(57)【要約】【課題】海外送金、国境を越えた取引きが極めて簡単になる価値情報システム  を提供する。【解決手段】  通信ネットワークを介して、電力小売り事業者が支払うべき税金分またはその一部に相当する分の電力供給保証情報を、価値情報の発行機関のコンピュータ１は電力小売事業者のコンピュータ２から受信し、受信した電力供給保証情報に基づいて価値情報を発行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨などの価値情報を発行する発行機関が備えるサーバコンピュータと、前記価値情報を使用する者が備えるクライアントコンピュータとを含み、前記サーバコンピュータとクライアントコンピュータ間にはサーバが保有する情報をクライアントに提供するクライアント・サーバ型ネットワークモデルが構築され、クライアントコンピュータ同士間には自律分散型のＰ２Ｐ（peer to peer）型ネットワークモデルが構築される価値情報システムであって、
前記サーバコンピュータは、電力小売り事業者から税金分または税金の一部として前記クライアントコンピュータから要求があった時に電力を供給することを保証した電力供給保証情報を受信し、受信した電力供給保証情報に相当する価値情報を発行し、発行した価値情報を前記クライアントコンピュータからの要求に応じて前記クライアントコンピュータに送信し、前記価値情報が電力の供給要求に使用された旨の情報を電力小売り事業者から受信した場合に、当該価値情報の価値の裏付けとなっている電力供給保証情報を消去または無効とし、
前記クライアントコンピュータは、前記価値情報を受信し、受信した価値情報を他のクライアント端末への支払通貨として使用する送信を行い、また電力小売り事業者に対しては使用した電力に相当する支払通貨として使用する送信を行えることを特徴とする価値情報システム。
【請求項２】
仮想通貨などの価値情報を発行する発行機関が備えるサーバコンピュータと、前記価値情報を使用する者が備えるクライアントコンピュータと、前記サーバコンピュータとクライアントコンピュータとの間に配置される中間コンピュータとを含み、前記サーバコンピュータと中間コンピュータ間にはサーバが保有する情報を中間コンピュータに提供するクライアント・サーバ型ネットワークモデルが構築され、前記中間コンピュータとクライアントコンピュータ間には中間コンピュータが保有する情報をクライアントコンピュータに提供するクライアント・サーバ型ネットワークモデルが構築され、前記クライアントコンピュータ同士間には自律分散型のＰ２Ｐ（peer to peer）型ネットワークモデルが構築される価値情報システムであって、
前記サーバコンピュータは、電力小売り事業者から税金分または税金の一部として前記クライアントコンピュータから要求があった時に電力を供給することを保証した電力供給保証情報を受信し、受信した電力供給保証情報に相当する価値情報を発行し、発行した価値情報を前記中間コンピュータからの要求に応じて前記中間コンピュータに送信し、前記価値情報が電力の供給要求に使用された旨の情報を電力小売り事業者から受信した場合に、当該価値情報の価値の裏付けとなっている電力供給保証情報を消去または無効とし、
前記中間コンピュータは前記サーバコンピュータから受信した前記価値情報を前記クライアントコンピュータからの要求に応じて前記クライアントコンピュータに送信し、
前記クライアントコンピュータは、前記価値情報を他のクライアントコンピュータへの支払通貨または受取通貨として使用する送信・受信を行い、また電力小売り事業者に対しては使用した電力に相当する支払通貨として使用する送信を行えることを特徴とする価値情報システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の価値情報システムにおいて、前記価値情報は暗号化された仮想通貨であることを特徴とする価値情報システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の価値情報システムにおいて、前記電力供給保証情報に基づく電力供給要求は、全ての電力小売り事業者に対して行うことができることを特徴とする価値情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仮想通貨としても機能する価値情報を用いたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーなどの価値情報に兌換紙幣と同等の信用を付与するシステムとして本発明者は特許文献１を提案している。この特許文献１では、価値情報を発行する取引所が、発電所などの電力の小売りを行う事業者から電力供給保証を買い取り、この電力供給保証に相当する分の価値情報を発行することで、価値情報の価値の裏付けとして電力を選定している。
【０００３】
また、上記特許文献１に対する先行技術として特許文献２及び３が提案されている。特許文献２には、クライアントコンピュータと取引サーバとの間で仮想通貨を送受信するに必要な電子的要求を認証するためのシステムが提案されている。
即ち、クライアントコンピュータからのアプリケーション要求が、アプリケーションサーバにおいて受信されると、アプリケーションサーバは、要求発信ユーザの識別子と、時間ベースのソルト値と、アプリケーションサーバおよび取引サーバの間で共有される秘密と、オプション的にアプリケーションの開発者を識別する識別子に基づいて、サイン鍵を構成し、ブランド化されていないアプリケーションにサイン鍵を埋め込んでブランド化されたアプリケーションを形成し、ブランド化されたアプリケーションは、サイン鍵で要求にサインして、ユーザの識別子、および、アプリケーションの開発者を識別する識別子とともに、サインされた要求を、取引サーバに送出できるようにしている。
【０００４】
特許文献３には、には、再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部と、前記グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部と、前記発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された発電量情報の正当性を証明するための発電証明書を発行する発電証明書発行部とを備えるグリーン発電装置が開示され、放電制御部により他機器に電力が供給される際、当該他機器に対して発電証明書提供部により発電証明書が提供され、更に前記発電証明書は、当該発電証明書が提供された他機器において、当該発電証明書により証明される発電量に応じた価値を有するクーポン又は電子マネーに換算され、前記発電証明書が提供された他機器において換算されたクーポン又は電子マネーは、価値情報取得部により当該他機器から取得されて記憶部に記録されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−３１６３０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０１６３９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２及び３にあっては、クーポンや電子マネーの価値の裏付けとなるものがない。したがって、変動が激しく通貨として使用しにくいという面があるが、特許文献１では、電力が仮想通貨や電子マネーの価値の裏付けとなっているので、貨幣としての信用が高くなり、従来の問題点をクリアしている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１にあっては、通貨発行権をもつ事業者が、電力の小売り事業者から電力供給保証債権を買い取る時点で、一般に流通している通貨を用いている。つまり、価値情報システムの遂行には必ず一般の通貨の使用が前提となっており、価値情報のみでシステムが完結することがない。このため、常に通貨の変動を考慮しなければならず、またシステム自体が通常の取引の補助的なものとなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、仮想通貨の価値の裏付けとして電力を選定し、当該電力を兌換通貨の兌換の対象物とするために、電力供給保証の概念を導入した場合の問題点、即ち電力供給保証を買い取るために通常の通貨（円やドル）を使用していたのでは、価値情報システムを通常の通貨なしで完結できず、価値情報自体が通常の通貨の補助的な地位を脱することができない点を改善する目的で成したものである。
【０００９】
即ち、第１発明は、仮想通貨などの価値情報を発行する発行機関が備えるサーバコンピュータと、前記価値情報を使用する者が備えるクライアントコンピュータとを含み、前記サーバコンピュータとクライアントコンピュータ間にはサーバが保有する情報をクライアントに提供するクライアント・サーバ型ネットワークモデルが構築され、クライアントコンピュータ同士間には自律分散型のＰ２Ｐ（peer to peer）型ネットワークモデルが構築される価値情報システムであって、  前記サーバコンピュータは、電力小売り事業者から税金分または税金の一部として前記クライアントコンピュータから要求があった時に電力を供給することを保証した電力供給保証情報を受信し、受信した電力供給保証情報に相当する価値情報を発行し、発行した価値情報を前記クライアントコンピュータからの要求に応じて前記クライアントコンピュータに送信し、前記価値情報が電力の供給要求に使用された旨の情報を電力小売り事業者から受信した場合に、当該価値情報の価値の裏付けとなっている電力供給保証情報を消去または無効とし、前記クライアントコンピュータは、前記価値情報を受信し、受信した価値情報を他のクライアント端末への支払通貨として使用する送信を行い、また電力小売り事業者に対しては使用した電力に相当する支払通貨として使用する送信を行える構成である。
【００１０】
また、第２発明は、仮想通貨などの価値情報を発行する発行機関が備えるサーバコンピュータと、前記価値情報を使用する者が備えるクライアントコンピュータと、前記サーバコンピュータとクライアントコンピュータとの間に配置される中間コンピュータとを含み、前記サーバコンピュータと中間コンピュータ間にはサーバが保有する情報を中間コンピュータに提供するクライアント・サーバ型ネットワークモデルが構築され、前記中間コンピュータとクライアントコンピュータ間には中間コンピュータが保有する情報をクライアントコンピュータに提供するクライアント・サーバ型ネットワークモデルが構築され、前記クライアントコンピュータ同士間には自律分散型のＰ２Ｐ（peer to peer）型ネットワークモデルが構築される価値情報システムであって、前記サーバコンピュータは、電力小売り事業者から税金分または税金の一部として前記クライアントコンピュータから要求があった時に電力を供給することを保証した電力供給保証情報を受信し、受信した電力供給保証情報に相当する価値情報を発行し、発行した価値情報を前記中間コンピュータからの要求に応じて前記中間コンピュータに送信し、前記価値情報が電力の供給要求に使用された旨の情報を電力小売り事業者から受信した場合に、当該価値情報の価値の裏付けとなっている電力供給保証情報を消去または無効とし、前記中間コンピュータは前記サーバコンピュータから受信した前記価値情報を前記クライアントコンピュータからの要求に応じて前記クライアントコンピュータに送信し、前記クライアントコンピュータは、前記価値情報を他のクライアントコンピュータへの支払通貨または受取通貨として使用する送信・受信を行い、また電力小売り事業者に対しては使用した電力に相当する支払通貨として使用する送信を行える構成である。
【００１１】
前記価値情報としては、暗号化された仮想通貨、電子マネーなどであり、前記電力供給保証情報に基づく電力供給要求は、当該電力供給保証情報を税金として提供した電力小売り事業者に限らず全ての電力小売り事業者に対して行うことができることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、価値情報システムを実施するにあたり、通常の通貨の介在がないため、単位電力に対する価値情報の価値を発行機関が決めておけば、通常の通貨との間の調整を行うことなく、価値情報単独で価値情報システムを完結することができ、海外送金、国境を越えた取引きが極めて簡単になる。
【００１３】
また、電力小売り事業者からの電力供給保証を当該電力小売り事業者が納める税金の全部または一部とすることにより、税金徴収の手間が省け、また特許文献１において価値情報システムの実施に必須であった電力小売り事業者からの電力供給保証の買い付け行為が不要になり、システムの簡素化が図れる。
【００１４】
また、発行機関が備えるサーバコンピュータと価値情報を使用する者が備えるクライアントコンピュータとの間に、サーバ兼クライアントコンピュータの機能を発揮する中間コンピュータを配置し、この中間コンピュータを例えば地方の中小銀行のシステムに組み込めば、銀行自体の活性化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１発明に係る価値情報システムの全体構成図。
【図２】価値情報を発行する発行機関のサーバコンピュータを中心とした制御を時系列で説明した図。
【図３】第２発明に係る価値情報システムの全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１発明を説明した図１において、図中１は仮想通貨などの価値情報を発行する権限を有する発行機関であり、例えば国の機関の一部または国から税金の徴収を委託されている機関である。
【００１７】
発行機関１はサーバ（ホスト）コンピュータを備えている。このサーバコンピュータとしては、汎用コンピュータが使え、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＢＩＯＳ、通信インターフェース部、キーボードやマウスなどの入力部、およびディスプレイなどの一般的なハードウェアで構成されている。
【００１８】
前記ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＢＩＯＳ、通信インターフェース部は通信バスを介してＣＰＵと接続されていて、キーボードやマウスはヒューマンインターフェース介してＣＰＵと接続され、ＣＰＵからの命令により前記ハードウェアは、受信手段、記憶手段、送信手段、抽出手段及び計算手段などとして機能する。
【００１９】
発行機関のサーバコンピュータ１は、インターネットを介して電力の小売りを行う事業者のコンピュータ２とつながっている。電力小売り事業者としては、例えば発電所、風力発電所、ソーラ発電設備を備えた一般家庭の他に、電力の販売許可を受けた企業、例えばガス会社なども含まれる。
【００２０】
また価値情報の発行機関のサーバコンピュータ１は、当該サーバコンピュータからの価値情報を受信して使用する者が備えるクライアントコンピュータ３とインターネットを介してつながっている。コンピュータ１とコンピュータ３はクライアント・サーバ型のネットワークを形成している。この価値情報を受信して使用する者としては一般の企業、学校、家庭を含む。
【００２１】
以上において、図２に示すように、通信ネットワークを介して、電力小売り事業者が支払うべき税金分またはその一部に相当する分の電力供給保証情報を価値情報の発行機関に送信する。
【００２２】
この電力供給保証情報は、第三者から要求があった時に直ちに電力を供給することを保証するものであり、電力を使用する者にとっては債権となり、電力の小売り事業者にとっては債務となる。
【００２３】
価値情報の発行機関のコンピュータは、暗号作成手段を備えており、発行機関は受信した電力供給保証情報に相当する仮想通貨（ｅ）を発行する。価値情報（ｅ）を発行するにあたっては、単位電力毎に電力供給保証情報を分割あるいは併合する。例えば、価値情報ｅの単位は「エレキ」とし、１エレキ＝１ｋＷとする。
【００２４】
また価値情報は暗号化されており、少なくとも当該価値情報のＩＤ、電力供給保証元（兌換電力量）、受入れ日、暗号化日を含むものとする。これらの情報を暗号内に埋め込むことで、特定の価値情報と電力とが交換されたことを発行機関が知ることができるようにしている。尚、価値情報と電力および通貨（円）との間のレートは予め定めておく。
【００２５】
また、価値情報と交換可能な電力（兌換電力量）に関しては季節と使用時間に関する計数を予め含めてもよい。例えば、使用ピーク電力が高くなる季節と時間に価値情報を電力と交換する場合には、他の季節と時間に交換する場合に比べ、少量の電力としか交換できないようにすることで、夏場、冬場のピーク電力使用量を抑える効果が期待できる。
【００２６】
一般企業などの価値情報を使用する者が商取引の通貨として発行機関が発行する価値情報（ｅ）を仮想通貨として使用したい場合で、価値情報を保有していない或いは手持ちの価値情報が不足しているような場合には、価値情報（ｅ）を購入或いは借入するため、クライアントコンピュータ３から発行機関のサーバコンピュータ１に通信手段を介してアクセスする。
【００２７】
サーバコンピュータはクライアントコンピュータからのアクセスがあると、当該アクセスがあった企業等との取引が可能か否かを判断し、可能と判断した場合には、所定量の価値情報（ｅ）をクライアントコンピュータ３に送信する。
【００２８】
価値情報（ｅ）を受信した企業等は価値情報（ｅ）を商取引の通貨として使用する。この場合、企業等が保有するクライアントコンピュータ３はＰ２Ｐ型ネットワークを構築しているため、通貨としての価値情報（ｅ）の送受信はクライアントコンピュータ間で完結し、間に金融機関が介在しない。そのため、送金にかかる手数料が不要となり取引に要する時間も一瞬で終了する。
【００２９】
また、企業等は価値情報（ｅ）を給料の一部として一般家庭に振り込むことも可能である。この場合、価値情報（ｅ）を受け取った一般家庭は電力使用量を電力小売り事業者に支払う手段としても使用することができる。
【００３０】
価値情報（ｅ）を発行する際に、交換できる電力が決定しているため、購入者はどの事業者からでも価値情報（ｅ）に見合う量の電力の供給を受けることができる。通常は送電ロスなどを考慮して最も近い事業者が選定される。
【００３１】
一方、価値情報（ｅ）には小売り事業者と兌換電力量が紐付けされているので、小売り事業者としての風力発電所が発行した電力供給保証情報に基づいた価値情報（ｅ）をソーラ発電設備を備えた事業者に対して行使（債権の行使）されたことを、小売り事業者からの情報で発行機関は知ることができる。
【００３２】
この場合、価値情報（ｅ）は消尽されたことになるので、発行機関のサーバコンピュータ１は記憶手段内の当該価値情報（ｅ）、この価値情報（ｅ）と紐付けされた内容を消去若しくは無効にする。
尚、電力と交換されない価値情報ｅは仮想通貨としてそのまま使い続けられる。
【００３３】
価値情報を発行する発行機関は電力小売り事業者からの電力供給保証情報の量に拘わらず発行量をコントロールすることができる。例えば、既に発行量が十分であるにも拘わらず、電力小売り事業者から電力供給保証情報があった場合には、当該電力供給保証情報は受け付ける（税金の納付として認める）が、価値情報を発行しない、或いは発行して直ちに消去または無効にすることも可能である。
【００３４】
図３は第２発明の実施例を説明した図であり、第２発明にあっては価値情報の発行機関のコンピュータ１から企業等の価値情報使用者のコンピュータ３に直接価値情報（ｅ）を送信することなく、銀行や地方公共団体等の金融機関が保有する中間コンピュータ４に価値情報（ｅ）を送信し、金融機関が保有する中間コンピュータ４から価値情報（ｅ）を使用する者が保有するクライアントコンピュータ３に送信する。
【００３５】
前記発行機関のコンピュータ１と金融機関が保有する中間コンピュータ４との間には、クライアント・サーバ型ネットワークが構築され、金融機関が保有する中間コンピュータ４と価値情報（ｅ）の使用者が保有するクライアントコンピュータ３間には、クライアント・サーバ型ネットワークが構築され、前記価値情報（ｅ）の使用者が保有するクライアントコンピュータ３同士の間にはＰ２Ｐ型ネットワークが構築される。
【００３６】
また、金融機関が保有する中間コンピュータ４に対しては価値情報（ｅ）の使用者が保有するクライアントコンピュータ３から、価値情報（ｅ）の預け入れも可能である。このように金融機関を中間に介在させることで、経済活動がスムーズに行われる。
【符号の説明】
【００３７】
１…価値情報の発行機関のコンピュータ、２…電力小売り事業者のコンピュータ、３…価値情報使用者のコンピュータ、４…金融機関の中間コンピュータ、ｅ…価値情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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