(57)【要約】【課題】打撃部が止具に加える打撃力が変化することを抑制可能な打込機を提供する。【解決手段】第１位置と第２位置との間で往復移動可能であり、第１位置から第２位置に向けて第１方向に移動する際に止具を打撃する打撃部１２と、打撃部１２を第１方向に移動させる第１付勢機構と、を有する打込機であって、打撃部１２が第１位置を含む所定範囲内にあるとき、及び打撃部１２が第１位置と第２位置との間で所定範囲外にあるとき、の何れにおいても打撃部１２に接触して、打撃部１２を移動方向に対して交差する方向、及び、移動方向を中心として回転する方向に位置決めする第１位置決め部材２９，３２Ａ，３２Ｂと、打撃部１２が所定範囲内にあるとき打撃部１２に接触して、打撃部１２を移動方向に対して交差する方向に位置決めし、かつ、打撃部１２が所定範囲外にあるとき打撃部から離れる第２位置決め部材８１と、を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と第２位置との間で往復移動可能であり、前記第１位置から前記第２位置に向けて第１方向に移動する際に止具を打撃する打撃部と、
前記打撃部を前記第１方向に移動させる第１付勢機構と、
を有する打込機であって、
前記打撃部が前記第１位置を含む所定範囲内にあるとき、及び前記打撃部が前記第１位置と前記第２位置との間で前記所定範囲外にあるとき、の何れにおいても前記打撃部に接触して、前記打撃部を移動方向に対して交差する方向、及び、前記移動方向を中心として回転する方向に位置決めする第１位置決め部材と、
前記打撃部が前記所定範囲内にあるとき前記打撃部に接触して、前記打撃部を移動方向に対して交差する方向に位置決めし、かつ、前記打撃部が前記所定範囲外にあるとき前記打撃部から離れる第２位置決め部材と、
を有する、打込機。
【請求項２】
前記打撃部に対して係合及び解放可能な第１係合部が設けられ、
前記第１係合部が前記打撃部に係合されると、前記打撃部は前記第１付勢機構の力で前記第１方向に移動することが防止され、
前記第１係合部が前記打撃部から解放されると、前記打撃部は前記第１付勢機構の力で前記第１位置から前記第１方向に移動する、請求項１記載の打込機。
【請求項３】
前記打撃部を前記第１付勢機構の力に抗して前記第２位置から前記第１位置に向けて第２方向に移動させる第２付勢機構が設けられており、
前記第１係合部が前記打撃部に係合されていると、前記打撃部は前記第２付勢機構の力で前記第２方向に移動し、
前記第１係合部が前記打撃部から解放されていると、前記打撃部は前記第１付勢機構の力で前記第１方向に移動する、請求項２記載の打込機。
【請求項４】
前記第１付勢機構は、前記第１方向及び前記第２方向に伸縮可能なスプリングを含み、
前記スプリングは、前記打撃部が前記第２方向に移動すると弾性エネルギを蓄積する、請求項３記載の打込機。
【請求項５】
前記第１付勢機構は、圧縮性の気体が充填された圧力室を含み、
前記圧力室の圧力は、前記打撃部が前記第２方向に移動すると上昇する、請求項３または４記載の打込機。
【請求項６】
前記打撃部を支持するハウジングと、
第３位置と第４位置との間で往復移動可能であり、前記ハウジングにより前記第１方向及び前記第２方向に移動可能に支持され、かつ、前記打撃部が前記第１方向に移動する際に、前記第４位置から前記第３位置に向けて前記第２方向に移動するウェイトと、
前記ウェイトを前記第２方向に移動させる第３付勢機構と、
が設けられている、請求項３乃至５の何れか１項記載の打込機。
【請求項７】
前記ウェイトが前記第４位置を含む第２所定範囲内にあると前記ウェイトに接触して、前記ウェイトを前記移動方向に対して交差する方向に位置決めし、かつ、前記ウェイトが前記第２所定範囲外にあると前記ウェイトから離れる第３位置決め部材と、
を有する、請求項６記載の打込機。
【請求項８】
前記ウェイトに対して係合及び解放可能な第２係合部が設けられ、
前記第２係合部が前記ウェイトに係合していると、前記ウェイトは、前記第３付勢機構の力で前記第２方向に移動することが防止され、
前記第２係合部が前記ウェイトから解放されると、前記ウェイトは前記第３付勢機構の力で前記第２方向に移動する、請求項６記載の打込機。
【請求項９】
前記第１付勢機構及び前記第３付勢機構は、前記打撃部と前記ウェイトとの間に配置された共通のスプリングを含む、請求項８記載の打込機。
【請求項１０】
前記第２位置決め部材は、前記第１位置決め部材に接続されている、請求項１乃至９の何れか１項記載の打込機。
【請求項１１】
前記第２位置決め部材は、前記打撃部に接触して回転可能なローラを含む、請求項１乃至１０の何れか１項記載の打込機。
【請求項１２】
前記打撃部は、
前記圧力室の圧力を受けるピストンと、
前記ピストンに設けられたドライバブレードと、
を有し、
前記第１位置決め部材は、
前記ピストンを移動可能に支持するシリンダと、
前記ドライバブレードを移動可能に支持し、かつ、前記止具が供給される射出部と、
を有し、
前記第２位置決め部材は、前記射出部に設けられている、請求項５記載の打込機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１方向及び第２方向に移動可能な打撃部を備えた打込機に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１方向及び第２方向に移動可能な打撃部を備えた打込機は、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された打込機は、ハウジング、モータ、圧縮機構部、打撃部、シャフト及びバンパを有する。圧縮機構部は、ファイナルギヤと、ファイナルギヤに設けられたピンと、ピンに回転可能に取り付けられたローラと、を有する。打撃部は、プランジャ及びドライバブレードを有する。シャフト及びバンパはハウジング内に設けられている。プランジャは貫通孔を有し、シャフトは貫通孔内に配置されている。突起がプランジャに設けられている。ハウジングは溝を有し、プランジャにリブが設けられている。リブは溝内に配置されている。プランジャは、シャフト及び溝に沿って移動可能である。
【０００３】
そして、モータの回転力でファイナルギヤが回転し、ローラが突起に係合すると、打撃部はスプリングの力に抗してバンパから離れる向き、つまり、第２方向に移動する。打撃部が第２方向に移動するとスプリングは圧縮され、スプリングは弾性エネルギを蓄積する。ローラは、ファイナルギヤの回転に伴い突起から解放され、打撃部はスプリングの弾性エネルギでバンパに近づく向き、つまり、第１方向に移動し、ドライバブレードは止具を打撃する。打撃部は、第１方向及び第２方向に移動する間、シャフト及び溝によりハウジングに対して位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５３７６３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されている打込機は、打撃部のスムーズな移動を実現するため、第１方向及び第２方向に移動する間の全般にわたって、プランジャとシャフトとの間や、リブと溝の内面との間に大きな隙間が形成されている。このため、前述した隙間によって、射出、すなわちローラが突起から解放されるタイミングにばらつきが生じており、打撃部の移動方向で、ローラが突起から解放される位置が変動するため、打撃部が止具に加える打撃力がばらつく可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、射出のタイミングを十分に精度よく制御することで、打撃部が止具に加える打撃力が変化することを抑制可能な打込機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態の打込機は、第１位置と第２位置との間で往復移動可能であり、前記第１位置から前記第２位置に向けて第１方向に移動する際に止具を打撃する打撃部と、前記打撃部を前記第１方向に移動させる第１付勢機構と、を有する打込機であって、前記打撃部が前記第１位置を含む所定範囲内にあるとき、及び前記打撃部が前記第１位置と前記第２位置との間で前記所定範囲外にあるとき、の何れにおいても前記打撃部に接触して、前記打撃部を移動方向に対して交差する方向、及び、前記移動方向を中心として回転する方向に位置決めする第１位置決め部材と、前記打撃部が前記所定範囲内にあるとき前記打撃部に接触して、前記打撃部を移動方向に対して交差する方向に位置決めし、かつ、前記打撃部が前記所定範囲外にあるとき前記打撃部から離れる第２位置決め部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態の打込機は、打撃部が止具を打撃するために第１方向に移動するタイミングと、ウェイトが第２方向に移動するタイミングとのバラツキを抑制することで、打撃部が止具に加える打撃力が変化することを抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である打込機の正面断面図である。
【図２】打込機の部分的な拡大断面図である。
【図３】打込機に設けた位置決め機構の具体例１を示す正面図である。
【図４】打込機に設けた打撃部及びウェイトの作動を示す図である。
【図５】位置決め機構の具体例１を示す平面断面図である。
【図６】打撃部及びウェイトの作動を示す図である。
【図７】位置決め機構の具体例１を示す平面断面図である。
【図８】打撃部及びウェイトの作動を示す図である。
【図９】位置決め機構の具体例１を示す平面断面図である。
【図１０】打撃部及びウェイトの作動を示す図である。
【図１１】打込機の制御系統を示すブロック図である。
【図１２】位置決め機構の具体例２を示す正面図である。
【図１３】図１２に示す打撃部及びウェイトの作動を示す図である。
【図１４】図１２に示す打撃部及びウェイトの作動を示す図である。
【図１５】位置決め機構の具体例２を示す平面断面図である。
【図１６】打込機に設ける駆動機構の他の例を示す斜視図である。
【図１７】図１６の駆動機構を示す側面断面図である。
【図１８】打込機に設ける駆動機構の他の例、及び位置決め機構の具体例３を示す断面図である。
【図１９】打込機に設ける駆動機構の他の例、及び位置決め機構の具体例３を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明における打込機の一実施形態を図面を参照して説明する。各図において、同じ要素は同じ符号を付してある。
【００１１】
図１に示す打込機１０は、ハウジング１１、打撃部１２、マガジン１３、電動モータ１４、駆動機構１５、制御基板１６、電池パック１７及びウェイト１８を有する。ハウジング１１は、筒形状の本体部１９と、本体部１９に接続されたハンドル２０と、本体部１９に接続されたモータケース２１と、を有する。装着部２２がハンドル２０及びモータケース２１に接続されている。
【００１２】
図２のように、射出部２３が本体部１９の外に設けられ、射出部２３が本体部１９に固定されている。接触部材２４が射出部２３に取り付けられている。射出部２３及び接触部材２４に亘って射出路２５が設けられている。ユーザは、接触部材２４の先端を被打込材Ｗ１に押し付ける。
【００１３】
マガジン１３は、ハウジング１１及び射出部２３により支持されている。マガジン１３は、止具２６を複数収容する。止具２６は釘を含み、止具２６の材質は、金属、非鉄金属、鋼を含む。止具２６同士は接続要素で互いに接続されている。接続要素は、ワイヤ、接着剤、樹脂の何れでもよい。止具２６は棒形状である。マガジン１３はフィーダを有する。フィーダは、マガジン１３に収容された止具２６を射出路２５に送る。接触部材２４は、止具２６の打ち込み位置、止具２６の姿勢、止具２６の打ち込み方向をガイドする。
【００１４】
打撃部１２は、本体部１９の内外に亘って設けられている。打撃部１２は、本体部１９内に配置された金属製または合成樹脂製のプランジャ２７と、プランジャ２７に固定された金属製のドライバブレード２８と、を有する。プランジャシャフト２９が本体部１９内に設けられている。図２及び図３に示すトップホルダ３０及びボトムホルダ３１が、ハウジング１１内に固定して設けられている。プランジャシャフト２９は、トップホルダ３０及びボトムホルダ３１に固定されている。図４乃至図１０のように、２個のガイドバー３２Ａ，３２Ｂが設けられている。ガイドバー３２Ａ，３２Ｂは本体部１９内に配置され、かつ、トップホルダ３０及びボトムホルダ３１に固定されている。ガイドバー３２Ａ，３２Ｂは、共にプレート状であり、かつ、プランジャシャフト２９の軸線Ａ１と平行に配置されている。
【００１５】
図５、図７、図９のように、ガイドバー３２Ａにはガイド孔７７が設けられ、ガイドバー３２Ｂにはガイド孔７８が設けられている。ガイド孔７７，７８は、軸線Ａ１と平行に配置されている。ガイドバー３２Ａ，３２Ｂを平面断面視すると、軸線Ａ１は、ガイド孔７７，７８の幅方向の軸線Ａ３上に位置する。
【００１６】
図９のように、ガイドバー３２Ａは接触部８１を有し、ガイドバー３２Ｂは接触部８２を有する。図３、図６、図８及び図１０のように、接触部８１，８２は、軸線Ａ１方向でトップホルダ３０とボトムホルダ３１との間に配置されている。接触部８１，８２は、軸線Ａ１方向で異なる位置に配置されている。接触部８２は、軸線Ａ１方向でトップホルダ３０と接触部８１との間に配置されている。図９のように、接触部８１は、ガイドバー３２Ａから軸線Ｅ１方向に突出し、接触部８２は、ガイドバー３２Ｂから軸線Ｅ１方向に突出している。軸線Ｅ１は、軸線Ａ１を通り、かつ、軸線Ａ３と直角に交差する。軸線Ｅ１は、接触部８１と接触部８２との間に位置する。
【００１７】
接触部８１は突起８１Ａを有し、接触部８２は突起８２Ａを有する。突起８１Ａは、接触部８１から軸線Ａ３方向で接触部８２に近づく向きに突出している。突起８２Ａは、接触部８２から軸線Ａ３方向で接触部８１に近づく向きに突出している。軸線Ａ３方向で、突起８１Ａと突起８２Ａとの間隔は、ガイドバー３２Ａとガイドバー３２Ｂとの間隔よりも小さい。突起８１Ａ及び突起８２Ａはウェイト１８及びプランジャ２７に設けられていてもよい。
【００１８】
接触部８１，８２及び突起８１Ａ，８２Ａは、金属素材の摩擦係数よりも摩擦係数の小さい、低摩擦材料で構成することが望ましい。低摩擦材料は、例えば、自己潤滑性樹脂、被覆処理を行った金属材料、潤滑材を含浸させた金属材料を含む。自己潤滑性樹脂は、ポリアセタール（Polyoxymethylene：ＰＯＭ）樹脂、フッ素樹脂を含む。金属材料に施す被覆処理は、自己潤滑性樹脂または固体潤滑被膜の被覆処理を含む。また、被覆処理は、塗布やメッキ処理を含む。
【００１９】
プランジャ２７は貫通孔２７Ａを有し、プランジャシャフト２９は貫通孔２７Ａ内に配置されている。プランジャ２７は、プランジャシャフト２９に沿って軸線Ａ１方向に移動可能である。プランジャ２７は、軸線Ａ３方向でガイドバー３２Ａとガイドバー３２Ｂとの間に配置されている。プランジャ２７は、突起７９，８０を有する。突起７９はガイド孔７７に配置され、突起８０はガイド孔７８に配置されている。プランジャ２７が軸線Ａ１方向に移動すると、突起７９はガイド孔７７内で移動し、突起８０はガイド孔７８内で移動する。
【００２０】
プランジャシャフト２９は、プランジャ２７を軸線Ａ１を中心とする径方向に位置決めし、かつ、プランジャ２７を直線状に移動させる機能を有する。図５、図７及び図９のように、軸線Ａ１に対して垂直な平面断面内において、ガイドバー３２Ａ，３２Ｂは、プランジャ２７を軸線Ａ１を中心として回転方向に位置決めする機能と、プランジャ２７を軸線Ａ３方向に位置決めする機能と、を有する。
【００２１】
ドライバブレード２８は、プランジャ２７と共に軸線Ａ１に対して平行に移動可能であり、かつ、本体部１９内及び射出路２５内で移動する。
【００２２】
ウェイト１８は、ハウジング１１が受ける反動を抑制する。ウェイト１８の材質は、金属、非鉄金属、鋼、セラミックの何れでもよい。ウェイト１８は貫通孔８３を有し、プランジャシャフト２９は貫通孔８３に配置されている。プランジャシャフト２９は、ウェイト１８を軸線Ａ１方向に移動可能に支持する。プランジャシャフト２９は、ウェイト１８を軸線Ａ１に対して径方向に位置決めする機能を有する。ウェイト１８は、２個の突起８４を有する。図３は、便宜上、１個の突起８４のみを示す。２個の突起８４は、ガイド孔７７，７８にそれぞれ配置されている。ウェイト１８がプランジャシャフト２９に沿って軸線Ａ１方向に移動すると、２個の突起８４は、ガイド孔７７，７８内で軸線Ａ１方向に移動する。
【００２３】
図９のように、軸線Ａ１に対して垂直な平面断面内において、ガイドバー３２Ａ，３２Ｂは、ウェイト１８を軸線Ａ１を中心として回転方向に位置決めする機能と、ウェイト１８を軸線Ａ３方向に位置決めする機能と、を有する。
【００２４】
スプリング３３が本体部１９内に配置され、スプリング３３は、軸線Ａ１方向でプランジャ２７とウェイト１８との間に配置されている。スプリング３３は金属製の圧縮コイルスプリングであり、軸線Ａ１方向に伸縮可能である。スプリング３３の材質としては、金属、非鉄金属、セラミックを用いることができる。スプリング３３は、軸線Ａ１方向の圧縮力を受けて弾性エネルギを蓄積する。スプリング３３は、打込機１０に設ける第１付勢機構及び第３付勢機構の具体例である。
【００２５】
図２のように、本体部１９内にウェイトバンパ３４及びプランジャバンパ３５が設けられている。ウェイトバンパ３４はトップホルダ３０とウェイト１８との間に配置され、プランジャバンパ３５は、ボトムホルダ３１とプランジャ２７との間に配置されている。ウェイトバンパ３４及びプランジャバンパ３５は、共に合成ゴム製である。
【００２６】
プランジャ２７は、軸線Ａ１方向でボトムホルダ３１に近づく第１方向Ｄ１の付勢力を、スプリング３３から受ける。ウェイト１８は、軸線Ａ１に沿った方向でトップホルダ３０に近づく第２方向Ｄ２の付勢力を、スプリング３３から受ける。第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とは互いに逆向きであり、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、軸線Ａ１と平行である。プランジャ２７及びウェイト１８は、共通のスプリング３３から付勢力を受ける。
【００２７】
図１及び図２に示す打込機１０は、軸線Ａ１が鉛直線と平行な状態である例を示す。打撃部１２またはプランジャ２７またはウェイト１８が、第１方向Ｄ１にそれぞれ移動することを下降と呼ぶ。図１において、打撃部１２またはプランジャ２７またはウェイト１８が、第２方向Ｄ２にそれぞれ移動することを上昇と呼ぶ。打撃部１２及びウェイト１８は、軸線Ａ１方向でそれぞれ往復移動可能である。
【００２８】
図１に示す電池パック１７は、装着部２２に対して取り付け及び取り外し可能である。電池パック１７は、収容ケースと、収容ケース内に収容した複数の電池セルとを有する。電池セルは、充電及び放電が可能な二次電池であり、電池セルは、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、リチウムイオンポリマー電池、ニッケルカドミウム電池の何れかを用いることができる。電池パック１７は直流電源であり、電池パック１７の電力は電動モータ１４に供給可能である。
【００２９】
図１に示す制御基板１６は、装着部２２内に設けられており、制御基板１６には、図１１に示すコントローラ３７、インバータ回路３８が設けられている。コントローラ３７は、入力ポート、出力ポート及び記憶部を有するマイクロコンピュータである。インバータ回路３８は、スイッチング素子を有する。インバータ回路３８は、電池パック１７と電動モータ１４との間に形成された電気回路を接続及び遮断する。
【００３０】
図１のように、トリガ３９及びトリガスイッチ４０がハンドル２０に設けられており、ユーザがトリガ３９に操作力を加えるとトリガスイッチ４０がオンし、トリガ３９に加えた操作力を解除するとトリガスイッチ４０がオフする。本体部１９内に位置検出センサ４１が設けられている。位置検出センサ４１は、軸線Ａ１方向におけるウェイト１８の位置を検出して信号を出力する。コントローラ３７は、トリガスイッチ４０の信号、位置検出センサ４１の信号を受信し、かつ、インバータ回路３８を制御する。
【００３１】
電動モータ１４は、ロータ及びステータを有し、モータ軸４２がロータに連結されている。電動モータ１４は、電池パック１７から電力が供給されるとモータ軸４２が回転する。減速機４３がモータケース２１内に配置されている。図２に示すように、減速機４３は、サンギヤ４４、リングギヤ４５及びキャリヤ４６を有する。リングギヤ４５は回転不可能に設けられ、サンギヤ４４はモータ軸４２と共に回転する。サンギヤ４４及びリングギヤ４５に噛み合うピニオンギヤ４７が設けられ、キャリヤ４６は、ピニオンギヤ４７を自転及び公転可能に支持する。キャリヤ４６は駆動軸４８と共に、軸線Ａ２を中心として一体回転可能である。駆動軸４８の外周面に駆動ギヤ４９が設けられている。
【００３２】
図２に示す駆動機構１５は、駆動軸４８の回転力を打撃部１２の移動力及びウェイト１８の移動力に変換する。駆動機構１５は、図２及び図４のように、第１ギヤ５０、第２ギヤ５１及び第３ギヤ５２を有する。第１ギヤ５０は駆動ギヤ４９に噛み合っている。第１ギヤ５０は第１支持軸５３により回転可能に支持されている。第２ギヤ５１は第２支持軸５４により回転可能に支持されている。第３ギヤ５２は第３支持軸５５により回転可能に支持されている。ギヤホルダ５６がハウジング１１内に固定して設けられ、第１支持軸５３、第２支持軸５４及び第３支持軸５５はギヤホルダ５６に取り付けられている。第１ギヤ５０は軸線Ｂ１を中心として回転し、第２ギヤ５１は軸線Ｂ２を中心として回転し、第３ギヤ５２は軸線Ｂ３を中心として回転する。
【００３３】
図４のように、軸線Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３は、軸線Ａ１方向に並べて配置されている。軸線Ｂ２は、軸線Ｂ１と軸線Ｂ３との間に配置されている。第１ギヤ５０の外径と第３ギヤ５２の外径とは同じであり、第２ギヤ５１の外径は、第１ギヤ５０の外径及び第３ギヤ５２の外径よりも小さい。第２ギヤ５１は第１ギヤ５０及び第３ギヤ５２に噛み合っている。
【００３４】
カムローラ５７，５８が第１ギヤ５０に設けられ、カムローラ５９が第３ギヤ５２に設けられている。カムローラ５７，５８は第１ギヤ５０から軸線Ｂ１方向に突出している。カムローラ５９は第３ギヤ５２から軸線Ｂ３方向に突出している。カムローラ５７，５８は、軸線Ｂ１を中心として同一円周上に配置されている。カムローラ５７，５８，５９の直径は全て同一である。
【００３５】
第１ギヤ５０に設けたカムローラ５７，５８は、第１ギヤ５０に対して自転可能であり、カムローラ５７，５８は、第１ギヤ５０の回転方向で９０度の間隔をおいて配置されている。第３ギヤ５２に設けたカムローラ５９は、第３ギヤ５２に対して自転可能である。
【００３６】
電池パック１７の電力が電動モータ１４に供給されてモータ軸４２が正回転すると、モータ軸４２の回転力が減速機４３を介して第１ギヤ５０に伝達される。電動モータ１４の回転力が第１ギヤ５０に伝達されると、第１ギヤ５０は図４で時計回りに回転する。第２ギヤ５１は反時計回りに回転し、第３ギヤ５２は時計回りに回転する。
【００３７】
図３のように、プランジャアーム部６１がプランジャ２７に設けられている。プランジャアーム部６１は、プランジャ２７と共に軸線Ａ１方向に移動可能である。プランジャアーム部６１は金属製であり、プランジャアーム部６１は、係合部６２，６３を有する。係合部６２，６３は、プランジャアーム部６１から軸線Ｅ１方向に突出している。係合部６２，６３は、軸線Ａ１方向で異なる位置に配置されている。軸線Ａ１方向におけるプランジャ２７の位置に関わりなく、係合部６３は、軸線Ａ１方向で係合部６２とトップホルダ３０との間に配置されている。第１ギヤ５０が回転すると、カムローラ５７は係合部６３に係合及び解放可能である。第１ギヤ５０が回転すると、カムローラ５８は係合部６３に係合及び解放可能である。
【００３８】
ウェイトアーム部６５がウェイト１８に設けられている。ウェイトアーム部６５はウェイト１８から軸線Ｅ１方向に突出している。第３ギヤ５２が回転すると、カムローラ５９は、ウェイトアーム部６５に係合及び解放可能である。
【００３９】
図１に示すように、回転規制機構６６が、モータケース２１内に設けられている。回転規制機構６６は、図４に示す第１ギヤ５０の反時計回りの回転力が、駆動ギヤ４９に伝達された場合に、その回転力でモータ軸４２が逆回転することを防止する。
【００４０】
次に、打込機１０の使用例を説明する。コントローラ３７は、トリガスイッチ４０のオフを検出していると、電動モータ１４に電力を供給せ、モータ軸４２を停止している。ここで、駆動機構１５は、図６に示すように、カムローラ５８は係合部６２に係合され、かつ、カムローラ５７は係合部６３から解放されている。また、カムローラ５９はウェイトアーム部６５に係合されている。
【００４１】
コントローラ３７は、位置検出センサ４１の信号を処理することにより、プランジャ２７及びウェイト１８の軸線Ａ１方向の位置を推定している。コントローラ３７は、プランジャ２７がプランジャバンパ３５から離れ、かつ、ウェイト１８がウェイトバンパ３４から離れている状態で、電動モータ１４を停止している。
【００４２】
プランジャ２７がプランジャバンパ３５から離れていると、プランジャ２７はスプリング３３から第１方向Ｄ１の付勢力を受ける。プランジャ２７が受ける第１方向Ｄ１の付勢力の一部は、係合部６２及びカムローラ５８を介して第１ギヤ５０に伝達され、第１ギヤ５０は図６で反時計回りの回転力を受ける。プランジャ２７が受ける第１方向Ｄ１の付勢力の一部は、ウェイトアーム部６５及びカムローラ５９を介して第３ギヤ５２に伝達される。第３ギヤ５２は図６で反時計回りの回転力を受ける。第３ギヤ５２が受けた回転力は、第２ギヤ５１を介して第１ギヤ５０に伝達され、第１ギヤ５０は図６で反時計回りの回転力を受ける。
【００４３】
回転規制機構６６は、電動モータ１４のモータ軸４２が逆回転することを防止する。このため、第１ギヤ５０及び第３ギヤ５２は停止した状態に維持される。このようにして、プランジャ２７はプランジャバンパ３５から離れた位置、つまり、待機位置に保持される。また、ウェイト１８はウェイトバンパ３４から離れた位置、つまり、待機位置で停止している。
【００４４】
さらに、プランジャ２７が待機位置で停止していると、接触部８１はプランジャアーム部６１から離れている。ウェイト１８が待機位置で停止していると、接触部８２はウェイトアーム部６５から離れている。
【００４５】
ユーザが接触部材２４の先端を被打込材Ｗ１に押し付け、かつ、コントローラ３７がトリガスイッチ４０をオンを検出すると、コントローラ３７は電動モータ１４に電力を供給し、モータ軸４２を正回転させる。モータ軸４２の回転力は、減速機４３で増幅されて駆動ギヤ４９に伝達され、第１ギヤ５０が図６で時計回りに回転する。
【００４６】
第１ギヤ５０が時計回りに回転すると、第２ギヤ５１は反時計回りに回転し、第３ギヤ５２は時計回りに回転する。このため、プランジャ２７は、スプリング３３の付勢力に抗して第２方向Ｄ２で移動する。つまり、打撃部１２は上昇する。また、ウェイト１８は第１方向Ｄ１で移動する。つまり、ウェイト１８は下降する。
【００４７】
そして、図９のように、接触部８１の突起８１Ａがプランジャアーム部６１に接触した後、図８のように、打撃部１２は上死点に到達する。図９に示すプランジャアーム部６１のうち、突起８１Ａが接触する箇所６１Ａは、軸線Ｅ１と平行である。また、図９のように、接触部８２がウェイトアーム部６５に接触した後、図８のように、ウェイト１８は下死点に到達する。図９のように、ウェイトアーム部６５のうち、突起８２Ａが接触する箇所６５Ａは、軸線Ｅ１と平行である。打撃部１２の上死点は、打撃部１２がプランジャバンパ３５から最も離れた位置である。ウェイト１８の下死点は、ウェイト１８がウェイト１８がウェイトバンパ３４から最も離れた位置である。
【００４８】
第１ギヤ５０が図８で更に時計回りに回転すると、カムローラ５８が係合部６２から解放され、打撃部１２は、図１０のようにスプリング３３の付勢力で下降する。また、第３ギヤ５２が図８で更に時計回りに回転すると、カムローラ５９ウェイトアーム部６５から解放され、ウェイト１８は、図１０のようにスプリング３３の付勢力で上昇する。ここで、カムローラ５８が係合部６２から解放された後、接触部８１はプランジャアーム部６１から離れる。また、カムローラ５９がウェイトアーム部６５から離れた後、接触部８２はウェイトアーム部６５から離れる。
【００４９】
このように打撃部１２が下降すると、ドライバブレード２８は止具２６を打撃し、止具２６は被打込材Ｗ１に打ち込まれる。さらに、プランジャ２７は、図２及び図４のようにプランジャバンパ３５に衝突し、打撃部１２が下死点で停止する。また、ウェイト１８は、図２及び図４のようにウェイトバンパ３４に衝突し、ウェイト１８は上死点で停止する。具体的には、打撃部１２が下死点に到達した後、ウェイト１８が下死点に到達する。このように、打撃部１２が下降する際、ウェイト１８は打撃部１２とは逆方向に移動するため、ハウジング１１の振動及び反動を低減可能である。つまり、ウェイト１８は反動低減機構である。なお、打撃部１２が下死点で停止した際、接触部８１はプランジャアーム部６１から離れている。また、ウェイト１８が上死点で停止した際、接触部８２はウェイトアーム部６５から離れている。
【００５０】
止具２６を被打込材Ｗ１に打ち込んだ後に、ユーザが接触部材２４を被打込材Ｗ１から離し、かつ、トリガスイッチ４０がオフされた後も、コントローラ３７は電動モータ１４を正回転させる。そして、カムローラ５７が係合部６３に係合すると、打撃部１２がスプリング３３の付勢力に抗して下死点から上昇し、プランジャ２７はプランジャバンパ３５から離れる。
【００５１】
さらに、第１ギヤ５０が回転すると、カムローラ５７が係合部６３に係合されている間に、カムローラ５８が係合部６２に係合される。次いで、カムローラ５７は係合部６３から解放され、カムローラ５８を介してプランジャ２７に伝達される力で打撃部１２が上昇する。さらに、第３ギヤ５２の回転によりカムローラ５８がウェイトアーム部６５に係合され、ウェイト１８が上死点から下降する。コントローラ３７は、プランジャ２７が図６のように待機位置に到達したことを検出すると、電動モータ１４を停止する。
【００５２】
本実施形態において、プランジャシャフト２９及びガイドバー３２Ａ，３２Ｂは、軸線Ａ１方向における打撃部１２の位置に関わりなく、打撃部１２を軸線Ａ１に対して径方向に位置決めする。特に、軸線Ｅ１，Ａ３方向に位置決めする。また、ガイドバー３２Ａ，３２Ｂは、打撃部１２の軸線Ａ１方向の位置に関わりなく、打撃部１２を軸線Ａ１を中心とする回転方向に位置決めする。つまり、ガイドバー３２Ａ，３２Ｂは、打撃部１２の回り止めの機能を有する。
【００５３】
また、図８のように打撃部１２が上死点を含む所定範囲にあると、図９のように、接触部８１はプランジャアーム部６１に接触し、打撃部１２が軸線Ａ１を中心として時計回りに回転することを防止する。また、打撃部１２が上死点を含む所定範囲内にあると、接触部８１はプランジャアーム部６１に接触し、打撃部１２を軸線Ａ３方向に位置決めする。このため、カムローラ５８が係合部６２から離れる際に、カムローラ５８と係合部６２との接触箇所の反力で、打撃部１２が図９で軸線Ａ１を中心として時計回りに回転することを抑制でき、かつ、打撃部１２が軸線Ａ３方向に移動することを抑制できる。
【００５４】
さらに、接触部８１は摩擦係数の小さい材料で構成されることから、接触部８１がプランジャアーム部６１に押し付けられる際の接触抵抗を低減できる。したがって、カムローラ５８が係合部６２から解放される際に、軸線Ａ１方向における打撃部１２の移動をスムーズにできる。
【００５５】
つまり、カムローラ５８が係合部６２から解放される際に、軸線Ａ１方向における打撃部１２の位置が変化することを抑制できる。したがって、打撃部１２を位置決めする条件に関わりなく、打撃部１２から止具２６に加わる打撃力が、打撃を行う毎に変化することを抑制できる。打撃部１２を位置決めする条件は、部品の寸法のバラツキ、部品同士の組み付け誤差等を含む。打撃部１２を位置決めする条件は、貫通孔２７Ａの内径、プランジャシャフト２９の外径、軸線Ａ３方向におけるガイドバー３２Ａとガイドバー３２Ｂとの間隔、軸線Ｅ１方向におけるガイド孔７７，７８の幅、軸線Ｅ１方向におけるガイド孔７７とガイド孔７８との位置関係、軸線Ｅ１方向における突起７９，８０の幅、軸線Ｅ１方向における突起７９と突起８０との位置関係、軸線Ａ３方向におけるプランジャ２７の幅を含む。
【００５６】
打撃部１２の所定範囲は、例えば、次のような意味を含む。打撃部１２の所定範囲例１は、図９に示すカムローラ５８と係合部６２との係合により、打撃部１２に軸線Ａ３方向の荷重Ｆ１が加わる間に、図８で打撃部１２が軸線Ａ１方向に移動する範囲である。打撃部１２の所定範囲例２は、図９に示すカムローラ５８と係合部６２との係合により、打撃部１２に軸線Ａ１を中心とする反時計回りの荷重Ｆ２が加わる間に、図８で打撃部１２が軸線Ａ１方向に移動する範囲である。なお、荷重Ｆ１，Ｆ２は、分力を含む。
【００５７】
さらに、打撃部１２が所定範囲外にあると、接触部８１はプランジャアーム部６１から離れている。このため、打撃部１２が第２方向Ｄ２で移動する際の移動抵抗が増加することを抑制できる。また、打撃部１２が第１方向Ｄ１で移動する際の移動抵抗が増加することを抑制できる。したがって、打撃部１２が止具に加える打撃エネルギの低下を抑制できる。
【００５８】
また、プランジャシャフト２９は、軸線Ａ１方向におけるウェイト１８の位置に関わりなく、ウェイト１８を軸線Ａ１を中心とする径方向に位置決めする。特に、図９でウェイト１８を軸線Ｅ１，Ａ３方向に位置決めする。また、ガイドバー３２Ａ，３２Ｂは、ウェイト１８の軸線Ａ１方向の位置に関わりなく、ウェイト１８を軸線Ａ１を中心とする回転方向に位置決めする。つまり、ガイドバー３２Ａ，３２Ｂは、ウェイト１８の回り止めの機能を有する。
【００５９】
これに対して、接触部８２は、ウェイト１８が下死点を含む所定範囲内にあると、図９のようウェイトアーム部６５に接触して、ウェイト１８が軸線Ａ１を中心として反時計回りに回転することを防止する。また、接触部８２は、ウェイト１８が所定範囲外にあると、図９のようにウェイトアーム部６５に接触して、ウェイト１８を軸線Ａ３方向に位置決めする。このため、カムローラ５９がウェイトアーム部６５から解放される際に、カムローラ５９とウェイトアーム部６５との接触箇所の反力で、ウェイト１８が図９で軸線Ａ１を中心として反時計回りに回転することを抑制でき、かつ、ウェイト１８が軸線Ａ３方向に移動することを抑制できる。
【００６０】
接触部８２を低摩擦材料で構成すると、接触部８２がウェイトアーム部６５に押し付けられる際の接触抵抗を低減できす。したがって、カムローラ５９がウェイトアーム部６５から解放される際に、軸線Ａ１方向におけるウェイト１８の移動をスムーズにできる。
【００６１】
つまり、カムローラ５９がウェイトアーム部６５から離れる時点における軸線Ａ１方向のウェイト１８の位置が変動することを抑制できる。つまり、打撃部１２を位置決めする条件及びウェイト１８を位置決めする条件に関わりなく、打撃部１２が上死点から下死点に向けて移動するタイミングと、ウェイト１８が下死点から上死点に向けて移動するタイミングとが、変化することを抑制可能である。したがって、ウェイト１８の反動低減機能の低下を抑制できる。
【００６２】
ウェイト１８の所定範囲は、例えば、次のような意味を含む。ウェイト１８の所定範囲例１は、カムローラ５９とウェイトアーム部６５との係合により、ウェイト１８に軸線Ａ３方向の荷重Ｆ３が加わる間に、図８でウェイト１８が軸線Ａ１方向で移動する範囲である。所定範囲例２は、カムローラ５９とウェイトアーム部６５との係合により、ウェイト１８に軸線Ａ１を中心とする時計回りの荷重Ｆ４が加わる間に、図８でウェイト１８が軸線Ａ１方向に移動する範囲である。なお、荷重Ｆ３，Ｆ４は、分力を含む。
【００６３】
ウェイト１８を位置決めする条件は、部品の寸法のバラツキ、部品同士の組み付け誤差等を含む。ウェイト１８を位置決めする条件は、貫通孔８３の内径、プランジャシャフト２９の外径、軸線Ａ３方向におけるガイドバー３２Ａとガイドバー３２Ｂとの間隔、軸線Ｅ１方向におけるガイド孔７７，７８の幅、軸線Ｅ１方向におけるガイド孔７７とガイド孔７８との位置関係、軸線Ｅ１方向における突起８４の幅、軸線Ｅ１方向における突起８０同士の位置関係、軸線Ａ３方向におけるウェイト１８の幅を含む。
【００６４】
また、ウェイト１８が所定範囲外にあると、接触部８２はウェイトアーム部６５から解放されている。このため、ウェイト１８が第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２で移動する際の移動抵抗が増加することを抑制できる。
【００６５】
次に、打撃部１２及びウェイト１８を位置決めする機構の他の例を、図１２乃至図１５を参照して説明する。図１２乃至図１５に示す要素において、図１乃至図１０と同じ要素は、図１乃至図１０と同じ符号を付してある。図１２乃至図１５に示す要素及び機構は、図１及び図２のハウジング１１内に設けることが可能である。ガイドバー３２Ａは、軸線Ｅ１方向の幅を他の箇所よりも広くした幅広部８６を有する。幅広部８６を軸線Ａ３方向に貫通する開口部８７が設けられている。開口部８７は、軸線Ｅ１方向でガイドバー３２Ａと第１ギヤ５０との間に配置されている。
【００６６】
幅広部８６における軸線Ｅ１方向の両端に、腕部８８がそれぞれ接続されている。腕部８８は軸８９を支持している。図１５に示すプランジャ２７の平面断面視で、軸８９の軸線Ｂ４は軸線Ｅ１と平行である。ローラ９０が軸８９に取り付けられている。ローラ９０は軸線Ｂ４を中心として回転可能である。ローラ９０は、軸線Ｅ１方向で腕部８８と腕部８８との間に配置されている。ローラ９０の一部は開口部８７内に配置され、ローラ９０の外周面の一部は幅広部８６の表面から突出している。
【００６７】
ガイドバー３２Ｂは、軸線Ｅ１方向の幅を他の箇所よりも広くした幅広部９１を有する。図１２のように、幅広部９１は、軸線Ａ１方向で幅広部８６とは異なる位置に配置されている。幅広部９１は、軸線Ａ１方向で幅広部８６とトップホルダ３０との間に配置されている。幅広部９１を軸線Ａ３方向に貫通する開口部９２が設けられている。開口部９２は、軸線Ｅ１方向でガイドバー３２Ｂと第１ギヤ５０との間に配置されている。
【００６８】
幅広部９１における軸線Ｅ１方向の両端に、腕部９３がそれぞれ接続されている。腕部９３は軸９４を支持している。図１５に示すプランジャ２７の平面断面視で、軸９４の軸線Ｂ５は軸線Ｅ１と平行である。ローラ９５が軸９４に取り付けられている。ローラ９５は軸線Ｂ５を中心として回転可能である。ローラ９５は、軸線Ｅ１方向で腕部９３と腕部９３との間に配置されている。ローラ９５の一部は開口部９２内に配置され、ローラ９５の外周面の一部は幅広部９１の表面から突出している。
【００６９】
図１３において第１ギヤ５０が時計回りに回転すると、図１乃至図１０について説明した原理と同様の原理で、カムローラ５７が係合部６２に係合及び解放され、かつ、カムローラ５８が係合部６３に係合及び解放される。打撃部１２は、第２方向Ｄ２及び第１方向Ｄ１で移動するとともに、打撃部１２は、待機位置及び下死点で停止する。打撃部１２が第１方向Ｄ１で移動する際に、ドライバブレード２８が止具２６を打撃する。また、ウェイト１８は第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２で移動するとともに、待機位置及び上死点で停止する。ウェイト１８は打撃部１２とは逆向きに移動し、ハウジング１１の反動を抑制する。
【００７０】
図１２乃至図１５に示す例では、打撃部１２が第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２で移動する際、打撃部１２が上死点を含む所定範囲内にあると、図１５のようにローラ９０の外周面は、プランジャアーム部６１の箇所６１Ａに接触し、打撃部１２が軸線Ａ１を中心として時計回りに回転することを防止する。また、ローラ９０は、プランジャアーム部６１の箇所６１Ａに接触して、打撃部１２を軸線Ａ３方向に位置決めする。このため、カムローラ５８が係合部６２から解放される際に、カムローラ５８と係合部６２との接触箇所の反力で、打撃部１２が図１５で軸線Ａ１を中心とする時計回りに回転することを抑制でき、かつ、打撃部１２が軸線Ａ３方向に移動することを抑制できる。
【００７１】
さらに、打撃部１２がローラ９０に接触して転がり摩擦の状態となり、打撃部１２とローラ９０との接触箇所の摩擦抵抗を抑制できる。このため、打撃部１２が上死点を含む所定範囲内を移動する際に、打撃部１２の移動抵抗が増加することを抑制できる。したがって、図２乃至図１０を用いて説明した原理と同様の原理で、打撃部１２から止具２６に加わる打撃力が、打撃毎に変化することを抑制できる。
【００７２】
また、打撃部１２が所定範囲外にあると、ローラ９０はプランジャアーム部６１から解放されている。このため、打撃部１２が第２方向Ｄ２で移動する際の移動抵抗が増加することを抑制できる。また、打撃部１２が第１方向Ｄ１で移動する際の移動抵抗が増加することを抑制できる。したがって、打撃部１２が止具に加える打撃エネルギの低下を抑制できる。
【００７３】
また、ウェイト１８が下死点を含む所定範囲内にあると、ローラ９５は図１５のようにウェイトアーム部６５の箇所６５Ａに接触して、ウェイト１８が軸線Ａ１を中心とする反時計回りに回転することを防止する。このため、カムローラ５９がウェイトアーム部６５から解放される際に、カムローラ５９とウェイトアーム部６５との接触箇所の反力で、ウェイト１８が図１５で軸線Ａ１を中心とする反時計回りに回転することを抑制でき、かつ、ウェイト１８が軸線Ａ３方向に移動することを抑制できる。
【００７４】
さらに、ウェイト１８はローラ９５に接触して転がり摩擦の状態になり、ウェイト１８とローラ９５との接触箇所の摩擦抵抗を抑制できる。したがって、ウェイト１８が下死点を含む所定範囲内で移動する際に、ウェイト１８の移動抵抗が増加することを抑制できる。
【００７５】
つまり、カムローラ５９がウェイトアーム部６５から解放される際に、軸線Ａ１方向でウェイト１８の位置が変化することを抑制できる。つまり、打撃部１２を位置決めする条件及びウェイト１８を位置決めする条件に関わりなく、打撃部１２が上死点から下死点に向けて移動するタイミングと、ウェイト１８が下死点から上死点に向けて移動するタイミングとが、変化することを抑制可能である。したがって、ウェイト１８の反動低減機能の低下を抑制できる。
【００７６】
また、ウェイト１８が所定範囲外にあると、ローラ９５はウェイトアーム部６５から解放されている。このため、ウェイト１８が第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２で移動する際の移動抵抗が増加することを抑制できる。
【００７７】
なお、図１２乃至１５に示す例において、打撃部１２の所定範囲の意味及びウェイト１８の所定範囲の意味は、図２乃至図１０において説明した打撃部１２の所定範囲の意味及びウェイト１８の所定範囲の意味と同じである。
【００７８】
図１６及び図１７は、駆動機構の他の例を示す。駆動機構７０は、第１プーリ７１、第２プーリ７２及びベルト７３を有する。第１プーリ７１は支持軸７４により支持され、第２プーリ７２は支持軸７５により支持されている。支持軸７４，７５はホルダ７６に取り付けられている。ホルダ７６はハウジング１１内に設けられる。第１プーリ７１は軸線Ｂ４を中心として回転可能であり、第２プーリ７２は軸線Ｂ５を中心として回転可能である。軸線Ｂ４，Ｂ５は軸線Ａ１上に配置されている。軸線Ｂ４と軸線Ｂ５とは平行である。
【００７９】
第１プーリ７１にカムローラ５７，５８が設けられ、第２プーリ７２にカムローラ５９，６０が設けられている。カムローラ５７，５８は、軸線Ｂ４を中心とする仮想円Ｃ１上に配置されている。カムローラ５９，６０は、軸線Ｂ５を中心とする仮想円Ｃ２上に配置されている。ベルト７３は環状であり、ベルト７３は第１プーリ７１及び第２プーリ７２に巻き掛けられている。第１プーリ７１は、駆動軸４８の回転力で時計回りに回転可能である。第１プーリ７１が図１７で時計回りに回転すると、その回転力はベルト７３を介して第２プーリ７２に伝達され、第２プーリ７２は時計回りに回転する。
【００８０】
第１プーリ７１が図１７で時計回りに回転すると、カムローラ５７が係合部６３に係合及び解放され、カムローラ５８が係合部６２に係合及び解放される。第２プーリ７２が図１７で時計回りに回転すると、カムローラ６０が係合部６４に係合及び解放され、カムローラ５９がウェイトアーム部６５に係合及び解放される。このため、駆動機構７０を、図１及び図２の駆動機構１５に代えて設けると、打撃部１２が上昇及び下降し、ウェイト１８が下降及び上昇する。駆動機構７０を用いた場合も、駆動機構１５を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
そして、図１７に示す打撃部１２が上死点を含む所定範囲内にあると、図８及び図９のように、接触部８１の突起８１Ａがプランジャアーム部６１の箇所６１Ａに接触する。したがって、図２乃至図１０の実施形態と同様の原理で、打撃部１２を位置決めできる。なお、打撃部１２が所定範囲外にあると、接触部８１の突起８１Ａはプランジャアーム部６１から離れている。
【００８２】
また、図１７に示すウェイト１８が下死点を含む所定範囲内にあると、図８及び図９のように、接触部８２の突起８２Ａがウェイトアーム部６５の箇所６５Ａに接触する。したがって、図２乃至図１０の実施形態と同様の原理で、ウェイト１８を位置決めできる。また、図１７に示すウェイト１８が所定範囲外にあると、接触部８２の突起８２Ａはウェイトアーム部６５から離れている。
【００８３】
図１８及び図１９は、打込機の他の構造例を示す断面図である。図１８及び図１９に示す打込機１９０は、ハウジング、シリンダ１９１、射出部１９２、打撃部１９３、駆動機構２００及び圧力室１９５を有する。シリンダ１９１、駆動機構２００及び圧力室１９５は、ハウジング内に設けられている。シリンダ１９１は金属製であり、シリンダ１９１は射出部１９２に固定されている。
【００８４】
打撃部１９３はピストン１９４及びドライバブレード１９６を有する。ドライバブレード１９６の縁１９５Ｂに突起１９５Ａが複数、実施形態では８個設けられている。縁１９５Ｂは直線状であり、かつ、シリンダ１９１の軸線Ａ４と平行である。突起１９５Ａは、縁１９５Ｂから直線Ｅ２方向に突出している。直線Ｅ２は、ドライバブレード１９６の幅方向であり、かつ、軸線Ａ４に対して直角である。軸線Ａ４に対して垂直な平面視で、軸線Ｅ３と軸線Ｅ４とは直角に配置されている。
【００８５】
ドライバブレード１９６において、縁１９５Ｂとは反対に位置する縁１９５Ｃに突起１９５Ｄが設けられている。突起１９５Ｄは、縁１９５Ｃから直線Ｅ２方向に突出している。縁１９５Ｃは縁１９５Ｂと平行である。突起１９５Ｄが縁１９５Ｃから突出した向きは、突起１９５Ａが縁１９５Ｂから突出した向きとは逆である。軸線Ａ４方向における突起１９５Ｄの配置位置は、突起１９５Ａのうち、ドライバブレード１９６の先端１９５Ｅに最も近い突起１９５Ａの配置位置と同じである。
【００８６】
シール部材２０１及び位置決め部材１９７が、ピストン１９４に取り付けられている。シール部材２０１は合成ゴム製のリングであり、シール部材２０１はシリンダ１９１の内周面に接触して圧力室１９５をシールする。圧力室１９５には圧縮性の気体が充填されている。気体は、空気、不活性ガスを用いることができる。不活性ガスは、窒素ガス、希ガスを含む。位置決め部材１９７は、合成樹脂製のリングであり、位置決め部材１９７がシリンダ１９１の内周面に接触して、ピストン１９４を径方向に位置決めする。打撃部１９３は、シリンダ１９１の軸線Ａ４方向に移動可能である。
【００８７】
射出部１９２は、ハウジングに固定されており、射出部１９２は、筒部１９８と、筒部１９８に接続されたノーズ部１９９と、筒部１９８に接続された荷重受け部１００と、を有する。シリンダ１９１の一部が筒部１９８内に配置され、シリンダ１９１が筒部１９８に固定されている。シリンダ１９１内でピストン１９４と荷重受け部１００との間にバンパ１０１が設けられている。バンパ１０１は合成ゴム製であり、バンパ１０１は軸孔１０２を有する。
【００８８】
ガイド孔１０３が荷重受け部１００に設けられている。ノーズ部１９９はガイドプレート１０４を有し、ガイドプレート１０４により射出路１０５が形成されている。ドライバブレード１９６は、軸孔１０２、ガイド孔１０３及び射出路１０５内で軸線Ａ４方向に移動可能である。ガイドプレート１０４は、直線Ｅ２方向に突出した接触部１０８を有する。接触部１０８は、ガイドプレート１０４から射出路１０５に向けて突出されている。軸線Ａ４に対して垂直な平面視で、射出路１０５は四角形である。軸線Ａ４に対して垂直な平面視で、ガイドプレート１０４は、ドライバブレード１９６が軸線Ａ４を中心として回転することを防止する。
【００８９】
駆動機構２００は、電動モータの回転力で反時計回りに回転するピンホイール１０６と、ピンホイール１０６に設けた複数のピニオンピン１０７と、を有する。複数、例えば、８個のピニオンピン１０７が、ピンホイール１０６の回転方向に間隔をおいて配置されている。図１８及び図１９において、ピンホイール１０６の回転中心である軸線Ｅ３は、軸線Ａ４とは交差しない。軸線Ｅ３と平行な平面視で、軸線Ａ４と軸線Ｅ３とは直角に交差する。
【００９０】
なお、図１８及び図１９に示す打込機１９０は、前述したトリガスイッチ、コントローラ、回転規制機構、電池パック、ピンホイール１０６の回転方向の位相を検出する位相検出センサ等を有する。コントローラは、位相検出センサの信号を処理して、軸線Ａ４方向における打撃部１９３の位置を推定する。
【００９１】
図１８及び図１９の打込機１９０は、トリガスイッチがオフされて電動モータが停止していると、ピンホイール１０６が停止している。ここで、少なくとも１個のピニオンピン１０７が突起１９５Ａに係合しており、圧力室１９５の圧力で打撃部１９３が第１方向Ｄ１で付勢され、打撃部１９３は待機位置で停止している。打撃部１９３が待機位置で停止していると、接触部１０８はドライバブレード１９６から離れている。
【００９２】
トリガスイッチがオンされて電動モータが回転し、ピンホイール１０６が反時計回りに回転すると、ピンホイール１０６の回転力がドライバブレード１９６に伝達され、打撃部１９３は第２方向Ｄ２で移動、つまり、上昇する。打撃部１９３が上昇すると、圧力室１９５の圧力が上昇する。打撃部１９３が第２方向Ｄ２で移動する過程で、接触部１０８が突起１９５Ｄに接触する。そして、図１９のように、打撃部１９３が上死点に到達すると、全てのピニオンピン１０７が突起１９５Ａから離れ、打撃部１９３は圧力室１９５の付勢力で第１方向Ｄ１に移動、つまり下降する。このため、接触部１０８は突起１９５Ｄから離れる。そして、ドライバブレード１９６は止具を打撃し、止具は被打込材に打ち込まれる。接触部１０８や突起１９５Ｄは、低摩擦材料、例えば、自己潤滑性樹脂、四フッ化エチレン樹脂等で構成するとよい。自己潤滑性樹脂は、ポリアセタール（Polyoxymethylene：ＰＯＭ）樹脂、フッ素樹脂を含む。さらに、接触部１０８や突起１９５Ｄを低摩擦材料で構成してもよい。さらにまた、突起１９５Ｄをローラで構成してもよい。
【００９３】
さらに、ピストン１９４がバンパ１０１に衝突し、バンパ１０１は打撃部１９３の運動エネルギの一部を吸収する。ピストン１９４がバンパ１０１に衝突した際、打撃部１９３の位置は下死点である。電動モータは、打撃部１９３が下死点に到達した後も回転している。そして、少なくとも１個のピニオンピン１０７が突起１９５Ａに係合すると、打撃部１９３は下死点から上昇する。コントローラは、打撃部１９３が待機位置に到達すると電動モータを停止する。
【００９４】
図１８及び図１９に示す打込機１９０は、打撃部１９３が上死点と下死点との間で移動する際、シリンダ１９１は、打撃部１９３を直線Ｅ２方向、軸線Ｅ３方向で位置決めする。ガイドプレート１０４は、打撃部１９３を軸線Ａ４を中心として回転方向に位置決めする。
【００９５】
打撃部１９３が、軸線Ａ４方向で上死点を含む所定範囲内にあると、接触部１０８が突起１９５Ｄに接触する。このため、ピニオンピン１０７と突起１９５Ａとの接触箇所の反力で、打撃部１９３がピンホイール１０６から離れる向きで、直線Ｅ２方向に移動することが防止される。つまり、接触部１０８は、打撃部１９３を直線Ｅ２方向に位置決めする。したがって、打撃部１９３の上死点が、軸線Ａ４方向で変化することを抑制でき、打撃部１９３が止具に加える打撃力の変化を抑制できる。つまり、打撃部１９３が止具に加える打撃力のばらつきを抑制でき、打ち込みフィーリングを向上可能である。
【００９６】
さらにまた、接触部１０８を低摩擦材料で構成すると、接触部１０８が突起１９５Ｄに押し付けられる際の接触抵抗を低減できる。したがって、突起１９５Ａがピニオンピン１０７から解放される際に、軸線Ａ１方向におけるウェイト１８の移動をスムーズにできる。
【００９７】
打撃部１９３の所定範囲は、次のような技術意味を含む。打撃部１９３の所定範囲例１は、図１９のように、複数の突起１９５Ａのうち、先端１９５Ｅに最も近い箇所に位置する突起１９５Ａがピニオンピン１０７に係合している間における、打撃部１９３の移動範囲である。打撃部１９３の所定範囲例２は、複数の突起１９５Ａのうち、先端１９５Ｅに最も近い箇所に位置する突起１９５Ａがピニオンピン１０７に係合している間に、打撃部１９３に直線Ｅ２方向の荷重Ｆ５が作用する、打撃部１９３の移動範囲である。荷重Ｆ５は、ドライバブレード１９６を接触部１０８に押し付ける向きで生じる。なお、荷重Ｆ５は分力を含む。
【００９８】
また、打撃部１９３が所定範囲外にあると、接触部１０８は突起１９５Ｄから離れている。したがって、打撃部１９３を第１方向Ｄ１で移動する際の抵抗の増加を抑制でき、打撃力の低下を抑制できる。また、打撃部１９３を第２方向Ｄ２で移動する際、ピンホイール１０６を回転させる電動モータの負荷が増加することを抑制できる。
【００９９】
突起１９５Ｄまたは接触部１０８は、何れか一方を設けてもよい。突起１９５Ｄのみを設ける場合は、突起１９５Ｄをガイドプレート１０４に接触するか、または、突起１９５Ｄとガイドプレート１０４との間に極微小な隙間を設ける。
【０１００】
接触部１０８のみを設ける場合は、接触部１０８を縁１９５Ｃに接触するか、または、接触部１０８と縁１９５Ｃとの間に極微小な隙間を設ける。何れの場合であっても、ピニオンピン１０７と突起１９５Ａとの接触箇所の反力で、打撃部１９３がピンホイール１０６から離れる向きで、直線Ｅ２方向に移動することが防止される。したがって、打撃部１９３の上死点が、軸線Ａ４方向で変化することを抑制でき、打撃部１９３が止具に加える打撃力の変化を抑制できる。
【０１０１】
なお、気体が充填された圧力室の圧力で、打撃部を付勢して止具を打撃する打込機は、例えば、特開２０１６−２０９９４１号公報、特開２０１６−２２１６１０号公報及び特開２０１７−０６４８６４号公報に記載されているように公知であるため、打込機１９０の他の構造及び要素の説明は省略する。
【０１０２】
本実施形態で説明した事項の意味は、次の通りある。打撃部１２の上死点は第１位置の一例であり、打撃部１２の下死点は第２位置の一例である。ウェイト１８の下死点は第３位置の一例であり、ウェイト１８の上死点は第４位置の一例である。スプリング３３、圧力室１９５は、第１付勢機構の一例である。電動モータ１４、第１ギヤ５０、第１プーリ７１、ピンホイール１０６は、第２付勢機構の一例である。スプリング３３は、第３付勢機構の一例である。第１位置を含む打撃部の移動範囲が第１所定範囲である。第４位置を含むウェイトの移動範囲が第２所定範囲である。
【０１０３】
軸線Ａ１方向、軸線Ａ４方向は、打撃部の移動方向の一例である。軸線Ａ３方向、軸線Ｅ１方向、直線Ｅ２方向は、移動方向に対して交差する方向の一例である。軸線Ａ１、軸線Ａ４を中心として回転する方向は、移動方向を中心として回転する方向の一例である。ガイドバー３２Ａ，３２Ｂ及びプランジャシャフト２９は、第１位置決め部材の一例である。また、シリンダ１９１及びガイドプレート１０４は、第１位置決め部材の一例である。
【０１０４】
接触部８１，１０８、ローラ９０は、第２位置決め部材の一例である。接触部８２、ローラ９５は、第３位置決め部材の一例である。カムローラ５７，５８、ピニオンピン１０７は、第１係合部の一例である。カムローラ５９は、第２係合部の一例である。
【０１０５】
打込機は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、第１付勢機構または第３付勢機構は、金属製のスプリングに代えて、合成ゴムを用いることも可能である。第１付勢機構または第３付勢機構として、スプリングを用いる場合、圧縮スプリングまたは引っ張りスプリングの何れを用いてもよい。
【０１０６】
さらに、図１乃至図１７の実施形態において、打撃部とウェイトとの間に補助圧力室を形成し、補助圧力室に圧縮性の気体を充填することも可能である。この場合、補助圧力室は、第１付勢機構及び第２付勢機構を兼ねる。第２位置決め部材及び第３位置決め部材は、突起、リブ、ピン等、相手部材に接触及び離反可能な構成であればよい。また、第２位置決め部材及び第３位置決め部材は、第１位置決め部材に接続されている構造、または、第１位置決め部材から独立している構造、の何れでもよい。第２位置決め部材及び第３位置決め部材を第１位置決め部材から独立して設ける構造は、第２位置決め部材または第３位置決め部材をハウジングの内面に設ける構造を含む。
【０１０７】
また、打撃部の待機位置は、下死点であってもよい。駆動機構に回転力を伝達するモータは、電動モータの他、油圧モータ、空気圧モータ、エンジンを含む。また、電動モータに電力を供給する電源は、直流電源または交流電源の何れでもよい。モータの回転力をウェイトの移動力に変換する機構は、ギヤ、プーリ及びベルトの他、スプロケット及びチェーンを含む。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，１９０…打込機、１１…ハウジング、１２，１９３…打撃部、１４…電動モータ、１８…ウェイト、２６…止具、２９…プランジャシャフト、３２Ａ，３２Ｂ…ガイドバー、３３…スプリング、５０…第１ギヤ、５７，５８，５９…カムローラ、７１…第１プーリ、８１，８２，１０８…接触部、９０，９５…ローラ、１０４…ガイドプレート、１０６…ピンホイール、１０７…ピニオンピン、１９１…シリンダ、１９２…射出部、１９４…ピストン、１９５…圧力室、１９６…ドライバブレード、Ａ１，Ａ３，Ａ４，Ｅ１…軸線、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｅ２…直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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