(57)【要約】      （修正有）【課題】仮想的な資産を用いた柔軟な取引を可能にする情報処理装置および情報処理方法を提供する。【解決手段】資産管理システムは、「Ｅ」で示される教育コインと、教育コインと交換される「Ｃ」で示される交換コインに関する情報を管理する。資産管理システムは、ユーザが教育を受けることによって学習単位が認定されることによって付与される第１の仮想資産と、第１の仮想資産とは異なる第２の仮想資産との間の取引を、所定の条件に基づいて判定する処理部を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが教育を受けて学習単位が認定されることによって付与される第１の仮想資産と、前記第１の仮想資産とは異なる第２の仮想資産との間の取引を、所定の条件に基づいて判定する処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記所定の条件に基づいて、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の交換レートを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件は場所に関する条件であり、前記交換レートは場所ごとに設定される、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記交換レートは地域ごとに設定される、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、ユーザが保有するユーザ装置から位置情報を取得し、
前記位置情報と前記場所ごとに設定される交換レートとに基づいて、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の交換レートを判定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記学習単位が認定されるときの前記ユーザの成績に応じて、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の交換レートを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記交換レートは、前記成績が良いほど高く設定される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記学習単位または前記学習単位に関連付けられるトピックと、ユーザが購入することを希望する商品またはサービスとの間に関連性があることであり、
前記処理部は、前記関連性の有無に応じて、前記取引の可否を判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記学習単位または前記学習単位に関連付けられるトピックと、ユーザが購入することを希望する商品またはサービスとの間に関連性があることであり、
前記処理部は、前記関連性の有無に応じて、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の交換レートを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定の条件は、ユーザが購入することを希望する商品またはサービスの販売主体に関する条件であり、
前記処理部は、前記販売主体に関する情報に基づいて、前記取引の可否を判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記所定の条件は、ユーザが購入することを希望する商品またはサービスの販売主体に関する条件であり、
前記処理部は、前記販売主体に関する情報に基づいて、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の交換レートを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２の仮想資産は特定の用途に使用される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の取引に関する情報を、Ｐ２Ｐデータベースに登録する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記Ｐ２Ｐデータベースは、ブロックチェーンである、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、ユーザが教育を受けて学習単位が認定されることによって付与される第１の仮想資産と、前記第１の仮想資産とは異なる第２の仮想資産との間の取引を、所定の条件に基づいて判定させる、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、Ｂｉｔｃｏｉｎのような、国が発行しない仮想通貨に関する取引が行われている。また、仮想通貨の取引に関して、例えば、Ｂｉｔｃｏｉｎでは、分散型台帳技術であるブロックチェーンを用いて、取引が管理されている。
【０００３】
特許文献１では、仮想通貨のような、異なるブロックチェーンで管理される仮想的な資産に関して、サイドチェインを用いて、異なるブロックチェーンの間での仮想的な資産の交換を行うシステムが開示されている。また、特許文献１では、あるブロックチェーンで管理される資産を他のブロックチェーンに転送するとき、所定の交換レートで資産が転送されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１６／０３３００３４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１では、複数の仮想的な資産の間の交換について、所定の交換レートに基づいて交換されることが開示されている一方、その他の仮想的な資産を用いた取引方法については開示されていない。
【０００６】
そこで本開示では、仮想的な資産を用いた柔軟な取引を可能にする、情報処理装置および情報処理方法が提案される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ユーザが教育を受けることによって学習単位が認定されることによって付与される第１の仮想資産と、前記第１の仮想資産とは異なる第２の仮想資産との間の取引を、所定の条件に基づいて判定する処理部を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータに、ユーザが教育を受けることによって学習単位が認定されることによって付与される第１の仮想資産と、前記第１の仮想資産とは異なる第２の仮想資産との間の取引を、所定の条件に基づいて判定させる、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、仮想的な資産を用いた柔軟な取引を可能にする。
【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定されず、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係るブロックチェーンシステムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、本開示の実施形態に係るブロックチェーンシステムを模式的に示す図である。
【図３】図３は、本開示の実施形態に係るブロックチェーンシステムを模式的に示す図である。
【図４】図４は、本開示の実施形態に係る資産管理システムのユースケースの一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本開示の実施形態に係る資産管理システムの構成を模式的に示す図である。
【図６】図６は、本開示の実施形態に係る発行サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本開示の実施形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、本開示の実施形態に係る取引サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施形態においてブロックチェーンシステムで管理される情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本開示の実施形態においてブロックチェーンシステムで管理される情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本開示の実施形態に係る発行サーバおよび取引サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行う。
０．ピアツーピアデータベースの概要
１．資産管理システムの概要
２．資産管理システムを構成する装置の構成
３．資産管理システムにおける情報処理方法
４．資産管理システムのユースケースの例
５．発行サーバおよび取引サーバのハードウェア構成
６．補足事項
７．むすび
【００１４】
＜０．ピアツーピアデータベースの概要＞
本実施形態に係る資産管理システムでは、ピアツーピアネットワークに流通している分散型のピアツーピアデータベースが利用される。なお、ピアツーピアネットワークは、ピアツーピア型分散ファイルシステムとよばれる場合もある。以下では、ピアツーピアネットワークを「Ｐ２Ｐネットワーク」、ピアツーピアデータベースを「Ｐ２Ｐデータベース」と示す場合がある。Ｐ２Ｐデータベースの例として、Ｐ２Ｐネットワークに流通しているブロックチェーンデータが利用される場合がある。よって最初に、ブロックチェーンシステムについて説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るブロックチェーンデータは、複数のブロックがあたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上の対象データが、トランザクション（取引）として格納されうる。
【００１６】
本実施形態に係るブロックチェーンデータとしては、例えば、Ｂｉｔｃｏｉｎなどの仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータが挙げられる。仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータには、例えば、直前のブロックのハッシュと、ナンスとよばれる特別な値が含まれる。直前のブロックのハッシュは、直前のブロックから正しく連なる、「正しいブロック」であるか否かを判定するために用いられる。ナンスは、ハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられ、ナンスを用いることによって改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータが挙げられる。
【００１７】
また、ブロックチェーンデータでは、各トランザクションのデータは、暗号鍵を用いた電子署名が付与される、または暗号鍵を用いて暗号化される。また、各トランザクションのデータは公開され、Ｐ２Ｐネットワーク全体で共有される。なお、ブロックチェーンシステムによっては、Ｐ２Ｐネットワーク全体で必ずしも同一の記録を保持しない場合もある。
【００１８】
図２は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡによって登録される様子を示す図である。ユーザＡは、ブロックチェーンデータに登録する対象データを、ユーザＡの秘密鍵を用いて電子署名する。そしてユーザＡは、電子署名された対象データを含むトランザクションをネットワーク上にブロードキャストする。これによって、対象データの保有者がユーザＡであることが担保される。
【００１９】
図３は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡからユーザＢに移行される様子を示す図である。ユーザＡは、トランザクションにユーザＡの秘密鍵を用いて電子署名を行い、またトランザクションにユーザＢの公開鍵を含める。これにより、対象データがユーザＡからユーザＢに移行されたことが示される。また、ユーザＢは、対象データの取引に際して、ユーザＡからユーザＡの公開鍵を取得し、電子署名された、または暗号化された対象データを取得してもよい。
【００２０】
また、ブロックチェーンシステムでは、例えばサイドチェイン技術を利用することによって、Ｂｉｔｃｏｉｎのブロックチェーンデータなどの、既存の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに、仮想通貨とは異なる他の対象データを含めることが可能である。ここで、本実施形態において仮想通貨とは異なる他の対象データは、後述される教育コイン（第１の仮想的資産）または交換コイン（第２の仮想的資産）を用いた取引に関する情報である。
【００２１】
このように仮想的資産に関する情報の管理にブロックチェーンデータが利用されることによって、改ざんされない状態で仮想的資産に関する情報がネットワーク上に保持される。また、ブロックチェーンデータが利用されることによって、ブロックチェーンに含まれる情報を利用したい第三者は、所定の権限を有することにより、ブロックチェーンに含まれる情報にアクセスすることができる。なお、本実施形態において管理される仮想的資産に関する情報については、後述される。
【００２２】
＜１．資産管理システムの概要＞
以上では、本開示の実施形態による資産管理システムに用いられるＰ２Ｐデータベースの一例であるブロックチェーンシステムについて説明された。以下では、本開示の実施形態による資産管理システムの概要について説明される。
【００２３】
（１−１．情報管理システムのユースケースの一例）
図４は、本実施形態の資産管理システムが用いられるユースケースの一例を示す図である。本実施形態の資産管理システムでは、図４において「Ｅ」で示される教育コインと、教育コインと交換される「Ｃ」で示される交換コインに関する情報が管理される。
【００２４】
ここで、教育コインと交換コインは、仮想的な資産である。仮想的な資産とは、本明細書において、国によって発行される資産（例えば、ドルまたは円など）以外の資産を意味してもよい。また、仮想的な資産とは、本明細書において、実体（例えば、貨幣および紙幣）を有さない資産を意味してもよい。仮想的な資産の一例は、例えば、Ｂｉｔｃｏｉｎのような仮想通貨である。しかしながら、本明細書における仮想的な資産は、仮想的な資産自体が金銭的な価値を有さなくてもよく、仮想的な資産は、金銭的な価値を有する他の仮想的な資産に交換されてもよい。
【００２５】
また、教育コインは、ユーザが、学校などの所定の機関において教育を受け、所定の認定を受けた場合に発行される仮想的な資産である。例えば、学校は、ユーザに対して単位を認定するときに、教育コインを発行してもよい。そして、単位を受けたユーザは、発行された教育コインを取得する。
【００２６】
交換コインは、上述したように、教育コインと交換される仮想的な資産である。交換コインは、金銭的価値を有し、商品またはサービスの購入または株式の購入等に使用されてもよい。つまり、ユーザは、教育コインを交換コインに交換し、当該交換コインを用いて商品またはサービスを購入してもよい。なお、交換コインは、所定の条件に応じて教育コインと交換される。例えば、教育コインは、場所ごとに異なる交換レートで交換コインに交換されてもよい。具体的には、教育コインは、図４で示されるように、地域Ａにおいて、交換レートＡで交換コインと交換される。また、教育コインは、地域Ｂにおいて、交換レートＢで交換コインと交換される。なお、上述した例では、交換レートは、地域Ａと地域Ｂで異なるように設定された。しかしながら、他の地域における交換レートと、地域Ａまたは地域Ｂの交換レートは同一であってもよい。
【００２７】
また、教育コインは、建物ごとに異なる交換レートで交換コインに交換されてもよい。具体的には、教育コインは、建物Ａにおいて、交換レートＡで交換コインと交換されてもよい。また、教育コインは、建物Ｂにおいて、交換レートＢで交換コインと交換されてもよい。
【００２８】
このように、本実施形態の資産管理システムでは、所定の条件に応じて（図４では、地域に応じて）、教育コインと交換コインとの間の交換方法（図４では、交換レート）が異なってもよい。したがって、所定の地域の団体または組織（例えば、会社、店、公共団体）は、教育コインと交換コインの交換方法を柔軟に設定することによって、教育を受けた人材に対して当該地域を訪問する動機を提供することができる。また、交換コインが当該地域における家賃の支払い等に用いられることによって、所定の地域の団体または組織は、教育を受けた人材に対して当該地域に定住する動機を提供することができる。なお、教育コインと交換コインの交換方法および交換コインの使用方法については、後述される。
【００２９】
（１−２．資産管理システムの構成）
以上では、本開示の実施形態による資産管理システムのユースケースの一例について説明された。以下では、本開示の実施形態による資産管理システムの構成について説明される。
【００３０】
図５は、本実施形態による資産管理システムの構成を示す図である。本実施形態の資産管理システムは、発行サーバ１００と、ユーザ装置２００と、取引サーバ３００と、ネットワーク４００から構成される。なお、発行サーバ１００、ユーザ装置２００および取引サーバ３００は、本実施形態の情報処理を実行する情報処理装置の一例である。
【００３１】
発行サーバ１００は、ユーザが取得した学習単位に基づいて、上述した教育コインを発行する情報処理装置である。したがって、発行サーバ１００は、ユーザの学習単位を認定する処理を行ってもよい。また、発行サーバ１００は、例えば、学校などの学習単位を認定する組織によって管理されてもよい。
【００３２】
ここで、学習単位は、ユーザが学校などの所定の機関による教育を受けることによって認定されてもよい。また、学習単位は、学校などの所定の機関のカリキュラムまたはシラバスによって指定されている学習単位であってもよい。例えば、ユーザが所定の時間（例えば１０時間）の講義を受講し、試験で所定の点数を取った場合に、学習単位は認定されてもよい。例えば、学習単位には、外国語、数学、化学、物理、法律、地学、歴史、プログラミング、料理、エンジン制御、機械工学、気象学、天文学、アニメーションなどが含まれてもよい。また、学習単位には、学習単位に関するトピックが設定されてもよい。例えば、学習単位が料理である場合、トピックは、日本料理、中華料理、フランス料理などの料理の種類に関連してもよい。また、学習単位が外国語である場合、トピックは、英語、中国語、フランス語などの外国語の種類に関連してもよい。したがって、トピックは、学習単位の小分類であってもよい。
【００３３】
また、発行サーバ１００は、ユーザに認定された学習単位またはトピックと関連付けて教育コインを発行してもよい。そして発行サーバ１００は、発行された教育コインに関する情報をブロックチェーンに登録してもよい。
【００３４】
このように、教育コインに関する情報がブロックチェーンによって管理されることによって、改ざんされない状態で教育コインに関する情報がネットワーク上に保持される。また、ブロックチェーンに含まれる情報を利用したい第三者は、所定の権限を有することにより、ブロックチェーンに含まれる情報にアクセスすることができる。
【００３５】
ユーザ装置２００は、ユーザによって所持される情報処理装置である。例えば、ユーザ装置２００は、携帯電話、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ＰＤＡ、車載デバイスなどの情報処理装置であってもよい。
【００３６】
ユーザは、ユーザ装置２００を用いて、ブロックチェーンから教育コインに関する情報を取得してもよい。そして、ユーザは、取引サーバ３００に対して、教育コインを交換コインに交換するための取引依頼を送信する。なお、このとき、取引依頼には、教育コインを交換コインに交換するための所定の条件に用いられる所定の情報（例えば、位置情報）が含まれてもよい。ここで、所定の条件については後述される。
【００３７】
取引サーバ３００は、ユーザ装置２００から受信される取引依頼に基づいて、教育コインに関する取引情報を生成する。取引サーバ３００は、例えば、店などの所定の組織によって管理されてもよい。また、取引サーバ３００は、ユーザ装置２００からの取引依頼に基づいて、ブロックチェーンから教育コインに関する情報を取得してもよい。そして、取引サーバ３００は、取得した教育コインに関する情報と、受信した取引依頼と、所定の条件とに基づいて、教育コインに関する取引情報を生成する。例えば、取引サーバ３００は、所定の条件に基づく交換レートで、教育コインを交換コインに交換する取引情報を生成する。そして、取引サーバ３００は、当該取引情報をブロックチェーンに登録してもよい。
【００３８】
このように、教育コインおよび交換コインに関する取引が行われることによって、例えば、地域の組織（例えば、会社、店、公共団体）は、教育を受けた人が当該地域を訪問するための同期を提供するために、柔軟な仮想的な資産に関する取引を行うための条件を設定することができる。
【００３９】
なお、上述した例では、教育コインに関する情報が登録されるブロックチェーンと、取引情報が登録されるブロックチェーンは同一であった。しかしながら、教育コインに関する情報が登録されるブロックチェーンと、取引情報が登録されるブロックチェーンは、異なってもよい。
【００４０】
＜２．資産管理システムを構成する装置の構成＞
以上では、本開示の実施形態による資産管理システムの概要について説明された。以下では、本開示の実施形態による資産管理システムを構成する装置の構成について説明される。
【００４１】
（２−１．発行サーバ１００の構成）
図６は、本実施形態の発行サーバ１００の構成の一例を示す図である。発行サーバ１００は、例えば、処理部１０２と、通信部１０４と、記憶部１０６とを備える。また、処理部１０２は、認定部１０８と、発行部１１０と、登録部１１２とを備える。
【００４２】
処理部１０２は、発行サーバ１００の各構成からの信号を処理する。例えば処理部１０２は、通信部１０４から送られてくる信号の復号処理を行い、データを抽出する。また処理部１０２は、記憶部１０６からデータを読み出し、読み出されたデータに対する処理を行ってもよい。
【００４３】
通信部１０４は、有線通信または無線通信によって外部装置と通信を行う通信部であり、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に準拠する通信方式を用いて通信を行ってもよい。記憶部１０６は、処理部１０２によって使用される各種のデータを格納する。
【００４４】
認定部１０８は、学校などの所定の組織が規定するカリキュラムまたはシラバスなどによって指定される学習単位を認定する。発行部１１０は、認定部１０８が認定した学習単位に基づいて、教育コインを発行する。ここで発行部１１０は、認定された学習単位または当該学習単位に関するトピックと関連付けて、教育コインを発行してもよい。
【００４５】
登録部１１２は、発行された教育コインに関する情報をＰ２Ｐデータベースの一例であるブロックチェーンデータに登録する。教育コインに関する情報には、図１０を用いて後述されるように、例えば、ユーザＩＤ、教育コインＩＤ、学習単位、トピックに関する情報のいずれか１つが含まれてもよい。
【００４６】
（２−２．ユーザ装置２００の構成）
図７は、本実施形態のユーザ装置２００の構成の一例を示す図である。ユーザ装置２００は、例えば、処理部２０２と、通信部２０４と、操作部２０６と、表示部２０８と、位置情報取得部２１０とを備える。また、処理部２０２は、取得部２１２を備える。
【００４７】
処理部２０２は、ユーザ装置２００の各構成からの信号を処理する。例えば処理部２０２は、通信部２０４から送られてくる信号の復号処理を行い、データを抽出する。また処理部２０２は、操作部２０６からの信号を処理して、処理部２０２において実行されるアプリケーションに対する指示を行ってもよい。
【００４８】
通信部２０４は、ユーザ装置２００と外部ネットワークとを有線通信または無線通信によって接続するための通信部である。例えば、通信部２０４は、例えば３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）または３ＧＰＰ２によって規定される通信方式を用いて通信を行ってもよい。また、通信部２０４は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＣＤＭＡ２０００などの通信方式を用いて通信を行ってもよい。なお、上述した通信方式は一例であり、通信部２０４の通信方式は、これに限られない。
【００４９】
操作部２０６は、ユーザのユーザ装置２００に対する操作を受け付ける。ユーザは、操作部２０６を操作することによって、例えばユーザ装置２００で実行されるアプリケーションに対する操作を行う。またユーザは、操作部２０６を操作することによって、ユーザ装置２００の各種機能を設定する。
【００５０】
表示部２０８は、画像を表示するために用いられる。例えば表示部２０８は、ユーザ装置２００で実行されるアプリケーションに関する画像を表示する。
【００５１】
位置情報取得部２１０は、ユーザ装置２００の位置を取得する。位置情報取得部２１０は、例えばＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いてユーザ装置２００の位置を取得してもよい。また位置情報取得部２１０は、セルラ通信ネットワークの基地局からの情報に基づいて、ユーザ装置２００の位置を取得してもよい。
【００５２】
取得部２１２は、通信部２０４を介してブロックチェーンから教育コインに関する情報を取得する。つまり、取得部２１２は、発行サーバ１００によってブロックチェーンに登録された、ユーザの教育コインに関する情報を取得する。
【００５３】
（２−３．取引サーバ３００の構成）
以上では、本開示の実施形態によるユーザ装置２００の構成について説明された。以下では、本開示の実施形態による取引サーバ３００の構成について説明される。
【００５４】
図８は、本実施形態の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、取引サーバ３００の構成の一例を示す図である。取引サーバ３００は、例えば、処理部３０２と、通信部３０４と、記憶部３０６とを備える。また処理部３０２は、取得部３０８と、判定部３１０と、登録部３１２とを備える。
【００５５】
処理部３０２は、取引サーバ３００の各構成からの信号を処理する。例えば処理部３０２は、通信部３０４から送られてくる信号の復号処理を行い、データを抽出する。また処理部３０２は、記憶部３０６からデータを読み出し、読み出されたデータに対する処理を行う。
【００５６】
通信部３０４は、有線通信または無線通信によって外部装置と通信を行う通信部であり、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に準拠する通信方式を用いて通信を行ってもよい。記憶部３０６は、処理部３０２によって使用される各種のデータを格納する。
【００５７】
取得部３０８は、通信部３０４を介して各種のデータを取得する。例えば、取得部３０８は、ユーザ装置２００から教育コインに関する情報を取得してもよい。また、取得部３０８は、ブロックチェーンから教育コインに関する情報を取得してもよい。また、取得部３０８は、ユーザ装置２００から取引の判定に用いられる所定の情報を取得してもよい。
【００５８】
判定部３１０は、ユーザ装置２００からの取引依頼と、所定の条件に基づいて、取引に関する判定を行う。例えば、判定部３１０は、教育コインに関する情報と、所定の条件とに基づいて、教育コインと交換コインを交換する取引を行う。このとき、判定部３１０は、例えば、所定の条件を判定するために、ユーザ装置２００から取得される位置情報を用いてもよい。
【００５９】
登録部３１２は、判定部３１０によって生成された取引に関する情報をＰ２Ｐデータベースの一例であるブロックチェーンデータに登録する。取引に関する情報には、図１２を用いて後述されるように、例えば、ユーザＩＤ、教育コインＩＤ、学習単位、トピック、交換コインＩＤ、交換レート、位置情報、商品／サービス、販売主体、取引ＩＤに関する情報のいずれか１つが含まれてもよい。
【００６０】
＜３．資産管理システムにおける情報処理方法＞
以上では、本開示の実施形態による資産管理システムを構成する各装置の構成について説明された。以下では、本開示の実施形態による資産管理システムにおける情報処理方法について説明される。
【００６１】
（３−１．教育コインの発行に関する情報処理方法）
図９は、本実施形態の資産管理システムにおいて実行される情報処理方法の一例を示す図である。特に、図９では、発行サーバ１００において実行される、教育コインの発行に関する情報処理方法について説明される。
【００６２】
Ｓ１０２において、認定部１０８は、ユーザの学習単位の認定を行う。ここで学習単位の認定は、上述したように、学校などの所定の組織が規定するカリキュラムまたはシラバスなどによって指定される方法に基づいて認定されてもよい。例えば、学習単位は、ユーザが所定の時間（例えば、１０時間）の講義を受講した後に、所定の試験を受けることによって、認定されてもよい。また、当該試験において、ユーザが所定の点数以上の点数を取得することによって、学習単位は認定されてもよい。
【００６３】
次に、Ｓ１０４において、発行部１１０は、学習単位の認定に基づいて教育コインの発行を行う。発行部１１０は、上述したように、学習単位と関連付けて教育コインを発行してもよい。また、発行部１１０は、学習単位に関連するトピックと関連付けて教育コインを発行してもよい。
【００６４】
また、発行部１１０は、上述した学習単位を認定する際のユーザの成績に基づいて、教育コインを発行してもよい。例えば、発行部１１０は、ユーザの成績が良いほど、多くの教育コインをユーザに発行してもよい。具体的には、発行部１１０は、試験の点数が高いほど、多くの教育コインを発行してもよい。
【００６５】
次に、Ｓ１０６において、登録部１１２は、発行された教育コインに関する情報をブロックチェーンに登録する。図１０は、このときブロックチェーンに登録される教育コインに関する情報の一例を示す図である。
【００６６】
図１０に示されるように、教育コインに関する情報には、例えば、ユーザＩＤ、教育コインＩＤ、学習単位、トピックに関する情報のいずれか１つが含まれてもよい。ここで、ユーザＩＤは、ユーザを識別するために用いられる識別情報である。また、教育コインＩＤは、教育コインを識別するために用いられる識別情報である。
【００６７】
また、学習単位に関する情報は、ユーザに認定された学習単位の種類を示す情報である。また、トピックに関する情報は、認定された学習単位に関連するトピックを示す情報である。これらの学習単位に関する情報およびトピックに関する情報は、図１０に示されるように、発行された教育コインと関連付けて管理されてもよい。これは、後述されるように、学習単位に関する情報およびトピックに関する情報に基づいて、取引に関する所定の条件が判定されてもよいからである。このように、学習単位に関する情報およびトピックに関する情報が、取引に関する所定の条件に用いられることによって、例えば、所定の団体または組織は、特定の教育を受けた人または特定の知識を有する人を引き付けるために、取引に関する条件を設定することができる。
【００６８】
（３−２．資産管理システムによる取引に関する情報処理方法）
以上では、発行サーバ１００において実行される、教育コインの発行に関する情報処理方法について説明された。以下では、取引サーバ３００において実行される、取引に関する情報処理方法について説明される。
【００６９】
図１１は、取引サーバ３００において実行される、取引に関する情報処理方法を示す図である。Ｓ２０２において、取引サーバ３００は、ユーザ装置２００から取引依頼を受信する。ここで、取引サーバ３００が受信する取引依頼は、例えば、教育コインを交換コインに交換することを要求する依頼であってもよい。
【００７０】
Ｓ２０４において、取得部３０８は、教育コインに関する情報を取得する。教育コインに関する情報は、例えば、Ｓ２０２において受信される取引依頼と共にユーザ装置２００から取得されてもよい。また、教育コインに関する情報は、取得部３０８がブロックチェーンから取得してもよい。ここで取得される教育コインに関する情報には、図１０に示されるように、ユーザＩＤ、教育コインＩＤ、学習単位、トピックに関する情報が含まれてもよい。
【００７１】
Ｓ２０６において、判定部３１０は、取引依頼と、教育コインに関する情報と、所定の条件とに基づいて、ユーザ装置２００から要求された取引の判定を行う。例えば、判定部３１０は、教育コインと交換コインの交換レートを判定してもよい。
【００７２】
取引に関して、判定部３１０が教育コインと交換コインの交換レートを判定する場合、判定部３１０は、ユーザ装置２００から取得される位置情報に基づいて、交換レートを判定してもよい。なお、位置情報は、Ｓ２０２において受信される取引依頼と共に受信されてもよい。
【００７３】
例えば、設定される交換レートが場所（例えば、地域）によって異なる場合、判定部３１０は、場所ごとの交換レートを記憶部３０６に記憶しておき、記憶部３０６から交換レートを取得してもよい。また、取得部３０８は、場所ごとの交換レートをブロックチェーンから取得してもよい。また、取得部３０８は、場所ごとの交換レートを他の情報処理装置から取得してもよい。
【００７４】
そして、判定部３１０は、取得された位置情報と、交換レートに基づいて、教育コインと交換コインの交換を判定する。例えば、位置情報が地域Ａを示し、地域Ａにおける交換レートが２．０である場合、判定部３１０は、教育コインを交換レート２．０で交換コインに交換することを判定する。また、位置情報が地域Ｂを示し、地域Ｂにおける交換レートが１．０である場合、判定部３１０は、教育コインを交換レート１．０で交換コインに交換することを判定する。
【００７５】
このように、地域によって異なる交換レートが設定されることによって、地域の組織（例えば、会社、店、公共団体）は、教育を受けた人材に対して当該地域を訪問する動機を提供することができる。
【００７６】
また、取引に関して、判定部３１０が教育コインと交換コインの交換レートを判定する場合、判定部３１０は、取得される教育コインに関する情報に基づいて、交換レートを判定してもよい。
【００７７】
例えば、所定の地域において、設定される交換レートが学習単位または学習単位に関連するトピックによって異なる場合、判定部３１０は、学習単位またはトピックごとの交換レートを記憶部３０６に記憶しておき、記憶部３０６から当該交換レートを取得してもよい。また、取得部３０８は、当該交換レートをブロックチェーンから取得してもよい。また、取得部３０８は、当該交換レートを他の情報処理装置から取得してもよい。
【００７８】
そして、判定部３１０は、取得された学習単位または学習単位に関連するトピックと、交換レートに基づいて、教育コインと交換コインの交換を判定する。例えば、学習単位が外国語であり、外国語の学習単位における交換レートが２．０である場合、判定部３１０は、教育コインを交換レート２．０で交換コインに交換することを判定する。また、学習単位が法律であり、法律の学習単位における交換レートが１．０である場合、判定部３１０は、教育コインを交換レート１．０で交換コインに交換することを判定する。
【００７９】
また、例えば、トピックが英語であり、英語のトピックにおける交換レートが２．０である場合、判定部３１０は、教育コインを交換レート２．０で交換コインに交換することを判定する。また、トピックがフランス語であり、フランス語のトピックにおける交換レートが１．０である場合、判定部３１０は、教育コインを交換レート１．０で交換コインに交換することを判定する。
【００８０】
このように、学習単位またはトピックによって異なる交換レートが設定されることによって、所定の教育を受けた人材を欲する地域は、所定の教育を受けた人に対して当該地域を訪れるための動機を提供することができる。
【００８１】
また、判定部３１０は、交換レート以外の取引に関する条件を判定してもよい。例えば、ユーザが商品またはサービスを購入するために教育コインを交換コインに交換する場合、判定部３１０は、当該商品またはサービスに関する条件を判定してもよい。
【００８２】
例えば、判定部３１０は、ユーザが購入を希望する商品またはサービスと教育コインに関連付けられている学習単位またはトピックとの関連性を判定してもよい。例えば、学習単位が外国語を示し、ユーザが購入する商品が外国語の辞書である場合、判定部３１０は、学習単位と購入商品との関連性を判定してもよい。つまり、判定部３１０は、外国語の辞書は外国語の学習単位と関連性があると判定してもよい。したがって、判定部３１０は、当該取引を許可し、教育コインを交換コインに交換することを決定してもよい。
【００８３】
一方、学習単位が外国語を示し、ユーザが購入する商品が楽器である場合、判定部３１０は、楽器は外国語の学習単位と関連性がないと判定してもよい。したがって、判定部３１０は、当該取引を許可せず、教育コインを交換コインに交換しないことを決定してもよい。
【００８４】
また、トピックが英語を示し、ユーザが購入する商品が英語の辞書である場合、判定部３１０は、英語の辞書は英語のトピックと関連性があると判定してもよい。したがって、判定部３１０は、当該取引を許可し、教育コインを交換コインに交換することを決定してもよい。一方、トピックがフランス語を示し、ユーザが購入する商品が英語の辞書である場合、判定部３１０は、英語の辞書はフランス語のトピックと関連性がないと判定してもよい。したがって、判定部３１０は、当該取引を許可せず、教育コインを交換コインに交換しないことを決定してもよい。
【００８５】
このように、学習単位またはトピックと購入商品またはサービスとの関連性に基づいて、取引の可否が判定されることによって、所定の教育を受けたユーザに対して、当該ユーザにとって有益な商品またはサービスを購入する動機を与えることができる。
【００８６】
なお、上述した例において、取引の可否が判定されるのではなく、教育コインから交換コインへの交換レートが判定されてもよい。例えば、学習単位と購入商品との間に関連性がある場合、判定部３１０は、教育コインから交換コインへの交換レートが２．０であると判定してもよい。一方、学習単位と購入商品との間に関連性がない場合、判定部３１０は、教育コインから交換コインへの交換レートが１．０であると判定してもよい。このような方法によっても、所定の教育を受けたユーザに対して、当該ユーザにとって有益な商品またはサービスを購入する動機を与えることができる。
【００８７】
また、ユーザが商品またはサービスを購入するために教育コインを交換コインに交換する場合、判定部３１０は、当該商品またはサービスを販売する主体（例えば、会社）に関する条件を判定してもよい。
【００８８】
例えば、ユーザが購入する商品の販売主体が予め決められた特定の販売主体（例えば、会社Ａ）である場合、判定部３１０は、当該取引を許可し、教育コインを交換コインに交換することを決定してもよい。一方、ユーザが購入する商品の販売主体が特定の販売主体ではない販売主体（例えば、会社Ｂ）である場合、判定部３１０は、当該取引を許可せず、教育コインを交換コインに交換しないことを決定してもよい。
【００８９】
また、判定部３１０は、ユーザが購入する商品の販売主体に基づいて、教育コインから交換コインへの交換レートを判定してもよい。例えば、ユーザが購入する商品の販売主体が予め決められた特定の販売主体（例えば、会社Ａ）である場合、判定部３１０は、交換レートが２．０であると判定してもよい。一方、ユーザが購入する商品の販売主体が特定の販売主体ではない販売主体（例えば、会社Ｂ）である場合、判定部３１０は、交換レートが１．０であると判定してもよい。
【００９０】
このように、ユーザが購入する商品の販売主体に基づいて、取引が判定されることによって、特定の販売主体は、教育コインを有するユーザに対して、当該販売主体が販売する商品またはサービスを購入する動機を与えることができる。
【００９１】
以上のように、Ｓ２０６において、判定部３１０によって取引が判定される。Ｓ２０６において、判定部３１０が、取引の条件を判定すると、処理は２０８に進む。Ｓ２０８では、判定部３１０は、Ｓ２０６において判定した取引の条件に基づいて、取引情報を生成する。そしてＳ２１０において、登録部３１２は、生成された取引情報をブロックチェーンに登録する。
【００９２】
ここで、取引情報には、図１２で示されるような情報が含まれてもよい。図１２は、取引情報に含まれる情報を示す図である。図１２に示されるように、取引情報には、ユーザＩＤ、教育コインＩＤ、学習単位、トピック、交換コインＩＤ、交換レート、位置情報、商品またはサービス、販売主体、取引ＩＤに関する情報が含まれてもよい。
【００９３】
ここで、交換レートは、図１１のＳ２０６において判定された交換レートを示す。また、位置情報、商品またはサービス、販売主体に関する情報は、図１１のＳ２０２において取得される取引依頼と共に、ユーザ装置２００から取得されてもよい。
【００９４】
また、ブロックチェーンへの取引情報の登録においては、ユーザによる電子署名が行われてもよい。また、さらにブロックチェーンへの取引情報の登録においては、交換コインの発行主体（例えば、資産管理システムの運用主体）による電子署名が行われてもよい。
【００９５】
また、取引において、ユーザが商品等を購入する場合、取引情報がブロックチェーンに登録されることによって、教育コインから変換された交換コインは、当該商品を販売する販売主体に移動してもよい。このように取引情報が処理されることによって、改ざんされない状態で取引に関する情報がネットワーク上に保持される。
【００９６】
なお、上述した例では、教育コインは金銭的価値を有さず、教育コインは金銭的価値を有する交換コインに交換された。しかしながら、教育コインは金銭的価値を有してもよい。この場合、教育コインは特定の商品またはサービスを購入するために使用されてもよい。つまり、上述したように、教育コインに関連付けられる学習単位またはトピックに関連する商品またはサービスを購入するために、教育コインは使用されてもよい。
【００９７】
また、教育コインは、特定の用途に使用される交換コインに交換されてもよい。例えば、教育コインは、株式を売買するための交換コインに交換されてもよい。また、教育コインは、家賃の支払いに使用される交換コインに交換されてもよい。
【００９８】
＜４．資産管理システムのユースケースの例＞
以上では、本実施形態による資産管理システムおよび資産管理システムにおいて実行される情報処理方法について説明された。以下では、本実施形態の資産管理システムのユースケースの例について説明される。
【００９９】
（４−１．地域によって交換レートが異なる例）
最初に、上述したように、地域によって交換レートが異なる例について詳述される。例えば、教育を受けた人材を望む地域Ａの公共団体Ａは、教育コインから交換コインへの変換レートを２．０に設定する。なお、他の地域における交換レートは、１．０であると想定される。
【０１００】
この場合、所定の教育を受け、教育コインを保有するユーザは、高い変換レートが設定されている地域Ａに行き、地域Ａにおいて教育コインを交換コインに変換することを望む。例えば、ユーザは、地域Ａにおいて、交換コインを用いて商品を購入するために、地域Ａに行き、地域Ａの店で商品を購入するために、取引依頼をユーザ装置２００を用いて取引サーバ３００に送信する。このとき、ユーザ装置２００からは、取引依頼と共に位置情報が送信されてもよい。なお、ユーザは、ユーザ装置２００を用いて、ブロックチェーンから教育コインに関する情報を取得し、教育コインに関する情報を取引サーバ３００に送信してもよい。また、ユーザ装置２００は、購入を希望する商品に関する情報および当該商品の販売主体に関する情報を取引サーバ３００に送信してもよい。
【０１０１】
取引依頼を受信した取引サーバ３００は、位置情報に基づいて教育コインを交換レート２．０で交換コインに交換する取引情報を生成する。そして取引サーバ３００は、当該取引情報をブロックチェーンに登録する。このとき、取引サーバ３００は、商品の販売主体に関する情報および商品の対価に関する情報をユーザ装置２００から取得し、商品の対価に対応する交換コインを販売主体に移動する情報をさらに取引情報に含めてもよい。これによって、商品の対価に相当する交換コインが商品の販売主体に移動する。
【０１０２】
このように、地域によって異なる交換レートが設定されることによって、教育を受けた人材を求める地域は、当該人材に対して当該地域を訪問するための動機を与えることができる。
【０１０３】
（４−２．学習単位またはトピックと商品等との間の関連性が判定される例）
次に、学習単位またはトピックと商品等との間の関連性が判定されるユースケースについて説明される。例えば、特定の教育を受けた人材の増加を望む団体または組織は、特定の教育に関連する商品に対して交換コインによる購入を可能とする設定を行う。なお、以下では、英語に関する教育を受けた人材の増加が望まれる場合について説明される。したがって、上述した特定の教育は、英語に関する教育であり、特定の教育に関連する商品は、英語に関連する商品である。また、特定の教育を受けた人材の増加を望む団体または組織は、例えば、英語の普及を促進する団体であってもよく、国であってもよい。
【０１０４】
この場合、英語に関する教育を受け、英語のトピックに関連付けられる教育コインを保有するユーザは、交換コインによる購入が可能な特定の商品を購入するために、教育コインを交換コインに変換することを望む。例えば、英語に関する教育を受けたユーザは、英語に関連する商品として、英語の辞書を交換コインを用いて購入することを望む。したがって、ユーザは、英語の辞書を購入する取引依頼をユーザ装置２００を用いて取引サーバ３００に送信する。このとき、ユーザ装置２００からは、取引依頼と共に商品に関する情報が送信される。なお、ユーザは、ユーザ装置２００を用いて、ブロックチェーンから教育コインに関する情報を取得し、教育コインに関する情報を取引サーバ３００に送信してもよい。
【０１０５】
取引依頼を受信した取引サーバ３００は、教育コインに関連付けられるトピックに関する情報および商品に関する情報に基づいて取引の可否を判定する。つまり、教育コインに関連付けられるトピックと商品との間の関連性が判定される。ここで、トピックは英語であり、商品は英語の辞書なので、関連性はあると判定される。したがって、取引サーバ３００は、教育コインを交換コインに交換する取引情報を生成する。そして取引サーバ３００は、当該取引情報をブロックチェーンに登録する。このとき、上述したように、取引サーバ３００は、商品の販売主体に関する情報および商品の対価に関する情報をユーザ装置２００から取得し、商品の対価に対応する交換コインを販売主体に移動する情報をさらに取引情報に含めてもよい。これによって、商品の対価に相当する交換コインが商品の販売主体に移動する。
【０１０６】
このように、学習単位またはトピックと商品等との間の関連性に基づいて取引の可否が判定されることによって、特定の教育を受けた人材の増加を望む団体または組織は、当該人材に対してより高度な教育を受けるための動機を与えることができる。
【０１０７】
（４−３．教育コインが特定の用途の交換コインに変換される例）
次に、教育コインが特定の用途の交換コインに変換されるユースケースについて説明される。例えば、市場の拡大を望む組織または団体は、教育コインを特定の用途の交換コインに変換できるように設定を行う。なお、以下では、特定の用途は、株式の購入である例について説明される。
【０１０８】
この場合、教育コインを保有するユーザは、交換コインによって株式を購入するために、教育コインを交換コインに変換することを望む。したがって、ユーザは、株式を購入する取引依頼をユーザ装置２００を用いて取引サーバ３００に送信する。取引依頼を受信した取引サーバ３００は、教育コインを株式を購入可能な交換コインに交換する取引情報を生成する。そして取引サーバ３００は、当該取引情報をブロックチェーンに登録する。
【０１０９】
このように、教育コインが特定の用途の交換コインに変換されることによって、特定の市場の拡大を求める団体または組織は、教育を受けた人材に対して当該市場に参加するための動機を与えることができる。
【０１１０】
＜５．発行サーバおよび取引サーバのハードウェア構成＞
以上では、本実施形態による資産管理システムのユースケースについて説明された。以下では、資産管理システムにおける発行サーバ１００および取引サーバ３００のハードウェア構成について説明される。
【０１１１】
以下では、図１３を参照しながら、本開示の実施形態に係る発行サーバ１００および取引サーバ３００のハードウェア構成について、詳細に説明する。図１３は、本開示の実施形態に係る発行サーバ１００および取引サーバ３００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【０１１２】
発行サーバ１００および取引サーバ３００は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、サーバ３００は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インターフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、接続ポート９２３と、通信装置９２５とを備える。
【０１１３】
ＣＰＵ９０１は、中心的な処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、又はリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、発行サーバ１００および取引サーバ３００内の動作全般又はその一部を制御する。なお、ＣＰＵ９０１は、処理部１０２、３０２の機能を有してもよい。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【０１１４】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ及びレバーなどユーザが操作する操作手段である。また入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。ユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、発行サーバ１００および取引サーバ３００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１１５】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプなどの表示装置や、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、発行サーバ１００および取引サーバ３００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、発行サーバ１００および取引サーバ３００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト又はイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【０１１６】
ストレージ装置９１９は、発行サーバ１００および取引サーバ３００の記憶部１０６、３０６の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、及び外部から取得した各種データなどを格納する。なお、ストレージ装置９１９は、記憶部１０６、３０６の機能を有してもよい。
【０１１７】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、発行サーバ１００および取引サーバ３００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、又は、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）又は電子機器等であってもよい。
【０１１８】
接続ポート９２３は、機器を発行サーバ１００および取引サーバ３００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、サーバ３００は、外部接続機器９２９から直接各種データを取得したり、外部接続機器９２９に各種データを提供したりする。
【０１１９】
通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線又は無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信又は衛星通信等であってもよい。
【０１２０】
＜６．補足事項＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属する。
【０１２１】
例えば、上述した例では、取引依頼は、学習単位を有するユーザが保有するユーザ装置２００から取引サーバ３００に送信された。しかしながら、取引依頼は、商品等を販売する店が保有する情報処理装置から送信されてもよい。このとき、商品等を販売する店が保有する情報処理装置は、当該情報処理装置が設置されている位置を示す位置情報を取引サーバ３００に送信してもよい。
【０１２２】
また、上述した例では、教育コインおよび取引に関する情報が、ブロックチェーンデータで管理された。しかしながら、教育コインおよび取引に関する情報は、ブロックチェーン以外のシステムで管理されてもよい。例えば、教育コインおよび取引に関する情報は、クラウドシステムを構築するサーバ群によって管理されてもよい。また、教育コインおよび取引に関する情報は、既存のＰ２Ｐネットワークによって管理されてもよい。
【０１２３】
また、発行サーバ１００の処理部１０２および取引サーバ３００の処理部３０２を、図９および図１１を用いて上述したような動作を行わせるためのコンピュータプログラムが提供されてもよい。また、このようなプログラムが記憶された記憶媒体が提供されてもよい。
【０１２４】
＜７．むすび＞
以上説明したように本開示の資産管理システムでは、所定の条件に基づいて、教育コインと交換コインとの間で交換が行われる。これによって、例えば、地域の組織（例えば、会社、店、公共団体）は、教育を受けた人材に対して当該地域を訪れるための動機を提供することができる。
【０１２５】
また、本開示の資産管理システムでは、Ｐ２Ｐデータベースの一例であるブロックチェーンで、教育コインおよび交換コインに関する情報が管理される。これによって、改ざんされない状態で教育コインおよび取引に関する情報がネットワーク上に保持される。また、ブロックチェーンに含まれる情報を利用したい第三者は、所定の権限を有することにより、ブロックチェーンに含まれる情報にアクセスすることができる。
【０１２６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
ユーザが教育を受けて学習単位が認定されることによって付与される第１の仮想資産と、前記第１の仮想資産とは異なる第２の仮想資産との間の取引を、所定の条件に基づいて判定する処理部を備える、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、前記所定の条件に基づいて、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の交換レートを判定する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記所定の条件は場所に関する条件であり、前記交換レートは場所ごとに設定される、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記交換レートは地域ごとに設定される、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記処理部は、ユーザが保有するユーザ装置から位置情報を取得し、
前記位置情報と前記場所ごとに設定される交換レートとに基づいて、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の交換レートを判定する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記処理部は、前記学習単位が認定されるときの前記ユーザの成績に応じて、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の交換レートを判定する、前記（１）から前記（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記交換レートは、前記成績が良いほど高く設定される、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記所定の条件は、前記学習単位または前記学習単位に関連付けられるトピックと、ユーザが購入することを希望する商品またはサービスとの間に関連性があることであり、
前記処理部は、前記関連性の有無に応じて、前記取引の可否を判定する、前記（１）から前記（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記所定の条件は、前記学習単位または前記学習単位に関連付けられるトピックと、ユーザが購入することを希望する商品またはサービスとの間に関連性があることであり、
前記処理部は、前記関連性の有無に応じて、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の交換レートを判定する、前記（１）から前記（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記所定の条件は、ユーザが購入することを希望する商品またはサービスの販売主体に関する条件であり、
前記処理部は、前記販売主体に関する情報に基づいて、前記取引の可否を判定する、前記（１）から前記（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記所定の条件は、ユーザが購入することを希望する商品またはサービスの販売主体に関する条件であり、
前記処理部は、前記販売主体に関する情報に基づいて、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の交換レートを判定する、前記（１）から前記（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記第２の仮想資産は特定の用途に使用される、前記（１）から前記（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記処理部は、前記第１の仮想資産と前記第２の仮想資産との間の取引に関する情報を、Ｐ２Ｐデータベースに登録する、前記（１）から前記（１２）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）
前記Ｐ２Ｐデータベースは、ブロックチェーンである、前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
コンピュータに、ユーザが教育を受けて学習単位が認定されることによって付与される第１の仮想資産と、前記第１の仮想資産とは異なる第２の仮想資産との間の取引を、所定の条件に基づいて判定させる、情報処理方法。
【符号の説明】
【０１２７】
１００    発行サーバ
１０２    処理部
１０４    通信部
１０６    記憶部
１０８    認定部
１１０    発行部
１１２    登録部
２００    ユーザ装置
２０２    処理部
２０４    通信部
２０６    操作部
２０８    表示部
２１０    位置情報取得部
２１２    取得部
３００    取引サーバ
３０２    処理部
３０４    通信部
３０６    記憶部
３０８    取得部
３１０    判定部
３１２    登録部
４００    ネットワーク
【図１】
2018169829.tif 000003
【図２】
2018169829.tif 000004
【図３】
2018169829.tif 000005
【図４】
2018169829.tif 000006
【図５】
2018169829.tif 000007
【図６】
2018169829.tif 000008
【図７】
2018169829.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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