(57)【要約】【課題】複数種類の決済方法で実施した決済処理の取消処理を容易に行えるようにする。【解決手段】実施形態の決済装置は、決済手段とレシート発行手段とを備える。決済手段は、複数種類の決済方法それぞれによる決済処理を行う。レシート発行手段は、前記複数種類の決済方法による決済処理の内容を符号化した１つのコードを印刷したレシートを発行する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の決済方法それぞれによる決済処理を行う決済手段と、
前記複数種類の決済方法による決済処理の内容を符号化した１つのコードを印刷したレシートを発行するレシート発行手段と、
を具備する決済装置。
【請求項２】
前記レシートから前記１つのコードを読み取ることで、前記複数種類の決済方法それぞれに対応する返金処理を行う返金手段をさらに具備する請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記レシート発行手段は、前記複数種類の決済方法のそれぞれの決済処理の内容と、前記１つのコードとを、１枚のレシートに印刷する請求項１又は２記載の決済装置。
【請求項４】
前記レシート発行手段は、前記複数種類の決済方法のそれぞれの決済処理の内容の内、少なくとも１つの決済処理の内容と前記１つのコードとを、１枚のレシートに印刷し、
前記返金手段は、前記レシートから前記１つのコードを読み取ることで、前記複数種類の決済方法それぞれに対応する返金処理を行う請求項２記載の決済装置。
【請求項５】
前記決済手段は、前記決済処理に応じたポイントの付与処理も行い、
前記レシート発行手段は、前記決済処理の内容に加えて付与されたポイント内容も、前記１つのコードに含めて印刷する請求項１乃至４の何れか１項記載の決済装置。
【請求項６】
表示装置及び操作者による操作を入力する入力装置を具備した決済装置を制御するコンピュータを、
複数種類の決済方法それぞれによる決済処理を行う決済手段、及び、
前記複数種類の決済方法による決済処理の内容を符号化した１つのコードを印刷したレシートを発行するレシート発行手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現金以外の決済手段として例えばクレジット決済がある。現金での決済はＰＯＳ（point of sale：販売時点情報管理）端末で処理されるが、クレジット決済はＰＯＳ端末に併設されている決済端末で処理される。決済端末は、ＰＯＳ端末に登録された金額に基づいてクレジット決済処理を実行する。また近年、決済の種類の多様化に伴い、例えばデビット決済、電子マネー決済等の、クレジット決済以外の決済処理も増加してきており、決済端末は、これらの決済についても処理できるように構成されている。
【０００３】
さらに、決済端末は、一部はクレジット決済、残りをクレジット決済以外の決済としたり、ギフトカードなどの金券を組み合わせた決済とする等、買物客の様々なニーズに合わせた決済処理が可能になっている。この場合、決済端末は、それぞれの決済処理の種類毎に、それぞれの決済結果を印字したレシートを１枚ずつ発行している。
【０００４】
一方、買物客による商品の返品要求などによって、返金処理が必要となる場合がある。この場合、決済処理を１種類の決済方法で実施したのであれば、返金処理は容易に実施することができる。
【０００５】
しかしながら、複数種類の決済方法で決済処理を実施した場合には、この返金処理は非常に手間がかかるものとなっている。すなわち、決済端末の操作者は、発行された複数枚のレシートから１枚ずつ内容を確認して取引データを特定するための情報を入力し、返金処理を進めていかなければならない。またこの場合、発行された複数枚のレシートの全てが揃っていればよいが、１枚でも揃わなければ、返金処理を行うことができないか、できるとしても取引データの確認作業に非常に時間がかかるものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０２−００８９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一実施形態が解決しようとする課題は、複数種類の決済方法で実施した決済処理の取消処理を容易に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において決済装置は、決済手段とレシート発行手段とを備える。決済手段は、複数種類の決済方法それぞれによる決済処理を行う。レシート発行手段は、前記複数種類の決済方法による決済処理の内容を符号化した１つのコードを印刷したレシートを発行する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る決済装置の外観及び利用状況を示す斜視図。
【図２】実施形態に係る決済装置のブロック図。
【図３】図２中の決済装置に設けられたＣＰＵによる決済処理のフローチャート。
【図４】実施形態に係る決済装置によって発行されるレシートのレイアウト例を示す図。
【図５】図２中の決済装置に設けられたＣＰＵによる返金処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、決済装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
図１は、実施形態に係る決済装置１０の外観及び利用状況を示す斜視図である。  
決済装置１０には、読取端末２０及びピンパッド端末３０が接続されることがある。決済装置１０は、コード読取装置４０及び登録装置５０に接続される。
【００１１】
決済装置１０は、登録装置５０と連動せずに非連動モードで決済を行うこともできるし、接続された登録装置５０と連動して連動モードで決済を行うこともできるものである。連動モードでは、登録装置５０から決済装置１０へと送られる決済情報に基づく決済処理を決済装置１０が実行する。
【００１２】
決済装置１０による決済には、既存の他の決済装置で利用されているのと同様な公知の決済方法を用いることができる。決済方法は例えば、クレジット決済、ギフトカード決済、デビット決済、プリペイド決済、電子マネー決済、あるいはポイント決済などである。上記の各種決済のためには、カード媒体が広く利用される。カード媒体としては、磁気カード（磁気ストライプカード）、接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カード、または非接触型ＩＣカードなどが適用される。これらの各カードは、磁気ストライプ、接触型ＩＣチップまたは非接触型ＩＣチップによりデータを記録する。また、上記の各種決済のために、非接触型ＩＣチップを搭載した電子機器（例えば携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等）などが利用される場合もある。
【００１３】
決済装置１０は、本体１１、タッチパネル１２、カード読取装置１３及びレシート排出口１４を備える。本体１１は、決済装置１０を構成するための後述する各種の要素の多くを含む。タッチパネル１２は、本体１１の上部に設けられている。カード読取装置１３は、タッチパネル１２の側面部に設けられている。レシート排出口１４は、タッチパネル１２の操作者（店員など）に近い側に形成されている。レシート排出口１４は、本体１１の内部に配置された印刷機で印刷された決済伝票等であるレシートを本体１１の外部へと排出するために利用される。
【００１４】
読取端末２０は、非接触型ＩＣチップに記憶された情報を読み取るために設けられるものである。読取端末２０は、読取部２１及び表示デバイス２２を備える。読取部２１は、非接触型ＩＣチップに記憶された情報を無線通信により非接触で読み取る。読取部２１は、非接触型ＩＣチップに記憶された情報を書き換える。表示デバイス２２は、各種情報を表示する。表示デバイス２２で表示する各種情報は、例えば決済金額、非接触型ＩＣチップを搭載した媒体を読取部２１に近付けるよう促す文章、あるいは決済が完了したことを通知するための文章などである。
【００１５】
ピンパッド端末３０は、接触型ＩＣカードから情報を読み取る。ピンパッド端末３０は、カード差込口３１、ピンパッド３２及び表示デバイス３３を備える。カード差込口３１から接触型ＩＣカードを差し込むことで、ピンパッド端末３０の内部に設けられた電極と、接触型ＩＣカードに搭載された接触型ＩＣチップの電極とを接触させることができる。ピンパッド端末３０は、この電極どうしの接触を介して、接触型ＩＣチップに記録された情報を読み取る。ピンパッド３２は、テンキー、確定ボタン、訂正ボタン及び各種機能が割り当てられたボタンなどからなる。ピンパッド３２は、買物客による操作により暗証番号（ＰＩＮ）の入力などを行う。表示デバイス３３は、決済金額、接触型ＩＣカードをカード差込口３１に差し込むように促す文章又は決済が完了したことの通知のための文章などを表示する。
【００１６】
コード読取装置４０は、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コードから情報を読み取る。
【００１７】
登録装置５０は、ＰＯＳ端末とも呼ばれるものであり、商取引の対象となる商品の登録処理を行う機能を有する装置である。登録装置５０は、登録した商品についての代金の決済のための決済処理を行う機能を持つ。登録装置５０はまた、決済処理を決済装置１０に行わせるために、決済情報を決済装置１０へと送る機能を持つ。
【００１８】
登録装置５０は、本体５１、表示デバイス５２，５３及び入力デバイス５４を備える。表示デバイス５２は、登録装置５０の操作者に確認させるための各種情報を表示する。表示デバイス５３は、買物客に確認させるための各種情報を表示する。当該各種情報は、例えば商品名、商品の金額、取引の小計金額及び取引の合計金額などである。入力デバイス５４は、操作者による操作に応じて各種の情報を入力する。入力デバイス５４としては、キーボード、キーパッド又はボタンなどを用いることができる。また入力デバイス５４としては、表示デバイス５２の表示面に重ねて配置されたタッチ検出部材を用いることもできる。つまり、タッチパネルの表示装置及びタッチ検出部材を表示デバイス５２及び入力デバイス５４として用いても良い。
【００１９】
図２は決済装置１０のブロック図である。なお、図２においては、図１に示される要素と同一の要素については、図１に示されるのと同一の符号を付している。
【００２０】
本体１１は、ＣＰＵ（central processing unit）１１１、主記憶デバイス１１２、補助記憶デバイス１１３、通信デバイス１１４、印刷機１１５、グラフィックコントローラ１１６、スピーカ１１７及び通信コネクタ１１４１〜１１４５を有している。
【００２１】
ＣＰＵ１１１は、決済装置１０の動作に必要な処理及び制御を行うコンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１１は、ＢＩＯＳ（basic input/output system）、オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに従って、決済装置１０としての各種の機能を実現するべく決済装置１０の各部を制御する。さらにＣＰＵ１１１は、通信デバイス１１４を介して読取端末２０及びピンパッド端末３０の制御を行う場合もある。
【００２２】
主記憶デバイス１１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。主記憶デバイス１１２は、ＲＯＭ（read only memory）及びＲＡＭ（random access memory）を備える。主記憶デバイス１１２は例えば以下のように動作する。ＲＯＭは、上記のＢＩＯＳ、オペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。またＲＯＭは、ＣＰＵ１１１が決済装置１０の各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。ＲＡＭは、ＣＰＵ１１１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭは、ＣＰＵ１１１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００２３】
補助記憶デバイス１１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１１３は、ＣＰＵ１１１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ１１１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス１１３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。決済情報なども、補助記憶デバイス１１３に記憶される場合がある。
【００２４】
主記憶デバイス１１２または補助記憶デバイス１１３に記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として決済装置１０は、制御プログラムが主記憶デバイス１１２または補助記憶デバイス１１３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながら決済装置１０は、制御プログラムが主記憶デバイス１１２または補助記憶デバイス１１３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者またはサービスマンなどによる操作の下に主記憶デバイス１１２または補助記憶デバイス１１３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００２５】
通信デバイス１１４には、通信コネクタ１１４１〜１１４５が接続されている。通信デバイス１１４は、通信コネクタ１１４１〜１１４５に接続された機器との通信を行う。通信コネクタ１１４１〜１１４４には、登録装置５０、読取端末２０、ピンパッド端末３０及びコード読取装置４０が接続されている。通信コネクタ１１４５には、ネットワーク６０が接続されている。
【００２６】
ネットワーク６０は例えば、インターネット、電話回線網、３Ｇ若しくはＬＴＥ（登録商標）（long term evolution）等の携帯電話回線網、専用回線、その他のネットワーク又はこれらの
組合せなどである。決済装置１０は、認証などのためにネットワーク６０を介してサーバ７０と通信する。
【００２７】
通信コネクタ１１４１〜１１４４は例えば、ＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ（universal serial bus）、ＳＣＳＩ（small computer system interface）、ＩＥＥＥ  １３９４、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）又はその他のインターフェース規格に準拠したケーブルを接続するための端子である。通信コネクタ１１４１〜１１４４を使用せずに、決済装置１０が登録装置５０、読取端末２０又はピンパッド端末３０と無線通信しても良い。当該無線通信には例えば、無線ＬＡＮ（local area network）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを用いることができる。
【００２８】
通信コネクタ１１４５は例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔケーブルまたは電話線などを接続する端子である。通信コネクタ１１４５を使用せずに、決済装置１０がネットワーク６０と無線通信しても良い。当該無線通信には例えば、無線ＬＡＮまたは携帯電話回線などを用いることができる。
【００２９】
通信コネクタの数は５に限らない。例えば、様々な種類のケーブルを接続できるようにするため、あるいはその他の装置を接続するために６以上の通信コネクタを備えていても良い。決済装置１０と、読取端末２０、ピンパッド端末３０、コード読取装置４０、登録装置５０及びネットワーク６０のうちの一部との接続に無線通信を用いるのであれば、通信コネクタ１１４１〜１１４５の一部を省略しても良い。
【００３０】
印刷機１１５は、決済内容を示すレシートを印刷する。印刷機１１５としては、サーマルプリンタ、インクジェットプリンタ又はレーザープリンタなど種々の方式のプリンタを用いることができる。  
グラフィックコントローラ１１６は、ＣＰＵ１１１からの命令の下に表示装置１２２で表示させる画像の処理及び表示装置１２２の制御を行う。
【００３１】
スピーカ１１７は、ＣＰＵ１１１から送られた音信号に応じた音を発する。
【００３２】
タッチパネル１２は、入力装置であるタッチ検出部材１２１と表示装置１２２とを含む。タッチ検出部材１２１は、表示装置１２２の表示面に積層する状態で配置されている。タッチパネル１２は、操作者が表示装置１２２の表示面に指などにより触れようとするタッチ操作に際し、そのタッチ操作の対象となる位置をタッチ検出部材１２１が検出して、座標位置情報として出力する。かくしてタッチ検出部材１２１は、操作者による操作を入力する入力手段の一例である。
【００３３】
タッチ検出部材１２１の位置検出方式としては、膜抵抗方式、静電容量方式、電磁誘導方式、光学方式又は弾性波方式など種々の方式を用いることができる。
【００３４】
表示装置１２２としては、典型的には液晶ディスプレイが用いられる。なお表示装置１２２は、バックライトを備える。
【００３５】
カード読取装置１３は、磁気カードを読み取る。図１においては、カード読取装置１３に磁気ストライプカードをスライドさせるように通すことで磁気ストライプに記録された情報を読み取るタイプのカード読取装置１３を示している。
【００３６】
以下、決済装置１０の動作を説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００３７】
決済装置１０が電源投入されると、ＣＰＵ１１１は、主記憶デバイス１１２または補助記憶デバイス１１３に記憶された制御プログラムに従って、所定の処理選択画面をタッチパネル１２の表示装置１２２に表示して待機状態となる。そして、操作者のタッチ操作が行われると、タッチ位置をタッチ検出部材１２１で検出して、操作者が選択した処理を判定し、その選択された処理を実行する。
【００３８】
図３は、ＣＰＵ１１１によって実行される決済処理のフローチャートである。  
ＣＰＵ１１１はまず、決済情報取得処理を実行することで、買物客の買上金額を含む決済情報を取得する（Ａｃｔ１１）。この決済情報には、買物客が購入した商品名、商品番号、商品単価、購入個数、取引の小計額、消費税額、取引の合計額、店舗名等の情報が含まれる。この決済情報取得処理においては、ＣＰＵ１１１は、登録装置５０と連動せずに非連動モードで動作する場合には、操作者のタッチパネル１２の入力を判定することで、決済情報を取得する。また、接続された登録装置５０と連動する連動モードで動作する場合には、ＣＰＵ１１１は、登録装置５０から送信されてくる決済情報を通信デバイス１１４によって受信することにより決済情報を取得する。ＣＰＵ１１１は、取得した決済情報を主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する。
【００３９】
その後、ＣＰＵ１１１は、タッチパネル１２の表示装置１２２に、選択可能な決済方法（クレジット、電子マネー、ギフトカード、現金など）を表示する（Ａｃｔ１２）。このとき、スピーカ１１７によって、操作者に対して決済方法の選択と支払金額の入力を促す音声ガイダンスを行うようにしても良い。
【００４０】
そして、ＣＰＵ１１１は、操作者によるタッチパネル１２による決済方法の選択入力を受けて、買物客が所望する決済方法を取得し、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する（Ａｃｔ１３）。また更に、ＣＰＵ１１１は、操作者によるタッチパネル１２による、選択された決済方法による支払金額の入力を受けて、買物客が所望する支払金額を取得し、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する（Ａｃｔ１４）。そして、ＣＰＵ１１１は、選択された決済方法と入力された支払金額に基づいて決済処理を実行する（Ａｃｔ１５）。
【００４１】
その後、ＣＰＵ１１１は、このＡｃｔ１５での決済処理の結果として、支払残額が０円となったか否かを判定する（Ａｃｔ１６）。ここで、支払残額が０円となっていないと判定した場合には（Ａｃｔ１６の「ＮＯ」）、ＣＰＵ１１１は、上記Ａｃｔ１２からの処理を繰り返す。
【００４２】
例えば、上記Ａｃｔ１１で取得した決済情報における取引の合計金額が２６，２００円であったとし、上記Ａｃｔ１３において決済方法としてクレジット決済が選択され、上記Ａｃｔ１４において支払金額として２５，０００円が入力されたとする。この場合、上記Ａｃｔ１５の決済処理において、ＣＰＵ１１１は、以下のような処理を実施する。
【００４３】
まずＣＰＵ１１１は、買物客が支払いに使用するカード媒体から読み取ったカード情報を取得して、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する。カード媒体が磁気カードであれば、カード読取装置１３によってカード情報が読み取られ、ＣＰＵ１１１は、このカード情報を主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３にする。また、カード媒体がＩＣカードである場合には、読取端末２０又はピンパッド端末３０によってカード情報が読み取られるので、ＣＰＵ１１１は、これを通信デバイス１１４によって受信して、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する。
【００４４】
次にＣＰＵ１１１は、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶されている上記クレジット決済の支払金額（この例では２５，０００円）分について、クレジット決済処理を実施する。なお、このクレジット決済処理は、通信デバイス１１４によるネットワークを介したサーバ７０との通信を用いた、クレジット会社へのカード保有者検証処理なども含む。ＣＰＵ１１１は、クレジット決済内容を、当該決済を特定するための取引番号を付けた取引データとして、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する。また、サーバ７０においても、それが備える記憶装置に、この取引データを記憶する。このようなクレジット決済処理については、既存の決済装置１０及びサーバ７０におけるものと同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
この結果として、取引の合計金額２６，２００円のうち、２５，０００円分の支払いが終了するが、未だ１，２００円の支払残額が存在する。従って、ＣＰＵ１１１は、上記Ａｃｔ１２からの処理を繰り返すこととなる。
【００４６】
上記Ａｃｔ１２からの繰り返しにおいて、上記Ａｃｔ１３で決済方法としてギフトカード決済が選択され、上記Ａｃｔ１４で支払金額として１，０００円が入力されたとする。この場合、上記Ａｃｔ１５の決済処理において、ＣＰＵ１１１は、以下のようなギフトカード決済処理を実施する。
【００４７】
すなわち、ＣＰＵ１１１は、上記Ａｃｔ１４において入力された金額分について、通信デバイス１１４によるネットワークを介したサーバ７０との通信を用いて、ギフトカード会社に対する決済処理を実施する。ＣＰＵ１１１は、ギフトカード決済内容を、当該決済を特定するための取引番号を付けた取引データとして、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する。また、サーバ７０においても、それが備える記憶装置に、この取引データを記憶する。このようなギフトカード決済処理についても、既存の決済装置１０及びサーバ７０におけるものと同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
この結果として、取引の合計金額２６，２００円のうち、２６，０００円分の支払いが終了するが、未だ２００円の支払残額が存在する。従って、ＣＰＵ１１１は、再び、上記Ａｃｔ１２からの処理を繰り返すこととなる。
【００４９】
そして、上記Ａｃｔ１３において決済方法としてポイント利用決済が選択され、上記Ａｃｔ１４において支払金額として２００円が入力されたとする。この場合、上記Ａｃｔ１５の決済処理において、ＣＰＵ１１１は、以下のようなポイント利用決済処理を実施する。
【００５０】
すなわち、ＣＰＵ１１１は、上記記憶されたプログラム及び上記カード決済処理時にカード媒体から読み取って主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶したカード情報に従って、ポイント利用先のポイント口座を決定する。そして、ＣＰＵ１１１は、上記Ａｃｔ１４において入力された金額分について、通信デバイス１１４によるネットワークを介したサーバ７０との通信を用いて、ポイント口座からポイントを差し引くポイント利用決済処理を実施する。このときＣＰＵ１１１は、差し引き後の更新ポイントの情報を取得する。ＣＰＵ１１１は、ポイント利用決済内容を、当該決済を特定するための取引番号を付けた取引データとして、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する。また、サーバ７０においても、それが備える記憶装置に、この取引データを記憶する。このようなポイント利用決済処理についても、既存の決済装置１０及びサーバ７０におけるものと同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
なお、ここでは、取引の合計金額に対して決済方法（クレジット決済、ギフトカード決済及びポイント利用決済）と金額を入力し、それに応じた決済処理を行う場合を説明したが、例えば、一取引に複数の商品が含まれ、商品毎に決済方法を指定することも可能である。このような場合には、その商品に応じて金額が決定され得るので、Ａｃｔ１４の金額入力を省略することが可能である。  
また、ここでは説明しなかった電子マネー決済や現金決済の場合についても同様である。これら電子マネー決済や現金決済についても、既存の決済装置１０及びサーバ７０におけるものと同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
上記Ａｃｔ１５の決済処理の結果として、取引の合計金額２６，２００円の支払いが終了すると、上記Ａｃｔ１６において支払残額が０円となったと判定する（Ａｃｔ１６の「ＹＥＳ」）。この場合には、ＣＰＵ１１１は、ポイントを付与するか否かを判定する（Ａｃｔ１７）。この判定は、ＣＰＵ１１１が、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶されたプログラムと、上記Ａｃｔ１５の決済処理において上記カード決済処理時にカード媒体から読み取って主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶したカード情報とに従って行われる。
【００５３】
ここで、ポイントを付与すると判定した場合には（Ａｃｔ１７の「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ１１１は、ポイント付与処理を実行する（Ａｃｔ１８）。このポイント付与処理においては、ＣＰＵ１１１は、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶されたプログラムとカード情報に従って、上記Ａｃｔ１５の決済処理における決済の内容に応じたポイントを算出する。またＣＰＵ１１１は、上記記憶されたプログラム及びカード情報に従って、付与先のポイント口座を決定する。そしてＣＰＵ１１１は、通信デバイス１１４によるネットワークを介したサーバ７０との通信を用いて、付与先のポイント口座にポイントを追加させ、また付与後の更新ポイントの情報を取得して主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する。このようなポイント付与処理についても、既存の決済装置１０及びサーバ７０におけるものと同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
以上のように、ＣＰＵ１１１を中枢部分とするコンピュータは、カード読取装置１３、タッチパネル１２、読取端末２０、ピンパッド端末３０、登録装置５０及びサーバ７０などの機能との協働によって、複数種類の決済方法それぞれによる決済処理を行う決済手段として機能する。
【００５５】
そして、このＡｃｔ１８のポイント付与処理が終了したならば、あるいは、上記Ａｃｔ１７においてポイント付与しないと判定した場合には（Ａｃｔ１７の「ＮＯ」）、ＣＰＵ１１１は、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶された、上記一連の処理によって得られた各情報から、取引支払情報を生成し、生成した取引支払情報を主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する（Ａｃｔ１９）。
【００５６】
その後、ＣＰＵ１１１は、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した取引支払情報に対して所定の符号化を行い、ＱＲコードなどの所定の二次元コードのイメージを作成し、作成した二次元コードのイメージを主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する（Ａｃｔ１１０）。つまり、この二次元コードには、取得された買上金額に関する取引データ（売上金額や取引番号など）と、クレジット決済における取引データ（クレジット支払金額や取引番号など）、電子マネー決済における取引データ（電子マネー支払金額や取引番号など）、ギフトカード決済における取引データ（ギフトカード支払金額や取引番号など）、ポイント利用決済における取引データ（ポイント利用支払金額や取引番号など）、現金決済における取引データ（現金支払金額や取引番号など）、などのうちの決済に利用された取引データと、もしあればポイント付与に関わるポイントデータ（付与されたポイントや付与後のポイント（更新ポイント）、付与口座など）と、が含まれる。二次元コードには、利用された決済手段（現金、クレジットカード、電子マネー、ギフトカード、ポイント等）、購入した商品と決済手段との対応（例えば、一取引に複数の商品が含まれ、価格２５，０００円の商品Ａはクレジットカードで支払われ、価格１，０００円の商品Ｂはギフトカードで支払われ、価格２００円の商品Ｃはポイントで支払われた）等の情報も含まれる。
【００５７】
そしてＣＰＵ１１１は、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した取引支払情報に基づいて、印刷機１１５によってレシート印刷を行うことで、買物客に渡されるレシートを発行する（Ａｃｔ１１１）。この場合、発行されるレシートは、上記Ａｃｔ１１０で作成し主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した二次元コードのイメージも印刷される。その後ＣＰＵ１１１は、この決済処理の制御処理を終了する。
【００５８】
以上のように、ＣＰＵ１１１を中枢部分とするコンピュータは、印刷機１１５の機能との協働によって、複数種類の決済方法による決済処理の内容を符号化した１つの二次元コード８５を印刷したレシート８０を発行するレシート発行手段として機能する。
【００５９】
図４は、決済装置１０によって発行されるレシート８０のレイアウト例を示す図である。レシート８０には、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した取引支払情報に基づく、取得された買上金額に関する取引データ（売上金額（例えば、上述した例における取引の合計金額２６，２００円）や取引番号など）を示す買上金額内容８１が印刷される。また、レシート８０には、クレジット決済における取引データ（クレジット支払金額（例えば、上述した例におけるクレジット支払金額２５，０００円）や取引番号など）を示すクレジット決済内容８２、電子マネー決済における取引データ（クレジット支払金額や取引番号など）を示す電子マネー決済内容、ギフトカード決済における取引データ（ギフトカード支払金額（例えば、上述した例におけるギフトカード決済金額１，０００円）や取引番号など）を示すギフトカード決済内容８３、ポイント利用決済における取引データ（ポイント利用支払金額（例えば、上述した例におけるポイント利用決済金額２００円）や取引番号など）を示すポイント利用決済内容８４、現金決済における取引データ（現金支払金額や取引番号など）を示す現金決済内容、などのうちの決済に利用された決済内容が印刷される。そしてさらに、レシート８０には、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した二次元コードのイメージ基づく、買上金額内容８１と、クレジット決済内容８２、電子マネー決済内容、ギフトカード決済内容８３、ポイント利用決済内容８４、及び下金決済内容、などのうちの決済に利用された決済内容に対応する情報がコード化された二次元コード８５が印刷される。
【００６０】
また、もしあれば、レシート８０には、ポイント付与に関わるポイントデータ（付与されたポイントや付与後のポイント（更新ポイント）、付与口座など）を示すポイント付与内容も印刷され、また、二次元コード８５にもそれに対応する情報がコード化されて含まれることとなる。
【００６１】
図５は、ＣＰＵ１１１によって実行される返金処理のフローチャートである。  
返品を求める買物客は、その返品する商品に対応するレシート８０を持参して、操作者に提示する。操作者は、このレシート８０に印刷された二次元コード８５をコード読取装置４０によって読み取る。これに応じて、ＣＰＵ１１１は、コード読取装置４０で読み取ったコード化されていた情報を通信デバイス１１４によって受信して、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する（Ａｃｔ２１）。こうしてＣＰＵ１１１は、買上金額に関する取引データ（売上金額や取引番号など）と、クレジット決済における取引データ（決済金額や取引番号など）、電子マネー決済における取引データ（決済金額や取引番号など）、ギフトカード決済における取引データ（決済金額や取引番号など）、ポイント利用決済における取引データ（決済金額や取引番号など）、現金決済における取引データ（決済金額や取引番号など）、ポイント付与に関わるポイントデータ（付与されたポイントや付与後のポイント、付与口座など）などを取得することができる。
【００６２】
その後ＣＰＵ１１１は、この取得した情報に基づいて返金処理を進める。  
まずＣＰＵ１１１は、元取引支払情報生成処理を実行する（Ａｃｔ２２）。すなわち、ＣＰＵ１１１は、この二次元コード８５から読み取って主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した情報から、その取引における支払に関する情報である元取引支払情報（取引の合計金額、クレジット支払金額、電子マネー支払金額、ギフトカード支払金額、ポイント利用支払金額、現金支払金額）を生成し、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する。そしてＣＰＵ１１１は、表示装置１２２及びスピーカ１１７によって、操作者に対して取消操作に関する操作ガイダンスを行う。この操作ガイドに従った操作者の操作に応じて、買上金額に関する取引データの取消処理を行う。
【００６３】
すなわち、ＣＰＵ１１１は、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した元取引支払情報から、元取引で利用された決済方法（クレジット、電子マネー、ギフトカード、現金、…）をタッチパネル１２の表示装置１２２に表示する（Ａｃｔ２３）。このとき、スピーカ１１７によって、操作者に対して返金・取消対象とする決済方法の選択と返金対象金額の入力を促す音声ガイダンスを行うようにしても良い。
【００６４】
そして、ＣＰＵ１１１は、操作者によるタッチパネル１２による返金・取消対象とする決済方法の選択入力を受けて、買物客が所望する決済方法を取得し、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する（Ａｃｔ２４）。また更に、ＣＰＵ１１１は、操作者によるタッチパネル１２による、選択された返金・取消対象とする決済方法（クレジット、電子マネー等）により支払われた金額の入力を受けて、買物客が所望する返金対象金額を取得し、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する（Ａｃｔ２５）。なお、元取引支払情報（クレジット支払金額、電子マネー支払金額、等）を参照して、対象となる金額を読み出すことで、返金対象金額を取得することができるので、このＡｃｔ２５の処理は省略しても良い。そして、ＣＰＵ１１１は、選択された決済方法と取得した返金対象金額とに基づいて返金処理を実行する（Ａｃｔ２６）。
【００６５】
このＡｃｔ２６での返金処理の終了後、ＣＰＵ１１１は、他に返金対象が有るか否かを判定する（Ａｃｔ２７）。ここで、他に返金対象が有ると判定した場合には（Ａｃｔ２７の「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ１１１は、上記Ａｃｔ２３からの処理を繰り返す。
【００６６】
例えば、図４に示したレシート８０の例において、上記Ａｃｔ２４において返金・取消対象とする決済方法としてクレジット決済が選択され、上記Ａｃｔ２５において返金対象金額として２５，０００円が入力又は読み出されたとする。この場合、上記Ａｃｔ２６の返金処理においては、ＣＰＵ１１１は、まず、表示装置１２２及びスピーカ１１７によって、操作者に対して取消操作に関する操作ガイダンスを行う。この場合の取消操作には、取消対象となるクレジット決済に使用されたカード媒体を読み取る処理が含まれる。この操作ガイドに従った操作者の操作に応じて、ＣＰＵ１１１は、通信デバイス１１４によりサーバ７０と通信して、元取引支払情報中のクレジット決済における取引データに含まれる取引番号によって特定される、サーバ７０の記憶装置に記憶されているクレジット決済における取引データの取消処理を行う。また、サーバ７０は、この取消処理に応じて、クレジット会社への取消処理を実施する。従来は、元取引支払情報を操作者の操作により作成することが必要であったが、本実施形態では、二次元コード８５から読み取ったクレジット決済における取引データから元取引支払情報が自動的に生成される。それ以外の点は、既存の決済装置１０及びサーバ７０におけるクレジット取消・返品処理と同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
また、図４に示したレシート８０の例において、上記Ａｃｔ２４において返金・取消対象とする決済方法としてギフトカード決済が選択され、上記Ａｃｔ２５において返金対象金額として１，０００円が入力又は読み出されたとする。この場合、上記Ａｃｔ２６の返金処理においては、ＣＰＵ１１１は、通信デバイス１１４によりサーバ７０と通信して、元取引支払情報中のギフトカード決済における取引データに含まれる取引番号によって特定される、サーバ７０の記憶装置に記憶されているギフトカード決済における取引データの取消処理を行う。ここで、決済時にギフトカードは使用済みとなっているため、ギフトカードを返却することはできない。そのためこの取引データの取消処理においては、店舗は、買物客に対しては現金による返金を行い、その買物客に返金した元取引の金額をギフトカード会社に請求することになる。従来は、元取引支払情報を操作者の操作により作成することが必要であったが、本実施形態では、二次元コード８５から読み取ったギフトカード決済における取引データから元取引支払情報が自動的に生成される。それ以外の点は、既存の決済装置１０及びサーバ７０における取消・返品処理と同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。
【００６８】
また、図４に示したレシート８０の例において、上記Ａｃｔ２４において返金・取消対象とする決済方法としてポイント利用決済が選択され、上記Ａｃｔ２５において返金対象金額として２００円が入力又は読み出されたとする。この場合、上記Ａｃｔ２６の返金処理においては、ＣＰＵ１１１は、通信デバイス１１４によりサーバ７０と通信して、元取引支払情報中のポイント利用決済における取引データに含まれる取引番号によって特定される、ポイント口座にポイントを追加する、ポイント利用決済における取引データの取消処理を行う。従来は、元取引支払情報を操作者の操作により作成することが必要であったが、本実施形態では、二次元コード８５から読み取ったポイント利用決済における取引データから元取引支払情報が自動的に生成される。それ以外の点は、既存の決済装置１０及びサーバ７０におけるポイント利用取消・返品処理と同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
また、上記Ａｃｔ２４において返金・取消対象とする決済方法として電子マネー決済や現金決済が選択された場合についても、二次元コード８５から読み取った電子マネー決済や現金決済における取引データから元取引支払情報が自動的に生成される。それ以外の点は、既存の決済装置１０及びサーバ７０における電子マネー取消・返品処理や現金取消・返品処理と同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
こうして返品を求める買物客が所望する返金対象の全てに対してＡｃｔ２６の返金処理が終了したならば、ＣＰＵ１１１は、上記Ａｃｔ２７において他に返金対象が無いと判定する（Ａｃｔ２７の「ＮＯ」）。この場合には、ＣＰＵ１１１は、次の処理に進み、元取引支払情報中にポイント付与に関わるポイントデータが含まれている場合には（Ａｃｔ２８の「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ１１１は、ポイント返還処理を実行する（Ａｃｔ２９）。このポイント返還処理においては、ＣＰＵ１１１は、元取引支払情報中のポイント付与に関わるポイントデータ（付与されたポイントや付与後のポイント（更新ポイント）、付与口座など）に基づいて、表示装置１２２及びスピーカ１１７によって、操作者に対して取消操作に関する操作ガイダンスを行う。この操作ガイドに従った操作者の操作に応じて、ＣＰＵ１１１は、通信デバイス１１４によりサーバ７０と通信して、付与先のポイント口座からポイントを返還させ、また返還後の更新ポイントの情報を取得して主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する。従来は、元取引支払情報を操作者の操作により作成することが必要であったが、本実施形態では、二次元コード８５から読み取ったポイント付与に関わるポイントデータから取引支払情報が自動的に生成される。それ以外の点は、既存の決済装置１０及びサーバ７０におけるポイント返還処理と同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
以上のように、ＣＰＵ１１１を中枢部分とするコンピュータは、コード読取装置４０、タッチパネル１２、スピーカ１１７及びサーバ７０の機能との協働によって、レシート８０から１つの二次元コード８５を読み取ることで、複数種類の決済方法それぞれに対応する取消・返品処理を行う返金手段として機能する。
【００７２】
このＡｃｔ２９のポイント返還処理が終了したならば、あるいは、元取引支払情報中にポイント付与に関わるポイントデータが含まれてない場合には（Ａｃｔ２８の「ＮＯ」）、ＣＰＵ１１１は、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶された、上記一連の処理によって得られた各情報から、返金・取消処理の結果を反映させた取引支払情報を生成し、生成した取引支払情報を主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する（Ａｃｔ２１０）。ここで、返金・取消を反映させた取引支払情報の生成方法には、次の２種類がある。一つは、二次元コード８５から読み取って自動生成して主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した元取引支払情報から、返金・取消対象として選択された決済（例えばクレジット決済）についての返金処理が行われた取引データを削除し、その結果の元取引支払情報を取引支払情報として生成する方法である。つまり、修正・更新された取引支払情報を生成する。もう一つは、二次元コード８５から読み取って自動生成して主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した元取引支払情報のうち、返金・取消対象として選択された決済（例えばクレジット決済）についての取引データ以外の取引データを読み出して、新たな取引支払情報を生成する方法である。つまり、新規の取引支払情報を生成する。
【００７３】
こうして取引支払情報を新規に生成、または元取引支払情報から修正・更新して生成したならば、ＣＰＵ１１１は、この生成した取引支払情報に対して所定の符号化を行い、ＱＲコードなどの所定の二次元コードのイメージを作成し、作成した二次元コードのイメージを主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶する（Ａｃｔ２１１）。つまり、この二次元コードには、返金・取消を反映させた買上金額に関する取引データ（売上金額や取引番号など）と、クレジット決済における取引データ（クレジット支払金額や取引番号など）、電子マネー決済における取引データ（電子マネー支払金額や取引番号など）、ギフトカード決済における取引データ（ギフトカード支払金額や取引番号など）、ポイント利用決済における取引データ（ポイント利用支払金額や取引番号など）、現金決済における取引データ（現金支払金額や取引番号など）、などのうちの決済に利用された取引データと、もしあればポイント付与に関わるポイントデータ（付与されたポイントや付与後のポイント（更新ポイント）、付与口座など）と、が含まれることとなる。
【００７４】
そしてＣＰＵ１１１は、主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した、返金・取消を反映させた取引支払情報に基づいて、印刷機１１５によって返金レシート印刷を行うことで、買物客に渡されるレシートを再発行する（Ａｃｔ２１２）。この場合、発行されるレシートは、上記Ａｃｔ２１１で作成し主記憶デバイス１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶した二次元コードのイメージも印刷される。その後ＣＰＵ１１１は、この返金処理の制御処理を終了する。
【００７５】
本実施形態によれば、複数種類の決済方法それぞれによる決済処理を行ったとき、それら複数種類の決済方法による決済処理の内容を符号化した１つの二次元コード８５を印刷したレシート８０を発行するので、この二次元コード８５を読み取れば、どのような決済処理が行われたのかを容易に把握できるようになる。よって、複数種類の決済方法で実施した決済処理の取消処理を容易に行えるようになる。
【００７６】
すなわち、レシート８０から二次元コード８５を読み取ることで、複数種類の決済方法それぞれに対応する返金処理を行うことができることで、複数種類の決済方法で実施した決済処理の取消処理を容易に行えるようになる。
【００７７】
なお、複数種類の決済方法のそれぞれの決済処理の内容と二次元コード８５とを、１枚のレシート８０に印刷することで、買物客に渡すレシートの数を減らすことができる。近年の買物客から増加している、レシートの１枚化の要請に応えることができる。
【００７８】
また、決済処理に応じたポイントの付与処理も行い、このポイントに関する内容も二次元コード８５に含めてレシート８０に印刷することで、ポイントの返還についても容易に実施し得るようになる。
【００７９】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。  
例えば、買上金額内容８１、クレジット決済内容８２、ギフトカード決済内容８３及びポイント利用決済内容８４を１枚のレシート８０上にまとめて印刷する例を説明したが、これらをそれぞれ別々のレシートとして印刷し、各レシートに、全ての内容についての情報を含む同一の二次元コード８５を印刷するようにしても良い。あるいは、買上金額内容８１、クレジット決済内容８２、ギフトカード決済内容８３及びポイント利用決済内容８４を任意の組合せで印刷したレシートと、残りを１つずつ又は組合せた別のレシートとして発行し、それぞれに全ての内容についての情報を含む同一の二次元コード８５を印刷するようにしても構わない。  
このように、複数種類の決済方法のそれぞれの決済処理の内容の内、少なくとも１つの決済処理の内容と二次元コード８５とを１枚のレシートに印刷し、他の決済処理の内容については別のレシートに、同一の二次元コード８５と共に印刷することで、何れかのレシートから二次元コード８５を読み取れば、複数種類の決済方法それぞれに対応する返金処理を行うことができる。よって、買物客は返品及び返金を要請する際、複数のレシートの内の１枚だけを持参すればよくなる。
【００８０】
また、上記実施形態は、クレジット決済、ギフトカード決済及びポイント付与を行う場合を例に説明したが、それらに加えて、あるいは、それらの少なくとも一つの代わりに、デビット決済や電子マネー決済等のクレジット決済以外の決済処理が含まれていても良い。
【００８１】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１０…決済装置、  １１…本体、  １１１…ＣＰＵ、  １１２…主記憶デバイス、  １１３…補助記憶デバイス、  １１４…通信デバイス、  １１４１〜１１４５…通信コネクタ、  １１５…印刷機、  １１６…グラフィックコントローラ、  １１７…スピーカ、  １２…タッチパネル、  １２１…タッチ検出部材、  １２２…表示装置、  １３…カード読取装置、  １４…レシート排出口、  ２０…読取端末、  ３０…ピンパッド端末、  ４０…コード読取装置、  ５０…登録装置、  ６０…ネットワーク、  ７０…サーバ、  ８０…レシート、  ８１…買上金額内容、  ８２…クレジット決済内容、  ８３…ギフトカード決済内容、  ８４…ポイント利用決済内容、  ８５…二次元コード。
【図１】
2018200551.tif 000003
【図２】
2018200551.tif 000004
【図３】
2018200551.tif 000005
【図４】
2018200551.tif 000006
【図５】
2018200551.tif 000007