(57)【要約】【課題】車両に届く携帯機からの探査要求電波の反射による影響を検出することで、ユーザーを誤った方向に導くことを抑制する。【解決手段】ユーザーによる車両１の探査要求を受けて、携帯機２側から探査要求電波としての先行電波を送信した後、所定の遅延時間が経過すると、先行電波とは周波数が異なる探査要求電波としての後行電波を送信する。車両側で探査要求電波を受信すると、探査要求電波が送信されてきた到来方向を特定する。また、先行電波および後行電波の受信の時間差と遅延時間との比較に基づいて、探査要求電波の反射による影響を検出する。そして、車両に対する到来方向の方位に関する方向情報や、探査要求電波の反射による影響の検出結果に関する反射情報を車両側から無線送信し、携帯機側では、受信した方向情報や反射情報に基づいて、車両の方向についてのユーザーへの報知を制御する。【選択図】図１
2018054388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）のユーザーが所持する携帯機（２）に対する該車両の方向を探査して該ユーザーに報知する方向報知システム（５）であって、
前記携帯機に設けられ、前記ユーザーによる前記車両の探査要求を受けて、探査要求電波としての先行電波を送信した後、所定の遅延時間が経過すると、該先行電波とは周波数が異なる前記探査要求電波としての後行電波を送信する電波送信部（２１）と、
前記車両に設けられ、前記探査要求電波を受信する電波受信部（１１）と、
前記車両に設けられ、前記電波受信部で受信した前記探査要求電波が送信されてきた到来方向を特定する方向特定部（１２）と、
前記車両に設けられ、前記先行電波および前記後行電波の受信の時間差と前記遅延時間との比較に基づいて、前記探査要求電波の反射による影響を検出する反射検出部（１３）と、
前記車両に設けられ、該車両に対する前記到来方向の方位に関する方向情報や、前記反射検出部の検出結果に関する反射情報を無線送信することが可能な情報送信部（１５）と、
前記携帯機に設けられ、前記方向情報や前記反射情報を受信する情報受信部（２２）と、
前記携帯機に設けられ、前記情報受信部で受信した前記方向情報や前記反射情報に基づいて、前記車両の方向についての前記ユーザーへの報知を制御する報知制御部（２３）と、
を備える方向報知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の方向報知システムであって、
前記電波送信部は、前記先行電波を送信した後、前記遅延時間が経過すると、該先行電波よりも周波数が高い前記後行電波を送信し、
前記反射検出部は、前記時間差が前記遅延時間よりも所定の閾値時間以上長くなっていることに基づき、前記探査要求電波の反射による影響を検出する
方向報知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方向報知システムであって、
前記電波送信部は、前記情報受信部が受信した前記反射情報に基づき、前記探査要求電波の反射による影響がある場合に、前記先行電波および前記後行電波を再送信する
方向報知システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の方向報知システムであって、
前記報知制御部は、前記情報受信部が受信した前記反射情報に基づき、前記探査要求電波の反射による影響がある場合に、前記車両の方向を、低精度であることを含めて報知するように制御する
方向報知システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の方向報知システムであって、
前記携帯機は、前記ユーザーが所持する携帯端末機（３）と無線通信が可能に設定されており、
前記報知制御部は、前記携帯端末機に搭載された表示部に前記車両の方向を表示させるように制御する
方向報知システム。
【請求項６】
車両のユーザーが所持する携帯機に対する該車両の方向を探査して該ユーザーに報知する方向報知方法であって、
前記ユーザーによる前記車両の探査要求を受けて、前記携帯機側から探査要求電波としての先行電波を送信した後、所定の遅延時間が経過すると、該先行電波とは周波数が異なる前記探査要求電波としての後行電波を送信する電波送信工程（Ｓ１０２〜Ｓ１０４）と、
前記車両側で前記探査要求電波を受信する電波受信工程（Ｓ２０１，Ｓ２０５）と、
前記電波受信工程で受信した前記探査要求電波が送信されてきた到来方向を特定する方向特定工程（Ｓ２０２，Ｓ２０７）と、
前記先行電波および前記後行電波の受信の時間差と前記遅延時間との比較に基づいて、前記探査要求電波の反射による影響を検出する反射検出工程（Ｓ２０６）と、
前記車両に対する前記到来方向の方位に関する方向情報や、前記反射検出工程での検出結果に関する反射情報を前記車両側から無線送信する情報送信工程（Ｓ２０９，Ｓ２１０）と、
前記携帯機側で前記方向情報や前記反射情報を受信する情報受信工程（Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０４）と、
前記情報受信工程で受信した前記方向情報や前記反射情報に基づいて、前記車両の方向についての前記ユーザーへの報知を制御する報知制御工程（Ｓ３０３，Ｓ３０５）と、
を備える方向報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のユーザーが所持する携帯機に対する車両の方向を探査してユーザーに報知する方向報知システムおよび方向報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広い駐車場などに駐車した車両のユーザー（例えばドライバ）が、車両に戻ろうとした際に車両の駐車位置を忘れてしまっていることがある。このような場合に、車両の方向をユーザーに報知する技術が開発されている。
例えば、特許文献１には、次のような技術が提案されている。まず、ユーザーが所持する携帯機から探査要求電波を送信し、車両側の受信機がアレーアンテナを用いて探査要求電波を受信することによって、探査要求電波が送信されてきた到来方向を特定する。続いて、特定した到来方向と、車両に搭載の電子コンパスで取得した車両の向きとに基づき、車両に対して携帯機が存在する方位を算出し、その方位を示す方位信号を携帯機に向けて送信する。そして、携帯機では、車両からの方位信号を受信すると、内蔵の電子コンパスを参照して携帯機から見た車両の方向を表示部に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３９７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の提案されている技術では、携帯機から送信される探査要求電波が何かに反射してから車両に到達する場合があり、こうした反射の影響によって到来方向の特定に誤差が生じると、精度が低いのに車両の方向を表示してユーザーを誤った方向に導いてしまうという問題があった。
【０００５】
この発明は、従来技術が有する上述した課題に鑑みてなされたものであり、車両に届く携帯機からの探査要求電波の反射による影響を検出することで、ユーザーを誤った方向に導くことを抑制する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の方向報知システムおよび方向報知方法は、ユーザーによる車両の探査要求を受けて、携帯機側から探査要求電波としての先行電波を送信した後、所定の遅延時間が経過すると、先行電波とは周波数が異なる探査要求電波としての後行電波を送信する。車両側で探査要求電波を受信すると、探査要求電波が送信されてきた到来方向を特定する。また、先行電波および後行電波の受信の時間差と遅延時間との比較に基づいて、探査要求電波の反射による影響を検出する。そして、車両に対する到来方向の方位に関する方向情報や、探査要求電波の反射による影響の検出結果に関する反射情報を車両側から無線送信し、携帯機側では、受信した方向情報や反射情報に基づいて、車両の方向についてのユーザーへの報知を制御する。
【０００７】
このように携帯機側から周波数の異なる２種類の探査要求電波（すなわち、先行電波および後行電波）を所定の遅延時間を空けて時間差で送信すれば、探査要求電波が何かに反射してから車両に到達していると、周波数によって反射の仕方が異なることから、車両側で先行電波および後行電波を受信した時間差と遅延時間との相違となって表れる。そのため、先行電波および後行電波の受信の時間差と遅延時間との相違に基づいて、探査要求電波の反射による影響を検出することができる。
そして、携帯機側では、探査要求電波の反射による影響の検出結果に基づいて、車両の方向についてのユーザーへの報知を制御するようになっており、例えば、車両の方向の報知を中止して、車両の方向を探査できない状況にある旨を報知したり、車両の方向を低精度であることを含めて報知したりすることが可能である。このように反射の影響をユーザーへの報知内容に反映させることにより、ユーザーを誤った方向に導くことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例の方向報知システム５の構成を示す説明図である。
【図２】方向報知システム５で実行される探査要求処理を示すフローチャートである。
【図３】方向報知システム５で実行される方向探査処理を示すフローチャートである。
【図４】方向報知システム５で実行される方向報知処理を示すフローチャートである。
【図５】方向探査処理に従って車両１に対する探査要求電波の到来方向を特定する例として、第１のシチュエーションを示す説明図である。
【図６】方向探査処理に従って車両１に対する探査要求電波の到来方向を特定する例として、第２のシチュエーションを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、上述した本願発明の内容を明確にするために実施例について説明する。
Ａ．システム構成  ：
図１には、本実施例の方向報知システム５の構成が示されている。本実施例の方向報知システム５は、車両１に搭載された車載機器１０と、車両１のユーザーが所持していることで車両１の開錠および施錠やエンジン始動などが可能となる携帯キー２と、ユーザーが所持しており、予め対応付け（いわゆるペアリング）された携帯キー２と無線通信が可能なスマートフォンなどの携帯端末機３とを含んで構成されている。
尚、本実施例の携帯キー２は、本発明における「携帯機」に相当している。
【００１０】
図示されるように、車載機器１０は、電波受信部１１と、方向特定部１２と、反射検出部１３と、車両方位取得部１４と、情報送信部１５とを備えている。また、携帯キー２は、電波送信部２１と、情報受信部２２と、報知制御部２３とを備えており、携帯端末機３は、操作検出部３１と、表示部３２と、端末方位取得部３３とを備えている。
尚、これら１１個の「部」１１〜１５，２１〜２３，３１〜３３は、方向報知システム５を機能に着目して概念的に分類したものであり、それぞれが必ずしも物理的に独立して存在している必要はない。これらの「部」１１〜１５，２１〜２３，３１〜３３は、各種の機器や、電子部品、集積回路、コンピュータ、コンピュータプログラム、あるいはそれらの組み合わせなどによって構成することができる。
【００１１】
携帯端末機３の表示部３２は、液晶ディスプレイなどの表示器を備え、各種の情報や画像を表示することが可能である。
操作検出部３１は、ユーザーによって車両１の探査を要求する所定の操作（以下、探査要求操作）が行われたことを検出する。本実施例では、表示部３２に表示された探査要求ボタンをユーザーがタップすることによる探査要求操作を検出する。
そして、探査要求操作が検出されると、検出信号が携帯端末機３とペアリングされた携帯キー２に無線通信で送られる。
【００１２】
携帯キー２の電波送信部２１は、携帯端末機３からの探査要求操作の検出信号を受けて、ＲＦ（すなわち、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の周波数を用いた探査要求電波を送信する。詳しくは後述するが、本実施例の電波送信部２１は、周波数が異なる２種類の探査要求電波を、予め設定された遅延時間（例えば、２０ｍｓｅｃ）を空けて時間差で送信するようになっている。
尚、探査要求電波には、携帯キー２に個別に設定された認証符号が含まれている。
【００１３】
車載機器１０の電波受信部１１は、複数のアンテナ素子が規則的に配列されたアレーアンテナを備えており、探査要求電波を受信する。
尚、受信した探査要求電波に含まれる認証符号が、予め登録されている符号と一致していることに基づいて、車両１のユーザーが所持する携帯キー２から送信された探査要求電波であることを確認することができる。
【００１４】
方向特定部１２は、車両１の向きを基準として、電波受信部１１で受信した探査要求電波が送信されてきた到来方向を特定する。本実施例の方向特定部１２では、アレーアンテナの各アンテナ素子で受信した探査要求電波の振幅および位相の差に基づいて、到来方向を特定するようになっており、こうした特定方法としては、周知のビームフォーマ法や、Ｃａｐｏｎ法や、線形予測法や、最小ノルム法や、ＭＵＳＩＣ法や、ＥＳＰＲＩＴ法などを採用することができる。
尚、前述したように電波送信部２１からは、周波数の異なる２種類の探査要求電波が送信されるようになっており、方向特定部１２は、電波受信部１１で受信した２種類の探査要求電波のそれぞれについて到来方向を特定する。
【００１５】
反射検出部１３は、電波送信部２１から送信される周波数の異なる２種類の探査要求電波を電波受信部１１で受信した時間差と、予め設定された遅延時間とを比較し、双方の相違が所定の閾値時間以上であることに基づいて、探査要求電波の反射による影響（すなわち、電波送信部２１からの探査要求電波が何かに反射してから電波受信部１１に到達したこと）を検出する。
また、反射検出部１３は、電波受信部１１で受信した２種類の探査要求電波のそれぞれの到来方向を比較し、到来方向の相違が所定の閾値角度以上であることに基づいて、探査要求電波の反射による影響を検出する。
【００１６】
車両方位取得部１４は、電子コンパスを備えており、車両１が向いている方位を取得する。
情報送信部１５は、車両１に対して到来方向に携帯キー２が存在するものとして、車両１が向いている方位、および車両１の向きを基準とした探査要求電波の到来方向に関する方向情報を送信する。
また、情報送信部１５は、探査要求電波の反射による影響の検出結果に関する反射情報を送信する。
尚、これら方向情報や反射情報は、ＲＦ帯の信号で送信されており、電波受信部１１で受信した探査要求電波に含まれていた認証符号と同じ認証符号が信号に含まれている。
【００１７】
携帯キー２の情報受信部２２は、方向情報や反射情報を受信する。尚、受信した方向情報や反射情報の信号に含まれる認証符号と、携帯キー２に個別に設定された認証符号とを比較し、一致していることに基づいて、携帯キー２と対応付けられた車両１から送信された情報であることを確認することができる。
電波送信部２１は、情報受信部２２で受信した反射情報に基づき、探査要求電波の反射による影響がある場合は、探査要求電波を再送信する。
報知制御部２３は、情報受信部２２で受信した方向情報や反射情報を、携帯キー２とペアリングされた携帯端末機３に送信することで、携帯端末機３の向きに対する車両１の方向を表示部３２に表示させることを指示する。
【００１８】
携帯端末機３の端末方位取得部３３は、電子コンパスを備えており、携帯端末機３が向いている方位を取得する。
表示部３２は、携帯キー２からの方向情報に基づく車両１が向いている方位、および車両１の向きを基準とした探査要求電波の到来方向と、携帯端末機３が向いている方位とから算出される携帯端末機３の向きに対する車両１の方向を表示する。
また、表示部３２は、携帯キー２からの反射情報に基づき、探査要求電波の反射による影響がある場合は、低精度であることを付記して暫定的な車両１の方向を表示する。
【００１９】
Ｂ．システム制御処理  ：
以下では、方向報知システム５で実行される各種の制御処理について説明する。
Ｂ−１．探査要求処理  ：
図２には、方向報知システム５で実行される探査要求処理（Ｓ１００）のフローチャートが示されている。この探査要求処理（Ｓ１００）は、主に携帯キー２で行われる処理である。
探査要求処理（Ｓ１００）を開始すると、まず、ユーザーによる探査要求操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ１０１）。本実施例では、携帯端末機３に表示される探査要求ボタンをユーザーがタップすると、探査要求操作が行われたものとして、検出信号が携帯端末機３から携帯キー２に送られる。未だ探査要求操作が検出されていない場合は（Ｓ１０１：ｎｏ）、探査要求操作が検出されるまで待機状態となる。
【００２０】
一方、探査要求操作が検出された場合は（Ｓ１０１：ｙｅｓ）、ＲＦ帯の周波数（例えば３００ＭＨｚ）を用いた探査要求電波Ａを送信する（Ｓ１０２）。尚、本実施例の探査要求電波Ａは、本発明における「先行電波」に相当している。
続いて、探査要求電波Ａを送信してから所定の遅延時間（例えば２０ｍｓｅｃ）が経過したか否かを判断する（Ｓ１０３）。未だ遅延時間が経過していない場合は（Ｓ１０３：ｎｏ）、遅延時間が経過するまで待機する。
【００２１】
そして、遅延時間が経過した場合は（Ｓ１０３：ｙｅｓ）、先に送信した探査要求電波Ａとは異なる周波数（例えば８００ＭＨｚ）を用いた探査要求電波Ｂを送信する（Ｓ１０４）。尚、本実施例の探査要求電波Ｂは、本発明における「後行電波」に相当している。
こうして周波数の異なる２種類の探査要求電波を時間差で送信すると、探査要求処理（Ｓ１００）の先頭に戻り、再び探査要求操作が検出されるまで待機状態となる（Ｓ１０１）。
【００２２】
Ｂ−２．方向探査処理  ：
図３には、方向報知システム５で実行される方向探査処理（Ｓ２００）のフローチャートが示されている。この方向探査処理（Ｓ２００）は、主に車載機器１０で行われる処理である。
方向探査処理（Ｓ２００）を開始すると、まず、探査要求電波Ａを受信したか否かを判断する（Ｓ２０１）。未だ探査要求電波Ａを受信していない場合は（Ｓ２０１：ｎｏ）、探査要求電波Ａを受信するまで待機する。
尚、前述したように探査要求電波には携帯キー２の認証符号が含まれており、予め登録された符号と認証符号が一致しない探査要求電波を受信しても、車両１と対応付けられていない携帯キー２から送信された探査要求電波であるため、未だ探査要求電波を受信していないと判断する。
【００２３】
一方、予め登録された符号と認証符号が一致する探査要求電波Ａ（すなわち、車両１と対応付けられた携帯キー２から送信された探査要求電波Ａ）を受信した場合は（Ｓ２０１：ｙｅｓ）、探査要求電波Ａが送信されてきた到来方向を特定する（Ｓ２０２）。ここでの到来方向は、車両１の向きを基準として、例えば、車両１の正面に対して１８０度の方向（すなわち、車両１の後方）から送信されてきたといったように特定する。
【００２４】
次に、車両１に搭載の電子コンパスにより、車両１が向いている方位を取得し（Ｓ２０３）、車両１が向いている方位、および車両１の向きを基準として特定した探査要求電波Ａの到来方向に基づいて、車両１に対して到来方向に携帯キー２が存在するものとして、車両１から見た到来方向を示す方位を算出する（Ｓ２０４）。例えば、車両１が西を向いており、探査要求電波Ａが車両１の後方から送信されてきていれば、車両１から見た到来方向の方位は東となる。
【００２５】
続いて、探査要求電波Ｂを受信したか否かを判断する（Ｓ２０５）。未だ探査要求電波Ｂを受信していない場合は（Ｓ２０５：ｎｏ）、探査要求電波Ｂを受信するまで待機する。尚、探査要求電波Ｂについても、探査要求電波Ａと同様に、認証符号を照合する。
その後、予め登録された符号と認証符号が一致する探査要求電波Ｂを受信した場合は（Ｓ２０５：ｙｅｓ）、探査要求電波Ａを受信してから探査要求電波Ｂを受信するまでの時間差と、予め定められた遅延時間との相違が所定の閾値時間（例えば、１μｓｅｃ）以上であるか否かを判断する（Ｓ２０６）。
【００２６】
そして、探査要求電波Ａ，Ｂの受信の時間差と遅延時間との相違が閾値時間よりも短い場合は（Ｓ２０６：ｎｏ）、車両１の向きを基準として、探査要求電波Ｂが送信されてきた到来方向を特定する（Ｓ２０７）。
続いて、Ｓ２０２で特定した探査要求電波Ａの到来方向と、Ｓ２０７で特定した探査要求電波Ｂの到来方向とを比較し、到来方向の相違が所定の閾値角度（例えば、５度）以上であるか否かを判断する（Ｓ２０８）。
【００２７】
その結果、探査要求電波Ａ，Ｂの到来方向の相違が閾値角度よりも小さい場合は（Ｓ２０８：ｎｏ）、探査要求電波Ａ，Ｂの反射による影響がないものと判断し、Ｓ２０４で算出した方位（すなわち、車両１から見た到来方向の方位）を方向情報としてＲＦ帯の信号で送信する（Ｓ２０９）。このとき、算出した方位に向けて方向情報を送信することとしてもよい。
尚、送信する方向情報は、車両１から見た到来方向の方位に関するものであれば、Ｓ２０４で算出した方位に限られず、車両１が向いている方位と、車両１の向きを基準とした探査要求電波Ａの到来方向とを方向情報として送信してもよい。
【００２８】
これに対して、Ｓ２０６の判断において、探査要求電波Ａ，Ｂの受信の時間差と遅延時間との相違が閾値時間以上であった場合や（Ｓ２０６：ｙｅｓ）、Ｓ２０８の判断において、探査要求電波Ａ，Ｂの到来方向の相違が閾値角度以上であった場合は（Ｓ２０８：ｙｅｓ）、探査要求電波Ａ，Ｂの反射による影響があるものと判断し、反射の影響があることを示す反射情報をＲＦ帯の信号で送信する（Ｓ２１０）。続いて、Ｓ２０４で算出した方位を方向情報として送信する（Ｓ２０９）。
こうして方向情報や反射情報を送信すると、方向探査処理（Ｓ２００）の先頭に戻って、再び探査要求電波Ａを受信するまで待機する（Ｓ２０１）。
【００２９】
Ｂ−３．方向報知処理  ：
図４には、方向報知システム５で実行される方向報知処理（Ｓ３００）のフローチャートが示されている。この方向報知処理（Ｓ３００）は、主に携帯キー２で行われる処理である。
方向報知処理（Ｓ３００）を開始すると、まず、反射情報を受信したか否かを判断する（Ｓ３０１）。反射情報を受信していない場合は（Ｓ３０１：ｎｏ）、次に、方向情報を受信したか否かを判断する（Ｓ３０２）。
反射情報および方向情報の何れも受信していない場合は（Ｓ３０２：ｎｏ）、方向報知処理（Ｓ３００）の先頭に戻って、反射情報を受信したか否かを再び判断する（Ｓ３０１）。
尚、前述したように反射情報や方向情報の信号には認証符号が含まれており、携帯キー２と認証符号が一致しない信号を受信しても、未だ反射情報や方向情報を受信していないと判断する。
【００３０】
これに対して、反射情報を受信することなく、方向情報を受信した場合は（Ｓ３０２：ｙｅｓ）、受信した方向情報を、携帯キー２とペアリングされた携帯端末機３に送信する（Ｓ３０３）。
携帯端末機３では、方向情報を受信すると、方向情報に基づく車両１から見た到来方向の方位（すなわち、車両１に対して携帯キー２が存在する方位）と、携帯端末機３に搭載の電子コンパスで取得した携帯端末機３が向いている方位とから算出される携帯端末機３の向きに対する車両１の方向を表示する。
例えば、車両１から見た到来方向の方位が東であれば、逆にユーザー（すなわち、携帯キー２および携帯端末機３）対して車両１の存在する方位は西であり、携帯端末機３が向いている方位が北であったとすると、車両１の方向として左方を、矢印などを用いて表示する。
その後、方向報知処理（Ｓ３００）の先頭に戻って、反射情報を受信したか否かを再び判断する（Ｓ３０１）。
【００３１】
一方、Ｓ３０１の判断において、反射情報を受信した場合は（Ｓ３０１：ｙｅｓ）、続いて、方向情報を受信したか否かを判断し（Ｓ３０４）、方向情報を受信していない場合は（Ｓ３０４：ｎｏ）、方向情報を受信するまで、Ｓ３０４の判断を繰り返す。
そして、方向情報を受信した場合は（Ｓ３０４：ｙｅｓ）、受信した反射情報および方向情報を、携帯キー２とペアリングされた携帯端末機３に送信する（Ｓ３０５）。
携帯端末機３では、反射情報および方向情報を受信すると、反射情報に基づき車両１の方向の精度が低いことを明示した上で、方向情報に基づく車両１から見た到来方向の方位と、携帯端末機３に搭載の電子コンパスで取得した携帯端末機３が向いている方位とから算出される携帯端末機３の向きに対する車両１の暫定的な方向を表示する。
【００３２】
尚、Ｓ３０５の処理では、受信した反射情報だけを携帯端末機３に送信することとして、方向情報については送信しないようにしてもよい。
この場合、携帯端末機３では、反射情報を受信すると、車両１の方向を探査できない状況にある旨を表示したり、ユーザーに対して現在地からの移動を求める旨を表示したりしてもよい。
【００３３】
続いて、探査要求電波Ａを再送信する（Ｓ３０６）。こうして再送信された探査要求電波Ａは、車載機器１０側で再び受信される（図３のＳ２０１参照）。
また、探査要求電波Ａの再送信から所定の遅延時間が経過したか否かを判断し（Ｓ３０７）、遅延時間が経過していない場合は（Ｓ３０７：ｎｏ）、遅延時間が経過するまで待機する。そして、遅延時間が経過した場合は（Ｓ３０７：ｙｅｓ）、探査要求電波Ｂを再送信する（Ｓ３０８）。
こうして探査要求電波Ａ，Ｂを時間差で再送信すると、方向報知処理（Ｓ３００）の先頭に戻り、反射情報を受信したか否かを再び判断する（Ｓ３０１）。
【００３４】
Ｃ．方向探査例  ：
図５には、前述した方向探査処理に従って車両１に対する探査要求電波の到来方向を特定する例として、第１のシチュエーションが示されている。
第１のシチュエーションでは、ユーザーが所持する携帯キー２と、その携帯キー２と対応付けられた対象車両１との間に、直線的に見通せる空間（以下、直線空間）が存在している。
こうした第１のシチュエーションでは、携帯キー２から先ず送信される探査要求電波Ａも、所定の遅延時間を空けて時間差で送信される探査要求電波Ｂも直線空間を通って同じ経路で対象車両１に到達する。そのため、対象車両１の車載機器１０における探査要求電波Ａの受信と探査要求電波Ｂの受信との時間差は遅延時間と一致する（すなわち、遅延時間との相違が閾値時間よりも短い）。また、探査要求電波Ａの到来方向は探査要求電波Ｂの到来方向と一致する（すなわち、到来方向の相違が閾値角度よりも小さい）。
【００３５】
このような場合は、探査要求電波Ａ，Ｂの反射による影響がないものとして、探査要求電波Ａの到来方向に基づく方向情報を車載機器１０から送信する。そして、方向情報を受信した携帯キー２とペアリングされた携帯端末機３に、方向情報に基づいて携帯端末機３の向きに対する車両１の方向を表示する。これにより、ユーザーを対象車両１に導くことができる。
【００３６】
図６には、前述した方向探査処理に従って車両１に対する探査要求電波の到来方向を特定する例として、第２のシチュエーションが示されている。
第２のシチュエーションでは、ユーザーが所持する携帯キー２と、その携帯キー２と対応付けられた対象車両１との間に、遮蔽物として大型トラックが駐車されているため、直線空間が存在していない。
こうした第２のシチュエーションでは、携帯キー２から先ず送信される探査要求電波Ａも、所定の遅延時間を空けて時間差で送信される探査要求電波Ｂも何かに反射してから対象車両１に到達することになる。
【００３７】
一般的に、電波の反射の仕方は、電波を反射させる物体（以下、反射物）や電波の周波数によって異なり、電波の周波数が高くなると反射し易くなる傾向にある。
図６に示した例では、探査要求電波Ａはコンクリート壁や鉄製の看板などの反射物Ａに反射してから対象車両１に到達している。一方、探査要求電波Ａよりも周波数が高い探査要求電波Ｂは先ず遮蔽物の大型トラックの荷台に反射し、続いてコンクリート壁や鉄製の看板などの反射物Ｂに反射した後、さらに反射物Ａに反射してから対象車両１に到達している。
探査要求電波Ｂは、探査要求電波Ａよりも対象車両１に到達するまでの経路が長くなっており、対象車両１の車載機器１０における探査要求電波Ａの受信と探査要求電波Ｂの受信との時間差は遅延時間と一致しない（すなわち、遅延時間との相違が閾値時間よりも長い）。また、異なる経路で対象車両１に到達する探査要求電波Ａの到来方向と探査要求電波Ｂの到来方向とは一致しない（すなわち、到来方向の相違が閾値角度よりも大きい）。
【００３８】
このような場合は、探査要求電波Ａ，Ｂの反射による影響があるものとして、反射の影響があることを示す反射情報や、探査要求電波Ａの到来方向に基づく方向情報を車載機器１０から送信する。そして、反射情報および方向情報を受信した携帯キー２から探査要求電波Ａ，Ｂを再送信したり、携帯キー２とペアリングされた携帯端末機３の表示を、反射の影響を反映した内容に切り換えたりする。
【００３９】
以上に説明したように、本実施例の方向報知システム５では、携帯キー２から周波数の異なる探査要求電波Ａおよび探査要求電波Ｂを、所定の遅延時間を空けて時間差で送信するようになっており、探査要求電波Ａ，Ｂが何かに反射してから車両１に到達していれば、周波数によって反射の仕方が異なることから、車載機器１０側で探査要求電波Ａおよび探査要求電波Ｂを受信した時間差と遅延時間との相違や、探査要求電波Ａの到来方向と探査要求電波Ｂの到来方向との相違となって表れる。そのため、探査要求電波Ａ，Ｂの受信の時間差と遅延時間との相違が所定の閾値時間以上であったり、探査要求電波Ａの到来方向と探査要求電波Ｂの到来方向との相違が所定の閾値角度以上であったりしたことに基づいて、反射による影響を検出することができる。
特に、本実施例の方向報知システム５では、探査要求電波Ａを送信してから所定の遅延時間の経過後に、探査要求電波Ａよりも周波数が高い探査要求電波Ｂを送信するようになっており、探査要求電波Ａ，Ｂが何かに反射してから車両１に到達すると、周波数が高い探査要求電波Ｂの方が反射し易い傾向にあるので、車両１に到達するまでの経路が長くなって、車載機器１０側での探査要求電波Ｂの受信が遅れる。従って、探査要求電波Ａ，Ｂの受信の時間差が遅延時間よりも所定の閾値時間以上長くなっていれば、反射の影響があると判断できる。
【００４０】
そして、本実施例の方向報知システム５では、探査要求電波Ａ，Ｂの反射による影響を検出した場合に、反射の影響があることを示す反射情報を車載機器１０側から送信して、携帯キー２が反射情報を受信すると、携帯キー２とペアリングされた携帯端末機３に表示するユーザーへの報知内容を、反射の影響を反映して切り換えるようになっている。
例えば、携帯端末機３の向きに対する車両１の方向の表示を中止して、車両１の方向を探査できない状況にある旨を表示したり、携帯端末機３の向きに対する車両１の方向を、低精度であることを明示した上で表示したりする。
このように反射の影響をユーザーへの報知内容に反映させることにより、ユーザーを誤った方向に導くことを抑制することができる。
また、低精度であることを明示して車両１の方向を暫定的なものとして表示することにより、車両１の方向が変更される可能性があることをユーザーに示唆しておけば、その後に車両１の方向が変更されたとしても、ユーザーへの不意打ちを防ぐことができる。
【００４１】
さらに、本実施例の方向報知システム５では、反射の影響があることを示す反射情報を携帯キー２が受信すると、探査要求電波Ａ，Ｂを再送信するようになっている。ユーザーが移動していれば、ユーザーが所持する携帯キー２と、車両１との間の遮蔽物がなくなって、直線空間が確保されることがある。この場合、携帯キー２から再送信された探査要求電波Ａ，Ｂは、直線空間を通って車両１に到達するので、探査要求電波Ａ，Ｂの反射による影響なく、携帯端末機３の向きに対する車両１の方向を表示することが可能となる。
尚、ユーザーに対して現在地からの移動を求める旨を携帯端末機３に表示させることによって、ユーザーの移動を促すことができる。
【００４２】
また、前述した本実施例の方向報知システム５では、携帯キー２とペアリングされた携帯端末機３に車両１の方向を表示させるようになっていた。しかし、操作検出部３１や表示部３２や端末方位取得部３３を携帯キー２に搭載しておいてもよく、この場合は、報知制御部２３が直接的に表示部３２の表示を制御して、端末方位取得部３３で取得される携帯キー２の向きに対する車両１の方向を表示すればよい。
ただし、前述した本実施例のように、携帯キー２から方向情報や反射情報を携帯端末機３に送信して、携帯端末機３に車両１の方向を表示させることで、携帯キー２に表示器の追加が不要となって携帯キー２の大型化を回避できると共に、携帯キー２における計算処理などの負荷の増大を抑制することができる。
【００４３】
以上、実施例について説明したが、本発明は上記の実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…車両、    ２…携帯キー、    ３…携帯端末機、
５…方向報知システム、    １０…車載機器、    １１…電波受信部、
１２…方向特定部、    １３…反射検出部、    １４…車両方位取得部、
１５…情報送信部、    ２１…電波送信部、    ２２…情報受信部、
２３…報知制御部、    ３１…操作検出部、    ３２…表示部、
３３…端末方位取得部。
【図１】
2018054388.tif 000003
【図２】
2018054388.tif 000004
【図３】
2018054388.tif 000005
【図４】
2018054388.tif 000006
【図５】
2018054388.tif 000007
【図６】
2018054388.tif 000008