(57)【要約】【課題】クリップを備えた筆記具において、クリップによって軸筒の外面が傷つくことを抑制する。【解決手段】本発明は、軸筒４と、軸筒に連結され又は軸筒と一体であるクリップ５とを備え、クリップは、クリップ本体５１と、軸筒に接触するようにクリップ本体から軸筒に向かって突出する突出部５２とを有する、筆記具１において、突出部の軸筒に接触しない部分にパーティングラインＰＬが形成されていることを特徴とする、筆記具を提供する。【選択図】図１４
2018202767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と、前記軸筒に連結され又は前記軸筒と一体であるクリップとを備え、前記クリップは、クリップ本体と、前記軸筒に接触するように前記クリップ本体から前記軸筒に向かって突出する突出部とを有する、筆記具において、
前記突出部の前記軸筒に接触しない部分にパーティングラインが形成されていることを特徴とする、筆記具。
【請求項２】
前記突出部の前記軸筒に接触する部分がＲ形状を有する、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記パーティングラインに段差が設けられ、前記段差は当該筆記具の軸線方向及び前記突出部の突出方向に垂直な方向において前記突出部の前記軸筒に接触する部分と反対側に面する、請求項１又は２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記軸筒の外面に表面処理が施されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボールペン等の筆記具にはクリップが備えられることが多い。クリップは、筆記具の転がりを防止する役割や物品（紙、衣服等）を軸筒とクリップとの間に狭持する役割を有する。
【０００３】
従来、クリップの材料として金属又は樹脂が知られている。安価な筆記具を実現するためには、クリップを安価な樹脂から成形することが望ましい。特許文献１に記載の筆記具では、クリップは、樹脂材料から構成され、射出成形によって成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４６４８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２７７９号公報
【特許文献３】特開２００２−１９３８４号公報
【特許文献４】特開２００６−２４０１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、斯かる筆記具では、クリップの玉部の下端に金型の合わせ面が位置しており、クリップの玉部の下端にパーティングラインが形成される。パーティングラインには線状の突起が残される。また、パーティングラインが形成される位置にはバリが生じやすい。このため、クリップが軸筒に接触するときにパーティングライン又はバリが軸筒に接触し、軸筒の外面が傷つくおそれがある。
【０００６】
そこで、上記課題に鑑みて、本発明の目的は、クリップを備えた筆記具において、クリップによって軸筒の外面が傷つくことを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の態様では、軸筒と、軸筒に連結され又は軸筒と一体であるクリップとを備え、クリップは、クリップ本体と、軸筒に接触するようにクリップ本体から軸筒に向かって突出する突出部とを有する、筆記具において、突出部の軸筒に接触しない部分にパーティングラインが形成されていることを特徴とする、筆記具が提供される。
【０００８】
第２の態様では、第１の態様において、突出部の軸筒に接触する部分がＲ形状を有する。
【０００９】
また、Ｒ形状とパーティングラインとの間がストレート部であることが好ましい。
【００１０】
また、突出部の数が２つ以上であることが好ましい。
【００１１】
第３の態様では、第１又は２の態様において、パーティングラインに段差が設けられ、段差は筆記具の軸線方向及び突出部の突出方向に垂直な方向において突出部の軸筒に接触する部分と反対側に面する。
【００１２】
第４の態様では、第１から第３のいずれか一つの態様において、軸筒の外面に表面処理が施されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クリップを備えた筆記具において、クリップによって軸筒の外面が傷つくことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る筆記具の正面図である。
【図２】図２は、図１の筆記具の正面断面図である。
【図３】図３は、クリップが操作されていないときの内筒、クリップ及び第１コイルスプリングの正面図である。
【図４】図４は、クリップが操作されているときの内筒、クリップ及び第１コイルスプリングの正面図である。
【図５】図５は、内筒の斜視図である。
【図６】図６は、内筒の正面図である。
【図７】図７は、内筒の平面図である。
【図８】図８は、スプリング保持部の拡大正面図である。
【図９】図９は、クリップの斜視図である。
【図１０】図１０は、クリップの正面図である。
【図１１】図１１は、クリップの底面図である。
【図１２】図１２は、クリップが操作されているときの内筒、クリップ及び第１コイルスプリングの正面断面図である。
【図１３】図１３は、クリップの左側面図である。
【図１４】図１４は、突出部が後軸筒に接触しているときの図１３におけるＡ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明を説明する。また、添付図面において同一又は類似の構成要素には同一の参照符号が付される。
【００１６】
以下、図１及び図２を参照して、筆記具１の構成について簡単に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る筆記具１の正面図である。図２は、図１の筆記具１の正面断面図である。本実施形態では、筆記具１はノック式ボールペンである。なお、本明細書では、図１に示されるように、筆記具１の軸線方向（長手方向）において、筆記具１の先端すなわちペン先側を「前」側と定義し、筆記具１のペン先とは反対側を「後」側と定義する。
【００１７】
筆記具１は、前軸筒２と、前軸筒２の後方に配置された後軸筒３と、後軸筒３の後方に配置された内筒４と、内筒４に揺動可能に連結されたクリップ５と、クリップ５を付勢する第１コイルスプリング６とを備える。前軸筒２、後軸筒３、内筒４及びクリップ５は樹脂材料から構成される。本明細書では、前軸筒２、後軸筒３及び内筒４を総じて軸筒と称する。なお、前軸筒２、後軸筒３及び内筒４、前軸筒２及び後軸筒３、又は後軸筒３及び内筒４は一体であってもよい。
【００１８】
筆記具１は、前軸筒２及び後軸筒３の内部に配置されたリフィル７と、リフィル７を後方に付勢する第２コイルスプリング８と、筆跡を消去するための消去部材９と、消去部材９を覆うカバー部材１０とをさらに備える。消去部材９及びカバー部材１０は筆記具１の後端に配置される。
【００１９】
リフィル７は、インクを収容したインク収容管を有し、インク収容管の前端部には筆記部７１が装着される。筆記部７１が前軸筒２内に没入した状態でカバー部材１０が指で押圧されると、リフィル７は第２コイルスプリング８の付勢力に抗して前進し、筆記部７１が前軸筒２から突出する。一方、筆記部７１が前軸筒２から突出した状態でカバー部材１０が指で再び押圧されると、リフィル７は第２コイルスプリング８の付勢力によって後退し、筆記部７１が前軸筒２内に没入する。
【００２０】
以下、内筒４、クリップ５及び第１コイルスプリング６の構成について詳細に説明する。図３は、クリップ５が操作されていないときの内筒４、クリップ５及び第１コイルスプリング６の正面図である。図４は、クリップ５が操作されているときの内筒４、クリップ５及び第１コイルスプリング６の正面図である。図３及び図４では、筆記具１の他の部品は省略されている。なお、図３の状態は図１の状態と等しい。
【００２１】
第１コイルスプリング６は、内筒４とクリップ５との間に配置され、クリップ５の前端部が後軸筒３に近付くようにクリップ５を付勢する。第１コイルスプリング６は筆記具１の軸線方向に対して略垂直に延在する。図１に示されるように、クリップ５が操作されていないとき、クリップ５の前端部は第１コイルスプリング６の付勢力によって後軸筒３に当接する。
【００２２】
一方、図４に示されるように、クリップ５の後端部が指等で軸中心方向へ押圧により操作されると、第１コイルスプリング６が圧縮される。この結果、クリップ５が揺動し、クリップ５の前端部が後軸筒３から離間される。この状態では、クリップ５と後軸筒３との間に物品（紙、服等）を容易に挿入することができる。
【００２３】
クリップ５の前端部が後軸筒３から離間された状態からクリップ５と後軸筒３との間に物品を挿入した状態でクリップ５の後端部を離すと、クリップ５が第１コイルスプリング６の付勢力によって揺動し、クリップ５の前端部が物品を押圧する。この結果、物品がクリップ５と後軸筒３との間に狭持される。
【００２４】
図５は内筒４の斜視図であり、図６は内筒４の正面図であり、図７は内筒４の平面図である。内筒４は、後軸筒３に挿入される前筒部４１と、後軸筒３の外側に配置される後筒部４２と、クリップ５を保持するクリップ保持部４３とを有する。
【００２５】
クリップ保持部４３には、後述するクリップ５の係合孔５３ａに挿入される二つの係合突起４４が設けられる。係合突起４４は、略円柱形状を有し、クリップ保持部４３から筆記具１の軸線方向に垂直な方向に突出する。クリップ５は係合突起４４を介して内筒４に揺動可能に連結される。係合突起４４は、クリップ５が揺動するとき、揺動支点として機能する。
【００２６】
後筒部４２には、第１コイルスプリング６が外挿されるスプリング保持部４５が設けられる。スプリング保持部４５は、略円柱形状を有し、後筒部４２から内筒４の径方向外側に突出する。また、スプリング保持部４５は、二つに分割され、前部４５ａ及び後部４５ｂを有する。前部４５ａは後部４５ｂよりも前方（前筒部４１側）に位置する。
【００２７】
図８は、スプリング保持部４５の拡大正面図である。スプリング保持部４５の先端部は、スプリング保持部４５の先端に向かって細くなるテーパー形状を有する。このことによって、第１コイルスプリング６のスプリング保持部４５への外挿が容易となる。
【００２８】
スプリング保持部４５の側面には、スプリング保持部４５からスプリング保持部４５の径方向外側に突出する突起が設けられる。具体的には、前部４５ａ及び後部４５ｂの側面には、それぞれ、二つの第一突起４５ｃが設けられ、前部４５ａの側面には一つの第二突起４５ｄが設けられる。第一突起４５ｃはスプリング保持部４５の基端に設けられる。一方、第二突起４５ｄは、スプリング保持部４５の基端から離間した位置、具体的にはスプリング保持部４５の基端と先端との間に設けられる。また、第二突起４５ｄはスプリング保持部４５の前端に配置される。
【００２９】
第一突起４５ｃは、スプリング保持部４５に外挿された第１コイルスプリング６の端部と係合する。第二突起４５ｄは、第１コイルスプリング６がスプリング保持部４５から外れようとすると、第１コイルスプリング６と係合する。したがって、第一突起４５ｃ及び第二突起４５ｄは、第１コイルスプリング６がスプリング保持部４５から外れること、すなわち第１コイルスプリング６が筆記具１から外れることを抑制することができる。
【００３０】
また、クリップ５の操作によって第１コイルスプリング６が圧縮されるとき、第１コイルスプリング６の後端部により多くの力が加えられるため、第１コイルスプリング６の前端部がスプリング保持部４５の基端から浮く傾向にある。これに対して、本実施形態では、第二突起４５ｄがスプリング保持部４５の前部４５ａに設けられている。このため、第１コイルスプリング６の前端部がスプリング保持部４５の基端から浮くことを抑制することができ、ひいては第１コイルスプリング６がスプリング保持部４５から外れることをより一層抑制することができる。
【００３１】
また、図７から分かるように、第一突起４５ｃ及び第二突起４５ｄはスプリング保持部４５の周方向において離間されている。このことによって、スプリング保持部４５の周方向の広い範囲で第１コイルスプリング６の保持力を高めることができる。このため、第１コイルスプリング６がスプリング保持部４５から外れることをより一層抑制することができる。
【００３２】
また、第一突起４５ｃ及び第二突起４５ｄの先端部（スプリング保持部４５の先端側の部分）は、スプリング保持部４５の先端に向かって細くなるテーパー形状を有する。このため、第１コイルスプリング６のスプリング保持部４５への装着性が第一突起４５ｃ及び第二突起４５ｄによって悪化することを抑制することができる。
【００３３】
なお、第二突起４５ｄは、前部４５ａだけでなく、前部４５ａ及び後部４５ｂの側面に設けられてもよい。また、第一突起４５ｃ又は第二突起４５ｄは省略されてもよい。また、スプリング保持部４５は、前部４５ａ及び後部４５ｂに分割されることなく、一体的な形状を有していてもよい。この場合も、スプリング保持部４５の前方側（前筒部４１側）に位置する部分はスプリング保持部４５の前部と称される。また、スプリング保持部４５は略多角柱形状を有していてもよい。
【００３４】
図９はクリップ５の斜視図であり、図１０はクリップ５の正面図であり、図１１はクリップ５の底面図である。クリップ５は、クリップ本体５１と、二つの突出部５２と、突出部５２に隣接する二つの側壁部５３とを有する。突出部５２は後軸筒３に接触するようにクリップ本体５１から後軸筒３に向かって突出する。突出部５２及び側壁部５３の板厚はクリップ本体５１の板厚と略等しい。
【００３５】
側壁部５３には、内筒４の係合突起４４が挿入される係合孔５３ａが設けられる。側壁部５３の後端部は第１コイルスプリング６の側部を覆う。このことによって、第１コイルスプリング６の径方向の動きを抑制することができる。このため、第１コイルスプリング６がスプリング保持部４５から外れることをより一層抑制することができる。
【００３６】
クリップ本体５１は、内筒４に装着されると、軸筒（内筒４及び後軸筒３）に沿って延在する。クリップ本体５１には、揺動規制部５１ａ及びスプリング支持部５１ｂが設けられる。
【００３７】
揺動規制部５１ａは、円柱形状を有し、クリップ本体５１から内筒４に向かって突出する。図１２は、クリップ５が操作されているときの内筒４、クリップ５及び第１コイルスプリング６の正面断面図である。図１２に示されるように、揺動規制部５１ａは、クリップ５が操作されたときにクリップ保持部４３に当接し、クリップ５が後軸筒３から離れるときのクリップ５の揺動範囲を規制する。
【００３８】
図１１から分かるように、スプリング支持部５１ｂは、第１コイルスプリング６の延在方向と垂直な断面において円弧形状を有し、クリップ本体５１から内筒４に向かって突出する。円弧の内径は第１コイルスプリング６の外径に略等しい。スプリング支持部５１ｂは、第１コイルスプリング６の前側（筆記具１のペン先側）に配置され、第１コイルスプリング６の前端部を支持する。このことによって、第１コイルスプリング６の径方向の動きを抑制することができる。このため、第１コイルスプリング６がスプリング保持部４５から外れることをより一層抑制することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、第１コイルスプリング６の後側には、第１コイルスプリング６を支持する部材が設けられていない。このため、第１コイルスプリング６を筆記具１に装着するために第１コイルスプリング６を大きく圧縮させる必要がない。したがって、第１コイルスプリング６の筆記具１への装着性を確保することができる。
【００４０】
また、内筒４のスプリング保持部４５の高さｈ（図８参照）は、クリップ５が操作されていないときの第１コイルスプリング６の長さ、すなわちクリップ５が操作されていないときの内筒４の後筒部４２とクリップ本体５１との間の距離の１／２未満であることが好ましい。このことによって、スプリング保持部４５への第１コイルスプリング６の挿入を容易にすることができ、ひいては第１コイルスプリング６の筆記具１への装着性を向上させることができる。本実施形態では、内筒４のスプリング保持部４５の高さｈは、クリップ５が操作されていないときの第１コイルスプリング６の長さの約１／３である。
【００４１】
クリップ５の突出部５２は、側壁部５３に接続され、筆記具１の軸線方向に略平行に延在する。図１３はクリップ５の左側面図である。図１４は、突出部５２が後軸筒３に接触しているときの図１３におけるＡ部の拡大図である。
【００４２】
突出部５２には、パーティングラインＰＬが形成されている。クリップ５は、図１３の平面において左右及び下の三方向に開く三方割の金型を用いて成形される。下に開くブロックは、揺動規制部５１ａ、スプリング支持部５１ｂ等のクリップ５の内面を成形するために用いられるスライド金型である。図１４に示されたパーティングラインＰＬは、下に開くブロックと左に開くブロックとの合わせ面である。
【００４３】
パーティングラインＰＬには線状の突起が残される。また、パーティングラインＰＬが形成される位置にはバリが生じやすい。このため、パーティングラインＰＬ又はバリが後軸筒３に接触すると、後軸筒３の外面が傷つくことがある。本実施形態では、後軸筒３の外面に、転写印刷、塗装、装飾等の表面処理が施されている。このため、後軸筒３の外面がクリップ５の突出部５２によって傷つきやすい。しかしながら、本実施形態では、突出部５２の後軸筒３に接触しない部分にパーティングラインＰＬが形成されている。このため、パーティングラインＰＬに生じたバリが後軸筒３に接触することを抑制することができ、ひいては突出部５２によって後軸筒３の外面が傷つくことを抑制することができる。
【００４４】
また、突出部５２の内側端部５２ａ及び外側端部５２ｂはＲ形状を有する。突出部５２の内側端部５２ａは、突出部５２の後軸筒３に接触する部分に相当する。このため、後軸筒３に接触する部分がＲ形状であるので、突出部５２によって後軸筒３の外面が傷つくことを抑制することができる。なお、本明細書では、筆記具１の軸線方向及び突出部５２の突出方向に垂直な方向（図１３及び図１４における左右方向）において、筆記具１の軸線に近い側を「内」側と定義し、筆記具１の軸線から離れた側を「外」側と定義する。
【００４５】
また、本実施形態では、内側端部５２ａのＲ形状とパーティングラインＰＬとの間がストレート部５２ｄである。このことによってパーティングラインＰＬを後軸筒３から離すことができ、パーティングラインＰＬ及びパーティングラインＰＬに生じたバリが後軸筒３に接触することをより一層抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、パーティングラインＰＬに段差５２ｃが設けられる。このことによって、突出部５２の底面（突出部５２の突出方向において筆記具１の軸線に近い面）からバリが突出することが抑制される。また、段差５２ｃは、筆記具１の軸線方向及び突出部５２の突出方向に垂直な方向において、突出部５２の後軸筒３に接触する部分と反対側に面する。このことによって、段差５２ｃが後軸筒３に接触して後軸筒３が傷つくことを抑制することができる。本実施形態では、段差５２ｃの高さは２０μｍ〜３０μｍである。
【００４７】
なお、二つの突出部５２は図１３のＸ−Ｘ平面に対して対称形である。このため、図１４に示されない他方の突出部５２にも、下に開くブロックと右に開くブロックとの合わせ面であるパーティングラインが形成され、パーティングラインに段差が設けられている。
【００４８】
以上、本発明に係る好適な実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載内で様々な修正及び変更を施すことができる。例えば、筆記具１は、シャープペンシル等の他の筆記具であってもよい。
【００４９】
また、第１コイルスプリング６は省略されてもよい。この場合、クリップ５は軸筒（内筒４）と一体であってもよい。また、クリップ５は、筆記具１の軸線方向に摺動可能なスライド式のクリップであってもよい。また、クリップ５の突出部５２の数は一つ又は三つ以上であってもよい。
【００５０】
また、スプリング保持部４５はクリップ５又は軸筒（内筒４）及びクリップ５に設けられてもよい。すなわち、スプリング保持部４５は軸筒（内筒４）及びクリップ５の少なくとも一方に設けられる。また、スプリング支持部５１ｂは省略され又は軸筒（内筒４）に設けられてもよい。
【００５１】
また、リフィル７は、熱変色性色材を含有する熱変色性インクを収容してもよい。この場合、筆記具１は熱変色性筆記具であり、消去部材９としての摩擦体によって擦過した際に生じる摩擦熱によって、筆記具１の筆跡を熱変色可能である。
【００５２】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−２０℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。また、第１色から第２色への温度差を７０℃以上とすることが好ましい。
【００５３】
熱変色性色材となる熱変色性マイクロカプセル顔料としては、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【００５４】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤として機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という。）用いることができる。
【００５５】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられる。
【００５６】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【００５７】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【００５８】
具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００５９】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、上述したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００６０】
用いることができる変色温度調整剤は、上記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。用いることができる変色温度調整剤は、従来公知のものが使用可能である。具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【００６１】
より具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００６２】
この変色温度調整剤の使用量は、所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、ロイコ色素１質量部に対して、１〜１００質量部程度の範囲内で使用するのが好ましい。
【００６３】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、少なくとも上記ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、平均粒子径が０．２〜３μｍとなるように、マイクロカプセル化することにより製造することができる。マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
【００６４】
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、樹脂原料などを使用、例えば、アミノ樹脂溶液、イソシアネート系樹脂溶液などを徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。
【００６５】
これらのロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、当該色素１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
【００６６】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、上記ロイコ色素、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各色の発色温度（例えば、０℃以上で発色）、消色温度（例えば、５０℃以上で消色）を好適な温度に設定することができ、摩擦熱等の熱により有色から無色となることが好ましい。
【００６７】
熱変色性マイクロカプセル顔料では、描線濃度、保存安定性、筆記性の更なる向上の点から、壁膜がウレタン樹脂、ウレア／ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、あるいはアミノ樹脂で形成されることが好ましい。ウレタン樹脂としては、例えば、イソシアネートとポリオールとの化合物が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂とアミンの化合物が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。マイクロカプセル色材の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
【００６８】
熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性、インク中での流動性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制、後述する光変色性マイクロカプセル顔料との相用性などの点から、好ましくは、０．２〜５μｍ、さらに好ましくは、０．３〜３μｍである。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【００６９】
この平均粒子径が０．２μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、５μｍを越えると、筆記性の劣化、熱変色性マイクロカプセル顔料の分散安定性の低下、振動によるインクバックが発生しやすくなり好ましくない。さらには９０％径が８μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。径が大きい粒子が一定割合以上存在すると、上述した影響がより顕著になる傾向がみられる。なお、上述した平均粒子径の範囲（０．２〜５μｍ）となるマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【００７０】
熱変色性マイクロカプセル顔料の比重は、０．９〜１．３、好ましくは１．０〜１．２の範囲である。比重がこの範囲外であると、マイクロカプセル顔料の分散安定性が低下しやすい。また、比重が１．３を超えるマイクロカプセル顔料は、振動によってインクバックが発生しやすい。
【００７１】
筆記具用水性インク組成物において、上記熱変色性マイクロカプセル顔料の他、残部として溶媒である水（水道水、精製水、蒸留水、イオン交換水、純水等）の他、各筆記具用（ボールペン用、マーキングペン用等）の用途に応じて、その効果を損なわない範囲で、水溶性有機溶剤、増粘剤、潤滑剤、防錆剤、防腐剤もしくは防菌剤などを適宜含有することができる。
【００７２】
用いることができる水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−ブチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類や、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、単独或いは混合して使用することができる。
【００７３】
これらのうち、インクバックによる筆記部でのインク固化を抑制する目的として、グリセリンを用いることが好ましく、その添加量はインク全量に対して１〜１０質量％であることが好ましい。グリセリンによる作用のメカニズムは不明だが、乾燥状態における顔料及びインク成分との凝集力を低下させる効果があるものと推察される。
【００７４】
用いることができる増粘剤としては、例えば、合成高分子、セルロースおよび多糖類からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましい。具体的には、アラビアガム、トラガカントガム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、カラギーナン、ゼラチン、キサンタンガム、ウェランガム、サクシノグリカン、ダイユータンガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸及びその塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレシオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、架橋型アクリル酸重合体及びその塩、非架橋型アクリル酸重合体及びその塩、スチレンアクリル酸共重合体及びその塩などが挙げられる。
【００７５】
これらのうち、多糖類を使用することが好ましい。多糖類はそのレオロジー特性から、振動による流動性への影響を受けにくい傾向があり、インクバックに起因する筆記不良等の不具合が生じにくい。特にキサンタンガムは、筆記具インクに要求されるその他の特性とのバランスに優れており好ましい。
【００７６】
潤滑剤としては、顔料の表面処理剤にも用いられる多価アルコールの脂肪酸エステル、糖の高級脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、アルキル燐酸エステル、高級脂肪酸アミドのアルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、ポリアルキレングリコールの誘導体やフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。また、防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロへキシルアンモニウムナイトライト、サポニン類などが挙げられる。防腐剤もしくは防菌剤としては、フェノール、ナトリウムオマジン、安息香酸ナトリウム、ベンズイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００７７】
この筆記具用水性インク組成物を製造するには、従来から知られている方法が採用可能であり、例えば、上記熱変色性、光変色性マイクロカプセル顔料の他、上記水性における各成分を所定量配合し、ホモミキサー、もしくはディスパー等の攪拌機により攪拌混合することによって得られる。さらに必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去してもよい。
【００７８】
筆記具用水性インク組成物の粘度値は、２５℃、剪断速度３．８３／ｓにおいて、５００〜２０００ｍＰａ・ｓ、剪断速度３８３／ｓにおいて２０〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記粘度範囲に設定することによって、筆記性と経時安定性に優れたインクとすることができる。さらに、Ｓ＝αＤn（但し、１＞ｎ＞０）（Ｓは剪断応力（ｄｙｎ／ｃｍ2）、Ｄは剪断速度（ｓ-1）、αは非ニュートン粘性係数）で示される粘性式で求められる非ニュートン粘性指数ｎが、０．２〜０．６であることが好ましい。上記粘度範囲に加えて非ニュートン粘性指数ｎを上記範囲とすることで、振動に対するインクの流動性を適切に設定することが可能となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００７９】
筆記具用水性インク組成物の表面張力は、２５〜４５ｍＮ／ｍ、さらには３０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。この範囲内であれば、ペン先内部とインクの濡れ性のバランスが適切となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００８０】
リフィル内においては、インクのすぐ後方にインク追従体を配置してもよい。追従体を構成する材料としては、少なくとも、不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤と、増粘剤とにより構成することができる。インク追従体に使用する不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、インク追従体の基油として用いるものであり、例えば、流動パラフィンが用いられる。流動パラフィンには、鉱物油、化学合成油が用いられ、化学合成油としては、ポリブテン、ポリα−オレフィン、エチレンα−オレフィンオリゴマーなどを用いることができる。
【００８１】
用いることができる具体的な鉱物油としては、例えば、市販品のダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＮＲ−６８、ＡＨ−５８（出光興産社製）などが挙げられる。
【００８２】
用いることができる具体的なポリブテンとしては、例えば、市販品のニッサンポリブテン２００Ｎ、ポリブテン３０Ｎ、ポリブテン１０Ｎ、ポリブテン５Ｎ、ポリブテン３Ｎ、ポリブテン０１５Ｎ、ポリブテン０６Ｎ、ポリブテン０Ｎ（以上、日本油脂社製）、ポリブテンＨＶ−１５（日本石油化学社製）、３５Ｒ（出光興産社製）などが挙げられる。
【００８３】
用いることができる具体的なポリα−オレフィンとしては、例えば、市販品のバーレルプロセス油Ｐ−２６、Ｐ−４６，Ｐ−５６、Ｐ−１５０，Ｐ−３５０，Ｐ−１５００、Ｐ−２２００、（Ｐ−１００００、Ｐ−３７５００）（松村石油社製）などが挙げられる。
【００８４】
用いることができる具体的なエチレンα−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、市販品のルーカント  ＨＣ−１０、ＨＣ−２０、ＨＣ−１００、ＨＣ−１５０、（ＨＣ−６００、ＨＣ−２０００）  （以上、三井化学社製）などが挙げられる。
【００８５】
これらの不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、１種または２種以上を合わせて使用することができる。
【００８６】
インク追従体に使用する増粘剤としては、例えば、リン酸エステルのカルシウム塩、微粒子シリカ、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、水添スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー及びアセトアルコキシアルミニウムジアルキレートなどが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上用いることができる。
【００８７】
用いることができるリン酸エステルのカルシウム塩の好ましい市販品としては、ＣｒｏｄａｘＤＰ−３０１ＬＡ（クローダジャパン社製）等が挙げられる。用いることができる微粒子シリカは、親水性微粒子シリカと疎水性微粒子シリカがあり、親水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−３００、ＡＥＲＯＳＩＬ−３８０（日本アエロジル社製）等が挙げられ、また、疎水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７４Ｄ、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７２（日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００８８】
また、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＦＧ−１９０１Ｘ、クレイトンＧＧ−１６５０（以上、シェルジャパン社製）、セプトン８００７、セプトン８００４（以上、クラレ社製）などが挙げられる。さらに、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＧ−１７３０（シェルジャパン社製）、セプトン２００６、セプトン２０６３（以上、クラレ社製）などが挙げられる。
【００８９】
水添スチレン−ブタジエンラバーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐ（以上、ＪＳＲ社製）、タフテックＨｌ０４１、タフテックＨｌ１４１（以上、旭化成工業社製）などが挙げられる。
【００９０】
スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ（ＪＳＲ社製）等が挙げられ、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ６２０１Ｂ（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【００９１】
アセトアルコキシアルミニウムジアルキレートの好ましい市販品としては、プレンアクトＡＬ−Ｍ（味の素ファインテクノ社製）などが挙げられる。
【００９２】
これらの増粘剤の中で、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーなどの熱可塑性オレフィン系エラストマーの使用が好ましい。
【００９３】
さらに、インクバックの発生を防止するインク追従体を得る点から、周波数領域１〜６３ｒａｄ／ｓで指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることが好ましく、１．７〜３．４とすることがさらに好ましい。
【００９４】
ここで、ｔａｎδは、損失弾性率／貯蔵弾性率を意味する値であり、従来では、周波数領域「１〜６３ｒａｄ／ｓ」で指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以下のものが好ましいことが知られていた。本発明では、上記１〜６３ｒａｄ／ｓで各周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることにより、振動を吸収してインクバックの発生を防止することが可能となる。
【００９５】
摩擦体を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を用いることができ、これを、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪Ｈ−２２でのテーバー摩耗量が１５ｍｇ未満となるように構成し、摩擦体を形成する。
【００９６】
さらに、摩擦体は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＡ硬度が７０以上であることが好ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、摩擦体は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能であり、導電性を付与してもよい。
【００９７】
また、摩擦体の輝度値を７０以下とすることによって、摩擦体の使用に伴う表面の汚れも目立たなくすることができる。
【００９８】
輝度値は、範囲を０〜１００としたＨＬＳ色空間系を使用し、汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いて、摩擦体の表面を測定することによって求められる。
【符号の説明】
【００９９】
１    筆記具
２    前軸筒
３    後軸筒
４    内筒
５    クリップ
６    第１コイルスプリング
４５    スプリング保持部
４５ｃ    第一突起
４５ｄ    第二突起
５１    クリップ本体
５１ｂ    スプリング支持部
５２    突出部
ＰＬ    パーティングライン
【図１】
2018202767.tif 000003
【図２】
2018202767.tif 000004
【図３】
2018202767.tif 000005
【図４】
2018202767.tif 000006
【図５】
2018202767.tif 000007
【図６】
2018202767.tif 000008
【図７】
2018202767.tif 000009
【図８】
2018202767.tif 000010
【図９】
2018202767.tif 000011
【図１０】
2018202767.tif 000012
【図１１】
2018202767.tif 000013
【図１２】
2018202767.tif 000014
【図１３】
2018202767.tif 000015
【図１４】
2018202767.tif 000016