(57)【要約】【課題】会議の参加者の議事録の記載の精度の向上を図ること。【解決手段】会議支援装置は、会議の参加予定者リストを格納する参加予定者リスト格納部と、参加予定者リストに記載された参加予定者が会議に参加しているか否かを判断する参加判断部と、参加予定者が会議に参加しているか否かの判断結果を含む会議の議事情報を記録する議事記録部と、を備える。【選択図】図２
2018169876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議の参加予定者リストを格納する参加予定者リスト格納部と、
前記参加予定者リストに記載された参加予定者が前記会議に参加しているか否かを判断する参加判断部と、
前記参加予定者が前記会議に参加しているか否かの判断結果を含む前記会議の議事情報を記録する議事記録部と、
を備える会議支援装置。
【請求項２】
前記会議に参加していると判断された前記参加予定者の会議参加方法を判断する会議参加方法判断部をさらに備え、
前記議事記録部は、前記会議に参加していると判断された前記参加予定者の会議参加方法をさらに前記議事情報に含める、
請求項１に記載の会議支援装置。
【請求項３】
前記参加判断部は、参加予定者の事前登録音声データと会議中の収音データとに基づいて各参加予定者の無言期間を判断し、無言期間の長さに基づいて各参加予定者の参加の有無を判断する、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の会議支援装置。
【請求項４】
前記無言期間が閾値以上である参加予定者に対する呼び掛けを行う呼び掛け部をさらに備える、
請求項３に記載の会議支援装置。
【請求項５】
参加確認の対象から除外する参加予定者の情報を参加予定者リストに含め、
前記呼び掛け部は、当該除外の参加予定者に対しては呼び掛けを行わない、
請求項４に記載の会議支援装置。
【請求項６】
前記参加判断部は会議中に複数回の参加確認を行い、
前記議事記録部は各回の参加確認結果を議事情報に含める、
請求項１から５のいずれか１項に記載の会議支援装置。
【請求項７】
前記議事記録部は各回の参加確認結果を参加確認時刻の議事内容に関連付ける、
請求項６に記載の会議支援装置。
【請求項８】
議事内容の訂正発言を判断する訂正発言判断部をさらに備え、
前記議事記録部は訂正発言の訂正対象の議事内容を特定する情報を議事情報に含める、
請求項１から７のいずれか１項に記載の会議支援装置。
【請求項９】
会議支援装置が、会議の参加予定者リストを参加予定者リスト格納部に格納する参加予定者リスト格納ステップと、
前記会議支援装置が、前記参加予定者リストに記載された参加予定者が前記会議に参加しているか否かを判断する参加判断ステップと、
前記会議支援装置が、前記参加予定者が前記会議に参加しているか否かの判断結果を含む前記会議の議事情報を記録する議事記録ステップと、
を含む会議支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
会議の参加予定者リストを格納する参加予定者リスト格納機能と、
前記参加予定者リストに記載された参加予定者が前記会議に参加しているか否かを判断する参加判断機能と、
前記参加予定者が前記会議に参加しているか否かの判断結果を含む前記会議の議事情報を記録する議事記録機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議支援装置、会議支援方法、及び、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話会議において発話者を識別する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８６７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来技術は、電話会議における発話内容をテキスト化するとともに、テキスト化された発話内容と発話者の識別結果と対応付けて議事録として記録する装置に適用できる。
しかしながら、上述のような従来技術では、電話会議に参加する予定であった参加予定者のうち、全員が参加しているのか、それとも一部のみが参加しているのかを議事録に記載することまではできない可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、会議の参加者の議事録の記載の精度の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、会議の参加予定者リストを格納する参加予定者リスト格納部と、前記参加予定者リストに記載された参加予定者が前記会議に参加しているか否かを判断する参加判断部と、前記参加予定者が前記会議に参加しているか否かの判断結果を含む前記会議の議事情報を記録する議事記録部と、を備える会議支援装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の会議支援装置において、前記会議に参加していると判断された前記参加予定者の会議参加方法を判断する会議参加方法判断部をさらに備え、前記議事記録部は、前記会議に参加していると判断された前記参加予定者の会議参加方法をさらに前記議事情報に含める、会議支援装置である。
（３）本発明の一態様は、上記（１）又は（２）のいずれかの会議支援装置において、前記参加判断部は、参加予定者の事前登録音声データと会議中の収音データとに基づいて各参加予定者の無言期間を判断し、無言期間の長さに基づいて各参加予定者の参加の有無を判断する、会議支援装置である。
（４）本発明の一態様は、上記（３）の会議支援装置において、前記無言期間が閾値以上である参加予定者に対する呼び掛けを行う呼び掛け部をさらに備える、会議支援装置である。
（５）本発明の一態様は、上記（４）の会議支援装置において、参加確認の対象から除外する参加予定者の情報を参加予定者リストに含め、前記呼び掛け部は、当該除外の参加予定者に対しては呼び掛けを行わない、会議支援装置である。
（６）本発明の一態様は、上記（１）から（５）のいずれかの会議支援装置において、前記参加判断部は会議中に複数回の参加確認を行い、前記議事記録部は各回の参加確認結果を議事情報に含める、会議支援装置である。
（７）本発明の一態様は、上記（６）の会議支援装置において、前記議事記録部は各回の参加確認結果を参加確認時刻の議事内容に関連付ける、会議支援装置である。
（８）本発明の一態様は、上記（１）から（７）のいずれかの会議支援装置において、議事内容の訂正発言を判断する訂正発言判断部をさらに備え、前記議事記録部は訂正発言の訂正対象の議事内容を特定する情報を議事情報に含める、会議支援装置である。
【０００７】
（９）本発明の一態様は、会議支援装置が、会議の参加予定者リストを参加予定者リスト格納部に格納する参加予定者リスト格納ステップと、前記会議支援装置が、前記参加予定者リストに記載された参加予定者が前記会議に参加しているか否かを判断する参加判断ステップと、前記会議支援装置が、前記参加予定者が前記会議に参加しているか否かの判断結果を含む前記会議の議事情報を記録する議事記録ステップと、を含む会議支援方法である。
【０００８】
（１０）本発明の一態様は、コンピュータに、会議の参加予定者リストを格納する参加予定者リスト格納機能と、前記参加予定者リストに記載された参加予定者が前記会議に参加しているか否かを判断する参加判断機能と、前記参加予定者が前記会議に参加しているか否かの判断結果を含む前記会議の議事情報を記録する議事記録機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、会議の参加者の議事録の記載の精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る会議支援システム１の構成例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る会議支援装置１０の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る参加予定者リスト１２１の構成例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る端末装置３０の構成例を示すブロック図である。
【図５】一実施形態に係る会議支援方法の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、一実施形態に係る会議支援システム１の構成例を示す図である。図１において、会議支援システム１は、会議支援装置１０と、端末装置３０−１、３０−２、３０−３、・・・（以下、特に区別しないときは、端末装置３０と称する）と、マイクロフォン（マイク）４１と、撮像装置４２と、情報送信装置５０とを備える。マイク４１と撮像装置４２と情報送信装置５０とは、会議室４０に設けられている。マイク４１と撮像装置４２とは情報送信装置５０に接続される。また、情報送信装置５０には、会議に使用される資料のデータである会議資料データ１６４が入力される。会議資料データは、テキストデータであってもよく、又は、音声データであってもよく、又は、画像データであってもよい。該画像データは、静止画像データであってもよく、又は、動画像データであってもよい。
【００１２】
会議支援装置１０と端末装置３０と情報送信装置５０とは、通信ネットワーク２０に接続される。会議支援装置１０と端末装置３０とは、通信ネットワーク２０を介して、通信を行う。会議支援装置１０と情報送信装置５０とは、通信ネットワーク２０を介して、通信を行う。通信ネットワーク２０は、有線通信ネットワークであってもよく、又は、無線通信ネットワークであってもよく、又は、有線通信ネットワークと無線通信ネットワークとから構成されてもよい。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る会議支援装置１０の機能構成例を示すブロック図である。図２において、会議支援装置１０は、通信部１０１と、参加判断部１４１と、議事記録部１４２と、会議参加方法判断部１４３と、参加者種別判断部１４４と、呼び掛け部１４５と、会議情報通知部１４６と、訂正発言判断部１４７と、リスト格納部１２０と、データ格納部１６０とを備える。リスト格納部１２０は、参加予定者リスト１２１と、参加者リスト１３１とを格納する。データ格納部１６０は、登録声紋データ１６１と、収音データ１６２と、収集撮像データ１６３と、会議資料データ１６４と、議事情報データ１６５とを格納する。
【００１４】
会議支援装置１０の機能は、会議支援装置１０が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。なお、会議支援装置１０として、汎用のコンピュータ装置を使用して構成してもよく、又は、専用のハードウェア装置として構成してもよい。
【００１５】
通信部１０１は、通信ネットワーク２０を介して、端末装置３０及び情報送信装置５０と通信を行う。参加判断部１４１は、会議の参加予定者が当該会議に参加しているか否かを判断する。議事記録部１４２は、議事情報データ１６５を記録する。議事情報データ１６５は、会議の議事情報のデータである。議事情報データ１６５の議事情報は、参加予定者が会議に参加しているか否かの判断結果を含む情報である。
【００１６】
会議参加方法判断部１４３は、会議に参加していると判断された参加予定者の会議参加方法を判断する。参加者種別判断部１４４は、会議の参加者の種別を判断する。呼び掛け部１４５は、会議中に無言期間が閾値以上である参加予定者に対する呼び掛けを行う。会議情報通知部１４６は、会議の終了後に、当該会議の議事情報等の情報である会議情報を各参加予定者に通知する。訂正発言判断部１４７は、会議の議事内容の訂正発言を判断する。
【００１７】
図３は、本実施形態に係る参加予定者リスト１２１の構成例を示す図である。参加予定者リスト１２１は、特定の会議の参加予定者のリストである。図３において、参加予定者リスト１２１には、参加予定者のユーザ識別情報（ユーザＩＤ）と、参加予定者のユーザＩＤに関連付けて当該参加予定者の会議参加方法、参加確認除外者を示す情報（図中の○）及び参加確認結果を示す情報（図中、○が参加している、×が参加していない、空欄は未確認を表す）とが記載される。ユーザＩＤは、会議支援システム１へのユーザの登録により当該ユーザに割り当てられる。また、参加予定者リスト１２１には、会議開催情報が記載される。会議開催情報は、当該参加予定者リスト１２１に該当する会議を特定する会議識別情報（会議ＩＤ）と、会議テーマと、会議開催日時とを含む情報である。会議開催情報と、各参加予定者の会議参加方法及び参加確認除外者を示す情報とは、会議が始まる前に、予め、会議支援装置１０に登録されて参加予定者リスト１２１に記載される。
なお、会議開催前に事前に登録される情報として、参加予定者が事前に意思を表明する事前参加情報「参加する又は参加しない」を、参加予定者リスト１２１に記載してもよい。また、事前参加情報「参加しない」は、参加確認除外者の情報として利用してもよい。但し、事前参加情報「参加しない」の参加予定者が、急遽、会議に出席したり、又は、事前参加情報「参加する」の参加予定者が、急遽、会議を欠席したりする場合も考えられるので、事前参加情報「参加しない」は単なる参考情報としてもよい。
また、参加予定者リスト１２１は、図３の構成例に限らず、特定の会議の参加予定者の全員が特定される情報であればよい。例えば、参加予定者リスト１２１は、特定の会議のテーマに関する情報（例えば、当該会議のテーマに関する、建物や場所、当該建物や場所に設置されている装置、当該装置が提供するサービスの名称など）と、当該会議への参加予定者を特定する情報（例えば、氏名、連絡先等）とを関連付ける情報であってもよい。
【００１８】
図４は、本実施形態に係る端末装置３０の構成例を示すブロック図である。図４において、端末装置３０は、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、通信部３０３と、表示部３０４と、操作部３０５と、音声処理部３０６と、マイク３０７と、スピーカ３０８とを備える。各部３０１〜３０６はデータを交換できるように構成されている。マイク３０７とスピーカ３０８とは音声処理部３０６に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ３０１は端末装置３０の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ３０１がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。通信部３０３は、通信ネットワーク２０を介して、端末装置３０の外部の装置と通信を行う。端末装置３０は、通信部３０３により会議支援装置１０と通信を行う。また、端末装置３０は、通信部３０３により他の端末装置３０と通信を行ってもよい。
【００２０】
表示部３０４は、例えば液晶表示装置等の表示デバイスから構成され、データ表示を行う。操作部３０５は、例えばテンキー等の入力デバイスから構成され、ユーザの操作に応じたデータ入力を行う。なお、端末装置３０は、データ入力とデータ表示の両方が可能なタッチパネルを備えてもよい。
【００２１】
音声処理部３０６は、通話等の音声の入力処理及び出力処理として、マイク３０７から入力される音声の入力処理及びスピーカ３０８により音声を再生する出力処理を行う。なお、スピーカ３０８の代わりにヘッドフォンにより音声を再生してもよい。
【００２２】
端末装置３０の機能は、ＣＰＵ３０１がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。端末装置３０として、汎用のコンピュータ装置を使用して構成してもよく、又は、専用のハードウェア装置として構成してもよい。端末装置３０は、例えば、スマートフォン等の携帯通信端末装置、タブレット型のコンピュータ装置、若しくは、据置き型のパーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）などであってもよい。
【００２３】
次に図５を参照して本実施形態に係る会議支援方法を説明する。図５は、本実施形態に係る会議支援方法の例を示すフローチャートである。
【００２４】
（ステップＳ１１）会議支援装置１０の参加判断部１４１は、参加予定者呼び出し対象の会議テーマの指定を端末装置３０から受付ける。ここでの一例として、図３に例示される会議テーマ「○○サービスの品質向上施策」が参加予定者呼び出し対象の会議テーマに指定されたとして以下の説明を行う。参加判断部１４１は、端末装置３０から参加予定者呼び出し対象の会議テーマが指定されると、当該会議テーマに該当する参加予定者リスト１２１（以下、単に参加予定者リスト１２１と称する）をリスト格納部１２０から取得する。
【００２５】
なお、参加予定者リスト１２１は、図３の構成例に限らず、特定の会議の参加予定者の全員が特定される情報であればよい。例えば、参加予定者リスト１２１は、特定の会議のテーマに関する情報（例えば、当該会議のテーマに関する、建物や場所、当該建物や場所に設置されている装置、当該装置が提供するサービスの名称など）と、当該会議への参加予定者を特定する情報（例えば、氏名、連絡先等）とを関連付ける情報であってもよい。この場合、参加判断部１４１は、特定の会議のテーマに関する情報の指定を端末装置３０から受け付ける。参加判断部１４１は、該指定された特定の会議のテーマに関する情報に関連付けられた当該会議への参加予定者を特定する情報を、参加予定者リスト１２１に基づいて取得する。
【００２６】
ステップＳ１２からステップＳ１５までの手順は、参加予定者リスト１２１に記載された各参加予定者に対して実行される。
【００２７】
（ステップＳ１２）参加判断部１４１は、参加予定者リスト１２１に記載された参加予定者が会議に参加しているか否かを判断する。以下、この会議参加判断方法の例を説明する。
【００２８】
（会議参加判断方法の例）
参加判断部１４１は、参加予定者の事前登録音声データと会議中の収音データとに基づいて、各参加予定者が会議に参加しているか否かを判断する。本実施形態の一例として、参加予定者の事前登録音声データは、参加予定者の声紋データである登録声紋データ１６１である。各参加予定者の登録声紋データ１６１は、会議が始まる前に、予め、会議支援装置１０に登録されてデータ格納部１６０に格納される。
【００２９】
本実施形態の一例として、会議中の収音データは、会議室のマイク４１が収音した音声データである収音データ１６２である。会議室４０のマイク４１は、会議に参加している参加者の発話音声を収音する。会議に参加している参加者は、会議室４０に居る参加者と、端末装置３０から通信により遠隔で会議に参加している参加者とが存在する。端末装置３０から通信により遠隔で会議に参加している参加者の発話音声は、会議室４０に設けられたスピーカ（図示せず）から出力される。これにより、マイク４１は、会議室４０に居る参加者の発話音声と、端末装置３０から通信により遠隔で会議に参加している参加者の発話音声とを収音する。収音データ１６２は、マイク４１により収音された音声データが情報送信装置５０から会議支援装置１０に送信されて、データ格納部１６０に格納される。
【００３０】
参加判断部１４１は、収音データ１６２から、各々異なる人物の声紋データを抽出する。参加判断部１４１は、該抽出した各人物の声紋データ（以下、抽出声紋データと称する）と、各参加予定者の登録声紋データ１６１とを照合する。参加判断部１４１は、該照合が合格である参加予定者を会議に参加していると判断する。一方、参加判断部１４１は、該照合が不合格である参加予定者を会議に参加していないと判断する。
【００３１】
なお、参加判断部１４１は、さらに、各参加予定者の無言期間を判断し、無言期間の長さに基づいて各参加予定者の参加の有無を判断してもよい。参加判断部１４１は、抽出声紋データと登録声紋データ１６１との照合により特定された参加予定者に対応する会議中の収音データ１６２の音声収録時間から無言期間を判断する。参加判断部１４１は、ある参加予定者の無言期間が所定の不参加基準値以上の長さである場合に、当該無言期間には会議に参加していないと判断してもよい。一方、参加判断部１４１は、ある参加予定者の無言期間が所定の不参加基準値未満の長さである場合には、当該無言期間には会議に参加していると判断してもよい。
【００３２】
また、参加判断部１４１は、会議中の収集撮像データ１６３を使用して、会議に参加している参加予定者を判断してもよい。本実施形態の一例として、会議中の収集撮像データ１６３は、会議室の撮像装置４２が撮像した撮像データである。会議室４０の撮像装置４２は、会議室４０に居る参加者を撮像する。この撮像対象は、参加者の顔であってもよく、又は、参加者が付けている名札等の参加者識別札であってもよい。収集撮像データ１６３は、撮像装置４２により撮像された撮像データが情報送信装置５０から会議支援装置１０に送信されて、データ格納部１６０に格納される。参加判断部１４１は、収集撮像データ１６３の画像と、事前に登録された各参加予定者の照合画像とを使用して、同一人物を判断する。参加予定者の照合画像は、参加予定者の顔画像であってもよく、又は、参加予定者の参加者識別札の画像であってもよい。各参加予定者の照合画像は、会議が始まる前に、予め、会議支援装置１０に登録されてデータ格納部１６０に格納しておく。参加判断部１４１は、同一人物であると判断された参加予定者を会議に参加していると判断する。一方、参加判断部１４１は、同一人物であると判断された参加予定者以外の参加予定者を会議に参加していないと判断する。
【００３３】
なお、参加判断部１４１は、電子会議システムへオンラインでＰＣ接続したユーザの情報であるＰＣ接続ユーザ情報、又は、電子会議システムへ電話回線によりログインしたユーザの情報である電話ログインユーザ情報に基づいて、参加者の識別、参加開始時刻及び参加終了時刻を判断してもよい。ＰＣ接続ユーザ情報は、ユーザＩＤ（参加者のユーザＩＤに相当）と接続開始時刻（参加開始時刻に相当）と接続終了時刻（参加終了時刻に相当）とを含む情報である。電話ログインユーザ情報は、発信者電話番号（参加者のユーザＩＤに相当）とログイン時刻（参加開始時刻に相当）とログオフ時刻（参加終了時刻に相当）とを含む情報である。
【００３４】
以上が会議参加判断方法の例の説明である。参加判断部１４１は、会議に参加していると判断した参加予定者について、参加予定者リスト１２１の参加確認結果の欄に「○（参加している）」を記載する。一方、参加判断部１４１は、会議に参加していないと判断した参加予定者について、参加予定者リスト１２１の参加確認結果の欄に「×（参加していない）」を記載する。なお、参加判断部１４１は、会議に参加しているか否かを判断することができないと判断した参加予定者については、参加予定者リスト１２１の参加確認結果の欄を空欄にする。また、参加判断部１４１は、各参加予定者の無言期間を参加予定者リスト１２１に記録してもよい。
なお、参加予定者リスト１２１に記載する情報の他の例として、参加開始時刻、途中退席時刻及び再参加時刻などの参加状況を示す情報と、途中退席者が残したメッセージとを、参加予定者リスト１２１に追記するようにしてもよい。
また、途中退席者が会議中に代理者を選任することを受付け、当該受付けに応じて当該選任された代理者の登録された連絡先に呼び出しメッセージを送り、当該代理者を呼び出す機能を備えてもよい。また、代理者が参加したと判断した場合には、当該代理者を特定する氏名等の情報と当該代理者を選任した参加予定者を特定する氏名等の情報とを、会議の参加者に報知する機能を備えてもよい。
【００３５】
なお、参加予定者の会議への参加又は不参加を判断することができない場合の例として、当該参加予定者の声紋データや顔画像が事前に登録されていないことが挙げられる。
【００３６】
参加判断部１４１は、参加予定者の会議への参加確認結果として、会議に参加していると判断された参加予定者のユーザＩＤと、会議に参加していないと判断された参加予定者のユーザＩＤと、該判断を行った時刻を示す判断時刻情報とを参加者リスト１３１に記録する。複数回の参加確認を行った場合には、各回について、参加確認を行った対象の参加予定者を示す情報（ユーザＩＤ）と、参加確認を行った時刻を示す情報とを参加者リスト１３１に記録する。
【００３７】
（ステップＳ１３）会議参加方法判断部１４３は、参加判断部１４１により会議に参加していると判断された参加予定者の会議参加方法を判断する。以下、この会議参加方法判断方法の例を説明する。
【００３８】
（会議参加方法判断方法の例１）
会議参加方法判断部１４３は、参加判断部１４１により会議に参加していると判断された参加予定者について、参加予定者リスト１２１に記載される会議参加方法を当該参加予定者の会議参加方法であると判断する。本実施形態の例として、参加予定者リスト１２１には、会議参加方法として、「電話」、「ＰＣ」、「会議室」が記載されている。会議参加方法「電話」は、端末装置３０から電話（固定電話又は携帯電話）により遠隔で会議に参加する方法である。会議参加方法判断部１４３は、会議参加方法「電話」の参加予定者について、電話により音声のみで会議に参加すると判断する。会議参加方法「ＰＣ」は、端末装置３０からデータ通信により遠隔で会議に参加する方法である。会議参加方法判断部１４３は、会議参加方法「ＰＣ」の参加予定者について、データ通信により音声と映像との両方により会議に参加すると判断する。会議参加方法「会議室」は、会議室４０に居て会議に参加する方法である。会議参加方法判断部１４３は、会議参加方法「会議室」の参加予定者について、音声と映像との両方により会議に参加すると判断する。各参加予定者の会議参加方法は、会議が始まる前に、予め、会議支援装置１０に登録されて参加予定者リスト１２１に記載される。なお、会議参加方法「未定」の参加予定者は、会議参加方法が登録されていない参加予定者である。また、会議開始後、参加方法が「未定」の場合には、当該参加予定者に対して、予め指定しておいたデフォルトの参加方法を用いてもよい。デフォルトの参加方法として、例えば「電話」を用いてもよい。
【００３９】
なお、特定の会議の主催者が当該会議の会議参加方法を限定することを受付け、当該会議の参加予定者からは、限定された会議参加方法のみを受付ける機能を備えてもよい。例えば、電話のみで参加することを受付けないようにしてもよい。
【００４０】
（会議参加方法判断方法の例２）
会議参加方法判断部１４３は、参加判断部１４１により会議に参加していると判断された参加予定者について、端末装置３０の接続の有無及び該端末装置３０の接続の種別の情報に基づいて、参加予定者の会議参加方法を判断する。会議参加方法判断部１４３は、端末装置３０の接続の有無及び該端末装置３０の接続の種別の情報を、通信部１０１から取得する。会議参加方法判断部１４３は、端末装置３０の接続の種別「電話」の接続ありの参加予定者について、電話により音声のみで会議に参加すると判断する。会議参加方法判断部１４３は、端末装置３０の接続の種別「ＰＣ」の接続ありの参加予定者について、データ通信により音声と映像との両方により会議に参加すると判断する。
【００４１】
以上が会議参加方法判断方法の例の説明である。会議参加方法判断部１４３は、各参加予定者の会議参加方法判断結果の会議参加方法を示す情報を参加者リスト１３１に記録する。
【００４２】
（ステップＳ１４）参加者種別判断部１４４は、会議の参加者の種別を判断する。参加者種別判断部１４４は、収音データ１６２と、登録声紋データ１６１とに基づいて、人物の識別を行う。参加者種別判断部１４４は、収音データ１６２から抽出した抽出声紋データと、各参加予定者の登録声紋データ１６１とを照合する。参加者種別判断部１４４は、該照合が合格である人物については「参加予定者」であると識別する。一方、参加判断部１４１は、該照合が不合格である抽出声紋データの人物については「非参加予定者」であると識別する。参加者種別判断部１４４は、「非参加予定者」の人物には非参加予定者識別子（非参加予定者ＩＤ）を付与する。なお、参加者の他の種別を判断してもよい。以下、この参加者種別判断方法の例を説明する。
【００４３】
（参加者種別判断方法の例）
参加者種別判断部１４４は、参加者種別として、参加予定者「オブザーバ（傍聴者）」、参加予定者「オブザーバ以外の参加予定者」、及び、「参加予定者以外の参加者」を判断する。参加者種別判断部１４４は、参加判断部１４１により会議に参加していると判断された各参加予定者の無言期間を判断する。参加者種別判断部１４４は、抽出声紋データと登録声紋データ１６１との照合により特定された参加予定者に対応する会議中の収音データ１６２の音声収録時間から無言期間を判断する。
【００４４】
参加者種別判断部１４４は、参加判断部１４１により会議に参加していると判断された参加予定者の中で、無言期間が所定の長さを超過した参加予定者の種別を「オブザーバ」であると判断する。参加者種別判断部１４４は、参加判断部１４１により会議に参加していると判断された参加予定者の中で、「オブザーバ」であると判断された参加予定者以外の参加予定者を「オブザーバ以外の参加予定者」であると判断する。参加者種別判断部１４４は、非参加予定者ＩＤが付与された参加者を「参加予定者以外の参加者」であると判断する。
【００４５】
以上が参加者種別判断方法の例の説明である。参加者の種別を判断することにより、会議の内容をどのような人物が取得したのかを把握することができるので、情報のセキュリティの強化を図ることができる。
【００４６】
参加者種別判断部１４４は、各参加者の種別判断結果の参加者の種別を示す情報を参加者リスト１３１に記録する。
【００４７】
（ステップＳ１５）呼び掛け部１４５は、会議中に無言期間が閾値以上である参加予定者に対する呼び掛けを行う。呼び掛け部１４５は、抽出声紋データと登録声紋データ１６１との照合により特定された参加予定者に対応する会議中の収音データ１６２の音声収録時間から無言期間を判断する。以下に呼び掛け方法の例を説明する。
【００４８】
（呼び掛け方法の例１）
呼び掛け部１４５は、呼び掛け対象の参加予定者を呼び掛ける呼び掛けメッセージを音声再生することにより、当該参加予定者に対する呼び掛けを行う。呼び掛けメッセージは、例えば、呼び掛け対象の参加予定者の名前を含むメッセージである。会議参加方法「会議室」である呼び掛け対象の参加予定者に対しては、会議室４０に設けられたスピーカから呼び掛けメッセージが出力される。会議参加方法「電話」である呼び掛け対象の参加予定者に対しては、通話音声として呼び掛けメッセージが出力される。会議参加方法「ＰＣ」である呼び掛け対象の参加予定者に対しては、通話音声として呼び掛けメッセージが出力されてもよく、又は、端末装置３０の表示画面上に呼び掛けメッセージが表示されてもよい。例えば、呼び掛け部１４５は、通信部１０１により、呼び掛け対象の参加予定者の端末装置３０の表示画面に「参加中」ボタンを表示し、該「参加中」ボタンが押下されたことの応答に基づいて、該「参加中」ボタンが押下されたか（会議に参加中の意思表示ありか）否か（会議に参加中の意思表示なしか）を判断してもよい。
【００４９】
（呼び掛け方法の例２）
呼び掛け部１４５は、参加予定者リスト１２１に参加確認除外者を示す情報（図３中の○）が記載されている参加予定者に対しては呼び掛けを行わないと判断する。これにより、例えば、参加予定者「オブザーバ」に対しては、参加予定者リスト１２１に参加確認除外者を示す情報（図３中の○）を記載しておくことにより、呼び掛けを行わないようにすることができる。
【００５０】
（呼び掛け方法の例３）
呼び掛け部１４５は、会議中に複数回の呼び掛けを実行する。以下に、呼び掛け実行回数の決定方法の例を説明する。
【００５１】
（呼び掛け実行回数の決定方法の例１）
呼び掛け部１４５は、呼び掛け対象の参加予定者についての無言期間の長さと無言期間の頻度の組合せの呼び掛け条件により、あまり発言しないと判断した場合には、当該参加予定者に対する呼び掛け回数を少なくする。無言期間の長さと無言期間の頻度の組合せからなる呼び掛け条件は、予め、会議支援装置１０に設定される。呼び掛け部１４５は、呼び掛け対象の参加予定者の無言期間が呼び掛け条件を満たす場合に、当該参加予定者に対する呼び掛け回数を呼び掛け基準回数よりも減らす。呼び掛け基準回数は、予め、会議支援装置１０に設定される。例えば、会議の予定時間が６０分の場合に、呼び掛け基準回数を１０分間で１回に設定したときに、呼び掛け条件を満たす参加予定者の呼び掛け回数を３０分間で１回に減らす。例えば、呼び掛け基準回数を会議中に合計３回に設定した場合に、呼び掛け条件を満たす参加予定者の呼び掛け回数を会議中に１回のみに減らす。これにより、あまり発言しない参加者に対して、必要以上に呼び掛けを行うことで会議の進行の妨げになることを防止できる。
なお、ユーザＩＤに対して、予め、「会議開催情報」の「会議テーマ」との「関連度」を関連付けて登録しておいてもよい。「関連度」は、例えば、高、中または低の３段階とする。そして、「関連度」が「高」であるユーザＩＤの参加予定者があまり発言しないと判断された場合には、当該参加予定者に対する呼び掛け回数を呼び掛け基準回数よりも減らさなくてもよいし、予め登録しておいた呼び掛け基準回数に基づいて当該参加予定者に対する呼び掛けを行ってもよい。例えば、会議にとってのキーパーソンの「関連度」を「高」に設定しておけば、該キーパーソンがあまり発言しなかった場合に、呼び掛け基準回数の呼び掛けを行うことで、該キーパーソンからの発言を促すことができる。
【００５２】
（呼び掛け実行回数の決定方法の例２）
呼び掛け部１４５は、会議の参加者の種別に応じて、呼び掛け実行回数を決定する。例えば、参加者の種別が参加予定者「オブザーバ」に対しては、呼び掛け実行回数を０回に決定し、呼び掛けを行わないようにする。これにより、参加予定者「オブザーバ」に対して呼び掛けを行うことで会議の進行の妨げになることを防止できる。
以上が呼び掛け実行回数の決定方法の例の説明である。
【００５３】
以上が呼び掛け方法の例の説明である。呼び掛け部１４５は、呼び掛けを行った対象の参加予定者を示す情報（ユーザＩＤ）と、呼び掛けを行った時刻を示す情報とを参加者リスト１３１に記録する。複数回の呼び掛けを行った場合には、各回について、呼び掛けを行った対象の参加予定者を示す情報（ユーザＩＤ）と、呼び掛けを行った時刻を示す呼び掛け時刻情報とを参加者リスト１３１に記録する。
【００５４】
（ステップＳ１６）議事記録部１４２は、議事情報データ１６５を記録する。議事情報データ１６５は、会議の議事情報のデータである。議事情報データ１６５の議事情報は、参加予定者が会議に参加しているか否かの判断結果を含む情報である。以下に、議事情報データ１６５の議事情報の例を示す。
【００５５】
（議事情報データの議事情報の例）
・参加予定者が会議に参加しているか否かの判断結果を示す情報。該判断結果を示す情報は、会議に参加していると判断された参加予定者のユーザＩＤと、会議に参加していないと判断された参加予定者のユーザＩＤとを含む情報である。会議に参加していると判断された参加予定者のユーザＩＤと、会議に参加していないと判断された参加予定者のユーザＩＤとは、参加者リスト１３１に記録されている。
・会議に参加していると判断された参加予定者の会議参加方法を示す情報。各参加予定者の会議参加方法を示す情報は参加者リスト１３１に記録されている。
・会議に参加している参加者の種別を示す情報。各参加者の種別を示す情報は参加者リスト１３１に記録されている。
【００５６】
・参加確認を行った対象の参加予定者を示す情報と、参加確認を行った時刻を示す情報。複数回の参加確認を行った場合には、各回について、参加確認を行った対象の参加予定者を示す情報と、参加確認を行った時刻を示す情報。それらの情報は、参加者リスト１３１に記録されている。
・会議中の収音データ１６２から取得した議事内容を示すテキスト情報。
・参加者の端末装置３０から入力されたテキスト情報。例えば、端末装置３０からテキストを入力することによって参加者が発言する場合が挙げられる。また、例えば、会議中に収音された収音データをリアルタイムにテキスト化して端末装置３０に表示し、その表示されたテキストに対して端末装置３０のユーザがコメントのテキストを入力する場合が挙げられる。
・会議資料データ１６４。会議資料データ１６４は、情報送信装置５０から会議支援装置１０に送信されて、データ格納部１６０に格納される。
・呼び掛けを行った後の参加確認結果と、参加確認時刻の議事内容とを関連付けるリンク情報。呼び掛けを行った後の参加確認結果は、呼び掛け対象の参加予定者の呼び掛けを行った後に、当該参加予定者が参加しているか否かを判断した結果である。参加者リスト１３１には、会議に参加していると判断された参加予定者のユーザＩＤと、会議に参加していないと判断された参加予定者のユーザＩＤと、該判断を行った時刻を示す判断時刻情報と、呼び掛けを行った時刻を示す呼び掛け時刻情報とが記録されている。参加者リスト１３１中の判断時刻情報と呼び掛け時刻情報とに基づいて、呼び掛けを行った後の参加確認結果を参加者リスト１３１から取得することができる。
【００５７】
（ステップＳ１７）訂正発言判断部１４７は、会議の議事内容の訂正発言を判断する。訂正発言判断部１４７は、収音データ１６２の音声の中から、所定の訂正発言を検出する。所定の訂正発言として例えば定型文「訂正します」を、収音データ１６２の音声の中から検出する。訂正発言判断部１４７は、収音データ１６２の音声の中から所定の訂正発言を検出した場合に、会議の議事内容の訂正発言ありと判断する。所定の訂正発言は、予め、会議支援装置１０に設定される。会議の議事内容の訂正発言ありの場合にはステップＳ１８に進み、そうではない場合にはステップＳ１９に進む。
【００５８】
（ステップＳ１８）議事記録部１４２は、訂正発言判断部１４７が検出した訂正発言を示す訂正情報を議事情報データ１６５に含める。例えば、訂正情報は、訂正発言判断部１４７が検出した訂正発言と、該訂正発言の時刻の議事内容とを関連付けるリンク情報である。また、訂正情報は、該訂正発言と、該訂正発言の時刻の議事内容とを強調表示させる情報を含んでもよい。
【００５９】
（ステップＳ１９）会議情報通知部１４６は、会議の終了を判断する。例えば、会議情報通知部１４６は、現在時刻が会議終了予定時刻になった場合に会議の終了であると判断する。例えば、会議情報通知部１４６は、収音データ１６２の音声の中から、所定の会議終了発言を検出した場合に会議の終了であると判断する。所定の会議終了発言は、予め、会議支援装置１０に設定される。例えば、会議支援装置１０が端末装置３０から会議の終了の指示を受付け、会議情報通知部１４６は、端末装置３０から会議の終了の指示が行われた場合に会議の終了であると判断する。
【００６０】
会議情報通知部１４６は、会議の終了であると判断した場合に、当該会議の議事情報等の情報である会議情報を各参加予定者に通知する。会議情報は、議事情報データ１６５であってもよく、又は、議事情報データ１６５の所在を示す議事情報所在情報（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））であってもよい。また、会議情報に、所定の訂正期間（例えば１週間）を示す訂正期間情報を含めてもよい。訂正期間は、議事情報の訂正を受付ける期間である。
【００６１】
なお、議事情報の訂正を受付ける議事情報訂正受付機能を備えてもよい。議事情報訂正受付機能において、議事情報の訂正を受付ける条件の例として、議事内容の訂正が許可される参加者は、当該参加者の発言の記録が議事情報内に存在することである。また、訂正を行う参加者が訂正可能な箇所は、当該参加者の発言のみに限定してもよい。
また、議事内容の訂正の要求が行われた場合には、議事情報内に発言の記録が存在する参加者全員、又は、訂正発言の前後の一定期間内に発言した参加者に対して、訂正発言の前後の一定期間内の発言を示す訂正対象発言情報を通知し、通知先の参加者に訂正の要否を問合せてもよい。訂正対象発言情報は、議事内容の訂正の結果を示す記録データであってもよい。該問合せの結果、訂正の要と判断された場合には、議事内容の訂正の要求を受付ける。一方、訂正の否と判断された場合には、議事内容の訂正の要求を受付けない。また、訂正の要と判断された場合には、議事内容が確定されるまで、該通知先の参加者への訂正の要否の問合せを繰り返してもよい。議事内容が確定した場合には、議事情報内に発言の記録が存在しない参加者と、所定のオブザーバ及び関係者とに、議事情報の確定を通知する。議事情報の確定の通知は、議事情報所在情報（ＵＲＬ）の通知であってもよい。
【００６２】
会議情報通知部１４６は、通信部１０１により、会議情報を記載した電子メールを各参加予定者の電子メールアドレス宛てに送信する。会議情報通知部１４６は、参加予定者の電子メールアドレスを、会議支援システム１のユーザ登録データベース（図示せず）から取得する。又は、参加予定者の電子メールアドレスを、予め、参加予定者リスト１２１に記載しておき、会議情報通知部１４６は、参加予定者リスト１２１から各参加予定者の電子メールアドレスを取得してもよい。
【００６３】
会議情報通知部１４６による会議情報の通知後に図５の処理を終了する。一方、会議情報通知部１４６が会議の終了であると判断していない場合にはステップＳ１２に戻る。
【００６４】
以上が参加予定者の会議支援方法の説明である。
【００６５】
［議事記録部の実施例］
議事記録部１４２の一実施例を説明する。議事記録部１４２は、本実施形態に係る一実施例として、以下に示す（１）から（６）までの機能を備える。
（１）会議中の収音データ１６２から発言部分を抽出する機能。議事記録部１４２は、収音データ１６２から同一声紋の連続部分を、同一人物の発言部分として抽出する。
（２）発言部分をテキストデータに変換する機能。
（３）収音データ１６２中の発言部分の音声データと、該発言部分のテキストデータとを関連付けて記録する機能。
（４）発言部分のテキストデータを議事情報の表示データに設定する機能。この機能により、発言部分のテキストデータを端末装置３０の表示画面に表示させることができる。
【００６６】
（５）音声再生コマンドを議事情報に設定する機能。音声再生コマンドは、発言部分の音声データに関連付けられた発言部分のテキストデータの表示データに対応する音声再生ボタンの押下により、該発言部分の音声データを再生するように指示する、コマンドである。この機能により、発言部分のテキストデータの表示データに対応する音声再生ボタンを、端末装置３０の表示画面に表示させることができる。そして、端末装置３０の表示画面に表示された音声再生ボタンの押下により、当該音声再生ボタンに対応する発言部分のテキストデータに関連付けられた発言部分の音声データを、端末装置３０により再生することができる。
【００６７】
（６）会議資料データ１６４が情報送信装置５０から会議支援装置１０に入力された時刻（資料入力時刻）を記録し、該会議資料データ１６４を所定の場所（ＵＲＬで示される場所）に保存し、該会議資料データ１６４の資料入力時刻の会議時間帯の議事情報に該ＵＲＬを付加する機能。この機能により、ユーザは、端末装置３０により閲覧している議事情報データ１６５の議事情報に関連付けられた会議資料データ１６４を、該端末装置３０により閲覧することができる。会議資料データ１６４として、例えば、会議中に使用された電子掲示板から出力された画像データ、端末装置３０から出力された資料（テキスト又は画像）のデータなどが挙げられる。
【００６８】
なお、ユーザが議事情報データ１６５の議事情報の閲覧に使用する端末装置３０は、ＣＰＵ３０１が議事情報閲覧ソフトウェア（コンピュータプログラム）を実行することにより、議事情報の閲覧に係る各種の機能を実現する。議事情報閲覧ソフトウェアは、例えば、議事情報データ１６５の議事情報の閲覧、音声再生コマンドの実行、及び、会議資料データの閲覧などを行う機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムである。
【００６９】
以上が議事記録部１４２の一実施例の説明である。
【００７０】
本実施形態によれば、会議支援装置１０が、参加予定者リスト１２１をリスト格納部１２０に格納し、該参加予定者リスト１２１に記載された参加予定者が会議に参加しているか否かを判断し、参加予定者が会議に参加しているか否かの判断結果を含む会議の議事情報を記録する。これにより、会議に参加する予定であった参加予定者のうち、全員が参加しているのか、それとも一部のみが参加しているのかを議事録に記載することができる。これは、会議の参加者の議事録の記載の精度の向上を図る効果を奏する。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７２】
上述した各装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１…会議支援システム、１０…会議支援装置、２０…通信ネットワーク、３０−１，３０−２，３０−３…端末装置、１０１…通信部、１２０…リスト格納部、１２１…参加予定者リスト、１３１…参加者リスト、１４１…参加判断部、１４２…議事記録部、１４３…会議参加方法判断部、１４４…参加者種別判断部、１４５…呼び掛け部、１４６…会議情報通知部、１４７…訂正発言判断部、１６０…データ格納部、１６１…登録声紋データ、１６２…収音データ、１６３…収集撮像データ、１６４…会議資料データ、１６５…議事情報データ
【図１】
2018169876.tif 000003
【図２】
2018169876.tif 000004
【図３】
2018169876.tif 000005
【図４】
2018169876.tif 000006
【図５】
2018169876.tif 000007