(57)【要約】【課題】索状体が揺動しても連結ボルトを別の孔に移動させ難くすることで、索状体の弛度を一定に保つことができる弛度調整用連結具を提供することを課題とする。【解決手段】構造物Ｔと索状体Ｗとを連結して該索状体Ｗの弛度を調整するための弛度調整用連結具１であって、構造物Ｔ及び索状体Ｗのうちの一方に連結された第１連結部材Ｂ１が挿通される基点用孔２と、構造物Ｔ及び索状体Ｗのうちの他方に連結された第２連結部材Ｂ２が挿通される複数の調整用孔３と、基点用孔２と調整用孔３との間に形成され、第２連結部材Ｂ２が内部を移動可能となるように構成された移動孔４と、が形成された本体部５を備え、各調整用孔３は、移動孔４と連通し、且つ自身の先端中心３０と基点用孔２の中心とを結ぶ直線に沿って延びる長孔として形成されている弛度調整用連結具１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物と索状体とを連結して該索状体の弛度を調整するための弛度調整用連結具であって、
構造物及び索状体のうちの一方に連結された第１連結部材が挿通される基点用孔と、  
構造物及び索状体のうちの他方に連結された第２連結部材が挿通される複数の調整用孔と、
基点用孔と調整用孔との間に形成され、第２連結部材が内部を移動可能となるように構成された移動孔と、が形成された本体部を備え、
各調整用孔は、移動孔と連通し、且つ自身の先端中心と基点用孔の中心とを結ぶ直線に沿って延びる長孔として形成されている弛度調整用連結具。
【請求項２】
前記本体部は、前記基点用孔が形成された第１部分と、前記調整用孔及び前記移動孔が形成された第２部分と、第１部分と第２部分との間に位置して両部分を連結する補強部と、を備えている請求項１に記載の弛度調整用連結具。
【請求項３】
前記複数の調整用孔は、索状体に対する基準弛度として設定された基準孔と、基準弛度よりも弛度が大きくなるように設定された一次側孔と、基準弛度よりも弛度が小さくなるように設定された二次側孔と、を含み、該基準孔と基点用孔とが対向する縦方向に直交する横方向において、基準孔に対して本体部の一端側に一次側孔が形成され、他端側に二次側孔が形成されている請求項１又は２に記載の弛度調整用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、送電線等の架線の弛度を調整するための弛度調整用連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電線の弛度を調整するために、送電線を引留めるための耐張クランプと鉄塔に支持される碍子連との間に弛度調整用の金具が設けられている。このような弛度調整用の金具として、板状ヨーク本体を備え、該板状ヨーク本体に、耐張クランプに連結されたクランプ側連結ボルト又は碍子連に連結された碍子側連結ボルトの引留点となる長孔が複数形成された弛度調整ヨークが公知である（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の弛度調整ヨークでは、複数の長孔は、中央部で交差して互いに連通するように形成されている。そのため、特許文献１の弛度調整ヨークによれば、クランプ側連結ボルト又は碍子側連結ボルトを長孔内で移動させることで送電線の弛度調整をすることができるので、送電線の弛度調整の際にクランプ側連結ボルト又は碍子側連結ボルトをいちいち取り外す必要が無く、弛度調整作業を簡単に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭４９−１２２３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の弛度調整ヨークでは、長孔の両端は、クランプ側連結ボルト又は碍子側連結ボルトを引留める引留点となっており、複数の長孔は、中央部で交差して複数の引留点が放射状に位置するように形成されている。このため、例えば、複数の長孔のうち交差する２つの長孔の一方にクランプ側連結ボルトが挿通され、他方に碍子側連結ボルトが挿通された状態で両ボルトが離れる方向に直線状に張力がかけられ、この状態で送電線が揺動すると、クランプ側連結ボルト及び碍子側連結ボルトが交差する２つの長孔内を移動すると共に張力によって直線状に引っ張られ、何れか一方のボルトが、他方のボルトが挿通されている直線状に沿った長孔に移動してしまうことがある。そのため、上記従来の弛度調整ヨークでは、送電線の揺動に伴って連結ボルトが別の長孔に移動してしまい、弛度が一定に保たれないという問題があった。
【０００６】
このような問題は、送電線に限られず、例えば、電柱等の構造物と配電用の電線や通信用のケーブル等の索状体とを連結する場合にも同様に起こり得る。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、索状体が揺動しても連結ボルトを別の孔に移動させ難くすることで、索状体の弛度を一定に保つことができる弛度調整用連結具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る弛度調整用連結具は、構造物と索状体とを連結して該索状体の弛度を調整するための弛度調整用連結具であって、
構造物及び索状体のうちの一方に連結された第１連結部材が挿通される基点用孔と、  
構造物及び索状体のうちの他方に連結された第２連結部材が挿通される複数の調整用孔と、
基点用孔と調整用孔との間に形成され、第２連結部材が内部を移動可能となるように構成された移動孔と、が形成された本体部を備え、
各調整用孔は、移動孔と連通し、且つ自身の先端中心と基点用孔の中心とを結ぶ直線に沿って延びる長孔として形成されている。
【０００９】
かかる構成によれば、各調整用孔は、自身の先端中心と基点用孔の中心とを結ぶ直線に沿って延びる長孔として形成されているので、索状体の張力方向に沿った長孔となっている。そのため、索状体の張力を調整用孔の長軸方向に作用させることができるので、第２連結部材は、索状体が揺動することによって移動して調整用孔の外に出ても、張力がかかることで長軸方向に沿って移動して元の位置（調整用孔の先端側）に戻り易く、別の調整用孔へ移動し難くなっている。
【００１０】
本発明の一態様として、前記本体部は、前記基点用孔が形成された第１部分と、前記調整用孔及び前記移動孔が形成された第２部分と、第１部分と第２部分との間に位置して両部分を連結する補強部と、を備えていてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、本体部は、基点用孔と調整用孔及び移動孔との間に、本体部を補強するための補強部を備えているので、耐張性能がよいものとなっている。
【００１２】
本発明の他態様として、前記複数の調整用孔は、索状体に対する基準弛度として設定された基準孔と、基準弛度よりも弛度が大きくなるように設定された一次側孔と、基準弛度よりも弛度が小さくなるように設定された二次側孔と、を含み、該基準孔と基点用孔とが対向する縦方向に直交する横方向において、基準孔に対して本体部の一端側に一次側孔が形成され、他端側に二次側孔が形成されていてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、基準孔を介して本体部の一端側に一次側孔が形成され、他端側に二次側孔が形成されているので、第２連結部材を基準孔に対して本体部の一端側に移動させれば弛度を大きくすることができ、他端側に移動させれば弛度を小さくすることができ、基準弛度に対する弛度調整が容易である。
【発明の効果】
【００１４】
以上より、本発明によれば、索状体が揺動しても連結部材を別の孔に移動させ難くすることで、索状体の弛度を一定に保つことができる弛度調整用連結具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】弛度調整用連結具の使用状態の正面図である。
【図２】同実施形態に係る弛度調整用連結具の正面図である。
【図３】他実施形態に係る弛度調整用連結具の正面図である。
【図４】別の実施形態に係る弛度調整用連結具の正面図である。
【図５】更に別の実施形態に係る弛度調整用連結具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る弛度調整用連結具について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
弛度調整用連結具は、構造物と索状体とを連結して該索状体の弛度を調整するために使用される。本実施形態の弛度調整用連結具は、例えば、鉄塔に支持された送電線の弛度を調整するために使用される。図１に示すように、弛度調整用連結具１は、送電線Ｗを引留めるための耐張クランプＳと鉄塔Ｔに支持される碍子連Ｇとの間に設けられる。弛度調整用連結具１は、連結金具Ｊ（例えば平行クレビス）を介して耐張クランプＳ及び碍子連Ｇと連結される。
【００１８】
図１及び図２に示すように、弛度調整用連結具１は、構造物Ｔとしての鉄塔Ｔ及び索状体Ｗとしての送電線Ｗのうちの一方に連結された第１連結部材Ｂ１が挿通される基点用孔２と、鉄塔Ｔ及び送電線Ｗのうちの他方に連結された第２連結部材Ｂ２が挿通される複数の調整用孔３と、基点用孔２と調整用孔３との間に形成され、第２連結部材Ｂ２が内部を移動可能となるように構成された移動孔４と、が形成された本体部５を備える。各調整用孔３は、移動孔４と連通し、且つ自身の先端中心３０と基点用孔２の中心２０とを結ぶ直線Ｌに沿って延びる長孔として形成されている。
【００１９】
本実施形態の弛度調整用連結具１は、基点用孔２側に鉄塔Ｔに支持された碍子連Ｇが連結され、調整用孔３側に送電線Ｗを引留める耐張クランプＳが連結されている。しかしながら、基点用孔２側に耐張クランプＳが連結され、調整用孔３側に碍子連Ｇが連結されてもよい。
【００２０】
図２に示すように、本体部５は、基点用孔２が形成された第１部分５１と、調整用孔３及び移動孔４が形成された第２部分５２と、第１部分５１と第２部分５２との間に位置して両部分を連結する補強部５３とを備える。本体部５は、板状に形成されている。本体部５は、基点用孔２と後述する基準孔３１とが対向する縦方向の長さが、該縦方向に直交する横方向の長さよりも短くなるように形成されている。本実施形態の本体部５は扇形状に形成されている。
【００２１】
第１部分５１は、縦方向における本体部５の一端側の部分を構成している。具体的には、第１部分５１は、本体部５の扇形状の中心部（中心角を構成する部分）を含む部分である。
【００２２】
第２部分５２は、縦方向における本体部５の他端側の部分を構成している。具体的には、第２部分５２は、本体部５の扇形状の円弧部を含む部分である。
【００２３】
補強部５３は、第１部分５１と第２部分５２との間に形成されている。即ち、第１部分５１、第２部分５２、及び補強部５３は、縦方向における本体部５の一端側から他端に向けて第１部分５１、補強部５３、第２部分５２の順に配置されている。本実施形態の補強部５３は、中実状に形成され、基点用孔２と移動孔４との間を埋めるように形成されている。
【００２４】
本実施形態では、基点用孔２は１つ形成されている。本実施形態の基点用孔２は、円形状に形成されている。しかしながら、基点用孔２は楕円形状等の長孔状、矩形状に形成されていてもよく、基点用孔２の形状については特に限定されない。基点用孔２は、複数の調整用孔３及び移動孔４とは独立して（連通せずに）形成されている。
【００２５】
複数の調整用孔３は、送電線Ｗに対する基準弛度として設定された基準孔３１と、基準弛度よりも弛度が大きくなるように設定された一次側孔３２と、基準弛度よりも弛度が小さくなるように設定された二次側孔３３とを含む。該基準孔３１と基点用孔２とが対向する縦方向に直交する横方向において、基準孔３１に対して本体部５の一端側に一次側孔３２が形成され、他端側に二次側孔３３が形成されている。
【００２６】
複数の調整用孔３は、第２部分５２の端縁に沿って並ぶように形成されている。具体的には、複数の調整用孔３は、本体部５の円弧部に沿って、円弧状に並ぶように形成されている。本実施形態では、調整用孔３は奇数個形成されている。そして、奇数個の調整用孔３のうちの中心に位置する孔が基準孔３１となっている。本実施形態では、各調整用孔３は、短軸側の径が等しくなるように形成されている。
【００２７】
本実施形態では、調整用孔３は、５つ以上形成されている。即ち、横方向において、基準孔３１に対して本体部５の一端側に複数の一次側孔３２が形成され、他端側に複数の二次側孔３３が形成されている。本実施形態では、調整用孔３は、７つ形成されている。即ち、横方向において、基準孔３１に対して本体部５の一端側に３つの一次側孔３２が形成され、他端側に３つの二次側孔３３が形成されている。また、本実施形態では、基準孔３１から遠い一次側孔３２及び二次側孔３３ほど基準弛度との差が大きくなるように弛度が設定されている。
【００２８】
調整用孔３は、長軸方向における両端のうちの一端側で第２連結部材Ｂ２を係止し、他端側が移動孔４に繋がっている。即ち、調整用孔３は、弛度調整時に第２連結部材Ｂ２が収まる先端孔３０１と、該先端孔３０１と移動孔４とを連通すると共に、第２連結部材Ｂ２が移動可能な連通孔３０２とで構成されている。
【００２９】
先端孔３０１は、張力がかけられた第２連結部材Ｂ２を周壁で係止するように構成されている。即ち、先端孔３０１は、第２連結部材Ｂ２を係止する係止部３０３を備える。調整用孔３の先端中心３０は、第１連結部材Ｂ１及び第２連結部材Ｂ２に張力がかけられた状態における第２連結部材Ｂ２の中心と第１連結部材Ｂ１の中心とを結ぶ線上に位置している。本実施形態の先端孔３０１は円形状に形成されており、調整用孔３の先端中心３０は先端孔３０１の孔中心に一致している。
【００３０】
連通孔３０２は、基点用孔２の中心２０と先端孔３０１の中心３０とを結ぶ仮想直線Ｌに沿って延びるように形成されている。連通孔３０２は、調整用孔３の短軸方向で対向する一対の対向周壁３０２ａを備える。即ち、一対の対向周壁３０２ａは、調整用孔３の長軸方向に沿って（即ち先端孔３０１で係止する第２連結部材Ｂ２と基点用孔２に挿通された第１連結部材Ｂ１とに作用する張力方向に沿って）形成されている。本実施形態では、連通孔３０２は、一対の対向周壁３０２ａ同士が平行となるように形成されている。本実施形態では、連通孔３０２は、一対の対向周壁３０２ａが先端孔３０１の直径分離間するように形成されている。
【００３１】
弛度とは、鉄塔Ｔ等による送電線Ｗの支持点と送電線Ｗの弛みにより形成される該送電線Ｗの最下点との高さの差である。具体的には、基点用孔２の中心２０と調整用孔３の先端中心３０との距離Ｄが大きいほど送電線Ｗが下方側に弛むので、送電線Ｗの弛度としては大きくなる。これに対して基点用孔２の中心２０と調整用孔３の先端中心３０との距離Ｄが小さいほど送電線Ｗが張られた状態（上方に引き上げられた状態）となるので、送電線Ｗの弛度としては小さくなる。
【００３２】
本実施形態では、基点用孔２の中心２０と基準孔３１の先端中心３０との基準距離Ｄ１が送電線Ｗの基準弛度となるように設定されている。また、複数の一次側孔３２は、基準孔３１から遠ざかるほど、弛度が大きくなるように形成されている。具体的には、一次側孔３２のうちの基準孔３１に最も近い一次側第１孔３２ａの先端中心３０と基点用孔２の中心２０との一次側第１距離Ｄ２が、基準距離Ｄ１よりも長くなるように一次側第１孔３２ａが形成されている。また、一次側孔３２のうちの一次側第１孔３２ａの隣に位置する一次側第２孔３２ｂの先端中心３０と基点用孔２の中心２０との一次側第２距離Ｄ３が、一次側第１距離Ｄ２よりも長くなるように一次側第２孔３２ｂが形成されている。
【００３３】
複数の二次側孔３３は、基準孔３１から遠ざかるほど、弛度が小さくなるように形成されている。具体的には、二次側孔３３のうちの基準孔３１に最も近い二次側第１孔３３ａの先端中心３０と基点用孔２の中心２０との二次側第１距離Ｄ４が、基準距離Ｄ１よりも短くなるように二次側第１孔３３ａが形成されている。また、二次側孔３３のうちの二次側第１孔３３ａの隣に位置する二次側第２孔３３ｂの先端中心３０と基点用孔２の中心２０との二次側第２距離Ｄ５が、二次側第１距離Ｄ４よりも短くなるように二次側第２孔３３ｂが形成されている。
【００３４】
移動孔４は、横方向に延びる長孔である。移動孔４は、自身の長手方向で対向する一対の第１側壁４１、該一対の第１側壁４１を繋ぐ第２側壁４２、及び隣り合う調整用孔３同士の間に形成された第３側壁４３によって画定されている。第１側壁４１と第２側壁４２とは、湾曲して接続されている。また、第２側壁４２は、凹凸無く滑らかに形成されている。本実施形態の第２側壁４２は、調整用孔３側に凸となるように湾曲して形成されている。また、第３側壁４３は湾曲して形成されている。そのため、第２連結部材Ｂ２を所定の調整用孔３から別の調整用孔３に移動させる際に第２連結部材Ｂ２が滑り易くなっており、第２連結部材Ｂ２を調整用孔３間でスムーズに移動させることができる。
【００３５】
本実施形態に係る弛度調整用連結具１の説明は以上である。続いて、本実施形態に係る弛度調整用連結具１の使用方法（弛度調整方法）について説明する。
【００３６】
まず、弛度調整前の状態で、弛度調整用連結具１は、第１連結部材Ｂ１によって碍子連Ｇに接続され、第２連結部材Ｂ２によって耐張クランプＳに接続され、碍子連Ｇと耐張クランプＳとを連結し、張力がかかった状態となっている。作業者は、送電線Ｗと該送電線Ｗを引留めるためのワイヤーとを繋ぎ、該ワイヤーを鉄塔Ｔ等に連結することで、送電線Ｗの荷重の一部をワイヤーに預けた状態とする。このように、送電線Ｗの荷重の一部をワイヤーに預けることで、弛度調整用連結具１にかかる張力を下げて第２連結部材Ｂ２を移動孔４内で移動可能な状態にする。
【００３７】
作業者は、送電線Ｗの弛度が所望の弛度となるように、第２連結部材Ｂ２を移動孔４の第３側壁４３を滑らせながら移動させる。作業者は、第２連結部材Ｂ２を目的の調整用孔３に移動させた後、第２連結部材Ｂ２を調整用孔３の周壁の係止部３０３に係止し、ワイヤーを送電線Ｗから外して弛度調整用連結具１に送電線Ｗの荷重をかける。この状態で、弛度調整用連結具１に送電線Ｗによる張力を作用させ、該送電線Ｗを所望の弛度で鉄塔Ｔに支持させることができる。
【００３８】
以上のような手順によりワイヤーに送電線Ｗの荷重の一部預けながら作業（弛度調整）をする場合に、本実施形態の弛度調整用連結具１を使用することで、ワイヤーが送電線Ｗから誤って外れてしまっても、弛度調整用連結具１によって送電線Ｗと鉄塔Ｔ等とが連結された状態となっているので、送電線Ｗが誤って落下することがなく安心して送電線Ｗの弛度調整作業を行うことができる。
【００３９】
以上のように、上記実施形態の弛度調整用連結具１によれば、各調整用孔３は、自身の先端中心３０と基点用孔２の中心２０とを結ぶ直線Ｌに沿って延びる長孔として形成されているので、送電線Ｗの張力方向に沿った長孔となっている。そのため、送電線Ｗの張力を調整用孔３の長軸方向に作用させることができるので、第２連結部材Ｂ２は、送電線Ｗが揺動することによって移動して調整用孔３の外に出ても、張力がかかることで長軸方向に沿って移動して元の位置（調整用孔３の先端側）に戻り易く、別の調整用孔３へ移動し難くなっている。
【００４０】
上記実施形態では、本体部５は、基点用孔２と調整用孔３及び移動孔４との間に、本体部５を補強するための補強部５３を備えているので、耐張性能がよいものとなっている。また、上記実施形態では、移動孔４の第２側壁４２は、調整用孔３側に凸となるように湾曲して形成されている。そのため、調整用孔３側に凸となっている分、補強部５３の面積を大きくとることができ、耐張性能がよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、基準孔３１を介して本体部５の一端側に一次側孔３２が形成され、他端側に二次側孔３３が形成されているので、第２連結部材Ｂ２を基準孔３１に対して本体部５の一端側に移動させれば弛度を大きくすることができ、他端側に移動させれば弛度を小さくすることができ、基準弛度に対する弛度調整が容易である。
【００４２】
尚、本発明の弛度調整用連結具１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４３】
上記実施形態では、本体部５が扇形状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。本体部５は、矩形状、三角形状、円形状等に形成されていてもよい。また、本体部５は、長尺に形成されていてもよい。
【００４４】
上記実施形態では、調整用孔３が奇数個（７つ）形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。調整用孔３は、偶数個形成されていてもよく、数については限定されない。例えば、図３に示すように、調整用孔３は、５つ形成されていてもよい。そして、基準孔３１を介して本体部５の横方向における一端側に一次側孔３２が２つ形成され、他端側に二次側孔３３が２つ形成されていてもよい。
【００４５】
上記実施形態では、基点用孔２が複数の調整用孔３及び移動孔４とは独立して形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。図４及び図５に示すように、基点用孔２は調整用孔３及び移動孔４と繋がっていてもよい。例えば、図４に示すように、本体部５が補強部５３を備えず、基点用孔２、移動孔４、及び調整用孔３が１つの孔として形成されていてもよい。また、図５に示すように、補強部５３に連通路Ｐが形成され、基点用孔２が移動孔４に対して連通路Ｐを介して繋がっていてもよい。この場合、連通路Ｐは、第１連結部材Ｂ１及び第２連結部材Ｂ２が移動可能な大きさで形成されていてもよく、第１連結部材Ｂ１及び第２連結部材Ｂ２が移動出来ない大きさで形成されていてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、基準孔３１を中心に、本体部５の一端側に一次側孔３２が形成され、他端側に二次側孔３３が形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。調整用孔３は、本体部５の両端のうちの一端側から他端側に向かって弛度が大きくなるように、又は小さくなるように配置されていてもよい（並んでいてもよい）。また、弛度に関係なく、使用頻度が高い調整用孔３が中心位置に配置されていてもよい。
【００４７】
上記実施形態では、調整用孔３は、円形状の先端孔３０１と、一対の対向周壁３０２ａが平行に、且つ先端孔３０１の直径分離間して配置された連通孔３０２とによって構成された長孔である場合について説明したが、これに限定されるものではない。調整用孔３は、自身の先端中心３０と基点用孔２の中心２０とを結ぶ直線Ｌに沿って延びていればよく、例えば、楕円形状であってもよい。また、先端孔３０１が連通孔３０２に対して拡径した形状の長孔であってもよい。
【００４８】
上記実施形態では、先端孔３０１が円形状に形成されている場合について説明した。しかしながら、先端孔３０１の形状は円形状に限定されない。先端孔３０１は、周壁の係止部３０３で第２連結部材Ｂ２を係止可能に構成されていればよく、四角形状、楕円形状等であってもよい。
【００４９】
上記実施形態では、一例として構造物Ｔが鉄塔Ｔである場合について説明したが、構造物Ｔは、例えば電柱等であってもよい。また、上記実施形態では、一例として索状体Ｗが送電線Ｗである場合について説明したが、索状体Ｗは、配電用の電線や、通信用のケーブル等であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…弛度調整用連結具、２…基点用孔、３…調整用孔、３０…先端中心、３１…基準孔、３２…一次側孔、３２ａ…一次側第１孔、３２ｂ…一次側第２孔、３３…二次側孔、３３ａ…二次側第１孔、３３ｂ…二次側第２孔、３０１…先端孔、３０２…連通孔、３０３…係止部、４…移動孔、４１…第１側壁、４２…第２側壁、４３…第３側壁、５…本体部、５１…第１部分、５２…第２部分、５３…補強部、Ｂ１…第１連結部材、Ｂ２…第２連結部材、Ｄ，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５…調整用孔の先端中心と基点用孔の中心との距離、Ｇ…碍子連、Ｊ…連結金具、Ｓ…耐張クランプ、Ｔ…鉄塔（構造物）、Ｗ…送電線（索状体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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