(57)【要約】【課題】建物ユニットの設置位置の精度を向上しつつ設置位置の設定を容易にする建物ユニットの施工方法を提供する。【解決手段】建設場所以外で予め組み立てられる建物ユニット１の施工方法では、建設場所で建物ユニット１が載置される基礎４０を施工する際に、建物ユニット１の下部の複数の接続孔１５ｂに挿入される複数のアンカーボルト４１を、接続孔１５ｂと対応する位置に位置決めして基礎４０に設置し、複数のアンカーボルト４１の位置決めでは、複数の接続孔１５ｂと対応する位置の指標を有するテンプレート７３を用いる。テンプレート７３は、互いに接続されてフレーム状に組み立てられる複数の部材を含む。複数の部材は、基礎４０におけるアンカーボルト４１の配列に沿って延在する複数の第一指標部材７４と、上記配列と交差する方向に延在し且つ複数の第一指標部材７４間で筋交い状に延在する第二指標部材７５とを含む。【選択図】図６
2018031179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設場所以外で予め組み立てられる建物ユニットの施工方法であって、
前記建設場所で前記建物ユニットが載置される基礎を施工する際に、前記建物ユニットの下部の複数の接続孔に挿入される複数のアンカーボルトを、前記接続孔と対応する位置に位置決めして前記基礎に設置し、
前記複数のアンカーボルトの位置決めでは、前記複数の接続孔と対応する位置の指標を有するテンプレートを用い、
前記テンプレートは、互いに接続されてフレーム状に組み立てられる複数の部材を含み、
前記複数の部材は、前記基礎における前記アンカーボルトの配列に沿って延在する複数の第一部材と、前記配列と交差する方向に延在し且つ前記複数の第一部材間で筋交い状に延在する第二部材とを含む
建物ユニットの施工方法。
【請求項２】
前記テンプレートは、複数の前記第二部材を含み、
互いに交差して延在する前記第二部材が、交差部分で回転可能に接続される
請求項１に記載の建物ユニットの施工方法。
【請求項３】
前記アンカーボルトに着脱可能な延長部材を連結し、
前記延長部材を、前記指標として前記テンプレートに形成された位置合わせ孔に挿入して位置合わせする
請求項１または２に記載の建物ユニットの施工方法。
【請求項４】
前記延長部材は、雄ねじが形成された軸部材と、前記軸部材が螺合する長ナットとを含み、
前記延長部材及び前記アンカーボルトの連結では、前記長ナットの両端に、前記軸部材の雄ねじ及び前記アンカーボルトに形成された雄ねじを螺合する
請求項３に記載の建物ユニットの施工方法。
【請求項５】
前記基礎は、現場打ちコンクリート製であり、
前記延長部材を、前記基礎を形成するためコンクリートが打設される型枠よりも上方に突出させて配置する
請求項３または４に記載の建物ユニットの施工方法。
【請求項６】
前記テンプレートは、前記位置合わせ孔を筒状に形成するガイド部を有する
請求項３〜５のいずれか一項に記載の建物ユニットの施工方法。
【請求項７】
前記第一部材及び前記第二部材の前記位置合わせ孔を位置合わせすることによって、前記第一部材同士、又は、前記第一部材及び前記第二部材を接続し、前記テンプレートを組み立てる
請求項３〜６のいずれか一項に記載の建物ユニットの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の一部を構成する建物ユニットの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、住宅等の建物の施工の全ては、建物の建設場所で実施される。例えば、木造住宅の場合、建設場所において、コンクリート基礎の構築後、コンクリート基礎上に、住宅の骨組みを構成する柱、梁などの軸組、床、壁等の構築が行われ、その後に水廻り設備、電気設備等の住宅設備の設備工事が実施される。建設場所で設置される住宅設備は、施工精度にばらつきを生じることがあり、さらに、工期を延ばす要因となり得る。例えば、特許文献１には、浴室、トイレ、洗い場、キッチン等からなる設備ユニットを工場生産し、建設場所へ設置する技術が記載されている。設備ユニットは、分割して建設場所に運搬され、建設場所に設置され且つ互いに接合される。建設場所では、設備ユニットをコアとして、その他の玄関、居室等が在来工法によって現場施工される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２３２４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
住宅等の建物の一部を構成する設備ユニット等の建物ユニットは、建物のコアとして取り扱われ、建物ユニットを基準として、建物の柱、梁などの軸組、床、壁等の構築が行われる。このため、建設場所での建物ユニットの設置位置の精度が建物の寸法精度に与える影響は、大きい。
【０００５】
そこで、本発明は、建物ユニットの設置位置の精度を向上しつつ設置位置の設定を容易にする建物ユニットの施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る建物ユニットの施工方法は、建設場所以外で予め組み立てられる建物ユニットの施工方法であって、建設場所で建物ユニットが載置される基礎を施工する際に、建物ユニットの下部の複数の接続孔に挿入される複数のアンカーボルトを、接続孔と対応する位置に位置決めして基礎に設置し、複数のアンカーボルトの位置決めでは、複数の接続孔と対応する位置の指標を有するテンプレートを用い、テンプレートは、互いに接続されてフレーム状に組み立てられる複数の部材を含み、複数の部材は、基礎におけるアンカーボルトの配列に沿って延在する複数の第一部材と、上記配列と交差する方向に延在し且つ複数の第一部材間で筋交い状に延在する第二部材とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る建物ユニットの施工方法によれば、建物ユニットの設置位置の精度を向上しつつ設置位置の設定を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る建物ユニットの外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の第一建物ユニットの土台と基礎との関係を示す斜視図である。
【図３】図１の第一建物ユニットを水平方向に切断する断面を下方に向かう方向ＩＩＩで見た断面図である。
【図４】図３の第一建物ユニットの壁を構成する壁パネルの一例を示す斜視図である。
【図５】図１の第二建物ユニットを水平方向に切断する断面を下方に向かう方向Ｖで見た断面図である。
【図６】図２の基礎を構築する際に組み立てられる型枠の一例を示す斜視図である。
【図７】図６の型枠の角部を斜めに切断する鉛直な断面を方向ＶＩＩで見た断面側面図である。
【図８】図６のアンカーボルト位置決め用のテンプレートを分解して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、本発明の実施の形態に係る建物ユニットの施工方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ（工程）、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。また、以下の実施の形態において、略同じ又は略正方形などの「略」を伴った表現を用いる場合がある。例えば、略同じは、完全に同じであることを意味するだけでなく、実質的に同じである、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。他の「略」を用いた表現についても同様である。
【００１１】
［実施の形態］
［建物ユニット］
実施の形態に係る建物ユニット１の概要について、図１を用いて説明する。図１は、実施の形態に係る建物ユニット１の外観を模式的に示す斜視図である。建物ユニット１は、建物の一部を構成する。建物ユニット１を用いて建物を建設する際、建設場所に設置された建物ユニット１をコアとして、建物ユニット１の周囲に、玄関、居室等のその他の構造物が構築される。例えば、建物ユニット１を基に、建物の柱、梁、外壁、内壁、天井等が、構築される。このような建物ユニット１は、建物を建設する際のコアとなるコアユニットとも呼ばれる。本実施の形態では、建物ユニット１が適用される建物は、木造住宅であるが、一部のみが木造である非木造住宅でもよく、店舗、工場又は倉庫等の木造若しくは木造以外の非住宅でもよい。建物は、本実施の形態では、二階建てであるが、三階建て以上であってもよく、一階建てであってもよく、さらに地階を有してもよい。
【００１２】
本実施の形態に係る建物ユニット１は、住宅に必要な水廻り設備の多く及び電気設備等を集約して含むコアユニットである。水廻り設備の多くを建物ユニット１に集約することは、小型の住宅においても広い居住空間の確保を可能にする。
本実施の形態では、建物ユニット１は、略直方体状の外形を有する。建物ユニット１の少なくとも１つの側面が建物の外壁を構成してもよい。建物には、１つ以上の建物ユニット１が、配置されてよい。複数の建物ユニット１は、例えば二階建て以上の住宅の一部を構成する。この場合、複数の建物ユニット１は、互いに上下に積み上げられて連結され、複数階の各々を構成してもよい。本実施の形態では、複数の建物ユニット１は、二階建て住宅の一部を構成する第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０である。第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の各々は、木造軸組工法によって形成されている。具体的には、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の各々は、複数の柱、梁などの横架材、面材等によって形成される枠組みを備える。
【００１３】
第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０はそれぞれ、複数階のうちの１つの階を構成し、第二建物ユニット２０は、第一建物ユニット１０の直上階を構成する。本実施の形態では、第一建物ユニット１０は、建物の一階を構成し、第二建物ユニット２０は、建物の二階を構成する。第一建物ユニット１０は、基礎４０上に配置され、基礎４０に固定される。例えば、基礎４０は、建物の基礎と一体化され、建物の基礎と共に施工され得る。基礎４０は、例えば、鉄筋コンクリート製の布基礎又はべた基礎であってよく、図２に示されるように、基礎４０に埋め込まれ且つ基礎４０の上面から上方に向かって突出する複数のアンカーボルト４１を有している。アンカーボルト４１は、第一建物ユニット１０の柱部分の底部に設けられた柱脚金具１５に締結され、それにより、第一建物ユニット１０を基礎４０に固定する。図２は、図１の第一建物ユニット１０の土台１１と基礎４０との関係を示す斜視図である。
【００１４】
複数の建物ユニット１は、工場等の建物の建設場所以外の場所で予め組み立てられる。つまり、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０は、工場等で各種設備が予め組み込まれた工業化ユニットである。建物ユニット１の工場生産化は、高品質且つ高機能な建物ユニット１の製造を可能にし、さらに、建設場所での工期の短縮を可能にする。
工場で組み立てられた、つまり工場生産された第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０はそれぞれ、トラックなどの運搬車両によって建設場所に運搬される。運搬された第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０は、建設場所で積み重ねて設置され、互いに連結及び固定される。
【００１５】
上述のような第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０はいずれも、略直方体状の外形と同等の大きさとを有している。第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の各々は、例えば、トラック等の運搬車両の荷台に載せたときに道路交通法の高さ制限を超えないような高さに設計され得る。第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の各々のサイズは、一例として、平面サイズが約３６４ｃｍ×１８２ｃｍであり、高さが約２７３ｃｍである。
【００１６】
［第一建物ユニット及び第二建物ユニットの構成］
第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の具体的な構成を説明する。図１を参照すると、建物の一階を構成する第一建物ユニット１０と建物の二階を構成する第二建物ユニット２０とはそれぞれ、例えば、木造軸組工法による軸組構造体としての建築構造体を備える。建築構造体は、梁、土台などの横架材及び柱等の建材からなる軸組と、大引き等の建材からなる床組とを備える。横架材は、第一建物ユニット１０の土台等を構成し、第二建物ユニット２０の梁等を構成する。建築構造体は、工場等の建設場所以外の場所で予め組み立てられる。
【００１７】
図１、図２及び図３を参照すると、第一建物ユニット１０の建築構造体は、基礎４０上に配置される矩形枠状の土台１１、土台１１上に建てられる複数の柱１２、柱１２間にわたって架け渡される面材１３、柱１２間に配置される複数の間柱１４、土台１１に架け渡される複数の大引き１６、大引き１６上に敷設される図示しない床面材、柱１２の上部に設置される図示しない天井パネル等によって形成される。なお、図３は、図１の第一建物ユニット１０を水平方向に切断する断面を下方に向かう方向ＩＩＩで見た断面図であり、第一建物ユニット１０の内部の模式的な平面図を示す図でもある。柱１２及び間柱１４は、上下方向に延在し、土台１１及び大引き１６は、略水平方向に延在する。本実施の形態では、柱１２は、日本において一般的に採用されるピッチである三尺、つまり約９０ｃｍのピッチで配置される。
【００１８】
柱１２の底部には、柱１２と土台１１と大引きとを互いに連結する柱脚金具１５が取り付けられる。なお、本実施の形態では、第一建物ユニット１０は、天井側の梁、具体的には、胴差し及び二階床梁を備えない。そして、第一建物ユニット１０の上に第二建物ユニット２０を設置したときには、第一建物ユニット１０の複数の柱１２の上部には、第二建物ユニット２０の床側に配置された胴差し及び二階床梁を構成する床側横架材２１が、第一建物ユニット１０の天井側の梁等を兼ねて、接続される。本実施の形態では、土台１１、柱１２、面材１３、間柱１４及び大引き１６等の建材は、木材である。
【００１９】
柱１２、面材１３及び間柱１４は、第一建物ユニット１０の壁１７を形成する。壁１７の内側に配置される面材１３上には、石膏ボード等の図示しない壁材が、設置され得る。さらに、壁材上に、壁紙が貼り付けられ得る。本実施の形態では、面材１３は、壁１７の内側及び外側に配置されるが、いずれか一方のみでもよい。柱１２、面材１３及び間柱１４は、土台１１に個別に組み付けられてもよく、土台１１への組み付けの前に図４に示すような壁パネル１８として組み立てられてもよい。そして、壁パネル１８が、土台１１上に建て込まれることによって、壁１７を形成してもよい。図４は、図３の第一建物ユニット１０の壁１７を構成する壁パネルの一例を示す斜視図である。いずれも場合も、柱１２の下端面に形成された係合孔１２ａに柱脚金具１５から突出する連結軸１５ａを挿入するようにして、土台１１に柱１２が固定される。
【００２０】
図１及び図５を参照すると、第二建物ユニット２０の建築構造体は、床側横架材２１、複数の柱２２、柱２２間にわたって架け渡される面材２３、柱２２間に配置される複数の間柱２４、柱２２の上部に配置される天井側横架材２５、床側横架材２１上に設置される図示しない床材、柱２２の上部に設置される図示しない天井パネル等によって形成される。床材は、第一建物ユニット１０と同様に、床面材等から構成されてもよい。なお、図５は、図１の第二建物ユニット２０を水平方向に切断する断面を下方に向かう方向Ｖで見た断面図であり、第二建物ユニット２０の内部の模式的な平面図を示す図でもある。柱２２及び間柱２４は、上下方向に延在し、床側横架材２１及び天井側横架材２５は、略水平方向に延在する。床側横架材２１は、胴差し及び二階床梁等によって構成され、天井側横架材２５は、二階天井梁等によって構成される。
【００２１】
床側横架材２１は、複数の柱２２の下部を互いに繋ぎ、天井側横架材２５は、複数の柱２２の上部を互いに繋ぐ。本実施の形態では、柱２２は、床側横架材２１の上に配置され、天井側横架材２５は、柱２２の上端に配置される。なお、床側横架材２１及び天井側横架材２５は、柱２２の側部に配置されてもよい。
本実施の形態では、床側横架材２１、柱２２、面材２３、間柱２４及び天井側横架材２５等の建材は、木材である。
【００２２】
柱２２、面材２３及び間柱２４は、第二建物ユニット２０の壁２７を形成する。壁２７の内側の面材２３上には、石膏ボード等の図示しない壁材が、設置され、さらに、壁材上に、壁紙が貼り付けられ得る。本実施の形態では、面材２３は、壁２７の内側及び外側に配置されるが、いずれか一方のみでもよい。柱２２、面材２３及び間柱２４は、床側横架材２１に個別に組み付けられてもよく、床側横架材２１への組み付けの前に、第一建物ユニット１０の壁パネル１８と同様の壁パネルとして組み立てられ、床側横架材２１上に建て込まれてもよい。いずれの場合も、柱２２の下端面に形成された係合孔に床側横架材２１の上面から突出する複数の連結軸を挿入するようにして、床側横架材２１上に柱２２が固定される。
【００２３】
［設備］
図１、図３及び図５を参照すると、本実施の形態では、建物ユニット１は、設備を備える。設備は、具体的には、住宅設備であり、例えば、水廻り設備、電気設備、空調換気設備、内装等を含んでいる。各設備は、建物に配置される複数の建物ユニット１の少なくとも１つに、建設場所以外で予め設置されている。
水廻り設備は、例えば、バス（浴室）、トイレ、洗面台及びキッチンの少なくとも１つを含む。水廻り設備は、さらに、給湯器（給湯システム）を含んでもよく、天井裏、床下又は壁内に形成されたパイプスペースに設置される排水管、給水管及び給湯管などの配管等を含んでもよい。
【００２４】
本実施の形態では、第一建物ユニット１０の内部に、トイレ３１と洗面台３２とが設置されている。さらに、第一建物ユニット１０の内部には、設備機器の配置が可能なスペース３３が設けられている。スペース３３には電源コンセントが配置されており、スペース３３は、例えば、食品を貯蔵する冷蔵庫等が設置されるパントリとして利用可能である。第二建物ユニット２０の内部に、トイレ３１と洗面台３２とユニットバス３４とが設置されている。また、図示しないが、各種配管が、第一建物ユニット１０と第二建物ユニット２０との間のスペースなどに配置されている。
【００２５】
電気設備は、例えば、分電盤、インターホン、情報盤、各種設備機器を操作するための操作盤、創蓄連携機器（創蓄連携システム）、及び照明等の設備機器を含んでもよい。電気設備は、さらに、スイッチ、コンセント、並びに情報配線及び電気配線等の配線設備を含んでもよい。分電盤、インターホン、情報盤、操作盤、創蓄連携機器、スイッチ、コンセント等は、屋内に配置され得る。各種配線は、天井裏、床下又は壁内に配置され得る。
【００２６】
空調換気設備は、例えば、室内に設置されるエアコンなどの空調室内機、天井裏などに設置される熱交換器、換気扇等を含み得る。空調換気設備は、さらに、パイプスペースに設置されるダクトなどの各種配管を含んでもよい。
内装は、建物ユニット１内の床、壁、天井などに施された仕上げ材、建具、収納具等を含み得る。
【００２７】
なお、上述の各設備の数量及び配置等は、一例に過ぎず、特に限定されない。例えば、本実施の形態では、第一建物ユニット１０と第二建物ユニット２０との両方が水廻り設備を備える構成が例示されているが、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の一方のみが水廻り設備を備えてもよい。
【００２８】
［建物ユニットの施工方法］
次に、建設場所で実施される建物ユニット１の施工方法を説明する。具体的には、建設場所において第一建物ユニット１０が載置される基礎４０の施工方法を説明する。本実施の形態では、基礎４０は、建物ユニット１を含む建物の基礎と一体化され、建物の基礎の一部である。このような基礎４０は、建物の基礎と同時に構築されてもよい。以下では、建物ユニット１の基礎４０を単独にとりあげて説明する。
【００２９】
まず、土台１１及び基礎４０の構成を、図２を参照しつつ説明する。土台１１は、矩形状の平面形状を有する枠を形成する。土台１１は、複数の直線状の角材１１ａを、柱脚金具１５を介して矩形枠状に連結することによって、形成されている。本実施の形態では、土台１１を構成する角材１１ａは、木材である。柱脚金具１５は、土台１１上に立設される第一建物ユニット１０の柱１２の位置に配置され、柱１２と角材１１ａとを連結する。なお、柱脚金具１５は、土台１１の角材１１ａに埋め込まれるように構成されてもよい。又は、柱脚金具１５が用いられずに、角材１１ａ同士が接合されよく、さらに、角材１１ａと柱１２とを連結する他の構成の金具が、取り付けられてもよい。
【００３０】
土台１１の内側では、複数の大引き１６が配置され、柱脚金具１５と接合されている。本実施の形態では、大引き１６は、対向して位置する柱脚金具１５を繋ぐように、格子状に配置されているが、これに限定されない。柱脚金具１５が設けられない場合などの柱脚金具１５との接合が不可能な場合、大引き１６は、角材１１ａに接合される。本実施の形態では、大引き１６は、木材である。
【００３１】
基礎４０は、例えば、鉄筋コンクリート製であり、建設場所で建物の基礎と一緒に構築される。基礎４０の上面である載置面４０ａ上に、建物ユニット１の土台１１及び大引き１６が載せられる。載置面４０ａが、矩形枠状の土台１１を全周にわたって支持し、且つ大引き１６の全て又は一部を支持する形状を有するように、基礎４０は形成される。本実施の形態では、基礎４０は、べた基礎である。基礎４０は、基礎４０の領域全体にわたって砕石地盤等の基礎地盤を覆う底板４０ｃと、底板４０ｃから立ち上がる帯状の立ち上がり部４０ｂとを含む。立ち上がり部４０ｂは、例えば矩形状の断面形状を有し、土台１１及び大引き１６に沿って延在する載置面４０ａを上面に形成する。立ち上がり部４０ｂは、土台１１及び大引き１６に沿って連続して延在してもよく、部分的に途切れて延在してもよい。立ち上がり部４０ｂ及び底板４０ｃはそれぞれ、建物の基礎の立ち上がり部及び底板と一体化されている。なお、基礎４０の形式は、べた基礎に限定されるものでなく、布基礎等のいかなる基礎形式であってもよい。
【００３２】
また、基礎４０の載置面４０ａでは、基礎４０に埋め込まれた複数のアンカーボルト４１の先端部分４１ａが突出している。各アンカーボルト４１は、鉄、鋼等の高い強度を有する金属で作製されている。複数のアンカーボルト４１は、載置面４０ａに載せられる土台１１の柱脚金具１５に対応する位置に配置されている。具体的には、各柱脚金具１５の底板に形成された貫通孔である接続孔１５ｂと整合する位置に、各アンカーボルト４１は配置されている。つまり、複数のアンカーボルト４１は、柱脚金具１５及び柱１２と同一のピッチである約９０ｃｍのピッチで、載置面４０ａに沿って配置されている。アンカーボルト４１の先端部分４１ａには、雄ねじが形成されている。先端部分４１ａは、柱脚金具１５の接続孔１５ｂに通され、先端部分４１ａに螺合するナット等の締結部材により締結されることによって、柱脚金具１５を基礎４０に固定する。各柱脚金具１５が基礎４０に固定されることによって、土台１１が基礎４０に固定される。
【００３３】
図６及び図７を参照すると、基礎４０は、現場打ちコンクリートによって形成される。つまり、基礎４０の形状に合わせて組み立てられた型枠５０内に、未硬化のコンクリートを打設することによって、基礎４０は構築される。なお、図６は、図２の基礎４０を構築する際に組み立てられる型枠の一例を示す斜視図である。図７は、図６の型枠５０の角部を斜めに切断する鉛直な断面を方向ＶＩＩで見た断面側面図である。
【００３４】
型枠５０は、鋼製型枠材又は木製型枠材等の平坦面を有する型枠材を、砕石地盤等の基礎地盤上に立設して組み立てることによって、形成される。型枠材は、基礎４０の形状に沿った所定の形状に組まれた図示しない鉄筋を側方から囲み且つその平坦面が基礎４０の側面を形成するように、配置される。なお、図６及び図７では、鉄筋、並びに型枠材に設けられる固定部材及び補強部材等の図示を省略している。
また、型枠５０の組み立て時、アンカーボルト４１が型枠５０内に配置される。図７の例では、アンカーボルト４１は、Ｊ字状の形状を有する丸鋼である。アンカーボルト４１は、引き抜き強度を向上するために、湾曲部分を基礎４０内に埋め込み、直線部分を基礎４０から先端部分４１ａとして突出させて配置される。
【００３５】
アンカーボルト４１は、延長部材７１及び把持部材７２を介して、型枠５０に固定される。
延長部材７１は、型枠５０内に配置されたアンカーボルト４１の先端部分４１ａと連結され、それにより先端部分４１ａを型枠５０よりも上方に延長するように延在する。延長部材７１は、長ナット（高ナットとも呼ばれる）７１ａと、長ナット７１ａの雌ねじ孔に螺合する長ねじ７１ｂとによって構成されている。ここで、長ねじ７１ｂは、軸部材の一例である。
【００３６】
長ナット７１ａは、その雌ねじ孔の軸方向での高さが、通常の六角ナットよりも大きいナットである。通常の六角ナットとは、例えば、日本工業規格のＪＩＳ  Ｂ  １１８１：２０１４に規定される１種、２種及び３種の六角ナットうちの１種の六角ナットである。長ナット７１ａは、後述するように両端から雄ねじが螺合するため、通常の六角ナットの２倍を超える高さを有することが望ましい。
【００３７】
長ねじ７１ｂは、長ナット７１ａの一方の端部から雌ねじ孔に螺合し、アンカーボルト４１の先端部分４１ａは、長ナット７１ａの他方の端部から雌ねじ孔に螺合する。上記２つの螺合によって、長ねじ７１ｂは、長ナット７１ａを介してアンカーボルト４１と同軸上で連結される。また、長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１の連結部材として長ナット７１ａが用いられるため、長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１の螺合長が、十分に確保され、それにより、長ナット７１ａに対する長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１のガタつき及び曲がり等が抑制される。
【００３８】
型枠５０よりも突出して上方に延びる長ねじ７１ｂは、長ねじ７１ｂを把持する把持部材７２を介して、型枠５０に固定される。把持部材７２は、一方の端部の第一把持部７２ａで長ねじ７１ｂを把持し、他方の端部の第二把持部７２ｂで型枠５０の端部を把持し、それにより、長ねじ７１ｂを型枠５０に固定する。把持部材７２は、第一把持部７２ａと第二把持部７２ｂとの距離を変更することができるように構成される。例えば、第一把持部７２ａと第二把持部７２ｂとの距離を変更するように、第一把持部７２ａが移動可能に設けられてもよく、又は、把持部材７２が伸縮可能であってもよい。これにより、把持部材７２は、型枠５０に対して長ねじ７１ｂを略水平方向に位置調節することができる。また、把持部材７２は、第一把持部７２ａの向きを変えることができるようにも構成される。例えば、第一把持部７２ａの向きを変えるように、第一把持部７２ａが回転可能に設けられてもよく、又は、第二把持部７２ｂによる型枠５０を把持する向きを変更することによって、第一把持部７２ａが向きを変えてもよい。これにより、把持部材７２は、長ねじ７１ｂの軸方向を略鉛直方向にして長ねじ７１ｂを把持することができる。よって、長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１は、軸方向を略鉛直方向にして型枠５０に対して所定の位置に配置されることができる。
【００３９】
また、複数のアンカーボルト４１それぞれと連結された長ねじ７１ｂの平面的な位置決めをするためのテンプレート７３が、型枠５０の上に配置される。テンプレート７３は、複数のアンカーボルト４１の平面的な位置決めをする要素である。ここで、テンプレート７３の構成を説明する。
【００４０】
図２、図６、図７及び図８を参照すると、テンプレート７３は、複数の部材で構成されている。具体的には、テンプレート７３は、基礎４０の載置面４０ａの延在方向に沿った長ねじ７１ｂの配列及びピッチ、つまりアンカーボルト４１の配列及びピッチ（すなわち、約９０ｃｍピッチ）を示す複数の第一指標部材７４と、載置面４０ａの延在方向と交差する方向に沿った長ねじ７１ｂつまりアンカーボルト４１の配列及びピッチを示す複数の第二指標部材７５を含む。なお、基礎４０の載置面４０ａの延在方向は、アンカーボルト４１の配列方向でもある。また、図８は、図６のアンカーボルト４１位置決め用のテンプレート７３を分解して示す斜視図である。ここで、第一指標部材７４は、第一部材の一例であり、第二指標部材７５は、第二部材の一例である。
【００４１】
第一指標部材７４及び第二指標部材７５は、金属等の剛性を有する材料から作製される。本実施の形態では、各指標部材７４及び７５は、剛性を有し、直線状の細長の金属板で構成される。互いに交差する２つの第二指標部材７５は、互いの交差部で枢軸回転可能に接続されている。第一指標部材７４及び第二指標部材７５は、これらを人力で持ち運ぶことを可能にするように軽量に作製され、例えば、第一指標部材７４及び第二指標部材７５を構成する金属板の板厚は、数ｍｍ程度であり、第一指標部材７４及び第二指標部材７５は、鉄板、又はステンレス板、又は軽量なアルミニウム若しくはアルミニウム合金の板から作製され得る。
【００４２】
複数の第一指標部材７４は、基礎４０の立ち上がり部４０ｂにおいて載置面４０ａを有する部分、つまりアンカーボルト４１が配置される部分である矩形状の外枠部分４０ｂａに沿って、矩形枠状に配置される。複数の第一指標部材７４は、外枠部分４０ｂａの長辺部分４０ｂａａ及び４０ｂａｃそれぞれに沿って配置される長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃと、外枠部分４０ｂａの短辺部分４０ｂａｂ及び４０ｂａｄそれぞれに沿って配置される短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄとで構成される。長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃはそれぞれ、長辺部分４０ｂａａ及び４０ｂａｃの全てアンカーボルト４１にわたる長さを有し、アンカーボルト４１の配列に沿って延在する。短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄはそれぞれ、短辺部分４０ｂａｂ及び４０ｂａｄの全てアンカーボルト４１にわたる長さを有し、アンカーボルト４１の配列に沿って延在する。長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃ並びに短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄは、外枠部分４０ｂａの４つの角部における長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１の位置で互いに接続され、略矩形形状を形成する。
【００４３】
なお、本実施の形態では、外枠部分４０ｂａの長辺部分４０ｂａａ及び４０ｂａｃそれぞれに５つのアンカーボルト４１が配置され、外枠部分４０ｂａの短辺部分４０ｂａｂ及び４０ｂａｄそれぞれに３つのアンカーボルト４１が配置され、総計で１２のアンカーボルト４１が配置される。長辺部分４０ｂａａ及び４０ｂａｃそれぞれの５つのアンカーボルト４１は、互いに対向する位置に配置される。短辺部分４０ｂａｂ及び４０ｂａｄそれぞれの３つのアンカーボルト４１は、互いに対向する位置に配置される。
【００４４】
長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃそれぞれには、長辺部分４０ｂａａ及び４０ｂａｃにおいて５つのアンカーボルト４１が配置されるべき配列及びピッチと同一の配列及びピッチで、５つの貫通孔である位置合わせ孔７４ｅが形成されている。短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄそれぞれには、短辺部分４０ｂａｂ及び４０ｂａｄにおいて３つのアンカーボルト４１が配置されるべき配列及びピッチと同一の配列及びピッチで、３つの貫通孔である位置合わせ孔７４ｅが形成されている。各位置合わせ孔７４ｅは、長ねじ７１ｂの断面に整合する形状及び寸法で形成されている。
【００４５】
さらに、図７に最もよく示されるように、長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃ並びに短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄそれぞれには、各位置合わせ孔７４ｅを囲む筒状のガイド部７４ｆが一体に形成されている。各ガイド部７４ｆは、板状の長辺側指標部材７４ａ若しくは７４ｃ又は短辺側指標部材７４ｂ若しくは７４ｄと略垂直に交差する方向を軸方向として形成され、筒状をした位置合わせ孔７４ｅを形成する。さらに、各ガイド部７４ｆは、長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃ並びに短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄの板厚よりも長い位置合わせ孔７４ｅを形成する軸方向長さを有している。つまり、各ガイド部７４ｆは、長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃ並びに短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄから突出する。これにより、長ねじ７１ｂの雄ねじが、位置合わせ孔７４ｅで第一指標部材７４と噛みあうことが抑えられる。ガイド部７４ｆの軸方向長さを、長ねじ７１ｂの雄ねじのネジ山のピッチよりも大きくすることによって、ガイド部７４ｆは、長ねじ７１ｂの雄ねじと噛みあうことを効果的に抑え得る。
【００４６】
各第二指標部材７５は、長辺部分４０ｂａａのアンカーボルト４１と長辺部分４０ｂａｃのアンカーボルト４１とを、長辺部分４０ｂａａ及び４０ｂａｃと斜めに交差する方向で繋ぐ長さを有している。さらに、各第二指標部材７５では、第二指標部材７５が繋ぐ２つのアンカーボルト４１が配置されるべきピッチと同一のピッチで、貫通孔である位置合わせ孔７５ａが形成されている。各位置合わせ孔７５ａは、長ねじ７１ｂの断面に整合する形状及び寸法で形成されている。
【００４７】
さらに、図７に最もよく示されるように、各第二指標部材７５には、各位置合わせ孔７５ａを囲む筒状のガイド部７５ｂが一体に形成されている。各ガイド部７５ｂは、板状の第二指標部材７５と略垂直に交差する方向を軸方向として形成され、筒状をした位置合わせ孔７５ａを形成する。さらに、各ガイド部７５ｂは、第二指標部材７５の板厚よりも長い位置合わせ孔７５ａを形成する軸方向長さを有している。これにより、長ねじ７１ｂの雄ねじが、位置合わせ孔７５ａで第二指標部材７５と噛みあうことが抑えられる。ガイド部７５ｂの軸方向長さを、長ねじ７１ｂの雄ねじのネジ山のピッチよりも大きくすることによって、ガイド部７５ｂは、長ねじ７１ｂの雄ねじと噛みあうことを効果的に抑え得る。
【００４８】
２つの第二指標部材７５を枢軸回転可能に支持する回転軸７５ｃは、２つの第二指標部材７５の４つの位置合わせ孔７５ａそれぞれがこれらに対応するアンカーボルト４１の位置に配置されたときにできる２つの第二指標部材７５の交差部分に、位置する。第二指標部材７５及び回転軸７５ｃは、回転軸７５ｃを枢軸として互いに組み付けられて、指標部材組立体７６を形成する。指標部材組立体７６は、２つの第二指標部材７５それぞれの一端の位置合わせ孔７５ａが位置決めされると、他の２つの位置合わせ孔７５ａを自動的に位置決めする。本実施の形態では、２つの指標部材組立体７６が、用いられる。
【００４９】
第二指標部材７５の両端の２つの位置合わせ孔７５ａのピッチは、長辺部分４０ｂａａの第１のアンカーボルト４１と、第１のアンカーボルト４１と対向する位置にない長辺部分４０ｂａｃの第２のアンカーボルト４１との間のピッチと同一である。本実施の形態では、第２のアンカーボルト４１は、第１のアンカーボルト４１と対向する位置の長辺部分４０ｂａｃのアンカーボルト４１の２つ隣りのアンカーボルト４１である。
【００５０】
２つの指標部材組立体７６のうちの第一指標部材組立体７６ａの４つの位置合わせ孔７５ａの位置は、短辺部分４０ｂａｂの両端の２つのアンカーボルト４１の位置と、長辺部分４０ｂａａ及び４０ｂａｃそれぞれの中央の２つのアンカーボルト４１の位置とに整合することができる。よって、第一指標部材組立体７６ａは、上記４つのアンカーボルト４１間の２つの対角方向のピッチを指標することができる。具体的には、第一指標部材組立体７６ａは、１坪の領域である約１８０ｃｍ×約１８０ｃｍの正方形領域の４つの角に配置される４つのアンカーボルト４１の２つの対角方向のピッチを指標する。
【００５１】
２つの指標部材組立体７６のうちの第二指標部材組立体７６ｂの４つの位置合わせ孔７５ａの位置は、短辺部分４０ｂａｄの両端の２つのアンカーボルト４１の位置と、長辺部分４０ｂａａ及び４０ｂａｃそれぞれの中央の２つのアンカーボルト４１の位置とに整合することができる。よって、第二指標部材組立体７６ｂは、上記４つのアンカーボルト４１間の２つの対角方向のピッチを指標することができる。具体的には、第二指標部材組立体７６ｂは、１坪の領域である約１８０ｃｍ×約１８０ｃｍの正方形領域の４つの角に配置される４つのアンカーボルト４１の２つの対角方向のピッチを指標する。
【００５２】
型枠５０の上に配置するためにテンプレート７３を組み立てる場合、長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃ並びに短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄは、それぞれの両端の位置合わせ孔７４ｅを互いに位置合わせして略矩形形状に組まれる。さらに、長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃの両端及び中央の位置合わせ孔７４ｅに、第一指標部材組立体７６ａ及び第二指標部材組立体７６ｂそれぞれの位置合わせ孔７５ａを重ねるように位置合わせすることによって、長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃ並びに短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄの配置形状は、略矩形形状をした所望の配置形状に自動的に調節される。このとき、長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃの中央の位置合わせ孔７４ｅで、第一指標部材組立体７６ａ及び第二指標部材組立体７６ｂの位置合わせ孔７５ａが重なる。そして、上記所望の配置形状では、長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃ並びに短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄの全ての位置合わせ孔７４ｅの位置が、全てのアンカーボルト４１の配置されるべき位置に整合する。
【００５３】
上述のように組み立てられた第一指標部材７４及び第二指標部材７５は、外周枠を形成する長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃ並びに短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄと、これらの内側で筋交い状に延在する第一指標部材組立体７６ａ及び第二指標部材組立体７６ｂとによって形成される骨組み状のフレームを形成する。なお、上述のフレームにおいて、長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃの代わりに、２つの短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄを用いてもよい。また、約１８０ｃｍ×約１８０ｃｍの正方形の４つの角のアンカーボルト４１の位置を指標する指標部材組立体７６と、約３６０ｃｍの直線上のアンカーボルト４１の位置を指標する長辺側指標部材７４ａ及び７４ｃと、約１８０ｃｍの直線上のアンカーボルト４１の位置を指標する短辺側指標部材７４ｂ及び７４ｄとを組み合わせて用いることによって、本実施の形態の平面形状に限定されない種々の平面形状の基礎４０に配置されるアンカーボルト４１の位置決めを行うことができる。特に、平面寸法を規定して工場生産される建物ユニット１の基礎４０は、一定の平面形状を有するため、上述のようなテンプレート７３を用いたアンカーボルト４１の位置決めは、効率的である。
【００５４】
上述のような構成を有するテンプレート７３を用いて長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１を位置決めする場合、まず、例えば基礎４０の角部に位置する長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１の１つの組立体が、スケール等の測定器具を用いて型枠５０に対して位置決めされ且つ固定される。なお、長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１の組立体は、長ナット７１ａを介して連結された長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１で構成される。
【００５５】
次いで、位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａを位置合わせして第一指標部材７４及び第二指標部材７５がフレーム状に組み立てられたテンプレート７３が、型枠５０に固定されている長ねじ７１ｂと接続される。具体的には、テンプレート７３における上記長ねじ７１ｂと対応する位置の位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａに上記長ねじ７１ｂを挿入するようにして、テンプレート７３が型枠５０上に配置される。さらに、上記長ねじ７１ｂを支点としてテンプレート７３を回動させることによって、テンプレート７３が、型枠５０に対して位置決めされる。なお、テンプレート７３の組み立て及び位置決めは、長ねじ７１ｂへのテンプレート７３の設置と並行して実施してもよい。つまり、あらかじめフレーム状に組み立てることなしに、長ねじ７１ｂに設置した組み立て前の第一指標部材７４及び第二指標部材７５を基準に、他の組み立て前の第一指標部材７４及び第二指標部材７５が組み立てられてもよい。
【００５６】
その後、テンプレート７３の位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａそれぞれに、長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１の組立体の長ねじ７１ｂが挿入され、その軸方向を略鉛直にして、把持部材７２を介して型枠５０に固定される。このように、テンプレート７３の位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａによって、長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１が容易に位置決めされる。基礎４０の形状に合わせて組み立てられた型枠５０内に、未硬化のコンクリートを打設することによって、基礎４０は構築される。なお、型枠５０内に、未硬化のコンクリートを打設した後、長ねじ７１ｂ又はアンカーボルト４１にテンプレート７３を接続してもよい。
【００５７】
［効果など］
以上のように、実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法は、建設場所以外で予め組み立てられる建物ユニット１の施工方法である。上記方法では、建設場所で建物ユニット１が載置される基礎４０を施工する際に、建物ユニット１の下部の複数の接続孔１５ｂに挿入される複数のアンカーボルト４１を、接続孔１５ｂと対応する位置に位置決めして基礎４０に設置し、複数のアンカーボルト４１の位置決めでは、複数の接続孔１５ｂと対応する位置の指標を有するテンプレート７３を用いる。さらに、テンプレート７３は、互いに接続されてフレーム状に組み立てられる複数の部材を含み、複数の部材は、基礎４０におけるアンカーボルト４１の配列に沿って延在する複数の第一指標部材７４と、上記配列と交差する方向に延在し且つ複数の第一指標部材７４間で筋交い状に延在する第二指標部材７５とを含む。
【００５８】
上述の方法において、テンプレート７３を用いることによって、複数のアンカーボルト４１を、複数の接続孔１５ｂそれぞれと対応する位置に位置決めすることが、高い精度で容易に実施することができる。特に、テンプレート７３では、第二指標部材７５は、複数の第一指標部材７４と接続されることによって、接続された複数の第一指標部材７４の相対位置を定め且つ固定することができる。さらに、第二指標部材７５は、アンカーボルト４１の配列と交差する方向に第一指標部材７４間で筋交い状に延在するため、第一指標部材７４を精度よく位置決めすることができる。これにより、組み立てられたテンプレート７３は、複数の指標の位置関係を精度よく保持することができる。そして、建物ユニット１は、接続孔１５ｂに、上述のように位置決めされたアンカーボルト４１を挿入させつつ基礎４０上に載置される。よって、建物ユニット１の設置位置の設定を容易にしつつ設置位置の精度を向上することが、可能になる。
【００５９】
実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法では、テンプレート７３は、複数の第二指標部材７５を含み、互いに交差して延在する第二指標部材７５が、交差部分で回転可能に接続される。上述の方法において、２つの第二指標部材７５それぞれの一端が位置決めされると、それぞれの他端が自動的に位置決めされる。よって、複数の第二指標部材７５の位置決めが容易になる。
【００６０】
実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法では、アンカーボルト４１に着脱可能な延長部材７１を連結し、延長部材７１を、上記指標としてテンプレート７３に形成された位置合わせ孔７４ｅ及び／又は７５ａに挿入して位置合わせする。上述の方法において、アンカーボルト４１の長さが短い場合でも、延長部材７１を介して、テンプレート７３を用いたアンカーボルト４１の位置決めが可能である。延長部材７１の位置決めは、位置合わせ孔７４ｅ及び／又は７５ａに延長部材７１を挿入するだけで実施され得るため、容易である。
【００６１】
さらに、実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法において、延長部材７１は、雄ねじが形成された長ねじ７１ｂと、長ねじ７１ｂが螺合する長ナット７１ａとを含み、延長部材７１及びアンカーボルト４１の連結では、長ナット７１ａの両端に、長ねじ７１ｂの雄ねじ及びアンカーボルト４１に形成された雄ねじを螺合する。上述の方法において、延長部材７１とアンカーボルト４１とを着脱可能に容易に連結することができる。さらに、長ナット７１ａに螺合する長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１は、それぞれの螺合長を大きくとることができる。よって、長ねじ７１ｂ及びアンカーボルト４１は、長ナット７１ａでのガタつき、曲がり等を抑えて直線的に安定して連結されることができる。
【００６２】
実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法では、基礎４０は、現場打ちコンクリート製であり、延長部材７１を、基礎４０を形成するためコンクリートが打設される型枠５０よりも上方に突出させて配置する。上述の方法において、型枠５０の上方に配置されたテンプレート７３を用いた延長部材７１及びアンカーボルト４１の位置決めが可能になる。
【００６３】
実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法では、テンプレート７３は、位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａそれぞれを筒状に形成するガイド部７４ｆ及び７５ｂを有する。上述の方法において、位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａの軸方向長さが、テンプレート７３の部材厚と同一であり、この部材厚が延長部材７１の長ねじ７１ｂの雄ねじのネジ山のピッチ以下であると、位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａへの長ねじ７１ｂの挿入時、テンプレート７３が長ねじ７１ｂの雄ねじに引っ掛かり易くなる。よって、位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａへの長ねじ７１ｂの挿入が、困難になる。位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａを筒状にすることによって、位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａの軸方向長さの確保が容易になるため、テンプレート７３と長ねじ７１ｂの雄ねじとの引っ掛かりの低減が可能になる。
【００６４】
実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法では、第一指標部材７４及び第二指標部材７５の位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａを位置合わせすることによって、第一指標部材７４同士、又は、第一指標部材７４及び第二指標部材７５を接続し、テンプレート７３を組み立てる。上述の方法において、第一指標部材７４同士、並びに、第一指標部材７４及び第二指標部材７５を接続するための指標を別途設ける必要がない。さらに、それぞれの位置決めは、位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａを用いて実施されるため、容易である。また、位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａは、アンカーボルト４１の位置の指標も兼ねるため、テンプレート７３の組み立てとアンカーボルト４１の位置決めとが、並行して実施され得る。
【００６５】
［その他］
以上、本発明について、上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
実施の形態では、２つの建物ユニット１が備えられる例について示したが、建物ユニット１は１つのみ又は３つ以上であってもよい。
実施の形態では、２つの建物ユニット１が建物の１階と２階とをそれぞれ構成する例について示したが、これに限定されない。建物ユニット１は、３階以上の上層階を構成してもよく、地下１階等の地階を構成してもよい。
実施の形態では、１つ以上の建物ユニット１が木造軸組工法によって形成される例について示したが、これに限定されない。例えば、２×４工法などの木造枠組壁工法、又は、鉄骨造等の他の工法が、建物ユニット１に用いられてもよい。よって、建物ユニット１の柱材は、木材に限らず、鉄骨材でもよい。また、建物ユニット１の柱材は、建物ユニット１の枠の一部でもよい。
【００６６】
実施の形態では、建物ユニット１の側面には、外壁の施工がなされなかったが、これに限定されるものでない。建物ユニット１の側面が建物の外壁になる場合、板壁、塗壁又は張壁などの外壁の施工がなされてもよい。外壁の施工は、工場で予め行われてもよく、建設場所で行われてもよい。
実施の形態では、テンプレート７３を用いて建物ユニット１の基礎４０にアンカーボルト４１を位置決めする方法に関して説明したが、この方法は、建物ユニット１が配置される場所以外の建物の基礎にアンカーボルトを位置決めする場合に適用してもよい。
【００６７】
実施の形態では、テンプレート７３を用いたアンカーボルト４１の位置決めは、建物ユニット１の矩形状の平面形状をした基礎４０に適用されていたが、これに限定されるものでなく、基礎４０の平面形状はいかなる形状であってもよい。
実施の形態では、現場打ちコンクリート製の基礎４０のコンクリート打設前にアンカーボルト４１を位置決めするために、テンプレート７３が用いられていたが、これに限定されるものでない。いかなる基礎へのアンカーボルト４１の位置決めのために、テンプレート７３が用いられてもよい。例えば、硬化後のコンクリート製の基礎４０、及びコンクリート以外の材料から作製された基礎４０に穿孔しアンカーボルト４１を設置する場合に、穿孔位置の位置決めのために、テンプレート７３が用いられてもよい。
【００６８】
実施の形態では、テンプレート７３は、第二指標部材７５の２つの位置合わせ孔７５ａの一方が、第一指標部材７４の端部の位置合わせ孔７４ｅと位置合わせされるように構成されていたが、これに限定されるものでない。第二指標部材７５の２つの位置合わせ孔７５ａの両方が、第一指標部材７４の端部の位置合わせ孔７４ｅと位置合わせされるように構成されてもよく、第一指標部材７４の端部の位置合わせ孔７４ｅと位置合わせされないように構成されてもよい。又は、第一指標部材７４と第二指標部材７５との接続部は、位置合わせ孔７４ｅ及び７５ａでなくてもよい。また、指標部材組立体７６の第二指標部材７５の位置合わせ孔７５ａは、第一指標部材７４の１つの位置合わせ孔７４ｅを挟んで隣り合う２つの位置合わせ孔７４ｅと位置合わせされていたが、これに限定されるものでない。第二指標部材７５の位置合わせ孔７５ａは、第一指標部材７４の隣り合う２つの位置合わせ孔７４ｅと位置合わせされてもよく、２つ以上の位置合わせ孔７４ｅを挟んで隣り合う２つの位置合わせ孔７４ｅと位置合わせされてもよい。
【００６９】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１  建物ユニット
１５ｂ  接続孔
４０  基礎
４１  アンカーボルト
５０  型枠
７１  延長部材
７１ａ  長ナット
７１ｂ  長ねじ（軸部材）
７３  テンプレート
７４  第一指標部材（第一部材）
７４ｅ，７５ａ  位置合わせ孔
７４ｆ，７５ｂ  ガイド部
７５  第二指標部材（第二部材）
【図１】
2018031179.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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