(57)【要約】【課題】アキシアルギャップ方式の転がり軸受装置において、センサと被検出体との軸方向の隙間の管理を正確に行う。【解決手段】内輪２１に形成されている軸方向に臨む基準面３０から軸方向一方側に所定距離だけ離れて設けられているセンサ３４と、このセンサ３４と所定の軸方向の隙間を有して対向するようにして外輪２２に嵌合して取り付けられている着磁リング３５とを備える転がり軸受装置１０を、治具を用いて組み立てる方法である。外輪２２を軸方向について移動不能に拘束し、内輪２１を軸方向一方側に向けて押すことにより、外輪２２及び内輪２１それぞれと玉２３とのアキシアル隙間をゼロの状態とし、前記基準面３０を押圧の終端のための基準として用いて着磁リング３５を軸方向他方側に向けて押圧することにより、内輪２１に当該着磁リング３５を嵌合させる。【選択図】      図５
2018200082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪、及び前記内輪と前記外輪との間に介在する複数の転動体を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が固定輪であって他方が回転輪となる転がり軸受と、
前記固定輪に形成されている軸方向に臨む基準面から軸方向一方側に所定距離だけ離れて当該固定輪に設けられているセンサと、
前記センサと所定の軸方向の隙間を有して対向するようにして前記回転輪に嵌合して取り付けられている環状の被検出体と、
を備える転がり軸受装置を、治具を用いて組み立てる方法であって、
第一の治具によって、前記回転輪を軸方向について移動不能に拘束し、
第二の治具によって、前記固定輪を軸方向一方側に向けて押すことにより、当該固定輪及び前記回転輪それぞれと前記転動体とのアキシアル隙間をゼロの状態とし、
第三の治具によって、前記基準面を押圧の終端のための基準として用いて前記被検出体を軸方向他方側に向けて押圧することにより、前記回転輪に当該被検出体を嵌合させる、
転がり軸受装置の組み立て方法。
【請求項２】
前記転がり軸受装置は、前記センサと前記基準面との間に介在する位置決め部材を備え、
前記第三の治具の一部が、前記位置決め部材と軸方向長さが同じであるマスタ治具の軸方向一端面に接触した状態となり、かつ、当該マスタ治具の軸方向他端面が前記基準面に接触した状態となるまで、当該第三の治具によって、前記被検出体を軸方向他方側に向けて押圧する、請求項１に記載の転がり軸受装置の組み立て方法。
【請求項３】
前記転がり軸受装置は、前記センサと前記基準面との間に介在する位置決め部材を備え、
前記第三の治具の一部が、前記位置決め部材の軸方向一端面に接触した状態となり、かつ、当該位置決め部材の軸方向他端面が前記基準面に接触した状態となるまで、当該第三の治具によって、前記被検出体を軸方向他方側に向けて押圧する、請求項１に記載の転がり軸受装置の組み立て方法。
【請求項４】
内輪、外輪、及び前記内輪と前記外輪との間に介在する複数の転動体を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が固定輪であって他方が回転輪となる転がり軸受と、
前記固定輪に形成されている軸方向に臨む基準面に軸方向端面が接触して設けられている位置決め部材と、
前記基準面との間に前記位置決め部材を挟んで当該基準面から軸方向一方側に所定距離だけ離れて前記固定輪に設けられているセンサと、
前記センサと所定の軸方向の隙間を有して対向するようにして前記回転輪に嵌合して取り付けられている環状の被検出体と、
を備え、
前記被検出体は、前記センサと軸方向について対向する円環部と、当該円環部と一体であり前記回転輪に嵌合して取り付けられている円筒部とを有し、
前記回転輪には、前記円筒部が嵌合する取り付け溝が形成されており、
前記円筒部と、前記取り付け溝の環状の側面との間には軸方向の隙間が形成されている、転がり軸受装置。
【請求項５】
前記基準面は、機械加工面である、請求項４に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置の組み立て方法、及びこの組み立て方法によって製造される転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受は様々な機器に用いられており、転がり軸受の回転を検出するためのセンサを、内輪及び外輪等と共に備えている転がり軸受装置が知られている。このような転がり軸受装置として、例えば、特許文献１に示すように、内輪と外輪との内の固定輪となる一方にセンサが取り付けられ、回転輪となる他方に着磁リング（被検出体）が取り付けられているものがある。
【０００３】
センサと着磁リングとを用いて回転輪の回転数や回転速度を検出するための構成として、従来、ラジアルギャップ方式とアキシアルギャップ方式とが存在している。ラジアルギャップ方式は、センサと着磁リングとがラジアル方向（半径方向）についてギャップ（隙間）を有して対向している。これに対して、アキシアルギャップ方式は、センサと着磁リングとがアキシアル方向（軸方向）についてギャップ（隙間）を有して対向している。
【０００４】
主にラジアル方向の荷重を受ける転がり軸受は、一般的に内輪と外輪との相対位置がラジアル方向について高い寸法精度で構成されている。このため、前記ラジアルギャップ方式の場合、転がり軸受に対するセンサ及び着磁リングの組み付けにおいて、これらセンサと着磁リングとのラジアル方向のギャップ（ラジアルギャップ）の精度管理は比較的容易となる。
【０００５】
しかし、センサを固定輪に組み付ける作業性は、一般的に、ラジアルギャップ方式よりもアキシアルギャップ方式の方が有利であり、量産性の観点ではアキシアルギャップ方式が勝っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９８８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のとおり、アキシアルギャップ方式は、センサと着磁リングとが軸方向の隙間（アキシアルギャップ）を有して対向している。このため、転がり軸受に対するセンサ及び着磁リングの組み付けにおいて、これらセンサと着磁リングとの軸方向の隙間の精度管理はラジアルギャップ方式と比較すると難しくなる。これは、回転輪及び固定輪それぞれの幅寸法の寸法公差や、回転輪及び固定輪それぞれに形成されている軌道の偏り等の要因により、転がり軸受はアキシアル方向について（ラジアル方向と比べて）寸法精度が低くなるためである。
【０００８】
なお、着磁リングの磁力が弱い場合やパルス数が多くなる場合（つまり、着磁リングのＮ極とＳ極とのピッチが狭い場合）、センサと着磁リングとのギャップを狭く設定する必要がある。しかし、組み立て完成品において前記ギャップの精度が低いと、検出エラーの発生の原因となる場合がある。
【０００９】
そこで、本発明は、組み付け作業性に優れているアキシアルギャップ方式の転がり軸受装置において、センサと被検出体との軸方向の隙間の管理を正確に行うことが可能となる組み立て方法、及びこの組み立て方法によって製造される転がり軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の転がり軸受装置の組み立て方法は、内輪、外輪、及び前記内輪と前記外輪との間に介在する複数の転動体を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が固定輪であって他方が回転輪となる転がり軸受と、前記固定輪に形成されている軸方向に臨む基準面から軸方向一方側に所定距離だけ離れて当該固定輪に設けられているセンサと、前記センサと所定の軸方向の隙間を有して対向するようにして前記回転輪に嵌合して取り付けられている環状の被検出体と、を備える転がり軸受装置を、治具を用いて組み立てる方法であって、第一の治具によって、前記回転輪を軸方向について移動不能に拘束し、第二の治具によって、前記固定輪を軸方向一方側に向けて押すことにより、当該固定輪及び前記回転輪それぞれと前記転動体とのアキシアル隙間をゼロの状態とし、第三の治具によって、前記基準面を押圧の終端のための基準として用いて前記被検出体を軸方向他方側に向けて押圧することにより、前記回転輪に当該被検出体を嵌合させる。
【００１１】
この組み立て方法によって製造される転がり軸受装置では、センサは、固定輪に形成されている軸方向に臨む基準面から軸方向一方側に所定距離だけ離れて当該固定輪に設けられている。このため、前記基準面は、センサの装着位置の基準となる。そして、被検出体は、第三の治具によって押圧され、回転輪に嵌め入れられるが、この際、前記組み立て方法によれば、センサの装着位置の基準となる前記基準面が、被検出体の押圧の終端としての基準として用いられる。つまり、センサ及び被検出体の双方が、前記基準面を共通の基準として固定輪及び回転輪に設けられる。このため、センサと被検出体との間の軸方向の隙間の管理が正確に行われる。
【００１２】
また、前記転がり軸受装置は、前記センサと前記基準面との間に介在する位置決め部材を備え、前記第三の治具の一部が、前記位置決め部材と軸方向長さが同じであるマスタ治具の軸方向一端面に接触した状態となり、かつ、当該マスタ治具の軸方向他端面が前記基準面に接触した状態となるまで、当該第三の治具によって、前記被検出体を軸方向他方側に向けて押圧するのが好ましい。
この場合、位置決め部材と同じ軸方向長さに精度良く製造したマスタ治具を用いることで、センサと被検出体との間の軸方向の隙間の管理を容易に行うことができる。
【００１３】
または、前記転がり軸受装置は、前記センサと前記基準面との間に介在する位置決め部材を備え、前記第三の治具の一部が、前記位置決め部材の軸方向一端面に接触した状態となり、かつ、当該位置決め部材の軸方向他端面が前記基準面に接触した状態となるまで、当該第三の治具によって、前記被検出体を軸方向他方側に向けて押圧するようにしてもよい。
この場合、前記マスタ治具を用いなくても、転がり軸受装置が備える位置決め部材を用いることで、センサと被検出体との間の軸方向の隙間の管理を容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明の転がり軸受装置は、内輪、外輪、及び前記内輪と前記外輪との間に介在する複数の転動体を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が固定輪であって他方が回転輪となる転がり軸受と、前記固定輪に形成されている軸方向に臨む基準面に軸方向端面が接触して設けられている位置決め部材と、前記基準面との間に前記位置決め部材を挟んで当該基準面から軸方向一方側に所定距離だけ離れて前記固定輪に設けられているセンサと、前記センサと所定の軸方向の隙間を有して対向するようにして前記回転輪に嵌合して取り付けられている環状の被検出体と、を備え、前記被検出体は、前記センサと軸方向について対向する円環部と、当該円環部と一体であり前記回転輪に嵌合して取り付けられている円筒部とを有し、前記回転輪には、前記円筒部が嵌合する取り付け溝が形成されており、前記円筒部と、前記取り付け溝の環状の側面との間には軸方向の隙間が形成されている。
【００１５】
この転がり軸受では、センサが、固定輪に形成されている軸方向に臨む基準面から軸方向一方側に所定距離だけ離れて当該固定輪に設けられている。このため、前記基準面は、センサの装着位置の基準となる。そして、被検出体を軸方向に押圧することで回転輪の取り付け溝に円筒部を嵌合させることができるが、この円筒部と取り付け溝の環状の側面との間には軸方向の隙間が形成されることから、前記嵌合の際、取り付け溝の環状の側面ではなく、センサの装着位置の基準となる前記基準面を、被検出体の押圧の終端のための基準として用いることができる。このため、前記組み立て方法によって転がり軸受装置を組み立てることが可能となり、センサと被検出体との間の軸方向の隙間の管理が正確に行われた転がり軸受装置が得られる。
なお、前記転がり軸受装置とは異なり、被検出体の円筒部の軸方向端面と、取り付け溝の環状の側面との間に軸方向の隙間が形成されない場合、この取り付け溝の環状の側面が、装着位置の基準となってしまい、前記軸方向の隙間を精度よく管理できなくなる可能性がある。
【００１６】
また、前記基準面は、機械加工面であるのが好ましい。この構成によれば、センサと被検出体との間の軸方向の隙間の管理が、より一層正確に行われる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の組み立て方法によれば、センサと被検出体との間の軸方向の隙間の管理を正確に行うことが可能となる。
本発明の転がり軸受装置によれば、センサと被検出体との間の軸方向の隙間の管理が正確に行われた転がり軸受装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】転がり軸受装置の断面図である。
【図２】図１に示す転がり軸受装置の一部を示す断面図である。
【図３】転がり軸受装置の組み立て方法（第一工程）を説明する説明図である。
【図４】転がり軸受装置の組み立て方法（第二工程）を説明する説明図である。
【図５】転がり軸受装置の組み立て方法（第三工程）を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔転がり軸受装置の構成〕
図１は、転がり軸受装置の断面図である。転がり軸受装置１０は、転がり軸受１１と、この転がり軸受１１の軸方向一方側（図１では右側）に設けられているセンサユニット１２とを備えている。ここでは、転がり軸受装置１０（転がり軸受１１）の中心線Ｃに平行な方向を軸方向という。
【００２０】
転がり軸受１１は、内輪２１、外輪２２、及びこれら内輪２１と外輪２２との間に介在する複数の転動体を備えている。転動体は玉２３であり、本実施形態の転がり軸受１１は玉軸受である。また、転がり軸受１１は、複数の玉２３を周方向に間隔をあけて保持する環状の保持器２４と、軸方向他方側（図１では左側）に設けられているシール部材２５とを備えている。内輪２１は軸１３の外周側に取り付けられており、内輪２１はこの軸１３と共に静止状態にある。外輪２２は筒状のケース１４の内周側に取り付けられており、外輪２２はこのケース１４と共に軸１３の中心線回りに回転する。つまり、本実施形態では、内輪２１が固定輪となり、外輪２２が回転輪となる。軸１３の中心線は、転がり軸受装置１０（転がり軸受１１）の中心線Ｃと一致する。
【００２１】
内輪２１の外周側には、玉２３が転がり接触する軌道２６が形成されている。更に、この軌道２６の軸方向一方側に環状の取り付け溝（以下、内輪取り付け溝２７という。）が形成されており、また、軌道２６の軸方向他方側に環状のシール用溝（以下、内輪シール用溝２８という。）が形成されている。内輪取り付け溝２７は、後述するセンサユニット１２の位置決め部材３１及びセンサハウジング３６を取り付けるための溝となる。内輪シール用溝２８は、シール面を有しており、このシール面とシール部材２５のリップ２５ａとの間で、玉２３が設けられている軸受内部のグリース（潤滑剤）が外部へ流出するのを防いだり、外部から軸受内部に異物が侵入するのを防いだりすることができる。
【００２２】
外輪２２の内周側には、玉２３が転がり接触する軌道４６が形成されている。更に、この軌道４６の軸方向一方側に環状の取り付け溝（以下、外輪取り付け溝４７という。）が形成されており、また、軌道４６の軸方向他方側に環状のシール用溝（以下、外輪シール用溝４８という。）が形成されている。外輪取り付け溝４７は、後述するセンサユニット１２の被検出体（着磁リング）３５を取り付けるための溝となる。外輪シール用溝４８は、シール部材２５の径方向外側の端部が嵌合する溝であり、この嵌合により、シール部材２５が外輪２２に固定される。
【００２３】
図２は、図１に示す転がり軸受装置１０の一部を示す断面図である。内輪取り付け溝２７は、転がり軸受１１の中心線Ｃ（図１参照）を軸線とする内側円筒面２９と、この内側円筒面２９の軸方向他方側から連続して形成されている環状の側面３０とを有している。環状の側面３０は、軸方向一方側に臨む（軸方向一方側に向く）面であって、前記中心線Ｃ（図１参照）に直交する仮想面に沿って形成された面である。環状の側面３０は、後に説明するが、転がり軸受１１にセンサユニット１２を組み付ける際の基準面として機能する。そこで、以下の説明では、この環状の側面３０を「基準面３０」と呼んで説明する。基準面３０は、機械加工面（研磨面）であり、高い精度で形成されている。
【００２４】
外輪取り付け溝４７は、転がり軸受１１の中心線Ｃ（図１参照）を軸線とする外側円筒面４９と、この外側円筒面４９の軸方向他方側から連続して形成されている環状の側面５０とを有している。環状の側面５０は、軸方向一方側に臨む（軸方向一方側に向く）面である。
【００２５】
図１及び図２において、センサユニット１２は、位置決め部材３１、センサ３４、及び被検出体３５を備えている。更に、本実施形態のセンサユニット１２は、センサハウジング３６、及び弾性リング部材５３を備えている。
【００２６】
被検出体３５は、全体として環状であり、図２に示すように、円環部４２と、この円環部４２と一体である円筒部４３とを有し、断面Ｌ字形である。円筒部４３は、外輪２２の内周面の一部（外輪取り付け溝４７の外側円筒面４９）に嵌合して取り付けられている。これにより、円環部４２は、前記中心線Ｃ（図１参照）に直交する仮想面に沿って設けられた状態となる。円環部４２には、Ｎ極とＳ極とが周方向に沿って交互に配置されている円環状の磁性部材４４が取り付けられている。この円環部４２（磁性部材４４）が、センサ３４と軸方向について対向する。転がり軸受１１（本実施形態では外輪２２）が回転すると、被検出体３５も回転し、センサ３４から磁性部材４４のＮ極とＳ極とに起因する信号（パルス信号）が出力され、この信号に基づいて、転がり軸受１１の回転（回転数や回転速度）を検出することが可能となる。以下において、被検出体３５を「着磁リング３５」と呼ぶ。
【００２７】
センサ３４は、センサ素子（ホールＩＣ）５１と、このセンサ素子５１を取り付けている基板５２とを有している。基板５２は、円環形状を有しており、前記中心線Ｃ（図１参照）に直交する仮想面に沿って設けられている。センサ３４（基板５２）は、軸方向一方側に臨む前記基準面３０との間に位置決め部材３１を挟んで、この基準面３０から軸方向一方側に所定距離だけ離れて内輪２１に設けられている。そして、センサ素子５１と着磁リング３５の磁性部材４４とが、軸方向について対向する。
【００２８】
センサ３４を位置決めする（位置固定する）ために、軸方向については、内輪２１に取り付けられたセンサハウジング３６が、弾性リング部材５３を介して、センサ３４（基板５２）を軸方向他方側へ押し付けた状態としている。弾性リング部材５３は、例えばゴム製の弾性体であり、センサハウジング３６と基板５２との間で挟まれて弾性変形した状態にあり、その反力によって基板５２を位置決め部材３１に押し付けた状態とする。位置決め部材３１は、基準面３０に接触した状態にある。これにより、センサ３４の軸方向の位置決めがされ、かつ、その軸方向位置でセンサ３４は保持される。また、基板５２がセンサハウジング３６の一部（内筒部３７）に外嵌することで、センサ３４は、径方向について位置決めされる。
【００２９】
位置決め部材３１は、円筒状の部材であり、内輪取り付け溝２７にセンサハウジング３６の一部（内筒部３７）と共に取り付けられている。位置決め部材３１の軸方向他方側の端面３２が、前記基準面３０に接触した状態となって、この位置決め部材３１は内輪２１に設けられている。位置決め部材３１の軸方向一方側及び他方側の端面、すなわち軸方向一端面３３及び軸方向他端面３２のそれぞれは機械加工されており、位置決め部材３１は規定の軸方向長さに精度良く設定されている。
【００３０】
以上より、センサ３４は、機械加工（研磨）された基準面３０との間に軸方向長さの精度が高い位置決め部材３１を挟んで設けられており、これにより、センサ３４は、基準面３０から軸方向一方側に所定距離だけ離れて精度良く位置することができる。そして、着磁リング３５は、センサ３４（センサ素子５１）と所定の軸方向の隙間（アキシアルギャップ）ｇ１を有して対向するようにして、外輪２２の内周面の一部（外輪取り付け溝４７）に嵌合して取り付けられた状態となる。なお、後に説明する組み立て方法によって、この着磁リング３５についても、軸方向について精度良く外輪２２に組み付けられる。この結果、軸方向の隙間ｇ１の公差を狭い範囲に設定することができ、軸方向の隙間ｇ１を所望の値（所望の小さい値）として転がり軸受装置１０を構成することができる。これにより、センサ３４による転がり軸受１１の回転検出精度を高めることが可能となる。
【００３１】
センサハウジング３６は、径方向内側に位置する円筒状の内筒部３７と、径方向外側に位置する円筒状の外筒部３８と、これら内筒部３７と外筒部３８との間に介在している円環状のカバー部３９とを有している。内筒部３７は、内輪取り付け溝２７の内側円筒面２９に嵌合して取り付けられている。そして、この内筒部３７の外周側に位置決め部材３１が嵌合して取り付けられている。カバー部３９は、着磁リング３５及びセンサ３４を軸方向一方側から覆うことができ、センサハウジング３６は、着磁リング３５及びセンサ３４のカバーとして機能する。外筒部３８には例えばゴム製である弾性部材４０が固定されており、この弾性部材４０の先端部が外輪２２の側面４１に接触している。外輪２２が回転すると、弾性部材４０は側面４１に滑り接触し、これにより、異物がセンサユニット１２の内部に侵入するのを防止することができる。
【００３２】
内輪２１側において、前記基準面３０と位置決め部材３１との間、及び、この位置決め部材３１とセンサ３４（基板５２）との間は、それぞれ隙間なく相互が密着した状態にある。これに対して、外輪取り付け溝４７の環状の側面５０と、着磁リング３５が有する円筒部４３の軸方向端面４３ａとの間には、軸方向の隙間ｇ２（図２参照）が形成されている。これらの構成は、転がり軸受装置１０の組み立ての際に、センサ３４のみならず着磁リング３５についても、転がり軸受１１に軸方向について精度良く組み付けるためであり、この組み立て方法について次に説明する。
【００３３】
〔転がり軸受装置の組み立て方法〕
前記構成を備えている転がり軸受装置１０の組み立て方法を図３、図４及び図５により説明する。この組み立て方法には、第一工程（図３）、第二工程（図４）、及び第三工程（図５）が含まれており、複数の治具が用いられる。
【００３４】
＜＜第一工程＞＞
図３に示すように、内輪２１、外輪２２、複数の玉２３、保持器２４、及びシール部材２５が組み立てられて転がり軸受１１が構成されており、この転がり軸受１１が、第一の治具６１によって拘束される。本実施形態では、作業台６０上に第一の治具６１が載置された状態にあり、転がり軸受１１を、その中心線Ｃが鉛直方向を向くようにして拘束する。第一の治具６１は、作業台６０上に置かれる環状の第一部材６５と、この第一部材６５とは別体である環状の第二部材６６とを有している。これら第一部材６５と第二部材６６とが外輪２２を軸方向に挟んだ状態とし、ボルト６７によって第一部材６５と第二部材６６とが外輪２２を間に挟んで軸方向に締め付けられる。このように、第一工程では、第一の治具６１によって、外輪２２を軸方向について移動不能に拘束する。なお、第一の治具６１は、外輪２２の外周面に接触する接触面６８を有しており、転がり軸受１１は径方向についても位置決めされる。
【００３５】
環状である第一部材６５の内周面には雌ねじ６９が形成されている。第二の治具６２は円環状（円盤状）の部材であり、その外周面には雌ねじ６９に螺合する雄ねじ７０が形成されている。このため、第二の治具６２を回転させることで、この第二の治具６２を上下移動させることができる。第一工程では、第二の治具６２は転がり軸受１１（内輪２１）と非接触の状態にある。
【００３６】
＜＜第二工程＞＞
第二の治具６２を回転させることで、この第二の治具６２を転がり軸受１１に接近させ、更に回転を進めることで、第二の治具６２が内輪２１の側面に接触し内輪２１を押し上げる（図４参照）。転がり軸受１１のうち、第二の治具６２が接触する相手部材は内輪２１のみである。本実施形態の転がり軸受１１は深溝玉軸受であり、第一の治具６１によって固定されている外輪２２に対して、内輪２１は、転がり軸受１１が有するアキシアル隙間分について軸方向に（図４では上方に）移動可能である。第二の治具６２によって押されて内輪２１がこのアキシアル隙間分について移動すると、内輪２１の軸方向一方側への移動（上方への移動）が規制される。内輪２１の移動が規制された状態では、転がり軸受１１のアキシアル隙間がゼロの状態となる。つまり、第二の治具６２を軸方向に移動させることで、転がり軸受１１のアキシアル隙間をゼロとする。なお、第二の治具６２の回転は、手動としてもよいが電動式とすることができる。電動式とする場合、図外の減速機付モータによって第二の治具６２を回転させればよい。そして、転がり軸受１１のアキシアル隙間がゼロになると、第二の治具６２には大きな回転抵抗が負荷されることから、この第二の治具６２を回転させるトルク（回転抵抗）を検知して、モータを停止させればよい。このように、第二工程では、第二の治具６２によって、内輪２１を軸方向一方側に向けて押すことにより、外輪２２及び内輪２１それぞれと玉２３とのアキシアル隙間をゼロの状態とする。この状態で、第二の治具６２は停止した状態にあり、第二の治具６２は内輪２１を下から支えることができる。つまり、この状態で、第二の治具６２によって、内輪２１が軸方向他方側へ移動するのを規制することができる。また、転がり軸受１１に作用する軸方向の荷重を第一の治具６１と第二の治具６２との螺合部で受けることができる状態になる。
【００３７】
＜＜第三工程＞＞
第一の治具６１によって外輪２２を固定し（第一工程）、第二の治具６２によって内輪２１を軸方向一方側（上側）へ押圧して軸方向他方側から支えた状態とすると（第二工程）、着磁リング３５を外輪２２に取り付ける作業が行われる。図４に示すように、外輪取り付け溝４７に着磁リング３５を接近させた状態とし、着磁リング３５の外周側の一部を外輪取り付け溝４７の一部に仮嵌合させる。また、内輪取り付け溝２７に対して、マスタ治具６４を接近させ、内輪取り付け溝２７に取り付ける。マスタ治具６４は、位置決め部材３１（図２参照）と軸方向長さが同じである環状の部材である。つまり、マスタ治具６４は、位置決め部材３１の軸方向長さの設計値とおりの軸方向長さを有している。このために、マスタ治具６４の軸方向両端面６４ａ，６４ｂは機械加工されており、高い寸法精度を有している。マスタ治具６４は、内輪取り付け溝２７が有する基準面３０に面接触可能となっている。
【００３８】
そして、第三工程では、図４から図５に示すように、第三の治具６３を軸方向一方側から軸方向他方側へ向かって、外輪取り付け溝４７に仮嵌合させた着磁リング３５を押圧する。この押圧は、図外のプレス装置を用いて行うことができる。第三の治具６３の軸方向他方側には、環状の第一押圧面７１と、環状の第二押圧面７２とが形成されている。これら押圧面７１，７２は、共に中心線Ｃに直交する面となる。第一押圧面７１は着磁リング３５を押し、第二押圧面７２はマスタ治具６４を押す。これにより、着磁リング３５は外輪取り付け溝４７に圧入される。この圧入を行う際、第三の治具６３からマスタ治具６４を介して転がり軸受１１の内輪２１に付与される荷重は、第二の治具６２を経由して第一の治具６１から作業台６０へ伝達されるため、玉２３及び外輪２２には負荷されない。これは、第二工程において、第二の治具６２により内輪２１を軸方向一方側に向けて押した状態にあり、その状態で、内輪２１が軸方向他方側へ移動するのを規制しているためである。
【００３９】
図５に示すように、第二押圧面７２がマスタ治具６４の軸方向一端面６４ａに接触した状態にあり、かつ、マスタ治具６４の軸方向他端面６４ｂが内輪取り付け溝２７の基準面３０に接触した状態となるまで、第三の治具６３により着磁リング３５を軸方向他方側へ向かって押す。第二押圧面７２が軸方向一端面６４ａに接触し、かつ、軸方向他端面６４ｂが基準面３０に接触した状態では、着磁リング３５（円筒部４３）は、外輪取り付け溝４７の環状の側面５０に非接触の状態にあり、着磁リング３５（円筒部４３）と環状の側面５０との間には軸方向の隙間ｇ２が設けられている。これにより、外輪取り付け溝４７に取り付けられる着磁リング３５の軸方向位置は、外輪２２（環状の側面５０）を基準とするのではなく、内輪２１に設けられている基準面３０を基準として位置決めされる。すなわち、着磁リング３５の軸方向位置は、基準面３０により定義される。このように、第三工程では、第三の治具６３によって、基準面３０を押圧の終端のための基準として用いて、着磁リング３５を軸方向他方側に向けて押圧することにより、外輪２２の一部（外輪取り付け溝４７）に着磁リング３５を嵌合させる。
【００４０】
そして、第三の治具６３（及び第一の治具６１と第二の治具６２）を、着磁リング３５が外輪２２に取り付けられた転がり軸受１１から、離脱させる。そして、内輪取り付け溝２７（図２参照）に位置決め部材３１を取り付け、更に、センサ３４、弾性リング部材５３、及びセンサハウジング３６を、内輪２１の所定位置に取り付ける。位置決め部材３１の軸方向の長さはマスタ治具６４と同様に精度良くされていることから、センサ３４を基準面３０から所定の軸方向位置に配置することができる。
【００４１】
以上より、転がり軸受装置１０の組み立てが完了する。この組み立て方法によって製造される転がり軸受装置１０では、センサ３４が、内輪２１に形成されている軸方向に臨む基準面３０から軸方向一方側に所定距離だけ離れて、この内輪２１に設けられている。このため、前記基準面３０は、センサ３４の装着位置の基準となる。
そして、着磁リング３５を軸方向に押圧することで外輪取り付け溝４７に円筒部４３を嵌合させることができるが、この円筒部４３の軸方向端面４３ａ（図２参照）と外輪取り付け溝４７の環状の側面５０との間には軸方向の隙間ｇ２が形成されることから、前記嵌合の際、外輪取り付け溝４７の環状の側面５０ではなく、センサ３４の装着位置の基準となる前記基準面３０を、着磁リング３５の押圧の終端のための基準として用いることができる。つまり、センサ３４及び着磁リング３５の双方が、前記基準面３０を共通の基準として内輪２１及び外輪２２に設けられる。このため、センサ３４と着磁リング３５との間の軸方向の隙間ｇ１の管理が正確に行われる。そして、本実施形態では、前記基準面３０は、機械加工面（研磨面）であることから、軸方向の隙間ｇ１の管理が、より一層正確に行われる。このようにして行われる組み立てでは、軸方向の隙間ｇ１の管理が容易であることから、転がり軸受装置１０の量産性が高まりコストダウンに繋がる。
【００４２】
なお、本実施形態の転がり軸受装置１０とは異なり、着磁リング３５の円筒部４３の軸方向端面４３ａと、外輪取り付け溝４７の環状の側面５０との間に軸方向の隙間ｇ２が形成されない場合、着磁リング３５の取り付けの際、この外輪取り付け溝４７の環状の側面５０が、装着位置の基準となってしまい、軸方向の隙間ｇ１を精度よく管理できなくなる可能性がある。
【００４３】
軸方向の隙間ｇ１を所定範囲に保たないと、センサ３４による検出精度が低下することから、この軸方向の隙間ｇ１を所定範囲に収める必要があるが、本実施形態の組み立て方法によれば、軸方向の隙間ｇ１の公差を狭い範囲に設定することができる。このため、軸方向の隙間ｇ１を所望の値（所望の小さい値）として転がり軸受装置１０を構成することができ、センサ３４による転がり軸受１１の回転検出精度を高めることが可能となる。
【００４４】
また、転がり軸受装置１０は、センサ３４と前記基準面３０との間に介在する位置決め部材３１を備えている。本実施形態の組み立て方法（第三工程）では、この位置決め部材３１と軸方向長さが同じであるマスタ治具６４が用いられる。つまり、図５に示すように、第三の治具６３の一部（第二押圧面７２）が、マスタ治具６４の軸方向一端面６４ａに接触した状態となり、かつ、このマスタ治具６４の軸方向他端面６４ｂが基準面３０に接触した状態となるまで、この第三の治具６３によって、着磁リング３５を軸方向他方側に向けて押圧する。このように、位置決め部材３１と同じ軸方向長さに精度良く製造したマスタ治具６４を用いることで、センサ３４と着磁リング３５との間の軸方向の隙間ｇ１の管理を容易に行うことができる。マスタ治具６４は、同じ型番の転がり軸受装置１０の組み立てに転用可能であり、また、マスタ治具６４を用いることで、位置決め部材３１の軸方向寸法の製造誤差の影響を受けないで、着磁リング３５を規定の位置に設けることができる。
【００４５】
なお、マスタ治具６４を用いないで、完成した転がり軸受装置１０で実際に使用する（転がり軸受装置１０に含まれる）位置決め部材３１を用いてもよい。つまり、図示しないが、図５を参考にして説明すると、第三の治具６３の一部（第二押圧面７２）が、位置決め部材３１の軸方向一端面に接触した状態となり、かつ、この位置決め部材の軸方向他端面が前記基準面３０に接触した状態となるまで、この第三の治具６３によって、着磁リング３５を軸方向他方側に向けて押圧すればよい。この場合、マスタ治具６４を用いなくても、センサ３４と着磁リング３５との間の軸方向の隙間ｇ１の管理を容易に行うことができる。また、このように着磁リング３５の組み付けにおいて、各転がり軸受装置１０で実際に使用する位置決め部材３１をそれぞれ用いることで、マスタ治具６４と実際の位置決め部材３１との寸法誤差の影響を、前記軸方向の隙間ｇ１に与えないで済む。
【００４６】
また、前記の転がり軸受装置１０の組み立てにおいて、第三工程の押圧時に転がり軸受１１に作用する軸方向の荷重を第一の治具６１と第二の治具６２との螺合部で受けることができる状態となるため、軸受内部に押圧荷重をかけずに回転輪（外輪２２）に被検出体（着磁リング３５）を嵌め入れることができる。
【００４７】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
前記実施形態では、内輪２１が固定輪であり、外輪２２が回転輪である場合について説明したが、反対であってもよい。つまり、内輪２１と外輪２２との内の一方が固定輪であって他方が回転輪となる転がり軸受１１であってもよい。そして、固定輪にセンサが取り付けられ、回転輪に被検出体（着磁リング）が取り付けられる。
また、前記実施形態では、転動体が玉である場合について説明したが、転動体はころ（特に円すいころ）であり、転がり軸受はころ軸受（円すいころ軸受）であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０：転がり軸受装置      １１：転がり軸受          ２１：内輪
２２：外輪                ２３：玉（転動体）        ３０：基準面（環状の側面）
３１：位置決め部材        ３２：軸方向他端面        ３３：軸方向一端面
３４：センサ              ３５：着磁リング（被検出体）
４２：円環部              ４３：円筒部              ４３ａ：軸方向端面
４７：外輪取り付け溝（取り付け溝）                  ６１：第一の治具
６２：第二の治具          ６３：第三の治具          ６４：マスタ治具
６４ａ：軸方向一端面      ６４ｂ：軸方向他端面      ｇ１：軸方向の隙間
ｇ２：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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