(57)【要約】【課題】コンテンツの配信先における不正を適切に判定する。【解決手段】本願に係る判定装置は、取得部と、判定部とを有する。取得部は、コンテンツに含まれる広告であって、前記コンテンツの表示時におけるユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告である視認困難広告の選択に関する情報を取得する。判定部は、取得部により取得された視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、コンテンツに関する処理が不正かどうかを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに含まれる広告であって、前記コンテンツの表示時におけるユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告である視認困難広告の選択に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、前記コンテンツに関する処理が不正かどうかを判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記コンテンツの表示時において表示されない前記視認困難広告の選択に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記取得部は、
非表示に設定された前記視認困難広告の選択に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記コンテンツ中の表示可能領域外に配置された前記視認困難広告の選択に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の判定装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記コンテンツの表示時において所定のサイズ以下で表示される前記視認困難広告の選択に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記視認困難広告とは異なる他の広告を含むコンテンツの表示時における前記視認困難広告の選択に関する情報を取得し、
前記判定部は、
前記視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、前記他の広告の選択に関する処理が不正かどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記視認困難広告の選択による所定の情報を要求する情報と、前記所定の情報の要求元を識別する識別情報を取得し、
前記判定部は、
前記視認困難広告の選択による所定の情報を要求する情報に基づいて、前記識別情報に対応する他の広告の選択に関する処理が不正かどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する判定方法であって、
コンテンツに含まれる広告であって、前記コンテンツの表示時におけるユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告である視認困難広告の選択に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、前記コンテンツに関する処理が不正かどうかを判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする判定方法。
【請求項９】
コンテンツに含まれる広告であって、前記コンテンツの表示時におけるユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告である視認困難広告の選択に関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、前記コンテンツに関する処理が不正かどうかを判定する判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする判定プログラム。
【請求項１０】
ユーザが利用する端末装置において表示されるコンテンツであって、前記端末装置での表示時における前記ユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告を含むコンテンツに関する情報を配信する配信部、
を備えたことを特徴とする配信装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する配信方法であって、
ユーザが利用する端末装置において表示されるコンテンツであって、前記端末装置での表示時における前記ユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告を含むコンテンツに関する情報を配信する配信工程、
を含んだことを特徴とする配信方法。
【請求項１２】
ユーザが利用する端末装置において表示されるコンテンツであって、前記端末装置での表示時における前記ユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告を含むコンテンツに関する情報を配信する配信手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とする配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法、判定プログラム、配信装置、配信方法、及び配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウェブページにおける不正なユーザ操作の有無を検知する技術が提供されている。例えば、悪意があるユーザやサイト運営者自身によって同一の広告が繰り返しクリックされる不正なユーザ操作の有無を検知する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３０５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、広告等のコンテンツの配信先における不正を適切に判定することができるとは限らない。例えば、コンテンツの配信先において広告がクリックされた場合に、配信先のＩＰ（Internet  Protocol）アドレス等に基づいて推定される地域のクリック率を用いるだけでは、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することが難しい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツの配信先における不正を適切に判定する判定装置、判定方法、判定プログラム、配信装置、配信方法、及び配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る判定装置は、コンテンツに含まれる広告であって、前記コンテンツの表示時におけるユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告である視認困難広告の選択に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、前記コンテンツに関する処理が不正かどうかを判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る配信装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る広告情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る記事情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る不正情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る視認困難広告の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る視認困難広告の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る判定装置、判定方法、判定プログラム、配信装置、配信方法、及び配信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る判定装置、判定方法、判定プログラム、配信装置、配信方法、及び配信プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．判定処理〕
図１を用いて、実施形態に係る判定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。図１では、配信装置１００が端末装置１０等からの要求に応じてコンテンツを配信し、配信したコンテンツに関する処理に基づいて不正を判定する場合を示す。例えば、配信装置１００は、ユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告である視認困難広告を含むコンテンツを配信し、配信したコンテンツに関する処理に基づいて不正を判定する場合を示す。具体的には、配信装置１００は、配信先の端末装置１０においてコンテンツが表示される際に、非表示となるように設定された視認困難広告である広告ＡＣ３を含むコンテンツを配信する。以下の例では、コンテンツＣＴ１１に関する情報であるＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）ファイルを配信する際に広告ＡＣ３が非表示となるように設定することにより、広告ＡＣ３を視認困難広告として配信する場合を示す。
【００１１】
図１に示すように、判定システム１には、端末装置１０と、外部装置１１と、情報提供装置５０と、配信装置１００とが含まれる。端末装置１０と、外部装置１１と、情報提供装置５０と、配信装置１００とは図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。また、図１に示した判定システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の不正装置１１や、複数台の情報提供装置５０や、複数台の配信装置１００が含まれてもよい。
【００１２】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。具体的には、図１では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。例えば、ユーザＵ１は、端末装置１０に表示された広告をクリックすることにより広告を選択する。
【００１３】
また、図１に示す例においては、端末装置１０の画面の表示に応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−２として説明する。なお、端末装置１０−１、１０−２は同一の端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１４】
外部装置１１は、広告による不当な収入を得たり、他の広告の表示を妨害したりするために広告を選択する等の不正な意図を持ったユーザによって不正目的で利用される情報処理装置である。なお、ここでいう広告を選択とは、表示された広告をクリックすることにより選択したり、ソースコード（例えば、図１中のソースコードＣＴ１１−ＳＣ等）を解析し、広告に該当する箇所のリンク等を選択したりすることを含むものとする。すなわち、ここでいう広告を選択とは、広告を表示させることなく、広告を選択することを含むものとする。図１では、外部装置１１をスマートフォンとして図示するが、外部装置１１はどのような装置であってもよい。例えば、外部装置１１は、配信装置１００が、外部装置１１からの要求を端末装置１０と同様にスマートフォンからの要求と判定し、端末装置１０と同様のコンテンツを配信すればどのような装置であってもよい。
【００１５】
配信装置１００は、コンテンツに含まれる視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、不正を判定する判定装置である。また、配信装置１００は、端末装置１０や外部装置１１等からの要求に応じてコンテンツを配信する情報処理装置である。具体的には、配信装置１００は、視認困難広告を含むコンテンツに関する情報を配信する情報処理装置である。
【００１６】
また、配信装置１００は、端末装置１０において選択された広告に対応する要求先へのリダイレクト処理を行う。例えば、配信装置１００は、端末装置１０において選択された広告に関する情報を端末装置１０から取得し、端末装置１０を識別する情報（以下、「端末情報」ともいう）や選択された広告を示す情報を、選択された広告に対応する情報提供装置５０へ配信（送信）する処理を行う。
【００１７】
なお、図１では、配信装置１００が判定機能と配信機能との両方を有する場合を示すが、コンテンツに含まれる視認困難広告の選択に関する情報に基づいて不正を判定する判定装置と、視認困難広告を含むコンテンツに関する情報を配信する配信装置は別体であってもよい。配信装置１００が不正の判定処理のみを行い、コンテンツの配信処理は、情報提供装置５０等の他の情報処理装置が行ってもよい。
【００１８】
情報提供装置５０は、広告に対応する商品やサービス等の対象に関する情報提供元が利用する情報処理装置である。例えば、情報提供装置５０は、ユーザに選択された広告に対応する情報提供を行う。図１の例では、情報提供装置５０は、広告ＡＣ４に対応する対象である航空チケットＤに関する情報提供元が利用する情報処理装置である。
【００１９】
まず、配信装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からコンテンツの取得要求を取得する（ステップＳ１１）。図１の例では、配信装置１００は、端末装置１０−１からコンテンツＣＴ１１を要求する情報を取得する。
【００２０】
端末装置１０からコンテンツＣＴ１１の要求を取得した配信装置１００は、配信する広告を決定する（ステップＳ１２）。例えば、配信装置１００は、広告情報記憶部１２１に記憶された広告のうち、配信する広告を所定の基準に基づいて決定する。
【００２１】
図１の例では、広告情報記憶部１２１に示すように、広告ＡＣ１は、用途が「広告」であり、対象「車Ａ」を対象とする広告であることを示す。また、例えば、広告ＡＣ１は、配信先において広告ＡＣ１が選択された場合における遷移先が「サイトＡ」であることを示す。また、図１の例では、広告情報記憶部１２１に示すように、広告ＡＣ３は、用途が「不正検知」であることを示す。また、例えば、広告ＡＣ３は、配信先において広告ＡＣ３が選択された場合における遷移先が「サイトＣ」であることを示す。
【００２２】
図１の例では、配信装置１００は、広告情報記憶部１２１に記憶された広告のうち、広告ＡＣ１〜ＡＣ５を配信する広告として決定する。なお、上述のように、「広告ＡＣ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その広告は広告ＩＤ「ＡＣ＊」により識別される広告（広告コンテンツ）であることを示す。例えば、「広告ＡＣ１」と記載した場合、その商品は広告ＩＤ「ＡＣ１」により識別される広告である。
【００２３】
なお、図１の例では、説明を簡単にするために、端末装置１０において広告のみが表示される場合を示すが、配信装置１００は、記事情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された記事コンテンツのうち、配信する記事コンテンツを所定の基準に基づいて決定するものとする。そして、配信装置１００は、広告と記事とを含むコンテンツＣＴ１１に関する情報（以下、「コンテンツＣＴ１１情報」ともいう）を配信するものとする。なお、以下では、配信装置１００が配信する記事についての説明は省略し、広告についてのみ説明する。
【００２４】
ここで、配信装置１００は、広告情報記憶部１２１に記憶された広告のうち、用途が「不正検知」である広告ＡＣ３を含む広告ＡＣ１〜ＡＣ５を配信する広告として決定する。      
【００２５】
そして、配信装置１００は、用途が「不正検知」である広告ＡＣ３の視認困難広告としての表示態様を決定する。例えば、配信装置１００は、視認困難広告の表示態様としては、その広告を非表示にしたり、その広告のサイズを小さくしたり、その広告をコンテンツ中の表示可能領域外に配置したりすると決定する。なお、図１の例では、配信装置１００は、広告を視認困難広告とするための表示態様として、その広告を非表示にすると決定する場合を示す。
【００２６】
上述のように、配信装置１００は、用途が「不正検知」である広告ＡＣ３を非表示に設定すると決定する（ステップＳ１３）。そして、配信装置１００は、非表示に設定された視認困難広告である広告ＡＣ３を含むコンテンツＣＴ１１情報を端末装置１０−１へ配信する（ステップＳ１４）。図１の例では、配信装置１００は、コンテンツＣＴ１１情報として、コンテンツＣＴ１１のソースコードＣＴ１１−ＳＣに示すようなＨＴＭＬファイルを端末装置１０−１へ配信する。
【００２７】
例えば、ソースコードＣＴ１１−ＳＣを受信した端末装置１０は、インストールされたブラウザ等のアプリケーションにより、図１中の端末装置１０−２の画面に示すようなコンテンツＣＴ１１を表示するものとする。例えば、ソースコードＣＴ１１−ＳＣ中の「ｃｌａｓｓ＝“Ａｄ”」は、対応するｄｉｖタグ内の記載が、広告に関するものであることを意味する。また、例えば、ソースコードＣＴ１１−ＳＣ中の「ｉｄ＝」に広告ＩＤが記載されており、「ｉｄ＝“ＡＣ１”」は、対応するｄｉｖタグ内の記載が、広告ＩＤ「ＡＣ１」により識別される広告（広告ＡＣ１）が対応することを意味する。図１の例では、ソースコードＣＴ１１−ＳＣには、広告ＡＣ１〜ＡＣ５が含まれることを意味する。
【００２８】
また、図１の例では、コンテンツＣＴ１１のソースコードＣＴ１１−ＳＣに示すように、広告ＡＣ３については、「ｄｉｓｐｌａｙ：ｎｏｎｅ」と設定されており、配信先である端末装置１０においてコンテンツＣＴ１１が表示される際に広告ＡＣ３は非表示となる。なお、上記ソースコードＣＴ１１−ＳＣは一例であり、図１中の端末装置１０−２の画面に図示する態様でコンテンツＣＴ１１が端末装置１０に表示されれば、どのような情報が端末装置１０に配信されてもよい。また、配信装置１００は、上記に限らず、種々の手法を適宜用いて、広告ＡＣ３を視認困難広告となるようにコンテンツＣＴ１１を端末装置１０へ配信してもよい。例えば、配信装置１００は、広告ＡＣ３について、「ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ：ｈｉｄｄｅｎ」と設定することにより、配信先である端末装置１０においてコンテンツＣＴ１１が表示される際に広告ＡＣ３が非表示となるようにしてもよい。この場合、端末装置１０において、広告ＡＣ３は非表示となるが、広告ＡＣ３分の間隔は詰まらない。言い換えると、「ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ：ｈｉｄｄｅｎ」と設定された場合、広告ＡＣ２とＡＣ４との間は図１の端末装置１０−２に示すようには詰まらず、広告ＡＣ３の表示分の間隔は維持される。この場合、端末装置１０を利用するユーザには、広告ＡＣ３の表示分の箇所には空白（スペース）があると視認され、広告ＡＣ３自体は視認されない。なお、ここでいう視認困難広告の概念には、このような「ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ：ｈｉｄｄｅｎ」等の設定により非表示とされる広告も含まれるものとする。
【００２９】
配信装置１００からコンテンツＣＴ１１のソースコードＣＴ１１−ＳＣを配信された端末装置１０は、コンテンツＣＴ１１を表示する（ステップＳ１５）。図１の例では、端末装置１０−１から端末装置１０−２へ表示が遷移される。
【００３０】
端末装置１０−２の画面には、広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５を含むコンテンツＣＴ１１が表示される。具体的には、端末装置１０−２の画面には、非表示に設定された視認困難広告である広告ＡＣ３以外の広告である広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５が表示される。
【００３１】
図１の例では、端末装置１０−２の画面に表示されたコンテンツＣＴ１１においては、広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５の順に縦方向に並べて表示される。このように、ユーザＵ１が利用する端末装置１０においては、非表示に設定された視認困難広告である広告ＡＣ３は表示されないため、ユーザＵ１は視認困難広告である広告ＡＣ３を選択することが困難である。
【００３２】
その後、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５のうち、広告ＡＣ４を選択する。図１の例では、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された広告ＡＣ４を手ＨＤ１の指によりタッチする等の所定の操作を行うことにより、広告ＡＣ４を選択する。これにより、端末装置１０−２は、広告ＡＣ４が選択されたことを示す情報（以下、「選択情報」ともいう）や、端末装置１０の端末情報（以下、「端末情報ＴＭ１０」ともいう）を配信装置１００へ送信する（ステップＳ１６）。
【００３３】
端末装置１０−２から広告ＡＣ４の選択情報や端末情報ＴＭ１０を取得した配信装置１００は、不正の判定処理を行う。例えば、配信装置１００は、端末情報ＴＭ１０により識別される端末装置１０において選択された広告ＡＣ４が視認困難広告であるかどうかに基づいて、不正の判定処理を行う。図１の例では、配信装置１００は、端末装置１０において選択された広告ＡＣ４は通常の広告であり視認困難広告ではないため、広告ＡＣ４の選択は不正な処理ではないと判定する（ステップＳ１７）。
【００３４】
そして、配信装置１００は、広告ＡＣ４の要求先であるサイトＤに対応する情報提供装置５０にリダイレクト処理を行う。図１の例では、配信装置１００は、広告ＡＣ４の選択情報や端末情報ＴＭ１０を情報提供装置５０に送信する（ステップＳ１８）。このように、配信装置１００は、要求が不正でないと判定した場合、通常の広告の選択に関する処理を行う。
【００３５】
そして、配信装置１００から広告ＡＣ４の選択情報や端末情報ＴＭ１０を受信した情報提供装置５０は、広告ＡＣ４に対応する対象である航空チケットＤの詳細情報を、端末情報ＴＭ１０により識別される端末装置１０に提供する（ステップＳ１９）。例えば、情報提供装置５０は、航空チケットＤの詳細情報が含まれるウェブページ等の情報を端末情報ＴＭ１０により識別される端末装置１０に送信する。
【００３６】
ここから、外部装置１１がコンテンツの要求を行った場合について説明する。まず、配信装置１００は、外部装置１１からコンテンツの取得要求を取得する（ステップＳ２１）。図１の例では、配信装置１００は、外部装置１１からコンテンツＣＴ１１を要求する情報を取得する。
【００３７】
外部装置１１からコンテンツＣＴ１１の要求を取得した配信装置１００は、配信する広告を決定する（ステップＳ２２）。例えば、配信装置１００は、広告情報記憶部１２１に記憶された広告のうち、配信する広告を所定の基準に基づいて決定する。配信装置１００は、広告情報記憶部１２１に記憶された広告のうち、用途が「不正検知」である広告ＡＣ３を含む広告ＡＣ１〜ＡＣ５を配信する広告として決定する。
【００３８】
そして、配信装置１００は、用途が「不正検知」である広告ＡＣ３の視認困難広告としての表示態様を決定する。図１の例では、配信装置１００は、用途が「不正検知」である広告ＡＣ３を非表示に設定すると決定する（ステップＳ２３）。
【００３９】
そして、配信装置１００は、非表示に設定された視認困難広告である広告ＡＣ３を含むコンテンツＣＴ１１情報を外部装置１１へ配信する（ステップＳ２４）。図１の例では、配信装置１００は、コンテンツＣＴ１１のソースコードＣＴ１１−ＳＣに示すようなＨＴＭＬファイルを外部装置１１へ配信する。
【００４０】
配信装置１００からコンテンツＣＴ１１のソースコードＣＴ１１−ＳＣを配信された外部装置１１は、コンテンツＣＴ１１のソースコードＣＴ１１−ＳＣに含まれる広告の選択を行う。図１の例では、外部装置１１は、コンテンツＣＴ１１に含まれる広告ＡＣ１〜ＡＣ５を選択する。例えば、外部装置１１は、ソースコードＣＴ１１−ＳＣ中の情報のうち、遷移先へのリンク等を含む情報を選択することにより、コンテンツＣＴ１１に含まれる広告ＡＣ１〜ＡＣ５を選択する。
【００４１】
すなわち、外部装置１１は、視認困難広告である広告ＡＣ３も選択するため、広告ＡＣ３が選択されたことを示す選択情報や、外部装置１１の端末情報（以下、「端末情報ＴＭ１１」ともいう）を配信装置１００へ送信する（ステップＳ２５）。
【００４２】
外部装置１１から広告ＡＣ３の選択情報や端末情報ＴＭ１１を取得した配信装置１００は、不正の判定処理を行う。例えば、配信装置１００は、端末情報ＴＭ１１により識別される外部装置１１において選択された広告ＡＣ３が視認困難広告であるかどうかに基づいて、不正の判定処理を行う。図１の例では、配信装置１００は、外部装置１１において選択された広告ＡＣ３は視認困難広告であるため、外部装置１１における広告ＡＣ３の選択は不正な処理であると判定する（ステップＳ２６）。すなわち、配信装置１００は、視認困難広告である広告ＡＣ３が選択された要求元である外部装置１１は、不正な要求元であると判定する。また、配信装置１００は、視認困難広告である広告ＡＣ３が選択された要求元である外部装置１１において他の広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５等が選択された場合は、それらの広告の選択も不正な選択と判定してもよい。
【００４３】
そのため、配信装置１００は、外部装置１１を不正な要求元として不正情報記憶部１２３に追加する（ステップＳ２７）。図１の例では、配信装置１００は、外部装置１１の識別情報である端末情報ＴＭ１１を不正な要求元に関する情報として不正情報記憶部１２３に記憶する。これにより、配信装置１００は、ステップＳ２７後の外部装置１１からの要求を不正な要求として処理しなくてもよい。
【００４４】
上述したように、配信装置１００は、ユーザが視認することが難しい広告である視認困難広告、すなわちユーザが選択することが難しい視認困難広告を含むコンテンツを配信する。このような視認困難広告が選択された場合、その選択はユーザの手動操作によるものではなく、プログラム等の機械的な処理による選択であると推定される。そして、配信装置１００は、視認困難広告が選択された場合、不正な選択（処理）であるとして、視認困難広告の配信先（要求元）を不正な要求元と判定する。これにより、配信装置１００は、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【００４５】
また、上述した例では、視認困難広告を非表示にする場合を示したが、視認困難広告はユーザの視認に関する所定の条件を満たせばどのような態様であってもよい。例えば、視認困難広告がユーザに視認される可能性が低く、ユーザが選択することが難しい態様であれば、どのような態様であってもよい。例えば、配信装置１００は、視認困難広告の表示態様としては、その広告を非表示にしたり、その広告のサイズを小さくしたり、その広告をコンテンツ中の表示可能領域外に配置したりすると決定する。また、例えば、配信装置１００は、視認困難広告の表示部分に重畳させて表示させることにより、ユーザの操作による選択が不可能な態様でコンテンツを表示してもよい。例えば、配信装置１００は、視認困難広告を含む第１コンテンツに視認困難広告の部分を選択不可能にする第２コンテンツを重畳させて表示させることにより、視認困難広告に対するユーザの選択が不可能な態様でコンテンツを表示してもよい。
【００４６】
また、上述した判定システム１においては、配信装置１００が判定処理を行う、すなわち配信装置１００が判定装置である場合を示したが、端末装置１０が判定処理を行ってもよい。このように、端末装置１０が視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、コンテンツに関する処理が不正かどうかを判定する判定装置であってもよい。この場合、配信装置１００は、コンテンツの配信を端末装置１０に行い、端末装置１０から判定結果を取得してもよい。また、この場合、端末装置１０は、選択情報を取得する取得部や不正を判定する判定部を有してもよい。このように、端末装置１０が判定処理を行う場合、端末装置１０がＢＯＴ（ボット）等のコンピュータウィルス等に感染することにより、不正な処理を行っていることを検知することが可能となる。また、端末装置１０が判定処理を行う場合、端末装置１０は、不正な処理を行っていると判定した場合、その判定結果を画面に表示してユーザに通知してもよいし、配信装置１００等の所定の外部装置に送信してもよい。すなわち、端末装置１０が判定処理を行う場合、端末装置１０が不正な処理を行っていることを端末装置１０自身が検知することが可能となる。
【００４７】
〔２．判定装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る配信装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る配信装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、配信装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、配信装置１００は、配信装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４８】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば判定システム１に含まれる端末装置１０や不正装置１１や情報提供装置５０等との間で情報の送受信を行う。
【００４９】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、広告情報記憶部１２１と、記事情報記憶部１２２と、不正情報記憶部１２３とを有する。なお、図示は省略するが、記憶部１２０は、図１に示すようなコンテンツＣＴ１１に関する情報のように、ＨＴＭＬファイルを要求元に配信するために必要な各種情報を記憶するものとする。例えば、記憶部１２０は、図１に示すようなコンテンツＣＴ１１に関する情報のように、ＨＴＭＬファイルのスタイル等の各種情報を記憶するものとする。例えば、配信装置１００は、ＨＴＭＬファイルに関する各種情報や広告や記事等を組み合わせてコンテンツを配信する。
【００５０】
（広告情報記憶部１２１）
実施形態に係る広告情報記憶部１２１は、広告に関する各種情報を記憶する。図３に、実施形態に係る広告情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示す広告情報記憶部１２１は、「広告ＩＤ」、「用途」、「広告コンテンツ」、「対象」、「要求先」といった項目を有する。
【００５１】
「広告ＩＤ」は、広告を識別するための識別情報を示す。「用途」は、広告の用途を示す。図３の例では、各広告の用途としては、通常の広告の用途であることを示す「広告」と、不正検知を行うための用途であることを示す「不正検知」とのいずれかが対応付けられる。なお、「用途」は上記に限らず、例えばより細分化された広告の用途等、種々の情報が用いられてもよい。
【００５２】
「広告コンテンツ」は、広告主や代理店等から入稿された広告を示す。図３では「広告コンテンツ」に「広告Ａ」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、静止画像や動画像やテキストデータやＵＲＬ、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などが格納される。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であるものとする。なお、用途が「不正検知」である「広告コンテンツ」は、所定の画像等やテキストデータやＵＲＬ、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などが格納されてもよい。
【００５３】
また、「対象」は、広告の対象となる商品やサービスを示す。なお、商品やサービスを識別する情報としては「対象」に限らず、商品やサービスを識別するための「商品ＩＤ」等の情報を記憶してもよい。また、「要求先」は、配信先において広告が選択された場合における遷移先を示す。
【００５４】
例えば、図３に示す例において、広告ＩＤ「ＡＣ１」により識別される広告Ａは、用途が「広告」であり、対象「車Ａ」を対象とする広告であることを示す。また、例えば、広告ＩＤ「ＡＣ１」により識別される広告Ａは、配信先において広告Ａが選択された場合における遷移先が「サイトＡ」であることを示す。
【００５５】
また、例えば、図３に示す例において、広告ＩＤ「ＡＣ３」により識別される広告Ｃは、用途が「不正検知」であり、対象「−」、すなわち用途が不正検知であり広告の対象はないことを示す。また、例えば、広告ＩＤ「ＡＣ３」により識別される広告Ｃは、配信先において広告Ｃが選択された場合における遷移先が「サイトＣ」であることを示す。
【００５６】
なお、広告情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、広告情報記憶部１２１は、入札価格に関する情報等を記憶してもよい。また、図３の例では、広告情報記憶部１２１に通常の広告と不正処理の判定用の広告とを記憶する場合を示したが、通常の広告と不正処理の判定用の広告とは各々個別に記憶されてもよい。
【００５７】
（記事情報記憶部１２２）
実施形態に係る記事情報記憶部１２２は、記事コンテンツに関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る記事情報記憶部の一例を示す図である。図４に示す記事情報記憶部１２２は、「記事ＩＤ」、「記事コンテンツ」、「提供元ＩＤ」、「カテゴリ」といった項目を有する。
【００５８】
「記事ＩＤ」は、記事コンテンツを識別するための識別情報を示す。「記事コンテンツ」は、いわゆるコンテンツプロバイダ等の提供元から取得した記事コンテンツを示す。図４では「記事コンテンツ」に「記事Ａ」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、静止画像や動画像やテキストデータやＵＲＬ、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などが格納される。また、「提供元ＩＤ」は、記事コンテンツの提供元を識別するための識別情報を示す。「カテゴリ」は、記事コンテンツの内容に基づく分類情報を示す。
【００５９】
例えば、図４に示す例において、記事ＩＤ「ＮＷ１１」により識別される記事コンテンツである記事Ａは、提供元ＩＤ「ＣＰ１１」により識別される提供元から取得した記事コンテンツであり、その内容はカテゴリ「経済」に分類されることを示す。
【００６０】
なお、記事情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、記事情報記憶部１２２は、記事コンテンツを取得した日時や記事コンテンツが作成された日時に関する情報を記憶してもよい。
【００６１】
（不正情報記憶部１２３）
実施形態に係る不正情報記憶部１２３は、不正な処理に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る不正情報記憶部の一例を示す図である。例えば、不正情報記憶部１２３は、不正な処理が行われたと判定された要求元に関する情報を記憶する。図５に示す不正情報記憶部１２３には、「不正ＩＤ」、「要求元」といった項目が含まれる。
【００６２】
「不正ＩＤ」は、判定した不正を識別するための識別情報を示す。また、「要求元」は、対応する不正が行われた要求元を識別する情報を示す。図５の例では、「要求元」には、対応する不正が行われた要求元の識別情報として端末情報が記憶される場合を示す。
【００６３】
例えば、図５に示す例において、不正ＩＤ「ＦＭ２０」により識別される不正は、端末情報「ＴＭ５１」により識別される要求元（不正端末）において行われたことを示す。また、例えば、図５に示す例において、不正ＩＤ「ＦＭ２１」により識別される不正は、端末情報「ＴＭ１１」により識別される要求元（図１中の「不正端末ＴＭ１１」に対応）において行われたことを示す。
【００６４】
なお、不正情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、不正情報記憶部１２３には、不正が行われたと判定された日時に関する情報が記憶されてもよい。また、例えば、不正情報記憶部１２３には、各要求元において不正が行われたと判定された回数に関する情報が記憶されてもよい。また、例えば、不正情報記憶部１２３には、要求元において選択された視認困難広告に関する情報が記憶されてもよい。
【００６５】
（制御部１３０）
図２の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、配信装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（判定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６６】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、決定部１３２と、判定部１３３と、配信部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００６７】
（取得部１３１）
例えば、取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、広告情報記憶部１２１や記事情報記憶部１２２や不正情報記憶部１２３から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得してもよい。
【００６８】
例えば、取得部１３１は、コンテンツに含まれる広告であって、コンテンツの表示時におけるユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告である視認困難広告の選択に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、コンテンツの表示時において表示されない視認困難広告の選択に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、非表示に設定された視認困難広告の選択に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、視認困難広告に対応付けられた遷移先の情報を要求する処理に関する情報を視認困難広告の選択に関する情報として取得する。
【００６９】
例えば、取得部１３１は、視認困難広告とは異なる他の広告を含むコンテンツの表示時における視認困難広告の選択に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、視認困難広告の選択による所定の情報を要求する情報と、所定の情報の要求元を識別する識別情報を取得する。
【００７０】
図１の例では、取得部１３１は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からコンテンツの取得要求を取得する。例えば、取得部１３１は、端末装置１０−１からコンテンツＣＴ１１を要求する情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−２から広告ＡＣ４の選択情報や端末情報ＴＭ１０を取得する。
【００７１】
図１の例では、取得部１３１は、外部装置１１からコンテンツの取得要求を取得する。例えば、取得部１３１は、外部装置１１からコンテンツＣＴ１１を要求する情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、外部装置１１から広告ＡＣ３の選択情報や端末情報ＴＭ１１を取得する。
【００７２】
また、例えば、取得部１３１は、コンテンツ中の表示可能領域外に配置された視認困難広告の選択に関する情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、コンテンツの表示時において所定のサイズ以下で表示される視認困難広告の選択に関する情報を取得する。なお、これらの点についての詳細は後述する。
【００７３】
（決定部１３２）
決定部１３２は、種々の情報を決定する。例えば、決定部１３２は、配信する広告を決定する。例えば、決定部１３２は、配信すると決定した視認困難広告の表示態様を決定する。また、例えば、決定部１３２は、記事情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された記事コンテンツのうち、配信する記事コンテンツを所定の基準に基づいて決定する。
【００７４】
図１の例では、決定部１３２は、広告情報記憶部１２１に記憶された広告のうち、配信する広告を所定の基準に基づいて決定する。例えば、配信装置１００は、広告情報記憶部１２１に記憶された広告のうち、広告ＡＣ１〜ＡＣ５を配信する広告として決定する。例えば、配信装置１００は、広告情報記憶部１２１に記憶された広告のうち、用途が「不正検知」である広告ＡＣ３を含む広告ＡＣ１〜ＡＣ５を配信する広告として決定する。
【００７５】
図１の例では、決定部１３２は、用途が「不正検知」である広告ＡＣ３の視認困難広告としての表示態様を決定する。例えば、決定部１３２は、視認困難広告の表示態様としては、その広告を非表示にしたり、その広告のサイズを小さくしたり、その広告をコンテンツ中の表示可能領域外に配置したりすると決定する。例えば、決定部１３２は、用途が「不正検知」である広告ＡＣ３を非表示に設定すると決定する。
【００７６】
（判定部１３３）
判定部１３３は、種々の情報を判定する。例えば、判定部１３３は、取得部１３１により取得された視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、コンテンツに関する処理が不正かどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、他の広告の選択に関する処理が不正かどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、視認困難広告の選択による所定の情報を要求する情報に基づいて、所定の情報の要求元を識別する識別情報に対応する他の広告の選択に関する処理が不正かどうかを判定する。
【００７７】
例えば、判定部１３３は、視認困難広告の選択による所定の情報を要求する情報に基づいて、識別情報に対応する所定の情報の要求元を不正な要求元と判定する。例えば、判定部１３３は、視認困難広告を選択した要求元を不正な要求元と判定する。また、例えば、判定部１３３は、視認困難広告を選択した不正な要求元と判定した要求元を不正な要求元として不正情報記憶部１２３に追加する。
【００７８】
図１の例では、判定部１３３は、取得部１３１により端末装置１０−２から取得された広告ＡＣ４の選択情報や端末情報ＴＭ１０に基づいて、端末情報ＴＭ１０により識別される端末装置１０が不正な要求元かどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、端末情報ＴＭ１０により識別される端末装置１０において選択された広告ＡＣ４が視認困難広告であるかどうかに基づいて、不正の判定処理を行う。図１の例では、判定部１３３は、端末装置１０において選択された広告ＡＣ４は通常の広告であり視認困難広告ではないため、広告ＡＣ４の選択は不正な処理ではないと判定する。
【００７９】
図１の例では、判定部１３３は、取得部１３１により外部装置１１から取得された広告ＡＣ３の選択情報や端末情報ＴＭ１１に基づいて、端末情報ＴＭ１１により識別される外部装置１１が不正な要求元かどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、端末情報ＴＭ１１により識別される外部装置１１において選択された広告ＡＣ３が視認困難広告であるかどうかに基づいて、不正の判定処理を行う。図１の例では、判定部１３３は、外部装置１１において選択された広告ＡＣ３は視認困難広告であるため、外部装置１１における広告ＡＣ３の選択は不正な処理であると判定する。すなわち、判定部１３３は、視認困難広告である広告ＡＣ３が選択された要求元である外部装置１１は、不正な要求元であると判定する。
【００８０】
（配信部１３４）
配信部１３４は、外部の情報処理装置へ各種情報を配信（送信）する。例えば、配信部１３４は、端末装置１０や不正装置１１からの要求に応じて、コンテンツを配信する。例えば、配信部１３４は、ユーザが利用する端末装置１０に配信されるコンテンツであって、端末装置１０での表示時におけるユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告を含むコンテンツに関する情報を配信する。
【００８１】
また、配信部１３４は、端末装置１０や不正装置１１において選択された広告に関する情報に基づいて、情報提供装置５０へ端末に関する情報や選択された広告に関する情報を配信する。例えば、配信部１３４は、リダイレクト処理により、端末装置１０や不正装置１１における広告の選択に関する情報を情報提供装置５０へ配信する。
【００８２】
図１の例では、配信部１３４は、広告ＡＣ４の要求先であるサイトＤに対応する情報提供装置５０にリダイレクト処理を行う。例えば、配信部１３４は、広告ＡＣ４の選択情報や端末情報ＴＭ１０を情報提供装置５０に送信する。
【００８３】
〔３．端末装置の構成〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る端末装置１０の構成について説明する。図６は、実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。図６に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、入力部１３と、出力部１４と、制御部１５とを有する。
【００８４】
（通信部１１）
通信部１１は、例えば、通信回路等によって実現される。そして、通信部１１は、図示しない所定のネットワークと有線または無線で接続され、配信装置１００や情報提供装置５０との間で情報の送受信を行う。
【００８５】
（記憶部１２）
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２は、例えば、端末装置１０にインストールされているアプリケーション（以下、単に「アプリ」ともいう）に関する情報、例えばプログラム等を記憶する。
【００８６】
（入力部１３）
入力部１３は、ユーザからの各種操作を受け付ける。例えば、入力部１３は、タッチパネル機能により表示面（例えば表示部１５３）を介してユーザからの各種操作を受け付けてもよい。また、入力部１３は、端末装置１０に設けられたボタンや、端末装置１０に接続されたキーボードやマウスからの各種操作を受け付けてもよい。
【００８７】
（出力部１４）
出力部１４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等によって実現されるタブレット端末等の表示画面であり、各種情報を表示するための表示装置である。
【００８８】
（制御部１５）
制御部１５は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置１０内部の記憶部１２などの記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムには、インストールされているアプリケーションのプログラムが含まれる。また、制御部１５は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８９】
図６に示すように、制御部１５は、要求部１５１と、受信部１５２と、表示部１５３とを有し、以下に説明する表示処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１５の内部構成は、図６に示した構成に限られず、後述する表示処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１５が有する各処理部の接続関係は、図６に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９０】
要求部１５１は、入力部１３により受け付けたユーザ操作に従って、配信装置１００へコンテンツの取得要求を送信する。例えば、要求部１５１は、起動したブラウザ等のアプリからの取得要求を配信装置１００へ送信する。また、要求部１５１は、入力部１３により受け付けたユーザ操作に従って、配信装置１００へ広告の配信を要求する。例えば、要求部１５１は、ユーザが表示されたコンテンツに含まれる広告を選択した場合、リダイレクト処理により、情報提供装置５０へ選択した広告に関する詳細情報の提供を要求する。例えば、要求部１５１は、ユーザが表示されたコンテンツに含まれる広告を選択した場合、配信装置１００を経由して情報提供装置５０へ選択した広告に関する詳細情報の提供を要求する。
【００９１】
受信部１５２は、配信装置１００や情報提供装置５０から各種情報を受信する。受信部１５２は、配信装置１００から配信されたコンテンツを受信する。例えば、受信部１５２は、配信装置１００から広告ＡＣ１〜ＡＣ５を含むコンテンツＣＴ１１を受信する。また、例えば、受信部１５２は、配信装置１００から視認困難広告である広告ＡＣ３を含むコンテンツＣＴ１１を受信する。
【００９２】
表示部１５３は、受信部１５２により受信されたコンテンツＣＴ１１を表示する。例えば、表示部１５３は、コンテンツＣＴ１１に含まれる広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５等を表示する。また、図１の例では、表示部１５３は、コンテンツＣＴ１１に含まれる視認困難広告である広告ＡＣ３を表示しない。図１の例では、表示部１５３は、広告ＡＣ３はコンテンツＣＴ１１に関する情報において非表示に設定されているため、広告ＡＣ３を表示しない。
【００９３】
なお、上述した制御部１５による表示処理等の処理は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などにより実現されてもよい。また、上述した表示処理が所定のアプリケーションにより行われる場合や表示処理が専用アプリにより行われる場合、制御部１５は、例えば、所定のアプリや専用アプリを制御するアプリ制御部を有してもよい。
【００９４】
〔４．判定処理のフロー〕
ここで、図７を用いて、実施形態に係る配信装置１００による判定処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
図７に示すように、配信装置１００は、要求情報を取得する（ステップＳ１０１）。図１では、配信装置１００は、端末装置１０や外部装置１１等からコンテンツの取得を要求する情報を取得する。
【００９６】
また、配信装置１００は、視認困難広告を含むコンテンツ情報を情報の要求元に配信する（ステップＳ１０２）。図１では、配信装置１００は、端末装置１０や外部装置１１に視認困難広告である広告ＡＣ３を含むコンテンツＣＴ１１に関する情報を配信する。
【００９７】
また、配信装置１００は、要求元から広告の選択情報を取得したかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。配信装置１００は、要求元から広告の選択情報を取得していない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０３の処理を繰り返す。
【００９８】
また、配信装置１００は、要求元から広告の選択情報を取得した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、選択情報に対応する広告が視認困難広告かどうかを判定する（ステップＳ１０４）。
【００９９】
また、配信装置１００は、選択情報に対応する広告が視認困難広告でない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、選択情報に対応する広告の要求先へリダイレクトする処理を行う（ステップＳ１０５）。図１では、配信装置１００は、端末装置１０から取得した選択情報が視認困難広告ではない広告ＡＣ４に関する選択情報であるため、選択情報に対応する広告ＡＣ４に関する情報提供装置５０へリダイレクトする処理を行う。ステップＳ１０５の後、配信装置１００は、ステップＳ１０３に戻って処理を繰り返してもよい。
【０１００】
また、配信装置１００は、選択情報に対応する広告が視認困難広告である場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、要求元を不正な要求元と判定する（ステップＳ１０６）。図１では、配信装置１００は、外部装置１１から取得した選択情報が視認困難広告である広告ＡＣ３に関する選択情報であるため、外部装置１１を不正な要求元と判定し、処理を終了する。図７の例では、ステップＳ１０６の後、処理を終了する場合を示したが、配信装置１００は、ステップＳ１０６の後、ステップＳ１０３に戻って処理を繰り返してもよい。
【０１０１】
〔５．視認困難広告について〕
また上述した例では、視認困難広告を非表示にする場合を示したが、視認困難広告はユーザの視認に関する所定の条件を満たせばどのような態様であってもよい。この点について、図８及び図９を用いて説明する。図８及び図９は、実施形態に係る視認困難広告の一例を示す図である。
【０１０２】
〔５−１．表示可能領域外への配置〕
まず、図８を用いて、配信装置１００が視認困難広告の表示態様として、その広告をコンテンツ中の表示可能領域外に配置する場合を説明する。図８中の端末装置１０−２は、図１中の端末装置１０−２と同様の画面の表示態様である。なお、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
図８に示す例において、コンテンツＣＴ１１中の表示可能領域ＡＲ１１には広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５が配置される。なお、図８では説明を簡単にするために広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５の配置部分の表示可能領域ＡＲ１１のみを図示するが、コンテンツＣＴ１１中の表示可能領域ＡＲ１１は、広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５が並ぶ方向（図８中の上下方向）に他の広告や記事等が並んでもよい。例えば、端末装置１０−２を利用するユーザは、スワイプ等の所定の操作により、コンテンツＣＴ１１の表示範囲を上下方向に移動させることにより、広告ＡＣ１の上や広告ＡＣ５の下に並ぶ他の広告や記事を表示させることができる。
【０１０４】
また、コンテンツＣＴ１１中の表示可能領域ＡＲ１１外に設けられた表示不可能領域ＡＲ１２には、視認困難広告である広告ＡＣ３が配置される。なお、コンテンツＣＴ１１中の表示不可能領域ＡＲ１２は、ユーザの操作等により端末装置１０−２の画面上に表示することができない領域である。例えば、端末装置１０−２を利用するユーザは、操作により、コンテンツＣＴ１１の表示範囲を左方向に移動させることが不可能であり、ユーザが操作により広告ＡＣ３を表示させることができないため、ユーザは広告ＡＣ３を選択することができない。このような視認困難広告が選択された場合、その選択はユーザの手動操作によるものではなく、プログラム等の機械的な処理による選択であると推定される。そして、配信装置１００は、視認困難広告が選択された場合、不正な選択（処理）であるとして、視認困難広告の配信先（要求元）を不正な要求元と判定する。これにより、配信装置１００は、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【０１０５】
〔５−２．極小領域に表示〕
次に、図９を用いて、配信装置１００が視認困難広告の表示態様として、その広告のサイズを小さくする場合を説明する。図９中の端末装置１０−２は、図１中の端末装置１０−２と同様の画面の表示態様である。なお、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
図９に示す例において、端末装置１０−２に表示されたコンテンツＣＴ１１中には広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５が縦方向に並んで配置される。ここで、視認困難広告である広告ＡＣ３が広告ＡＣ２と広告ＡＣ４との間に小さく表示される。図９の例では、広告ＡＣ３が広告ＡＣ２と広告ＡＣ４との間に位置する極小領域ＡＲ２１に表示される。例えば、端末装置１０−２を利用するユーザは、極小領域ＡＲ２１に表示される広告ＡＣ３を視認することは極めて困難であり、ユーザは広告ＡＣ３を選択することが困難である。このような視認困難広告が選択された場合、その選択はユーザの手動操作によるものではなく、プログラム等の機械的な処理による選択であると推定される。そして、配信装置１００は、視認困難広告が選択された場合、不正な選択（処理）であるとして、視認困難広告の配信先（要求元）を不正な要求元と判定する。これにより、配信装置１００は、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【０１０７】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る配信装置１００は、取得部１３１と、判定部１３３とを有する。取得部１３１は、コンテンツに含まれる広告であって、コンテンツの表示時におけるユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告である視認困難広告（実施形態においては、「広告ＡＣ３」。以下同じ）の選択に関する情報を取得する。判定部１３３は、取得部１３１により取得された視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、コンテンツに関する処理が不正かどうかを判定する。
【０１０８】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、コンテンツに関する処理が不正かどうかを判定することにより、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【０１０９】
また、実施形態に係る配信装置１００において、取得部１３１は、コンテンツの表示時において表示されない視認困難広告の選択に関する情報を取得する。
【０１１０】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、コンテンツの表示時において表示されない視認困難広告の選択に関する情報を取得することにより、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【０１１１】
また、実施形態に係る配信装置１００において、取得部１３１は、非表示に設定された視認困難広告の選択に関する情報を取得する。
【０１１２】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、非表示に設定された視認困難広告の選択に関する情報を取得することにより、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【０１１３】
また、実施形態に係る配信装置１００において、取得部１３１は、コンテンツ中の表示可能領域外に配置された視認困難広告の選択に関する情報を取得する。
【０１１４】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、コンテンツ中の表示可能領域外に配置された視認困難広告の選択に関する情報を取得することにより、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【０１１５】
また、実施形態に係る配信装置１００において、取得部１３１は、コンテンツの表示時において所定のサイズ以下で表示される視認困難広告の選択に関する情報を取得する。
【０１１６】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、コンテンツの表示時において所定のサイズ以下で表示される視認困難広告の選択に関する情報を取得することにより、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【０１１７】
また、実施形態に係る配信装置１００において、取得部１３１は、視認困難広告とは異なる他の広告（実施形態においては、「広告ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣ４、ＡＣ５」。以下同じ）を含むコンテンツの表示時における視認困難広告の選択に関する情報を取得する。判定部１３３は、視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、他の広告の選択に関する処理が不正かどうかを判定する。
【０１１８】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、視認困難広告の選択に関する情報に基づいて、視認困難広告とは異なる他の広告の選択に関する処理が不正かどうかを判定することにより、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【０１１９】
また、実施形態に係る配信装置１００において、取得部１３１は、視認困難広告の選択による所定の情報を要求する情報と、所定の情報の要求元を識別する識別情報（実施形態においては、「端末情報ＴＭ１１」。以下同じ）を取得する。判定部１３３は、視認困難広告の選択による所定の情報を要求する情報に基づいて、識別情報に対応する他の広告の選択に関する処理が不正かどうかを判定する。
【０１２０】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、視認困難広告の選択による所定の情報を要求する情報に基づいて、識別情報に対応する他の広告の選択に関する処理が不正かどうかを判定することにより、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【０１２１】
また、実施形態に係る配信装置１００は、配信部１３４を有する。配信部１３４は、ユーザが利用する端末装置１０において表示されるコンテンツであって、端末装置１０での表示時におけるユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告を含むコンテンツに関する情報を配信する。
【０１２２】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、ユーザが利用する端末装置１０に配信されるコンテンツであって、端末装置１０での表示時におけるユーザの視認困難性が所定の条件を満たす広告を含むコンテンツに関する情報を配信することにより、コンテンツの配信先における不正を適切に判定することができる。
【０１２３】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る配信装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、判定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ配信する。
【０１２６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に配信する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２８】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る配信装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２９】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３０】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３２】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３３】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１      判定システム
１００  配信装置（判定装置）
１２１  広告情報記憶部
１２２  記事情報記憶部
１２３  不正情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  決定部
１３３  判定部
１３４  配信部
１０    端末装置
１１    不正端末
５０    情報提供装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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