(57)【要約】【課題】手持ちの既存容器を活かしつつ、２重容器としての機能を持たせることも可能とし、かつ使用用途によっては個別の容器としても使用することを可能とする簡易型保温カップを提供する。【解決手段】上記課題を解決するための簡易型保温カップは、側壁と底板を有するカップ本体１２と、カップ本体１２の側壁外周に配置され、既存カップ３０の飲み口部分３２に係合する係合機構１４と、を備えることを特徴とする。また、係合機構１４は、飲み口部分３２の外周を蓋状に覆う係合部１６ａ，１６ｂ，１６ｃを有するようにすると良い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁と底板を有するカップ本体と、
前記カップ本体の側壁外周に配置され、既存カップの飲み口に係合する係合機構と、を備えることを特徴とする簡易型保温カップ。
【請求項２】
前記係合機構は、前記飲み口の外周を蓋状に覆う係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の簡易型保温カップ。
【請求項３】
前記係合機構は、サイズの異なる飲み口との係合を可能とする複数の前記係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の簡易型保温カップ。
【請求項４】
前記係合機構は、可撓性樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の簡易型保温カップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料用の容器に係り、特にグラス以外のカップに関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物の保温性（保冷性）の向上や、容器の結露を抑制することを目的として、飲料用容器を２重にし、外側容器と内側容器との間の空隙を真空とする構造は種々提案され、多岐に亘る製品として製造販売されている。
【０００３】
このような実状の下、特許文献１には、市販のガラス製コップを利用して、保温、保冷を図る事のできる容器についての提案が開示されている。特許文献１には、大小２つのガラス製の容器を重ね合わせ、２つの容器の重ね合わせ部を接着剤により密閉接着し、２つの容器間に生ずる空隙を真空にするというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている提案によれば、市販の容器を用いて保温性、保冷性の向上を図る事のできる容器を構成する事が可能となると考えられる。しかし、特許文献１に開示されている構成では、２つの容器として機能させる事ができるものを１つの容器として構成させているため、容器の使用手段としては非常に効率が悪いものとなってしまっている。また、重ね合わせに適した２つの容器を準備する必要があり、手持ちの容器を有効に活用する事ができない場合があるといった問題もある。
【０００６】
そこで本発明では上記問題を解決し、手持ちの既存容器を活かしつつ、２重容器としての機能を持たせることも可能とし、かつ使用用途によっては個別の容器としても使用することを可能とする簡易型保温カップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る側壁と底板を有するカップ本体と、前記カップ本体の側壁外周に配置され、既存カップの飲み口に係合する係合機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記特徴を有する簡易型保温カップにおいて前記係合機構は、前記飲み口の外周を蓋状に覆う係合部を有する構成とすると良い。このような特徴を有することにより、既存カップと簡易型保温カップとの間に形成される空間に冷媒等の液体を充填した場合でも、これがこぼれる虞が無い。
【０００９】
また、上記特徴を有する簡易型保温カップにおいて前記係合機構は、サイズの異なる飲み口との係合を可能とする複数の前記係合部を有する構成とすることが望ましい。このような特徴を有する事により、既存カップとの係合に関し、汎用性を持たせる事ができる。
【００１０】
さらに、上記特徴を有する簡易型保温カップにおいて前記係合機構は、可撓性樹脂により構成することもできる。このような特徴を有する事により、係合機構による係合を可能とするサイズの幅が広がり、既存カップとの係合に関する汎用性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記のような特徴を有する簡易型保温カップによれば、手持ちの既存容器を活かしつつ、２重容器としての機能を持たせることが可能となる。また、既存カップを利用して２つのカップを係合させて１つの２重容器を構成した場合であっても、使用用途によっては個別の容器として分離させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る簡易型保温カップの断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る簡易型保温カップと既存カップとを係合させた状態を示す断面図である。
【図３】係合機構を説明するための部分拡大断面図である。
【図４】簡易型保温カップの汎用性を示す係合形態説明図である。
【図５】第２の実施形態に係る簡易型保温カップの断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る簡易型保温カップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の簡易型保温カップに係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、発明を実施する上での好適な形態の一部であり、その機能を確保した上で、容器としての形態を変化させた場合であっても、本発明の一部とみなすことができる。
【００１４】
［第１の実施形態］
まず、図１から図３を参照して、第１の実施形態に係る簡易型保温カップ（以下、単に保温カップ１０と称す）について説明する。なお、図１は、第１の実施形態に係る保温カップの断面構成を示す図であり、図２は、第１の実施形態に係る保温カップと既存カップの係合状態を示す図である。また、図３は、係合機構の構成を示す部分拡大断面図である。また、以下に示す実施形態中における説明図は、全て、カップの断面構成を示す図である。
【００１５】
本実施形態に係る保温カップ１０は、カップ本体１２と、係合機構１４とを基本として構成されている。カップ本体１２は、飲料を注ぐ容器そのものとしての役割を担う要素であり、少なくとも側壁と底板を備える。係合機構１４は、既に手元にある他のカップや、新規に購入した他のカップ等（以下、総称として既存カップ３０と称す）における飲み口部分３２に係合する役割を担う要素である。
【００１６】
本実施形態に係る保温カップ１０における係合機構１４は、既存カップ３０の飲み口部分３２に対して、蓋のように、その全周を覆って係合する構成としている。このため、カップ本体１２の平面形態を円形とした場合には、係合機構１４の平面形態も円形となる。
【００１７】
係合機構１４は、１乃至複数（図１、図２に示す形態では３つ）の係合部１６ａ，１６ｂ，１６ｃを備えている。各係合部１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、図３に部分拡大断面を示すように、既存カップ３０の飲み口部分３２の外周直径φ１よりも僅かに小さな内周直径φ２を持つ反し１６ａ１，１６ｂ１，１６ｃ１を備える。このような構成とした係合機構１４では、保温カップ１０と既存カップを重ね合わせて係合方向（図２中、矢印Ａで示す方向）に所定の力を加えることで、両者の係合が成される。本実施形態では、係合機構１４をカップ本体１２の飲み口部分を基点として、外周側下方へ延設する切片により構成している。このような構成とすることで、カップ本体１２の飲み口形状を確保することができる。また、製造工程においては、モールドやプレスによって、一度の工程で保温カップ１０を製造する事が可能となる。
【００１８】
保温カップ１０と既存カップ３０との係合が成されると、図２に係合状態を示すように、２つのカップの間に形成される空間（図２中ハッチングで示す部分）が密閉されることとなる。これにより、保温カップ１０の外周は、気密層により覆われた状態となり、保温（保冷）性が確保されることとなる。また、保温カップ１０と既存カップ３０との間に形成される空間に氷などの固体を含む冷水や冷却材などの冷媒を入れる事で、保温カップ１０内の液体を冷却する事も可能となる。
【００１９】
一方、係合状態にある保温カップ１０と既存カップ３０に対しては、両者を離間させる方向（図２中、矢印Ｂで示す方向）に所定の力を加えることで、保温カップ１０と既存カップ３０が分離し、それぞれを個別のカップとして機能させることが可能となる。
【００２０】
また、本実施形態に係る保温カップ１０は、図１から図３に示すように、係合機構１４に、段階的に直径が異なる複数の係合部１６ａ，１６ｂ，１６ｃを備えている。このため、図４に示すように、既存カップ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの飲み口部分３２ａ，３２ｂ，３２ｃの直径が所定の範囲で異なる場合であっても、各既存カップ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの飲み口部分３２ａ，３２ｂ，３２ｃの直径に対応した係合部１６ａ，１６ｂ，１６ｃを使用して、既存カップ３０と保温カップ１０との係合を図る事が可能となる。このように、係合機構１４に設ける係合部１４の数を増やすことで、既存カップ３０に対する汎用性を向上させることができる。
【００２１】
このような構成の保温カップ１０は、金属により構成することも可能であるが、形状形成の容易さや、製造コストを考慮した場合、ポリエチレンやポリプロピレン等の一般的に、容器を形成することに適するとされている樹脂により形成すると良い。肉薄部に僅かな可撓性を持たせる事が可能な素材により構成することで、係合機構１４に、いわゆる嵌め込みによる係合機能を持たせることが可能となるからである。
【００２２】
また、本実施形態に係る保温カップ１０では、係合機構１４を構成する素材を、シリコンや合成ゴム等の軟質樹脂（可撓性樹脂）としても良い。係合機構１４を軟質樹脂により構成することで、既存カップ３０の飲み口の大きさに応じて拡開させる事が可能となる。このため、硬質樹脂等で構成する場合に比べ、既存カップ３０に対する汎用性を向上させることができる。
【００２３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の簡易型保温カップに係る第２の実施形態について、図５を参照して説明する。本実施形態に係る保温カップ１０Ａも、その構成要素、機能については、上述した第１の実施形態に係る保温カップ１０と同様である。よって、その機能を同一とする箇所には、図面に同一符号を附して、詳細な説明は省略することとする。
【００２４】
本実施形態の保温カップ１０Ａでは、第１の実施形態に係る保温カップ１０において飲み口を基点として外周側下方へ向けて延設されていた係合機構１４を、カップ本体１２の側壁外周を基点として外周側下方へ向けて延設する構成としている。このような構成とすることで、カップ本体１２の飲み口部分を薄肉とすることができ、飲料用容器としての使い心地も向上させることができる。
【００２５】
ここで、カップ本体１２の側壁に対する係合機構１４の配置位置は、カップ本体１２の内容量に対して８分目となる位置よりも高い位置に基点を設ける事が望ましい。通常の使用において、カップ本体１２の飲み口部分まで飲料を注ぐ事は稀である。このため、内容量の８分目となる位置よりも高い位置に基点を配置する構成とすれば、係合機構１４をカップ本体１２の側壁に配置した場合でも、その保温性に大きな影響を与える虞が無いからである。
【００２６】
［第３の実施形態］
次に、本発明の簡易型保温カップに係る第３の実施形態について、図６を参照して説明する。本実施形態に係る保温カップ１０Ｂも、その構成要素、機能については、上述した第１、第２の実施形態に係る保温カップ１０，１０Ａと同様である。よって、その機能を同一とする箇所には、図面に同一符号を附して、詳細な説明は省略することとする。
【００２７】
本実施形態に係る保温カップ１０Ｂでは、係合機構１４の構成に特徴を持たせ、上記第１、第２の実施形態に係る保温カップ１０Ａの係合機構１４よりも、汎用性を持たせるようにしている。具体的には、係合機構１４に、シリコンや合成ゴム、ウレタン等の可撓性樹脂により構成した充填部１８を備える構成とした。そして、充填部１８の下面側に、同心円上に配置され、かつ直径の異なる複数の円形溝１８ａを形成し、各円形溝１８ａそれぞれが係合部を構成する形態とした。
【００２８】
各円形溝１８ａは、可撓性を持つため、既存カップ３０の飲み口部分３２が挿入されると、飲み口部分３２を挟み込むように撓み、安定保持することとなる。円形溝１８ａは、段差に比べて狭い間隔で配置する事ができるため、対応可能な既存カップ３０のサイズを増やし、保温カップ１０の汎用性を向上させることができる。また、同一平面とされる充填部１８の下面に複数の円形溝１８ａを形成することができるため、係合機構１４を小さなものとすることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ………保温カップ、１２………カップ本体、１４………係合機構、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ………係合部、１６ａ１，１６ｂ１，１６ｃ１………反し、１８………充填部、１８ａ………円形溝、３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）………既存カップ、３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）………飲み口部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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