(57)【要約】【課題】傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜が残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１００は、保持部材の穴部に配置されることで、フローティングコネクタとして相手コネクタと嵌合する。コネクタ１００は例えば、コネクタ１００が穴部に配置されると穴部に当接する複数の当接部１１０＿Ｌ１〜Ｌ３，１１０＿Ｒ１〜Ｒ３（１１０）と、シェル１０３の主外面部１０６＿Ｕに対して複数の当接部１１０をそれぞれの当接方向へ付勢する複数の付勢部１１１＿Ｌ１〜Ｌ３，１１１＿Ｒ１〜Ｒ３とを有する。複数の当接部１１０は、主中心線ＭＬＵを含み、かつ、主外面部１０６＿Ｕに垂直な面である主平面を挟む位置に設けられた第１の当接部及び第２の当接部と、第１の当接部及び第２の当接部とともに三角形をなす位置に設けられた第３の当接部とを含む。【選択図】図１
2018081873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴部が設けられた保持部材の当該穴部に配置されるコネクタであって、
嵌合方向に延びる外面部と、
前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、前記外面部と前記穴部とのいずれか一方に当接する複数の当接部と、
前記外面部と前記穴部との間に介在し、前記複数の当接部をそれぞれの当接方向へ付勢する複数の付勢部とを有し、
前記複数の当接部は、
前記外面部の中心線のうち前記嵌合方向と平行な主中心線を含み、かつ、前記外面部に垂直な面である主平面を挟む位置に設けられた第1の当接部及び第２の当接部と、
前記第1の当接部及び前記第２の当接部とともに三角形をなす位置に設けられた第３の当接部とを含む
コネクタ。
【請求項２】
前記複数の当接部と前記複数の付勢部とは、一体的に構成されて前記穴部の中に固定され、
前記複数の当接部は、前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、前記外面部に当接し、
前記複数の付勢部は、前記外面部と前記穴部との間に介在し、前記複数の当接部をそれぞれの当接方向へ付勢する
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記複数の当接部は、前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、前記穴部に当接し、
前記複数の付勢部は、各々の一端が前記外面部に固定され、当該一端から前記嵌合方向に沿って延びることで、前記外面部と前記穴部との間に介在し、前記複数の当接部をそれぞれの当接方向へ付勢する
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第３の当接部は、前記嵌合方向と平行な中心線から外れて設けられており、
前記複数の当接部は、前記第３の当接部との間に前記平面を挟む第４の当接部をさらに含み、
前記第４の当接部は、前記第１の当接部及び前記第２の当接部とともに三角形をなす位置に設けられている
請求項１から３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第1の当接部及び前記第２の当接部はいずれも、前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、当該穴部の端部のうち、前記コネクタの基部に近い端部の近傍と当接する位置に設けられている
請求項１から４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記コネクタは、
前記複数のコンタクトが固定されるハウジングと、
前記嵌合方向に延びる筒状をなす部材であって、前記ハウジングの周囲に設けられたシェルとを備え、
前記シェルは、前記外面部を有し、
前記複数の当接部と前記複数の付勢部とは、前記シェルに一体的に設けられている
請求項１から５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記嵌合方向に延びて、前記穴部に係止される複数の係止部をさらに有し、
前記複数の係止部の各々は、
前記穴部に配置された場合に当該穴部と当接する他の当接部と、
前記嵌合方向へ延びて、前記他の当接部を付勢する他の付勢部と、
前記他の付勢部の付勢方向に突出しており、前記穴部に配置された場合に当該穴部に係止される係止爪とを有する
請求項１から６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記外面部と互いに平行な他の外面部と、
前記外面部及び前記他の外面部の前記嵌合方向に沿った側端を接続する側面部とをさらに有し、
前記複数の係止部は、前記側面部の中心線のうち、前記嵌合方向と平行な副中心線を通り、かつ、前記外面部と平行な中心面を挟む第1の係止部及び第２の係止部を含む
請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記複数の係止部は、前記ハウジングと一体に形成されている
請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記複数の係止部の少なくとも１つは、
一端が前記ハウジングの基部近傍に接続し、かつ、他端が前記他の付勢部の基部に接続する接続部と、
前記接続部の基部近傍に設けられており、前記穴部に挿設された場合に当該穴部と当接する副当接部と、
前記接続部の中で前記嵌合方向へ延びて、前記副当接部を付勢する副付勢部とを有する
請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
固定コネクタと、
前記穴部を有する保持部材と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のコネクタとを備え、
前記保持部材は、前記固定コネクタが固定されており、かつ、前記コネクタが前記穴部に配置されている
複合コネクタ。
【請求項１２】
前記コネクタは、前記穴部に着脱可能に配置されている
請求項１１に記載の複合コネクタ。
【請求項１３】
固定コネクタと、
前記穴部を有する保持部材と、
請求項１から６のいずれか１項に記載のコネクタとを備え、
前記保持部材は、前記固定コネクタが固定されており、かつ、前記コネクタが前記穴部に配置され、
前記コネクタは、前記嵌合方向に延びて、前記穴部に係止される複数の係止部をさらに有し、
前記複数の係止部の各々は、
前記穴部に配置された場合に当該穴部と当接する他の当接部と、
前記嵌合方向へ延びて、前記他の当接部を付勢する他の付勢部と、
前記他の付勢部の付勢方向に突出しており、前記穴部に配置された場合に当該穴部に係止される係止爪とを有し、
前記保持部材が有する穴部は、
前記係止爪が係止される止め部と、
外部から前記止め部へ連通する解除孔部とを含む
複合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び複合コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタは、一般的に相手コネクタと嵌合し、それによって、コネクタと相手コネクタとの各々に取り付けられた取付対象を電気的に接続する電気部品である。このようなコネクタの中に、相手コネクタとの嵌合時に相手コネクタの位置に応じてコンタクトの位置をズラすことが可能な、いわゆるフローティングコネクタがある。このようなフローティングコネクタの構成は種々提案されている。
【０００３】
例えば引用文献１には、箱状の保持部材（引用文献１では「ケース」と称される。）が、雄端子ユニットを遊嵌する遊嵌穴を形成した雄フード部を有することが記載されている。引用文献１に記載の雄端子ユニットの外周面には、雄端子ユニットの前端部側から後端部側に斜め外向きに立上る多数の弾性片部が一体に形成される。これにより、雄端子ユニットを雄フード部の遊嵌穴に横向きで遊嵌させると、各弾性片部の後端部が遊嵌穴の内周面に当接して、各弾性片部が内方に弾性変形されることにより、雄端子ユニットが遊嵌穴の略中心部に位置するように弾性力で保持される、と特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７２６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に開示された雄コネクタでは、相手コネクタが傾斜して嵌合すると、相手コネクタを抜き取った後も、傾斜が元に復元されずに残ってしまうことがある。
【０００６】
例えば、相手コネクタである雌コネクタが、嵌合方向に対して上下に傾斜した状態で嵌合した場合、雄端子ユニットは、雌コネクタの傾斜に追従して、保持部材に対して傾斜する。雄端子ユニットが傾斜した状態では、遊嵌穴の内周面に対する各弾性片部の後端部の当接位置がズレてしまうことがある。また、雄端子ユニットが傾斜した状態では、弾性片部に耐荷重を超える大きな力が掛かることなどがあり、その結果、弾性片部が塑性変形してしまうことがある。さらに、雌コネクタが、嵌合方向に対して上下に傾斜するだけでなく、上下方向の位置もズレた状態で嵌合した場合には、各弾性片部の後端部の当接位置がズレてしまうことや、弾性片部が塑性変形してしまうことがより多くなる。
【０００７】
このような場合、その後、雌コネクタが抜き取られても、弾性片部で傾斜を復元することができず、保持部材に対する雄端子ユニットの傾斜が残ってしまうことがある。保持部材に対する雄端子ユニットの傾斜が残っていると、その状態で次の雌コネクタを嵌合させた時に、雄端子ユニットが、雌コネクタの方向に追従することができず、その結果、円滑に嵌合できないことがある。さらには、雄端子ユニットの破損にもつながることがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜が残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能なコネクタなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るコネクタは、
穴部が設けられた保持部材の当該穴部に配置されるコネクタであって、
嵌合方向に延びる外面部と、
前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、前記外面部と前記穴部とのいずれか一方に当接する複数の当接部と、
前記外面部と前記穴部との間に介在し、前記複数の当接部をそれぞれの当接方向へ付勢する複数の付勢部とを有し、
前記複数の当接部は、
前記外面部の中心線のうち前記嵌合方向と平行な主中心線を含み、かつ、前記外面部に垂直な面である主平面を挟む位置に設けられた第1の当接部及び第２の当接部と、
前記第1の当接部及び前記第２の当接部とともに三角形をなす位置に設けられた第３の当接部とを含む。
【００１０】
前記複数の当接部と前記複数の付勢部とは、一体的に構成されて前記穴部の中に固定され、
前記複数の当接部は、前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、前記外面部に当接し、
前記複数の付勢部は、前記外面部と前記穴部との間に介在し、前記複数の当接部をそれぞれの当接方向へ付勢してもよい。
【００１１】
前記複数の当接部は、前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、前記穴部に当接し、
前記複数の付勢部は、各々の一端が前記外面部に固定され、当該一端から前記嵌合方向に沿って延びることで、前記外面部と前記穴部との間に介在し、前記複数の当接部をそれぞれの当接方向へ付勢してもよい。
【００１２】
前記第３の当接部は、前記嵌合方向と平行な中心線から外れて設けられており、
前記複数の当接部は、前記第３の当接部との間に前記平面を挟む第４の当接部をさらに含み、
前記第４の当接部は、前記第１の当接部及び前記第２の当接部とともに三角形をなす位置に設けられていてもよい。
【００１３】
前記第1の当接部及び前記第２の当接部はいずれも、前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、当該穴部の端部のうち、前記コネクタの基部に近い端部の近傍と当接する位置に設けられていてもよい。
【００１４】
前記コネクタは、
前記複数のコンタクトが固定されるハウジングと、
前記嵌合方向に延びる筒状をなす部材であって、前記ハウジングの周囲に設けられたシェルとを備え、
前記シェルは、前記外面部を有し、
前記複数の当接部と前記複数の付勢部とは、前記シェルに一体的に設けられていてもよい。
【００１５】
前記嵌合方向に延びて、前記穴部に係止される複数の係止部をさらに有し、
前記複数の係止部の各々は、
前記穴部に配置された場合に当該穴部と当接する他の当接部と、
前記嵌合方向へ延びて、前記他の当接部を付勢する他の付勢部と、
前記他の付勢部の付勢方向に突出しており、前記穴部に配置された場合に当該穴部に係止される係止爪とを有してもよい。
【００１６】
前記外面部と互いに平行な他の外面部と、
前記外面部及び前記他の外面部の前記嵌合方向に沿った側端を接続する側面部とをさらに有し、
前記複数の係止部は、前記側面部の中心線のうち、前記嵌合方向と平行な副中心線を通り、かつ、前記外面部と平行な中心面を挟む第1の係止部及び第２の係止部を含んでもよい。
【００１７】
前記複数の係止部は、前記ハウジングと一体に形成されていてもよい。
【００１８】
前記複数の係止部の少なくとも１つは、
一端が前記ハウジングの基部近傍に接続し、かつ、他端が前記他の付勢部の基部に接続する接続部と、
前記接続部の基部近傍に設けられており、前記穴部に挿設された場合に当該穴部と当接する副当接部と、
前記接続部の中で前記嵌合方向へ延びて、前記副当接部を付勢する副付勢部とを有してもよい。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る複合コネクタは、
固定コネクタと、
前記穴部を有する保持部材と、
前記コネクタとを備え、
前記保持部材は、前記固定コネクタが固定されており、かつ、前記コネクタが前記穴部に配置されている。
【００２０】
前記コネクタは、前記穴部に着脱可能に配置されていてもよい。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る複合コネクタは、
固定コネクタと、
前記穴部を有する保持部材と、
前記コネクタとを備え、
前記保持部材は、前記固定コネクタが固定されており、かつ、前記コネクタが前記穴部に配置され、
前記コネクタは、前記嵌合方向に延びて、前記穴部に係止される複数の係止部をさらに有し、
前記複数の係止部の各々は、
前記穴部に配置された場合に当該穴部と当接する他の当接部と、
前記嵌合方向へ延びて、前記他の当接部を付勢する他の付勢部と、
前記他の付勢部の付勢方向に突出しており、前記穴部に配置された場合に当該穴部に係止される係止爪とを有し、
前記保持部材が有する穴部は、
前記係止爪が係止される止め部と、
外部から前記止め部へ連通する解除孔部とを含んでもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜が残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコネクタの斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るコネクタの分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るコネクタの平面図である。
【図４】実施の形態１に係るコネクタの側面図である。
【図５】実施の形態１に係るコネクタの正面図である。
【図６】実施の形態１に係るコネクタの背面図である。
【図７】実施の形態１に係るコネクタの底面図である。
【図８】実施の形態１に係るコネクタの使用状態の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る保持部材の斜視図である。
【図１０】実施の形態１に係るコネクタを基板に実装した実装コネクタの斜視図である。
【図１１】実施の形態１に係る保持部材に実装コネクタを組み付ける直前の状態を示す図である。
【図１２】一変形例に係るコネクタの平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るコネクタの斜視図である。
【図１４】実施の形態２に係るコネクタの使用状態の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係るコネクタの斜視図である。
【図１６】実施の形態３に係るコネクタの使用状態の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る複合コネクタの使用状態の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態４に係る保持部材の斜視図である。
【図１９】実施の形態４に係る保持部材に固定された固定コネクタを基板に実装した実装保持部材の斜視図である。
【図２０】実施の形態４に係る実装保持部材に実装コネクタを組み付ける直前の状態を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態５に係るコネクタの斜視図である。
【図２２】実施の形態５に係るコネクタの分解斜視図である。
【図２３】実施の形態５に係る本体部の分解斜視図である。
【図２４】実施の形態５に係るバネ部材の分解斜視図である。
【図２５】実施の形態５に係るバネ部材の平面図である。
【図２６】実施の形態５に係るバネ部材の正面図である。
【図２７】実施の形態５に係るバネ部材の右側図である。
【図２８】実施の形態５に係るコネクタの使用状態の一例を示す斜視図である。
【図２９】実施の形態５に係るコネクタの使用状態の一例を示す側方断面図である。
【図３０】実施の形態５に係る保持部材の第１の斜視図である。
【図３１】実施の形態５に係る保持部材の第２の斜視図である。
【図３２】実施の形態５に係る基板付き本体部の斜視図である。
【図３３】実施の形態５に係るバネ部材を嵌め込んだ保持部材の第１の斜視図である。
【図３４】実施の形態５に係るバネ部材を嵌め込んだ保持部材の第２の斜視図である。
【図３５】実施の形態５に係るバネ部材を嵌め込んだ保持部材に基板付き本体部を組み付ける直前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る電気コネクタついて、図面を参照しつつ説明する。全図を通じて同一の要素には同一の符号を付す。また、本発明の実施の形態の説明及び図面では、上・下・前・後・右・左の用語を用いるが、これらは、方向を説明するために用いるのであって、本発明を限定する趣旨ではない。
【００２５】
（実施の形態１）
＜＜構成＞＞
本発明の実施の形態１に係るコネクタ１００は、保持部材（１１８）に組み付けることで、フローティングコネクタ（１１９）として相手コネクタと嵌合する。コネクタ１００は、図１〜図７に示すように、複数のコンタクト１０１と、ハウジング１０２と、シェル１０３と、複数の係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒとを備える。図１〜図７は、それぞれ、コネクタ１００の斜視図、分解斜視図、平面図、側面図、正面図、背面図、底面図である。なお、保持部材１１８、フローティングコネクタ１１９は、例えば図８，９に示されており、詳細は後述する。
【００２６】
複数のコンタクト１０１は、導電性を有する部材である。複数のコンタクト１０１は、図２に示すように、対をなすように配置されるとともに、その対が一方向に並ぶようにコンタクト固定具１２４に固定される。
【００２７】
ここで、本実施の形態では、前後方向は嵌合方向に相当し、前方が相手コネクタと嵌合するときの移動方向に相当し、後方は相手コネクタから抜き取るときの移動方向に相当する。また、コンタクト１０１が対置される方向を上下方向とし、その対が並べられる方向を左右方向とする。本実施の形態では、シェル１０３が一枚の金属板を曲げて両端を結合することによって作られており、その結合部１０５がある主外面部１０６＿Ｄが向く方向を下方とし、主外面部１０６＿Ｄに対向する主外面部１０６＿Ｕが向く方向を上方としている。左方及び右方は前方から見て定められるとよい。なお、本実施の形態に係るコネクタ１００は、概ね、上下対称であり、かつ、左右対称でもある。
【００２８】
コンタクト１０１の各々は、延在部１０７と、取付部１０８とを有し、例えば極めて細長い金属を曲げることによって作られる。
【００２９】
延在部１０７は、概ね前後方向に延びる部分である。コネクタ１００がフローティングコネクタ（１１９）として相手コネクタと嵌合すると、延在部１０７の先端近傍（本実施の形態では、前端近傍）が、相手コネクタが有する相手コンタクトと接触する。
【００３０】
取付部１０８は、延在部１０７の基端（本実施の形態では、後端）から屈曲して、段差を形成しつつ、概ね、上方又は下方へ延びる部分であって、基板、ケーブルなどの取付対象に接続される。詳細には、本実施の形態に係るコンタクト１０１は、上述の通り上下に対をなして配置されており、上方に配置されたコンタクト１０１の取付部１０８は、概ね上方へ延びる。また、下方に配置されたコンタクト１０１の取付部１０８は、概ね下方へ延びる。
【００３１】
ハウジング１０２は、複数のコンタクト１０１が固定される部材である。本実施の形態では、複数のコンタクト１０１は、コンタクト固定具１２４に固定された状態で、ハウジング１０２の内部に固定される。
【００３２】
本実施の形態に係るハウジング１０２は、樹脂製であって、射出成形などによって作られる。なお、ハウジング１０２の材料は、絶縁性を有するものであれば、樹脂に限られない。
【００３３】
シェル１０３は、前後方向に延びる筒状をなす部材であって、ハウジング１０２の周囲に設けられている。これにより、シェル１０３の内部には、複数のコンタクト１０１が配置される。
【００３４】
シェル１０３は、例えば上述のように、金属板を曲げて両端を結合部１０５で結合させることで作製される。なお、シェル１０３は、金属製に限られず、またその作製方法も、ここで説明したものに限られない。
【００３５】
シェル１０３は、互いに平行な一対の主外面部１０６＿Ｕ，１０６＿Ｄと、主外面部１０６の対と交差する一対の側面部１０９＿Ｌ，１０９＿Ｒとを有し、これによって、シェル１０３の外面のほぼ全体を形成する。
【００３６】
以下では、主外面部１０６＿Ｕ，１０６＿Ｄの各々を特に区別しない場合、主外面部１０６とも表記する。また、側面部１０９＿Ｌ，１０９＿Ｒの各々を特に区別しない場合、側面部１０９とも表記する。なお、主外面部１０６＿Ｕ，１０６＿Ｄの各々は、外面部に相当する。
【００３７】
主外面部１０６の各々は、前後方向に沿って互いに平行に延びている。本実施の形態では、２つの主外面部１０６＿Ｕ，１０６＿Ｄは、上下方向に並んでおり、各々が前後方向に長い矩形の平らな外面を形成している。
【００３８】
主外面部１０６の各々は、複数の当接部１１０＿Ｌ１〜Ｌ３，１１０＿Ｒ１〜Ｒ３と、複数の付勢部１１１＿Ｌ１〜Ｌ３，１１１＿Ｒ１〜Ｒ３とを有する。
【００３９】
以下では、当接部１１０＿Ｌ１〜Ｌ３，１１０＿Ｒ１〜Ｒ３の各々を特に区別しない場合、当接部１１０とも表記する。また、付勢部１１１＿Ｌ１〜Ｌ３，１１１＿Ｒ１〜Ｒ３の各々を特に区別しない場合、付勢部１１１とも表記する。
【００４０】
複数の当接部１１０の各々は、シェル１０３が後述する保持部材（１１８）に組み付けられた場合に、保持部材（１１８）と当接する。本実施の形態では、主外面部１０６＿Ｕ，１０６＿Ｄの各々に６つの当接部１１０が設けられており、主外面部１０６＿Ｕに設けられた６つの当接部１１０と主外面部１０６＿Ｄに設けられた６つの当接部１１０とは、前後左右方向の位置が同じである。ここで、「当接」とは、突き当てた状態に接することを意味する。
【００４１】
詳細には、当接部１１０＿Ｌ１〜Ｌ３と当接部１１０＿Ｒ１〜Ｒ３とは、それぞれ、主外面部１０６の左半部と右半部とに左右対称に設けられている。ここで、主外面部１０６の左半分と右半分とは、それぞれ、主中心線ＭＬよりも、左に位置する部分と右に位置する部分とである。
【００４２】
ここで、主中心線ＭＬＵとは、主外面部１０６＿Ｕの中心線のうち、前後方向と平行な線であり、主外面部１０６＿Ｕの中心線とは、主外面部１０６＿Ｕの重心を通る線である。主中心線ＭＬＤも、主中心線ＭＬＵと同様に規定され、主外面部１０６＿Ｄの重心を通る線である中心線のうち、前後方向と平行な線である。以下では、主中心線ＭＬＵ，ＭＬＤの各々を特に区別しない場合、主中心線ＭＬとも表記する。
【００４３】
例えば、主外面部１０６に設けられた当接部１１０＿Ｌ１及び当接部１１０＿Ｒ１は、主中心線ＭＬを挟む位置に設けられている。従って、当接部１１０＿Ｌ１及び当接部１１０＿Ｒ１が、それぞれ、第１の当接部及び第２の当接部に相当すると考えられる。
【００４４】
この場合、当接部１１０＿Ｌ１及び当接部１１０＿Ｒ１以外の当接部１１０＿Ｌ２〜Ｌ３，１１０＿Ｒ２〜Ｒ３は、いずれも、当接部１１０＿Ｌ１及び当接部１１０＿Ｒ１と一直線上に並んでいないので、三角形をなす位置にある。そのため、当接部１１０＿Ｌ１及び当接部１１０＿Ｒ１以外の当接部１１０＿Ｌ２〜Ｌ３，１１０＿Ｒ２〜Ｒ３から適宜選択された１つが、第３の当接部に相当すると考えることができる。
【００４５】
ここで例えば、当接部１１０＿Ｌ２又は１１０＿Ｌ３が第３の当接部に相当するものであるとする。この場合、当接部１１０＿Ｌ１及び当接部１１０＿Ｒ１以外であり、かつ、第３の当接部に相当する当接部１１０＿Ｌ２又は１１０＿Ｌ３と主中心線ＭＬを挟む位置関係にある当接部１１０＿Ｒ２〜Ｒ３から適宜選択された１つが、第４の当接部に相当すると考えることができる。
【００４６】
また、第３の当接部について上述の例とは異なり、当接部１１０＿Ｒ２又は１１０＿Ｒ３が第３の当接部に相当するものであるとする。この場合、当接部１１０＿Ｌ１及び当接部１１０＿Ｒ１以外であり、かつ、第３の当接部に相当する当接部１１０＿Ｒ２又は１１０＿Ｒ３と主中心線ＭＬを挟む位置関係にある当接部１１０＿Ｌ２〜Ｌ３から適宜選択された１つが、第４の当接部に相当すると考えることができる。
【００４７】
このように、第１の当接部及び第２の当接部は、中心線ＭＬを挟む位置に設けられていればよい。従って、例えば、当接部１１０＿Ｌ１〜Ｌ３から適宜選択した１つと当接部１１０＿Ｒ１〜Ｒ３から適宜選択した１つとの組み合わせが、第１の当接部及び第２の当接部の組み合わせに相当し得る。
【００４８】
また、第１の当接部及び第２の当接部に相当するもの以外の当接部１１０は、いずれも、第１の当接部及び第２の当接部に相当するものと一直線上に並んでいないので、第１の当接部及び第２の当接部に相当するものとともに三角形をなす位置にある。そのため、第１の当接部及び第２の当接部に相当するもの以外の当接部１１０から適宜選択された１つが、第３の当接部に相当し得る。さらに、第１の当接部及び第２の当接部に相当するもの以外であり、かつ、第３の当接部に相当する当接部１１０と主中心線ＭＬを挟む位置関係にある当接部１１０から適宜選択された１つが、第４の当接部に相当し得る。
【００４９】
複数の付勢部１１１＿Ｌ１〜Ｌ３，１１１＿Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ、複数の当接部１１０＿Ｌ１〜Ｌ３，１１０＿Ｒ１〜Ｒ３と対応づけられており、対応付けられた当接部１１０＿Ｌ１〜Ｌ３，１１０＿Ｒ１〜Ｒ３を外方へ付勢する。ここで、外方とは、コネクタ１００の外へ向かう方向であればよく、言い換えると、コネクタ１００の外面（本実施の形態では例えば、シェル１０３の主外面部１０６）から離間する方向である。また、「付勢」とは、勢いを増加すること、或いは、勢いが付されることを意味する。
【００５０】
本実施の形態では、主外面部１０６＿Ｕに設けられた複数の付勢部１１１は、いずれも、主外面部１０６＿Ｕに設けられた複数の当接部１１０を上方へ付勢する。また、主外面部１０６＿Ｄに設けられた複数の付勢部１１１は、いずれも、主外面部１０６＿Ｄに設けられた複数の当接部１１０を下方へ付勢する。
【００５１】
本実施の形態に係る付勢部１１１の各々は、前後方向に延びる小片であって、一端が固定端として主外面部１０６に固定され、他端が自由端である片持ち梁状をなす。付勢部１１１の各々の一端と他端との間に、対応付けられた当接部１１０が設けられており、本実施の形態では、当接部１１０は、対応付けられた付勢部１１１の他端の近傍に設けられている。付勢部１１１の各々は可撓性を有する。そのため、当接部１１０が変位すると、当該当接部１１０に対応付けられた付勢部１１１は、その復元力によって、当該当接部１１０を当接方向へ付勢することができる。
【００５２】
詳細には、本実施の形態に係る付勢部１１１の各々は、前端が固定端となるようにシェル１０３の主外面部１０６をＵ字状に切り欠いて形成されており、固定端から後方へ向かうに従って、外方へ突出するように傾斜する。そして、当接部１１０は、付勢部１１１の後端近傍で前後方向に沿って湾曲しつつ外方へ突出するように形成されている。このように、本実施の形態では、複数の当接部１１０と、複数の付勢部１１１とが、シェル１０３に一体的に設けられている。
【００５３】
なお、付勢部１１１の各々は、一端がシェルの外面に固定されたつるまきバネ、ゴム片など、付勢できればよい。
【００５４】
側面部１０９の対は、主外面部１０６の対の左端同士を接続する左側面部１０９＿Ｌと、主外面部１０６の対の右端同士を接続する右側面部１０９＿Ｒとから構成される。本実施の形態では、側面部１０９の各々が、概ね半円弧状をなしている。
【００５５】
なお、シェル１０３の断面形状、すなわち、シェル１０３を例えば前方から見た形状は、本実施の形態で説明したものに限られず、例えば矩形、円形など種々の形状が採用されてよい。
【００５６】
複数の係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒは、シェル１０３の側方の各々において前後方向に延びる。詳細には、係止部１０４＿Ｌは、シェル１０３の左側面部１０９＿Ｌの左方にて前後方向に延びる。係止部１０４＿Ｒは、シェル１０３の左側面部１０９＿Ｒの右方にて前後方向に延びる。以下では、係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒの各々を特に区別しない場合、係止部１０４とも表記する。
【００５７】
係止部１０４の各々は、主当接部１１２と、主付勢部１１３と、係止爪１１４と、接続部１１５と、副当接部１１６と、副付勢部１１７とを有しており、例えば樹脂で一体に形成される。本実施の形態では、係止部１０４の各々は、ハウジング１０２と一体に形成されている。
【００５８】
主当接部１１２は、コネクタ１００が保持部材（１１８）に組み付けられた場合に、保持部材（１１８）と当接する。本実施の形態に係る主当接部１１２は、外方を向く小さい平面を形成している。詳細には、係止部１０４＿Ｌの主当接部１１２は、左方を向く略矩形の小さい平面を形成している。係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒの主当接部１１２は、右方を向く略矩形の小さい平面を形成している。
【００５９】
主付勢部１１３は、前後方向へ延びる可撓性の部材であって、その先端である前端に、主当接部１１２が接続している。主付勢部１１３は、保持部材（１１８）に取り付けられた場合に、その弾性力によって主当接部１１２を付勢する。
【００６０】
詳細には、本実施の形態に係る主付勢部１１３は、保持部材（１１８）に取り付けられた場合に、主当接部１１２を外方へ付勢する。すなわち、保持部材（１１８）に取り付けられた場合に、係止部１０４＿Ｌの主付勢部１１３は、係止部１０４＿Ｌの主当接部１１２を左方へ付勢し、係止部１０４＿Ｒの主付勢部１１３は、係止部１０４＿Ｒの主当接部１１２を右方へ付勢する。
【００６１】
係止爪１１４は、主付勢部１１３の付勢方向に突出しており、保持部材（１１８）に取り付けられた場合に保持部材（１１８）に係止される。本実施の形態では、係止爪１１４は、主当接部１１２を介して主付勢部１１３の前方に接続する。ここで、「係止」とは、係わり合って止まることを意味する。
【００６２】
接続部１１５は、一端がシェル１０３の基部近傍にてハウジング１０２に接続し、かつ、他端が主付勢部１１３の基部に接続する。これにより、接続部１１５は、ハウジング１０２と主付勢部１１３とを接続する。詳細には、係止部１０４＿Ｌの接続部１１５は、右端がハウジング１０２に接続し、左端が主付勢部１１３の基部に接続する。係止部１０４＿Ｒの接続部１１５は、左端がハウジング１０２に接続し、右端が主付勢部１１３の基部に接続する。
【００６３】
副当接部１１６は、接続部１１５の後端近傍に設けられており、コネクタ１００が保持部材（１１８）に組み付けられた場合に、保持部材（１１８）と当接する。ここで、接続部１１５の後端は、接続部１１５の基部に相当する。
【００６４】
副付勢部１１７は、接続部１１５の中で前後方向へ延びる可撓性の部位であって、その先端である後端に、副当接部１１６が設けられている。副付勢部１１７は、保持部材（１１８）に取り付けられた場合に、その弾性力によって副当接部１１６を付勢する。本実施の形態では、副付勢部１１７は、副当接部１１６を側方へ、すなわち、左方又は右方へ付勢する。
【００６５】
詳細には、本実施の形態に係る副当接部１１６及び副付勢部１１７は、接続部１１５の側壁に設けられた上下平行な一対のスリットの間に一体に形成される。この一対のスリットは、後方に開放しており、これにより、前端が固定され、かつ、後端が自由な片持ち梁状の副付勢部１１７が形成されている。副当接部１１６は、副付勢部１１７の後端にて側方へ突出し、小さい略矩形の平面を突端に有する。
【００６６】
例えば、係止部１０４＿Ｌの副当接部１１６及び副付勢部１１７は、係止部１０４＿Ｌの接続部１１５の左側壁に設けられた上下平行な一対のスリットの間に一体に形成される。この一対のスリットにより、上述のような係止部１０４＿Ｌの副付勢部１１７が、片持ち梁状に形成される。係止部１０４＿Ｌの副当接部１１６は、係止部１０４＿Ｌの副付勢部１１７の後端にて左方へ突出し、小さい略矩形の平面を右端に有する。
【００６７】
また例えば、係止部１０４＿Ｒの副当接部１１６及び副付勢部１１７は、係止部１０４＿Ｒの接続部１１５の右側壁に設けられた上下平行な一対のスリットの間に一体に形成される。この一対のスリットにより、上述のような係止部１０４＿Ｒの副付勢部１１７が、片持ち梁状に形成される。係止部１０４＿Ｒの副当接部１１６は、係止部１０４＿Ｒの副付勢部１１７の後端にて右方へ突出し、小さい略矩形の平面を左端に有する。
【００６８】
なお、副付勢部１１７は、少なくとも接続部１１５の中に形成されるが、これに限られず、例えば主付勢部１１３まで延びるように設けられてもよい。
【００６９】
＜＜使用方法＞＞
コネクタ１００は使用時には、図８に例示するように、保持部材１１８の中に配置されてフローティングコネクタ１１９を構成する。図８では、取付対象としての基板１２０がフローティングコネクタ１１９に取り付けられた例を示している。
【００７０】
フローティングコネクタ１１９は、穴部１２１を有する保持部材１１８と、穴部１２１に配置されたコネクタ１００とにより構成される。
【００７１】
穴部１２１は、例えば図８，９に示すように、前後方向に貫通する空洞を形成しており、係止部１０４の係止爪１１４が係止される止め部１２２と、外部から止め部１２２へ連通する解除孔部１２３とを含む。
【００７２】
なお、本実施の形態に係る穴部１２１は、前後方向に貫通する空洞を形成する場合を例に説明するが、穴部１２１が形成する空洞は、コネクタ１００が配置できればよい。例えば、穴部１２１の後端開口が一体又は別体に設けられた蓋で塞がれるなどにより、穴部１２１は貫通していなくてもよい。この場合の蓋には、取付部１０８の各々を貫通させる小さい孔が設けられていてもよい。
【００７３】
係止爪１１４は、上述の通り、主付勢部１１３の付勢方向に突出している。そのため、コネクタ１００が保持部材１１８の中に配置されると、係止爪１１４は、主付勢部１１３の付勢力によって付勢されて、止め部１２２に係止される。これによって、コネクタ１００は、保持部材１１８から抜け難くなる。
【００７４】
また、コネクタ１００を保持部材１１８に組み付けた状態、すなわち、シェル１０３が穴部１２１に配置された状態では、当接部１１０と主当接部１１２と副当接部１１６との各々が穴部１２１と当接する。その一方で、当接部１１０と主当接部１１２と副当接部１１６とを除く部分ではコネクタ１００は、穴部１２１と当接しない。
【００７５】
そして、付勢部１１１の各々は、それぞれ、対応付けられた当接部１１０を、その当接方向へ付勢する。また、主付勢部１１３の各々は、同じ係止部１０４に設けられた主当接部１１２をその当接方向に付勢する。さらに、副付勢部１１７は、同じ係止部１０４に設けられた副当接部１１６をその当接方向に付勢する。
【００７６】
ここで、当接部１１０、主当接部１１２及び当接部１１０の当接方向とは、それぞれ、当接部１１０、主当接部１１２及び副当接部１１６の接平面の法線方向を意味する。
【００７７】
また、当接部１１０の接平面とは、当接部１１０が保持部材１１８と接する箇所において当接部１１０に接する平面を意味する。
【００７８】
例を挙げると、当接部１１０の接平面とは、例えば当接部１１０が保持部材１１８と点で接する場合、当該点において当接部１１０に接する平面を意味する。例えば当接部１１０が保持部材１１８と線で接する場合、当接部１１０の接平面とは、保持部材１１８と接する線を含み、かつ、当接部１１０に接する平面を意味する。例えば当接部１１０が保持部材１１８と平面で接する場合、当接部１１０の接平面とは、保持部材１１８と接する平面を意味する。
【００７９】
主当接部１１２の接平面と、副付勢部１１７の接平面についても、同様である。
【００８０】
すなわち、主当接部１１２の接平面とは、主当接部１１２が保持部材１１８と接する箇所において主当接部１１２に接する平面を意味する。副当接部１１６の接平面とは、主当接部１１２が保持部材１１８と接する箇所において副当接部１１６に接する平面を意味する。
【００８１】
このように、シェル１０３が穴部１２１に配置されると、当接部１１０及び付勢部１１１と、主当接部１１２及び主付勢部１１３と、副当接部１１６及び副付勢部１１７とが、シェル１０３と穴部１２１との間に介在する。これにより、当接部１１０、主当接部１１２及び副当接部１１６が、付勢部１１１、主付勢部１１３及び副付勢部１１７のそれぞれによって当接方向に付勢されて、穴部１２１に接することになる。その結果、シェル１０３が保持部材１１８に対して、予め定められた基準位置に位置付けられる。
【００８２】
基準位置においてシェル１０３は、当接する部分を除いて、穴部１２１と当接せずに隙間が形成される。そのため、シェル１０３は、コネクタ１００に外力が加わると、付勢部１１１、主付勢部１１３及び副付勢部１１７の付勢力に抗して、穴部１２１の中で移動することができる。
【００８３】
これにより、保持部材１１８に組み付けられたコネクタ１００は、フローティングコネクタを構成し、例えば相手コネクタ（不図示）との嵌合する場合に相手コネクタの位置や傾斜に追従して穴部１２１により規定される予め定められた範囲で移動することができる。
【００８４】
そして、相手コネクタが抜き取られると、シェル１０３は、付勢部１１１、主付勢部１１３及び副付勢部１１７の付勢力により基準位置に復元する。
【００８５】
ここまで説明したように、本実施の形態に係るコネクタ１００は、複数の当接部１１０と、複数の当接部１１０のそれぞれを外方へ付勢する複数の付勢部１１１を備える。そして、複数の当接部１１０は、上述のように、第１の当接部及び第２の当接部と、第３の当接部とに相当する当接部１１０を含む。
【００８６】
第１の当接部及び第２の当接部は、主中心線ＭＬを挟む位置に設けられるので、主中心線ＭＬを挟んで、左右方向の位置が異なる。そのため、前後方向の軸を中心とする回転方向に傾斜（ロール）して相手コネクタと嵌合した場合、相手コネクタを抜き去ると、第１の当接部及び第２の当接部が付勢部で付勢されることによって、嵌合時の上下方向のシフト移動だけでなくロールを是正することができる。
【００８７】
詳細には例えば、コネクタ１００の右端が、前後方向の軸を中心に下方を向くように傾斜して相手コネクタと嵌合し、その後、相手コネクタを抜き去ったとする。このとき、主外面部１０６＿Ｕの第１の当接部及び第２の当接部に相当する当接部１１０のうちの左方に位置する当接部１１０と、主外面部１０６＿Ｄの第１の当接部及び第２の当接部に相当する当接部１１０のうちの右方に位置する当接部１１０とが付勢部で付勢される。これによって、コネクタ１００の嵌合時の上下方向のシフト移動だけでなくロールを是正することができる。
【００８８】
また例えば、コネクタ１００の左端が、前後方向の軸を中心に下方を向くように傾斜して相手コネクタと嵌合し、その後、相手コネクタを抜き去ったとする。このとき、主外面部１０６＿Ｕの第１の当接部及び第２の当接部に相当する当接部１１０のうちの右方に位置する当接部１１０と、主外面部１０６＿Ｄの第１の当接部及び第２の当接部に相当する当接部１１０のうちの左方に位置する当接部１１０とが付勢部で付勢される。これによって、コネクタ１００の嵌合時の上下方向のシフト移動だけでなくロールを是正することができる。
【００８９】
また、第３の当接部は、第１の当接部及び第２の当接部とともに三角形をなす位置に設けられるので、第１から第３の当接部のうちの少なくとも２つは、前後方向の位置が異なる。そのため、左右方向の軸を中心とする回転方向に傾斜（ピッチ）して相手コネクタと嵌合した場合、相手コネクタを抜き去ると、第１から第３の当接部のうち、前後方向の位置が異なる当接部が付勢部で付勢される。これによって、コネクタ１００の嵌合時の上下方向のシフト移動だけでなくピッチを是正することができる。
【００９０】
詳細には例えば、コネクタ１００の先端（本実施の形態では、前端）が、左右方向の軸を中心に上方を向くように傾斜して相手コネクタと嵌合し、その後、相手コネクタを抜き去ったとする。このとき、主外面部１０６＿Ｕの前方に位置する当接部１１０と、主外面部１０６＿Ｄの後方に位置する当接部１１０とが付勢部で付勢される。これによって、コネクタ１００の嵌合時の上下方向のシフト移動だけでなくピッチを是正することができる。
【００９１】
また例えば、コネクタ１００の基端（本実施の形態では、後端）が、左右方向の軸を中心に上方を向くように傾斜して相手コネクタと嵌合し、その後、相手コネクタを抜き去ったとする。このとき、主外面部１０６＿Ｕの最も後方に位置する当接部１１０と、主外面部１０６＿Ｄの最も前方に位置する当接部１１０とが付勢部で付勢される。これによって、コネクタ１００の嵌合時の上下方向のシフト移動だけでなくピッチを是正することができる。
【００９２】
このように、コネクタ１００が、第１から第３の当接部に相当する当接部１１０を備えることによって、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜としてのロール及びピッチが残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【００９３】
本実施の形態に係るコネクタ１００が備える複数の当接部１１０は、上述のように、第４の当接部に相当する当接部１１０を含む。
【００９４】
第４の当接部は、第３の当接部との間に主中心線ＭＬを挟む位置に設けられる。そのため、第３の当接部及び第４の当接部は、上述の第１の当接部と第２の当接部と同様に、第３の当接部及び第４の当接部が付勢部で付勢されることによって、嵌合時のロールをさらに是正することができる。
【００９５】
また、第４の当接部は、第３の当接部と同様に、第１の当接部及び第２の当接部とともに三角形をなす位置に設けられるので、第１から第４の当接部のうちの少なくとも２つは、前後方向の位置が異なる。そのため、左右方向の軸を中心とする回転方向に傾斜（ピッチ）して相手コネクタと嵌合した場合、相手コネクタを抜き去ると、第１から第４の当接部のうち、前後方向の位置が異なる当接部が付勢部で付勢される。これによって、コネクタ１００の嵌合時のピッチを是正することができる。
【００９６】
このように、コネクタ１００が、第１から第４の当接部に相当する当接部１１０を備えることによって、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜としてのロール及びピッチが、さらに残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【００９７】
特に、前後方向の位置が、第３の当接部と第４の当接部とで同じである場合、第１及び第２の当接部の組と、第３及び第４の当接部の組とで、前後方向の位置が異なる。この場合において、左右方向の軸を中心とする回転方向に傾斜（ピッチ）して相手コネクタと嵌合した後に、相手コネクタを抜き去ると、前後方向の位置が異なる複数の当接部が付勢部で付勢される。これによって、より確実に嵌合時のピッチを是正することができる。そのため、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜としてのロール及びピッチが、さらに残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、複数の当接部１１０及び複数の付勢部１１１が、主外面部１０６の両方に設けられることとしたが、第１から第３の当接部に相当するものを含む複数の当接部１１０及び複数の付勢部１１１が、主外面部１０６のいずれか一方のみに設けられてもよい。これによっても、上述と同様に、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜としてのロール及びピッチが残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【００９９】
また、第１から第４の当接部に相当するものを含む複数の当接部１１０及び複数の付勢部１１１が、主外面部１０６のいずれか一方のみに設けられてもよい。これによっても、上述と同様に、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜としてのロール及びピッチが、さらに残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【０１００】
さらに、複数の当接部１１０及び複数の付勢部１１１が主外面部１０６の一方のみに設けられる場合には、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去ると、シェル１０３を基準位置に復元させるように付勢する構成が、穴部１２１に設けられもよい。この場合、シェル１０３を基準位置に復元させるように付勢する構成は、本実施の形態において他方の主外面部１０６に設けられていた複数の当接部１１０及び複数の付勢部１１１と上下方向に対向する位置に、設けられるとよい。これによっても、複数の当接部１１０及び複数の付勢部１１１が主外面部１０６の両面に設けられた場合と同様に、嵌合時の傾斜としてのロール及びピッチが、残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【０１０１】
本実施の形態では、当接部１１０＿Ｌ１，１１０＿Ｒ１はいずれも、穴部１２１に配置された場合に、穴部１２１の後端部の近傍と当接する。言い換えると、当接部１１０＿Ｌ１，１１０＿Ｒ１はいずれも、穴部１２１に配置された場合に、当該穴部１２１の端部のうち、コネクタ１００の基端に近い端部である後端部の近傍と当接する位置に設けられている。
【０１０２】
このような当接部１１０＿Ｌ１，１１０＿Ｒ１を備えることで、当接部１１０＿Ｌ１，１１０＿Ｒ１と、それら以外の当接部１１０＿Ｌ１〜Ｌ２，１１０＿Ｒ１〜Ｒ２の各々との間の距離を可能な限り長くすることができる。これにより、左右方向の軸を中心とする回転方向に傾斜（ピッチ）して相手コネクタと嵌合した場合、相手コネクタを抜き去ると、第１から第４の当接部のうち、前後方向の位置が大きく異なる当接部が付勢部で付勢される。これによって、コネクタ１００の嵌合時のピッチをより確実に是正することができる。従って、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜がより一層残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【０１０３】
本実施の形態に係るコネクタ１００は、シェル１０３の側方の各々において前後方向に延びる複数の係止部１０４をさらに有し、係止部１０４の各々は、他の当接部に相当する主当接部１１２、他の付勢部に相当する主付勢部１１３と、係止爪１１４とを有する。
【０１０４】
主当接部１１２の各々は、同じ係止部１０４の主付勢部１１３により、当接方向へ付勢される。
【０１０５】
そのため、例えば、左方へシフト移動して相手コネクタと嵌合した場合、係止部１０４＿Ｌの主当接部１１２が左方へ付勢される。そして、相手コネクタを抜き去ると、穴部１２１からの反力を受けるので、嵌合時の左方向のシフト移動を是正することができる。
【０１０６】
また例えば、右方へシフト移動して相手コネクタと嵌合した場合、係止部１０４＿Ｒの主当接部１１２が右方へ付勢される。そして、相手コネクタを抜き去ると、穴部１２１からの反力を受けるので、嵌合時の右方向のシフト移動を是正することができる。
【０１０７】
このように、コネクタ１００が、シェル１０３の側方の各々に、主当接部１１２及び主付勢部１１３を備えることによって、左右方向にシフト移動して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、左右方向のシフト移動が残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。また、係止爪１１４は、止め部１２２に係止されるので、コネクタ１００が保持部材１１８から抜け難くすることが可能になる。
【０１０８】
なお、本実施の形態では、シェル１０３の側方の各々に１つずつ係止部１０４を有することとしたが、複数の係止部１０４が、シェル１０３の側方のいずれか一方又は両方に設けられてもよい。この場合、複数の係止部１０４は、側面部１０９の一方又は両方の中心線のうち、前後方向と平行な副中心線ＳＬを通り、かつ、主外面部１０６と平行な中心面を挟むように、上下方向に並んで設けられるとよい。
【０１０９】
これによれば、前後方向の軸を中心とする回転方向に傾斜（ロール）して相手コネクタと嵌合した場合、相手コネクタを抜き去ると、上下に並んだ一方の主当接部１１２が主付勢部１１３で付勢されることによって、嵌合時の左右方向のシフト移動だけでなくロールを是正することができる。従って、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜としてのロールが、より一層残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【０１１０】
本実施の形態では、係止部１０４の各々が、接続部１１５と、副当接部１１６と、副付勢部１１７とをさらに有する。
【０１１１】
係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒの各々の副当接部１１６は、同じ係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒの副付勢部１１７で付勢されるため、上述の主当接部１１２及び主付勢部１１３と同様に、嵌合時の左右方向のシフト移動を是正することができる。
【０１１２】
また、係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒの各々において、前後方向の位置が異なる主当接部１１２と副当接部１１６とが、それぞれ、主付勢部１１３と副付勢部１１７によって同じ方向に付勢される。すなわち、本実施の形態に係る係止部１０４＿Ｌでは、主当接部１１２と副当接部１１６とは、主付勢部１１３と副付勢部１１７によって左方へ付勢される。本実施の形態に係る係止部１０４＿Ｒでは、主当接部１１２と副当接部１１６とは、主付勢部１１３と副付勢部１１７によって右方へ付勢される。
【０１１３】
そのため、上下方向の軸を中心とする回転方向に傾斜（ヨー）して相手コネクタと嵌合した場合、相手コネクタを抜き去ると、係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒの各々が有する主当接部１１２と副当接部１１６とが付勢されることによって、嵌合時のヨーを是正することができる。
【０１１４】
詳細には例えば、コネクタ１００の先端が、上下方向の軸を中心に右方を向くように傾斜して相手コネクタと嵌合し、その後、相手コネクタを抜き去ったとする。このとき、係止部１０４＿Ｌの副当接部１１６が左方へ付勢され、係止部１０４＿Ｒの主当接部１１２が右方へ付勢される。コネクタ１００は、これらの付勢力の反力を穴部１２１から受けるので、コネクタ１００の嵌合時のヨーを是正することができる。
【０１１５】
また例えば、コネクタ１００の先端が、上下方向の軸を中心に左方を向くように傾斜して相手コネクタと嵌合し、その後、相手コネクタを抜き去ったとする。このとき、係止部１０４＿Ｒの副当接部１１６が右方へ付勢され、係止部１０４＿Ｌの主当接部１１２が左方へ付勢される。コネクタ１００は、これらの付勢力の反力を穴部１２１から受けるので、コネクタ１００の嵌合時のヨーを是正することができる。
【０１１６】
このように、コネクタ１００が、シェル１０３の側方の各々に、主当接部１１２及び主付勢部１１３に加えて、副当接部１１６及び副付勢部１１７を有する。これによって、左右方向にシフト移動して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、左右方向のシフト移動が、さらに残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。また、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜としてのヨーが残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【０１１７】
なお、実施の形態では、係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒの各々が接続部１１５と、副当接部１１６と、副付勢部１１７とをさらに有することとしたが、係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒのいずれか一方のみが、接続部１１５と、副当接部１１６と、副付勢部１１７とをさらに有してもよい。これによっても、コネクタ１００の嵌合時の左右いずれかのシフト移動と、ヨーとを是正することができる。従って、左方向又は右方向のシフト移動が、さらに残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。また、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜としてのヨーが残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【０１１８】
＜＜組立方法＞＞
上述の通り、本実施の形態に係るコネクタ１００は、典型的には保持部材１１８に組み付けられたフローティングコネクタとして使用される。そして、フローティングコネクタには、取付対象としての基板、ケーブルなどが取り付けられることが多い。
【０１１９】
ここで、取付対象として基板１２０が採用される場合を例に、基板１２０に実装されたフローティングコネクタ（図８参照）の組立方法を説明する。
【０１２０】
シェル１０３と、ハウジング１０２と、コンタクト固定具１２４に固定されたコンタクト１０１とが、準備される（図２参照）。
【０１２１】
シェル１０３と、ハウジング１０２と、コンタクト固定具１２４に固定されたコンタクト１０１とを図２に示すように前後に並べて配置する。そして、例えば、コンタクト固定具１２４に固定されたコンタクト１０１をハウジング１０２の中に組み付け、その組み付けたものをシェル１０３の中に組み付ける。これによって、コネクタ１００が作製される。
【０１２２】
ここで、本実施の形態に係る複数の当接部１１０及び複数の付勢部１１１は、シェル１０３に一体的に設けられている。そのため、当接部１１０及び付勢部１１１を別途取り付ける必要がなく、部品点数の増加を抑えて、コネクタ１００の組み立てを容易にすることが可能になる。
【０１２３】
また、本実施の形態に係る複数の係止部１０４は、ハウジング１０２と一体に形成されている。そのため、係止部１０４を別途取り付ける必要がなく、部品点数の増加を抑えて、コネクタ１００の組み立てを容易にすることが可能になる。
【０１２４】
コネクタ１００が、図１０に示すように、基板１２０に実装される。詳細には、基板１２０に設けられた回路など（不図示）に、取付部１０８がはんだ付けなどによって固定される。これによって、基板１２０に実装された基板コネクタ１２５が作製される。
【０１２５】
基板コネクタ１２５が、図１１に示すように、保持部材１１８の穴部１２１の後方に位置付けられる。その後、基板コネクタ１２５を前方へ移動させることで、係止爪１１４が止め部１２２に係止されて、シェル１０３が穴部１２１に配置される。これにより、図８に示すように、基板コネクタ１２５は、保持部材１１８に組み付けられ、基板１２０が装着されたフローティングコネクタ１１９が作製される。
【０１２６】
ここで、本実施の形態に係る付勢部１１１の各々は、一端が主外面部１０６に固定され、前後方向に沿って延び、当接部１１０の各々は、付勢部１１１の一端と他端の間に設けられる。これにより、付勢部１１１及び当接部１１０の組の各々は、保持部材１１８に嵌合する際と保持部材１１８から抜き取る際とに、コネクタ１００が移動する方向に延びることになる。そのため、コネクタ１００を保持部材１１８に組み付けたり、保持部材１１８から抜き取ったりする際、付勢部１１１及び当接部１１０の組の各々が、穴部１２１に引掛り難くなる。従って、コネクタ１００を保持部材１１８に組み付けたり、保持部材１１８から抜き取ったりする作業を容易にすることが可能になる。
【０１２７】
特に、付勢部１１１の各々は、前端が固定され、その前端から後端へ向かって延びる。これにより、コネクタ１００を穴部１２１に挿入する際に、付勢部１１１の各々の前端が穴部１２１に引っ掛かる可能性を低減することができる。従って、コネクタ１００を保持部材１１８に組み付ける作業をさらに容易にすることが可能になる。
【０１２８】
また、本実施の形態に係る穴部１２１は、外部から止め部１２２へ連通する解除孔部１２３を含む。この解除孔部１２３に治具を挿入するなどにより、主付勢部１１３の付勢力に抗して係止爪１１４を移動させることで、係止爪１１４の係止を解除することができる。係止爪１１４の係止を解除した状態で、コネクタ１００を後方へ移動させることで、コネクタ１００を保持部材１１８から取り外すことができる。
【０１２９】
このように解除孔部１２３を含むことで、本実施の形態に係るコネクタ１００は、保持部材１１８に着脱可能に組み付けることができる。なお、コネクタ１００を保持部材１１８に着脱可能に組み付けるための構成は、これに限られない。例えば、磁石、ネジ止めなどが採用されてもよい。
【０１３０】
ここまで、本発明の実施の形態１について説明したが、実施の形態１は、以下のように変形されてもよい。
【０１３１】
（変形例１）
実施の形態１では、主外面部１０６の各々に、６組の当接部１１０及び付勢部１１１が、主中心線ＭＬに関して対称に設けられる例を説明したが、当接部１１０及び付勢部１１１が設けられる位置は、これに限られない。
【０１３２】
例えば、本変形例に係るコネクタ２００は、図１２に示すように、主外面部１０６＿Ｕに、３組の当接部１１０及び付勢部１１１を備える。詳細には、コネクタ２００は、実施の形態１と同様の当接部１１０＿Ｌ１，１１０＿Ｒ１と、それぞれを上方へ付勢する付勢部１１１＿Ｌ１，１１１＿Ｒ１とに加えて、当接部１１０＿Ｃと、これを上方へ付勢する付勢部１１１＿Ｃとを備える。当接部１１０＿Ｃ及び付勢部１１１＿Ｃは、主中心線ＭＬ上に設けられている。主外面部１０６＿Ｕにおける位置を除く当接部１１０＿Ｃ及び付勢部１１１＿Ｃの構成は、実施の形態１で説明した他の当接部１１０及び付勢部１１１と同様である。
【０１３３】
なお、主外面部１０６＿Ｄには、当接部１１０及び付勢部１１１が適宜設けられてもよく、設けられなくてもよい。その他の構成については、コネクタ２００は、実施の形態１に係るコネクタ１００と共通の構成を備える。
【０１３４】
本変形例では、複数の当接部１１０は、第１の当接部及び第２の当接部に相当する当接部として当接部１１０＿Ｌ１及び当接部１１０＿Ｒ１を含み、第３の当接部に相当する当接部として当接部１１０＿Ｃを含む。従って、本変形例によっても、実施の形態１で説明したように、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜が残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【０１３５】
（変形例２）
変形例１では、複数の当接部１１０が、第１の当接部及び第２の当接部に相当する当接部として、実施の形態１と同様の当接部１１０＿Ｌ１，１１０＿Ｒ１を含む例を説明した。しかし、第１の当接部及び第２の当接部に相当する当接部１１０は、主中心線ＭＬを挟んで設けられていれば、当接部１１０＿Ｌ１，１１０＿Ｒ１とは異なり、前後方向の位置が異なっていてもよい。
【０１３６】
また、第３の当接部に相当する当接部１１０は、当接部１１０＿Ｃとは異なり、主中心線ＭＬから外れた位置に設けられてもよい。さらに、複数の当接部１１０は、第４の当接部に相当する当接部１１０を含んでもよく、それ以外の当接部１１０を追加的に含んでもよい。
【０１３７】
複数の付勢部１１１は、各当接部１１０を外方へ付勢するものを含めばよい。
【０１３８】
本変形例によっても、実施の形態１、変形例１で説明したように、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜が残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【０１３９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係るコネクタ３００は、図１３に示すように、係止部１０４を備えておらず、左側面部１０９＿Ｌと右側面部１０９＿Ｒとの各々に当接部１１０＿Ｓ及び付勢部１１１＿Ｓを備える。この点を除いて、コネクタ３００は、実施の形態１に係るコネクタ１００と同様の構成を備える。
【０１４０】
右側面部１０９＿Ｒの当接部１１０＿Ｓは、コネクタ３００が後述する保持部材（３１８）に組み付けられた場合に、保持部材（３１８）と当接する。
【０１４１】
右側面部１０９＿Ｒの付勢部１１１＿Ｓは、右側面部１０９＿Ｒの当接部１１０＿Ｓと対応づけられており、対応付けられた右側面部１０９＿Ｒの当接部１１０＿Ｓを外方へ、すなわち右方へ付勢する。付勢部１１１＿Ｓは、一端が固定端として右側面部１０９＿Ｒに固定され、他端が自由端である片持ち梁状の前後方向に延びる小片である。そして、付勢部１１１＿Ｓの一端と他端との間に、対応付けられた当接部１１０＿Ｓが設けられており、本実施の形態では、当接部１１０＿Ｓは他端の近傍に設けられている。
【０１４２】
詳細には、本実施の形態に係る右側面部１０９＿Ｒの付勢部１１１＿Ｓは、前端が固定端となるようにシェル１０３の右側面部１０９＿ＲをＵ字状に切り欠いて形成されており、固定端から後方へ向かうに従って、右方へ突出するように傾斜する。そして、右側面部１０９＿Ｒの当接部１１０は、付勢部１１１＿Ｓの後端近傍で前後方向に沿って湾曲しつつ右方へ突出するように形成されている。このように、右側面部１０９＿Ｒの当接部１１０＿Ｓ及び付勢部１１１＿Ｓは、シェル１０３に一体的に設けられている。
【０１４３】
左側面部１０９＿Ｌの当接部１１０＿Ｓ及び付勢部１１１＿Ｓのそれぞれは、右側面部１０９＿Ｒの当接部１１０＿Ｓ及び付勢部１１１＿Ｓとは左右対称に設けられている。この点を除いて、左側面部１０９＿Ｌの当接部１１０＿Ｓ及び付勢部１１１＿Ｓのそれぞれは、右側面部１０９＿Ｒの当接部１１０＿Ｓ及び付勢部１１１＿Ｓと同様の構成を備える。説明を簡明にするため、左側面部１０９＿Ｌの当接部１１０＿Ｓ及び付勢部１１１＿Ｓの詳細な構成の説明は、省略する。
【０１４４】
以下、本実施の形態において、単に「当接部１１０」と記載する場合、それは当接部１１０＿Ｓを含む。また、単に「付勢部１１１」と記載する場合、それは、付勢部１１１＿Ｓを含む。
【０１４５】
コネクタ３００は使用時には、図１４に例示するように、保持部材３１８の中に配置されてフローティングコネクタ３１９を構成する。図１４では、取付対象としての基板１２０がフローティングコネクタ３１９に取り付けられた例を示している。
【０１４６】
フローティングコネクタ３１９は、穴部３２１を有する保持部材３１８と、穴部３２１に配置されたコネクタ３００とにより構成される。穴部３２１は、前後方向に貫通する孔を形成する。
【０１４７】
コネクタ３００を保持部材３１８に組み付けた状態、すなわち、コネクタ３００が穴部３２１に配置された状態では、当接部１１０の各々が穴部１２１と当接する。その一方で、当接部１１０を除く部分ではコネクタ３００は、穴部３２１と当接しない。
【０１４８】
そして、付勢部１１１の各々は、それぞれ、対応付けられた当接部１１０を、その当接方向へ付勢する。
【０１４９】
このように、シェル１０３が穴部３２１に配置されると、当接部１１０及び付勢部１１１が、シェル１０３と穴部３２１との間に介在する。これにより、当接部１１０が、付勢部１１１によって当接方向に付勢されて、穴部３２１に接することになる。その結果、シェル１０３が保持部材３１８に対して基準位置に位置付けられる。
【０１５０】
基準位置においてシェル１０３は、当接部１１０を除いて、穴部３２１と当接せずに隙間が形成される。そのため、シェル１０３は、コネクタ３００に外力が加わると、付勢部１１１の付勢力に抗して、穴部３２１の中で移動することができる。
【０１５１】
これにより、保持部材３１８に組み付けられたコネクタ３００は、フローティングコネクタを構成し、例えば相手コネクタ（不図示）との嵌合する場合に相手コネクタの位置や傾斜に追従して穴部３２１により規定される予め定められた範囲で移動することができる。
【０１５２】
そして、相手コネクタが抜き取られると、シェル１０３は、付勢部１１１の付勢力により基準位置に復元する。
【０１５３】
コネクタ３００を基板１２０に実装し、保持部材３１８の中に配置する手順は、実施の形態１で説明した組立方法と同様の手順でよい。説明を簡明にするため、本実施の形態での組立方法の詳細な説明は、省略する。
【０１５４】
本実施の形態によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１５５】
なお、実施の形態２では、１つの当接部１１０＿Ｓ及び１つの付勢部１１１＿Ｓが、側面部１０９の各々に設けられる例を説明した。しかし、複数の当接部１１０＿Ｓ及び複数の付勢部１１１＿Ｓが、側面部１０９の一方又は両方に設けられてもよい。この場合の複数の当接部１１０＿Ｓ及び複数の付勢部１１１＿Ｓの配置には、主外面部１０６について上述したように、種々の配置が適用されよい。
【０１５６】
この場合、複数の当接部１１０＿Ｓ及び複数の付勢部１１１＿Ｓが、上述した主外面部１０６の当接部１１０及び付勢部１１１と同様の作用及び効果を奏する。従って、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜としてのロール及びピッチが、さらに残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【０１５７】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係るコネクタ４００は、図１５に示すように、複数の当接部１１０と複数の付勢部１１１とを備えておらず、上方及び下方の各々に、複数の係止部１０４＿Ｕ１〜Ｕ２，１０４＿Ｄ１〜Ｄ２を備える。この点を除いて、コネクタ４００は、実施の形態１に係るコネクタ１００と同様の構成を備える。
【０１５８】
係止部１０４＿Ｕ１〜Ｕ２の各々は、主当接部１１２と、主付勢部１１３と、係止爪１１４と、接続部１１５とを有する。本実施の形態では、係止部１０４＿Ｕ１〜Ｕ２の各々は、例えば樹脂で一体に形成され、さらに、ハウジング１０２と一体に形成されている。
【０１５９】
すなわち、係止部１０４＿Ｕ１〜Ｕ２の各々は、副当接部１１６と、副付勢部１１７とを有していない点と設けられる向きとが実施の形態１に係る係止部１０４とは異なっている。詳細には、係止部１０４＿Ｕ１〜Ｕ２は、実施の形態１に係る係止部１０４＿Ｒから副当接部１１６と副付勢部１１７とを除いて、前方から見て左回りに９０度回転させたものと同様の構成を備える。
【０１６０】
係止部１０４＿Ｄ１〜Ｄ２の各々は、主当接部１１２と、主付勢部１１３と、係止爪１１４と、接続部１１５とを有する。本実施の形態では、係止部１０４＿Ｄ１〜Ｄ２も、係止部１０４＿Ｕ１〜Ｕ２と同様に、例えば樹脂で一体に形成され、さらに、ハウジング１０２と一体に形成されている。
【０１６１】
すなわち、係止部１０４＿Ｄ１〜Ｄ２の各々は、副当接部１１６と、副付勢部１１７とを有していない点と設けられる向きとが実施の形態１に係る係止部１０４とは異なっている。詳細には、係止部１０４＿Ｄ１〜Ｄ２の各々は、実施の形態１に係る係止部１０４＿Ｒから副当接部１１６と副付勢部１１７とを除いて、前方から見て右回りに９０度回転させたものと同様の構成を備える。
【０１６２】
コネクタ４００は使用時には、図１６に例示するように、保持部材４１８の中に配置されてフローティングコネクタ４１９を構成する。図１６では、取付対象としての基板１２０がフローティングコネクタ４１９に取り付けられた例を示している。
【０１６３】
フローティングコネクタ４１９は、穴部４２１を有する保持部材４１８と、穴部４２１に配置されたコネクタ４００とにより構成される。
【０１６４】
穴部４２１は、前後方向に貫通する孔を形成しており、止め部１２２と、解除孔部１２３とを含む。本実施の形態に係る止め部１２２は、係止部１０４＿Ｒ，Ｌ，Ｕ１〜Ｕ２，Ｄ１〜Ｄ２の係止爪１１４が係止される。解除孔部１２３は、係止部１０４＿Ｒ，Ｌが係止される止め部１２２へ外部から連通する。
【０１６５】
コネクタ４００が保持部材４１８の中に配置されると、係止爪１１４は、実施の形態１で説明したように、主付勢部１１３の付勢力によって付勢されて、止め部１２２に係止される。これによって、コネクタ１００は、保持部材４１８から抜け難くなる。
【０１６６】
また、コネクタ４００を保持部材４１８に組み付けた状態、すなわち、シェル１０３が穴部４２１に配置された状態では、主当接部１１２及び副当接部１１６の各々が穴部４２１と当接する。その一方で、主当接部１１２及び副当接部１１６を除く部分ではシェル１０３は、穴部４２１と当接しない。
【０１６７】
そして、主付勢部１１３の各々は、同じ係止部１０４に設けられた主当接部１１２をその当接方向に付勢する。また、副付勢部１１７は、同じ係止部１０４に設けられた副当接部１１６をその当接方向に付勢する。
【０１６８】
このように、シェル１０３が穴部４２１に配置されると、主当接部１１２及び主付勢部１１３と、副当接部１１６及び副付勢部１１７とが、シェル１０３と穴部４２１との間に介在する。これにより、主当接部１１２及び副当接部１１６が、主付勢部１１３及び副付勢部１１７のそれぞれによって当接方向に付勢されて、穴部４２１に接することになる。その結果、シェル１０３が保持部材４１８に対して、予め定められた基準位置に位置付けられる。
【０１６９】
基準位置においてシェル１０３は、主当接部１１２及び副当接部１１６を除いて、穴部４２１と当接せずに隙間が形成される。そのため、シェル１０３は、外力が加わると、主付勢部１１３及び副付勢部１１７の付勢力に抗して、穴部４２１の中で移動することができる。
【０１７０】
これにより、保持部材４１８に組み付けられたコネクタ４００は、フローティングコネクタを構成し、例えば相手コネクタ（不図示）との嵌合する場合に相手コネクタの位置や傾斜に追従して穴部４２１により規定される予め定められた範囲で移動することができる。
【０１７１】
そして、相手コネクタが抜き取られると、シェル１０３は、主付勢部１１３及び副付勢部１１７の付勢力により基準位置に復元する。
【０１７２】
コネクタ４００を基板１２０に実装し、保持部材４１８の中に配置する手順は、実施の形態１説明した組立方法と同様の手順でよい。説明を簡明にするため、本実施の形態での組立方法の詳細な説明は、省略する。
【０１７３】
本実施の形態に係るコネクタ４００は、係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒを備えるので、実施の形態１で説明したように、左右方向にシフト移動して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、左右方向のシフト移動が、残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。また、傾斜して嵌合した相手コネクタを抜き去った後に、嵌合時の傾斜としてのヨーが残存し難いフローティングコネクタを構成することが可能になる。
【０１７４】
なお、本実施の形態に係る複数の係止部１０４＿Ｕ１〜Ｕ２，１０４＿Ｄ１〜Ｄ２の各々は、実施の形態１に係る係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒの各々と概ね同様の構成を備えていてもよい。すなわち、この場合、係止部１０４＿Ｕ１〜Ｕ２は、係止部１０４＿Ｒを前方から見て左回りに９０度回転させた構成を備え、係止部１０４＿Ｄ１〜Ｄ２は、係止部１０４＿Ｒを前方から見て右回りに９０度回転させた構成を備えるとよい。
【０１７５】
これにより、係止部１０４＿Ｕ１〜Ｕ２の主当接部１１２及び主付勢部１１３は、実施の形態１に係る主外面部１０６＿Ｕの当接部１１０＿Ｒ３，Ｌ３及び付勢部１１１＿Ｒ３，Ｌ３として機能する。係止部１０４＿Ｕ１〜Ｕ２の副当接部及び副付勢部は、実施の形態１に係る主外面部１０６＿Ｕの当接部１１０＿Ｒ１，Ｌ１及び付勢部１１１＿Ｒ１，Ｌ１として機能する。また、係止部１０４＿Ｄ１〜Ｄ２の主当接部１１２及び主付勢部１１３はが、実施の形態１に係る主外面部１０６＿Ｄの当接部１１０＿Ｒ３，Ｌ３及び付勢部１１１＿Ｒ３，Ｌ３として機能する。係止部１０４＿Ｄ１〜Ｄ２の副当接部及び副付勢部は、実施の形態１に係る主外面部１０６＿Ｄの当接部１１０＿Ｒ１，Ｌ１及び付勢部１１１＿Ｒ１，Ｌ１として機能する。従って、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１７６】
（実施の形態４）
本実施の形態では、実施の形態１と同様のコネクタ１００の使用時に、保持部材に組み付けることで複合コネクタとして、相手コネクタと嵌合させる例を説明する。
【０１７７】
本実施の形態に係る複合コネクタ５２６は、斜視図である図１７に示すように、固定コネクタ５２７と、実施の形態１と同様の穴部１２１を有する保持部材５１８と、実施の形態１と同様のコネクタ１００とを備える。
【０１７８】
固定コネクタ５２７は、複数のコンタクト５０１を有する。コンタクト５０１の各々は、外部に露出した取付部５０８を含む。
【０１７９】
保持部材５１８は、固定コネクタ５２７が固定されており、かつ、コネクタ１００が穴部１２１に配置されている。穴部１２１に配置されたコネクタ１００により、実施の形態１と同様にフローティングコネクタが構成される。
【０１８０】
なお、図１７では、取付対象としての基板１２０，５２０が複合コネクタ５２６に取り付けられた例を示している。基板１２０には、コネクタ１００が実装されており、基板５２０には、固定コネクタ５２７が実装されている。基板５２０は、基板１２０が内部に配置される基板穴部５２８を有する。
【０１８１】
取付対象として基板１２０，５２０が採用される場合を例に、基板１２０，５２０に実装された複合コネクタ５２６（図１７参照）の組立方法を説明する。
【０１８２】
図１８に示すように、固定コネクタ５２７が固定された保持部材５１８が準備される。
【０１８３】
準備された保持部材５１８の固定コネクタ５２７が、基板５２０に実装される。詳細には、基板５２０に設けられた回路など（不図示）に、固定コネクタ５２７の取付部５０８がはんだ付けなどによって固定される。これによって、基板５２０及び固定コネクタ５２７が固定された保持部材５１８が作製される。
【０１８４】
コネクタ１００が、実施の形態１と同様の手順で作製される。コネクタ１００が、基板１２０に実装され（図１０参照）、これによって、基板１２０に実装された基板コネクタ１２５が作製される。
【０１８５】
基板コネクタ１２５が、図２０に示すように、保持部材５１８の穴部１２１の後方に位置付けられる。その後、基板コネクタ１２５を前方へ移動させることで、基板コネクタ１２５が基板穴部５２８を介して穴部１２１に配置される。このとき、係止爪１１４が止め部１２２に係止される。これにより、図１７に示すように、基板コネクタ１２５は、基板５２０及び固定コネクタ５２７が固定された保持部材５１８に組み付けられる。これにより、基板１２０，５２０が装着された複合コネクタ５２６が作製される。
【０１８６】
本実施の形態に係る複合コネクタ５２６は、穴部１２１に配置されたコネクタ１００により構成されるフローティングコネクタと、固定コネクタ５２７をと有する。これにより、相手コネクタが複合コネクタである場合には、固定コネクタ５２７の位置を参照して、相手コネクタを位置決めすることができる。従って、複合コネクタ５２６と相手コネクタとの嵌合を容易にすることが可能になる。
【０１８７】
本実施の形態に係る保持部材５１８は、実施の形態１と同様の穴部１２１を有し、実施の形態１と同様のコネクタ１００が、穴部１２１に配置される。そのため、実施の形態１で説明したように、コネクタ１００は、穴部１２１に含まれる解除孔部１２３を利用することで、保持部材５１８から取り外すことができる。すなわち、コネクタ１００は、本実施の形態においても、着脱可能に構成される。
【０１８８】
一般的に、異なるコネクタ１００，５２７には、基板１２０，５２０のように異なる取付対象が取り付けられることがあり、コネクタ１００の取付対象（１２０）のみが変更されることがある。このような場合、本実施の形態ではコネクタ１００が保持部材５１８に着脱可能であるので、取付対象（１２０）をコネクタ１００とともに容易に変更することができる。
【０１８９】
また、複合コネクタ５２６と相手コネクタとを嵌合させる際に、両コネクタが当接し、コネクタ１００が損傷することがある。このような場合、本実施の形態ではコネクタ１００が保持部材５１８に着脱可能であるので、コネクタ１００を容易に交換することができる。
【０１９０】
従って、本実施の形態によれば、コネクタ１００が保持部材５１８に着脱可能であるので、複合コネクタ５２６及びその取付対象のメンテナンスを容易にすることが可能になる。
【０１９１】
（実施の形態５）
実施の形態１では、当接部１１０及び付勢部１１１が、コネクタ１００のシェル１０３に一体に設けられる例により説明した。しかし、当接部１１０及び付勢部１１１は、シェル１０３に一体に設けられなくてもよい。本実施の形態では、当接部及び付勢部が、シェルと別体で構成される例を説明する。
【０１９２】
本実施の形態に係るコネクタ６００は、実施の形態１に係るコネクタ１００と同様に、保持部材（６１８）に組み付けることで、フローティングコネクタ（６１９）として相手コネクタと嵌合する。なお、保持部材６１８、フローティングコネクタ６１９は、例えば図２８〜３１に示されており、詳細は後述する。
【０１９３】
＜＜構成＞＞
コネクタ６００は、斜視図である図２１及び分解斜視図である図２２に示すように、本体部６２９と、本体部６２９の上方及び下方のそれぞれに配置される一対のバネ部材６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄとを備える。
【０１９４】
本体部６２９は、図２２及び斜視図である図２３に示すように、実施の形態１と同様の複数のコンタクト１０１、ハウジング１０２及び複数の係止部１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒと、実施の形態１とは異なるシェル６０３とを備える。
【０１９５】
なお、複数のコンタクト１０１は、実施の形態１と同様に、コンタクト固定具１２４に固定されて、ハウジング１０２に取り付けられる。
【０１９６】
シェル６０３は、複数の当接部１１０＿Ｌ１〜Ｌ３，１１０＿Ｒ１〜Ｒ３と、複数の付勢部１１１＿Ｌ１〜Ｌ３，１１１＿Ｒ１〜Ｒ３を有していない点を除いて、実施の形態１に係るシェル１０３と概ね同様の構成を備える。本体部６２９が保持部材６１８に組み付けられた場合に、シェル６０３は、保持部材６１８の穴部６２１に配置される。
【０１９７】
詳細には、シェル６０３は、実施の形態１に係るシェル１０３と同様に、前後方向に延びる筒状をなす部材であって、ハウジング１０２の周囲に設けられている。シェル６０３は、実施の形態１とは異なる主外面部６０６＿Ｕ，６０６＿Ｄと、実施の形態１と同様の側面部１０９＿Ｌ，１０９＿Ｒとを有し、これによって、シェル１０３の外面のほぼ全体を形成する。
【０１９８】
主外面部６０６＿Ｕ，６０６＿Ｄは、複数の当接部１１０及び複数の付勢部１１１が設けられておらず、この点を除いて、実施の形態１に係る主外面部１０６＿Ｕ，１０６＿Ｄと概ね同様に構成される。
【０１９９】
バネ部材６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄの各々は、図２４〜２７に示すように、一体的に構成された金属製の部材であって、後述するように保持部材（６１８）の穴部（７２１）の中に固定される。図２４〜２７は、それぞれ、バネ部材６３０＿Ｕの斜視図、平面図、正面図及び右側面図である。なお、バネ部材６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄの各々の材料は、上述の金属に限られず、樹脂やその他の材料であってもよい。
【０２００】
バネ部材６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄの各々は、本体部６２９とは別体に構成されており、上下反転させたものである。以下では、図２４〜２７を参照して、バネ部材６３０＿Ｕの構成を説明し、バネ部材６３０＿Ｄの構成は、バネ部材６３０＿Ｕの構成を上下逆転させたものであるので、説明を簡略にするため詳細な説明は省略する。また、バネ部材６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄの各々を特に区別しない場合、バネ部材６３０とも表記する。
【０２０１】
バネ部材６３０＿Ｕは、図２４〜２７に示すように、左右対称に構成されており、保持部材（６１８）に固定するための固定部６３１と、複数の当接部６１０＿Ｌ１〜Ｌ３，６１０＿Ｒ１〜Ｒ３と、複数の付勢部６１１＿Ｌ１〜Ｌ３，６１１＿Ｒ１〜Ｒ３とを有する。以下では、当接部６１０＿Ｌ１〜Ｌ３，６１０＿Ｒ１〜Ｒ３の各々を特に区別しない場合、当接部６１０とも表記する。また、付勢部６１１＿Ｌ１〜Ｌ３，６１１＿Ｒ１〜Ｒ３の各々を特に区別しない場合、付勢部６１１とも表記する。
【０２０２】
詳細には、固定部６３１は、第１固定部６３２と、左右の第２固定部６３３とを有する。
【０２０３】
第１固定部６３２は、左右に延びる平らな帯状接続部と、その両端及び中央から後方へ延びる平らな矩形延在部とを有する部分である。３つの矩形延在部は、各々の前端が帯状接続部によって接続されている。
【０２０４】
左右の第２固定部６３３は、それぞれ、第１固定部６３２が有する左右の延在部の後端に接続し、上方へ湾曲して前方へ延びる部分である。第２固定部６３３の各々には、左右に突出する小突起が２対ずつ設けられている。
【０２０５】
複数の当接部６１０の各々は、バネ部材６３０＿Ｕ及び６３０＿Ｄが後述する保持部材（６１８）に固定された状態で、シェル６０３が保持部材（６１８）に組み付けられた場合に、すなわち、シェル６０３が穴部６２１に配置された場合に、シェル６０３と当接する。本実施の形態では、６つの当接部６１０が、バネ部材６３０＿Ｕに設けられている。
【０２０６】
詳細には、当接部６１０＿Ｌ１〜Ｌ３と当接部６１０＿Ｒ１〜Ｒ３とは、それぞれ、左右対称に、すなわち、主外面部６０６＿Ｕ上の主中心線ＭＬを含み、かつ、主外面部６０６＿Ｕに垂直な面である主平面を挟む位置に設けられている。
【０２０７】
そのため、例えば、当接部６１０＿Ｌ１及び当接部６１０＿Ｒ１が、それぞれ、第１の当接部及び第２の当接部に相当すると考えることができる。
【０２０８】
この場合、当接部６１０＿Ｌ１及び当接部６１０＿Ｒ１以外の当接部６１０＿Ｌ２〜Ｌ３，６１０＿Ｒ２〜Ｒ３は、いずれも、当接部６１０＿Ｌ１及び当接部６１０＿Ｒ１と一直線上に並んでいないので、三角形をなす位置にある。そのため、当接部６１０＿Ｌ１及び当接部６１０＿Ｒ１以外の当接部６１０＿Ｌ２〜Ｌ３，６１０＿Ｒ２〜Ｒ３から適宜選択された１つが、第３の当接部に相当すると考えることができる。
【０２０９】
ここで例えば、当接部６１０＿Ｌ２又は６１０＿Ｌ３が第３の当接部に相当するものであるとする。この場合、当接部６１０＿Ｌ１及び当接部６１０＿Ｒ１以外であり、かつ、第３の当接部に相当する当接部６１０＿Ｌ２又は６１０＿Ｌ３と主平面を挟む位置関係にある当接部６１０＿Ｒ２〜Ｒ３から適宜選択された１つが、第４の当接部に相当すると考えることができる。
【０２１０】
また、第３の当接部について上述の例とは異なり、当接部６１０＿Ｒ２又は６１０＿Ｒ３が第３の当接部に相当するものであるとする。この場合、当接部６１０＿Ｌ１及び当接部６１０＿Ｒ１以外であり、かつ、第３の当接部に相当する当接部６１０＿Ｒ２又は６１０＿Ｒ３と主平面を挟む位置関係にある当接部６１０＿Ｌ２〜Ｌ３から適宜選択された１つが、第４の当接部に相当すると考えることができる。
【０２１１】
このように、第１の当接部及び第２の当接部は、主平面を挟む位置に設けられていればよい。従って、例えば、当接部６１０＿Ｌ１〜Ｌ３から適宜選択した１つと当接部６１０＿Ｒ１〜Ｒ３から適宜選択した１つとの組み合わせが、第１の当接部及び第２の当接部の組み合わせに相当し得る。
【０２１２】
また、第１の当接部及び第２の当接部に相当するもの以外の当接部６１０は、いずれも、第１の当接部及び第２の当接部に相当するものと一直線上に並んでいないので、第１の当接部及び第２の当接部に相当するものとともに三角形をなす位置にある。そのため、第１の当接部及び第２の当接部に相当するもの以外の当接部６１０から適宜選択された１つが、第３の当接部に相当し得る。さらに、第１の当接部及び第２の当接部に相当するもの以外であり、かつ、第３の当接部に相当する当接部６１０と主平面を挟む位置関係にある当接部６１０から適宜選択された１つが、第４の当接部に相当し得る。
【０２１３】
複数の付勢部６１１＿Ｌ１〜Ｌ３，６１１＿Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ、複数の当接部６１０＿Ｌ１〜Ｌ３，６１０＿Ｒ１〜Ｒ３と対応づけられており、対応付けられた当接部６１０＿Ｌ１〜Ｌ３，６１０＿Ｒ１〜Ｒ３をそれぞれの当接方向へ付勢する。
【０２１４】
本実施の形態では、バネ部材６３０＿Ｕが有する当接部６１０の各々の当接方向は、下方である。従って、バネ部材６３０＿Ｕに設けられた複数の付勢部６１１は、いずれも、主外面部６０６＿Ｕに設けられた複数の当接部６１０を下方へ付勢する。
【０２１５】
本実施の形態に係る複数の付勢部６１１の各々は、一端が固定端として第１固定部６３２の帯状接続部に接続し、他端が自由端となっている。
【０２１６】
詳細には、付勢部６１１＿Ｌ１，Ｒ１の各々は、概ね、前端が第１固定部６３２の帯状接続部に接続する固定端であり、後端が自由端である片持ち梁状をなし、前後方向に延びる。付勢部６１１＿Ｌ１，Ｒ１の各々は、固定端である前端から後方へ向かうに従って、下方へ突出するように傾斜する。付勢部６１１＿Ｌ１，Ｒ１のそれぞれの前端と後端との間に、対応付けられた当接部６１０＿Ｌ１，Ｒ１が設けられている。本実施の形態では、当接部６１０は、付勢部６１１の後端近傍を前後方向に沿って湾曲しつつ下方へ突出するように形成されている。
【０２１７】
付勢部６１１＿Ｌ２〜Ｌ３，Ｒ２〜Ｒ３の各々は、概ね、第１傾斜部と、転換部と、第２傾斜部とを有する。
【０２１８】
第１傾斜部は、前端が第１固定部６３２の帯状接続部に接続する固定端であり、固定端から後方へ向かうに従って下方へ突出するように傾斜して延びる部位である。
【０２１９】
転換部は、第１傾斜部と第２傾斜部との間で湾曲した部位であり、第１傾斜部と第２傾斜部とが延びる方向を転換する。詳細には、転換部は、上方に位置して第１傾斜部に接続する端部と下方に位置して第２傾斜部に接続する端部との間で、概ね左右の軸を中心とする半円筒状をなす。
【０２２０】
第２傾斜部は、後端が転換部に接続する固定端であり、固定端から前方へ向かうに従って下方へ突出するように傾斜して延びる部位である。第２傾斜部の前端は、自由端であり、この前端の近傍で屈曲又は湾曲した部位が、対応付けられた当接部１１０である。
【０２２１】
付勢部６１１＿Ｌ１〜Ｌ３，Ｒ１〜Ｒ３の各々は、可撓性を有する。そのため、当接部１１０が変位すると、当該当接部１１０に対応付けられた付勢部１１１は、その復元力によって、当該当接部１１０を当接方向へ付勢することができる。
【０２２２】
＜＜使用方法＞＞
コネクタ６００は使用時には、図２８〜２９に例示するように、保持部材６１８の穴部６２１に配置されてフローティングコネクタ６１９を構成する。図２８〜２９では、取付対象としての基板１２０がフローティングコネクタ６１９に取り付けられた例を示している。図２８は、本実施の形態に係るコネクタ６００の使用状態の一例を示す斜視図であり、図２９は、図２８に示す使用状態を右方から見た断面図である。
【０２２３】
フローティングコネクタ６１９は、穴部６２１を有する保持部材６１８と、穴部６２１に配置されたコネクタ６００とにより構成される。
【０２２４】
穴部６２１は、例えば図２８〜３１に示すように、前後方向に貫通する孔を形成しており、実施の形態１と同様の止め部１２２及び解除孔部１２３に加えて、嵌着部６３４＿Ｕ，６３４＿Ｄを有する。
【０２２５】
嵌着部６３４＿Ｕ，６３４＿Ｄは、それぞれ、バネ部材６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄを固定するための穴を形成する。以下では、嵌着部６３４＿Ｕ，６３４＿Ｄの各々を特に区別しない場合、嵌着部６３４とも表記する。詳細には、嵌着部６３４には、第１固定部６３２が嵌めつけられ、これによって、バネ部材６３０は穴部６２１に固定され、当接部６１０及び付勢部６１１が穴部６２１の中に露出する。
【０２２６】
係止爪１１４は、実施の形態１と同様に、止め部１２２に係止される。これによって、本体部６２９は、保持部材６１８から抜け難くなる。
【０２２７】
また、コネクタ６００を保持部材６１８に組み付けた状態、すなわち、シェル６０３が穴部６２１に配置された状態では、当接部６１０の各々がシェル６０３と当接し、主当接部１１２と副当接部１１６との各々が穴部６２１と当接する。その一方で、当接部６１０と主当接部１１２と副当接部１１６とを除く部分では、本体部６２９と穴部１２１とは当接しない。
【０２２８】
そして、付勢部６１１の各々は、それぞれ、対応付けられた当接部６１０を、その当接方向へ付勢する。また、主付勢部１１３及び副付勢部１１７の各々は、実施の形態１と同様に、同じ係止部１０４に設けられた主当接部１１２又は副当接部１１６をその当接方向に付勢する。
【０２２９】
ここで、当接部６１０の接平面とは、当接部６１０の接平面の法線方向を意味し、実施の形態１に係る当接部１１０の接平面と同様である。
【０２３０】
このように、シェル６０３が穴部６２１に配置されると、当接部６１０及び付勢部６１１と、主当接部１１２及び主付勢部１１３と、副当接部１１６及び副付勢部１１７とが、シェル６０３と穴部６２１との間に介在する。これにより、当接部６１０、主当接部１１２及び副当接部１１６が、付勢部６１１、主付勢部１１３及び副付勢部１１７のそれぞれによって当接方向に付勢されて、シェル６０３及び穴部６２１に接することになる。その結果、シェル６０３が保持部材１１８に対して、予め定められた基準位置に位置付けられる。
【０２３１】
基準位置においてシェル６０３は、当接する部分を除いて、穴部６２１と当接せずに隙間が形成される。そのため、シェル６０３は、コネクタ６００に外力が加わると、付勢部６１１、主付勢部１１３及び副付勢部１１７の付勢力に抗して、穴部６２１の中で移動することができる。
【０２３２】
これにより、保持部材６１８に組み付けられたコネクタ６００は、フローティングコネクタを構成し、例えば相手コネクタ（不図示）との嵌合する場合に相手コネクタの位置や傾斜に追従して穴部６２１により規定される予め定められた範囲で移動することができる。
【０２３３】
そして、相手コネクタが抜き取られると、シェル６０３は、付勢部６１１、主付勢部１１３及び副付勢部１１７の付勢力により基準位置に復元する。
【０２３４】
＜＜組立方法＞＞
上述の通り、本実施の形態に係るコネクタ６００は、典型的には保持部材６１８に組み付けられたフローティングコネクタ６１９として使用される。そして、フローティングコネクタ６１９には、取付対象としての基板、ケーブルなどが取り付けられることが多い。
【０２３５】
ここで、取付対象として基板１２０が採用される場合を例に、基板１２０に実装されたフローティングコネクタ６１９（図２８参照）の組立方法を説明する。
【０２３６】
シェル６０３と、ハウジング１０２と、コンタクト固定具１２４に固定されたコンタクト１０１とが、準備される（図２２参照）。
【０２３７】
シェル６０３と、ハウジング１０２と、コンタクト固定具１２４に固定されたコンタクト１０１とを実施の形態１と同様に組み付けることによって、本体部６２９が作製される。
【０２３８】
本体部６２９が、図３２に示すように、基板１２０に実装される。詳細には、実施の形態１で説明したように、基板１２０に設けられた回路など（不図示）に、取付部１０８がはんだ付けなどによって固定される。これによって、基板１２０に実装された本体部（基板付き本体部）が作製される。
【０２３９】
保持部材６１８と、バネ部材６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄとが準備される。前方右斜め上から見た斜視図である図３３と後方左斜め下から見た斜視図である図３４とに示すように、バネ部材６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄのそれぞれが、保持部材６１８の嵌着部６３４＿Ｕ，６３４＿Ｄに嵌め込まれる。このとき、バネ部材６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄのそれぞれは、上述のように第２固定部６３３に小突起が設けられているので、嵌着部６３４＿Ｕ，６３４＿Ｄの穴に圧入されて固定される。
【０２４０】
基板付き本体部が、図３５に示すように、２つのバネ部材６３０が嵌め込まれた保持部材６１８の穴部６２１の後方に位置付けられる。その後、基板付き本体部を前方へ移動させることで、係止爪１１４が止め部１２２に係止されて、シェル６０３が穴部６２１に配置される。これにより、図２８に示すように、基板付き本体部は保持部材６１８に組み付けられ、基板１２０が装着されたフローティングコネクタ６１９が作製される。
【０２４１】
以上、本発明の実施の形態５について説明した。本実施の形態によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。また、本実施の形態によればバネ部材６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄがシェル６０３と別体に構成されるので、実施の形態１のようにシェル１０３と一体に設けた付勢部１１１よりも、大きな付勢部６１１を作製し易い。そのため、シェル６０３と穴部６２１との間の隙間を大きくし、フローティング量が大きいフローティングコネクタ６１９を実現することが可能になる。
【０２４２】
以上、本発明の実施の形態及び変形例について説明したが、本発明は、これらに限られるものではない。例えば、本発明は、これまで説明した実施の形態及び変形例の一部又は全部を適宜組み合わせた形態、その形態に適宜変更を加えた形態をも含む。
【符号の説明】
【０２４３】
１００，２００，３００，４００，６００  コネクタ
１０１，５０１  コンタクト
１０２  ハウジング
１０３，６０３  シェル
１０４＿Ｌ，１０４＿Ｒ，１０４＿Ｕ１〜Ｕ２，１０４＿Ｄ１〜Ｄ２  係止部
１０６＿Ｕ，１０６＿Ｄ，６０６＿Ｕ，６０６＿Ｄ  主外面部
１０９＿Ｌ，１０９＿Ｒ  側面部
１１０＿Ｌ１〜Ｌ３，１１０＿Ｒ１〜Ｒ３，１１０＿Ｃ，６１０＿Ｌ１〜Ｌ３，６１０＿Ｒ１〜Ｒ３  当接部
１１１＿Ｌ１〜Ｌ３，１１１＿Ｒ１〜Ｒ３，１１１＿Ｃ，６１１＿Ｌ１〜Ｌ３，６１１＿Ｒ１〜Ｒ３  付勢部
ＭＬＵ，ＭＬＤ  主中心線
１１２  主当接部
１１３  主付勢部
１１４  係止爪
１１５  接続部
１１６  副当接部
１１７  副付勢部
１１８，３１８，４１８，５１８，６１８  保持部材
１１９，３１９，４１９，６１９  フローティングコネクタ
１２０，５２０  基板
１２１，３２１，４２１，６２１  穴部
１２２  止め部
１２３  解除孔部
１２５  基板コネクタ
５２６  複合コネクタ
５２７  固定コネクタ
６２９  本体部
６３０＿Ｕ，６３０＿Ｄ  バネ部材
６３１  固定部
６３４＿Ｕ，６３４＿Ｄ  嵌着部
【図１】
2018081873.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018081873.tif 000009
【図８】
2018081873.tif 000010
【図９】
2018081873.tif 000011
【図１０】
2018081873.tif 000012
【図１１】
2018081873.tif 000013
【図１２】
2018081873.tif 000014
【図１３】
2018081873.tif 000015
【図１４】
2018081873.tif 000016
【図１５】
2018081873.tif 000017
【図１６】
2018081873.tif 000018
【図１７】
2018081873.tif 000019
【図１８】
2018081873.tif 000020
【図１９】
2018081873.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2018081873.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018081873.tif 000026
【図２５】
2018081873.tif 000027
【図２６】
2018081873.tif 000028
【図２７】
2018081873.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2018081873.tif 000031
【図３０】
2018081873.tif 000032
【図３１】
2018081873.tif 000033
【図３２】
2018081873.tif 000034
【図３３】
2018081873.tif 000035
【図３４】
2018081873.tif 000036
【図３５】
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