(57)【要約】【課題】貸し出し地点に応じた料金で車両を貸し出す。【解決手段】管理装置１００は、車両の所有者が当該車両を貸し出し可能なエリアを決定し、決定された貸し出し可能エリア内の貸し出し地点ごとに当該車両の貸し出し料金を決定し、決定された料金を車両の利用者に提示する。管理装置１００の貸し出し料金決定部１０２３は、貸し出し可能エリア内の各地点の車両貸し出し料金相場と、所有者が各貸し出し可能地点において車両を貸し出すために負担するコストとに基づいて、貸し出し料金を決定する。【選択図】図１
2018081617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の所有者が当該車両を貸し出し可能なエリアを決定する貸し出しエリア決定部と、
前記貸し出しエリア決定部によって決定された貸し出し可能エリア内の貸し出し可能地点ごとに、当該車両の貸し出し料金を決定する貸し出し料金決定部と、
前記貸し出し料金決定部により決定された料金を車両の利用者に提示する提示部と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記貸し出し料金決定部は、前記貸し出し可能地点における車両の貸し出し料金の相場と、前記所有者が当該貸し出し可能地点において車両を貸し出すために負担するコストとに基づいて、貸し出し料金を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記コストは、前記所有者が前記貸し出し可能地点まで車両で移動し、当該貸し出し可能地点から車両以外の手段で目的地に移動するためのコストを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記コストは、前記所有者が返却可能地点まで車両以外の手段で移動し、当該返却可能地点から目的地に車両で移動するためのコストを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項５】
前記コストは、前記所有者が移動時に公共交通手段を利用するためのコストを含む
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記コストは、前記所有者が前記貸し出し可能地点まで車両で移動し、当該貸し出し可能地点から目的地に移動するために要する所要時間に関するコストを含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記コストは、前記貸し出し可能地点において車両を貸し出すときに当該車両を駐車するためのコストを含む
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記コストは、天候によって前記所有者が負担するコストを含む
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記コストは、車両の装備に関するコストを含む
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸し出し対象となる車両を検索するための仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の所有者がその車両を利用者に貸し出す、いわゆるカーシェアリングというサービスがある。特許文献１には、空き状態の車両のうち利用者の現在位置に最も近い位置に存在する車両を貸し出し対象車両に決定し、貸し出し対象車両の状態を「貸し出し中」に変更することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７５５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両の貸し出し地点に加えて、貸し出し料金をきめ細やかに決定することがサービスの普及には重要である。本発明は、貸し出し地点に応じた料金で車両を貸し出すための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、車両の所有者が当該車両を貸し出し可能なエリアを決定する貸し出しエリア決定部と、前記貸し出しエリア決定部によって決定された貸し出し可能エリア内の貸し出し可能地点ごとに、当該車両の貸し出し料金を決定する貸し出し料金決定部と、前記貸し出し料金決定部により決定された料金を車両の利用者に提示する提示部とを備えることを特徴とする管理装置を提供する。
【０００６】
前記貸し出し料金決定部は、前記貸し出し可能地点における車両の貸し出し料金の相場と、前記所有者が当該貸し出し可能地点において車両を貸し出すために負担するコストとに基づいて、貸し出し料金を決定するようにしてもよい。
【０００７】
前記コストは、前記所有者が前記貸し出し可能地点まで車両で移動し、当該貸し出し可能地点から車両以外の手段で目的地に移動するためのコストを含むようにしてもよい。
【０００８】
前記コストは、前記所有者が返却可能地点まで車両以外の手段で移動し、当該返却可能地点から目的地に車両で移動するためのコストを含むようにしてもよい。
【０００９】
前記コストは、前記所有者が移動時に公共交通手段を利用するためのコストを含むようにしてもよい。
【００１０】
前記コストは、前記所有者が前記貸し出し可能地点まで車両で移動し、当該貸し出し可能地点から目的地に移動するために要する所要時間に関するコストを含むようにしてもよい。
【００１１】
前記コストは、前記貸し出し可能地点において車両を貸し出すときに当該車両を駐車するためのコストを含むようにしてもよい。
【００１２】
前記コストは、天候によって前記所有者が負担するコストを含むようにしてもよい。
【００１３】
前記コストは、車両の装備に関するコストを含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、貸し出し地点に応じた料金で車両を貸し出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両共用システムの全体構成を示す図
【図２】管理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】管理装置が実現する機能を示す機能ブロック図
【図４】地図上に所有者の移動経路の一例を示す概念図
【図５】移動経路情報を例示する図
【図６】移動手段情報を例示する図
【図７】管理装置の動作を示すフローチャート
【図８】貸し出し可能エリアにおける車両の貸し出し可能時期の一例を示す概念図
【図９】車両の貸し出し料金の相場の一例を示す概念図
【図１０】貸し出し可能エリアにおける車両の貸し出し料金の一例を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態である車両共用システムの全体構成を示す図である。車両共用システム１は、所有者が所有する車両を利用者に貸し出して利用させる車両共用サービスを提供する。図１に示すように、車両共用システム１は、サービス事業者が車両共有サービスを運営、管理するための管理装置１００と、貸し出し対象となる車両の所有者が操作する所有者端末２００と、車両を一時的に借りて利用する利用者が操作する利用者端末３００とを備える。利用者端末２００及び所有者端末３００は、ネットワーク９００を介して管理装置１００と接続されており、相互に通信を行う。ネットワーク９００は、インターネットや移動通信網等の有線又は無線の通信ネットワークである。ネットワーク９００は、単独の通信ネットワークではなく、通信方式が異なる複数の通信ネットワークを相互接続したものであってもよい。なお、図１には、管理装置１００、所有者端末２００及び利用者端末３００を１つずつ示しているが、これらはそれぞれ複数であってもよい。
【００１７】
所有者端末２００は、例えばスマートホンやタブレット或いはパーソナルコンピュータなどの通信可能なコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えた制御部と、アンテナや通信回路を備えて移動通信網の基地局と無線通信を行う通信部と、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの記憶部と、例えばキーやタッチセンサなどの操作子が設けられた操作部及び例えば液晶パネルや液晶駆動回路などの表示部や例えばスピーカ又はイヤホン用端子などの音声出力部を含むＵＩ（User Interface）部と、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって測位を行う測位部とを備えている。利用者端末３００のハードウェア構成も所有者端末２００と同様であるが、測位部は必須ではない。
【００１８】
管理装置１００は、車両の所有者が日常的に移動するときの経路及び当該経路上における各地点の所有者の滞在時期に基づいて、車両を貸し出し可能な車両貸し出しエリアと、車両を貸し出し可能な車両貸し出し時期とを決定する。また、管理装置１００は、これらの車両貸し出しエリア及び車両貸し出しエリア時期に基づいて、利用者によって指定された車両の貸出希望位置及び貸出希望時期に応じた車両を検索し、その検索結果を利用者端末２００に提示する。さらに、管理装置１００は、利用者が検索結果を見たうえで指定した車両やその貸し出し条件に基づいて、車両の手配や貸し出し料金の決済に関する処理を行う。本実施形態において管理装置１００の特徴的な機能は、車両貸し出しエリア、車両貸し出し時期及び貸し出し料金の決定であるから、以下、この点を中心に説明する。
【００１９】
図２は、管理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。管理装置１００は例えばサーバマシンなどのコンピュータであり、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３とを備えている。制御部１１は、ＣＰＵ等の演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することによって、管理装置１００の各部の動作を制御する。通信部１２はネットワーク９００に接続されており、通信処理を行う。記憶部１３は、例えばハードディスク等の記憶装置であり、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。記憶部１３は、例えば所有者の氏名、性別、年齢、住所、運転履歴等の所有者属性を含む所有者ＤＢ（データベース）と、車両の車種、年式、カラー、乗員数、装備等の車両属性を含む車両ＤＢと、地図に関する地図情報及び鉄道やバスなどの公共交通手段の路線／時刻表等に関する交通情報を含む地図・交通ＤＢと、車両の所有者が日常的に移動したときの経路及び当該経路上における滞在時期に関する移動経路情報と、その移動経路情報を解析して得られた所有者の移動手段に関する移動手段情報とを記憶している。所有者の運転履歴は、例えば運転免許証の取得年月日、自動車保険の継続期間、事故歴、年間運転時間等を含む。また、車両の装備は、チャイルドシート、スノータイヤ、チェーン、キャリー、カーナビゲーション装置、ＥＴＣ装置、ドライブレコーダ、アイドリングストップ機能、各種の運転補助装置等の有無を含む。
【００２０】
図３は、管理装置１００の機能構成を示す図である。図に示した取得部１０１及び提示部１０４は主に制御部１１及び通信部１２によって実現される機能であり、貸し出し条件決定部１０２及び検索部１０３は主に制御部１１及び記憶部１３によって実現される機能である。
【００２１】
取得部１０１は、車両の所有者が移動するときの経路及び当該経路上における滞在時期に関する移動経路情報を取得する。図４は、地図上に所有者の移動経路Ｒを示した概念図であり、図５は、図４の移動経路情報を例示したものである。移動経路情報は、車両の所有者が移動したときの経路を示す位置情報及び当該経路上における滞在時期を示す時期情報を含む。図５の移動経路情報を例えば平日のみ平均化して図示化したものが図４の例である。この例では、平日の午前中において、所有者は自宅（Ｓ地点）を徒歩で出発し、Ｐ１地点まで行き、そこから鉄道でＰ２地点まで移動し、さらに、Ｐ２地点でバスに乗り換えてＰ３地点まで移動し、最後は徒歩で勤務地（Ｇ地点）に到着している。また、図示はしていないが、平日の夜において、所有者は勤務地（Ｇ地点）を徒歩で出発し、Ｐ３地点まで行き、そこからバスでＰ２地点まで移動し、さらに、Ｐ２地点で鉄道に乗り換えてＰ１地点まで移動し、最後は徒歩で自宅（Ｓ地点）に到着している。本実施形態では、このような所有者の日常的な移動経路の近辺において車両を貸し出し可能な地点を決めておき、所有者は貸し出し対象となる車両で貸し出し可能地点まで移動し、その地点で車両を利用者に貸し出した後は、例えば鉄道やバスで自らの目的地まで移動する。また、車両の返却時においては、所有者は鉄道やバスで返却可能地点まで移動し、その地点で車両を利用者から返却してもらうと、その後はその車両を自ら運転して目的地まで移動する。
【００２２】
貸し出し条件決定部１０２は、所有者が所有する車両を利用者に貸し出すときの条件を決定する機能であり、貸し出しエリア決定部１０２１と、貸し出し時期決定部１０２２と、貸し出し料金決定部１０２３と、返却エリア決定部１０２４と、返却時期決定部１０２５とを備える。貸し出しエリア決定部１０２１は、移動経路情報によって示される経路に基づいて、所有者が経路の始点から車両で移動可能であり且つ経路の終点まで車両以外の移動手段で移動可能な貸し出し可能エリアを決定する。貸し出し時期決定部１０２２は、移動経路情報によって示される経路上における所有者の滞在時期に基づいて、貸し出し可能エリアにおいて車両を貸し出し可能な貸し出し可能時期を決定する。返却エリア決定部１０２４は、移動経路情報によって示される経路に基づいて、所有者が経路の終点から車両以外の移動手段で移動可能であり且つ経路の始点まで車両で移動可能な返却可能エリアを決定する。返却時期決定部１０２５は、移動経路情報によって示される経路上における所有者の滞在時期に基づいて、返却可能エリアにおいて車両を返却可能な返却可能時期を決定する。貸し出し料金決定部１０２３は、貸し出し可能エリア内の貸し出し地点ごとに車両の貸し出し料金を決定する。
【００２３】
検索部１０３は、貸し出し可能エリア及び貸し出し可能時期に基づいて、利用者によって指定された位置及び時期に関する貸し出し条件に合致する車両を検索する。また、検索部１０３は、返却エリア決定部及び返却時期決定部によって決定されたエリア及び時期に基づいて、利用者によって指定された位置及び時期に関する返却条件に合致する車両を検索する。提示部１０４は、貸し出し料金決定部１０２３により決定された料金を含む、車両貸し出し条件を車両の利用者に提示する。
【００２４】
［動作］
次に、図７を参照して本実施形態の動作を説明する。
（ステップＳ１１：生活圏特定処理）
管理装置１００は、車両の所有者の日常的な移動経路及び滞在時間に基づいて、その所有者の生活圏を特定する。所有者端末２００において測位部により定期的に測位された位置がその測位時期と対応付けられて記憶部に記憶される。管理装置１００の取得部１０１は、この位置及び時期のセットを、車両の所有者が移動するときの経路及び当該経路上における滞在時期に関する移動経路情報として、所有者端末２００から取得する。次に、管理装置１００の貸し出しエリア決定部１０２１は、取得した移動経路情報と地図・交通ＤＢとを照し合せて、所有者がいつどのような交通手段でどこからどこまで移動しているかを示す移動手段情報を生成する。図６は、所有者ＩＤ；Ｕ００１の所有者について特定された移動手段情報の一例である。この例では、所有者は自宅（Ｓ地点）を徒歩で出発し、Ｐ１地点まで行き、そこから鉄道でＰ２地点まで移動し、さらに、Ｐ２地点でバスに乗り換えてＰ３地点まで移動し、最後は徒歩で勤務地（Ｇ地点）に到着している。ただし、図６は一例であり、例えば所有者が経路の少なくとも一部において車両を移動手段として用いてもよい。なお、このような位置追跡及び生活圏特定に関する技術は既に周知であるので、その技術を本実施形態で用いればよい。また、所有者の移動経路は日によって揺らぐが、その差が閾値以内であれば、管理装置１００はそれらを平均化して移動経路（生活圏）を定めてもよいし、例えば平日/休日、曜日ごとというように、日の属性に応じて個別に移動経路（生活圏）を定めてもよい。
【００２５】
（ステップＳ１２：貸し出し可能エリア及び時期決定処理）
管理装置１００の貸し出しエリア決定部１０２１は、所有者の移動経路を基準にして地図・交通ＤＢを参照し、車両所有者が始点から車両で移動可能で且つ終点まで車両以外の手段で移動可能な貸し出し可能地点を全て抽出し、その貸し出し可能地点の集合を貸し出し可能エリアとして決定する。ここで、所有者は始点から貸し出し可能地点まで車両で移動し、その貸し出し可能地点から終点までを車両以外の手段で移動することを前提とする。つまり、所有者は貸し出し対象となる車両で貸し出し可能地点まで移動し、その地点で車両を利用者に貸し出した後は、例えば鉄道やバスで自らの目的地まで移動することになる。
【００２６】
さらに、管理装置１００の貸し出し時期決定部１０２２は、所有者の移動経路を基準にして地図・交通ＤＢを参照し、貸し出し可能地点において車両を貸し出すことが可能な貸し出し可能時期を決定する。このとき、貸し出し時期決定部１０２２は、例えば始点の出発時刻として毎日の出発時期を平均したものを用いて、始点から各貸し出し可能地点までの車両による所要時間を計算する。また、貸し出し時期決定部１０２２は、例えば終点の到着時刻として毎日の到着時期を平均したものを用いて、各貸し出し可能地点から終点までの鉄道やバス或いは徒歩による所要時間を計算する。そして、貸し出し時期決定部１０２２は、終点における到着時刻が、日常的な到着時刻に対して所定の遅延期間で収まるような貸し出し可能時期を決定する。なお、上記の平均を用いた計算以外の手法を用いることも任意であり、例えば貸し出し時期決定部１０２２は異常値を除外して計算するなどしてもよい。
【００２７】
ここで、図８は、貸し出し可能エリアにおける車両の貸し出し可能時期の一例を示す概念図である。この図では、所有者の移動経路Ｒを基準として貸し出し可能エリアＢＡが決定され、さらに、この貸し出し可能エリア内のエリアｂａ１〜ｂａ５について貸し出し可能時期が決定されている。図の例では、エリアｂａ１における貸し出し可能時期は０７：００〜０７：１０であり、エリアｂａ２における貸し出し可能時期は０７：１０〜０７：２０であり、エリアｂａ３における貸し出し可能時期は０７：２０〜０７：３０であり、エリアｂａ４における貸し出し可能時期は０７：３０〜０７：４０であり、エリアｂａ５における貸し出し可能時期は０７：４０〜０７：５０である。例えば、エリアｂａ３においては、所有者は始点Ｓから車両を運転して０７：２０〜０７：３０に貸し出し可能地点に到着し、その地点で車両を利用者に渡したあと、バス等で終点に移動すれば、通常通りの到着時刻から所定の遅延の範囲内でその終点に到着するはずである。
【００２８】
（ステップＳ１３：返却エリア及び返却時期決定処理）
管理装置１００の返却エリア決定部１０２４は、所有者の移動経路を基準にして地図・交通ＤＢを参照し、車両所有者が終点から車両以外の手段で移動可能であり且つ始点まで車両で移動可能な返却可能地点を全て抽出し、その返却可能地点の集合を返却可能エリアとして決定する。ここで、所有者は終点から返却可能地点まで車両以外の手段で移動し、その返却可能地点から始点まで車両で移動することを前提とする。つまり、所有者は例えば鉄道やバスで返却可能地点まで移動し、その地点で車両を利用者から返却してもらった後は、その車両で目的地まで移動することになる。
【００２９】
さらに、管理装置１００の返却時期決定部１０２５は、所有者の移動経路を基準にして地図・交通ＤＢを参照し、返却可能地点において車両を返却することが可能な返却可能時期を決定する。このとき、返却時期決定部１０２５は、例えば終点（勤務地）から始点（自宅）に向けての出発時刻として毎日の出発時期を平均したものを用いて、終点から各返却可能地点までの、車両以外の手段による所要時間を計算する。また、返却時期決定部１０２５は、例えば始点の到着時刻として毎日の到着時期を平均したものを用いて、各返却可能地点から始点までの車両による所要時間を計算する。そして、返却時期決定部１０２５は、始点における到着時刻が、日常的な到着時刻に対して所定の遅延期間で収まるような返却可能時期を決定する。これにより、図８において貸し出し可能時期に代えて返却可能時期を用いた返却可能地点及び返却可能時期のセットが生成される。なお、上記の平均を用いた計算以外の手法を用いることも任意であり、例えば返却時期決定部１０２５は異常値を除外して計算するなどしてもよい。  
【００３０】
（ステップＳ１４：貸し出し料金決定処理）
管理装置１００の貸し出し料金決定部１０２３は、貸し出し可能エリア内の各地点の車両貸し出し料金相場と、所有者が各貸し出し可能地点において車両を貸し出すために負担するコストとに基づいて、貸し出し料金を決定する。所有者が各貸し出し可能地点において車両を貸し出すために負担するコストは、例えば  所有者が貸し出し可能地点まで車両で移動し、当該貸し出し可能地点から車両以外の手段で目的地に移動するためのコスト、又は、所有者が返却可能地点まで車両以外の手段で移動し、当該返却可能地点から目的地に車両で移動するためのコストの少なくともいずれかを含む。さらにこのときの移動に関するコストは、所有者が移動時に公共交通手段を利用するためのコスト（公共交通手段の利用料金等）を含む。ここで、図９は、車両の貸し出し料金の相場の一例を示す概念図であり、図１０は、貸し出し可能エリアにおける車両の貸し出し料金の一例を示す概念図である。車両の貸し出し料金の相場に関する情報は、地図・交通ＤＢに含まれており、貸し出し料金決定部１０２３はこれを参照して、上記コストを加算して図１０に示すような貸し出し可能地点及び貸し出し料金（ここでは貸出期間における１時間当たりの料金）のセットを貸し出し可能地点ごとに算出する。
【００３１】
（ステップＳ１５：検索・提示処理）
利用者は利用者端末３００を用いて、貸し出し希望地点、貸出希望時期、貸出希望期間、返却希望地点、返却希望日時、単位時間当たりの貸し出し料金、車種等の貸し出し条件を入力して検索を指示する。この貸し出し条件は管理装置１００に通知され、検索部１０３はこの貸し出し条件に合致する車両を検索し、提示部１０４はその車両に関する貸し出し条件を利用者端末３００に送信して提示する。この後、管理装置１００は、利用者が検索結果を見たうえで指定した車両やその貸し出し条件に基づいて、車両の手配や貸し出し料金の決済に関する処理を行う。
【００３２】
以上説明した実施形態によれば、利用者が指定した任意の時期に貸し出し可能な車両を決定することが可能となる。
【００３３】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
貸し出しエリア決定部１０２１による貸し出し可能エリアの決定方法は実施形態の例に限らない。例えば貸し出しエリア決定部１０２１は、所有者の運転履歴に基づいて貸し出し可能エリアを決定してもよい。具体的には、貸し出しエリア決定部１０２１は、所有者ＤＢに含まれる運転履歴を解析し、運転レベルが高いと判断すれば貸し出し可能エリアの広さを拡張し、運転レベルが低いと判断すれば貸し出し可能エリアの広さを縮小する。
【００３４】
［変形例２］
貸し出し時期決定部１０２２による貸し出し可能時期の決定方法は実施形態の例に限らない。例えば貸し出し時期決定部１０２２は、貸し出し可能エリア内の駐車設備の有無に基づいて貸し出し可能時期を決定してもよい。具体的には、貸し出し時期決定部１０２２は駐車設備があれば、貸し出し可能時期を長期間に渡って設定するようにしてもよい。また、貸し出し時期決定部１０２２は、貸し出し可能エリアにおける交通状況に基づいて貸し出し可能時期を決定してもよい。例えば貸し出し時期決定部１０２２は、交通状況として混雑がある場合には、貸し出し可能時期を遅らせるなど、渋滞状況に基づいて貸し出し可能時期を決定する。交通状況は渋滞以外に、例えば車両の通行止め、歩行者天国による車両通行規制、一方通行規制、速度制限など、交通状況に関する情報であればどのようなものであってもよい。
また、貸し出し時期決定部１０２２は、決定した貸し出し可能時期を所有者に寄る所有者端末２００からの指示に応じて調整するようにしてもよい。
【００３５】
［変形例３］
変形例２と同様に、返却可能エリア決定部１０２４は、所有者の運転履歴に基づいて貸し出し可能エリアを決定してもよい。また、返却可能時期決定部１０２５は、駐車設備の有無や交通状況に基づいて返却可能時期を決定してもよい。また、返却時期決定部１０２５は、決定した返却可能時期を所有者に寄る所有者端末２００からの指示に応じて調整するようにしてもよい。
【００３６】
［変形例４］
コストは、移動に要する「時間」「費用」「手間」に関するものであり、例えば交通コスト、車両貸し出しのための駐車場の有無、天候、利用者評価、貸し出しのための待ち時間、車両の装備の有無に関するコスト（チャイルドシート、スノータイヤ、チェーン、キャリー、カーナビなど）に応じた値としてよい。例えば、所有者が貸し出し可能地点まで車両で移動し、当該貸し出し可能地点から目的地に移動するために要する所要時間に関するコスト、貸し出し可能地点において車両を貸し出すときに当該車両を駐車するためのコスト、天候によって所有者が負担するコスト（傘や荒天によって利用する交通手段の料金）、車両の装備に関するコスト（利用者の希望により装備の購入又は整備に関するコスト）を含む。コストが許容値を超える場合には貸し出し不可となる。許容値は、所有者自身で設定してもよいし、システムとして固定値を決めてもよい。
【００３７】
［変形例５］
車両は、自動車に限らず、自動二輪車や自転車などであってもよい。
また、ネットワーク９００を介して通信可能な車載装置を車両に搭載し、管理装置１００はその車載装置から各種の情報を取得し、その情報を活用するようにしてもよい。
【００３８】
［その他の変形例］
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００４０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００４１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００４２】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００４３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。また、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書或いは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書或いは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。また、本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００４４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００４５】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００４６】
本発明に係る管理装置１００は、実施形態で説明したようにそれぞれの機能の全てを一体に備えた装置によっても実現可能であるし、それぞれの装置の機能を、さらに複数の装置に分散して実装したシステムであってもよい。例えば管理装置１００の取得部１０１、決定部１０２、提示部１０３及び予約部１０４が複数の装置にそれぞれ実装され、全体として管理装置１００と同等の機能を実現する管理システムであってもよい。
また、所有者端末２００及び利用者端末３００は、スマートホンやタブレットなどの無線通信を行う装置に限らず、例えばノートブック型のパーソナルコンピュータなどの有線通信を行う装置であってもよい。
【００４７】
本発明は、管理装置１００が行う情報処理方法、或いは、管理装置１００としてコンピュータを機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１００・・・管理装置、１１・・・制御部、１２・・・通信部、１３・・・記憶部、１０１・・・取得部、１０２・・・エリア特定部、１０２・・・供給元候補特定部、１０３・・・処理部、１０４・・・登録部、２００・・・所有者端末、３００・・・利用者端末、３１・・・制御部、３２・・・通信部、３３・・・記憶部、３４・・・ＵＩ部、４００・・・車載端末、９００・・・ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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