(57)【要約】【課題】基礎のベース部上の埋め戻し土の重量が重くなることの対策として軽量材を用いるとともに、浸水等による当該軽量材の消失を抑制し、また、白蟻によりこの軽量材の食害が生じたような場合でも、土間コンクリートの沈下を抑制できる基礎構造およびその構築方法を提供する。【解決手段】この基礎構造は、四周が基礎１，２，３，４によって囲われており、向かい合って位置する第１基礎１のベース部１１よりも第２基礎２のベース部２１が地中の深い位置に設けられており、上記基礎１，２，３，４で囲われる箇所に土間コンクリート５が打設された基礎構造であって、上記第２基礎２のベース部２１の上記土間コンクリート５側に張り出す張出部２１ａ上に、土よりも軽い軽量材６が設けられるとともに、上記土間コンクリート５を支持するコンクリート束材７を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲が基礎によって囲われており、上記基礎として互いに離間する第１基礎のベース部よりも第２基礎のベース部が地中の深い位置に設けられており、上記基礎で囲われる箇所に土間コンクリートが打設された基礎構造であって、上記第２基礎のベース部の上記土間コンクリート側に張り出す張出部上に、土よりも軽い軽量材が設けられるとともに上記土間コンクリートを支持する束材を備えることを特徴とする基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の基礎構造において、上記束材は上記土間コンクリートの製作に用いられたコンクリートによって製作されたことを特徴とする基礎構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の基礎構造において、上記軽量材に形成されている貫通孔部または切欠き部に上記束材が設けられたことを特徴とする基礎構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の基礎構造において、上記土間コンクリートの下面側に、上記張出部を越えて上記軽量材が設けられたことを特徴とする基礎構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の基礎構造において、上記張出部から上記第１基礎のベース部にかけて土部分が上り傾斜で存在しており、上記上り傾斜に合わせて上記軽量材が設けられていることを特徴とする基礎構造。
【請求項６】
請求項５に記載の基礎構造において、上記上り傾斜は安息角で形成されていることを特徴とする基礎構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の基礎構造において、上記第１基礎のベース部の上記土間コンクリート側に張り出す張出部にも、上記土間コンクリートを支持する束材が設けられていることを特徴とする基礎構造。
【請求項８】
周囲が基礎によって囲われており、上記基礎として互いに離間する第１基礎のベース部よりも第２基礎のベース部が地中の深い位置に設けられており、上記基礎で囲われる箇所に土間コンクリートが打設された基礎構造を構築する方法であって、
少なくとも上記第２基礎のベース部の上記土間コンクリート側に張り出す張出部上に、土よりも軽い軽量材を設ける工程と、上記土間コンクリートを打設するとともに、上記軽量材に形成されている貫通孔部または切欠き部に上記土間コンクリートを充填して束材を作製する工程と、を含むことを特徴とする基礎構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基礎のベース部上の埋め戻し土の重量が重くなることの対策が図られた基礎構造およびその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特に深基礎となる基礎のベース部上の埋め戻し土の重量が重くなることが問題となっており、例えば、直接基礎で地耐力が小さい３０ｋＮ／ｍ2の場合であると、ベース部の幅を非常に大きくする必要がある。そこで、その対策として、例えば、発泡プラスチック等の軽量材を、戻し土の代わりに設置することが考えられる。
【０００３】
なお、特許文献１および特許文献２には、基礎に発泡プラスチックを用いる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１２９５０号公報
【特許文献２】特開２０００−１２００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示の技術は、基礎立上部を作製する型枠の一部として発泡プラスチックを用いる技術である。そして、かかる技術は、深基礎等のベース部上の埋め戻し土の重量が重くなることの対策については何ら示していない。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、基礎のベース部上の埋め戻し土の重量が重くなることの対策として軽量材を用いるとともに、浸水等による当該軽量材の消失を抑制し、また、白蟻により上記軽量材の食害が生じたような場合でも、土間コンクリートの沈下を抑制できる基礎構造およびその構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の基礎構造は、上記の課題を解決するために、周囲が基礎によって囲われており、上記基礎として互いに離間する第１基礎のベース部よりも第２基礎のベース部が地中の深い位置に設けられており、上記基礎で囲われる箇所に土間コンクリートが打設された基礎構造であって、上記第２基礎のベース部の上記土間コンクリート側に張り出す張出部上に、土よりも軽い軽量材が設けられるとともに上記土間コンクリートを支持する束材を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、上記第２基礎のベース部の上記土間コンクリート側に張り出す張出部上に、土よりも軽い軽量材が設けられるので、上記ベース部上の重量が重くなるのを抑制できる。また、上記軽量材が上記周囲の基礎および土間コンクリートによって塞がれることになるので、浸水や外構工事で上記軽量材が流出するのを防止できる。さらに、上記軽量材が白蟻の食害を受けたとしても、上記束材が存在するので、土間コンクリートの沈下を抑制することができる。
【０００９】
上記束材は上記土間コンクリートの製作に用いられたコンクリートによって製作されていてもよい。これによれば、上記土間コンクリートの製作に際して上記束材を効率的に作製することができる。
【００１０】
上記軽量材に形成されている貫通孔部または切欠き部に上記束材が設けられていてもよい。これによれば、上記束材を避けるようにモザイク状に上記軽量材を配置するのに比べて、迅速に上記軽量材を配置してくことができる。また、上記のように土間コンクリートの製作に用いられたコンクリートによって上記束材を製作するのであれば、当該製作も容易になる。
【００１１】
上記土間コンクリートの下面側に、上記張出部を越えて上記軽量材が設けられていてもよい。これによれば、土間部の断熱性向上を図ることができる。
【００１２】
上記張出部から上記第１基礎のベース部にかけて土部分が上り傾斜で存在しており、上記上り傾斜に合わせて上記軽量材が設けられていてもよい。これによれば、土量を少なくし、また、土の滑りを低減することが可能になる。
【００１３】
上記上り傾斜は安息角で形成されていてもよい。これによれば、土の滑りをより低減して基礎の安定を図ることができる。
【００１４】
上記第１基礎のベース部の上記土間コンクリート側に張り出す張出部にも、上記土間コンクリートを支持する束材が設けられていてもよい。
【００１５】
また、この発明の基礎構造の構築方法は、周囲が基礎によって囲われており、上記基礎として互いに離間する第１基礎のベース部よりも第２基礎のベース部が地中の深い位置に設けられており、上記基礎で囲われる箇所に土間コンクリートが打設された基礎構造を構築する方法であって、少なくとも上記第２基礎のベース部の上記土間コンクリート側に張り出す張出部上に、土よりも軽い軽量材を設ける工程と、上記土間コンクリートを打設するとともに、上記軽量材に形成されている貫通孔部または切欠き部に上記土間コンクリートを充填して束材を作製する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
上記の方法であれば、上記土間コンクリートの製作に際して上記束材を同時に作製することができる。また、上記軽量材が上記束材の作製型となり、別途型を作製することが不要となるので、施工作業が効率的になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明であれば、基礎のベース部上の埋め戻し土の重量が重くなることの対策として軽量材を用いるとともに、浸水等による当該軽量材の消失を抑制し、また、白蟻により上記軽量材の食害が生じたような場合でも、土間コンクリートの沈下を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる基礎構造の概略の断面を示した説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視の概略の断面を示した説明図である。
【図３】本発明の他の実施形態にかかる基礎構造の概略の断面を示した説明図である。
【図４】本発明の他の実施形態にかかる基礎構造の概略の断面を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。この実施形態の基礎構造は、例えば、住宅用の直接基礎となるものであり、図１および図２に示すように、それぞれベース部と立ち上がり部とを有する第１基礎１と第２基礎２と第３基礎３と第４基礎４とによって四周が囲われており、互いに離れて向かい合って位置する第１基礎１のベース部１１よりも第２基礎２のベース部２１が地中の深い位置に設けられた構造を有している。また、上記地中の深い位置にベース部２１が存在する第２基礎２に対して直交方向に連続するように上記第３基礎３と第４基礎４が作製されている。
【００２０】
上記基礎１，２，３，４で囲われる箇所には、土間コンクリート５が打設されている。この土間コンクリート５の厚さは、例えば１５０ｍｍ程度とされる。
【００２１】
上記第２基礎２のベース部２１の上記土間コンクリート５側に張り出す張出部２１ａは、上記第１基礎１のベース部１１の張出部１１ａよりも張出量が大きくされている。そして、上記張出部２１ａ上には土よりも軽い軽量材６が設けられている。上記軽量材６は、例えば、畳１枚ほどの大きさの六面体形状に形成された発泡プラスチックからなり、複数段に積み重ねることができる。
【００２２】
また、上記張出部２１ａ上には、上記土間コンクリート５を支持するコンクリート束材７が設けられており、上記土間コンクリート５の荷重を上記コンクリート束材７によって上記張出部２１ａに伝達するようになっている。上記コンクリート束材７は、上記軽量材６の上記第２基礎２の立ち上がり部側の角に形成されている切欠き部６ａの形成箇所に設けられている。上記切欠き部６ａの形成ピッチ（上記コンクリート束材７の配置ピッチ）は例えば、９１０ｍｍ程度とされる。上記コンクリート束材７の断面の大きさは、上記軽量材６および土が消失した場合でも、上記土間コンクリート５の荷重に耐え得る大きさとする。
【００２３】
次に、上記基礎構造の構築方法の一実施形態について説明する。この実施形態の構築方法では、上記第２基礎２のベース部２１の上記土間コンクリート５側に張り出す張出部２１ａ上に、土を戻すのではなく、上記の土よりも軽い上記軽量材６を上記張出部２１ａ上に積み重ねる。そして、上記軽量材６の角部を切り欠いておくことによって、上記土間コンクリート５を形成する予定空間から上記張出部２１ａ上に至る空洞部（上記切欠き部６ａ）を形成しておく。そして、上記土間コンクリート５を形成する予定空間に、上記土間コンクリート５を打設するとともに、上記空洞部（上記切欠き部６ａ）に上記土間コンクリート５を流し込んでコンクリート束材７を同時に作製する。
【００２４】
この構築方法であれば、上記土間コンクリート５の製作に際して上記コンクリート束材７を同時に作製することができる。また、上記軽量材６が上記コンクリート束材７の作製型となり、別途型を作製することが不要となるので、施工作業が効率的になる。なお、このように作製された基礎構造においては、上記コンクリート束材７は上記土間コンクリート５の製作に用いられたコンクリートによって製作されたものとなる。
【００２５】
また、上記の基礎構造であれば、上記第２基礎２のベース部２１の上記土間コンクリート５側に張り出す張出部２１ａ上に、土よりも軽い上記軽量材６が設けられるので、ベース部２１上の重量が重くなるのを抑制できる。また、上記軽量材６が上記四周の基礎１，２，３，４および土間コンクリート５によって塞がれることになるので、浸水や外構工事で上記軽量材６が流出するのを防止できる。さらに、上記軽量材６が白蟻の食害を受けたとしても、上記コンクリート束材７が存在するので、土間コンクリート５の沈下を抑制することができる。また、上記コンクリート束材７が存在しないと、上記土間コンクリート５の荷重が上記軽量材６に加わってクリープ変形を生じるおそれがあるが、上記コンクリート束材７の存在によってクリープ変形のおそれも解消できる。また、上記地中の深い位置にベース部２１が存在する第２基礎２に対して直交方向に連続するように上記第３基礎３と第４基礎４が作製されていることで、上記基礎２の転倒を防止できる。
【００２６】
上記の例では、上記コンクリート束材７は、上記軽量材６の上記第２基礎２の立ち上がり部側の角に形成されている切欠き部６ａの形成箇所に設けられたが、これに限らず、上記第２基礎２の立ち上がり部から離れた位置において上記軽量材６に形成した貫通孔部に上記コンクリート束材７を設けてもよい。
【００２７】
図３に基礎構造の他の実施形態を示す。この実施形態の基礎構造においては、上記土間コンクリート５の下面側には、上記第２基礎２のベース部２１の上記土間コンクリート５側に張り出す上記張出部２１ａの縁を越えて土間下軽量材６Ａが設けられている。この土間下軽量材６Ａは、この例では、上記第１基礎１のベース部１１の上記土間コンクリート５側に張り出す上記張出部１１ａ上に達している。また、上記張出部１１ａ上には、上記土間コンクリート５を支持するコンクリート束材８が設けられている。このコンクリート束材８は、上記コンクリート束材７と同様、上記土間コンクリート５を作製するコンクリートによって形成されていてもよい。
【００２８】
上記土間コンクリート５の下面側に、上記張出部２１ａを越えて上記土間下軽量材６Ａが設けられていると、基礎の断熱性の向上を図ることができる。なお、上記土間下軽量材６Ａを上記軽量材６に比べて断熱性に優れたものを用いるようにしてもよい。また、上記張出部１１ａ上に上記コンクリート束材８が設けられていると、上記張出部１１ａ側での上記土間下軽量材６Ａのクリープ変形のおそれも解消できる。なお、上記コンクリート束材８を設けない形態とすることもできる。
【００２９】
図４に基礎構造の他の実施形態を示す。この実施形態の基礎構造においては、上記第２基礎２のベース部２１の上記土間コンクリート５側に張り出す上記張出部２１ａから上記第１基礎１のベース部１１の上記土間コンクリート５側に張り出す上記張出部１１ａにかけて、土部分９が上り傾斜で存在しており、上記上り傾斜に合わせて上記軽量材６が設けられている。すなわち、各段の軽量材６の大きさは、下側よりも上側で大きくなるようにしてあり、上記上り傾斜の角度θに沿って、上記の積み重ねられる軽量材６の上記張出部１１ａ側の下角が位置するようにしている。このように土部分９が上り傾斜で存在していることで、土量を少なくし、また、土部分９の滑りを低減することが可能になる。
【００３０】
上記上り傾斜の角度θは安息角とされていてもよい。これによれば、土の滑りをより低減して基礎の安定を図ることができる。
【００３１】
なお、上記の例では、上記土間コンクリート５を打設するときに上記空洞部（上記切欠き部６ａ）に上記土間コンクリート５を充填してコンクリート束材７を同時に作製することを示したが、これに限らない。例えば、コンクリートを固化させてなる柱状のコンクリート束材を上記空洞部に差し込んだ状態で上記土間コンクリート５を打設するようにしてもよい。この場合に、上記土間コンクリート５と柱状のコンクリート束材とを互いに結合させるために、上記柱状のコンクリート束材の頂部に鉄筋等による突出部を設けておいてもよい。また、上記コンクリート束材７は、上記第２基礎２のベース部２１の上記土間コンクリート５側に張り出す上記張出部２１ａ上において、その張出方向に２以上設けられていてもよい。また、上記軽量材６および上記土間下軽量材６Ａに白蟻の食害を抑制する薬剤を含浸させる等の防蟻処理を施しておいてもよい。また、上記コンクリート束材７に限らず、鋼製等の束を用いることができる。
【００３２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１      ：第１基礎
２      ：第２基礎
３      ：第３基礎
４      ：第４基礎
５      ：土間コンクリート
６      ：軽量材
６Ａ    ：土間下軽量材
６ａ    ：切欠き部
７      ：コンクリート束材
８      ：コンクリート束材
９      ：土部分
１１    ：ベース部
１１ａ  ：張出部
２１    ：ベース部
２１ａ  ：張出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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