(57)【要約】【課題】１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理の実行を容易に制御すること。【解決手段】情報処理装置１００は、承認要求を受け付けると、複数の組織のそれぞれの組織に対応付けて記憶部１１０に記憶された第１の情報と第２の情報とに基づいて、複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する。これにより、情報処理装置１００は、プロジェクトＡ、課Ａ、部Ａ、統制部門、統括部Ａ、本部などのそれぞれの組織の承認処理の実行を容易に制御することができる。【選択図】図１
2018200619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
承認要求を受け付け、
前記承認要求を受け付けると、複数の組織のそれぞれの組織に対応付けて、当該組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報と、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す第２の情報とを記憶する記憶部の記憶内容に基づいて、前記複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記承認要求は、前記複数の組織のいずれかの組織に対して生成され、
前記制御部は、
前記記憶部の記憶内容に基づいて少なくとも前記いずれかの組織の承認処理を制御し、
承認処理が最後に制御された組織に次いで制御される組織があれば、当該組織の承認処理を制御することを繰り返す、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の組織のいずれかの組織の承認処理に対する制御内容を示す前記第１の情報は、さらに、前記いずれかの組織の承認処理を管理する、前記複数の組織とは異なる別の組織の承認処理に対する制御内容を含み、
前記制御部は、
前記記憶部の記憶内容に基づいて、前記いずれかの組織の承認処理を制御する場合、さらに前記別の組織の承認処理を制御する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記承認要求は、承認対象の種別を示し、
前記記憶部は、承認対象の種別ごとに、前記それぞれの組織に対応付けて、当該種別の承認対象に対する当該組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報と、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す第２の情報とを記憶し、
前記制御部は、
前記記憶部が記憶した、前記承認要求が示す種別に対応する前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて、前記複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが、
承認要求を受け付け、
前記承認要求を受け付けると、複数の組織のそれぞれの組織に対応付けて、当該組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報と、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す第２の情報とを記憶する記憶部の記憶内容に基づいて、前記複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
承認要求を受け付け、
前記承認要求を受け付けると、複数の組織のそれぞれの組織に対応付けて、当該組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報と、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す第２の情報とを記憶する記憶部の記憶内容に基づいて、前記複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業内のいずれかの組織においてネットワークを介して有料のサービスを利用することができるシステムがある。ここで、企業内の組織においてサービスが利用される前に、企業内の他の組織の責任者の、利用についての承認が必要になる場合があり、いずれの組織の責任者にどのような順番で利用についての承認処理を実行させるかを規定する承認フローの情報が作成される。
【０００３】
先行技術としては、例えば、業務システムによって作成された伝票に対し、伝票の承認を行うべきユーザを登録した承認ルート管理テーブルに基づいた承認ルートによる承認依頼を、伝票の承認を行うべきユーザに対して行うものがある。また、例えば、起案者が属する複数のグループから選択されたグループに属するユーザであって、権限によって承認者を特定する承認ルールであって、承認文書の文書カテゴリに対応する承認ルールの権限に対応するユーザを決定する技術がある。また、例えば、文書フローが発生したとき、文書フロー先情報に対応付けて登録されたフラグ情報が代理者情報が有効であることを示していた場合、文書を代理者情報により示された代理者宛に転送する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０６３６号公報
【特許文献２】特開２００５−３８１４５号公報
【特許文献３】特開２０００−１２３０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、企業内のいずれかの組織においてサービスが利用される前に、企業内のいずれの組織の責任者にどのような順番で利用についての承認処理を実行させるようにするかを制御することが難しい。例えば、企業内の管理者が、企業内の組織ごとに承認フローの情報を予め作成しておき、組織構造が変化する都度、組織ごとの承認フローの情報を作成し直すことになり、負担の増大化を招いてしまう。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理の実行を容易に制御することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様によれば、承認要求を受け付け、前記承認要求を受け付けると、複数の組織のそれぞれの組織に対応付けて、当該組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報と、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す第２の情報とを記憶する記憶部の記憶内容に基づいて、前記複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理の実行を容易に制御することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、情報処理システム２００の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、組織テーブル４００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、ユーザ情報テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、承認処理テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、承認処理テーブル６００の設定パターンを示す説明図である。
【図８】図８は、情報処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、承認要求の発生を示す説明図である。
【図１０】図１０は、課Ｚに対応する承認処理テーブル１０００の具体例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、部Ｙに対応する承認処理テーブル１１００の具体例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、統括部Ｘに対応する承認処理テーブル１２００の具体例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、本部に対応する承認処理テーブル１３００の具体例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、プロジェクト作成に対応する承認フロー１４００の具体例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、サービス利用登録に対応する承認フロー１５００の具体例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、サービス利用に対応する承認フロー１６００の具体例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、承認依頼を送信する具体例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、組織構造変更に対する情報処理装置１００の適用例１を示す説明図である。
【図１９】図１９は、組織構造変更に対する情報処理装置１００の適用例２を示す説明図である。
【図２０】図２０は、承認制御処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２１】図２１は、承認制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例）
図１は、実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。情報処理装置１００は、所定の組織の承認処理を制御するコンピュータである。組織は、例えば、企業内のグループである。組織は、例えば、プロジェクト、課、部などである。承認処理は、例えば、サービスの利用について承認するか否かを判定する処理である。
【００１２】
近年、企業内のそれぞれの組織において、ネットワークを介して有料のサービスを利用することができるようにしたシステムがある。ここで、企業内のいずれかの組織においてネットワークを介して有料のサービスを利用する前に、企業内の所定の組織の責任者に、サービスの利用について承認処理を実行してもらうように制御することが望まれる状況がある。
【００１３】
例えば、企業内のいずれかの組織において、ネットワークを介してデータセンターの仮想マシンを利用するような、従量課金制のサービスを利用する場合、企業全体における利用料金を上限以下に抑制することが求められることがある。しかしながら、企業内のいずれかの組織において、企業全体における利用料金について把握しながら、サービスを利用するようにすることは難しい。
【００１４】
このため、企業内に統制部門を設け、統制部門においてサービスの利用について承認処理を実行してもらってから、企業内の組織においてサービスを利用するようにして、統制部門において企業全体における利用料金を管理可能にすることが望まれる状況がある。一方で、企業内の組織間には上下関係があるため、サービスを利用する組織より上位にある組織においても、サービスの利用について承認処理を実行してもらうことが望まれる状況がある。
【００１５】
これに対し、企業内の組織の上下関係の情報を利用し、サービスを利用する組織よりも上位にある組織において、サービスの利用について承認処理を実行してもらうように制御することが考えられる。しかしながら、統制部門が最上位にある組織とは限らないため、統制部門において、企業全体における利用料金について管理することが難しくなる。
【００１６】
ほかに、企業内のいずれかの組織において、サービスの利用者が、企業内のいずれの１以上の組織のそれぞれの組織の責任者にどのような順番でサービスの利用について承認処理を実行してもらうかを判断し、承認フローの情報を作成しておくことが考えられる。しかしながら、サービスの利用者が、統制部門の責任者にサービスの利用について承認処理を実行してもらうように承認フローの情報を作成しなければ、統制部門において、企業全体における利用料金について管理することが難しくなる。また、サービスの利用者は、企業内の組織構造が変化する都度、企業内の組織構造を把握しながら、承認フローの情報を作成し直すことになり、サービスの利用者の負担の増大化を招いてしまう。また、サービスの利用者は、企業規模が大きいほど、承認フローの情報を作成することが難しくなる。
【００１７】
ほかに、企業内の管理者が、企業内の組織ごとに、サービスを利用する際に、企業内のいずれの１以上の組織のそれぞれの組織の責任者にどのような順番で利用について承認処理を実行してもらうかを判断し、承認フローの情報を作成しておくことが考えられる。しかしながら、管理者は、企業内の組織構造が変化する都度、企業内の組織構造を把握しながら、企業内の組織ごとの承認フローの情報を作成し直すことになり、管理者の負担の増大化を招いてしまう。また、管理者は、企業規模が大きいほど、また、サービスを利用する組織の数が大きいほど、承認フローの情報を作成することが難しくなる。
【００１８】
また、企業内の組織において、サービスの利用についての承認方針が決定されることがある。例えば、サービスの利用について自動承認するような承認方針が決定され、組織の責任者の負担の低減化を図ることがある。しかしながら、自動承認する承認方針の組織であっても、サービスの利用者や企業内の管理者によって承認処理を実行させる組織として設定されてしまうと、承認方針を守ることが難しい場合がある。このため、企業内の組織ごとに、異なる承認方針を柔軟に運用することが難しいことがある。
【００１９】
そこで、本実施の形態では、設定された、企業内の組織の上下関係と、企業内の組織ごとの承認処理に対する制御内容とを考慮することにより、企業内の１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を、容易に制御可能にする情報処理方法について説明する。
【００２０】
図１の例では、情報処理装置１００は、記憶部１１０を有する。記憶部１１０は、例えば、図３に後述するメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域によって実現される。記憶部１１０は、複数の組織のそれぞれの組織に対応付けて、第１の情報と第２の情報とを記憶する。
【００２１】
それぞれの組織の第１の情報は、当該組織の承認処理に対する制御内容を示す情報である。組織の承認処理に対する制御内容は、例えば、当該組織の承認処理の実行を制御する制御処理の内容である。それぞれの組織の第１の情報は、例えば、当該組織について設定された承認処理テーブル１０１である。承認処理テーブル１０１は、組織の承認処理に対する制御処理の内容を含み、例えば、組織の承認処理をスキップするという制御内容を含む。スキップは、自動承認を示す。承認処理テーブル１０１の記憶内容の一例は、例えば、図６に後述する。いずれかの組織の第１の情報は、当該組織とは異なる別の組織の承認処理に対する制御内容についても含む場合があってもよい。別の組織の承認処理に対する制御内容は、例えば、当該別の組織の承認処理の実行を制御する制御処理の内容である。
【００２２】
それぞれの組織の第２の情報は、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す情報である。それぞれの組織の第２の情報は、例えば、組織間の上下関係を示す組織ツリーにおいて、当該組織の直上位にある組織を示す情報である。それぞれの組織の第２の情報は、例えば、組織ツリーの情報１０２のように、まとめて記憶される。それぞれの組織の第２の情報は、具体的には、組織テーブルを用いてまとめて記憶される。組織テーブルの記憶内容の一例は、例えば、図４に後述する。
【００２３】
情報処理装置１００は、承認要求を受け付けると、記憶部１１０の記憶内容に基づいて、複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する。組織の承認処理の制御は、例えば、当該組織の承認処理の実行を制御する制御処理の実行に対応する。情報処理装置１００は、例えば、いずれかの組織に対する承認要求を受け付けると、当該組織の承認処理に対する制御内容にしたがって、当該組織の承認処理を制御する。その後、情報処理装置１００は、最後に制御した組織に次いで承認処理を制御する組織があれば、当該組織の承認処理を制御するということを繰り返す。
【００２４】
情報処理装置１００は、具体的には、承認フロー１０３の情報が作成されなくても、承認フロー１０３を実現するように、プロジェクトＡ、課Ａ、部Ａ、統制部門、統括部Ａ、本部などのそれぞれの組織の承認処理の実行を制御することができる。承認フロー１０３は、プロジェクトＡの承認処理を実行させ、課Ａの承認処理を実行させ、部Ａの承認処理をスキップさせ、組織間の上下関係にかかわらず統制部門の承認処理を実行させ、統括部Ａの承認処理を実行させ、本部の承認処理をスキップさせる。
【００２５】
これにより、情報処理装置１００は、サービスを利用する組織ごとに承認フローの情報を作成しなくても、それぞれの組織における承認処理の実行をどのように制御するかを規定すれば、種々の承認フローを容易に実現することができる。このため、情報処理装置１００は、それぞれの組織の承認処理の実行を容易に制御することができ、それぞれの組織の承認処理の実行を管理しやすくすることができ、組織構造が変化しても容易に対応することができる。
【００２６】
情報処理装置１００は、例えば、新たな組織が生成され、組織構造が変化しても、直上位にある組織が変化しなかった組織の承認処理に対する制御内容については変更しなくてもよい。このため、情報処理装置１００は、組織構造の変化に応じて、それぞれの組織の承認処理の実行を容易に制御することができ、それぞれの組織の承認処理の実行を管理しやすくすることができる。
【００２７】
また、情報処理装置１００は、サービスの利用者が承認フローの情報を作成しなくてもよいため、サービスの利用者の負担の増大化を抑制することができる。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、組織間の上下関係にかかわらず、所定の組織の承認処理を実行させるように制御することができる。情報処理装置１００は、例えば、統制部門が、組織間の上下関係にかかわらず、それぞれの組織を管理しやすくすることができる。
【００２９】
また、情報処理装置１００は、組織ごとに承認処理の実行をどのように制御するか規定すればよいため、組織ごとに異なる承認方針があっても、組織ごとに異なる承認方針に柔軟に対応することができる。
【００３０】
（情報処理システム２００の一例）
次に、図２を用いて、図１に示した情報処理装置１００を適用した、情報処理システム２００の一例について説明する。
【００３１】
図２は、情報処理システム２００の一例を示す説明図である。図２において、情報処理システム２００は、情報処理装置１００と、要求用装置２０１と、承認用装置２０２と、情報蓄積装置２０３とを含む。
【００３２】
情報処理システム２００において、情報処理装置１００と、要求用装置２０１と、承認用装置２０２と、情報蓄積装置２０３とは、有線または無線のネットワークを介して接続される。ネットワークは、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００３３】
要求用装置２０１は、いずれかの組織に設けられ、申請者の操作入力を受け付けて、承認要求を情報処理装置１００に送信するコンピュータである。要求用装置２０１は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、およびスマートフォンなどである。
【００３４】
情報処理装置１００は、承認要求を受信すると、図４〜図６に後述する各種テーブルを参照し、申請者が所属する組織に基づいて、１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理の実行を、順に制御するコンピュータである。情報処理装置１００は、例えば、１以上のそれぞれの組織に設けられた承認用装置２０２に承認依頼を送信する。情報処理装置１００は、例えば、サーバ、およびＰＣなどである。
【００３５】
情報蓄積装置２０３は、図４に後述する組織テーブル４００や図５に後述するユーザ情報テーブル５００などを記憶し、情報処理装置１００に提供するコンピュータである。情報蓄積装置２０３は、例えば、サーバ、およびＰＣなどである。
【００３６】
承認用装置２０２は、いずれかの組織に設けられ、承認依頼を情報処理装置１００から受信するコンピュータである。承認用装置２０２は、承認者の操作入力を受け付けて、承認結果を情報処理装置１００に送信する。承認用装置２０２は、承認者の操作入力を受け付けて、自装置が設けられた組織に対応する図６に後述する承認処理テーブル６００などを管理し、情報処理装置１００に提供してもよい。承認用装置２０２は、例えば、ＰＣ、タブレット端末、およびスマートフォンなどである。
【００３７】
ここでは、情報処理装置１００が、情報蓄積装置２０３とは異なる装置である場合について説明したが、これに限らない。例えば、情報処理装置１００が、情報蓄積装置２０３としての機能を有し、情報蓄積装置２０３と一体である場合があってもよい。この場合、具体的には、情報処理システム２００は、情報蓄積装置２０３を含まなくてもよい。
【００３８】
ここでは、要求用装置２０１が、承認用装置２０２とは異なる装置である場合について説明したが、これに限らない。例えば、要求用装置２０１が、承認用装置２０２としての機能を有し、承認用装置２０２と一体である場合があってもよい。この場合、具体的には、それぞれの組織に、要求用装置２０１としての機能、および承認用装置２０２としての機能を有するコンピュータが設けられる。
【００３９】
（情報処理装置１００のハードウェア構成例）
次に、図３を用いて、情報処理装置１００のハードウェア構成例について説明する。
【００４０】
図３は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４と、記録媒体３０５とを有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報処理装置１００の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００４２】
ネットワークＩ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータに接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ３０３は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。ネットワークＩ／Ｆ３０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４３】
記録媒体Ｉ／Ｆ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって記録媒体３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。記録媒体Ｉ／Ｆ３０４は、例えば、ディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートなどである。記録媒体３０５は、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する不揮発メモリである。記録媒体３０５は、例えば、ディスク、半導体メモリ、ＵＳＢメモリなどである。記録媒体３０５は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【００４４】
情報処理装置１００は、上述した構成部のほか、例えば、キーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタ、スキャナ、マイク、スピーカーなどを有してもよい。また、情報処理装置１００は、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４や記録媒体３０５を有していなくてもよい。
【００４５】
（要求用装置２０１のハードウェア構成例）
要求用装置２０１のハードウェア構成例は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のハードウェア構成例と同様であるため、説明を省略する。
【００４６】
（承認用装置２０２のハードウェア構成例）
承認用装置２０２のハードウェア構成例は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のハードウェア構成例と同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
（情報蓄積装置２０３のハードウェア構成例）
情報蓄積装置２０３のハードウェア構成例は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のハードウェア構成例と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
（組織テーブル４００の記憶内容）
次に、図４を用いて組織テーブル４００の記憶内容について説明する。組織テーブル４００は、例えば、情報処理装置１００によって情報蓄積装置２０３から取得され、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００４９】
図４は、組織テーブル４００の記憶内容の一例を示す説明図である。図４に示すように、組織テーブル４００は、職制コードと、第１の階層と、第２の階層と、第３の階層と、第４の階層とのフィールドを有する。組織テーブル４００は、組織ごとに各フィールドに情報を設定することにより、組織ツリーを示す情報がレコードとして記憶される。
【００５０】
職制コードのフィールドには、組織を特定する職制コードが設定される。第１の階層のフィールドには、第１の階層にある組織を特定する名称が設定される。第１の階層のフィールドは、例えば、職制コードによって特定される組織が、設定された名称によって特定される第１階層にある組織自体、または、第１階層にある組織より下位にある組織であることを示している。第１の階層のフィールドには、最上位の本部に対応する組織を特定する名称が設定され、例えば、「本部」が設定される。
【００５１】
第２の階層のフィールドには、第２の階層にある組織を特定する名称が設定される。第２の階層のフィールドは、例えば、職制コードによって特定される組織が、設定された名称によって特定される第２の階層にある組織自体、または、第２の階層にある組織より下位にある組織であることを示している。第２の階層のフィールドには、事業部に対応する組織を特定する名称が設定され、例えば、「統括部Ｘ」が設定される。
【００５２】
第３の階層のフィールドには、第３の階層にある組織を特定する名称が設定される。第３の階層のフィールドは、例えば、職制コードによって特定される組織が、設定された名称によって特定される第３の階層にある組織自体、または、第３の階層にある組織より下位にある組織であることを示している。第３の階層のフィールドには、部に対応する組織を特定する名称が設定され、例えば、「部Ｙ」が設定される。
【００５３】
第４の階層のフィールドには、第４の階層にある組織を特定する名称が設定される。第４の階層のフィールドは、例えば、職制コードによって特定される組織が、設定された名称によって特定される第４の階層にある組織自体、または、第４の階層にある組織より下位にある組織であることを示している。第４の階層のフィールドには、課に対応する組織を特定する名称が設定され、例えば、「課Ｚ」が設定される。
【００５４】
例えば、職制コード「１２３４」によって特定される組織が「本部」である場合、第１の階層のフィールドに「本部」が設定され、第２の階層と、第３の階層と、第４の階層とのフィールドには情報が設定されない。この場合、本部が、最上位であることを示している。
【００５５】
例えば、職制コード「３４６９」によって特定される組織が「課Ｚ」である場合、第１の階層のフィールドに「本部」が、第２の階層のフィールドに「統括部Ｘ」が、第３の階層のフィールドに「部Ｙ」が、第４の階層のフィールドに「課Ｚ」が設定される。この場合、課Ｚが、本部の下位にある統括部Ｘの下位にある部Ｙの下位にある組織であることを示している。
【００５６】
（ユーザ情報テーブル５００の記憶内容）
次に、図５を用いてユーザ情報テーブル５００の記憶内容について説明する。ユーザ情報テーブル５００は、例えば、情報処理装置１００によって情報蓄積装置２０３から取得され、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００５７】
図５は、ユーザ情報テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。図５に示すように、ユーザ情報テーブル５００は、従業員番号と、氏名と、役職と、職制コードと、Ｅ−Ｍａｉｌとのフィールドを有する。ユーザ情報テーブル５００は、承認者ごとに各フィールドに情報を設定することにより、ユーザ情報がレコードとして記憶される。
【００５８】
従業員番号のフィールドには、承認者を特定する従業者番号が設定される。氏名のフィールドには、承認者の氏名が設定される。役職のフィールドには、承認者の役職が設定される。職制コードのフィールドには、承認者が属する組織を特定する職制コードが設定される。Ｅ−Ｍａｉｌのフィールドには、承認者が用いる承認用装置２０２に承認依頼を送信する際に用いられる宛先を示すＥ−Ｍａｉｌが設定される。
【００５９】
（承認処理テーブル６００の記憶内容）
次に、図６を用いて承認処理テーブル６００の記憶内容について説明する。承認処理テーブル６００は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００６０】
図６は、承認処理テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。図６に示すように、承認処理テーブル６００は、項目種別と、承認スキップと、転送有無と、転送先と、備考とのフィールドを有する。承認処理テーブル６００は、承認対象になる事業の種別ごとに各フィールドに情報を設定することにより、承認処理情報がレコードとして記憶される。
【００６１】
項目種別のフィールドには、承認対象になる事象の種別が設定される。承認スキップのフィールドには、承認処理をスキップするか否かを示すフラグ情報が設定される。転送有無のフィールドには、転送先として設定された組織の承認処理を制御するか否かを示すフラグ情報が設定される。転送有無のフィールドには、例えば、転送先として設定された組織の承認処理の実行を制御するか否かを示すフラグ情報が設定される。転送有無のフィールドには、具体的には、統制部門Ｃの承認処理の実行を制御するか否かを示すフラグ情報が設定される。転送先のフィールドには、転送先として設定された組織を特定する情報が設定される。転送先のフィールドには、例えば、統制部門Ｃが設定される。備考のフィールドには、レコードが、いずれの組織の承認処理の実行を、どのように制御するかを示す内容が設定される。
【００６２】
（承認処理テーブル６００の設定パターン）
次に、図７を用いて、承認処理テーブル６００の設定パターンについて説明する。
【００６３】
図７は、承認処理テーブル６００の設定パターンを示す説明図である。承認処理テーブル６００は、例えば、設定パターンＡ、設定パターンＢ、設定パターンＣ、設定パターンＤのように、承認スキップと、転送有無と、転送先とのフィールドに情報が設定される。
【００６４】
設定パターンＡでは、承認処理テーブル６００に、承認スキップ「あり」、転送有無「あり」、転送先「統制部門」が設定される。例えば、統括部の下位にある部に対応する承認処理テーブル６００に、設定パターンＡが設定された場合を例に挙げる。この場合、情報処理装置１００は、部の承認処理がスキップされ、統制部門の承認処理が実行されるように制御した後、統括部の制御に移る。設定パターンＡでは、承認処理が合計１回実行される。
【００６５】
設定パターンＢでは、承認処理テーブル６００に、承認スキップ「あり」、転送有無「なし」、転送先「−」が設定される。例えば、統括部の下位にある部に対応する承認処理テーブル６００に、設定パターンＢが設定された場合を例に挙げる。この場合、情報処理装置１００は、部の承認処理がスキップされるように制御した後、統括部の制御に移る。設定パターンＢでは、承認処理が合計０回実行される。
【００６６】
設定パターンＣでは、承認処理テーブル６００に、承認スキップ「なし」、転送有無「あり」、転送先「統制部門」が設定される。例えば、統括部の下位にある部に対応する承認処理テーブル６００に、設定パターンＣが設定された場合を例に挙げる。この場合、情報処理装置１００は、部の承認処理が実行され、統制部門の承認処理が実行されるように制御した後、統括部の制御に移る。設定パターンＣでは、承認処理が合計２回実行される。
【００６７】
設定パターンＤでは、承認処理テーブル６００に、承認スキップ「なし」、転送有無「なし」、転送先「−」が設定される。例えば、統括部の下位にある部に対応する承認処理テーブル６００に、設定パターンＤが設定された場合を例に挙げる。この場合、情報処理装置１００は、部の承認処理が実行されるように制御した後、統括部の制御に移る。設定パターンＤでは、承認処理が合計１回実行される。このように、情報処理装置１００は、承認処理テーブル６００の設定パターンに応じて、それぞれの組織の承認処理を実行させるかを使い分けることができる。
【００６８】
（情報処理装置１００の機能的構成例）
次に、図８を用いて、情報処理装置１００の機能的構成例について説明する。
【００６９】
図８は、情報処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、記憶部８００と、受付部８０１と、実行部８０２と、出力部８０３とを含む。
【００７０】
記憶部８００は、例えば、図３に示したメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域によって実現される。受付部８０１〜出力部８０３は、制御部となる機能である。受付部８０１〜出力部８０３は、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、ネットワークＩ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、図３に示したメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域に記憶される。
【００７１】
記憶部８００は、複数の組織のそれぞれの組織に対応付けて、第１の情報と第２の情報とを記憶する。複数の組織は、上下関係のある組織である。それぞれの組織の第１の情報は、当該組織の承認処理に対する制御内容を示す情報である。それぞれの組織の第１の情報は、例えば、当該組織の承認処理の実行を制御する制御処理の内容を示す情報である。それぞれの組織の第２の情報は、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す情報である。それぞれの組織の第２の情報は、例えば、当該組織に次いで承認処理の実行を制御する制御処理が実行される組織を示す情報である。それぞれの組織の第２の情報は、具体的には、組織間の上下関係を示す組織ツリーにおいて、当該組織の直上位にある組織を示す情報である。これにより、記憶部８００は、それぞれの組織の承認処理の実行を、どのように制御するかを特定可能にすることができる。
【００７２】
記憶部８００は、承認対象の種別ごとに、それぞれの組織に対応付けて、第１の情報と第２の情報とを記憶してもよい。種別ごとの、それぞれの組織の第１の情報は、当該種別の承認対象に対する当該組織の承認処理に対する制御内容を示す情報である。種別ごとの、それぞれの組織の第１の情報は、例えば、当該種別の承認対象に対する当該組織の承認処理の実行を制御する制御処理の内容を示す情報である。承認対象は、何らかの事象である。承認対象は、例えば、プロジェクト作成、サービス利用登録、サービス利用などである。これにより、記憶部８００は、承認対象の種別ごとに、それぞれの組織の承認処理の実行を、どのように制御するかを特定可能にすることができる。
【００７３】
いずれかの組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報は、さらに、いずれかの組織の承認処理を管理する、複数の組織とは異なる別の組織の承認処理に対する制御内容を含んでもよい。いずれかの組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報は、例えば、さらに、いずれかの組織の承認処理を管理する、複数の組織とは異なる別の組織の承認処理の実行を制御する制御処理の内容を含む。別の組織の承認処理に対する制御内容は、例えば、承認処理テーブルの転送有無と転送先とのフィールドによって実現される。これにより、記憶部８００は、上下関係にかかわらず、承認処理を実行させる別の組織を特定可能にすることができる。
【００７４】
いずれかの組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報は、いずれかの組織の承認処理の実行を省略する制御内容を示してもよい。省略は、自動承認によって実現される。いずれかの組織の承認処理の実行を省略する制御内容は、例えば、承認処理テーブルの承認スキップのフィールドによって実現される。これにより、記憶部８００は、実行部８０２が、いずれの組織の承認処理の実行を省略すればよいかを判定可能にすることができる。
【００７５】
受付部８０１は、承認要求を受け付ける。受付部８０１は、例えば、複数の組織のいずれかの組織に対して生成された承認要求を受け付ける。いずれかの組織に対して生成された承認要求は、いずれかの組織に最初に承認処理を実行させるように要求する承認要求である。承認要求は、承認対象の種別を示してもよい。これにより、受付部８０１は、実行部８０２の動作を開始する契機を得ることができる。また、受付部８０１は、最初に承認処理を制御する組織を特定可能にすることができ、承認対象の種別を特定可能にすることができる。
【００７６】
実行部８０２は、受付部８０１が承認要求を受け付けると、記憶部８００の記憶内容に基づいて、複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する。組織の承認処理の制御は、当該組織の承認処理の実行を制御する制御処理の実行に対応する。これにより、実行部８０２は、それぞれの組織の承認処理の実行を容易に制御することができ、それぞれの組織の承認処理の実行を管理しやすくすることができる。
【００７７】
実行部８０２は、例えば、記憶部８００の記憶内容に基づいて、少なくともいずれかの組織の承認処理を制御する。実行部８０２は、承認処理が最後に制御された組織に次いで承認処理が制御される組織があれば、当該組織の承認処理を制御する、ということを繰り返す。これにより、実行部８０２は、最初に承認要求された組織から、最上位にある組織まで、順に承認処理の実行を容易に制御することができる。
【００７８】
実行部８０２は、例えば、記憶部８００の記憶内容に基づいて、いずれかの組織の承認処理を制御する場合、さらに、別の組織の承認処理を制御してもよい。別の組織の承認処理の制御は、当該別の組織の承認処理の実行を制御する制御処理の実行に対応する。これにより、実行部８０２は、組織間の上下関係にかかわらず、上下関係がある複数の組織とは異なる別の組織の承認処理を実行させるように制御することができる。
【００７９】
実行部８０２は、例えば、記憶部８００が記憶した、承認要求が示す種別に対応する第１の情報と第２の情報とに基づいて、複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御してもよい。これにより、実行部８０２は、承認対象の種別ごとに、それぞれの組織の承認処理の実行をどのように制御するかを、切り替えることができる。
【００８０】
出力部８０３は、複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理の実行結果を出力する。出力形式は、例えば、ディスプレイへの表示、プリンタへの印刷出力、ネットワークＩ／Ｆ３０３による外部装置への送信、または、メモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域への記憶である。出力部８０３は、各機能部の処理結果を出力してもよい。これにより、出力部８０３は、情報処理装置１００の利用者に、それぞれの組織の承認処理の実行結果、各機能部の処理結果などを把握させることができる。
【００８１】
（承認処理の実行に対する情報処理装置１００の制御例）
次に、図９〜図１７を用いて、承認処理の実行に対する情報処理装置１００の制御例について説明する。
【００８２】
図９は、承認要求の発生を示す説明図である。図９の例では、本部、統括部Ｘ、部Ｙ、課Ｚ、プロジェクト、統制部門がある。本部の直下位に統括部Ｘがある。統括部Ｘの直下位に部Ｙがある。部Ｙの直下位に課Ｚがある。課Ｚの直下位にプロジェクトがある。統制部門は、本部、統括部Ｘ、部Ｙ、課Ｚ、プロジェクトとの間に上下関係がない。
【００８３】
ここで、プロジェクトに所属する申請者が、課Ｚに対する承認要求を発行する。具体的には、プロジェクトに所属する申請者は、要求用装置２０１を用いて、課Ｚに対する承認要求を、情報処理装置１００に送信する。ここで、図１０〜図１３の説明に移行し、本部、統括部Ｘ、部Ｙ、課Ｚのそれぞれに対応する承認処理テーブルについて説明する。
【００８４】
図１０は、課Ｚに対応する承認処理テーブル１０００の具体例を示す説明図である。課Ｚに対応する承認処理テーブル１０００は、項目種別「プロジェクト作成」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。課Ｚに対応する承認処理テーブル１０００は、項目種別「サービス利用登録」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。課Ｚに対応する承認処理テーブル１０００は、項目種別「サービス利用」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。
【００８５】
図１１は、部Ｙに対応する承認処理テーブル１１００の具体例を示す説明図である。部Ｙに対応する承認処理テーブル１１００は、項目種別「プロジェクト作成」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。部Ｙに対応する承認処理テーブル１１００は、項目種別「サービス利用登録」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。部Ｙに対応する承認処理テーブル１１００は、項目種別「サービス利用」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。
【００８６】
図１２は、統括部Ｘに対応する承認処理テーブル１２００の具体例を示す説明図である。統括部Ｘに対応する承認処理テーブル１２００は、項目種別「プロジェクト作成」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。統括部Ｘに対応する承認処理テーブル１２００は、項目種別「サービス利用登録」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。統括部Ｘに対応する承認処理テーブル１２００は、項目種別「サービス利用」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。
【００８７】
図１３は、本部に対応する承認処理テーブル１３００の具体例を示す説明図である。本部に対応する承認処理テーブル１３００は、項目種別「プロジェクト作成」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。本部に対応する承認処理テーブル１３００は、項目種別「サービス利用登録」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードを有する。本部に対応する承認処理テーブル１３００は、項目種別「サービス利用」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「あり」と、転送先「統制部門」とを対応付けたレコードを有する。
【００８８】
次に、図１４〜図１６の説明に移行し、情報処理装置１００が、図９に示した承認要求を受け付けた場合に、図１０〜図１３に示した承認処理テーブル１０００〜１３００を用いて、それぞれの組織の承認処理を、どのように制御するかについて説明する。まず、図１４の説明に移行する。
【００８９】
図１４は、プロジェクト作成に対応する承認フロー１４００の具体例を示す説明図である。図１４において、情報処理装置１００は、課Ｚに対応する承認処理テーブル１０００に、項目種別「プロジェクト作成」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、課Ｚの承認処理を実行させると判定する。情報処理装置１００は、課Ｚの承認用装置２０２に承認依頼を送信し、課Ｚの承認者にプロジェクト作成について承認可否を判定させ、承認結果を受信する。承認依頼の送信については、図１７に後述する。
【００９０】
情報処理装置１００は、部Ｙに対応する承認処理テーブル１１００に、項目種別「プロジェクト作成」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、部Ｙの承認処理をスキップすると判定する。情報処理装置１００は、部Ｙの承認用装置２０２に承認依頼を送信せず、自動承認されたとして扱う。
【００９１】
情報処理装置１００は、統括部Ｘに対応する承認処理テーブル１２００に、項目種別「プロジェクト作成」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、統括部Ｘの承認処理をスキップすると判定する。情報処理装置１００は、統括部Ｘの承認用装置２０２に承認依頼を送信せず、自動承認されたとして扱う。
【００９２】
情報処理装置１００は、本部に対応する承認処理テーブル１３００に、項目種別「プロジェクト作成」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、本部の承認処理をスキップすると判定する。情報処理装置１００は、本部の承認用装置２０２に承認依頼を送信せず、自動承認されたとして扱う。
【００９３】
これにより、情報処理装置１００は、承認フロー１４００を示す情報が作成されていなくても、承認フロー１４００が実現されるように、課Ｚ、部Ｙ、統括部Ｘ、本部、統制部門などのそれぞれの組織の承認処理を制御することができる。次に、図１５の説明に移行する。
【００９４】
図１５は、サービス利用登録に対応する承認フロー１５００の具体例を示す説明図である。図１５において、情報処理装置１００は、課Ｚに対応する承認処理テーブル１０００に、項目種別「サービス利用登録」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、課Ｚの承認処理を実行させると判定する。情報処理装置１００は、課Ｚの承認用装置２０２に承認依頼を送信し、課Ｚの承認者にサービス利用登録について承認可否を判定させ、承認結果を受信する。
【００９５】
情報処理装置１００は、部Ｙに対応する承認処理テーブル１１００に、項目種別「サービス利用登録」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、部Ｙの承認処理を実行させると判定する。情報処理装置１００は、部Ｙの承認用装置２０２に承認依頼を送信し、部Ｙの承認者にサービス利用登録について承認可否を判定させ、承認結果を受信する。
【００９６】
情報処理装置１００は、統括部Ｘに対応する承認処理テーブル１２００に、項目種別「サービス利用登録」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、統括部Ｘの承認処理をスキップすると判定する。情報処理装置１００は、統括部Ｘの承認用装置２０２に承認依頼を送信せず、自動承認されたとして扱う。
【００９７】
情報処理装置１００は、本部に対応する承認処理テーブル１３００に、項目種別「サービス利用登録」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、本部の承認処理をスキップすると判定する。情報処理装置１００は、本部の承認用装置２０２に承認依頼を送信せず、自動承認されたとして扱う。
【００９８】
これにより、情報処理装置１００は、承認フロー１５００を示す情報が作成されていなくても、承認フロー１５００が実現されるように、課Ｚ、部Ｙ、統括部Ｘ、本部、統制部門などのそれぞれの組織の承認処理を制御することができる。次に、図１６の説明に移行する。
【００９９】
図１６は、サービス利用に対応する承認フロー１６００の具体例を示す説明図である。図１６において、情報処理装置１００は、課Ｚに対応する承認処理テーブル１０００に、項目種別「サービス利用」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、課Ｚの承認処理を実行させると判定する。情報処理装置１００は、課Ｚの承認用装置２０２に承認依頼を送信し、課Ｚの承認者にサービス利用について承認可否を判定させ、承認結果を受信する。
【０１００】
情報処理装置１００は、部Ｙに対応する承認処理テーブル１１００に、項目種別「サービス利用」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、部Ｙの承認処理を実行させると判定する。情報処理装置１００は、部Ｙの承認用装置２０２に承認依頼を送信し、部Ｙの承認者にサービス利用について承認可否を判定させ、承認結果を受信する。
【０１０１】
情報処理装置１００は、統括部Ｘに対応する承認処理テーブル１２００に、項目種別「サービス利用」と、承認スキップ「なし」と、転送有無「なし」とを対応付けたレコードがあるため、統括部Ｘの承認処理を実行させると判定する。情報処理装置１００は、統括部Ｘの承認用装置２０２に承認依頼を送信し、統括部Ｘの承認者にサービス利用について承認可否を判定させ、承認結果を受信する。
【０１０２】
情報処理装置１００は、本部に対応する承認処理テーブル１３００に、項目種別「サービス利用」と、承認スキップ「あり」と、転送有無「あり」と、転送先「統制部門」とを対応付けたレコードがあるため、本部の承認処理をスキップすると判定する。また、情報処理装置１００は、統制部門の承認処理を実行させると判定する。情報処理装置１００は、本部の承認用装置２０２に承認依頼を送信せず、自動承認されたとして扱う。また、情報処理装置１００は、統制部門の承認用装置２０２に承認依頼を送信し、統制部門の承認者にサービス利用について承認可否を判定させ、承認結果を受信する。
【０１０３】
これにより、情報処理装置１００は、承認フロー１６００を示す情報が作成されていなくても、承認フロー１６００が実現されるように、課Ｚ、部Ｙ、統括部Ｘ、本部、統制部門などのそれぞれの組織の承認処理を制御することができる。
【０１０４】
ここでは、プロジェクトに対応する承認処理テーブルが作成されていない場合について説明したが、これに限らない。例えば、プロジェクトに対応する承認処理テーブルが作成される場合があってもよい。そして、情報処理装置１００が、プロジェクトに所属する申請者が、課Ｚに対する承認要求を発行したことに応じて、プロジェクトの責任者にも承認可否を判定させる場合があってもよい。次に、図１７の説明に移行する。
【０１０５】
図１７は、承認依頼を送信する具体例を示す説明図である。図１７において、情報処理装置１００は、組織テーブル４００と、ユーザ情報テーブル５００とを参照して、承認依頼を送信する。情報処理装置１００は、例えば、本部の承認用装置２０２に承認依頼を送信する場合、組織テーブル４００から本部の職制コードを取得する。情報処理装置１００は、ユーザ情報テーブル５００から、取得した職制コードに対応付けられたＥ−Ｍａｉｌを、本部の承認用装置２０２に対応するＥ−Ｍａｉｌとして取得する。情報処理装置１００は、取得したＥ−Ｍａｉｌを用いて、承認依頼を送信する。
【０１０６】
（組織構造変更に対する情報処理装置１００の適用例１）
次に、図１８を用いて、組織構造変更に対する情報処理装置１００の適用例１について説明する。
【０１０７】
図１８は、組織構造変更に対する情報処理装置１００の適用例１を示す説明図である。図１８の例では、部Ａが統括部Ａの下位から、統括部Ｃの下位に移動するような、組織構造変更があった場合について説明する。
【０１０８】
この場合、情報処理装置１００は、それぞれの組織に対応する承認処理テーブルを更新しなくても、それぞれの組織の承認処理の実行を、それぞれの組織の承認方針にしたがって制御することができる。例えば、本部の承認処理テーブル１８０１や統括部Ｃの承認処理テーブル１８０２は、組織構造変更に合わせて更新されなくてもよい。このため、情報処理装置１００は、それぞれの組織の承認処理の実行を容易に制御し、組織構造が変更しても、更新される承認処理テーブルが増えにくくすることができる。
【０１０９】
（組織構造変更に対する情報処理装置１００の適用例２）
次に、図１９を用いて、組織構造変更に対する情報処理装置１００の適用例２について説明する。
【０１１０】
図１９は、組織構造変更に対する情報処理装置１００の適用例２を示す説明図である。図１９の例では、それぞれの組織を管理する組織が、旧統制部門から新統制部門に変更されるような組織構造変更があった場合について説明する。
【０１１１】
この場合、情報処理装置１００は、転送有無「あり」の承認処理テーブルを更新すれば、転送有無「なし」の承認処理テーブルを更新しなくても、それぞれの組織の承認処理の実行を、それぞれの組織の承認方針にしたがって制御することができる。例えば、本部の承認処理テーブル１８０１を更新すれば、統括部Ａの承認処理テーブル１８０２は、組織構造変更に合わせて更新されなくてもよい。このため、情報処理装置１００は、それぞれの組織の承認処理の実行を容易に制御し、組織構造が変更しても、更新される承認処理テーブルが比較的少なくなるようにすることができる。
【０１１２】
（承認制御処理の流れ）
次に、図２０を用いて、情報処理装置１００が実行する承認制御処理の流れについて説明する。
【０１１３】
図２０は、承認制御処理の流れを示すシーケンス図である。図２０において、情報処理装置１００は、申請者の要求用装置２０１から承認要求を受け付ける（ステップＳ２００１）。情報処理装置１００は、承認要求先の組織から最上位の組織までについてｌｏｏｐ内の処理を実行する。
【０１１４】
情報処理装置１００は、例えば、承認要求先の組織が課Ｚであれば、組織テーブル４００と、課Ｚの承認処理テーブルとを取得する（ステップＳ２００２）。次に、情報処理装置１００は、所定条件を満たす場合に、ａｌｔ１内の処理やａｌｔ２内の処理を実行する。
【０１１５】
情報処理装置１００は、例えば、課Ｚの承認処理テーブルの承認スキップのフィールドが「なし」であれば、課Ｚの承認者の承認用装置２０２に対して承認依頼を送信する（ステップＳ２００３）。そして、情報処理装置１００は、課Ｚの承認者の承認用装置２０２から承認結果を受信する（ステップＳ２００４）。
【０１１６】
情報処理装置１００は、例えば、課Ｚの承認処理テーブルの転送有無のフィールドが「あり」であれば、転送先である統制部門の承認者の承認用装置２０２に対して承認依頼を送信する（ステップＳ２００５）。そして、情報処理装置１００は、統制部門の承認者の承認用装置２０２から承認結果を受信する（ステップＳ２００６）。情報処理装置１００は、課Ｚより上位にある組織があれば、当該組織をｌｏｏｐ内の処理の対象に設定する（ステップＳ２００７）。
【０１１７】
情報処理装置１００は、ｌｏｏｐ内の処理を終了すると、課Ｚや統制部門などの承認結果に応じて、承認対象についての処理を実行する（ステップＳ２００８）。そして、情報処理装置１００は、申請者の要求用装置２０１に承認対象についての処理結果を送信する（ステップＳ２００９）。
【０１１８】
（承認制御処理手順の一例）
次に、図２１を用いて、情報処理装置１００が実行する承認制御処理手順の一例について説明する。
【０１１９】
図２１は、承認制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図２１において、情報処理装置１００は、いずれかの組織に対する承認要求を受け付け、いずれかの組織を選択する（ステップＳ２１０１）。
【０１２０】
次に、情報処理装置１００は、承認処理テーブルを参照し、選択した組織の承認処理に対する制御内容と、選択した組織に次いで承認処理が制御される組織とを特定する（ステップＳ２１０２）。
【０１２１】
そして、情報処理装置１００は、制御内容が、承認処理のスキップであるか否かを判定する（ステップＳ２１０３）。ここで、承認処理のスキップである場合（ステップＳ２１０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、ステップＳ２１０５の処理に移行する。
【０１２２】
一方で、承認処理のスキップではない場合（ステップＳ２１０３：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、選択した組織に対応する承認用装置２０２に承認要求を送信し、承認対象について承認されたか否かを判定する（ステップＳ２１０４）。ここで、承認されていない場合（ステップＳ２１０４：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、承認制御処理を終了する。
【０１２３】
一方で、承認されている場合（ステップＳ２１０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、制御内容が、承認要求の転送であるか否かを判定する（ステップＳ２１０５）。ここで、承認要求の転送ではない場合（ステップＳ２１０５：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、ステップＳ２１０７の処理に移行する。
【０１２４】
一方で、承認要求の転送である場合（ステップＳ２１０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、転送先に対応する承認用装置２０２に承認要求を送信し、承認対象について承認されたか否かを判定する（ステップＳ２１０６）。ここで、承認されていない場合（ステップＳ２１０６：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、承認制御処理を終了する。
【０１２５】
一方で、承認されている場合（ステップＳ２１０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、選択した組織に次いで承認処理が制御される別の組織があるか否かを判定する（ステップＳ２１０７）。ここで、別の組織がある場合（ステップＳ２１０７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、別の組織を選択し（ステップＳ２１０８）、ステップＳ２１０２の処理に戻る。
【０１２６】
一方で、別の組織がない場合（ステップＳ２１０７：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、承認制御処理を終了する。これにより、情報処理装置１００は、承認対象について、１以上の組織の承認処理を制御することができ、転送先があれば、転送先の承認処理を制御することができる。
【０１２７】
以上説明したように、情報処理装置１００によれば、承認要求を受け付けることができる。情報処理装置１００によれば、承認要求を受け付けると、記憶部８００の記憶内容に基づいて、複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御することができる。これにより、情報処理装置１００は、サービスを利用する組織ごとに承認フローの情報を作成しなくても、それぞれの組織における承認処理の実行をどのように制御するかを規定すればよいようにすることができる。このため、情報処理装置１００は、それぞれの組織の承認処理の実行を容易に制御することができ、それぞれの組織の承認処理の実行を管理しやすくすることができる。
【０１２８】
情報処理装置１００によれば、複数の組織のいずれかの組織に対して生成された承認要求を受け付けることができる。情報処理装置１００によれば、記憶部８００の記憶内容に基づいて、少なくともいずれかの組織の承認処理を制御することができる。情報処理装置１００によれば、承認処理が最後に制御された組織に次いで承認処理が制御される組織があれば、当該組織の承認処理を制御する、ということを繰り返すことができる。これにより、情報処理装置１００は、最初に承認要求された組織から、最上位にある組織まで、順に承認処理の実行を容易に制御することができる。
【０１２９】
情報処理装置１００によれば、記憶部８００の記憶内容に基づいて、いずれかの組織の承認処理を制御する場合、さらに別の組織の承認処理を制御することができる。これにより、情報処理装置１００は、組織間の上下関係にかかわらず、所定の組織の承認処理を実行させるように制御することができる。情報処理装置１００は、例えば、統制部門が、組織間の上下関係にかかわらず、それぞれの組織を管理しやすくすることができる。また、情報処理装置１００は、例えば、組織間の上下関係にかかわらず、いずれかの組織の承認処理を、別の組織に代行させることができる。
【０１３０】
情報処理装置１００によれば、承認対象の種別を示す承認要求を受け付けることができる。情報処理装置１００によれば、記憶部８００が記憶した、承認要求が示す種別に対応する第１の情報と第２の情報とに基づいて、複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御することができる。これにより、情報処理装置１００は、承認対象の種別ごとに、それぞれの組織の承認処理の実行をどのように制御するかを切り替えることができる。
【０１３１】
情報処理装置１００によれば、複数の組織のいずれかの組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報に、いずれかの組織の承認処理の実行を省略する制御内容を示す第１の情報を用いることができる。これにより、情報処理装置１００は、いずれかの組織の承認処理の実行を省略し、いずれかの組織の承認処理にかかるいずれかの組織の承認者の負担の増大化を抑制することができる。
【０１３２】
なお、本実施の形態で説明した情報処理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１３３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１３４】
（付記１）承認要求を受け付け、
前記承認要求を受け付けると、複数の組織のそれぞれの組織に対応付けて、当該組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報と、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す第２の情報とを記憶する記憶部の記憶内容に基づいて、前記複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１３５】
（付記２）前記承認要求は、前記複数の組織のいずれかの組織に対して生成され、
前記制御部は、
前記記憶部の記憶内容に基づいて少なくとも前記いずれかの組織の承認処理を制御し、
承認処理が最後に制御された組織に次いで制御される組織があれば、当該組織の承認処理を制御することを繰り返す、ことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０１３６】
（付記３）前記複数の組織のいずれかの組織の承認処理に対する制御内容を示す前記第１の情報は、さらに、前記いずれかの組織の承認処理を管理する、前記複数の組織とは異なる別の組織の承認処理に対する制御内容を含み、
前記制御部は、
前記記憶部の記憶内容に基づいて、前記いずれかの組織の承認処理を制御する場合、さらに前記別の組織の承認処理を制御する、ことを特徴とする付記１または２に記載の情報処理装置。
【０１３７】
（付記４）前記承認要求は、承認対象の種別を示し、
前記記憶部は、承認対象の種別ごとに、前記それぞれの組織に対応付けて、当該種別の承認対象に対する当該組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報と、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す第２の情報とを記憶し、
前記制御部は、
前記記憶部が記憶した、前記承認要求が示す種別に対応する前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて、前記複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する、ことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１３８】
（付記５）前記複数の組織のいずれかの組織の承認処理に対する制御内容を示す前記第１の情報は、前記いずれかの組織の承認処理の実行を省略する制御内容を示す、ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１３９】
（付記６）コンピュータが、
承認要求を受け付け、
前記承認要求を受け付けると、複数の組織のそれぞれの組織に対応付けて、当該組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報と、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す第２の情報とを記憶する記憶部の記憶内容に基づいて、前記複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【０１４０】
（付記７）コンピュータに、
承認要求を受け付け、
前記承認要求を受け付けると、複数の組織のそれぞれの組織に対応付けて、当該組織の承認処理に対する制御内容を示す第１の情報と、当該組織に次いで承認処理が制御される組織を示す第２の情報とを記憶する記憶部の記憶内容に基づいて、前記複数の組織のうち１以上の組織のそれぞれの組織の承認処理を順に制御する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１４１】
１００  情報処理装置
２００  情報処理システム
２０１  要求用装置
２０２  承認用装置
２０３  情報蓄積装置
２１０  ネットワーク
３００  バス
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  ネットワークＩ／Ｆ
３０４  記録媒体Ｉ／Ｆ
３０５  記録媒体
４００  組織テーブル
５００  ユーザ情報テーブル
６００，１０００，１１００，１２００，１３００，１８０１，１８０２  承認処理テーブル
８００  記憶部
８０１  受付部
８０２  実行部
８０３  出力部
【図１】
2018200619.tif 000003
【図２】
2018200619.tif 000004
【図３】
2018200619.tif 000005
【図４】
2018200619.tif 000006
【図５】
2018200619.tif 000007
【図６】
2018200619.tif 000008
【図７】
2018200619.tif 000009
【図８】
2018200619.tif 000010
【図９】
2018200619.tif 000011
【図１０】
2018200619.tif 000012
【図１１】
2018200619.tif 000013
【図１２】
2018200619.tif 000014
【図１３】
2018200619.tif 000015
【図１４】
2018200619.tif 000016
【図１５】
2018200619.tif 000017
【図１６】
2018200619.tif 000018
【図１７】
2018200619.tif 000019
【図１８】
2018200619.tif 000020
【図１９】
2018200619.tif 000021
【図２０】
2018200619.tif 000022
【図２１】
2018200619.tif 000023