(57)【要約】【課題】爪を使わずに止め金具を開けることを可能にする。【解決手段】第１部材(110)と第２部材(120)とは相互に回動可能に連結されている。第２部材に取り付けられている係合解除部材(130)を第２部材に対して回動させると、係合解除部材の側辺が第２部材に当接し支点として、係合解除部材の先端が第１部材に当接し作用点として機能することにより、第１部材及び第２部材に双方の係合を解除する力が作用する。【選択図】図１
2018029647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
一端において前記第１部材の一端と取り外し自在に係合可能な第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する係合解除部材と、
からなる装身具用部材であって、
前記第１部材及び前記第２部材は一の面内において回動可能であり、
前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、
前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記軸が通過可能な貫通孔又は凹部が形成され、
前記係合解除部材は、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第１部材及び前記第２部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、
前記貫通孔又は凹部は、前記軸が当該貫通孔又は凹部の内部に位置しているときに、前記係合解除部材が前記軸又は凸部の回りに回動可能であり、かつ、前記係合解除部材が前記第一部分から前記第二部分の方向にスライド可能であるような形状を有しており、
前記係合解除部材の前記第二部分の両側辺の少なくとも一方は前記第一部分から前記第二部分に向かって連続的にまたは非連続的に前記第二部分の幅が小さくなる形状を有しており、
前記第一部分を介して前記係合解除部材を前記軸又は凸部の回りに何れかの方向に回転させると、前記第二部分は前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第二部分は前記第１部材及び前記第２部材の前記何れか一方を前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向に押し出すものであり、
前記係合解除部材を前記第一部分から前記第二部分の方向に押すと、前記係合解除部材の前記側辺を介して前記第二部分が接触する前記第１部材または前記第２部材に対して前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材。
【請求項２】
第１部材と、
一端において前記第１部材の一端と取り外し自在に係合可能な第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する係合解除部材と、
からなる装身具用部材であって、
前記第１部材及び前記第２部材は一の面内において回動可能であり、
前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、
前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記軸又は凸部が嵌合可能な貫通孔又は凹部が形成され、
前記軸又は凸部が前記貫通孔又は凹部に嵌合することにより前記係合解除部材は前記軸又は凸部を中心として回転可能であり、
前記係合解除部材は、前記軸又は凸部または前記貫通孔又は凹部の中心を始点として前記第１部材及び前記第２部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、
前記第一部分を介して前記係合解除部材を前記軸又は凸部の回りに何れかの方向に回転させると、前記第二部分は前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第二部分は前記第１部材及び前記第２部材の前記何れか一方を前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向に押し出すものである装身具用部材。
【請求項３】
第１部材と、
一端において前記第１部材の一端と取り外し自在に係合可能な第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する係合解除部材と、
からなる装身具用部材であって、
前記第１部材及び前記第２部材は一の面内において回動可能であり、
前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、
前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記第１部材及び前記第２部材の外側から内側に向って延びる長円形の貫通孔又は凹部または前記係合解除部材の長さ方向に延びる長円形の貫通孔又は凹部が形成されており、
前記軸又は凸部は前記貫通孔又は凹部に嵌合し、前記貫通孔又は凹部に沿ってスライド可能であり、
前記係合解除部材は、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第１部材及び前記第２部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔又は凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、
前記係合解除部材の前記第二部分の両側辺の少なくとも一方は、前記第一部分から前記第二部分に向かって連続的にまたは非連続的に前記第二部分の幅が小さくなる形状を有しており、
前記係合解除部材を前記第一部分から前記第二部分の方向に押すと、前記係合解除部材の前記側辺を介して前記第二部分が接触する前記第１部材または前記第２部材に対して前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材。
【請求項４】
前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方の端部には、当該端部から延びる少なくとも１個の突出部分が形成されており、
前記第１部材及び前記第２部材の他方の端部には前記突出部分が係合可能な少なくとも１個の係合部が形成されており、
前記係合解除部材の前記第二部分は前記第１部材及び前記第２部材の前記一方の前記端部に接触するものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の装身具用部材。
【請求項５】
前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方の端部には、当該端部から延びる少なくとも１個の突出部分が形成されており、
前記第１部材及び前記第２部材の他方の端部には前記突出部分が係合可能な係合部が形成されており、
前記係合解除部材には前記突出部分が通過可能な切り欠きが形成されており、
前記係合部は前記切り欠きの内部に位置しており、
前記軸又は凸部は前記係合部から前記係合部の外側に延びており、
前記係合解除部材の前記第二部分は前記突出部分の外側の領域において前記第１部材及び前記第２部材の前記一方の前記端部に接触するものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の装身具用部材。
【請求項６】
前記軸が形成されている前記第１部材及び前記第２部材の前記何れか一方には、前記第１部材及び前記第２部材の前記何れか一方の外側に突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の装身具用部材。
【請求項７】
前記第１部材及び前記第２部材に対して前記第１部材及び前記第２部材を相互に閉じる方向又は開く方向に付勢力を作用させる弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の装身具用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネックレスやペンダントなどの装身具の一部として使用可能な、あるいは、複数のネックレスやペンダントなどを連結する連結具として使用可能な装身具用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネックレス用止め金具の一例として実開昭６３−３６３０７号公報に記載されたものがある。
図２５は同公報に記載されたネックレス用止め金具１の開いた状態における斜視図、図２６はネックレス用止め金具１の閉じた状態における断面図である。
【０００３】
図２５に示すように、ネックレス用止め金具１は、ほぼ半球形状の第一部材１Ａと、第一部材１Ａに対して開閉可能なほぼ半球形状の第二部材１Ｂと、からなる。
第一部材１Ａは半球形状の凹部１Ａａを形成しており、凹部１Ａａの上縁には円形の側壁１Ａｂが形成されている。さらに、第一部材１Ａには、側壁１Ａｂの外側において上方に直立する直立壁２が形成されており、直立壁２の反対側には、第二部材１Ｂと係合するための係合用柱４が直立している。係合用柱４の先端付近には切り欠き４ａが形成されている。
第一部材１Ａと同様に、第二部材１Ｂは半球形状の凹部１Ｂａを形成しており、凹部１Ｂａの上縁には円形の側壁１Ｂｂが形成されている。
第二部材１Ｂは第一部材１Ａの直立壁２の上端に取り付けられたヒンジ３を介して回動可能に結合されている。
さらに、第二部材１ＢにはＵ字型の係合用部材４Ａが取り付けられている。
【０００４】
ネックレス用止め金具１は以下のようにして使用される。
最初に、第一部材１Ａと第二部材１Ｂとを相互に開いた状態（図２５に示す状態）にしておき、第一部材１Ａの凹部１Ａａに球形の装身具Ａ（例えば、真珠のネックレスを形成する複数個の真珠のうちの一個）を嵌め込む。
その後、図２６に示すように、ヒンジ３を中心として第二部材１Ｂを第一部材１Ａに向かって回動させると、第二部材１Ｂの係合用部材４Ａが第一部材１Ａの係合用柱４の切り欠き４ａに係合し、第一部材１Ａと第二部材１Ｂとが相互に結合する。
【０００５】
第一部材１Ａには連結用環５が取り付けられており、この連結用環５を介してネックレス用止め金具１を他の装身具用部材（例えば、もう一つのネックレスやペンダントなど）と連結させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−３６３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ネックレス用止め金具１の第一部材１Ａと第二部材１Ｂとを相互に開く場合には、例えば、係合用部材４Ａを内側に押し込み、係合用部材４Ａと係合用柱４の切り欠き４ａとの間の係合を解除させた状態のまま、ヒンジ３を中心として第二部材１Ｂを第一部材１Ａに対して上方に回動させる。これにより、第二部材１Ｂは第一部材１Ａに対して開いた状態（図２５に示す状態）になり、装身具Ａを第一部材１Ａの凹部１Ａａから取り外すことが可能になる。
【０００８】
係合用部材４Ａを内側に押し込む場合、係合用部材４Ａは比較的小さな部材であり、指は係合用部材４Ａと比較して大きすぎるため、指では係合用部材４Ａを押し込むことができない。このため、例えば、爪で係合用部材４Ａを押し込み、その状態を維持したまま、爪で第二部材１Ｂを押し上げる必要があることが多かった。
このように、爪で係合用部材４Ａを押し込み、あるいは、第二部材１Ｂを押し上げると、爪が割れる、あるいは、傷つくおそれが多い。
特に、ネックレス用止め金具１の使用者には女性が多いことが予想されるが、付け爪を使用している女性にとっては、付け爪が外れたり、割れたりするおそれがあり、第一部材１Ａと第二部材１Ｂとの係合の解除は容易な作業ではなかった。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、相互に係合している二つの部材からなる装身具用部材において、爪を用いることなく、二つの部材の間の係合を解除することが可能な装身具用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明は、第１部材と、一端において前記第１部材の一端と取り外し自在に係合可能な第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する係合解除部材と、からなる装身具用部材であって、前記第１部材及び前記第２部材は一の面内において回動可能であり、前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記軸が通過可能な貫通孔又は凹部が形成され、前記係合解除部材は、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第１部材及び前記第２部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、前記貫通孔又は凹部は、前記軸が当該貫通孔又は凹部の内部に位置しているときに、前記係合解除部材が前記軸又は凸部の回りに回動可能であり、かつ、前記係合解除部材が前記第一部分から前記第二部分の方向にスライド可能であるような形状を有しており、前記係合解除部材の前記第二部分の両側辺の少なくとも一方は前記第一部分から前記第二部分に向かって連続的にまたは非連続的に前記第二部分の幅が小さくなる形状を有しており、前記第一部分を介して前記係合解除部材を前記軸又は凸部の回りに何れかの方向に回転させると、前記第二部分は前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第二部分は前記第１部材及び前記第２部材の前記何れか一方を前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向に押し出すものであり、前記係合解除部材を前記第一部分から前記第二部分の方向に押すと、前記係合解除部材の前記側辺を介して前記第二部分が接触する前記第１部材または前記第２部材に対して前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材を提供する。
【００１１】
本発明は、さらに、第１部材と、一端において前記第１部材の一端と取り外し自在に係合可能な第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する係合解除部材と、からなる装身具用部材であって、前記第１部材及び前記第２部材は一の面内において回動可能であり、前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記軸又は凸部が嵌合可能な貫通孔又は凹部が形成され、前記軸又は凸部が前記貫通孔又は凹部に嵌合することにより前記係合解除部材は前記軸又は凸部を中心として回転可能であり、前記係合解除部材は、前記軸又は凸部または前記貫通孔又は凹部の中心を始点として前記第１部材及び前記第２部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、前記第一部分を介して前記係合解除部材を前記軸又は凸部の回りに何れかの方向に回転させると、前記第二部分は前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第二部分は前記第１部材及び前記第２部材の前記何れか一方を前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向に押し出すものである装身具用部材を提供する。
【００１２】
本発明は、さらに、第１部材と、一端において前記第１部材の一端と取り外し自在に係合可能な第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する係合解除部材と、からなる装身具用部材であって、前記第１部材及び前記第２部材は一の面内において回動可能であり、前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記第１部材及び前記第２部材の外側から内側に向って延びる長円形の貫通孔又は凹部または前記係合解除部材の長さ方向に延びる長円形の貫通孔又は凹部が形成されており、前記軸又は凸部は前記貫通孔又は凹部に嵌合し、前記貫通孔又は凹部に沿ってスライド可能であり、前記係合解除部材は、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第１部材及び前記第２部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔又は凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、前記係合解除部材の前記第二部分の両側辺の少なくとも一方は、前記第一部分から前記第二部分に向かって連続的にまたは非連続的に前記第二部分の幅が小さくなる形状を有しており、前記係合解除部材を前記第一部分から前記第二部分の方向に押すと、前記係合解除部材の前記側辺を介して前記第二部分が接触する前記第１部材または前記第２部材に対して前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材を提供する。
【００１３】
本発明に係る装身具用部材においては、前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方の端部には、当該端部から延びる少なくとも１個の突出部分が形成されており、前記第１部材及び前記第２部材の他方の端部には前記突出部分が係合可能な少なくとも１個の係合部が形成されており、前記係合解除部材の前記第二部分は前記第１部材及び前記第２部材の前記一方の前記端部に接触するものであることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る装身具用部材においては、前記第１部材及び前記第２部材の何れか一方の端部には、当該端部から延びる少なくとも１個の突出部分が形成されており、前記第１部材及び前記第２部材の他方の端部には前記突出部分が係合可能な係合部が形成されており、前記係合解除部材には前記突出部分が通過可能な切り欠きが形成されており、前記係合部は前記切り欠きの内部に位置しており、前記軸又は凸部は前記係合部から前記係合部の外側に延びており、前記係合解除部材の前記第二部分は前記突出部分の外側の領域において前記第１部材及び前記第２部材の前記一方の前記端部に接触するものであることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る装身具用部材においては、前記軸が形成されている前記第１部材及び前記第２部材の前記何れか一方には、前記第１部材及び前記第２部材の前記何れか一方の外側に突出する突出部が形成されていることが好ましい。
前記第１部材及び前記第２部材に対して前記第１部材及び前記第２部材を相互に閉じる方向又は開く方向に付勢力を作用させる弾性部材をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る装身具用部材によれば、係合解除部材を軸の回りに一の方向またはその反対方向に回動させることにより、あるいは、係合解除部材をその長さ方向において第１部材及び第２部材の内側に向って、あるいは、第一部分から第二部分の方向に押し込むことにより、第１部材と第２部材との間の係合を解除することができる。
すなわち、図２５及び図２６に示した従来のネックレス用止め金具１とは異なり、爪で一方の部材（ネックレス用止め金具１では係合用部材４Ａ）を押し込み、さらには、押し上げたりする必要はなく、単に、係合解除部材を回動させ、あるいは、押し込むことにより、第１部材と第２部材との間の係合を解除することができる。
係合解除部材の回動または押し込みは指で行うことが可能であるため、爪を使う必要はなく、従って、従来のネックレス用止め金具１の場合とは異なり、爪が割れたり、あるいは、爪が傷つくことを防止することができる。特に、付け爪を使用しているユーザには有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材の一使用例を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材の変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態における第１部材及び第２部材の第一の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第一の実施形態における第１部材及び第２部材の第二の変形例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第一の実施形態における第１部材及び第２部材の第三の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材一変形例の部分的な斜視図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材の部分的な斜視図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材の斜視図である。
【図１７】本発明の第四の実施形態に係る装身具用部材の断面図である。
【図１８】本発明の第四の実施形態の第一の変形例に係る装身具用部材の部分的な斜視図である。
【図１９】本発明の第四の実施形態の第二の変形例に係る装身具用部材の部分的な斜視図である。
【図２０】本発明の第五の実施形態に係る装身具用部材の部分的な断面図である。
【図２１】本発明の第五の実施形態に係る装身具用部材の変形例の部分的な斜視図である。
【図２２】本発明の第六の実施形態に係る装身具用部材の断面図である。
【図２３】本発明の第六の実施形態に係る装身具用部材の開いた状態における平面図である。
【図２４】本発明の第七の実施形態に係る装身具用部材の部分的な平面図である。
【図２５】従来のネックレス用止め金具の開いた状態における斜視図である。
【図２６】図２５に示したネックレス用止め金具の閉じた状態における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一の実施形態）
図１は本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材１００の斜視図である。
本実施形態に係る装身具用部材１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０と、係合解除部材１３０と、を備えている。
第１部材１１０は半円に近い形状の断面を有しており、その長さ方向の中央付近には円形の開口部１１１が形成されている。開口部１１１は球状の装身具（例えば、真珠のネックレスを構成する複数個の真珠の一玉）を嵌め込むことが可能な大きさを有している。
第１部材１１０はその一端（図１においては下端）において結合軸１４０を介して第２部材１２０と取り外し自在に連結されており、第１部材１１０と第２部材１２０とは一つの面（第１部材１１０及び第２部材１２０の長さ方向における中心線と直交する面）１５０内において相互に回動可能である。
第１部材１１０の他端（図１においては上端）には平坦な端面１１２が形成されている。端面１１２は第１部材１１０と第２部材１２０とが回動可能な面１５０に対して直交する方向に広がる平面をなしている。
【００１９】
第１部材１１０の端面１１２には当該端面１１２から延びる一対の突出部分１１３Ａ、１１３Ｂが形成されている。一対の突出部分１１３Ａ，１１３Ｂは面１５０と平行に延び、かつ、面１５０と垂直な方向において相互に離れている。一対の突出部分１１３Ａ、１１３Ｂの上面には、上方に向って凹をなす（または、下方に向って凸をなす）曲面１１３Ａａ、１１３Ｂａがそれぞれ形成されている。
第２部材１２０は、第１部材１１０と同様に、半円に近い形状の断面を有しており、その長さ方向の中央付近には円形の開口部１２１が形成されている。開口部１１１と同様に、開口部１２１は球状の装身具を嵌め込むことが可能な大きさを有している。
第２部材１２０はその一端（図１においては左端）において結合軸１４０を介して第１部材１１０と取り外し自在に、かつ、回動自在に連結されている。
第２部材１２０の他端（図１においては右端）には、面１５０と平行に延び、かつ、面１５０と垂直な方向において相互に離れている一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂが形成されている。
【００２０】
一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂの各々は、第１部材１１０の一対の突出部分１１３Ａ、１１３Ｂの曲面１１３Ａａ、１１３Ｂａの各々が係合可能な曲面１２２Ａａ、１２２Ｂａ（図１においては、曲面１２２Ｂａのみを図示）をそれぞれ有している。すなわち、第１部材１１０の一対の突出部分１１３Ａ，１１３Ｂの曲面１１３Ａａ、１１３Ｂａの各々が第２部材１２０の一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂの曲面１２２Ａａ、１２２Ｂａの各々に嵌まり合うことにより、第１部材１１０と第２部材１２０とが相互に係合した状態になる（後述する図３の状態）。
第２部材１２０は、さらに、一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂの間に挟み込まれた状態で固定されている軸１２３を備えている。軸１２３は面１５０と直交する方向に延びている。
係合解除部材１３０は第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除するための部材である。
【００２１】
係合解除部材１３０は全体として楔形の形状をなしており、第一貫通孔１３１と第二貫通孔１３２とを有している。係合解除部材１３０の厚さは一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂの間の間隔より小さい。このため、軸１２３が第一貫通孔１３１の内部を通過していることにより、係合解除部材１３０は第２部材１２０に対して可動的に連結されている。
係合解除部材１３０は、第一貫通孔１３１の中心点を始点として第２部材１２０よりも外側に突出している第一部分１３０Ａと、第一貫通孔１３１の中心点を始点として第一部分１３０Ａとは反対方向に延びる第二部分１３０Ｂとからなる。
第一貫通孔１３１は、軸１２３が当該第一貫通孔１３１の内部に位置しているときに、係合解除部材１３０が軸１２３の回りに回動可能であり、かつ、係合解除部材１３０が第一部分１３０Ａから第二部分１３０Ｂの方向にスライド可能であるような大きさに設定されている。本実施形態における第一貫通孔１３１は、全体としては、各頂点を曲線化した二等辺三角形に近い形状をなしている。
【００２２】
第二貫通孔１３２は係合解除部材１３０の第一部分１３０Ａの内部に位置しており、係合解除部材１３０の幅方向に長い長円形状をなすとともに、係合解除部材１３０の長さ方向において突出する三角形状の頂点１３２ａを有している。
第二貫通孔１３２には連結環１３５が嵌め込まれている。連結環１３５には他の装身具（ネックレスなど）を連結させることができ、当該他の連結具により連結環１３５が引っ張られると、連結環１３５は第二貫通孔１３２の内壁に沿って移動し、常に頂点１３２ａに位置することになる。
【００２３】
前述のように、係合解除部材１３０は楔形形状をなしている。すなわち、後述する図３に示すように、係合解除部材１３０の側辺１３３Ａ、１３３Ｂは係合解除部材１３０の長さ方向の軸線Ｘに対して傾斜（テーパ）をなしている。具体的には、係合解除部材１３０の側辺１３３Ａ、１３３Ｂは係合解除部材１３０の第一部分１３０Ａから第二部分１３０Ｂに向かう方向Ｘ１において係合解除部材１３０の幅が連続的または直線的に小さくなるように傾斜している。
さらに、図３に示すように、第１部材１１０の端面１１２は係合解除部材１３０の側辺１３３Ａに合わせて傾斜をなしている。
【００２４】
図２は本実施形態に係る装身具用部材１００の一使用例を示す斜視図である。
前述のように、第１部材１１０の曲面１１３Ａａ、１１３Ｂａの各々が第２部材１２０の曲面１２２Ａａ、１２２Ｂａの各々に係合することにより、第１部材１１０と第２部材１２０とが相互に係合する。第１部材１１０及び第２部材１２０との間の係合は、後述するように、係合解除部材１３０を介して解除することが可能である。
図２に示すように、複数個の真珠をライン状に連結した真珠のネックレス１６０の真珠の一玉１６０Ａを第２部材１２０の開口部１２１に嵌め込む。その後、第１部材１１０を回動させ、第１部材１１０を第２部材１２０に係合させることにより、装身具用部材１００とネックレス１６０とが連結される。
【００２５】
図３乃至図５は、係合解除部材１３０を介して第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材１００の断面図である。
図３は第１部材１１０と第２部材１２０とが相互に係合している状態、すなわち、第１部材１１０の一対の突出部分１１３Ａ，１１３Ｂの曲面１１３Ａａ、１１３Ｂａの各々が第２部材１２０の一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂの曲面１２２Ａａ、１２２Ｂａの各々に係合している状態を示す。
この状態から、図４に示すように、係合解除部材１３０を軸１２３の回りに矢印Ｙ１の方向に回転させる。
【００２６】
係合解除部材１３０を矢印Ｙ１の方向に回転させると、係合解除部材１３０の側辺１３３Ｂは第２部材１２０の端面１２４（一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂが形成されている端面における一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂの間の領域）に当接し、さらに、係合解除部材１３０の第二部分１３０Ｂにおける側辺１３３Ａはその先端において第１部材１１０の端面１１２に当接する。
係合解除部材１３０を矢印Ｙ１の方向にさらに回転させると、図５に示すように、係合解除部材１３０の側辺１３３Ｂが接触している第２部材１２０の端面１２４が支点となり、係合解除部材１３０の側辺１３３Ａが接触している第１部材１１０の端面１１２が作用点となり、第１部材１１０及び第２部材１２０の双方に第１部材１１０及び第２部材１２０を相互に引き離す力Ｆ（すなわち、第１部材１１０を矢印Ｙ１と反対方向に回動させ、第２部材１２０を矢印Ｙ１の方向に回動させる力）が作用する。
この結果、第１部材１１０と第２部材１２０とは相互に係合を解除した状態（図１に示す状態）になる。
【００２７】
以上のように、係合解除部材１３０を矢印Ｙ１の方向に回動させることにより、第１部材１１０及び第２部材１２０間の係合を解除することが可能であるが、係合解除部材１３０を矢印Ｙ１とは反対の方向Ｙ２に回動させても、第１部材１１０及び第２部材１２０間の係合を解除することが可能である。
図６及び図７は、係合解除部材１３０を軸１２３の回りに矢印Ｙ２の方向に回動させることにより、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材１００の断面図である。
図６に示すように、係合解除部材１３０を軸１２３の回りに矢印Ｙ２の方向に回動させると、係合解除部材１３０の第一部分１３０Ａにおける側辺１３３Ａは第１部材１１０の端面１１２に当接し、係合解除部材１３０の第二部分１３０Ｂにおける側辺１３３Ｂは第２部材１２０の端面１２４に当接する。
【００２８】
係合解除部材１３０を軸１２３の回りに矢印Ｙ２の方向にさらに回転させると、図７に示すように、係合解除部材１３０の側辺１３３Ａが接触している第１部材１１０の端面１１２が支点となり、係合解除部材１３０の側辺１３３Ｂが接触している第２部材１２０の端面１２４が作用点となり、第１部材１１０及び第２部材１２０の双方に第１部材１１０及び第２部材１２０を相互に引き離す力Ｆが作用する。
この結果、第１部材１１０と第２部材１２０とは相互に係合を解除した状態（図１に示す状態）になる。
【００２９】
以上のように、係合解除部材１３０を矢印Ｙ１または矢印Ｙ２の方向に回転させることにより、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除することが可能である。これに加えて、係合解除部材１３０をその長さ方向の軸線Ｘの方向であって第１部材１１０及び第２部材１２０の外側から内側に向う方向または第一部分１３０Ａから第二部分１３０Ｂに向う方向Ｘ１に押し込むことによっても、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除することが可能である。
図８及び図９は、係合解除部材１３０を矢印Ｘ１の方向に押し込むことにより、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材１００の断面図である。
【００３０】
係合解除部材１３０を矢印Ｘ１の方向に向かって押し込むと、図８に示すように、係合解除部材１３０のテーパ状の側辺１３３Ａが第１部材１１０の端面１１２に接触しながら、係合解除部材１３０は第１部材１１０及び第２部材１２０の内側（図８の左側）に向かって、すなわち、矢印Ｘ１の方向に進行する。
係合解除部材１３０が矢印Ｘ１の方向に向かって進行すると、第１部材１１０の端面１１２には、係合解除部材１３０のテーパ状の側辺１３３Ａに起因して生じる押圧力が作用する。
【００３１】
係合解除部材１３０が矢印Ｘ１の方向に向かってさらに進行すると、この押圧力が第１部材１１０を第２部材１２０から引き離す力Ｆとして作用し、図９に示すように、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合が解除される。
なお、係合解除部材１３０を押しやすくするため、例えば、図３に示すように、係合解除部材１３０の端面１３４に凹凸形状の滑り止めを形成することが可能である。
以上のように、本実施形態に係る装身具用部材１００によれば、係合解除部材１３０を軸１２３の回りに一の方向Ｙ１またはその反対方向Ｙ２に回動させ、あるいは、矢印Ｘ１の方向に押し込むことにより、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除することができる。
すなわち、図２５及び図２６に示した従来のネックレス用止め金具１とは異なり、爪で一方の部材（ネックレス用止め金具１では係合用部材４Ａ）を押し込んだり、押し上げたりする必要はなく、単に、係合解除部材１３０を何れかの方向に回動させ、あるいは、押し込むことにより、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除することができる。
【００３２】
係合解除部材１３０の回動または押し込みは指で行うことが可能であるため、爪を使う必要はなく、従って、従来のネックレス用止め金具１の場合とは異なり、爪が割れたり、あるいは、爪が傷つくことを防止することができる。
本実施形態に係る装身具用部材１００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
本実施形態における係合解除部材１３０には１個の第二貫通孔１３２が形成されているが、第二貫通孔１３２の数は１には限定されない。２以上の第二貫通孔１３２を形成することができ、それら複数個の第二貫通孔１３２の配置、形状及び大きさは任意である。
また、本実施形態における第二貫通孔１３２は係合解除部材１３０の厚さ方向に貫通して形成されているが、係合解除部材１３０の幅方向に貫通する第二貫通孔１３２を形成することも可能である。
【００３３】
本実施形態に係る装身具用部材１００においては、係合解除部材１３０の側辺１３３Ａ及び側辺１３３Ａに接触する第１部材１１０の端面１１２がテーパ形状に形成されている。
図１０に示すように、側辺１３３Ａ及び第１部材１１０の端面１１２に加えて、係合解除部材１３０の側辺１３３Ｂに接触する第２部材１２０の端面１２４をもテーパ形状に形成することも可能である。
このように、係合解除部材１３０の側辺１３３Ａ及び側辺１３３Ｂ並びに側辺１３３Ａ及び側辺１３３Ｂにそれぞれ接触する第１部材の端面１１２及び第２部材１２０の端面１２４を何れもテーパ形状とすることにより、係合解除部材１３０を矢印Ｙ１の方向に回転させる場合（図３乃至図５）のみならず、係合解除部材１３０を矢印Ｙ２の方向に回転させる場合（図６及び図７）や係合解除部材１３０を矢印Ｘ１の方向に押し込む場合（図８及び図９）においても、係合解除部材１３０の側辺１３３Ｂと第２部材１２０の端面１２４との間においても、上記の力Ｆを発生させることができるので、より円滑に第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除させることができる。
また、本実施形態における第１部材１１０及び第２部材１２０にはそれぞれ開口部１１１及び１２１が形成され、各開口部１１１、１２１に球状の装身具１６０（図２参照）を嵌め込むことができる形状に構成されている。第１部材１１０及び第２部材１２０の形状はこのような形状に限定されるものではなく、種々の形状を取り得る。
【００３４】
図１１は、本実施形態における第１部材１１０及び第２部材１２０に対する第一の変形例としての第１部材１１０Ａ及び第２部材１２０Ａを示す斜視図である。
図１１に示すように、第一の変形例に係る第１部材１１０Ａ及び第２部材１２０Ａは何れも半球形状をなしている。
第１部材１１０Ａ及び第２部材１２０Ａの各々には一直径の両端に半円形の切り欠き１１５Ａ、１２５Ａが形成されており、これらの切り欠き１１５Ａ、１２５Ａに他のネックレスやペンダントなどの他の装身具１６２の端部１６２Ａ、１６２Ｂを嵌め込むことにより、装身具用部材１００と当該他の装身具１６２とを連結させることができる。
【００３５】
図１２は第二の変形例としての第１部材１１０Ｂ及び第２部材１２０Ｂを示す斜視図である。
第１部材１１０Ｂ及び第２部材１２０Ｂは何れも円形の外郭を有しており、中央には円形の開口部１１６Ｂ、１２６Ｂが形成されている。すなわち、第１部材１１０Ｂ及び第２部材１２０Ｂは全体としてリング形状をなしている。第一の実施形態に係る装身具用部材１００や第一の変形例に係る第１部材１１０Ａ及び第２部材１２０Ａを備える装身具用部材（図１１）は他の装身具１６０、１６２と連結して使用することを前提とするものであるが、第二の変形例としての第１部材１１０Ｂ及び第２部材１２０Ｂを備える装身具用部材は、第１部材１１０Ｂと第２部材１２０Ｂとを相互に係合させ、一体となった状態において、バングルやブレスレットなどの腕輪として使用することが可能である。
【００３６】
本実施形態に係る装身具用部材１００においては、第１部材１１０及び第２部材１２０は面１５０と直交する面内において広がる形状であるとともに、面１５０内において相互に回動可能であるように構成されている。これに対して、第１部材１１０及び第２部材１２０がなす平面内において第１部材１１０及び第２部材１２０が回動可能であるように構成することも可能である。
図１３はその一例を示す斜視図である。
図１３に示す装身具用部材においては、第１部材１１０Ｃ及び第２部材１２０Ｃは何れも上方から見て半円形状をなしており、本実施形態における第１部材１１０及び第２部材１２０と同様にして、相互に係合し、腕輪その他の円形の装身具として使用可能となる。さらに、本実施形態と同様にして、係合解除部材１３０を介して第１部材１１０Ｃと第２部材１２０Ｃとの間の係合を解除することができる。
本実施形態に係る装身具用部材１００においては、軸１２３は、例えば、第２部材１２０の一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂにそれぞれ形成された貫通孔に嵌め込まれることにより、固定される。
【００３７】
図１４は、本実施形態に係る装身具用部材１００の一変形例における第２部材１２０及び係合解除部材１３０の部分的な斜視図である。
本変形例に係る装身具用部材においては、一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂにはそれぞれ円柱形状の凸部１２５ａ，１２５ｂが形成されている（図１４においては、凸部１２５ａのみが図示されている）。係合部１２２Ａに形成されている凸部１２５ａは他方の係合部１２２Ｂに向って延びており、係合部１２２Ｂ形成されている凸部１２５ｂは他方の係合部１２２Ａに向って延びており、双方の凸部１２５ａ，１２５ｂは相互に接触せずに、所定の間隔をおいて離れている。
双方の凸部１２５ａ，１２５ｂの間の間隔は係合解除部材１３０の厚さ（従って、第一貫通孔１３１の厚さ）よりも小さくなるように設定されている。このため、双方の凸部１２５ａ，１２５ｂがそれぞれ第一貫通孔１３１の外側から第一貫通孔１３１の内部に突出することにより、係合解除部材１３０は一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂの間に支持された状態になる。
【００３８】
このように、軸１２３に代えて、一対の凸部１２５ａ，１２５ｂを採用することにより、軸１２３が不必要になることに伴う部品点数の減少、軸１２３を係合部１２２Ａ、１２２Ｂに嵌め込むための貫通孔を形成する過程の削減などが可能になるため、装身具用部材１００の製造効率を向上させることができる。
なお、一対の凸部１２５ａ，１２５ｂの形状は円柱形状には限定されず、任意の形状とすることが可能である。
【００３９】
（第二の実施形態）
図１５は本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材２００の部分的な斜視図である。
第一の実施形態に係る装身具用部材１００においては、係合解除部材１３０に第一貫通孔１３１が形成され、第２部材１２０の一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂの間に軸１２３が支持されている。第一貫通孔１３１と軸１２３との配置関係は第一の実施形態における配置関係に限定されるものではなく、第一の実施形態における配置関係と逆の配置関係とすることも可能である。本実施形態においては、第一貫通孔１３１と軸１２３との配置関係が第一の実施形態における配置関係と逆の関係になっている。
具体的には、図１５に示すように、係合解除部材１３０Ｃには一対の軸１３６（図１５においては、１個の軸１３６のみが図示されている）が形成され、第２部材１２０の一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂには貫通孔１２２ＡＢ，１２２ＢＢがそれぞれ形成されている。
一対の軸１３６は係合解除部材１３０Ｃの同一位置において係合解除部材１３０Ｃの両表面から外側に突出している。
【００４０】
一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂにそれぞれ形成されている貫通孔１２２ＡＢ，１２２ＢＢは第一の実施形態における係合解除部材１３０に形成されている第一貫通孔１３１と同一形状である。
係合解除部材１３０Ｃは、一対の軸１３６の各々が一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂにそれぞれ形成されている貫通孔１２２ＡＢ，１２２ＢＢの内部に位置することにより、一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂに対して二つの方向Ｙ１，Ｙ２の各方向に回動可能に、かつ、軸線Ｘ１の方向に直進可能に支持されている。このため、本実施形態に係る装身具用部材２００は第一の実施形態に係る装身具用部材１００と同一の動作・作用を奏する。
このように、係合解除部材１３０、１３０Ｃと第２部材１２０の一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂの何れか一方に軸１２３、１３６を形成し、他方に第一貫通孔１３１または貫通孔１２２ＡＢ，１２２ＢＢを形成することにより、構造は異なるが、同じ動作・作用を奏する複数種類の装身具用部材１００、２００を実現することができる。
なお、軸１３６は円柱形状に限定されるものではなく、楕円、多角形その他の断面形状を有する柱状に形成することが可能である。
【００４１】
（第三の実施形態）
図１６は本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材３００の斜視図である。
第一の実施形態に係る装身具用部材１００においては、第１部材１１０には２個の突出部分１１３Ａ、１１３Ｂが形成されており、それに対応して、第２部材１２０には２個の係合部１２２Ａ、１２２Ｂが形成されている。
第１部材１１０に形成される突出部分の数は２に限定されるものではなく、１個の突出部分を第１部材１１０に形成することも可能である。その場合、突出部分の数に対応して、第２部材１２０に形成される係合部の数も１となる。
図１６に示すように、本実施形態に係る装身具用部材３００においては、第１部材１１０には１個の突出部分１１３Ａが形成され、それに対応して、第２部材１２０には１個の係合部１２２Ａが形成されている。
【００４２】
本実施形態における係合解除部材１３０Ｄには係合解除部材１３０Ｄの先端を始点とする切り欠き１３７が形成されている。切り欠き１３７の幅は突出部分１１３Ａが切り欠き１３７の内部を通過できるように設定されている。
係合部１２２Ａの幅は、係合部１２２Ａが切り欠き１３７の内部に収容可能であるように設定されている。
軸１２３は係合部１２２Ａの両表面から外側に突出しており、各軸１２３が係合解除部材１３０Ｄの第一貫通孔１３１の内部に位置することにより、係合解除部材１３０Ｄは係合部１２２Ａを切り欠き１３７の内部に挟み込むようにして第２部材１２０に対して支持されている。
本実施形態に係る装身具用部材３００の動作・作用は第一の実施形態に係る装身具用部材１００の動作・作用と同一である。
突出部分１１３Ａの数は１に限定されるものではなく、２以上の任意の数を選択することが可能である。突出部分１１３Ａの数に対応して、突出部分１１３Ａと同数の切り欠き１３７及び係合部１２２Ａが形成されることになる。突出部分１１３Ａの数が２の場合にのみ、第一の実施形態に係る装身具用部材１００のような構造とすることができる。
【００４３】
（第四の実施形態）
図１７は本発明の第四の実施形態に係る装身具用部材４００の断面図である。
本実施形態に係る装身具用部材４００は以下の点において第一の実施形態に係る装身具用部材１００と構造的に相違している。
第一に、第一の実施形態における係合解除部材１３０の側辺１３３Ａ、１３３Ｂはテーパ形状に形成されていたが、本実施形態における係合解除部材２３０の側辺２３３Ａ、２３３Ｂは係合解除部材２３０の長さ方向の軸線Ｘと平行に延びている。これに対応して、第１部材１１０の端面１１２もテーパ形状をなしておらず、係合解除部材２３０の長さ方向の軸線Ｘと平行な直線形状をなしている。
【００４４】
第二に、第一の実施形態における係合解除部材１３０の第一貫通孔１３１は軸１２３の断面より大きく形成されていたのに対して、本実施形態における係合解除部材２３０の第一貫通孔２３１は軸１２３が嵌合可能な大きさを有している。このため、第一の実施形態における係合解除部材１３０は軸線Ｘの方向に移動可能であったが、本実施形態における係合解除部材２３０は第一貫通孔２３１に嵌合している軸１２３の回りに回転することだけが可能である。
本実施形態に係る装身具用部材４００における第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合の解除は図３乃至図５に示した第一の実施形態に係る装身具用部材１００における第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合の解除と同様にして行われる。
【００４５】
すなわち、係合解除部材２３０を軸１２３の回りに矢印Ｙ１の方向に回動させると、係合解除部材２３０の第二部分２３０Ｂの一箇所が第１部材１１０の端面１１２に接触する。係合解除部材２３０を軸１２３の回りに矢印Ｙ１の方向にさらに回動させると、第１部材１１０の端面１１２に接触する第二部分２３０Ｂの一箇所が矢印Ｙ１の方向とは反対の方向に第１部材１１０を押し出す。これにより、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合が解除される。
本実施形態に係る装身具用部材４００は第一の実施形態に係る装身具用部材１００と同様の効果を奏する。
すなわち、係合解除部材２３０の矢印Ｙ１の方向への回動は指で行うことが可能であるため、爪を使う必要はなく、従って、従来のネックレス用止め金具１の場合とは異なり、爪が割れたり、あるいは、爪が傷つくことを防止することができる。
【００４６】
本実施形態に係る装身具用部材４００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
本実施形態における係合解除部材２３０の側辺２３３Ａ、２３３Ｂはテーパ形状には形成されていないが、第一の実施形態における係合解除部材１３０の側辺１３３Ａ、１３３Ｂと同様に、側辺２３３Ａ、２３３Ｂをテーパ形状に形成し、さらに、側辺２３３Ａ、２３３Ｂに接触する第１部材１１０及び第２部材１２０の端面１１２及び１２４を側辺２３３Ａ、２３３Ｂに対応してテーパ形状に形成することも可能である。
また、本実施形態においては、係合解除部材２３０を矢印Ｙ１の方向へ回動させることにより、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除させているが、矢印Ｙ１の方向への回動のみならず、図６及び図７に示したように、係合解除部材２３０を矢印Ｙ１とは反対の矢印Ｙ２の方向へ回動させることにより、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除させるようにすることも可能である。
【００４７】
図１８は本実施形態の第一の変形例に係る装身具用部材の部分的な斜視図である。
第一の変形例においては、係合解除部材２３０には一対の軸１３６（図１８においては、１個の軸１３６のみが図示されている）が形成され、第２部材１２０の一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂには軸１３６が嵌合可能な貫通孔１２２ＡＢ，１２２ＢＢがそれぞれ形成されている。
一対の軸１３６は係合解除部材２３０の同一位置において係合解除部材２３０の両表面から外側に突出している。
一対の軸１３６の各々が貫通孔１２２ＡＢ，１２２ＢＢにそれぞれ嵌合することにより、本変形例に係る装身具用部材は第四の実施形態に係る装身具用部材４００と同一の動作を行う。
【００４８】
図１９は本実施形態の第二の変形例に係る装身具用部材の部分的な斜視図である。
図１９に示すように、本変形例における係合解除部材２３０には第一貫通孔２３１が形成されている。
一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂにはそれぞれ円柱形状の凸部１２５ａ，１２５ｂが形成されている（図１９においては、凸部１２５ａのみが図示されている）。係合部１２２Ａに形成されている凸部１２５ａは他方の係合部１２２Ｂに向って延びており、係合部１２２Ｂに形成されている凸部１２５ｂは他方の係合部１２２Ａに向って延びており、双方の凸部１２５ａ，１２５ｂは相互に接触せずに、所定の間隔をおいて離れている。
双方の凸部１２５ａ，１２５ｂの間の間隔は係合解除部材２３０の厚さ（従って、第一貫通孔２３１の厚さ）よりも小さくなるように設定されている。このため、双方の凸部１２５ａ，１２５ｂがそれぞれ第一貫通孔２３１の外側から第一貫通孔２３１の内部に嵌合することにより、係合解除部材２３０は一対の係合部１２２Ａ、１２２Ｂの間に回動可能に支持された状態になる。
本変形例に係る装身具用部材も第四の実施形態に係る装身具用部材４００と同一の動作を行う。
【００４９】
（第五の実施形態）
図２０は本発明の第五の実施形態に係る装身具用部材５００の部分的な断面図である。
本実施形態に係る装身具用部材５００は第一の実施形態に係る装身具用部材１００と比較して次の点において構造的に相違している。
第一に、本実施形態における係合解除部材３３０の一方の側辺３３３Ａは、第一の実施形態における係合解除部材１３０の側辺１３３Ａと同様に、係合解除部材３３０の長さ方向の軸線Ｘに対して傾斜しているが、他方の側辺３３３Ｂは係合解除部材３３０の長さ方向の軸線Ｘと平行に延びている。これに伴い、第２部材１２０の端面１２４も係合解除部材３３０の側辺３３３Ｂと平行になるように形成されている。
第二に、第一の実施形態における係合解除部材１３０の第一貫通孔１３１は軸１２３の断面積より広い面積を有していたのに対して、本実施形態における係合解除部材３３０の第一貫通孔３３１は係合解除部材３３０の長さ方向の軸線Ｘの方向に延びる長円形の形状をなしており、第一貫通孔３３１の幅（図２０の上下方向における長さ）は軸１２３が第一貫通孔３３１に沿ってスライド可能であるような幅に設定されている。なお、係合解除部材３３０は、軸１２３が第一貫通孔３３１内のどの位置にあっても、軸１２３の回りに回動可能である。
【００５０】
なお、図２０においては、第一の実施形態における係合解除部材１３０の第二貫通孔１３２に対応する貫通孔は省略されている。
本実施形態に係る装身具用部材５００においては、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合は以下のようにして解除される。
係合解除部材３３０を矢印Ｘ１の方向に向かって押し込むと、係合解除部材３３０のテーパ状の側辺３３３Ａが第１部材１１０の端面１１２に接触しながら、係合解除部材３３０は第１部材１１０及び第２部材１２０の内側（図２０の左側）に向かって進行する。
係合解除部材３３０が矢印Ｘ１の方向に向かって進行すると、第１部材１１０の端面１１２には、係合解除部材３３０のテーパ状の側辺３３３Ａによる押圧力が作用する。
係合解除部材３３０を矢印Ｘ１の方向に向かってさらに押し込むと、側辺３３３Ａによる押圧力が第１部材１１０を第２部材１２０から引き離す力Ｆとして作用し、図８及び図９の場合と同様に、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合が解除される。
【００５１】
さらに、係合解除部材３３０を軸１２３の回りに回動させることによっても、図１７に示した第四の実施形態に係る装身具用部材４００の場合と同様に、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除することができる。
本実施形態に係る装身具用部材５００は第一の実施形態に係る装身具用部材１００と同様の効果を奏する。
すなわち、係合解除部材３３０を矢印Ｘ１の方向に押し込むこと、あるいは、係合解除部材３３０を軸１２３の回りに回動させることは指で行うことが可能であるため、爪を使う必要はなく、従って、従来のネックレス用止め金具１の場合とは異なり、爪が割れたり、あるいは、爪が傷つくことを防止することができる。
【００５２】
本実施形態に係る装身具用部材５００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
本実施形態における係合解除部材３３０の側辺３３３Ｂはテーパ形状には形成されていないが、第一の実施形態における係合解除部材１３０の側辺１３３Ａ、１３３Ｂと同様に、側辺３３３Ａとともに側辺３３３Ｂをもテーパ形状に形成し、さらに、側辺３３３Ｂに接触する第２部材１２０の端面１２４を側辺３３３Ｂに対応してテーパ形状に形成することも可能である。このように、双方の側辺３３３Ａ、３３３Ｂをテーパ状に形成することにより、第１部材１１０を第２部材１２０から引き離す力Ｆをさらに大きくすることが可能である。
【００５３】
図１７に示した第四の実施形態に係る装身具用部材４００と図１８及び図１９に示した変形例との関係と同様に、本実施形態に係る装身具用部材５００に対しても図１８及び図１９の変形例と同様の関係にある変形例をつくることが可能である。
図２１は本実施形態に係る装身具用部材５００の変形例の部分的な斜視図である。
図２１に示すように、係合解除部材３３０の両表面には当該両表面に対して直立する軸１３６が形成されている。
第２部材１２０の一対の係合部１２２Ａ，１２２Ｂには、第一貫通孔３３１と同一形状の貫通孔１２２ＡＣ、１２２ＢＣがそれぞれ形成されている。
係合解除部材３３０は、一対の軸１３６の各々が一対の係合部１２２Ａ，１２２Ｂに形成されている貫通孔１２２ＡＣ、１２２ＢＣの各々に嵌まり込むことにより、一対の係合部１２２Ａ，１２２Ｂに対して、ひいては、第２部材１２０に対して支持される。
本変形例は本実施形態に係る装身具用部材５００と同様の動作をなし、本実施形態に係る装身具用部材５００と同様の効果を奏する。
【００５４】
（第六の実施形態）
図２２は本発明の第六の実施形態に係る装身具用部材６００の断面図である。
本実施形態に係る装身具用部材６００は、第一の実施形態に係る装身具用部材１００（図１）の構造と比較して、弾性部材６０１を追加的に備えている。
弾性部材６０１は、第１部材１１０及び第２部材１２０に対して、第１部材１１０及び第２部材１２０を相互に閉じる方向の付勢力を作用させる。
弾性部材６０１は板バネからなり、図２２に示すように、一端６０１Ａは第２部材１２０の内側表面に固定されており、他端６０１Ｂは一端６０１Ａから結合軸１４０を越えて延び、第１部材１１０の内側表面に接している（接しているだけで、固定はされていない）。
【００５５】
係合解除部材１３０を軸１２３の回りに回動させ、あるいは、係合解除部材１３０を第１部材１１０及び第２部材１２０の内側に押し込むことにより、第１部材１１０及び第２部材１２０を相互に開いた状態にすると、図２３に示すように、弾性部材６０１の他端６０１Ｂは回動した第１部材１１０により矢印Ｓの方向に押し上げられる。弾性部材６０１の他端６０１Ｂが押し上げられると、弾性部材６０１には元の形状に復元しようとする復元力が発生し、この復元力により、第１部材１１０には矢印Ｓとは反対方向の力、すなわち、第１部材１１０を閉じる方向に作用する力が第１部材１１０に作用する。このような力が第１部材１１０に作用することによって、本実施形態に係る装身具用部材６００においては、弾性部材６０１を有していない装身具用部材と比較して、第１部材１１０と第２部材１２０とを相互に閉じる力を軽減することが可能である。
なお、本実施形態においては、弾性部材６０１の一端６０１Ａを第２部材１２０の内側表面に固定したが、一端６０１Ａを第１部材１１０の内側表面に固定することも可能である。
【００５６】
また、本実施形態においては、弾性部材６０１として板バネを用いたが、板バネの代わりに、例えば、渦巻きバネを用いることも可能である。渦巻きバネを用いる場合には、例えば、結合軸１４０の回りに渦巻きバネを配置し、第１部材１１０及び第２部材１２０の何れか一方または双方に渦巻きバネの付勢力を作用させるようにする。
本実施形態における弾性部材６０１は第１部材１１０及び第２部材１２０を相互に閉じる方向の付勢力を作用させるものとして設定されているが、これとは逆に、第１部材１１０及び第２部材１２０を相互に開く方向の付勢力を作用させるものとして設定することも可能である。
【００５７】
（第七の実施形態）
図２４は本発明の第七の実施形態に係る装身具用部材７００の部分的な断面図である。
本実施形態に係る装身具用部材７００は図１７に示した第四の実施形態に係る装身具用部材４００と比較して次の点において構造的に相違している。
第一に、第四の実施形態における係合解除部材２３０と比較して、本実施形態における係合解除部材４３０の形状が異なっている。
第四の実施形態における係合解除部材２３０は長円形の板状であるのに対して、本実施形態における係合解除部材４３０は屈曲した形状をなしている。具体的には、軸１２３が嵌合する第一貫通孔４３１を境界として、係合解除部材４３０は、第一貫通孔４３１から第１部材１１０に向かって真直に延びる第二部分４３０Ｂと、第二部分４３０Ｂより第２部材１２０から離れた位置にあり、さらに、第二部分４３０Ｂと平行に、かつ、真直に延びる第一部分４３０Ａと、第二部分４３０Ｂ及び第一部分４３０Ａの双方に対して傾斜し、第二部分４３０Ｂ及び第一部分４３０Ａの各端部に結合している第三部分４３０Ｃとを備えている。
【００５８】
なお、第四の実施形態における第一貫通孔２３１は第２部材１２０の幅Ｗに含まれる領域内に形成されていたのに対して、本実施形態における第一貫通孔４３１は第２部材１２０の幅Ｗの外側の位置に形成されている。
第二に、係合解除部材４３０の形状に対応して、本実施形態における第２部材１２０には突出部４４０が形成されている。
図２４に示すように、突出部４４０は、第２部材１２０から外側に延びる第二突出部分４４０Ｂと、第二突出部分４４０Ｂより第１部材１１０から離れた位置にあり、さらに、第二突出部分４４０Ｂと平行に、かつ、真直に延びる第一突出部分４４０Ａと、第二突出部分４４０Ｂ及び第一突出部分４４０Ａの双方に対して傾斜し、第二突出部分４４０Ｂ及び第一突出部分４４０Ａの各端部に結合している第三突出部分４４０Ｃとを備えている。
【００５９】
すなわち、突出部４４０は図２４における水平線に関して係合解除部材４３０とほぼ対称な形状をなしており、係合解除部材４３０と突出部４４０とを合わせてほぼＹ字型形状をなしている。
係合解除部材４３０の第二部分４３０Ｂはその全長にわたって突出部４４０の第二突出部分４４０Ｂと接し合っており、これにより、突出部４４０の第二突出部分４４０Ｂは係合解除部材４３０が矢印Ｙ１とは反対方向に回転することを防止するストッパとしても機能している。
【００６０】
本実施形態に係る装身具用部材４００は以下のようにして使用される。
最初に、係合解除部材４３０の第一部分４３０Ａを軸１２３の回りに矢印Ｙ１の方向に回動させる。この場合、例えば、親指を突出部４４０の第一突出部分４４０Ａに掛け、人指し指で係合解除部材４３０の第一部分４３０Ａをつまむようにして、第一部分４３０Ａを動かすことができるので、容易に第一部分４３０Ａを矢印Ｙ１の方向に回動させることができる。
係合解除部材４３０の第一部分４３０Ａの表面及び突出部４４０の第一突出部分４４０Ａには滑り止めとしての凹凸を形成することができる。
係合解除部材４３０の第一部分４３０Ａを軸１２３の回りに矢印Ｙ１の方向に回動させると、係合解除部材４３０の第二部分４３０Ｂが第１部材１１０の端面１１２に対して押圧力を作用させる。この押圧力が第１部材１１０を第２部材１２０から引き離す力Ｆとして作用し、図５の場合と同様に、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合が解除される。
【００６１】
本実施形態に係る装身具用部材４００によれば、係合解除部材４３０を回動させる動作を補助する役割を奏する突出部４４０が形成されているため、係合解除部材４３０を容易に回動させることが可能になり、ひいては、円滑に第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除させることができる。
本実施形態に係る装身具用部材４００によっても、第一乃至第六の実施形態に係る装身具用部材１００−６００と同様に、第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を指だけで解除させることが可能であり、爪の割れや爪の傷付きを防止することができる。
なお、係合解除部材４３０及び突出部４４０の形状は本実施形態における形状に限定されるものではなく、突出部４４０をベースとして、係合解除部材４３０を指でつまむことができるような形状であれば、どのような形状をも採用することができる。
なお、突出部４４０の第一突出部分４４０Ａに貫通孔４４１を形成し、貫通孔４４１に連結環１３５（図１参照）を取り付けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る装身具用部材は、１個または複数個の装身具を連結する連結具に対して、係合解除用の部材として適用することが可能であり（例えば、図２または図１１を参照）、あるいは、単独の装身具に対して、係合解除用の部材として適用することも可能である（例えば、図１２または図１３を参照）。
【符号の説明】
【００６３】
１００  本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材
１１０  第１部材
１２０  第２部材
１２３  軸
１３０  係合解除部材
１３１  第一貫通孔
１３２  第二貫通孔
１４０  結合軸
２００  本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材
２３０  係合解除部材
３００  本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材
３３０  係合解除部材
４３０  係合解除部材
４４０  突出部
４００  本発明の第四の実施形態に係る装身具用部材
５００  本発明の第五の実施形態に係る装身具用部材
６００  本発明の第六の実施形態に係る装身具用部材
７００  本発明の第七の実施形態に係る装身具用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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