(57)【要約】【課題】異なる共振周波数を有する複数の制振ダンパを用いて、確実に制振効果を発揮することができる制振装置を提供する。【解決手段】制振装置１は、制振対象２ｃに取り付けられる第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００を備える。第一制振ダンパ１００の第一共振周波数は、第二制振ダンパ２００の第二共振周波数より低く設定されている。第一制振ダンパ１００による第一のＱ値は、第二制振ダンパ２００による第二のＱ値より大きく設定されている。【選択図】図１３
2018204627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象に取り付けられる第一制振ダンパ及び第二制振ダンパを備える制振装置であって、
前記第一制振ダンパの第一共振周波数は、前記第二制振ダンパの第二共振周波数より低く設定され、
Ｑ値は、共振の鋭さを表す指標であり、振動エネルギーが共振周波数における振動エネルギーの半値となる２つの周波数の差Δｆに対する、共振周波数ｆ０の比（ｆ０／Δｆ）であり、
前記第一制振ダンパによる第一のＱ値は、前記第二制振ダンパによる第二のＱ値より大きく設定される、制振装置。
【請求項２】
前記制振対象自身の振動特性は、高周波になるほど振幅が小さくなる領域を有しており、
前記第一共振周波数及び前記第二共振周波数は、前記領域に設定され、
前記第一制振ダンパの制振特性において前記第一共振周波数における伝達関数は、前記第二制振ダンパの制振特性において前記第二共振周波数における伝達関数より大きく設定される、請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記制振対象は、床材であり、
前記第一制振ダンパ及び前記第二制振ダンパは、前記床材の異なる位置に取り付けられる、請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記第一制振ダンパ及び前記第二制振ダンパは、マスと、前記マスと前記制振対象との間に介在するバネ要素と、を備え、
前記バネ要素は、金属バネ及び粘弾性部材を備える複合バネである、請求項１−３の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記金属バネは、一端が前記制振対象に取り付けられ、他端が前記マスに取り付けられる板バネであり、
前記粘弾性部材は、前記板バネに取り付けられ、前記板バネと前記制振対象との間に挟まれ、前記板バネの振動に伴って前記粘弾性部材の圧縮量が変化する、請求項４に記載の制振装置。
【請求項６】
前記第一制振ダンパにおける前記マスと前記粘弾性部材との相対位置と、前記第二制振ダンパにおける前記マスと前記粘弾性部材との相対位置とが、異なることで、
前記第一制振ダンパによる第一のＱ値が、前記第二制振ダンパによる第二のＱ値より大きく設定される、請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記第一制振ダンパにおける前記板バネと、前記第二制振ダンパにおける前記板バネとは、同種であり、
前記第一制振ダンパにおける前記マスと、前記第二制振ダンパにおける前記マスとは、同種である、請求項６に記載の制振装置。
【請求項８】
前記第二共振周波数を含む所定周波数帯は、前記第一制振ダンパによる反共振の周波数を含むように設定される、請求項１−７の何れか一項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、床材に取り付けられる板バネ式制振ダンパが記載されている。また、特許文献２には、床材に異なる共振周波数の板バネ式制振ダンパが取り付けられることが記載されている。異なる共振周波数を有する複数の制振ダンパを用いることにより、幅広い周波数帯域の制振効果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３８６２０９号公報
【特許文献２】特許第５９９３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、制振ダンパを設置することによって、当該制振ダンパの共振周波数付近の振動は低減する。しかし、制振ダンパの設置によって、共振周波数とは異なる周波数帯域において、反共振による振動が発生する。そのため、制振ダンパの制振特性によっては、振動レベルの低減効果を得られない場合がある。
【０００５】
本発明は、異なる共振周波数を有する複数の制振ダンパを用いて、確実に制振効果を発揮することができる制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る制振装置は、制振対象に取り付けられる第一制振ダンパ及び第二制振ダンパを備える制振装置であって、前記第一制振ダンパの第一共振周波数は、前記第二制振ダンパの第二共振周波数より低く設定され、Ｑ値は、共振の鋭さを表す指標であり、振動エネルギーが共振周波数における振動エネルギーの半値となる２つの周波数の差Δｆに対する、共振周波数ｆ０の比（ｆ０／Δｆ）であり、前記第一制振ダンパによる第一のＱ値は、前記第二制振ダンパによる第二のＱ値より大きく設定される。
【０００７】
Ｑ値が大きいほど、共振の鋭さが強くなり、ピーキーな共振特性となる。Ｑ値が大きいほど、減衰比ζ及び損失係数ηが小さくなる関係がある。一方、Ｑ値が小さいと、共振の鋭さが弱くなり、ブロードな共振特性となる。Ｑ値が小さいほど、減衰比ζ及び損失係数ηが大きくなる関係がある。
【０００８】
本発明において、第一制振ダンパの第一のＱ値は、第二制振ダンパの第二のＱ値より大きい。つまり、第一制振ダンパは、相対的にピーキーな共振特性を有するのに対して、第二制振ダンパは、相対的にブロードな共振特性を有する。
【０００９】
ここで、ピーキーな共振特性を有する場合には、ブロードな共振特性を有する場合に比べて、反共振が特定の周波数に大きく発生しやすい。そのため、第一制振ダンパの設置に伴って、特に、第一制振ダンパの第一共振周波数より高い周波数帯域に、ピーキーな反共振による振動が現れる。しかし、第二制振ダンパの第二共振周波数は、第一制振ダンパの第一共振周波数より高周波数である。そのため、第一制振ダンパによって現れる反共振による振動は、第二制振ダンパによって低減することができる。
【００１０】
第二制振ダンパの設置に伴って、第二制振ダンパの第二共振周波数より高い周波数帯域に、反共振による振動が現れる。ただし、第二制振ダンパは、ブロードな共振特性を有するため、反共振による振動もブロードな共振特性となる。そのため、第二制振ダンパの設置に伴う反共振による振動によって、制振対象の振動レベルへの影響は小さい。従って、制振装置は、第一制振ダンパ及び第二制振ダンパを備えることにより、振動レベルの低減効果を確実に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の制振装置の構成図である。
【図２】第一制振ダンパの長手方向の断面図であって、図３のII-II断面図である。
【図３】図２の第一制振ダンパの平面図である。
【図４】図２の第一制振ダンパの右側面図である。
【図５】第二制振ダンパの長手方向の断面図である。
【図６】一般的な共振を有する周波数応答関数のグラフである。
【図７】第一制振ダンパの周波数応答関数のグラフである。
【図８】第二制振ダンパの周波数応答関数のグラフである。
【図９】比較例に用いる第三制振ダンパの長手方向の断面図である。
【図１０】比較例に用いる第四制振ダンパの長手方向の断面図である。
【図１１】比較例に用いる第三制振ダンパの周波数応答関数のグラフである。
【図１２】比較例に用いる第四制振ダンパの周波数応答関数のグラフである。
【図１３】本実施形態の制振装置、比較例１−３の制振装置及び比較例４の制振装置無しの態様についての周波数に応じた音圧レベルのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１．制振装置１の構成）
本実施形態の制振装置１の構成について、図１を参照して説明する。本実施形態の制振装置１の制振対象は、床構造を構成する床材や、床材以外の種々の振動物体である。床構造を構成する床材の種類は、ＡＬＣ（Autoclaved lightweight aerated concrete）などのコンクリート板により形成された床材、及び、木板により形成された床材などである。
【００１３】
床構造２は、図１に示すように、複数の縦梁２ａと、複数の縦梁２ａを連結する複数の横梁２ｂと、隣り合う縦梁２ａの間を架け渡すように配置される複数の床材２ｃとを備える。図１においては、隣り合う２つの横梁２ｂの間に、６枚の床材２ｃが配列されている。つまり、床構造２は、１２枚の床材２ｃを有して、１つの床ユニットを構成する。また、各床材２ｃは、ＡＬＣにより形成されている。
【００１４】
制振対象としての各床材２ｃの裏面には、制振装置１を構成する第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００が取り付けられている。制振装置１は、床材２ｃの面外振動を低減する。本実施形態においては、各床材２ｃには、２個の第一制振ダンパ１００及び１個の第二制振ダンパ２００が取り付けられている。つまり、１つの床ユニットを構成する床構造２には、１６個の第一制振ダンパ１００と、８個の第二制振ダンパ２００とが取り付けられている。
【００１５】
第一制振ダンパ１００の制振特性は、第一共振周波数を有する。つまり、第一制振ダンパ１００の周波数応答関数は、第一共振周波数において最大値を有する。また、第二制振ダンパ２００の制振特性は、第二共振周波数を有する。つまり、第二制振ダンパ２００の周波数応答関数は、第二共振周波数において最大値を有する。第二共振周波数は、第一共振周波数より大きな周波数である。つまり、第一制振ダンパ１００は、低周波側の振動低減効果を発揮し、第二制振ダンパ２００は、高周波側の振動低減効果を発揮する。
【００１６】
また、本実施形態においては、第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００は、板バネ式制振ダンパを適用する。ただし、第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００は、板バネ式制振ダンパの他に、種々の制振ダンパを適用できる。
【００１７】
（２．第一制振ダンパ１００の構成）
第一制振ダンパ１００について、図２−図４を参照して説明する。第一制振ダンパ１００は、上述したように、低周波側の振動低減効果を発揮する。第一制振ダンパ１００は、主として、板バネ１０と、マス２０と、粘弾性部材３０とを備える。つまり、第一制振ダンパ１００は、バネ要素として、板バネ１０と粘弾性部材３０との複合バネを用いる動吸振器である。マス２０が床材２ｃの面外振動方向に振動することによって、床材２ｃの面外振動を低減する。なお、第一制振ダンパ１００は、板バネ１０以外の金属バネを適用することもできる。
【００１８】
板バネ１０は、制振対象である床材２ｃに片持ち支持され、自由端側を床材２ｃに対して床材２ｃの面外振動方向（床材２ｃの法線方向）に振動させる。板バネ１０は、長尺状に形成される。板バネ１０の一端は、床材２ｃに取り付けられ、板バネ１０の他端には、自由端であって、マス２０が取り付けられる。ここで、板バネ１０は、平板状の鋼板に対して打ち抜き加工及びプレス加工を施すことにより形成される。なお、本実施形態においては、鋼板を打ち抜き加工及びプレス加工を施すことにより板バネ１０を形成したが、単なる平板を板バネ１０とすることもできる。
【００１９】
板バネ１０は、基部１１と、傾斜部１２と、平行部１３と、一対の立壁部１４，１４と、一対のフランジ部１５，１５とを備える。板バネ１０は、幅方向（長手方向に直交する方向）の中心面に対して対称に形成される。
【００２０】
基部１１は、矩形の平板状に形成される部位であり、床材２ｃの裏面に接触した状態で固定される。基部１１は、板バネ１０の基端側（自由端とは反対側）に位置する。基部１１には、複数の貫通孔１１ａが形成されている。当該貫通孔１１ａにボルト５０が挿通された状態で、当該ボルト５０が床材２ｃに螺合される。なお、当該ボルト５０は、床材２ｃに螺合される場合に限られず、床材２ｃと締結されればよい。
【００２１】
傾斜部１２は、台形の平板状に形成され、基部１１に対して板バネ１０の長手方向に連続し、床材２ｃに対して傾斜して形成される。つまり、傾斜部１２の基部１１側から反対側に行くに従って、床材２ｃから離れる。傾斜部１２における台形の平行短辺が基部１１に連接した状態で、基部１１に対して折れ曲げ形成されている。
【００２２】
平行部１３は、矩形の平板状に形成されており、傾斜部１２の基部１１とは反対側の部位（台形の平行長辺）に対して、板バネ１０の長手方向に連続する。平行部１３は、床材２ｃからほぼ平行に離れて位置し、傾斜部１２に対して折れ曲げ形成されている。
【００２３】
平行部１３には、ひょうたん型貫通孔１３ａが形成されている。ひょうたん型貫通孔１３ａには、粘弾性部材３０が着脱可能に取り付けられる。ひょうたん型貫通孔１３ａの形成位置は、抑制対象の周波数に応じて適宜変更可能である。第一制振ダンパ１００においては、ひょうたん型貫通孔１３ａは、平行部１３において傾斜部１２寄りに形成されている。
【００２４】
一対の立壁部１４，１４は、基部１１、傾斜部１２及び平行部１３の幅方向両端のそれぞれから、床材２ｃから離れる方向に向かって、リブ状に立設される。一対の立壁部１４，１４において床材２ｃから遠い側の端部は、直線状であって、床材２ｃにほぼ平行に形成される。つまり、一対の立壁部１４，１４の高さは、基部１１側が高く、平行部１３側が短くなる。
【００２５】
一対のフランジ部１５，１５は、一対の立壁部１４，１４のそれぞれの端部（床材２ｃから遠い側の端部）から、幅方向において外側に延びるように（広がるように）形成される。一対のフランジ部１５，１５は、ほぼ平面状に形成される。一対のフランジ部１５，１５には、板バネ１０の自由端側に、マス２０との締結用のボルト６０（図３に示す）が挿通される円形の貫通孔１５ａが形成される。
【００２６】
マス２０は、板バネ１０の自由端側に、固定される。マス２０は、板バネ１０の自由端側の振動に伴って床材２ｃに対して面外振動方向に振動する。マス２０は、所定の質量を有するようにするため、ある程度の塊に形成される。マス２０は、例えば、主として金属などの高比重の材料により形成される。マス２０は、例えば、角部の円弧凸状に面取りを施した矩形柱状に形成される。ただし、マス２０は、円柱状など、種々の形状に形成してもよい。
【００２７】
マス２０には、ボルト６０に螺合する雌ねじ２１，２１が形成される。雌ねじ２１，２１は、マス２０とは異なる材料であって、金属などの高比重の材料により形成されており、マス２０の本体部分に一体的にされるようにしてもよい。ここで、ボルト６０が、マス２０とは別部材として説明するが、例えば、雌ねじ２１に代えて、マス２０に一体成形されるようにしてもよい。この場合、板バネ１０の一対のフランジ部１５，１５にナットを設ける。
【００２８】
一対のフランジ部１５，１５の貫通孔１５ａに挿通された状態のボルト６０が雌ねじ２１，２１に螺合されることによって、マス２０は、一対のフランジ部１５，１５に固定される。ただし、フランジ部１５とマス２０との間には、環状の介在部材７０が挟まれている。つまり、マス２０は、一対のフランジ部１５，１５に対しては隙間を有して対向する。
【００２９】
粘弾性部材３０は、ゴム弾性体又はゴム状弾性を有するエラストマーにより形成され、平行部１３に固定される。床材２ｃが面外振動方向に振動した場合に、板バネ１０の自由端側が振動することに伴って、粘弾性部材３０が床材２ｃの裏面と接触することによって圧縮量が変化する。粘弾性部材３０は、本体部３１と、係合部３２とから構成される。
【００３０】
本体部３１は、逆円錐台形状に形成されている。本体部３１の小径端面が、床材２ｃ側に位置する。係合部３２は、本体部３１の大径端面に設けられ、キノコ状に形成されている。係合部３２は、板バネ１０の平行部１３のひょうたん型貫通孔１３ａに挿通された状態で、係合する。
【００３１】
粘弾性部材３０が板バネ１０に固定された初期状態において、本体部３１は、床材２ｃに対して僅かに予圧を加えた状態としてもよいし、床材２ｃと本体部３１とがいわゆるゼロタッチ状態（圧力が付与されていない状態）としてもよいし、床材２ｃとの間に僅かに隙間を有するようにしてもよい。これらは、制振目的に応じて適宜変更可能である。
【００３２】
ここで、図２に示すように、板バネ１０の基部１１の端からマス２０の中心までの長さは、Ｌａ１である。基部１１の端からマス２０の中心までの長さＬａ１は、基部１１の端を原点とした場合にマス２０の中心の座標に相当するため、以下において、マス位置座標Ｌａ１と称する。また、基部１１の端から粘弾性部材３０の中心までの長さは、Ｌａ２である。基部１１の端から粘弾性部材３０の中心までの長さＬａ２は、基部１１の端を原点とした場合に粘弾性部材３０の中心の座標に相当するため、以下において、粘弾性部材位置座標Ｌａ２と称する。そして、第一制振ダンパ１００において、マス位置座標Ｌａ１と粘弾性部材位置座標Ｌａ２とは異なり、マス位置座標Ｌａ１と粘弾性部材位置座標Ｌａ２との差は大きい。
【００３３】
（３．第二制振ダンパ２００の構成）
第二制振ダンパ２００の構成について、図５を参照して説明する。第二制振ダンパ２００は、上述したように、高周波側の振動低減効果を発揮する。第二制振ダンパ２００は、主として、板バネ２１０と、マス２０と、粘弾性部材３０とを備える。第二制振ダンパ２００において、第一制振ダンパ１００と実質的に同一構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
板バネ２１０は、第一制振ダンパ１００の板バネ１０とは、ひょうたん型貫通孔１３ａ及び貫通孔１５ａ（図３に示す）の位置が異なる。つまり、第二制振ダンパ２００は、第一制振ダンパ１００に対して、マス位置座標Ｌｂ１及び粘弾性部材位置座標Ｌｂ２が異なる。つまり、板バネ２１０は、板バネ１０と実質的に同種である。また、第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００において、マス２０及び粘弾性部材３０は、同種である。ただし、マス２０の板バネ１０に対する取付位置、及び、粘弾性部材３０の板バネ１０に対する取付位置が異なる。
【００３５】
具体的には、第二制振ダンパ２００のマス２０は、第一制振ダンパ１００のマス２０より、板バネ２１０の自由端側に位置する。つまり、Ｌａ１＜Ｌｂ１の関係を有する。また、第二制振ダンパ２００において、マス位置座標Ｌｂ１と粘弾性部材位置座標Ｌｂ２は、同一である。従って、第二制振ダンパ２００の粘弾性部材３０は、第一制振ダンパ１００の粘弾性部材３０より、板ばね２１０の自由端側に位置する。つまり、Ｌａ２＜Ｌｂ２の関係を有する。
【００３６】
さらに、第二制振ダンパ２００におけるマス位置座標Ｌｂ１と粘弾性部材位置座標Ｌｂ２との差は、第一制振ダンパ１００におけるマス位置座標Ｌａ１と粘弾性部材位置座標Ｌａ２との差より小さい。
【００３７】
（４．共振を有する周波数応答関数の説明）
次に、共振を有する周波数応答関数について、図６を参照して説明する。図６には、一般的な共振を有する周波数応答関数のグラフを示す。図６において、共振周波数は、ｆ０である。
【００３８】
ここで、振動の状態を表す指標として、Ｑ値、損失係数η、及び、減衰比ζが存在する。これらは、式（１）（２）（３）に示す関係を有する。ここで、振動エネルギーが共振周波数ｆ０における振動エネルギーの半値となる２つの周波数ｆ１，ｆ２の差を、Δｆとする。Δｆは、一般に、半値幅と称される。
【００３９】
【数１】
2018204627.tif 000003
【００４０】
【数２】
2018204627.tif 000004
【００４１】
【数３】
2018204627.tif 000005
【００４２】
Ｑ値は、式（１）に示すように、半値幅Δｆに対する共振周波数ｆ０の比を示す。つまり、Ｑ値は、共振の鋭さを表す指標である。半値幅Δｆが小さいほど、Ｑ値が大きくなる。つまり、Ｑ値が大きいほど、共振の鋭さが強くなり、ピーキーな共振特性を有する。一方、半値幅Δｆが大きいほど、Ｑ値が小さくなる。つまりＱ値が小さいほど、共振の鋭さが弱くなり、ブロードな共振特性を有する。
【００４３】
ここで、振動エネルギーは、振幅の２乗に比例する。従って、振動エネルギーが共振周波数ｆ０における振動エネルギーの半値となるには、振幅（伝達関数）が１／√２となるときに相当する。そして、振幅（伝達関数）が１／√２となる場合とは、共振周波数ｆ０における振幅（伝達関数）に対して３ｄＢ低くなる場合に相当する。そこで、図６には、周波数ｆ１，ｆ２の伝達関数は、共振周波数ｆ０における伝達関数より３ｄＢ低い位置に図示している。
【００４４】
損失係数ηは、式（２）に示すように、Ｑ値の逆数となる。また、減衰比ζは、式（３）に示すように、Ｑ値の逆数をさらに２で除した値となる。つまり、Ｑ値が大きいほど、損失係数η及び減衰比ζが小さくなる関係を有し、Ｑ値が小さいほど、損失係数η及び減衰比ζが大きくなる関係を有する。つまり、損失係数η及び減衰比ζが小さいほど、ピーキーな共振特性を有し、損失係数η及び減衰比ζが大きいほど、ブロードな共振特性を有する。
【００４５】
（５．第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００の制振特性）
次に、第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００の制振特性としての周波数応答関数（周波数に対する伝達関数の関係）について、図７及び図８を参照して説明する。第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００は、マス位置座標Ｌａ１，Ｌｂ１及び粘弾性部材位置座標Ｌａ２，Ｌｂ２を調整することにより、図７及び図８に示す周波数応答関数を有するようにされている。
【００４６】
図７及び図８の検出は、以下のように行った。床材２ｃに相当する部材に第一制振ダンパ１００又は第二制振ダンパ２００を固定して、床材２ｃに相当する部材のうち基部１１付近にロードセルを設置した。この状態で、床材２ｃに相当する部材に面外振動方向の振動を付与し、ロードセルによる検出値を取得した。振動の周波数を２０Ｈｚから徐々に大きくしていきながらロードセルにより検出した値が、図７及び図８に示す周波数応答関数である。
【００４７】
図７に示すように、第一制振ダンパ１００は、４８Ｈｚ付近に第一共振周波数を有する。図８に示すように、第二制振ダンパ２００は、５５Ｈｚ付近に第二共振周波数を有する。本実施形態においては、床材２ｃにおいて、オクターブバンド中心周波数が６３Ｈｚの帯域の重量床衝撃音レベル（Ｌ値）を低減することが目的である。ここで、オクターブバンド中心周波数が６３Ｈｚの帯域は、４５Ｈｚ−９０Ｈｚである。そして、床材２ｃは、低周波側、すなわち４５Ｈｚ側の衝撃音レベルが高い。
【００４８】
そこで、本実施形態においては、６３Ｈｚ帯域のうち、特に衝撃音レベルが高い帯域である４５Ｈｚ−６０Ｈｚを振動低減の対象とするために、上記のような共振周波数が設定されている。つまり、第一共振周波数及び第二共振周波数は、制振対象としての床材２ｃ自身の振動特性は、高周波になるほど振幅が小さくなる領域に設定されている。
【００４９】
さらに、図７及び図８に示すように、第一制振ダンパ１００は、ピーキーな共振特性を有するのに対して、第二制振ダンパ２００は、ブロードな共振特性を有する。つまり、第一制振ダンパ１００の第一のＱ値は、第二制振ダンパ２００の第二のＱ値より大きい。また、第一制振ダンパ１００の第一の損失係数η及び第一の減衰比ζは、第二制振ダンパ２００の第二の損失係数η及び第二の減衰比ζより小さい。
【００５０】
また、第一制振ダンパ１００の第一共振周波数における伝達関数は、２２ｄＢ程度である。第二制振ダンパ２００の第二共振周波数における伝達関数は、１５ｄＢ程度である。つまり、第一制振ダンパ１００の第一共振周波数における伝達関数は、第二制振ダンパ２００の第二共振周波数における伝達関数より大きく設定されている。
【００５１】
（６．比較例１−４の態様の説明）
比較例１−４の態様について説明する。まず、比較例１−３に用いる第三制振ダンパ３００及び第四制振ダンパ４００の構成について、図９−図１０を参照して説明する。
【００５２】
比較例１は、低周波側として第三制振ダンパ３００を設置し、高周波側として第四制振ダンパ４００を設置する場合とする。比較例２は、低周波側として第三制振ダンパ３００を設置し、高周波側として第二制振ダンパ２００を設置する場合とする。比較例３は、低周波側として第一制振ダンパ１００を設置し、高周波側として第四制振ダンパ４００を設置する場合とする。比較例４は、制振装置を設置しない場合とする。
【００５３】
第三制振ダンパ３００は、比較例１，２において第一制振ダンパ１００に置換されるダンパであって、低周波側の振動低減効果を発揮する。第三制振ダンパ３００は、板バネ３１０と、マス２０と、粘弾性部材３０とを備える。板バネ３１０は、第一制振ダンパ１００の板バネ１０とは、ひょうたん型貫通孔１３ａ及び貫通孔１５ａ（図３に示す）の位置が異なる。つまり、第三制振ダンパ３００は、第一制振ダンパ１００に対して、マス位置座標Ｌｃ１及び粘弾性部材位置座標Ｌｃ２が異なる。
【００５４】
具体的には、第三制振ダンパ３００のマス２０は、第一制振ダンパ１００のマス２０より、板バネ３１０の自由端側に位置する。つまり、Ｌｃ１＞Ｌａ１の関係を有する。また、第三制振ダンパ３００の粘弾性部材３０は、第一制振ダンパ１００の粘弾性部材３０より板バネ３１０の自由端側に位置する。つまり、Ｌｃ２＞Ｌａ２の関係を有する。また、Ｌｃ１＞Ｌｃ２の関係を有する。
【００５５】
第四制振ダンパ４００は、比較例１，３において第二制振ダンパ２００に置換されるダンパであって、高周波側の振動低減効果を発揮する。第四制振ダンパ４００は、板バネ４１０と、マス２０と、粘弾性部材３０とを備える。板バネ４１０は、第二制振ダンパ２００の板バネ２１０とは、ひょうたん型貫通孔１３ａ及び貫通孔１５ａ（図３に示す）の位置が異なる。つまり、第四制振ダンパ４００は、第二制振ダンパ２００に対して、マス位置座標Ｌｄ１及び粘弾性部材位置座標Ｌｄ２が異なる。
【００５６】
具体的には、第四制振ダンパ４００のマス２０は、第二制振ダンパ２００のマス２０より、板バネ４１０の基端側に位置する。つまり、Ｌｄ１＜Ｌｂ１の関係を有する。また、第四制振ダンパ４００の粘弾性部材３０は、第二制振ダンパ２００の粘弾性部材３０より板バネ４１０の基端側に位置する。つまり、Ｌｄ２＜Ｌｂ２の関係を有する。また、Ｌｄ１＞Ｌｄ２の関係を有する。
【００５７】
第三制振ダンパ３００及び第四制振ダンパ４００の制振特性としての周波数応答関数について、図１１及び図１２を参照して説明する。第三制振ダンパ３００は、４８Ｈｚ付近に共振周波数を有する。第四制振ダンパ４００は、５５Ｈｚ付近に共振周波数を有する。
【００５８】
さらに、第三制振ダンパ３００は、第一制振ダンパ１００に比べて、ブロードな共振特性を有する。つまり、第三制振ダンパ３００のＱ値は、第一制振ダンパ１００の第一のＱ値より小さい。第三制振ダンパ３００の損失係数η及び減衰比ζは、第一制振ダンパ１００の損失係数η及び減衰比ζより大きい。また、第三制振ダンパ３００の共振周波数における伝達関数は、１５ｄＢ程度である。つまり、第三制振ダンパ３００の共振周波数における伝達関数は、第一制振ダンパ１００の第一共振周波数における伝達関数より小さく設定されている。
【００５９】
第四制振ダンパ４００は、第二制振ダンパ２００に比べて、ピーキーな共振特性を有する。つまり、第四制振ダンパ４００のＱ値は、第二制振ダンパ２００の第二のＱ値より大きい。第四制振ダンパ４００の損失係数η及び減衰比ζは、第二制振ダンパ２００の損失係数η及び減衰比ζより小さい。また、第四制振ダンパ４００の共振周波数における伝達関数は、２２ｄＢ程度である。つまり、第四制振ダンパ４００の共振周波数における伝達関数は、第二制振ダンパ２００の第一共振周波数における伝達関数より大きく設定されている。
【００６０】
（７．本実施形態及び比較例１−４の音圧レベル）
次に、本実施形態の制振装置１及び比較例１−４のそれぞれを適用した場合に、重量床衝撃を床材２ｃに付与した時の周波数毎の音圧レベルについて計測した。本実施形態では、低周波側の第一制振ダンパ１００がピーキーな特性であり、高周波側の第二制振ダンパ２００がブロードな共振特性である。比較例１では、低周波側の第三制振ダンパ３００がブロードな共振特性であり、高周波側の第四制振ダンパ４００がピーキーな特性である。比較例２では、低周波側の第三制振ダンパ３００、高周波側の第二制振ダンパ２００共にブロードな共振特性である。比較例３では、低周波側の第一制振ダンパ１００、高周波側の第四制振ダンパ４００共にピーキーな特性である。比較例４では、制振装置無しのものである。
【００６１】
計測結果は、図１３に示すとおりである。図１３において、本実施形態の制振装置１を適用した場合は、太実線にて示し、比較例１は、破線にて示し、比較例２は、一点鎖線にて示し、比較例３は、二点鎖線にて示し、比較例４は、細実線にて示す。また、オクターブバンド中心周波数が６３Ｈｚの帯域の重量床衝撃音レベル（Ｌ値）は、表１に示すとおりである。
【００６２】
【表１】
2018204627.tif 000006
【００６３】
ここで、図１３の比較例４より分かるように、制振されていない状態の床材２ｃの振動は、４５Ｈｚから高周波になるほど音圧レベルが小さくなっている。音圧レベルは、床材２ｃの振幅に相関がある。つまり、床材２ｃの振幅は、４５Ｈｚから高周波になるほど小さくなっている。そして、オクターブバンド中心周波数が６３Ｈｚの帯域となる４５−９０Ｈｚにおいて、４５−５５Ｈｚ付近の音圧レベルが最も高くなっている。従って、４５−５５Ｈｚの帯域の音圧レベルを低減できれば、６３ＨｚのＬ値を小さくできる。
【００６４】
制振装置を設置しない比較例４に比べると、本実施形態及び比較例１−３は、何れも振動低減効果を得ることができた。比較例１においては、５０Ｈｚ付近及び５７Ｈｚ付近において、周辺の周波数帯に比べて音圧レベルが高くなっていることが分かる。比較例２においては、４５Ｈｚ−６０Ｈｚの帯域において、急峻な山を有していないが、５０Ｈｚ付近が最も音圧レベルが高くなっている。比較例３においては、４５Ｈｚ−５３Ｈｚの帯域においては音圧レベルが低くなっているが、５７Ｈｚ付近において音圧レベルが急に高くなっていることが分かる。
【００６５】
一方、本実施形態の制振装置１を適用した場合には、５４Ｈｚ付近にて僅かに音圧レベルが高くなっているが、比較例１−４に比べると低い。そのため、本実施形態の制振装置１を適用した場合には、最も高い音圧レベルが非常に低くなっていることが分かる。上記のことは、表１より明らかである。
【００６６】
（８．実施形態の効果）
本実施形態の制振装置１は、制振対象に取り付けられる第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００を備える。第一制振ダンパ１００の第一共振周波数は、第二制振ダンパの第二共振周波数より低く設定されている。第一制振ダンパ１００による第一のＱ値は、第二制振ダンパ２００による第二のＱ値より大きく設定されている。
【００６７】
Ｑ値が大きいほど、共振の鋭さが強くなり、ピーキーな共振特性となる。Ｑ値が大きいほど、減衰比ζ及び損失係数ηが小さくなる関係がある。一方、Ｑ値が小さいと、共振の鋭さが弱くなり、ブロードな共振特性となる。Ｑ値が小さいほど、減衰比ζ及び損失係数ηが大きくなる関係がある。
【００６８】
本実施形態において、第一制振ダンパ１００の第一のＱ値は、第二制振ダンパ２００の第二のＱ値より大きい。つまり、第一制振ダンパ１００は、相対的にピーキーな共振特性を有するのに対して、第二制振ダンパ２００は、相対的にブロードな共振特性を有する。
【００６９】
ここで、ピーキーな共振特性を有する場合には、ブロードな共振特性を有する場合に比べて、反共振が特定の周波数に大きく発生しやすい。そのため、第一制振ダンパ１００の設置に伴って、特に、第一制振ダンパ１００の第一共振周波数より高い周波数帯域に、ピーキーな反共振による振動が現れる。しかし、第二制振ダンパ２００の第二共振周波数は、第一制振ダンパ１００の第一共振周波数より高周波数である。そのため、第一制振ダンパ１００によって現れる反共振による振動は、第二制振ダンパ２００によって低減することができる。
【００７０】
第二制振ダンパ２００の設置に伴って、第二制振ダンパ２００の第二共振周波数より高い周波数帯域に、反共振による振動が現れる。ただし、第二制振ダンパ２００は、ブロードな共振特性を有するため、反共振による振動もブロードな共振特性となる。そのため、第二制振ダンパ２００の設置に伴う反共振による振動によって、制振対象の振動レベルへの影響は小さい。従って、制振装置１は、第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００を備えることにより、振動レベルの低減効果を確実に発揮することができる。
【００７１】
また、図１３の細実線に示すように、例えば、床材２ｃなどの制振対象自身の振動特性は、高周波になるほど振幅が小さくなる領域を有している。そして、第一共振周波数及び第二共振周波数は、振幅が小さくなる領域に設定されている。さらに、第一制振ダンパ１００の制振特性において第一共振周波数における伝達関数は、第二制振ダンパ２００の制振特性において第二共振周波数における伝達関数より大きく設定される。上記のような振動特性を有する制振対象に、第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００を設置することにより、広範囲の周波数帯域に対して高い制振効果を発揮できる。その結果、対象の周波数帯域における最大の振幅を小さくすることができる。
【００７２】
また、上記実施形態においては、制振対象は、床材２ｃとした。この場合、第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００は、床材の異なる位置に取り付けられる。この場合、制振装置１は、床材２ｃの振動を確実に低減できる。さらに、制振装置１は、床材２ｃの振動に起因した騒音の低減効果を発揮する。
【００７３】
また、第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００は、マス２０と、マス２０と制振対象である床材２ｃとの間に介在するバネ要素（１０，３０）とを備える。いわゆる、第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００は、動吸振器である。そして、バネ要素（１０，３０）は、金属バネ１０及び粘弾性部材３０を備える複合バネとした。これにより、第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００は、共振周波数を異ならせることができると共に、ブロードな共振特性とピーキーな共振特性との調整を図ることも容易となる。
【００７４】
そして、金属バネ１０は、一端が制振対象である床材２ｃに取り付けられ、他端がマス２０に取り付けられる板バネとした。そして、粘弾性部材３０は、板バネ１０に取り付けられ、板バネ１０と制振対象である床材２ｃとの間に挟まれている。そのため、粘弾性部材３０は、板バネ１０の振動に伴って粘弾性部材３０の圧縮量が変化する。第一制振ダンパ１００及び第二制振ダンパ２００が、このような構成を採用することにより、共振周波数の調整、及び、ブロード共振特性とピーキーな共振特性の調整が容易となる。
【００７５】
特に、第一制振ダンパ１００におけるマス２０と粘弾性部材３０との相対位置と、第二制振ダンパ２００におけるマス２０と粘弾性部材３０との相対位置とが、異なることで、第一制振ダンパ１００による第一のＱ値が、第二制振ダンパ２００による第二のＱ値より大きく設定される。このように、Ｑ値の調整は、非常に容易となる。
【００７６】
また、第一制振ダンパ１００における板バネ１０と、第二制振ダンパ２００における板バネ１０とは、同種であり、第一制振ダンパ１００におけるマス２０と、第二制振ダンパ２００におけるマス２０とは、同種である。これにより、低コストで、複数種類の制振ダンパを準備することができる。
【００７７】
また、第二制振ダンパ２００の第二共振周波数を含む所定周波数帯は、第一制振ダンパ１００による反共振の周波数を含むように設定されている。上述したように、第一制振ダンパ１００の第一共振周波数は、例えば４７Ｈｚ付近である。この場合、第一制振ダンパ１００による反共振は、５０−５７Ｈｚ付近にピークを有する。そして、第二制振ダンパ２００の第二共振周波数は、５５Ｈｚである。従って、第一制振ダンパ１００と第二制振ダンパ２００により、広範囲の周波数帯域の制振効果を確実に発揮する。
【符号の説明】
【００７８】
１：制振装置、  ２：床構造、  ２ｃ：床材（制振対象）、  １００：第一制振ダンパ、  ２００：第二制振ダンパ、  １０，２１０：板バネ（バネ要素、金属バネ）、  ２０：マス、  ３０：粘弾性部材（バネ要素）、  ７０：介在部材、  ｆ０：共振周波数、  Δｆ：半値幅、  ζ：減衰比、  η：損失係数
【図１】
2018204627.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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