(57)【要約】【課題】金属からなるナット部材に樹脂からなるプーリを相対回転不能に外嵌しながらも、温度変化によるプーリのガタつきや強度の低下を抑制することが可能なステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１は、軸方向に進退移動するラックシャフト２と、ラックシャフト２の外周面に形成された螺旋状のねじ溝２１に複数のボール４２を介して螺合する円筒状の金属からなるナット部材５と、ナット部材５に相対回転不能に外嵌された樹脂からなるプーリ６と、プーリ６に掛け回されたベルト９０と、ベルト９０を介してプーリ６及びナット部材５を回転させる電動モータ４０と、ナット部材５の外周面とプーリ６の内周面との間に板ばね部７２が弾性変形した状態で配置された止め輪７とを備える。止め輪７は、板ばね部７２の復元力により、プーリ６の内周面に形成された第２の平面部２ａを径方向外方に押圧する。【選択図】図３
2018202919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に進退移動する転舵軸と、
前記転舵軸の外周面に形成された螺旋状のねじ溝に複数のボールを介して螺合する円筒状の金属からなるナット部材と、
前記ナット部材に相対回転不能に外嵌された樹脂からなるプーリと、
前記プーリに掛け回されたベルトと、
前記ベルトを介して前記プーリ及び前記ナット部材を回転させる電動モータと、
前記ナット部材の外周面と前記プーリの内周面との間に少なくとも一部が弾性変形した状態で配置された弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、前記少なくとも一部の復元力により前記プーリの内周面をその径方向外方に押圧している、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記ナット部材の外周面に形成された第１の平面部と前記プーリの内周面に形成された第２の平面部との間に配置された少なくとも一つの板ばね部を有し、
前記板ばね部が前記第１及び第２の平面部の間に挟まれて前記ナット部材及び前記プーリの径方向に圧縮されている、
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記ナット部材及び前記プーリは、前記電動モータの作動時に前記板ばね部の変形量が増大することによって互いに当接する当接面を有し、前記ナット部材の前記当接面と前記プーリの前記当接面とが当接することで相対回転が規制されており、
前記ナット部材には、前記第１の平面部の周方向両側に前記当接面が設けられ
前記プーリには、前記第２の平面部の周方向両側に前記当接面が設けられている、
請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記転舵軸を挿通させる円環部と、前記板ばね部とを一体に有する、
請求項２又は３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記板ばね部における前記円環部とは反対側の端部に連続して設けられて前記プーリに係止される係止部を有している、
請求項４に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記円環部が前記プーリの軸方向端面に対向して配置され、かつ前記円環部から径方向内方に突出した複数の爪部を前記円環部と一体に有し、
前記ナット部材は、前記爪部が係合する凹部を外周面に有し、
前記プーリは、前記ナット部材に対する軸方向一側への相対移動が前記弾性部材によって規制されている、
請求項４又は５に記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記複数の爪部が弾性変形した状態で前記凹部に係合しており、前記円環部が前記複数の爪部の復元力によって前記プーリの軸方向端面に押し付けられている、
請求項４乃至６の何れか１項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に関し、特に電動モータのトルクがベルト及びプーリを介して伝達されるナット部材の回転により、ボールねじ溝が形成された転舵軸に軸方向の移動力が付与されるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のステアリング装置には、電動モータのトルクがベルト及びプーリを介して伝達されるナット部材の回転によって、ボールねじ溝が形成された転舵軸に軸方向の移動力が付与されるものがある。電動モータは、ステアリングホイールに連結されたステアリングシャフトに発生するトルクに応じた電流がコントローラから供給され、トルクを発生する。電動モータのトルクによってナット部材が回転すると、転舵軸に軸方向の移動力が付与され、運転者によるステアリングホイールの操舵操作がアシストされる。
【０００３】
特許文献１に記載のステアリング装置は、金属製のナット部材の外周側に樹脂からなる筒状のプーリが配置されている。プーリの外周にはベルトが掛け回され、プーリ及びベルトにそれぞれ形成された複数の歯の噛み合いによってベルトからプーリに回転力が伝達される。ナット部材には、周方向の１箇所に凹部が形成されており、この凹部にプーリの凸部が係合することでナット部材とプーリとが相対回転不能とされている。また、ナット部材に対するプーリの軸方向移動は、ナット部材の外周面に形成された環状溝に嵌着されたリテーナによって規制されている。
【０００４】
特許文献２に記載のステアリング装置は、環状の芯金の外周に樹脂製のプーリが一体に形成されており、芯金がナット部材の外周に固定されている。プーリの外周にはベルトが掛け回されており、電動モータのトルクがベルトからプーリに伝達され、さらに芯金を介してナット部材に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／００９０９２１号明細書
【特許文献２】特開２０１７−１５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように構成されたステアリング装置は、プーリを樹脂製とすることにより装置が軽量化及び静音化されている。しかし、その一方で、樹脂と金属との熱膨張率の違いから、例えばエンジンルーム内の温度変化によって次のような問題が発生し得る。
【０００７】
すなわち、特許文献１に記載のステアリング装置のように、ナット部材の外周に樹脂からなる筒状のプーリを配置し、凹部と凸部との嵌合により両者の相対回転を規制した構造では、温度上昇時にナット部材よりも高い割合でプーリが膨張してプーリがガタつき、電動モータの回転時に騒音や振動が発生してしまうおそれがある。また、特許文献２に記載のステアリング装置のように、ナット部材の外周に固定される芯金に樹脂製のプーリを一体に形成した構造では、ナット部材とプーリとの熱膨張率の違いによって温度の上昇時又下降時に応力が発生し、強度が低下してしまうおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、金属からなるナット部材に樹脂からなるプーリを相対回転不能に外嵌しながらも、温度変化によるプーリのガタつきや強度の低下を抑制することが可能なステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の目的を達成するため、軸方向に進退移動する転舵軸と、前記転舵軸の外周面に形成された螺旋状のねじ溝に複数のボールを介して螺合する円筒状の金属からなるナット部材と、前記ナット部材に相対回転不能に外嵌された樹脂からなるプーリと、前記プーリに掛け回されたベルトと、前記ベルトを介して前記プーリ及び前記ナット部材を回転させる電動モータと、前記ナット部材の外周面と前記プーリの内周面との間に少なくとも一部が弾性変形した状態で配置された弾性部材とを備え、前記弾性部材は、前記少なくとも一部の復元力により前記プーリの内周面をその径方向外方に押圧している、ステアリング装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るステアリング装置によれば、金属からなるナット部材に樹脂からなるプーリを相対回転不能に外嵌しながらも、温度変化によるプーリのガタつきや強度の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るステアリング装置を示す外観図である。
【図２】ステアリング装置のハウジング内の構造を模式的に示す模式図である。
【図３】ステアリング装置の要部の構成を示す断面図である。
【図４】ナット部材、プーリ、及び止め輪からなる組立体を示す断面図である。
【図５】ナット部材、プーリ、及び止め輪の斜視図である。
【図６】組立体を軸方向の一側から見た図である。
【図７】止め輪の装着前のナット部材及びプーリを軸方向の一側から見た図である。
【図８Ａ】自然状態における止め輪を示す平面図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１３】
（ステアリング装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るステアリング装置を示す外観図である。図２は、ステアリング装置のハウジング内の構造を模式的に示す模式図である。図３は、ステアリング装置の要部の構成を示す断面図である。
【００１４】
このステアリング装置１は、車両に搭載され、運転者の操舵操作に応じて転舵輪である左右の前輪を転舵させる。図１では、ステアリング装置を車両の斜め前方から見た状態を示し、図面左側が車両の右側にあたり、図面右側が車両の左側にあたる。なお、図１及び図２における符号中の文字「Ｒ」は車両の右側を示し、文字「Ｌ」は車両の左側を示している。以下の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」とは、車両上下方向ならびに車両左右方向における各方向をいう。
【００１５】
ステアリング装置１は、運転者が操舵操作するステアリングホイール１０が連結されたステアリングシャフト１１と、ステアリングホイール１０の操舵操作によって車幅方向に沿って軸方向に進退移動する転舵軸としてのラックシャフト２と、ラックシャフト２を収容するハウジング３と、ハウジング３に固定された電動モータ４０と、電動モータ４０によって駆動され、ラックシャフト２に軸方向の移動力を付与する移動力付与機構４とを備えている。
【００１６】
ハウジング３は、移動力付与機構４及びラックシャフト２の一部を収容している。電動モータ４０及び移動力付与機構４は、運転者によるステアリングホイール１０の操舵操作を補助する操舵補助装置１００を構成する。ステアリング装置１は、ラックシャフト２が軸方向に移動することで、転舵輪である左右の前輪１９Ｌ，１９Ｒを転舵させる。図１では、前輪１９Ｌ，１９Ｒを仮想線（二点鎖線）で示している。
【００１７】
ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０が一端部に固定されたコラムシャフト１２と、コラムシャフト１２に自在継手１５１を介して連結されたインターミディエイトシャフト（中間シャフト）１３と、インターミディエイトシャフト１３に自在継手１５２を介して連結されたピニオンシャフト１４とを有している。自在継手１５１，１５２は、例えばカルダンジョイントからなる。
【００１８】
ピニオンシャフト１４には、その先端部にピニオン歯１４０（図２参照）が形成されている。ラックシャフト２には、ピニオン歯１４０に噛み合うラック歯２０、及び螺旋状のねじ溝２１（図３参照）が形成されている。ピニオンシャフト１４は、その一部がステアリングホイール１０に付与される操舵トルクによって捩じれる可撓性を備えたトーションバー１４１として構成されており、トーションバー１４１の捩じれ角がトルクセンサ４１によって検出される。トルクセンサ４１は、操舵トルクをトーションバー１４１の捩じれ角の大きさによって検出する。
【００１９】
ラックシャフト２は、左右のタイロッド１７Ｌ，１７Ｒや図略のナックルアームを含むリンク機構を介して左右の前輪１９Ｌ，１９Ｒに連結されている。ハウジング３の両端部とタイロッド１７Ｌ，１７Ｒとの間には、伸縮可能な蛇腹構造を有するベローズ１８Ｌ，１８Ｒがそれぞれ設けられている。ラックシャフト２の両端部には、図２に示すように、ボールジョイント１６Ｌ，１６Ｒを介して左右のタイロッド１７Ｌ，１７Ｒの一端部が連結されている。ラックシャフト２が車幅方向（左右方向）に進退移動すると、左右のタイロッド１７Ｌ，１７Ｒによって左右の前輪１９Ｌ，１９Ｒがそれぞれ転向される。
【００２０】
移動力付与機構４は、ラックシャフト２の外周面に形成されたねじ溝２１に複数のボール４２を介して螺合する円筒状のナット部材５と、ナット部材５に相対回転不能に外嵌された樹脂からなる従動プーリ６と、従動プーリ６をナット部材５に対して抜け止めする止め輪７と、ナット部材５をハウジング３に対して回転可能に支持する軸受８と、従動プーリ６に掛け回された合成ゴムからなるベルト９０とを有している。
【００２１】
電動モータ４０は、図２に示すように、固定子及び回転子を有する駆動部４０１と、駆動部４０１の固定子にモータ電流を供給する制御部４０２とを有している。制御部４０２は、トルクセンサ４１によって検出された操舵トルクや車速に応じたモータ電流を駆動部４０１に供給する。駆動部４０１は、制御部４０２から供給されるモータ電流によってトルクを発生し、ベルト９０を介してナット部材５及び従動プーリ６をハウジング３に対して回転させる。ベルト９０は、内周面に複数のベルト歯９００が設けられた歯付きベルトである。
【００２２】
ハウジング３は、第１部材３１及び第２部材３２を有し、第１部材３１と第２部材３２とが複数のボルト３３によって締結されている。図３では、このうち１つのボルト３３を図示している。第１部材３１は、移動力付与機構４を収容する移動力付与機構収容部３１１と、移動力付与機構４よりも右前輪１９Ｒ側でラックシャフト２を収容する第１筒部３１２と、車体への取り付けのための第１取付部３１３とを一体に有している。第２部材３２は、移動力付与機構４よりも左前輪１９Ｌ側でラックシャフト２を収容する第２筒部３２１と、ピニオンシャフト１４の一端部を収容するピニオンシャフト収容部３２２と、車体への取り付けのための第２取付部３２３（図１参照）とを一体に有している。
【００２３】
第１取付部３１３及び第２取付部３２３は、車体の取付対象であるステアリングメンバ（図示せず）にボルトによって固定される。また、電動モータ４０は、第２部材３２における第１部材３１側の端部に複数のボルト３４によって固定されている。図３では、このうち１つのボルト３４を図示している。
【００２４】
ナット部材５の内周面には、ラックシャフト２のねじ溝２１に対向する螺旋状のねじ溝５０が形成されている。複数のボール４２は、ラックシャフト２のねじ溝２１及びナット部材５のねじ溝５０によって形成される転動路５００を転動する。また、ナット部材５には、転動路５００の２箇所に開口してボール４２を転動路５００に還流させる図略の環流路が形成されている。複数のボール４２は、ナット部材５の回転により、環流路を介して転動路５００を循環する。
【００２５】
ベルト９０は、電動モータ４０のシャフト４０３に結合された駆動プーリ４０４と従動プーリ６との間に掛け回され、駆動プーリ４０４の回転力を従動プーリ６に伝達する。従動プーリ６は駆動プーリ４０４よりも大径であり、駆動プーリ４０４の回転力がベルト９０によって減速されて従動プーリ６に伝達される。従動プーリ６は、本発明の請求項に係る発明の「プーリ」の一態様である。以下、従動プーリ６を単にプーリ６という。
【００２６】
軸受８は、外輪８１及び内輪８２の間に複数の球状の転動体８３が配置された玉軸受である。外輪８１は、ハウジング３の第１部材３１に形成された受け面３１ａ、及び第１部材３１に嵌着されたスナップリング９１によってハウジング３に対する軸方向移動が規制されている。
【００２７】
ナット部材５は、鋼からなる母材を切削して形成され、プーリ６が外嵌される第１筒部５１と、内輪８２が外嵌される第２筒部５２と、外周面に螺旋状のねじ溝が形成された雄ねじ部５３とを一体に有している。第２筒部５２は、第１筒部５１よりも小径であり、第１筒部５１における第２筒部５２側の端面５１ａには、内輪８２の一方の側面が当接している。内輪８２は、雄ねじ部５３に螺合したロックナット９２と端面５１ａとの間に挟持されている。
【００２８】
ナット部材５は、鋼材からなるので、樹脂からなるプーリ６よりも熱膨張しにくい。すなわち、プーリ６の熱膨張率はナット部材５の熱膨張率よりも高く、例えばエンジンの排熱によって温度が上昇した際には、プーリ６がナット部材５よりも高い割合で膨張する。プーリ６の樹脂材料としては、例えば成形精度、強度特性、及び耐熱性に優れたポリアミド等の合成樹脂を好適に用いることができる。また、ガラス繊維を配合して強度を高めた強化ポリアミドをプーリ６の材料として用いてもよい。プーリ６は、芯金を有しておらず、例えば射出成形によって容易に製造することができる。
【００２９】
図４は、ナット部材５、プーリ６、及び止め輪７からなる組立体９を、その回転軸線Ｏを含む断面で示す断面図である。図５は、ナット部材５、プーリ６、及び止め輪７の斜視図である。図６は、組立体９を軸方向の一側から見た図である。図７は、図４のＡ−Ａ線断面における組立体９の断面図である。図８Ａは、自然状態における止め輪７の平面図であり、図８Ｂは図８ＡのＣ−Ｃ線断面図である。図４は、図６に示すＢ−Ｂ線断面を示している。図７は、プーリ６を軸方向に直交する断面で示している。また、図７では、止め輪７の一対の板ばね部７２のうち一方の板ばね部７２の幅方向両端部の周辺部を拡大して示している。
【００３０】
止め輪７は、環状に形成された円環部７１と、一対の板ばね部７２と、円環部７１と一対の板ばね部７２とをそれぞれ接続する接続部７３と、板ばね部７２における円環部７１とは反対側の端部に連続して設けられてプーリ６に係止される係止部７４と、円環部７１から径方向内方に突出した複数の爪部７５とを一体に有している。止め輪７は、本発明の請求項に係る発明の「弾性部材」の一態様であり、ばね鋼からなる鋼板をプレス成形して形成されている。本実施の形態では、一対の板ばね部７２が円環部７１の中心を挟む位置に設けられている。ただし、これに限らず、止め輪７に３つ以上の板ばね部７２が設けられていてもよく、１つの板ばね部７２だけが設けられていてもよい。すなわち、止め輪７は、少なくとも１つの板ばね部７２を有していればよい。
【００３１】
円環部７１は、プーリ６における軸受８とは反対側の軸方向端面６ｃに対向し、その内側にはラックシャフト２が挿通されている。円環部７１は、その外周側の端部がプーリ６の軸方向端面６ｃに弾性的に当接し、内周側の端部と軸方向端面６ｃとの間には隙間が形成されている。一対の接続部７３及び複数の爪部７５は、円環部７１の内周側の端部から径方向内方に突出し、プーリ６の軸方向端面６ｃに対向している。係止部７４は、板ばね部７２における円環部７１とは反対側の端部から径方向外方に突出している。
【００３２】
止め輪７の板ばね部７２は、回転軸線Ｏに平行な方向を長さ方向とし、この長さ方向に対して直交する方向を幅方向とすると、長さ方向の中央部７２１が幅方向の全体にわたって湾曲している。本実施の形態では、板ばね部７２の中央部７２１が長さ方向に対して内側（ナット部材５側）に向かって湾曲している。
【００３３】
板ばね部７２は、ナット部材５の外周面に形成された第１の平面部５ａと、プーリ６の内周面に形成された第２の平面部６ａとの間に配置されている。板ばね部７２は、第１の平面部５ａと第２の平面部６ａとの間に挟まれて、ナット部材５及びプーリ６の径方向に圧縮されている。本実施の形態では、前述のように板ばね部７２の中央部７２１が内側に向かって湾曲しているので、この中央部７２１が第１の平面部５ａに弾接し、中央部７２１を挟む板ばね部７２の長さ方向の両端部が第２の平面部６ａに弾接している。
【００３４】
電動モータ４０がトルクを発生させていない状態において、第１の平面部５ａと第２の平面部６ａとの間の間隔は、中央部７２１の湾曲を加味した板ばね部７２の全体の厚みＴ（図８Ｂ参照）よりも狭く、板ばね部７２における鋼板の板厚ｔよりも広い。このため、板ばね部７２は、ナット部材５の外周面とプーリ６の内周面との間に少なくとも一部が弾性変形した状態で配置されており、止め輪７は、この弾性変形した部分の復元力により、プーリ６の内周面をその径方向外方に押圧している。より具体的には、プーリ６の第２の平面部６ａが、第１の平面部５ａから離間する方向の力を常に板ばね部７２から受けている。
【００３５】
プーリ６は、一対の第２の平面部６ａをその内周面に有している。これらの第２の平面部６ａは、プーリ６の内側にナット部材５が配置される前の状態において、互いに平行に向かい合っている。また、プーリ６は、それぞれの第２の平面部６ａの周方向両側における内周面に、後述するナット部材５の当接面５ｂに当接する一対の当接面６ｂを有している。第２の平面部６ａと、この第２の平面部６ａを挟む一対の当接面６ｂとは、互いに平行であり、一対の当接面６ｂは第２の平面部６ａよりも径方向内方に突出している。
【００３６】
また、プーリ６の内周面には、その先端面がナット部材５の外周面に接触する複数のリブ６１が設けられている。リブ６１は、プーリ６の軸方向に沿って延在し、隣り合うリブ６１の間におけるプーリ６の内周面から径方向内方に突出している。本実施の形態では、８つのリブ６１がプーリ６の周方向に等間隔に設けられている。８つのリブ６１は、少なくともプーリ６の温度が常温もしくは常温よりも低い場合にナット部材５の外周面に接触する。
【００３７】
第２の平面部６ａは、リブ６１よりもさらに径方向内方に突出して設けられた突部６２の先端面として形成されており、８つのリブ６１のうち２つのリブ６１が突部６２に連続している。突部６２は、軸受８とは反対側におけるプーリ６の一端部に設けられており、止め輪７の係止部７４がこの突部６２に係止される。
【００３８】
プーリ６の外周面には、ベルト９０のベルト歯９００に噛み合う複数のプーリ歯６３、及びプーリ６に対するベルト９０の軸方向移動を規制する一対の堰部６４が形成されている。複数のプーリ歯６３は、一対の堰部６４の間に、軸方向に対して傾斜して形成されている。また、プーリ６には、軽量化及び成型時のひけ防止、ならびに放熱性向上のために、複数の肉抜き部６５が軸方向端面６ｃに開口して形成されている。肉抜き部６５は、軸方向端面６ｃ側から見た形状が円弧状であり、プーリ６の軸方向に延在している。ただし、肉抜き部６５は必ずしも形成されていなくともよい。
【００３９】
ナット部材５は、一対の第１の平面部５ａをその外周面に有している。また、ナット部材５は、第１筒部５１の外周面におけるそれぞれの第１の平面部５ａの周方向両側に、プーリ６の当接面６ｂに当接する一対の当接面５ｂを有している。本実施の形態では、一対の当接面５ｂが第１の平面部５ａに段差なく連続して形成されており、第１の平面部５ａと一対の当接面５ｂとが全体として１つの平面状に形成されている。第１筒部５１は、第１の平面部５ａ及び一対の当接面５ｂを含む２つの平面が、回転軸線Ｏを対称軸として対称形に形成された二面幅形状とされている。
【００４０】
また、第２筒部５２とは反対側の端部における第１筒部５１の外周面には、第１の平面部５ａ及び当接面５ｂが形成された部分を除き、ナット部材５の周方向に延びる係合溝５４が形成されている。係合溝５４は、止め輪の爪部７５が係合する凹部の一態様である。
【００４１】
電動モータ４０がトルクを発生させていない状態において、ナット部材５の第１の平面部５ａとプーリ６の第２の平面部６ａとは、止め輪７の板ばね部７２を挟んで互いに平行となる。この状態において、ナット部材５の当接面５ｂとプーリ６の当接面６ｂは、所定の隙間を介して互いに平行に向かい合う。
【００４２】
この状態から電動モータ４０の駆動部４０１にモータ電流が供給され、電動モータ４０が作動してトルクを発生すると、駆動プーリ４０４の回転力がベルト９０を介してプーリ６に伝達される。そして、この回転力によって止め輪７の板ばね部７２の変形量がその幅方向の一端部において増大し、当該一端部側における当接面５ｂ，６ｃ同士が当接する。ナット部材５とプーリ６とは、この当接面５ｂ，６ｃ同士の当接によって相対回転が規制されている。電動モータ４０は、ステアリングホイール１０の操舵方向に応じた方向に操舵補助力を付与するようにトルクを発生させるので、ステアリングホイール１０が一方向（例えば右方向）に操舵された場合には、板ばね部７２の一側で当接面５ｂ，６ｃが当接し、ステアリングホイール１０が他方向（例えば左方向）に操舵された場合には、板ばね部７２の他側で当接面５ｂ，６ｃが当接する。
【００４３】
止め輪７の複数の爪部７５は、弾性変形した状態で係合溝５４に係合しており、円環部７１が複数の爪部７５の復元力によってプーリ６の軸方向端面６ｃに押し付けられている。そして、プーリ６は、ナット部材５に対して軸受８から離間する方向の軸方向一側への相対移動が止め輪７によって規制されている。
【００４４】
組立体９の組み立て時には、止め輪７の板ばね部７２及び接続部７３を弾性変形させて係止部７４をプーリ６の突部６２に係止させ、その後プーリ６を止め輪７と共にナット部材５に外嵌する。そして、止め輪７の円環部７１を、その内周側の端部がプーリ６の軸方向端面６ｃに当接するまで軸方向に押し付けた後に押し付け力を解放し、爪部７５の先端部を係合溝５４させる。なお、軸受８は、ナット部材５にプーリ６及び止め輪７を組み付けた後にロックナット９２によって固定してもよく、プーリ６及び止め輪７をナット部材５に組み付ける前にロックナット９２によって固定しておいてもよい。
【００４５】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本実施の形態によれば、ナット部材５の第１の平面部５ａと、このナット部材５に外嵌されたプーリ６の第２の平面部６ａとの間に止め輪７の板ばね部７２が弾性変形した状態で配置され、板ばね部７２の復元力によって第２の平面部６ａがプーリ６の径方向外方に押圧されているので、金属からなるナット部材５に樹脂からなるプーリ６を相対回転不能に外嵌しながらも、温度上昇時にプーリ６がナット部材５に対して径方向にガタついてしまうことが抑制される。これにより、電動モータ４０の回転時に、プーリ６のガタつきに起因して車両の運転者や同乗者に感知される程の騒音や振動が発生することを防ぐことが可能となる。
【００４６】
また、止め輪７の板ばね部７２は、互いに平行なナット部材５の第１の平面部５ａとプーリ６の第２の平面部６ａとの間に配置されるので、その幅方向全体で第２の平面部６ａをプーリ６の径方向外方に押圧することができ、プーリ６がナット部材５に対してガタついてしまうことを確実に抑制することが可能となる。
【００４７】
また、ナット部材５とプーリ６とは、第１及び第２の平面部５ａ，６ａの周方向両側に設けられた当接面５ｂ，６ｃ同士の当接によって相対回転が規制されているので、止め輪７の板ばね部７２が過度に潰れることがなく、板ばね部７２の弾性を適切に維持することができる。つまり、仮に板ばね部７２の一部が平坦になるまで圧縮されると、板ばね部７２が塑性変形してしまい、荷重が取り除かれても元の形状に戻らない永久ひずみが残るおそれがあるが、本実施の形態では、上記の構成によってこのような塑性変形が防止されている。
【００４８】
また、止め輪７は、円環部７１と複数の板ばね部７２とを一体に有しているので、例えば止め輪７が１つのみの板ばね部７２を有している場合に比較してナット部材５とプーリ６との同心性が高まり、ナット部材５に対してプーリ６をより安定的に支持することができる。また、止め輪７は、円環部７１と係止部７４とを一体に有しているので、予めプーリ６の突部６２に係止部７４を係止させた状態でプーリ６をナット部材５に外嵌することにより、止め輪７の組み付けを容易に行うことができる。
【００４９】
また、止め輪７は、爪部７５がナット部材５の係合溝５４に係合し、かつ円環部７１がプーリ６の軸方向端面６ｃに接しているので、止め輪７によってプーリ６の抜け止めを行うことができる。すなわち、止め輪７は、プーリ６のガタつきを抑制する機能と、プーリ６の抜け止めを行う機能とを有している。またさらに、止め輪７の円環部７１は、弾性変形した爪部７５の復元力によってプーリ６の軸方向端面６ｃに弾性的に押し付けられているので、プーリ６が軸受８の内輪８２と止め輪７の円環部７１との間に隙間なく挟持され、ナット部材５に対するプーリ６の軸方向の位置が安定する。
【００５０】
（付記）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、この実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５１】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ナット部材５及びプーリ６にそれぞれ２つの第１及び第２の平面部５ａ，６ａが形成された場合について説明したが、これに限らず、ナット部材５及びプーリ６に例えば３つ以上の第１及び第２の平面部５ａ，６ａが形成されていてもよい。この場合、止め輪７には、ナット部材５及びプーリ６の第１及び第２の平面部５ａ，６ａに対応する数の板ばね部７２が設けられる。これにより、プーリ６のナット部材５に対する径方向のガタつきがより確実に抑制される。なお、ナット部材５及びプーリ６には、複数の第１及び第２の平面部５ａ，６ａを周方向に沿って等間隔に形成することが望ましい。
【符号の説明】
【００５２】
１…ステアリング装置                    ２…ラックシャフト（転舵軸）
２１…ねじ溝                            ３…ハウジング
４０…電動モータ                        ５…ナット部材
５ａ…第１の平面部                      ５ｂ…当接面
５０…ねじ溝                            ６…従動プーリ（プーリ）
６ａ…第２の平面部                      ６ｂ…当接面
６ｃ…軸方向端面                        ７…止め輪（弾性部材）
７１…円環部                            ７２…板ばね部
７４…係止部                            ７５…爪部
９０…ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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