(57)【要約】【課題】クリーニングブレードの端部における残留トナーのすり抜けやブレード捲れの発生を抑えながら、応力集中によるブレードの欠けの発生も抑制できるクリーニングブレード及び画像形成装置を提供する。【解決手段】感光ドラム５１に当接するエッジ部３１と、エッジ部３１に沿った方向の両端部に設けられると共にエッジ部３１に連続する端面３２と、を備え、端面３２は、エッジ部３１側の領域を含む少なくとも一部の領域に、深さ方向の内部よりも表面のヤング率が高いブレード端硬化部３４を有する。【選択図】図２
2018054956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニング対象物に当接するエッジ部と、前記エッジ部に沿った方向の両端部に設けられると共に前記エッジ部に連続する端面と、を備え、
前記端面は、前記エッジ部の側の領域を含む少なくとも一部の領域に、深さ方向の内部よりも表面のヤング率が高い第１の高ヤング率部を有する、
ことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記第１の高ヤング率部は、前記エッジ部を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記第１の高ヤング率部は、前記内部から前記表面に向けて連続して増加するヤング率の勾配を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記第１の高ヤング率部の表面のヤング率をＹ０とした場合に、
１００ＭＰａ≦Ｙ０≦４０００ＭＰａ
の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記第１の高ヤング率部の表面のヤング率をＹ０、前記第１の高ヤング率部より５０μｍ内部の位置のヤング率をＹ５０とした場合に、
Ｙ５０／Ｙ０≦０．５
の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記第１の高ヤング率部の表面のヤング率をＹ０、前記第１の高ヤング率部より２０μｍ内部の位置のヤング率をＹ２０、前記第１の高ヤング率部より５０μｍ内部の位置のヤング率をＹ５０とした場合に、
{（Ｙ２０―Ｙ５０)／Ｙ０}／（５０―２０）≦{（Ｙ０―Ｙ２０）／Ｙ０}／（２０−０）
の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記エッジ部を含み、前記クリーニング対象物の表面に対向すると共に、前記端面に連続する対向面を有し、
前記対向面は、前記エッジ部の側の領域を含む少なくとも一部の領域に、深さ方向の内部よりも表面のヤング率が高い第２の高ヤング率部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
前記第２の高ヤング率部は、前記エッジ部を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のクリーニングブレード。
【請求項９】
前記第２の高ヤング率部は、前記内部から前記表面に向けて連続して増加するヤング率の勾配を有する、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のクリーニングブレード。
【請求項１０】
前記第２の高ヤング率部のヤング率をＹ０とした場合に、
１００ＭＰａ≦Ｙ０≦４０００ＭＰａ
の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項１１】
前記第２の高ヤング率部の表面のヤング率をＹ０、前記第２の高ヤング率部より５０μｍ内部の位置のヤング率をＹ５０とした場合に、
Ｙ５０／Ｙ０≦０．５
の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項１２】
前記第２の高ヤング率部の表面のヤング率をＹ０、前記第２の高ヤング率部より２０μｍ内部の位置のヤング率をＹ２０、前記第２の高ヤング率部より５０μｍ内部の位置のヤング率をＹ５０とした場合に、
{（Ｙ２０―Ｙ５０)／Ｙ０}／（５０―２０）≦{（Ｙ０―Ｙ２０）／Ｙ０}／（２０−０）
の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項１３】
イソシアヌレート基を含有するウレタンゴム製である、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項１４】
前記エッジ部は、前記クリーニング対象物の移動方向に対してカウンタ方向となるように、前記クリーニング対象物に当接されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項１５】
トナー像を担持して移動する像担持体と、
前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のクリーニングブレードと、を備え、
前記クリーニング対象物は前記像担持体であり、前記エッジ部に沿った方向は前記像担持体の移動方向に交差する方向である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等により記録材に画像を形成するための像担持体の表面に残留したトナーを清掃するクリーニングブレード及びそれを利用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。この種の画像形成装置では、トナー（非磁性）とキャリア（磁性）とを主成分とする現像剤（二成分現像剤）を用いて、感光体に形成された静電像を現像するものが広く普及している。感光体の表面に形成されたトナー像が転写材または中間転写体に転写された後や、トナー像が中間転写体から転写材に転写された後も、感光体または中間転写体の表面には、トナーの一部が残留しやすい。そのため、感光体や中間転写体の表面に残留しているトナーを除去する必要があり、通常、この除去はクリーニングブレードによって行われている。クリーニングブレードとしては、例えば、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚さを有し、クリーニング対象物（感光ドラムや中間転写体など）と相対する面の長手方向の長さが該厚さよりも長いブレード状（板状）のものが用いられる。
【０００３】
クリーニングブレードは、例えば、画像形成装置内において、金属製のホルダに取り付けられ、固定されて使用される。例えば、クリーニングブレードは、エッジ部分（先端稜線部）がクリーニング対象物に当接するように設置される。また、クリーニングブレードには、耐摩耗性や永久歪みの程度などに優れていることから、ウレタンゴムがよく使用される。また、近年の高画質化の要求に応えるべく開発されたトナーとして、小粒径で高球形度のトナーが知られている。この小粒径で高球形度のトナーは、比較的転写効率が高い特長があり、高画質化の要求に応えることが可能である。
【０００４】
しかしながら、小粒径で高球形度のトナーは、クリーニングブレードを用いてクリーニング対象物の表面から除去しようとしても、十分に除去することが難しく、クリーニング不良が発生する場合があるという課題を有している。これは、小粒径で高球形度のトナーは、そうでないトナーに比べて、クリーニングブレードとクリーニング対象物との間に形成される僅かな隙間をすり抜けやすいからである。このようなトナーのすり抜けを抑制するには、クリーニングブレードとクリーニング対象物との当接圧を高めて、隙間を小さくすることが効果的である。
【０００５】
しかしながら、クリーニングブレードとクリーニング対象物との当接圧を高めるほど、クリーニングブレードとクリーニング対象物との間の摩擦力が高まる傾向がある。クリーニングブレードとクリーニング対象物との間の摩擦力が高くなるほど、クリーニングブレードがクリーニング対象物の表面の移動方向に引っ張られやすくなり、クリーニングブレードが捲れてしまう所謂ブレード捲れという問題が発生することがある。
【０００６】
通常、感光体における現像領域は画像域であるが、微量の飛散したトナーが現像領域外の感光体に付着する場合がある。このような飛散トナーの付着を極力低減するために、非画像域の両端部では帯電領域を広くとり、電気的にトナーを引きつけ難い構成としている。しかしながら、このような構成とした場合でもトナーの付着を皆無とすることは困難であるため、感光体に当接するクリーニングブレードは、長さを十分長くして、画像域の帯電領域を含めた十分な範囲のクリーニングを行うことを可能にすることが一般的である。
【０００７】
上記のような構成の場合、非画像域は画像域に比べて、クリーニングブレードに達するトナーまたは外添剤の量が少ない。トナーや外添剤はクリーニングブレードと感光体の滑り性を維持する効果がある。一方、帯電領域内では、感光体が帯電装置によって放電を受けると、感光体の表面に放電生成物が付着し、クリーニングブレードと感光体との滑り性を低下させる。従って、帯電領域内かつ画像域であるクリーニングブレードの両端部は感光体との摩擦力が過大になりやすいため、ブレード捲れが発生しやすい傾向がある。また、クリーニングブレードの両端部は、いずれも自由支持になっているため、感光体の滑り性が同じであっても、中央部に比べるとブレード捲れが発生しやすい傾向にある。この端部のブレード捲れを防止するために、ウレタンゴム製のクリーニングブレードの両端部のみにイソシアネート化合物を含浸させ、両端部の硬度を中央部に比べ高硬度化する技術が開発されている（特許文献１参照）。このクリーニングブレードでは、エッジ部に沿った先端面の両端部にイソシアネート化合物を含浸させることにより、両端部を高硬度化してブレード捲れの発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１７０１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に記載のクリーニングブレードでは、エッジ部に沿った先端面の両端部にイソシアネート化合物を含浸させているので、両端部の硬化処理部が膨潤してしまう。そのため、エッジ部に沿った先端面において、硬化処理部と非硬化処理部との境界部で段差が生じ、境界部がクリーニング対象物の表面に追従しなくなり、境界部においてトナーすり抜けが発生する可能性があった。また、硬化処理部と非硬化処理部とではクリーニング対象物に当接しているときの挙動が異なるため、境界部に応力が集中し、境界部においてクリーニングブレードの欠けが発生する虞があった。
【００１０】
本発明は、クリーニングブレードの端部における残留トナーのすり抜けやブレード捲れの発生を抑えながら、応力集中によるブレードの欠けの発生も抑制できるクリーニングブレード及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のクリーニングブレードは、クリーニング対象物に当接するエッジ部と、前記エッジ部に沿った方向の両端部に設けられると共に前記エッジ部に連続する端面と、を備え、前記端面は、前記エッジ部の側の領域を含む少なくとも一部の領域に、深さ方向の内部よりも表面のヤング率が高い第１の高ヤング率部を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クリーニングブレードの端面は、エッジ部の側の領域を含む少なくとも一部の領域に、深さ方向の内部よりも表面のヤング率が高い第１の高ヤング率部を有する。このため、クリーニングブレードの端部における残留トナーのすり抜けやブレード捲れの発生を抑えながら、応力集中によるブレードの欠けの発生も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置のクリーニングブレードの概略構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置のクリーニングブレードの端面からの距離と、ヤング率との関係を示すグラフである。
【図４】他の実施の形態に係る画像形成装置のクリーニングブレードの概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図４を参照しながら詳細に説明する。本実施の形態では、画像形成装置１の一例としてタンデム型のフルカラープリンタについて説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置１に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラーであってもよい。あるいは、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施することができる。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体１０と、不図示のシート給送部と、画像形成部４０と、不図示のシート排出部と、制御部１１とを備えている。画像形成装置１は、不図示の原稿読取装置、パーソナルコンピュータ等のホスト機器、あるいはデジタルカメラやスマートフォン等の外部機器からの画像信号に応じて、４色フルカラー画像を記録材に形成することができる。尚、記録材であるシートＳは、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である合成樹脂製のシート、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等がある。
【００１６】
画像形成部４０は、シート給送部から給送されたシートＳに対して、画像情報に基づいて画像を形成可能である。画像形成部４０は、画像形成ユニット５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋと、トナーボトル４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋと、露光装置４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋと、中間転写ユニット４４と、二次転写部４５と、定着部４６とを備えている。尚、本実施の形態の画像形成装置１は、フルカラーに対応するものであり、画像形成ユニット５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋは、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。このため、図１中では４色の各構成について同符号の後に色の識別子を付して示すが、明細書中では色の識別子を付さずに符号のみで説明する場合もある。
【００１７】
画像形成ユニット５０は、トナー像を担持して移動する感光ドラム（像担持体）５１と、帯電ローラ５２と、現像装置２０と、前露光装置５４と、クリーニングブレード３０と、を有している。画像形成ユニット５０は、プロセスカートリッジとして一体にユニット化されて、装置本体１０に対して着脱可能に構成されている。尚、本実施の形態では、トナーとして、平均粒径５．５μｍのネガ帯電トナーを用い、キャリアとしては、飽和磁化が０．２０５Ａｍ２／ｍ３、平均粒径３５μｍの磁性キャリアを用いた。また、トナーとキャリアとを、重量比６：９４で混合したものを現像剤として用いている。
【００１８】
感光ドラム５１は、回転可能であり、画像形成に用いられる静電像を担持する。感光ドラム５１は、本実施の形態では、外径３０ｍｍの負帯電性の有機感光体（ＯＰＣ）であり、例えば２００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で矢印方向に、不図示のモータにより回転駆動される。感光ドラム５１は、アルミニウム製シリンダを基体とし、その表面に表面層として、順に塗布して積層された下引き層と、光電荷発生層と、電荷輸送層との３層を有している。
【００１９】
帯電ローラ５２は、例えば長さ３２０ｍｍで感光ドラム５１の表面に接触し、従動して回転するゴムローラを用いており、感光ドラム５１の表面を均一に帯電する。帯電ローラ５２には、帯電バイアス電源が接続されている。帯電バイアス電源は、帯電ローラ５２に帯電バイアスとして直流電圧を印加し、帯電ローラ５２を介して感光ドラム５１を帯電する。
【００２０】
露光装置４２は、レーザスキャナであり、制御部１１から出力される分解色の画像情報に従って、レーザ光を発する。この露光装置４２は、長手方向の長さ３０５ｍｍの画像を形成可能としている。現像装置２０は、現像バイアスが印加されることにより感光ドラム５１に形成された静電像をトナーにより現像する。
【００２１】
現像装置２０は、現像スリーブ２４を有している。現像装置２０は、現像剤を収容すると共に、感光ドラム５１上に形成された静電像を現像する。現像スリーブ２４は、非磁性のトナー及び磁性のキャリアを有する現像剤を担持して、感光ドラム５１に対向する現像領域に搬送する。現像スリーブ２４は、長手方向３１０ｍｍの範囲に現像剤をコートする。現像スリーブ２４は、例えばアルミニウムや非磁性ステンレス等の非磁性材料で構成され、本実施の形態ではアルミニウム製としている。現像スリーブ２４の内側には、ローラ状のマグネットローラが、現像容器に対して非回転状態で固定設置されている。
【００２２】
感光ドラム５１に現像されたトナー像は、中間転写ユニット４４に対して一次転写される。一次転写後の感光ドラム５１は、前露光装置５４によって表面を除電される。クリーニングブレード３０は、カウンタブレード方式であり、感光ドラム５１に対して所定の押圧力で当接されている。一次転写後、中間転写ユニット４４に転写されずに感光ドラム５１上に残留したトナーは、感光ドラム５１に当接して設けられたクリーニングブレード３０によって除去され、次の作像工程に備える。クリーニングブレード３０の詳細については、後述する。
【００２３】
中間転写ユニット４４は、駆動ローラ４４ａや従動ローラ４４ｄ、一次転写ローラ（転写手段）４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋ等の複数のローラと、これらのローラに巻き掛けられ、トナー像を担持する中間転写ベルト４４ｂとを備えている。一次転写ローラ４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋは、感光ドラム５１ｙ，５１ｍ，５１ｃ，５１ｋにそれぞれ対向して配置され、中間転写ベルト４４ｂに当接し、感光ドラム５１のトナー像を別の像担持体である中間転写ベルト４４ｂに一次転写する。
【００２４】
中間転写ベルト４４ｂは、感光ドラム５１に当接して感光ドラム５１との間で一次転写部を形成し、一次転写バイアスが印加されることにより、感光ドラム５１に形成されたトナー像を一次転写部で一次転写する。中間転写ベルト４４ｂに一次転写ローラ４７によって正極性の一次転写バイアスを印加することにより、感光ドラム５１上のそれぞれの負極性を持つトナー像が順次中間転写ベルト４４ｂに多重転写される。
【００２５】
二次転写部４５は、二次転写内ローラ４５ａと、二次転写外ローラ４５ｂとを備えている。二次転写外ローラ４５ｂに正極性の二次転写バイアスを印加することによって、中間転写ベルト４４ｂに形成されたフルカラーのトナー像をシートＳに転写する。二次転写外ローラ４５ｂは、中間転写ベルト４４ｂに当接して中間転写ベルト４４ｂとの間で二次転写部４５を形成し、二次転写バイアスが印加されることにより、中間転写ベルト４４ｂに一次転写されたトナー像を二次転写部４５でシートＳに二次転写する。
【００２６】
定着部４６は、定着ローラ４６ａ及び加圧ローラ４６ｂを備えている。定着ローラ４６ａと加圧ローラ４６ｂとの間をシートＳが挟持され搬送されることにより、シートＳに転写されたトナー像は加熱及び加圧されてシートＳに定着される。シート排出部は、定着後、排出経路から搬送されるシートＳを給送し、例えば、排出口から排出して排出トレイに積載する。
【００２７】
制御部１１はコンピュータにより構成され、例えばＣＰＵと、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭと、データを一時的に記憶するＲＡＭと、外部と信号を入出力する入出力回路とを備えている。ＣＰＵは、画像形成装置１の制御全体を司るマイクロプロセッサであり、システムコントローラの主体である。ＣＰＵは、入出力回路を介して、シート給送部、画像形成部４０、シート排出部に接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御する。ＲＯＭには、シートＳに画像を形成するための画像形成制御シーケンス等が記憶される。
【００２８】
次に、このように構成された画像形成装置１における画像形成動作について説明する。
【００２９】
画像形成動作が開始されると、まず感光ドラム５１が回転して表面が帯電ローラ５２により帯電される。そして、露光装置４２により画像情報に基づいてレーザ光が感光ドラム５１に対して発光され、感光ドラム５１の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーが付着することにより、現像されてトナー画像として可視化され、中間転写ベルト４４ｂに転写される。
【００３０】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行してシートＳが供給され、中間転写ベルト４４ｂのトナー画像にタイミングを合わせて、搬送経路を介してシートＳが二次転写部４５に搬送される。更に、中間転写ベルト４４ｂからシートＳに画像が転写され、シートＳは、定着部４６に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱及び加圧されてシートＳの表面に定着され、装置本体１０から排出される。
【００３１】
次に、本実施の形態の画像形成装置１におけるクリーニングブレード３０について、詳細に説明する。
【００３２】
図２に示すように、クリーニングブレード３０は、略長方形の板状で、クリーニング対象物である感光ドラム５１に当接するエッジ部３１と、端面３２と、対向面３３とを有している。エッジ部３１は、クリーニングブレード３０の長手方向に沿った一辺であり、感光ドラム５１の回転方向（図中矢印で示す移動方向）に対してカウンタ方向となるように、感光ドラム５１の回転中心に沿って当接されている。端面３２は、クリーニングブレード３０のエッジ部３１に沿った方向である幅方向Ｗ、即ち感光ドラム５１の回転方向に交差する方向の両端部に設けられると共に、エッジ部３１に連続して設けられている。対向面３３は、エッジ部３１を含み、感光ドラム５１の表面に対向すると共に、端面３２に連続している。
【００３３】
ここで、クリーニングブレード３０は、エッジ部３１の幅方向Ｗの両端部に位置する両端当接部３１ａにおいてブレード捲れが発生しやすい傾向にある。ブレード捲れを抑制するために、両端当接部３１ａの表面のヤング率を高めることが考えられるが、幅方向Ｗにおいて急激にヤング率が変化すると、その部位で応力の集中が発生してしまう。本願発明者らが鋭意検討を行った結果、クリーニングブレード３０の欠けは、クリーニングブレード３０に作用する応力が集中する箇所で発生しやすいことが明らかになった。更に、クリーニングブレード３０における幅方向Ｗの両端部において、感光ドラム５１との両端当接部３１ａの表面のヤング率を適切に制御することで、両端当接部３１ａの表面が低摩擦化されることを見出した。
【００３４】
ウレタンゴム製のクリーニングブレード３０の両端当接部３１ａのヤング率を高める方法としては、両端当接部３１ａにおけるウレタンゴムの分子構造を制御することが有効である。ウレタンゴムは、例えば、ポリイソシアネート、ポリオール、鎖延長剤（例えば、多官能のポリオール）、および、ウレタンゴム合成用触媒を用いて合成することができる。ウレタンゴムが、ポリエステル系ウレタンゴムである場合、ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、上記ポリオールとしてポリエステル系ポリオールを用いればよい。また、ポリエステル系ウレタンゴムが脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムである場合、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、上記ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用いればよい。
【００３５】
ウレタンゴム製のクリーニングブレード３０の両端当接部３１ａのヤング率を高めるより具体的方法としては、ウレタンゴムの架橋度を変化させたり、ウレタンゴムの原料の分子量を制御したりする方法がある。また、好適な方法として、ウレタンゴムにイソシアヌレート基を含有させて該イソシアヌレート基の濃度を高める方法がある。イソシアヌレート基は、ウレタンゴムの原料であるポリイソシアネートに由来する基として、ウレタンゴムに含有させることができる。
【００３６】
本実施の形態では、クリーニングブレード３０は、両端当接部３１ａの表面のヤング率の制御のしやすさの点から、イソシアヌレート基を含有するウレタンゴム製のクリーニングブレード３０であることが好ましい。その場合、そのクリーニングブレード３０の両端当接部３１ａの表面のヤング率を高めるためには、両端当接部３１ａにおけるウレタンゴムの表面（およびその近傍）にイソシアヌレート基の含有量を多くすることが好ましい。
【００３７】
本実施の形態では、クリーニングブレード３０の端面３２は、エッジ部３１側の領域を含む少なくとも一部の領域に、深さ方向の内部よりも表面のヤング率が高いブレード端硬化部（第１の高ヤング率部）３４を有している。ブレード端硬化部３４は、エッジ部３１を含んでいる。本実施の形態では、クリーニングブレード３０は、Ｙ方向の厚さ２ｍｍ、Ｘ方向の長さ２０ｍｍ、幅方向Ｗの幅３４５ｍｍであり、ブレード端硬化部３４は、エッジ部３１側からＸ方向に向けて２ｍｍの長さにしている。
【００３８】
本実施の形態では、クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４の表面のヤング率Ｙ０を１００ＭＰａ（約１０ｍｇｆ／μｍ２）以上にすることで、クリーニングブレード３０の両端当接部３１ａの表面の低摩擦化を図ることができる。また、クリーニングブレード３０の両端当接部３１ａが変形しにくくなる。クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４の表面の低摩擦化を図ることができるのは、クリーニングブレード３０と感光ドラム５１との摩擦に関わる両者の極微視的な接触点（真実接触面積）が少なくなるためと考えられる。クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４の表面が低摩擦化されることによって、また、クリーニングブレード３０の両端当接部３１ａが変形しにくくなることによって、クリーニングブレード３０のエッジ部３１の捲れが抑制される。
【００３９】
また、クリーニングブレード３０の表面のヤング率が低ければ、クリーニングブレード３０はトナーの形状に追従しやすくなるが、ヤング率が高すぎると、トナーの形状に追従しにくくなる。トナーの形状に追従しにくくなると、クリーニングブレード３０の表面は、トナーの部分だけではなく、トナーの周囲の部分も押し込まれ、トナーの周囲の空隙からトナーがすり抜けやすくなる。従って、本実施の形態のクリーニングブレード３０の両端当接部３１ａの表面のヤング率Ｙ０は、４０００ＭＰａ（約４００ｍｇｆ／μｍ２）以下であるが、３４４０ＭＰａ以下であることが好ましく、２５００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００４０】
以上より、本実施の形態のクリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４の表面のヤング率は、１００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下の範囲にあるが、１００ＭＰａ以上３４４０ＭＰａ以下の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、１００ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下の範囲である。本実施の形態では、クリーニングブレード３０は、両端当接部３１ａの表面のヤング率を高くすると共に、ブレード端硬化部３４の表面から幅方向Ｗにおける内部に向かってヤング率が低くなるように構成されている。
【００４１】
具体的には、図３に示すように、クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４の表面より５０μｍ内部の位置のヤング率Ｙ５０と表面のヤング率Ｙ０との比Ｙ５０／Ｙ０が０．５以下（好ましくは０．２以下）になるようにする。これにより、ブレード端硬化部３４の表面ヤング率がある程度高くなっていても、良好な凹凸・異物への追従性を得ることができる。また、上記比Ｙ５０／Ｙ０を０．５以下にすることで、クリーニング角を大きく維持しやすくなり、高いトナー堰き止め能力を得ることができる。
【００４２】
ブレード端硬化部３４の表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率が、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率以上になるように構成されている。ブレード端硬化部３４の表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率は、クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４の表面より２０μｍ内部の位置のヤング率をＹ２０としたとき、｛（Ｙ０−Ｙ２０）／Ｙ０｝／（２０−０）で表される。また、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率は、｛（Ｙ２０−Ｙ５０）／Ｙ０｝／（５０−２０）で表される。これにより、クリーニングブレード３０の幅方向において応力が分散され、クリーニングブレード３０の欠けが生じにくくなっている。
【００４３】
以下、両端当接部３１ａの表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率｛（Ｙ０−Ｙ２０）／Ｙ０｝／（２０−０）を「ΔＹ０−２０」とも表記する。また、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率｛（Ｙ２０−Ｙ５０）／Ｙ０｝／（５０−２０）を「ΔＹ２０−５０」とも表記する。これらを用いて表せば、本実施の形態のクリーニングブレード３０は、ΔＹ０−２０≧ΔＹ２０−５０を満たすように構成されている。これにより、ブレード端硬化部３４の表面から内部（表面より５０μｍ内部）に向かってヤング率が急激に小さくなっていても、クリーニングブレード３０の欠けが生じにくくなる。また、感光ドラム５１の表面の凹凸への追従性もより良好になる。
【００４４】
図２に示すように、ブレード端硬化部３４は、表面から内部に向けて、最表部３４ａ、中間部３４ｂ、最深部３４ｃの領域を有し、ヤング率が段階的に小さくなるように形成されている。クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４を変形させる負荷は、クリーニングブレード３０の感光ドラム５１と相対する対向面３３に沿った方向の応力となる。ここでは、説明の便宜上、ヤング率が段階的に変化している場合について説明しているが、これには限られず、クリーニングブレード３０のヤング率の変化は連続的であってもよい。クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４のヤング率の変化は、段階的であるよりも連続的であることが好ましい。この場合、ブレード端硬化部３４は、内部から表面に向けて連続して増加するヤング率の勾配を有する（図３参照）。連続的であるということは、剥がれや欠けを生じやすくするヤング率が異なる部分同士の界面が存在しないため、クリーニングブレード３０の剥がれや欠けを抑制することができる。
【００４５】
クリーニングブレード３０を支持する方法としては、例えば、金属製等の支持部材にクリーニングブレード３０を接着する方法や、複数の支持部材でクリーニングブレード３０を挟み込む方法などが挙げられる。また、クリーニングブレード３０を支持する他の方法としては、例えば、支持部材の先端にクリーニングブレード３０を形成する方法、即ちクリーニングブレード３０の一部を支持部とする方法なども挙げられる。
【００４６】
本実施の形態のクリーニングブレード３０は、ウレタンゴム製のクリーニングブレード３０である。ウレタンゴムの中でも、耐摩耗性などの機械的強度や、当接圧による永久変形のしにくさ（耐クリープ性）の観点から、ポリエステル系ウレタンゴムが好ましく、その中でも、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムがより好ましい。
【００４７】
クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４のヤング率を上述のように制御する方法としては、ウレタンゴムの分子構造を制御することが有効である。ウレタンゴムは、例えば、ポリイソシアネート、高分子量のポリオール、鎖延長剤（例えば、多官能の低分子量のポリオール）、および、ウレタンゴム合成用触媒を用いて合成することができる。ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、ポリオールとしてポリエステル系ポリオールを用いればよく、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用いればよい。
【００４８】
ウレタンゴム製のクリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４のヤング率を上述のように制御する方法としては、具体的には、ウレタンゴムの架橋度を変化させたり、ウレタンゴムの原料の分子量などを制御したりする方法などが挙げられる。これらの方法の中でも、ウレタンゴムの原料であるポリイソシアネートに由来するイソシアヌレート基の濃度がウレタンゴムの表面側ほど高くなるようにする方法が、ヤング率の制御の精度の観点から好ましい。
【００４９】
ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ、４，４’−ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）が挙げられる。また、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）が挙げられる。また、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ＰＡＰＩ）などが挙げられる。これらの中でも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【００５０】
高分子量のポリオール（脂肪族ポリエステル系ポリオール）としては、例えば、エチレンブチレンアジペートポリエステルポリオール、ブチレンアジペートポリエステルポリオールが挙げられる。また、ヘキシレンアジペートポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。また、これらを混合して用いてもよい。また、これらの脂肪族ポリエステル系ポリオールの中でも、結晶性が高い点で、ブチレンアジペートポリエステルポリオール、ヘキシレンアジペートポリエステルポリオールが好ましい。脂肪族ポリエステル系ポリオールの結晶性が高いほど、得られるポリエステル系ウレタンゴム（ポリエステル系ウレタンゴム製のクリーニングブレード）の硬度が高くなり、クリーニングブレード３０の耐久性を高めることができる。
【００５１】
また、高分子量のポリオールの数平均分子量は、１５００以上４０００以下であることが好ましく、２０００以上３５００以下であることがより好ましい。ポリオールの数平均分子量が大きいほど、得られるウレタンゴム（ウレタンゴム製のクリーニングブレード）の硬度、弾性率および引っ張り強度が高くなる。また、数平均分子量が小さいほど、粘度が低くなり、ハンドリングが容易になる。
【００５２】
鎖延長剤（多官能の低分子量のポリオール）としては、例えば、グリコールが挙げられる。グリコールとしては、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）が挙げられる。また、１，６−ヘキサンジオール（１，６−ＨＤ）、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール（テレフタリルアルコール）、トリエチレングリコールなどが挙げられる。また、グリコール以外の鎖延長剤としては、例えば、３価以上の多価アルコールが挙げられる。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。また、これらを混合して用いてもよい。
【００５３】
ウレタンゴム合成用触媒としては、ゴム化（樹脂化）や泡化を促進するためのウレタン化触媒（反応促進触媒）と、イソシアヌレート化触媒（イソシアネート三量化触媒）とに大別される。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。
【００５４】
ウレタン化触媒としては、例えば、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエートなどのスズ系のウレタン化触媒や、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルイミダゾールが挙げられる。また、テトラメチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミンなどのアミン系のウレタン化触媒などが挙げられる。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。これらのウレタン化触媒の中でも、ウレタン反応を特に促進する点で、トリエチレンジアミンが好ましい。
【００５５】
イソシアヌレート化触媒としては、例えば、Ｌｉ２Ｏ、（Ｂｕ３Ｓｎ）２Ｏなどの金属酸化物や、ＮａＢＨ４などのハイドライト化合物や、ＮａＯＣＨ３、ＫＯ−（ｔ−Ｂｕ）、ホウ酸塩などのアルコキシド化合物が挙げられる。また、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）３、Ｎ（ＣＨ３）２ＣＨ２Ｃ２Ｈ５、Ｎ２Ｃ６Ｈ１２などのアミン化合物や、ＨＣＯ２Ｎａ、ＣＯ３（Ｎａ）２、ＰｈＣＯ２Ｎａ／ＤＭＦ、ＣＨ３ＣＯ２Ｋ、（ＣＨ３ＣＯ２）２Ｃａが挙げられる。また、アルカリ石鹸、ナフテン酸塩などのアルカリ性カルボキシレート塩化合物や、アルカリ性蟻酸塩化合物や、（（Ｒ１）３−ＮＲ２ＯＨ）−ＯＯＣＲ３などの四級アンモニウム塩化合物などが挙げられる。また、イソシアヌレート化触媒として用いられる組み合わせ触媒（共触媒）として、例えば、アミン／エポキシド、アミン／カルボン酸、アミン／アルキレンイミドなどが挙げられる。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。
【００５６】
ウレタンゴム合成用触媒の中でも、単独でウレタン化触媒としての作用に加えてイソシアヌレート化触媒の作用も示す、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミンが好ましい。また、必要に応じて、顔料、可塑剤、防水剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの添加剤を併せて用いることもできる。
【００５７】
次に、本実施の形態において、ウレタンゴムを合成することで、イソシアヌレート基の分布を上述したように制御する方法について説明する。即ち、ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用い、イソシアヌレート化触媒を金型の内表面に塗布し、この金型にポリイソシアネートと脂肪族ポリエステル系ポリオールの比率が特定範囲にある原料を入れ、ウレタンゴムを合成する方法である。
【００５８】
原料を入れる金型の内表面にイソシアヌレート化触媒を塗布することによって、上記原料のうち、特に金型の内表面に接する部分におけるイソシアヌレート化反応が促進される。そのため、脂肪族ポリエステル系ポリオールに対して過剰のポリイソシアネートを使用することが好ましい。さらに、過剰のポリイソシアネートに対して、金型の内表面に塗布されたイソシアヌレート化触媒および金型の温度が作用して、イソシアヌレート基の分布が上述したように制御されたウレタンゴムが合成される。
【００５９】
ポリイソシアネートに対する脂肪族ポリエステル系ポリオールの使用量（モル数）は、ポリイソシアネートのモル数に対して３０モル％以上４０モル％以下であることが好ましい。脂肪族ポリエステル系ポリオールが少ないほど、ポリイソシアネートを過剰にした効果が得られやすく、クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４の表面のヤング率を１００ＭＰａ以上に制御しやすくなる。一方、ポリイソシアネートの過剰の程度をある程度に抑えることによって、クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４の表面のヤング率を４０００ＭＰａ以下に制御しやすくなる。
【００６０】
また、金型の温度は、８０℃以上１５０℃以下の範囲にすることが好ましく、１００℃以上１３０℃以下の範囲にすることがより好ましい。金型内において原料を反応させてウレタンゴムを合成するためには、反応の速度の観点から、金型の温度はある程度高いことが好ましいが、金型の温度が高くなるほど、ブレード端硬化部３４の表面と内部のヤング率の差が小さくなる傾向がある。
【００６１】
クリーニングブレード３０を製造する方法としては、上述の方法以外に、例えば、ドラム状の型の内側に液を投入し、遠心力をかけて製造する方法（遠心法）や、ベルトもしくは溝状の型に液を投入して成形する方法（キャストプレス法）などが挙げられる。また、本実施の形態ではクリーニングブレード３０は、感光ドラム５１との当接方式として、画像形成時の感光ドラム５１の回転方向（感光ドラム５１の表面の移動方向）に対してカウンタ方向に配設するカウンタ方式として採用する。但し、これには限られず、画像形成時の感光ドラム５１の回転方向（感光ドラム５１の表面の移動方向）に対してウィズ方向に配設するウィズ方式を採用することもできる。
【００６２】
次に、クリーニングブレード３０の製造方法について、説明する。尚、以下において、「部」は「質量部」を意味する。
【００６３】
（第一の組成物を得る工程）
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「４，４’−ＭＤＩ」とも表記する。）２９９部および数平均分子量２６００のブチレンアジペートポリエステルポリオール（以下「ＢＡ２６００」とも表記する。）７６７．５部を８０℃で３時間反応させて、ＮＣＯ基を７．２質量％含む第一の組成物（プレポリマー）を得た。
【００６４】
（第二の組成物を得る工程）
数平均分子量２０００のヘキシレンアジペートポリエステルポリオール（以下「ＨＡ２０００」とも表記する。）３００部に、ウレタンゴム合成用触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン（以下「ＥＴＡ」とも表記する。）０．２５部を加え、６０℃で１時間撹拌して、第二の組成物を得た。
【００６５】
（混合物を得る工程）
上記第一の組成物を８０℃に加温し、これに６０℃に加温した上記第二の組成物を加え、撹拌して、第一の組成物と該第二の組成物との混合物を得た。この混合物中のポリオールのモル数は、同混合物中のポリイソシアネートのモル数に対して１７モル％であった。以下、この割合を「Ｍ（ＯＨ／ＮＣＯ）」とも表記する。本例では、Ｍ（ＯＨ／ＮＣＯ）＝１７モル％である。
【００６６】
（ウレタンゴム製のクリーニングブレードを得る工程）
エタノール１００部にＥＴＡ１００部を混合して調製した触媒液を、クリーニングブレード製造用の金型の内表面の一箇所にスプレー塗布した。その後、ウレタンゴム製のブレードで金型の内表面の一部に触媒液を拭き延した。なお、図中には端部の片側のみしか示していないが、もう一方の面も同様に処理を行う。その後、金型を１１０℃に加熱した後、金型の内表面のうち触媒液を塗布していない面に離型剤を塗布し、再度、金型を１１０℃に加熱し、その温度で安定させた。その後、上記混合物を、金型の内部（キャビティ内）に注入した。注入後、１１０℃（成型温度）で３０分間加熱し、硬化反応させた後に、脱型し、ウレタンゴム板を得た。得られたウレタンゴム板を切断機で切断し、エッジ部３１分を形成して、ウレタンゴム製のクリーニングブレード３０を得た。得られたクリーニングブレード３０は、Ｙ方向の厚さ２ｍｍ、Ｘ方向の長さ２０ｍｍ、幅方向Ｗの幅３４５ｍｍであった。
【００６７】
次に、本実施の形態のクリーニングブレード３０の作用について説明する。画像形成処理が開始され、感光ドラム５１が回転すると、現像されたトナー画像が中間転写ベルト４４ｂに一次転写される。一次転写後、中間転写ユニット４４に転写されずに感光ドラム５１上に残留したトナーは、クリーニングブレード３０によって除去される。このとき、クリーニングブレード３０の幅方向Ｗの両端部にブレード端硬化部３４が形成されて硬化されているので、エッジ部３１の両端当接部３１ａにおけるブレード捲れの発生を抑制することができる。これにより、トナーがクリーニングブレード３０と感光ドラム５１との間をすり抜けてしまうことを抑制し、クリーニング不良の発生が防止される。
【００６８】
上述したように、本実施の形態の画像形成装置１によれば、クリーニングブレード３０の端面３２は、エッジ部３１側の領域を含む少なくとも一部の領域に、深さ方向の内部よりも表面のヤング率が高いブレード端硬化部３４を有する。このため、クリーニングブレード３０の端部における残留トナーのすり抜けやブレード捲れの発生を抑えながら、応力集中によるクリーニングブレード３０の欠けの発生も抑制できる。
【００６９】
尚、上述した本実施の形態のクリーニングブレード３０では、ブレード端硬化部３４はエッジ部３１側からＸ方向に向けて２ｍｍの長さにして形成しているが、これには限られない。例えば、エッジ部３１側からＸ方向に向けて４ｍｍの長さとしてもよい。本実施の形態では、クリーニングブレード３０は、Ｙ方向の厚さ２ｍｍ、Ｘ方向の長さ２０ｍｍ、幅方向Ｗの幅３４５ｍｍであり、この場合は、例えば、ブレード端硬化部３４はエッジ部３１側からＸ方向に向けて２〜４ｍｍの長さであることが好ましい。
【００７０】
尚、上述した本実施の形態のクリーニングブレード３０では、端面３２にのみヤング率の高い部位であるブレード端硬化部３４を形成したが、これには限られず、例えば、図４に示すように対向面３３にもヤング率の高い部位を設けてもよい。この場合、対向面３３は、エッジ部３１側の領域を含む少なくとも一部の領域に、深さ方向の内部よりも表面のヤング率が高い対向面硬化部（第２の高ヤング率部）３５を有する。本実施の形態では、対向面硬化部３５は、エッジ部３１を含んでいる。対向面硬化部３５は、内部から表面に向けて連続して増加するヤング率の勾配を有する。また、対向面硬化部３５の表面のヤング率をＹ０、対向面硬化部３５より２０μｍ内部の位置のヤング率をＹ２０、対向面硬化部３５より５０μｍ内部の位置のヤング率をＹ５０とした場合に、以下の関係を満たす。尚、対向面硬化部３５の作用や効果は、ブレード端硬化部３４と同様である。
１００ＭＰａ≦Ｙ０≦４０００ＭＰａ
Ｙ５０／Ｙ０≦０．５
{（Ｙ２０―Ｙ５０)／Ｙ０}／（５０―２０）≦{（Ｙ０―Ｙ２０）／Ｙ０}／（２０−０）
【実施例】
【００７１】
（実施例１）
上述した実施の形態のクリーニングブレード３０を用いて、ヤング率評価を行った。まず、ヤング率の測定方法について、説明する。クリーニングブレード３０のヤング率の測定は、（株）エリオニクス製の微小押し込み硬さ試験機ＥＮＴ−１１００（商品名）を使用して行った。クリーニングブレード３０のブレード端硬化部３４の表面から内部に向かって適宜な点において、下記の条件で負荷−除荷試験を行い、同試験機の計算結果としてヤング率を得た。
試験モード：負荷−除荷試験
荷重レンジ：Ａ
試験荷重：１００［ｍｇｆ］
分割数：１０００［回］
ステップインターバル：１０［ｍ秒］
荷重保持時間：２［秒］
【００７２】
まず、クリーニングブレード３０を幅方向の両端部２ｍｍを切断した。そして、クリーニングブレード３０の厚み面の厚み方向Ｙの中央箇所を、端面３２から内部に向かう方向で、上述した測定および計算を行った。具体的には、端面３２の表面から内部に向かって、表面から６０μｍまでは２μｍ刻み、６０μｍから１００μｍまで１０μｍ刻み、１００μｍから３００μｍは２０μｍ刻みの位置で上述した測定および計算を行った。ここで、測定および結果は、端面３２の表面から図２の下側の図中の矢印の方向への距離をｘμｍとして、各測定位置において両端２つの測定値を平均した値をその位置におけるヤング率Ｙｘとして用いた。なお、端面３２の表面はｘ＝０とした。その結果を、表１に示す。
【００７３】
【表１】
2018054956.tif 000003
【００７４】
次に、クリーニングブレード３０の評価方法について説明する。上述の画像形成装置１の感光ドラム５１と同じサイズで表面形状を異ならせた３種の感光ドラムを用意した。これらは、Ｓｍ３０μｍ、凹凸高さ２μｍの周方向のスジを表面に形成した感光ドラム（周スジ）、直径４０μｍ、深さ２．５μｍの凹部を面積率５０％で表面に形成した感光ドラム（凹部）、表面を平滑にした感光ドラム（平滑）とした。これらを、それぞれ上述の画像形成装置１のＢｋステーションに搭載した。それぞれの感光ドラム５１に対して、上述のようにして得られたクリーニングブレード３０を、そのエッジ部３１が感光ドラム５１に当接するように設置した。
【００７５】
この設置条件としては、設定角２２°、当接圧２８ｇｆ／ｃｍ、自由長８ｍｍとした。そして、３０℃／８０％ＲＨの高温高湿環境下で、現像せずに放電電流１００μＡで１００００枚の耐久試験を行い、捲れを評価した。評価結果を表２に示す。表２中、１００００枚以内に捲れが発生した場合は×と記し、捲れが発生しなかった場合は○と記した。
【００７６】
【表２】
2018054956.tif 000004
【００７７】
実施例１におけるクリーニングブレード３０では、平滑感光ドラムでは捲れが発生したが、それ以外の感光ドラムでは捲れが発生せず、実用レベルと認められた。
【００７８】
（実施例２）
実施例１において、金型の内表面の触媒を塗布する範囲を端面３２のうちのエッジ部３１から４ｍｍまでに変更してブレード端硬化部３４を形成した。それ以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、ヤング率測定、および捲れ評価を行った。ヤング率測定結果と評価結果をそれぞれ表１と表２に示す。表２に示すように、平滑感光ドラムでは捲れが発生したが、それ以外の感光ドラムでは捲れが発生せず、実用レベルと認められた。
【００７９】
（実施例３）
実施例１において、図４に示すように、金型の内表面の触媒を塗布する面として、実施例１と同様に端面３２のエッジ部３１から２ｍｍの範囲のブレード端硬化部３４に加えて、対向面３３にも塗布して対向面硬化部３５を形成した。それ以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、ヤング率測定、および捲れ評価を行った。ヤング率測定結果と評価結果をそれぞれ表１と表２に示す。表２に示すように、全ての感光ドラムに対して、捲れは発生せず、実用レベルと認められた。
【００８０】
（実施例４）
実施例１において、金型の内表面の触媒を塗布する範囲を端面３２の全面に変更してブレード端硬化部３４を形成した。それ以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、ヤング率測定、および捲れ評価を行った。ヤング率測定結果と評価結果をそれぞれ表１と表２に示す。表２に示すように、凹部感光ドラムと平滑感光ドラムでは捲れが発生したが、周スジ感光ドラムでは捲れが発生せず、実用レベルと認められた。凹部感光ドラムと平滑感光ドラムについては、端面３２の全面が硬化していることによって、クリーニングブレードの幅方向両端部に過大な負荷が掛かり十分な効果を得られなかった。
【００８１】
（実施例５）
実施例１において、金型の内表面の触媒を塗布する範囲を端面３２のうちのエッジ部３１から１ｍｍまでに変更してブレード端硬化部３４を形成した。それ以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、ヤング率測定、および捲れ評価を行った。ヤング率測定結果と評価結果をそれぞれ表１と表２に示す。表２に示すように、凹部感光ドラムと平滑感光ドラムでは捲れが発生したが、周スジ感光ドラムでは捲れが発生せず、実用レベルと認められた。凹部感光ドラムと平滑感光ドラムについては、ブレード端硬化部３４がエッジ部３１から１ｍｍでは捲れに対して十分な効果を得られなかった。
【００８２】
（比較例１）
実施例１において、金型の内表面に触媒を塗布しなかった以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、捲れを評価した。評価結果を表２に示す。表２に示すように、全ての感光ドラムに対して、捲れが発生し、実用レベルに達しないことが確認された。
【００８３】
（比較例２）
実施例１において、金型の内表面の触媒を塗布する面を対向面３３とし、対向面３３に対向面硬化部３５を形成した。それ以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、ヤング率測定、および捲れ評価を行った。ヤング率測定結果と評価結果をそれぞれ表１と表２に示す。表２に示すように、全ての感光ドラムに対して、捲れは発生しなかった。しかしながら、試験後のクリーニングブレードはエッジ部３１が摩耗しており、クリーニングブレード内部のヤング率の低い面がエッジ部３１となっていた。従って、このクリーニングブレードは耐久が進行するに従い、クリーニングブレードのエッジ部のヤング率が小さくなっていく。長時間使用していると、クリーニングブレードの幅方向における両端部において捲れが発生する可能性があり、実用レベルに達しないことが確認された。
【００８４】
（比較例３）
実施例１において、金型の内表面の触媒を塗布する範囲を対向面３３のうちの両端２ｍｍ（端面３２から内側に２ｍｍ）の範囲とした。それ以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、ヤング率測定、および捲れ評価を行った。ヤング率測定結果と評価結果をそれぞれ表１と表２に示す。表２に示すように、捲れの結果は実施例１、２と同等であったが、エッジ部３１における硬化処理部と非硬化処理部の境界部でブレード欠けが発生していた。これは、対向面３３の表面において、ヤング率が急激に変化する箇所ができて、その部分に応力が集中したためであると考えられ、実用レベルに達しないことが確認された。
【００８５】
（比較例４）
実施例１において、金型の内表面の触媒を塗布する範囲を先端面のうちの両端２ｍｍ（端面３２から内側に２ｍｍ）の範囲とした。それ以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、ヤング率測定、および捲れ評価を行った。ヤング率測定結果と評価結果をそれぞれ表１と表２に示す。表２に示すように、捲れの結果は実施例１、２と同等であったが、当接エッジにおける硬化処理部と非硬化処理部の境界部でブレード欠けが発生していた。これは比較例３と同様に、第２面の表面において、ヤング率が急激に変化する箇所ができて、その部分に応力が集中したためであると考えられ、実用レベルに達しないことが確認された。
【００８６】
（比較例５）
実施例１において、金型の内表面に触媒液を塗布しなかった以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを製造した。次に、製造したクリーニングブレードの先端面のうちの両端２ｍｍ（端面３２から内側に２ｍｍ）の範囲に、８０℃に加温した４，４’−ＭＤＩを滴下した。そして、３０分経過後にクリーニングブレードの表面に付着している４，４’−ＭＤＩをエタノールで拭きとった。その後、２５℃／９０％ＲＨの高湿環境下で２日間放置して、クリーニングブレードの表面に浸み込んでいる４，４’−ＭＤＩを加水処理させ、これを比較例５のクリーニングブレードとした。ヤング率測定結果と評価結果をそれぞれ表１と表２に示す。表２に示すように、捲れの結果は実施例１、２と同等であったが、当接エッジにおける硬化処理部と非硬化処理部の境界部でブレード欠けが発生していた。これは、比較例５は上述した特許文献１と同様の処理方法を採用し、比較例３と同様に、第２面の表面においてヤング率が急激に変化する箇所ができて、その部分に応力が集中したためであると考えられ、実用レベルに達しないことが確認された。
【符号の説明】
【００８７】
１…画像形成装置、３０…クリーニングブレード、３１…エッジ部、３２…端面、３３…対向面、３４…ブレード端硬化部（第１の高ヤング率部）、３５…対向面硬化部（第２の高ヤング率部）、４７，４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋ…一次転写ローラ（転写手段）、５１，５１ｃ，５１ｋ，５１ｍ，５１ｙ…感光ドラム（クリーニング対象物、像担持体）。
【図１】
2018054956.tif 000005
【図２】
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【図３】
2018054956.tif 000007
【図４】
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