(57)【要約】【課題】ワークを測定に適した姿勢に変更する作業を容易且つ確実に行うことが可能なワーク測定台を提供する。【解決手段】測定対象であるワークＷを載置するための載置部１１と、載置部１１を水平状態で支持する脚部１２と、水平方向に延びて載置部１１を脚部１２に対して回転可能に支持する回転軸１３と、ワークＷを測定する時の測定位置Ｐを越えて載置部１１が回転するのを規制するストッパー１４と、を備えるワーク測定台１０。【選択図】図１
2018054310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象であるワークが載置される載置部と、前記載置部を水平状態で支持する脚部とを備えるワーク測定台であって、
水平方向に延び、前記載置部を前記脚部に対して回転可能に支持する回転軸と、
前記ワークを測定する時の測定位置を越えて前記載置部が回転するのを規制するストッパーと、
を備えることを特徴とするワーク測定台。
【請求項２】
前記載置部と前記脚部との間に、前記載置部を前記測定位置に向けて付勢する付勢部材が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のワーク測定台。
【請求項３】
前記付勢部材の付勢力に抗して前記載置部を水平状態で保持するための保持部材を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のワーク測定台。
【請求項４】
前記載置部が回転して前記測定位置に達する際の衝撃を吸収するための衝撃吸収部材を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のワーク測定台。
【請求項５】
前記載置部が、前記ワークを測定する測定者が把持するための把持部材を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のワーク測定台。
【請求項６】
前記載置部が、前記ワークの脱落を防止するための脱落防止部材を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のワーク測定台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象であるワークを載置するための載置部と、載置部を水平状態で支持する脚部とを備えるワーク測定台に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の生産工程等では、重量のある所定のワークについて加工精度等を確認するために、ワーク測定台の上に載置したワークの寸法等を作業者が測定器具を用いて測定する場合がある。この場合、ワークを吊り上げて測定台の上に載置した後、ワークを測定に適した姿勢に変更するために、作業者が手作業でワークの姿勢を変更していた。
【０００３】
ところで、コンベア上を搬送される被搬送物の姿勢を変更するための装置としては、被搬送物を保持するためのクランプ装置と、被搬送物を水平面内で旋回させる旋回装置と、被搬送物を鉛直面内で反転させる反転装置とを備えた装置が従来知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のワーク測定台では、重量のあるワークの姿勢を変更する作業を作業者が手作業で行う必要があるため、作業者の肉体的な負担が大きいという問題があった。また、作業者がワークの姿勢を変更する際に、ワークを測定台に接触させ又は測定台から落下させることにより、ワークが損傷する場合があるという問題もあった。
【０００６】
そこで本発明は、かかる事情に鑑みて創案され、その目的は、ワークを測定に適した姿勢に変更する作業を容易且つ確実に行うことが可能なワーク測定台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様によれば、
測定対象であるワークが載置される載置部と、前記載置部を水平状態で支持する脚部とを備えるワーク測定台であって、
水平方向に延び、前記載置部を前記脚部に対して回転可能に支持する回転軸と、
前記ワークを測定する時の測定位置を越えて前記載置部が回転するのを規制するストッパーと、
を備えることを特徴とするワーク測定台が提供される。
【０００８】
なお、本発明の一の態様に係るワーク測定台は、前記載置部と前記脚部との間に、前記載置部を前記測定位置に向けて付勢する付勢部材が設けられてもよい。
【０００９】
また、本発明の一の態様に係るワーク測定台は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記載置部を水平状態で保持するための保持部材を更に備えてもよい。
【００１０】
また、本発明の一の態様に係るワーク測定台は、前記載置部が回転して前記測定位置に達する際の衝撃を吸収するための衝撃吸収部材を更に備えてもよい。
【００１１】
また、本発明の一の態様に係るワーク測定台は、前記載置部が、前記ワークを測定する測定者が把持するための把持部材を備えてもよい。
【００１２】
また、本発明の一の態様に係るワーク測定台は、前記載置部が、前記ワークの脱落を防止するための脱落防止部材を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一の態様に係るワーク測定台によれば、ワークを測定に適した姿勢に変更する作業を容易且つ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るワーク測定台を示す概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワーク測定台を示す概略右側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るワーク支持部材を示す概略正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るワーク測定台を使用したワーク測定手順を説明するための概略正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るワーク測定台を使用したワーク測定手順を説明するための概略正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るワーク測定台を示す概略左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
（ワーク測定台の構成）
図１及び図２は、本発明の実施形態に係るワーク測定台１０を示す図であり、図１は概略正面図、図２は概略右側面図である。なお、図１及び図２では説明の便宜上、ワーク測定台１０の上部を拡大して示すと共に、ワークＷを二点鎖線で示している。ワーク測定台１０は、最上部に設けられた載置部１１と、この載置部１１を下方から支持する脚部１２と、水平方向に延びる回転軸１３と、脚部１２に設けられたストッパー１４と、このストッパー１４に近接して脚部１２に設けられた衝撃吸収部材１５と、載置部１１と脚部１２の間に介在された付勢部材１６と、載置部１１及び脚部１２に跨るようにして設けられた保持部材１７と、を備えている。
【００１７】
載置部１１は、その上面に測定対象であるワークＷが載置される。この載置部１１は、図１に示すように、ワークＷの測定者が把持するための把持部材１８と、長手方向に所定間隔で設けられた一対のワーク支持部材１９と、長手方向の一端部に設けられたワーク受け部材２０と、を有している。
【００１８】
ワーク支持部材１９は、載置部１１に載置されたワークＷを支持すると共にその脱落を防止する役割を果たす。ここで、図３は、ワーク支持部材１９を示す概略正面図である。なお、図３ではワークＷを二点鎖線で示している。このワーク支持部材１９は、図１及び図３に示すように、ＭＣナイロン製の樹脂プレート２１と鋼製の金属プレート２２とが接合されたものである。
【００１９】
樹脂プレート２１は、ワークＷと接触してその損傷を防止する役割を果たす。この樹脂プレート２１は、図３に示すように、断面略矩形の平板部材であって、その一部を斜めに切り欠くことにより、ワークＷの外径に応じた形状のワーク受け部２１１が形成されている。
【００２０】
金属プレート２２は、ワークＷが載置部１１から脱落するのを防止する役割を果たす。この金属プレート２２は、図３に示すように、断面略矩形の平板部材であるプレート本体２３と、このプレート本体２３の幅方向両側部にそれぞれ接合された一対の脱落防止部材２４とを有する。ここで、プレート本体２３は、その幅寸法が樹脂プレート２１の幅寸法と略等しく設定されると共に、その高さ寸法は樹脂プレート２１の高さ寸法より小さく設定されている。また、一対の脱落防止部材２４は、金属製の丸棒部材からなり、その長さ寸法は樹脂プレート２１の高さ寸法より大きく設定されると共に、樹脂プレート２１の頂部より上方へ突出する部分はそれぞれ外側へ屈曲されている。
【００２１】
このように構成される一対のワーク支持部材１９は、図１に示すように、一方のワーク支持部材１９が金属プレート２２をワーク先端側に樹脂プレート２１をワーク後端側にした状態で、また他方のワーク支持部材１９が樹脂プレート２１をワーク先端側に金属プレート２２をワーク後端側にした状態で、樹脂プレート２１を内側に且つ金属プレート２２を外側にした状態で、固定ボルト２５によって載置部１１にそれぞれ固定されている。なお、樹脂プレート２１の材質は、ワークＷと接触した時にワークＷが損傷しない硬さの材質であれば、ＭＣナイロンに限られず任意に選択することができる。また、樹脂プレート２１の形状は、ワークＷの形状に応じて適宜設計変更が可能である。同様に、金属プレート２２の材質や形状も、ワークＷの材質や形状等に応じて適宜設計変更が可能である。
【００２２】
ワーク受け部材２０は、ワークＷの底部を受ける役割を果たす。このワーク受け部材２０は、図１及び図２に示すように、載置部１１の上面に立設されてワークＷの底部を受ける左右一対の底板２６と、底板２６の内側面に設けられてワークＷの損傷を防止する樹脂板２７と、底板２６と載置部１１とを斜めに接続して設けられて底板２６を構造的に補強する筋交い２８と、を有している。
【００２３】
脚部１２は、いわゆるＬ形鋼からなり、図１及び図２に示すように、鉛直方向に延びる複数の柱部材２９と、水平方向に延びて複数の柱部材２９を互いに接続する複数の梁部材３０と、柱部材２９の長手方向中間部から水平方向に延びるストッパー設置部材３１とを備えている。
【００２４】
回転軸１３は、一対設けられ、載置部１１を脚部１２に対して回転可能に支持する役割を果たす。この回転軸１３は、図１及び図２に示すように、水平方向に延び、その軸方向一端部が載置部１１の側部に固定されると共に、軸方向他端部が脚部１２の柱部材２９によって回転可能に支持されている。なお、載置部１１を回転可能に支持する態様としては、本実施形態に代えて、水平方向に延びる回転軸１３の軸方向一端部が脚部１２の柱部材２９に固定されると共に、軸方向他端部が載置部１１の側部によって回転可能に支持されてもよい。
【００２５】
ストッパー１４は、ワークＷを測定する時の測定位置を越えて載置部１１が回転するのを規制する役割を果たす。このストッパー１４は、図１に示すように、六角ボルト３２と、この六角ボルト３２の軸部に螺合される一対のナット３３とを有している。このように構成されるストッパー１４は、脚部１２を構成するストッパー設置部材３１の上面に、上方へ突出するようにして取り付けられる。より詳細には、ストッパー１４は、ストッパー設置部材３１に形成されたボルト挿通穴（不図示）に対して六角ボルト３２が挿通されると共に、一対のナット３３が締め付けられてその間にストッパー設置部材３１を挟み込むことにより、ストッパー設置部材３１に取り付けられる。この時、ストッパー１４のストッパー設置部材３１からの突出高さは、載置部１１が図２及び図５に示す測定位置Ｐにある状態、すなわち回転軸１３を中心として時計回りに略９０°回転した状態における載置部１１の底面と脚部１２の上面との離間距離に略等しい大きさに設定されている。なお、本実施形態ではストッパー１４をストッパー設置部材３１の上面に上方へ突出するようにして取り付けたが、これに代えて、ストッパー１４を載置部１１の底面に下方へ突出するようにして取り付けてもよい。
【００２６】
衝撃吸収部材１５は、載置部１１が回転して図５に示す測定位置Ｐに達する際の衝撃を吸収する役割を果たす。この衝撃吸収部材１５は、公知のいわゆるショックアブゾーバであって、バネの弾性力や流体の圧力等によって衝撃を緩和するよう構成されている。この衝撃吸収部材１５は、図１に示すように、脚部１２を構成するストッパー設置部材３１の上面においてストッパー１４よりも若干外側の位置に、上方へ突出するようにして取り付けられている。また、衝撃吸収部材１５のストッパー設置部材３１からの突出高さは、ストッパー１４のストッパー設置部材３１からの突出高さより若干大きく設定されている。これにより、回転軸１３を中心として回転する載置部１１は、ストッパー１４に接触する直前に衝撃吸収部材１５に接触してその回転速度が低下することにより、ストッパー１４に接触する際の衝撃が緩和される。なお、本実施形態では衝撃吸収部材１５をストッパー設置部材３１の上面に上方へ突出するようにして取り付けたが、これに代えて、衝撃吸収部材１５を載置部１１の底面に下方へ突出するようにして取り付けてもよい。なお、衝撃吸収部材１５の種類や個数や設置場所は、本実施形態に限定されず適宜設計変更が可能である。
【００２７】
付勢部材１６は、載置部１１を付勢する役割を果たす。この付勢部材１６は、公知のいわゆるダンパーであって、バネの弾性力や流体の圧力等によって対象物を付勢するよう構成されている。この付勢部材１６は、その長手方向に伸縮可能に構成され、図１に示すように、その上端部が載置部１１の底面に回動可能に固定される一方、その下端部が梁部材３０に回動可能に固定されている。これにより、付勢部材１６は、載置部１１を図５に示す測定位置Ｐに向けて図１の時計回りに付勢している。なお、付勢部材１６の種類や個数や設置場所は、本実施形態に限定されず適宜設計変更が可能である。
【００２８】
保持部材１７は、付勢部材１６の付勢力に抗して載置部１１を水平状態で保持する役割を果たす。この保持部材１７は、図１に示すように、載置部１１から側方へ突出して設けられた係合ピン３４と、この係合ピン３４に係合可能な形状を有し、柱部材２９の上端部に回動可能に取り付けられた係合フック３５とを有している。そして、このように構成される保持部材１７によれば、係合フック３５を係合ピン３４に係合させれば、付勢部材１６から受ける付勢力に抗して載置部１１を水平状態で保持することができる。一方、係合フック３５を図１に示す状態から反時計回りに回動させることにより、係合フック３５と係合ピン３４との係合を解除すれば、載置部１１を回転軸１３の周りに自在に回転させることができる。
【００２９】
（ワーク測定手順及び作用効果）
次に、ワーク測定台１０を使用したワーク測定手順及びその作用効果について説明する。図４及び図５は、ワーク測定台１０を使用したワーク測定手順を説明するための概略正面図である。ワークＷの所定部位を測定しようとする測定者は、まず、図１に示すように、ワーク測定台１０を構成する載置部１１を水平状態にする。すなわち、手で載置部１１を押圧することにより、付勢部材１６の付勢力に抗して載置部１１を水平状態にする。そして、保持部材１７を構成する係合フック３５を係合ピン３４に係合させる。これにより、付勢部材１６から作用する付勢力に拘わらず、載置部１１は水平状態で保持される。
【００３０】
次に、ワーク測定台１０の上にワークＷを載置する。すなわち、ホイスト（不図示）等を使用して測定対象であるワークＷを吊り上げた後、そのワークＷをワーク測定台１０の載置部１１の上に降ろす。この時、前述のように載置部１１に設けられたワーク支持部材１９を構成する樹脂プレート２１がワークＷに接触するので、ワークＷの損傷が防止される。また、前述のようにワーク支持部材１９を構成する金属プレート２２の幅方向両側部に一対の脱落防止部材２４が設けられ、この一対の脱落防止部材２４がワークＷの両側方にそれぞれ位置しているので、ワークＷの脱落が防止される。なお、本実施形態で測定対象となるワークＷは、図１に示すように略円柱形状を有し、その先端側が若干小径となっている。
【００３１】
次に、保持部材１７の係合を解除する。すなわち、図１に示す状態から保持部材１７の係合フック３５を反時計回りに回すことにより、図４に示すように係合フック３５と係合ピン３４との係合を解除する。これにより、保持部材１７による保持力から解放された載置部１１は、付勢部材１６から作用する付勢力によって時計回りに若干回転し、脚部１２の頂部から若干浮き上がった状態になる。
【００３２】
次に、載置部１１を図５に示す測定位置Ｐに向けて回転させる。すなわち、載置部１１の両側部に設けられた把持部材１８を把持し、図４に示すように、載置部１１を上方へ持ち上げるようにして回転軸１３の周りに時計回りに回転させる。この時、前述のように載置部１１は付勢部材１６によって時計回りに付勢されており、この付勢力を回転の補助として利用できるので、測定者は載置部１１を容易に回転させることができる。そして、前述のように付勢部材１６は伸縮可能に構成され、その上端部が載置部１１の底面にその下端部が梁部材３０にそれぞれ回動可能に固定されている。従って、載置部１１の回転に伴って、付勢部材１６は載置部１１及び梁部材３０に対する傾斜角度を変化させながら、載置部１１と梁部材３０の離間距離の変化増大に応じて伸縮伸長する。なお、載置部１１の回転に伴い、その上に載置されたワークＷは、その先端側を上にするようにして徐々に起き上がっていく。
【００３３】
その後、載置部１１が更に回転して図５に示す測定位置Ｐの直前に達すると、ストッパー設置部材３１に設けられたショックアブゾーバに対し、載置部１１の底面が接触する。これにより、載置部１１の回転速度が低下する。そして、載置部１１が更に回転して図５に示す測定位置Ｐに到達すると、ストッパー１４を構成する六角ボルト３２に対し、載置部１１の底面が接触する。これにより、載置部１１が測定位置Ｐを越えて更に時計回りに回転することが規制される。そしてこの時、図５に示すように、ワークＷはその先端側を上に向けるようにして鉛直に起立した状態になる。
【００３４】
この状態において、ワークＷの測定を行う。本実施形態では、図に詳細は示さないが、ワークＷの先端部に形成されたスプラインの寸法をいわゆるオーバーピン法によって測定することにより、スプラインが正しい形状に作製されているかどうかを確認する。このオーバーピン法では、スプラインの歯溝に対して２本の円柱状のピンをそれぞれ押し込み、その状態でマイクロメータを使用して２本のピンの離間距離を測定する。この時、ワークＷがその先端側を上に向けるようにして鉛直に起立しているので、２本のピンを押さえながらマイクロメータを水平に持った状態、すなわちマイクロメータの正確な使用方法によってピンの離間距離を正確に測定することができる。これに対し、もしワークＷが図１に示すように横倒しになっている状態でオーバーピン法による測定を行おうとすると、２本のピンの離間距離を測定する際にマイクロメータを垂直に立てた状態で手に持つ必要があるため、マイクロメータを正確な使用方法で用いることができない。
【００３５】
ワークＷの測定が完了すると、載置部１１を図１に示す水平状態に向けて回転させる。すなわち、載置部１１の両側部に設けられた把持部材１８を把持し、図４に示すように、載置部１１を押し倒すようにして回転軸１３の周りに反時計回りに回転させる。そして、載置部１１が図１に示す水平状態に近付くと、載置部１１と梁部材３０との間に介在された付勢部材１６がショックアブゾーバとしての役割を果たすことにより、載置部１１の回転速度が低下する。これにより、載置部１１が水平状態に戻る際の衝撃が緩和され、ワークＷの損傷が防止される。
【００３６】
最後に、保持部材１７で載置部１１を水平状態に保持する。すなわち、付勢部材１６の付勢力に抗して載置部１１を手で押圧することにより、載置部１１を図１に示す水平状態とする。そして、この状態において保持部材１７を構成する係合フック３５を係合ピン３４に係合させる。これにより、付勢部材１６の付勢力に抗して載置部１１が水平状態で保持される。その後、ホイスト（不図示）等を使用してワークＷを水平状態で吊り上げ、所定の場所へ移動させる。以上により、ワークＷの測定作業が完了する。
【００３７】
図６は、本発明の他の実施形態に係るワーク測定台４０を示す概略左側面図である。本実施形態のワーク測定台４０は、図１及び図２に示す実施形態のワーク測定台１０と比較すると、載置部４１がクランプ装置４２を備える点で相違している。それ以外の構成については図１及び図２に示す実施形態と同じであるため、図６では図１及び図２と同じ符号を付し、ここでは説明を省略する。
【００３８】
クランプ装置４２は、図６に示すように、操作レバー４３と、この操作レバー４３に接続されたリンク機構４４と、リンク機構４４の先端部に取り付けられた押圧部材４５と、を有している。このように構成されるリンク機構４４によれば、載置部４１の上にワークＷが載置されていない時は、図６に二点鎖線で示すように、操作レバー４３を倒伏した状態にすることにより、押圧部材４５を上方に持ち上げた状態にしておく。一方、載置部４１の上にワークＷを載置した時は、図６に実線で示すように、操作レバー４３を回動させて起立した状態にすることにより、押圧部材４５でワークＷの頂部を下方に向けて押圧する。これにより、載置部４１を回転させる際にワークＷが載置部４１から脱落することを防止することができる。
【００３９】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を詳細に述べたが、本発明の実施形態としては以下に示すような変形例も考えられる。
【００４０】
（１）本実施形態では、載置部１１を水平状態から時計回りに略９０°回転させた位置を測定位置Ｐとした。しかし、載置部１１の測定位置Ｐは本実施形態に限定されず、ワークＷにおける測定しようとする部位や使用する測定機器等に応じて、適宜変更することが可能である。この場合、ストッパー１４を構成する六角ボルト３２の梁部材３０からの突出高さを調整し、または六角ボルト３２の設置位置を変更することにより、載置部１１の測定位置Ｐを調整すればよい。
【００４１】
（２）本実施形態では、本発明に係るストッパー１４として、六角ボルト３２及び一対のナット３３を用いた。しかし、ストッパー１４の構成は本実施形態に限定されず、載置部１１が測定位置Ｐを越えて回転するのを規制し得る任意の構成を用いることができる。
【００４２】
（３）本実施形態では、本発明に係る付勢部材１６として公知のダンパーを用いた。しかし、付勢部材１６は本実施形態に限定されず、ゴムやバネ等の弾性力や空気圧や油圧によって載置部１１を付勢し得る任意の構成を用いることができる。
【００４３】
（４）本実施形態では、本発明に係る衝撃吸収部材１５として公知のショックアブゾーバを用いた。しかし、これ代えて、例えばゴム等の弾性部材を載置部１１の底面や梁部材３０の上面に取り付けることによって衝撃吸収部材１５としてもよい。
【００４４】
（５）本実施形態では、ワークＷの底部を受けるワーク受け部材２０を、載置部１１の長手方向一端部に設けた。しかし、ワークＷの形状に応じて、ワーク受け部材２０を設ける位置を適宜変更することが可能である。例えば、図５に破線で示すように、ワークＷ２の長さが載置部１１よりも長い場合、ワークＷ２の底部を受けるワーク受け部材４６を梁部材３０に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ワーク測定台
１１  載置部
１２  脚部
１３  回転軸
１４  ストッパー
１５  衝撃吸収部材
１６  付勢部材
１７  保持部材
１８  把持部材
１９  ワーク支持部材
４０  ワーク測定台
Ｐ  測定位置
Ｗ  ワーク
【図１】
2018054310.tif 000003
【図２】
2018054310.tif 000004
【図３】
2018054310.tif 000005
【図４】
2018054310.tif 000006
【図５】
2018054310.tif 000007
【図６】
2018054310.tif 000008