(57)【要約】【課題】転写条件に応じて像保持体への転写部材の食い込み量のみを変化させる構成に比べて、媒体突入時の衝撃に伴う画質劣化を低減すること。【解決手段】像保持体（Ｂ）に保持された画像を媒体（Ｓ）に転写する転写部材（Ｔ２ｂ）であって、像保持体（Ｂ）に接近、離間する方向に移動可能に支持された転写部材（Ｔ２ｂ）と、転写部材（Ｔ２ｂ）を像保持体（Ｂ）に向けて押し付ける押付部材（１２）と、転写条件に応じて転写部材（Ｔ２ｂ）の像保持体（Ｂ）への食込み量を調整する第１の調整装置（６）と、食込み量の調整に連動して食込み量の増減に応じた傾向で、押付部材（１２）の押付力（ｆ１）を増減させる第２の調整装置（１７）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図３
2018169450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体に保持された画像を媒体に転写する転写部材であって、前記像保持体に接近、離間する方向に移動可能に支持された前記転写部材と、
前記転写部材を前記像保持体に向けて押し付ける押付部材と、
転写条件に応じて、前記転写部材の前記像保持体への食込み量を調整する第１の調整装置と、
前記食込み量の調整に連動して、前記食込み量の増減に応じた傾向で、前記押付部材の押付力を増減させる第２の調整装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材を前記像保持体に接近、離間する方向に移動可能に支持する第１の支持体と、
前記第１の支持体を作動させる第１の作動部材、を有する前記第１の調整装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材を前記像保持体に接近、離間する方向に移動可能に支持する第１の支持体と、
前記第１の支持体を押すバネにより構成された前記押付部材と、
前記押付部材を支持し且つ前記像保持体に対して接近、離間する方向に移動可能に支持された第２の支持体と、前記第２の支持体を前記像保持体に対して接近、離間する方向であって、前記第１の支持体の移動方向と同一の方向に移動させる第２の作動部材と、を有する前記第２の調整装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材を前記像保持体に接近、離間する方向に移動可能に支持する第１の支持体と、
前記第１の支持体を押すバネにより構成された前記押付部材と、
前記押付部材を支持し且つ前記像保持体に対して接近、離間する方向に移動可能に支持された第２の支持体と、前記第２の支持体を前記像保持体に対して接近、離間する方向に移動させる第２の作動部材と、を有する前記第２の調整装置と、
を備え、
前記押付部材により発生する前記第１の支持体が前記第１の調整装置を押す力の増減を緩和するように前記第２の支持体を移動させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の支持体の移動量よりも前記第２の支持体の移動量の方が大きくなるように設定された前記第２の作動部材、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の調整装置を駆動し且つ前記第２の調整装置を駆動する駆動源と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記食込み量の変化に応じて、前記押付部材の押付力を連続的に変化させる前記第２の調整装置、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記食込み量の変化に応じて、前記押付部材の押付力を段階的に変化させる前記第２の調整装置、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、転写領域に媒体が進入する際の衝撃に伴う画像欠陥を抑制する技術に関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１５−１０２８３６号公報には、記録媒体が二次転写部に突入するタイミングに合わせて、中間転写ユニットに対して二次転写部材による押圧方向とは逆方向に押圧力を付与する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０２８３６号公報（「００４４」〜「００４９」、図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、転写条件に応じて像保持体への転写部材の食い込み量のみを変化させる構成に比べて、媒体突入時の衝撃に伴う画質劣化を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体に保持された画像を媒体に転写する転写部材であって、前記像保持体に接近、離間する方向に移動可能に支持された前記転写部材と、
前記転写部材を前記像保持体に向けて押し付ける押付部材と、
転写条件に応じて、前記転写部材の前記像保持体への食込み量を調整する第１の調整装置と、
前記食込み量の調整に連動して、前記食込み量の増減に応じた傾向で、前記押付部材の押付力を増減させる第２の調整装置と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写部材を前記像保持体に接近、離間する方向に移動可能に支持する第１の支持体と、
前記第１の支持体を作動させる第１の作動部材、を有する前記第１の調整装置と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記転写部材を前記像保持体に接近、離間する方向に移動可能に支持する第１の支持体と、
前記第１の支持体を押すバネにより構成された前記押付部材と、
前記押付部材を支持し且つ前記像保持体に対して接近、離間する方向に移動可能に支持された第２の支持体と、前記第２の支持体を前記像保持体に対して接近、離間する方向であって、前記第１の支持体の移動方向と同一の方向に移動させる第２の作動部材と、を有する前記第２の調整装置と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記転写部材を前記像保持体に接近、離間する方向に移動可能に支持する第１の支持体と、
前記第１の支持体を押すバネにより構成された前記押付部材と、
前記押付部材を支持し且つ前記像保持体に対して接近、離間する方向に移動可能に支持された第２の支持体と、前記第２の支持体を前記像保持体に対して接近、離間する方向に移動させる第２の作動部材と、を有する前記第２の調整装置と、
を備え、
前記押付部材により発生する前記第１の支持体が前記第１の調整装置を押す力の増減を緩和するように前記第２の支持体を移動させる
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第１の支持体の移動量よりも前記第２の支持体の移動量の方が大きくなるように設定された前記第２の作動部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第１の調整装置を駆動し且つ前記第２の調整装置を駆動する駆動源と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記食込み量の変化に応じて、前記押付部材の押付力を連続的に変化させる前記第２の調整装置、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記食込み量の変化に応じて、前記押付部材の押付力を段階的に変化させる前記第２の調整装置、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、転写条件に応じて像保持体への転写部材の食い込み量のみを変化させる構成に比べて、媒体突入時の衝撃に伴う画質劣化を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、第１の支持体を第１の調整装置で移動させて、転写部材の食い込み量を調整できる。
請求項３に記載の発明によれば、第２の調整部材で第２の支持体を移動させて、押付部材の押付力を調整できる。
請求項４に記載の発明によれば、第１の支持体が第１の調整装置を押す力の増減を緩和するように前記第２の支持体を移動させない場合に比べて、第１の支持体が第１の調整装置を押す力を小さくすることができる。よって、構成部品の剛性を下げることができ、製造費用を削減できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、食い込み量に応じて押付力を変化させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、駆動源を共通化でき、別個に駆動源を設ける場合に比べて製造費用を削減できる。
請求項７に記載の発明によれば、段階的に変化させる場合に比べて、衝撃に伴う画質劣化の抑制効果を大きくすることができる。
請求項８に記載の発明によれば、連続的に変化させる場合に比べて、制御を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の食い込み量の調整機構の説明図である。
【図４】図４は実施例１の２次転写荷重と食い込み量との関係の説明図であり、横軸に食い込み量を取り、縦軸に荷重を取ったグラフである。
【図５】図５は実施例１の移動する部材の移動量と２次転写食込み量との関係の説明図であり、横軸にハウジングおよび可動フレームの移動量を取り、縦軸に２次転写食込み量を取ったグラフである。
【図６】図６は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図７】図７は従来技術の２次転写荷重と食い込み量との関係の説明図であり、横軸に食い込み量を取り、縦軸に荷重を取ったグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、操作部ＵＩ、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１、媒体供給装置の一例としてのフィーダ部Ｕ２、画像記録装置の一例としての作像部Ｕ３、および媒体処理装置Ｕ４を有している。
【００１９】
（操作部ＵＩの説明）
操作部ＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力ボタンＵＩａを有する。また、前記操作部ＵＩは、前記入力ボタンＵＩａにより入力された内容や、複写機Ｕの状態が表示される表示部ＵＩｂを有する。
【００２０】
（フィーダ部Ｕ２の説明）
図１において、フィーダ部Ｕ２は、媒体収容容器の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、前記フィーダ部Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、作像部Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００２１】
（作像部Ｕ３及び媒体処理装置Ｕ４の説明）
図１において、作像部Ｕ３は、前記フィーダ部Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓにスキャナ部Ｕ１により読み取った原稿画像に基づいて画像記録を行う画像記録部Ｕ３ａを有する。
図１、図２において、作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄは、スキャナ部Ｕ１から入力された画像情報に基づいて、それに応じた駆動信号を予め設定された時期に、各色Ｙ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋが配置されている。
【００２２】
回転する感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、それぞれ、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電される。表面が帯電された感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの表面には、潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより静電潜像が形成される。感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の静電潜像は、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの可視像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像により消費された現像剤は、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから補給される。トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋは、現像剤補給装置Ｕ３ｂに着脱可能に装着される。
【００２３】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色可視像の一例としてのカラートナー像が形成される。像保持体の一例としての中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、Ｋ色の画像情報のみの場合はＫ色の感光体ドラムＰｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、Ｋ色のトナー像のみが形成される。
１次転写後の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、表面に付着した残留現像剤や紙粉等の残留物が除去される。
【００２４】
実施例１では、感光体ドラムＰｋ、帯電ロールＣＲｋ、ドラムクリーナＣＬｋが、像保持体ユニットの一例としてのＫ色の感光体ユニットＵＫとして一体化されている。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについても同様に、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、ドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃにより、感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣが構成されている。
また、Ｋ色の感光体ユニットＵＫと、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｋを有する現像装置Ｇｋとにより、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫ＋Ｇｋが構成される。同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃとにより、それぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃが構成される。
【００２５】
感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体の駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有する。中間転写ベルトＢは矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００２６】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂには、中間転写ベルトＢを挟んで、対向部材の一例としてのバックアップロールが対向している。バックアップロールＴ２ａには、給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。コンタクトロールＴ２ｃには、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ及びコンタクトロールＴ２ｃにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。
【００２７】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の搬送路ＳＨ２が配置されている。前記フィーダ部Ｕ２の媒体供給路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢ上に形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、記録用紙Ｓを下流側に搬送する。レジロールＲｒにより送り出された記録用紙Ｓは、レジ側の用紙ガイドＳＧｒ、転写前の用紙ガイドＳＧ１で案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
中間転写ベルトＢ上のトナー像は、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、カラートナー像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、前記２次転写器Ｔ２、中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２８】
２次転写後の中間転写ベルトＢは、２次転写領域Ｑ４の下流側に配置された中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃される。ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４において、転写されずに残った現像剤や紙粉などの残留物を、中間転写ベルトＢから除去する。
【００２９】
トナー像が転写された記録用紙Ｓは、転写後の用紙ガイドＳＧ２で案内されて、搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢＨに送られる。媒体搬送ベルトＢＨは、記録用紙Ｓを定着装置Ｆに搬送する。
定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。記録用紙Ｓは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域である定着領域Ｑ５に搬送される。記録用紙Ｓのトナー像は、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆにより加熱および加圧されて、定着される。
前記可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ〜ＵＫ＋Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆにより、実施例１の画像記録部Ｕ３ａが構成されている。
【００３０】
前記定着装置Ｆの下流側には、切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１は、定着領域Ｑ５を通過した記録用紙Ｓを、媒体処理装置Ｕ４側の排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４のいずれかに、選択的に切り替える。排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは、媒体処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。用紙搬送路ＳＨ５には、反りの補正部材の一例としてのカール補正部材Ｕ４ａが配置されている。カール補正部材Ｕ４ａは、搬入された記録用紙Ｓの反り、いわゆるカールを補正する。カールが補正された記録用紙Ｓは、媒体の排出部材の一例としての排出ロールＲｈにより、媒体の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に、用紙の画像定着面が上向きで排出される。
【００３１】
前記切替ゲートＧＴ１により作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、切替部材の一例としての第２のゲートＧＴ２を通って作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４に搬送される。
このとき、記録用紙Ｓの画像定着面を下向きに排出する場合には、第２のゲートＧＴ２を記録用紙Ｓの搬送方向後端が通過した後に、記録用紙Ｓの搬送方向を逆転させる。ここで、実施例１の第２のゲートＧＴ２は、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第２のゲートＧＴ２は、反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓが反転、いわゆるスイッチバックされてくると、搬送路ＳＨ３，ＳＨ５側に案内する。そして、スイッチバックされた記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａを通過して、画像定着面が下を向いた状態で排出トレイＴＨ１に排出される。
【００３２】
前記作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４には循環路ＳＨ６が接続されており、その接続部には、切替部材の一例としての第３のゲートＧＴ３が配置されている。また、反転路ＳＨ４の下流端は、媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７に接続されている。
前記切替ゲートＧＴ１を通って反転路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、第３のゲートＧＴ３により前記媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７側に搬送される。実施例１の第３のゲートＧＴ３は、第２のゲートＧＴ２と同様に、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第３のゲートＧＴ３は、反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓを、一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓがスイッチバックされてくると、循環路ＳＨ６側に案内する。
【００３３】
前記循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは、媒体の搬送路ＳＨ２を通って２次転写領域Ｑ４に再送され、二面目の印刷が行われる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ，ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により、実施例１の用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００３４】
（食い込み量調整機構の説明）
図３は実施例１の画像形成装置の食い込み量の調整機構の説明図である。
図３において、実施例１の２次転写ロールＴ２ｂは、前後方向両端部が、第１の支持体の一例としてのハウジング１に回転可能に支持されている。ハウジング１は、２次転写ロールＴ２ｂがバックアップロールＴ２ａに対して接近、離間する方向に移動可能に支持されている。なお、実施例１では、ハウジング１がバックアップロールＴ２ａに対して接近、離間する方向に移動可能な構成を例示しているが、回転軸を中心として回転することで、２次転写ロールＴ２ｂがバックアップロールＴ２ａに対して接近、離間する方向に移動可能な構成とすることも可能である。
ハウジング１の左上部には、被接触部の一例としての突き当て部２が形成されている。
【００３５】
突き当て部２の上方には、第１の調整装置の一例としての定変位ニップ調整機構６が配置されている。定変位ニップ調整機構６は、連結部材の一例としてのアーム７を有する。アーム７は、突き当て部２に接近、離間する方向に移動可能に支持されている。アーム７の下端は、突き当て部２に突き当たるように接触している。アーム７の上方には、第１の作動部材の一例としての第１偏心カム８が接触して配置されている。第１偏心カム８は、回転軸８ａを中心として回転可能に支持されている。第１偏心カム８の回転軸８ａには、図示しない歯車が支持されている。歯車は、駆動源の一例としてのモータ９の出力軸に支持された出力歯車９ａに噛み合っている。よって、モータ９の回転に伴って、第１偏心カム８が回転し、アーム７が突き当て部２を押す方向や突き当て部２から離れようとする方向に移動可能である。
【００３６】
ハウジング１の下方には、第２の支持体の一例としての可動フレーム１１が配置されている。可動フレーム１１は、ハウジング１に接近離間する方向、すなわち、バックアップロールＴ２ａに接近、離間する方向に移動可能に支持されている。
可動フレーム１１とハウジング１との間には、押付部材の一例としてのバネ１２が支持されている。
可動フレーム１１の前端部には、上方に延びるアーム部１３が形成されている。アーム部１３の上端には、非作動部の一例として上下一対のカムフォロア１４が形成されている。
【００３７】
上下一対のカムフォロア１４の間には、第２の作動部材の一例としての第２偏心カム１６が配置されている。第２偏心カム１６は回転軸１６ａを中心として回転可能に支持されている。第２偏心カム１６の回転軸１６ａには、図示しない歯車が支持されており、この歯車はモータ９の出力歯車９ａに噛み合っている。したがって、モータ９の回転に伴って、第１の偏心カム８とともに第２偏心カム１６も回転して、カムフォロア１４を介して可動フレーム１１が上下方向に移動する。可動フレーム１１が移動すると、バネ１２が圧縮または伸長され、バネ１２がハウジング１を押す押付力ｆ１が変化する。
前記符号１１〜１６を付した各部材により、実施例１の第２の調整装置の一例としての押圧荷重調整機構１７が構成されている。
【００３８】
図３において、実施例１の定変位ニップ調整機構６は２次転写ロールＴ２ｂをバックアップロールＴ２ａに対して接近、離間させる。したがって、２次転写ロールＴ２ｂの回転中心とバックアップロールＴ２ａの回転中心との距離が変化（変位）し、設計上の２次転写ロールＴ２ｂの表面がバックアップロールＴ２ａの表面に食い込む量である食い込み量が変化する。食い込み量の大きさに応じて、２次転写ロールＴ２ｂやバックアップロールＴ２ａの弾性変形量が変化し、２次転写領域Ｑ４に作用する接触荷重、いわゆるニップ荷重ｆ３が変化する。また、押圧荷重調整機構１７は、可動フレーム１１を昇降させて、バネ１２がハウジング１を押す押付力ｆ１を変化させる。したがって、押付力ｆ１とニップ荷重ｆ３との差分の力が、突き当て部２がアーム７を押す力である予荷重ｆ２となる。なお、図３からわかるように、押付力ｆ１は、予荷重ｆ２とニップ荷重ｆ３の和に相当する。
【００３９】
図４は実施例１の２次転写荷重と食い込み量との関係の説明図であり、横軸に食い込み量を取り、縦軸に荷重を取ったグラフである。
図５は実施例１の移動する部材の移動量と２次転写食込み量との関係の説明図であり、横軸にハウジングおよび可動フレームの移動量を取り、縦軸に２次転写食込み量を取ったグラフである。
図３〜図５において、実施例１では、モータ９の回転に伴って、食い込み量が大きくなるに連れて、図４に示すように、押付力ｆ１が連動して大きくなるように、カム８，１６の表面の形状、いわゆるプロファイルが設定されている。したがって、予荷重ｆ２の増減が緩和されるように、カム８，１６の表面の形状８，１６が設定されている。特に、実施例１では、予荷重ｆ２が一定、すなわち、予荷重ｆ２の増減がほとんどなくなるように構成されている。
【００４０】
なお、カム８，１６でのハウジング１と可動フレーム１１の移動量が同一の場合、押付荷重ｆ１が変化せず一定となるため、図４に示すような各荷重ｆ１，ｆ２，ｆ３を実現するには、ハウジング１、可動フレーム１１がバックアップロールＴ２ａに近づく方に制御される場合に、可動フレーム１１の移動量の方を、ハウジング１の移動量よりも大きくする必要がある。一例として、図５において、２次転写食込み量を１ｍｍにする場合、ハウジング１は１ｍｍ移動させるのに対し、可動フレーム１１は５ｍｍ移動させる。なお、ハウジング１、可動フレーム１１がバックアップロールＴ２ａから離れる場合も同様である。一例として、各カム８，１６を円板状として、第１偏心カム８の偏心量（円板８の円の中心と、回転軸８ａとのズレ）よりも、第２偏心カム１６の偏心量を大きくすることで、実現が可能である。
【００４１】
（実施例１の制御部の説明）
図６は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図６において、複写機Ｕの制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４２】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
制御部Ｃは、操作部ＵＩ等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
操作部ＵＩは、入力部材の一例として、コピースタートキーやテンキー、矢印等の入力を行う入力ボタンＵＩａを有する。
【００４３】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、主駆動源の駆動回路Ｄ１や、調整モータの駆動回路Ｄ２、電源回路Ｅ、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Ｃは、各回路Ｄ１、Ｄ２，Ｅ等へ、それらの制御信号を出力している。
Ｄ１：主駆動源の駆動回路
主駆動源の駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を介して、感光体Ｐｙ〜Ｐｋや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
Ｄ２：調整モータの駆動回路
調整モータの駆動回路Ｄ２は、モータ９を駆動して、偏心カム８，１６を回転させて、２次転写ロールＴ２ｂや可動フレーム１１の位置を調整する。
【００４４】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用の電源回路Ｅａ、帯電用の電源回路Ｅｂ、転写用の電源回路Ｅｃ、定着用の電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用の電源回路
現像用の電源回路Ｅａは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用の電源回路
帯電用の電源回路Ｅｂは、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋそれぞれに感光体Ｐｙ〜Ｐｋ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
【００４５】
Ｅｃ：転写用の電源回路
転写用の電源回路Ｅｃは、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋやバックアップロールＴ２ａに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用の電源回路
定着用の電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータに電力を供給する。
【００４６】
（制御部Ｃの機能）
制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：画像形成の制御手段
画像形成の制御手段Ｃ１は、操作部ＵＩへの入力や外部のパーソナルコンピュータ等からの画像情報の入力に応じて、スキャナ部Ｕ１や作像部Ｕ３の各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブを実行する。
【００４７】
Ｃ２：駆動源の制御手段
駆動源の制御手段Ｃ２は、主駆動源の駆動回路Ｄ１を介して、メインモータＭ１の駆動を制御し、感光体Ｐｙ〜Ｐｋ等の駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路の制御手段
電源回路の制御手段Ｃ３は、各電源回路Ｅａ〜Ｅｄを制御して、各部材へ印加される電圧や、各部材へ供給される電力を制御する。
【００４８】
Ｃ４：紙種情報の取得手段
転写条件の取得手段の一例としての紙種情報の取得手段Ｃ４は、転写条件の一例として、ジョブ時に使用される記録用紙Ｓの種類である紙種を取得する。実施例１の紙種情報の取得手段Ｃ４は、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に予め登録されている紙種の情報と、ジョブで使用される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４とに基づいて、ジョブで使用される紙種の情報を取得する。なお、実施例１では、紙種の情報として、記録用紙Ｓの厚さに関連する坪量を取得する。
【００４９】
Ｃ５：作動量の設定手段
作動量の設定手段Ｃ５は、紙種に基づいて、モータ９の作動量を設定する。実施例１の作動量の設定手段Ｃ５は、記録用紙Ｓの厚さに応じて、食い込み量、すなわち、２次転写ロールＴ２ｂの回転中心とバックアップロールＴ２ａの回転中心との距離と、押付荷重、すなわち、バネ１２が２次転写ロールＴ２ｂを押す荷重とが予め設定されている。具体的には、記録用紙Ｓの厚さが厚くなるほど、食い込み量が小さく、押付荷重が小さくなるように設定される。したがって、記録用紙Ｓが厚いほど、２次転写ロールＴ２ｂがバックアップロールＴ２ａから離れるとともに、可動フレーム１１もバックアップロールＴ２ａから離れる方向に移動するように設定されている。したがって、実施例１の作動量の設定手段Ｃ５では、記録用紙Ｓの坪量に応じた食い込み量、押付荷重となるモータ９の回転量が設定される。
【００５０】
Ｃ６：モータ制御手段
駆動源の制御手段の一例としてのモータ制御手段Ｃ６は、調整モータの駆動回路Ｄ２を介してモータ９を制御する。実施例１のモータ制御手段Ｃ６は、作動量の設定手段Ｃ５で設定されたモータ９の回転量に応じて、モータ９を制御する。
【００５１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、ジョブが開始されると、使用される記録用紙Ｓの坪量に応じてモータ９が駆動される。したがって、定変位ニップ調整機構６が作動して、記録用紙Ｓの坪量に応じた食い込み量に設定されるとともに、押圧荷重調整機構１７も作動して、記録用紙Ｓの坪量に応じた押付荷重ｆ１に設定される。
２次転写領域Ｑ４に記録用紙Ｓの前端が突入する際に、記録用紙Ｓが突き当たる。この時、中間転写ベルトＢに衝撃力が作用する。中間転写ベルトＢに衝撃力が作用すると、中間転写ベルトＢがずれて、中間転写ベルトＢの搬送速度が瞬間的に変動し、衝撃発生時に１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで１次転写を行っていた場合は、１次転写像にインパルスバンディングと呼ばれる帯状、バンド状の画像欠陥が発生してしまう。用紙突入時の衝撃力は、記録用紙Ｓの厚さや押付荷重ｆ１に応じて大きくなる。そして、使用可能な用紙の種類の多さ、いわゆる用紙汎用性を向上させる目的で、押付荷重ｆ１を大きく、食い込み量の調整を広くした画像形成装置において、厚紙印刷を行う際にインパルスバンディングは特に発生しやすい。
【００５２】
通常の厚さの記録用紙Ｓは、２次転写領域Ｑ４に対して十分に薄いため、ロール対Ｔ２ａ，Ｔ２ｂが微小に変形して、ロール対Ｔ２ａ，Ｔ２ｂの隙間に入り込みやすい。一方、厚紙の場合は、ロール対Ｔ２ａ，Ｔ２ｂの変形では追いつかず、ロール軸間自体を広げる必要があり、ロール対Ｔ２ａ、Ｔ２ｂの隙間に入り込みづらい。したがって、厚紙が２次転写領域Ｑ４に突入後、ロールＴ２ａ，Ｔ２ｂ間を大きく離間させる必要がある。ここで、２次転写領域Ｑ４には、ニップ荷重ｆ３しか作用していないが、ロール対Ｔ２ａ，Ｔ２ｂの軸間には、押付荷重ｆ１が作用している。よって、軸間を広げて厚紙を通過させるには、押付荷重ｆ１に抗う力（ロールの回転力の分力）が必要になる。したがって、押付荷重ｆ１が大きいと、押付荷重ｆ１が小さい場合に比べて厚紙突入時の衝撃が大きくなりやすく、インパルスバンディングが発生しやすくなる。
【００５３】
図７は従来技術の２次転写荷重と食い込み量との関係の説明図であり、横軸に食い込み量を取り、縦軸に荷重を取ったグラフである。
従来の画像形成装置では、実施例１の押圧荷重調整機構１７に相当する構成が設けられておらず、２次転写ユニットが予め設定された弾性力０１のバネで押されている構成であった。したがって、図７に示すように、バネによる弾性力０１が一定であった。そして、図７に示すように、食い込み量の調整幅を広くし、ニップ荷重０２の調整幅、すなわち、図７のグラフの横軸の幅を広くするには、弾性力、すなわち、押付荷重０１（縦軸の値）を大きくする必要がある。そして、このような構成では、厚紙印刷を行う場合に、インパルスバンディングが特に発生しやすい。
【００５４】
これに対して、実施例１の複写機Ｕでは、定変位ニップ調整機構６が作動して食い込み量が調整される際に、連動して押圧荷重調整機構１７が作動し、押付荷重ｆ１も調整される。厚紙が使用される場合には、食い込み量が小さくなることに連動して、図４に示すように、押付荷重ｆ１も小さくなる。したがって、従来の構成に比べて、インパルスバンディングの発生が抑制される。
なお、特許文献１に記載の技術のように、用紙の突入時に２次転写領域の食い込み量を小さくして、突入後は食い込み量を大きくする技術では、食い込み量制御の応答性に限界がある。したがって、用紙先端部の転写効率が下がり濃度差が発生する問題、すなわち、転写不良の問題がある。これに対して、実施例１では、用紙の突入に合わせた制御は行われていない。したがって、実施例１では、従来技術に比べて、インパルスバンディングの発生を抑制しつつ、転写不良の発生を抑制可能である。
【００５５】
また、図７において、従来の構成では、この状態で、食い込み量を調整すると、２次転写領域に作用するニップ荷重０２は食い込み量に応じて変化する。したがって、アームと突き当て部に作用する予荷重０３は、食い込み量が小さいと予荷重０３が大きくなり、食い込み量が大きくなると予荷重０３が小さくなる。したがって、従来の構成では、予荷重０３が最も大きい場合でも対応できるように、アームと突き当て部の剛性を確保する必要があった。したがって、アームや突き当て部を剛性の高い構成とする必要があり、製造費用が上昇する問題があった。
これに対して、実施例１では、図４に示すように、食い込み量の調整幅を広く確保しつつ、従来技術に比べて予荷重ｆ２を大幅に低減することが可能である。よって、アーム７や突き当て部２の剛性を下げることが可能である。よって、従来技術に比べて、食い込み量の調整幅を確保して用紙汎用性を確保しつつ製造費用を低減することが可能である。
さらに、実施例１では、定変位ニップ調整機構６と押圧荷重調整機構１７が、共通のモータ９で駆動される。したがって、別個にモータを設ける構成に比べて、製造費用を削減可能である。
【００５６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００５７】
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕは、４色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、５色以上または３色以下の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、定変位ニップ調整機構６と押圧荷重調整機構１７で共通のモータ９を使用する構成を例示したが、これに限定されない。別個にモータを設けることも可能である。また、駆動源は、モータに限定されず、ソレノイドやマニピュレータ等の公知の作動部材を使用することも可能である。
【００５８】
（Ｈ04）前記実施例において、図４に示すように、食い込み量に対して各荷重ｆ１〜ｆ３を連続的に変化させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、食い込み量が０〜０．５ｍｍで、一定の荷重とし、０．５〜１ｍｍで荷重を上昇させ、１〜１．５ｍｍではさらに荷重を上昇させるといった段階的に変化させる構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、図４に示すように、予荷重ｆ２がほぼ同一となるように、制御する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、食い込み量が大きくなると、予荷重ｆ２が徐々に大きくなったり、徐々に小さくなったりするように構成することも可能である。
【００５９】
（Ｈ06）前記実施例において、定変位ニップ調整機構６は、アーム７と第１偏心カム８を有する構成を例示したが、これに限定されない。ハウジング１に第１偏心カム８が直接接触する構成とすることも可能である。他にも、アーム７を２つ以上のリンク機構で構成することも可能である。また、場所も、２次転写領域Ｑ４の上方に限定されず、下方等、設定可能な任意の位置とすることが可能である。押圧荷重調整機構１７も定変位ニップ調整機構６と同様に、可動フレーム１１やアーム部１３、カムフォロア１４の形状や位置、バネ１２の数等は、任意の位置に変更可能である。したがって、前記実施例の構成では、ハウジング１の移動量よりも可動フレーム１１の移動量が大きい構成となっているが、ハウジングや可動フレームの構成の変更によっては、移動量の関係が逆になる場合もあり得る。
【００６０】
（Ｈ07）前記実施例において、転写条件の一例として、紙の厚さを例示したが、これに限定されない。例えば、湿度やバックアップロールＴ２ａや２次転写ロールＴ２ｂの経時劣化に伴う抵抗値の変化、画像の濃度等の２次転写領域Ｑ４における転写に影響を与える転写条件に応じて、食い込み量を変化させることが可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、像保持体の一例として中間転写ベルトＢを有し、２次転写領域Ｑ４における食い込み量を調整する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、感光体Ｐｙ〜Ｐｋから直接記録用紙Ｓに転写する構成や、像保持体の一例としての感光体ベルトを使用する構成、中間転写ドラムを使用する構成等、任意の形態の像保持体を有する構成に適用可能であり、記録用紙に最終転写する際の食い込み量を調整する構成に適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…第１の支持体、
６…第１の調整装置、
７…連結部材、
８…第１の作動部材、
９…駆動源、
１１…第２の支持体、
１２…押付部材、
１６…第２の作動部材、
１７…第２の調整装置、
Ｂ…像保持体、
ｆ１…押付力、
Ｓ…媒体、
Ｔ２ｂ…転写部材、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2018169450.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018169450.tif 000008
【図７】
2018169450.tif 000009