(57)【要約】【課題】勤怠情報の整合性を管理するシステムを提供する。【解決手段】ビル、またはオフィスへの屋内の入退路に分散設置されて、従業員が携帯する発信端末のビーコンを検知する複数の受信端末からビーコンID情報を収集して、検知時間情報とともに記録するビーコン検出結果収集部と、記録されたビーコンID情報と検知時間情報よりビーコンID別の検知時間の順列データテーブルを作成する検出結果算出部と、前記ビーコンID別の検知時間の順列データテーブルと、前記ビーコンIDで特定される従業員の定時時間情報により、前記従業員の検知最早時間、検知最遅時間、および定時後残留時間を算出し、前記従業員が自己申告により入力した勤怠情報、前記従業員個別の就業規定、および会社の就業規定との整合性を判定する勤怠突合せ処理部とを備えて構成する。【選択図】  図２
2018169655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル、またはオフィスへの屋内の入退路に分散設置されて、従業員が携帯する発信端末のビーコンを検知する複数の受信端末からビーコンID情報を収集して、検知時間情報とともに記録するビーコン検出結果収集部と、
記録されたビーコンID情報と検知時間情報よりビーコンID別の検知時間の順列データテーブルを作成する検出結果算出部と、
前記ビーコンID別の検知時間の順列データテーブルと、前記ビーコンIDで特定される従業員の定時時間情報により、前記従業員の検知最早時間、検知最遅時間、および定時後残留時間を算出し、前記従業員が自己申告により入力した勤怠情報、前記従業員個別の就業規定、および会社の就業規定との整合性を判定する勤怠突合せ処理部と、
を備えることを特徴とする勤怠整合性管理システム。
【請求項２】
前記勤怠突合せ処理部の判定結果において、不整合と判定された事項が在る場合に、不整合と判定された結果を報告するレポートを作成し、従業員が通常作業時の端末、または管理者端末へ作成したレポートを送信する通知処理部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の勤怠整合性管理システム。
【請求項３】
複数の前記受信端末から前記ビーコン検出結果収集部がビーコンID情報を収集する経路上にゲートウェイ装置が介在し、前記ゲートウェイ装置が各受信端末から検知したビーコンID情報を受信した際に、検知時間情報を付加して前記ビーコン検出結果収集部へ送信することを特徴とする請求項１に記載の勤怠整合性管理システム。
【請求項４】
前記検出結果算出部は、記録されたビーコンID情報と検知時間情報よりビーコンID別に、当日の最も早く検知された検知時間を最初のデータとして、検知時間の早い順に、全ての該当する検知時間の順列データをデータテーブルに記録することを特徴とする請求項１に記載の勤怠整合性管理システム。
【請求項５】
前記勤怠突合せ処理部は、前記ビーコンID別の検知時間の順列データテーブルの中より、最も検知時間が早いものを前記ビーコンIDで特定される従業員の検知最早時間として記録し、従業員別勤怠入力ＤＢの前記従業員の出勤時間と整合性を判定することを特徴とする請求項１に記載の勤怠整合性管理システム。
【請求項６】
前記勤怠突合せ処理部は、前記ビーコンID別の検知時間の順列データテーブルの中より、最も検知時間が遅いものを前記ビーコンIDで特定される従業員の検知最遅時間として記録し、従業員別勤怠入力ＤＢの前記従業員の退勤時間と整合性を判定することを特徴とする請求項１に記載の勤怠整合性管理システム。
【請求項７】
前記勤怠突合せ処理部は、前記ビーコンID別の検知時間の順列データテーブルと、前記ビーコンIDで特定される従業員の定時時間情報により、前記従業員の定時時間の終業時間から最も検知時間が遅い前記検知最遅時間までの間に遅れの時間が算出された場合に、前記従業員の定時後残留時間として記録し、従業員別勤怠入力ＤＢの前記従業員の残業時間と整合性を判定することを特徴とする請求項１に記載の勤怠整合性管理システム。
【請求項８】
従業員の出勤時間、退勤時間に係わる情報を収集して、勤怠情報の整合性の判定をコンピュータにより実行する方法であって、
ビル、またはオフィスへの屋内の入退路に分散設置されて、従業員が携帯する発信端末のビーコンを検知する複数の受信端末からビーコンID情報を収集して、検知時間情報とともに記録する工程と、
記録されたビーコンID情報と検知時間情報よりビーコンID別の検知時間の順列データテーブルを作成する工程と、
前記ビーコンID別の検知時間の順列データテーブルと、前記ビーコンIDで特定される従業員の定時時間情報により、前記従業員の検知最早時間、検知最遅時間、および定時後残留時間を算出し、前記従業員が自己申告により入力した勤怠情報、前記従業員個別の就業規定、および会社の就業規定との整合性を判定する工程と、
前記整合性を判定する工程において、不整合と判定された事項が在る場合に、不整合と判定された結果を報告するレポートを作成し、従業員端末、または管理者端末へ作成したレポートを送信する工程と、
を有することを特徴とする勤怠整合性管理方法。
【請求項９】
前記ビーコンID別の検知時間の順列データテーブルを作成する工程は、
記録されたビーコンID情報と検知時間情報よりビーコンID別に、当日の最も早く検知された検知時間を最初のデータとして、検知時間の早い順に、全ての該当する検知時間の順列データをデータテーブルに記録する工程であることを特徴とする請求項８に記載の勤怠整合性管理方法。
【請求項１０】
前記整合性を判定する工程において、
前記ビーコンID別の検知時間の順列データテーブルの中より、最も検知時間が遅いものを前記ビーコンIDで特定される従業員の検知最遅時間として記録し、従業員別勤怠入力ＤＢの前記従業員の退勤時間と整合性を判定することを特徴とする請求項８に記載の勤怠整合性管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠整合性管理システムおよび勤怠整合性管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人事管理システムの１つの機能である基本的な勤怠管理においては、主に出勤時間・退勤時間を管理することで、1日の労働時間・残業時間、月間の労働時間・残業時間などの管理を行う。また、通常出勤、有給や代休、特別休暇などの勤務・休暇日数も管理される。
【０００３】
勤怠管理の記録方法として、タイムレコーダーと自己申告の2通りのパターンがある。
自己申告制勤怠管理方法は、従業員が日々の労働時間を自己管理して効率よく仕事に取り組める点、およびタイムレコーダーによる労働時間の集計に手間が掛からないメリットがあるが、厚生労働省による通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に沿って、企業側が措置を講じる必要がある。
【０００４】
タイムレコーダーを使用する勤怠管理は、近年は、IDとパスワードを入力して打刻する方法、指紋認証を利用した打刻方法、ICカードを利用した打刻方法、指静脈認証を利用した打刻方法など、勤務状況に合わせて多種の打刻方法を選択できるようになっている。
【０００５】
特許文献１には、製造工程において、作業者の実質の作業時間を特定するために、作業者に無線ICタグなどの読取り媒体を携帯させ、製造工程の検知エリア周辺に設置された人員検知装置による所定間隔の読取り処理によって、前記製造工程の検知エリア内に前記作業者が始めて検知された時刻から最後に検知された時刻までの間を作業時間として算定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
勤怠管理を厳密に行うことが、厚生労働省の通達に出ている通り、労働基準局などの監査において、勤怠管理による従業員の始業、終業時刻には客観的なエビデンスが求められるようになっている。
【０００８】
オフィス向けの勤怠管理システムの従来の打刻方法では、PCのログオン・ログオフを契機として出勤・退勤時間を管理することが主流である。この方法ではPCをシャットダウンした後も、オフィス内で作業している可能性があり、従来の勤怠管理システムでは登録された情報が正しいことのエビデンスが取得できない。
【０００９】
また、入退場ゲートを設置することによって、厳密な出勤・退勤時間を把握することができるが、大規模で高額なハードウェアをビルエントランス部分に設置する必要があり、コスト的にもスペース的にも負担となる場合がある。
【００１０】
本発明は、ハードウェアの導入にコスト的にもスペース的にも負担とはならずに、及び従業員に意識させることなく、かつ従業員が恣意的に出退勤時間を操作できないように従業員の動作を介さないで出退勤の時間を取得できる技術により、簡単に客観的なエビデンスを提供できるシステムを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の好ましい例によれば、勤怠整合性管理システムは、ビル、またはオフィスへの屋内の入退路に分散設置されて、従業員が携帯する発信端末のビーコンを検知する複数の受信端末からビーコンID情報を収集して、検知時間情報とともに記録するビーコン検出結果収集部と、記録されたビーコンID情報と検知時間情報よりビーコンID別の検知時間の順列データテーブルを作成する検出結果算出部と、前記ビーコンID別の検知時間の順列データテーブルと、前記ビーコンIDで特定される従業員の定時時間情報により、前記従業員の検知最早時間、検知最遅時間、および定時後残留時間を算出し、前記従業員が自己申告により入力した勤怠情報、前記従業員個別の就業規定、および会社の就業規定との整合性を判定する勤怠突合せ処理部とを備えて構成する。
【００１２】
また、本発明の他の特徴として、前記勤怠整合性管理システムにおいて、前記勤怠突合せ処理部の判定結果において、不整合と判定された事項が在る場合に、不整合と判定された結果を報告するレポートを作成し、従業員端末、または管理者端末へ作成したレポートを送信する通知処理部を更に備える。
【００１３】
また、本発明の更に他の特徴として、前記勤怠整合性管理システムにおいて、複数の前記受信端末から前記ビーコン検出結果収集部がビーコンID情報を収集する経路上に１台のゲートウェイ装置が介在し、前記ゲートウェイ装置が各受信端末から検知したビーコンID情報を受信した際に、検知時間情報を付加して前記ビーコン検出結果収集部へ送信する。
【００１４】
また、本発明の勤怠整合性管理方法は好ましくは、従業員の出勤時間、退勤時間に係わる情報を収集して、勤怠情報の整合性の判定をコンピュータにより実行する方法であって、ビル、またはオフィスへの屋内の入退路に分散設置されて、従業員が携帯する発信端末のビーコンを検知する複数の受信端末からビーコンID情報を収集して、検知時間情報とともに記録する工程と、記録されたビーコンID情報と検知時間情報よりビーコンID別の検知時間の順列データテーブルを作成する工程と、前記ビーコンID別の検知時間の順列データテーブルと、前記ビーコンIDで特定される従業員の定時時間情報により、前記従業員の検知最早時間、検知最遅時間、および定時後残留時間を算出し、前記従業員が自己申告により入力した勤怠情報、前記従業員個別の就業規定、および会社の就業規定との整合性を判定する工程と、前記整合性を判定する工程において、不整合と判定された事項が在る場合に、不整合と判定された結果を報告するレポートを作成し、従業員端末、または管理者端末へ作成したレポートを送信する工程と、を有するように構成する。
【発明の効果】
【００１５】
ビーコン端末を携帯していれば、従業員が意識することなく出退勤の時間を取得できる。
【００１６】
また、従業員が勤怠管理のための打刻をする操作を必要としないので、従業員が恣意的に出退勤時間を操作できず、客観的なエビデンスが取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例で提案する勤怠整合性管理システムのシステム構成図である。
【図２】勤怠整合性管理システム装置の構成図である。
【図３】BLE受信端末、ビーコン端末、及びゲートウェイ装置のブロック図である。
【図４】勤怠整合性管理システム装置における全体フローチャートである。
【図５】１つのビーコンIDを検知して、検出結果処理を実行するフローチャートである。
【図６】突合せ・通知処理のフローチャートである。
【図７】ビーコンＤＢのデータテーブル形式を示す図である。
【図８】受信端末ＤＢのデータテーブル形式を示す図である。
【図９】ビーコン別検出結果ＤＢのデータテーブル形式を示す図である。
【図１０】従業員別時間管理ＤＢのデータテーブル形式を示す図である。
【図１１】個人ポリシーＤＢのデータテーブル形式を示す図である。
【図１２】会社ポリシーＤＢのデータテーブル形式を示す図である。
【図１３】従業員別勤怠入力ＤＢのデータテーブル形式を示す図である。
【図１４】勤怠不整合レポートの作成例を示す図である。
【図１５】勤怠アラートレポートの作成例を示す図である。
【図１６】BLE受信端末の配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１９】
本実施例で提案する勤怠整合性管理システムのシステム構成図を図１に示し、概要を説明する。
ビルやオフィス等の屋内の天井に、複数台のBLE(Bluetooth(登録商標) Low Energy)通信規格に準拠するBLE受信端末２１〜２４を分散設置する。
従業員はBLE電波を発するビーコン端末１１、またはBLE対応のビーコン信号を発信するアプリを実装する端末１２を携帯して出勤する。
各BLE受信端末２１〜２４は、その通信可能範囲にビーコン信号を検知したら、ビーコンID(従業員IDに対応する)を受信して、ビーコンIDとBLE受信端末IDを組み合わせてゲートウェイ装置３０へ送信する。
ゲートウェイ装置３０は、各BLE受信端末から受信したビーコンIDとBLE受信端末IDの組合せ情報に受信した時刻の情報を付加して、勤怠整合性管理システム装置１００に報告する。
勤怠整合性管理システム装置１００は、報告された情報を記録すると共に、ビーコンID(従業員ID)ごとに受信時刻の履歴データを作成し、既存の勤怠管理システムが実装されている外部システム装置２００から該当従業員IDのタイムテーブルデータを読み出して参照して、受信時刻の履歴データより該当従業員の出勤時刻、退社時刻、残業時間を算出する。そして、勤怠整合性管理システム装置１００は、外部システム装置２００に登録されている従業員が自己申告した出勤時刻、退社時刻、残業時間と、勤怠整合性管理システムが計測・算出した出勤時刻、退社時刻、残業時間との間に不整合を見つけた場合には、管理者４０へ報告を出力するとともに、規定残業時間に到達しそうな従業員５０へ警告の報告を出力する。
【００２０】
図２に勤怠整合性管理システム装置１００の構成を示す。
勤怠整合性管理システム装置１００は、計算機(サーバ)上に構成することができて、そのハードウェア構成は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される演算部１１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）などにより構成される記憶部１２０、ネットワーク１４０がインターネット、有線あるいは無線ＬＡＮ(Local Area Network)などであるのに対応したネットワークアダプタ、または通信装置などにより構成される通信部１３０、などを備える。
【００２１】
通信部１３０は、ネットワーク１４０を介して管理者端末(従業員端末５０の従業員に対して管理者であって、従業員の一員である)４０、従業員端末５０、外部システム装置(既存の勤怠管理システムが実装されている)２００、及びゲートウェイ装置３０などと接続されている。
【００２２】
記憶部１２０は、勤怠整合性管理プログラム記憶領域１２１、ビーコンＤＢ１２２、受信端末ＤＢ１２３、ビーコン別検出結果ＤＢ１２４、従業員別時間管理ＤＢ１２５、を有する。
【００２３】
演算部１１０は、記憶部１２０に記憶されている勤怠整合性管理プログラム１２１をＲＡＭへロードしてＣＰＵで実行することにより以下の各機能部を実現する。演算部１１０は、ビーコン検出結果収集部１１１、検出結果算出部１１２、勤怠突合せ処理部１１３、通知処理部１１４、従業員別時間管理報告部１１５、受信端末ＤＢ登録処理部１１６を有する。
【００２４】
なお、勤怠整合性管理システム装置１００と外部システム装置２００とが、同じ計算機(サーバ)上に実装されている構成も考えられる。または、勤怠整合性管理システム装置１００と外部システム装置２００とが、クラウド環境上に構築されることも考えられる。
【００２５】
図３に、BLE受信端末２１、ビーコン端末１１、及びゲートウェイ装置３０のブロック図を示す。
ビーコン端末１１の通信部１１ａは、BLE通信規格に準拠するビーコン信号を定期的に発信し、BLE受信端末２１の要求に応じてメモリ１１ｂに記憶してあるビーコンIDをBLE受信端末へ送信する。
BLE受信端末２１の通信部２１ａは、BLE通信規格に準拠するビーコン信号を通信可能範囲に定期周期で検知したら、ビーコンIDを要求して、ビーコン端末よりビーコンIDを受信する。受信したビーコンIDに、メモリ２１ｂに記憶してあるBLE受信端末IDを付加して、例えば無線ＬＡＮへのプロトコル変換をして、ゲートウェイ装置３０へ送る。
ゲートウェイ装置３０の通信部３０ａは、ビーコンIDとBLE受信端末IDの組合せデータを受付けると、時間・ID処理部３０ｂにおいてその時の時刻の情報をビーコン端末がBLE受信端末の通信可能範囲で検知された時間(受信時間)として付加される。通信部３０ａは、ビーコンID、BLE受信端末ID、及び受信時間の組合せデータを、例えばネットワーク１４０がインターネットであるなら、IPX/SPXプロトコルからTCP/IPプロトコルヘ変換して、ネットワーク１４０経由にて、勤怠整合性管理システム装置１００へ送信する。
【００２６】
BLE受信端末の通信可能距離は2.5mから50m程度と言われているが、例えば図１６に示すように、ある企業ビルの１階エントランスからエレベータ前までの通路エリア、及び執務室がある５階のエレベータ前から執務室の入り口までの通路エリアの天井に、BLE受信端末の通信可能範囲を多少絞って、かつ複数のBLE受信端末のお互いの通信可能範囲が重複するように、漏れなく配置する。この企業の全ての従業員が、例えば執務室へ入退室する際に使用される全ての出入り口へ至る経路に、BLE受信端末を漏れなく配置する。
【００２７】
図１６で、ビーコン端末を携帯した従業員は、出勤時に破線の矢印で示す経路に沿って、順次BLE受信端末にビーコンを検出され、ビーコンID情報が勤怠整合性管理システム装置１００に記録される。従業員が退社する場合にも、同様にビーコンID情報が記録される。
【００２８】
図２の勤怠整合性管理システム装置１００の説明に戻る。
ビーコン検出結果収集部１１１は、ゲートウェイ装置３０から送られてくる各BLE受信端末が検出したビーコンID、BLE受信端末ID、及び受信時間の組合せデータを通信部１３０を介して受け取り、ビーコンＤＢ１２２に記録する。
【００２９】
図７は、ビーコンＤＢ１２２のデータテーブル形式を示す。データ項目はビーコンID１２２ａ、BLE受信端末ID１２２ｂ、受信時間１２２ｃよりなる。ゲートウェイ装置３０から送られてくるデータレコードが時系列に格納される。
【００３０】
図８は、受信端末ＤＢ１２３のデータテーブル形式を示す。受信端末ＤＢは、BLE受信端末をビルやオフィス等の屋内の天井に設置した際に、各BLE受信端末の設置場所を登録したデータ、及び設置場所によっては従業員が使用しない時間帯がある場合には、従業員が立ち入る時間帯を有効時間として指定可能としている。受信端末ＤＢのデータテーブルのデータ項目は、受信端末ID１２３ａ、エリア１２３ｂ、Ｘ座標(ビルのフロアマップ上の座標)１２３ｃ、Ｙ座標１２３ｄ、有効時間１２３ｅよりなる。
【００３１】
勤怠整合性管理システム装置１００の受信端末ＤＢ登録処理部１１６は、BLE受信端末の設置時、または配置変更時に起動され、システム管理者によって、図示されていないがシステム管理者端末より受信端末ＤＢに登録処理が行われる。
【００３２】
勤怠整合性管理システム装置１００の検出結果算出部１１２は、ビーコンＤＢ１２２にビーコンIDの受信時間が順次格納されるのに追随して、順次データレコードを読み出し、受信端末DB１２３を参照し、ビーコンIDの受信時間が受信したBLE受信端末の有効時間内であれば、ビーコンID別に受信時間を時系列に記録するビーコン別検出結果ＤＢ１２４へ検出結果を書き出す。
【００３３】
図９にビーコン別検出結果ＤＢ１２４のデータテーブル形式を示す。例えば、ビーコンID１２４ａがB00001の受信時間を早い時間から順に、検知時間１は08：49、検知時間２は08：55、検知時間３は09：08、その後の受信時間は検知時間１２４ｆの欄に続けて全て記録する。全てのBLE受信端末により検知された全てのビーコンIDごとに各行に検知時間の順列データが格納される。
【００３４】
勤怠整合性管理システム装置１００における全体フローチャートを図４に示す。
ステップＳ１００の検出結果処理は、ビルやオフィス等の屋内の天井に設置された全てのBLE受信端末が検出するビーコンIDの情報を収集して、ビーコンIDごとに検知時間の順列データをビーコン別検出結果ＤＢ１２４に記録する処理であり、毎日、継続して実行される。
ステップＳ２００の突合せ・通知処理は、既存の勤怠管理システムにおいて、従業員が自己申告により勤怠情報を入力終了した時点で起動され、自己申告された勤怠情報とＳ１００の検出結果処理により得られた情報とを突合せて、不整合の有無を調べる。不整合がある場合には、管理者などに通知が行われる。
【００３５】
図５に、１つのビーコンIDを検知して、Ｓ１００の検出結果処理を実行するフローチャートを示す。
【００３６】
ステップＳ１０１において、受信端末ＤＢ登録処理部１１６が起動されて、受信端末ＤＢに設置したBLE受信端末の座標情報を記録する。ただし、この処理は、BLE受信端末の設置時、または配置変更時に実行される。
【００３７】
ステップＳ１０２において、BLE受信端末は、例えば0.2秒間隔でScanning状態となる。（ただし、Scanning周期の設定、設置するBLE受信端末の数によってはビーコンIDの検知データが膨大なデータ量になってしまう可能性があるため、Scanning周期についてはデータ量やその他の条件に応じてチューニングすることを可能とする。）
ステップＳ１０３において、ビーコン端末が周期的にAdvertisingパケットを送信する。
ステップＳ１０４において、BLE受信端末がビーコンを検知して、ビーコンIDを要求するScan Reqパケットを送信する。
ステップＳ１０５において、ビーコン端末が要求に応じて、ビーコンIDを付加したScan Rspパケットを送信する。
【００３８】
ステップＳ１０６において、BLE受信端末は、検知したビーコンIDと自身のBLE受信端末IDをゲートウェイ装置へ送信する。
【００３９】
ステップＳ１０７において、ゲートウェイ装置は、受信したビーコンIDとBLE受信端末IDに受信時間の情報を付加して勤怠整合性管理システム装置へ送信する。
【００４０】
ステップＳ１０８において、ビーコン検出結果収集部１１１が、ゲートウェイ装置から受信したビーコンID、BLE受信端末ID、及び受信時間の組合せデータをビーコンＤＢ１２２に記録する。
【００４１】
ステップＳ１０９において、検出結果算出部１１２が、ビーコンＤＢと受信端末ＤＢを参照してビーコン別の検出時間情報をビーコン別検出結果ＤＢに記録する。
【００４２】
勤怠整合性管理システム装置１００の勤怠突合せ処理部１１３において読み出して参照する、外部システム装置２００に実装されている既存の勤怠管理システムが管理する個人ポリシーＤＢ２０２、会社ポリシーＤＢ２０３、従業員別勤怠入力ＤＢ２０１を説明する。
【００４３】
図１１に個人ポリシーＤＢ２０２のデータテーブル形式を示す。個人ポリシーＤＢは、従業員別の勤務形態情報を格納している。データテーブルのデータ項目は、従業員ID２０２ａ、ビーコンID２０２ｂ、名前２０２ｃ、部署名２０２ｄ、定時時間２０２ｅ、日付変更線(日付をどこでカウントするのかを指定する。通常勤務の人は日付の変更時間は午前０時だが、シフト時間勤務の人の日付の変更時間は午前０時とは異なる)２０２ｆ、残業時間規定２０２ｇ、休憩時間２０２ｈ、休日規定２０２ｉ、優先度フラグ(優先度フラグはデフォルト0(会社ポリシーを優先)であるが、1になっている人は個人ポリシーが優先される。)２０２ｊよりなる。
【００４４】
図１２に会社ポリシーＤＢ２０３のデータテーブル形式を示す。会社ポリシーＤＢは、会社が就業規定として定める勤務形態情報を格納している。例えば、ポリシーID２０３ａがＡ(２０３ｈ)の会社ポリシーは、定時退勤日は水曜日として、勤務開始時間は09:00、勤務終了時間は17:30、残業時間は0と規定している。
【００４５】
図１３に従業員別勤怠入力ＤＢ２０１のデータテーブル形式を示す。従業員別勤怠入力ＤＢは、各従業員が自己申告により、各日付の出勤時間、退勤時間、残業時間を入力した情報を格納する。データテーブルのデータ項目は、従業員ID２０１ａ、日付２０１ｂ、出勤時間２０１ｃ、退勤時間２０１ｄ、残業時間２０１ｅよりなる。
【００４６】
勤怠整合性管理システム装置１００の勤怠突合せ処理部１１３は、従業員別勤怠入力ＤＢ２０１に格納される入力済みの日付のデータに対して勤怠突合せ処理を実施する。例えば、日付：2017/2/20に関する勤怠情報の従業員による自己申告が終了した(期限となった)場合に、日付：2017/2/20に係わる勤怠突合せ処理が実施される。
【００４７】
勤怠突合せ処理部１１３は、ビーコン別検出結果ＤＢ１２４から該当する日付のデータレコードを読出し、個人ポリシーＤＢ２０２の従業員ID２０２ａ、ビーコンID２０２ｂ、定時時間２０２ｅの各データを参照して、従業員別時間管理ＤＢ１２５(図１０参照)の各データレコードを記録する。
【００４８】
すなわち、図９のビーコン別検出結果ＤＢ１２４の各行に配列されたビーコンID別の検知時間の順列データより、最も早い検知時間である検知時間１(１２４ｃ)を、図１０の従業員別時間管理ＤＢ１２５の対応する従業員IDの行の検知最早時間１２５ｃの欄へ記録する。および、同じビーコンID別の検知時間の順列データの中で記録されている最も遅い検知時間を、従業員別時間管理ＤＢ１２５の対応する従業員IDの行の検知最遅時間１２５ｄの欄へ記録する。
【００４９】
また、対応する従業員ID２０２ａの定時時間２０２ｅが表わす従業員のタイムテーブルの終業時間から検知最遅時間１２５ｄまでが、定時後残留時間として計算して、定時後残留時間１２５ｅの欄へ記録する。（ただし、定時30分前、定時30分後はバッファ時間として残業時間にはカウントされない。）
ビーコン別検出結果ＤＢ１２４の全てのビーコンIDに対応する従業員ID別の時間管理情報を従業員別時間管理ＤＢ１２５に記録する。
【００５０】
続いて、勤怠突合せ処理部１１３は、作成した従業員別時間管理ＤＢ１２５と、各従業員が自己申告した従業員別勤怠入力ＤＢ２０１を比較する。
比較処理は、従業員ID、及び日付が一致したデータレコード同士のうち、従業員別時間管理ＤＢの検知最早時間１２５ｃと、従業員別勤怠入力ＤＢの出勤時間２０１ｃとの比較、従業員別時間管理ＤＢの検知最遅時間１２５ｄと、従業員別勤怠入力ＤＢの退勤時間２０１ｄとの比較、従業員別時間管理ＤＢの定時後残留時間１２５ｅと、従業員別勤怠入力ＤＢの残業時間２０１ｅとの比較を行う。
それぞれの比較処理の結果、予め設定しておいた許容誤差よりも大きく乖離している場合には不整合、許容誤差以内で一致していれば整合していると判定する。
【００５１】
また、勤怠突合せ処理部１１３は、作成した従業員別時間管理ＤＢ１２５と、個人ポリシーＤＢ２０２、会社ポリシーＤＢ２０３とを突き合わせて、就業規定に違反する、または間もなく就業規定に違反しそうな場合も含めて不整合と判定する。
【００５２】
例えば、個人ポリシーＤＢ２０２の従業員IDがU00002の鈴木一郎さんは就業規制が掛かっていて、残業時間規定が10時間となっているが、今月の累計残業時間が既に超過した、または超過しそうであると判定した場合。
【００５３】
または、例えば、会社ポリシーＤＢ２０３のポリシーID：Ａ(２０３ｈ)が定時退勤日を水曜日と定めていて、当日が水曜日であるのに、従業員別時間管理ＤＢの定時後残留時間１２５ｅに残留時間が記録されていた場合。
【００５４】
または、例えば、会社ポリシーＤＢ２０３のポリシーID：Ｂ(２０３ｉ)が残業時間規定は10月には20時間と定めているのに、今月の累計残業時間が既に超過した、または超過しそうであると判定した場合。
【００５５】
または、例えば、会社ポリシーＤＢ２０３のポリシーID：Ｃ(２０３ｊ)が過去3ヶ月累計残業時間を120時間と定めているのに、今月までの累計残業時間が既に超過した、または超過しそうであると判定した場合。
【００５６】
勤怠整合性管理システム装置１００の通知処理部１１４は、勤怠突合せ処理部１１３において不整合ありと判定した場合には、図１４に示すような勤怠不整合レポートを作成して、該当従業員の管理者端末へ送信する。
また、通知処理部１１４は、図１５に示すような勤怠アラートレポートを作成して、該当従業員端末へ送信する。
【００５７】
勤怠整合性管理システム装置１００の従業員別時間管理報告部１１５は、管理者端末、または従業員端末より要求があった場合には、不整合とは判定されていない情報も含めて、従業員別時間管理ＤＢ１２５に記録されている情報の中より、要求のあった従業員ID、および日付に係わるデータレコードを一覧とする報告レポートを作成して、依頼のあった管理者端末、または従業員端末へ報告する。
【００５８】
図６に、突合せ・通知処理(Ｓ２００)のフローチャートを示す。
ステップＳ２０１において、勤怠突合せ処理部１１３は、外部システム装置２００から個人ポリシーと会社ポリシーを読出す。
【００５９】
ステップＳ２０２において、勤怠突合せ処理部１１３は、ビーコン別検出結果ＤＢ１２４と個人ポリシーＤＢ２０２から検知最早時間、検知最遅時間、定時後残留時間を算出し、従業員別時間管理ＤＢ１２５に記録する。
【００６０】
ステップＳ２０３において、勤怠突合せ処理部１１３は、従業員別時間管理ＤＢと、個人ポリシーＤＢ、会社ポリシーＤＢ、および従業員別勤怠入力ＤＢとを突き合わせ、不整合となる事項の有無を調べる。
【００６１】
ステップＳ２０４において、不整合と判定された事項が在る場合にはＳ２０５へ移行し、不整合と判定された事項が無い場合には、突合せ・通知処理を終了する。
ステップＳ２０５において、通知処理部１１４を起動して、不整合と判定された結果を報告するレポートを作成する。
ステップＳ２０６において、従業員端末、または管理者端末へ作成したレポートを送信する。
ステップＳ２０7において、従業員端末は、作成されたレポートを受信する。
ステップＳ２０８において、管理者端末は、作成されたレポートを受信する。
【００６２】
本実施例の勤怠整合性管理システムの目的として、監査において客観的なエビデンスを提供することがある。そのため、勤怠整合性管理システム装置１００におけるビーコン別検出結果ＤＢ１２４の記録データは、最低でも１ヶ月以上は保存して、月決め勤休の纏めが終了後、順次破棄していくものとする。
また、従業員別時間管理ＤＢ１２５の記録データは、最終的なオフィシャルエビデンスとなるものであるので、最低でも１年程度は保存する。
【符号の説明】
【００６３】
１１…ビーコン端末
１１ａ…通信部
１１ｂ…ビーコンID
１２…BLE対応のビーコン信号を発信するアプリを実装する端末
２１〜２４…BLE受信端末
２１ａ…通信部
２１ｂ…BLE受信端末ID
３０…ゲートウェイ装置
３０ａ…通信部
３０ｂ…時間・ID処理部
４０…管理者端末
５０…従業員端末
１００…勤怠整合性管理システム装置
１１０…演算部
１１１…ビーコン検出結果収集部
１１２…検出結果算出部
１１３…勤怠突合せ処理部
１１４…通知処理部
１１５…従業員別時間管理報告部
１１６…受信端末ＤＢ登録処理部
１２０…記憶部
１２１…勤怠整合性管理プログラム記憶領域
１２２…ビーコンＤＢ
１２３…受信端末ＤＢ
１２４…ビーコン別検出結果ＤＢ
１２５…従業員別時間管理ＤＢ
１３０…通信部
１４０…ネットワーク
２００…外部システム装置
２０１…従業員別勤怠入力ＤＢ
２０２…個人ポリシーＤＢ
２０３…会社ポリシーＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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