(57)【要約】【課題】作業効率を高め、施工コストを抑えることができる断熱壁構造の施工方法を提供する。【解決手段】コンクリート製の壁４の壁面４ａにプライマー６を塗布するプライマー塗布工程と、プライマー６の表面６ａに粘着テープ材８を介して断熱材１０を設置する断熱材設置工程と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の壁の一方の壁面にプライマーを塗布するプライマー塗布工程と、
前記プライマーの表面に粘着テープ材を介して断熱材を設置する断熱材設置工程と、
を有することを特徴とする断熱壁構造の施工方法。
【請求項２】
前記断熱材設置工程において、前記プライマーと対向する面の外周部と前記外周部の内側部分とに前記粘着テープ材を非交差状態で設けた前記断熱材を、前記プライマーの表面に設置することを特徴とする請求項１に記載の断熱壁構造の施工方法。
【請求項３】
前記断熱材設置工程において、前記プライマーの表面のうち前記断熱材における前記プライマーと対向配置される面の外周部に対向する部分に前記粘着テープ材を設けた後、前記プライマーの表面に前記断熱材を設置することを特徴とする請求項１に記載の断熱壁構造の施工方法。
【請求項４】
前記断熱材設置工程において、前記プライマーの表面に複数の前記断熱材を設置し、
前記断熱材設置工程後に、前記複数の断熱材同士の継ぎ目を覆うように気密テープ材を設置する気密テープ材設置工程を有することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の断熱壁構造の施工方法。
【請求項５】
前記断熱材設置工程において、前記断熱材として熱硬化性樹脂発泡体を用いることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の断熱壁構造の施工方法。
【請求項６】
コンクリート製の壁と、
前記壁の一方の壁面に塗布されたプライマーと、
前記プライマーの表面に配された粘着テープ材と、
前記粘着テープ材の表面に配置された断熱材と、
を有することを特徴とする断熱壁構造。
【請求項７】
前記粘着テープ材は、前記断熱材において前記プライマーと対向する面の外周部と前記外周部の内側部分とに非交差状態で設けられていることを特徴とする請求項６に記載の断熱壁構造。
【請求項８】
前記断熱材は複数設置され、
複数の前記断熱材同士の継ぎ目を覆う気密テープ材を備えていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の断熱壁構造。
【請求項９】
前記断熱材は熱硬化性樹脂発泡体であることを特徴とする請求項６から請求項８の何れか一項に記載の断熱壁構造。
【請求項１０】
一方の壁面にプライマーが塗布されたコンクリート製の壁の前記一方の壁面に設置するための断熱材であって、
前記プライマーと対向する面の外周部と前記外周部の内側部分とに非交差状態で設けられた粘着テープ材を有することを特徴とする断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等の建築物に適用可能な断熱壁構造の施工方法、断熱壁構造、及び断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の躯体の施工には、ＰＣ（プレキャストコンクリート）板を壁体に用いたＰＣ工法が多く用いられている。ＰＣ工法では、躯体の基本となるＰＣ板が工場で製造された後、建設現場に持ち込まれ、設計通りに組み立て及び設置が行われる。なお、ＰＣ板に替えてＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）板が用いられる場合もある。
【０００３】
また、近年の省エネルギー化や零エネルギーハウス／ビルのニーズの高まりに伴い、上述のようにＰＣ工法によって組み立てられた建築物には、良好な断熱性能が求められている。ＰＣ工法で施工されたコンクリート製の壁に断熱構造を設ける方法としては、主に、スチレン系のパネル状断熱材を接着材によって壁に貼り付ける接着工法と、ウレタン系の材料を壁に向けて発泡させると共に壁に直接吹き付ける吹付工法が挙げられる。しかしながら、施工性の悪さと施工コストの高さから、接着工法の使用頻度は減少し、吹付工法の使用が略主流となっている。
【０００４】
ところが、吹付工法では、ウレタン系の材料の吹付作業に高い専門性、技術力が求められる点や、念入りな養生作業を要する点等の問題があり、吹付工法に代わる施工方法が望まれていた。例えば、特許文献１には、コンクリート成形板の内側に合成樹脂発泡体製の断熱板が取り付けられた断熱壁構造において、断熱板がコンクリート成形板毎に分かれて接着されており、断熱板の側縁部が、断熱板の中央部に比して柔軟な易圧縮部となっている断熱壁構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０５７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に開示されているように、コンクリート成形板等のコンクリート製の壁構造に発泡樹脂系の断熱材を施工するために、接着剤を用いる工法が提案されている。しかしながら、接着剤を用いる工法では、断熱壁構造に所定の強度を発現させるために、一定の期間の養生が必要となるという問題点が残り、作業効率が低下すると共に施工コストが増えるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、作業効率を高め、施工コストを抑えることができる断熱壁構造の施工方法、断熱壁構造、及び断熱材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る断熱壁構造の施工方法は、コンクリート製の壁の一方の壁面にプライマーを塗布するプライマー塗布工程と、前記プライマーの表面に粘着テープ材を介して断熱材を設置する断熱材設置工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上述の構成によれば、プライマー塗布工程において、壁の一方の壁面にプライマーを塗布することでプライマーの表面に平滑面を形成することができる。続く断熱材設置工程では、前述の平滑面に粘着テープ材を介して断熱材を設置するので、平滑面をなすプライマーに対して粘着テープ材を確実に接着させることができる。そのため、従来の接着剤を使用する場合のような強度発現に必要な養生期間を短縮することが可能となることから、作業効率を高め、施工コストを抑えることができる。
【００１０】
本発明に係る断熱壁構造の施工方法において、前記プライマーと対向する面の外周部と前記外周部の内側部分とに前記粘着テープ材を非交差状態で設けた前記断熱材を、前記プライマーの表面に設置してもよい。
【００１１】
上述の構成によれば、粘着テープ材同士が重なることなくプライマーの平滑面と断熱材におけるプライマーと対向配置される面（以下、プライマー対向面という場合がある）との間に配置されるので、プライマーの平滑面と断熱材におけるプライマーとの対向面との厚み間隔が略均一になり、壁と断熱材に形成される不陸に対応した施工をすることができ、壁と断熱材との接着性を良好にすることができる。
【００１２】
本発明に係る断熱壁構造の施工方法では、前記断熱材設置工程において、前記プライマーの表面のうち前記断熱材における前記プライマーと対向配置される面の外周部に対向する部分に前記粘着テープ材を設けた後、前記プライマーの表面に前記断熱材を設置してもよい。
【００１３】
上述の構成によれば、予め断熱材のプライマー対向面に粘着テープ材を設けておき、建設現場等において粘着テープ材を介して断熱材をプライマーの表面に貼り付ければよいので、作業効率を高めることができる。なお、断熱材のプライマー対向面に粘着テープ材を設ける作業は、プライマー塗布工程の前に行ってもよく、プライマー塗布工程後かつ断熱材設置工程前に行ってもよい。
【００１４】
本発明に係る断熱壁構造の施工方法では、前記断熱材設置工程において、前記プライマーの表面に複数の前記断熱材を設置してもよい。また、本発明に係る断熱壁構造の施工方法は、前記断熱材設置工程後に、前記複数の断熱材同士の継ぎ目を覆うように気密テープ材を設置する気密テープ材設置工程を有してもよい。
【００１５】
上述の構成によれば、断熱材を運搬や取り扱いが容易なサイズで複数形成して用いることができ、作業効率を高めることができる。また、複数の断熱材同士の継ぎ目が気密テープで覆われるので、室内側の湿気が複数の断熱材同士の継ぎ目から室外側に浸入することを防ぎ、良好な断熱性能を達成することができる。
【００１６】
本発明に係る断熱壁構造の施工方法では、前記断熱材として熱硬化性樹脂発泡体で構成された断熱材を用いてもよい。
【００１７】
上述の構成によれば、熱硬化性樹脂発泡体で構成された断熱材を用いることで、断熱材の熱伝導率を低減し、断熱壁構造の断熱性能を高めることができる。したがって、断熱材の厚み及び使用量を抑えると共に、施工コストを抑えることができる。
【００１８】
本発明に係る断熱壁構造は、コンクリート製の壁と、前記壁の一方の壁面に塗布されたプライマーと、前記プライマーの表面に配された粘着テープ材と、前記粘着テープ材の表面に配置された断熱材と、を有することを特徴とする。
【００１９】
上述の構成によれば、プライマーの平滑な表面に粘着テープ材を介して断熱材が設置されているので、壁と断熱材に形成される不陸に対応した施工が可能となり、壁と断熱材とが良好に接着されている。このような断熱壁構造によれば、施工時の作業が円滑かつ容易に進められ、施工コストが抑えられる。
【００２０】
本発明に係る断熱壁構造において、前記粘着テープ材は、前記断熱材において前記プライマーと対向する面の外周部と前記外周部の内側部分とに非交差状態で設けられていてもよい。
【００２１】
上述の構成によれば、粘着テープ材同士が重なることなく配置されているので、プライマーの平滑面と断熱材のプライマー対向面との厚み間隔が略均一になり、壁と断熱材に形成される不陸に対応した施工が可能となる。
【００２２】
本発明に係る断熱壁構造において、前記断熱材は複数設置され、複数の前記断熱材同士の継ぎ目を覆う気密テープ材を備えていてもよい。
【００２３】
上述の構成によれば、複数の断熱材同士の継ぎ目が気密テープで覆われているので、室内側の湿気が複数の断熱材同士の継ぎ目から室外側に浸入せず、良好な断熱性能が得られる。
【００２４】
本発明に係る断熱壁構造において、前記断熱材は熱硬化性樹脂発泡体であることが好ましい。
【００２５】
上述の構成によれば、断熱材の熱伝導率が低減され、断熱壁構造の断熱性能が確実に高められる。したがって、断熱材の厚み及び使用量が抑えられると共に、断熱壁構造の施工コストが抑えられる。
【００２６】
本発明に係る断熱材は、一方の壁面にプライマーが塗布されたコンクリート製の壁の前記一方の壁面に設置するための断熱材であって、前記プライマーと対向する面の外周部と前記外周部の内側部分とに非交差状態で設けられた粘着テープ材を有することを特徴とする。
【００２７】
上述の構成によれば、粘着テープ材同士が重なることなく配置されていることで、プライマーの表面に専門的な技術を要さずに容易に設置され、かつプライマーの平滑面と断熱材のプライマー対向面との厚み間隔が略均一になる断熱材が得られる。このような断熱材を用いることにより、コンクリート製の壁に施されたプライマーの表面に断熱材を設置する際の作業効率が高められ、施工コストが抑えられる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る断熱壁構造の施工方法、断熱壁構造、及び断熱材によれば、作業効率を高め、施工コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る断熱壁構造の背面図（即ち、屋内側から見た図）である。
【図２】本発明に係る断熱壁構造の上面図である。
【図３】断熱材の正面図（即ち、屋外側から見た図）であって、（ａ）は本発明に係る断熱材の図であり、（ｂ）は従来のように粘着テープ材が交差状態で設けられている断熱材の図である。
【図４】本発明に係る断熱壁構造の施工方法を説明するための上面図である。
【図５】本発明に係る断熱壁構造の施工方法の変形例を説明するための上面図である。
【図６】本発明に係る断熱壁構造の施工方法の別の変形例を説明するための上面図である。
【図７】本発明に係る断熱壁構造の変形例の側断面図である。
【図８】本発明に係る断熱壁構造の別の変形例の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る断熱壁構造の施工方法、断熱壁構造、及び断熱材の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００３１】
（断熱壁構造、断熱材）
始めに、本発明に係る断熱壁構造及び断熱材の実施形態について説明する。図１及び図２に示すように、本発明を適用した断熱壁構造２は、コンクリート製の壁４と、壁４の屋内側の壁面（一方の壁面）４ａに塗布されたプライマー６と、プライマー６の表面６ａに配された粘着テープ材８と、粘着テープ材８の表面８ａに配置された複数の断熱材１０と、複数の断熱材１０同士の継ぎ目Ｇを覆う気密テープ材２０と、を有する。
【００３２】
壁４は、少なくともコンクリート製のものであるが、例えばＰＣ工法によって施工された壁でもよく、その施工方法は特に限定されない。壁４を構成するコンクリートとしては、ＰＣやＡＬＣが挙げられるが、コンクリートであれば特に限定されない。
【００３３】
図２に示すように、プライマー６は、壁４の壁面４ａに所謂下地材として塗布されるものであり、コンクリート製の壁に塗布可能なものであれば特に限定されない。プライマー６の厚みは、プライマー６の表面６ａの表面粗さが適度に達成されれば、特に限定されない。
【００３４】
プライマー６の好適な一例としては、例えば壁４の壁面４ａのように比較的粗い面に対しても使用可能であり、スプレーによる噴射によって壁面４ａに塗布可能なスプレーのりＺ３（製造販売元：コニシ株式会社）等が挙げられ、プライマー６としては、ゴム系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、これらは溶剤に溶解・分散されている溶剤型でも、無溶剤型でもよい。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、粘着テープ材８は、少なくとも断熱材１０のプライマー対向面（断熱材においてプライマーと対向する面）１０ｂの外周部１０ｒと外周部１０ｒの内側部分１０ｎとに設けられている。具体的に、断熱材１０のプライマー対向面１０ｂには、外周部１０ｒにおいて断熱材１０の短辺（ここでは、紙面横方向）に正面視で平行する粘着テープ材８Ａ、断熱材１０の長辺（ここでは、紙面縦方向）に正面視で平行する粘着テープ材８Ｂ、及び内側部分１０ｎにおいて断熱材１０の短辺に正面視で平行し、互いに所定の間隔をあけて配置された複数の粘着テープ材８Ｃが設けられている。
【００３６】
粘着テープ材８は、非交差状態で設けられている。ここで、「非交差状態」とは、図３（ｂ）に示すように、複数の粘着テープ材８同士が互いに交差する交差部８ｘが存在する状態ではなく、図３（ａ）に示すように、断熱材１０のプライマー対向面１０ｂに設けられている複数の粘着テープ材８同士が全く交差していない状態（複数の粘着テープ材が積層されていない状態）をいう。即ち、粘着テープ材８Ａ，８Ｃは、それぞれの長手方向の端部が粘着テープの８Ｂに対して接続、又は僅かな隙間を開けて配置されている。これにより、粘着テープ材による段差が小さくなり、断熱材１０と壁面４ａの間に隙間が生じにくくなる。なお、複数の粘着テープ材が積層されていないことが望ましいが、複数の粘着テープ材同士がわずかに積層した状態を排除するものではなく、わずかに積層していても断熱材１０と壁面４ａの間に隙間が生じなければよい。
【００３７】
なお、図３（ｂ）は粘着テープ材８が非交差状態で設けられている状態の一例を示すものであって、複数の粘着テープ材８同士が全く交差していなければ「非交差状態」に含まれる。非交差状態には、図３（ｂ）の示す例の他に、例えば粘着テープ材８Ｃの少なくとも一つが正面視において左下がりまたは右下がりに傾斜しているものが挙げられる。
【００３８】
粘着テープ材８の厚みは、０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましい。粘着テープ材８の厚みが０．１ｍｍ以上であれば、プライマー６の表面６ａや断熱材１０のプライマー対向面１０ｂに凹凸状に形成される不陸がこれらの面同士の間に介在する粘着テープ材８によって吸収される。また、粘着テープ材８の厚みが３．０ｍｍ以下であれば、プライマー６の表面６ａと断熱材１０のプライマー対向面１０ｂとの隙間を適度に抑え、該隙間への湿気の浸入や滞留を防止することができる。
【００３９】
上述の条件を満たす粘着テープ材８としては、所謂強力な両面テープであり、アクリル・オレフィン特殊共重合したポリプロピレンからなる長尺の基材の両面に離型フィルムまたは離型紙が設けられることによって構成されているものとしてもよい。このような粘着テープ材８を用いることにより、手軽に短時間で粘着テープ材８を断熱材１０のプライマー対向面１０ｂの所望の位置に貼着することができる。このような粘着テープ材８の一例としては、ＳＪテープ（製造販売元：積水化学工業株式会社）が挙げられる。
【００４０】
断熱材１０は、プライマー６が塗布されたコンクリート製の壁４の壁面４ａに設置するための断熱材であって、断熱壁構造２において断熱の機能を発揮する本体部分である。図２に示すように、断熱材１０は、断熱素材１２と、断熱素材１２の表面１２ａ及び裏面１２ｂに積層された面材１４と、を備えている。なお、面材１４は表面１２ａ又は裏面１２ｂのいずれか一方のみでもよく、面材１４が両面とも無くともよい。
【００４１】
断熱素材１２としては、例えば、フェノールフォーム断熱材、ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材、押出法ポリスチレンフォーム断熱材、硬質ウレタンフォーム断熱材、ポリエチレンフォーム断熱材、グラスウール、ロックウール、無機質系発泡体、ポリプロピレン発泡体等が挙げられるが、適度な断熱性能と次に説明するＪＩＳＡ９５２１又はＪＩＳＡ９５１１の規格に沿って好適な圧縮強さ、曲げ強さを有する素材であれば特に限定されない。
【００４２】
断熱素材１２のＪＩＳＡ９５２１に準拠して測定される圧縮強さは、１０Ｎ／ｃｍ２以上１００Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましい。断熱素材１２の圧縮強さが１０Ｎ／ｃｍ２未満になると、後述する断熱壁構造の施工方法で説明するように断熱材１０をプライマー６の表面６ａに設置する際に断熱材１０をプライマー６の表面６ａに押し当てると断熱材１０に凹みや破損が生じる虞がある。また、断熱素材１２の圧縮強さが１００Ｎ／ｃｍ２を超えると、断熱素材１２の密度が著しく高くなるため、断熱素材１２自体が重くなり、粘着テープ材８で断熱材１０と壁面４ａとの接着状態を保つのが難しくなる。
【００４３】
また、断熱素材１２のＪＩＳＡ９５２１に準拠して測定される曲げ強さは、１５Ｎ／ｃｍ２以上２００Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましい。断熱素材１２の曲げ強さが１５Ｎ／ｃｍ２未満であると、壁面４ａに設置する施工時の押圧で断熱素材１２が折れ曲がりやすくなってしまう。また、断熱素材１２の曲げ強さが２００Ｎ／ｃｍ２を超えると、壁面４ａの表面の不陸や凹凸に追従した施工が困難になる虞がある。
【００４４】
上述の特性を有し、断熱素材１２として好ましい素材としては、断熱素材１２の表面に後述する面材１４が積層されているものが好ましく、例えばレゾール型フェノール樹脂を発泡硬化させたフェノール樹脂発泡体や、ポリイソシアネートとポリオールを発泡硬化させた硬質ポリウレタン樹脂発泡体や硬質ポリイソシアヌレート樹脂発泡体等の熱硬化性樹脂発泡体が挙げられ、これらの中でもフェノール樹脂発泡体が最も熱伝導率が低いため好ましい。断熱素材１２として熱硬化性樹脂発泡体を用いることで、断熱材１０の熱伝導率が低減され、断熱壁構造２の断熱性能が高まる。
【００４５】
面材１４は、所謂発泡層を構成する断熱素材１２とプライマー６の表面６ａとの接着性を確保するために設けられているものである。面材１４としては、例えばクラフト紙や炭酸カルシウム紙、水酸化アルミニウム紙、ガラス繊維混抄紙等のセルロース繊維を含む紙類及びこれらの積層紙、ガラス繊維を含有するガラス繊維不織布やガラス繊維織布、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはナイロンを含有する合成繊維不織布等が挙げられるが、上述のように断熱素材１２とプライマー６の表面６ａとの接着性を確保可能なものであれば特に限定されない。面材１４は、断熱素材１２の発泡成形工程等において、接着剤を使用せず、断熱素材１２自体の接着力で面材１４と断熱素材１２とが一体になるよう成形されている。また、面材１４としては表面に凹凸があることが好ましく、合成繊維不織布の熱圧着部分（所謂、エンボス）のように面材１４自体に凹凸があってもよく、断熱素材１２の表面に凹凸が設けられ、この凹凸に面材１４が追従した結果面材１４に凹凸が設けられていてもよい。
【００４６】
なお、断熱素材１２がポリスチレン系の樹脂からなる場合や断熱素材１２とプライマー６の表面６ａとの接着性がもともと確保可能である場合は、面材１４は省略されてもよい。
【００４７】
図１及び図２に示すように、断熱材１０は、壁４の壁面４ａを覆うように複数設置されている。断熱材１０の正面視での大きさは、例えば縦（鉛直方向）１８２０ｍｍ×横（水平方向）９１０ｍｍ程度であることが好ましいが、適切に調整されていればよい。断熱材１０が複数設置されていることにより、一つ一つの断熱材１０の取り扱いや運搬、管理が円滑に行われる。
【００４８】
気密テープ材２０は、住宅や建築の用途で広く用いられているものであり、室内側の湿気が継ぎ目Ｇを介して室外側に浸入しないように継ぎ目Ｇを封止できるものであれば、特に限定されない。
【００４９】
気密テープ材２０の幅は、継ぎ目Ｇを中心として継ぎ目Ｇの延在方向に直交する方向に沿って４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましい。気密テープ材２０の幅が４０ｍｍ未満になると、室内側の湿気が継ぎ目Ｇを介して室外側に浸入するおそれがあると共に気密テープ材２０の継ぎ目Ｇを含む断熱材１０に対する接着性が低下し、断熱材１０の表面１０ａから剥がれ易くなるという問題がある。また、気密テープ材２０の幅が２００ｍｍを超えると、気密テープ材２０の粘着面が大きすぎるために、気密テープ材２０の粘着面同士が接着してしまい、断熱材１０と気密テープ材２０との間に隙間が生じやすいという問題がある。
【００５０】
好適な気密テープ材２０の例としては、気密防水テープ＃７４０（製造販売元：積水化学工業株式会社）やエースクロス（製造販売元：光洋化学株式会社）等が挙げられる。
【００５１】
（断熱壁構造の施工方法）
次いで、本発明に係る断熱壁構造の施工方法の実施形態について説明する。本発明を適用した断熱壁構造の施工方法は、コンクリート製の壁４の壁面４ａにプライマー６を塗布するプライマー塗布工程、プライマー６の表面６ａに粘着テープ材８を介して断熱材１０を設置する断熱材設置工程、及び断熱材設置工程後に、複数の断熱材１０同士の継ぎ目Ｇを覆うように気密テープ材２０を設置する気密テープ材設置工程と、を有する。
【００５２】
プライマー塗布工程を行う前に、図３（ａ）に示すようにプライマー対向面１０ｂの外周部１０ｒと外周部１０ｒの内側部分１０ｎとに非交差状態で粘着テープ材８を設けた断熱材１０を予め用意する。この際、粘着テープ材８の裏面８ｂに離型紙を配しておく等の方法で、後述するように断熱材１０をプライマー６の表面６ａに押し当てる作業を行う直前まで粘着テープ材８の裏面８ｂを保護し、裏面８ｂの粘着性が低下しないようにする。粘着テープ材８として前述の両面に離形紙が設けられた粘着テープを用いた場合は、粘着テープの離型フィルム又は離型紙が設けられていない方の面を、プライマー対向面１０ｂの外周部１０ｒと外周部１０ｒの内側部分１０ｎとに非交差状態で貼着し、粘着テープの他方の面の離型フィルムまたは離型紙は残しておけばよい。
【００５３】
先ず、図２に示すコンクリート製の壁４をＰＣ工法等の公知の方法で所定の位置に設置する。
【００５４】
＜プライマー塗布工程＞
壁４の屋内側の壁面４ａにプライマー６を塗布する。プライマー６の塗布方法は、プライマー６の種類等を勘案して適切な方法や公知の方法を採用すればよい。この後、プライマー６を充分に乾燥させる。
【００５５】
＜断熱材設置工程＞
次に、図４に示すように、断熱材１０に設けた粘着テープ材８の裏面８ｂに配された離型フィルムまたは離型紙等を剥がし、粘着テープ材８の裏面８ｂをプライマー６の表面６ａの所定の位置に当接させるように（図４に示す矢印の方向に沿って）断熱材１０をプライマー６に押し当てる。同様の作業を繰り返し、複数の断熱材１０をプライマー６の表面６ａに設置する。
【００５６】
＜気密テープ材設置工程＞
次に、前述のように複数の断熱材１０同士の継ぎ目Ｇを覆うように気密テープ材２０を設置する。
【００５７】
以上の工程を行うことにより、図１及び図２に示す断熱壁構造２の施工が完了する。断熱壁構造２の施工完了後、断熱材１０の表面１０ａや気密テープ材２０の表面２０ａに適宜内装材等を設けてもよく、壁４の屋外側の壁面４ｂに適宜外装材等を設けてもよい。
【００５８】
以上説明した本実施形態の断熱壁構造２では、プライマー６の平滑な表面６ａに粘着テープ材８を介して断熱材１０が設置されているので、壁４と断熱材１０に形成される不陸に対応した施工が可能となり、プライマー６及び粘着テープ材８を介して壁４と断熱材１０とが良好に接着されている。そのため、従来のような接着剤を使用する場合のような強度発現に必要とされる養生期間が短縮されることから、断熱壁構造２の施工時の作業効率が高まり、施工コストが抑えられる。
【００５９】
また、本実施形態の断熱壁構造２では、粘着テープ材８が断熱材１０のプライマー対向面１０ｂの外周部１０ｒと内側部分１０ｎとに非交差状態で設けられているので、粘着テープ材８同士が重なることなく、断熱材１０のプライマー対向面１０ｂに設置された粘着テープ材８の厚みが側面視において略均一になる。本実施形態の断熱壁構造２によれば、断熱材１０が粘着テープ材８を介してプライマー６の表面６ａに設置されていることで、プライマー６の表面６ａと断熱材１０のプライマー対向面１０ｂとの厚み間隔が略均一になり、平滑面をなすプライマー６に対して粘着テープ材８を確実に接着させることができる。なお、図３（ｂ）に例示したように従来の断熱材１００では、粘着テープ材８（公知の粘着材を含む）が交差する交差部８ｘが存在することで、交差部８ｘの厚みが交差部８ｘ以外の粘着テープ材８の厚みより大きくなり、壁４と断熱材１０に形成される不陸によって接着性が低下していた。
【００６０】
また、本実施形態の断熱壁構造２では、複数の断熱材１０が設置され、断熱材１０同士の継ぎ目Ｇが気密テープ材２０で覆われているので、室内側の湿気が断熱材１０同士の継ぎ目Ｇから室外側に浸入せず、良好な断熱性能が得られる。
【００６１】
また、本実施形態の断熱壁構造２では、断熱材１０がフェノール樹脂発泡体から構成されることで、断熱材１０の熱伝導率がより低減され、断熱壁構造２の断熱性能が確実に高められる。したがって、断熱材１０の厚み及び使用量が抑えられると共に、断熱壁構造２の施工コストが抑えられる。
【００６２】
また、本実施形態の断熱材１０によれば、予めプライマー対向面１０ｂの外周部１０ｒと内側部分１０ｎとに粘着テープ材８が非交差状態で設けられているので、建設現場への持ち運びや建設現場でのプライマー６の表面６ａへの設置が手軽に行われる。断熱材１０により、断熱壁構造２の施工時の作業効率が高まり、施工コストが低減される。
【００６３】
また、本実施形態の断熱壁構造の施工方法によれば、プライマー塗布工程において、壁４の壁面４ａにプライマー６を塗布することでプライマー６の表面６ａに平滑面を形成することができる。断熱材設置工程では、平滑にしたプライマー６の表面６ａに粘着テープ材８を介して断熱材１０を設置することで、壁４と断熱材１０に形成される不陸に対応した施工をすることができ、プライマー６の表面６ａに断熱材１０を良好な接着性をもって設置することができる。これにより、断熱壁構造２の施工時の作業効率を高め、施工コストを抑えることができる。
【００６４】
また、本実施形態の断熱壁構造の施工方法によれば、粘着テープ材８同士を非交差状態で断熱材１０のプライマー対向面１０ｂに配置するので、プライマー６の表面６ａと断熱材１０のプライマー対向面１０ｂとの厚み間隔を略均一にし、プライマー６及び粘着テープ材８を介して壁４と断熱材１０との接着性を良好にすると共に、壁４と断熱材１０に形成される不陸に対して確実に対応し、断熱壁構造２を施工することができる。
【００６５】
また、本実施形態の断熱壁構造の施工方法によれば、断熱材設置工程において、複数の断熱材１０を用いることにより、断熱材１０の設置面積が比較的大きい壁４の壁面４ａに対しても該設置面積を適宜区分けして各区分に合わせた断熱材１０を設置することができる。加えて、断熱材１０を運搬や取り扱いが容易なサイズにすることができる。さらに、本実施形態の断熱壁構造の施工方法によれば、断熱材設置工程後に気密テープ材設置工程を行うことで、断熱材１０同士の継ぎ目Ｇを気密テープ材２０によって封止し、室内側の湿気が継ぎ目Ｇから室外側に浸入することを防ぎ、良好な断熱性能を達成することができる。
【００６６】
また、本実施形態の断熱壁構造の施工方法によれば、熱硬化性樹脂で構成された断熱材１０を用いることで、断熱材１０の熱伝導率を低減し、断熱壁構造２の断熱性能を高めることができる。したがって、断熱材１０の厚み及び使用量を抑えると共に、施工コストを抑えることができる。
【００６７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６８】
例えば、本発明に係る断熱壁構造の施工方法では、断熱材設置工程において、図５に示すように、プライマー６の表面６ａのうち断熱材１０のプライマー対向面１０ｂの外周部１０ｒに対向する部分６ｐに粘着テープ材８を設けた後、粘着テープ材８の表面８ａに断熱材１０のプライマー対向面１０ｂを当接させるように断熱材１０を設置してもよい。言い換えれば、プライマー６の表面６ａに粘着テープ材８を介して断熱材１０を設置することができれば、粘着テープ材８は、プライマー６の表面６ａに設けてもよく、断熱材１０のプライマー対向面１０ｂに設けてもよい。
【００６９】
なお、建設現場の作業空間の広さや工程等に余裕があれば、断熱材１０のプライマー対向面１０ｂに粘着テープ材８を設ける作業は、後述する断熱材設置工程において行っても構わない。また、壁４の壁面４ａに塗布したプライマー６を乾燥させる時間内に、断熱材１０のプライマー対向面１０ｂに粘着テープ材８を設けても構わない。
【００７０】
また、本発明に係る断熱壁構造の施工方法及び断熱壁構造２では、プライマー６と断熱材１０との接着性が良好に確保可能であれば、粘着テープ材８を断熱材１０のプライマー対向面１０ｂの外周部１０ｒのみに設置してもよく、内側部分１０ｎに設置しなくてもよい。
【００７１】
また、本発明に係る断熱壁構造の施工方法及び断熱壁構造２では、断熱材１０を必ず複数用いる必要はなく、一枚物の断熱材１０を用いても構わない。一枚物の断熱材１０を用いる場合や、複数の断熱材１０の継ぎ目Ｇに接着剤等が配置される場合等であれば、気密テープ材２０及び気密テープ材設置工程は省略可能である。
【００７２】
また、本発明に係る断熱壁構造の施工方法及び断熱壁構造２において、断熱壁構造２の屋内側や屋外側には種々の部材や建材が設けられていてもよい。例えば、図６に示すように、気密テープ材２０の表面２０ａ（即ち、断熱壁構造２の屋内側）にスタッドと呼ばれる鋼製下地３０が設けられ、鋼製下地３２の表面３０ａに石膏ボード３４が設けられていてもよい。また、同図に示すように、壁４の壁面４ｂ（即ち、断熱壁構造２の屋外側）に外装材４０が設けられていてもよい。なお、図６では、断熱材１０における断熱素材１２及び面材１４の図示は省略し、これらをまとめて断熱材１０として示している。
【００７３】
また、本発明に係る断熱壁構造の施工方法及び断熱壁構造２では、図７に示すように、壁４の形状等を勘案して、部分的に粘着テープ材８及び断熱材１０を貼り増ししてもよい。図７に示す例では、壁４において鉛直方向に沿う部分及び段部の断熱材１０Ａの表面１０ａに粘着材８及び断熱材１０Ｂが設けられている。なお、図７では、断熱材１０における断熱素材１２及び面材１４の図示は省略し、これらをまとめて断熱材１０として示すと共に、気密テープ材２０の図示は省略する。
【００７４】
また、本発明に係る断熱壁構造の施工方法及び断熱壁構造２では、壁４の壁面４ａにビス等の固定具による突出部があれば、該突出部の正面視近傍まで断熱壁構造２を施工し、その後に該突出部を覆うように新たに断熱壁構造２を屋内側から施工してもよい。（即ち、特許文献１の図３に示されている断熱板１と同様に本発明に係る断熱壁構造２を施工してもよい。）
【００７５】
例えば、図８に示すように、建築物には、鉛直方向に沿って設けられた壁４Ａに加え、壁４Ａの壁面４ａ（即ち、屋内側の面）にビス４３で固定された取付部材４２や、必要に応じて取付部材４１等を介して壁４Ａに接続され、水平方向に沿う壁４Ｂ（即ち、床又は天井）が設置されている場合がある。このような構成においては、取付部材４１，４２やビス４３の表面４１ａ，４２ａ，４３ａに細かい突出部が形成されるので、表面４１ａ，４２ａ，４３ａには従来のようにウレタン系の材料を発泡させると共に直接吹き付けることによって発泡ウレタン系の断熱部Ｕを設け、壁４Ａ，４Ｂの平滑な壁面４ａには本発明に係るプライマー６、粘着テープ材８、及び断熱材１０を設けてもよい。なお、図８では、断熱材１０における断熱素材１２及び面材１４の図示は省略し、これらをまとめて断熱材１０として示すと共に、気密テープ材２０の図示は省略する。
【符号の説明】
【００７６】
２…断熱壁構造、４…壁、４ａ…壁面（一方の壁面）、６…プライマー、６ａ…表面、８…粘着テープ材、１０…断熱材、１０ｂ…プライマー対向面（断熱材においてプライマーに対向する面）、２０…気密テープ、Ｇ…継ぎ目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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