(57)【要約】【課題】余剰半田を適切に処理することができる電気コネクタを提供すること。【解決手段】実施形態に係る電気コネクタは、絶縁性のハウジングと、複数の導電端子と、導電性部材とを備える。複数の導電端子は、ハウジングに配列され、ケーブルの中心導体を半田により接続するための接続面がそれぞれに形成される。導電性部材は、複数の導電端子の配列方向で接続面に隣接して配置され、余剰半田が付着可能な半田付着面を有する。【選択図】図４
2018200808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングに配列され、ケーブルの中心導体を半田により接続するための接続面がそれぞれに形成された複数の導電端子と、
前記複数の導電端子の配列方向で前記接続面に隣接して配置され、余剰半田が付着可能な半田付着面を有する導電性部材と、を備える
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記半田付着面は、
複数の前記接続面のうち前記配列方向の一端または両端に配置された接続面から離れる方向に隣接して配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記半田付着面は、
前記配列方向における中央に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記接続面に接続された前記中心導体を覆う、前記中心導体を間にして、前記接続面と対向して配置されるカバー部を備え、
前記半田付着面は、前記接続面よりも前記カバー部側に位置する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記接続面と前記半田付着面との間隔は、隣接する前記接続面の間隔よりも大きい
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングは、
前記配列方向の全体に亘って形成される凹部を有し、
前記接続面および前記半田付着面は、前記凹部に形成される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記配列方向において前記半田付着面の長さは前記接続面の長さ以上である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記カバー部は、導電性であり、
前記導電性部材は、前記カバー部に電気的に接続される
ことを特徴とする請求項４に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、複数のケーブルにそれぞれ接続される複数の導電端子が絶縁性のハウジングに形成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のケーブルを配線基板などに電気的に接続するための電気コネクタが知られている。かかる電気コネクタでは、絶縁性のハウジングに配置された複数の導電端子のそれぞれにケーブルの中心導体が半田付けされる接続面が形成されており、複数のケーブルの中心導体は、それぞれ対応する接続面に一括して接続される。
【０００３】
かかる一括接続は、細長状の半田部材である半田バーを複数の接続面上に当該接続面の配列方向に沿って配置し、各ケーブルの中心導体をそれぞれ対応する接続面上に配置した後、ヒータヘッドを用いて半田バーを加熱し溶解することで行われる。そのため、半田バーに余剰分があると、余剰半田によって中心導体間が短絡する可能性がある。
【０００４】
特許文献１には、絶縁ハウジングにおける導電端子の周辺に、半田バーの余剰分を収容する半田溜り部を設け、余剰半田を半田溜り部内に収容させることで、中心導体間の短絡を防止する電気コネクタが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０５４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電気コネクタでは、半田溜り部がハウジングに形成されるため、半田バーを溶解する際にヒータヘッドでハウジングが加熱されると、半田溜り部の変形などが生じて余剰半田を適切に処理することができない可能性がある。
【０００７】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、余剰半田を適切に処理することができる電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一態様に係る電気コネクタは、絶縁性のハウジングと、複数の導電端子と、導電性部材とを備える。前記複数の導電端子は、前記ハウジングに配列され、ケーブルの中心導体を半田により接続するための接続面がそれぞれに形成される。前記導電性部材は、前記複数の導電端子の配列方向で前記接続面に隣接して配置され、余剰半田が付着可能な半田付着面を有する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、余剰半田を適切に処理することができる電気コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るコネクタ装置における電気コネクタと相手コネクタとの嵌合方法を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す電気コネクタと相手コネクタとが嵌合状態にある様子を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す電気コネクタの外観斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す電気コネクタの分解斜視図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】図６は、図４に示すコネクタ本体の外観斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すコネクタ本体の平面図である。
【図８】図８は、図６の一部拡大図である。
【図９】図９は、図４に示すコネクタ本体の側面図である。
【図１０】図１０は、図４に示すコネクタ本体のグランドコンタクトの外観斜視図である。
【図１１】図１１は、図４に示すコネクタ本体に半田バーを配置した様子を示す外観斜視図である。
【図１２】図１２は、図４に示すコネクタ本体に半田バーおよびケーブルユニットを配置した様子を示す外観斜視図である。
【図１３】図１３は、図４に示すコネクタ本体に半田バーおよびケーブルユニットを配置した様子を示す平面図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す状態からコネクタ本体にケーブルユニットを接合する際の様子を示す外観斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す状態からコネクタ本体にケーブルユニットを接合した場合の図１４のＢ−Ｂ線矢視相当図である。
【図１７】図１７は、図７の一部拡大図である。
【図１８】図１８は、図６の一部拡大図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係る他のコネクタ本体における図７の一部拡大相当図である。
【図２０】図２０は、図６に示すコネクタ本体にケーブルユニットを接合する際の様子を示す外観斜視図である。
【図２１】図２１は、実施形態に係る他のコネクタ本体における図７のＣ−Ｃ線矢視断面相当図である。
【図２２】図２２は、実施形態に係る他のコネクタ本体における図７のＣ−Ｃ線矢視断面相当図である。
【図２３】図２３は、実施形態に係る他のコネクタ本体の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する電気コネクタの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
＜１．コネクタ装置の構成＞
まず、図１および図２を参照して実施形態にかかる電気コネクタを含むコネクタ装置を説明する。図１に示すように、実施形態にかかるコネクタ装置１００は、複数の同軸ケーブル３が接続されるプラグコネクタである電気コネクタ１と、基板４上に実装されるレセプタクルコネクタである相手コネクタ２とを備える。基板４は、例えば、印刷配線基板などの電気回路基板である。
【００１３】
かかるコネクタ装置１００では、電気コネクタ１の先端部分５が、相手コネクタ２の開口部６を通して相手コネクタ２の内部に差し込まれることによって、電気コネクタ１と相手コネクタ２とが嵌合状態になる。これにより、複数の同軸ケーブル３の後述する中心導体３ａと基板４上に形成された電気回路とが電気的に接続される。
【００１４】
また、電気コネクタ１は、嵌合保持部材２０を有しており、かかる嵌合保持部材２０は図１に示す嵌合開放位置と図２に示す嵌合作用位置との間で回動可能である。嵌合保持部材２０が図２に示すように嵌合作用位置に回動されることで、電気コネクタ１と相手コネクタ２との嵌合状態が嵌合保持部材２０の保持力によって保持される。
【００１５】
なお、本実施形態においては、電気コネクタ１を相手コネクタ２に差し込む方向（Ｘ軸正方向）である挿入方向を「前方向」とし、その逆方向（Ｘ軸負方向）である抜去方向を「後方向」とする。また、基板４の表面に直交する方向のうち、基板４から相手コネクタ２を見た方向（Ｚ軸正方向）を「上方向」とし、その逆方向（Ｚ軸負方向）を「下方向」とする。また、「前後方向」と「上下方向」の双方に直交する方向（Ｙ軸正負方向）を「左右方向」とする。
【００１６】
＜２．電気コネクタ１の構成＞
次に、図３〜図２０を参照して実施形態にかかる電気コネクタ１の構成について説明する。図３および図４に示すように、電気コネクタ１は、コネクタ本体１０と、嵌合保持部材２０と、カバー部３０とを備えており、かかる電気コネクタ１には、複数の同軸ケーブル３を備えるケーブルユニット４０が取り付けられる。
【００１７】
コネクタ本体１０は、図４に示すように、絶縁性のハウジング１１と、導電性部材であるグランドコンタクト１２と、相手コネクタ２の複数の導電端子７（図１参照）に接続される複数の導電端子１３とを備える。
【００１８】
コネクタ本体１０は、グランドコンタクト１２と複数の導電端子１３とがハウジング１１にインサート成形されて構成される。ハウジング１１は、樹脂などの絶縁性部材であり、グランドコンタクト１２および導電端子１３は、金属部材などの導電性部材である。グランドコンタクト１２および導電端子１３は、ハウジング１１によって、絶縁される。複数の導電端子１３は、左右方向に等間隔で配列される。かかるコネクタ本体１０の構成については、後で詳述する。
【００１９】
嵌合保持部材２０の左右の基端部にはそれぞれ回動軸部２１，２１が設けられる。かかる回動軸部２１，２１が、コネクタ本体１０における後方の左右の端部にそれぞれ設けられた軸受部４２，４２に挿入されることで、コネクタ本体１０に嵌合保持部材２０が回動可能に取り付けられる。
【００２０】
カバー部３０は、嵌合保持部材２０とケーブルユニット４０とが共に取り付けられた状態のコネクタ本体１０に上方から取り付けられる。かかるカバー部３０は、金属部材などの導電性部材によって構成されており、カバー部３０がコネクタ本体１０に取り付けられることで、カバー部３０とグランドコンタクト１２とが電気的に接続される。
【００２１】
ケーブルユニット４０は、複数の同軸ケーブル３と、導電性のグランドバー８とを備える。同軸ケーブル３は、図５に示すように、中心導体（信号線）３ａの外周側に、誘電体３ｂ、外側導体（シールド線）３ｃ、および外周被覆材３ｄが順に同軸状に積層されて形成される。
【００２２】
同軸ケーブル３の一端部は、先端側から中心導体３ａ、誘電体３ｂ、および外側導体３ｃが順次露出しており、露出部分のうち外側導体３ｃがグランドバー８に挟持されることで、複数の同軸ケーブル３がグランドバー８に取り付けられる。
【００２３】
グランドバー８は、例えば、金属部材であり、複数の同軸ケーブル３の配列方向（Ｙ軸方向）に沿って長尺状に延在する一対の板状部材８ａ，８ｂから形成される。かかるグランドバー８が、一対の板状部材８ａ，８ｂで挟んだ同軸ケーブル３の外側導体３ｃに対して、半田付け、カシメ、または圧接などにより一括的に接続される。また、グランドバー８は、カバー部３０、グランドコンタクト１２および相手コネクタ２を介して、基板４に形成されたグランドパターンに接続される。これにより、複数の同軸ケーブル３の外側導体３ｃは、グランドパターンと同電位となる。
【００２４】
なお、図４および図５に示す例では、同軸ケーブル３の外側導体３ｃは、グランドバー８の一対の板状部材で挟まれて配置されるが、グランドバー８は、同軸ケーブル３の外側導体３ｃが接続される構成であればよく、図４および図５に示す例に限られない。
【００２５】
以下、コネクタ本体１０の構成および電気コネクタ１へのケーブルユニット４０の取り付けについて具体的に説明する。
【００２６】
＜２．１．コネクタ本体１０の構成＞
コネクタ本体１０は、上述したように、絶縁性のハウジング１１と、導電性のグランドコンタクト１２と、複数の導電性の導電端子１３とを備える。
【００２７】
ハウジング１１は、図６〜図９に示すように、電気コネクタ１の内部に配置される本体部３１と、かかる本体部３１から前方向（Ｘ軸正方向）へ向かって延出するように設けられた嵌合突部３２とを備える。本体部３１と嵌合突部３２とは一体的に構成される。
【００２８】
ハウジング１１の本体部３１は、各導電端子１３の接続面５２が配置される接続面領域３５を含み左右方向（Ｙ軸正負方向）に延伸する保持部３３と、嵌合突部３２と保持部３３との間に設けられ左右方向に延伸する壁部３４とを備える。壁部３４の左右の両端には、カバー部３０の係合部７１（図４参照）に係合する凹部６１が形成されており、壁部３４によってカバー部３０の一部を係止することができる。
【００２９】
接続面領域３５は、ハウジング１１から露出し左右方向に配列された複数の接続面５２を含む領域である。隣接する接続面５２同士は、ハウジング１１の領域を介して所定距離（後述する間隔ｄ１）だけ離隔しており、これにより、隣接する接続面５２同士の絶縁が保たれている。
【００３０】
保持部３３には、接続面領域３５に加え、複数の同軸ケーブル３における露出した誘電体３ｂを受けるケーブル受部３６と、グランドバー８を受ける左右一対のバー受部３７，３７とが形成される。ケーブル受部３６は、左右方向に配列された複数の隆起部３８を有しており、隣接する隆起部３８間に同軸ケーブル３における露出した誘電体３ｂが配置される。ケーブル受部３６は、接続面領域３５の後方に形成され、バー受部３７，３７は、ケーブル受部３６よりも後方に形成される。
【００３１】
グランドコンタクト１２は、例えば、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって形成される。かかるグランドコンタクト１２は、図１０に示すように、コネクタ本体１０の下面を形成する基部４１と、嵌合保持部材２０の回動軸部２１，２１を受ける軸受部４２，４２と、ケーブルユニット４０を半田付けによって電気コネクタ１に接合する際に発生する余剰半田を付着可能な半田付着面８０，８０を有するＵ字状部４３，４３と、カバー部３０と係合する係合部４４，４４とを備える。
【００３２】
グランドコンタクト１２の基部４１の一部は、ハウジング１１における本体部３１から嵌合突部３２にかけての下面側の部位に配置され（図６参照）、電気コネクタ１と相手コネクタ２との嵌合時において、相手コネクタ２における不図示のグランドコンタクトに接触する。これにより、同軸ケーブル３の外側導体３ｃがグランドコンタクト１２および相手コネクタ２のグランドコンタクトを介して基板４に形成されたグランドパターンに電気的に接続される。
【００３３】
軸受部４２，４２は、基部４１の後部から左右方向にそれぞれ延伸しており、回動軸部２１，２１（図４参照）を受けると共にカバー部３０における左右の端部と係合する。これにより、嵌合保持部材２０が回動可能にコネクタ本体１０に保持され、かつ、カバー部３０とグランドコンタクト１２とが電気的に接続される。
【００３４】
Ｕ字状部４３，４３は、基部４１の前後方向の中央における左右の端部からそれぞれ左右方向に延伸し中途部で折り返したＵ字状の形状を有する。かかるＵ字状部４３は、先端部が基端部の上方に位置しており、かかるＵ字状部４３の先端部に半田付着面８０が形成される。半田付着面８０は、コネクタ本体１０の上側表面に露出するように配置される。
【００３５】
係合部４４は、Ｕ字状部４３の基端部から連続して前方に延伸し、中途部が屈曲するＬ字状の形状を有しており、係合部４４の先端は上方に向けて延伸している。かかる係合部４４に、カバー部３０の係合部７１に形成された凹部７２（図４参照）に係合する凸部６２が形成される。
【００３６】
導電端子１３は、例えば、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって形成される。かかる導電端子１３は、例えば図６に示すように、ハウジング１１における本体部３１から嵌合突部３２にかけての上面側の部位にインサート成形により埋設される。各導電端子１３は、前方側に形成され相手コネクタ２の導電端子７（図１参照）に接触する接触面５１と、上述した接続面５２とを有しており、接触面５１と接続面５２とは、コネクタ本体１０の上側表面に露出するように配置される。なお、上述した先端部分５（図１参照）は、各導電端子１３の一部が嵌合突部３２に埋設されて形成される。
【００３７】
＜２．２．コネクタ本体１０へのケーブルユニット４０の取り付け＞
次に、コネクタ本体１０へのケーブルユニット４０の取り付けについて説明する。図１１に示すように、コネクタ本体１０の接続面領域３５上に半田バー９を載置する。図１１に示す例では、半田バー９は、接続面領域３５上に加え、接続面領域３５における左右方向（Ｙ軸正負方向）の両端に配置された接続面５２,５２にそれぞれ左右方向に隣接して配置される半田付着面８０，８０上に載置される。
【００３８】
接続面領域３５は、前後方向（Ｘ軸正負方向）において接続面領域３５よりも上面が高い壁部３４と複数の隆起部３８とで囲まれており、壁部３４と複数の隆起部３８とによって半田バー９の移動が規制される。そのため、半田バー９の接続面領域３５への配置を容易に行うことができる。
【００３９】
次に、図１２および図１３に示すように、ケーブルユニット４０におけるグランドバー８の左右の端部をバー受部３７，３７の凹部７４，７４に係合させて、ケーブルユニット４０をコネクタ本体１０に取り付ける。これにより、半田バー９が各同軸ケーブル３の中心導体３ａと接続面領域３５の各接続面５２との間に位置する状態になる。
【００４０】
次に、図１４に示すように、ヒータヘッド１０１を上方から接続面領域３５へ向けて移動させ、図１５に示すように、ヒータヘッド１０１を各同軸ケーブル３の中心導体３ａに接触させる。ヒータヘッド１０１は、左右方向に延伸する直方体状に形成され且つ半田バー９の溶解温度よりも高い温度になる先端部１０２を備え、ヒータヘッド１０１の先端部１０２が各同軸ケーブル３の中心導体３ａに接触する。
【００４１】
そのため、各中心導体３ａが加熱され、各中心導体３ａを介して半田バー９が加熱される。これにより、半田バー９が溶解し、溶解した半田によって各中心導体３ａがそれぞれ対応する接続面５２に半田接合される。
【００４２】
半田バー９は、上述したように、接続面領域３５と半田付着面８０とに跨がって配置されている。接続面５２と半田付着面８０との間のハウジング１１の部分８２（図１５参照）に比べ、半田付着面８０は半田付着性が高いため、図１６に示すように、溶解した半田のうち接続面５２に付着されていない余剰半田９ｂは、精度よく半田付着面８０に付着する。したがって、余剰半田９ｂを適切に処理することができる。また、半田付着面８０は、導電部材であるグランドコンタクト１２に形成されており、半田付着面８０の溶解温度はヒータヘッド１０１の温度よりも高い。そのため、ハウジング１１に余剰半田９ｂを収容する半田溜り部を設ける場合に比べ、変形などの影響が低く、余剰半田９ｂを適切に処理することができる。
【００４３】
半田付着面８０，８０は、接続面領域３５における左右方向の両端に配置された接続面５２,５２に対して、複数の接続面５２の配列方向である左右方向に隣接して配置される。半田付着面８０を設けない場合、半田バー９を接続面領域３５（図１３参照）の左右方向の長さと同程度の長さにする必要があるが、半田バー９は細長く曲がりやすい。そのため、接続面領域３５における左右方向の全体に亘って半田バー９を配置することが難しい場合がある。コネクタ本体１０は、半田付着面８０を有していることから、半田バー９を接続面領域３５の左右方向の長さよりも長くすることができる。そのため、接続面領域３５における左右方向の全体に亘って半田バー９を配置することを容易に行うことができる。
【００４４】
また、ハウジング１１には、バー受部３７が設けられるため（図１２および図１３参照）、左右方向におけるハウジング１１の長さが接続面領域３５の長さよりも長くなるが、半田付着面８０は、バー受部３７の前方に形成される。そのため、半田付着面８０に起因してコネクタ本体１０の左右方向の長さが長くなることを抑制することができる。
【００４５】
また、図１５に示すように、半田付着面８０は、複数の接続面５２よりも距離ｄ３分だけ上方に位置する。言い換えれば、半田付着面８０は、複数の接続面５２よりもカバー部３０側に位置する。これにより、ヒータヘッド１０１で各中心導体３ａを加熱する際に、半田バー９のうち半田付着面８０上に配置された部分をヒータヘッド１０１に近づけることができる。したがって、半田付着面８０上に配置された部分の半田バー９をヒータヘッド１０１からの放射熱で効果的に加熱することができる。
【００４６】
そのため、上下方向において半田付着面８０が接続面５２と同じ高さ以下である場合に比べて、半田付着面８０上に配置された部分の半田バー９が溶けずに残ることを防止することができる。
【００４７】
なお、図１５に示す例では、ヒータヘッド１０１は、半田付着面８０上において半田バー９に接触していないが、半田付着面８０上に配置された部分の半田バー９をヒータヘッド１０１に接触させて直接加熱することができるように、距離ｄ３が設定されてもよい。また、距離ｄ３は、ゼロに設定されてもよい。
【００４８】
また、隣接する接続面５２と半田付着面８０とに付着する半田の量が多い場合、接続面５２に付着した半田９ａ（図１６参照）と半田付着面８０に付着した余剰半田９ｂ（図１６参照）とがハウジング１１上を跨がってブリッジ接続される可能性がある。そこで、図１５に示すように、接続面５２と半田付着面８０との間隔ｄ２は、隣接する接続面５２の間隔ｄ１よりも大きくしている。
【００４９】
そのため、接続面５２に付着した半田９ａと半田付着面８０に付着した余剰半田９ｂとがハウジング１１上を跨がってブリッジ接続しにくくなり、接続面５２に付着した半田９ａと半田付着面８０に付着した余剰半田９ｂとが連結されることを効果的に抑制することができる。
【００５０】
また、図１７に示すように、複数の接続面５２の配列方向である左右方向において半田付着面８０の長さＬ２は接続面５２の長さＬ１以上である。半田バー９の端部から生じる余剰半田９ｂの量が多い場合であっても、余剰半田９ｂを半田付着面８０に精度よく付着させることができる。
【００５１】
また、図１７に示すように、前後方向において半田付着面８０の長さＬ４は接続面５２の長さＬ３以上である。そのため、半田バー９が前後方向で斜めに配置されて、半田バー９の左右の端部が前後方向で互いに異なる位置になる場合であっても、半田バー９の左右の端部が半田付着面８０上になるように配置することができる。そのため、余剰半田９ｂ（図１６参照）を半田付着面８０に精度よく付着させることができる。
【００５２】
なお、図１７などに示す例では、前後方向において、接続面５２の前端と半田付着面８０の前端とを一致させ、接続面５２の後端よりも半田付着面８０の後端が後方になるように、接続面５２と半田付着面８０とが配置されているが、接続面５２および半田付着面８０の配置は図１７に示す例に限定されない。
【００５３】
例えば、前後方向において、接続面５２の後端と半田付着面８０の後端とを一致させ、接続面５２の前端よりも半田付着面８０の前端が前方になるように、接続面５２と半田付着面８０とが配置されてもよい。また、接続面５２の前端が半田付着面８０の前端よりも前方になり、かつ接続面５２の後端よりも半田付着面８０の後端が後方になるように、接続面５２と半田付着面８０とが配置されてもよい。
【００５４】
また、図１８および図１９に示すように、接続面５２の長さＬ３と半田付着面８０の長さＬ４を同じにして、接続面５２と半田付着面８０との前後方向の位置を一致させることができる。図１８および図１９に示す例では、バー受部３７の前壁６３に、上方になるに連れて壁部３４から離れる曲面状の傾斜が設けられている。
【００５５】
したがって、壁部３４とバー受部３７との間隔を上方になるほど大きくすることができ、接続面領域３５（図１２および図１３参照）と半田付着面８０とに跨がった位置に半田バー９を容易に投入し配置することができる。なお、図１８および図１９に示す例では、バー受部３７の前壁６３に曲面状の傾斜が設けられているが、バー受部３７の前壁６３は直線状の傾斜が設けられてもよい。
【００５６】
また、ハウジング１１は、図６，９に示すように、左右方向の全体に亘って壁部３４と隆起部３８との間に形成される凹部３９を有しており、かかる凹部３９に、接続面５２および半田付着面８０が形成される。そのため、接続面５２の左右方向において、図９に示すように、半田付着面８０よりも高い障害物が存在しない。
【００５７】
したがって、図２０に示すように、ヒータヘッド１０１の左右方向の長さがハウジング１１の凹部３９よりも長い場合であっても、ヒータヘッド１０１を同軸ケーブル３の中心導体３ａに接触させることができる。そのため、長手方向である左右方向の長さが異なるコネクタ本体１０に対しても同一のヒータヘッド１０１を用いることができ、コネクタ本体１０へのケーブルユニット４０の取り付けコストを低減することができる。
【００５８】
また、半田付着面８０，８０は、凹部３９における左右の両端部の全域に亘って形成されていることから、半田付着面８０に付着可能な余剰半田９ｂ（図１６参照）の量を可及的に多くすることができる。また、凹部３９における左右の両端部においてハウジング１１の部分が存在しないため、余剰半田９ｂ（半田ボール）がハウジング１１に付着することを抑制することができる。
【００５９】
上述の実施形態では、半田付着面８０は、グランドコンタクト１２に形成されるものとして説明したが、半田付着面８０は、グランドコンタクト１２とは異なる導電部材に形成されてもよい。図２１に示す他のコネクタ本体１０Ａの例では、半田付着面８０は、グランドコンタクト１２とは異なる導電部材（例えば、金属板）７５に形成される。図２１に示す導電部材７５は、本体部３１の上面側の部位にインサート成形により埋設される。
【００６０】
また、上述の実施形態では、半田付着面８０は、凹部３９における左右の両端部の全域に亘って形成される例を説明したが、半田付着面８０は、図２２に示す他のコネクタ本体１０Ｂのように、凹部３９における左右の各端部の一部に形成されてもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態では、接続面領域３５（図１２および図１３参照）の両端に半田付着面８０，８０を隣接させて配置される例を説明したが、図２３に示す他のコネクタ本体１０Ｃのように、接続面領域３５の一端にのみに半田付着面８０を隣接させて配置してもよい。また、半田付着面８０を、導電端子１３の配列方向（左右方向）における中央に配置してもよい。
【００６２】
図２３に示す他のコネクタ本体１０Ｃは、接続面領域３５の他端に隣接して側壁９２が設けられており、例えば、側壁９２の近傍に半田バー９の一端を位置させることで半田バー９を適切に半田付着面８０に配置することができる。なお、コネクタ本体１０Ｃは、側壁９２が設けられ、且つ接続面領域３５の一端に半田付着面８０が設けられていない点で、コネクタ本体１０の構成と異なる。
【００６３】
また、上述の実施形態では、半田付着面８０を接続面領域３５の両端または一端に設ける例を説明したが、接続面領域３５の内部に半田付着面８０を配置することもできる。例えば、接続面領域３５が、間隔ｄ１で左右方向に配列された複数の接続面５２を含む第１接続面領域と、間隔ｄ１で左右方向に配列された複数の接続面５２を含み第１接続面領域と左右方向で隣接する第２接続面領域とを含むとする。この場合、第１接続面領域と第２接続面領域との間に半田付着面８０を配置することもできる。すなわち、複数の接続面５２のうち隣接する接続面５２間に半田付着面８０を配置することもできる。
【００６４】
また、上述の実施形態では、電気コネクタ１にケーブルユニット４０（図４参照）は含まれないが、電気コネクタ１にケーブルユニット４０を含めることもできる。
【００６５】
以上のように、実施形態に係る電気コネクタ１は、絶縁性のハウジング１１と、複数の導電端子１３と、グランドコンタクト１２とを備える。各導電端子１３は、ハウジング１１に配列され、同軸ケーブル３の中心導体３ａを半田９ａにより接続するための接続面５２が形成される。グランドコンタクト１２は、導電性部材であり、複数の導電端子１３の配列方向（左右方向）で接続面５２に隣接して配置され、余剰半田９ｂが付着可能な半田付着面８０を有する。したがって、半田バー９から生じる余剰半田を半田付着面８０に付着させることができ、余剰半田９ｂを適切に処理することができる。
【００６６】
また、半田付着面８０は、複数の接続面５２のうち複数の導電端子１３の配列方向（左右方向）の一端または両端に配置された接続面５２から離れる方向に隣接して配置される。したがって、半田バー９の端部から生じる余剰半田９ｂを半田付着面８０に付着させることができ、余剰半田９ｂを適切に処理することができる。
【００６７】
また、半田付着面８０は、導電端子１３の配列方向（左右方向）における中央に配置することができる。したがって、半田バー９の中央部分で生じる余剰半田９ｂを半田付着面８０に付着させることができ、余剰半田９ｂを適切に処理することができる。
【００６８】
また、電気コネクタ１は、接続面５２に接続された中心導体３ａを覆う、その中心導体３ａを間にして、接続面５２と対向して配置されるカバー部３０を備える。半田付着面８０は、接続面５２よりもカバー部３０側に位置する。これにより、ヒータヘッド１０１で各中心導体３ａを加熱する際に、半田バー９のうち半田付着面８０上に配置された部分をヒータヘッド１０１に近づけることができる。したがって、半田付着面８０上に配置された部分の半田バー９が溶けずに残ることを防止できる。
【００６９】
また、接続面５２と半田付着面８０との間隔ｄ２は、隣接する接続面の間隔ｄ１よりも大きい。これにより、接続面５２に付着した半田９ａと半田付着面８０に付着した余剰半田９ｂとが連結されることを効果的に抑制することができる。
【００７０】
また、ハウジング１１は、複数の導電端子１３の配列方向（左右方向）の全体に亘って形成される凹部３９を有する。接続面５２および半田付着面８０は、凹部３９に形成される。これにより、長手方向（左右方向）の長さが異なるコネクタ本体１０に対しても同一のヒータヘッド１０１を用いることができ、コネクタ本体１０へのケーブルユニット４０の取り付けコストを低減することができる。
【００７１】
複数の導電端子１３の配列方向（左右方向）において半田付着面８０の長さＬ２は接続面５２の長さＬ１以上である。これにより、余剰半田９ｂを半田付着面８０に精度よく付着させることができる。
【００７２】
カバー部３０は、導電性であり、グランドコンタクト１２（導電性部材）は、カバー部３０に電気的に接続される。これにより、カバー部３０に接続されるグランドコンタクト１２を用いて半田付着面８０を形成することができ、電気コネクタ１を構成する部品の数を低減することができる。
【００７３】
なお、上述した例では、電気コネクタ１に接続されるケーブルが同軸ケーブル３であるものとして説明したが、電気コネクタ１に接続されるケーブルは、同軸ケーブル３でなくてもよい。例えば、電気コネクタ１に接続されるケーブルは、誘電体および外側導体を用いずに導電線である中心導体を樹脂部材などの絶縁部材で被膜したケーブルであってもよい。
【００７４】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  電気コネクタ
３  同軸ケーブル
３ａ  中心導体
８  グランドバー
９  半田バー
９ａ  半田
９ｂ  余剰半田
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  コネクタ本体
１１  ハウジング
１２  グランドコンタクト（導電部材）
１３  導電端子
３０  カバー部
３９  凹部
４０  ケーブルユニット
５２  接続面
７５  導電部材
８０  半田付着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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