(57)【要約】【課題】電子レンジによるマイクロ波加熱に供する時間を短縮しつつ、保温性を高めた状態での保温調理が可能な調理器を提供する。【解決手段】電子レンジによるマイクロ波加熱に供される電子レンジ加熱容器２と、電子レンジによるマイクロ波加熱の際に、電子レンジ加熱容器２に取り付けられることによって、電子レンジ加熱容器２の上部開口部６ｃからの食材の吹き零れを防止する吹き零れ防止蓋３と、電子レンジによるマイクロ波加熱の後に、吹き零れ防止蓋３に代わって、電子レンジ加熱容器２に取り付けられることによって、電子レンジ加熱容器２の上部開口部６ｃを閉塞した状態で断熱する断熱蓋４と、電子レンジによるマイクロ波加熱の後に、電子レンジ加熱容器２を断熱空間Ｋに収容することによって、断熱蓋４と共に電子レンジ加熱容器２内の食材を保温調理する保温調理容器５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収容した状態で電子レンジによるマイクロ波加熱に供される電子レンジ加熱容器と、
前記電子レンジによるマイクロ波加熱の際に、前記電子レンジ加熱容器に取り付けられることによって、前記電子レンジ加熱容器の上部開口部からの食材の吹き零れを防止する吹き零れ防止蓋と、
前記電子レンジによるマイクロ波加熱の後に、前記吹き零れ防止蓋に代わって、前記電子レンジ加熱容器に取り付けられることによって、前記電子レンジ加熱容器の上部開口部を閉塞した状態で断熱する断熱蓋と、
前記電子レンジによるマイクロ波加熱の後に、前記電子レンジ加熱容器を断熱空間に収容することによって、前記断熱蓋と共に前記電子レンジ加熱容器内の食材を保温調理する保温調理容器とを備える調理器。
【請求項２】
前記吹き零れ防止蓋は、筒状に形成された栓部、前記栓部の上部に位置して有底筒状に形成された泡受部、及び前記泡受部の底面を貫通する孔部が設けられた蓋本体と、
前記泡受部に取り付けられて、前記孔部から吹き上がる泡を前記泡受部の内側で消泡させる消泡板と、
前記栓部の外周部に全周に亘って取り付けられて、前記電子レンジ加熱容器の内側に挿入された前記栓部と前記電子レンジ加熱容器との間を密閉するシール部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記電子レンジ加熱容器は、有底筒状に形成された容器本体と、前記容器本体の上端から拡径方向に突出されたフランジ部と、前記フランジ部の互いに対向する位置に配置された一対の把持部と、前記一対の把持部の前記フランジ部よりも上方に配置された第１のネジ部とを有し、
前記吹き零れ防止蓋は、前記第１のネジ部に螺合される第２のネジ部を有して、前記電子レンジ加熱容器に対して着脱自在に取り付けられ、
前記断熱蓋は、前記第１のネジ部に螺合される第３のネジ部を有して、前記電子レンジ加熱容器に対して着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の調理器。
【請求項４】
前記フランジ部には、前記一対の把持部との間で隙間を形成するスリットが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の調理器。
【請求項５】
前記保温調理容器は、有底筒状に形成された容器本体と、前記容器本体の上端部に取り付けられたカバー部材とを有し、
前記電子レンジ加熱容器は、前記容器本体の内側に前記カバー部材を介して前記容器本体とは非接触な状態で収容されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の調理器。
【請求項６】
前記カバー部材は、弾性部材からなり、前記容器本体の上端側の外周部に嵌め付けられる弾性リング部と、前記外周リング部の上端から縮径方向に突出された弾性フランジ部とを有し、
前記容器本体の内側に前記電子レンジ加熱容器が収容された際に、前記弾性フランジ部が弾性変形しながら、前記電子レンジ加熱容器の外周部に密着した状態となることを特徴とする請求項５に記載の調理器。
【請求項７】
前記カバー部材には、前記弾性フランジ部の一部を切り欠いた切欠部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の調理器。
【請求項８】
前記保温調理容器は、真空断熱構造を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子レンジによるマイクロ波加熱に供される調理器がある（下記特許文献１，２を参照。）。具体的に、特許文献１には、上部が開口した内鍋及びこの内鍋の開口部を覆うように設けられた内蓋とからなる調理容器と、内蓋を覆うように上部に設けられた外蓋と、内鍋の側面から底面を覆うように設けられた外鍋とから構成される二重構造の電子レンジ用調理器が記載されている。また、下記特許文献１には、内鍋と外鍋の間に中間鍋を有する三重構造の電子レンジ用調理器も記載されている。
【０００３】
一方、特許文献２には、マイクロ波透過性材料からなる調理用容器と、この調理用容器の上部開口に設けられる蓋と、調理用容器の外側に着脱自在に配置され内壁と外壁との間に断熱層を設けた断熱容器とを備えたマイクロ波加熱調理器が記載されている。このマイクロ波加熱調理器では、断熱容器の側面に金属などのマイクロ波を透過しない材料を用いたとしても、上部開口部及びマイクロ波を透過する材料からなる底面を有することで、断熱容器に調理用容器を収容したまま、電子レンジによるマイクロ波加熱に供することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９５９６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２７９１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の電子レンジ用調理器では、電子レンジによる加熱調理後に、余熱による保温調理が可能となっている。しかしながら、この電子レンジ用調理器における断熱構造は、内鍋と外鍋との間に存在する空気層、又は、内鍋と中間鍋と外鍋との各間に存在する空気層によるものである。
【０００６】
したがって、保温調理の際に、時間の経過によって、調理容器の温度が下がり易い。このため、保温調理に必要な熱量及び調理時間を確保するためには、必然的に電子レンジによる加熱調理の時間が長くなり、電気料金も嵩むことになる。また、保温調理後に、そのままの保温状態で外部に携帯することは困難である。
【０００７】
一方、特許文献２に記載のマイクロ波加熱調理器では、断熱容器の内壁及び外壁に金属などのマイクロ波を透過しない材料を用いて、内壁と外壁との間の断熱層を真空とすることができる。この場合、真空断熱の方が空気断熱に比べて、断熱容器の保温性が非常に高くなる。
【０００８】
しかしながら、調理用容器にはマイクロ波を照射する必要があるため、断熱容器の底面には、このような真空断熱構造を用いることは困難である。したがって、断熱容器の側面に真空断熱構造を用いた場合でも、底面の保温性は側面に比べて低くなる。また、蓋からの放熱も大きいため、長時間の保温調理には不向きである。さらに、保温調理後に、そのままの保温状態で外部に携帯することは困難である。
【０００９】
また、真空断熱構造を用いて断熱容器の保温性を高めた場合でも、断熱容器の内壁及び外壁にマイクロ波透過性材料を用いた断熱容器と比べて、電子レンジによる加熱時間が長くなるため、電気料金が嵩むことになる。
【００１０】
さらに、断熱容器を使用せずに、調理用容器と蓋のみの状態で、電子レンジによるマイクロ波加熱に供した場合は、調理用容器が熱くなるため、調理後にすぐ電子レンジから取り出すことは困難である。
【００１１】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、電子レンジによるマイクロ波加熱に供する時間を短縮しつつ、保温性を高めた状態での保温調理が可能であり、なお且つ、保温調理後に、保温状態を長時間保つことができ、携帯性にも優れた調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕  食材を収容した状態で電子レンジによるマイクロ波加熱に供される電子レンジ加熱容器と、
前記電子レンジによるマイクロ波加熱の際に、前記電子レンジ加熱容器に取り付けられることによって、前記電子レンジ加熱容器の上部開口部からの食材の吹き零れを防止する吹き零れ防止蓋と、
前記電子レンジによるマイクロ波加熱の後に、前記吹き零れ防止蓋に代わって、前記電子レンジ加熱容器に取り付けられることによって、前記電子レンジ加熱容器の上部開口部を閉塞した状態で断熱する断熱蓋と、
前記電子レンジによるマイクロ波加熱の後に、前記電子レンジ加熱容器を断熱空間に収容することによって、前記断熱蓋と共に前記電子レンジ加熱容器内の食材を保温調理する保温調理容器とを備える調理器。
〔２〕  前記吹き零れ防止蓋は、筒状に形成された栓部、前記栓部の上部に位置して有底筒状に形成された泡受部、及び前記泡受部の底面を貫通する孔部が設けられた蓋本体と、
前記泡受部に取り付けられて、前記孔部から吹き上がる泡を前記泡受部の内側で消泡させる消泡板と、
前記栓部の外周部に全周に亘って取り付けられて、前記電子レンジ加熱容器の内側に挿入された前記栓部と前記電子レンジ加熱容器との間を密閉するシール部材とを有することを特徴とする前記〔１〕に記載の調理器。
〔３〕  前記電子レンジ加熱容器は、有底筒状に形成された容器本体と、前記容器本体の上端から拡径方向に突出されたフランジ部と、前記フランジ部の互いに対向する位置に配置された一対の把持部と、前記一対の把持部の前記フランジ部よりも上方に配置された第１のネジ部とを有し、
前記吹き零れ防止蓋は、前記第１のネジ部に螺合される第２のネジ部を有して、前記電子レンジ加熱容器に対して着脱自在に取り付けられ、
前記断熱蓋は、前記第１のネジ部に螺合される第３のネジ部を有して、前記電子レンジ加熱容器に対して着脱自在に取り付けられることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載の調理器。
〔４〕  前記フランジ部には、前記一対の把持部との間で隙間を形成するスリットが設けられていることを特徴とする前記〔３〕に記載の調理器。
〔５〕  前記保温調理容器は、有底筒状に形成された容器本体と、前記容器本体の上端部に取り付けられたカバー部材とを有し、
前記電子レンジ加熱容器は、前記容器本体の内側に前記カバー部材を介して前記容器本体とは非接触な状態で収容されることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載の調理器。
〔６〕  前記カバー部材は、弾性部材からなり、前記容器本体の上端側の外周部に嵌め付けられる弾性リング部と、前記外周リング部の上端から縮径方向に突出された弾性フランジ部とを有し、
前記容器本体の内側に前記電子レンジ加熱容器が収容された際に、前記弾性フランジ部が弾性変形しながら、前記電子レンジ加熱容器の外周部に密着した状態となることを特徴とする前記〔５〕に記載の調理器。
〔７〕  前記カバー部材には、前記弾性フランジ部の一部を切り欠いた切欠部が設けられていることを特徴とする前記〔６〕に記載の調理器。
〔８〕  前記保温調理容器は、真空断熱構造を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕の何れか一項に記載の調理器。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、電子レンジによるマイクロ波加熱に供する時間を短縮しつつ、保温性を高めた状態での保温調理が可能であり、なお且つ、保温調理後に、保温状態を長時間保つことができ、携帯性にも優れた調理器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る調理器の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す調理器が備える電子レンジ加熱容器に吹き零れ防止蓋が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す状態の側面図である。
【図４】図２に示す状態の断面図である。
【図５】図１に示す調理器が備える電子レンジ加熱容器の要部を拡大した斜視図である。
【図６】図１に示す調理器が備える吹き零れ防止蓋の要部を拡大した側面図である。
【図７】図１に示す調理器が備える電子レンジ加熱容器に断熱蓋が取り付けられた状態で、この電子レンジ加熱容器が保温調理容器に収容された状態を示す斜視図である。
【図８】図７中に示す状態を一の方向から切断した断面図である。
【図９】図７中に示す状態を他の方向から切断した断面図である。
【図１０】図１に示す調理器が備える保温調理容器に取り付けられるカバー部材の要部を拡大した斜視図である。
【図１１】図７に示す状態の要部を一方側から見た斜視図である。
【図１２】図７に示す状態の要部を他方側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
先ず、本発明の一実施形態として、例えば図１〜図１２に示す電子レンジ加熱保温調理器（以下、調理器という。）１の構成について説明する。
【００１６】
なお、図１は、調理器１の構成を示す分解斜視図である。図２は、調理器１が備える電子レンジ加熱容器２に吹き零れ防止蓋３が取り付けられた状態を示す斜視図である。図３は、図２に示す状態の側面図である。図４は、図２に示す状態の断面図である。図５は、調理器１が備える電子レンジ加熱容器２の要部を拡大した斜視図である。図６は、調理器１が備える吹き零れ防止蓋３の要部を拡大した側面図である。図７は、調理器１が備える電子レンジ加熱容器２に断熱蓋４が取り付けられた状態で、この電子レンジ加熱容器２が保温調理容器５に収容された状態を示す斜視図である。図８は、図７中に示す状態を一の方向から切断した断面図である。図９は、図７中に示す状態を他の方向から切断した断面図である。図１０は、調理器１が備える保温調理容器５に取り付けられるカバー部材１９の要部を拡大した斜視図である。図１１は、図７に示す状態の要部を一方側から見た斜視図である。図１２は、図７に示す状態の要部を他方側から見た斜視図である。
【００１７】
本実施形態の調理器１は、図１に示すように、電子レンジを用いて炊飯等を行う炊飯器であり、電子レンジ加熱容器２と、吹き零れ防止蓋３と、断熱蓋４と、保温調理容器５とを備えている。
【００１８】
電子レンジ加熱容器２は、図１〜図５、図７〜図９に示すように、食材（本実施形態では米と水）を収容した状態で電子レンジによるマイクロ波加熱に供されるものであり、上部が開口した容器本体６を有している。
【００１９】
容器本体６は、マイクロ波に対して透過性を有し且つ耐熱性を有する材料からなる。具体的に、この容器本体６の材料としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリメチルペンテン（ＰＭＰ）などの耐熱性樹脂を用いることができる。
【００２０】
容器本体６は、平面視で円形状の底壁部６ａと、底壁部６ａの周囲から円筒状に立ち上がり形成された周壁部６ｂと、周壁部６ｂの上部において平面視で円形状に開口した上部開口部６ｃとを有して、全体として略有底円筒状に形成されている。
【００２１】
底壁部６ａは、その中央部分が内側に向かって隆起した形状を有している。これにより、電子レンジ加熱容器２では、容器本体６の内側に収容された食材を電子レンジによるマイクロ波加熱に供した際に、沸騰した食材の水分によって対流を発生させながら、食材の加熱ムラを防ぐことが可能である。
【００２２】
周壁部６ｂ（容器本体６）の上端には、拡径方向に突出するフランジ部６ｄが全周に亘って設けられている。また、フランジ部６ｄの互いに対向する位置には、一対の把持部７が設けられている。
【００２３】
一対の把持部７は、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）を把持する部分であり、この容器本体６と一体に形成されている。一対の把持部７は、フランジ部６ｄの周方向に一定の幅を有しながら、フランジ部６ｄの外周面と連続した外周面を形成するように、フランジ部６ｄの先端から上下方向に突出して設けられている。
【００２４】
一対の把持部７には、第１のネジ部８が設けられている。第１のネジ部８は、一対の把持部７のフランジ部６ｄよりも上方側の内周面から突出した一対のネジ山突起８ａから構成されている。
【００２５】
これにより、電子レンジ加熱容器２では、容器本体６の内側に螺合のためのネジ山等が存在しないため、ネジ山等に食材が挟まったり、ネジ山等が汚れたりするといったことがなく、容器本体６の内側に収容された食材を電子レンジによるマイクロ波加熱に供することが可能である。
【００２６】
フランジ部６ｄには、一対の把持部７との間で隙間を形成するスリット６ｅが設けられている。スリット６ｅは、容器本体６と把持部７との接続部分を減らし、容器本体６からの熱が把持部７へと伝わり難くするためのものである。スリット６ｅは、ネジ山８ａと平面視で重なる位置に、このネジ山８ａよりも大きな開口部を形成している。
【００２７】
これにより、電子レンジ加熱容器２では、電子レンジによるマイクロ波加熱の後に、一対の把持部７によって、やけど等の発生を防ぎつつ、高温となった容器本体６を把持することが可能である。
【００２８】
本実施形態の電子レンジ加熱容器２では、炊飯用として、米及び水の適量を示す目盛り６ｆが容器本体６の周壁部６ｂに設けられた構成となっている。このような目盛り６ｆを周壁部６ｂの外周面又は内周面に設けることで、最適な米及び水の量を確認することが可能である。
【００２９】
吹き零れ防止蓋３は、図１〜図６に示すように、電子レンジによるマイクロ波加熱の際に、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に取り付けられることによって、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）の上部開口部６ｃからの食材の吹き零れを防止するためのものであり、蓋本体９と、消泡板１０と、止水パッキン１１とを有している。
【００３０】
蓋本体９は、マイクロ波に対して透過性を有し且つ耐熱性を有する材料からなる。具体的に、この蓋本体９の材料としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリメチルペンテン（ＰＭＰ）などの耐熱性樹脂を用いることができる。
【００３１】
蓋本体９は、全体として略円筒状に形成された栓部１２と、栓部１２の上部に位置して全体として略有底円筒状に形成された泡受部１３と、泡受部１３の底面を貫通する複数（本実施形態では２つ）の孔部１４ａ，１４ｂとを有している。
【００３２】
栓部１２は、上部開口部６ｃから容器本体６の内側に挿入される略円筒状の第１の筒部１２ａと、第１の筒部１２ａの上部に位置する略円筒状の第２の筒部１２ｂとを有している。第１の筒部１２ａは、容器本体６の周壁部６ｂの内径よりも僅かに縮径された外径を有している。一方、第２の筒部１２ｂは、容器本体６の周壁部６ｂの内径よりも僅かに拡径された外径を有している。
【００３３】
泡受部１３は、栓部１２の内側の底面を形成する第１の底壁部１３ａと、第２の筒部１２ｂの上端から拡径方向に全周に亘って突出された第２の底壁部１３ｂと、第２の底壁部１３ｂの周囲から略円筒状に立ち上がり形成された周壁部１３ｃと、周壁部１３ｃの上部において平面視で円形状に開口した上部開口部１３ｄとを有している。
【００３４】
第１の底壁部１３ａは、その中央部分が下方に向かって窪んだ形状を有している。第２の底壁部１３ｂは、その外周側から内周側に向かって僅かに下り傾斜となる形状を有している。本実施形態の吹き零れ防止蓋３では、泡受部１３をこのような形状とすることで、電子レンジに収容するための高さ寸法を抑えつつ、複数の孔部１４ａ，１４ｂから吹き上がる泡を消泡するのに十分な空間を確保することが可能である。
【００３５】
周壁部１３ｃの外周面には、滑り止めとなる複数の凹部１３ｅが周方向に並んで設けられている。なお、滑り止めの形状については、このような複数の凹部１３ｅを設けたものに限らず、適宜変更を加えることが可能である。
【００３６】
周壁部１３ｃの互いに対向する位置には、一対の取手部１３ｆが設けられている。一対の取手部１３ｆは、蓋本体９（吹き零れ防止蓋３）を把持する部分であり、この蓋本体９と一体に形成されている。一対の取手部１３ｆは、周壁部１３ｃの周方向に一定の幅を有しながら、第２の底壁部１３ｂの下面と連続した下面を形成するように、周壁部１３ｃの下端から拡径方向に突出して設けられている。
【００３７】
複数の孔部１４ａ，１４ｂのうち、一方の孔部１４ａは、第１の底壁部１３ａの中央部（最下部）に位置して、複数に分割された孔群により形成されている。他方の孔部１４ｂは、第１の底壁部１３ａの中央部（最下部）よりも外側（上方）に位置して、複数に分割された孔群により形成されている。なお、複数の孔部１４ａ，１４ｂについては、このような形状や配置に限らず、適宜変更を加えることが可能である。
【００３８】
蓋本体９（吹き零れ防止蓋３）は、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）の第１のネジ部８に螺合される第２のネジ部１５を有して、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して着脱自在に取り付け可能となっている。
【００３９】
第２のネジ部１５は、第２の筒部１２ｂ（栓部１２）の外周面に設けられた一対のネジ溝１５ａから構成されている。第２のネジ部１５では、一方のネジ溝１５ａと他方のネジ溝１５ａとが螺旋状に形成されると共に、一方のネジ溝１５ａの始端及び終端と他方のネジ溝１５ａの始端及び終端とが互いに軸線回りに１８０゜の位相差を持って配置されている。
【００４０】
また、一対のネジ溝１５ａの始端には、それぞれ一対のネジ山突起８ａを進入させるための進入口１５ｂが設けられている。一方、一対のネジ溝１５ａの終端には、それぞれストッパー１５ｃが第２の筒部１２ｂ（栓部１２）の外周面から突出して設けられている。
【００４１】
本実施形態の調理器１では、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）の内側に、蓋本体９（吹き零れ防止蓋３）の第１の筒部１２ａ（栓部１２）を挿入した状態で、第２のネジ部１５を構成する一対のネジ溝１５ａに第１のネジ部８を構成する一対のネジ山突起８ａをそれぞれ螺合させながら、一対のネジ山突起８ａの始端がストッパー１５ｃに当接されるまで、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して蓋本体９（吹き零れ防止蓋３）を一の方向（右回り）に回転させる。これにより、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して蓋本体９（吹き零れ防止蓋３）を取り付けることが可能である。
【００４２】
一方、本実施形態の調理器１では、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に蓋本体９（吹き零れ防止蓋３）が取り付けられた状態から、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して蓋本体９（吹き零れ防止蓋３）を他の方向（左回り）に回転させる。これにより、第２のネジ部１５を構成する一対のネジ溝１５ａと第１のネジ部８を構成する一対のネジ山突起８ａとの螺合が解除され、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）から蓋本体９（吹き零れ防止蓋３）を取り外すことが可能である。
【００４３】
また、電子レンジ加熱容器２及び吹き零れ防止蓋３には、第１のネジ部８（ネジ山突起８ａ）と第２のネジ部１５（ネジ溝１５ａ）との螺合が完了したことを示す目印線６ｇ，１３ｇが設けられている。
【００４４】
目印線６ｇは、周壁部６ｂの外周面の互いに対向する位置に、一対の把持部７とは軸線回りに９０゜の位相差を持って一対配置されている。一方、目印線１３ｇは、周壁部１３ｃの外周面の互いに対向する位置に、一対の取手部１３ｆとは軸線回りに９０゜の位相差を持って一対配置されている。
【００４５】
本実施形態の調理器１では、第１のネジ部８（ネジ山突起８ａ）と第２のネジ部１５（ネジ溝１５ａ）との螺合が完了したときに、電子レンジ加熱容器２側の目印線６ｇと、吹き零れ防止蓋３側の目印線１３ｇとが同一線上に並ぶことになる。これにより、第１のネジ部８（ネジ山突起８ａ）と第２のネジ部１５（ネジ溝１５ａ）との螺合が完了したことを視認（確認）することが可能である。
【００４６】
消泡板１０は、泡受部１３に取り付けられて、複数の孔部１４ａ，１４ｂから吹き上がる泡を泡受部１３の内側で消泡させるためのものである。特に、炊飯時にオネバと呼ばれる糊化した粘性の泡を消泡するのに効果的である。
【００４７】
消泡板１０は、マイクロ波に対して透過性を有し且つ耐熱性を有する材料からなる。具体的に、この蓋本体９の材料としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリメチルペンテン（ＰＭＰ）などの耐熱性樹脂を用いることができる。
【００４８】
消泡板１０は、泡受部１３の上部開口部１３ｄを覆う天壁部１０ａと、天壁部１０ａの周囲に位置して周壁部１３ｃの上端に当接される段差部１０ｂと、段差部１０ｂの外周部から突出した摘み部１０ｃと、天壁部１０ａを貫通する複数の消泡孔１０ｄとを有している。
【００４９】
天壁部１０ａは、円板状に形成されると共に、泡受部１３の周壁部１３ｃの内径よりも僅かに縮径された外径を有している。段差部１０ｂは、天壁部１０ａの周囲から円筒状に立ち上がり形成された後、拡径方向に突出された形状を有している。また、摘み部１０ｃは、消泡板１０を把持する部分であり、段差部１０ｂの外周部から泡受部１３の周壁部１３ｃよりも外側に突出して設けられている。複数の消泡孔１０ｄは、平面視で略楕円状に形成されると共に、天壁部１０ａの面内において互いに直交する方向にそれぞれ並んで配置されている。なお、消泡孔１０ｄについては、このような形状や配置に限らず、適宜変更を加えることが可能である。
【００５０】
止水パッキン１１は、リング状のシール部材であり、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。第１の筒部１２ａ（栓部１２）の上端の外周面には、全周に亘って溝部１２ｃが設けられている。止水パッキン１１は、この溝部１２ｃに全周に亘って嵌め付けられている。第１の筒部１２ａ（栓部１２）の外周面には、溝部１２ｃから止水パッキン１１を取り外し易くするための凹部１２ｄが溝部１２ｃに連続して設けられている。
【００５１】
また、止水パッキン１１の外周面には、弾性フランジ部１１ａが拡径方向に突出して設けられている。止水パッキン１１は、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に蓋本体９（吹き零れ防止蓋３）が取り付けられた際に、弾性フランジ部１１ａが弾性変形しながら、容器本体６の内周面に全周に亘って密着した状態となる。これにより、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）の内側に挿入された第１の筒部１２ａ（栓部１２）と容器本体６（電子レンジ加熱容器２）との間を止水パッキン１１により密閉することが可能となっている。
【００５２】
一方、止水パッキン１１は、それ自体を弾性変形させる（引っ張り伸ばす）ことによって、溝部１２ｃから取り外すことが可能である。これにより、止水パッキン１１と蓋本体９とをそれぞれ別々に洗浄することができ、止水パッキン１１と溝部１２ｃとの間を衛生的に保つことができる。
【００５３】
なお、止水パッキン１１については、上述した１つの弾性フランジ部１１ａに限らず、上下方向に並ぶ複数の弾性フランジ部１１ａを設けた構成としてもよい。また、止水パッキン１１は、上述した弾性フランジ部１１ａが設けられた構成に必ずしも限定されるものではなく、その形状等について適宜変更を加えることが可能である。
【００５４】
断熱蓋４は、図１、図７〜図９、図１１、図１２に示すように、電子レンジによるマイクロ波加熱の後に、吹き零れ防止蓋３に代わって、電子レンジ加熱容器２に取り付けられることによって、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）の上部開口部６ｃを閉塞した状態で断熱するものである。
【００５５】
断熱蓋４は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリメチルペンテン（ＰＭＰ）などの耐熱性樹脂からなる。断熱蓋４は、上部開口部６ｃから容器本体６の内側に挿入される略有底円筒状の内蓋部４ａと、容器本体６のフランジ部６ｄに当接される略円板状の外蓋部４ｂとを有している。
【００５６】
内蓋部４ａは、容器本体６の周壁部６ｂの内径よりも僅かに縮径された外径を有している。内蓋部４ａの外周面には、複数（本実施形態では４つ）の凸部４ｆが突出して設けられている。凸部４ｆは、内蓋部４ａ（断熱蓋４）が容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に取り付けられた際に、容器本体６の周壁部６ｂに当接されることによって、ガタツキの発生を防止する。
【００５７】
本実施形態では、内蓋部４ａの外周面に９０°の位相差を持って４つの凸部４ｆが周方向に並んで設けられた構成となっているが、例えば１２０°の位相差を持って３つの凸部４ｆが周方向に並んで設けられた構成としてもよく、凸部４ｆの配置や数については適宜変更することが可能である。
【００５８】
一方、外蓋部４ｂは、容器本体６の周壁部６ｂの内径よりも僅かに拡径された外径を有している。外蓋部４ｂの互いに対向する位置には、一対のリブ部４ｃが設けられている。一対のリブ部４ｃは、外蓋部４ｂの周方向に一定の長さを有しながら、外蓋部４ｂの上面よりも上方に突出し、なお且つ外蓋部４ｂの外周面から拡径方向に突出して設けられている。また、外蓋部４ｂの上面には、断熱蓋４を回し易くするための摘み部４ｄが設けられている。
【００５９】
断熱蓋４は、内蓋部４ａの上部開口部を外蓋部４ｂが閉塞した状態で、内蓋部４ａに外蓋部４ｂが溶着等で一体に取り付けられた構成となっている。また、断熱蓋４の内部は、断熱層４ｅとして、空気又は断熱材が封入された構成となっている。断熱材としては、例えば発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）や発泡ポリエチレン（ＥＰＥ）などを用いることができる。
【００６０】
これにより、断熱蓋４では、断熱性能を高めることができ、電子レンジによるマイクロ波加熱の後に、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）の上部開口部６ｃを閉塞することによって、この上部開口部６ｃからの放熱を抑えつつ、保温効果を高めることが可能である。
【００６１】
断熱蓋４は、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）の第１のネジ部８に螺合される第３のネジ部１６を有して、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して着脱自在に取り付け可能となっている。
【００６２】
第３のネジ部１６は、一対のリブ部４ｃに設けられた一対のネジ溝１６ａから構成されている。第３のネジ部１６では、一対のリブ部４ｃの傾斜した一端側から周方向の途中まで切り欠くように一対のネジ溝１６ａが螺旋状に形成されると共に、一方のネジ溝１６ａの始端及び終端と他方のネジ溝１６ａの始端及び終端とが互いに軸線回りに１８０゜の位相差を持って配置されている。また、一対のネジ溝１６ａの終端には、それぞれストッパー１６ｂが設けられている。
【００６３】
本実施形態の調理器１では、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）の内側に、断熱蓋４の内蓋部４ａを挿入した状態で、第３のネジ部１６を構成する一対のネジ溝１６ａに第１のネジ部８を構成する一対のネジ山突起８ａをそれぞれ螺合させながら、一対のネジ山突起８ａの始端がストッパー１６ｂに当接されるまで、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して断熱蓋４を一の方向（右回り）に回転させる。これにより、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して断熱蓋４を取り付けることが可能である。
【００６４】
一方、本実施形態の調理器１では、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に断熱蓋４が取り付けられた状態から、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して断熱蓋４を他の方向（左回り）に回転させる。これにより、第３のネジ部１６を構成する一対のネジ溝１６ａと第１のネジ部８を構成する一対のネジ山突起８ａとの螺合が解除され、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）から断熱蓋４を取り外すことが可能である。
【００６５】
また、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）と断熱蓋４との間には、図５、図１１及び図１２に示すように、第１のネジ部８（ネジ山突起８ａ）と第３のネジ部１６（ネジ溝１６ａ）との螺合が完了したときに、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して断熱蓋４を固定するストッパー機構１７が設けられている。
【００６６】
ストッパー機構１７は、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）のフランジ部６ｄに設けられた弾性凸部（一方の係止部）１７ａと、断熱蓋４のリブ部４ｃに設けられた係止凸部（他方の係止部）１７ｂとを有している。
【００６７】
弾性凸部１７ａは、一方のフランジ部６ｄのネジ山突起８ａ（把持部７）よりも螺合の始端側に位置して、フランジ部６ｄを周方向に平行に切り欠く一対のスリット１７ｃの間で架橋された弾性片１７ｄの上面中央部から突出して設けられている。一方、係止凸部１７ｂは、一対のリブ部４ｃのネジ溝１６ａよりも螺合の終端側にそれぞれ位置して、外蓋部４ｂの外周面から下方に突出して設けられている。
【００６８】
ストッパー機構１７では、第１のネジ部８（ネジ山突起８ａ）と第３のネジ部１６（ネジ溝１６ａ）との螺合に伴い、係止凸部１７ｂが弾性凸部１７ａを乗り越える。このとき、弾性片１７ｄの弾性を利用してクリック感を得ることが可能である。
【００６９】
そして、第１のネジ部８（ネジ山突起８ａ）と第３のネジ部１６（ネジ溝１６ａ）との螺合が完了したときに、ネジ山突起８ａの始端がストッパー１６ｂに当接されることによって、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して断熱蓋４が回り止めされる。また、弾性凸部１７ａに係止凸部１７ｂが当接されることによって、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して断熱蓋４が不用意に他の方向（左回り）に回転することを防止できる。
【００７０】
一方、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に断熱蓋４が取り付けられた状態から、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対して断熱蓋４を他の方向（左回り）に回転させたときに、係止凸部１７ｂが弾性凸部１７ａを乗り越える。これにより、弾性片１７ｄの弾性を利用してクリック感を得ることが可能である。
【００７１】
保温調理容器５は、図１、図７〜図１０に示すように、電子レンジによるマイクロ波加熱の後に、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）を断熱空間Ｋに収容することによって、断熱蓋４と共に容器本体６（電子レンジ加熱容器２）内の食材を保温調理するものである。
【００７２】
保温調理容器５は、真空断熱構造を有する容器本体１８と、容器本体１８の上端部に取り付けられたカバー部材１９とを有している。なお、本実施形態では、真空断熱構造を有する容器本体１８を例示しているが、容器本体１８については、真空断熱以外の断熱構造を有するものであってもよい。
【００７３】
容器本体１８は、例えばステンレス等からなる有底筒状の外容器２０及び内容器２１を有し、外容器２０の内側に内容器２１を収容した状態で互いの口元部を接合した二重構造の容器により構成されている。また、外容器２０と内容器２１との間には、真空断熱層２２が設けられている。真空断熱層２２は、例えば、高真空に減圧（真空引き）されたチャンバー内で、外容器２０の底面中央部に設けられた脱気孔を塞ぐことによって形成することができる。なお、外側容器２０の外周面には、塗装や印刷等が施されていてもよい。
【００７４】
容器本体１８は、平面視で円形状の底壁部１８ａと、底壁部１８ａの周囲から円筒状に立ち上がり形成された周壁部１８ｂと、周壁部１８ｂの上部において平面視で円形状に開口した上部開口部１８ｃとを有して、全体として略有底円筒状に形成されている。また、容器本体１８の内側には、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）を収容する断熱空間Ｋが形成されている。
【００７５】
カバー部材１９は、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。カバー部材１９は、容器本体１８の上端側の外周部に嵌め付けられる弾性リング部１９ａと、弾性リング部１９ａの上端から縮径方向に突出された弾性フランジ部１９ｂと、弾性フランジ部１９ｂの一部を切り欠く一対の切欠部１９ｃとを有している。
【００７６】
弾性リング部１９ａの外周面には、滑り止めとなる複数の凹部１９ｄが全周に亘って設けられている。なお、滑り止めの形状については、このような複数の凹部１９ｄを設けたものに限らず、適宜変更を加えることが可能である。また、弾性リング部１９ａは、容器本体１８を把持する部分としてだけでなく、容器本体１８を保護する機能を有している。
【００７７】
弾性フランジ部１９ｂは、その外周（基端）側から内周（先端）側に向かって厚みが漸次薄くなる形状を有している。一対の切欠部１９ｃは、弾性フランジ部１９ｂの互いに対向する位置に配置されている。なお、切欠部１９ｃについては、このような配置に限らず、その数を増やすことも可能である。
【００７８】
本実施形態の調理器１では、容器本体１８（保温調理容器５）の断熱空間Ｋに容器本体６（電子レンジ加熱容器２）が収容された際に、カバー部材１９の弾性フランジ部１９ｂが弾性変形しながら、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）の外周部に密着した状態となる。
【００７９】
また、この状態では、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対してカバー部材１９が回転方向の滑り止めとなるため、容器本体１８（保温調理容器５）の内側に容器本体６（電子レンジ加熱容器２）を収容した状態のまま、この容器本体６（電子レンジ加熱容器２）に対する断熱蓋４の開閉操作を行うことが可能である。
【００８０】
また、容器本体１８（保温調理容器５）の内側に容器本体６（電子レンジ加熱容器２）を収容する際は、弾性フランジ部１９ｂに設けられた切欠部１９ｃによって、容器本体１８の内側の空気を外部へとスムーズに排出することが可能である。
【００８１】
さらに、本実施形態の調理器１では、容器本体１８の内側にカバー部材１９を介して容器本体６（電子レンジ加熱容器２）が容器本体１８とは非接触な状態で収容される。これにより、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）と容器本体１８との間で熱が伝わり難くなるため、容器本体６（電子レンジ加熱容器２）の保温状態を長時間維持することが可能となる。
【００８２】
次に、以上のような構成を有する調理器１を用いて、炊飯を行う場合について説明する。
上記調理器１を用いて炊飯を行う際は、先ず、電子レンジ加熱容器２を用いて、容器本体６に設けられた目盛り６ｆに従って、容器本体６内に適量の米を投入する。その後、容器本体６内で洗米を行う。洗米を行った後は、容器本体６に設けられた目盛り６ｆに従って、容器本体６内に適量の水を投入する。
【００８３】
なお、予め洗米された米や無洗米を使用する場合は、上述した洗米工程を省くことが可能である。また、電子レンジ加熱容器２では、加熱前に米に水を吸水させておくことが好ましい。例えば、吸水時間は、夏場で約３０分、冬場で約１時間である。
【００８４】
次に、電子レンジ加熱容器２に吹き零れ防止蓋３を取り付けた状態で、電子レンジに投入し、電子レンジ加熱容器２内の食材（米及び水）をマイクロ波加熱によって加熱沸騰させる。例えば、本実施形態において、米１０５ｇ(０．７合相当)、水１９０ｇに対して、電子レンジ（５００Ｗ）で加熱する時間は約８分間である。
【００８５】
電子レンジ加熱容器２では、吸水した米が加熱されることで糊化が進行する。このとき、オネバが発生し、沸騰しながら泡状となって、吹き零れ防止蓋３の複数の孔部１４ａ，１４ｂから泡受部１３の内側へと吹き上がる。吹き零れ防止蓋３では、この泡状のオネバを消泡板１０により消泡することで、オネバの吹き零れを防止することができる。また、消泡して液状となったオネバは、泡受部１３の傾斜した第１及び第２の底壁部１３ａ，１３ｂに沿って、複数の孔部１４ａ，１４ｂから電子レンジ加熱容器２の内側へと戻ることになる。
【００８６】
また、止水パッキン１１が密着する電子レンジ加熱容器２の内側は、吹き零れ防止蓋３や断熱蓋４を取り付けるためのネジ部等が設けられておらず、平滑な面を形成している。したがって、このような平滑な面に止水パッキン１１を密着させることによって、加熱中にオネバが漏れ出すことを防ぐことが可能である。また、洗い易く衛生的である。さらに、電子レンジ加熱容器２の外側も、平滑な面により形成されているため、この電子レンジ加熱容器２の内側と同様、洗い易く衛生的である。
【００８７】
次に、電子レンジによる加熱が終了した後に、吹き零れ防止蓋３が取り付けられた電子レンジ加熱容器２を電子レンジから取り出す。そして、この状態のまま電子レンジ加熱容器２を保温調理容器５の内側に収容する。その後、電子レンジ加熱容器２から吹き零れ防止蓋３を取り外し、代わりに断熱蓋４を電子レンジ加熱容器２に取り付ける。
【００８８】
本実施形態の調理器１では、上述した電子レンジ加熱容器２からの熱が伝わり難い一対の把持部７を把持することで、加熱された電子レンジ加熱容器２を高温のまま、電子レンジから安心して取り出すことが可能である。さらに、この電子レンジ加熱容器２を保温調理容器５の内側に収容したり、高温の電子レンジ加熱容器２から吹き零れ防止蓋３を取り外して、この電子レンジ加熱容器２に断熱蓋４を取り付けたり、この電子レンジ加熱容器２を保温調理容器５の内側に収容したりすることを速やかに行うことが可能である。これにより、保温調理に必要な熱の損失を低く抑えることが可能である。
【００８９】
その後、電子レンジ加熱容器２に加えた熱を閉じ込めながら、食材を保温調理する。保温調理中は、電子レンジ加熱容器２を継続的に加熱する必要がないため、安全で光熱費も節約できるメリットがある。また、保温調理中は、この調理器１を見ておく手間や時間を省くことができる。なお、本炊飯条件において、保温調理に必要な時間は約３０分である。これにより、炊飯が完了する。
【００９０】
保温調理後は、断熱蓋４を取り外すことで、電子レンジ加熱容器２内の食材（御飯）を食することが可能である。また、保温調理容器５に収容し、断熱蓋４を取り付けた状態のまま、電子レンジ加熱容器２内の食材を保温することが可能である。
【００９１】
さらに、保温中は、この状態でポーチなどに収容し、持ち運ぶ（携帯する）ことも可能である。したがって、保温調理にかかる時間をそのまま携帯して移動する時間として利用できるため、調理にかかる実質的な時間を短縮することが可能である。これにより、例えば、起床後に、電子レンジによる加熱調理を行い、通勤・通学の時間を利用して保温調理を行い、昼食まで保温状態を保つといったことが可能である。
【００９２】
以上のように、本実施形態の調理器１では、電子レンジによるマイクロ波加熱に供する時間を短縮しつつ、保温性を高めた状態での保温調理が可能である。さらに、保温調理後に、保温状態を長時間保つことができ、携帯性にも優れている。
【００９３】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、上述した調理器１を用いて炊飯を行う場合を例示しているが、例えばスープなどの別の食材を電子レンジで加熱した後、保温調理する場合にも、上述した調理器１を用いることが可能である。
【００９４】
また、本発明を適用した調理器については、上述した外観形状を有したものに限定されるものではなく、そのサイズや機能、デザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１…電子レンジ加熱保温調理器（調理器）  ２…電子レンジ加熱容器  ３…吹き零れ防止蓋  ４…断熱蓋  ５…保温調理容器  ６…容器本体  ６ｃ…上部開口部  ６ｄ…フランジ部  ６ｅ…スリット  ７…把持部  ８…第１のネジ部  ９…蓋本体  １０…消泡板  １１…止水パッキン（シール部材）  １２…栓部  １３…泡受部  １４ａ，１４ｂ…孔部  １５…第２ネジ部  １６…第３のネジ部  １７…ストッパー機構  １８…容器本体  １９…カバー部材  １９ａ…弾性リング部  １９ｂ…弾性フランジ部  １９ｃ…切欠部  ２０…外容器  ２１…内容器  ２２…真空断熱層  Ｋ…断熱空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018183436.tif 000009
【図８】
2018183436.tif 000010
【図９】
2018183436.tif 000011
【図１０】
2018183436.tif 000012
【図１１】
2018183436.tif 000013
【図１２】
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