(57)【要約】      （修正有）【課題】電子時計に記憶される情報量を低減し、電子時計の歩度のずれ量の算出を行うための複雑な処理を可能にする携帯端末、プログラム、及び歩度補正システムを提供する。【解決手段】携帯端末２０は、水晶振動子４０の発振周波数に基づいて時刻を刻む電子時計１と通信接続可能であって、水晶振動子４０に応じて定められた基準日からの経過日数に基づいて、水晶振動子４０の経時変化に応じた歩度のずれ量を算出する算出部２５を有する。【選択図】図２
2018169175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振子又は発振器の発振周波数に基づいて時刻を刻む電子時計と通信接続可能であって、
前記発振子又は発振器に応じて定められた基準日からの経過日数に基づいて、前記発振子又は発振器の経時変化に応じた歩度のずれ量を算出する算出部を有する携帯端末。
【請求項２】
前記電子時計に予め付与される識別番号に基づいて前記基準日を取得する基準日取得部を有する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記発振子又は発振器の発振周波数の経時変化傾向を予め記憶する傾向記憶部を有する請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記傾向記憶部は、前記発振子又は発振器の種類にそれぞれ対応する複数の前記経時変化傾向を予め記憶しており、
前記算出部は、前記複数の経時変化傾向のうち前記発振子又は発振器の種類に対応する前記経時変化傾向を選択し、選択した前記経時変化傾向に基づいて前記歩度のずれ量を算出する請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記発振子又は発振器の発振周波数の経時変化傾向を予め記憶する傾向記憶部と、
前記電子時計と通信接続された第１接続日から、前記電子時計と通信接続された第２接続日までの期間における前記発振子又は発振器の発振周波数の変化率を取得する変化率取得部と、
前記変化率取得部が取得した前記変化率と、前記傾向記憶部が記憶する前記経時変化傾向とに基づいて推定される前記基準日を取得する基準日取得部と、
を有する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記傾向記憶部は、互いに異なる複数の前記経時変化傾向を予め記憶しており、
前記基準日取得部は、前記変化率取得部が取得した前記変化率に基づいて、前記傾向記憶部が記憶する前記複数の経時変化傾向のうちいずれかを選択し、選択された前記経時変化傾向に基づいて推定される前記基準日を取得する請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記電子時計と通信接続することにより、前記電子時計の内部時刻を前記携帯端末の基準時刻に対応するように同期する請求項１〜６のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれかに記載の携帯端末として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
発振子又は発振器の発振周波数に基づいて時刻を刻む電子時計と、
前記電子時計と通信接続可能であって、前記発振子又は発振器に応じて定められた基準日からの経過日数に基づいて、前記発振子又は発振器の経時変化に応じた歩度のずれ量を算出する算出部を有する携帯端末と、
を含む歩度補正システム。
【請求項１０】
同種の前記発振子又は発振器を有する前記電子時計と通信可能な複数の前記携帯端末から、前記基準日からの経過日数、及び前記歩度のずれ量を取得し、取得した複数の前記基準日からの経過日数及び前記歩度のずれ量に基づいて、前記発振子又は発振器の発振周波数の経時変化傾向を生成する生成部を含む請求項９に記載の歩度補正システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、前記生成部により生成された前記経時変化傾向を記憶する傾向記憶部を有し、
前記算出部は、前記経時変化傾向に基づいて前記歩度のずれ量を算出する請求項１０に記載の歩度補正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、プログラム、及び歩度補正システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水晶振動子の発振周波数に基づいて時刻を計時する電子時計が知られている。このような電子時計においては、長期間使用することにより水晶振動子が経時変化を生じてしまう。水晶振動子が経時変化すると、発振周波数が変化し、その結果、電子時計の歩度がずれてしまう。そこで、例えば、特許文献１には、水晶振動子の経時変化に応じて歩度を補正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−７７２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、歩度を補正するために、経時変化が開始する所定の基準日を予め電子時計に記憶させ、所定の基準日からの経過日数を取得することが考えられる。しかしながら、電子時計は情報を保存できる領域が少なく、基準日に関する情報や、基準日からの経過日数に関する情報等を電子時計に記憶させておくことは困難である。また、電子時計内で歩度のずれ量を算出するための複雑な計算処理を行うことは困難である。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子時計に記憶される情報量を低減し、電子時計の歩度のずれ量の算出を行うための複雑な処理を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下の通りである。
【０００７】
（１）発振子又は発振器の発振周波数に基づいて時刻を刻む電子時計と通信接続可能であって、前記発振子又は発振器に応じて定められた基準日からの経過日数に基づいて、前記発振子又は発振器の経時変化に応じた歩度のずれ量を算出する算出部を有する携帯端末。
【０００８】
（２）（１）において、前記電子時計に予め付与される識別番号に基づいて前記基準日を取得する基準日取得部を有する携帯端末。
【０００９】
（３）（１）又は（２）において、前記発振子又は発振器の発振周波数の経時変化傾向を予め記憶する傾向記憶部を有する携帯端末。
【００１０】
（４）（３）において、前記傾向記憶部は、前記発振子又は発振器の種類にそれぞれ対応する複数の前記経時変化傾向を予め記憶しており、前記算出部は、前記複数の経時変化傾向のうち前記発振子又は発振器の種類に対応する前記経時変化傾向を選択し、選択した前記経時変化傾向に基づいて前記歩度のずれ量を算出する携帯端末。
【００１１】
（５）（１）において、前記発振子又は発振器の発振周波数の経時変化傾向を予め記憶する傾向記憶部と、前記電子時計と通信接続された第１接続日から、前記電子時計と通信接続された第２接続日までの期間における前記発振子又は発振器の発振周波数の変化率を取得する変化率取得部と、前記変化率取得部が取得した前記変化率と、前記傾向記憶部が記憶する前記経時変化傾向とに基づいて推定される前記基準日を取得する基準日取得部と、を有する携帯端末。
【００１２】
（６）（５）において、前記傾向記憶部は、互いに異なる複数の前記経時変化傾向を予め記憶しており、前記基準日取得部は、前記変化率取得部が取得した前記変化率に基づいて、前記傾向記憶部が記憶する前記複数の経時変化傾向のうちいずれかを選択し、選択された前記経時変化傾向に基づいて推定される前記基準日を取得する携帯端末。
【００１３】
（７）（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記電子時計と通信接続することにより、前記電子時計の内部時刻を前記携帯端末の基準時刻に対応するように同期する携帯端末。
【００１４】
（８）コンピュータを、（１）〜（７）のいずれかの携帯端末として機能させるためのプログラム。
【００１５】
（９）発振子又は発振器の発振周波数に基づいて時刻を刻む電子時計と、前記電子時計と通信接続可能であって、前記発振子又は発振器に応じて定められた基準日からの経過日数に基づいて、前記発振子又は発振器の経時変化に応じた歩度のずれ量を算出する算出部を有する携帯端末と、を含む歩度補正システム。
【００１６】
（１０）（９）において、同種の前記発振子又は発振器を有する前記電子時計と通信可能な複数の前記携帯端末から、前記基準日からの経過日数、及び前記歩度のずれ量を取得し、取得した複数の前記基準日からの経過日数及び前記歩度のずれ量に基づいて、前記発振子又は発振器の発振周波数の経時変化傾向を生成する生成部を含む歩度補正システム。
【００１７】
（１１）（１０）において、前記携帯端末は、前記生成部により生成された前記経時変化傾向を記憶する傾向記憶部を有し、前記算出部は、前記経時変化傾向に基づいて前記歩度のずれ量を算出する歩度補正システム。
【発明の効果】
【００１８】
上記本発明の（１）〜（４）、（８）、（９）の側面によれば、電子時計に記憶される情報量を低減し、電子時計の歩度のずれ量の算出を行うための複雑な処理を可能となる。
【００１９】
また、上記本発明の（５）の側面によれば、基準日が予め分からない場合であっても、歩度のずれ量を算出することができる。
【００２０】
また、上記本発明の（６）、（１０）、（１１）の側面によれば、発振子又は発振器の発振周波数の経時変化傾向が予め分からない場合であっても、歩度のずれ量を算出することができる。
【００２１】
また、上記本発明の（７）の側面によれば、電子時計の内部時刻を正確に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電子時計の外観の一例を示す平面図である。
【図２】本実施形態に係る歩度補正システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】水晶振動子の発振周波数の経時変化傾向に関するグラフの一例を示す図である。
【図４】所定期間における水晶振動子の発振周波数の変化率の一例を示す図である。
【図５】経過日数の取得について説明する図である。
【図６】本実施形態における歩度のずれ量の算出について説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態の変形例における経時変化傾向の選択について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態（以下、本実施形態）に係る歩度補正システム１００について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係る歩度補正システム１００に含まれる電子時計１の構成の概要について説明する。図１は、電子時計の外観の一例を示す平面図である。
【００２４】
電子時計１は、いわゆるアナログ腕時計の外観を有し、携帯端末２０（図２参照）に対して近距離無線通信により接続される。近距離無線通信の規格は特に限定されず、公知のいかなるものであってもよいが、本実施形態ではＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を用いる。
【００２５】
電子時計１は、時刻針の時刻合わせや機能の使用に用いる竜頭２と、プッシュボタン３を有する。電子時計１は、外装である胴内に文字板４を有する。文字板４上には、電子時計１が携帯端末２０との通信接続を確立する処理を行っていることを表す接続処理表示（図１中のＡＣＴ）８と、携帯端末２０との通信接続が切断されたことを表すリンクロス表示（図１中のＬＬ）９と、携帯端末２０に電子メールの受信があったことを通知する電子メール受信表示（図１中のＭＡＩＬ）１０と、携帯端末２０に電話の着信があったことを通知する電話着信表示（図１中のＣＡＬＬ）１１とを有する。電子時計１は、接続処理表示８、リンクロス表示９、電子メール受信表示１０及び電話着信表示１１のいずれかを秒針７により指し示すことで、ユーザに対しそれぞれの情報を通知する。
【００２６】
電子時計１は、ステッピングモータ３６（図２参照）により駆動される複数の指針を有する。具体的には、電子時計１は、指針として時針５、分針６及び秒針７を有する。なお、電子時計１は、これら以外の指針を有してもよい。電子時計１には、文字板４を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防が胴に取り付けられているとよい。また、風防の反対側においては裏蓋が胴に取り付けられているとよい。
【００２７】
図１に示した電子時計１のデザインは一例である。例えば、胴を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭２やプッシュボタン３の有無、数、配置は任意である。
【００２８】
図２を参照して、本実施形態に係る歩度補正システムの全体構成について説明する。図２は、本実施形態に係る歩度補正システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
歩度補正システム１００は、電子時計１と、携帯端末２０を含む。携帯端末２０は、ユーザが持ち運び可能な電子機器であって、例えば、スマートフォンである。携帯端末２０は、アンテナを含む通信部（不図示）を有し、その通信部で近距離無線通信に用いられる電波等を送受信する。
【００３０】
図２に示すように、電子時計１は、発振回路３１と、分周回路３２と、カウンタ３３と、制御部３４と、モータ駆動回路３５と、ステッピングモータ３６と、時刻表示部３７と、識別番号記憶部３８と、水晶振動子４０とを有する。また、電子時計１は、アンテナを含む通信部（不図示）を有し、その通信部で近距離無線通信に用いられる電波等を送受信する。
【００３１】
発振回路３１は、水晶振動子４０に接続される。水晶振動子４０は元来備える特性を有しており、例えば、３２，７６８Ｈｚの発振周波数を有するものを用いるとよい。発振回路３１は、水晶振動子４０の発振に応じた信号を出力する。この信号は分周回路３２によりクロック信号に変換される。また、カウンタ３３がクロック信号の数をカウントする。そして、制御部３４が、カウンタ３３によりカウントされたクロック信号のカウント数に応じて、駆動信号をモータ駆動回路３５に出力する。モータ駆動回路３５は、駆動信号に基づいてステッピングモータ３６を駆動させる。ステッピングモータ３６が駆動することにより、時刻表示部３７が時刻を表示する。具体的には、時刻表示部３７は、上述した時針５、分針６、及び秒針７により時刻を表示する。
【００３２】
なお、本実施形態においては、水晶振動子４０を用いた例について説明するが、これに限られるわけではなく、経時変化特性を有する他の発振子又は発振器を用いてもよい。例えば、ＭＥＭＳ（micro electro mechanical systems）発振器や、セラミック発振子等を用いてもよい。
【００３３】
また、図２に示すように、携帯端末２０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部２１と、基準時刻生成部２２とを有する。
【００３４】
携帯端末２０は、アンテナを含むＧＰＳ受信部２１により、ＧＰＳ衛星から送信される衛星電波を受信する。ＧＰＳは、衛星測位システムの一種であって、地球の周囲を周回する複数のＧＰＳ衛星によって実現されている。これらのＧＰＳ衛星は、それぞれ高精度の原子時計を搭載しており、原子時計によって計時された時刻情報を含んだ衛星信号を周期的に送信している。携帯端末２０は、ＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて、基準時刻生成部２２により基準時刻を生成する。なお、ＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信するものに限られず、例えば、携帯電話会社の基地局等から送信される時刻情報を含んだ電波を携帯端末２０が受信してもよい。
【００３５】
また、携帯端末２０は、近距離無線通信により、基準時刻生成部２２で生成した基準時刻に関する情報を電子時計１へ送信する。これにより、電子時計１の内部時刻は、基準時刻に同期され、正確に保たれる。この際、携帯端末２０の基準時刻を計時するクロック信号が発生した後、最も近いタイミングで発生する電子時計１の内部時刻を計時するクロック信号を、基準時刻を計時するクロック信号に同期するとよい。なお、電子時計１に歩度ずれがある場合、電子時計１と携帯端末２０とを近距離無線通信による通信接続を長時間行わないと、電子時計１の内部時刻と基準時刻のずれが大きくなる。なお、歩度とは、ある期間の時刻の進み又は遅れの程度を示すものである。
【００３６】
ここで、水晶振動子４０は、熱処理工程（リフロー工程）により、回路基板等に半田付けにより固定される。この際、水晶振動子４０に熱応力が発生し、その熱応力は時間が経過するに従い、徐々に緩和される。熱応力の緩和に伴い、水晶振動子４０の周波数シフトが生じ、周波数シフトが生じることにより、電子時計１が計時する内部時刻の歩度がずれることとなる。よって、出荷時に正確に歩度の合わせこみを行ったとしても、経時変化により歩度がずれる。電子時計１に歩度ずれが生じた場合、内部時刻は基準時刻からずれることとなる。又、経時変化の要因はリフローのみではなく、パッケージ内でのガスの発生等もある。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る歩度補正システム１００においては、図２に示すように、携帯端末２０が、基準日取得部２３と、傾向記憶部２４と、算出部２５とをさらに含む。なお、基準日取得部２３、傾向記憶部２４、算出部２５は、携帯端末２０が備えるメモリ等に、アプリケーションがインストールされることにより記憶されるとよい。インストールされたアプリケーションは、携帯端末２０が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）により動作が制御されるとよい。なお、後述の変化率取得部２６も同様である。
【００３８】
基準日取得部２３は、近距離無線通信により、電子時計１の識別番号記憶部３８に記憶される識別番号に基づいて、水晶振動子に応じて定められた基準日を取得する。ここで、識別番号とは、電子時計１に予め付与された番号である。具体的には、例えば、製品毎に付与されるシリアル番号や、製品の種類毎に付与されるロット番号である。また、基準日とは、水晶振動子４０の経時変化の開始の基準となる日である。基準日は、例えば、水晶振動子４０を回路基板等に実装した実装日や、水晶振動子４０の製造日などである。識別番号記憶部３８は、例えば、ＭＯＮＯＳ（Metal Oxide Nitride Oxide Silicon）型の不揮発性メモリである。
【００３９】
傾向記憶部２４は、水晶振動子４０の発振周波数の経時変化傾向を記憶する。図３は、水晶振動子の発振周波数の経時変化傾向に関するグラフの一例を示す図である。図３において、横軸は基準日からの経過日数を示し、縦軸は水晶振動子４０の発振周波数のずれ量（Δｆ［ｐｐｍ（parts per million）］）を示している。
【００４０】
水晶振動子４０の発振周波数の経時変化は、水晶振動子４０の特性あるいは実装工程によるものである。同種の水晶振動子においては、いずれも同様の経時変化傾向を有する。すなわち、同種の水晶振動子を有し同等の工程で製造された電子時計においては、いずれも同様の歩度ずれを生じることとなる。そのため、同種の水晶振動子４０を有する電子時計においては、１の電子時計が有する水晶振動子の経時変化傾向が予め分かっていれば、他の電子時計が有する水晶振動子の経時変化傾向を予測することができる。言い換えると、１の電子時計が有する水晶振動子の経時変化傾向が予め分かっていれば、基準日からの経過日数に基づいて、他の電子時計がどれだけ歩度ずれを生じているかを予測することができる。
【００４１】
算出部２５は、基準日取得部２３が取得した水晶振動子４０に応じて定められる基準日と、傾向記憶部２４が予め記憶する水晶振動子４０の発振周波数の経時変化傾向とに基づいて、電子時計１の歩度のずれ量を算出する。上述のように、基準日からの経過日数が分かれば、水晶振動子４０の発振周波数の経時変化を予測することができるため、歩度のずれ量を算出することが可能である。
【００４２】
算出部２５により算出された歩度のずれ量に関する情報は、近距離無線通信により電子時計１に送信される。送信された情報を制御部３４が受信し、制御部３４が受信した歩度のずれ量に基づいて、少なくとも発振回路３１の発振周波数又は分周回路３２の分周比のいずれか一方を補正することにより、水晶振動子４０の発生周波数の経時変化による電子時計１の歩度ずれが補正される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態においては、携帯端末２０が、電子時計１の歩度のずれ量を算出する。歩度のずれ量の算出は、図３に示す経時変化傾向のグラフで示される複雑な計算式を用いて行うことを要するところ、電子時計１においてそのような計算式を記憶しておき、計算処理を行うのは困難である。本実施形態においては、電子時計１と比較して計算処理能力が高く、記憶可能な情報量の多い携帯端末２０が歩度のずれ量の算出を行っている。このため、電子時計１のメモリに記憶される情報量を少なくすることができる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、電子時計１が識別番号記憶部３８に識別番号を記憶する例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、電子時計１自体又は保証書等の各種添付書類に文字やバーコードにより物理的に識別番号が記載されるものであってもよい。そして、電子時計１を携帯端末２０に通信接続するためのアプリケーションをインストールする際に、電子時計１の識別番号を、ユーザが携帯端末２０に予め登録する構成であってもよい。また、携帯端末２０が、ネットワークを介して、電子時計１の識別番号を記憶するデータベースを有するサーバにアクセスし、そのデータベースから基準日取得部２３が電子時計１の識別番号を取得する構成であってもよい。このような構成を採用することにより、電子時計１に識別番号を記憶させておく必要がなくなり、電子時計１のメモリに記憶される情報量を少なくすることができる。
【００４５】
さらに、図２〜図５を参照して、電子時計１の識別番号から基準日を取得できない場合における歩度ずれの補正について説明する。図４は、所定期間における水晶振動子の発振周波数の変化率の一例を示す図である。図５は、経過日数の取得について説明する図である。
【００４６】
電子時計１が識別番号記憶部３８を有していない場合や、電子時計１を修理した場合等何らかの原因で識別番号を取得できなくなってしまう場合がある。そのような場合、水晶振動子４０に応じて定められた基準日を取得することができない。そこで、図２に示すように、携帯端末２０は、変化率取得部２６をさらに含む。
【００４７】
変化率取得部２６は、近距離無線通信により、所定期間における水晶振動子４０の発振周波数の変化率を取得する。例えば、図４に示すように、携帯端末２０と電子時計１を前回通信接続した日（第１接続日ｔ１）から、携帯端末２０と電子時計１を今回通信接続した日（第２接続日ｔ２）までの期間Δｔ（ｔ２−ｔ１）における水晶振動子４０の発振周波数の変化量Δｆを取得し、その発振周波数の変化量Δｆを期間Δｔで割ることにより、１日あたりの経時変化率を取得するとよい。その時に既に経時変化に対する補正がされていた場合、その分を差し引いて、補正を行わなかった場合の変化率を使用する。１日あたりの経時変化率Δｆ／Δｔ（Δｆ÷Δｔ）は、図４のグラフの傾きを示す。なお、第１接続日ｔ１と第２接続日ｔ２の間の期間に、携帯端末２０と電子時計１を通信接続しても構わない。第１接続日ｔ１と第２接続日ｔ２の期間が短すぎると、発振周波数の変化率を取得するために十分な変化量Δｆを得られないため、発振周波数の変化率を取得するために十分な変化量Δｆを得られる期間となるよう第１接続日ｔ１と第２接続日ｔ２を設定するとよい。
【００４８】
図３を参照して上述したように、傾向記憶部２４は、水晶振動子４０の発振周波数の経時変化傾向を記憶している。図３に示すように、基準日からの経過日数に基づいて、水晶振動子４０の発振周波数がどのように変化するかは、水晶振動子４０の有する特性によって予め推定できる。そのため、ある期間における発振周波数の変化率は推定できる。
【００４９】
図５は、図４に示す発振周波数の変化率に関するグラフの傾きは、図３に示す発振周波数の経時変化傾向における経過日数５０〜１００日の傾きに一致していることを示している。すなわち、変化率取得部２６が取得した水晶振動子４０の発振周波数の変化率が図４に示す傾向にある場合、その水晶振動子４０は、基準日から約５０〜１００日経過したものであることが推定される。経過日数が推定されることより、経時変化の開始の基準となる日である基準日が推定される。尚、経時変化率を２サンプル以上取得し、経時変化傾向とのパターンマッチングを行って、基準日を推定しても良い。
【００５０】
このように、基準日取得部２３は、変化率取得部２６が取得した変化率と、傾向記憶部２４が記憶する経時変化傾向とに基づいて推定される基準日を取得する。そして、算出部２５が、基準日取得部２３が取得した推定される基準日と、傾向記憶部２４が予め記憶する水晶振動子４０の発振周波数の経時変化傾向とに基づいて、電子時計１の歩度のずれ量を算出する。そして、算出部２５により算出された歩度のずれ量に関する情報は、近距離無線通信により電子時計１に送信される。送信された情報を制御部３４が受信し、制御部３４が受信した歩度のずれ量に基づいて、少なくとも発振回路３１の発振周波数又は分周回路３２の分周比のいずれか一方を補正することにより、水晶振動子４０の発生周波数の経時変化による電子時計１の歩度ずれが補正される。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態においては、電子時計１に識別番号が記憶されていない場合など、基準日を直接取得できない場合であっても、電子時計１が有する水晶振動子４０の所定期間における発振周波数の変化率を取得することにより、基準日を推定することができる。そして、推定した基準日に基づいて、歩度のずれ量を算出することができる。なお、図５に示すように、水晶振動子４０の経時変化傾向の傾きは、経過日数が多くなるにつれて小さくなっている。経時変化傾向の傾きが小さいと、経過日数を正確に取得することが困難となる。傾きが小さい場合は、所定期間を長くすると良い。
【００５２】
図６は、本実施形態における歩度のずれ量の算出について説明するためのフローチャートである。
【００５３】
電子時計１から識別番号を取得できる場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、すなわち、電子時計１が識別番号を記憶している場合、基準日取得部２３が、近距離無線通信により、電子時計１から基準日を取得する（ステップＳ２）。算出部２５は、基準日取得部２３が取得した基準日、及び傾向記憶部２４が記憶する経時変化傾向に基づいて、歩度のずれ量を算出する（ステップＳ３）。一方、基準日取得部２３が、電子時計１の識別番号記憶部３８等から基準日を取得できない場合（ステップＳ１のＮＯ）、変化率取得部２６が、近距離無線通信により、所定期間における水晶振動子４０の発振周波数の変化率を取得する（ステップＳ４）。そして、基準日取得部２３が、変化率取得部２６が取得した変化率と、傾向記憶部２４が記憶する経時変化傾向とに基づいて推定される基準日を取得する（ステップＳ５）。その後、算出部２５が、基準日取得部２３が取得した推定される基準日、及び傾向記憶部２４が記憶する経時変化傾向に基づいて、歩度のずれ量を算出する（ステップＳ３）。
【００５４】
さらに、図７を参照して、本実施形態の変形例について説明する。図７は、本実施形態の変形例における経時変化傾向の選択について説明する図である。なお、図２等を参照して説明した本実施形態と同じ構成については同じ符号を用いてその説明は省略する。
【００５５】
本変形例においては、傾向記憶部２４が、異なる複数の水晶振動子に対応する複数パターンの経時変化傾向を記憶する。図７においては、傾向記憶部２４が、複数の経時変化傾向として傾向パターン１〜３を記憶する例を示す。
【００５６】
本変形例においては、変化率取得部２６が、近距離無線通信により、所定期間における水晶振動子４０の発振周波数の変化率を取得する。図７においては、変化率取得部２６が取得した所定期間Δｔ（ｔ２−ｔ１）における発振周波数の変化率が、Δｆ/Δｔ（Δｆ÷Δｔ）である場合を示している。
【００５７】
図７に示すように、変化率取得部２６が取得した変化率（傾き：Δｆ/Δｔ）は、傾向パターン１及び傾向パターン３の傾きには一致せず、傾向パターン２の傾きに一致している。すなわち、水晶振動子４０の経時変化傾向は、傾向パターン２に示すものに対応している。
【００５８】
基準日取得部２３は、傾向記憶部２４に記憶される傾向パターン１〜３のうち、傾向パターン２を選択し、選択された傾向パターン２に基づいて推定される基準日を取得する。そして、算出部２５が、基準日取得部２３が取得した推定される基準日と、基準日取得部２３が選択した傾向パターン２とに基づいて、電子時計１の歩度のずれ量を算出する。
【００５９】
本変形例は、電子時計１が有する水晶振動子４０の経時変化傾向が予め分かっていない場合や、電子時計１を修理することにより水晶振動子４０の経時変化傾向が変わった場合等に有効である。
【００６０】
また、図２に示すように、歩度補正システム１００は、複数のユーザが使用する電子時計１のそれぞれから、基準日からの経過日数及び現在の歩度のずれ量を取得し、取得した複数の基準日からの経過日数及び歩度ずれ量に基づいて、経時変化傾向を示す計算式を生成する生成部５０を有してもよい。例えば、生成部５０が、各電子時計１における、基準日からの経過日数と現在の歩度のずれ量をそれぞれ取得し、それらのデータを繋ぎ合わせて図３に示すような経時変化傾向を示す計算式（グラフ）を生成するとよい。または、複数のユーザが使用する各電子時計１の水晶振動子４０の発振周波数の変化率の平均値から、その水晶振動子４０の発振周波数の経時変化傾向を示す計算式を生成するとよい。生成部５０は、例えば、メーカー等が管理するサーバに設けられるとよい。そして、生成した経時変化傾向を示す計算式を、複数のユーザが使用する各電子時計１と通信接続可能な各携帯端末２０に対して配信し、携帯端末２０が有する傾向記憶部２４に記憶させるとよい。
【００６１】
これにより、新製品など、水晶振動子４０の経時変化傾向を予め予測することができない場合においても、歩度のずれ量を算出し、歩度ずれに対する補正を正確に行うことが可能となる。また、従来においては、水晶振動子４０の経時変化傾向を予め予測することができない場合、メーカーがユーザへ販売した製品と同様の電子時計１を自社で管理し、経時変化傾向を示す計算式を生成していたが、販売後に複数のユーザが使用する各電子時計１から情報を収集することにより、メーカーが販売した製品と同様の電子時計１を管理する必要がなくなる。また、電子時計１がユーザの手元に渡った後に、経時変化傾向を随時更新することが可能となり、より正確な経時変化傾向に基づいて、歩度のずれ量を算出することが可能となる。
【００６２】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、この実施形態に示した具体的な構成は一例として示したものであり、本発明の技術的範囲をこれに限定することは意図されていない。当業者は、これら開示された実施形態を適宜変形してもよく、本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。
【符号の説明】
【００６３】
１  電子時計、２  竜頭、３  プッシュボタン、４  文字板、５  時針、６  分針、７  秒針、８  接続処理表示、９  リンクロス表示、１０  電子メール受信表示、１１  電話着信表示、２０  携帯端末、２１  ＧＰＳ受信部、２２  基準時刻生成部、２３  基準日取得部、２４  傾向記憶部、２５  算出部、２６  変化率取得部、３１  発振回路、３２  分周回路、３３  カウンタ、３４  制御部、３５  モータ駆動回路、３６  ステッピングモータ、３７  時刻表示部、３８  識別番号記憶部、４０  水晶振動子、５０  生成部。
【図１】
2018169175.tif 000003
【図２】
2018169175.tif 000004
【図３】
2018169175.tif 000005
【図４】
2018169175.tif 000006
【図５】
2018169175.tif 000007
【図６】
2018169175.tif 000008
【図７】
2018169175.tif 000009