(57)【要約】【課題】コード部を連結部材により連結したときの連結部材の連結強度を高くする。【解決手段】紐状に形成されたコード部１２を連結部材２０により連結して紐状部材１１が構成される。連結部材は、コード部の端部に取付けられ互いに離脱可能に係合する一対の連結片２１，２２を有する。コード部の端部に遊嵌可能な通孔２１ｂ，２２ｂが連結片に形成され、コード部が熱可塑性樹脂により形成される。また、連結片がコード部の端部から離脱するのを阻止し通孔より大径の直径を有する抜止め部１２ａ，１２ｂがコード部の端部を熱変形させて形成される。更に、抜止め部の頚部１２ｃ，１２ｄにコード部から抜止め部に向って緩やかに増大する直径漸増部１２ｅ，１２ｆが形成される。【選択図】図１
2018204302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状に形成されたコード部を連結部材により連結する紐状部材の連結部材からの抜止め構造において、
前記連結部材は、前記コード部の端部に取付けられ互いに離脱可能に係合する一対の連結片を有し、
前記コード部の端部に遊嵌可能な通孔が前記連結片に形成され、
前記コード部が熱可塑性樹脂により形成され、
前記連結片が前記コード部の端部から離脱するのを阻止し前記通孔より大径の直径を有する抜止め部が前記コード部の端部を熱変形させて形成され、
前記抜止め部の頚部に前記コード部から前記抜止め部に向って緩やかに増大する直径漸増部が形成されたことを特徴とする紐状部材の連結部材からの抜止め構造。
【請求項２】
前記紐状部材が、単一のコード部と、このコード部の長手方向に所定のピッチで固着された複数のボール部とを有する操作チェーンであり、前記連結部材が前記操作チェーンの両端を連結することにより前記操作チェーンが無端のリング状チェーンに形成され、前記連結部材は、基部が前記コード部の一端に取付けられた第１連結片と、基部が前記コード部の他端に取付けられた第２連結片とを有し、前記第１連結片及び前記第２連結片が係合して合体したときに、前記第１連結片及び前記第２連結片の外形が前記ボール部の外径と略同一形状になるように構成された請求項１記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造。
【請求項３】
前記紐状部材が、２本のコード部を有する操作コードであり、前記連結部材が前記２本のコード部を連結するように構成され、前記連結部材は、基部が前記２本のコード部のうち一方のコード部の一端に取付けられた第１連結片と、基部が前記２本のコード部のうち他方のコード部の他端に取付けられた第２連結片とを有する請求項１記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造。
【請求項４】
前記紐状部材が、操作するための単一のコード部と、遮蔽体を昇降するための複数のコード部とを有し、前記連結部材が前記単一のコード部と前記複数のコード部とを連結するように構成され、前記連結部材は、一端が前記単一のコード部に取付けられ他端が前記複数のコード部から選択された１本のコード部に取付けられた第１連結片と、前記複数のコード部から選択された１本のコード部を除いた残りのコード部から更に選択された１本のコード部に取付けられた第２連結片とを有し、前記複数のコード部が２本又は２群に分かれ、これら２本又は２群のコード部を互いに引き離す方向の荷重が前記２本又は２群のコード部に作用したときに、前記複数のコード部が互いに離れるように分割可能に構成された請求項１記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造。
【請求項５】
前記直径漸増部が略円錐台状又は略半鼓状に形成された請求項１ないし４いずれか１項に記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造。
【請求項６】
前記コード部が熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐であるとき、前記直径漸増部内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように前記直径漸増部がそれぞれ形成された請求項１ないし５いずれか１項に記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか１項に記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造に用いられるコード部の端部近傍を一対のクランプ型で把持する工程と、これらのクランプ型から突出する前記コード部の端部を熱変形させて抜止め部を成形型でそれぞれ成型する工程とを含む紐状部材のコード部の熱成形方法であって、
前記抜止め部の頚部に直径漸増部を成形するためのテーパ面、Ｃ面取り又はＲ面取りが前記一対のクランプ型に形成されたことを特徴とする紐状部材のコード部の熱成形方法。
【請求項８】
請求項１、２、５又は６いずれか１項に記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造に用いられる複数のボール部のうちピッチの異なるボール部の外周面に一対のボール割り型の刃をそれぞれ当接させる工程と、力付与機構が前記一対の刃を互いに近付ける方向に前記一対のボール割り型に力を付与して前記ピッチの異なるボール部を割る工程とを含む紐状部材のボール割り方法であって、
前記一対の刃が最も近付いたときに、前記一対の刃の先端間の距離が前記コード部の直径より僅かに大きく形成されたことを特徴とする紐状部材のボール割り方法。
【請求項９】
請求項１ないし６いずれか１項に記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造に用いられるコード部の端部近傍を把持する一対のクランプ型と、これらのクランプ型から突出する前記コード部の端部を熱変形させて抜止め部を成形する成形型とを備えた紐状部材のコード部の熱成形工具であって、
前記抜止め部の頚部に直径漸増部を成形するためのテーパ面、Ｃ面取り又はＲ面取りが前記一対のクランプ型に形成されたことを特徴とする紐状部材のコード部の熱成形工具。
【請求項１０】
請求項１、２、５又は６いずれか１項に記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造に用いられる複数のボール部のうちピッチの異なるボール部の外周面に当接する刃がそれぞれ形成された一対のボール割り型と、これらのボール割り型の刃を互いに近付ける方向に前記一対のボール割り型に力を付与する力付与機構とを備えた紐状部材のボール割り工具であって、
前記一対の刃が最も近付いたときに、前記一対の刃の先端間の距離が前記コード部の直径より僅かに大きく形成されたことを特徴とする紐状部材のボール割り工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールスクリーン、横型ブラインド、縦型ブラインド等を開閉するときに操作する操作チェーン又は操作コード或いは遮蔽体を昇降する昇降コードからなる紐状部材のコード部を連結部材から抜けるのを防止する構造と、そのコード部の端部を熱変形させて抜止め部を形成する方法及び工具と、そのコード部に嵌着されたボール部を割る方法及び工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の操作部材の連結構造として、操作コードを中間部で接続する操作コード接続具の製造方法（例えば、特許文献１参照。）や、両端部が連結部で連結された無端状のボールチェーン（例えば、特許文献２参照。）や、両端部が連結部で連結された無端状のコード（例えば、特許文献３参照。）が開示されている。
【０００３】
特許文献１に示された操作コード接続具の製造方法では、第１操作コードを取着した第１接続部材と第２操作コードを取着した第２接続部材を弾性的に嵌合して、第１操作コードと第２操作コードからなる無端状の操作コードを中間部で接続するように構成される。また、第１操作コード又は第２操作コードの少なくともいずれかに所定間隔毎に第１接続部材又は第２接続部材をアウトサート成型する。このアウトサート成型した第１接続部材又は第２接続部材の先端縁で第１操作コード又は第２操作コードを切断することにより、第１接続部材を備えた第１操作コード又は第２接続部材を備えた第２操作コードを形成する。更に、第１接続部材がオス型部材であり、第２接続部材がメス型部材である。
【０００４】
このように構成された操作コード接続具の製造方法では、操作コードにオス型部材をアウトサート成型することにより、操作コードの端部にオス型部材が取着され、またメス型部材の挿通孔に挿通した操作コードの端部にかしめ部材を取着することにより、メス型部材が操作コードの端部に取着される。この結果、オス型部材及びメス型部材内に結び目等を収納する必要はなく、かしめ部材が操作コードと略同径であるので、オス型部材及びメス型部材の径を小さくして、接続具を小型化できる。また、操作コードにオス型部材を所定間隔毎にアウトサート成型し、オス型部材の先端で操作コードを切断することにより、同一長さの操作コードを備えた多数のオス型部材を容易に形成できる。この結果、オス型部材を備えた操作コードをボトムレールに取着すれば、ボトムレールと接続具との間隔が一定である多数の横型ブラインドを容易に組み立てることができる。
【０００５】
特許文献２に示されたボールチェーンでは、コード上に合成樹脂のボールを等間隔に成形して固着することによりボールチェーンが形成され、このボールチェーンの両端部を連結部で連結することによりボールチェーンが無端状に形成される。また、連結部が、ボールと同一形状である嵌合部を備える。この嵌合部は、充実体の嵌合突部を有する第１嵌合部と、嵌合突部を嵌合可能な嵌合孔を有する第２嵌合部とにより構成される。そして、嵌合突部は嵌合孔に対し弾性的に嵌脱可能に形成される。また、連結部は、第１連結コードの一端に嵌合突部を有する連結部材と、第２連結コードの一端に嵌合孔を有する連結部材とを備える。そして、各連結コードの他端に設けた半球部とコードの端部に設けた半球部とを溶着することにより、ボールが形成される。更に嵌合突部は、第１連結コードの一端にアウトサート成型される。具体的には、第１連結コードの一端にボールの半分よりやや大きい形状の半球部がアウトサート成型され、第１連結コードの他端に第１嵌合部がその先端まで充実体となるようにアウトサート成型される。
【０００６】
このように構成されたボールチェーンでは、ボールチェーンのコード及び連結部の連結コードの全長にわたって同一形状のボールが同一間隔で形成されるため、ボールチェーンをプーリに対し制限なく周回させて、スラットを昇降操作できる。また、ボールチェーンに通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部の嵌合突部と嵌合孔の嵌合が外れるので、ボールチェーンの無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーンを連結部で切断して居住者の安全を確保し、かつボールチェーンが掛装されるプーリ等の損傷を未然に防止できる。更に、第１嵌合部はその先端から基端まで連結コードが埋め込まれるように充実体でアウトサート成型されているため、第１嵌合部と連結コードとの接合強度を十分に確保することができる。
【０００７】
特許文献３に示されたコードでは、このコード上に等間隔にボールを成形することによりボールチェーンが構成され、このコードの両端部が連結部により連結され、連結部の軸状の一対の嵌合突部がコードの両端にそれぞれ設けられ、更に連結部の筒状の単一の連結部材が一対の嵌合突部を対向させた状態で嵌合するように構成される。また、嵌合突部及び連結部材が合成樹脂により成形され、嵌合突部の先端部に嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられる。連結部材の両側の開口部に膨径部を挿入することにより膨径部に係合する係止部が設けられ、連結部材の両側の開口部における係止部と膨径部との係合位置を連結部材の周方向に相対的にずらして構成される。更に、嵌合突部が連結部の連結コードにアウトサート成型される。
【０００８】
このように構成されたコードでは、ボールチェーンのコード及び連結部の連結コードの全長にわたって同一形状のボールが同一間隔で形成されるため、ボールチェーンをプーリに対し制限なく周回させて、スラットを昇降操作できる。また、嵌合突部を円筒状の連結部材に嵌合するための操作力が軽微であるので、工具を使用することなく、嵌合突部を連結部材に再嵌合できるので、連結部が外れても、居住者が容易に復帰させることができる。更に、嵌合突部を連結コードの端部に容易にアウトサート成型できる。
【０００９】
しかし、上記従来の特許文献１に示された操作コード接続具の製造方法、上記従来の特許文献２に示されたボールチェーン、或いは上記従来の特許文献３に示されたコードでは、第１接続部材、第１嵌合部或いは嵌合突部をアウトサート成型する装置が大型で重量が極めて大きく、持ち運びや移動に適さないため、この装置が設置されていない日射遮蔽装置の取付け現場等では第１接続部材等をアウトサート成型できない問題点があった。また、上記従来の特許文献２に示されたボールチェーンでは、嵌合突部が形成された雄形状の第１連結部材と、嵌合突部に嵌合される嵌合孔が形成された雌形状の第２連結部材との２種類の連結部材を必要とし、上記従来の特許文献３に示されたコードでは、嵌合突部がそれぞれ形成された同一形状の一対の第１連結部材と、これらの嵌合突部が嵌合される嵌合孔が形成された筒状の単一の第２連結部材との２種類の連結部材を必要とするため、これらの連結部材の成形金型を別々に作製しなければならず、加工工数が増大するとともに、部品点数が多くなって部品管理が煩わしくなる問題点もあった。また、上記従来の特許文献２に示されたボールチェーンでは、第１連結部材の半球部と第２連結部材の半球部を、コードの両端に形成された一対の半球部にそれぞれ溶着固定しているため、これらの溶着固定後にボールチェーンの長さを短くする必要が生じた場合、上記２つの溶着固定部のうちいずれか一方を割って再び半球部にする必要があり、その後ボールチェーンを所定の長さに切断してボールチェーンの端部に半球部を形成し、上記半球部同士を再び溶着固定しなければならず、ボールチェーンの長さを短くするのに多くの工数を要し、作業の難易度も高いという問題点もあった。更に、上記従来の特許文献３に示されたコードでは、上記特許文献２と同様に、コードの長さを短くするのに多くの工数を要する問題点もあった。
【００１０】
これらの問題点を解消するために、操作チェーンが紐状に形成された単一のコード部とこのコード部の長手方向に間隔をあけて固着された複数のボール部とを有し、この操作チェーンの両端を連結部材が連結することにより操作チェーンを無端のリング状に形成する操作チェーンの連結構造が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。この操作チェーンの連結構造では、連結部材が、略Ｕ字状の第１連結本体を有し基部が操作チェーンの一端に取付けられた第１連結片と、略Ｕ字状の第２連結本体を有し基部が操作チェーンの他端に取付けられかつ第１連結片と同一形状に形成された第２連結片とからなる。また、第１及び第２連結片の先端を互いに対向させ、第１又は第２連結片をコード部の軸線を中心に９０度回転させた状態で、第１及び第２連結片を係合させて合体させたときに、第１及び第２連結片の外形がボール部の外形と略同一形状になるように構成される。更に、操作チェーンのコード部が熱可塑性樹脂により形成され、第１抜止め部がコード部の一端を熱変形させてコード部より大径に形成された第１フランジ部であり、第２抜止め部がコード部の他端を熱変形させてコード部より大径に形成された第２フランジ部である。
【００１１】
このように構成された操作チェーンの連結構造では、第１及び第２連結片を同一形状にそれぞれ形成し、かつこれらの連結片を合体してボール部と略同一外形になるように構成したので、第１及び第２連結片を単一の成形金型で作製できるとともに、金型による加工工数を低減でき、部品点数も低減できる。また、第１通孔から突出したコード部の一端を熱変形させてコード部の直径より大径の第１フランジ部を形成し、第２通孔から突出したコード部の他端を熱変形させてコード部の直径より大径の第２フランジ部を形成したので、第１連結片がコード部の一端から抜けなくなり、第２連結片がコード部の他端から抜けなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第５３７６７３３号公報（請求項１及び２、段落［００２５］、図１〜図３）
【特許文献２】特許第５４４２３３１号公報（請求項１及び２、段落［００２４］、［００３４］、図２〜図４）
【特許文献３】特許第５４３９０５５号公報（請求項１及び６、段落［００２０］、［００３３］、図２〜図５）
【特許文献４】特開２０１５−３０９９２号公報（請求項１及び４、段落［００１７］、図１〜図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上記従来の特許文献４に示された操作チェーンの連結構造では、コード部より大径の第１フランジ部及び第２フランジ部をコード部の熱変形により形成しているため、第１フランジ部の第１頚部及び第２フランジ部の第２頚部の強度のバラツキが大きく、コード部に張力が作用したとき、第１連結片と第２連結片との係合が解除される前に、第１フランジ部又は第２フランジ部がその第１頚部又は第２頚部で破損するおそれがあった。
【００１４】
本発明の第１の目的は、コード部を連結部材により連結したときの連結部材の連結強度を高くすることができる、紐状部材の連結部材からの抜止め構造を提供することにある。本発明の第２の目的は、紐状部材が操作チェーンであるとき、この操作チェーンをスムーズに操作できるとともに、紐状部材が操作コードであるとき、この操作コードが無用に垂れ下がった状態で延びるのを防止できる、紐状部材の連結部材からの抜止め構造を提供することにある。本発明の第３の目的は、比較的容易にコード部に抜止め部を形成できるとともに、抜止め部の頚部に直径漸増部を形成できる、コード部の熱成形方法及び熱成形工具を提供することにある。本発明の第４の目的は、コード部を傷付けることなく、比較的容易にピッチの異なるボール部を割ることができる、ボール割り方法及びボール割り工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点は、図１及び図２に示すように、紐状に形成されたコード部１２を連結部材２０により連結する紐状部材１１の連結部材２０からの抜止め構造において、連結部材２０は、コード部１２の端部に取付けられ互いに離脱可能に係合する一対の連結片２１，２２を有し、コード部１２の端部に遊嵌可能な通孔２１ｂ，２２ｂが連結片２１，２２に形成され、コード部１２が熱可塑性樹脂により形成され、連結片２１，２２がコード部１２の端部から離脱するのを阻止し通孔２１ｂ，２２ｂより大径の直径を有する抜止め部１２ａ，１２ｂがコード部１２の端部を熱変形させて形成され、抜止め部１２ａ，１２ｂの頚部１２ｃ，１２ｄにコード部１２から抜止め部１２ａ，１２ｂに向って緩やかに増大する直径漸増部１２ｅ，１２ｆが形成されたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図１、図２及び図６に示すように、紐状部材１１が、単一のコード部１２と、このコード部１２の長手方向に所定のピッチで固着された複数のボール部１３とを有する操作チェーンであり、連結部材２０が操作チェーン１１の両端を連結することにより操作チェーン１１が無端のリング状チェーンに形成され、連結部材２０は、基部がコード部１２の一端に取付けられた第１連結片２１と、基部がコード部１２の他端に取付けられた第２連結片２２とを有し、第１連結片２１及び第２連結片２２が係合して合体したときに、第１連結片２１及び第２連結片２２の外形がボール部１３の外径と略同一形状になるように構成されたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図７〜図９に示すように、紐状部材６１が、２本のコード部６２，６３を有する操作コードであり、連結部材２０が２本のコード部６２，６３を連結するように構成され、連結部材２０は、基部が２本のコード部６２，６３のうち一方のコード部６２の一端に取付けられた第１連結片２１と、基部が２本のコード部６２，６３のうち他方のコード部６３の他端に取付けられた第２連結片２２とを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第４の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図１３〜図１６に示すように、紐状部材１７１が、操作するための単一のコード部１７２と、遮蔽体１８１を昇降するための複数のコード部１７３，１７３とを有し、連結部材１９０が単一のコード部１７２と複数のコード部１７３，１７３とを連結するように構成され、連結部材１９０は、一端が単一のコード部１７２に取付けられ他端が複数のコード部１７３，１７３から選択された１本のコード部１７３に取付けられた第１連結片１９１と、複数のコード部１７３，１７３から選択された１本のコード部１７３を除いた残りのコード部１７３から更に選択された１本のコード部１７３に取付けられた第２連結片１９２とを有し、複数のコード部１７３，１７３が２本又は２群に分かれ、これら２本又は２群のコード部１７３，１７３を互いに引き離す方向の荷重が２本又は２群のコード部１７３，１７３に作用したときに、複数のコード部１７３，１７３が互いに離れるように分割可能に構成される。
【００１９】
本発明の第５の観点は、第１ないし第４の観点のいずれかに基づく発明であって、更に図１及び図２に示すように、直径漸増部１２ｅ，１２ｆが略円錐台状又は略半鼓状に形成されたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第６の観点は、第１ないし第５の観点のいずれかに基づく発明であって、更に図１及び図２に示すように、コード部１２が熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐であるとき、直径漸増部１２ｅ，１２ｆ内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように直径漸増部１２ｅ，１２ｆがそれぞれ形成されたことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第７の観点は、図４に示すように、第１ないし第６の観点のいずれかに記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造に用いられるコード部１２の端部近傍を一対のクランプ型４１ａ，４１ａで把持する工程と、これらのクランプ型４１ａ，４１ａから突出するコード部１２の端部を熱変形させて抜止め部１２ａ，１２ｂを成形型４１ｂで成型する工程とを含む紐状部材のコード部の熱成形方法であって、抜止め部１２ａ，１２ｂの頚部１２ｃ，１２ｄに直径漸増部１２ｅ，１２ｆを成形するためのテーパ面４１ｃ、Ｃ面取り又はＲ面取りが一対のクランプ型４１ａ，４１ａに形成されたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第８の観点は、図５に示すように、第１、第２、第５又は第６の観点のいずれかに記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造に用いられる複数のボール部１３のうちピッチの異なるボール部１３の外周面に一対のボール割り型４２ａ，４２ａの刃４２ｂ，４２ｂをそれぞれ当接させる工程と、力付与機構が一対の刃４２ｂ，４２ｂを互いに近付ける方向に一対のボール割り型４２ａ，４２ａに力を付与して上記ピッチの異なるボール部１３を割る工程とを含む紐状部材のボール割り方法であって、一対の刃４２ｂ，４２ｂが最も近付いたときに、一対の刃４２ｂ，４２ｂの先端間の距離がコード部１２の直径より僅かに大きく形成されたことを特徴とする。
【００２３】
本発明の第９の観点は、図４に示すように、第１ないし第６の観点のいずれかに記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造に用いられるコード部１２の端部近傍を把持する一対のクランプ型４１ａ，４１ａと、これらのクランプ型４１ａ，４１ａから突出するコード部１２の端部を熱変形させて抜止め部１２ａ，１２ｂを成形する成形型４１ｂとを備えた紐状部材のコード部の熱成形工具であって、抜止め部１２ａ，１２ｂの頚部１２ｃ，１２ｄに直径漸増部１２ｅ，１２ｆを成形するためのテーパ面４１ｃ、Ｃ面取り又はＲ面取りが一対のクランプ型４１ａ，４１ａに形成されたことを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１０の観点は、図５に示すように、第１、第２、第５又は第６の観点のいずれかに記載の紐状部材の連結部材からの抜止め構造に用いられる複数のボール部１３のうちピッチの異なるボール部１３の外周面に当接する刃４２ｂ，４２ｂがそれぞれ形成された一対のボール割り型４２ａ，４２ａと、これらのボール割り型４２ａ，４２ａの刃４２ｂ，４２ｂを互いに近付ける方向に一対のボール割り型４２ａ，４２ａに力を付与する力付与機構とを備えた紐状部材のボール割り工具であって、一対の刃４２ｂ，４２ｂが最も近付いたとき、一対の刃４２ｂ，４２ｂの先端間の距離がコード部１２の直径より僅かに大きく形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の第１の観点の抜止め構造では、コード部の端部を熱変形させて抜止め部を形成し、抜止め部の頚部にコード部から抜止め部に向って緩やかに増大する直径漸増部を形成したので、連結部材により連結されたコード部に張力が作用しても、頚部に発生する応力が分散されて、頚部に集中応力が発生せず、コード部を連結部材により連結したときの連結部材の連結強度を高くすることができる。この結果、コード部が連結部材の通孔から抜けにくくなる。また、コード部の長さを短くするとき、連結部材の第１連結片と第２連結片との係合を解除して、第１連結片側又は第２連結片側のコード部を所定の長さだけ切断し、コード部の端部を熱変形させて抜止め部を形成した後に、第１連結片と第２連結片とを係合させるだけ済むので、コード部の長さを比較的容易に短くすることができる。
【００２６】
本発明の第２の観点の抜止め構造では、紐状部材が、単一のコード部と、複数のボール部とを有する操作チェーンであり、連結部材が操作チェーンの両端を連結することにより操作チェーンを無端のリング状チェーンに形成し、第１連結片及び第２連結片が合体したときに、第１連結片及び第２連結片の外形がボール部の外径と略同一形状になるように構成したので、この無端の操作チェーンをロールスクリーン等のスプロケットに掛ければ、連結部材が複数のボール部の一つとして機能し、操作チェーンをスムーズに操作できる。
【００２７】
本発明の第３の観点の抜止め構造では、紐状部材が、紐状に形成された２本のコード部を有する操作コードであり、連結部材が２本のコード部を連結し、第１連結片及び第２連結片が合体したときに、第１連結片及び第２連結片の外形が略回転楕円体又は略球体になるように構成したので、この連結された操作コードの一端を横型ブラインド等の昇降コードに連結し、他端をボトムレールに連結すれば、操作コードが無用に垂れ下がった状態で延びるのを防止できる。
【００２８】
本発明の第４の観点の抜止め構造では、紐状部材が、操作するための単一のコード部と、遮蔽体を昇降するための複数のコード部とを有し、連結部材が単一のコード部と複数のコード部とを連結し、第１連結片の一端を単一のコード部に取付け他端を複数のコード部から選択された１本のコード部に取付け、第２連結片を複数のコード部から選択された１本のコード部を除いた残りのコード部から更に選択された１本のコード部に取付け、複数のコード部を２本又は２群に分けたので、２本又は２群のコード部を互いに引き離す方向の荷重が２本又は２群のコード部に作用すると、複数のコード部の他端が互いに離れるように分割する。この結果、複数のコード部に引っ掛かった人や物を複数のコード部から速やかに解放できる。
【００２９】
本発明の第５の観点の抜止め構造では、直径漸増部を略円錐台状又は略半鼓状に形成したので、連結部材により連結されたコード部に張力が作用しても、抜止め部の頚部に発生する応力が効果的に分散されて、頚部への集中応力の発生を効果的に阻止でき、コード部を連結部材により連結したときの連結部材の連結強度を高くすることができる。この結果、コード部が連結部材の通孔から抜けにくくなる。
【００３０】
本発明の第６の観点の抜止め構造では、コード部が熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐であるとき、直径漸増部内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように直径漸増部を形成したので、連結部材により連結されたコード部に張力が作用しても、直径漸増部内の各繊維が上記張力に対して十分に耐え得る強度を有し、コード部を連結部材により連結したときの連結部材の連結強度を更に高くすることができる。この結果、コード部が連結部材の通孔から更に抜けにくくなる。
【００３１】
本発明の第７の観点の熱成形方法、又は本発明の第９の観点の熱成形工具では、抜止め部の頚部に直径漸増部を成形するためのテーパ面、Ｃ面取り又はＲ面取りを一対のクランプ型に形成したので、この熱成形工具を用いることにより、コードに抜止め部を形成したときに、頚部に直径漸増部も形成できる。この結果、作業工数を増大させずに、頚部に直径漸増部を形成できるので、コード部を連結部材により連結したときの連結強度を高くすることができるとともに、コード部の長さを短くするときの作業工数の低減に寄与することができる。
【００３２】
本発明の第８の観点のボール割り方法、又は本発明の第１０の観点のボール割り工具では、一対の刃が最も近付いたときに、一対の刃の先端間の距離をコード部の直径より僅かに大きく形成したので、このボール割り方法又は工具を用いることにより、コード部を傷付けることなく、比較的容易にピッチの異なるボール部を割ることができる。この結果、コード部の長さを短くするときの作業工数の低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明第１実施形態の操作チェーンの連結構造を示す図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】操作チェーンの連結部材の第１連結片及び第２連結片が係合する直前の状態を示す要部斜視図である。
【図４】操作チェーンのコード部の一端及び他端を熱成形工具により熱変形させてコード部の一端及び他端に第１及び第２フランジ部を形成する手順を示す要部断面図である。
【図５】ピッチの異なるボール部をボール割り型で割る手順を示す要部斜視図である。
【図６】その操作チェーンが取付けられたロールスクリーンの正面図である。
【図７】本発明第２実施形態の操作コードの連結構造を示す図１に対応する断面図である。
【図８】図２に対応する断面図である。
【図９】その操作コードが取付けられた横型ブラインドの斜視図である。
【図１０】本発明第３実施形態のコード部の一端及び他端を熱成形工具により熱変形させてコード部の一端及び他端に第１及び第２フランジ部を形成する手順を示す要部断面図である。
【図１１】本発明第４実施形態の操作チェーンのコード部の一端及び他端を熱成形工具により熱変形させてコード部の一端及び他端に第１及び第２フランジ部を形成する手順を示す要部斜視図である。
【図１２】本発明第５実施形態のコード部の連結部材からの抜止め構造を示す図７に対応する断面図である。
【図１３】本発明第６実施形態のコード部の連結部材からの抜止め構造を示す図１４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１５】（ａ）は第１及び第２連結片を合体する直前の状態を示す図１６のＥ部拡大斜視図であり、（ｂ）は第１及び第２連結片を合体した状態を示す図１６のＥ部拡大斜視図である。
【図１６】第１及び第２コード部と紐状部材を含むローマンシェードの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
次に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜第１の実施の形態＞
図１〜図３に示すように、紐状部材１１は、この実施の形態では、紐状に形成された単一のコード部１２と、このコード部１２の長手方向に間隔をあけて固着された複数のボール部１３とを有する操作チェーンである。この操作チェーン１１の連結構造は、上記操作チェーン１１と、この操作チェーン１１の両端を連結することにより操作チェーン１１が無端のリング状チェーンに形成される連結部材２０とを備える。上記コード部１２は、ポリエステル等の熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐により形成され、ボール部１３は、ポリアセタール、アクリル等の熱可塑性樹脂により形成される。コード部１２をポリエステル等の熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐にて形成することにより、コード部１２の両端を容易に熱変形させることができる。また、ボール部１３は、コード部１２の長手方向に延びる略回転楕円体状に形成される。即ち、ボール部１３は、楕円の長軸を回転軸として得られる回転体状であって、上記長軸をコード部１２の軸線に一致させた形状に形成される。更に操作チェーン１１は、先ずコード部１２を成形し、次にこのコード部１２にボール部１３を成形して熱融着することにより形成される（図１及び図２）。このため操作チェーン１１のボール部１３のみを割って除去し、コード部１２のみを残すことができるようになっている。
【００３６】
一方、連結部材２０は、基部が操作チェーン１１の一端に取付けられた第１連結片２１と、基部が操作チェーン１１の他端に取付けられた第２連結片２２とからなる（図１〜図３）。第１連結片２１は、外周面が円弧状に形成された略Ｕ字状の第１連結本体２１ａと、第１連結本体２１ａの基部に形成されコード部１２の一端に遊嵌可能な第１通孔２１ｂと、第１連結本体２１ａの先端の双方にそれぞれ形成された弾性変形可能な一対の第１係止部２１ｃ，２１ｃとを有する（図１及び図２）。第２連結片２２は、外周面が円弧状に形成された略Ｕ字状に形成された第２連結本体２２ａと、第２連結本体２２ａの基部に形成されコード部１２の他端に遊嵌可能な第２通孔２２ｂと、第２連結本体２２ａの先端の双方にそれぞれ形成された弾性変形可能な一対の第２係止部２２ｃ，２２ｃとを有する。第１連結片２１と第２連結片２２とは全く同一形状に形成される、即ち第１連結片２１と第２連結片２２とは同形同大に形成される。このため第１連結片２１と第２連結片２２は、単一の成形金型により成形されるので、第１連結片２１及び第２連結片２２の成型工数を低減できるとともに、部品点数を低減できる。ここで、第１及び第２連結本体２１ａ，２２ａの外周面が円弧状に形成されるとは、第１及び第２通孔２１ｂ，２２ｂの孔心に対して直交する面で切った断面における第１及び第２連結本体２１ａ，２２ａの外周面が円弧状に形成されることをいう（図３）。なお、本明細書において、同一形状とは、同形同大であることを意味する。
【００３７】
また第１連結片２１には、一対の第２係止部２２ｃ，２２ｃが弾性変形して係止可能な一対の第１被係止部２１ｄ，２１ｄがそれぞれ形成され、第２連結片２２には、一対の第１係止部２１ｃ，２１ｃが弾性変形して係止可能な一対の第２被係止部２２ｄ，２２ｄがそれぞれ形成される（図１〜図３）。上記第２係止部２２ｃは所定の幅を有するフック状に形成され、第１被係止部２１ｄは所定の幅を有し上記フック状の第２係止部２２ｃが係止する凹状に形成される（図１及び図２）。また第１係止部２１ｃは所定の幅を有するフック状に形成され、第２被係止部２２ｄは所定の幅を有し上記フック状の第１係止部２１ｃが係止する凹状に形成される。そして第２係止部２２ｃと第１係止部２１ｃは同一形状に形成され、第１被係止部２１ｄと第２被係止部２２ｄは同一形状に形成される。
【００３８】
一方、第１連結片２１の第１通孔２１ｂが遊嵌されたコード部１２の一端には第１フランジ部１２ａが形成され、この第１フランジ部１２ａは第１連結片２１がコード部１２の一端から離脱するのを阻止する機能を有する（図１及び図２）。また第２連結片２２の第２通孔２２ｂが遊嵌されたコード部１２の他端には第２フランジ部１２ｂが形成され、この第２フランジ部１２ｂは第２連結片２２がコード部１２の他端から離脱するのを阻止する機能を有する。この実施の形態では、コード部１２が上述したように熱可塑性樹脂により形成されるため、第１フランジ部１２ａは、コード部１２の一端を熱変形させてコード部１２より大径に形成され、第２フランジ部１２ｂは、コード部１２の他端を熱変形させてコード部１２より大径に形成される。
【００３９】
また、第１フランジ部１２ａの第１頚部１２ｃにはコード部１２から第１フランジ部１２ａに向って緩やかに増大する第１直径漸増部１２ｅが形成され、第２フランジ部１２ｂの第２頚部１２ｄにはコード部１２から第２フランジ部１２ｂに向って緩やかに増大する第２直径漸増部１２ｆが形成される（図１及び図２）。第１直径漸増部１２ｅ及び第２直径漸増部１２ｆは、この実施の形態では、テーパ角が９０度未満である略円錐台状にそれぞれ形成される。即ち、第１直径漸増部１２ｅ及び第２直径漸増部１２ｆにおいて、コード部１２の長手方向の長さがコード部１２の直径方向の長さより長いテーパ状に形成される。更に、この実施の形態では、コード部１２が熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐により形成されているため、第１直径漸増部１２ｅ及び第２直径漸増部１２ｆ内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように第１直径漸増部１２ｅ及び第２直径漸増部１２ｆがそれぞれ形成される。なお、操作チェーン１１は、この実施の形態では、ロールスクリーン３０のスクリーン本体３１を繰出し可能に巻取る巻取りパイプ３２の端部に設けられたスプロケット３３に巻き掛けられる（図６）。また、上記巻取りパイプ３２は一対のブラケット３４，３４により回転可能の保持され、これらのブラケット３４，３４は単一のセットバー３６及び一対の取付け金具３７，３７を介して天井３８に取付けられる。
【００４０】
一方、コード部１２の一端及び他端を熱変形させて上記第１フランジ部１２ａ及び第２フランジ部１２ｂをそれぞれ形成するには、コード部１２の熱成形工具４１が用いられる（図４）。このコード部１２の熱成形工具４１は、コード部１２の端部近傍を把持する金属製の一対のクランプ型４１ａ，４１ａと、これらのクランプ型４１ａ，４１ａから突出するコード部１２の端部を熱変形させて第１フランジ部１２ａ及び第２フランジ部１２ｂをそれぞれ成形する金属製の成形型４１ｂとを備える。そして、第１フランジ部１２ａの第１頚部１２ｃ及び第２フランジ部１２ｂの第２頚部１２ｄに第１直径漸増部１２ｅ及び第２直径漸増部１２ｆをそれぞれ成形するためのテーパ面４１ｃが一対のクランプ型４１ａ，４１ａに形成される。また、直線状のコード部１２の一端又は他端に第１連結片２１又は第２連結片２２を取付けるために、直線状のコード部１２の一端又は他端に位置するボール部１３を割るボール割り工具４２が用いられる（図５）。このボール割り工具４２は、ボール部１３の外周面に当接する刃４２ｂ，４２ｂがそれぞれ形成された金属製の一対のボール割り型４２ａ，４２ａと、これらのボール割り型４２ａ，４２ａの刃４２ｂ，４２ｂを互いに近付ける方向に一対のボール割り型４２ａ，４２ａに力を付与する力付与機構（図示せず）とを備える。そして、一対の刃４２ｂ，４２ｂが最も近付いたときに、一対の刃４２ｂ，４２ｂの先端間の距離がコード部１２の直径より僅かに大きく形成される。なお、上記一対のクランプ型４１ａ，４１ａをペンチ（握りばさみ型工具）の先端部に設けることが好ましい。また、上記一対の刃４２ｂ，４２ｂをペンチの先端部に設け、上記力付与機構をペンチの握り部とすることが好ましい。このため、一対のクランプ型４１ａ，４１ａ及び上記一対の刃４２ｂ，４２ｂを単一のペンチの先端部にそれぞれ設け、上記力付与機構をその単一のペンチの握り部とすることが更に好ましい。
【００４１】
このように構成された操作チェーン１１を製造工程において連結する方法を図１〜図５に基づいて説明する。先ず、所定の長さに切断された直線状の操作チェーン１１を用意する。次いで、操作チェーン１１のコード部１２の一端のボール部１３をボール割り工具４２で割って取除く（図５）。具体的には、ボール割り工具４２の一対のボール割り型４２ａ，４２ａの刃４２ｂ，４２ｂを上記ボール部１３の外周面に当接させ、力付与機構により一対の刃４２ｂ，４２ｂを互いに近付ける方向に一対のボール割り型４２ａ，４２ａに力を付与すると、ボール部１３が割れて、このボール部１３をコード部１２から取除くことができる。なお、一対の刃４２ｂ，４２ｂが最も近付いたときに、一対の刃４２ｂ，４２ｂの先端間の距離をコード部１２の直径より僅かに大きく形成したので、コード部１２を傷付けることはない。そして、この取除いたボール部１３の略中央となる位置でコード部１２を切断する。
【００４２】
次に、コード部１２の一端に第１連結片２１の第１通孔２１ｂを遊嵌した後に（図４（ａ））、第１連結片２１の第１通孔２１ｂから突出したコード部１２を熱成形工具４１の一対のクランプ型４１ａ，４１ａで把持する（図４（ｂ））。この状態で一対のクランプ型４１ａ，４１ａから突出したコード部１２の一端を熱して溶融させた後に、一対のクランプ型４１ａ，４１ａの上面に成形型４１ｂを押付けると、上記コード部１２の一端が熱変形して、コード部１２の一端にこのコード部１２の直径より大径の第１フランジ部１２ａが形成される。このとき、第１フランジ部１２ａの第１頚部１２ｃに略円錐台状の第１直径漸増部１２ｅも形成される。そして、コード部１２の一端から成形型４１ｂを外した後に、一対のクランプ型４１ａ，４１ａを外すと（図４（ｃ））、第１連結片２１がコード部１２から抜けなくなるとともに（図４（ｄ））、第１連結片２１とこの第１連結片２１に隣接するボール部１３との間隔が、他の隣接するボール部１３同士の間隔と略同一になる。なお、この実施の形態では、コード部１２が熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐であるため、第１直径漸増部１２ｅ内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように第１直径漸増部１２ｅを形成する。
【００４３】
上記と同様に、コード部１２の他端のボール部１３をボール割り工具４２により割って取除き（図５）、この取除いたボール部１３の略中央となる位置でコード部１２を切断した後に、コード部１２の他端に第２連結片２２の第２通孔２２ｂを遊嵌し（図４（ａ））、更に第２連結片２２の第２通孔２２ｂから突出したコード部１２の他端を熱成形工具４１により熱変形させて、コード部１２の他端にこのコード部１２の直径より大径の第２フランジ部１２ｂを形成する（図４（ｂ）及び（ｃ））。このとき、第２フランジ部１２ｂの第２頚部１２ｄに略円錐台状の第２直径漸増部１２ｆも形成される。これにより第２連結片２２がコード部１２から抜けなくなるとともに（図４（ｄ））、第２連結片２２とこの第２連結片２２に隣接するボール部１３との間隔が、他の隣接するボール部１３同士の間隔と略同一になる。なお、この実施の形態では、コード部１２が熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐であるため、第２直径漸増部１２ｆ内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように第２直径漸増部１２ｆを形成する。
【００４４】
そして、第１及び第２連結片２１，２２の先端を互いに対向させ、第１又は第２連結片２１，２２のいずれか一方をコード部１２の軸線を中心に９０度回転させた状態で（図３）、第１被係止部２１ｄに第２係止部２２ｃを弾性変形させて係止し、第２被係止部２２ｄに第１係止部２１ｃを弾性変形させて係止することにより、第１及び第２連結片２１，２２を係合して合体させる（図１及び図２）。このように、極めて簡単な作業で、操作チェーン１１を無端のリング状にすることができるとともに、第１及び第２連結片２１，２２の外形がボール部１３の外形と略同一形状になる。この無端の操作チェーン１１をロールスクリーン３０のスプロケット３３に掛けると、連結部材２０が複数のボール部１３の一つとして機能し、操作チェーン１１をスムーズに操作できる。
【００４５】
また、第１フランジ部１２ａの第１頚部１２ｃ及び第２フランジ部１２ｂの第２頚部１２ｄにコード部１２から第１フランジ部１２ａ及び第２フランジ部１２ｂに向って緩やかに増大する略円錐台状の第１直径漸増部１２ｅ及び第２直径漸増部１２ｆをそれぞれ形成したので、連結部材２０により連結された操作チェーン１１に張力が作用しても、第１頚部１２ｃ及び第２頚部１２ｄに発生する応力が分散される。この結果、第１頚部１２ｃ及び第２頚部１２ｄに集中応力が発生せず、操作チェーン１１を連結部材２０により連結したときの連結部材２０の連結強度を高くすることができる。更に、コード部１２が熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐であり、第１直径漸増部１２ｅ及び第２直径漸増部１２ｆ内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように第１直径漸増部１２ｅ及び第２直径漸増部１２ｆをそれぞれ形成したので、連結部材２０により連結された操作チェーン１１に張力が作用しても、第１直径漸増部１２ｅ及び第２直径漸増部１２ｆ内の各繊維が上記張力に対して十分に耐え得る強度を有し、操作チェーン１１を連結部材２０により連結したときの連結部材２０の連結強度を更に高くすることができる。
【００４６】
次に無端のリング状にした操作チェーン１１の全長を短くする手順を説明する。先ず、第１及び第２連結片２１，２２の係合を解除し、上記第１又は第２フランジ部１２ａ，１２ｂのいずれか一方をコード部１２から切断して第１又は第２連結片２１，２２を取外す。この実施の形態では、コード部１２の一端から第１連結片２１を取外す例を示す。操作チェーン１１の全長が所望の長さになるようにコード部１２の一端側のボール部１３を割って取除いた後にコード部１３の一端側を切断する。具体的には、操作チェーン１１の全長が所望の長さとなる位置に存在するボール部１３をボール割り工具４２により割って取除き（図５）、この取除いたボール部１３の略中央となる位置でコード部１２を切断する。そして、上記取外した第１連結片２１の第１通孔２１ｂをコード部１２の一端に遊嵌する（図４（ａ））。次いで、第１通孔２１ｂから突出したコード部１２の一端を熱成形工具４１により熱変形させて、コード部１２の一端をこのコード部１２の直径より大径の第１フランジ部１２ａを形成する（図４（ｂ）〜（ｅ））。このとき、第１フランジ部１２ａの第１頚部１２ｃに略円錐台状の第１直径漸増部１２ｅも形成される。これにより第１連結片２１がコード部１２から抜けなくなるとともに（図４（ｆ））、第１連結片２１とこの第１連結片２１に隣接するボール部１３との間隔が、他の隣接するボール部１３同士の間隔と略同一になる。なお、この実施の形態では、コード部１２が熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐であるため、第１直径漸増部１２ｅ内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように第１直径漸増部１２ｅを形成する。
【００４７】
そして、第１及び第２連結片２１，２２の先端を互いに対向させ、第１又は第２連結片２１，２２のいずれか一方をコード部１２の軸線を中心に９０度回転させた状態で（図５）、第１被係止部２１ｄに第２係止部２２ｃを弾性変形させて係止し、第２被係止部２２ｄに第１係止部２１ｃを弾性変形させて係止することにより、第１及び第２連結片２１，２２を係合して合体させる（図１及び図２）。この結果、第１及び第２連結片２１，２２が係合して操作チェーン１１を再び無端のリング状にすることができる。このように、第１及び第２連結片２１，２２を係合させて無端のリング状にした後であっても、簡単な作業で比較的容易に操作チェーン１１の長さを短くすることができる。
【００４８】
＜第２の実施の形態＞
図７〜図９は本発明の第２の実施の形態を示す。図７及び図８において図１及び図２と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、紐状部材６１が、紐状に形成された２本のコード部６２，６３を有する操作コードであり（図７及び図８）、この操作コード６１は横型ブラインド６０に取付けられる（図９）。この横型ブラインド６０は、天井、壁又は窓枠に取付けられたヘッドレール６４と、このヘッドレール６４の長手方向及び前後方向にそれぞれ間隔をあけてヘッドレール６４から垂下された複数のラダーテープ６６と、これらのラダーテープ６６間に鉛直方向に所定の間隔をあけかつ水平方向に延びて配設された複数のスラット６７と、複数のスラット６７のうち最下段のスラット６７の下方に設けられたボトムレール６８と、一端がボトムレール６８に取付けられ各スラット６７及びヘッドレール６４に遊挿されて他端がヘッドレール６４から突出する複数本の昇降コード６９とを備える。
【００４９】
上記２本のコード部６２，６３のうち一方のコード部６２の一端は複数本の昇降コード６９の他端に連結され、他方のコード部６３の一端はボトムレール６８に取付けられる（図９）。また、一方のコード部６２の他端と他方のコード部６３の他端は連結部材２０により連結される。この連結部材２０は、第１の実施の形態の連結部材と同一に形成される。即ち、連結部材２０は、基部が一方のコード部６２の他端に取付けられた第１連結片２１と、基部が他方のコード部６３の他端に取付けられかつ第１連結片２１と同一形状に形成された第２連結片２２とからなり（図７及び図８）、第１連結片２１及び第２連結片２２が合体したときに、第１連結片２１及び第２連結片２２の外形が略回転楕円体になるように構成される（図９）。第１連結片２１は、一方のコード部６２の他端を熱変形させて第１フランジ部６２ａを一方のコード部６２の直径より大径に形成することにより一方のコード部６２から抜けなくなり、第２連結片２２は、他方のコード部６３の他端を熱変形させて第２フランジ部６３ａを他方のコード部６３の直径より大径に形成することにより他方のコード部６３から抜けなくなる（図７及び図８）。更に、２本のコード部６２，６３は、この実施の形態では、熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐であり、第１フランジ部６２ａの第１頚部６２ｂに形成された第１直径漸増部６２ｃは第１の実施の形態の第１直径漸増部と同様に略円錐台状に形成され、第２フランジ部６３ａの第２頚部６３ｂに形成された第２直径漸増部６３ｃは第１の実施の形態の第２直径漸増部と同様に略円錐台状に形成される。そして、第１直径漸増部６２ｃ及び第２直径漸増部６３ｃ内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように、第１直径漸増部６２ｃ及び第２直径漸増部６３ｃがそれぞれ形成される。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
【００５０】
このように構成された操作コード６１を製造工程において連結する方法を説明する。先ず、所定の長さにそれぞれ切断された直線状の２本のコード部６２，６３を用意する。次に、２本のコード部６２，６３のうち一方のコード部６２の他端に第１連結片２１の第１通孔２１ｂを遊嵌した後に、第１連結片２１の第１通孔２１ｂから突出した一方のコード部６２を熱成形工具の一対のクランプ型で把持する。この状態で一対のクランプ型から突出した一方のコード部６２の他端を熱して溶融させた後に、一対のクランプ型の上面に成形型を押付けると、一方のコード部６２の他端が熱変形して、一方のコード部６２の他端にこのコード部６２の直径より大径の第１フランジ部６２ａが形成される。このとき、第１フランジ部６２ａの第１頚部６２ｂに略円錐台状の第１直径漸増部６２ｃも形成される。そして、一方のコード部６２の他端から成形型を外した後に、一対のクランプ型を外すと、第１連結片２１が一方のコード部６２から抜けなくなる。なお、この実施の形態では、コード部６２が熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐であるため、第１直径漸増部６２ｃ内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように第１直径漸増部６２ｃを形成する。
【００５１】
上記と同様に、２本コード部６２，６３のうち他方のコード部６３の他端に第２連結片２２の第２通孔２２ｂを遊嵌し、更に第２連結片２２の第２通孔２２ｂから突出した他方のコード部６３の他端を熱成形工具により熱変形させて、他方のコード部６３の他端にこのコード部６３の直径より大径の第２フランジ部６３ａを形成する。このとき、第２フランジ部６３ａの第２頚部６３ｂに略円錐台状の第２直径漸増部６３ｃも形成される。これにより第２連結片２２が他方のコード部６３から抜けなくなる。なお、この実施の形態では、コード部６３が熱可塑性樹脂の編み組紐又は撚り紐であるため、第２直径漸増部６３ｃ内の各繊維が熱変形時に溶融せずに残存するように第２直径漸増部６３ｃを形成する。
【００５２】
そして、一方のコード部６２の一端をコードジョイント７１により複数の昇降コード６９に連結し、他方のコード部６３の一端をボトムレール６８に取付ける（図９）。更に、一方のコード部６２の他端に取付けられた第１連結片２１の先端と、他方のコード部６３の他端に取付けられた第２連結片２２の先端を互いに対向させ、第１又は第２連結片２１，２２のいずれか一方をコード部６２，６３の軸線を中心に９０度回転させた状態で、第１被係止部２１ｄに第２係止部２２ｃを弾性変形させて係止し、第２被係止部２２ｄに第１係止部２１ｃを弾性変形させて係止することにより、第１及び第２連結片２１，２２を係合して合体させる（図７及び図８）。このように、極めて簡単な作業で、２本のコード部６２，６３を連結部材２０により連結することができるとともに、操作コード６１が無用に垂れ下がった状態で延びるのを防止できる。
【００５３】
次に２本のコード部６２，６３を連結した操作コード６１の全長を短くする手順を説明する。先ず、操作コード６１の第１連結片２１と第２連結片２２との係合を解除して、第１連結片２１側のコード部６２又は第２連結片２２側のコード部６３を所定の長さだけ切断し、第１連結片２１又は第２連結片２２を一方のコード部６２又は他方のコード部６３の他端から取外す。この実施の形態では、一方のコード部６２の他端から第１連結片２１を取外す例を示す。一方のコード部６２の他端から第１連結片２１を取外した後に、一方のコード部６２の他端に第１連結片２１を遊嵌する。更に、一方のコード部６２の他端を熱変形させて第１フランジ部６２ａを形成した後に、第１連結片２１と第２連結片２２とを係合させる。このような簡単な作業で比較的容易に操作コード６１の長さを短くすることができる。上記以外の動作は第１の実施の形態の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００５４】
なお、上記第１の実施の形態では、コード部の両端が連結部材により連結された単一の操作チェーンをロールスクリーンに取付け、上記第２の実施の形態では、２本のコード部の端部が連結部材により連結された操作コードを横型ブラインドに取付けたが、コード部の両端が連結部材により連結された単一の操作チェーンを横型ブラインド、縦型ブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェード等に取付けてもよく、２本のコード部の端部が連結部材により連結された操作コードをプリーツスクリーン、ローマンシェード等に取付けてもよい。また、上記第１〜第４の実施の形態では、ボール部を略回転楕円体状に形成し、第１及び第２連結片を合体した連結部材もボール部と略同一外形（略回転楕円体状）になるように構成したが、ボール部を略球状に形成し、第１及び第２連結片を合体した連結部材もボール部と略同一外形（略球状）になるように構成してもよい。
【００５５】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、テーパ角が９０度未満である略円錐台状に第１直径漸増部及び第２直径漸増部をそれぞれ形成したが、図１０に示すように、テーパ角が９０度である略円錐台状に第１直径漸増部８２ｅ及び第２直径漸増部８２ｆをそれぞれ形成してもよい。即ち、操作チェーン８１のコード部８２の第１直径漸増部８２ｅ及び第２直径漸増部８２ｆにおいて、コード部８２の長手方向の長さとコード部８２の直径方向の長さが等しいテーパ状に形成してもよい。この場合、コード部８２の熱成形工具９１の一対のクランプ型９１ａ，９１ａに、第１フランジ部８２ａの第１頚部８２ｃ及び第２フランジ部８２ｂの第２頚部８２ｄに第１直径漸増部８２ｅ及び第２直径漸増部８２ｆをそれぞれ成形するためのＣ面取り９１ｃが形成される。符号９１ｂは成形型である。
【００５６】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、テーパ角が９０度未満である略円錐台状に第１直径漸増部及び第２直径漸増部をそれぞれ形成したが、図１１に示すように、第１直径漸増部１１２ｅ及び第２直径漸増部１１２ｆを略半鼓状に形成してもよい。即ち、操作チェーン１１１のコード部１１２の第１直径漸増部１１２ｅ及び第２直径漸増部１１２ｆが、長手方向の中央が湾曲して細くくびれる鼓をその長手方向の中央で切断して得られた半分の鼓の形状に形成してもよい。この場合、コード部１１１の熱成形工具１２１の一対のクランプ型１２１ａ，１２１ａに、第１フランジ部１１２ａの第１頚部１１２ｃ及び第２フランジ部１１２ｂの第２頚部１１２ｄに第１直径漸増部１１２ｅ及び第２直径漸増部１１２ｆをそれぞれ成形するためのＲ面取り１２１ｃが形成される。符号１２１ｂは成形型である。
【００５７】
また、上記第２の実施の形態では、連結部材の第１連結片と第２連結片を同一形状に形成したが、図１２に示すように、連結部材１５０の第１連結片１５１と第２連結片１５２を異なる形状に形成してもよい。具体的には、第１連結片１５１の下端部（先端部）にリング状の凸条からなる係止部１５１ａを形成し、第２連結片１５２の上端部（先端部）にリング状の凹条からなる被係止部１５２ａを形成し、係止部１５１ａを被係止部１５２ａに係合することにより、第１及び第２連結片１５１，１５２が合体するように構成される。図１２において図７と同一符号は同一部品を示す。
【００５８】
更に、図１３〜図１６に示すように、紐状部材１７１が、操作するための単一の第１コード部１７２と、遮蔽体１８１を昇降するための２本の第２コード部１７３，１７４とを有し、連結部材１９０が単一の第１コード部１７２と２本の第２コード部１７３，１７４とを連結するように構成し、連結部材１９０は、一端が単一の第１コード部１７２に取付けられ他端が２本の第２コード部１７３，１７４から選択された１本の第２コード部１７３に取付けられた第１連結片１９１と、２本の第２コード部１７３，１７４から選択された１本の第２コード部１７３を除いた残りの第２コード部１７４から更に選択された１本の第２コード部１７４に取付けられた第２連結片１９２とを有し、２本の第２コード部１７３，１７４が２本に分かれるように構成してもよい。この場合、上記紐状部材１７１はローマンシェード１８０に取付けられる（図１６）。ローマンシェード１８０のヘッドレール１８２は部屋の窓枠等に取付けられ、上記遮蔽体１８１はヘッドレール１８２の長さと略同一の幅を有しヘッドレール１８２から垂下される。また、単一の第１コード部１７２の一端は遮蔽体１８１の下端に取付けられ、他端に第１連結片１９１の第１通孔１９１ｂが遊嵌される。更に、ヘッドレール１８２内には、２つのコード挿通部材１８３，１８４がヘッドレール１８２の長手方向に所定の間隔をあけて収容され、２本の第２コード部１７３，１７３の一端は２つのコード挿通部材１８３，１８４から遮蔽体１８１の背面に沿って垂下されて遮蔽体１８１の下端にそれぞれ取付けられ、他端に第１連結片１９１の第２通孔１９１ｃ及び第２連結片１９２の第２通孔１９２ｂがそれぞれ遊嵌される。
【００５９】
ここで、第１連結片１９１は上下面が閉止されかつ側面に開口部１９１ａが形成された略樽状に形成され、第２連結片１９２は上面に庇部１９２ａが形成されかつ上記開口部１９１ａを閉止する略湾曲板状に形成される（図１３〜図１５）。単一の第１コード部１７２の他端に遊嵌可能な上記第１通孔１９１ｂが第１連結片１９１の下面に形成され、２本の第２コード部１７３，１７４のうち一方の第２コード部１７３の他端に遊嵌可能な上記第２通孔１９１ｃが第１連結片１９１の上面に形成され、他方の第２コード部１７４の他端に遊嵌可能な上記第２通孔１９２ｂが第２連結片１９２の庇部１９２ａに形成される。また、上記第１コード部１７２及び第２コード部１７３，１７４は熱可塑性樹脂により形成され、第１連結片１９１が第１コード部１７２の他端から離脱するのを阻止し第１通孔１９１ｂより大径の直径を有する第１フランジ部１７２ａが第１コード部１７２の他端を熱変形させて形成され、第１連結片１９１が一方の第２コード部１７３の他端から離脱するのを阻止し第２通孔１９１ｃより大径の直径を有する第２フランジ部１７３ａが一方の第２コード部１７３の他端を熱変形させて形成され、第２連結片１９２が他方の第２コード部１７４の他端から離脱するのを阻止し第２通孔１９２ｂより大径の直径を有する第２フランジ部１７４ａが他方の第２コード部１７４の他端を熱変形させて形成される。更に、第１フランジ部１７２ａの第１頚部１７２ｂに第１コード部１７２から第１フランジ部１７２ａに向って緩やかに増大する第１直径漸増部１７２ｃが形成され、第２フランジ部１７３ａ，１７４ａの第２頚部１７３ｂ，１７４ｂに第２コード部１７３，１７４から第２フランジ部１７３ａ，１７４ａに向って緩やかに増大する第２直径漸増部１７３ｃ，１７４ｃがそれぞれ形成される。そして、２本の第２コード部１７３，１７４を互いに引き離す方向の荷重が２本の第２コード部１７３，１７４に作用すると、２本の第２コード部１７３，１７４が互いに離れるように分割するので、２本の第２コード部１７３，１７４に引っ掛かった人や物を２本の第２コード部１７３，１７４から速やかに解放できる。
【００６０】
一方、遮蔽体を昇降するための複数の第２コード部が３本以上であるとき、第１連結片が３本以上の第２コード部から選択された１本の第２コード部（１本目）に取付けられ、第２連結片が３本以上の第２コード部から選択された１本の第２コード部を除いた残りの第２コード部から更に選択された１本の第２コード部（２本目）に取付けられ、残りの第２コード部（３本目以降）が第１連結片内に形成されたスリットにそれぞれ挿入され、これらのスリットの開口端が第２連結片によりそれぞれ閉止される。そして、３本以上の第２コード部が２群に分かれるように構成され、これら２群の第２コード部を互いに引き離す方向の荷重が２群のコード部に作用したときに、３本以上のコード部が互いに離れるように分割可能に構成される。この場合、２群の第２コード部を互いに引き離す方向の荷重が２群の第２コード部に作用すると、３本以上の第２コード部が互いに離れるように分割するので、３本以上の第２コード部に引っ掛かった人や物を第２コード部から速やかに解放できる。ここで、遮蔽体を昇降するための複数の第２コード部が２本であるとき又は３本以上であるとき、第１連結片及び第２連結片が互いに離れる水平方向の相対移動から互いに離れる鉛直方向への相対移動に誘導する湾曲凸部及び湾曲凹部が第１連結片及び第２連結片にそれぞれ形成されることが好ましい。
【符号の説明】
【００６１】
１１，８１，１１１，１４１  操作チェーン（紐状部材）
１２，８２，１１２  コード部
１２ａ，６２ａ，８２ａ，１１２ａ，１７２ａ  第１フランジ部（第１抜止め部）
１２ｂ，６３ａ，８２ｂ，１１２ｂ，１７３ａ，１７４ａ  第２フランジ部（第２抜止め部）
１２ｃ，６２ｂ，８２ｃ，１１２ｃ，１７２ｂ  第１頚部
１２ｄ，６３ｂ，８２ｄ，１１２ｄ，１７３ｂ，１７４ｂ  第２頚部
１２ｅ，６２ｃ，８２ｅ，１１２ｅ，１７２ｃ  第１直径漸増部
１２ｆ，６３ｃ，８２ｆ，１１２ｆ，１７３ｃ，１７４ｃ  第２直径漸増部
１３  ボール部
２０，１５０  連結部材
２１，１５１，１９１  第１連結片
２１ｂ，１５１ｂ，１９１ｂ  第１通孔
２２，１５２，１９２  第２連結片
２２ｂ，１５２ｂ，１９１ｃ，１９２ｂ  第２通孔
４１，９１，１２１  コード部の熱成形工具
４１ａ，９１ａ，１２１ａ  クランプ型
４１ｂ，９１ｂ，１２１ｂ  成形型
４１ｃ  テーパ面
４２  ボール割り工具
４２ａ  ボール割り型
４２ｂ  刃
６１  操作コード（紐状部材）
６２  一方のコード部
６３  他方のコード部
９１ｃ  Ｃ面取り
１２１ｃ  Ｒ面取り
１７１  紐状部材
１７２  第１コード部（単一のコード部）
１７３，１７４  第２コード部（複数のコード部）
１８１  遮蔽体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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