(57)【要約】【課題】複数の製造装置を有する工場において監視作業を行う作業者の作業負荷を低減させて省人化を促進することができる製造装置監視システムならびに製造装置を提供することを目的とする。【解決手段】工場における製造装置監視システムを、複数の製造装置である設備４と通信ネットワークで接続され複数の設備４をリモート操作可能な少なくとも一つのリモート監視装置を備えた構成とし、さらに複数の設備４を、所定の作業を行う作業部１５と、報知部１６と、作業部１５で発生したエラーを検出するエラー検出部２３と、エラー検出部２３で検出されたエラーの復旧がリモート監視装置からの操作で可能か否かを判断し、不可能な場合は少なくとも報知部１６を第１の報知パターンで作動させ、可能な場合は少なくともリモート監視装置にエラーの発生を報知するエラー報知部２４とを備えた構成とした。【選択図】図２
2018200654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造装置を有する工場における製造装置監視システムであって、
複数の製造装置と、
前記複数の製造装置と通信ネットワークで接続され、前記複数の製造装置をリモート操作可能な少なくとも一つのリモート監視装置を備え、
前記複数の製造装置は、
所定の作業を行う作業部と、
報知部と、
前記作業部で発生したエラーを検出するエラー検出部と、
前記エラー検出部で検出されたエラーの復旧が前記リモート監視装置からの操作で可能か否かを判断し、不可能な場合は少なくとも前記報知部を第１の報知パターンで作動させ、可能な場合は少なくとも前記リモート監視装置にエラーの発生を報知するエラー報知部と、
を備えた、製造装置監視システム。
【請求項２】
前記エラー報知部は、前記エラー検出部で検出されたエラーの復旧が前記リモート監視装置からの操作で可能な場合は、前記報知部も第２の報知パターンで作動させる、請求項１記載の製造装置監視システム。
【請求項３】
前記複数の製造装置は少なくとも前記リモート監視装置からの操作で復旧可能なエラーを定義したエラー情報を有しており、
前記エラー報知部は、前記エラー検出部で検出されたエラーを前記エラー情報と照合することにより、当該エラーの復旧が前記リモート監視装置からの操作で可能か否かを判断する、請求項１に記載の製造装置監視システム。
【請求項４】
前記エラー報知部は、前記エラー検出部で検出されたエラーと前記製造装置の装置状態とに基づいて、エラーの復旧が前記リモート監視装置からの操作で可能か否かを判断する、請求項１に記載の製造装置監視システム。
【請求項５】
前記装置状態には、前記製造装置を操作する操作部が操作されたことを示す操作状態が含まれる、請求項４に記載の製造装置監視システム。
【請求項６】
前記装置状態には、前記製造装置を安全に動作させることができるかどうかを示す安全状態が含まれる、請求項４に記載の製造装置監視システム。
【請求項７】
前記装置状態には、前記製造装置が前記リモート監視装置によるリモート操作を受入れ可能かどうかを示す機能設定情報が含まれる、請求項４に記載の製造装置監視システム。
【請求項８】
前記装置状態には、前記製造装置が前記リモート監視装置によるリモート操作を享受するためのライセンス情報が含まれる、請求項４に記載の製造装置監視システム。
【請求項９】
リモート監視装置と通信ネットワークで接続され、前記リモート監視装置によるリモート操作が可能な製造装置であって、
所定の作業を行う作業部と、
報知部と、
前記作業部で発生したエラーを検出するエラー検出部と、
前記エラー検出部で検出されたエラーの復旧が前記リモート監視装置からの操作で可能か否かを判断し、不可能な場合は少なくとも前記報知部を第１の報知パターンで作動させ、可能な場合は少なくとも前記リモート監視装置にエラーの発生を報知するエラー報知部と、
を備えた、製造装置。
【請求項１０】
前記エラー報知部は、記エラー検出部で検出されたエラーの復旧が前記リモート監視装置からの操作で可能な場合は、前記報知部も第２の報知パターンで作動させる請求項９に記載の製造装置。
【請求項１１】
前記製造装置は少なくとも前記リモート監視装置からの操作で復旧可能なエラーを定義したエラー情報を有しており、
前記エラー報知部は前記エラー検出部で検出されたエラーを前記エラー情報と照合することにより、当該エラーの復旧が前記リモート監視装置からの操作で可能か否かを判断する、請求項９に記載の製造装置。
【請求項１２】
前記エラー報知部は、前記エラー検出部で検出されたエラーと前記製造装置の装置状態とに基づいてエラーの復旧が前記リモート監視装置からの操作で可能か否かを判断する、請求項９に記載の製造装置。
【請求項１３】
前記装置状態には、前記製造装置を操作する操作部が操作されたことを示す操作状態が含まれる、請求項１２に記載の製造装置。
【請求項１４】
前記装置状態には、前記製造装置を安全に動作させることができるかどうかを示す安全状態が含まれる、請求項１２に記載の製造装置。
【請求項１５】
前記装置状態には、前記製造装置が前記リモート監視装置によるリモート操作を受入れ可能かどうかを示す機能設定情報が含まれる、請求項１２に記載の製造装置。
【請求項１６】
前記装置状態には、前記製造装置が前記リモート監視装置によるリモート操作を享受するためのライセンス情報が含まれる、請求項１２に記載の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の製造装置を有する工場における製造装置監視システムならびに製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板に部品を実装する部品実装分野などの工場では、実装機などの複数の製造装置によって生産システムを構成している。このような工場の製造現場では、同時に稼働する複数の製造装置を対象として、作業者により製造装置の稼働状態を監視して必要な対処作業が実行される。近年製造現場では、作業効率向上の要請により省人化・自動化が進展し、製造装置に作業者がアクセスすることなく遠隔位置から作業を行うリモート操作が可能に構成された生産システムが導入されるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示す先行技術では、部品実装分野において複数の実装機により構成される部品実装システムにおいて、携帯操作端末の操作画面上での操作によって選択された実装機と携帯型の操作端末とを接続状態にする例が記載されている。これにより複数の実装機を対象として、個別の実装機にアクセスすることなく操作端末の表示パネルに表示された操作パネルを介して各種の操作を実行することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９７２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実装機などの製造装置について必要とされる操作には、その性質上その製造装置の装置状態を確認した上でのみ実行可能な項目や、特に装置状態の確認を要せずに遠隔操作のみで対処可能な項目など、種々の項目が存在する。しかしながら上述の先行技術においては、実装機の操作を操作端末を介してリモート操作によって実行可能な構成とはなっているものの、個々の操作項目についてリモート操作での実行可否を判断することは作業者にとって困難であった。
【０００６】
このため携帯端末にエラー報知など対処作業を要する通知がなされた場合には、作業者は当該エラーが発生した実装機にその都度アクセスして状況を確認した上で対処作業を実行することを余儀なくされていた。この結果、複数の製造装置を有する工場において監視作業を行う作業者の作業負荷を低減させて省人化を図ることが困難で、有効な対処策が望まれていた。
【０００７】
そこで本発明は、複数の製造装置を有する工場において監視作業を行う作業者の作業負荷を低減させて省人化を促進することができる製造装置監視システムならびに製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の製造装置監視システムは、複数の製造装置を有する工場における製造装置監視システムであって、複数の製造装置と、前記複数の製造装置と通信ネットワークで接続され、前記複数の製造装置をリモート操作可能な少なくとも一つのリモート監視装置を備え、前記複数の製造装置は、所定の作業を行う作業部と、報知部と、前記作業部で発生したエラーを検出するエラー検出部と、前記エラー検出部で検出されたエラーの復旧が前記リモート監視装置からの操作で可能か否かを判断し、不可能な場合は少なくとも前記報知部を第１の報知パターンで作動させ、可能な場合は少なくとも前記リモート監視装置にエラーの発生を報知するエラー報知部と、を備えた。
【０００９】
本発明の製造装置は、リモート監視装置と通信ネットワークで接続され、前記リモート監視装置によるリモート操作が可能な製造装置であって、所定の作業を行う作業部と、報知部と、前記作業部で発生したエラーを検出するエラー検出部と、前記エラー検出部で検出されたエラーの復旧が前記リモート監視装置からの操作で可能か否かを判断し、不可能な場合は少なくとも前記報知部を第１の報知パターンで作動させ、可能な場合は少なくとも前記リモート監視装置にエラーの発生を報知するエラー報知部と、を備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の製造装置を有する工場において監視作業を行う作業者の作業負荷を低減させて省人化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態の製造装置監視システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態の製造装置の制御系の構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態の製造装置監視システムを構成するリモート監視部の構成を示すブロック図
【図４】本発明の一実施の形態の製造装置監視システムを構成するリモート監視部に表示される操作パネルを示す図
【図５】本発明の一実施の形態の製造装置監視システムにおけるエラー報知処理を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず図１を参照して、製造装置監視システム１の構成を説明する。製造装置監視システム１は、複数の製造装置を有する工場において、各製造装置の稼動状態を監視する機能を有している。作業者が作業を行う生産エリア２には、製造装置である複数の設備４（ここでは「設備＃１」４（１）、「設備＃２」４（２）、「設備＃３」４（３）の３つ）によって構成される生産ライン３が配置されている。生産ライン３の例としては、基板に電子部品を実装する部品実装機や部品接合用の半田を印刷する印刷機など、部品実装用の設備を連結した部品実装ラインなどが挙げられる。
【００１３】
これら複数の設備４は、ＬＡＮなどの通信ネットワーク５によって相互に接続されるとともに、情報管理部６に接続されている。情報管理部６は、これら複数の設備４が稼働するために必要な各種のデータを提供するとともに、これら設備の状態や稼働情報を収集する機能を有している。生産ライン３が部品実装ラインである場合には、基板に実装される部品に関する部品情報や、基板に部品が実装される実装位置情報などを含んだ実装データが提供対象となる。
【００１４】
また情報管理部６によって提供されるデータには、各設備について発生が予見される不具合や故障などのエラーに関する情報をまとめたエラーリストが含まれる。本実施の形態においては、このエラーリストには、以下に説明するリモート監視部８による遠隔操作によって対処可能なエラーを予め選別して定義したリモート操作対象エラー情報（図２参照）が含まれている。
【００１５】
さらに情報管理部６は、ＬＡＮや公衆通信回線などの通信ネットワーク７でリモート監視装置であるリモート監視部８と接続されている。リモート監視部８は生産エリア２内の各設備の稼動状態を遠隔位置から監視し、エラー発生時などには必要に応じて対処のためのリモート操作を行う機能を有している。この構成において情報管理部６は、リモート監視部８によるリモート監視、リモート操作時の中継端末として機能する。
【００１６】
リモート監視部８としては、汎用のＰＣなど、データ入出力や、演算処理機能、表示機能を備えた端末装置が用いられる。なおリモート監視部８は同一工場敷地内で生産エリア２とは異なる場所に設置される場合のほか、他の事業所など当該工場とは隔てられた遠隔地に設置される場合もある。リモート監視部８が同一工場敷地内にある場合には、リモート監視部８は工場内ＬＡＮを用いた通信ネットワーク７を介して情報管理部６に接続される。またリモート監視部８が遠隔地に設置される場合には、光通信などの公衆通信回線を用いた通信ネットワーク７を介して情報管理部６に接続される。
【００１７】
ここで、リモート監視部８は複数の生産エリア２に配置された複数の生産ライン３と接続されて、これら複数の生産ライン３をリモート監視、リモート操作の対象とすることが可能となっている。このため、製造装置監視システム１は、少なくとも１つのリモート監視部８を備えていればよい。すなわち製造装置監視システム１は、複数の製造装置である設備４と通信ネットワーク７で接続され、複数の設備４をリモート操作可能な少なくとも一つのリモート監視装置としてのリモート監視部８を備えた構成となっている。
【００１８】
次に図２を参照して、「設備＃１」４（１）の制御系の構成を説明する。なお、「設備＃２」４（２）、「設備＃３」４（３）についても同様の構成を有している。ここでは、「設備＃１」４（１）の機能のうち、当該設備において発生したエラーをリモート監視部８によって監視するとともに、これらエラーを復旧するためのエラー復旧操作をリモート監視部８によって実行する、リモート操作機能に関する構成要素のみを対象としている。
【００１９】
図２において、制御部１０には、タッチパネル１１、安全カバー検出センサ１２、異物検出センサ１３、ユニット装着検出センサ１４の各要素からの信号および情報が入力される。タッチパネル１１は操作入力装置であり、作業者がタッチパネル１１に表示された操作画面をタッチ操作することにより、当該設備を操作するための入力が行われる。安全カバー検出センサ１２は当該設備の可動機構部など不用意にアクセスすると作業者に危険が及ぶおそれがある部位に設けられた安全カバーの開閉状態を検出する。異物検出センサ１３は、当該設備において存在すべきでない異物の有無を検出する。ユニット装着検出センサ１４は、当該設備を構成する着脱式のユニット、例えば実装機におけるテープフィーダやフィーダ台車などが正常に装着されているか否かを検出する。
【００２０】
また制御部１０には、作業部１５、報知部１６が接続されている。作業部１５は当該設備において作業動作を実行する動作機構部であり、制御部１０からの制御指令により所定の作業を実行する。報知部１６はシグナルタワーやブザーなどの警報装置であり、制御部１０からの報知指令に従って、エラー報知など予め定められた対象について所定の報知を行う。
【００２１】
制御部１０は、内部処理機能として操作状態判定部２０、安全状態判定部２１、リモート操作可否判定部２２、エラー検出部２３、エラー報知部２４および操作モード変更部２５を備えている。さらに制御部１０は、記憶部３０および通信部２６を備えている。記憶部３０には、エラー復旧操作をリモート監視部８によって実行するリモート操作機能の運用に必要な情報が記憶されている。通信部２６は通信インターフェイスであり、通信ネットワーク５によって生産エリア２内の各設備４および情報管理部６と接続されている。これにより、情報管理部６を介して、リモート監視部８との間で各種データの授受を行うことが可能となっている。
【００２２】
操作状態判定部２０は、当該設備の状態が操作状態であるか非操作状態であるかを判定し、判定結果を記憶部３０の「操作状態」３１に書き込む処理を行う。具体的には、タッチパネル１１や操作スイッチ、安全カバーの操作が最後に実行されたタイミングから、予め設定された所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していれば当該装置は非操作状態であると判定されて「操作状態」３１に「非操作中」を示す情報が書き込まれる。また所定時間がまだ経過していない場合には操作状態にあると判定されて、「操作状態」３１に「操作中」を示す情報が書き込まれる。
【００２３】
安全状態判定部２１は、安全カバー検出センサ１２、異物検出センサ１３、ユニット装着検出センサ１４からの検出信号に基づき、当該設備が安全な状態であるか否かを判定し、判定結果を記憶部３０の「安全状態」３２に書き込む処理を行う。すなわち、まず安全カバーが全て閉状態にあることを安全カバー検出センサ１２の検出結果により確認する。次いで当該設備内に可動機構部と干渉する異物などが存在しないことを異物検出センサ１３の検出結果により確認する。さらにテープフィーダや台車などのユニットが正常に装着されていることをユニット装着検出センサ１４の検出結果によって確認する。
【００２４】
そしてこれらの全てが満たされている場合に、安全状態判定部２１はリモート操作を実行する上で当該設備は安全な状態にあると判定し、記憶部３０の「安全状態」３２に「安全」である旨の情報を書き込む。また上述の条件が満たされていない場合には、記憶部３０の「安全状態」３２に「危険」を示す情報を書き込む。
【００２５】
リモート操作可否判定部２２は、記憶部３０に記憶された「操作状態」３１、「安全状態」３２および「リモート操作機能設定情報」３３を参照して、設備４がリモート操作が可能な状態であるか否かを判断する。ここで「リモート操作機能設定情報」３３は、製造装置監視システム１において設備４がリモート操作機能が実行可能な状態に設定されているか否かを示す情報である。具体的には、「リモート操作機能設定情報」３３には、製造装置監視システム１においてリモート操作機能を通じたサービスを享受するためのライセンスが有効であることを示すライセンス情報が含まれており、さらに設備４がリモート操作機能を有効にしているかどうかを示す機能設定情報が含まれている。
【００２６】
リモート操作可否判定部２２によるリモート操作可否の判定では、「操作状態」３１における操作状態が「非操作中」であり、また「安全状態」３２における安全状態が「安全」であり、さらに「リモート操作機能設定情報」３３においてリモート操作機能が有効で且つライセンスが有効である場合に、「リモート操作受け入れ可能」な状態であると判定される。それ以外の場合には、「リモート操作受け入れ不可」と判定される。そして判定結果は、通信部２６および通信ネットワーク５を介して情報管理部６に出力され、さらに通信ネットワーク７を介してリモート監視部８に伝達される。この判定結果を承けたリモート監視部８では、当該設備４がリモート操作を受け入れ可能であるか否かを文字や色などによって識別表示する。
【００２７】
エラー検出部２３は、制御部１０が作業部１５を制御して所定の作業動作を実行させる過程において、当該設備に発生する不正常な事象をエラーとして検出する。このエラー検出は、自動運転中に作業部１５の各部に配置された各種のセンサや計測ユニットから送られる信号や情報に基づいて行われる。エラーが検出された場合には、記憶部３０の「エラー状態」３４に当該エラーを示す情報（エラーコード）が書き込まれる。そしてエラーが解消された場合には、書き込まれたエラーコードは消去される。
【００２８】
記憶部３０には、これらエラー検出部２３によって検出されるエラー項目のうち、リモート監視部８からのリモート操作によって復旧が可能なエラー項目が「リモート操作対象エラー情報」３５として記憶されている。ここでリモート操作対象エラーとは、作業者が設備の現場にアクセスして現場確認の上物理的な処置を行う現場作業を必要とせずに対処可能なエラー項目を意味している。具体的にはリモート監視部８のモニター４１（図３参照）に表示される画面情報でエラーの内容を特定することができ、且つタッチパネルなどの操作部４２からの操作入力のみで対処可能なエラー項目が、リモート操作対象エラーに該当する。すなわち本実施の形態に示す製造装置監視システム１においては、複数の設備４は少なくともリモート監視部８からの操作で復旧可能なエラーを定義したエラー情報である「リモート操作対象エラー情報」３５を有している。
【００２９】
エラー検出部２３によって検出され「エラー状態」３４に記憶されたエラー項目を、「リモート操作対象エラー情報」３５と照合することにより、検出されたエラーがリモート監視部８を介して行われるリモート操作の対象とすることが可能なエラーであるか否かが判定される。そして判定結果は、通信部２６から情報管理部６および通信ネットワーク７を介してリモート監視部８に伝達される。
【００３０】
エラー報知部２４は、当該設備においてエラーが発生していることを、設備稼働を担当する作業者やリモート監視部８を操作するリモート操作者に通知する処理を行う。このエラー報知は、以下に説明する場合分けの区分に従って実行される。エラー検出部２３によってエラーの発生が検出されると、まず当該エラーはリモート操作対象のエラーであるか否かが、記憶部３０の「エラー状態」３４に記憶されているエラーコードに基づいて判断される。すなわちエラー報知部２４は、エラー検出部２３で検出されたエラーを「リモート操作対象エラー情報」３５と照合することにより、当該エラーの復旧がリモート監視部８からのリモート操作で可能か否かを判断する。
【００３１】
ここで当該エラーがリモート監視部８からのリモート操作で復旧可能なリモート操作対象のエラーである場合には、対象となる当該設備４のリモート操作可否の状態に応じて、以下のように取り扱われる。すなわちリモート操作可否判定部２２によって当該設備４の状態が「リモート操作受け入れ不可」と判定されている場合には、報知部１６によって生産エリア２の現場にいる作業者にエラー発生を報知する。この場合の報知において、エラー報知部２４は報知部１６を第１の報知パターンで作動させる。
【００３２】
ここで第１の報知パターンとは、生産エリア２において当該装置から離れた遠隔位置にいる作業者にも認知可能な、高い注目度を有する派手な形態の報知パターンである。このような第１の報知パターンでエラーを報知することにより、当該エラーが発生した設備４から離れた位置の作業者に対しても、リモート操作では復旧不可能なエラーが発生した旨を確実に報知することができる。これにより、エラー発生に際して報知不十分に起因する対処の遅延を防止して、迅速なエラー対処の実行が徹底される。
【００３３】
またリモート操作可否判定部２２によって当該設備４の状態が「リモート操作受け入れ可能」と判定されている場合には、エラー発生の旨を通信部２６から情報管理部６および通信ネットワーク７を介してリモート監視部８に伝達する。これにより、リモート監視部８に備えられた報知部４３（図３）が作動して、リモート監視部８の操作を担当するリモート操作者にその旨が報知される。これとともに、当該設備４のタッチパネル１１にリモート操作対象のエラーが発生している旨を表示する。
【００３４】
この場合には、報知部１６を作動させるエラー報知は必要とはされないが、生産エリア２の現場にいる作業者に当該設備４においてリモート操作対象のエラーが発生していることを認識させるために、報知部１６による報知を行ってもよい。このケースでは、前述の第１の報知パターンよりも注目度が低い控えめな形態の第２の報知パターンによって、報知部１６を作動させるようにする。
【００３５】
これに対し、当該エラーがリモート監視部８からのリモート操作では復旧不可能な、リモート操作対象外のエラーである場合には、当該設備４のリモート操作可否の状態に無関係に、報知部１６によって生産エリア２の現場にいる作業者にエラー発生を報知する。この場合の報知は、報知部１６を前述の第１の報知パターンで作動させることにより行われる。これにより前述の場合と同様に、当該エラーが発生した設備４から離れた位置の作業者に対しても、リモート操作では復旧不可能なエラーが発生した旨を確実に報知することができる。
【００３６】
すなわち上述のエラー報知において、エラー報知部２４は、エラー検出部２３で検出されたエラーの復旧がリモート監視部８からの操作で可能か否かを判断し、不可能な場合は少なくとも報知部１６を第１の報知パターンで作動させ、可能な場合は少なくともリモート監視部８にエラーの発生を報知する処理を行う。そしてエラー報知部２４は、エラー検出部２３で検出されたエラーの復旧がリモート監視部８からの操作で可能な場合には、リモート監視部８へのエラー発生の通知とともに報知部１６も第２の作動パターンで作動させるようにしている。
【００３７】
またエラー報知部２４は、エラー検出部２３で検出された検出されたエラーと、製造装置である設備４の装置状態とに基づいて、当該エラーの復旧がリモート監視部８からの操作で可能か否かを判断するようになっている。ここで上述の装置状態には、設備４を操作する操作部であるタッチパネル１１や操作スイッチなどが操作されたことを示す操作状態、設備４を安全に動作させることができるかどうかを示す安全状態が含まれる。さらに上述の装置状態には、設備４がリモート監視部８によるリモート操作を受け入れ可能かどうかを示す機能設定情報および設備４がリモート監視部８によるリモート操作を享受するためのライセンス情報が含まれた形態となっている。
【００３８】
操作モード変更部２５は、当該設備を対象とする操作モードを、自動運転モードと、リモート監視部８からのリモート操作入力を許可するリモート操作モードとに切り換える機能を有する。すなわち設備が自動運転モードの状態で、リモート監視部８からリモート操作の要求があった場合には、操作モードをリモート操作モードに変更し、当該設備のタッチパネル１１や操作ボタンの機能を制限する排他状態とする。これにより、リモート監視部８からのリモート操作が実行されている状態で、当該設備に対して現場において作業者が不用意に操作を行うことが排除される。
【００３９】
そして操作モードがリモート操作モードに変更した後には、操作モード変更部２５はタッチパネル１１や報知部１６によって当該設備の操作モードがリモート操作モードになったことを表示する。また設備の操作モードがリモート操作モードの状態で、リモート監視部８によってリモート操作が解除された場合には、当該設備の操作モードを自動運転モードに変更する処理を行う。これとともに、タッチパネル１１や報知部１６によるリモート操作モードの表示も消去される。
【００４０】
次に図３を参照して、リモート監視部８の構成および機能について説明する。図３において処理部４０は汎用型のＰＣにおける演算処理装置および記憶装置を備えた本体部であり、処理部４０にはモニタ４１，操作部４２および報知部４３が接続されている。モニタ４１は液晶パネルなどの表示パネルであり、操作部４２はキーボードなどの入力装置である。報知部４３はブザーや表示灯などの報知手段であり、リモート監視部８を操作するリモート操作者に対して所定の報知を行う。
【００４１】
処理部４０には、表示処理部４４、「操作パネル  設備＃１」４５（１）、「操作パネル  設備＃２」４５（２）、「操作パネル  設備＃３」４５（３）および通信部４６が設けられている。通信部４６は通信インターフェイスであり、通信ネットワーク７と接続されて情報管理部６を介して生産エリア２に配置された設備４との間で通信を行う。表示処理部４４は、モニタ４１に画面表示を行わせるための処理機能部である。
【００４２】
「操作パネル  設備＃１」４５（１）、「操作パネル  設備＃２」４５（２）、「操作パネル  設備＃３」４５（３）は、それぞれ「設備＃１」４（１）、「設備＃２」４（２）、「設備＃３」４（３）を対象として操作入力を行うための操作パネルを、モニタ４１に表示させるためのプログラムである。表示処理部４４が、「操作パネル  設備＃１」４５（１）、「操作パネル  設備＃２」４５（２）、「操作パネル  設備＃３」４５（３）を選択的に実行することにより、モニタ４１には「設備＃１」４（１）、「設備＃２」４（２）、「設備＃３」４（３）を対象として操作入力を行うための操作パネルが選択に応じて表示される。
【００４３】
図４は、モニタ４１に表示される表示画面５０の構成を示している。表示画面５０は、操作ボタン表示エリア５１、設備状態表示エリア５２および操作パネル表示エリア５４を備えている。操作ボタン表示エリア５１には、表示画面５０に表示される表示内容を選択するための各種の操作ボタンが表示される。設備状態表示エリア５２には、リモート監視部８による監視対象となっている複数の設備４の状態が、「設備＃１」４（１）、「設備＃２」４（２）、「設備＃３」４（３）のぞれぞれに対応した設備状態表示欄５３（１）、５３（２）、５３（３）の形態で表示される。
【００４４】
各設備状態表示欄５３には、当該設備４のエラー状態が表示される。このエラー状態には、リモート監視部８によるリモート操作対象となるエラーに加えて、リモート操作対象とならないエラーも併せて表示される。このエラー表示において、リモート操作対象のエラーが発生すると、図３に示す報知部４３が作動するとともに、当該設備に対応した設備状態表示欄５３が点滅する。これにより、リモート監視部８を操作するリモート操作者に、リモート操作の対象となるエラーの発生が報知される。
【００４５】
操作パネル表示エリア５４には、生産エリア２に配置された複数の設備４をリモート操作の対象とするための操作パネルウインドウ５５が表示される。操作パネルウインドウ５５は、設備４のタッチパネル１１に表示される操作画面を模した画面構成となっており、設備状態表示エリア５２においてリモート操作の対象となる設備４に対応する設備状態表示欄５３をダブルクリックすることにより、当該設備４を対象とした操作パネルウインドウ５５が開いて操作パネル表示エリア５４に表示される。ここでは、「設備＃１」４（１）、「設備＃２」４（２）にそれぞれ対応した操作パネルウインドウ５５（１）、５５（２）が開いた例を示している。これらの操作パネルウインドウ５５を操作することにより、当該設備４を対象とする各種の操作が実行可能となる。
【００４６】
操作パネルウインドウ５５によって実行可能な操作の例としては、リモート操作の開始および終了のための切り換え処理が挙げられる。例えば、操作パネルウインドウ５５が開くと対応した設備４に対してリモート操作要求がなされ、また操作パネルウインドウ５５を閉じることにより当該設備４を対象とするリモート操作モードの解除が行われる。なおリモート監視部８における操作パネルウインドウ５５の表示態様は任意であり、設備４からリモート監視部８に対してリモート操作対象のエラーの発生が報知されると当該設備４に対応する操作パネルウインドウ５５が操作パネル表示エリア５４に自動的に表示されるように、表示態様を設定してもよい。
【００４７】
次に、図５を参照して、製造装置監視システム１におけるエラー報知処理について説明する。ここでは、生産ライン３を構成する設備４のそれぞれにおいて、エラー報知部２４によって実行される処理を示している。まず、それぞれの設備４において、自動運転モードによる稼働時のエラー状態を確認する（ＳＴ１）。すなわちエラー報知部２４が記憶部３０の「エラー状態」３４の記憶内容を確認する。次いで、確認されたエラー状態が、エラー有り？であるか否かを判断する（ＳＴ２）。すなわち、「エラー状態」３４にエラー検出部２３によって検出されたエラーを示すエラーコードが書き込まれているか否かを判断する。ここでエラーコードが書き込まれていてエラー有りの場合には次ステップに進み、エラー無しであれば（ＳＴ１）に戻って監視を継続する。
【００４８】
（ＳＴ２）にてエラー有りの場合には、当該エラーがリモート操作対象エラー？であるか否かが判定される（ＳＴ３）。この判定はエラー報知部２４によって当該エラーのエラーコードを「リモート操作対象エラー情報」３５と照合することにより行われる。ここでリモート操作対象エラーであると判定された場合には、次に当該設備４の装置状態が、リモート操作可能？であるか否かを判定する（ＳＴ４）。この判定は、リモート操作可否判定部２２が記憶部３０に記憶された「操作状態」３１、「安全状態」３２、「リモート操作機能設定情報」３３を参照することにより行われる。
【００４９】
ここでリモート操作可能であると判定された場合には、その旨をリモート監視部８へ報知する（ＳＴ５）。このとき、当該設備４においては、報知部１６による報知は行わなくてもよい。但し近傍にいる作業者にリモート操作可能なエラーが発生していることを知らせたい場合には、報知部１６を注目度が低い控えめな形態の第２の報知パターンによって作動させる（ＳＴ６）。
【００５０】
これに対し、（ＳＴ３）にてリモート操作対象のエラーでないと判定された場合、また（ＳＴ４）にて装置状態がリモート操作不可であると判定された場合には、報知部１６を第１の報知パターンによって作動させる（ＳＴ７）。これにより、生産エリア２に所在の作業者には、設備４にリモート操作によっては復旧することができないエラーが発生したことが報知される。そして（ＳＴ６）、（ＳＴ７）の後には、（ＳＴ１）に戻って同様の監視が継続される。
【００５１】
上記説明したように、本実施の形態に示す製造装置監視システム１は、複数の製造装置である設備４を有する工場における製造装置監視システムであって、複数の設備４と、複数の設備４と通信ネットワークで接続され、複数の設備４をリモート操作可能な少なくとも一つのリモート監視部８を備え、複数の設備４は、所定の作業を行う作業部１５と、報知部１６と、作業部１５で発生したエラーを検出するエラー検出部２３と、エラー検出部２３で検出されたエラーの復旧がリモート監視部８からの操作で可能か否かを判断し、不可能な場合は少なくとも報知部１６を第１の報知パターンで作動させ、可能な場合は少なくともリモート監視部８にエラーの発生を報知するエラー報知部２４とを備えた構成としている。
【００５２】
これにより、複数の設備４で発生するエラーのうち、リモート監視部８によるリモート操作で復旧可能なエラーについては、リモート監視部８を操作するリモート操作者に対処作業を委ねることができる。したがって、複数の設備４を有する工場において監視作業を行う作業者の作業負荷を低減させて、省人化を促進することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の製造装置監視システムならびに製造装置は、複数の製造装置を有する工場において監視作業を行う作業者の作業負荷を低減させて、省人化を促進することができるという効果を有し、複数の製造装置を有する工場において製造装置の稼働を監視する技術分野において有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１  製造装置監視システム
２  生産エリア
３  生産ライン
４  設備
５、７  通信ネットワーク
４０  処理部
５０  表示画面
５２  設備状態表示エリア
５３  設備状態表示欄
５４  操作パネル表示エリア
５５  操作パネルウインドウ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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