(57)【要約】【課題】  複雑な構造を必要とせずに、固定板の抜け止めが行える固定板付転がり軸受を提供する。【解決手段】  この発明は、内径面に外輪軌道溝を有し、外径面の軸方向外端に小径段部を有する外輪２１と、外径面に内輪軌道溝を有する内輪２３と、外輪軌道溝と内輪軌道溝との間に組み込まれたボール２５と、外輪２１に固定される固定板３と、を備え、固定板３は、小径段部が嵌合される嵌合孔３０と、小径段部に当接する当接面と、当接面とは軸方向に反対側の面を軸方向内側に窪ませることでなる段差を有する係合部３２とを有し、小径段部と係合部との間に弾性部材３３が圧入される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径面に外輪軌道溝を有し、外径面の軸方向外端に小径段部を有する外輪と、
外径面に内輪軌道溝を有する内輪と、
前記外輪軌道溝と前記内輪軌道溝との間に組み込まれた転動体と、
前記外輪に固定される固定板と、を備える固定板付転がり軸受において、
前記固定板は、前記小径段部が嵌合される嵌合孔と、前記小径段部に当接する当接面と、前記当接面とは軸方向に反対側の面を軸方向内側に窪ませることでなる段差を有する係合部とを有し、
前記小径段部と前記係合部との間に弾性部材が圧入されている、固定板付転がり軸受。
【請求項２】
前記係合部は、前記段差を構成する円環面を有し、
前記弾性部材は、前記円環面に当接する樹脂製リングである、請求項１に記載の固定板付転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定板付転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のトランスミッションに転がり軸受が組み込まれる場合、例えば、当該転がり軸受は、歯車軸の端部をトランスミッションのハウジングの内面に回転自在に支持するために用いられる。このような歯車軸の端部を支持する転がり軸受は、ハウジングの内面に設けられた円形の凹溝に嵌合されている。
【０００３】
このとき、転がり軸受は、凹溝から脱落するのを防ぐために、当該軸受とは別体の固定板を用いてハウジングに固定されることがある。具体的には、転がり軸受の外輪の軸方向端面に固定板を押し当てつつ、当該固定板とハウジングとをボルト等の締結部材によって固定することで、転がり軸受はハウジングに固定されていた。
【０００４】
しかし、近年では、自動車の小型化に伴い、トランスミッションも小型化が進んでいる。また、低燃費化を目的としたトランスミッションの多段化により、変速段が増加した分だけトランスミッションの全長が延長しないように又は全長が更に短縮した構造が求められている。このため、トランスミッションの全長を短くするために、転がり軸受の外輪に段差を設けて当該段差に固定板を嵌合させることで、固定板と一体化した転がり軸受をハウジングに固定する方法が採用されることが多くなってきた（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
特許文献１には、ハウジングに固定板を用いて転がり軸受を固定する転がり軸受固定装置が開示されている。この転がり軸受固定装置１００は、図８に示すように、ハウジング１１０と、外輪１２１と内輪１２２との間に複数の転動体１２３が円周方向に転動可能に配設された転がり軸受１２０と、ハウジング１１０を挟むと共に、外輪１２１の軸方向を挟持する環状の一対の固定プレート１３１、１３２と、一対の固定プレート１３１、１３２をハウジング１１０と共に軸方向に連結するボルト１４０とを備える。転動体１２３は、保持器１２４により円周方向に略等間隔で保持されている。
【０００６】
ハウジング１１０は、円筒状の内周面を有するハウジング本体１１２と、ハウジング本体１１２の内周面の軸方向中央部から径方向内側に延びる凸部１１３と、を備える。そして、凸部１１３には、ボルト１４０を挿通させるためのボルト挿通孔１１３ａが設けられている。
【０００７】
外輪１２１の軸方向両端部に段部１２５が設けられている。一対の固定プレート１３１、１３２は、環状部材であり、ハウジング本体１１２と凸部１１３との間に形成される段部１１４に収まる板厚に形成される。そして、一対の固定プレート１３１、１３２の内周面に段部１２５と係合する突部１３３が形成されている。さらに、固定プレート１３１には、ボルト挿通孔１１３ａに対応する位置にボルト挿通孔１３１ａが設けられている。固定プレート１３２には、ボルト挿通孔１１３ａに対応する位置にねじ孔１３２ａが設けられている。
【０００８】
転がり軸受固定装置は、ハウジング本体１１２内に転がり軸受１２０を配置し、ハウジング１１０の段部１１４、１１４に一対の固定プレート１３１、１３２を嵌合し、ボルト１４０をボルト挿通孔１３１ａ、１１３ａに挿通し、ねじ孔１３２ａにねじ込んで、一対の固定プレート１３１、１３２の突部１３３により、外輪１２１の段部１２５を挟持し、転がり軸受１２０をハウジング１１０に固定している。
【０００９】
しかしながら、上記した特許文献１の転がり軸受固定装置１００では、ハウジング本体１１０の内周面に径方向内側に延びる凸部１１３を設ける必要があり、構造が複雑になるという問題がある。
【００１０】
また、一対の固定プレート１３１、１３２と転がり軸受１２０とは、ハウジング１１０に組み込むまでは、別体であり、組み付け作業が繁雑になるという難点もある。
【００１１】
ハウジングへの組み付けを容易にしたものとして、上記した転がり軸受と固定板とを一体化したものが知られている。図９は、転がり軸受１２０と固定板１４０とを一体化した固定板転がり軸受を示している。なお、図８と同一部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためその説明は省略する。
【００１２】
図９に示すように、外輪１２１の軸方向の外端に小径段部１２７を全周に亘り形成し、この小径段部１２７に、固定板１４０の中央部に設けた保持孔１４３を入れ込んで一体化している。そして、この固定板付転がり軸受は、外輪１２１に対して固定板１４０が回転可能に取り付けられている。
【００１３】
このような固定板付転がり軸受は、外輪１２１をハウジングに設けられた保持凹部６１に嵌め込み、固定板１４０を外輪１２１に対して回転させて、固定板１４０に設けられたボルト固定孔をハウジングに開口したボルト固定孔を整合させる。そして、ボルトによりハウジングに固定板１４０を取り付け、ボルトを締め付けることにより、外輪１２１を保持凹部６１の内側に押し付けている。
【００１４】
上記のような固定板付転がり軸受では、外輪１２１に対して固定板１４０を回転可能に、且つ、外輪１２１から固定板１４０が抜け落ちないように外輪１２１と固定板１４０とを結合している。固定板１４０を回転可能にする理由は、外輪１２１を保持凹部に径方向のがたつきを防止した状態で嵌合した後、固定板１４０に設けたボルト固定孔と、ハウジング側に設けたボルト固定孔と整合させるためである。また、外輪１２１から固定板１４０が抜け落ちないようにする理由は、部品管理、組み立て作業等を容易にするためである。
【００１５】
図９に示すように、外輪１２１の小径段部１２７の外周面に周方向に係止嵌合溝１２９を設け、この係止嵌合溝１２９に係止環１７０が嵌め込まれている。そして、この係止環１７０と固定板１４０の保持孔１４３に形成された係止突部１４６とを係合させ、小径段部１２７から固定板１４０が抜け落ちることを防止した固定板付転がり軸受が開示されている（特許文献２参照）。
【００１６】
図１０に示すように、上記した係止環１７０は、係止嵌合溝１２９に嵌め込まれる基準となる小径部１７１と、この小径部１７１の円周方向複数箇所から径方向外方に曲がった状態で設けられた大径係止部１７２が設けられている。図１１に示すように、固定板１４０には、保持孔１４３の内周面の複数箇所に保持孔１４３の径より大きな径を有する大径部１４５が設けられ、この大径部１４５の軸方向端部に係止突部１４６が設けられている。固定板１４０の外周近傍には、ボルト固定孔１４１ｂが設けられている。
【００１７】
図９に示すように、外輪１２１の係止嵌合溝１２９に係止環１７０を嵌め込むと、小径段部１２７の外周面から大径係止部１７２が突出する。大径係止部１７２と固定板１４０の大径部１４５とを合わせて、固定板１４０の保持孔１４３に外輪１２１の小径段部１２７を嵌め込んでいくと、係止突部１４６が大径係止部１７２を乗り越えて、大径係止部１７２に固定板１４０の係止突部１４６が係合される。大径係止部１７２と係止突部１４６の係合により、固定板１４０が転がり軸受１２０（の外輪１２１）から抜け落ちることを防止している。
【００１８】
しかしながら、上記した特許文献２では、小径段部１２７に嵌め込まれる係止環１７０に大径係止部１７２を形成する必要があり、係止環１７０の構造が複雑となり、その製造が煩わしいという問題があった。また、固定板１４０の保持孔１４３の複数箇所に大径部１４５とその軸方向端部に係止突部１４６を形成しているので、固定板１４０の構造も複雑となり、その製造が煩わしいという問題も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００９−８１５５号公報
【特許文献２】特開２００９−３０７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
そこで、この発明は、複雑な構造を必要とせずに、固定板の抜け止めが行える固定板付転がり軸受を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記の課題を解決するために、この発明は、内径面に外輪軌道溝を有し、外径面の軸方向外端に小径段部を有する外輪と、外径面に内輪軌道溝を有する内輪と、前記外輪軌道溝と前記内輪軌道溝との間に組み込まれた転動体と、前記外輪に固定される固定板と、を備える固定板付転がり軸受において、前記固定板は、前記小径段部が嵌合される嵌合孔と、前記小径段部に当接する当接面と、前記当接面とは軸方向に反対側の面を軸方向内側に窪ませることでなる段差を有する係合部とを有し、前記小径段部と前記係合部との間に弾性部材が圧入されて構成されている。
【００２２】
また、前記係合部は、前記段差を構成する円環面を有し、前記弾性部材は、前記円環面に当接する樹脂製リングで構成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、固定板付転がり軸受において、固定板の当接面と反対側の面を軸方向内側に窪ませてなる係合部を設け、外輪小径段部と係合部との間に圧入された弾性部材で固定板を外輪に固定することで、複雑な構造を必要とせずに、固定板が外輪から抜け落ちることを防止できる。
【００２４】
また、この発明の他の態様によれば、係合部は、段差を構成する円環面を有し、前記弾性部材は、当該円環面に当接する樹脂製リングで構成することで、簡単な構造で固定板の抜け止めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施形態に係る固定板付転がり軸受を軸方向から見た正面図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る固定板付転がり軸受に用いられる固定板を示す平面図である。
【図３】図１のＡ−Ｂ−Ｃ線断面図である。
【図４】この発明の一実施形態に係る固定板付転がり軸受の固定板と転がり軸受との結合状態を示す拡大図である。
【図５】この発明の一実施形態に係る固定板付転がり軸受の組立状態を示す断面図である。
【図６】この発明の一実施形態に係る固定板付転がり軸受をハウジングに取り付けた状態を示す部分断面図である。
【図７】固定板付転がり軸受を用いたトランスミッションを示す概略断面図である。
【図８】従来の転がり軸受固定装置を示す要部断面図である。
【図９】従来の固定板付転がり軸受の固定板と転がり軸受との結合状態を示す拡大図である。
【図１０】従来の係止環を示す平面図である。
【図１１】従来の固定板を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１から図３に示すように、この実施形態の固定板付転がり軸受１は、転がり軸受２とこの転がり軸受２に嵌め込まれる固定板３とからなる。固定板付転がり軸受１は、転がり軸受２と固定板３とを一体化した転がり軸受ユニットである。
【００２８】
転がり軸受２は、外輪２１と、内輪２３と、その外輪２１の内径面に形成された外輪軌道溝２２と内輪２３の外径面に形成された内輪軌道溝２４間に組込まれた転動体としての複数のボール２５及びそのボール２５を保持する保持器２６とからなる。外輪軌道溝２２の中央部は、外輪２１の内径面中央部に対して軸方向（固定板３とは反対側）にオフセットしている。内輪軌道溝２４の中央部も内輪２３の内径面中央部に対して軸方向（固定板３とは反対側）にオフセットしている。外輪２１、内輪２３、ボール２５、及び保持器２６は金属製部材である。なお、保持器２６は、樹脂製部材であってもよい。本実施形態の転がり軸受２は、深溝玉軸受である。なお、転がり軸受２は、深溝玉軸受に限らず、アンギュラ玉軸受、スラスト玉軸受、自動調心玉軸受などであってもよい。また、以下の説明において、転がり軸受２の中心軸に沿った方向を「軸方向」、当該中心軸に対して直交する方向を「径方向」、中心軸周りの円周方向を「周方向」と呼ぶ。
【００２９】
外輪２１には、この外輪２１の外径面２１ａよりも小径の小径段部２７が全周に亘って形成されている。小径段部２７は、外輪２１の外径面２１ａのうち軸方向一端部を内径側に窪ませることで形成されている。小径段部２７は、外輪２１の外輪軌道溝２２よりも軸方向外側に位置している。小径段部２７は、外輪２１の軸方向端面２１ｂに対して軸方向内側に立ち上がり面２８を有している。立ち上がり面２８は、小径段部２７のうち軸方向端面２１ｂから軸方向内側に向かって延びる水平面の軸方向内側端部から径方向外側に向かって延びている。水平面の軸方向内側端部は、保持器２６と径方向に対向している。小径段部２７のうち軸方向に延びる水平面は、外輪２１の軸方向端面２１ｂの中央よりも外径側に位置している。また、小径段部２７の水平面は、軸方向に面一である。
【００３０】
小径段部２７は、固定板３の中心部に形成された環状の嵌合孔３０に嵌まり込む。ここで、固定板３は、金属製部材（例えば、ステンレス鋼板、アルミダイキャスト等の合金）である。固定板３は、外輪２１が嵌合される外輪嵌合部３ａを有する。外輪嵌合部３ａは、径方向に一定の幅を有し、その周縁に外輪２１が嵌合する。外輪嵌合部３ａは、小径段部２７が嵌合する環状の嵌合孔３０と、小径段部２７の立ち上がり面２８と当接する当接面３０ａとを含む（図３及び図４参照）。嵌合孔３０の内周面は、面一である。当接面３０ａは、嵌合孔３０に対して外径がやや大きい環状面であり、小径段部２７の立ち上がり面２８と軸方向に当接している。具体的には、小径段部２７に嵌め込まれた固定板３を軸方向に押し込むことにより、小径段部２７の立ち上がり面２８に当接面３０ａが当接することになる。ここでは、当接面３０ａの全周が立ち上がり面２８に当接している。
【００３１】
図１及び図２に示した固定板３は、３つの短辺と３つの長辺とを円周方向に関して交互に配置した略六角形状である。固定板３は、後述する締結部材（ここでは、ボルト）４によって、固定対象物に取り付けられる。固定板３のうち３箇所の短辺に対応する（周方向に重なる）位置に、固定対象物、例えば、トランスミッションのハウジング６（図６参照）に取り付けられる挿通孔としてのねじ孔３１が設けられている。なお、固定対象物は、トランスミッションのハウジングに限らない。例えば、固定対象物は、自動車のデファレンシャルのハウジングであってもよい。
【００３２】
ねじ孔３１を形成するために、固定板３には、転がり軸受２の軸方向内側に向かって突出するボス部３１ａが設けられている。
【００３３】
そして、固定板３には、当接面３０ａに対して軸方向に反対側の面の一部を軸方向内側に凹ませることでなる段差を有する係合部３２が設けられている。係合部３２は、嵌合孔３０の縁から外径方向に延び且つ軸方向に段差を有している。具体的には、係合部３２は、当接面３０ａと略平行で径方向に延びる円環状の円環面３２ａと、円環面３２ａの外径縁から軸方向外側に向けて延びる水平面３２ｂとで構成された段差部である。円環面３２ａは、嵌合孔３０と連続しており、嵌合孔３０のうち軸方向外側の縁から外径側に向けて延びている。また、係合部３２は、固定板３の内周面のうち嵌合孔３０とは異なる部分を切削加工などにより容易に形成することができる。係合部３２は、嵌合孔３０の縁から外径方向の全周に亘って形成されている。
【００３４】
図３から図５に示すように、この係合部３２と転がり軸受２の小径段部２７の軸方向外側部分との間に環状の弾性部材３３が圧入されることで、小径段部２７に嵌合孔３０を挿入した固定板３が固定される。圧入された弾性部材３３は、係合部３２の円環面３２ａ，水平面３２ｂ及び小径段部２７に当接している。係合部３２と小径段部２７との間に環状の弾性部材３３が圧入されることで、転がり軸受２の外輪２１に固定板３が固定される。これにより、固定対象物に固定する前（例えば、ハウジングに組み込むまでの搬送途中等）に、外輪２１から固定板３が抜け落ちることが防止される。
【００３５】
この弾性部材３３は、係合部３２と小径段部２７との間の環状の空隙に圧入されればよいため、環状に形成した樹脂製リング又はゴムリングなどを用いればよく、その製造も容易である。
【００３６】
弾性部材３３が樹脂製リングである場合、その材料は、耐油性及び耐高温性に優れた合成樹脂であるのが好ましい。具体的には、樹脂製リングは、ポリアミド４６（ＰＡ４６）、ポリアミド（ＰＡ６６）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＡＳ）等の材料であることが好ましい。このような合成樹脂材料で弾性部材３３を形成することによって、トランスミッション内で樹脂製リング３３が潤滑油（オイル）に曝されたとしても、当該潤滑油の影響を受けにくい。また、トランスミッション内が高温になったとしても、温度の影響も受けにくくなる。
【００３７】
また、固定板３の係合部３２と外輪２の小径段部２７との間に樹脂製リング３３が介在していることにより、互いに金属材料で形成されている固定板３と外輪２との接触を防止することができる。これにより、固定板付転がり軸受１を固定対象物に固定する前（例えば、固定板付転がり軸受１の搬送途中等）に、固定板３と外輪２とが接触することによる金属音の発生を防止することができる。
【００３８】
次に、固定板付転がり軸受１の固定対象物への組立方法について説明する。固定板付転がり軸受１の組立方法は、外輪２の小径段部２７固定板３の嵌合孔３０に内嵌させた状態で、弾性部材３３を小径段部２７と固定板３の係合部３２との間に圧入する第１工程と、弾性部材３３が圧入された固定板付転がり軸受１を固定対象物のハウジングに締結部材を介して固定する第２工程とを有する。
【００３９】
第１工程が完了したとき、固定板３は外輪２１に対して径方向及び軸方向に隙間を有している。具体的には、嵌合孔３０と小径段部２７の外径面（水平面）との間に径方向の隙間が設けられており、当接面３０ａと立ち上がり面２８との間に軸方向の隙間が設けられている。これにより、固定板３は外輪２１に対して回転可能となるため、第２工程において固定板付転がり軸受１を固定対象物に固定するときに、固定板３のねじ孔３１を固定対象物に設けられた締結部材の挿通孔に整合することができ、固定板付転がり軸受１のハウジング６への取付性を向上することができる。
【００４０】
図１、図３及び図４に示すように、固定板３の嵌合孔３０を転がり軸受２の外輪２１の小径段部２７に挿入し、小径段部２７と係合部３２との間に弾性部材３３を圧入して、外輪２に対する固定板３の抜け止めが図られる。
【００４１】
本実施形態の固定板付転がり軸受１は、例えば、自動車用のトランスミッションにおいて、歯車軸の端部をハウジングに回転自在に支持する。
【００４２】
図７は、トランスミッション４０の構成を示す概略断面図である。図７に示すように、トランスミッション４０は、段階的に変速比を変化させる多段変速機になっており、その入力軸４１、出力軸４２の端部を回転可能に支持する転がり軸受として、上述の固定板付転がり軸受装置１を備えている。さらに、バックギア軸４８を支持する固定板付転がり軸受装置１を備えている。なお、以下の説明では、入力軸４１、４２、バックギア軸４８を歯車軸４１、４２、４８と呼ぶこともある。トランスミッション４０は、エンジンの回転が入力される入力軸４１と、入力軸４１と平行に設けられた出力軸４２と、入力軸４１から出力軸４２に回転を伝達する複数の歯車列４３〜４６と、各歯車列４３〜４７と入力軸４１または出力軸４２との間に組み込まれた図示しないクラッチとを有する。さらに、出力軸４２に逆転の回転を伝達するバックギア軸４８を有する。トランスミッションは、クラッチを選択的に係合させることで使用する歯車列４３〜４７を切り替え、入力軸４１から出力軸４２に伝達する回転の変速比を変化させる。出力軸４２の回転は出力歯車４７に出力され、その出力歯車４７の回転がディファレンシャルギヤ等に伝達される。
【００４３】
図６に示すように、トランスミッション４０を構成する歯車軸４１、４２、４８の端部は、転がり軸受２により、ハウジング６の内面に回転自在に支持されている。ハウジング６の内面には、円形の保持凹部６１が設けられ、この保持凹部６１に転がり軸受２の外輪２１が嵌め込まれている。固定板３は、ボルト４によって、ハウジング６に取り付けられる。ボルト４を締め付けることにより、転がり軸受２の外輪２１は保持凹部６１に押し付けられる。これにより、外輪２１が保持凹部６１から抜け出すのを防止している。転がり軸受２の内輪２３には、歯車を取付けた歯車軸の端部が嵌め込まれている。歯車軸４１、４２、４８の端部は、ピン５１、５２により内輪２３に固定されている。
【００４４】
図６及び図７に従い、この発明の実施形態の固定板付転がり軸受１の固定板３をハウジング６に固定する方法につき説明する。
【００４５】
転がり軸受２の内輪２３に歯車軸４１、４２、４８の端部が嵌め込まれ、ピン５１、５２により内輪２３に固定されている。ハウジング６の内面には円形の保持凹部６１が設けられ、この保持凹部６１に転がり軸受２の外輪２１が嵌め込まれる。ハウジング６には、ボルト４が挿通される孔部６２が設けられている。
【００４６】
本実施形態のように外輪２の小径段部２７に固定板３が固定された固定板付転がり軸受１が自動車のトランスミッションに使用されることによって、固定板が外輪の軸方向端面に固定される構成と比べて、固定板と転がり軸受とからなる転がり軸受ユニットの全長を短縮することができる。これにより、小型化又は自動車の低燃費を実現するための多段化に伴うトランスミッション全長の短縮という要求に応えることができる。また、固定板付転がり軸受１が、内周面が面一である嵌合孔３０を有する固定板３と環状の弾性部材３３を備え、固定板３と外輪２の小径段部２７との間に当該弾性部材３３が圧入されていることによって、外輪２に対する固定板３の抜け止めを簡易な構造で行うことができる。更には、本実施形態の固定板付転がり軸受１をトランスミッションに使用することで、当該トランスミッションのハウジングの形状を変更することなく、外輪２に対する固定板３の抜け止めを行うことができる。
【００４７】
この発明の実施形態では、外輪２１の小径段部２７を嵌合孔３０に挿入（内嵌）した状態で、係合部３２と小径段部２７との間に弾性部材３３が圧入されることで、固定板３の抜け止めが図られている。
【００４８】
このとき、固定板付転がり軸受１のハウジング６への取付性向上のため、固定板３は外輪２１に対して径方向及び軸方向に隙間を有している。具体的には、嵌合孔３０と小径段部２７の外径面（水平面）との間に径方向の隙間が設けられており、当接面３０ａと立ち上がり面２８との間に軸方向の隙間が設けられている。これにより、固定板３は外輪２１に対して回転可能である。
【００４９】
小径段部２７を嵌合孔３０に挿通した後、固定板３を回転させ、ねじ孔３１とハウジング６の孔部６２との位置を合わせる。そして、ボルト４にカラー６３を嵌め込み、孔部６２からねじ孔３１にボルト４をねじ込み、固定板３０の当接面３０ａを立ち上がり面２８に当接させる。ボルト４を締め付けることにより、固定板３は軸方向の内端側に設けられた立ち上がり面２８に当接面３０ａが突き当たり、外輪２１を保持凹部６１の内側に向けて押さえつけ、外輪２１が抜け出すことを防止する。
【００５０】
上記した実施形態では、係合部３２は、嵌合孔３０の縁から外径方向の全周に亘って円環状に形成されているが、部分的に嵌合孔３０より大径の円弧状の係合部を形成し、この円弧状の係合部に円弧状の弾性部材を圧入してもよい。
【００５１】
上記した実施形態においては、固定用ボルト孔として、固定板３にボルト４と螺合するねじ孔３１が設けられているが、固定板３には、ボルトが挿通する挿通孔を設け、ハウジング側にボルトと螺合するねじ孔を設けてもよい。
【００５２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      ：固定板付転がり軸受
２      ：転がり軸受
３      ：固定板
１２    ：小径段部
１４    ：通孔
１５    ：段差面
２１    ：外輪
２２    ：外輪軌道溝
２３    ：内輪
２４    ：内輪軌道溝
２５    ：ボール（転動体）
２６    ：保持器
２７    ：小径段部
２８    ：立ち上がり面
３０    ：嵌合孔
３０ａ  ：当接面
３２    ：係合部
３２ａ  ：円環面
３２ｂ  ：水平面
３３    ：弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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