(57)【要約】【課題】機能フィルムの両面に第１剥離フィルムおよび第２剥離フィルムを有する枚葉状のフィルム積層体であって、薄型の機能フィルムを用いた場合であっても、第１剥離フィルム（初めに剥離を行う側の剥離フィルム）を容易に剥離することができるフィルム積層体を提供すること。【解決手段】第１基材フィルムを有する第１剥離フィルム、機能フィルムおよび第２基材フィルムを有する第２剥離フィルムがこの順に積層されている枚葉状のフィルム積層体であって、前記第１剥離フィルムは、前記第２剥離フィルムよりも先に剥がすものであり、前記機能フィルムは、厚みが１１０μｍ以下であり、かつ、第１剥離フィルムの剛軟性試験における第１剛軟度（ｍｍ）が、第２剥離フィルムの剛軟性試験における第２剛軟度（ｍｍ）よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材フィルムを有する第１剥離フィルム、機能フィルムおよび第２基材フィルムを有する第２剥離フィルムがこの順に積層されている枚葉状のフィルム積層体であって、
前記第１剥離フィルムは、前記第２剥離フィルムよりも先に剥がすものであり、
前記機能フィルムは、厚みが１１０μｍ以下であり、かつ、
第１剥離フィルムの剛軟性試験における第１剛軟度（ｍｍ）が、第２剥離フィルムの剛軟性試験における第２剛軟度（ｍｍ）よりも大きいことを特徴とするフィルム積層体。
【請求項２】
前記第１剛軟度（ｍｍ）と第２剛軟度（ｍｍ）の差が１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のフィルム積層体。
【請求項３】
前記第１剥離フィルムの剥離力（１）が、前記第２剥離フィルムの剥離力（２）以上であることを特徴とする請求項１または２記載のフィルム積層体。
【請求項４】
前記第１基材フィルムの厚みが、前記第２基材フィルムの厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム積層体。
【請求項５】
前記第１基材フィルムの厚みが４０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム積層体。
【請求項６】
前記第２基材フィルムの厚みが３５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記機能フィルムが、光学フィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム積層体。
【請求項８】
前記光学フィルムが、偏光フィルムを有することを特徴とする請求項７記載のフィルム積層体。
【請求項９】
前記偏光フィルムが、厚みが１０μｍ以下の偏光子を有することを特徴とする請求項８記載のフィルム積層体。
【請求項１０】
前記偏光フィルムが、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであることを特徴とする請求項８または９記載のフィルム積層体。
【請求項１１】
前記光学フィルムが、片面または両面に表面処理層を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のフィルム積層体。
【請求項１２】
前記第１剥離フィルムおよび第２剥離フィルムが、いずれも表面保護フィルムであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルム積層体。
【請求項１３】
前記機能フィルムは、第１剥離フィルムを設ける側に機能フィルム用粘着剤層を有し、前記第２剥離フィルムが、表面保護フィルムであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のフィルム積層体。
【請求項１４】
前記表面保護フィルムが、表面保護フィルム用粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して機能フィルムに積層されていることを特徴とする請求項１２または１３記載のフィルム積層体。
【請求項１５】
前記表面保護フィルムが、自己粘着型のフィルムであることを特徴とする請求項１２または１３記載のフィルム積層体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のフィルム積層体から、第１剥離フィルムを剥離することを特徴する第１剥離フィルムの剥離方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれかに記載のフィルム積層体を準備する工程（１）、
前記フィルム積層体から第１剥離フィルムを剥離する工程（２）、および、
前記第１剥離フィルムが剥離された前記フィルム積層体の機能フィルム用粘着剤層の側を、光学セルの一方面に貼り合わせる工程（３）を有する光学表示パネルの製造方法。
【請求項１８】
前記光学セルが、液晶セル又は有機ＥＬセルであることを特徴とする請求項１７記載の光学表示パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１剥離フィルム、機能フィルムおよび第２剥離フィルムがこの順に積層されている枚葉状のフィルム積層体に関する。
【０００２】
また本発明は、前記フィルム積層体に係る第１剥離フィルムの剥離方法に関する。さらには、本発明は前記フィルム積層体を用いる光学表示パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
機能フィルムは、各種用途に供されるまで、その両面を剥離フィルムで保護される場合がある。例えば、偏光フィルム等の光学フィルムは、その片面に液晶セル等の光学セルに貼着するための粘着剤層が設けられた粘着剤層付光学フィルムとして用いられる場合には、一般的に、前記粘着剤層には貼り合わせに適用されるまで剥離フィルム（離型フィルム）が仮着されている。一方、光学フィルムの他の片面には、他の剥離フィルム（表面保護フィルム）が仮着されている。このような、離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付光学フィルムは光学表示パネルに適用されるが、その際には、まず、前記粘着剤層付光学フィルムから離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層を光学セルに貼り合わせる。貼り合された粘着剤層付光学フィルムには表面保護フィルムがそのまま貼り合されている。
【０００４】
前記貼り合わせは、例えば、巻回体から繰り出して、搬送された粘着剤層付光学フィルムを、離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層を介して光学セルの表面に貼り合せる方式（以下、「ロール・トゥ・パネル方式」ともいう。特許文献１）がある。また、枚葉状態にした粘着剤層付光学フィルムを、離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層を介して光学セルに貼り付ける方式（以下、「シート・トゥ・パネル方式」ともいう。）がある。
【０００５】
一方、液晶表示装置等の画像表示装置は、薄型化がすすんでおり、偏光フィルムについても薄型化が要求されている。そのため、薄型化は偏光子についても行われている（特許文献２）。また、偏光フィルムの薄型化は、偏光子の片面にのみ保護フィルムを設け、他の片面には保護フィルムを設けていない片保護偏光フィルムを用いることにより行うことができる。当該片保護偏光フィルムは、偏光子の両面に保護フィルムを設けた両保護偏光フィルムに比べると、保護フィルムが一枚少ないため、薄化型を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４０６０４３号明細書
【特許文献２】特許第４７５１４８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付光学フィルム（例えば、粘着剤層付偏光フィルム）から離型フィルムを剥離する際には、通常、前記粘着剤層付光学フィルムの表面保護フィルム側を固定した状態で、離型フィルムが剥離される。しかし、近年、表面保護フィルムを糊残りなく容易に剥離できる態様への要望が増しており、表面保護フィルムの剥離力は益々低減されている。本来であれば、剥離順序の観点からは、先に剥離される離型フィルムが、後に剥離される表面保護フィルムに比べて剥離力が十分に小さくなる（剥離し易い）ように設計されていることが望ましい。しかし、近年においては、離型フィルムの剥離力に比べて、表面保護フィルムの剥離力が十分に大きくないか、あるいは表面保護フィルムの剥離力の方が小さく設計された粘着剤層付光学フィルムが提案されていることが新たに判明した。そのため、離型フィルムの剥離時に、離型フィルムと粘着剤層の界面ではなく、光学フィルム（例えば、偏光フィルム）と表面保護フィルムの界面において剥離が生じてしまう問題が生じている。前記問題は、例えば、表面保護フィルムの剥離力と離型フィルムの剥離力を略同じにすれば解決可能である。しかし、離型フィルムには、光学フィルムと光学セルの密着力を確保するために、所定以上の剥離力が求められるため、離型フィルムの剥離力を表面保護フィルムの剥離力と略同じに設計した場合には、光学フィルムと光学セルの密着力が低下するか、表面保護フィルムの剥離力の低減要求に応えられなくなる。特に、前記問題は、シート・トゥ・パネル方式において、所定厚み以下（例えば、厚みが６０μｍ以下）の薄型の偏光フィルムを有する枚葉状の粘着剤層付偏光フィルムから離型フィルムを剥離する時に顕在化することが分かった。
【０００８】
本発明は、機能フィルムの両面に第１剥離フィルムおよび第２剥離フィルムを有する枚葉状のフィルム積層体であって、薄型の機能フィルムを用いた場合であっても、第１剥離フィルム（初めに剥離を行う側の剥離フィルム）を容易に剥離することができるフィルム積層体を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、前記フィルム積層体に係る第１剥離フィルムの剥離方法を提供すること、さらには、本発明は、前記フィルム積層体を用いる光学表示パネルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記のフィルム積層体等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
即ち本発明は、第１基材フィルムを有する第１剥離フィルム、機能フィルムおよび第２基材フィルムを有する第２剥離フィルムがこの順に積層されている枚葉状のフィルム積層体であって、
前記機能フィルムは、厚みが１１０μｍ以下であり、かつ、
第１剥離フィルムの剛軟性試験における第１剛軟度（ｍｍ）が、第２剥離フィルムの剛軟性試験における第２剛軟度（ｍｍ）よりも大きいことを特徴とするフィルム積層体、に関する。
【００１２】
前記フィルム積層体において、前記第１剛軟度（ｍｍ）と第２剛軟度（ｍｍ）の差が１０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
前記フィルム積層体において、前記第１剥離フィルムの剥離力（１）が、前記第２剥離フィルムの剥離力（２）以上である場合に本発明は好適である。
【００１４】
前記フィルム積層体において、前記第１基材フィルムの厚みが、前記第２基材フィルムの厚みよりも大きいことが好ましい。
【００１５】
前記フィルム積層体において、前記第１基材フィルムの厚みが４０μｍ以上であるが好ましい。
【００１６】
前記フィルム積層体において、前記第２基材フィルムの厚みが３５μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
前記フィルム積層体において、前記機能フィルムとして、光学フィルムを用いることができる。
【００１８】
前記光学フィルムとしては、偏光フィルムを用いることができる。前記偏光フィルムは、厚みが１０μｍ以下の偏光子を有する場合に好適に適用される。また、前記偏光フィルムが、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムである場合に好適に適用される。
【００１９】
また前記光学フィルムとしては、片面または両面に表面処理層を有するものを用いることができる。
【００２０】
前記フィルム積層体において、前記第１剥離フィルムおよび第２剥離フィルムとしては、いずれも表面保護フィルムを用いることができる。
【００２１】
前記フィルム積層体において、前記機能フィルムが、第１剥離フィルムを設ける側に機能フィルム用粘着剤層を有する場合には、前記第２剥離フィルムとして、表面保護フィルムを用いる態様が好適に適用される。
【００２２】
前記フィルム積層体において、前記表面保護フィルムは表面保護フィルム用粘着剤層を有するものを用いることができ、当該表面保護フィルムは当該粘着剤層を介して機能フィルムに積層することができる。また、前記表面保護フィルムとして、自己粘着型のフィルムを用いることができる。
【００２３】
また、本発明は、前記フィルム積層体から、第１剥離フィルムを剥離することを特徴する第１剥離フィルムの剥離方法、に関する。
【００２４】
また、本発明は、前記フィルム積層体を準備する工程（１）、
前記フィルム積層体から第１剥離フィルムを剥離する工程（２）、および、
前記第１剥離フィルムが剥離された前記フィルム積層体の機能フィルム用粘着剤層の側を、光学セルの一方面に貼り合わせる工程（３）を有する光学表示パネルの製造方法、に関する。
【００２５】
前記光学表示パネルの製造方法において、前記光学セルとしては、液晶セル又は有機ＥＬセルを用いることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のフィルム積層体は、機能フィルムの両面に第１剥離フィルム（前記フィルム積層体において初めに剥離される剥離フィルム）および第２剥離フィルム（前記第１剥離フィルムを剥離した後に剥離される剥離フィルム）を有し、第１剥離フィルムには第２剥離フィルムよりも、剛軟性試験における剛軟度（ｍｍ）が大きいものを用いている。かかるフィルム積層体の設計によって、第１剥離フィルムを剥離する際には、機能フィルムの断面方向のせん断力が、機能フィルムと第２剥離フィルムの界面よりも、第１剥離フィルムの界面に、大きく加わるようになると考えられる。その結果、機能フィルムの厚みが１１０μｍ以下であって腰（弾性率）が弱い場合（更には、第１剥離フィルムの剥離力に比べて、第２剥離フィルムの剥離力が小さい場合）にも、機能フィルムと第２剥離フィルムの界面での剥離を生じることなく、シート・トゥ・パネル方式において、枚葉状のフィルム積層体から第１剥離フィルムを容易に剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の枚葉状態のフィルム積層体の断面模式図である。
【図２】本発明の別実施形態の枚葉状態のフィルム積層体の断面模式図である。
【図３】本発明の別実施形態の枚葉状態のフィルム積層体の断面模式図である。
【図４】本発明の別実施形態の枚葉状態のフィルム積層体の断面模式図である。
【図５】本発明の別実施形態の枚葉状態のフィルム積層体の断面模式図である。
【図６】剛軟性試験における剛軟度を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明のフィルム積層体Ｆを、図面を参照しながら説明する。図１乃至図５は、フィルム積層体Ｆの断面模式図である。フィルム積層体Ｆは、第１剥離フィルム１、機能フィルムＡ、および第２剥離フィルム２がこの順に積層されている構成である。
【００２９】
図２、図３では、機能フィルムＡの片面に機能フィルム用粘着剤層Ｂを有し、当該機能フィルム用粘着剤層Ｂに第１剥離フィルム１が設けられ、機能フィルムＡの他の片面には第２剥離フィルム２を設ける態様である。第１剥離フィルム１は第１基材フィルムを有し、第２剥離フィルム２は第２基材フィルムを有する。
【００３０】
図２、図３の態様において、第１剥離フィルム１は、実用に供されるまで機能フィルム用粘着剤層Ｂを保護する離型フィルムとして用いられる。前記第１剥離フィルム１は、第１基材フィルムを有する他に、例えば、機能フィルム用粘着剤層Ｂからの剥離性を高めるために、第１基材フィルムの機能フィルム用粘着剤層Ｂを貼り合わせる側に剥離処理層等を設けることができる（図示せず）。なお、第１基材フィルムに剥離処理層等を設けない場合には、第１基材フィルムの厚みが第１剥離フィルム１の厚みに対応する。
【００３１】
一方、図２、図３の態様において、第２剥離フィルム２は、表面保護フィルムとして用いられている。図２、図３に記載の第２剥離フィルム２（表面保護フィルム）は第２基材フィルム２１および表面保護フィルム用粘着剤層２２を有する場合が例示されている。図２、図３では、第２剥離フィルム２の表面保護フィルム用粘着剤層２２側が、機能フィルムＡに貼り合されている。なお、図１は、概念的には第２剥離フィルム２が自己粘着型のフィルムの場合である。第２剥離フィルム２が自己粘着型のフィルムの場合には、自己粘着型のフィルムの厚みが第２基材フィルムの厚みに対応する。
【００３２】
図３では、機能フィルムＡが、偏光子ａ１の片面にのみ保護フィルムａ２を有する片保護偏光フィルムである場合が示されている。なお、図３では片保護偏光フィルムにおける偏光子ａ１の側に機能フィルム用粘着剤層Ｂを有する場合が例示されているが、片保護偏光フィルムは、保護フィルムａ２の側に機能フィルム用粘着剤層Ｂを有するように配置することもできる。なお、図２の機能フィルムＡとしては、例えば、各種光学フィルムを用いることができ、偏光子ａ１の両面に保護フィルムａ２を有する両保護偏光フィルムを用いることができる。
【００３３】
図４、図５では、機能フィルムＡの片面に第１剥離フィルム１を表面保護フィルムとして設け、他の片面に、第２剥離フィルム２を表面保護フィルムとして設ける態様である。
【００３４】
図４、図５の態様において、第１剥離フィルム１は、第１基材フィルム１１および表面保護フィルム用粘着剤層１２を有する場合が例示されている。図４、図５では、第１剥離フィルム１の表面保護フィルム用粘着剤層１２側が、機能フィルムＡに貼り合されている。一方、図４、図５の態様において、第２剥離フィルム２は、図２、図３と同様に、第２基材フィルム２１および表面保護フィルム用粘着剤層２２を有する場合が例示されている。
【００３５】
図５では、機能フィルムＡが、機能基材フィルムａ３の両面に表面処理層ａ４を有する場合が例示されている。なお、図５の機能フィルムＡとしては、例えば、各種光学フィルムを用いることができ、機能基材フィルムａ３の片面にのみ表面処理層ａ４を有するものを用いることができる。
【００３６】
本発明のフィルム積層体は、第１剥離フィルム１の剛軟性試験における第１剛軟度（ｍｍ）が、第２剥離フィルム２の剛軟性試験における第２剛軟度（ｍｍ）よりも大きくなるように、前記第１剥離フィルムおよび第２剥離フィルムが選択される。前記第１剛軟度（ｍｍ）と第２剛軟度（ｍｍ）はそれらの差が１０ｍｍ以上であることが、剥離精度の安定性（ピックアップ試験において）の点から好ましく、さらには２０ｍｍ以上、さらには３０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３７】
前記第１剥離フィルム１、前記第２剥離フィルム２はいずれも最終的には剥離されるものであり、第１剥離フィルム１の剥離力（１）、前記第２剥離フィルム２の剥離力（２）はそれぞれに、好適な剥離力に設計するのが好ましい。例えば、図２、図３の態様において、剥離力（１）は、機能フィルム用粘着剤層Ｂに対する第１剥離フィルム１の剥離力であり、図４、図５の態様において、剥離力（１）は、機能フィルムＡに対する第１剥離フィルム１の剥離力である。剥離力（２）は、機能フィルムＡに対する第２剥離フィルム２の剥離力である。
【００３８】
前記剥離力（１）は、加工時の端部浮き防止の観点から０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましい。さらには、０．０５〜０．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには０．１〜０．３Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。また、前記剥離力（２）は、簡易な剥離の観点から０．２Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには０．０１〜０．１Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには０．０１〜０．０５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。
【００３９】
本発明のフィルム積層体Ｆは、第１剥離フィルム１の剥離力（１）が、前記第２剥離フィルム２の剥離力（２）以上の場合に好適に適用される。特に、前記剥離力（１）が、前記剥離力（２）より大きい設計の場合に好適に適用される。本発明のフィルム積層体Ｆは、前記剥離力（２）に対する前記剥離力（１）の値｛剥離力（１）／剥離力（２）｝は、１．１倍以上の場合、さらには１．５倍以上である場合に好適である。
【００４０】
本発明のフィルム積層体Ｆは、第１剥離フィルム１の第１基材フィルムの厚みが、第２剥離フィルム２の第２基材フィルムの厚みよりも大きいことが好ましい。フィルム基材の剛軟度は、フィルム厚みにより影響を受け、フィルム厚みが大きくなるほど剛軟度は大きくなる傾向がある。従って、第１基材フィルムの厚みを、第２基材フィルムの厚みよりも大きくなるように設計することで、第１剥離フィルムの第１剛軟度を第２剥離フィルムの第２剛軟度よりも大きくなるように調整することができる。特に、第１基材フィルムと第２基材フィルムが同じ形成材料の場合には、前記厚みによる剛軟度の調整が容易である。
【００４１】
なお、第１、第２剥離フィルムにおける剥離処理層等の各種処理層や、表面保護フィルムとして用いる場合の表面保護フィルム用粘着剤層等は、剛軟度に及ぼす影響は殆どない。そのため、第１剥離フィルムの第１剛軟度は第１基材フィルムの材質、厚さにより、第２剥離フィルムの第２剛軟度は第２基材フィルムの材質、厚さにより決定される。
【００４２】
前記第１剥離フィルムの第１基材フィルムの厚みは、通常、４０〜２４０μｍが好ましく、さらに好ましくは４５〜２３０μｍ、さらに好ましくは５０〜２２０μｍである。一方、前記第２剥離フィルムの第２基材フィルムの厚みは、通常、５〜１５０μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。
【００４３】
＜機能フィルム＞
機能フィルムは、各種の分野において当該分野に応じて用いられる各種フィルムであり、例えば、光学分野においては、偏光フィルム、透明保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等の光学フィルムが用いられている。
【００４４】
機能フィルムは、厚み（総厚み）が１１０μｍ以下のものを用いる。機能フィルムの厚みは、９５μｍ以下が好ましく、さらには８０μｍ以下が好ましい。機能フィルムの厚みが１１０μｍ以下の場合に、シート・トゥ・パネル方式において、第１剥離フィルムの剥離時に、第１剥離フィルムと機能フィルムの界面ではなく、機能フィルムと第２剥離フィルムの界面において剥離が生じやすく、本発明は、当該厚みの機能フィルムへ好適に適用される。
【００４５】
＜偏光フィルム＞
前記光学フィルムとしては、偏光フィルムが好適に用いられる。偏光フィルムを用いる場合には、厚み（総厚み）が６０μｍ以下の偏光フィルムを用いるのが好ましい。前記偏光フィルムの厚みは薄型化の観点から５５μｍ以下、さらには５０μｍ以下のものを用いることができる。なお、偏光フィルムの構成としては、例えば、（１）偏光子の両面に保護フィルムがこの順に積層されている構成（両保護偏光フィルム）、（２）偏光子の片面にのみ保護フィルムが積層されている構成（片保護偏光フィルム）等が挙げられる。
【００４６】
≪偏光子≫
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００４７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００４８】
偏光子の厚みは、薄型化の観点から１０μｍ以下であるのが好ましく、さらには８μｍ以下、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。一方、厚み１０μｍ以下の偏光子を含む偏光フィルムは、フィルムの腰（弾性率）が顕著に低くなるため、シート・トゥ・パネル方式において、離型フィルムの剥離時に、離型フィルムと粘着剤層の界面ではなく、偏光フィルムと表面保護フィルムの界面において剥離が特に生じやすく、本発明は、当該偏光フィルムに特に好適である。
【００４９】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００５０】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されていることが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬセルの視認側に貼り合わされる。
【００５１】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００５２】
≪保護フィルム≫
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。これら保護フィルムは、通常、接着剤層により、偏光子に貼り合わせられる。
【００５３】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００５４】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。
【００５５】
前記保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より５〜５０μｍであるのが好ましく、さらには５〜４５μｍであるのが好ましい。
【００５６】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００５７】
＜介在層＞
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。なお、図２においても偏光子ａ１と保護フィルムａ２の介在層は示していない。
【００５８】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００５９】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００６０】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００６１】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００６２】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜１５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは０．２〜２０μｍになるよう行うのが好ましい。
【００６３】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００６４】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００６５】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００６６】
＜他の機能フィルム＞
本発明の機能フィルムとしては、前記偏光フィルムの項で例示した、保護フィルムと同様のものを用いることができる。当該機能フィルムは、当該フィルム（機能基材フィルム）を単独で用いることができる他、図５に示すように、機能基材フィルムに片面または両面に表面処理層を設けたものを用いることができる。当該表面処理層としては、前記偏光フィルムの保護フィルムに適用できることを説明した、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層が挙げられる。前記機能基材フィルムの厚さは、１１０μｍ以下の範囲で適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１０〜１１０μｍであるのが好ましく、さらには２５〜１０５μｍであるのが好ましい。前記表面処理層は２５μｍ以下であるのが好ましく、さらには１５μｍ以下であるのが好ましい。
【００６７】
＜機能フィルム用粘着剤層＞
機能フィルム用粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００６８】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００６９】
機能フィルム用粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理した離型フィルム（セパレータなど）に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、偏光フィルムに転写する方法、または偏光フィルムに前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００７０】
剥離処理した離型フィルムとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００７１】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００７２】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００７３】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００７４】
＜第１剥離フィルム：機能フィルム用粘着剤層の保護に用いる場合＞
第１剥離フィルムは、例えば、実用に供されるまで機能フィルム用粘着剤層を保護する場合に用いられる（図２、図３参照）。第１剥離フィルムは、機能フィルム用粘着剤層の形成に用いた前記離型フィルム（セパレータなど）を、第１剥離フィルムとしてそのまま用いることができる。当該第１剥離フィルム（離型フィルム）は第１基材フィルムを有する。当該第１基材フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００７５】
そのプラスチックフィルムとしては、前記機能フィルム用粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００７６】
前記第１剥離フィルムの第１基材フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記機能フィルム用粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。前記第１剥離フィルム（離型フィルム）の第１基材フィルムの厚みは、当該第１剥離フィルムの第１剛軟度が、第２剥離フィルムの第２剛軟度よりも大きくなるように設計される。
【００７７】
＜第１剥離フィルム，第２剥離フィルム：表面保護フィルムとして用いる場合＞
第１剥離フィルム、第２剥離フィルムは、例えば、表面保護フィルムとして用いることができる。表面保護フィルムは、機能フィルムがその片面に機能フィルム用粘着剤層を有する場合には、他の片面において第２剥離フィルムとして用いることができる（図２、図３参照）。また、表面保護フィルムは、機能フィルムの両面において、第１剥離フィルムおよび第２剥離フィルムとして用いることができる（図４、図５参照）。
【００７８】
当該第１、第２剥離フィルム（表面保護フィルム）は、第１、２基材フィルムをそれぞれ有する。表面保護フィルムに用いられる第１、第２基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。第１、第２基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。前記第１、第２剥離フィルム（表面保護フィルム）の第１、第２基材フィルムの厚みは、第１剥離フィルムの第１剛軟度が、第２剥離フィルムの第２剛軟度よりも大きくなるように設計される。
【００７９】
表面保護フィルムは、前記第１、第２基材フィルムを自己粘着型のフィルムとして用いることができる他、前記基材フィルムおよび表面保護フィルム用粘着剤層を有するものを用いることができる。表面保護フィルムは、機能フィルムを保護する観点からは、表面保護フィルム用粘着剤層を有するものを用いるのが好ましい。
【００８０】
表面保護フィルムの積層に用いられる表面保護フィルム用粘着剤層は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。表面保護フィルム用粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００８１】
なお、表面保護フィルム（前記表面保護フィルム用粘着剤層を設けた場合はその面の反対面）には、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【００８２】
＜第１剥離フィルムの剥離＞
本発明のフィルム積層体は、機能フィルムとその両面に第１剥離フィルムおよび第２剥離フィルムが積層されたものであり、所定の形状の枚葉状態で準備される（工程（１））。所定の形状としては、例えば、矩形状物が挙げられる。次いで、前記フィルム積層体からは、第１剥離フィルムが剥離される（工程（２））。第１剥離フィルムの剥離に際して、前記フィルム積層体は、例えば、吸着等により、第２剥離フィルム側を固定し、第１剥離フィルムの剥離は、剥離ローラー等を用いて行うことができる（例えば、特開平９−１１４３８４号公報等を参照）。
【００８３】
＜光学表示パネルの製造＞
本発明のフィルム積層体として、機能フィルムに機能フィルム用粘着剤層を有するものを用いた場合（例えば、図２、図３参照）には、上記工程（１）、次いで工程（２）により第１剥離フィルムが剥離されたフィルム積層体（例えば、第２剥離フィルムとして表面保護フィルムを有する粘着剤層付機能フィルム）は、工程（３）により、光学セルの一方面に貼り合わせる。工程（３）では前記機能フィルムの機能フィルム用粘着剤層の側を、光学セルに貼り合わせて光学表示パネルを製造する。
【００８４】
＜他の光学層＞
本発明の機能フィルムとして光学フィルムを用いた場合には、光学フィルムは、実用に際して他の光学層と積層して用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば、光学フィルムとして偏光フィルムを用いた場合には、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。
【００８５】
上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の粘着剤層付偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８６】
＜光学セル＞
（液晶セル、液晶表示パネル）
液晶セルは、対向配置される一対の基板（第１基板（視認側面）Ｐａ、第２基板（背面）Ｐｂ）間に液晶層が封止された構成である。液晶セルは、任意のタイプのものを用いることができるが、高コントラストを実現するためには、垂直配向（ＶＡ）モード、面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶セルを用いることが好ましい。液晶表示パネルは、液晶セルの片面または両面に偏光フィルムが貼り合わされたものであり、必要に応じて駆動回路が組込まれる。
【００８７】
液晶セルの片面又は両面に光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明の光学フィルムは液晶セルの片面又は両面に設置することができる。両面に本発明の光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００８８】
（有機ＥＬセル、有機ＥＬ表示パネル）
別の光学セルとしての有機ＥＬセルは、一対の電極間に電界発光層が挟持された構成である。有機ＥＬセルは、例えば、トップエミッション方式、ボトムエミッション方式、ダブルエミッション方式などの任意のタイプのものを用いることができる。有機ＥＬ表示パネルは、有機ＥＬセルに位相差フィルムとともに、本発明の光学フィルム（偏光フィルム）が貼り合わされ、必要に応じて駆動回路が組込まれる。
【実施例】
【００８９】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃、６５％ＲＨである。
【００９０】
＜偏光フィルムの作製＞
（偏光子の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【００９１】
（保護フィルム）
保護フィルム１：厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの片面に、厚み１０μｍの低反射表面処理を施した合計厚さ５０μｍのフィルムを用いた。
保護フィルム２：厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを用いた。
【００９２】
（保護フィルム１及び２に適用する接着剤）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【００９３】
＜片保護偏光フィルムＡ１の作製＞
上記光学フィルム積層体の偏光子の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが１μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルム１（低反射表面処理の施されていない面）を貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムＡを作製した。得られた片保護偏光フィルムＡ１の光学特性は、単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。得られた片保護偏光フィルムの厚みは５６μｍである。
【００９４】
＜両保護偏光フィルムＡ２の作製＞
（厚さ２３μｍの偏光子の作製）
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子（厚み２３μｍ）を得た。
当該偏光子の片面に、上記と同様にして紫外線硬化型接着剤を介して、上記保護フィルム１を貼り合わせた後、他の片面に上記と同様にして紫外線硬化型接着剤を介して、上記保護フィルム２を貼り合わせた。得られた両保護偏光フィルムＡ２の光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。両保護偏光フィルムＡ２の厚みは、１１５μｍである。
【００９５】
＜偏光子の単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐ＞
得られた偏光フィルムの単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【００９６】
＜粘着剤の調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
【００９７】
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。
【００９８】
＜機能フィルム：ＴＡＣフィルム＞
Ａ３：厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを準備した。
Ａ４：厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムを準備した。
【００９９】
＜機能フィルム：両面に低反射表面処理層を有するフィルム＞
Ａ５：上記保護フィルム１の低反射表面処理フィルム（厚さ５０μｍ）を２枚用意して、当該フィルムの低反射表面処理の施されていない面同士を、上記と同様にして紫外線硬化型接着剤（厚み５μｍ）を介して、貼り合わせて、両面に低反射表面処理層を設けたフィルム（両面ＡＲフィルム）を準備した。当該両面ＡＲフィルムの厚みは、１０５μｍである。
【０１００】
実施例１
＜表面保護フィルムの積層＞
上記片保護偏光フィルムＡ１の保護フィルム１側には、表面保護フィルム（第２剥離フィルム，日東電工社製の商品名RP108C）を設けた。前記表面保護フィルムは、厚み２５μｍのポリエステル系樹脂フィルム（第２基材フィルム）に、厚さ１５μｍの粘着剤層（表面保護フィルム用粘着剤層に相当する）を有するものを用いた。
【０１０１】
＜離型フィルム（第１剥離フィルム）付の粘着剤層の形成＞
上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（第１基材フィルムの厚さ５０μｍ：三菱樹脂社製の商品名ダイアホイルMRF）からなる離型フィルム（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層（偏光フィルム（機能フィルム）用粘着剤層に相当する）を形成した。次いで、表面保護フィルムを有する片保護偏光フィルムＡの偏光子の側に、前記粘着剤層を貼り合わせて、本発明のフィルム積層体（図３を参照：離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルム）を作製した。
【０１０２】
比較例１、２、参考例１〜３
実施例１において、偏光フィルムの種類、第２剥離フィルムとして用いた表面保護フィルムの第２基材フィルムの厚み、第１剥離フィルムとして用いた離型フィルムの第１基材フィルム厚みを、表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、フィルム積層体を作製した。
【０１０３】
実施例２
＜表面保護フィルムの積層＞
上記機能フィルムＡ３（厚み８０μｍのＴＡＣフィルム）の両面に表面保護フィルム（第１および第２剥離フィルム）を設けた。
第１剥離フィルムには、表面保護フィルムとして、厚み１００μｍのポリエステル系樹脂フィルム（第１基材フィルム）に、厚さ１５μｍの粘着剤層（表面保護フィルム用粘着剤層に相当する）を有するものを用いた（日東電工社製の商品名RP108C）。
第２剥離フィルムには、表面保護フィルムとして、厚み２５μｍのポリエステル系樹脂フィルム（第２基材フィルム）に、厚さ１５μｍの粘着剤層（表面保護フィルム用粘着剤層に相当する）を有するものを用いた（日東電工社製の商品名RP108C）。
【０１０４】
実施例３〜５、比較例３〜６
実施例２において、機能フィルムの種類、第１、第２剥離フィルムとして用いた表面保護フィルムの第１、第２基材フィルムの厚み、材料を表１に示すように変えたこと以外は、実施例２と同様にして、フィルム積層体を作製した。なお、実施例５、比較例６では表面保護フィルムとして、厚み２４０μｍまたは６０μｍのポリエチレン系樹脂フィルム（第１基材フィルムまたは第２基材フィルム）に、厚さ１５μｍの粘着剤層（表面保護フィルム用粘着剤層に相当する）を有するものを用いた（日東電工社製の商品名HR6010）。
【０１０５】
上記実施例、比較例および参考例で得られたフィルム積層体およびその構成材料について下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
＜剛軟性試験＞
第１、第２剥離フィルムの剛軟度は下記方法により測定した。
安田精機製作所製のＮｏ．４７６のカンチレバー型柔軟度試験機を用いた。また、本試験では静電気の影響を排除するため、試験に用いるサンプル等を適切に除電して行った。
各フィルム積層体について、２０ｍｍ×１５０ｍｍの矩形物Ｆ（サンプル）を調製した。頂部が平面（２０ｍｍ×１５０ｍｍ：サンプルと同じサイズ）で、長辺の一端に４５°の斜面を持ち、断面が台形の滑らかなＳＵＳ板台４１の頂面に、収まるように設置した（図６参照）。
前記サンプルを、押し出し速度１０ｍｍ／ｓｅｃで、斜面側に静かに滑らせ移動させた（１）。サンプルの先端が斜面に初めて接した箇所でサンプルの移動を止めた（２）。頂部が平面においてサンプルが移動した距離Ｌ（ｍｍ）を測定した。
剛軟度（ｍｍ）は、各サンプルについてそれぞれ第１面を上側の場合および第２面を上側とした場合の２パターンについてそれぞれ３回、最短直線距離Ｌ（ｍｍ）を測定（合計１２サンプル）し、それらの算術平均値とした。
【０１０７】
＜剥離力の測定＞
実施例、比較例および参考例で得られたフィルム積層体を、２５ｍｍ×１００ｍｍに裁断し、第１剥離フィルムおよび第２剥離フィルムのうち剥離力を測定しない側のフィルムを剥離した後、両面テープ（日東電工社製，両面テープＮｏ．５１１）にて各々０．５ｍｍ厚の無アルカリガラスに貼り合せた。セロハンテープを無アルカリガラスに貼り合わされた粘着剤層付偏光フィルムの短辺端部に貼り付け、予めスタート箇所のみ剥離させた後にテンシロンを用いて、第１剥離フィルムまたは第２剥離フィルムを１８０°ピール・０．３ｍ／ｍｉｎ速度でフィルムの長辺方向に平行に剥離した。第１剥離フィルムおよび第２剥離フィルムの剥離力をそれぞれ測定した。結果を表１に示す。  
【０１０８】
＜ピックアップ試験＞
実施例、比較例および参考例で得られたフィルム積層体について、１５０ｍｍ×１５０ｍｍに裁断して枚葉状態（サンプル）とした。
前記サンプルの第１剥離フィルム側を上側にし、第２剥離フィルム側を下側にして、両面テープ（日東電工社製  両面テープＮｏ．５１１）により、前記サンプルの第２剥離フィルム側（全部）をガラスの上に固定した。一方、５ｍｍ幅の両面テープ（日東電工社製，両面テープＮｏ．５１１）を直径４５ｍｍのローラーに巻きつけたピックアップローラーを準備した。次いで、ガラスに固定されたサンプルのエッジ端部よりピックアップローラーを用いて直径４５ｍｍの前記ローラーをサンプルの対角線方向に平行に移動させた。前記操作を１０回行って、第１剥離フィルムから剥離された回数を、表１に「回数／１０」として示した。
【０１０９】
＜浮き試験＞
実施例、比較例および参考例で得られたフィルム積層体について、２５ｍｍ×１００ｍｍに裁断して枚葉状態（サンプル）とした。
前記サンプルの第１剥離フィルム側を上側にし、第２剥離フィルム側を上側にして、両面テープ（日東電工社製  両面テープＮｏ．５１１）により、前記サンプルの第２剥離フィルム側（長手方向の端部から２０〜１００ｍｍ部分のみ）をガラスに貼り付けをガラスの上に固定した。即ち、前記サンプルの長手方向の端部から０〜２０ｍｍの部分は浮いた状態とした。
次いで、ガラスに固定されたサンプルの端部（浮いた状態の側）に、幅２５ｍｍ幅のセロハンテープを試験片に貼り付けた後、３０°の角度で、サンプルの長手方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で、前記セロハンテープを引っ張った。
前記操作を行って、第１剥離フィルムが剥離されなければ、表１に「Pass」として示した。第１剥離フィルムが剥離した場合はその引っ張った距離（ｍｍ）を表１に記載した。
【０１１０】
【表１】
2018202656.tif 000003
なお、表１中、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＥはポリエチレンを示す。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｆ          枚葉状態のフィルム積層体光学フィルム
Ａ          機能フィルム
Ａ´        偏光フィルム
ａ１        偏光子
ａ２        保護フィルム
Ｂ          機能フィルム用粘着剤層
１          第１剥離フィルム
１１        第１基材フィルム
１２        表面保護フィルム用粘着剤層
２          第２剥離フィルム
２１        第２基材フィルム
２２        表面保護フィルム用粘着剤層
【図１】
2018202656.tif 000004
【図２】
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【図３】
2018202656.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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