(57)【要約】【課題】捜索者が捜索対象者を効率的に捜索することができる。【解決手段】捜索対象者が所有する端末装置と通信する機能を有する移動体通信端末のためのプログラムは、移動体通信端末を、当該移動体通信端末の位置に基づいた第１通信可能範囲及び捜索対象者が所有する端末装置と通信する機能を有する他の移動体通信端末の位置に基づいた第２通信可能範囲を地図上に表示する表示制御部６２、端末装置との通信を試みた結果、移動体通信端末及び他の移動体通信端末の何れか一方が、端末装置との通信に成功した場合に、第１通信可能範囲及び第２通信可能範囲のうち通信に成功した移動体通信端末に対応する方の通信可能範囲の表示態様を変更する変更部６４、として機能させる。【選択図】図４
2018200201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捜索対象者が所有する端末装置と通信する機能を有する移動体通信端末のためのプログラムであって、
前記移動体通信端末を、
前記移動体通信端末の位置に基づいた第１通信可能範囲及び捜索対象者が所有する前記端末装置と通信する機能を有する他の移動体通信端末の位置に基づいた第２通信可能範囲を地図上に表示する表示制御部、
前記端末装置との通信を試みた結果、前記移動体通信端末及び前記他の移動体通信端末の何れか一方が、前記端末装置との通信に成功した場合に、前記第１通信可能範囲及び前記第２通信可能範囲のうち通信に成功した移動体通信端末に対応する方の通信可能範囲の表示態様を変更する変更部、
として機能させるプログラム。
【請求項２】
前記変更部は、前記表示態様として、前記対応する方の通信可能範囲の色を変更する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記変更部は、前記第１通信可能範囲と前記第２通信可能範囲とが重複する場合、成功した移動体通信端末に対応する方の通信可能範囲のうち、他方の通信可能範囲と重複する部分を除く領域の輪郭が強調されるように、前記第１通信可能範囲又は前記第２通信可能範囲の少なくとも一方の表示態様を変更する、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第１通信可能範囲は、前記移動体通信端末の最大通信電力に応じた通信範囲であり、
前記表示制御部は更に、前記移動体通信端末に設定されている通信電力に応じた設定通信範囲を表示し、
前記変更部は、前記移動体通信端末が前記端末装置との通信に成功した場合に、前記設定通信範囲の表示態様を変更する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記捜索対象者が行方不明になったときの前記捜索対象者の移動方向を前記地図上に表示する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
捜索対象者が所有する端末装置と通信する機能を有する移動体通信端末であって、
前記端末装置と通信する通信制御部と、
前記移動体通信端末の位置に基づいた第１通信可能範囲及び捜索対象者が所有する前記端末装置と通信する機能を有する他の移動体通信端末の位置に基づいた第２通信可能範囲を地図上に表示する表示制御部と、
前記端末装置との通信を試みた結果、前記移動体通信端末及び前記他の移動体通信端末の何れか一方が、前記端末装置との通信に成功した場合に、前記第１通信可能範囲及び前記第２通信可能範囲のうち通信に成功した移動体通信端末に対応する方の通信可能範囲の表示態様を変更する変更部と、
を備える移動体通信端末。
【請求項７】
捜索対象者が所有する端末装置と通信する機能を有する移動体通信端末に捜索状況を表示するための画像表示方法であって、
前記移動体通信端末の表示装置に、
地図を表示させるステップと、
前記移動体通信端末の位置に基づいた第１通信可能範囲を前記地図に重ねて表示させるステップと、
捜索対象者が所有する前記端末装置と通信する機能を有する他の移動体通信端末の位置に基づいた第２通信可能範囲を前記地図に重ねて表示させるステップと、
前記端末装置との通信に成功した場合に、前記第１通信可能範囲及び前記第２通信可能範囲のうち前記通信に成功した移動体通信端末に対応する方の通信可能範囲の表示態様を変更するステップと、
を備える画像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、移動体通信端末及び画像表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動体通信端末を含む通信端末同士が、無線通信を利用して互いを自動で探知し、データを自動的に送受信する、所謂「すれ違い通信」というサービスが知られている。
【０００３】
これに関して、特許文献１には、上記サービスを利用して被保護者（捜索対象者）を捜索する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８９１４６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような特許文献１の技術に関し、捜索支援のため、地図を表示すると共に、当該地図上に、捜索者達の各通信端末の位置とそれぞれのすれ違い通信が可能な範囲（通信可能範囲）を、各通信端末に表示することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、単に通信可能範囲を表示するだけでは、捜索者は、捜索対象者の位置を推測することができず、捜索対象者を効率的に捜索することができない。
【０００７】
本発明は以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、捜索者が捜索対象者を効率的に捜索することができるプログラム、移動体通信端末及び画像表示方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一態様におけるプログラムは、捜索対象者が所有する端末装置と通信する機能を有する移動体通信端末のためのプログラムは、前記移動体通信端末を、当該移動体通信端末の位置に基づいた第１通信可能範囲及び捜索対象者が所有する前記端末装置と通信する機能を有する他の移動体通信端末の位置に基づいた第２通信可能範囲を地図上に表示する表示制御部、前記端末装置との通信を試みた結果、前記移動体通信端末及び前記他の移動体通信端末の何れか一方が、前記端末装置との通信に成功した場合に、前記第１通信可能範囲及び前記第２通信可能範囲のうち通信に成功した移動体通信端末に対応する方の通信可能範囲の表示態様を変更する変更部、として機能させる。
【０００９】
この態様によれば、捜索者は、表示されている第１通信可能範囲や第２通信可能範囲の表示態様を確認し、これらの表示態様が変更前の態様であれば、当該範囲内には捜索対象者が存在せず、当該範囲外に捜索対象者が存在すると推測することができる。このように、捜索者は、第１通信可能範囲や第２通信可能範囲の表示態様を確認することで、捜索対象者が存在すると推測される位置を絞り込むことができる。したがって、捜索者が捜索対象者を効率的に捜索することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、捜索者が捜索対象者を効率的に捜索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る移動体通信端末を含む捜索支援システム１の一例を示す図である。
【図２】図２は、捜索支援サーバ１０のハードウェア構成の一例を概略的に示す図である。
【図３】図３は、第１端末１２のハードウェア構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、第１端末１２Ｂと捜索支援サーバ１０の機能的な構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図５】図５は、捜索支援システム１の捜索処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５に示すステップＳＰ２０のすれ違い通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、表示制御部６２により第１端末１２Ｂのディスプレイ３２Ａに表示される地図１００の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１通信可能範囲１０６Ａと第２通信可能範囲１０６Ｂとが重複する場合に表示される、第１通信可能範囲１０６Ａ及び第２通信可能範囲１０６Ｂの拡大図を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る捜索支援システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素及びステップに対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る移動体通信端末を含む捜索支援システム１の一例を示す図である。図１に示す捜索支援システム１は、捜索対象者（例えば、認知症に係る行方不明者や年少者に係る行方不明者等）の捜索を支援するシステムである。この捜索支援システム１は、捜索支援サーバ１０と、複数の第１端末１２（移動体通信端末）と、第２端末１４（端末装置）等の装置を備える。これらの装置のうち、少なくとも捜索支援サーバ１０と複数の第１端末１２は、通信事業者のコアネットワークやインターネット等の通信ネットワークＮＴを介して互いに通信可能に接続されている。
【００１４】
捜索支援サーバ１０は、捜索支援サービスの管理者が所有する情報処理装置である。この捜索支援サーバ１０は、例えば複数の捜索者の位置情報を第１端末１２に送信する等、複数の第１端末１２や第２端末１４と通信して、捜索者による捜索対象者の捜索を支援する。
【００１５】
複数の第１端末１２は、例えば捜索依頼者が利用する第１端末１２Ａと、警察等の捜索者が利用する第１端末１２Ｂと、捜索協力者が利用する第１端末１２Ｃと、を含む（以下、利用者を限定しない場合には「第１端末１２」と称する。）。これらのうち少なくとも第１端末１２Ｂ及び第１端末１２Ｃは、近距離無線通信機能、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を用いて捜索対象者が所有する第２端末１４との通信に成功すると、その旨等を自動的に捜索支援サーバ１０に送信する、所謂「すれ違い通信」が可能である。すなわち、第１端末１２Ｂを所有する捜索者や第１端末１２Ｃを所有する捜索協力者は、捜索対象者の近くをすれ違うだけで捜索対象者の捜索活動に協力していることになる。
【００１６】
ここで、捜索依頼者とは、捜索対象者の捜索依頼を届け出た者であり、捜索対象者の家族・親戚や、捜索対象者が生活している老人ホームや病院といった施設等に従事する者が挙げられる。捜索者とは、捜索対象者を捜索する者である。捜索協力者とは、捜索に協力することを管理者等と契約した者である。
【００１７】
第１端末１２Ａの種類としては、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ―ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、衛星携帯電話、タブレット、及び、ノートパソコン等の可搬型通信装置や、デスクトップパソコン等の非可搬型通信装置等が挙げられる。第１端末１２Ｂ及び１２Ｃの種類としては、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ―ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、衛星携帯電話等の移動体通信端末が挙げられる。
【００１８】
第１端末１２Ａは、捜索支援サーバ１０に対して捜索依頼を行ったり、捜索支援サーバ１０を介して捜索状況を表示したりする。
【００１９】
第１端末１２Ｂは、捜索支援サーバ１０を介して、捜索対象者の個人情報や、捜索用の地図、捜索者や捜索協力者の位置情報を表示することにより、捜索者の捜索を支援する。
【００２０】
第１端末１２Ｃは、捜索対象者の第２端末１４とすれ違い通信し、その通信結果を捜索支援サーバ１０に送信する。
【００２１】
第２端末１４は、捜索対象者が携帯している無線通信端末である。第２端末１４は、少なくとも、第１端末１２とすれ違い通信が可能な装置である。すれ違い通信が可能な第２端末１４としては、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ［登録商標］  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）端末を含む近距離無線通信端末や、携帯電話、ＰＨＳ等が挙げられる。第１実施形態では、第２端末１４がＢＬＥ端末である場合を説明する。なお、この第２端末１４は捜索対象者が行方不明になったときに携帯されているように、財布や鞄等に収納されていたり取り付けられていたりすることが好ましい。
【００２２】
図２は、捜索支援サーバ１０のハードウェア構成の一例を概略的に示す図である。捜索支援サーバ１０は、ハードウェア構成として、制御装置２０と、通信装置２６と、記憶装置２８と、を備える。制御装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２及びメモリ２４を主に備えて構成される。
【００２３】
制御装置２０では、ＣＰＵ２２がメモリ２４或いは記憶装置２８等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能実現手段として機能する。この機能実現手段の詳細については後述する。
【００２４】
通信装置２６は、外部の装置と通信するための通信インターフェース等で構成される。通信装置２６は、例えば、第１端末１２との間で各種の情報を送受信する。
【００２５】
記憶装置２８は、ハードディスク等で構成される。記憶装置２８は、制御装置２０における処理の実行に必要な各種プログラムや各種の情報、及び処理結果の情報を記憶する。
【００２６】
なお、捜索支援サーバ１０は、専用又は汎用のサーバ・コンピュータなどの情報処理装置を用いて実現することができる。なお、捜索支援サーバ１０は、単一の情報処理装置より構成されるものであっても、通信ネットワークＮＴ上に分散した複数の情報処理装置より構成されるものであってもよい。
【００２７】
なお、図２は、捜索支援サーバ１０が有する主要なハードウェア構成の一部を示しているに過ぎず、捜索支援サーバ１０は、サーバが一般的に備える他の構成を備えることができる。
【００２８】
図３は、第１端末１２のハードウェア構成の一例を概略的に示すブロック図である。第１端末１２は、ＣＰＵやメモリ等を含む主制御部３０を備える。この主制御部３０には、タッチパネル３２と、カメラ３４と、外部インターフェース３６と、移動体通信部３８と、無線ＬＡＮ通信部４０と、ＢＬＥ通信部４１と、記憶部４２と、スピーカ４４と、マイクロフォン４６と、ハードボタン４８と、ハードキー５０と、が接続されている。
【００２９】
タッチパネル３２は、表示装置および入力装置の両方の機能を備え、表示機能を担うディスプレイ（表示画面）３２Ａと、入力機能を担うタッチセンサ３２Ｂとで構成される。ディスプレイ３２Ａは、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどの一般的な表示デバイスにより構成される。タッチセンサ３２Ｂは、ディスプレイ３２Ａその上面に配置された接触操作を検知するための素子およびその上に積層された透明な操作面を備えて構成される。タッチセンサ３２Ｂの接触検知方式としては、静電容量式、抵抗膜式（感圧式）、電磁誘導式など既知の方式のうちの任意の方式を採用することができる。
【００３０】
外部インターフェース３６は、音声出力端子３６Ａを含む。移動体通信部３８には、移動体通信用アンテナ３８Ａが設けられている。無線ＬＡＮ通信部４０には、無線ＬＡＮ通信用アンテナ４０Ａが設けられている。ＢＬＥ通信部４１は、ＢＬＥ機能を用いてＢＬＥ端末１４等と通信する。記憶部４２には、捜索支援システム１が提供する捜索の枠組みに参加するための捜索アプリケーション（以下、「捜索アプリ４２Ａ」と称す）が記憶されている。
【００３１】
図４は、第１端末１２Ｂと捜索支援サーバ１０の機能的な構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【００３２】
第１端末１２Ｂは、機能的な構成（機能部）として、通信制御部６０と、表示制御部６２と、変更部６４と、を備える。これらの機能部は、図３に示す主制御部３０が捜索アプリ４２Ａを実行することによって実現される。なお、第１端末１２Ａ，１２Ｃは、第１端末１２Ｂと同様の機能部を備えてもよく、また通信制御部６０のみを備えてもよい。
【００３３】
通信制御部６０は、無線ＬＡＮ通信部４０やＢＬＥ通信部４１を制御して、捜索支援サーバ１０等と通信する機能と、通信可能範囲内にある第２端末１４と無線通信する機能と、当該第２端末１４と無線通信する機能を自動的に実行する、所謂すれ違い通信をする機能と、を有する機能部である。通信可能範囲は、第１端末１２Ｂの最大通信電力値に応じた最大通信可能範囲であっても、第１端末１２Ｂに現在設定されている通信電力値に応じた範囲であってもよい。第１実施形態では、通信可能範囲が最大通信可能範囲である場合を説明する。
【００３４】
表示制御部６２は、ディスプレイ３２Ａ（図３）に地図を表示させると共に、当該地図上に、第１端末１２Ｂの位置に基づいた第１通信可能範囲及び他の移動体通信端末（第１端末１２Ｂや第１端末１２Ｃ）の位置に基づいた第２通信可能範囲を表示させる機能部である。第１実施形態では、表示制御部６２は、第１端末１２Ｂの位置と、他の移動体通信端末の位置も表示する。これらの位置は、第１通信可能範囲や第２通信可能範囲の中心点となる。
また、表示制御部６２は更に、第１端末１２Ｂに設定されている通信電力に応じた設定通信範囲を表示してもよい。なお、この通信電力の設定は、捜索者の操作により変更が可能である。
【００３５】
変更部６４は、第２端末１４とのすれ違い通信を試みた結果、第１端末１２Ｂ及び他の端末（第１端末１２Ｂや第１端末１２Ｃ）の何れか一方が、第２端末１４との無線通信に成功した場合に、第１通信可能範囲及び第２通信可能範囲のうち無線通信に成功した端末に対応する方の通信可能範囲の表示態様を変更する機能部である。具体的には、変更部６４は、表示態様として、成功した端末に対応する方の通信可能範囲の色を変更する。例えば、第１通信可能範囲及び第２通信可能範囲はそれぞれ赤色で表示されており、変更部６４は、成功した端末に対応する方の通信可能範囲の表示色を赤色から青色に変更する。この際、通信可能範囲の全体の色を変更してもよく、通信可能範囲の輪郭等、通信可能範囲の一部の表示色を変更してもよい。また、変更部６４は、表示態様として、成功した端末に対応する方の通信可能範囲の輪郭の線種やサイズを変更してもよい。また、変更部６４は、表示態様として、成功した端末に対応する方の通信可能範囲内の中心点の形状やサイズを変更してもよい。
【００３６】
また、変更部６４は、第１通信可能範囲と第２通信可能範囲とが重複する場合、成功した第１端末１２Ｂ，１２Ｃに対応する方の通信可能範囲のうち、他方の通信可能範囲と重複する部分を除く領域の輪郭が強調されるように、第１通信可能範囲又は第２通信可能範囲の少なくとも一方の表示態様を変更する。
【００３７】
また、変更部６４は、第１端末１２Ｂが第２端末１４とのすれ違い通信に成功した場合に、設定通信範囲の表示態様を変更してもよい。例えば、変更部６４は、設定通信範囲の表示色を赤色から青色或いは緑色等に変更してもよい。
【００３８】
捜索支援サーバ１０は、記憶部７０と、受付部７２と、支援部７４と、を備える。記憶部７０は、少なくとも１つの記憶装置２８によって実現される。受付部７２と支援部７４は、制御装置２０が記憶装置２８等に格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００３９】
記憶部７０は、例えば、個人情報テーブル７０Ａと、利用者登録テーブル７０Ｂと、捜索依頼受付テーブル７０Ｃと、を格納している。
個人情報テーブル７０Ａには、捜索対象者に関する個人情報が登録されている。
利用者登録テーブル７０Ｂには、捜索支援システム１が提供する捜索の枠組みに参加する利用者（捜索者や捜索協力者）の氏名や住所、第１端末１２の識別情報（端末ＩＤ）等が登録されている。
捜索依頼受付テーブル７０Ｃには、捜索依頼者から受け付けた捜索依頼情報が登録されている。捜索依頼情報は、例えば氏名、行方不明日時、場所、当日の状況、服装、行方不明当日の写真、捜索依頼範囲等を含む。なお、これらの情報は、個人情報テーブル７０Ａにも含まれてもよい。
【００４０】
受付部７２は、第１端末１２Ｂ、１２Ｃから第２端末１４とのすれ違い通信の通信結果や位置情報等を受け付ける。また、受付部７２は、第１端末１２Ａから捜索依頼を受付ける。また、受付部７２は、第１端末１２や第２端末１４から利用者登録を受け付ける。
【００４１】
支援部７４は、地図情報や位置情報等を第１端末１２Ｂに提供する。
【００４２】
図５は、捜索支援システム１の捜索処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
（ステップＳＰ１０）
第１端末１２Ａは、捜索依頼者の操作に応答して、捜索依頼者により入力された捜索依頼情報を含む捜索依頼を捜索支援サーバ１０に送信する。捜索依頼情報は、捜索対象者の名前や性別、第２端末１４の端末ＩＤ、行方不明となったときの第２端末１４の位置情報（捜索対象者の位置情報）等を含む。そして、処理は、ステップＳＰ１２の処理に移行する。
【００４４】
（ステップＳＰ１２）
捜索支援サーバ１０の受付部７２は、第１端末１２Ａから捜索依頼を受け付ける（受信する）。そして、受付部７２は、受け付けた捜索依頼に含まれる捜索依頼情報を捜索依頼受付テーブル７０Ｃに記憶（登録）する。そして、処理は、ステップＳＰ１４の処理に移行する。
【００４５】
（ステップＳＰ１４）
捜索支援サーバ１０の支援部７４は、個人情報テーブル７０Ａを参照して、捜索依頼情報に含まれる名前と一致する個人情報を取得し、取得した個人情報を追加した捜索依頼を所定の捜索エリア内にある各第１端末１２Ｂにプッシュ通知する。そして、処理は、ステップＳＰ１６の処理に移行する。また、不図示ではあるが、支援部７４は、位置要求を各第１端末１２Ｃに送信する。各第１端末１２Ｃは、位置要求を受信し、これに応答して、第１端末１２Ｃの位置情報を捜索支援サーバ１０に送信する。そして、処理は、ステップＳＰ１６の処理に移行する。
【００４６】
（ステップＳＰ１６）
各第１端末１２Ｂは、捜索支援サーバ１０からプッシュ通知を受信する。この受信に応答して、各第１端末１２Ｂの表示制御部６２は、プッシュ通知に含まれる捜索依頼情報を第１端末１２Ｂの画面に表示制御する。捜索依頼情報が表示されている個所を捜索者がタッチすると、各第１端末１２Ｂの通信制御部６０は、無線ＬＡＮ通信部４０を制御して、タッチの旨（捜索承諾の旨）と各第１端末１２Ｂの位置情報を捜索支援サーバ１０に送信する。そして、処理は、ステップＳＰ１８の処理に移行する。なお、捜索が終わるまで、各第１端末１２Ｂと各第２端末１４の位置情報は、繰り返し、捜索支援サーバ１０に送信される。
【００４７】
（ステップＳＰ１８）
捜索支援サーバ１０の受付部７２は、タッチの旨と位置情報を各第１端末１２Ｂから受信する。また、受付部７２は、各第２端末１４からも位置情報を受信する。この受信に応答して、捜索支援サーバ１０の支援部７４は、受信した複数の位置情報や行方不明となったときの第２端末１４の位置情報を含む捜索開始指示を各第１端末１２Ｂに送信する。そして、処理は、ステップＳＰ２０と２２の処理に移行する。
【００４８】
（ステップＳＰ２０）
捜索支援サーバ１０は、すれ違い通信に係る処理（すれ違い通信処理）を実行する。このすれ違い通信処理の詳細については、後述する。
【００４９】
（ステップＳＰ２２）
第１端末１２Ｂは、捜索支援サーバ１０から捜索開始指示を受信する。これに応答して、捜索アプリ４２Ａの表示制御部６２は、行方不明となったときの第２端末１４の位置情報が示す位置の周辺の地図を取得する。なお、この地図は、捜索支援サーバ１０から取得してもよいし、他のサーバ等から取得してもよい。捜索支援サーバ１０から取得する場合は、捜索開始指示と共に受信してもよい。また、第１端末１２Ｂの記憶部４２の容量が大きければ、当該記憶部４２に地図を格納しておき、記憶部４２から地図を取得してもよい。そして、表示制御部６２は、ディスプレイ３２Ａを制御し、取得した地図を表示する。また、表示制御部６２は、ディスプレイ３２Ａを制御し、表示した地図上に、第１端末１２Ｂの位置情報が示す位置と、他の第１端末１２Ｂや各第１端末１２Ｃの位置情報のそれぞれが示す位置と、を表示する。また、表示制御部６２は、ディスプレイ３２Ａを制御し、表示した地図上に、第１端末１２Ｂの位置情報が示す位置に基づいた第１通信可能範囲及び他の第１端末１２Ｂや各第１端末１２Ｃの位置情報のそれぞれが示す位置に基づいた第２通信可能範囲を表示する。
【００５０】
図７は、表示制御部６２により第１端末１２Ｂのディスプレイ３２Ａに表示される地図１００の一例を示す図である。
【００５１】
図７に示す地図１００には、第１端末１２Ｂの位置情報が示す位置１０４Ａと、他の第１端末１２Ｂや各第１端末１２Ｃの位置情報のそれぞれが示す位置１０４Ｂと、位置１０４Ａを中心とした円形の第１通信可能範囲１０６Ａと、位置１０４Ｂを中心とした円形の第２通信可能範囲１０６Ｂと、が表示されている。第１通信可能範囲１０６Ａと第２通信可能範囲１０６Ｂには、全体的に色（例えば半透明な赤色）が付されている。なお、第１通信可能範囲１０６Ａと第２通信可能範囲１０６Ｂそれぞれの輪郭のみ色が付され、内側は透明であってもよい。
また、地図１００には、第１端末１２Ｂを中心とした設定通信範囲１０８が表示されている。設定通信範囲１０８は、第１端末１２Ｂに設定されている設定通信電力値に応じた第１端末１２Ｂの通信範囲である。したがって、この設定通信範囲１０８の大きさは、捜索者が、第１端末１２Ｂを操作して設定通信電力値を変更することにより、変化可能である。なお、第１通信可能範囲１０６Ａを外円と称すると、設定通信範囲１０８は内円と称することができる。
【００５２】
図５に戻って、処理は、ステップＳＰ２４の処理に移行する。
【００５３】
（ステップＳＰ２４）
第１端末１２Ｂの変更部６４は、所定の第１端末１２が第２端末１４とすれ違い通信に成功したことを示す成功通知を捜索支援サーバ１０から受信したか否かを判定する。そして、肯定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ２６の処理に移行し、否定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ２４の処理に戻る。なお、成功通知の詳細については後述する。また、地図１００や位置１０４Ａ，１０４Ｂ等の表示は、時間の経過に伴い、表示制御部６２により適宜更新される。
【００５４】
（ステップＳＰ２６）
変更部６４は、第１通信可能範囲１０６Ａ及び第２通信可能範囲１０６Ｂのうちすれ違い通信に成功した第１端末１２に対応する方の通信可能範囲の表示態様を変更する。例えば、第１端末１２Ｂがすれ違い通信に成功した場合、当該第１端末１２Ｂに対応する第１通信可能範囲１０６Ａの表示態様を変更し、第１端末１２Ｃがすれ違い通信に成功した場合、当該第２端末１４に対応する第２通信可能範囲１０６Ｂの表示態様を変更する。第１実施形態では、変更部６４は、当該対応する通信可能範囲の全体の表示色を赤色から青色に変更する。
これにより、表示されている第１通信可能範囲１０６Ａや第２通信可能範囲１０６Ｂの範囲の色が赤色であれば、当該範囲内に、捜索対象者が存在しないことが把握でき、表示されている第１通信可能範囲１０６Ａや第２通信可能範囲１０６Ｂの範囲の色が青色であれば、当該範囲内に、捜索対象者が存在していることが把握可能となる。
【００５５】
なお、第１実施形態では、第１通信可能範囲１０６Ａだけでなく、設定通信範囲１０８も表示するので、変更部６４は、設定通信範囲１０８の表示色を変更してもよい。設定通信範囲１０８は第１通信可能範囲１０６Ａの一部なので、この場合でも、第１通信可能範囲１０６Ａの表示色（の一部）を変更したことになる。
【００５６】
ここで、変更部６４は、第１通信可能範囲１０６Ａと第２通信可能範囲１０６Ｂとが重複する場合、第２端末１４との通信に成功した第１端末１２Ｂ，１２Ｃに対応する方の通信可能範囲のうち、他方の通信可能範囲と重複する部分を除く領域の輪郭が強調（表示）されるように、第１通信可能範囲１０６Ａ又は第２通信可能範囲１０６Ｂの少なくも一方の表示態様を変更する。
【００５７】
図８は、第１通信可能範囲１０６Ａと第２通信可能範囲１０６Ｂとが重複する場合に表示される、第１通信可能範囲１０６Ａ及び第２通信可能範囲１０６Ｂの拡大図を示す図である。なお、図８では、第１端末１２Ｂが、第２端末１４との通信に成功したものとする。
【００５８】
図８に示すように、第２端末１４との通信に成功した第１端末１２Ｂの通信可能範囲１０６のうち、他方の通信可能範囲（第２通信可能範囲１０６Ｂ）と重複する部分を除く領域の輪郭１１０が表示（強調）される。第２通信可能範囲１０６Ｂが赤色であり、対応する他の第１端末１２Ｂ，Ｃが通信に成功してない場合は、この輪郭１１０内の領域の何れかの位置に、捜索対象者が存在することになる。
【００５９】
図５に戻って、処理は、ステップＳＰ２８の処理に移行する。
【００６０】
（ステップＳＰ２８）
変更部６４は、捜索対象者を発見したことを報告する不図示のボタン（発見ボタン）が押下されたか否かを判定する。そして、肯定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ３０の処理に移行し、否定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ２４の処理に移行する。
【００６１】
（ステップＳＰ３０）
第１端末１２Ｂは、当該第１端末１２Ｂの位置情報を取得し、当該位置情報を含み、捜索対象者を発見したことを示す発見通知を生成し、当該発見通知を捜索支援サーバ１０に送信する。そして、処理は、ステップＳＰ３２の処理に移行する。
【００６２】
（ステップＳＰ３２）
捜索支援サーバ１０の受付部７２は、第１端末１２Ｂから、発見通知を受信する。これに応答して、捜索支援サーバ１０の支援部７４は、発見通知を捜索依頼受付テーブル７０Ｃに格納する。そして、支援部７４は、第１端末１２Ａや他の第１端末１２Ｂに発見通知を転送する。そして、処理は、ステップＳＰ３４の処理に移行する。
【００６３】
（ステップＳＰ３４）
第１端末１２Ａは、捜索支援サーバ１０から、発見通知を受信する。これに応答して、第１端末１２Ａは、受信した発見通知を表示する。
【００６４】
図６は、図５に示すステップＳＰ２０のすれ違い通信処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
（ステップＳＰ４０）
捜索支援サーバ１０は、すれ違い通信の開始指示を、通信ネットワークＮＴを介して第１端末１２Ｂ，１２Ｃに送信する。この開始指示には、例えば、捜索依頼に係る捜索対象者が携帯している第２端末１４の端末ＩＤが含まれる。そして、処理は、ステップＳＰ４２の処理に移行する。
【００６６】
（ステップＳＰ４２）
第１端末１２Ｂ，１２Ｃは、捜索支援サーバ１０から通信ネットワークＮＴを介して、開始指示を受信する。そして、処理は、ステップＳＰ４４の処理に移行する。
【００６７】
（ステップＳＰ４４）
第１端末１２Ｂ，１２Ｃの通信制御部６０は、すれ違い通信を開始する。そして、処理は、ステップＳＰ４６の処理に移行する。
【００６８】
（ステップＳＰ４６）
第１端末１２Ｂ，１２Ｃと第２端末１４がすれ違った場合（互いに近接した場合）、お互いがすれ違い通信を行う、すなわち、互いを自動で探知し、互いの端末ＩＤを自動的に送受信する。そして、処理は、ステップＳＰ４８の処理に移行する。
【００６９】
（ステップＳＰ４８）
第１端末１２Ｂ，１２Ｃの通信制御部６０は、すれ違い通信で取得した端末ＩＤが、開始指示に含まれている端末ＩＤと一致するか否かを判定する。そして、肯定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ５０の処理に移行し、否定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ５６の処理に移行する。なお、このステップＳＰ４８の処理は、捜索支援サーバ１０が実行してもよい。
【００７０】
（ステップＳＰ５０）
第１端末１２Ｂ，１２Ｃは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を利用して、第１端末１２Ｂ，１２Ｃの現在の位置情報を取得する。そして、第１端末１２Ｂ，１２Ｃの通信制御部６０は、端末ＩＤが一致する旨、或いは、捜索対象者とすれ違い通信をした旨や、取得した位置情報を含む捜索情報を、通信ネットワークＮＴを介して捜索支援サーバ１０に送信（通知）する。そして、処理は、ステップＳＰ５２の処理に移行する。
【００７１】
（ステップＳＰ５２）
捜索支援サーバ１０は、第１端末１２Ｂ，１２Ｃからの捜索情報を、通信ネットワークＮＴを介して受信する。そして、捜索情報を捜索支援サーバ１０の記憶部７０に格納し、成功通知を各第１端末１２Ｂ，１２Ｃに通知（転送）する。そして、処理は、ステップＳＰ５４の処理に移行する。
【００７２】
（ステップＳＰ５４）
捜索支援サーバ１０は、捜索対象者の家族等から捜索依頼の停止を受付けた場合や、捜索情報を通知した後、捜索対象者が発見された旨を受信した場合等に、すれ違い通信の停止指示を、通信ネットワークＮＴを介して第１端末１２Ｂ，１２Ｃに送信する。そして、処理は、ステップＳＰ５６の処理に移行する。
【００７３】
（ステップＳＰ５６）
第１端末１２Ｂ，１２Ｃは、捜索支援サーバ１０からの停止指示を、通信ネットワークＮＴを介して受信する。これに応答して、第１端末１２Ｂ，１２Ｃは、すれ違い通信を停止する。
【００７４】
以上、第１実施形態では、捜索者は、表示されている第１通信可能範囲１０６Ａや第２通信可能範囲１０６Ｂの表示態様を確認し、これらの表示態様が変更部６４による変更前の態様であれば、当該範囲内には捜索対象者が存在せず、当該範囲外に捜索対象者が存在すると推測することができる。このように、捜索者は、第１通信可能範囲１０６Ａや第２通信可能範囲１０６Ｂの表示態様を確認することで、捜索対象者が存在すると推測される位置（推測位置）を絞り込むことができる。言い換えれば、第１実施形態に係る捜索アプリ４２Ａでは、捜索対象者の推測位置を絞り込むことを支援することができる。したがって、第１実施形態によれば、捜索者が捜索対象者を効率的に捜索することができる。
また、第１実施形態では、捜索者は、表示されている第１通信可能範囲１０６Ａや第２通信可能範囲１０６Ｂの表示態様を確認し、これらの表示態様のいずれかが変更後の態様であれば、変更後の表示態様に対応する通信可能範囲内に捜索対象者が存在すると推測することができ、捜索対象者が存在すると推測される位置（推測位置）を絞り込むことができる。
【００７５】
また、第１実施形態では、第１通信可能範囲１０６Ａと第２通信可能範囲１０６Ｂとが重複する場合、成功した第１端末１２Ｂ，１２Ｃに対応する方の通信可能範囲のうち、他方の通信可能範囲と重複する部分を除く領域の輪郭が表示されるので、輪郭内の領域に捜索対象者が存在すると推測できる。このように、捜索者は、輪郭内の領域を確認することで、捜索対象者が存在すると推測される位置（推測位置）をさらに絞り込むことができる。
【００７６】
また、第１実施形態では、第１端末１２Ｂに設定されている設定通信電力に応じた設定通信範囲を表示し、第１端末１２Ｂが第２端末１４との通信に成功した場合に、設定通信範囲の表示態様を変更するので、捜索者は、設定通信電力を変更することで、通信範囲及びその表示を変化させることができる。この変化を利用して、捜索者は、設定通信電力を調整して設定通信範囲を絞っていき、設定通信範囲の表示色が青色から赤色に戻ると、その設定通信範囲内には捜索対象者は存在せず、変化前の設定通信範囲から変化後の設定通信範囲を除く領域内に捜索対象者が存在することになり、捜索対象者が存在すると推測される位置（推測位置）を一層絞り込むことができる。
【００７７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る捜索支援システムについて説明する。第２実施形態に係る捜索支援システムには、第１実施形態の捜索支援システム１の構成に、捜索対象者が行方不明になったときの当該捜索対象者の移動方向を分析して地図上に表示する構成が追加されている。
【００７８】
図９は、第２実施形態に係る捜索支援システムの一例を示す図である。図９に示すように、第２実施形態に係る捜索支援システム１２０は、例えば病院や家等の建物内の内部エリアや、遊園地や公園等の外部エリア内等の特定のエリア１２２に設けられている。捜索支援システム１２０は、複数の監視機器１２４と、機器管理装置１２６と、を備える。第２実施形態では、監視機器１２４は５つ設けられており、それぞれを監視機器１２４Ａ，監視機器１２４Ｂ，監視機器１２４Ｃ，監視機器１２４Ｄ，監視機器１２４Ｅと称す。
【００７９】
複数の監視機器１２４はそれぞれ、特定のエリア１２２の内部及び周辺の第２端末１４と通信し、第２端末１４から返信される信号強度を監視（取得）する。また、監視機器１２４は、監視した信号強度を機器管理装置１２６に送信する。
【００８０】
機器管理装置１２６は、複数の監視機器１２４を管理し、各監視機器１２４から信号強度を受信し、各信号強度に基づき、捜索対象者Ｐが特定のエリア１２２から出て行方不明になったか否かを判定するとともに、行方不明になったと判定した場合には、各信号強度の履歴に基づき、捜索対象者Ｐが行方不明になったときの当該捜索対象者の移動方向を分析する。そして、機器管理装置１２６は、分析結果を捜索支援サーバ１０に送信する。捜索支援サーバ１０は、分析結果を第１端末１２に転送し、第１端末１２は地図上に分析結果（移動方向）を表示する。
【００８１】
また、機器管理装置１２６は、捜索対象者Ｐの捜索依頼を捜索支援サーバ１０に送信してもよい。また、機器管理装置１２６は、監視機器１２４の機能も備えてもよい。
【００８２】
例えば、機器管理装置１２６は、各信号強度の少なくとも１つがゼロになったか否かを判定してゼロになった場合には、捜索対象者Ｐが特定のエリア１２２から出て行方不明になったと判定する。また、図９に示すように、機器管理装置１２６は、各信号強度の履歴に基づき、捜索対象者の移動により、当該機器管理装置１２６の（第２端末１４からの）信号強度がゼロになり、監視機器１２４Ａや監視機器１２４Ｅにおいて、第２端末１４からの信号強度が弱から強に変化し、やがて通信強度がゼロになっていると、捜索対象者Ｐが特定のエリア１２２から出て行方不明になったと判定してもよい。
【００８３】
また、図９に示すように、機器管理装置１２６は、監視機器１２４Ａや監視機器１２４Ｅの（第２端末１４からの）信号強度が低下し、監視機器１２４Ａの信号強度がゼロになっており、監視機器１２４Ｅの信号強度が維持されていれば、監視機器１２４Ａの方から監視機器１２４Ｅの方向に移動していると、捜索対象者Ｐが行方不明になったときの当該捜索対象者Ｐの移動方向を分析する。同様に、機器管理装置１２６は、監視機器１２４Ａや監視機器１２４Ｅの（第２端末１４からの）信号強度が低下し、監視機器１２４Ｅの信号強度がゼロになっており、監視機器１２４Ａの信号強度が維持されていれば、監視機器１２４Ｅの方から監視機器１２４Ａの方向に移動していると、捜索対象者Ｐが行方不明になったときの当該捜索対象者Ｐの移動方向を分析する。
【００８４】
以上、第２実施形態によれば、捜索対象者Ｐが行方不明になったときの捜索対象者Ｐの移動方向を地図上に表示するので、例えば捜索範囲を、地図上において移動方向側の範囲に絞ることもでき、捜索対象者Ｐを効率的に捜索することができる。
【００８５】
＜変形例＞
以上、具体例を参照しつつ本発明の複数の実施形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【００８６】
例えば、第２実施形態の捜索支援システムは、第１実施形態の捜索支援システム１に追加する場合を説明したが、第２実施形態の捜索支援システムのみを利用してもよい。この場合、第１端末１２Ｂの表示制御部６２や変更部６４は省略することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１２Ｂ…第１端末（移動体通信端末、他の移動体通信端末）
１２Ｃ…第１端末（他の移動体通信端末）
１４…第２端末（端末装置）
４２Ａ…捜索アプリ（プログラム）
６２…表示制御部
６４…変更部
【図１】
2018200201.tif 000003
【図２】
2018200201.tif 000004
【図３】
2018200201.tif 000005
【図４】
2018200201.tif 000006
【図５】
2018200201.tif 000007
【図６】
2018200201.tif 000008
【図７】
2018200201.tif 000009
【図８】
2018200201.tif 000010
【図９】
2018200201.tif 000011