裏面が軸方向を向くとともに、前記平面視で一対の辺が第１方向Ｘに延び、かつ残り一対の辺が、第２方向Ｙに延びる矩形状をなす板状部材である。前記平面視において、抜け止め部材５０は、外側取付部材２０よりも僅かに小さい。抜け止め部材５０は、外側取付部材２０を軸方向に挟む位置に各別に配設されている。
【００３５】
抜け止め部材５０における４隅の角部は、前記平面視で突の曲線状を呈する。抜け止め部材５０の各角部には、抜け止め部材５０を軸方向に貫通する貫通孔が各別に形成されている。
抜け止め部材５０は、貫通孔、および外側取付部材２０の固定孔２２に一体に挿通される固定部材により、外側取付部材２０に固定されている。
【００３６】
抜け止め部材５０には、この抜け止め部材５０を軸方向に貫く窓孔５１が形成されている。窓孔５１は、前記平面視において、一対の辺が第１方向Ｘに延び、かつ残り一対の辺が第２方向Ｙに延びる矩形状を呈する。窓孔５１は、第１方向Ｘよりも第２方向Ｙに大きくなっている。
窓孔５１の内周縁は、前記平面視で外側取付部材２０における収容凹部２１の内周縁の外側に位置している。
【００３７】
抜け止め部材５０における窓孔５１の開口周縁部は、前記平面視で弾性体３０の装着突部３１の第１方向Ｘの外端部、およびストッパ部材４１、４２の第１方向Ｘにおける外端部を軸方向に覆っている。
図示の例では、一対の抜け止め部材５０がそれぞれ、弾性体３０およびストッパ部材４１、４２それぞれに対して軸方向の両外側から当接することで、一対の抜け止め部材５０が、弾性体３０およびストッパ部材４１、４２を軸方向に支持している。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、ストッパ部材４１、４２が弾性体３０と対向しているとともに、収容凹部２１の内面に形成された圧入係止部２４に圧入されており、弾性体３０およびストッパ部材４１、４２が互いに別体に形成されているので、ストッパ部材４１、４２を弾性体３０とは別に、射出成形等により形成することができる。このため、金型のキャビティに占める外側取付部材２０等の大きさの制約を受けずに、ストッパ部材４１、４２単体を形成することが可能になるので、１つの金型を用いた一度の射出成形により、多数のストッパ部材４１、４２を形成することができる。これにより、ストッパ部材４１、４２の単価を低減することが可能になり、防振装置１全体の製造コストを低減することができる。
【００３９】
また、ストッパ部材４１、４２が収容凹部２１から離脱するのを防止する抜け止め部材５０を備えているので、収容凹部２１の内面に加硫接着されずに、圧入係止部２４に圧入されたストッパ部材４１、４２が、例えば外力等により、収容凹部２１から離脱するのを防ぐことができる。
また、弾性体３０およびストッパ部材４１、４２がそれぞれ、互いに異なる材質により形成されている。このため、例えば弾性体３０に求められる減衰特性および耐久性等、並びにストッパ部材４１、４２に求められる剛性および耐久性等といった、弾性体３０およびストッパ部材４１、４２それぞれに要求される個別の仕様に基づいて、弾性体３０およびストッパ部材４１、４２それぞれに対して、最適な材質を選択することが可能になる。
【００４０】
また、ストッパ部材４１、４２は、弾性体３０と対向する方向に並べられて複数配設されているので、ストッパ部材４１、４２の剛性を容易に調整することができる。
また、ストッパ部材４１、４２は板状をなし、圧入係止部２４から弾性体３０側に向けて突出するように屈曲しているので、ストッパ部材４１、４２に弾性体３０が衝突した際の、弾性体３０と対向する方向でのストッパ部材４１、４２の変形量を確保することができ、ストッパ部材４１、４２の剛性を一層容易に調整できるとともに、ストッパ部材４１、４２の耐久性を向上することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置２について図２から図４を用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。また、第１実施形態と同様の作用についてもその説明を省略する。
【００４２】
図２に示すように、本実施形態に係る防振装置２における外側取付部材６０は、前記平面視において、一対の辺が、第１方向Ｘに延び、かつ残り一対の辺が、第２方向Ｙに延びる矩形状を呈する。外側取付部材６０は、第１方向Ｘよりも第２方向Ｙに大きくなっている。
外側取付部材６０の固定孔６２は、前記平面視における４隅のうちの３箇所に各別に形成されている。外側取付部材６０の収容凹部６１は、前記平面視で一対の辺が第１方向Ｘに延び、かつ残り一対の辺が第２方向Ｙに延びる矩形状を呈する。
【００４３】
収容凹部６１の内面のうち、第２方向Ｙの他端部に位置し、第２方向Ｙの内側を向く第１内側面６１Ａは、第２方向Ｙの外側に向けて突となす凹曲面状に形成されている。
収容凹部６１の内面のうち、第１方向Ｘの両端部に位置し、第１方向Ｘの内側を向く一対の第２内側面６１Ｂそれぞれにおいて、第２方向Ｙの一方側に位置する部分には、第１方向Ｘの内側に向けて張り出した張出部６５が形成されている。
【００４４】
図３および図４に示すように、収容凹部６１における一対の第２内側面６１Ｂには、第１方向Ｘの外側に向けて窪む装着凹部６３が形成されている。装着凹部６３は、第２内側面６１Ｂにおける軸方向Ｚの中央部に形成されている。
装着凹部６３は、中心軸線Ｏ１を通り、かつ第１方向Ｘおよび軸方向Ｚの双方向に沿う断面視において、第１方向Ｘの外側に向かうに従い漸次、軸方向Ｚの大きさが小さくなる台形状を呈する。また、装着凹部６３は、軸方向Ｚの中央部を通り、かつ第１方向Ｘおよび第２方向Ｙの双方向に沿う断面視において、第１方向Ｘの外側に向かうに従い漸次、第２方向Ｙの大きさが小さくなる台形状を呈する。
防振装置２における弾性体３０Ｂの装着突部３１Ｂの外面は、装着凹部６３の内面に沿う錐台形状をなしている。
【００４５】
ここで、装着凹部６３の内面のうち、前記断面視で台形状の脚をなす傾斜面６３Ａ、６３Ｂについて詳述する。傾斜面６３Ａ、６３Ｂは、第１方向Ｘの外側に向かうに従い漸次、軸方向Ｚの内側に向けて延びている。図４に示される２点鎖線は、例えばアルミニウム材のダイキャスト成形等により外側取付部材６０を形成する際の、コア型の分割線ＰＬを示している。
傾斜面６３Ａ、６３Ｂは、装着凹部６３の、前記断面視で台形状の一方の脚をなし、分割線ＰＬと対向する対向傾斜面６３Ａと、装着凹部６３の、前記断面視で台形状の他方の脚をなし、分割線ＰＬと交差する方向に延びる交差傾斜面６３Ｂと、を備えている。
【００４６】
前記断面視において、対向傾斜面６３Ａは、分割線ＰＬと平行に延びている。対向傾斜面６３Ａおよび交差傾斜面６３Ｂは、前記断面視において、外側取付部材６０の軸方向Ｚの中央部を通るとともに、第１方向Ｘに延びる中央線Ｍに対して、互いに対称な形状をなしている。
なお、このような態様に限られず、対向傾斜面６３Ａは、前記断面視において、第１方向Ｘの外側から内側に向かうに従い漸次、分割線ＰＬに対して、分割線ＰＬに直交する方向の距離が拡がるように、軸方向Ｚの外側に向けて延びていてもよい。これにより、対向傾斜面６３Ａに、装着凹部６３の内側からのコア型の離型を促す抜き勾配を設けることができる。
【００４７】
図２に示すように、防振装置２における抜け止め部材７０は、外側取付部材６０の収容凹部６１における開口周縁部において、弾性体３０よりも第２方向Ｙの一方側に位置する部分に設けられている。抜け止め部材７０の窓孔７１は、第２方向Ｙの他方側に向けて開口する前記平面視でＵ字状を呈する。抜け止め部材７０における第２方向Ｙの内端部、および弾性体３０Ｂの第２突出部３４における対向面３２Ａそれぞれの第２方向Ｙの位置が互いに同等となっている。
なお、このような態様に限られず、抜け止め部材７０は、前記平面視で弾性体３０Ｂの第１方向Ｘの外端部と重なる部分に設けられてもよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置２によれば、装着凹部６３が、収容凹部６１の内面のうち、軸方向Ｚの中央部に形成されているので、装着凹部６３の内面のうち、軸方向Ｚの内側を向く傾斜面６３Ａ、６３Ｂにより、弾性体３０Ｂが装着凹部６３から軸方向Ｚに離脱するのを防ぐことができる。
また、傾斜面６３Ａ、６３Ｂのうち、外側取付部材６０を形成する際に用いられるコア型の分割線ＰＬと対向する対向傾斜面６３Ａが、分割線ＰＬと平行に延びているので、外側取付部材６０の形成時に、コア型を分割線ＰＬに沿って、成形位置から外側取付部材６０における軸方向Ｚの外側に向けてスライド移動させることができる。
これにより、装着凹部６３の内面にコア型に対してアンダーカットとなる部分が形成されることがなく、コア型の離型を容易に行うことができる。
【００４９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記各実施形態においては、防振装置１、２が抜け止め部材５０、７０を備えている構成を示したが、このような態様に限られない。防振装置１、２は抜け止め部材５０、７０を備えなくてもよい。
また、上記各実施形態においては、弾性体３０に一対の突出部３２が形成された構成を示したが、このような態様に限られない。弾性体３０に、突出部３２が形成されなくてもよい。
【００５０】
また、上記各実施形態においては、ストッパ部材４１、４２が弾性体３０、３０Ｂを形成する材質とは異なる材質で形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。ストッパ部材４１、４２は弾性体３０、３０Ｂを形成する材質と同一の材質により形成されてもよい。
また、上記各実施形態においては、ストッパ部材４１、４２は弾性体３０、３０Ｂと対向する方向に並べられて複数配設されている構成を示したが、このような態様に限られない。ストッパ部材は１つだけ配設してもよいし、３つ以上配設してもよい。
【００５１】
また、上記各実施形態においては、ストッパ部材４１、４２は板状をなし、圧入係止部２４から弾性体３０、３０Ｂ側に向けて突出するように屈曲している構成を示したが、このような態様に限られない。ストッパ部材４１、４２は平坦な板状に形成されてもよいし、板状以外の形状に形成されてもよい。
また、本発明に係る防振装置１、２は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外にも適用することも可能である。例えば建設機械に搭載された発電機のマウントに適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントに適用することも可能である。
【００５２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１、２  防振装置
１０  内側取付部材
２０、６０  外側取付部材
２１、６１  収容凹部
２４  圧入係止部
３０、３０Ｂ  弾性体
３１、３１Ｂ  装着突部
４１、４２  ストッパ部材
５０、７０  抜け止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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