(57)【要約】【課題】  本発明は、成形加工時の流動性、および機械特性に優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットおよびそれを用いた成形品を提供する。【解決手段】本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、ポリアミド樹脂（Ａ）および強化繊維（Ｂ）を含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットであって、ポリアミド樹脂（Ａ）は、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有し、当該末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる構造単位から構成される構造をポリマーの末端基に有する樹脂であり、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、強化繊維（Ｂ）５〜１５０質量部を含み、強化繊維（Ｂ）の長さがペレットの長さと実質的に同一であり、かつ、強化繊維（Ｂ）がペレットの長尺方向に配列してなる長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（Ａ）および強化繊維（Ｂ）を含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットであって、
ポリアミド樹脂（Ａ）は、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有し、
当該末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる構造単位から構成される構造をポリマーの末端基に有する樹脂であり、
ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、
強化繊維（Ｂ）５〜１５０質量部を含み、
強化繊維（Ｂ）の長さがペレットの長さと実質的に同一であり、かつ、強化繊維（Ｂ）がペレットの長尺方向に配列してなる、
長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項２】
前記末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有し、
ポリアミド樹脂（Ａ）に対する、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上２０質量％以下である、請求項１記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
（上記一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基をそれぞれ表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は、同じでも異なってもよい。）
【請求項３】
前記末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、さらに下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有し、
ポリアミド樹脂（Ａ）に対する、下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１質量％以上５質量％以下である、請求項２記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。）
【請求項４】
前記強化繊維（Ｂ）がガラス繊維または炭素繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項５】
末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、前記一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂と、前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂を含有し、
ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、前記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量と、前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量の合計が６０［ｍｏｌ／ｔ］以上２５０［ｍｏｌ／ｔ］以下であり、
かつ前記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（（Ｉ）／（ＩＩ））が０．３〜２．５であることを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項６】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂と、カルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有し、
ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、アミノ末端基含有量とカルボキシル末端基含有量の合計が５０［ｍｏｌ／ｔ］以上１５０［ｍｏｌ／ｔ］以下であり、
かつアミノ末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］とカルボキシル末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）が０．５〜２．５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項７】
樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃の温度におけるポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度（ηｒ）が、１．３〜３．０であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項８】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリアミド樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが、１５，０００〜５０，０００であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項９】
融点＋６０℃で、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件におけるポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度が、３０Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１０】
融点＋６０℃の温度の条件下６０分間滞留前後における、前記一般式（Ｉ）で表される構造の含有量保持率（（滞留後含有量／滞留前含有量）×１００）が、８０％以上であることを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１１】
融点＋６０℃の温度の条件下、６０分間滞留前後におけるポリアミド樹脂（Ａ）の重量平均分子量保持率（（滞留後重量平均分子量／滞留前重量平均分子量）×１００）が、８０％〜１２０％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１２】
融点＋６０℃の温度の条件下、６０分間滞留前後におけるポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度保持率（（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００）が、８０％〜１２０％であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１３】
窒素雰囲気下、融点＋６０℃の温度の条件下、４０分間滞留前後のポリアミド樹脂（Ａ）の質量減少率が、４％以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１４】
ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、さらに２００℃における溶融粘度が０．０１〜２０Ｐａ・ｓである熱可塑性重合体（Ｃ）を０．１質量部以上６５質量部以下含み、熱可塑性重合体（Ｃ）が強化繊維（Ｂ）に付着していることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットからなる、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が０．３ｍｍ以上５．０ｍｍの範囲である成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形加工時の流動性、および機械的特性に優れる、末端変性ポリアミド樹脂を含む長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットおよび、それからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、優れた機械的特性および熱特性などの特性を有するため、繊維、各種容器、フィルム、電気・電子機器部品、自動車部品および機械部品など様々な成形品の材料として幅広く使用されている。
【０００３】
近年では、成形品の小型化、複雑化、薄肉化および軽量化に対する要求が高まっており、ポリアミド樹脂にさらなる機械特性や成形加工性の向上も求められている。機械的特性を向上させるための手段として、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状強化材をポリアミド樹脂に配合することが知られており、さらに繊維状強化材の有する性能を充分に引き出すためにはその繊維長を長く保つ必要がある。
【０００４】
一般的に繊維状強化材の繊維長を長く保つために、強化繊維の長さがペレットと同一長さの長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットが知られており、例えば、溶融したポリアミド樹脂を強化繊維ロービングに含浸させて得られた長繊維強化樹脂ペレットをポリアミド樹脂の融点以下の温度で加熱し固相重合によりポリアミド樹脂を高分子量化した長繊維強化ポリアミド樹脂組成物（例えば、特許文献１参照）、連続した強化繊維束と重量平均分子量が２００〜５０，０００の溶融粘度が低い熱可塑性重合体とからなる複合体に、重量平均分子量が１０，０００以上の熱可塑性樹脂が接するように配置されてなる成形材料（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４１２９６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１０−１３８３７９号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリアミド樹脂の分子量を大きくすると樹脂粘度が増加し成形加工時の流動性が損なわれる上に、成形時の剪断力により強化繊維が折れやすくなるため機械的特性も低下する。前記特許文献１および２に開示されている技術では、成形品中の強化繊維長を長く保持しているため機械的特性は向上するものの、ポリアミド樹脂の分子量を大きくしているため、機械的特性と成形加工時の流動性を両立させるのは困難であった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、成形加工時の流動性、および機械的特性に優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットおよびそれを用いた成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、成形加工時の流動性、および機械的特性の両立を達成すべく検討を重ねた結果、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットのポリアミド樹脂の末端に特定の構造を有する末端変性ポリアミド樹脂を含有するポリアミド樹脂組成物を用いることにより、上記した課題を解決できることを見出し、本発明に達した。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決せんとするものであって、本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、主として以下の構成を有する。
［１］ポリアミド樹脂（Ａ）および強化繊維（Ｂ）を含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットであって、
ポリアミド樹脂（Ａ）は、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有し、
当該末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる構造単位から構成される構造をポリマーの末端基に有する樹脂であり、
ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、
強化繊維（Ｂ）５〜１５０質量部を含み、
強化繊維（Ｂ）の長さがペレットの長さと実質的に同一であり、
かつ、強化繊維（Ｂ）がペレットの長尺方向に配列してなる、
長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［２］前記末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有し、
ポリアミド樹脂（Ａ）に対する、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上２０質量％以下である、［１］に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
（上記一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基をそれぞれ表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は、同じでも異なってもよい。）
［３］前記末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、さらに下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造有するポリアミド樹脂を含有し、
ポリアミド樹脂（Ａ）に対する、下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１質量％以上５質量％以下である、［２］に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記一般式（Ｉ）における−Ｘ−が−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。）
［４］前記強化繊維（Ｂ）がガラス繊維または炭素繊維である［１］〜［３］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［５］末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、前記一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂と、前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂を含有し、
ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、前記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量と、前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量の合計が６０［ｍｏｌ／ｔ］以上２５０［ｍｏｌ／ｔ］以下であり、
かつ前記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（（Ｉ）／（ＩＩ））が０．３〜２．５である［３］〜［４］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［６］前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂と、カルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有し、
ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、アミノ末端基含有量とカルボキシル末端基含有量の合計が５０［ｍｏｌ／ｔ］以上１５０［ｍｏｌ／ｔ］以下であり、
かつアミノ末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］とカルボキシル末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）が０．５〜２．５である［１］〜［５］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［７］樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃の温度におけるポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度（ηｒ）が、１．３〜３．０である［１］〜［６］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［８］ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリアミド樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが、１５，０００〜５０，０００である［１］〜［７］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［９］融点＋６０℃で、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件におけるポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度が、３０Ｐａ・ｓ以下である［１］〜［８］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［１０］融点＋６０℃の温度の条件下６０分間滞留前後における、前記一般式（Ｉ）で表される構造の含有量保持率（（滞留後含有量／滞留前含有量）×１００）が、８０％以上である［２］〜［９］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［１１］融点＋６０℃の温度の条件下、６０分間滞留前後におけるポリアミド樹脂（Ａ）の重量平均分子量保持率（（滞留後重量平均分子量／滞留前重量平均分子量）×１００）が、８０％〜１２０％である［１］〜［１０］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［１２］融点＋６０℃の温度の条件下、６０分間滞留前後におけるポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度保持率（（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００）が、８０％〜１２０％である［１］〜［１１］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［１３］窒素雰囲気下、融点＋６０℃の温度の条件下、４０分間滞留前後のポリアミド樹脂（Ａ）の質量減少率が、４％以下である［１］〜［１２］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［１４］ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、さらに２００℃における溶融粘度が０．０１〜２０Ｐａ・ｓである熱可塑性重合体（Ｃ）を０．１〜６５質量部含み、熱可塑性重合体（Ｃ）が強化繊維（Ｂ）に付着している［１］〜［１３］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
［１５］［１］〜［１４］のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットからなる、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が０．３ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに特定の末端変性ポリアミド樹脂を用いることにより、成形加工時の流動性、および機械的特性に優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットおよびそれを用いた成形品を得ることができる。
【００１１】
そのため、本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いてなる成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材およびスポーツ用品部品など、機械的特性に加えて複雑形状への成形加工性が要求される各種用途に好適に用いられることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの断面形状の一態様を示す概略図。
【図２】本発明の実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの断面形状の別の一態様を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットおよびその成形品について具体的に説明する。本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、ポリアミド樹脂（Ａ）および強化繊維（Ｂ）を含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットであって、ポリアミド樹脂（Ａ）が末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有し、当該末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる構造単位から構成される構造をポリマーの末端基に有する樹脂であり、強化繊維（Ｂ）の長さがペレットの長さと実質的に同一であり、かつ、強化繊維（Ｂ）がペレットの長尺方向に配列してなる、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットである。
【００１４】
本発明の実施形態において用いられるポリアミド樹脂は、ジアミンおよびジカルボン酸からなる組み合わせ、アミノ酸、ならびにラクタムからなる群より選ばれる１種以上を主たる原料として得ることができるポリアミド樹脂である。
【００１５】
ポリアミド樹脂の主たる構造単位を構成する化学構造としては、アミノ酸またはラクタムを原料とする場合、炭素数４〜２０の範囲のものが好ましい。また、ジアミンとジカルボン酸とを原料とする場合、ジアミンの炭素数は２〜２０の範囲であることが好ましく、ジカルボン酸の炭素数は２〜２０の範囲であることが好ましい。原料の代表例としては、次のものが挙げられる。
【００１６】
具体的に、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸。ε−カプロラクタム、ω−ウンデカンラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム。エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカンジアミン、ウンデカンジアミン、ドデカンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ペンタデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ヘプタデカンジアミン、オクタデカンジアミン、ノナデカンジアミン、エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタンなどの脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンなどの脂環式ジアミン；キシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどのジアミン。シュウ酸、マロン酸、スクシン酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；これらジカルボン酸のジアルキルエステル、およびジクロリドなどが挙げられる。
【００１７】
本発明の実施形態においては、ポリアミド樹脂（Ａ）として、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを用いることができる。これらのポリアミド樹脂や詳しくは後述する末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、２種以上混合されてポリアミド樹脂（Ａ）となることも許容される。
【００１８】
また、本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、ポリアミド樹脂のポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる構造単位から構成される構造をポリマーの末端に有する樹脂である。すなわち、変性された構造をポリマーの末端に有するポリアミド樹脂である。また、本発明においては、構造が異なる２種以上の末端変性ポリアミド樹脂が混合されて末端変性ポリアミド樹脂（ａ）となることも許容される。
【００１９】
本発明の実施形態においては、機械的特性および溶融滞留時の熱安定性をより向上させるという観点から、上に例示した原料に由来する構造単位を、変性された構造を除いたポリアミド樹脂を構成する全構造単位１００モル％中、８０モル％以上有することが好ましく、９０モル％以上有することがより好ましく、１００モル％有することがさらに好ましい態様である。また、上に例示した原料に由来する重合構造は、直鎖であることが好ましい。
【００２０】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂（a）の融点（Ｔｍ）は、２００℃以上であることが好ましい。ここで、末端変性ポリアミド樹脂の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めることができる。測定方法は、次のとおりである。末端変性ポリアミド樹脂５〜７ｍｇを秤量する。窒素雰囲気下中、２０℃の温度から昇温速度２０℃／分でＴｍ＋３０℃まで昇温する。引き続き、降温速度２０℃／分で２０℃の温度まで降温する。再度、２０℃の温度から昇温速度２０℃／分でＴｍ＋３０℃まで昇温したときに現れる吸熱ピークの頂点の温度を、融点（Ｔｍ）と定義する。
【００２１】
融点が２００℃以上の末端変性ポリアミド樹脂としては、下記のポリアミドおよびこれらの共重合体の末端に、変性された構造を有するポリアミド樹脂が挙げられる。耐熱性、靭性および表面特性などの必要特性に応じて、これらを２種以上用いることもできる。
【００２２】
ポリアミドとしては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ナイロン１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ナイロン１０１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンセバカミド（ＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ＰＸＤ１０）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリペンタメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド５Ｔ／６Ｔ）、ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミドＭ５Ｔ／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、およびポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）などが挙げられる。
【００２３】
とりわけ好ましいポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド５６、ポリアミド４１０、ポリアミド５１０、ポリアミド６１０、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１２、ポリアミド９Ｔ、およびポリアミド１０Ｔなどの末端に変性された構造を有するポリアミドを挙げることができる。
【００２４】
本発明の実施形態にて用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、その末端に変性された構造を持つ。そして、当該変性された構造は、ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造とは異なるものである。
【００２５】
変性された構造としては、例えば、飽和脂肪族化合物、不飽和脂肪族化合物および芳香族化合物などに由来する構造が挙げられる。これらを２種以上用いることもできる。溶融粘度をより低下せしめる（すなわち、溶融時の流動性をより向上せしめる）という観点から、飽和脂肪族化合物または芳香族化合物に由来する構造がより好ましく、飽和脂肪族化合物に由来する構造がさらに好ましく用いられる。
【００２６】
本発明の実施形態において、「変性された構造」（末端構造）としては、後述する末端変性用化合物の残基などが挙げられる。
【００２７】
また、本発明の実施形態においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有することが好ましい。下記の一般式（Ｉ）で表される末端構造は、アルキレンオキシド構造を有するため、得られるポリマーの分子運動性が高く、また、アミド基との親和性に優れている。また、当該ポリアミド樹脂の末端にある下記の一般式（Ｉ）で表される構造が、ポリアミド分子鎖の間に介在することによって、ポリマーの自由体積がより増加し、絡み合いがより減少する。その結果、ポリマーの分子運動性がさらに増大して、溶融粘度を低減することが可能となる。同時にアルキレンオキシド構造による、強化繊維との親和性により、強化繊維の分散性を大きく向上することができる。このような効果は、ポリアルキレンオキシド構造をポリアミド樹脂の主鎖に主として有する場合に比べて、極めて高い効果である。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
【００２８】
上記の一般式（Ｉ）中、ｍは２以上１００以下の範囲を表す。ｍが大きいほど、溶融粘度の低減効果が効果的に奏される。ｍは５以上であることが好ましく、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１６以上である。一方、ｍが小さいほど、耐熱性をより高く維持することができる。ｍは７０以下であることが好ましく、より好ましくは５０以下である。ポリアミド樹脂の主たる構造単位に由来する特性を維持するという観点から、本発明において、末端変性ポリアミド樹脂は上記の一般式（Ｉ）で表される構造を、ポリマーの末端のみに有することが好ましい。
【００２９】
上記の一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数２以上１０以下の２価の炭化水素基を表す。ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性の観点から、炭素数２〜６の炭化水素基がより好ましく、炭素数２〜４の炭化水素基がより好ましい態様である。末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ１が飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。
【００３０】
Ｒ１としては、例えば、エチレン基、１，３−トリメチレン基、イソプロピレン基、１，４−テトラメチレン基、１，５−ペンタメチレン基および１，６−ヘキサメチレン基などが挙げられ、ｎ個のＲ１は、異なる炭素数の炭化水素基の組合せとすることができる。Ｒ１は、炭素数２の２価の飽和炭化水素基および炭素数３の２価の飽和炭化水素基から少なくとも構成されることが好ましい。ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるエチレン基および自由体積の大きいイソプロピレン基から構成されることがより好ましく、溶融粘度低減効果をより効果的に発現させることができる。この場合、一般式（Ｉ）で表される末端構造は、エチレン基を１０個以上含有し、かつイソプロピレン基を６個以下含有することが好ましく、所望に近い量の末端構造をポリアミド樹脂に導入することができ、溶融粘度低減効果をより高めることができる。
【００３１】
また、Ｒ２は炭素数１以上３０以下の１価の炭化水素基を表す。Ｒ２の炭素数が少ないほどポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるため、炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１０の炭化水素基がより好ましく用いられる。また、末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ２は１価の飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。Ｒ２としては、例えば、メチル、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられ、その中でもポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるメチル基およびエチル基がより好ましい。
【００３２】
上記の一般式（Ｉ）中、−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。これらのうち、ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れている−ＮＨ−がより好ましい。
【００３３】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、一般式（Ｉ）で表される末端構造を、末端変性ポリアミド樹脂を構成するポリマーの少なくとも一方の末端に有することが好ましい。
【００３４】
本発明の実施形態において、ポリアミド樹脂（Ａ）は、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上、２０質量％以下であることが好ましい。
【００３５】
すなわち、本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）が、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）として含有し、かつ、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上、２０質量％以下であることが好ましい。
【００３６】
一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上であると、末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度をより低減することができ、成形時の流動性が向上すると共に強化繊維の折損を抑制することができ、かつ強化繊維の分散性が向上することにより、機械的特性を向上させることができる。一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率は、より好ましくは３質量％以上であり、さらに好ましくは５質量％以上である。
【００３７】
一方、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が２０質量％以下であると、溶融滞留時における一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造の酸化劣化による変色や熱分解によるガス成分の増加を抑制し、溶融滞留時の熱安定性をより向上させ、成形品の流動性をより向上することができると共に、発生ガスに起因する成形品の機械的特性の低下をより低減させることができる。また、末端変性ポリアミド樹脂の分子量をより高くすることができることから、機械的特性をより向上させることができる。上記の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率は、より好ましくは１５質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００３８】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂中における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の配合量を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００３９】
また、本発明の実施形態においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、さらに、一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有することが好ましい。前述のとおり、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有せしめることにより、末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度を低減させ、成形時の流動性および強化繊維の折損抑制による機械的強度を向上することができるが、成形時などの長期間にわたる溶融滞留時においては、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解が進行しやすい傾向がある。特に、末端構造が変性されていないポリアミド樹脂はアミノ末端基やカルボキシル末端基を持ち、これらのアミノ末端基やカルボキシル基は、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解触媒として作用する。そのため、ポリアミド樹脂中のアミノ末端基量とカルボキシル末端基量を低減することにより、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解を抑制し、一般式（Ｉ）で表される末端構造による溶融粘度低減効果を維持しながら、溶融滞留時の熱安定性をより向上させることができる。
【００４０】
例えば、本発明においては、両方の末端構造が変性されていないポリアミド樹脂のカルボキシル末端基に、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物を反応させることにより、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を得ることができる。しかしながら、これによって得られる末端変性ポリアミド樹脂は、一方の末端が一般式（Ｉ）で表される構造で変性されているものの、他方の末端は変性されておらず、アミノ末端またはカルボキシル末端のままである。そこで、例えば、かかるポリアミド樹脂（すなわち、一方の末端のみが一般式（Ｉ）で表される構造で変性されているポリアミド樹脂）に、後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物をさらに反応させることなどによって、当該他方の末端を変性せしめ、下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造をさらに有するポリアミド樹脂を得ることができる。
【００４１】
ポリアミド樹脂に一般式（Ｉ）で表される末端構造のみを導入する場合に比べて、下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造をさらに導入することにより、一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解を抑制できる。そして、それによって、一般式（Ｉ）で表される末端構造による溶融滞留時の熱安定性をより向上させることができ、溶融粘度低減効果を維持することができることから、成形時の流動性および機械特性を向上することができる。
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
【００４２】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１以上３０以下の１価の炭化水素基を表す。Ｒ３の炭素数が少ないほどポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるため、炭素数１〜３０の炭化水素基であることが好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、エイコシル基、ヘンイコシル基、ヘネイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル等の直鎖アルキル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基等の分岐鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、２−フェニルエチル基等のアラルキル基などが挙げられる。末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ３は１価の炭素数1以上２０以下の飽和炭化水素基またはアリール基であることがさらに好ましい態様である。
【００４３】
前記の一般式（Ｉ）におけるＸが、−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記の一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記の一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記の一般式（ＩＩ）におけるＹは、−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。
【００４４】
通常、両方の末端が変性されていないポリアミド樹脂の末端基は、その一方の末端基がアミノ末端基であり、他方の末端基がカルボキシル末端基である。
【００４５】
詳しくは後述するように、末端が変性されていないポリアミド樹脂に後述の一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物を反応せしめることによって、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を得ることができる。
【００４６】
ここで、一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物がアミノ末端基を有する場合、かかる末端変性用化合物はポリアミド樹脂のカルボキシル末端基と反応し、一般式（Ｉ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−となる。この場合、ポリアミド樹脂の他方の末端であるアミノ末端基を、後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物と反応せしめることによって、ポリアミド樹脂の当該他方の末端に、上記の一般式（ＩＩ）の末端構造を導入することができる。この場合、上記の一般式（ＩＩ）におけるＹは−（Ｃ＝Ｏ）−となる。
【００４７】
一方、一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物がカルボキシル末端基を有する場合、かかる末端変性用化合物はポリアミド樹脂のアミノ末端基と反応し、一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−となる。この場合、ポリアミド樹脂の他方の末端であるカルボキシル末端基を、後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物と反応せしめることによって、ポリアミド樹脂の当該他方の末端に、上記の一般式（ＩＩ）の末端構造を導入することができる。この場合、上記の一般式（ＩＩ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−となる。
【００４８】
本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１質量％以上、５質量％以下であることが好ましい。すなわち、本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）が、一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）として含有し、かつ、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１質量％以上、５質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１質量％以上であると、溶融滞留時に末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解を抑制し、溶融滞留時の熱安定性をより向上させることができ、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の熱分解によるガス成分の増加を抑制し、発生ガスに起因する成形品の機械的特性の低下をより低減させることができる。一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率は、より好ましくは０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．４質量％以上である。
【００５０】
一方、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が５質量％以下であると、機械的特性および溶融滞留時の熱安定性をより向上させることができる。一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率は、より好ましくは３質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以下である。
【００５１】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂中における一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００５２】
以上を簡単にまとめると、本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）は末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有することが好ましい。なお、ポリアミド樹脂（Ａ）は、上述のとおり、２種以上のポリアミド樹脂を含有してもよい。また、ポリアミド樹脂（Ａ）は、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）以外のポリアミド樹脂（例えば、両方の末端が変性されていないポリアミド樹脂）を含んでも良い。
【００５３】
また、本発明においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有することが好ましい。なお、本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は、上述のとおり、２種以上の末端変性ポリアミド樹脂を含有してもよい。
【００５４】
また、本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）は一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂、および、一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有することが好ましい。
【００５５】
本発明においては、
［態様ｉ］末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、一般式（Ｉ）で表される末端構造のみを有するポリアミド樹脂（例えば、一方の末端は一般式（Ｉ）で表される末端構造で変性されているが、他方の末端は変性されていないポリアミド樹脂）、および、一般式（ＩＩ）で表される末端構造のみを有するポリアミド樹脂（例えば、一方の末端は一般式（ＩＩ）で表される末端構造で変性されているが、他方の末端は変性されていないポリアミド樹脂）を含有する態様でもよいし、
［態様ｉｉ］末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、一般式（Ｉ）で表される末端構造および一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂（すなわち、一方の末端は一般式（Ｉ）で表される末端構造で変性されており、他方の末端は一般式（ＩＩ）で表される末端構造で変性されているポリアミド樹脂）を含有する態様でもよい。
もちろん、［態様ｉｉｉ］末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を含有し、さらに、一般式（Ｉ）で表される末端構造のみを有するポリアミド樹脂、および／または、一般式（ＩＩ）で表される末端構造のみを有するポリアミド樹脂を含有する態様でもよい。
【００５６】
なお、一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂（一つのポリマー鎖において、一方の末端に一般式（Ｉ）で表される末端構造を有し、他方の末端に一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリマー）は、本発明における「一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂」にも該当するし、「一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂」にも該当する。
【００５７】
また、本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有率が１質量％以上、２０質量％以下であることが好ましい。加えて、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有率が０．１質量％以上、５質量％以下であることが好ましい。
【００５８】
また、本発明においては、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）が、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂と、前記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂を含有し、かつ、ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の合計が６０［ｍｏｌ／ｔ］以上２５０［ｍｏｌ／ｔ］以下であることが好ましい。末端変性ポリアミド樹脂１ｔ中に、一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造を、合計で６０ｍｏｌ以上含有させることにより、末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度をより低減して、成形加工時の流動性を向上させると共に、強化繊維の折損抑制および強化繊維の分散性向上により機械的特性を向上させることが可能となる。これらの末端構造の合計含有量は、より好ましくは７０ｍｏｌ／ｔ以上であり、さらに好ましくは８０ｍｏｌ／ｔ以上である。
【００５９】
一方、ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に、一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造を、合計で２５０ｍｏｌ／ｔ以下含有させることにより、溶融滞留時の熱安定性をより向上させることができ、強化繊維の折損抑制および強化繊維の分散性向上により機械的特性を向上させることが可能となる。これらの末端構造の合計含有量は、より好ましくは２２５ｍｏｌ／ｔであり、さらに好ましくは２００ｍｏｌ／ｔ以下である。
【００６０】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂（Ａ）における一般式（Ｉ）で表される末端構造と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の合計量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００６１】
さらに、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］に対する前記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（（Ｉ）／（ＩＩ））が０．３以上２．５以下であることが好ましい。ポリアミド樹脂は、溶融滞留時に熱分解による分子量低下と同時に、アミノ末端基とカルボキシル末端基との重合反応による分子量増大が進行する。前記のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））が１から離れるほど、変性される（封鎖される）アミノ末端基量とカルボキシル末端基量の差が大きくなることを示しており、差が大きくなるほど溶融滞留時の重合反応は進みにくく、熱分解による分子量低下の方が大きくなるため、溶融滞留時の溶融粘度や分子量低下が大きくなる傾向にある。また、差が大きくなるほど、溶融滞留時に重合反応が進行しにくくなり、すなわち、末端基が重合反応によって消費されない。そして、上述したように末端基（アミノ末端基やカルボキシル末端基）が一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解触媒となり、一般式（Ｉ）で表される末端構造中のアルキレンオキシド構造の熱分解を促進するため、前記の差が大きくなるほど溶融粘度が大きくなる傾向となる。
【００６２】
上記の含有量のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））を０．３以上とすることにより、末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度をより低減することができると同時に、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解をより抑制し、熱安定性をより向上させることができる。そして、それによって、一般式（Ｉ）で表される末端構造による溶融滞留時の熱安定性をより向上させることができ、溶融粘度低減効果を維持することができることから、成形品の機械的特性を向上することができる。上記の含有量のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは０．６以上であり、最も好ましくは０．８以上である。
【００６３】
一方、上記の含有量のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））を２．５以下とすることにより、溶融滞留時の末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解をより抑制できる。それによって、溶融粘度低減効果を維持することができることから、成形品の機械的特性を向上することができる。上記の含有量のモル比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、より好ましくは２．２以下であり、さらに好ましくは２．０以下である。
【００６４】
ここで、ポリアミド樹脂（Ａ）中の、一般式（Ｉ）で表される末端構造および一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、それぞれ１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めることができる。測定と計算方法は、次のとおりである。
【００６５】
まず、ポリアミド樹脂（Ａ）の濃度が５０ｍｇ／ｍＬである重水素化硫酸溶液を調製し、積算回数２５６回によって１Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。Ｒ１のスペクトル積分値、Ｒ２のスペクトル積分値、Ｒ３のスペクトル積分値、およびポリアミド樹脂骨格の繰り返し構造単位（ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位）のスペクトル積分値から、各末端構造の含有量（質量％、または、ｍｏｌ／ｔ）、および末端構造（ＩＩ）の含有量（ｍｏｌ／ｔ）に対する末端構造（Ｉ）の含有量（ｍｏｌ／ｔ）の比（以下、「モル比」と称されることもある）を算出することができる。
【００６６】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）中における上記モル比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合比を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００６７】
本発明においては、前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂と、カルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有することが好ましい。
【００６８】
なお、本発明において、アミノ末端基とカルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂（一つのポリマー鎖において、一方の末端にアミノ末端基を有し、他方の末端にカルボキシル末端基を有するポリマー）は、「アミノ末端基を有するポリアミド樹脂」にも該当するし、「カルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂」にも該当する。
【００６９】
本発明においては、
［態様ｉ］ポリアミド樹脂（Ａ）が、一方の末端にアミノ末端基を有するポリアミド樹脂（他方の末端にはアミノ末端基もカルボキシル末端基も有しない）、および、一方の末端にカルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂（他方の末端にはアミノ末端基もカルボキシル末端基も有しない）を含有する態様でも良いし、
［態様ｉｉ］ポリアミド樹脂（Ａ）が、一方の末端にアミノ末端基を有し、他方の末端にカルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有する態様でも良い。
もちろん、［態様ｉｉｉ］ポリアミド樹脂（Ａ）が、一方の末端にアミノ末端基を有し、他方の末端にカルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有し、さらに、一方の末端にアミノ末端基を有するポリアミド樹脂、および／または、一方の末端にカルボキシル末端基を有するポリアミド樹脂を含有する態様でも良い。
【００７０】
本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中に含まれる、アミノ末端基の含有量とカルボキシル末端基の合計は５０ｍｏｌ／ｔ以上１５０ｍｏｌ／ｔ以下であることが好ましい。これらの末端基をポリアミド樹脂１ｔ中に合計５０ｍｏｌ以上含有させることにより、溶融滞留時の分子量保持率の低下をより抑制し、熱安定性をより向上させることができる。それによって、強化繊維の折損抑制および強化繊維の分散性をより向上させることができ、機械特性を向上させることができる。これらの末端基の合計含有量は、より好ましくは６０ｍｏｌ／ｔ以上であり、さらに好ましくは８０ｍｏｌ／ｔ以上である。
【００７１】
一方、ポリアミド樹脂（Ａ）１ｔ中におけるアミノ末端基とカルボキシル末端基を、合計で１５０ｍｏｌ／ｔ以下含有させることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造中のアルキレンオキシド構造の熱分解を抑制することができる。その結果、ポリマーの分子運動性がさらに増大して溶融粘度を低減可能となり、成形時の流動性が向上すると共に、強化繊維の折損抑制および強化繊維の分散性をより向上させることができ、機械的特性を向上させることができる。これらの末端基の合計含有量は１３５ｍｏｌ／ｔ以下がより好ましく、１２０ｍｏｌ／ｔ以下がさらに好ましい。
【００７２】
さらに、本発明においては、アミノ末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］とカルボキシル末端基の含有量［ｍｏｌ／ｔ］の比（アミノ末端基／カルボキシル末端基）が、０．５以上２．５以下であることが好ましい。前述のとおり、アミノ末端基量とカルボキシル末端基量の差が大きくなるほど溶融滞留時の重合は進みにくく、熱分解による分子量低下の方が大きくなるため、溶融滞留時の溶融粘度や分子量低下が大きくなる傾向にある。また、溶融滞留時に重合が進行しにくくなるので、末端基（アミノ末端基やカルボキシル末端基）が重合反応に消費されなくなる。上述したように、これらの末端基が一般式（Ｉ）の熱分解触媒となり、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解を促進するため、溶融粘度が大きくなる傾向となる。
【００７３】
上記の含有量のモル比（アミノ末端基の含有量／カルボキシル末端基の含有量）を０．５以上とすることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解および分子量増加を抑制することができることから、溶融粘度の上昇を抑制できる。上記の含有量のモル比（アミノ末端基の含有量／カルボキシル末端基の含有量）は、より好ましくは０．６以上であり、さらに好ましくは０．８以上である。
【００７４】
一方、上記の含有量のモル比（アミノ末端基の含有量／カルボキシル末端基の含有量）を２．５以下とすることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解をより抑制することができることから、溶融粘度の上昇を抑制することができる。上記の含有量のモル比（アミノ末端基の含有量／カルボキシル末端基の含有量）は、より好ましくは２．４以下であり、さらに好ましくは２．３以下である。
【００７５】
ここで、ポリアミド樹脂（Ａ）中のアミノ末端基の含有量は、フェノール／エタノール混合溶液（比率：８３．５／１６．５質量比）にポリアミド樹脂を溶解し、チモールブルーを指示薬として使用し、塩酸水溶液で滴定することにより測定することができる。
【００７６】
また、ポリアミド樹脂（Ａ）中のカルボキシル末端基量は、ベンジルアルコールにポリアミド樹脂を１９５℃で溶解し、フェノールフタレインを指示薬として使用し、水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定することにより測定することができる。
【００７７】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）のアミノ末端基の含有量とカルボキシル末端基の含有量の比は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合比や、反応時間を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００７８】
本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂は、樹脂濃度が０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃の温度における相対粘度（ηｒ）が、１．３〜３．０の範囲であることが好ましい。ηｒを１．３以上とすることにより、靭性を向上させることができ、成形品の機械的特性を向上させることができる。相対粘度（ηｒ）は、より好ましくは１．４以上であり、さらに好ましくは１．５以上である。一方、ηｒを３．０以下とすることにより、成形時の成形性の向上と、強化繊維の折損抑制による機械的特性を向上させることができる。好ましくは２．５以下であり、より好ましくは２．３以下、さらに好ましくは２．１以下である。
【００７９】
本発明において、末端変性ポリアミド樹脂の相対粘度は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【００８０】
本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５，０００以上であることが好ましい。Ｍｗを１５，０００以上とすることにより、機械特性をより向上させることができる。重量平均分子量（Ｍｗ）は、より好ましくは１８，０００以上であり、さらに好ましくは２０，０００以上である。
【００８１】
また、Ｍｗは５０，０００以下であることが好ましい。Ｍｗを５０，０００以下とすることにより、溶融粘度をより低減し、ポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品の成形性の向上と、強化繊維の折損抑制による機械的特性を向上させることができる。Ｍｗは、より好ましくは４５，０００以下であり、さらに好ましくは４０，０００以下である。
【００８２】
本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を用い、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）およびＨＦＩＰ−ＬＧを用いて、３０℃でＧＰＣ測定して得られるものである。分子量基準物質として、ポリメチルメタクリレートを使用する。
【００８３】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂の重量平均分子量は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【００８４】
本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂は、融点＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件における溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。融点＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件における溶融粘度を３０Ｐａ・ｓ以下とすることにより、ポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品の成形性を向上と、強化繊維の折損抑制による機械的特性を向上させることができる。溶融粘度は、より好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１５Ｐａ・ｓ以下あり、さらに好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。
【００８５】
この溶融粘度は、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂の融点＋６０℃で、末端変性ポリアミド樹脂を溶融させるため５分間滞留させた後に、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリーフローメーターによって測定することができる。本発明においては、溶融粘度を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択し、射出成形時を想定した高せん断条件であるせん断速度として９７２８ｓｅｃ−１を選択した。
【００８６】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【００８７】
本発明で用いられる末端変性ポリアミド樹脂は、融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率（（滞留後含有量／滞留前含有量）×１００）が、８０％以上であることが好ましい。一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率を８０％以上とすることにより、溶融滞留時における末端変性ポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解を抑制することができ、溶融粘度の上昇を抑制することができる。一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率は、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。また、成形加工性と機械的特性の両立の観点から、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率は１００％以下が好ましい。
【００８８】
この含有量保持率は、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂について、上述した１Ｈ−ＮＭＲ測定によって一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量を求め、次いで、キャピラリーフローメーター中において、末端変性ポリアミド樹脂の融点＋６０℃で６０分間滞留させた後に、同様に一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量を求め、溶融滞留前の一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量により除して１００を乗ずることにより、算出することができる。本発明においては、溶融粘度を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択した。
【００８９】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量保持率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【００９０】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂は、融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における重量平均分子量保持率（（滞留後重量平均分子量／滞留前重量平均分子量）×１００）が、８０〜１２０％であることが好ましい。この重量平均分子量保持率を８０％以上とすることにより、機械的特性をより向上させることができる。重量平均分子量保持率は、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００９１】
一方、重量分子量保持率を１２０％以下とすることにより、溶融粘度をより低減することができるため、ポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品の成形性を向上できると共に、強化繊維の折損抑制により機械的特性を向上できる。重量平均分子量保持率は、より好ましくは１１５％以下であり、さらに好ましくは１１０％以下である。
【００９２】
この重量分子量保持率は、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂について、上述したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって重量平均分子量を測定し、次いで、キャピラリーフローメーター中において、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂の融点＋６０℃で６０分間滞留させた後に、同様に重量平均分子量を測定し、溶融滞留前の重量平均分子量により除して１００を乗ずることにより、算出することができる。本発明においては、溶融粘度を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択した。
【００９３】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂の重量平均分子量保持率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量を調整することや、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００９４】
本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂は、融点＋６０℃の条件下６０分間滞留前後における溶融粘度保持率（（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００）が、８０〜１２０％であることが好ましい。この溶融粘度保持率を８０％以上とすることにより、機械的特性をより向上させることができる。溶融粘度保持率は、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。一方、溶融粘度保持率を１２０％以下とすることにより、ポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品の成形性を向上できると共に、強化繊維の折損抑制により機械的特性を向上できる。溶融粘度保持率は、より好ましくは１１５％以下であり、さらに好ましくは１１０％以下である。
【００９５】
この溶融粘度保持率は、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂の融点＋６０℃で、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂を溶融させるため５分間滞留させた後に、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリーフローメーターによって測定した溶融粘度（滞留前溶融粘度）と、末端変性ポリアミド樹脂の融点＋６０℃で、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂を６０分間滞留させた後に、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリーフローメーターによって測定した溶融粘度（滞留前溶融粘度）から、（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００により算出することができる。
【００９６】
本発明においては、溶融粘度保持率を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択し、射出成形を想定した高せん断条件であるせん断速度として９７２８ｓｅｃ−１を選択した。
【００９７】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂の溶融粘度保持率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【００９８】
本発明においては、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂は、窒素雰囲気下、融点＋６０℃の条件下４０分間滞留前後における質量減少率が、４％以下であることが好ましい。この質量減少率を４％以下とすることにより、加工時の熱分解によって発生したガス起因による機械的特性の低下をより抑制することができる。質量減少率は、より好ましくは３％以下である。
【００９９】
この質量減少率は、熱重量分析装置（ＴＧＡ）を用いて測定することができる。本発明においては、質量減少率を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択した。
【０１００】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）や末端変性ポリアミド樹脂の質量減少率は、例えば、末端変性ポリアミド樹脂を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間を調整することにより所望の範囲に調整することができる。
【０１０１】
次に、本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂の製造方法について説明する。
【０１０２】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂の製造方法としては、例えば、
（１）ポリアミド樹脂、末端変性用化合物、および必要に応じてその他の成分を、ポリアミド樹脂の融点以上において溶融混練し、反応せしめる方法や、これらを溶液中において混合し、反応せしめた後に溶媒を除く方法、および
（２）ポリアミド樹脂の主たる構造単位を構成する原料、末端変性用化合物、および必要に応じてその他の成分を添加して反応させる方法（反応時添加方法）などが挙げられる。
【０１０３】
具体的には、末端変性ポリアミド樹脂の原料を反応容器に仕込み、窒素置換して、加熱をすることにより反応させることが好ましい。この際の反応時間が短すぎると、分子量が上がらないだけでなく、オリゴマー成分が増加することから、機械的物性が低下することがある。そのため、反応時間に占める窒素フローの時間は１５分以上であることが好ましい。一方、反応時間が長すぎると、熱分解が進行し着色などが生じるため、反応時間に占める窒素フローの時間は８時間以下であることが好ましい。
【０１０４】
本発明の実施形態において用いられる末端変性用化合物としては、例えば、飽和脂肪族化合物、不飽和脂肪族化合物および芳香族化合物などが挙げられる。これらを２種以上用いることもできる。流動性をより向上させるという観点から、この末端変性用化合物は、飽和脂肪族化合物または芳香族化合物が好ましく、飽和脂肪族化合物がより好ましく用いられる。
【０１０５】
飽和脂肪族化合物としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカン、シクロウンデカン、シクロドデカンなどの単環シクロアルカン化合物や、デカヒドロナフタレンなどの二環式シクロアルカン化合物などの環式飽和脂肪族化合物や、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、およびヘプタデカンなどの炭素数が１〜１５の炭化水素化合物などの鎖式飽和脂肪族化合物などが挙げられる。環式飽和脂肪族化合物は分岐構造を有してもよく、また鎖式飽和脂肪族化合物は直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
【０１０６】
本発明の実施形態において用いられる末端変性用化合物としては、下記の一般式（Ｖ）で表される末端構造を一つ以上有する飽和脂肪族化合物が好ましく用いられる。
−（ａ−Ａ）ｒ−Ｗ                                                （Ｖ）
（上記一般式（Ｖ）において、Ａは炭素原子数１〜１２のアルキレン基または炭素数６〜２４のアリーレン基を表す。ａは炭素原子と水素原子以外の原子または単結合を表す。ｒは（ａ−Ａ）で表される構造単位の繰り返し数を表し、１以上である。Ｗは、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、オキサジン基、エステル基、アミド基、シラノール基またはシリルエーテル基を表す。）。
【０１０７】
本発明の実施形態において、溶融流動性をより向上させる観点から、前記の一般式（Ｖ）におけるＡが、鎖式飽和脂肪族化合物から２つの水素原子を除いた残基であり、ｒが１〜１００であり、Ｗが水酸基であることが好ましい。ｒが１以上であれば、溶融流動性をより向上させることができる。ｒは、より好ましくは３以上であり、さらに好ましくは５以上である。一方、ｒが１００未満であれば、機械的特性をより向上させることができる。ｒは、より好ましくは７０以下である。また、溶融流動性および機械的特性をより向上させるという観点から、ａは酸素原子または単結合が好ましく、酸素原子がより好ましく用いられる。
【０１０８】
本発明の実施形態において用いられる末端変性用化合物は、上記の一般式（Ｖ）で表される末端構造を１つ有してもよく、２つ以上有することも許容されるが、溶融流動性および機械的特性をより向上させるという観点から、前記の一般式（Ｖ）で表される構造を１〜４つ有することが好ましく、１〜３つ有することがより好ましい態様である。
【０１０９】
本発明において、一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する末端変性ポリアミド樹脂得るためには、例えば、アミノ酸、ラクタム、ならびに／もしくは、ジアミンおよびジカルボン酸を重合する際に、上記の一般式（Ｖ）で表される末端変性用化合物を、アミノ酸、ラクタム、ジアミンおよびジカルボン酸の合計に対して１〜２０質量％含有させて、ポリアミド樹脂の末端に末端変性用化合物を結合させることにより、一般式（Ｉ）で表される末端構造を１〜２０質量％含有する末端変性ポリアミド樹脂を得ることができる。
【０１１０】
より好ましくは一般式（Ｖ）で表される末端変性用化合物が、下記の一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物であることである。
Ｈ−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                    （ＩＩＩ）
【０１１１】
上記の一般式（ＩＩＩ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。一般式（Ｉ）におけるｍと同様に、ｍは５以上であることが好ましく、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１６以上である。一方、ｍは７０以下であることが好ましく、より好ましくは５０以下である。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。それぞれ、一般式（Ｉ）におけるＲ１およびＲ２として例示したものが挙げられる。Ｘ−は、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−を示す。ポリアミドの末端との反応性に優れている−ＮＨ−がより好ましい。
【０１１２】
次に、本発明の実施形態で用いられる末端変性ポリアミド樹脂が、前記の一般式（Ｉ）で表される末端構造および前記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する、末端変性ポリアミド樹脂を得るための方法の例を説明する。
【０１１３】
例えば、ポリアミド樹脂の原料と前記一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および下記一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物を、重合時に反応させる方法や、ポリアミド樹脂と末端変性用化合物とを溶融混練する方法などが挙げられる。重合時に反応させる方法としては、例えば、ポリアミド樹脂の原料と末端変性用化合物をあらかじめ混合した後、加熱して縮合を進行させる方法や、主成分となる原料の重合途中に末端変性用化合物を添加して結合させる方法などが挙げられる。
Ｈ−Ｙ−Ｒ３                                                  （ＩＶ）
【０１１４】
上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記の一般式（ＩＩ）と同様に、末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ３は１価の飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。前記の一般式（ＩＩＩ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記の一般式（ＩＶ）における−Ｙ−は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記の一般式（ＩＩＩ）におけるＸが−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記の一般式（ＩＶ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。
【０１１５】
一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の数平均分子量は、５００〜１００００であることが好ましい。数平均分子量を５００以上とすることにより、溶融粘度をより低減し、含浸性をより向上させることができる。数平均分子量は、より好ましくは８００以上であり、さらに好ましくは９００以上である。一方、数平均分子量を１００００以下とすることにより、ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性をより向上させることができ、成形品の機械特性をより向上させることができる。数平均分子量は、より好ましくは５０００以下であり、さらに好ましくは２５００以下であり、さらに好ましくは１５００以下である。
【０１１６】
一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の具体的な例としては、メトキシポリ（エチレングリコール）アミン、メトキシポリ（トリメチレングリコール）アミン、メトキシポリ（プロピレングリコール）アミン、メトキシポリ（テトラメチレングリコール）アミン、メトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン、メトキシポリ（エチレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（トリメチレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（プロピレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（テトラメチレングリコール）カルボン酸、およびメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）カルボン酸などが挙げられる。２種類のポリアルキレングリコールが含まれる場合、ブロック重合構造をとっていてもよく、ランダム共重合構造とすることも許容される。上記した末端変性用化合物を、２種以上用いることもできる。
【０１１７】
また、一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の具体的な例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、セロチン酸などの脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、イコシルアミンなどの脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミンなどの脂環式モノアミン、ベンジルアミン、およびβ−フェニルエチルアミンなどの芳香族モノアミンなどが挙げられる。上記した末端変性用化合物を、２種以上用いることもできる。
【０１１８】
また、ポリアミド樹脂を与える原料としては、前述のアミノ酸、ラクタムおよび「ジアミンとジカルボン酸との混合物」が例示される。
【０１１９】
ポリアミド樹脂の原料と末端変性用化合物とを重合時に反応させる方法により、末端変性ポリアミド樹脂を製造する場合には、ポリアミド樹脂の融点以上で反応させる溶融重合法と、ポリアミド樹脂の融点未満で反応させる固相重合法のいずれも用いることができる。一方、ポリアミド樹脂と末端変性用化合物とを溶融混練することにより、末端変性ポリアミド樹脂を製造する場合には、溶融混練温度をポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）よりも１０℃以上４０℃以下高い温度で反応させることが好ましい。例えば、押出機を用いて溶融混練する場合、押出機のシリンダー温度を前記範囲とすることが好ましい。溶融混練温度をこの範囲にすることより、末端変性用化合物の揮発とポリアミド樹脂の分解を抑制しつつ、ポリアミド樹脂の末端と末端変性用化合物とを効率的に結合させることができる。
【０１２０】
本発明の実施形態において用いられる強化繊維（Ｂ）の種類は特に限定されず、ガラス繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系やピッチ系の炭素繊維、アラミド繊維などの有機繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維、金属繊維などの高強度、高弾性率繊維が用いられる。これらの強化繊維は２種以上用いてもよい。
【０１２１】
本発明における強化繊維は、ポリアミド樹脂に対する繊維補強効果により、機械的特性などの力学特性を向上し得るものである。さらに、強化繊維が導電性や熱伝導性など、固有の特性を有する場合、ポリアミド樹脂単体では為し得ない、それらの性質も付与することができる。機械的特性のさらなる向上、成形品の軽量化効果の観点から、強化繊維（Ｂ）としては、ガラス繊維または炭素繊維が好ましい。また、導電性を付与する目的においては、ニッケルや銅やイッテルビウムなどの金属を被覆した強化繊維を用いてもよい。
【０１２２】
強化繊維の平均繊維径は特に限定されないが、成形品の機械的特性と表面外観の観点から、３〜２０μｍが好ましい。強化繊維束とした場合の単繊維数には特に制限はないが、１００〜５０，０００本が好ましく、生産性の観点から１，０００〜２５，０００本がより好ましい。また、強化繊維は、強化繊維とポリアミド樹脂との接着性を向上させたり、強化繊維の毛羽立ちを防止するなどの目的で、公知のカップリング剤や集束剤で処理されたものであってもよい。カップリング剤としては例えばシラン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、チタネート系カップリング剤などが挙げられる。集束剤としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレングリコール、ポリウレタン、ポリエステル、乳化剤あるいは界面活性剤などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。カップリング剤や集束剤の処理量は、強化繊維１００質量部に対して０．０５質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましい。
【０１２３】
本発明の実施形態において、強化繊維の含有量はポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、５質量部以上１５０質量部以下である。５質量部未満では繊維による補強効果が小さい。１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましい。一方、１５０質量部を超えると長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの生産性が低く、流動性も低下する。１２０質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましい。
【０１２４】
本発明の実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、強化繊維の長さがペレットの長さと実質的に同一で、かつ、強化繊維がペレットの長尺方向に配列してなる。ここで言う、「ペレットの長尺方向に配列」とは、強化繊維の長軸の軸線と、ペレットの長軸の軸線とが、同方向を指向している状態を示す。軸線同士のなす角度は好ましくは２０°以下であり、より好ましくは１０°以下であり、さらに好ましくは５°以下である。また、「ペレットの長さと実質的に同一」とは、ペレット内部で強化繊維が意図的に切断されていたり、ペレット全長よりも有意に短い強化繊維が実質的に含まれたりしないことを示す。
強化繊維がペレットと実質的に同じ長さを有することにより、成形品中の強化繊維長を長くすることができ、機械的特性をより向上させることができる。本発明の実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、長尺方向にほぼ同一の断面形状を保ち、連続であることが好ましい。また、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長尺方向の長さは３〜２０ｍｍが好ましい。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長尺方向の長さが３ｍｍ以上の場合、ペレットの生産性が向上しやすい。５ｍｍ以上がより好ましい。一方、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長尺方向の長さが２０ｍｍ以下の場合、成形時のペレットのブリッジ化が起こりにくい。１５ｍｍ以下がより好ましい。
【０１２５】
本発明の実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、さらに２００℃における溶融粘度が０．０１〜２０Ｐａ・ｓである熱可塑性重合体（Ｃ）（以下、「熱可塑性重合体（Ｃ）」と記載する場合がある）を含有することができる。熱可塑性重合体（Ｃ）を含有することにより、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット製造時やその成形時に、強化繊維の分散性をより向上させ、成形時の流動性をより向上させることができる。熱可塑性重合体（Ｃ）の２００℃における溶融粘度が０．０１Ｐａ・ｓ以上であれば、成形品の機械的強度をより向上させることができる。熱可塑性重合体の溶融粘度は、好ましくは０．０５Ｐａ・ｓ以上であり、より好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以上である。一方、熱可塑性重合体（Ｃ）の２００℃における溶融粘度が２０Ｐａ・ｓ以下であれば、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造時やその成形時に、強化繊維の分散性をより向上させることができる。熱可塑性重合体の溶融粘度は、好ましくは１５Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。ここで、熱可塑性重合体（Ｃ）の２００℃における溶融粘度は、４０ｍｍのパラレルプレートを用いて、０．５Ｈｚにて、粘弾性測定器により測定することができる。
【０１２６】
本発明の実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットにおいて、熱可塑性重合体（Ｃ）は、ポリアミド樹脂と親和性の高いものが好ましい。ポリアミド樹脂との親和性が高い熱可塑性重合体（Ｃ）を選択することによって、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造時やその成形時に、ポリアミド樹脂と効率よく相溶するため、強化繊維の分散性をより向上させることができる。熱可塑性重合体（Ｃ）としては、フェノール系重合体が好ましく、例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、アルキルベンゼン変性フェノール樹脂、カシュー変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【０１２７】
熱可塑性重合体（Ｃ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上６５質量部以下が好ましい。熱可塑性重合体（Ｃ）の含有量が０．１質量部以上であれば、強化繊維の分散性や成形時の流動性をより向上させることができる。一方、熱可塑性重合体（Ｃ）の含有量が６５質量部以下であれば、成形品の機械的特性をより向上させることができる。
【０１２８】
また、熱可塑性重合体（Ｃ）は、強化繊維（Ｂ）に付着していることが好ましい。具体的には、熱可塑性重合体（Ｃ）は、強化繊維（Ｂ）あらかじめ含浸されていることが好ましい形態であり、この形態により長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造時やその成形時に、ポリアミド樹脂中への強化繊維の分散性を最も効率的に発現させることが可能となる。
【０１２９】
本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットには、本発明の効果を損なわない範囲で、安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、難燃助剤、滴下防止剤、滑剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、耐衝撃性改良剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などの添加剤、強化繊維以外の非繊維状充填材、および熱硬化性樹脂を配合することができる。
【０１３０】
安定剤としては、例えば、酸化防止剤や光安定剤などを挙げることができ、例えば、ヨウ化第１銅などの銅化合物を挙げることができる。これらの安定剤を配合することにより、機械的特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。
【０１３１】
離型剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、および変性シリコーンなどを挙げることができる。これらの離型剤を配合することにより、機械的特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。
【０１３２】
また、難燃剤としては、例えば、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤などを挙げることができる。難燃性および機械特性をより向上させるという観点から、上記の難燃剤を２種以上組み合わせることが好ましい態様である。
【０１３３】
強化繊維以外の非繊維状充填材としては、例えば、板状、粉末状および粒状などのいずれの充填材も使用することができる。このような充填剤としては、具体的には、タルク、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、ベントナイトなどの金属珪酸塩、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化鉄などの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属硫酸塩、ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素、燐酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物、ガラスフレーク、ガラス粉、ガラスバルーン、カーボンブラック、シリカ、黒鉛、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、およびＬｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母などの層状珪酸塩などが挙げられる。これらを、２種以上配合することができる。
【０１３４】
本発明の実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの形態の一例として、図１〜２に長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの断面形状の例を示す。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの断面形状は、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）と必要によりその他成分とを溶融混練して得られるポリアミド樹脂組成物と、強化繊維（Ｂ）とを含むものであれば図に示されたものに限定されないが、図１に示されるように、ポリアミド樹脂組成物１中に強化繊維２が分散された形態や、図２に示されるように、強化繊維と熱可塑性重合体（Ｃ）からなる複合体３の周囲を、ポリアミド樹脂組成物１が被覆するように配置された形態が好ましい。なお、ポリアミド樹脂組成物１は、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）でもよいし、前記ポリアミド樹脂（Ａ）に、必要によりその他成分を配合したポリアミド樹脂組成物でもよい。
【０１３５】
図１、図２に示されるように、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの外周面にポリアミド樹脂組成物が配置された形態は、強化繊維が露出せず、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットから強化繊維の脱落を抑制し、取り扱い性により優れる。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの断面形状としては、円形、楕円形、多角形などが挙げられる。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長手方向は、ほぼ同一の断面形状を保ち連続であればよい。
【０１３６】
本発明の実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法としては、強化繊維束を押出機の先端に取り付けた溶融樹脂が充満しているダイの中に通しながら、バーでしごく、拡幅・集束を繰り返す、圧力や振動を加えるなどの操作で強化繊維束に樹脂を含浸させる方法や、強化繊維束を電線被覆法用のコーティングダイの中に通し、溶融樹脂を強化繊維束の周囲に押出被覆させる方法などの公知の方法がいずれも用いられる。
先端に溶融樹脂が充満する空間と樹脂含浸のためのロールまたはバーを備えるダイ（以下、「クロスヘッドダイ」と記載することがある。）または電線被覆法用のコーティングダイが取り付けられた押出機で末端変性ポリアミド樹脂と必要によりその他成分とを溶融混練し、先端に取り付けられたクロスヘッドダイまたは電線被覆法用のコーティングダイで強化繊維の束に溶融した末端変性ポリアミド樹脂組成物を含浸および／または被覆する方法が挙げられる。
【０１３７】
かかる方法で得られた強化繊維とポリアミド樹脂の複合体をストランドカッターで所定の長さにカットすることで、強化繊維の長さがペレットの長さと実質的に同一で、かつ、強化繊維がペレットの長尺方向に配列している長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得ることができる。
【０１３８】
また、本発明の実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットが熱可塑性重合体（Ｃ）を含む場合、熱可塑性重合体（Ｃ）は強化繊維にあらかじめ含浸されていることが好ましい。このような形態の複合体を得る方法は特に限定されないが、例えば強化繊維に、熱可塑性重合体（Ｃ）を１００〜３００℃の溶融状態で強化繊維と接触させる工程（以下、工程（ｉ）と記載する場合がある。）と、熱可塑性重合体（Ｃ）と接触している強化繊維を加熱して含浸させる工程（以下、工程（ｉｉ）と記載する場合がある。）を有する方法などが挙げられる。
【０１３９】
工程（ｉ）において、熱可塑性重合体（Ｃ）を供給して強化繊維と接触させる方法は特に限定されないが、例えば、強化繊維に油剤、サイジング剤、マトリックス樹脂を付与する場合に用いられる任意の方法を用いることができる。その中でも、ディッピングもしくはコーティングが好ましく用いられる。ディッピングとは、ポンプにて熱可塑性重合体（Ｃ）を溶融バスに供給し、該溶融バス内に強化繊維を通過させる方法である。強化繊維を熱可塑性重合体（Ｃ）の溶融バスに浸すことで、熱可塑性重合体（Ｃ）を強化繊維に付着させることができる。また、コーティングとは、例えば、リバースロール、正回転ロール、キスロール、スプレイ、カーテンなどのコーティング手段を用いて、強化繊維に熱可塑性重合体（Ｃ）を塗布する方法である。ここで、リバースロール、正回転ロール、キスロールとは、ポンプで溶融させた熱可塑性重合体（Ｃ）をロールに供給し、強化繊維に熱可塑性重合体（Ｃ）の溶融物を塗布する方法である。さらに、リバースロールは、２本のロールが互いに逆方向に回転し、ロール上に溶融した熱可塑性重合体（Ｃ）を塗布する方法であり、正回転ロールは、２本のロールが同じ方向に回転し、ロール上に溶融した熱可塑性重合体（Ｃ）を塗布する方法である。通常、リバースロール、正回転ロールでは、強化繊維を挟み、さらにロールを設置し、熱可塑性重合体（Ｃ）を確実に付着させる方法が用いられる。一方で、キスロールは、強化繊維とロールが接触しているだけで、熱可塑性重合体（Ｃ）を付着させる方法である。そのため、キスロールは比較的粘度の低い場合の使用が好ましいが、いずれのロール方法を用いても、加熱溶融した熱可塑性重合体（Ｃ）の所定量を塗布させ、強化繊維を接着させながら走らせることで、繊維の単位長さ当たりに所定量の熱可塑性重合体（Ｃ）を付着させることができる。スプレイは、霧吹きの原理を利用したもので、溶融した熱可塑性重合体（Ｃ）を霧状にして強化繊維に吹き付ける方法であり、カーテンは、溶融した熱可塑性重合体（Ｃ）を小孔から自然落下させ塗布する方法または溶融槽からオーバーフローさせ塗布する方法である。塗布に必要な量を調節しやすいため、熱可塑性重合体（Ｃ）の損失を少なくできる。
【０１４０】
また、熱可塑性重合体（Ｃ）を供給する際の溶融温度（溶融バス内の温度）は、１００〜３００℃が好ましい。溶融温度が１００℃以上であれば、熱可塑性重合体（Ｃ）の粘度を適度に抑え、付着むらを抑制することができる。１５０℃以上がより好ましい。一方、溶融温度が３００℃以下であれば、長時間にわたり製造した場合にも、熱可塑性重合体（Ｃ）の熱分解を抑制することができる。２５０℃以下がより好ましい。１００〜３００℃の溶融状態で熱可塑性重合体（Ｃ）を強化繊維と接触させることで、安定して供給することができる。
【０１４１】
次いで、工程（ｉ）で得られた、熱可塑性重合体（Ｃ）と接触した状態の強化繊維を加熱して強化繊維の束の内部に熱可塑性重合体（Ｃ）を含浸させる工程（工程（ｉｉ））について説明する。具体的には、熱可塑性重合体（Ｃ）と接触した状態の強化繊維に対して、熱可塑性重合体（Ｃ）が溶融する温度において、ロールやバーで張力をかける、拡幅、集束を繰り返す、圧力や振動を加えるなどの操作により、熱可塑性重合体（Ｃ）を強化繊維の内部まで含浸するようにする工程である。より具体的な例として、加熱された複数のロールやバーの表面に強化繊維を接触するように通して拡幅などを行う方法を挙げることができ、中でも、絞り口金、絞りロール、ロールプレス、ダブルベルトプレスを用いて含浸させる方法が好適に用いられる。ここで、絞り口金とは、進行方向に向かって、口金径の狭まる口金のことであり、強化繊維を集束させながら、余分に付着した熱可塑性重合体（Ｃ）を掻き取ると同時に、含浸を促す口金である。また、絞りロールとは、ローラーで強化繊維に張力をかけることで、余分に付着した熱可塑性重合体（Ｃ）を掻き取ると同時に、含浸を促すローラーのことである。また、ロールプレスは、２つのロール間の圧力で連続的に強化繊維内部の空気を除去すると同時に、熱可塑性重合体（Ｃ）の含浸を促す装置であり、ダブルベルトプレスとは、強化繊維の上下からベルトを介してプレスすることで、熱可塑性重合体（Ｃ）の含浸を促す装置である。
【０１４２】
また、工程（ｉｉ）において、熱可塑性重合体（Ｃ）の供給量の８０〜１００重量％が強化繊維に含浸されていることが好ましい。８０重量％以上であれば、工程（ｉｉ）における熱可塑性重合体（Ｃ）に起因する揮発成分の発生を抑制し、強化繊維の束内部のボイド発生を抑制することができる。より好ましくは、８５〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。
【０１４３】
また、工程（ｉｉ）において、熱可塑性重合体（Ｃ）の最高温度が１５０〜３５０℃であることが好ましい。最高温度が１５０℃以上であれば、熱可塑性重合体（Ｃ）を十分に溶融してより効果的に含浸させることができる。１８０℃以上がより好ましい。一方、最高温度が３５０℃以下であれば、熱可塑性重合体（Ｃ）の分解反応などの好ましくない副反応を抑制することができる。３００℃以下がより好ましく、２５０℃以下がさらに好ましい。
【０１４４】
工程（ｉｉ）における加熱方法としては、特に限定されないが、具体的には、加熱したチャンバーを用いる方法や、ホットローラーを用いて加熱と加圧を同時に行う方法などが例示できる。
【０１４５】
前述した工程（ｉ）および工程（ｉｉ）を経て得られた熱可塑性重合体（Ｃ）を含浸した強化繊維の束をクロスヘッドダイまたは電線被覆法用のコーティングダイで、末端変性ポリアミド樹脂と必要によりその他成分とを溶融混練して得られたポリアミド樹脂（Ａ）を含浸および／または被覆することでより好ましい長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットが得られる。
【０１４６】
本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、通常上記の如く製造され、かかるペレットを射出成形して各種成形品を製造することができる。射出成形方法は、通常の射出成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は、既に広く知られるところである。また、成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１４７】
本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットからなる成形品は、一般的なコンパウンドタイプの繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット（短繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット）を成形して得られる成形品と比較し、成形品中の強化繊維の繊維長が長く、機械特性に優れる。成形品中の強化繊維（Ｂ）の重量平均繊維長は、０．３〜５．０ｍｍであることが好ましく、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長がこの好ましい範囲であると、十分な機械的特性と成形品の形状追従性を得ることができる。
【０１４８】
ここで、本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いてなる成形品中の強化繊維の重量平均繊維長とは、得られた成形品を５００℃で１時間焼成し、得られた灰分を水分散させた後、濾過を行い、その残渣を光学顕微鏡にて観察し、１０００本の長さを測定した結果を重量平均繊維長に計算して得られたものである。具体的には、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、ＩＳＯ３１６７Ａ型多目的試験片を成形し、前記成形品を切り出して３ｇ程度ルツボに入れ、電気コンロにて可燃性ガスが発生しなくなるまで蒸し焼きにした後、５００℃の温度に設定した電気炉内でさらに１時間焼成することにより強化繊維の残渣のみを得る。その残渣を光学顕微鏡にて５０〜１００倍に拡大した画像を観察し、無作為に選んだ１，０００本の長さを測定し、その測定値（ｍｍ）（小数点２桁が有効数字）から重量平均繊維長（Ｌｗ）を算出する。
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｗｉ×Ｌｉ）／ΣＷｉ
＝Σ（πｒｉ２×Ｌｉ×ρ×ｎｉ×Ｌｉ）／Σ（πｒｉ２×Ｌｉ×ρ×ｎｉ）
繊維径ｒｉ、および密度ρが一定である場合、上式は簡略化され、次の式となる。
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｌｉ２×ｎｉ）／Σ（Ｌｉ×ｎｉ）
Ｌｉ：強化繊維の繊維長
ｎｉ：繊維長Ｌｉの強化繊維の本数
Ｗｉ：強化繊維の重量
ｒｉ：強化繊維の繊維径
ρ：強化繊維の密度。
【０１４９】
本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いてなる成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、スポーツ用品部品、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。
【０１５０】
具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップおよびボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンのハウジング、シャーシおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジング、シャーシおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジング、シャーシおよび内部部品、コピー機のハウジング、シャーシおよび内部部品、ファクシミリのハウジング、シャーシおよび内部部品、パラボラアンテナなどの電気・電子部品、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品およびハウジング、シャーシ部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などの家庭・事務電気製品部品、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジング、シャーシおよび内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、コンクリート型枠などの土木関連部材、釣竿部品、リールのハウジング及びシャーシ部品、ルアー部品、クーラーボックス部品、ゴルフクラブ部品、テニス、バドミントン、スカッシュ等のラケット部品、スキー板部品、スキーストック部品、自転車のフレーム、ペダル、フロントフォーク、ハンドルバー、クランク、シートピラー、車輪等の部品、ボート用オール、スポーツ用ヘルメット、フェンス構成部材、ゴルフティー、剣道用防具（面）および竹刀などのスポーツ用品部品、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、結束バンド、クリップ、ファン、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、育苗用ポット、植生杭、農ビの止め具などの農業部材、骨折補強材などの医療用品、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ＩＣトレイ、文房具、排水溝フィルター、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、およびガスライターなどとして有用である。特に、自動車用内装部品、自動車用外装部品、スポーツ用品部材および各種電気・電子部品のハウジング、シャーシおよび内部部品として有用である。
【実施例】
【０１５１】
次に実施例を示し、本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットおよびその成形品について更に具体的に説明する。各実施例および各比較例における特性評価は、下記の方法にしたがって行った。
【０１５２】
［原料］
実施例および比較例において、原料は次に示す原料を使用した。
・ε−カプロラクタム：和光純薬工業（株）製  和光特級
・ヘキサメチレンジアミン：和光純薬工業（株）製  和光一級
・セバシン酸：和光純薬工業（株）製  和光一級。
【０１５３】
［一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物］
・下記の構造式（化学式１）で表されるメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ１０００  （数平均分子量Ｍｎ１０００）。
【０１５４】
【化１】
2018168287.tif 000002
【０１５５】
・下記の構造式（化学式２）で表されるメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ２０７０  （数平均分子量Ｍｎ２０００）。
【０１５６】
【化２】
2018168287.tif 000003
【０１５７】
・下記の構造式（化学式３）で表されるメトキシエチレングリコールポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ６００  （数平均分子量Ｍｎ６００）。
【０１５８】
【化３】
2018168287.tif 000004
【０１５９】
［一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物］
・安息香酸：和光純薬工業（株）製  試薬特級
・ステアリン酸：和光純薬工業（株）製  試薬特級。
【０１６０】
［強化繊維（Ｂ）］
＜Ｂ−１＞炭素繊維（東レ（株）製“トレカ”（登録商標）Ｔ７００ＳＣ−２４Ｋ）、直径７μｍ、単繊維数２４，０００本
＜Ｂ−２＞ガラス繊維（日本電気硝子（株）製  ＥＲ２４００  Ｔ−４２３Ｎ）、直径１７μｍ、単繊維数４，０００本。
【０１６１】
［熱可塑性重合体（Ｃ）］
テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製ＹＳポリスターＫ１２５、２００℃における溶融粘度０．３Ｐａ・ｓ）。
【０１６２】
［相対粘度（ηｒ）］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂の、樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液について、２５℃でオストワルド式粘度計を用いて相対粘度を測定した。
【０１６３】
［分子量］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂２．５ｍｇを、ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）４ｍｌに溶解し、得られた溶液を０．４５μｍのフィルターでろ過した。得られた溶液を用いて、ＧＰＣ測定により数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）（溶融滞留前重量平均分子量）を測定した。測定条件を次に示す。
・ポンプ：ｅ−Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ（Ｗａｔｅｒｓ製）
・検出器：示差屈折率計  Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）＋ＨＦＩＰ−ＬＧ
・溶媒：ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）
・流速：１ｍｌ／分
・試料注入量：０．１ｍｌ
・温度：３０℃
・分子量基準物質：ポリメチルメタクリレート。
【０１６４】
［アミノ末端基量［ＮＨ２］］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂０．５ｇを精秤し、フェノール／エタノール混合溶液（混合比率（質量比）：８３．５／１６．５質量比）２５ｍｌを加えて、室温で溶解した後、チモールブルーを指示薬として、０．０２規定の塩酸で滴定してアミノ末端基量（ｍｏｌ／ｔ）を求めた。
【０１６５】
［カルボキシル末端基量［ＣＯＯＨ］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂０．５ｇを精秤し、ベンジルアルコール２０ｍｌを加えて１９５℃で溶解した後、フェノールフタレインを指示薬として、０．０２規定の水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定してカルボキシル末端基量（ｍｏｌ／ｔ）を求めた。
【０１６６】
［末端構造の同定、ならびに一般式（Ｉ）の末端構造の含有量および一般式（ＩＩ）の末端構造の含有量の定量］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂について、日本電子（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＡＬ４００を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した。まず、測定溶媒として重水素化硫酸を用いて、試料濃度５０ｍｇ／ｍＬの溶液を調製した。積算回数２５６回にて、ポリアミド樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した。一般式（Ｉ）で表される末端構造におけるＲ１およびＲ２由来部分のピーク、一般式（ＩＩ）で表される末端構造におけるＲ３部分由来のピークおよびポリアミド樹脂骨格の繰り返し構造単位由来のピークを同定した。各ピークの積分強度を算出し、算出した積分強度と、それぞれの構造単位中の水素原子数とから、ポリアミド樹脂における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ、質量％）（滞留前含有量）および一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ＩＩ］（ｍｏｌ／ｔ、質量％）をそれぞれ算出した。
【０１６７】
［熱特性］
ＴＡインスツルメント社製示差走査熱量計（ＤＳＣ  Ｑ２０）を用いて、実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂５〜７ｍｇを秤量し、窒素雰囲気下、２０℃の温度から昇温速度２０℃／分で２５０℃の温度まで昇温した。昇温したときに現れる吸熱ピークの頂点を、Ｔｍ（融点）とした。
【０１６８】
［溶融粘度］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。溶融粘度の測定装置として、キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件で溶融粘度（滞留前溶融粘度）を測定した。ただし、ポリアミド樹脂を溶融させるため、５分間滞留させた後に測定を行った。この溶融粘度の値が小さいほど、高い流動性を有することを示す。
【０１６９】
［溶融粘度保持率］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃で６０分間溶融滞留後、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件で溶融粘度（滞留後溶融粘度）を測定した。前述の方法により測定した溶融粘度（滞留前溶融粘度）と溶融粘度（滞留後溶融粘度）から、（滞留後溶融粘度／滞留前溶融粘度）×１００により溶融粘度保持率［％］を算出した。
【０１７０】
［重量平均分子量保持率］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃で６０分間溶融滞留を行った。溶融滞留後のポリアミド樹脂について、前述の分子量測定方法と同様のＧＰＣ測定により重量平均分子量（Ｍｗ）（滞留後重量平均分子量）を測定した。前述の方法により測定した重量平均分子量（溶融滞留前重量平均分子量）と重量平均分子量（滞留後重量平均分子量）から、（滞留後重量平均分子量／滞留前重量平均分子量）×１００により、重量平均分子量保持率［％］を算出した。
【０１７１】
［一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量の保持率］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃で６０分間溶融滞留を行った。溶融滞留後のポリアミド樹脂について、前述の末端構造含有量測定方法と同様の１Ｈ−ＮＭＲ測定によりポリアミド樹脂における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ）（滞留後含有量）を算出した。前述の方法により測定した一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ）（滞留前含有量）と、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（ｍｏｌ／ｔ）（滞留後含有量）から、（滞留後含有量／滞留前含有量）×１００により、含有量保持率を算出した。
【０１７２】
［質量減少率］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。任意部分を２０ｍｇ切り出し、熱重量分析装置（パーキンエルマー社製、ＴＧＡ７）を用い、窒素ガス雰囲気下、ポリアミド樹脂の融点＋６０℃で４０分間保持し、熱処理前後の質量減少率［％］を測定した。
【０１７３】
［引張破断伸度］
実施例および比較例により得られたポリアミド樹脂を、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度は、ポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）＋６０℃とし、金型温度は８０℃とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間は１０秒の成形サイクル条件で、試験片厚み１／２５インチ（約１．０ｍｍ）のＡＳＴＭ４号ダンベルの評価用試験片を射出成形した。得られたＡＳＴＭ４号ダンベル型試験片を、“テンシロン”（登録商標）ＵＴＡ−２．５Ｔ（オリエンテック社製）に供し、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準じて、２３℃で、湿度５０％の雰囲気下で、歪み速度１０ｍｍ／分で引張試験を行い、引張破断伸度を測定した。
【０１７４】
（実施例１）
ε−カプロラクタム２０ｇ、イオン交換水２０ｇ、“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）Ｍ１０００  １．６ｇ、安息香酸０．１４ｇを反応容器に仕込み密閉し、窒素置換した。反応容器外周にあるヒーターの設定温度を２９０℃とし、加熱を開始した。缶内圧力が１．０ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力１．０ＭＰａに保持し、缶内温度が２４０℃になるまで昇温した。缶内温度が２４０℃に到達した後、ヒーターの設定温度を２７０℃に変更し、１時間かけて常圧となるように缶内圧力を調節した（常圧到達時の缶内温度：２４３℃）。続けて、缶内に窒素を流しながら（窒素フロー）２４０分間保持して末端変性ポリアミド６樹脂を得た（最高到達温度：２５３℃）。続いて得られたポリアミド樹脂（末端変性ポリアミド６樹脂）を、イオン交換水でソックスレー抽出を行い、未反応のε−カプロラクタムおよび末端変性用化合物を除去し、８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間乾燥した。このようにして得られたポリアミド樹脂（末端変性ポリアミド６樹脂）の相対粘度は１．８１、重量平均分子量は３．０万、融点（Ｔｍ）は２２０℃、溶融粘度は５．５Ｐａ・ｓであった。また、得られたポリアミド樹脂は、以下の化学式４にて示される構造と以下の化学式５で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。ポリアミド樹脂（末端変性ポリアミド６樹脂）の物性を表１に示す。
【０１７５】
【化４】
2018168287.tif 000005
【０１７６】
【化５】
2018168287.tif 000006
【０１７７】
次に、先端にクロスヘッドダイを備える日本製鋼所（株）ＴＥＸ−３０α型２軸押出機（スクリュー直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）のシリンダー温度を２４０℃、クロスヘッドダイ温度を２４０℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍに設定し、前記で得られた末端変性ポリアミド６樹脂を主フィーダーより供給し、強化繊維＜Ｂ−１＞を先端のクロスヘッドダイの中に配置された６本の直径２０ｍｍのロールの上下に通して引き抜き成形を行った。末端変性ポリアミド６樹脂１００質量部に対して、強化繊維の含有量が表１に記載の量となるよう樹脂の吐出量を調整し、強化繊維に末端変性ポリアミド６樹脂を含浸させた。得られた強化繊維とポリアミド樹脂組成物の複合体を冷却後、ストランドカッターで切断して、７ｍｍの長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
【０１７８】
前記で得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間乾燥した後、射出成形機（住友重機械社製ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶ）を使用し、シリンダー温度：２９０℃、金型温度：８０℃、計量時背圧５ＭＰａ、射出時間と保圧時間は合わせて１５秒、冷却時間１５秒の条件でＩＳＯ３１６７Ａ型多目的試験片を成形し、次の条件で各特性を測定した。結果を表１に示す。
【０１７９】
［引張強度］
ＩＳＯ５２７−１、−２に従い２３℃で引張強度を評価した。
【０１８０】
［耐衝撃性］
ＩＳＯ１７９に従い、２３℃でシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き）を評価した。
【０１８１】
［繊維長］
射出成形で得られたＩＳＯ３１６７Ａ型多目的試験片を、３ｇを切り出し、ルツボに入れ、電気コンロにて可燃性ガスが発生しなくなるまで蒸し焼きにした後、５００℃の温度に設定した電気炉中で１時間焼成した。その後、イオン交換水に分散し、濾過を行い、その残渣を光学顕微鏡で５０倍の倍率で観察しながら、無作為に選んだ１０００本の長さを測定した。得られた測定値（ｍｍ）（小数点２桁が有効数字）から、下記式により、重量平均繊維長（Ｌｗ）を算出した。
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｌｉ２×ｎｉ）／Σ（Ｌｉ×ｎｉ）
Ｌｉ：繊維状充填材の繊維長
ｎｉ：繊維長Ｌｉの繊維状充填材の本数。
【０１８２】
［流動性］
前記で得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを８０℃の温度の真空乾燥器中で１２時間乾燥した後、射出成形機（住友重機械社製ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶ）を使用し、シリンダー温度：２６０℃、金型温度：８０℃、計量時背圧５ＭＰａ、射出圧力：５０ＭＰａ、射出速度：１００ｍｍ／ｓｅｃ、射出時間１０秒、冷却時間１０秒の条件で、１０ｍｍ幅×２ｍｍ厚のスパイラルフロー金型を用いて射出成形し、１０ｍｍ幅×２ｍｍ厚のスパイラルフロー試験片を作製した。試験片５サンプルの流動長を測定し、その平均値から流動性を評価した。流動長が長いほど流動性に優れることを示している。
【０１８３】
（実施例２〜３７、比較例１〜４）
原料を表１〜５に示す組成に変更し、かつ缶内圧力を常圧とした後、缶内に窒素を流しながら保持する時間（窒素フロー時間）を表１〜４に示す時間に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂（末端変性ポリアミド６樹脂）を得た。その後、実施例１と同様にして繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットおよび試験片を成形し、各特性を評価した。結果を表１〜５に示す。
【０１８４】
ここで、実施例２〜９、１４〜２８、３２〜３５にて得られたポリアミド樹脂は、実施例１と同じ構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１８５】
また、実施例１０〜１２で得られたポリアミド樹脂は以下の化学式６にて示される構造と以下の化学式５で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１８６】
【化６】
2018168287.tif 000007
【０１８７】
【化７】
2018168287.tif 000008
【０１８８】
また、実施例１３で得られたポリアミド樹脂は以下の化学式７にて示される構造と以下の化学式５で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１８９】
【化８】
2018168287.tif 000009
【０１９０】
【化９】
2018168287.tif 000010
【０１９１】
また、実施例２９〜３１で得られたポリアミド樹脂は以下の化学式４にて示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１９２】
【化１０】
2018168287.tif 000011
【０１９３】
また、実施例３６〜３７で得られたポリアミド樹脂は以下の化学式４にて示される構造と以下の化学式８で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６樹脂を含むものであった。
【０１９４】
【化１１】
2018168287.tif 000012
【０１９５】
【化１２】
2018168287.tif 000013
【０１９６】
また、比較例１〜４にて得られたポリアミド６樹脂は末端変性ポリアミド６樹脂を含まず、アミノ末端基とカルボキシル末端基のみを有する樹脂であった。
【０１９７】
（実施例３８、比較例５）
先端に電線被覆法用のコーティングダイを備える日本製鋼所（株）ＴＥＸ−３０α型２軸押出機（スクリュー直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）のシリンダー温度を２４０℃、クロスヘッドダイ温度２４０℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍに設定し、実施例１（比較例５については比較例２）と同様にして作製した末端変性ポリアミド６樹脂を主フィーダーより供給した。
【０１９８】
一方、１７０℃に加熱されたロール上に、熱可塑性重合体（Ｃ）を加熱溶融した液体の被膜を形成させた。ロール上に一定した厚みの被膜を形成するため、リバースロールを用いた。このロール上を、連続した強化繊維＜Ｂ−１＞を接触させながら通過させて、強化繊維の単位長さあたりに一定量の熱可塑性重合体（Ｃ）を付着させた。熱可塑性重合体（Ｃ）を付着させた強化繊維を、１７０℃に加熱され、一直線上に配置された６本の直径５０ｍｍのロールの上下を交互に通過させた。この操作により熱可塑性重合体（Ｃ）を強化繊維の内部にまで含浸させた。
【０１９９】
次いで、熱可塑性重合体（Ｃ）を含浸させた強化繊維を２軸押出機先端の電線被覆法用のコーティングダイに通して引き抜き成形を行い、表４（比較例５については表５）に記載の配合量となるよう樹脂の吐出量を調整し、強化繊維の周囲に末端変性ポリアミド樹脂を被覆させた。得られた強化繊維と末端変性ポリアミド樹脂の複合体を冷却後、ストランドカッターで切断して、７ｍｍの長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。その後、実施例１と同様にして試験片を成形し、各特性を評価した。結果を表４（比較例５については表５）に示す。
【０２００】
（実施例３９）
ヘキサメチレンジアミン７．７４ｇ、セバシン酸１３．４６ｇ、イオン交換水２０ｇ、“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”Ｍ１０００  １．６ｇ、安息香酸０．１４ｇを反応容器に仕込み密閉し、窒素置換した。反応容器外周にあるヒーターの設定温度を２９０℃とし、加熱を開始した。缶内圧力が１．０ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力１．０ＭＰａに保持し、缶内温度が２４０℃になるまで昇温した。缶内温度が２４０℃に到達した後、ヒーターの設定温度を２９０℃に変更し、１時間かけて常圧となるよう缶内圧力を調節した（常圧到達時の缶内温度：２４３℃）。続けて、缶内に窒素を流しながら（窒素フロー）２４０分間保持して末端変性ポリアミド６１０樹脂を得た（最高到達温度：２５３℃）。ここで、得られたポリアミド樹脂は以下の化学式４にて示される構造と以下の化学式５で示される構造を末端に有する末端変性ポリアミド６１０樹脂を含むものであった。
【０２０１】
【化１３】
2018168287.tif 000014
【０２０２】
【化１４】
2018168287.tif 000015
【０２０３】
その後、実施例１と同様にして繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットおよび試験片を成形し、各特性を評価した。結果を表４に示す。
【０２０４】
【表１】
2018168287.tif 000016
【０２０５】
【表２】
2018168287.tif 000017
【０２０６】
【表３】
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【０２０７】
【表４】
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【０２０８】
【表５】
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【０２０９】
実施例１〜３１、３９と比較例１〜３の比較、実施例３４と比較例４、および実施例３８と比較例５の比較により、ポリマー主鎖を構成する繰り返し構造単位とは異なる構造単位から構成される構造をポリマーの末端基に有する末端変性ポリアミド樹脂を含有し、さらに強化繊維を特定範囲で含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットからなる成形品は、引張強度、衝撃強度に優れると共に、スパイラルフロー流動長（流動性）を向上することができる。
【０２１０】
また、実施例２９と実施例３０の比較から、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量を特定の範囲とすることで、ポリアミド樹脂の溶融滞留時の熱安定性がより向上するとともに、成形品の引張り強度とシャルピー衝撃強度がより向上する。また、実施例２９と実施例３１の比較より、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量を特定の範囲とすることで、ポリアミド樹脂の溶融粘度をより低減することができ、成形時の流動性が向上する。強化繊維の折損を抑制することができるため、成形品における強化繊維の重量平均繊維長を長く保つことができ、特にシャルピー衝撃強度が向上することがわかる。
【０２１１】
実施例１と実施例２９の比較から、一般式（ＩＩ）で表される末端構造を含有することで、ポリアミド樹脂の溶融滞留時の熱安定性が向上し、成形時の流動性が同等ながら成形品の機械的特性の低下をより低減させることができる。
【０２１２】
実施例１と実施例２８の比較から、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量を５質量％以下とすることで、ポリアミド樹脂の溶融滞留時の熱安定性の低下を防ぐ。さらに、ポリアミド樹脂の分子量の低下および、得られる成形品の機械的特性の低下も抑制する。
また、実施例１と実施例２７の比較から、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量を０．１質量％以上とすることで、ポリアミド樹脂の溶融滞留時の熱安定性および、成形品の機械的特性がより向上することがわかる。
【０２１３】
実施例９と実施例１４、実施例２、２３と実施例１５の比較から、一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］と一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ＩＩ］の合計量（［Ｉ］＋［ＩＩ］）を２５０ｍｏｌ／ｔ以下とすることにより、ポリアミド樹脂の溶融滞留時の熱安定性が向上し、成形品の機械的特性をより向上させることができる。一方、実施例１、３〜５、８、２４、２６と実施例１６の比較から、末端構造の合計量（［Ｉ］＋［ＩＩ］）を６０ｍｏｌ／ｔ以上とすることにより、機械的特性および流動性をより向上できることがわかる。
【０２１４】
また、実施例２、２３と実施例１７、１９、実施例１、２６と実施例１８の比較から、モル比（［Ｉ］／［ＩＩ］）を２．５以下とすることにより、成形時の流動性が同等ながら成形品の機械的特性を向上させることができる。一方、実施例２、２３と実施例２１、実施例１、２６と実施例２０の比較から、モル比（［Ｉ］／［ＩＩ］）を０．５以上とすることにより、ポリアミド樹脂の溶融滞留時の安定性および、成形品の機械的特性および流動性をより向上できることがわかる。
【０２１５】
また、実施例７と実施例２２の比較から、アミノ末端基量［ＮＨ２］とカルボキシル末端基量［ＣＯＯＨ］の合計量を５０ｍｏｌ／ｔ以上とすることにより、ポリアミド樹脂の溶融滞留時の熱安定性、および、特に成形品のシャルピー衝撃強度を向上できることがわかる。一方、実施例２と実施例２３、２５の比較から、アミノ末端基量［ＮＨ２］とカルボキシル末端基量［ＣＯＯＨ］の合計量を１５０ｍｏｌ／ｔ以下とすることにより、機械的特性および流動性をより向上できることがわかる。
【０２１６】
また、実施例１、５、８と実施例２４の比較から、モル比［ＮＨ２］／［ＣＯＯＨ］を０．５以上とすることにより、特に、成形品のシャルピー衝撃強度を向上できることがわかる。一方、実施例１、５、８と実施例２６の比較から、モル比［ＮＨ２］／［ＣＯＯＨ］を２．５以下とすることにより、特に成形品のシャルピー衝撃強度をより向上できることがわかる。
【０２１７】
また、実施例１と実施例３８の比較から、末端変性ポリアミド６樹脂を特定範囲で含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに熱可塑性重合体（Ｃ）を含有することにより、特に成形品の引張強度、シャルピー衝撃強度および流動性をより向上できることがわかる。
【符号の説明】
【０２１８】
１  末端変性ポリアミド樹脂（ａ）を含有するポリアミド樹脂（Ａ）（または、末端変性ポリアミド樹脂（ａ）およびその他の成分を含有する、ポリアミド樹脂組成物）
２  強化繊維（Ｂ）
３  強化繊維（Ｂ）と強化繊維（Ｂ）に付着された熱可塑性重合体（Ｃ）からなる複合体
【図１】
2018168287.tif 000021
【図２】
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