(57)【要約】【課題】透明電極を用いることなく液晶分子の配向を変化させることが可能な液晶分子配向制御方法を提供する。【解決手段】一対の基板６、７および配向膜５で液晶材料４を挟み込んだ液晶セル２において、液晶分子４ａの配向を制御する液晶分子配向制御方法であって、基板６に超音波振動子３ａ〜３ｄを配置する第１ステップと、超音波振動子３ａ〜３ｄに液晶セル２の共振周波数を有する電気信号を印加し、液晶セル２に格子状のたわみ振動を発生させて、液晶材料４に２次元的分布の静圧を発生させる第２ステップと、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2018031818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板および一対の配向膜で液晶材料を挟み込んだ構成の液晶セルにおいて、前記液晶材料を構成する液晶分子の配向を制御する液晶分子配向制御方法であって、
前記基板に超音波振動子を配置する第１ステップと、
前記超音波振動子に前記液晶セルの共振周波数を有する電気信号を印加し、前記液晶セルに格子状のたわみ振動を発生させて、前記液晶材料に２次元的分布の静圧を発生させる第２ステップと、を含む
ことを特徴とする液晶分子配向制御方法。
【請求項２】
前記第１ステップでは、前記超音波振動子として第１振動子、第２振動子、第３振動子および第４振動子を、平面視矩形状の前記液晶材料の四隅に対向するように、前記液晶材料のよりも大きい平面視矩形状の前記基板の四隅に配置し、
前記第２ステップでは、前記第１振動子、前記第２振動子、前記第３振動子および前記第４振動子に共通の前記共振周波数を有する前記電気信号を印加する
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶分子配向制御方法。
【請求項３】
前記第２ステップでは、前記第１振動子、前記第２振動子、前記第３振動子および前記第４振動子に共通の位相を有する前記電気信号を印加する
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶分子配向制御方法。
【請求項４】
前記第２ステップでは、
前記基板上の第１方向において互いに離間して配置された前記第１振動子および前記第２振動子に印加する前記電気信号の位相に対して、前記第１方向において互いに離間して配置された前記第３振動子および前記第４振動子に印加する前記電気信号の位相をシフトさせるか、または
前記第１方向と直交する第２方向において互いに離間して配置された前記第１振動子および前記第３振動子に印加する前記電気信号の位相に対して、前記第２方向において互いに離間して配置された前記第２振動子および前記第４振動子に印加する前記電気信号の位相をシフトさせる
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶分子配向制御方法。
【請求項５】
前記第２ステップでは、
前記第１振動子に印加する前記電気信号の位相に対して、前記基板上で対角に配置された前記第２振動子および前記第３振動子に印加する前記電気信号の位相をシフトさせるとともに、前記第２振動子および前記第３振動子に印加する前記電気信号の位相に対して、前記基板上で前記第１振動子の対角に配置された前記第４振動子に印加する前記電気信号の位相をシフトさせる
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶分子配向制御方法。
【請求項６】
液晶分子で構成された液晶材料と、
前記液晶材料を挟んで対向配置された一対の配向膜と、
前記液晶材料および前記一対の配向膜を挟んで対向配置された第１基板および第２基板と、を備えた液晶デバイスであって、
前記第１基板または前記第２基板の一方の基板に配置された超音波振動子を備え、
前記超音波振動子は、所定の周波数の電気信号が印加されると、前記基板に格子状のたわみ振動を発生させて、前記液晶材料に２次元的分布の静圧を発生させる
ことを特徴とする液晶デバイス。
【請求項７】
前記液晶材料は、平面視矩形状に形成されたネマティック液晶層であり、
前記基板は、前記液晶材料のよりも大きい平面視矩形状に形成されており、
前記超音波振動子は、前記液晶材料の四隅に対向するように前記基板の四隅に配置された、第１振動子、第２振動子、第３振動子および第４振動子を含み、
前記第１振動子、前記第２振動子、前記第３振動子および前記第４振動子は、前記電気信号が印加されると超音波を発生させ、前記基板に前記格子状のたわみ振動を発生させる
ことを特徴とする請求項６に記載の液晶デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶分子配向制御方法および液晶デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶ディスプレイ等の液晶デバイスは、液晶材料（液晶層）を一対の配向膜、ガラス基板および透明電極で挟み込んだ構造になっている（例えば、特許文献１参照）。このような構造の液晶デバイスでは、外部から電界を印加することにより液晶材料を構成する液晶分子の配向を変化させて、液晶材料の透過光量を調節している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の液晶デバイスでは、上記のとおり、液晶材料に電界を印加するため透明電極が必要となる。透明電極としては、一般に、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）が用いられる。酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）は、レアメタルであるインジウムを含むこと、高い透明度と低い抵抗率の両立が困難であること、透明電極の作成手法が困難であること等の問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その課題とするところは、透明電極を用いることなく液晶分子の配向を変化させることが可能な液晶分子配向制御方法および液晶デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る液晶分子配向制御方法は、
一対の基板および一対の配向膜で液晶材料を挟み込んだ構成の液晶セルにおいて、前記液晶材料を構成する液晶分子の配向を制御する液晶分子配向制御方法であって、
前記基板に超音波振動子を配置する第１ステップと、
前記超音波振動子に前記液晶セルの共振周波数を有する電気信号を印加し、前記液晶セルに格子状のたわみ振動を発生させて、前記液晶材料に２次元的分布の静圧を発生させる第２ステップと、を含む
ことを特徴とする。
【０００７】
上記液晶分子配向制御方法において、
前記第１ステップでは、前記超音波振動子として第１振動子、第２振動子、第３振動子および第４振動子を、平面視矩形状の前記液晶材料の四隅に対向するように、前記液晶材料のよりも大きい平面視矩形状の前記基板の四隅に配置し、
前記第２ステップでは、前記第１振動子、前記第２振動子、前記第３振動子および前記第４振動子に共通の前記共振周波数を有する前記電気信号を印加する
ことが好ましい。
【０００８】
上記液晶分子配向制御方法において、
前記第２ステップでは、前記第１振動子、前記第２振動子、前記第３振動子および前記第４振動子に共通の位相を有する前記電気信号を印加する
ことができる。
【０００９】
上記液晶分子配向制御方法において、
前記第２ステップでは、
前記基板上の第１方向において互いに離間して配置された前記第１振動子および前記第２振動子に印加する前記電気信号の位相に対して、前記第１方向において互いに離間して配置された前記第３振動子および前記第４振動子に印加する前記電気信号の位相をシフトさせるか、または
前記第１方向と直交する第２方向において互いに離間して配置された前記第１振動子および前記第３振動子に印加する前記電気信号の位相に対して、前記第２方向において互いに離間して配置された前記第２振動子および前記第４振動子に印加する前記電気信号の位相をシフトさせる
ことができる。
【００１０】
上記液晶分子配向制御方法において、
前記第２ステップでは、
前記第１振動子に印加する前記電気信号の位相に対して、前記基板上で対角に配置された前記第２振動子および前記第３振動子に印加する前記電気信号の位相をシフトさせるとともに、前記第２振動子および前記第３振動子に印加する前記電気信号の位相に対して、前記基板上で前記第１振動子の対角に配置された前記第４振動子に印加する前記電気信号の位相をシフトさせる
ことができる。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る液晶デバイスは、
液晶分子で構成された液晶材料と、
前記液晶材料を挟んで対向配置された一対の配向膜と、
前記液晶材料および前記一対の配向膜を挟んで対向配置された第１基板および第２基板と、を備えた液晶デバイスであって、
前記第１基板または前記第２基板の一方の基板に配置された超音波振動子を備え、
前記超音波振動子は、所定の周波数の電気信号が印加されると、前記基板に格子状のたわみ振動を発生させて、前記液晶材料に２次元的分布の静圧を発生させる
ことを特徴とする。
【００１２】
上記液晶デバイスにおいて、
前記液晶材料は、平面視矩形状に形成されたネマティック液晶層であり、
前記基板は、前記液晶材料のよりも大きい平面視矩形状に形成されており、
前記超音波振動子は、前記液晶材料の四隅に対向するように前記基板の四隅に配置された、第１振動子、第２振動子、第３振動子および第４振動子を含み、
前記第１振動子、前記第２振動子、前記第３振動子および前記第４振動子は、前記電気信号が印加されると超音波を発生させ、前記基板に前記格子状のたわみ振動を発生させる
ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、透明電極を用いることなく液晶分子の配向を変化させることが可能な液晶分子配向制御方法および液晶デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は、本発明に係る液晶デバイスを示す図である。（Ｂ）は、（Ａ）のＢ枠内における拡大図である。
【図２】本発明における透過光強度分布の測定系を示す図である。
【図３】（Ａ）は、電気信号ＯＦＦ時の透過光強度分布を示す図である。（Ｂ）は、電気信号の周波数を４３．９［ｋＨｚ］とした時の透過光強度分布および振動強度分布を示す図である。（Ｃ）は、電気信号の周波数を７０．７［ｋＨｚ］とした時の透過光強度分布および振動強度分布を示す図である。
【図４】（Ａ）は、電気信号の周波数を４３．９［ｋＨｚ］とした時の透過光強度波形および振動強度波形を示す図である。（Ｂ）は、電気信号の周波数を７０．７［ｋＨｚ］とした時の透過光強度波形および振動強度波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る液晶分子配向制御方法および液晶デバイスの実施形態について説明する。なお、本実施形態では、図１のＸ軸方向を長さ方向とし、Ｙ軸方向を幅方向とし、Ｚ軸方向を厚み方向とする。
【００１６】
（液晶デバイス）
図１（Ａ）および（Ｂ）に、本実施形態に係る液晶デバイス１を示す。図１（Ａ）に示すように、液晶デバイス１は、液晶セル２と、４つの超音波振動子（第１振動子３ａ、第２振動子３ｂ、第３振動子３ｃ、第４振動子３ｄ）とを備える。
【００１７】
図１（Ｂ）に示すように、液晶セル２は、本発明の「液晶材料」に相当する液晶層４と、上下１対の配向膜５と、上下１対の透明基板（第１基板６および第２基板７）とを備える。
【００１８】
液晶層４は、液晶分子４ａで構成されており、具体的には、誘電率異方性が負のネマティック液晶の液晶分子で構成されている。液晶層４は、スペーサ（例えば、シリカ球）によって、２５［μｍ］程度の厚みが確保されている。液晶層４は、上下１対の配向膜５で挟まれており、周囲がシール材によって封止されている。
【００１９】
上下１対の配向膜５は、液晶分子４ａのプレチルト角が９０度となる垂直配向膜である。配向膜５は、例えば、ポリイミド系材料で構成することができる。上下１対の配向膜５で液晶層４を挟み込むことにより、液晶層４の液晶分子４ａは、デフォルト状態（超音波振動子に電気信号を印加していない状態）において、配向膜５に対して垂直に立ち上がった状態になる。
【００２０】
第１基板６および第２基板７は、透明電極を介することなく、液晶層４および上下１対の配向膜５を挟み込んだ状態で対向配置されている。第１基板６および第２基板７は、ともに光を透過する透明なガラス基板で構成されている。第１基板６は、長さが８０［ｍｍ］、幅が８０［ｍｍ］、厚みが０．７［ｍｍ］の平面視矩形状に形成されている。第２基板７は、長さが５０［ｍｍ］、幅が５０［ｍｍ］、厚みが０．７［ｍｍ］の平面視矩形状に形成されている。第１基板６の中央部（外周端から１５［ｍｍ］以上離れた領域）に、液晶層４、上下１対の配向膜５および第２基板７が配置されている。
【００２１】
第１基板６の四隅には、液晶層４、配向膜５および第２基板７の四隅に対向するように、４つの超音波振動子（第１振動子３ａ、第２振動子３ｂ、第３振動子３ｃ、第４振動子３ｄ）が配置されている。４つの超音波振動子は、エポキシ樹脂等の接着手段により第１基板６に固着されている。４つの超音波振動子は、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）で構成された超音波振動子であり、長さが１０［ｍｍ］、幅が１０［ｍｍ］、厚みが１［ｍｍ］である。超音波振動子は、ある周波数の電気信号が印加されると、その周波数に応じた超音波を発生させる。
【００２２】
本実施形態では、第１振動子３ａ、第２振動子３ｂ、第３振動子３ｃおよび第４振動子３ｄに、液晶セル２全体の共振周波数を有し、かつ位相が共通の電気信号（例えば、交流電圧信号）を印加する。第１振動子３ａ、第２振動子３ｂ、第３振動子３ｃおよび第４振動子３ｄは、電気信号が印加されると、その電気信号の共振周波数に応じた超音波を発生する。発生した超音波は、液晶セル２に伝搬する。
【００２３】
超音波が液晶セル２に伝搬すると、液晶セル２では、格子状のたわみ振動が発生する。格子状のたわみ振動とは、長さ方向および幅方向において振動強度のピークが周期的に現れる振動のことをいい、換言すれば、２次元共振モードの超音波振動のことをいう。液晶セル２で格子状のたわみ振動が発生すると、液晶層４では、格子状のたわみ振動に応じた音響定在波が発生し、液晶層４の境界面に２次元的分布の音響放射力（静圧）が働く。音響定在波の腹の部分、すなわち音響放射力の大きい部分は、液晶分子４ａに働く力も大きくなるので、当該部分に存在する液晶分子４ａの配向が変化する。
【００２４】
結局、本実施形態に係る液晶デバイス１では、電界により液晶分子４ａの配向を変化させるのではなく、超音波振動子で液晶セル２に格子状のたわみ振動を発生させ、液晶層４に２次元的分布の静圧を発生させることで、液晶分子４ａの配向を強制的に変化させる。このため、本実施形態に係る液晶デバイス１によれば、透明電極を用いることなく、液晶分子４ａの配向を２次元的かつ周期的に変化させることができる。
【００２５】
（液晶分子配向制御方法）
次に、本実施形態に係る液晶分子配向制御方法について説明する。
【００２６】
本実施形態に係る液晶分子配向制御方法は、液晶セルに含まれる基板に超音波振動子を配置する第１ステップと、超音波振動子に電気信号を印加し、液晶セルに格子状のたわみ振動を発生させて、液晶セルに含まれる液晶材料に２次元的分布の静圧を発生させる第２ステップと、を含む。
【００２７】
具体的には、第１ステップにおいて、液晶セル２を作製するか予め作製された液晶セル２を用意し、液晶層４の四隅に対向するように、第１基板６の四隅に各１つの超音波振動子（第１振動子３ａ、第２振動子３ｂ、第３振動子３ｃ、第４振動子３ｄ）を配置する。超音波振動子は、エポキシ樹脂等の接着手段により第１基板６に固着することができる。
【００２８】
次いで、第２ステップにおいて、４つの超音波振動子（第１振動子３ａ、第２振動子３ｂ、第３振動子３ｃ、第４振動子３ｄ）に、共通の周波数および位相を有する電気信号を印加して、４つの超音波振動子から超音波を発生させる。上記周波数は、液晶セル２に格子状のたわみ振動を発生させることが可能な周波数であればよいが、液晶セル２全体の共振周波数とすることが好ましい。すなわち、液晶デバイス１の場合、配向膜５で挟まれた液晶層４、第１基板６および第２基板７のそれぞれの共振周波数を合成した周波数の電気信号を各超音波振動子に印加することが好ましい。
【００２９】
超音波により液晶セル２で格子状のたわみ振動が発生すると、液晶層４では、格子状のたわみ振動に応じた音響定在波が発生し、液晶層４の境界面に２次元的分布の音響放射力（静圧）が発生する。音響定在波の腹の部分、すなわち音響放射力の大きい部分は、液晶分子４ａに働く力も大きくなるので、当該部分に存在する液晶分子４ａの配向が変化する。
【００３０】
結局、本実施形態に係る液晶分子配向制御方法では、電界により液晶分子４ａの配向を変化させるのではなく、超音波振動子で液晶セル２に格子状のたわみ振動を発生させ、液晶層４に２次元的分布の静圧を発生させることで、液晶分子４ａの配向を強制的に変化させる。このため、本実施形態に係る液晶分子配向制御方法によれば、透明電極を用いることなく、液晶分子４ａの配向を２次元的かつ周期的に変化させることができる。
【００３１】
なお、液晶分子配向制御方法では、必要に応じて、上記電気信号の周波数や位相を制御してもよい。電気信号の周波数や位相を制御することで、音響放射力（静圧）の強度分布を制御することができ、その結果、液晶分子４ａの配向を調整することができる。
【００３２】
液晶層４では、電気信号の周波数に応じた音響定在波が発生し、音響定在波の腹の部分において音響放射力（静圧）が最大となり、音響定在波の節の部分において音響放射力（静圧）が最小となる。このため、電気信号の周波数を変化させると、音響定在波の腹および節の位置がシフトして、音響放射力（静圧）の強度分布が変化する。その結果、液晶分子４ａの配向を変化させることができる。
【００３３】
また、第１振動子３ａおよび第２振動子３ｂに印加する電気信号の位相に対して、第３振動子３ｃおよび第４振動子３ｄに印加する電気信号の位相をシフトさせることで、音響定在波の腹および節の位置を幅方向（図１のＹ軸方向）にシフトさせることができる。一方、第１振動子３ａおよび第３振動子３ｃに印加する電気信号の位相に対して、第２振動子３ｂおよび第４振動子３ｄに印加する電気信号の位相をシフトさせることで、音響定在波の腹および節の位置を長さ方向（図１のＸ軸方向）にシフトさせることができる。その結果、音響放射力（静圧）の強度分布をシフトさせることができる。
【００３４】
また、４つの超音波振動子を３つのグループに分け、超音波振動子に印加する電気信号の位相をグループ単位でシフトさせてもよい。例えば、４つの超音波振動子を第１振動子３ａのグループと、第２振動子３ｂおよび第３振動子３ｃのグループと、第４振動子３ｄのグループに分け、第１振動子３ａに印加する電気信号の位相に対して、第２振動子３ｂおよび第３振動子３ｃに印加する電気信号の位相を４５度シフトさせ、第２振動子３ｂおよび第３振動子３ｃに印加する電気信号の位相に対して、第４振動子３ｄに印加する電気信号の位相をさらに４５度シフトさせてもよい。これにより、音響定在波の腹および節の位置を斜め方向（図１のＸ軸およびＹ軸に対して４５度方向、換言すれば、第１振動子３ａと第４振動子３ｄとを結ぶ方向）にシフトさせることができる。
【００３５】
（評価実験）
次に、液晶デバイス１を用いた液晶分子配向制御方法の評価実験について説明する。
【００３６】
本評価実験では、４つの超音波振動子（第１振動子３ａ、第２振動子３ｂ、第３振動子３ｃ、第４振動子３ｄ）に印加する電気信号の周波数を変えて、液晶セル２の透過光強度および振動強度を測定した。振動強度については、レーザドップラー振動計（ＬＤＶ）により測定した。
【００３７】
一方、透過光強度については、図２に示す測定系によって測定した。すなわち、クロスニコルに配置した２枚の偏光板１０、１１で液晶セル２を挟み、偏光板１０側に配置したレーザ光源１２から液晶セル２の厚み方向（偏光板１０から偏光板１１に向かう方向）にレーザ光を照射し、偏光板１１側に配置した光検出器１３で偏光板１０、１１および液晶セル２を透過したレーザ光（透過光）を検出した。レーザ光源１２としては、ピーク波長が６３２．８［ｎｍ］、ビーム幅が２［ｍｍ］のレーザ光を照射するＨｅ−Ｎｅレーザを用いた。
【００３８】
図３（Ａ）は、超音波振動子に電気信号を印加しない場合における透過光強度分布である。図３（Ｂ）は、４つの超音波振動子に周波数が４３．９［ｋＨｚ］の電気信号を同位相で印加した場合における透過光強度分布（左図）および振動強度分布（右図）である。図３（Ｃ）は、４つの超音波振動子に周波数が７０．７［ｋＨｚ］の電気信号を同位相で印加した場合における透過光強度分布（左図）および振動強度分布（右図）である。
【００３９】
上記の４３．９［ｋＨｚ］および７０．７［ｋＨｚ］の周波数は、いずれも液晶セル２の共振周波数である。また、図３（Ａ）〜（Ｃ）の左図（透過光強度分布）および右図（振動強度分布）は、いずれも図２に示す液晶セル２のＡ領域に相当するものである。
【００４０】
図３（Ａ）から、超音波振動子に電気信号を印加しない場合は、透過光強度が極めて小さいことが分かる。これは、超音波振動子に電気信号を印加しない場合は、液晶分子４ａがレーザ光の偏光状態に及ぼす影響が極めて小さく、レーザ光（透過光）が偏光板１１により遮断されたためと考えられる。
【００４１】
一方、図３（Ｂ）および（Ｃ）の透過光強度分布から、超音波振動子に電気信号を印加した場合は、透過光強度が大きくなっていることが分かる。これは、液晶セル２に格子状のたわみ振動が発生したことにより（図３（Ｂ）および（Ｃ）の振動強度分布参照）、液晶層４に２次元的分布の静圧が発生し、その静圧により液晶分子４ａの配向が２次元的に変化して、レーザ光の偏光状態が変化したためと考えられる。この結果から、液晶セル２で発生する格子状のたわみ振動を制御することにより、液晶分子４ａの配向を２次元的に制御できることが分かる。
【００４２】
図４（Ａ）は、Ａ領域の中心線上すなわち図３（Ｂ）のＣ−Ｃ’線上における透過光強度波形および振動強度波形である。図４（Ｂ）は、Ａ領域の中心線上すなわち図３（Ｃ）のＣ−Ｃ’線上における透過光強度波形および振動強度波形である。図４（Ａ）および（Ｂ）において、実線波形が透過光強度波形であり、破線波形が振動強度波形である。また、図３（Ｂ）の丸ａ、丸ｂおよび図３（Ｃ）の丸ｃ、丸ｄは、いずれも透過光強度ピークを示す。
【００４３】
図４（Ａ）および（Ｂ）から、超音波振動子に印加する電気信号の周波数を変更することで、透過光強度ピークの間隔および振動強度ピークの間隔が変化することが分かる。具体的には、電気信号の周波数を４３．９［ｋＨｚ］から７０．７［ｋＨｚ］に変更することで、透過光強度ピークの間隔および振動強度ピークの間隔が小さくなる。
【００４４】
振動強度ピークの間隔が変化したのは、電気信号の周波数を変更したことにより、液晶セル２で発生する格子状のたわみ振動の周波数が変化したためと考えられる。一方、透過光強度ピークの間隔が変化したのは、液晶セル２で発生する格子状のたわみ振動の周波数が変化したことにより、液晶層４で発生する音響定在波の腹および節の位置が変化して音響放射力（静圧）の強度分布が変化し、当該強度分布に応じて液晶分子４ａの配向が変化したためと考えられる。この結果から、超音波振動子に印加する電気信号の周波数を制御することで、液晶セル２で発生する格子状のたわみ振動を制御することができ、液晶分子４ａの配向を２次元的に制御できることが分かる。
【００４５】
以上、本発明に係る液晶分子配向制御方法および液晶デバイスの実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４６】
液晶セル２を構成する液晶層４、配向膜５、第１基板６および第２基板７は、液晶セル２に格子状のたわみ振動を発生させることができるのであれば、その構造、形状、寸法、材料等を適宜変更することができる。例えば、液晶層４は、誘電率異方性が負のネマティック液晶以外の液晶分子で構成することができ、配向膜５は、垂直配向膜以外の配向膜で構成することができる。
【００４７】
超音波振動子は、液晶セル２に格子状のたわみ振動を発生させることができるのであれば、その構造、形状、寸法、材料、数量、配置場所等を適宜変更することができる。例えば、超音波振動子の数は、３つ以下でもよいし、５つ以上でもよい。なお、液晶セル２に格子状のたわみ振動を発生させることができるか否かは、レーザドップラー振動計（ＬＤＶ）の測定等により予め知ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    液晶デバイス
２    液晶セル
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ    超音波振動子
４    液晶層（液晶材料）
４ａ    液晶分子
５    配向膜
６    第１基板
７    第２基板
【図１】
2018031818.tif 000003
【図２】
2018031818.tif 000004
【図３】
2018031818.tif 000005
【図４】
2018031818.tif 000006