(57)【要約】【課題】無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生が抑制される無端ベルトユニットの提供。【解決手段】無端ベルトＴＢと、複数の張架ロールと、複数の張架ロールの少なくとも１つとして、ロール本体８２、及び軸方向外側かつ径方向外側に向かって傾斜する傾斜面８４Ｂを有し無端ベルトＴＢが蛇行したときに傾斜面８４Ｂを接触させて制限する蛇行制限部８４を備えるベルト蛇行制限ロールと、を有し、無端ベルトＴＢが、ポリアミドイミド樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒の少なくとも１種の溶媒ａと、を含み、無端ベルトの端から３０ｍｍまでの領域（ベルト端部）での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］が、ベルト端部以外の領域（ベルト胴体部）での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］よりも大きい無端ベルトユニット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、前記無端ベルトを張力が掛かった状態で架け渡す複数の張架ロールと、を有し、
前記無端ベルトが巻き掛けられるロール本体と、前記ロール本体の軸方向端部に設けられ、前記ロール本体の軸方向外側かつ前記ロール本体の径方向外側に向かって傾斜する傾斜面を有し、前記無端ベルトが前記ロール本体の軸方向に蛇行したときに前記傾斜面に前記無端ベルトが接触して前記無端ベルトの蛇行を制限する蛇行制限部と、を備えるベルト蛇行制限ロールを、複数の前記張架ロールの少なくとも１つとして有し、
前記無端ベルトが、ポリアミドイミド樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａと、を含み、前記無端ベルトにおける前記蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端から３０ｍｍまでの領域をベルト端部とし、前記ベルト端部以外の領域をベルト胴体部としたときに、前記ベルト端部での前記溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］が前記ベルト胴体部での前記溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］よりも大きい無端ベルトユニット。
【請求項２】
前記ベルト端部での前記溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］が４質量％以上である請求項１に記載の無端ベルトユニット。
【請求項３】
前記無端ベルトは、前記蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端から前記ベルト胴体部方向に５０ｍｍまでの領域を幅５ｍｍの間隔で区切ったとき、下記（条件１）、（条件２）及び（条件３）を満たす請求項１又は請求項２に記載の無端ベルトユニット。
（条件１）最も端側の領域における溶媒ａの平均含有率が最もベルト胴体部側の領域における溶媒ａの平均含有率よりも大きい。
（条件２）隣り合う２つの領域のうち端側の領域における溶媒ａの平均含有率がベルト胴体部側の領域における溶媒ａの平均含有率以上。
（条件３）隣り合う２つの領域の溶媒ａの平均含有率の差が２．０質量％以下。
【請求項４】
前記ベルト端部の平均ヤング率［ＹＥ］と、前記ベルト胴体部の平均ヤング率［ＹＢ］と、の差（［ＹＢ］−［ＹＥ］）が７００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルトユニット。
【請求項５】
前記溶媒ａが、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルトユニット。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルトユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状の感光体を帯電し、この感光体を画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー画像）とし、このトナー像を感光体上から用紙等の記録媒体に直接転写するか、又は中間転写体を介して転写した後、定着装置によって記録媒体に定着することで、画像を形成している。
そして、感光体から記録媒体へのトナー画像の転写を行う転写装置では、無端ベルトが複数の張架ロールに張力が掛かった状態で架け渡されて周回（回転駆動）するよう配置された無端ベルトユニットが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、無端状になった樹脂製のベルト本体における幅方向の端部において、その周方向に沿って少なくとも外周面から端面に至る樹脂製の補強部材が設けられ、上記のベルト本体のヤング率Ｅａと補強部材のヤング率Ｅｂとが、Ｅｂ≧１．２×Ｅａの条件を満たすと共に、ベルト本体の降伏点伸びδａと補強部材の降伏点伸びδｂとが、δｂ＞δａの条件を満たす転写ベルトが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、静電潜像保持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を、張架ローラに巻き掛けられて回転駆動される無端の中間転写ベルトへ１次転写し、該中間転写ベルトから記録媒体へ２次転写できる画像形成装置のための該中間転写ベルトであって、少なくとも基材層、該基材層より外層の弾性層及び該弾性層より外層の表面層を含む積層構造の中間転写ベルトであり、該基材層のベルト走行方向を横切る方向の幅は、該基材層以外の各層のベルト走行方向を横切る方向の幅より長く、該基材層以外の各層の両耳部は基材層幅方向において該基材層の両耳部より内側にある中間転写ベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７７６００号公報
【特許文献２】特開２００９−０４８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無端ベルトが複数の張架ロールに架け渡された無端ベルトユニットにおいて、無端ベルトを周回させると、張架ロールの軸方向の一方側に向かって無端ベルトが移動する現象（蛇行現象）が生じることがある。そこで、複数の張架ロールのうちの少なくとも１つとして、ロール本体と、ロール本体の軸方向端部に設けられ、ロール本体の軸方向外側かつ径方向外側に向かって傾斜する傾斜面を有する蛇行制限部と、を備え、無端ベルトが蛇行したときにその無端ベルトが蛇行制限部の傾斜面に接触して蛇行を制限するための、ベルト蛇行制限ロールを配置する手段が考えられる。
しかし、上記のベルト蛇行制限ロール設けた場合、無端ベルトの周回を繰り返すことで、無端ベルトの傾斜面と接触する側の端部に破断が生じることがあった。
【０００７】
よって、本発明の課題は、ポリアミドイミド樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａと、を含む無端ベルトであって、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］とベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］とが「［ＣＥ］≦［ＣＢ］」の関係を満たす無端ベルトを備える場合に比べ、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生が抑制される無端ベルトユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
無端ベルトと、前記無端ベルトを張力が掛かった状態で架け渡す複数の張架ロールと、を有し、
前記無端ベルトが巻き掛けられるロール本体と、前記ロール本体の軸方向端部に設けられ、前記ロール本体の軸方向外側かつ前記ロール本体の径方向外側に向かって傾斜する傾斜面を有し、前記無端ベルトが前記ロール本体の軸方向に蛇行したときに前記傾斜面に前記無端ベルトが接触して前記無端ベルトの蛇行を制限する蛇行制限部と、を備えるベルト蛇行制限ロールを、複数の前記張架ロールの少なくとも１つとして有し、
前記無端ベルトが、ポリアミドイミド樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａと、を含み、前記無端ベルトにおける前記蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端から３０ｍｍまでの領域をベルト端部とし、前記ベルト端部以外の領域をベルト胴体部としたときに、前記ベルト端部での前記溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］が前記ベルト胴体部での前記溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］よりも大きい無端ベルトユニット。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記ベルト端部での前記溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］が４質量％以上である請求項１に記載の無端ベルトユニット。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記無端ベルトは、前記蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端から前記ベルト胴体部方向に５０ｍｍまでの領域を幅５ｍｍの間隔で区切ったとき、下記（条件１）、（条件２）及び（条件３）を満たす請求項１又は請求項２に記載の無端ベルトユニット。
（条件１）最も端側の領域における溶媒ａの平均含有率が最もベルト胴体部側の領域における溶媒ａの平均含有率よりも大きい。
（条件２）隣り合う２つの領域のうち端側の領域における溶媒ａの平均含有率がベルト胴体部側の領域における溶媒ａの平均含有率以上。
（条件３）隣り合う２つの領域の溶媒ａの平均含有率の差が２．０質量％以下。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記ベルト端部の平均ヤング率［ＹＥ］と、前記ベルト胴体部の平均ヤング率［ＹＢ］と、の差（［ＹＢ］−［ＹＥ］）が７００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルトユニット。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記溶媒ａが、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルトユニット。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルトユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、又は５に係る発明によれば、ポリアミドイミド樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａと、を含む無端ベルトであって、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］とベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］とが「［ＣＥ］≦［ＣＢ］」の関係を満たす無端ベルトを備える場合に比べ、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生が抑制される無端ベルトユニットが提供される。
請求項２に係る発明によれば、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］が４質量％未満である無端ベルトを備える場合に比べ、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生が抑制される無端ベルトユニットが提供される。
請求項３に係る発明によれば、蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端からベルト胴体部方向に５０ｍｍまでの領域を幅５ｍｍの間隔で区切ったときに、隣り合う２つの領域における溶媒ａの平均含有率の差が２．０質量％を超えるとの条件を、区切られた各領域のうちの少なくとも１箇所で満たす無端ベルトを備える場合に比べ、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生が抑制される無端ベルトユニットが提供される。
請求項４に係る発明によれば、ベルト端部の平均ヤング率［ＹＥ］とベルト胴体部の平均ヤング率［ＹＢ］との差（［ＹＢ］−［ＹＥ］）が７００ＭＰａ未満である無端ベルトを備える場合に比べ、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生が抑制される無端ベルトユニットが提供される。
【００１５】
請求項６に係る発明によれば、転写手段における無端ベルトユニットとして、ポリアミドイミド樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａと、を含む無端ベルトであって、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］とベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］とが「［ＣＥ］≦［ＣＢ］」の関係を満たす無端ベルトを備える無端ベルトユニットのみを有する場合に比べ、画像形成を繰り返した後においても画像形成位置のずれの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す無端ベルトユニットを構成するステアリングロールを示す概略図である。
【図３】図１に示す無端ベルトユニットにおいて、無端ベルトが移動（蛇行）してステアリングロールが傾斜している状態を示す模式図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略正面図である。
【図５】（Ａ）は無端ベルトの製造に用いる金型の概略断面図であり、（Ｂ）はその概略斜視図である。
【図６】（Ａ）は円形電極の一例を示す概略平面図であり、（Ｂ）はその概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
［無端ベルトユニット］
本実施形態に係る無端ベルトユニットは、無端ベルトと、無端ベルトを張力が掛かった状態で架け渡す複数の張架ロールと、を有する。そして、複数の前記張架ロールの少なくとも１つとしてベルト蛇行制限ロール有する。
ベルト蛇行制限ロールは、無端ベルトが巻き掛けられるロール本体と、ロール本体の軸方向端部に設けられ、ロール本体の軸方向外側かつロール本体の径方向外側に向かって傾斜する傾斜面を有し、無端ベルトがロール本体の軸方向に蛇行したときに傾斜面に無端ベルトが接触して無端ベルトの蛇行を制限する蛇行制限部と、を備える。
無端ベルトは、ポリアミドイミド樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａと、を含む。そして、無端ベルトにおける蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端から３０ｍｍまでの領域をベルト端部とし、ベルト端部以外の領域をベルト胴体部としたときに、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］が、ベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］よりも大きい。
【００１９】
従来から、無端ベルトが複数の張架ロールに架け渡された無端ベルトユニットは様々な分野において用いられており、例えば電子写真方式等の画像形成装置においては像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための転写手段等に用いられている。
しかし、複数の張架ロールに架け渡された無端ベルトを周回させると、各張架ロール同士の軸の平行度の公差ばらつきや無端ベルトの幅方向両端の周長差の公差ばらつき等に起因して、無端ベルトが張架ロールの軸方向の一方側に移動する現象（蛇行現象）が生じることがある。無端ベルトユニットを画像形成装置における転写手段に用いた場合には、前記蛇行現象によって画像形成位置のずれが生じることがあり、さらに多色のトナー画像を重ね合せて記録媒体上に画像を形成する態様（所謂タンデム方式）であれば色重ねのずれが生じることがある。
【００２０】
これに対し、本実施形態によれば、まず第１に無端ベルトの蛇行が抑制される。そして、無端ベルトユニットを画像形成装置に用いた場合には、画像形成位置のずれや色重ねのずれが抑制される。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニットにおいて、無端ベルトがロール本体の軸方向に蛇行したときに、ベルト蛇行制限ロールによって蛇行が制限される動作について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る無端ベルトユニットの一例を示す概略図である。
無端ベルトユニット３０は、図１に示されるように、無端ベルト（以下単に「ベルト」とも称す）ＴＢと、ベルトＴＢを張架する３つの張架ロール（支持ロール３４、駆動ロール３６Ａ、及びステアリングロール７２（ベルト蛇行制限ロールの一例））と、を含んで構成されている。なお、ステアリングロール７２を有するステアリング機構７０は、さらに一対のすべり軸受７４と、一対の引っ張りばね７６と、一対の接触部材７８と、を含んで構成されている（図１及び図３参照）。ステアリングロール７２は、図２に示されるように、シャフト８０と、ロール本体８２と、一対のベルトガイド８４（蛇行制限部の一例）と、を含んで構成されている。一対のベルトガイド８４は、その軸方向中央の外径を最大外径として、ロール本体８２側に向かってテーパー形状に設けられた外周面８４Ｂ（傾斜面の一例）と、ロール本体８２側と反対側に向かってテーパー形状に設けられた外周面８４Ｃと、を有する。一対の接触部材７８は、図３に示されるように、ステアリングロール７２を挟んで一対の引っ張りばね７６の反対側に配置され、一端（ボール７８Ａ）が各ベルトガイド８４の外周面８４Ｃに接触するよう固定されている。なお、ステアリングロール７２は、ロール本体８２の軸方向に移動可能かつ傾斜可能とされており、外周面８４Ｃに接触部材７８が接触していることから移動後の姿勢（傾斜姿勢）が定められるようになっている。
【００２２】
駆動ロール３６ＡによりベルトＴＢが周回すると、ベルトＴＢに蛇行が生じることがあり、例えば図１における−Ｙ方向に移動していく（この移動する力を「正の移動力」と称す）。そして、ベルトＴＢの−Ｙ方向側の端部は、−Ｙ方向側のベルトガイド８４の外周面（傾斜面）８４Ｂに接触する。その後も、ベルトＴＢは−Ｙ方向側へ移動するため、ベルトＴＢの−Ｙ方向側の端部側の部分は、図３に示されるように、外周面８４Ｂに乗り上げる。これに伴い、ステアリングロール７２はベルトＴＢにより−Ｙ方向側に押されて、ステアリングロール７２が−Ｙ方向側に移動する。ベルトガイド８４の外周面８４Ｃには接触部材７８が接触しており、ベルトＴＢにより−Ｙ方向に押されたステアリングロール７２には、−Ｙ方向側の接触部材７８から移動（蛇行）開始前の状態よりも強い反力がかかり、一方Ｙ方向側の接触部材７８から移動（蛇行）開始前の状態よりも弱い反力がかかった状態となる。そのため、ステアリングロール７２は、−Ｙ方向への移動に伴い、軸方向を−Ｙ方向に対してよりＸ方向側に傾斜させた状態（図３参照）で移動する。ステアリングロール７２が傾斜した状態になると、ベルトＴＢにおける−Ｙ方向側端部の経路長と、Ｙ方向側端部の経路長とに差が生じ、その結果ベルトＴＢには、ステアリングロール７２により、−Ｙ方向側からＹ方向側に移動させる力（「負の移動力」と称す）が与えられる。この正の移動力と負の移動力との大きさが同等になるとベルトＴＢの−Ｙ方向側への移動が停止し、さらにその後、負の移動力が正の移動力を上回ると一転してベルトＴＢはＹ方向側へ移動しはじめ、移動（蛇行）開始前の状態における巻き掛け位置までベルトＴＢが戻る。このようにして、ベルトＴＢのステアリングロール７２の軸方向への移動（蛇行）が制限される。
【００２３】
また、図１乃至図３に示す無端ベルトユニット３０では、ステアリングロール７２がロール本体８２の軸方向に移動可能かつ傾斜可能とされた態様を示したが、この構成を有さずとも、本実施形態に係る無端ベルトユニットの構成を有することで、無端ベルトの蛇行が制限される。
つまり、本実施形態では、ベルト蛇行制限ロールがロール本体の軸方向端部に、軸方向外側かつ径方向外側に向かって傾斜する傾斜面を有する蛇行制限部を備える。これにより、蛇行した無端ベルトはその一端側が前記傾斜面に乗り上げていき、乗り上げた無端ベルトに対し傾斜面から、蛇行方向とは反対方向への力が加えられる。この傾斜面から加えられる力によってベルトＴＢの蛇行方向への移動は停止し、さらに一転して反対方向へ移動しはじめ、蛇行開始前の状態における巻き掛け位置までベルトＴＢが戻ることで、蛇行が制限される。
【００２４】
しかし、上記のように、無端ベルトユニットが複数の張架ロールのうちの少なくとも１つとして、ロール本体の軸方向端部に、軸方向外側かつ径方向外側に向かって傾斜する傾斜面を有する蛇行制限部を備えたベルト蛇行制限ロールを有する場合、無端ベルトの周回を繰り返すことで、無端ベルトの端部（前記傾斜面と接触する側の端部）に破断が生じることがあった。
これは、以下の理由によるものと推察される。つまり、無端ベルトが蛇行し蛇行制限部の傾斜面に乗り上げるときには無端ベルトの端部は拡張されて径が広がり、その後蛇行が制限されて蛇行開始前の状態に戻るときには前記の拡張から解放されて径も元に戻る。よって、無端ベルトが蛇行を繰り返しながら周回すると、無端ベルト端部には径の拡張とこの拡張からの戻りとが繰り返され、この繰り返し変形によって端部に疲労が蓄積し、その結果破断が発生するものと考えられる。
【００２５】
これに対し、本実施形態によれば、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生が抑制される。
【００２６】
これは、以下の理由によるものと推察される。
本実施形態では、無端ベルトのベルト端部（蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端から３０ｍｍまでの領域）での前記溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］が、ベルト胴体部（ベルト端部以外の領域）での前記溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］よりも大きい。なお、溶媒ａの含有量は、無端ベルトの作製に用いられるポリアミドイミド樹脂溶液又はポリアミドイミド前駆体溶液に含まれる溶媒の残留量の指標と言える。溶媒ａの含有量がより少ないベルト胴体部では、溶媒ａの残留が抑制されていることに伴ってより弾性が高められ、無端ベルトが張架ロールに掛け渡されて周回するのに求められる強度が得られる。一方で、溶媒ａの含有量がより多いベルト端部では、溶媒ａの存在によって弾性が低減される。これにより、ベルト端部が蛇行制限部の傾斜面に乗り上げて変形した際にかかる応力が、弾性が低減されたベルト端部の内部で緩和され、局所的な応力の集中が抑制される。その結果、無端ベルトが蛇行を繰り返しながら周回した場合でも、ベルト端部での破断の発生が抑制される。
【００２７】
また、本実施形態によれば、無端ベルトが溶媒としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）のみを含有する場合に比べても、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断が抑制される。
これは、以下の理由によるものと推察される。
本実施形態では、無端ベルトが、溶媒として、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａを含む。溶媒ａは、従来からポリアミドイミド樹脂やその前駆体を溶解させる溶媒として広く用いられているＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の溶媒に比べて、極性基（例えば−Ｏ−、３級窒素原子（−Ｎ＜））を多く持つ構造である。そのため、溶媒ａの極性基とポリアミドイミド樹脂が有する極性基との相互作用は、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）とポリアミドイミド樹脂との相互作用に比べ、より強く生じると考えられる。そして、この相互作用に起因して、無端ベルトでは溶媒ａの分子とポリアミドイミド樹脂の分子鎖とで、分子鎖が密に充填された状態（以下、「パッキング状態」と称する）がより形成され易くなる。その結果、ベルト端部が蛇行制限部の傾斜面に乗り上げて変形し応力が加えられても、この応力に対する強度が向上し、ベルト端部での破断の発生が抑制されるものと考えられる。
【００２８】
以上により、本実施形態では、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生が抑制される。
【００２９】
次いで、本実施形態に係る無端ベルトユニットの構成について詳細に説明する。
【００３０】
＜無端ベルト＞
まず、本実施形態の無端ベルトユニットに備えられる無端ベルトについて説明する。
【００３１】
無端ベルトは、ポリアミドイミド樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａと、を含む。
無端ベルトは、ポリアミドイミド前駆体が溶媒ａに溶解されたポリアミドイミド前駆体組成物、及びポリアミドイミド樹脂が溶媒ａに溶解されたポリアミドイミド樹脂組成物の少なくとも一種を用いることで、形成することができる。
【００３２】
−ベルト端部とベルト胴体部との溶媒含有率−
本実施形態では、無端ベルトにおける蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端から３０ｍｍまでの領域をベルト端部とし、ベルト端部以外の領域をベルト胴体部とする。そして、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］が、ベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］よりも大きい（つまり「［ＣＥ］＞［ＣＢ］」の関係を満たす）。
無端ベルトが「［ＣＥ］＞［ＣＢ］」の関係を満たすことで、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生が抑制される。また、無端ベルトが張架ロールに掛け渡されて周回するのに求められる強度も高められる。
【００３３】
なお、溶媒ａの含有量とは、溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａの合計量を表し、つまり溶媒群Ａより選択される溶媒を複数種含有する場合には、その複数種の溶媒の合計含有量を指す。
【００３４】
・ベルト端部の溶媒含有率
ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］は、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生をより抑制する観点から、４質量％以上であることが好ましく、６質量％以上がより好ましく７質量％以上がさらに好ましい。
また、その上限値は特に限定されるものではないが、ベルト端部での残留溶媒のブリードの発生やブリードした残留溶媒の蛇行制限部への移行の抑制の観点から、１５質量％以下が好ましく、１２質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
なお、溶媒ａとしてウレア系溶媒のみを含む場合には、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］は４質量％以上１５質量％以下が好ましく、６質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
溶媒ａとしてアルコキシ基含有アミド系溶媒のみを含む場合には、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］は４質量％以上１２質量％以下が好ましく、６質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
溶媒ａとしてエステル基含有アミド系溶媒のみを含む場合には、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］は４質量％以上１５質量％以下が好ましく、７質量％以上１２質量％以下がより好ましい。
【００３５】
・ベルト胴体部の溶媒含有率
ベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］は、無端ベルトが張架ロールに掛け渡されて周回するのに求められる強度をより高める観点から、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下がより好ましい。
また、その下限値は特に限定されるものではないが、無端ベルトにおける吸湿膨張の抑制の観点から、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましい。
なお、溶媒ａとしてウレア系溶媒のみを含む場合には、ベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］は１質量％以上５質量％以下が好ましく、２質量％以上３質量％以下がより好ましい。
溶媒ａとしてアルコキシ基含有アミド系溶媒のみを含む場合には、ベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］は１質量％以上５質量％以下が好ましく、２質量％以上３質量％以下がより好ましい。
溶媒ａとしてエステル基含有アミド系溶媒のみを含む場合には、ベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］は１質量％以上５質量％以下が好ましく、２質量％以上３質量％以下がより好ましい。
【００３６】
・ベルト端部とベルト胴体部との溶媒含有率の差
ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］とベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］との差（［ＣＥ］−［ＣＢ］）は、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生をより抑制する観点、及び無端ベルトが張架ロールに掛け渡されて周回するのに求められる強度をより高める観点から、２質量％以上の差があることが好ましく、４質量％以上の差があることがより好ましい。
一方、その上限値は特に限定されるものではないが、１０質量％以下の差であることが好ましく、８質量％以下の差であることがより好ましい。
なお、溶媒ａとしてウレア系溶媒のみを含む場合には、差（［ＣＥ］−［ＣＢ］）は、２質量％以上１０質量％以下が好ましく、４質量％以上８質量％以下がより好ましい。
溶媒ａとしてアルコキシ基含有アミド系溶媒のみを含む場合には、差（［ＣＥ］−［ＣＢ］）は、２質量％以上１０質量％以下が好ましく、４質量％以上８質量％以下がより好ましい。
溶媒ａとしてエステル基含有アミド系溶媒のみを含む場合には、差（［ＣＥ］−［ＣＢ］）は、２質量％以上１０質量％以下が好ましく、４質量％以上８質量％以下がより好ましい。
【００３７】
−無端ベルトの端からベルト胴体部側への溶媒含有率の変化−
無端ベルトは、蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端からベルト胴体部方向に５０ｍｍまでの領域（以下「端部特定領域」と称す）を幅５ｍｍの間隔で区切ったとき、下記（条件１）、（条件２）及び（条件３）を満たすことが好ましい。
（条件１）最も端側の領域における溶媒ａの平均含有率［ＣＯＵＴ］が最もベルト胴体部側の領域における溶媒ａの平均含有率［ＣＩＮ］よりも大きい。
つまり「［ＣＯＵＴ］＞［ＣＩＮ］」の関係を満たす。
【００３８】
（条件２）隣り合う２つの領域のうち端側の領域における溶媒ａの平均含有率がベルト胴体部側の領域における溶媒ａの平均含有率以上である。
つまり、端側からｎ番目の領域における溶媒ａの平均含有率［Ｃ（ｎ）］と、ｎ＋１番目の領域（ｎ番目の領域のベルト胴体部側に隣接する領域）における溶媒ａの平均含有率［Ｃ（ｎ＋１）］とが「［Ｃ（ｎ）］≧［Ｃ（ｎ＋１）］」の関係を満たす。
【００３９】
（条件３）隣り合う２つの領域の溶媒ａの平均含有率の差が２質量％以下である。
つまり、端側からｎ番目の領域における溶媒ａの平均含有率［Ｃ（ｎ）］と、ｎ＋１番目の領域における溶媒ａの平均含有率［Ｃ（ｎ＋１）］との差（［Ｃ（ｎ）］−［Ｃ（ｎ＋１）］）が、最大でも２質量％である。
【００４０】
上記（条件１）、（条件２）及び（条件３）を満たすことは、つまり無端ベルトにおいて端からベルト胴体部方向に向かって、溶媒ａの含有率が徐々に低下していっており、端部特定領域内において溶媒ａの含有率が急激に低下している箇所の存在が抑制されていることを表している。
これにより、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生がより抑制される。これは、端部特定領域をベルト幅方向にみたときに弾性が急激に変化する箇所（弾性急変箇所）の存在が抑制されているためと考えられる。無端ベルトの端部に応力が加わったとき、弾性急変箇所にはその応力が集中し易くなるが、この弾性急変箇所の存在が抑制されることで応力の集中も低減され、その結果破断の発生が抑制される。
【００４１】
なお、（条件１）におけるより好ましい態様としては、最も端側の領域における溶媒ａの平均含有率［ＣＯＵＴ］と、最もベルト胴体部側の領域における溶媒ａの平均含有率［ＣＩＮ］との差（［ＣＯＵＴ］−［ＣＩＮ］）が、２質量％以上であることが好ましく、４質量％以上であることがより好ましい。
【００４２】
（条件２）及び（条件３）におけるより好ましい態様としては、端側からｎ番目の領域における溶媒ａの平均含有率［Ｃ（ｎ）］と、ｎ＋１番目の領域における溶媒ａの平均含有率［Ｃ（ｎ＋１）］との差（［Ｃ（ｎ）］−［Ｃ（ｎ＋１）］）が、２質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。
【００４３】
−無端ベルトにおける溶媒含有率の測定方法−
無端ベルトに含まれる溶媒ａの含有率の測定は熱重量分析法を用いて行う。
まず、端部特定領域を幅５ｍｍの間隔で区切ったときにおける各領域ごとの平均含有率をそれぞれ測定する方法について説明する。先端に直径（内径）５ｍｍの孔を有する円筒状の打ち抜き部材を用い、無端ベルトの端（蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端）から幅５ｍｍの領域（最も端側の領域）について、周方向に一定間隔で４箇所の測定サンプルを打ち抜く。この４つの測定サンプルの溶媒ａ含有率をそれぞれ測定し、その平均値を、最も端側の領域における平均含有率とする。その他の各領域についても、周方向に一定間隔で４箇所の測定サンプルを打ち抜き、それぞれ含有率を測定して、その平均値を算出することで、各領域の平均含有率が求められる。
【００４４】
次いで、ベルト端部（蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端から３０ｍｍまでの領域）における溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］の測定方法について説明する。上記の方法で端から３０ｍｍまでの領域（０ｍｍから５ｍｍ、５ｍｍから１０ｍｍ、１０ｍｍから１５ｍｍ、１５ｍｍから２０ｍｍ、２０ｍｍから２５ｍｍ、及び２５ｍｍから３０ｍｍの各領域）について周方向に一定間隔で４箇所ずつ得た計２４個の測定サンプルについて、それぞれ含有率を測定し、それらの平均値を算出することでベルト端部の平均含有率［ＣＥ］が求められる。
【００４５】
また、ベルト胴体部における溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］の測定方法について説明する。無端ベルトの幅方向の真ん中の位置について、周方向に一定間隔で４箇所ずつ測定サンプルを得る。また、前記真ん中の位置から、ベルト胴体部の領域内の両端（つまりベルト端部との境界、無端ベルトの端から３０ｍｍ内側の位置）に向かって一定間隔で３箇所について、それぞれ周方向に一定間隔で４箇所ずつ測定サンプルを得る。これらの測定サンプルについて、それぞれ含有率を測定し、それらの平均値を算出することでベルト胴体部の平均含有率［ＣＢ］が求められる。
【００４６】
なお、熱重量分析法による測定は、５ｍｍ径の測定サンプルについて、ＤＴＧ−６０／６０Ｈ熱分析計（島津製作所製）を用い、室温（２０℃）から２５０℃まで昇温した前後での質量の減少率を算出することで行なった。
【００４７】
−各種溶媒含有率の達成方法−
まず、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］が、ベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］よりも大きい（つまり「［ＣＥ］＞［ＣＢ］」の関係を満たす）との構成を達成する方法について説明する。
【００４８】
無端ベルトの形成は、例えば、ポリアミドイミド前駆体組成物（ポリアミドイミド前駆体が溶媒ａに溶解されたもの）、及びポリアミドイミド樹脂組成物（ポリアミドイミド樹脂が溶媒ａに溶解されたもの）の少なくとも一方の組成物（塗布液）を調製し、この塗布液を円筒状の金型上に塗布して塗布膜を形成し、この特膜を乾燥する又は乾燥させ更に加熱することで樹脂皮膜を形成し、この樹脂被膜を金型から取り外し（脱型し）、定められた長さ（幅）で切断することで、行なわれる。
よって、ベルト幅方向の前記切断する箇所付近（つまり得られた無端ベルトにおいて端となる箇所付近）の求められる範囲について、溶媒ａの残留量が多くなり、かつそれ以外の範囲について溶媒ａの残留量が少なくなるよう、乾燥、又は乾燥と加熱を行うことで、前記構成が達成される。
【００４９】
・具体的達成方法（１）
なお、金型上に形成された塗布膜を、乾燥する又は乾燥し加熱する際に、中空円筒状の金型を用いその金型を構成する金属部の厚みを厚くする程、溶媒は揮発され難くなり、より多くの溶媒が残留し易くなる。そのため、溶媒ａの残留量を多くしたい領域の金型厚みを厚くし、一方溶媒ａの残留量を少なくしたい領域の金型厚みを薄くすることで、前記構成が達成される。例えば、図５（Ａ）の断面図、及び図５（Ｂ）の斜視図に示すように、ベルト幅方向の前記切断する箇所付近（つまり得られた無端ベルトにおいて端となる箇所付近）の求められる範囲に、厚膜部１０２Ａ、１０２Ｂを有する金型１００を用いて、上記方法で無端ベルトを形成することで、「［ＣＥ］＞［ＣＢ］」の関係を満たす無端ベルトが得られる。
【００５０】
なお、上記の具体的達成方法（１）において、ベルト端部の溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］及びベルト胴体部の溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］は、金型の前記厚膜部の厚さ、及びそれ以外の箇所の厚さをそれぞれ調整することで制御し得る。
また、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示した厚膜部１０２Ａ、１０２Ｂは、金型の軸方向断面において矩形状となる形状を有するが、例えば前述の（条件１）、（条件２）及び（条件３）を満たす無端ベルトを得るため、金型の軸方向断面において徐々に厚さが変化する形状（断続的に又は連続的に厚さが変化する形状）としてもよい。
【００５１】
・具体的達成方法（２）
また、金型上に形成された塗布膜を乾燥するときや加熱するときに、風を当てた箇所では、溶媒が揮発され易くなり、溶媒の残留量がより少なくなり易い。そのため、溶媒ａの残留量を少なくしたい領域に対してのみ乾燥時及び加熱時の少なくとも一方において風を当てることで、前記構成が達成される。また、溶媒ａの残留量を少なくしたい領域に対し、溶媒ａの残留量を多くしたい領域よりも強い風を乾燥時及び加熱時の少なくとも一方において当てることで、前記構成が達成される。例えば、ベルト胴体部に相当する領域に対してのみ直接的に熱風が当たるよう指向し（例えば送風口を直接向け）、ベルト端部に相当する領域には前記のベルト胴体部に対して直接当てた熱風が流れて当たるだけの環境とした状態で、塗布膜の乾燥及び加熱の一方又は両方を行うことで、「［ＣＥ］＞［ＣＢ］」の関係を満たす無端ベルトが得られる。
【００５２】
なお、上記の具体的達成方法（２）において、ベルト端部の溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］及びベルト胴体部の溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］は、ベルト胴体部に相当する領域への風の当たり方、及びベルト端部に相当する領域への風の当たり方（風が当たらない条件とすることも含む）を調整することで制御し得る。
また、例えば前述の（条件１）、（条件２）及び（条件３）を満たす無端ベルトを得る観点では、ベルト胴体部に相当する領域に対してのみ直接的に風が当たるよう送風口を向けると共に、ベルト端部に相当する領域には前記のベルト胴体部に対して直接当てた風が流れて当たる環境とし、無端ベルトの端側ほどその風が弱くなるよう制御することが好ましい。
【００５３】
−ベルト端部とベルト胴体部とのヤング率−
ベルト端部の平均ヤング率［ＹＥ］と、ベルト胴体部の平均ヤング率［ＹＢ］と、の差（［ＹＢ］−［ＹＥ］）は、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生をより抑制する観点、及び無端ベルトが張架ロールに掛け渡されて周回するのに求められる強度をより高める観点から、７００ＭＰａ以上の差があることが好ましく、２０００ＭＰａ以上の差があることがより好ましい。
一方、その上限値は特に限定されるものではないが、５０００ＭＰａ以下の差であることが好ましく、３０００ＭＰａ以下の差であることがより好ましい。
【００５４】
また、ベルト端部の平均ヤング率［ＹＥ］は、無端ベルトの周回を繰り返した際のベルト端部での破断の発生をより抑制する観点から、２０００ＭＰａ以上が好ましく、３０００ＭＰａ以上がより好ましい。
一方、その上限値は、ベルト端部のめくれ抑制との観点から、７０００ＭＰａ以下が好ましく、５０００ＭＰａ以下がより好ましい。
【００５５】
また、ベルト胴体部の平均ヤング率［ＹＢ］は、無端ベルトが張架ロールに掛け渡されて周回するのに求められる強度をより高める観点から、１００００ＭＰａ以下が好ましく、７０００ＭＰａ以下がより好ましい。
一方、その下限値は、ベルト胴体部の微小変形に起因するトナーの固着抑制との観点から、３０００ＭＰａ以上が好ましく、５０００ＭＰａ以上がより好ましい。
【００５６】
ベルト端部の平均ヤング率［ＹＥ］及びベルト胴体部の平均ヤング率［ＹＢ］は、ベルト端部及びベルト胴体部それぞれにおける溶媒ａの含有量の調整によって制御し得る。
【００５７】
・ヤング率の測定方法
無端ベルトにおけるヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９年）に基づく引張試験により計測される。５ｍｍ幅で長さ４０ｍｍに切りだした測定試料を準備し、アイコーエンジニアリング社製の精密荷重測定器（ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ）を使用して、引っ張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎにて測定する。
【００５８】
ここで、ベルト端部（蛇行制限部の傾斜面と接触する側の端から３０ｍｍまでの領域）における平均ヤング率［ＹＥ］の算出について説明する。無端ベルトの端から３０ｍｍまでの領域（０ｍｍから５ｍｍ、５ｍｍから１０ｍｍ、１０ｍｍから１５ｍｍ、１５ｍｍから２０ｍｍ、２０ｍｍから２５ｍｍ、及び２５ｍｍから３０ｍｍの各領域）について、それぞれ前記測定試料を切り出し、ヤング率を上記方法により測定する。こうして得た各領域のヤング率の平均値を算出することで、ベルト端部の平均ヤング率［ＹＥ］が求められる。
【００５９】
また、ベルト胴体部における平均ヤング率［ＹＢ］の算出について説明する。無端ベルトの幅方向の真ん中の位置を基準として、ベルト胴体部の両端（つまりベルト端部との境界、無端ベルトの端から３０ｍｍの位置）に向かって一定間隔で４箇所の領域について、それぞれ前記測定試料を切り出す。これらの測定試料について、それぞれヤング率を測定し、それらの平均値を算出することでベルト胴体部の平均ヤング率［ＹＢ］が求められる。
【００６０】
次いで、無端ベルトの形成に用いられるポリアミドイミド前駆体組成物、及びポリアミドイミド樹脂組成物について説明する。
【００６１】
〔ポリアミドイミド前駆体組成物及びポリアミドイミド樹脂組成物〕
ポリアミドイミド前駆体組成物は、ポリアミドイミド前駆体と、溶媒ａと、を含む。また、ポリアミドイミド樹脂組成物は、ポリアミドイミド樹脂と、溶媒ａと、を含む。なお、ポリアミドイミド前駆体組成物及びポリアミドイミド樹脂組成物には、後述する添加剤を含んでもよい。
【００６２】
−ポリアミドイミド前駆体（ポリアミドイミド樹脂）−
ポリアミドイミド前駆体としては、トリカルボン酸とジアミン化合物との縮合物であるポリアミド−ポリアミック酸が挙げられる。このポリアミドイミド前駆体であるポリアミド−ポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させると、ポリアミドイミド樹脂が得られる。
具体的に、ポリアミドイミド前駆体としては、例えば、（１）トリカルボン酸無水物とジアミンとの等モル量を溶媒中、脱水触媒存在下、高温で重縮合する方法、（２）無水トリカルボン酸モノクロリドとジアミンとの等モル量を溶媒中、低温で重縮合及びイミド化反応させる方法、（３）トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとを溶媒中、高温で重縮合させる方法、等によって得られるポリアミド−ポリアミック酸が挙げられる。そして、得られたポリアミドイミド前駆体であるポリアミド−ポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させると、ポリアミドイミド樹脂が得られる。
【００６３】
トリカルボン酸無水物としては、トリメリット酸無水物又は無水トリメリット酸モノクロリドが挙げられる。
【００６４】
ジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物である。ジアミン化合物としては、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も挙げられるが、芳香族系の化合物であることがよい。
【００６５】
ジアミン化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノジフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルアミド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル、ビス［４−｛３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン２，２’−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。
【００６６】
これらの中でも、ジアミン化合物としては、芳香族ジアミン化合物がよく、具体的には、例えば、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルアミド、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス［４−｛３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン２，２’−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパンがよい。
【００６７】
なお、ジアミン化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて併用してもよい。また、２種以上を組み合わせて併用する場合、芳香族ジアミン化合物、又は脂肪族ジアミン化合物を各々併用しても、芳香族ジアミン化合物と脂肪族ジアミン化合物とを組み合わせてもよい。
【００６８】
ジイソシアネート化合物としては、前記ジアミン化合物として例示したものにおいて、２つのアミノ基がイソシアネート基に置換されたものが挙げられる。
【００６９】
また、ジイソシアネート化合物としては、以下に示すジイソシアネート化合物も挙げられる。具体的には、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、又は２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート（これらを「ジイソシアネート化合物群（ＤＩ）」と称す）である。
【００７０】
ジイソシアネート化合物としては、ブロック剤でイソシアナト基を安定化したものも挙げられる。ブロック剤としてはアルコール、フェノール、オキシム等があるが、特に制限はない。
【００７１】
これらの中でも、ジイソシアネート化合物としては、上記ジイソシアネート化合物群（ＤＩ）に列挙したものが好ましい。
【００７２】
〔溶媒ａ〕
無端ベルトに含まれる溶媒ａは、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種である。
以下、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、エステル基含有アミド系溶媒について順に説明する。
【００７３】
−ウレア系溶媒−
ウレア系溶媒とは、ウレア基（Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ）を有する溶媒である。具体的には、ウレア系溶媒は、「＊−Ｎ（Ｒａ１）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒａ２）−＊」構造を有する溶媒がよい。ここで、Ｒａ１、及びＲａ２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はフェニルアルキル基を示す。２つのＮ原子の両末端＊は、前記構造の他の原子団との結合部位を示す。ウレア系溶媒は、２つのＮ原子の両末端＊同士が、例えば、アルキレン、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、又はこれらの組み合わせからなる連結基を介して連結した環構造を有する溶媒であってもよい。
【００７４】
Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基は、鎖状、分岐状、及び環状いずれでもよく、置換基を有していてもよい。アルキル基の具体例としては、炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数１以上４以下）のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）が挙げられる。
アルキル基の置換基としては、アルコキシ基（好ましくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基）、水酸基、ケトン基、エステル基、アルキルカルボニルオキシ基等が挙げられる。アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などが挙げられる。
ケトン基の具体例としては、メチルカルボニル基（アセチル基）、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基などが挙げられる。エステル基の具体例としては、メトキシカルボニル基（−ＣＯＯＭｅ）、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、アセトキシ基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｍｅ）などが挙げられる。アルキルカルボニルオキシ基の具体例としては、メチルカルボニルオキシ基（アセチルオキシ基）、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基などが挙げられる。
【００７５】
Ｒａ１、及びＲａ２を示すフェニル基及びフェニルアルキル基のフェニル骨格には、置換基を有していてもよい。フェニル骨格の置換基としては、上記アルキル基の置換基と同じものが挙げられる。
【００７６】
なお、ウレア系溶媒が上記２つのＮ原子の両末端＊が連結した環構造を有する場合、その環員数としては５または６がよい。
【００７７】
ウレア系溶媒としては、例えば、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジフェニル尿素、１，３−ジシクロへキシル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、２−イミダゾリジノン、プロピレン尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレン尿素などが挙げられる。
【００７８】
−アルコキシ基含有アミド系溶媒、エステル基含有アミド系溶媒−
アルコキシ基含有アミド系溶媒は、アルコキシ基とアミド基とを有する溶媒である。一方、エステル基含有アミド系溶媒は、エステル基とアミド基とを有する溶媒である。アルコキシ基、エステル基としては、ウレア系溶媒の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同様な基が挙げられる。なお、アルコキシ基含有アミド系溶媒がエステル基を有していてもよいし、エステル基含有アミド系溶媒はアルコキシ基を有していてもよい。
【００７９】
以下、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒の双方を「アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶媒」と称して説明する。
【００８０】
アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶媒としては、特に限定されないが、具体的には、下記一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒、下記一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒等が好適に挙げられる。
【００８１】
【化１】
2018155954.tif 000003
【００８２】
一般式（Ａｍ１）中、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、Ｒｂ４、Ｒｂ５、及びＲｂ６は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｂ７は、アルコキシ基、又はエステル基を示す。
Ｒｂ１〜Ｒｂ６を示すアルキル基は、ウレア系溶媒の説明で記載した「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基」と同義である。
Ｒｂ７を示すアルコキシ基及びエステル基は、ウレア系溶媒の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同義である。
【００８３】
以下、一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。
【００８４】
【化２】
2018155954.tif 000004
【００８５】
なお、一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒の具体例において、Ｍｅ＝メチル基、Ｅｔ＝エチル基、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル基、ｎＢｕ＝ｎ−ブチル基である。
【００８６】
【化３】
2018155954.tif 000005
【００８７】
一般式（Ａｍ２）中、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｒｃ３、Ｒｃ４、Ｒｃ５、Ｒｃ６、Ｒｃ７、及びＲｃ８は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｃ９は、アルコキシ基、又はエステル基を示す。
Ｒｃ１〜Ｒｃ８を示すアルキル基は、ウレア系溶媒の説明で記載した「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基」と同義である。
Ｒｃ９を示すアルコキシ基及びエステル基は、ウレア系溶媒の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同義である。
【００８８】
以下、一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００８９】
【化４】
2018155954.tif 000006
【００９０】
なお、一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒の具体例において、Ｍｅ＝メチル基、Ｅｔ＝エチル基、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル基である。
【００９１】
・溶媒ａの沸点
溶媒ａ（上記溶媒群Ａの各溶媒）の沸点は、例えば、１００℃以上３５０℃以下が好ましく、１２０℃以上３００℃以下がより好ましく、１５０℃以上２５０℃以下が更に好ましい。
溶媒ａの沸点が１００℃以上であると、無端ベルトに含まれる溶媒ａが、無端ベルトの使用中に低減していくことが抑制される。
一方、溶媒ａの沸点を３５０℃以下（特に２５０℃以下）にすると、無端ベルト作製後の無端ベルト中に含まれる溶媒ａの量が、無端ベルトの全体に対して、前記範囲に制御されやすくなる。
【００９２】
・その他の溶媒
無端ベルトは、本実施形態の効果を損なわない範囲において溶媒ａ以外の有機溶媒を含有してもよい。溶媒ａ以外の有機溶媒としては、公知の溶媒が挙げられる。
無端ベルトが溶媒ａ以外の有機溶媒を含有する場合、その中に占める溶媒ａの含有量は、無端ベルトに含まれる（残存する）全溶媒のうち溶媒ａの含有量が５０質量％を超えることが好ましく、より好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。
【００９３】
〔添加剤〕
・導電剤
無端ベルトには、導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよい。
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、好ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【００９４】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００９５】
カーボンブラックの平均一次粒子径は、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がよく、１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましい。
カーボンブラックの平均一次粒子径は、次の方法により測定される。まず、測定対象となる無端ベルトから、ミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラックの粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００９６】
導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、無端ベルトの全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、更には２質量％以上４０質量％以下がより好ましく、４質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９７】
・他の添加剤
導電剤以外のその他の添加剤としては、例えば、カーボンブラックの分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤、離型性を向上させるための離型性材料（例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂粒子）等が挙げられる。
【００９８】
〔無端ベルトの特性〕
無端ベルトを、例えば画像形成装置における中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等として用いる場合であれば、無端ベルトの外周面（特に画像の形成に寄与する領域（画像部））の表面抵抗率は、転写性の観点から、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより好ましい。なお、表面抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量等により制御される。
【００９９】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１（２００６年）に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図６（Ａ）は円形電極の一例を示す概略平面図であり、図６（Ｂ）はその概略断面図である。図６に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【０１００】
無端ベルトを、例えば画像形成装置における中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等として用いる場合であれば、無端ベルトの全体の体積抵抗率（特に画像の形成に寄与する領域（画像部）の厚さ方向全体の体積抵抗率）は、転写性の観点から、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが好ましい。なお、体積抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【０１０１】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１（２００６年）に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図６を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図６に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【０１０２】
また、上記式に示される１９．６の数値は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【０１０３】
無端ベルトの厚さは、特に限定されるものではないが、例えば機械的強度と柔軟性の確保の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【０１０４】
〔無端ベルトの製造方法〕
無端ベルトの形成は、ポリアミドイミド前駆体組成物、及びポリアミドイミド樹脂組成物の少なくとも一種を調製する工程（組成物の調製工程）と、これらの組成物を円筒状の金型上に塗布して塗膜を形成する工程（塗膜の形成工程）と、金型上に形成された塗膜を乾燥させて乾燥膜を形成する工程（乾燥工程）と、を有する方法が挙げられる。なお、乾燥工程の後にさらに乾燥膜を加熱して樹脂皮膜を形成する工程（樹脂皮膜の形成工程）を有していてもよい。
こうして金型上に形成された乾燥膜又は樹脂被膜を金型から脱型し（脱型工程）、定められた長さ（幅）で切断する（切断工程）ことで、無端ベルトが得られる。
【０１０５】
以下では、無端ベルトをポリアミドイミド前駆体組成物を用いて製造する方法を例にあげて、具体的に説明する。
【０１０６】
−組成物の調製工程−
組成物の調製工程では、無端ベルトを形成するためのポリアミドイミド前駆体組成物を調製する。組成物には、カーボンブラック等の導電剤、その他の添加剤等を分散させてもよい。これらを組成物中に分散する方法としては、例えば、セラミックビーズ、ボール等のメディアの衝突力を利用して粉砕するメディアミル、高圧でオリフィスを通過させ高せん断力をかけるとともに衝突させたときの衝撃力を利用する湿式ジェットミル、ホモジナイザ等の一般的に用いられる分散方法が挙げられる。
【０１０７】
−塗膜の形成工程−
次に、組成物を円筒状の金型の外面に塗布して、塗膜を形成する。円筒状の金型としては、例えば金属製のものが好適に用いられる。また、金型の表面にガラスコート、セラミックコート等を設けてもよく、シリコーン系、フッ素系等の剥離剤を塗布してもよい。
また、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］がベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］よりも大きいとの構成を達成する観点では、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すような、ベルト幅方向の切断される箇所付近（つまり得られた無端ベルトにおいて端となる箇所付近）の求められる範囲に、厚膜部１０２Ａ、１０２Ｂを有する金型１００（つまり前述の「具体的達成方法（１）」において記載される金型）を用いることが好ましい。
【０１０８】
ここで、組成物を精度よく塗布するには、塗布する前に、組成物を脱泡する操作を実施することがよい。組成物を脱泡することで、塗布時の泡かみ及び塗膜の欠陥発生が抑制される。組成物を脱泡する方法としては、減圧状態にする方法、遠心分離する方法などが挙げられるが、減圧状態とする脱泡が簡便で脱泡能が大きいため適している。
【０１０９】
円筒状の金型の表面に組成物を塗布する方法としては、例えば、組成物をノズルから吐出させながら、回転する円筒状の金型を回転軸方向に移動させることによって、円筒状の金型の外周面にらせん状に組成物を塗布する方法（らせん塗布方法）や、該らせん塗布方法の際に金型表面に吐出された組成物に対しブレードを押し当てながら回転軸方向に移動させる方法（ブレード塗布方法）、円筒状の金型を組成物に浸漬して引き上げる浸漬塗布法が挙げられる。
【０１１０】
−乾燥工程−
続いて、形成した塗膜を乾燥させ、乾燥膜を形成する。
塗膜の乾燥は、例えば金型を回転させながら加熱して溶媒を揮発させることにより行う。金型を回転させなくても組成物が垂れ流れない状態になるまで塗膜を乾燥させることがよい。
なお、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］がベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］よりも大きいとの構成を達成する観点では、前述の「具体的達成方法（２）」に記載されるように、溶媒ａの残留量を少なくしたい領域に対してのみ乾燥工程（又は乾燥工程と樹脂被膜の形成工程）において風（好ましくは熱風）を当てることが好ましい。また、溶媒ａの残留量を少なくしたい領域に対し、溶媒ａの残留量を多くしたい領域よりも強い風を当てるように調整してもよい。
【０１１１】
乾燥条件としては、例えば５０℃以上１８０℃以下（好ましくは６０℃以上１５０℃以下）の範囲の乾燥温度で１５分間以上６０分間以下（好ましくは２０分間以上４０分間以下）の範囲の乾燥時間とすることがより好ましい。
なお、乾燥工程を経て得られる乾燥膜中の溶媒含有量は、乾燥膜の全質量に対して、６０質量％以下（より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下）であることが好ましい。
【０１１２】
−樹脂皮膜の形成工程−
続いて、形成された乾燥膜を更に高い温度で加熱して焼成する。更に高い温度で加熱することにより、乾燥膜は、更に溶媒が揮発されてポリアミドイミド樹脂を含む樹脂皮膜が形成される。
加熱条件としては、例えば１５０℃以上４００℃以下（好ましくは２００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、樹脂皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。イミド化の温度は、例えば用いた原料の種類によって異なり、機械的特性及び電気的特性の観点から、イミド化が完結する温度に設定することが好ましい。
【０１１３】
−脱型工程及び切断工程−
こうして金型上に形成された乾燥膜又は樹脂被膜を、金型から脱型し、定められた長さ（幅）で切断することで、無端ベルトが得られる。
【０１１４】
＜無端ベルトユニットの構成＞
次いで、本実施形態に係る無端ベルトユニットの構成について一例を挙げ、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印Ｚ及び矢印−Ｚで示す方向を装置高さ方向、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｙ及び矢印−Ｙ方向）を装置奥行き方向とする。
【０１１５】
無端ベルトユニット３０は、図１に示されるように、無端ベルト（以下単に「ベルト」とも称す）ＴＢと、ベルトＴＢを張架する３つの張架ロール（支持ロール３４、駆動ロール３６Ａ、及びステアリングロール７２）と、を含んで構成されている。ベルトＴＢは、支持ロール３４、駆動ロール３６Ａ、及びステアリングロール７２に巻き掛けられて姿勢が決められている。具体的には、駆動ロール３６Ａは装置幅方向−Ｘ方向側の部分に配置され、ステアリングロール７２は駆動ロール３６Ａに対して装置幅方向Ｘ方向側、支持ロール３４は駆動ロール３６Ａに対して装置高さ方向−Ｚ方向側に配置されている。
【０１１６】
〔駆動ロール〕
駆動ロール３６Ａは、図１に示されるように、ベルトＴＢの内側に配置されてベルトＴＢが巻き掛けられている。なお、駆動ロール３６Ａは、駆動源（図示省略）により軸周りに回転されて、ベルトＴＢを矢印Ａ方向に周回させる機能を有する。ここで、矢印Ａ方向は、ベルトＴＢの周回方向の一例である。
【０１１７】
〔支持ロール〕
支持ロール３４は、ベルトＴＢを支持して張架させる機能を有する。支持ロール３４は、図１に示されるように、ベルトＴＢの内側に配置されてベルトＴＢが巻き掛けられている。また、支持ロール３４は、ばね（図示省略）により押圧されて、周回するベルトＴＢに従動回転しながら、ベルトＴＢを張架するようになっている。
【０１１８】
〔ステアリング機構〕
ステアリング機構７０は、駆動ロール３６Ａにより周回されるベルトＴＢがステアリングロール７２の軸方向への移動を制限する機能を有する。ここで、ステアリングロール７２の軸方向は、ベルトＴＢの周回方向に交差する方向である。
【０１１９】
ステアリング機構７０は、ステアリングロール７２と、一対のすべり軸受７４と、一対の引っ張りばね７６と、一対の接触部材７８と、を含んで構成されている（図１及び図３参照）。ここで、ステアリングロール７２は、ベルト蛇行制限ロールの一例である。
【０１２０】
−ステアリングロール（ベルト蛇行制限ロール）−
ステアリングロール７２（ベルト蛇行制限ロールの一例）は、図２に示されるように、シャフト８０と、ロール本体８２と、一対のベルトガイド８４（蛇行制限部の一例）と、を含んで構成されている。
【０１２１】
・シャフト及びロール本体
ロール本体８２は、長尺であって軸を中心とする貫通穴８２Ａが形成された円筒とされている。そして、ロール本体８２は、貫通穴８２Ａにシャフト８０を嵌め込んで両端からシャフト８０がはみ出した状態で、シャフト８０の外周に接着されて固定されている。シャフト８０に固定されているロール本体８２は、図１に示されるように、巻き掛けられるベルトＴＢの周回に伴い、ベルトＴＢに従動回転するようになっている。すなわち、ロール本体８２は、ベルトＴＢが巻き掛けられて、軸周りに回転するようになっている。なお、本実施形態では、ロール本体８２の長さがベルトＴＢの幅よりも長くされている。
【０１２２】
・ベルトガイド（蛇行制限部）
一対のベルトガイド８４は、ステアリングロール７２の軸方向に移動（蛇行）するベルトＴＢ（の端部）に接触してベルトＴＢの移動（蛇行）を制限する機能を有する。各ベルトガイド８４は、それぞれ、軸を中心とする貫通穴８４Ａが形成され、各貫通穴８４Ａにシャフト８０を嵌め込んだ状態で、ロール本体８２の各端面（ロール本体８２の軸方向端部）に接触しつつ、シャフト８０の外周に接着されて固定されている。
なお、ベルトガイド８４は、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等により構成される。
【０１２３】
一対のベルトガイド８４は、軸対称とされている。各ベルトガイド８４の軸方向両端の外径はロール本体８２の外周の外径と同等とされ、軸方向中央の外径はロール本体８２の外径よりも大きい外径とされている。そして、各ベルトガイド８４は、その軸方向中央の外径を最大外径として、その軸方向両端に亘ってテーパー形状の２つの外周面を有する（このテーパー形状の２つの外周面のうち、ロール本体８２側の外周面を外周面８４Ｂとし、ロール本体８２側と反対側の外周面を外周面８４Ｃとする）。別の見方をすると、各ベルトガイド８４は、一対の円錐台の底面同士を重ね合わせて、軸を中心とする貫通穴８４Ａが形成され、テーパー形状の２つの外周面８４Ｂ、８４Ｃを有する形状の部材とされている。以上のとおり、各ベルトガイド８４は、ロール本体８２の軸方向端部にロール本体８２の外周よりも張り出して設けられている。ここで、外周面８４Ｂは、ロール本体８２の軸方向外側かつロール本体８２の径方向外側に向かって傾斜する傾斜面の一例であり、ロール本体８２の外周面を基準にしたとき、径方向外側に向かって傾斜しており、軸方向外側に向かって放射状に広がる形状を有している。
【０１２４】
外周面８４Ｂには、潤滑剤が付与されていてもよい。潤滑剤が付与されることで、ベルトＴＢが移動（蛇行）してベルトＴＢの端部が外周面８４Ｂまで移動した際、ベルトＴＢの端部が直接外周面８４Ｂに接触してベルトガイド８４が磨耗することが抑制される。潤滑剤としては、液状潤滑剤（例えばカントーカセイ(株)製のＨＡＮＡＲＬ（登録商標））、シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１２５】
−すべり軸受及び引っ張りばね−
一対のすべり軸受７４は、図１及び図３に示されるように、ステアリングロール７２（シャフト８０）の両端部を嵌め込んだ状態で、ステアリングロール７２を軸周りに回転可能に支持している。また、一対の引っ張りばね７６は、一対のすべり軸受７４を装置幅方向Ｘ方向側に引っ張った状態で支持している。具体的には、各引っ張りばね７６は、一端が各すべり軸受７４に、他端がステアリングロール７２よりも装置幅方向Ｘ方向側にある無端ベルトユニット３０の筐体（図示省略）に固定された状態で、各すべり軸受７４を引っ張っている。そのため、ステアリングロール７２は、ベルトＴＢの周回に伴う振動、蛇行等により、例えば駆動ロール３６Ａに対して移動及び傾斜可能とされている。
【０１２６】
−接触部材−
一対の接触部材７８は、図３に示されるように、長尺であって、一端に回転可能に支持されているボール７８Ａを備えた部材とされている。各接触部材７８は、その長手方向を装置幅方向に沿わせ、かつ、装置奥行き方向から見て重なった状態で、装置幅方向におけるステアリングロール７２を挟んで一対の引っ張りばね７６の反対側に配置されている。そして、各接触部材７８は、一端（ボール７８Ａ）が各ベルトガイド８４の外周面８４Ｃに接触して、他端が無端ベルトユニット３０の筐体（図示省略）に固定されている。なお、前述のとおり、ステアリングロール７２は移動及び傾斜可能とされているが、一対のベルトガイド８４の外周面８４Ｃに一対の接触部材７８が接触していることから、ステアリングロール７２は、一対の接触部材７８により移動後の姿勢が定められるようになっている。
【０１２７】
〔ステアリング動作〕
次に、本実施形態に係る無端ベルトユニットの一例における、ステアリング機構７０によるステアリング動作について、さらに図面を参照しつつ説明する。
【０１２８】
まず、本実施形態の無端ベルトユニット３０にステアリング機構７０が備えられている理由について説明する。
無端ベルトユニット３０は、ステアリングロール７２のロール本体８２にベルトＴＢが巻き掛けられている状態において、支持ロール３４、駆動ロール３６Ａ、及びステアリングロール７２は、互いに軸方向が沿った状態となるように設定されている。しかしながら、支持ロール３４、駆動ロール３６Ａ、及びステアリングロール７２の各軸同士の平行度は、各部材の公差ばらつき、無端ベルトユニット３０の筐体（図示省略）に対する固定ばらつき等に起因してずれ得る。また、ベルトＴＢの製造ばらつきによりベルトＴＢの幅方向両端の周長差が生じ得る。以上の原因等により、駆動ロール３６ＡがベルトＴＢを周回させると、ベルトＴＢがステアリングロール７２の軸方向に移動する現象（蛇行現象）が生じ得る。そして、本実施形態の無端ベルトユニット３０は、ステアリングロール７２の軸方向に移動（蛇行）するベルトＴＢの当該軸方向への移動を制限するために、ステアリング機構７０を備えている。
【０１２９】
次に、ステアリング動作について図面を参照しつつ説明する。以下、ステアリング動作の開始時の状態（初期状態）にステアリングロール７２のロール本体８２に巻き掛けられているベルトＴＢが、装置奥行き方向奥側（−Ｙ方向）に移動する場合について説明する。
駆動ロール３６Ａの軸周りへの回転によりベルトＴＢが周回すると、ベルトＴＢは−Ｙ方向に移動していく（以下、この移動する力を「正の移動力」と称す）。そして、ベルトＴＢの−Ｙ方向側の端部は、−Ｙ方向側のベルトガイド８４の外周面（傾斜面）８４Ｂに接触する。その後も、ベルトＴＢは−Ｙ方向側へ移動するため、ベルトＴＢの−Ｙ方向側の端部側の部分は、図３に示されるように、外周面８４Ｂに乗り上げる。これに伴い、ステアリングロール７２はベルトＴＢにより−Ｙ方向側に押されて、ステアリングロール７２が−Ｙ方向側に移動する。ところで、各ベルトガイド８４の外周面８４Ｃには、各接触部材７８が接触している。そのため、ステアリングロール７２は、ベルトＴＢにより−Ｙ方向に押されながら、−Ｙ方向側の接触部材７８から初期状態よりも強い反力を受け、かつＹ方向側の接触部材７８から初期状態よりも弱い反力を受けている状態となる。そして、ステアリングロール７２は、−Ｙ方向に移動することに伴い、軸方向を−Ｙ方向に対してよりＸ方向側に傾斜させた状態（図３参照）で移動していく。
【０１３０】
そして、ステアリングロール７２が軸方向を−Ｙ方向に対してよりＸ方向側に傾斜させた状態になると、ベルトＴＢにおける−Ｙ方向側端部の経路長は、Ｙ方向側端部の経路長に比べて長い状態となる。その結果、ベルトＴＢには、ステアリングロール７２により、−Ｙ方向側からＹ方向側に移動させる力（以下、「負の移動力」と称す）が与えられ、正の移動力と負の移動力との大きさが同等になるとベルトＴＢの−Ｙ方向側への移動が停止する。その後、さらに負の移動力が正の移動力を上回るとベルトＴＢはＹ方向側へ移動しはじめ、初期状態における巻き掛け位置までベルトＴＢが戻る。このようにして、本実施形態におけるステアリング機構７０は、ベルトＴＢのステアリングロール７２の軸方向への移動（蛇行）を制限している。
なお、前述の説明では、ベルトＴＢが初期状態から−Ｙ方向に移動する場合について説明したが、ベルトＴＢがＹ方向に移動する場合も、ステアリング機構７０は前述のメカニズムに準じた動作でベルトＴＢの移動を制限する。
【０１３１】
なお、上記に示した実施形態では、ステアリングロール７２をベルト蛇行制限ロールの一例であるとして説明した。しかし、無端ベルトが巻き掛けられるロール本体と、ロール本体の軸方向端部に設けられ、傾斜面を有し、無端ベルトがロール本体の軸方向に蛇行したときに無端ベルトに該傾斜面を接触させて無端ベルトの蛇行を制限する蛇行制限部と、を備えるロールであれば、ステアリングロール７２以外のロールがベルト蛇行制限ロールであってもよい。例えば、支持ロール３４、駆動ロール３６Ａがベルト蛇行制限ロールであってもよい。
また、上記に示した実施形態では、ベルトガイド８４（蛇行制限部の一例）をロール本体８２の軸方向両端に備える態様について説明した。しかし、ベルトガイド８４（蛇行制限部）は、ロール本体８２に対して軸方向片端のみに備える態様であってもよい。
【０１３２】
＜無端ベルトユニットの用途＞
本実施形態に係る無端ベルトユニットは、例えば、画像形成装置用の転写手段において、中間転写方式（像保持体上に形成されたトナー画像をまず中間転写体の表面に転写し、さらに中間転写体から記録媒体表面に転写する転写方式）における中間転写体用のベルトユニット（中間転写ベルトユニット）、直接転写方式（像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体表面に直接転写する転写方式）において記録媒体を像保持体からの転写位置に搬送するベルトユニット（記録媒体搬送ベルトユニット）等として用いられる。
【０１３３】
［画像形成装置］
ついで、本実施形態に係る画像形成装置ついて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備え、前記転写手段において前述の本実施形態に係る無端ベルトユニットを備える。
【０１３４】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置として、無端ベルトユニットを中間転写ベルトユニットとして用いた例を挙げ、図面を参照しつつ説明する。
画像形成装置１０は、図４に示されるように、トナー像形成部２０と、転写装置３０と、搬送装置４０と、定着装置５０と、制御部６０と、を含んで構成される中間転写方式の電子写真画像形成装置である。
【０１３５】
〔トナー像形成部〕
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、トナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部２０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する各単色ユニット（単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）で構成されている。各単色ユニット２１は、それぞれが形成するトナー像の色以外は同様の構成とされている。各単色ユニット２１は、感光体２２（像保持体の一例）と、帯電装置２４（帯電手段の一例）と、露光装置２６（静電荷像形成手段の一例）と、現像装置２８（現像手段の一例）と、を含んで構成されている。各感光体２２は、円筒とされており、その軸が装置奥行き方向に沿った状態で配置されている。
【０１３６】
〔転写装置〕
転写装置３０は、ベルトＴＢが、支持ロール３４、駆動ロール３６Ａ、及びステアリングロール７２に巻き掛けられている。なお、これらのベルトＴＢ、支持ロール３４、駆動ロール３６Ａ、及びステアリングロール７２で構成されるユニットが、無端ベルトユニットの一例である。転写装置３０は、駆動ロール３６Ａの回転により周回するベルトＴＢに、トナー像形成部２０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢが保持するトナー像を記録媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。
【０１３７】
・１次転写ロール
複数の１次転写ロール３２は、感光体２２に形成されたトナー像を周回するベルトＴＢに１次転写させる機能を有する。別言すれば、複数の１次転写ロール３２は、トナー像形成部２０が形成したトナー像を周回するベルトＴＢに１次転写させる機能を有する。各１次転写ロール３２は、図４に示されるように、転写ベルトＴＢを挟んで、各感光体２２の反対側に配置されている。なお、１次転写動作の際、各１次転写ロール３２には、電源（図示省略）により１次転写電圧が印加されるようになっている。
【０１３８】
・２次転写部
２次転写部３６は、ベルトＴＢが保持するトナー像を記録媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。２次転写部３６は、図４に示されるように、駆動ロール３６Ａと、２次転写ロール３６Ｂと、を含んで構成されている。
【０１３９】
駆動ロール３６Ａは、図４に示されるように、ベルトＴＢの内側に配置されてベルトＴＢが巻き掛けられている。２次転写ロール３６Ｂは、ベルトＴＢを挟んで駆動ロール３６Ａの反対側に配置されて、駆動ロール３６Ａとともに、ベルトＴＢにニップＮを形成している。駆動ロール３６Ａは、２次転写動作の際、電源（図示省略）により２次転写電圧が印加されるようになっている。これに対して、２次転写ロール３６Ｂは、板ばね（図示省略）を介して筐体（図示省略）に接地されている。以上の構成により、２次転写部３６は、２次転写動作の際、ニップＮにベルトＴＢが保持するトナー像を記録媒体Ｐに２次転写させる電界を形成するようになっている。
【０１４０】
なお、駆動ロール３６Ａは、駆動源（図示省略）により軸周りに回転されて、ベルトＴＢを矢印Ａ方向に周回させる機能を有する。
【０１４１】
〔搬送装置〕
搬送装置４０は、記録媒体Ｐを搬送する機能を有する。
【０１４２】
〔定着装置〕
定着装置５０は、転写装置３０により記録媒体Ｐに２次転写されたトナー像を記録媒体Ｐに定着させる機能を有する。
【０１４３】
〔制御部〕
制御部６０は、画像形成装置１０を構成する制御部６０以外の各部を制御する機能を有する。制御部６０の機能については、後述する画像形成動作の説明の中で説明する。
【０１４４】
〔画像形成動作〕
次に、本実施形態に係る画像形成装置による画像形成動作について、図面を参照しつつ説明する。
【０１４５】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部６０は、トナー像形成部２０を作動させる。トナー像形成部２０が作動されると、各単色ユニット２１では、各帯電装置２４が各感光体２２を帯電し、各露光装置２６が各感光体２２を露光（静電荷像を形成）し、各現像装置２８が各感光体２２の静電荷像をトナー像として現像することで、各感光体２２にトナー像が形成される。
【０１４６】
次いで、制御部６０は、転写装置３０及び搬送装置４０を作動させる。転写装置３０及び搬送装置４０が作動されると、トナー像形成部２０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写されて、ベルトＴＢにより保持されるトナー像が記録媒体Ｐに２次転写される。トナー像が２次転写された記録媒体Ｐは、さらに定着装置５０に向けて搬送される。
【０１４７】
次いで、制御部６０は、定着装置５０を作動させる。定着装置５０が作動され、トナー像が２次転写された記録媒体Ｐが定着装置５０に搬送されると、記録媒体Ｐに２次転写されたトナー像が記録媒体Ｐに定着される。そして、トナー像が定着された記録媒体Ｐは、搬送装置４０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下においては、特に断りのない限り「％」は質量基準である。
【０１４９】
＜実施例１＞
〔中間転写ベルトの製造〕
溶剤可溶型のポリアミドイミド樹脂ワニス（東洋紡製、バイロマックスＨＲ１６ＮＮ、固形分率１８質量％、溶剤：１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ））に、カーボンブラック（Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、オリオンエンジニアドカーボンズ社製、一次粒子径１３ｎｍ）をポリアミドイミド樹脂の固形分に対して２０質量％添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用いて２００Ｍｐａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、分散を行った。
【０１５０】
金型として、外径φ２５３ｍｍ、軸方向長さ９８０ｍｍの中空円筒形状であり、かつ内面に円筒状の節部（厚膜部）を有するアルミ製パイプを準備した。なお、円筒状の節部（厚膜部）は、間隔：軸方向に３３０ｍｍ毎、幅（軸方向長さ）：１８ｍｍ、厚み（径方向の厚み）３０ｍｍに設定されており、アルミ製パイプの内面に２箇所設けられている。
【０１５１】
この金型の外周面に、分散後の樹脂溶液をフローコート法（ブレード塗布法）にて塗布し、１５０℃で３０分回転乾燥（乾燥工程）した。その後、ベルト端部及びベルト胴体部のいずれに対しても均等に近い状態で熱風が当たる環境としたオーブン内に、２５０℃で１時間入れて加熱（加熱工程）して取り出し、フィルム（樹脂皮膜）を抜き取った。抜き取られたフィルムを保持具に張架し、挿入角を調整したカッターにて、アルミ製パイプの円筒状の節部（厚膜部）を有する箇所の直上に位置していたフィルム位置を切断し、φ２５３ｍｍ、幅３３０ｍｍの中間転写ベルトＡを得た。
【０１５２】
−残留溶媒率（溶媒の平均含有率）の測定−
得られた中間転写ベルトＡについて、端部特定領域（幅方向の端からベルト胴体部方向に５０ｍｍまでの領域）について、幅方向端から５ｍｍ間隔で領域を区切り、この各領域についてそれぞれ周方向に一定間隔で４箇所の測定サンプルを、５ｍｍ径の孔を有する円筒状の打ち抜き部材にて打ち抜いた。この測定サンプルの打ち抜きを両端側について行い、一端側の端部特定領域から計４０個、両端合わせて計８０個の測定サンプルを得た。
また、ベルト胴体部について、中間転写ベルトＡの幅方向の真ん中の位置、及びこの真ん中の位置から、ベルト胴体部の領域内の両端（つまり幅方向端から３０ｍｍ内側の位置）に向かって一定間隔で３箇所の各位置について、それぞれ周方向に一定間隔で４箇所ずつ測定サンプルを打ち抜いた。こうして、ベルト胴体部から計１２個の測定サンプルを得た。
【０１５３】
・ベルト端部における平均含有率
上記のようにして、ベルト端部（幅方向端から３０ｍｍの領域）から、５ｍｍ間隔の領域ごとに周方向に一定間隔で４箇所ずつ打ち抜いた、一端側から計２４個、両端合わせて計４８個の測定サンプルについて、それぞれ下記の熱重量分析法による測定を行い、その平均値を算出して、ベルト端部における溶媒の平均含有率を求めた。結果を下記表１に示す。
・ベルト胴体部における平均含有率
上記のようにして、ベルト胴体部（ベルト端部以外の領域）の領域から得た計１２個の測定サンプルについて、それぞれ下記の熱重量分析法による測定を行い、その平均値を算出して、ベルト胴体部における溶媒の平均含有率を求めた。結果を下記表１に示す。
・端部特定領域における各領域ごとの平均含有率
上記のようにして、端部特定領域（幅方向端から５０ｍｍまでの領域）内の間隔５ｍｍごとの各領域についてそれぞれ得た、４個ずつの測定サンプルについて、それぞれ下記の熱重量分析法による測定を行い、その平均値を算出して、端部特定領域内の間隔５ｍｍごとの各領域における溶媒の平均含有率を求めた。結果を下記表２に示す。
【０１５４】
なお、熱重量分析法による測定は、５ｍｍ径の測定サンプルについて、ＤＴＧ−６０／６０Ｈ熱分析計（島津製作所製）を用い、室温（２０℃）から２５０℃まで昇温した前後での質量の減少率を算出することで行なった。
【０１５５】
−ヤング率の測定−
得られた中間転写ベルトＡのベルト端部（幅方向端から３０ｍｍの領域）について、幅方向端から５ｍｍ間隔で領域を区切り、この各領域ごとに５ｍｍ幅で長さ４０ｍｍの測定試料を切り出した。この測定サンプルの打ち抜きを両端側について行い、ベルト端部から計１２個の測定試料を得た。これらの測定試料について、それぞれ下記の方法によってヤング率を測定し、その平均値を算出して、ベルト端部における平均ヤング率を求めた。結果を下記表１に示す。
また、ベルト胴体部について、中間転写ベルトＡの幅方向の真ん中の位置を基準として、ベルト胴体部の領域内の両端（つまり幅方向端から３０ｍｍ内側の位置）に向かって一定間隔で４箇所の各位置について、それぞれ５ｍｍ幅で長さ４０ｍｍの測定試料を切り出した。こうして、ベルト胴体部から計４個の測定試料を得た。これらの測定試料について、それぞれ下記の方法によってヤング率を測定し、その平均値を算出して、ベルト胴体部における平均ヤング率を求めた。結果を下記表１に示す。
【０１５６】
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９年）に基づく引張試験により計測した。５ｍｍ幅で長さ４０ｍｍに切り出した測定試料を、アイコーエンジニアリング社製の精密荷重測定器（ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ）を使用して、引っ張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎにて測定した。
【０１５７】
＜実施例２＞
〔中間転写ベルトの製造〕
金型が内面に有する円筒状の節部（厚膜部）の厚みを３０ｍｍから「５０ｍｍ」に変更した以外は、実施例１と同様にして作製して中間転写ベルトＢを得た。
【０１５８】
＜実施例３＞
〔中間転写ベルトの製造〕
加熱工程でのオーブンの温度を２５０℃から「２３０℃」に変更した以外は、実施例１と同様にして作製して中間転写ベルトＣを得た。
【０１５９】
＜実施例４＞
〔中間転写ベルトの製造〕
金型として、中空円筒形状で内面に円筒状の節部（厚膜部）を有しないアルミ製パイプを用い、かつ加熱工程でオーブン内の環境を、ベルト胴体部にのみ直接的に熱風が当たるようにし、ベルト端部にはベルト胴体部に対して直接的に当てた熱風が流れて当たるだけの環境とし、つまり熱風をベルト胴体部に対して指向して当てながら加熱を行った以外は、実施例１と同様にして作製して中間転写ベルトＤを得た。
【０１６０】
＜比較例１＞
〔中間転写ベルトの製造〕
金型として、中空円筒形状で内面に円筒状の節部（厚膜部）を有しないアルミ製パイプを用いた以外は、実施例１と同様にして作製して中間転写ベルトＥを得た。
【０１６１】
＜比較例２＞
〔中間転写ベルトの製造〕
ポリアミドイミド樹脂ワニスの溶剤を、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）から「ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）」に変更した以外は、実施例１と同様にして作製して中間転写ベルトＦを得た。
【０１６２】
［評価方法］
−レジずれ−
レジずれの評価は、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ２２６３の改造機（中間転写ベルトユニットとして、図１〜図３に示す「ステアリング機構」（パッシブステアリング）を具備するよう改造してある）に、各実施例及び比較例で得た中間転写ベルトを組み込んだ。１ｄｏｔの縦、横、斜めの細線画像をＹ、Ｍ、Ｃ、及びＫ色を重ねて出力し、重なり部分を拡大観察してずれの量を測定した。
Ａ（◎）：２０μｍ≧ずれ量
Ｂ（○）：２０μｍ＜ずれ量≦１００μｍ
Ｃ（△）：１００μｍ＜ずれ量≦２００μｍ
Ｄ（×）：ずれ量＞２００μｍ
【０１６３】
−耐久性−
耐久性の評価は、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ２２６３の改造機（中間転写ベルトユニットとして、図１〜図３に示す「ステアリング機構」（パッシブステアリング）を具備するよう改造してある）に、各実施例及び比較例で得た中間転写ベルトを組み込んだ。低温低湿環境（１０℃１５％環境）にて、画像密度５％のＡ４チャートを連続出力した。この連続出力中において、ベルト端部に破断（具体的にはベルト端部から軸方向に１０ｍｍ超まで達する亀裂が発生した状態を破断と判断した）が生じるまでの出力枚数（単位：ｋＰＶ（＝１０００枚））を、耐久ライフとした。
【０１６４】
【表１】
2018155954.tif 000007
【０１６５】
【表２】
2018155954.tif 000008
【０１６６】
表１に示される通り、ベルト端部での溶媒ａの平均含有率［ＣＥ］とベルト胴体部での溶媒ａの平均含有率［ＣＢ］とが、［ＣＥ］＞［ＣＢ］の関係を満たす実施例１〜４では、［ＣＥ］＝［ＣＢ］の関係となっている比較例１に比べて、ベルト端部での破断の発生が抑制されている。
また、溶媒として１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）を含む実施例１では、ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）のみを含む比較例２に比べて、ベルト端部での破断の発生が抑制されている。
【符号の説明】
【０１６７】
１０  画像形成装置
２０  トナー像形成部
２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ  単色ユニット
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ  帯電装置（帯電手段の一例）
２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋ  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
３０  無端ベルトユニット（転写装置）
３２  一次転写ロール
３４  支持ロール
３６  二次転写部
３６Ａ  駆動ロール
３６Ｂ  二次転写ロール
４０  搬送装置
５０  定着装置
６０  制御部
７０  ステアリング機構
７２  ステアリングロール（ベルト蛇行制限ロールの一例）
７４  軸受
７８  接触部材
７８Ａ  ボール
８０  シャフト
８２  ロール本体
８２Ａ  貫通穴
８４  ベルトガイド（蛇行制限部の一例）
８４Ａ  貫通穴
８４Ｂ  外周面（傾斜面の一例）
８４Ｃ  外周面
１００  金型
１０２Ａ、１０２Ｂ  厚膜部
Ｐ  記録媒体
ＴＢ  無端ベルト
【図１】
2018155954.tif 000009
【図２】
2018155954.tif 000010
【図３】
2018155954.tif 000011
【図４】
2018155954.tif 000012
【図５】
2018155954.tif 000013
【図６】
2018155954.tif 000014