(57)【要約】【課題】領収証において、税率の種類ごとの税抜金額と税額とを容易に確認することを課題とする。【解決手段】商品に関する情報を入力する入力部と、１つの商品取引について商品の取引金額を計算する取引金額計算部と、領収証印字情報を生成する領収証印字情報生成部と、領収証印字情報を印字をする印字部とを備える。取引金額計算部が、商品に課されている税金の税率の種類ごとに、購入商品の税抜価格を合計した税種別小計データを算出する税種別小計算出部と、商品に課されている税金の税率の種類ごとに、購入商品の税額を合計した税種別税額データを算出する税種別税額算出部とを含む。領収証印字情報生成部が、税種別小計データと税種別税額データとを含む領収証印字情報を生成し、印字部が、生成された領収証印字情報に基づいて、税種別小計データと税種別税額データとを含んだ領収証を印字する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入しようとする商品に関する情報を入力する入力部と、
１つの商品取引について前記購入しようとする商品の取引金額を計算する取引金額計算部と、
領収証印字情報を生成する領収証印字情報生成部と、
前記領収証印字情報を印字する印字部とを備え、
前記取引金額計算部が、
商品に課されている税金の税率の種類ごとに、購入商品の税抜価格を合計した税種別小計データを算出する税種別小計算出部と、
商品に課されている税金の税率の種類ごとに、購入商品の税額を合計した税種別税額データを算出する税種別税額算出部とを含み、
前記領収証印字情報生成部が、前記税種別小計データと前記税種別税額データとを含む領収証印字情報を生成し、
前記印字部が、前記生成された領収証印字情報に基づいて、前記税種別小計データと、前記税種別税額データとを含んだ領収証を印字することを特徴とする販売情報処理装置。
【請求項２】
前記取引金額計算部が、前記購入しようとする全商品の税抜価格を合計した税抜合計データを算出する税抜合計算出部と、１つの商品取引について前記購入しようとする全商品の税込価格を合計した支払総額データを算出する支払総額算出部とをさらに含み、
前記領収証印字情報生成部が、前記税抜合計データと前記支払総額データとをさらに含む領収証印字情報を生成し、
前記印字部が、前記領収証印字情報に基づいて、前記税抜合計データと前記支払総額データとをさらに含む領収証を印字することを特徴とする請求項１に記載の販売情報処理装置。
【請求項３】
前記入力部によって入力された購入しようとする商品に非課税商品が含まれる場合、
前記領収証印字情報生成部が、前記非課税商品の購入金額を合計した非課税小計データをさらに含む領収証印字情報を生成し、
前記印字部が、前記領収証印字情報に基づいて、前記非課税小計データをさらに含む領収証を印字することを特徴とする請求項１または２に記載の販売情報処理装置。
【請求項４】
前記印字部が、前記税率の種類ごとに、前記税種別小計データと、前記税種別税額データとを並記した領収証を印字することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の販売情報処理装置。
【請求項５】
領収証に収入印紙を貼付するか否かを判定する貼付判定金額を記憶した記憶部をさらに備え、
前記税抜合計データの金額が、前記貼付判定金額以上の場合、前記印字部が、収入印紙を貼付するための収入印紙枠をさらに含む領収証を印字することを特徴とする請求項２に記載の販売情報処理装置。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれかに記載された販売情報処理装置によって出力された領収証。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、販売情報処理装置に関し、特に、複数の税種別の金額情報を記載した領収証を発行する販売情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗では、POS端末を利用して、購入された商品の情報を入力し、購入商品の明細や支払金額等を所定の用紙に印字したレシートを発行して、利用客に渡している。
また、利用客からの要求により、手書きの領収証や、プリンタで印刷した電子領収証を作成して、レシートの代わりに、利用客に渡している。手書きの領収証や電子領収証には、たとえば、図１２に示すように、日付、発行人、受取人の情報、支払総額などの他に、購入商品の税抜合計金額と、税抜合計金額に対する税額合計とが、記載されている場合がある。
【０００３】
また、特許文献１には、購入商品の明細をレシート用紙に印字する場合に、消費税や酒税等の税の種別ごとに、購入商品の品名と、税込み価格と、その税の種別の税率と税額とを印字して、税の種別ごとの商品とその税額とを分かりやすくした商品データ処理装置が提案されている。
さらに、特許文献２には、商品の購入形式（持ち帰り、店内飲食）に応じて課せられる消費税の種別である税区分ごとに、税率を設定し、購入商品の明細を表示およびレシート用紙に印字する場合に、税区分ごとに、購入商品の商品名と、税込み価格と、その税区分の税率と税額とを表示および印字する商品データ処理装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４０６２３５号公報
【特許文献２】特開２０１６−６６３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、顧客は、従来のレシートや上記特許文献のレシートを見れば、購入した商品や提供を受けたサービスの明細や税額および税率を確認することができるが、従来の手書きの領収証や電子領収証には、金額情報として、支払総額と、購入商品の税抜合計金額と、税抜合計金額に対する税額合計とが記載されているだけである。たとえば、図１２に示した領収証の場合、購入した商品が複数個であったとすると、この領収証の記載内容から、各購入商品についての購入金額、税率および税額を、確認することはできない。
すなわち、後日、領収証を見ただけでは、購入商品やサービスの明細、税抜合計金額の根拠となる税種ごとの購入小計金額や税額、および非課税商品の有無などを確認することができなかった。さらに、税率が複数存在する場合に、税種別の購入商品に対して正しい税率が適用されているか否かを、容易に確認することができなかった。
【０００６】
また、従来は多くの商取引が単一税率であり、税抜合計金額と税額の印字のみであっても、税額は税抜合計金額と税率の積であり、金額の関係を容易に確認できた。しかし複数税率が混在する場合、税抜合計金額と税額から税率ごとの税抜合計金額と税額を算出するためには、連立方程式を用いて解く必要がある。この方法も２種類の税率までが混在する場合に限られ、３種類以上の税率の場合は算出できない。よって、領収証に税率ごとの税抜合計金額が記載されていない場合は、税抜合計金額の内訳が不明で、税率と税額との関係の確認が困難、あるいは不可能なため、税抜合計金額と税額の関係に誤りがあっても判断することが困難、あるいは不可能であった。
このため、税抜合計金額に基づいて収入印紙が貼付される場合において、領収証を見ただけでは、収入印紙を貼付すべきであったのか否か、あるいは貼付された収入印紙の額が適切なのか否かを確認することが困難、あるいは不可能であった。
【０００７】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、手書きの領収証や電子領収証に、税種ごとに、所定の金額情報を記載することによって、顧客が領収証を見るだけで、税種ごとの購入内容を確認できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、購入しようとする商品に関する情報を入力する入力部と、１つの商品取引について前記購入しようとする商品の取引金額を計算する取引金額計算部と、領収証印字情報を生成する領収証印字情報生成部と、前記領収証印字情報を印字する印字部とを備え、前記取引金額計算部が、商品に課されている税金の税率の種類ごとに、購入商品の税抜価格を合計した税種別小計データを算出する税種別小計算出部と、商品に課されている税金の税率の種類ごとに、購入商品の税額を合計した税種別税額データを算出する税種別税額算出部とを含み、前記領収証印字情報生成部が、前記税種別小計データと前記税種別税額データとを含む領収証印字情報を生成し、前記印字部が、前記生成された領収証印字情報に基づいて、前記税種別小計データと、前記税種別税額データとを含んだ領収証を印字することを特徴とする販売情報処理装置を提供するものである。
【０００９】
また、前記取引金額計算部が、前記購入しようとする全商品の税抜価格を合計した税抜合計データを算出する税抜合計算出部と、１つの商品取引について前記購入しようとする全商品の税込価格を合計した支払総額データを算出する支払総額算出部とをさらに含み、前記領収証印字情報生成部が、前記税抜合計データと前記支払総額データとをさらに含む領収証印字情報を生成し、前記印字部が、前記領収証印字情報に基づいて、前記税抜合計データと前記支払総額データとをさらに含む領収証を印字することを特徴とする。
【００１０】
また、前記入力部によって入力された購入しようとする商品に非課税商品が含まれる場合、前記領収証印字情報生成部が、前記非課税商品の購入金額を合計した非課税小計データをさらに含む領収証印字情報を生成し、前記印字部が、前記領収証印字情報に基づいて、前記非課税小計データをさらに含む領収証を印字することを特徴とする。
【００１１】
また、前記印字部が、前記税率の種類ごとに、前記税種別小計データと、前記税種別税額データとを並記した領収証を印字することを特徴とする。
【００１２】
また、領収証に収入印紙を貼付するか否かを判定する貼付判定金額を記憶した記憶部をさらに備え、前記税抜合計データの金額が、前記貼付判定金額以上の場合、前記印字部が、収入印紙を貼付するための収入印紙枠をさらに含む領収証を印字することを特徴とする。
また、この発明は、前記販売情報処理装置によって出力された領収証である。
これによれば、顧客が、レシートの代わりに、この発明の領収証のみを受け取った場合であっても、領収証に、税率の種類ごとの税種別小計データと税種別税額データと、非課税小計データと、税抜合計データとが印字されている場合には、収入印紙の貼付の必要性と、正しい額面の収入印紙が貼付されていることと、税抜合計の根拠となる税種別の税抜小計金額とを、容易に確認することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、領収証印字情報生成部が、税率の種類ごとの購入商品の税抜合計価格である税種別小計データと、税率の種類ごとの購入商品の税額合計である税種別税額データとを含む領収証印字情報を生成し、印字部が、生成された領収証印字情報に基づいて、税種別小計データと、税種別税額データとが印字された領収証を出力するので、顧客は、領収証を見ることによって、税種ごとの税抜合計金額と税額とを、容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の販売情報処理装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の販売情報処理装置の記憶部に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図３】この発明の販売情報処理装置の記憶部に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図４】この発明の領収証に印字される情報とその印字位置の一実施例の説明図である。
【図５】この発明の実施形態１における購入商品情報と計算されるデータの説明図である。
【図６】この発明の実施形態２における購入商品情報と計算されるデータの説明図である。
【図７】この発明の実施形態３における購入商品情報と計算されるデータの説明図である。
【図８】この発明の実施形態４における購入商品情報と計算されるデータの説明図である。
【図９】この発明の領収証の一実施例の説明図である。
【図１０】この発明の領収証の一実施例の説明図である。
【図１１】この発明の販売情報処理装置における取引処理および領収証印字処理の一実施例のフローチャートである。
【図１２】従来の領収証の一実施例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜販売情報処理装置の構成＞
図１に、この発明の販売情報処理装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
販売情報処理装置は、たとえば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗に設置され、顧客がその店舗で購入しようとする商品に関する情報の入力処理、購入金額の入金処理、お釣りの精算処理、レシートおよび領収証の出力処理、売上げの日計・期間計の集計、在庫集計、単価等の設定管理などを行う装置であり、いわゆるPOS端末に相当する。
【００１６】
この発明では、レシートと領収証を区別するものとする。
レシートは、顧客との取引ごとに必ず発行される書類であり、購入された商品ごとの明細が記入された購入明細書を意味するものとし、プリンタで印字される書類である。
領収証は、顧客が要求した場合に発行される書類であり、印紙税法で定められた収入印紙が貼付される課税文書を意味するものとし、手書き領収証と、プリンタで印字される電子領収証とを含むものとする。領収証は、領収書とも呼ぶ。
なお、顧客に渡されるレシートに、領収証と記載される場合もあるが、この発明では、レシートは販売商品の明細を記載した書類であるのに対し、領収証は販売商品の明細を記載していない書類であるものとする。
【００１７】
図１において、この発明の販売情報処理装置は、主として、制御部１１、入力部１２、表示部１３、印字部１４、領収証印字情報生成部１５、取引金額計算部２０、記憶部３０を備える。
取引金額計算部２０は、顧客との１取引に対する取引金額を計算する部分であり、たとえば、入力された購入商品情報に基づいて税抜金額および税額の計算や、売上情報の計算をする部分であり、後述するように、税種別小計算出部２１、税抜合計算出部２２、税種別税額算出部２３、支払総額算出部２４を含む。
【００１８】
制御部１１は、入力部や表示部などの各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
ＣＰＵは、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させて、この発明の入力機能、表示機能、印字機能、取引金額計算機能などを実行する。
この発明では、特に、後述するように、顧客からの要求に基づいて、領収証を発行する場合に、所定の領収証用紙に、支払総額とともに、税種別に購入商品の小計および税額と、税抜合計金額などを印字させることを特徴とする。
【００１９】
入力部１２は、店舗の担当者等が、顧客が購入しようとする商品に関する情報を入力する部分であり、さらに、領収証の発行に必要な情報の入力や、売上に関する機能を選択入力する部分である。入力部１２としては、たとえば、キーボード、タッチパネル、スキャナなどが用いられる。顧客によって領収証の発行を要求された場合、店舗の担当者が、領収証発行要求に相当するキーを操作して、領収証の発行機能を実行させる。
【００２０】
表示部１３は、販売情報処理装置の各機能を実行するために、必要な情報を表示させる部分であり、たとえば、LCDや、有機ELディスプレイなどが用いられる。タッチパネルを用いる場合は、入力部と表示部は、重ねて一体的に構成される。
【００２１】
印字部１４は、販売情報処理装置に入力された商品に関する情報などに基づいて、購入商品に関する情報や精算情報などを、所定の用紙に印字して出力する部分であり、特に、所定の領収証用紙に後述する領収証印字情報を印字した領収証を出力する部分である。
印字部１４としては、熱転写プリンタの他、たとえば、インクジェットプリンタやレーザプリンタなどが用いられる。
取引が完了すると、印字部１４によって、レシートが出力され、顧客から要求された場合には、領収証が出力される。
【００２２】
領収証印字情報生成部１５は、領収証を出力する場合に、領収証に印字する情報を取得し、領収証用紙に印字可能な状態で、領収証印字情報を生成する部分である。
領収証に印字する領収証印字情報は、後述する図３に示すような情報からなり、図４に示すように、領収証用紙の所定の位置に、それぞれの情報が印字される。
【００２３】
取引金額計算部２０は、１つの商品取引について顧客が購入しようとする商品の取引金額を計算する部分であり、入力された購入商品情報に基づいて、税額や、売上金額を計算する。
上記したように、取引金額計算部２０は、主として、税種別小計算出部２１、税抜合計算出部２２、税種別税額算出部２３、支払総額算出部２４を含む。
【００２４】
税種別小計算出部２１は、購入された全商品のうち、同じ税率の税金が課されている商品についての購入合計金額を算出する部分である。税率が複数存在する場合は、商品に課されている税金の税率の種類ごと（税種別）に、購入商品の税額を含まない価格（税抜価格）を合計した購入金額（税種別小計データと呼ぶ）を計算する。
【００２５】
たとえば、税率として、８％という税率１と、１０％という税率２とが存在する場合において、購入商品の中に、税率１が課されている５つの商品と、税率２が課されている３つの商品とが含まれているとすれば、税率１が課されている５つの商品の税抜価格を合計した小計データを計算し、さらに、税率２が課されている３つの商品の税抜価格を合計した小計データを計算する。
税率の種類としては、２つに限るものではなく、３つ以上の税率が存在する場合も、それぞれの税率ごとに、税種別小計データを計算する。
税金の種類は、消費税、酒税、所得税など多くの種類が存在するが、同じ税金の種類でも、複数の税率を有する場合は、各税率を異なる税種として扱うものとする。
【００２６】
以下の実施例では、説明を簡単にするために、８％という税率１と、１０％という税率２の２つの税率が存在する場合について、説明する。ただし、商品券やプリペイドカード、切手など、税金のかからない非課税商品の購入も考慮するものとし、非課税商品の税率は０％である。
また、税率１が課されている商品の税抜価格を合計した購入金額（税率１の税種別小計データ）を、税１小計（K1S)と呼び、税率２が課されている商品の税抜価格を合計した購入金額（税率２の税種別小計データ）を、税２小計（K2S)と呼ぶものとする。
【００２７】
税抜合計算出部２２は、購入しようとする全商品の税額を含まない購入価格（税抜価格）を合計した購入金額（税抜合計データGKと呼ぶ）を算出する部分である。
税抜合計データGKは、主として、２つの税率が存在する場合は、税１小計（K1S) と税２小計（K2S)とを加算したものであり、購入商品の中に、非課税商品が含まれる場合は、非課税商品の購入合計金額（非課税小計データKnSと呼ぶ）も加算し、税抜合計データGK＝K1S＋K2S＋KnSによって計算する。
【００２８】
税種別税額算出部２３は、購入された全商品のうち、同じ税率の税金が課されている商品についての税額の合計額を算出する部分である。税率が複数存在する場合は、商品に課されている税金の税率の種類ごと（税種別）に、購入商品の税額を合計した金額（税種別税額データと呼ぶ）を計算する。
【００２９】
たとえば、税率として、８％という税率１と、１０％という税率２とが存在する場合において、購入商品の中に、税率１が課されている５つの商品と、税率２が課されている３つの商品とが含まれているとすれば、税率１が課されている５つの商品の税抜価格の合計金額に税率１を乗算したものを計算し、さらに、税率２が課されている３つの商品の税抜価格の合計金額に税率２を乗算したものを計算する。
ここで、税率１が課されている商品の税抜価格の合計金額に税率１を乗算したものを、税１税額（T1S)と呼び、税率２が課されている商品の税抜価格の合計金額に税率２を乗算したものを、税２税額（T2S)と呼ぶものとする。
【００３０】
支払総額算出部２４は、１つの商品取引について、購入しようとする全商品の税額も含めた購入価格（税込価格）を合計した金額（支払総額データALLと呼ぶ）を算出する部分である。すなわち、顧客が、店舗に対して支払うべき金額を計算する。支払総額データALLは、税抜合計データGKに、税種別税額データを加算したものに相当する。
【００３１】
上記のように、取引金額計算部２０の各機能ブロック（２１〜２４）において計算された情報は、レシートおよび領収証に記載される情報として利用される。
たとえば、税１小計（K1S)、税２小計（K2S)、税１税額（T1S)、税２税額（T2S)、非課税小計データKnS、税抜合計データGK、支払総額データALLが、領収証に印字記載される。
【００３２】
特に、この発明では、領収証印字情報生成部１５が、税種別の購入商品の税抜合計金額である税種別小計データと、税種別の購入商品の税額合計金額である税種別税額データとを含む領収証印字情報を生成し、印字部が、生成された領収証印字情報に基づいて、税種別小計データと、税種別税額データとが印字された領収証を出力する。これにより、顧客は、領収証を見ることによって、税種ごとの税抜合計金額と税額とを、容易に確認することができる。
【００３３】
また、税抜合計データと支払総額データとをさらに含む領収証印字情報を生成し、印字部が、生成された領収証印字情報に基づいて、税抜合計データと支払総額データとがさらに印字された領収証を出力するようにしてもよい。これにより、顧客は、領収証を見ることによって、購入した全商品の税抜合計金額と税額合計とを、容易に確認することができる。
【００３４】
記憶部３０は、販売情報処理装置の各機能を実行するために必要な情報やプログラムを記憶する部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置、その他の記憶媒体が用いられる。
記憶部３０には、たとえば、商品管理情報３１、税種情報３２、収入印紙判定情報３３、収入印紙枠情報３４、領収証印字情報３５、購入商品情報３６、税種別小計データ４０、非課税小計データ４１、税抜合計データ４２、税種別税額データ４３、支払総額データ４４などが記憶される。
【００３５】
図２および図３に、この発明の販売情報処理装置の記憶部に記憶される情報の一実施例の説明図を示す。
商品管理情報３１は、店舗で販売されている商品に関する情報を予め記憶したものであり、商品ごとに、主として、商品名、商品コード、単価、税種などが対応付けられて、予め記憶される。また、商品管理情報３１は、ネットワークで接続されたサーバに保存しておき、必要に応じて、サーバから取得するようにしてもよい。
【００３６】
図２(a)に、この発明の商品管理情報３１の一実施例の説明図を示す。図２(a)では、１つの商品の情報は、商品名Sa、単価Ka、税種Taからなるものを示している。通常、商品には、固有のバーコードが付与されているので、バーコードに対応する商品コードも記憶してもよい。
税種Taは、税の種類を意味し、特に、商品に課されている税金の税率の種類を意味する。税率が異なる場合は、異なる税種として設定する。たとえば、ｎ個の税率が存在する場合は、１つの税率に１つの税種を対応させ、ｎ個の税種（税１、税２、……税ｎ)が予め設定される。また、たとえば消費税という税の種類において、異なるいくつかの税率が存在する場合は、その税率ごとに税種を設定する。
また、商品券などの非課税の商品は、税率が０％であり、非課税という税種が設定される。
【００３７】
税種情報３２は、上記した税の種類（税種Ta）と、税率Tbとを対応付けて予め記憶したものである。
図２(b)に、税種情報３２の一実施例の説明図を示す。
たとえば、税種情報３２の税種Taが「税１」の場合、税率Tbが、８％（＝T1)であることを意味する。同様に、税種Taが「税２」の場合、税率Tbが、１０％（＝T2)であることを意味し、税種の数だけ、それぞれ税率Tbが予め設定される。また、税種Taが「非課税」の場合は、税率Tbとして、０％（＝Tn)が設定される。
各税種の税率が変更された場合は、この税種情報３２の税率Tbの値を変更すればよい。
図２(a)において、お茶の単価Kaは２００円であり、お茶の税種は税１であるので、図２(b)の税種情報３２を利用して、お茶の税種に対応する税率が８％であることがわかり、たとえば、お茶を２個購入した場合の税額は、２００ｘ２ｘ０．０８＝３２円と計算される。
【００３８】
収入印紙判定情報３３は、領収証に、収入印紙を貼付するか否かを判定する情報であり、具体的には、収入印紙を貼付する最低金額に相当する貼付判定金額SHである。
日本の現在の印紙税法では、領収証に記載する受取金額が５万円未満の場合は、非課税で収入印紙を領収証に貼付する必要はないが、受取金額が５万円以上の場合は、その受取金額の額に応じた収入印紙を領収証に貼付する必要があるので、貼付判定金額SHは、５万円である。
【００３９】
後述するように、税抜合計データ４２（GK）の金額が、貼付判定金額SH未満の場合は、収入印紙の貼付は不要と判断され、税抜合計データ４２（GK）の金額が、貼付判定金額SH以上の場合は、収入印紙の貼付が必要と判断される。また、税抜合計データ４２（GK）の金額が、貼付判定金額SH以上の場合は、印字部が、領収証に、収入印紙を貼付するための収入印紙枠がさらに印字された領収証を出力する。収入印紙枠は、収入印紙を貼付する位置、または、印紙税を別納したことを示す書式印字を示す。
【００４０】
収入印紙枠情報３４は、領収証に印字する収入印紙枠の情報であり、枠のイメージデータと、印字位置とが予め記憶される。上記したように、収入印紙の貼付が必要と判断された場合に、収入印紙枠情報３４を利用して、領収証に、収入印紙枠を印字する。
【００４１】
領収証印字情報３５は、領収証に印字する情報であり、領収証印字情報生成部１５によって生成される。
領収証印字情報３５は、主として、図３(b)に示すように、領収証番号３５a、日付３５b、発行人情報３５c、受取人情報３５d、但し書情報３５e、金額情報３５f、収入印紙枠３５gからなる。ただし、これ以外の情報を含めてもよい。
領収証番号３５aは、発行される領収証の固有番号であり、日付３５bは、領収証の発行年月日であり、これらの情報は、領収証を発行するごとに、生成される。
【００４２】
発行人情報３５cは、領収証を発行する者を特定する情報であり、たとえば、発行人の住所と氏名（名称）と連絡先電話番号などからなる。
受取人情報３５dは、領収証を受け取る相手を特定する情報であり、たとえば、受取人の氏名や正式名称などからなる。
但し書情報３５eは、この領収証に記載された金額情報３５が、何に対する支払金額なのかを記載したものであり、たとえば、「飲食代として」というような情報からなる。
発行人情報３５c、受取人情報３５d、但し書情報３５eは、領収証を発行する時に、店舗の担当者が、その都度、入力部１２のキーボード等を利用して、入力すればよい。ただし、発行人情報３５cや但し書情報３５eについて、使用頻度の高い情報は、記憶部３０に予め設定記憶しておき、利用したい情報を選択するようにしてもよい。空欄のままとし、領収証印字後に店舗の担当者が手書きすることもできる。
【００４３】
金額情報３５fは、領収証の受取人が、領収証の発行人に支払った金額に相当し、この発明では、計算された支払総額データALLに加えて、税種別小計データと、非課税小計データと、税抜合計データと、税種別税額データを含む。金額情報３５fは、取引時に行われる計算によって設定される。
収入印紙枠３５gは、上記した収入印紙枠情報３４に相当し、収入印紙を貼付する場合に、記憶部３０から読み出して設定すればよい。
【００４４】
図３（c）に、金額情報３５fの一実施例の説明図を示す。
税種別小計データ４０は、税種別の購入合計金額に相当し、税額を含まない金額（税抜金額）である。税種別である税率が２種類（税１、税２）存在する場合は、税種別小計データ４０としては、税率１が課される購入商品の税抜価格の合計金額である税１小計K1Sと、税率２が課される購入商品の税抜価格の合計金額である税２小計K2Sとがある。たとえば、後述する図３（a）に示した購入商品情報３６の場合、税率１が課される購入商品の税抜価格の合計金額である税１小計K1Sは７８００円であり、税率２が課される購入商品の税抜価格の合計金額である税２小計K2Sは４０００円である。
【００４５】
非課税小計データ４１（KnS）は、購入商品のうち、非課税の商品の購入合計金額に相当する。たとえば、後述する図３（a）に示した購入商品情報３６の場合、非課税小計データKnSは、非課税である商品券の１万円である。
税抜合計データ４２（GK）は、すべての購入商品についての税額を含まない合計金額（税抜金額）に相当する。たとえば、後述する図３（a）に示した購入商品情報３６の場合、税抜合計データGKは、GK=K1S+K2S+KnSにより計算され、GK=２１８００円となる。
【００４６】
税種別税額データ４３は、税種別の購入商品についての税額合計に相当し、税種別の購入商品の税抜価格の合計金額に、その税種の税率を乗算した金額である。
税種別である税率が２種類（税１、税２）存在する場合は、税種別税額データ４３としては、上記したように、税率１が課される購入商品の税抜価格の合計金額に税率１を乗算した税１税額T1Sと、税率２が課される購入商品の税抜価格の合計金額に税率２を乗算した税２税額T2Sとがある。
たとえば、後述する図３（a）に示した購入商品情報３６の場合、税率１が課される購入商品の税１税額T1Sは６２４円であり、税率２が課される購入商品の税２税額T2Sは４００円である。
【００４７】
支払総額データ４４（ALL）は、顧客が購入したすべての商品に対して支払うべき税込金額に相当する。たとえば、後述する図３（a）に示した購入商品情報３６の場合、支払総額データALLは、ALL=GK+T1S+T2Sにより計算され、ALL=２２８２４円となる。
【００４８】
領収証印字情報３５には、上記した印字される情報に加えて、印字される情報を印字する位置を特定する情報も含む。
図４に、この発明の領収証に印字される情報とその印字位置の一実施例の説明図を示す。
図４（a）は、領収証に印字される情報（３５aから３５g）と、その印字位置の一実施例を示している。印字位置は、単なる一例であって、このレイアウトに限るものではない。
【００４９】
図４（b）は、領収証に印字される金額情報（３５f）の内容と、その印字位置の一実施例を示している。ここでは、支払総額データALL４４と、税種別小計データ４０と、税種別税額データ４３と、非課税小計データKnS４１と、税抜合計データGK４２とを、上から順に印字した例を示している。
２種類の税率（税１、税２）がある場合は、図４（b）に示すように、税率の種類（税種）ごとに区分して、税種別小計データ４０と税種別税額データ４３とを並記して印字した領収証を出力する。たとえば、税１小計K1S、税１税額T1S、税２小計K2S、税２税額T2Sの順に、上から下に並記して印字してもよい。
【００５０】
図４（c）は、領収証に印字される情報の具体例を示している。
ここでは、顧客が領収証の内容を確認しやすいように、税１税額T1Sと、税２税額T2Sの部分に、それぞれの税率も記載している。
また、税抜合計データGK４２が50150円であり、この額は貼付判定金額SH（５万円）以上なので、収入印紙の貼付が必要なため、収入印紙を貼付する位置を示す収入印紙枠３５gを印字する。
【００５１】
なお、購入商品に非課税商品がない場合は、非課税小計データKnS４１は印字しない。
また、すべての購入商品が同じ税率の場合は、その税率に対応する税種別小計データ４０と税種別税額データ４３とを印字し、購入商品にない他の税率に対応する税種別小計データ４０と税種別税額データ４３は印字しない。
さらに、税抜合計データGK４２が貼付判定金額SH未満の場合は、収入印紙の貼付は不要なので、収入印紙を貼付する位置を示す収入印紙枠３５gは、印字しない。
【００５２】
購入商品情報３６は、１つの商品取引において顧客が購入した商品に関する情報であり、入力部１２によって入力された商品に関する情報と、商品管理情報３１から取得した情報に基づいて計算した情報とからなる。
図３（a）に、購入商品情報３６の一実施例の説明図を示す。
図３（a）において、購入商品情報３６は、購入商品の商品名Saと、その商品の購入個数ｎと、その商品の税抜額Koと、税額Toとを含むものを示している。税抜額Koと、税額Toは、商品管理情報３１に記憶されているその商品の単価Kaと、税種Taに対応付けられた税率とから計算される。
【００５３】
図３（a）において、たとえば、購入商品であるお茶は、商品管理情報３１によれば、単価Kaが２００円で、税種Taは税１であり、３個購入されているので、税１に対応する税率は８％で、税抜額Ko（ Ko = Ka x n )は、６００円となり、税額To( To = Ko x Ta)は、４８円と記憶される。
他の焼肉弁当などの購入商品についても、同様に、税抜額Koと、税額Toが計算され、記憶部に記憶される。
これらの購入商品情報３６を利用して、取引金額計算部２０の各機能ブロックが、上記した税種別小計データ４０から支払総額データ４４までのデータを計算する。
【００５４】
＜販売情報処理装置における取引処理および領収証印字処理＞
図１１に、この発明の販売情報処理装置における取引処理および領収証印字処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、ｎ個の税種が存在するものとし、i番目の税種Taを税iとし、税iの税率をTiとし、税率Tiの購入商品についての税抜価格の合計金額である税種別小計データ４０をKiSとし、税率Tiの購入商品についての税額合計である税種別税額データ４３をTiSとし、i = 1〜ｎとする。
また、KnSは、非課税小計データ４１とし、税率Tnは非課税商品の税率なので０％であり、非課税商品の税額データTnS＝０である。
非課税を除く税率が２つ存在する場合（i =１、２）は、K1S、K2S、T1S、T2Sが計算される。
【００５５】
図１１のステップS1において、制御部１が、記憶部３０に記憶される各データの変数を初期化し、たとえばゼロを設定する。具体的には、税種別小計データ４０（KiS）、非課税小計データ４１（KnS）、税抜合計データ４２（GK）、税種別税額データ４３（TiS）、支払総額データ４４ALLに、ゼロを設定する。
【００５６】
ステップS2において、制御部１が、入力部１２によって、何らかの入力操作が行われたか否かを確認する。
たとえば、スキャナを用いて、各商品に付与されたバーコードを読み取る操作（購入商品情報入力操作）が行われ、バーコードに相当する情報が入力されたか否かを確認する。また、全ての購入商品の情報の入力が終了したことを示す精算キーの入力操作（売上情報精算操作）が行われたか否かを確認する。
【００５７】
ステップS3において、売上情報精算操作が行われたことを確認した場合は、ステップS8に進み、そうでない場合は、ステップS4に進む。
ステップS4において、購入商品情報入力操作が行われたことを確認した場合は、ステップS5に進み、そうでない場合は、ステップS2に戻るか、あるいは、他の操作がされた場合は、その操作に対応する機能を実行した後にステップS2に戻る。
【００５８】
ステップS5において、読み取られたバーコードから、商品識別情報を取得する。たとえば、商品コードや、商品名を取得する。
ステップS6において、記憶部に記憶された商品管理情報３１を検索して、取得した商品識別情報に対応付けて記憶されているその商品の単価Kaと、税種Taとを取得する。
【００５９】
ステップS7において、取引金額計算部２０の税種別小計算出部２１が、取得した税種Taに対応した税種別小計データKiSに、単価Kaを加算する（KiS =  KiS + Ka）。
同じ商品が複数個購入された場合は、KiSに、その個数分だけ単価Kaを加算する。また、レシートへの印字情報の生成や、購入商品管理のために、購入商品ごとに、税抜額Koと、税額Toを計算し、購入商品情報３６として記憶する。また、購入商品ごとに、計算された情報を、表示部１３に表示してもよい。
その後、ステップS2に戻り、次の入力操作を確認する。
【００６０】
ステップS8において、全ての購入商品の情報の入力が終了したことを示す精算キーの入力操作（売上情報精算操作）が行われたので、まず、取引金額計算部２０の税種別税額算出部２３が、税種ごとに、税種別税額データ４３（TiS）を計算する。すなわち、税種別税額データTiS = 税種別小計データKiS x 税率Tiを計算する。税種が２つの場合は、T1S（ = K1S x T1 ）と、T2S（ = K2S x T2 ）を計算する。
【００６１】
ステップS9において、税抜合計算出部２３が、すべての税種別小計データKiSを加算して、税抜合計データ４２（GK）を計算する。税種が２つの場合は、GK  = K1S + K2Sを計算し、さらに非課税小計データKnSがある場合は、GKに KnSを加算する（GK  = K1S + K2S + KnS ）。
【００６２】
ステップS10において、支払総額算出部２４が、税抜合計データ４２（GK）と、税種別税額データ４３（TiS）とを加算して、支払総額データ４４ALLを計算する。
税種が２つの場合は、ALL  = GK + T1S + T2Sを計算する。
【００６３】
ステップS11において、制御部１１が、購入商品情報３６や、計算された上記各データを利用して、レシート用紙に印字するレシート用データを作成する。さらに、印字部１４が、このレシート用データを、所定のレシート用紙に印字する。
これにより、購入商品の明細が記載されたレシートが出力される。
なお、レシートを発行する前に、支払総額データなどを表示部１３に表示させてもよく、顧客が表示された支払総額データを確認して、顧客が支払った金銭を入金した後に、レシートを発行してもよい。
【００６４】
ステップS12において、制御部１が、入力部１２によって、領収証発行を要求する入力操作が行われたか否かを確認する。領収証発行要求入力操作が行われた場合は、ステップS13に進み、そうでない場合は、１つの取引処理を終了し、ステップS1に戻る。
【００６５】
ステップS13からステップS17の処理は、領収証発行に関する処理である。
ステップS13において、領収証印字情報生成部１５が、記憶部３０に記憶されている情報を用いて、領収証印字情報３５を生成する。ここでは、上記したように、領収証番号３５a、日付３５b、発行人情報３５c、受取人情報３５d、但し書情報３５e、金額情報３５fを取得して、領収証用紙に印字できる形式で領収証印字情報３５を生成する。
【００６６】
ステップS14において、税抜合計データ４２（GK）と、記憶部に記憶されている収入印紙判定情報３３の貼付判定金額SHとを比較する。
ステップS15において、税抜合計データ４２（GK）が、貼付判定金額SH以上の場合、ステップS16に進み、そうでない場合は、ステップS17に進む。
【００６７】
ステップS16において、収入印紙の貼付が必要なので、領収証印字情報３５に、収入印紙枠情報３４を利用して、収入印紙枠３５gを追加する。
ステップS17において、印字部１４が、領収証印字情報３５を、領収証用紙に印字する。
その後、１つの取引処理を終了し、ステップS1に戻る。
【００６８】
＜実施形態１＞
ここでは、購入商品に２種類の税率の商品が含まれる場合の各金額情報の計算例と、領収証の実施形態を示す。
図５に、実施形態１における購入商品情報３６と、計算によって求められた各データの説明図を示す。
図５には、購入した６つの商品（S01〜S06）の購入商品情報３６と、その商品に対応する商品管理情報３１を含む購入商品リストを示している。
【００６９】
図５における購入商品のうち、焼肉弁当、ハンバーグ弁当、お茶、リンゴジュースの４つの商品（S01〜S04）は、税種が税１で、税率が８％とする。また、ビールと焼酎（S05、S06）は、税種が税２で、税率が１０％とする。
商品名Saと個数nは、スキャナやキーなどの入力部によって入力され、単価Kaと税種Taは、商品管理情報３１から取得される。税抜額Koは単価Kaと個数nとから計算され、税額Toは、税抜額Koと税種Taに対応する税率Tbとから計算される。
【００７０】
税種別小計データ４０は、税種別に、購入商品の税抜額を加算したものである。税１小計K1Sは、税１の４つの商品（S01〜S04）の税抜額を加算した金額（12800=7200+4250+600+750）であり、税２小計K2Sは、税２の２つの商品（S05、S06）の税抜額を加算した金額（4000=3000+1000）である。
税種別税額データ４３は、税種別に、購入商品の税額を加算したものである。税１税額T1Sは、税１の４つの商品（S01〜S04）の税額を加算した金額（1024=576+340+48+60）であり、税２税額T2Sは、税２の２つの商品（S05、S06）の税額を加算した金額（400=300+100）である。
【００７１】
税抜合計データ４２GKは、税１小計K1S＋税２小計K2Sにより計算され、16800円となる。
支払総額データALL４４は、税抜合計データ４２GKに、税１税額T1Sと税２税額T2Sを加算したものであり、18224円となる。
なお、ここでは、非課税の商品は購入されていないので、非課税小計データ４１KnSは、０円である。
【００７２】
図９（a）に、図５の購入商品に対する領収証の印字例を示す。
図９（a）では、２種類の税種別小計データ４０と税種別税額データ４３とが、税種別に印字されているので、領収証を見ることにより、支払総額の明細として、税種ごとに、税抜金額と税額とを、容易に確認できる。
【００７３】
＜実施形態２＞
ここでは、購入商品に、２種類の税率の商品と、非課税の商品とが含まれる場合の金額情報の計算例と、領収証の実施形態を示す。
入力部によって入力された購入商品に非課税の商品が含まれる場合、領収証印字情報生成部１５が、非課税商品の購入金額を合計した非課税小計データをさらに含む領収証印字情報を生成し、印字部１４が、生成された領収証印字情報に基づいて、非課税小計データがさらに印字された領収証を出力するようにする。
【００７４】
図６に、実施形態２における購入商品情報３６と、計算によって求められた各データの説明図を示す。
図６には、購入した７つの商品（S01〜S07）の購入商品情報３６と、その商品に対応する商品管理情報３１を含む購入商品リストを示している。
【００７５】
商品S07は、非課税の商品券を1枚購入した場合を示している。
６つの商品（S01〜S06）については、実施形態１と同じであり、税種別小計データ４０と税種別税額データ４３も、図５に示した金額と同一である。
図６では、１万円の非課税の商品券を1枚購入しているので、非課税小計データ４１KnSは、１万円である。
税抜合計データ４２GKは、税１小計K1S＋税２小計K2Sに、非課税小計データ４１KnSを加算して計算され、26800円となる。
支払総額データ４４ALLは、税抜合計データ４２GKに、税１税額T1Sと税２税額T2Sを加算したものであり、28224円となる。
【００７６】
図９（b）に、図６の購入商品に対する領収証の印字例を示す。
図９（b）では、実施形態１と同様に、２種類の税種別小計データ４０と税種別税額データ４３とが、税種別に印字され、さらに、非課税小計データ４１が区別されて印字されているので、領収証を見ることにより、支払総額の明細として、税種ごとの税抜金額と税額と、非課税金額とを、容易に確認できる。
【００７７】
＜実施形態３＞
ここでは、購入商品に２種類の税率の商品と非課税の商品とが含まれ、支払総額が５万円を越えているが、税抜合計金額は５万円未満の場合について、金額情報の計算例と、領収証の実施形態を示す。
図７に、実施形態３における購入商品情報３６と、計算によって求められた各データの説明図を示す。
図７には、購入した７つの商品（S01〜S07）の購入商品情報３６と、その商品に対応する商品管理情報３１を含む購入商品リストを示している。
図７の購入商品は、図６と同じであるが、購入個数と、税抜額Koと、税額Toとが、図６と異なる。
【００７８】
税種別小計データ４０について、税種別に、税１の４つの商品（S01〜S04）の税抜額を加算した税１小計K1Sは、30750（=15300+11050+2400+2000）であり、税２の２つの商品（S05、S06）の税抜額を加算した税２小計K2Sは、9200（=7200+2000）である。
税種別税額データ４３は、税種別に、税１の４つの商品（S01〜S04）の税額を加算した税１税額T1Sは、2460（=1224+884+192+160）であり、税２の２つの商品（S05、S06）の税額を加算した税２税額T2Sは、920（=720+200）である。
１万円の非課税の商品券を1枚購入しているので、非課税小計データ４１KnSは、１万円である。
【００７９】
税抜合計データ４２GKは、税１小計K1S＋税２小計K2Sに、非課税小計データ４１KnSを加算して計算され、49950円となる。この場合、税抜合計データ４２GKの金額は、収入印紙を貼付する必要がある５万円未満なので、収入印紙を貼付する必要はない。したがって、領収証に、収入印紙枠を、印字しないものとする。
支払総額データ４４ALLは、税抜合計データ４２GKに、税１税額T1Sと税２税額T2Sを加算したものであり、53330円となる。
【００８０】
図１０（a）に、図７の購入商品に対する領収証の印字例を示す。
図１０（a）では、実施形態１と同様に、２種類の税種別小計データ４０と税種別税額データ４３とが、税種別に印字され、さらに、非課税小計データ４１が区別されて印字されているので、領収証を見ることにより、支払総額の明細として、税種ごとの税抜金額と税額と、非課税金額とを、容易に確認できる。
また、税抜合計データ４２GK（49950円）が印字されており、この税抜合計データは５万円未満なので、収入印紙を貼付する必要はないことを確認できる。さらに、税抜合計データ４２GKの根拠となる２種類の税種別小計データ４０と非課税小計データ４１とが区別して印字されているので、税抜合計データ４２GKが、どの金額から計算されたものかを、領収証を見ることにより、容易に確認することができる。
【００８１】
＜実施形態４＞
ここでは、購入商品に２種類の税率の商品と非課税の商品とが含まれ、支払総額が５万円を越えており、税抜合計金額も５万円以上の場合について、金額情報の計算例と、領収証の実施形態を示す。
図８に、実施形態４における購入商品情報３６と、計算によって求められた各データの説明図を示す。
図８には、購入した７つの商品（S01〜S07）の購入商品情報３６と、その商品に対応する商品管理情報３１を含む購入商品リストを示している。
図８の購入商品は、図６と同じであるが、購入個数と、税抜額Koと、税額Toとが、図６と異なる。また、図８の購入商品のうち、お茶の購入個数が、図７と異なり、１３個であるものとする。
【００８２】
図８では、税種別小計データ４０において、税１の４つの商品（S01〜S04）の税抜額を加算した税１小計K1Sは、30950（=15300+11050+2600+2000）である。
税種別税額データ４３において、税１の４つの商品（S01〜S04）の税額を加算した税１税額T1Sは、2476（=1224+884+208+160）である。
【００８３】
税抜合計データ４２GKは、税１小計K1S＋税２小計K2Sに、非課税小計データ４１KnSを加算して計算され、50150円となる。この場合、税抜合計データ４２GKの金額は、収入印紙を貼付する必要がある５万円以上なので、収入印紙を貼付する必要がある。すなわち、税抜合計データ４２GKが50150円なので、額面が２００円の収入印紙を貼付する必要がある。したがって、領収証に、収入印紙枠を、印字する。
支払総額データ４４ALLは、税抜合計データ４２GKに、税１税額T1Sと税２税額T2Sを加算したものであり、53546円となる。
【００８４】
図１０（b）に、図８の購入商品に対する領収証の印字例を示す。
図１０（b）では、他の実施形態と同様に、２種類の税種別小計データ４０と税種別税額データ４３とが、税種別に印字され、さらに、非課税小計データ４１が区別されて印字されているので、領収証を見ることにより、支払総額の明細として、税種ごとの税抜金額と税額と、非課税金額とを、容易に確認できる。
【００８５】
また、税抜合計データ４２GK（50150円）が印字されており、この税抜合計データは５万円以上なので、収入印紙を貼付する必要があり、収入印紙が貼付されていること自体が正しいことを、領収証で確認することができる。さらに、税抜合計データ４２GKの根拠となる２種類の税種別小計データ４０と非課税小計データ４１とが区別して印字されているので、税抜合計データ４２GKが、どの金額から計算されたものかを、領収証を見ることにより、容易に確認することができる。
【００８６】
なお、レシートには、購入商品の明細が記載されているので、レシートを見ることにより、領収証への収入印紙の貼付の必要性と、正しい額面の収入印紙が貼付されていることを確認することもできるが、この発明では、収入印紙が実際に貼付される領収証そのものを見るだけで、収入印紙の貼付の必要性と、正しい額面の収入印紙が貼付されていることと、税抜合計の根拠となる税種別の税抜小計金額とを確認することができるので、領収証を受け取った顧客の確認作業の負担を軽減できる。
【００８７】
また、顧客が、レシートの代わりに、領収証のみを受け取った場合でも、領収証に、税種ごとの税抜金額と税額と、非課税金額と、税抜合計データとが印字されているので、顧客は、収入印紙の貼付の必要性と、正しい額面の収入印紙が貼付されていることと、税抜合計の根拠となる税種別の税抜小計金額とを、容易に確認することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１１  制御部、
１２  入力部、
１３  表示部、
１４  印字部、
１５  領収証印字情報生成部、
２０  取引金額計算部、
２１  税種別小計算出部、
２２  税抜合計算出部、
２３  税種別税額算出部、
２４  支払総額算出部、
３０  記憶部、
３１  商品管理情報、
３２  税種情報、
３３  収入印紙判定情報、
３４  収入印紙枠情報、
３５  領収証印字情報、
３５a  領収証番号、
３５b  日付、
３５c  発行人情報、
３５d  受取人情報、
３５e  但し書情報、
３５f  金額情報、
３５g  収入印紙枠、
３６  購入商品情報、
４０  税種別小計データ、
４１  非課税小計データ、
４２  税抜合計データ、
４３  税種別税額データ、
４４  支払総額データ
【図１】
2018081429.tif 000003
【図２】
2018081429.tif 000004
【図３】
2018081429.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018081429.tif 000007
【図６】
2018081429.tif 000008
【図７】
2018081429.tif 000009
【図８】
2018081429.tif 000010
【図９】
2018081429.tif 000011
【図１０】
2018081429.tif 000012
【図１１】
2018081429.tif 000013
【図１２】
2018081429.tif 000014