(57)【要約】【課題】蛇行抑制部材を備えた状態で繰り返し回転駆動させたときに端面で生じる弾性層の剥がれを抑制したベルト部材の提供。【解決手段】円筒状の基材１１０Ａと、基材１１０Ａの外周面上に配置され、ベルト軸方向の少なくとも一方の端部について、端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で１０個の領域に区切ったとき、条件Ａ及び条件Ｂを満たす弾性層１１０Ｂと、を有するベルト部材６２Ａ。条件Ａ：前記１０個に区切った各領域のうち、最もベルト軸方向端側の領域における弾性率〔Ｅｅｄ〕が最もベルト軸方向中央側の領域における弾性率〔Ｅｉｎ〕よりも高く、かつその差〔Ｅｅｄ−Ｅｉｎ〕が０．５ＭＰａ以上３．５ＭＰａ以下である。条件Ｂ：前記１０個に区切った各領域において、隣り合う領域での弾性率の差が１ＭＰａ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材と、
前記基材の外周面上に配置され、ベルト軸方向の少なくとも一方の端部について、端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で１０個の領域に区切ったとき、下記条件Ａ及び下記条件Ｂを満たす弾性層と、
を有するベルト部材。
条件Ａ：前記１０個に区切った各領域のうち、最もベルト軸方向端側の領域における弾性率〔Ｅｅｄ〕が最もベルト軸方向中央側の領域における弾性率〔Ｅｉｎ〕よりも高く、かつその差〔Ｅｅｄ−Ｅｉｎ〕が０．５ＭＰａ以上３．５ＭＰａ以下である。
条件Ｂ：前記１０個に区切った各領域において、隣り合う領域での弾性率の差が１ＭＰａ以下である。
【請求項２】
前記弾性層が、ビニル基含有シリコーンゴムを含有する請求項１に記載のベルト部材。
【請求項３】
下記条件１を満たす下側接着層及び下記条件２を満たす上側接着層の少なくとも一方の接着層を有する請求項１又は請求項２に記載のベルト部材。
条件１：前記下側接着層は、前記基材と前記弾性層との間において前記弾性層に接触して配置され、かつケイ素原子に結合する水素原子を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤を含有する。
条件２：前記弾性層の外周面上にさらに表面層を有し、前記上側接着層は、前記弾性層と前記表面層との間において前記弾性層に接触して配置され、かつケイ素原子に結合する水素原子を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤を含有する。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のベルト部材と、
前記ベルト部材の内周面に接触して押圧する押圧部材と、
前記ベルト部材を挟んで前記押圧部材に対向して配置され、前記ベルト部材の外周面を加圧する加圧部材と、
前記ベルト部材に対しベルト軸方向の少なくとも一方の端部側に配置され、前記ベルト部材がベルト軸方向に蛇行したときに前記ベルト部材の端面と接触することで前記蛇行を抑制する蛇行抑制部材と、
を有し、
未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記ベルト部材と前記加圧部材とで挟み込んで前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項４に記載の定着装置を有し、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状の感光体を帯電し、この感光体を画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体上から用紙等の記録媒体に転写した後、定着装置によって記録媒体に定着することで、画像を形成している。
【０００３】
定着装置としては、例えば、回転駆動する加圧部材と、この加圧部材に接触して回転駆動するベルト部材と、ベルト部材の内周面から加圧部材に向けて押圧し、ベルト部材と加圧部材との間に用紙等の記録媒体を通過させるニップ部を形成する押圧部材と、を備え、このニップ部に記録媒体を通過させることで、記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、「回転する円柱状の芯金の周面に、相対的に移動するノズルを使用し樹脂層形成用塗布液を塗布して樹脂層形成用塗膜を形成し、前記樹脂層形成用塗膜の硬化処理を行い樹脂層を形成した後、前記芯金を抜き取り管状物を製造する管状物の製造方法において、前記樹脂層の幅方向の両端部に、前記樹脂層形成用塗布液により補強部を形成する管状物の製造方法」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、「複数のローラに張架されて循環移動する無端ベルトであって、無端状の基層と、前記基層の外周面において周方向に亘って形成された弾性層と、を備え、前記弾性層は、前記基層の前記外周面における幅方向の両端部以外の部分上に形成された弾性層本体と、前記基層の前記外周面における前記両端部上に形成され、前記弾性層本体の硬度よりも高い硬度を有する弾性層端部と、を有する無端ベルト」が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、「基層上に弾性層が積層された、画像形成装置に用いられるベルト部材において、ベルト幅方向両端部の弾性層表面に、少なくとも金属を含む被膜で該弾性層を保護する保護層を形成したベルト部材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９１３２８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３０６３４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来から、回転駆動させて用いられるベルト部材においては、ベルト軸方向への蛇行を抑制する観点でベルト部材の端面と接触してそれ以上のベルト軸方向への移動を抑制する蛇行抑制部材を設けた状態で、回転駆動させることが行われている。しかし、この蛇行抑制部材を備えたまま回転駆動が繰り返されると、ベルト部材の端面において弾性層の剥がれが生じることがあった。
本発明の課題は、ベルト軸方向の端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で区切った各領域のうち、最もベルト軸方向端側の領域における弾性率〔Ｅｅｄ〕と、最もベルト軸方向中央側の領域における弾性率〔Ｅｉｎ〕とが等しい弾性層を備える場合に比べ、蛇行抑制部材を備えた状態で繰り返し回転駆動させたときに端面で生じる弾性層の剥がれを抑制したベルト部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
円筒状の基材と、
前記基材の外周面上に配置され、ベルト軸方向の少なくとも一方の端部について、端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で１０個の領域に区切ったとき、下記条件Ａ及び下記条件Ｂを満たす弾性層と、
を有するベルト部材。
条件Ａ：前記１０個に区切った各領域のうち、最もベルト軸方向端側の領域における弾性率〔Ｅｅｄ〕が最もベルト軸方向中央側の領域における弾性率〔Ｅｉｎ〕よりも高く、かつその差〔Ｅｅｄ−Ｅｉｎ〕が０．５ＭＰａ以上３．５ＭＰａ以下である。
条件Ｂ：前記１０個に区切った各領域において、隣り合う領域での弾性率の差が１ＭＰａ以下である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記弾性層が、ビニル基含有シリコーンゴムを含有する請求項１に記載のベルト部材。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
下記条件１を満たす下側接着層及び下記条件２を満たす上側接着層の少なくとも一方の接着層を有する請求項１又は請求項２に記載のベルト部材。
条件１：前記下側接着層は、前記基材と前記弾性層との間において前記弾性層に接触して配置され、かつケイ素原子に結合する水素原子を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤を含有する。
条件２：前記弾性層の外周面上にさらに表面層を有し、前記上側接着層は、前記弾性層と前記表面層との間において前記弾性層に接触して配置され、かつケイ素原子に結合する水素原子を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤を含有する。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のベルト部材と、
前記ベルト部材の内周面に接触して押圧する押圧部材と、
前記ベルト部材を挟んで前記押圧部材に対向して配置され、前記ベルト部材の外周面を加圧する加圧部材と、
前記ベルト部材に対しベルト軸方向の少なくとも一方の端部側に配置され、前記ベルト部材がベルト軸方向に蛇行したときに前記ベルト部材の端面と接触することで前記蛇行を抑制する蛇行抑制部材と、
を有し、
未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記ベルト部材と前記加圧部材とで挟み込んで前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項４に記載の定着装置を有し、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２、又は３に係る発明によれば、ベルト軸方向の端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で区切った各領域のうち、最もベルト軸方向端側の領域における弾性率〔Ｅｅｄ〕と、最もベルト軸方向中央側の領域における弾性率〔Ｅｉｎ〕とが等しい弾性層を備える場合に比べ、蛇行抑制部材を備えた状態で繰り返し回転駆動させたときに端面で生じる弾性層の剥がれを抑制したベルト部材が提供される。
【００１５】
請求項４、又は５に係る発明によれば、ベルト軸方向の端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で区切った各領域のうち、最もベルト軸方向端側の領域における弾性率〔Ｅｅｄ〕と、最もベルト軸方向中央側の領域における弾性率〔Ｅｉｎ〕とが等しい弾性層を有するベルト部材のみを備える場合に比べ、蛇行抑制部材を備えた状態であっても、繰り返し回転駆動させたときにベルト部材の端面で生じる弾性層の剥がれを抑制した定着装置、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るベルト部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態に係るベルト部材の他の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態に係るベルト部材の他の一例を示す模式断面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図４に示す定着装置を記録媒体の搬送方向から見た概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態に係るベルト部材及び従来におけるベルト部材について、ベルト軸方向の端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で区切った際の、各領域の弾性率を概念的に示したグラフである。
【図８】実施例及び比較例のベルト部材について、ベルト軸方向の端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で切断し各部の弾性率を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
［ベルト部材］
本実施形態に係るベルト部材は、円筒状の基材と、前記基材の外周面上に配置される弾性層と、を少なくとも有する。
そして弾性層は、ベルト軸方向の少なくとも一方の端部について、端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で１０個の領域に区切ったとき、下記条件Ａ及び下記条件Ｂを満たす。
条件Ａ：前記１０個に区切った各領域のうち、最もベルト軸方向端側の領域における弾性率〔Ｅｅｄ〕が最もベルト軸方向中央側の領域における弾性率〔Ｅｉｎ〕よりも高く、かつその差〔Ｅｅｄ−Ｅｉｎ〕が０．５ＭＰａ以上３．５ＭＰａ以下である。
条件Ｂ：前記１０個に区切った各領域において、隣り合う領域での弾性率の差が１ＭＰａ以下である。
【００１９】
ここで、「ベルト軸方向」とは、円筒状のベルト部材の周方向に直交する方向を指し、つまり無端状である本実施形態に係るベルト部材を円筒の形状に保った状態としたときにおける円筒の軸方向を指す。
【００２０】
本実施形態に係るベルト部材は、上記の構成を有することにより、ベルト部材がベルト軸方向に蛇行した際にこのベルト部材の端面と接触して蛇行を抑制する蛇行抑制部材を備えた状態で繰り返し回転駆動させたときに端面で生じる弾性層の剥がれが抑制される。
その理由は以下の通り推察される。
【００２１】
ベルト部材を、内周側から支持部材（例えばベルト走行ガイドや押圧パッド）等によって支持しながら回転駆動させると、ベルト軸方向に力が働いてベルト部材が端部に片寄って蛇行する、いわゆるベルトウォークが起こることがある。そのため、このベルトウォークの発生を定められた範囲内で抑制する観点で、ベルト部材の端面と接触することで前記の蛇行を抑制する蛇行抑制用の端部ガイド部材（蛇行抑制部材）が設けられている。
【００２２】
ここで、この蛇行抑制部材を備えたベルト部材の回転駆動機構について、一例を挙げて説明する。
図４は、画像形成装置用の定着装置における定着部材としてベルト部材を用いた例を示すベルト軸方向側から見た概略断面図である。また、図５は、図４に示す定着装置を、ベルト軸方向と直交する側（記録媒体が搬送される方向）から見た概略断面図である。
【００２３】
本実施形態に係る定着装置６０は、図４に示すように、回転駆動する加圧ロール６１（加圧部材の一例）と、加熱ベルト６２（ベルト部材の一例）と、加熱ベルト６２を介して加圧ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）と、を有する。また、加熱ベルト６２の内側には、ベルト走行ガイド６３と、ベルト走行補助ガイド６６と、が設けられ、加熱ベルト６２がベルト走行ガイド６３、ベルト走行補助ガイド６６、及び押圧パッド６４の外周面に沿って周回移動するよう構成されている。さらに、図５に示すように、加熱ベルト６２のベルト軸方向の両端部には、加熱ベルト６２の内周面と接触して支持するベルト走行端部ガイド７２と、加熱ベルト６２がベルト軸方向の片側に片寄った際に加熱ベルト６２の端面と突き当たる位置に配置される蛇行抑制ガイド７３（蛇行抑制部材の一例）と、を有する端部ガイド部材７１を備える。
【００２４】
この定着装置６０では、例えば各部品の寸法精度の影響や、加圧ロール６１と加熱ベルト６２との接触部（ニップ部）を通過する用紙Ｋの影響等を受けて、加圧ロール６１から受ける摩擦力にベルト軸方向で差が生じ、加熱ベルト（ベルト部材）６２をベルト軸方向に移動させる力が働くことがある。また、加熱ベルト（ベルト部材）６２自体の寸法精度や加圧ロール６１の寸法精度等の影響によっても、ベルト軸方向に移動させる力が働くことがある。そして、こうした力の作用により加熱ベルト（ベルト部材）６２がベルト軸方向の端部に片寄って蛇行する、いわゆるベルトウォークが起こることがある。そのため、定着装置６０には、加熱ベルト（ベルト部材）６２のベルト軸方向の両端の外側に、蛇行抑制ガイド（蛇行抑制部材）７３が設けられ、この蛇行抑制ガイド７３が加熱ベルト（ベルト部材）６２の端面と接触することによって、加熱ベルト（ベルト部材）６２がそれ以上蛇行することが抑制される。
【００２５】
しかし、加熱ベルト（ベルト部材）６２の回転駆動が繰り返されるほど、蛇行（ベルトウォーク）の発生も繰り返し起き、蛇行が生じた際には加熱ベルト６２が蛇行抑制ガイド（蛇行抑制部材）７３に押し当てられて加熱ベルト６２の端面と蛇行抑制ガイド７３とが摺擦した状態で回転される。こうして加熱ベルト６２の端面において摺擦が繰り返されると、特に加熱ベルト（ベルト部材）６２の中でも相対的に摺擦に対する強度が低い弾性層において、磨滅が生じることがあった。さらにこの磨滅が進行すると、加熱ベルト（ベルト部材）６２が蛇行抑制ガイド７３に接触した際に、端面が径方向の外側に開くように変形し、加熱ベルト（ベルト部材）６２の端面での弾性層の剥がれが発生して、破損することがあった。
【００２６】
なお、こうしたベルト部材の端面における弾性層の剥がれの発生は、上記の構成を有する定着装置に用いた場合に限られるものではない。つまり、ベルト部材がベルト軸方向に蛇行した際にこのベルト部材の端面と接触して蛇行を抑制する蛇行抑制部材を備えた状態で繰り返し回転駆動させて用いられる態様であれば、ベルト部材の端面と蛇行抑制部材との摺擦によって弾性層の磨滅が生じ、さらにベルト部材の端面での弾性層の剥がれが発生することがあった。
【００２７】
ここで、ベルト部材において、弾性層が他の層に比べて摺擦に対する強度が相対的に低いのは、弾性層がベルト部材への外周側からの加圧に対して弾性を付与する観点で設けられる層であり、通常はベルト部材中の他の層に比べて弾性率が低く設定されるためと考えられる。例えば、図４及び図５に示されるような定着装置に用いられる場合であれば、ベルト部材には、加圧部材との間でニップ部を形成しベルト部材の表面が記録媒体上のトナー像に密着する役割が求められる。そのため弾性層では、加圧部材からの圧力に対して撓む役割を担わせる観点で他の層に比べて弾性率が低く設定される。
さらには、一般的に弾性層は全体が同じ材質で構成されるため、ベルト軸方向のいずれの箇所においても同程度の弾性率を有している。したがって、ベルト部材の軸方向の端から中央側に幅２ｍｍの間隔で２０ｍｍの範囲まで各領域の弾性層の弾性率を測定した場合、例えば図７に概念的に示される「Ｂ」の例のように、中央側においても端部においても同程度であってかつ低い弾性率となる。そのため、他の層に比べて弾性層は摺擦に対する強度が相対的に低く、その結果ベルト部材を蛇行抑制部材を備えた状態で繰り返し回転駆動させたときに端面において弾性層の剥がれが生じるものと考えられる。
【００２８】
これに対し、本実施形態に係るベルト部材は前記条件Ａを満たし、つまりベルト軸方向の端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で１０個に区切った各領域のうち、最もベルト軸方向端側の領域における弾性率〔Ｅｅｄ〕が最もベルト軸方向中央側の領域における弾性率〔Ｅｉｎ〕よりも高く、かつその差〔Ｅｅｄ−Ｅｉｎ〕が前記範囲であるとの要件を満たす。
これは、例えば図７に概念的に示される「Ａ」の例のように、中央側においては低い弾性率でありながら、端部側では弾性率が高くなっており、つまり端面においては弾性層の耐摺動性が高められていることを表す。これにより、ベルト部材が蛇行してベルト部材の端面が蛇行抑制部材に押し当てられ両者が摺擦した状態であっても、ベルト部材の端面における弾性層の磨滅が抑制される。そのため、磨滅の進行に伴うベルト部材の端面での径方向外側へ広がるような変形も抑制され、その結果ベルト部材端面での弾性層の剥がれが抑制される。
【００２９】
一方で、弾性層のベルト軸方向の中央部での弾性率を低くしかつ端部での弾性率を高くすれば、端面での磨滅による上記の亀裂（弾性層の剥がれ）は抑制されるものと考えられる。しかし、弾性層におけるベルト軸方向の中央部から端部方向への弾性率の変化が急峻であると、その局部的に弾性率が変化する箇所において弾性層に亀裂が発生することがあり、また弾性層と基材との界面で剥がれが生じることがある。なお、これは例えば図７に概念的に示される「Ｃ」の例のように、中央側においては低い弾性率でありかつ端部では高い弾性率である一方で、端部に近づくある範囲（図７ではベルト部材の端からの距離が８ｍｍから１０ｍｍの領域から１０ｍｍから１２ｍｍの領域にかけての範囲）で、弾性率の変化が急峻になっている状態を指す。このように、弾性率の変化が急峻な箇所を有していると、ベルト部材を繰り返し回転駆動させたときにこの箇所に応力の集中が発生し、その結果弾性層内において弾性率の変化が急峻な上記箇所を境界にして亀裂が発生するものと考えられる。また、上記の応力の集中に伴って、弾性率の変化が急峻な上記箇所のベルト軸方向中央側と端側とで、基材との界面におけるズレが生じ、その結果弾性層と基材との界面で剥がれが生じるものと考えられる。
【００３０】
なお、特に近年においては、定着装置に用いられるベルト部材に対し、定着の効率を高める観点でニップ部の幅を広くする傾向があり、ニップ部の幅を広くするためベルト部材の回転に伴う曲率変化が大きく設定されることがある。そして、この場合ベルト部材に対し回転に伴って掛かる屈曲ストレスはより高くなるため、前述の応力の集中による弾性層での亀裂の発生や、弾性層と基材との界面での剥がれもより発生し易くなる。
また、定着装置に用いられるベルト部材には、一般的にベルト部材の外周面に接して外周面側から加圧する加圧部材が設けられるが、この加圧部材の軸方向長さがベルト部材の軸方向長さよりも短い場合、ベルト部材のベルト軸方向中央部が加圧ロールによって加圧されている一方で、両端部には加圧されていない部分が生じる。そして、この加圧ロールによって加圧されている部分と加圧されていない部分との境目と、前述の弾性層における弾性率の変化が急峻な箇所と、がいずれもベルト軸方向の端部に存在することで、前述の応力の集中による弾性層での亀裂の発生や、弾性層と基材との界面での剥がれは、さらに発生し易くなる。
【００３１】
これに対し、本実施形態に係るベルト部材は前記条件Ｂを満たし、つまりベルト軸方向の端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で１０個に区切った各領域において、隣り合う領域での弾性率の差が前記範囲であるとの要件を満たす。
これは、例えば図７に概念的に示される「Ａ」の例のように、中央側においては低い弾性率でありながら端部に向かって弾性率が高くなっており、つまり弾性層におけるベルト軸方向の中央部から端部方向への弾性率の変化が急峻ではなく徐々に高くなっていることを表す。これにより、ベルト部材を繰り返し回転駆動させた場合でも、弾性層中において応力が一部に集中することが抑制され、その結果この応力の集中に伴う弾性層内での亀裂の発生や、弾性層と基材との界面での剥がれの発生が抑制される。
【００３２】
以上のとおり、本実施形態に係るベルト部材によれば、ベルト部材がベルト軸方向に蛇行した際にこのベルト部材の端面と接触して蛇行を抑制する蛇行抑制部材を備えた状態で繰り返し回転駆動させたときに端面で生じる弾性層の剥がれが抑制される。
【００３３】
・弾性層の弾性率
本実施形態では、ベルト部材について、ベルト軸方向の端から中央側に２０ｍｍまでの範囲を幅２ｍｍの間隔で１０個の領域に区切ったとき、最もベルト軸方向端側の領域における弾性率〔Ｅｅｄ〕と、最もベルト軸方向中央側の領域における弾性率〔Ｅｉｎ〕と、の差〔Ｅｅｄ−Ｅｉｎ〕が０．５ＭＰａ以上３．５ＭＰａ以下である。なお、上記差〔Ｅｅｄ−Ｅｉｎ〕は、好ましくは１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下であり、より好ましくは１．５ＭＰａ以上２．５ＭＰａ以下である。
差〔Ｅｅｄ−Ｅｉｎ〕が０．５ＭＰａ以上であることで、ベルト部材への外周側からの加圧に対する弾性を良好に得つつ、かつ蛇行抑制部材を備えた状態でベルト部材を繰り返し回転駆動させたときに端面で生じる弾性層の剥がれを抑制し得る。
一方、差〔Ｅｅｄ−Ｅｉｎ〕が３．５ＭＰａ以下であることで、弾性層のベルト軸方向での弾性率の変化が一部で急峻となることが抑制され、弾性層内での亀裂の発生や、弾性層と基材との界面での剥がれの発生が抑制される。
【００３４】
また本実施形態では、前記１０個に区切った各領域において、隣り合う領域での弾性率の差が１ＭＰａ以下である。この隣り合う領域での弾性率の差は、好ましくは０．７ＭＰａ以下である。
隣り合う領域での弾性率の差が１ＭＰａ以下であることで、弾性層のベルト軸方向での弾性率の変化が一部で急峻となることが抑制され、弾性層内での亀裂の発生や、弾性層と基材との界面での剥がれの発生が抑制される。
【００３５】
なお、弾性層のベルト軸方向端部の弾性率がより高くなっている領域は、特にベルト部材が画像形成装置における定着装置に用いられる場合であれば、画像の形成（定着）に寄与しない領域（所謂、非画像部）に備えられていることがより好ましい。
【００３６】
また、ベルト軸方向の中央部での弾性層の弾性率（つまり弾性率がより高くなっている端部以外の領域での弾性率）は、弾性層の膜厚にも影響されるものの、２ＭＰａ未満が好ましく、１．５ＭＰａ以下がより好ましい。
一方、ベルト軸方向の端部において最も弾性率が高い領域では、弾性率が２ＭＰａ以上であることが好ましく、２．５ＭＰａ以上であることがより好ましく、３ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、５ＭＰａ以上であってもよい。
【００３７】
ここで、弾性層における弾性率の測定は、次のようにして行なわれる。
ベルト部材を、ベルト軸方向の端から２ｍｍ刻みで２０ｍｍまでの範囲の計１０個の領域について円周方向に輪切り状に切り出したのち、基材等の他の層を引き剥がし、弾性層を幅２ｍｍのシート状に切り出す。その後、動的粘弾性試験装置（株式会社エー・アンド・デイ製、ＤＤＶ−０１ＦＰ）を使用してＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠し、１６０℃での弾性率の測定を行う。
また、ベルト軸方向の端から２０ｍｍまでの範囲よりも中央側の領域に関しても、幅２ｍｍのシート状に切り出したのちに上記方法に従うことで、測定し得る。
【００３８】
・達成方法
前記条件Ａ及び条件Ｂを満たすベルト部材を得る方法としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の方法が挙げられる。
まず、弾性層と基材との間において弾性層に接触して配置される接着層（下側接着層）を設けるか、又は弾性層の外周面上にさらに表面層を設けかつこの表面層と弾性層との間において弾性層に接触して配置される接着層（上側接着層）を設ける。なお、下側接着層と上側接着層との両方を設けてもよい。その上で、弾性層の弾性率をより高くしたい端部付近において、下側接着層用の接着剤及び上側接着層用の接着剤の少なくとも一方の塗布密度をベルト軸方向の端部に向かって徐々に増加させることで、前記条件Ａ及び条件Ｂを満たすベルト部材が得られる。接着剤の塗布密度を端部に向かって徐々に高くすることで、塗布密度が高い箇所ほど弾性層中へ浸透する接着剤量が増え、弾性層中の過架橋密度が高まるものと考えられる。そのため、弾性層の過架橋密度が高い領域ほど弾性率も高くなり、例えば図７に概念的に示される「Ａ」の例のように、ベルト軸方向の端部に向かって弾性率が高くなる傾斜構造が得られるものと考えられる。
なお、下側接着層及び上側接着層の両方を備え、かつこの両者における接着剤の塗布密度をいずれも端部に向かって徐々に高くすることで、前記条件Ａ及び条件Ｂを満たすよう制御することが、弾性層の膜厚方向における弾性率の差を低減する観点から、より好ましい。
【００３９】
次いで、本実施形態に係るベルト部材の構成について、図を用いて説明する。
【００４０】
図１は、本実施形態に係るベルト部材の一例を示す概略断面図である。また、図２及び図３は、それぞれ本実施形態に係るベルト部材の他の一例を示す概略断面図である。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００４１】
本実施形態に係るベルト部材の態様としては、例えば、まず図１に示すベルト部材６２Ａのように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた下側接着層１１２と、下側接着層１１２に接触するよう設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂとの間に接着層を介さずに設けられた表面層１１０Ｃと、を有する態様が挙げられる。
また、図２に示すベルト部材６２Ｂのように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に接着層を介さずに設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂに接触するよう設けられた上側接着層１１４と、上側接着層１１４上に設けられた表面層１１０Ｃと、を有する態様が挙げられる。
さらに、図３に示すベルト部材６２Ｃのように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた下側接着層１１２と、下側接着層１１２に接触するよう設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂに接触するよう設けられた上側接着層１１４と、上側接着層１１４上に設けられた表面層１１０Ｃと、を有する態様が挙げられる。
【００４２】
なお、図１に示す態様、つまり基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間に下側接着層１１２が設けられ、かつ弾性層１１０Ｂの外周側に接着層（上側接着層）が設けられていない態様の場合、表面層はなくてもよい。
【００４３】
ここで、本実施形態に係るベルト部材の構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００４４】
（基材）
基材としては、例えば樹脂材料や、金属材料を用いたものが挙げられる。なお、定着装置におけるベルト部材として用いる場合であれば、機械的強度、柔軟性等を有する材料が好ましく、この観点からも樹脂材料、金属材料が好ましい。
【００４５】
基材を構成し得る樹脂材料としては、一般的に、エンジニアリングプラスチックと呼ばれる樹脂が挙げられる。
基材を構成するエンジニアリングプラスチックとしては、例えば、フッ素樹脂、ポリイミド（ＰＩ、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド）、フッ化ポリイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）等が挙げられる。これらの中でも、ポリイミド、フッ化ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等は、機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等の点で好ましい。
【００４６】
なお、樹脂材料を用いた場合、ベルト部材には導電剤（カーボンブラック等）を添加分散して体積抵抗率を制御してもよい。
【００４７】
基材を構成し得る金属材料としては、例えば、ＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ等の各種金属が挙げられる。
なお、樹脂材料と金属材料とを積層して基材としてもよい。
【００４８】
基材の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば定着ベルトとして用いる場合であれば、機械的強度を有するとともに柔軟性を確保する観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００４９】
（弾性層）
弾性層は、ベルト部材への外周側からの加圧に対して弾性を付与する観点で設けられる層であり、例えば画像形成装置において定着ベルトとして用いられる場合であれば、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、ベルト部材の表面がトナー像に密着する役割を担う層である。
また本実施形態では、弾性層は前述の条件Ａ及び条件Ｂを満たす。
【００５０】
ベルト軸方向の中央部での弾性層の弾性率（つまり弾性率がより高くなっている端部以外の領域での弾性率）は、弾性層の膜厚にも影響されるものの、２ＭＰａ未満が好ましく、１．５ＭＰａ以下がより好ましい。
特に定着装置におけるベルト部材として用いる場合であれば、上記の弾性率が２ＭＰａ未満であることで、用紙等の記録媒体やトナー等による微細な凹凸への追従性が得られ、画像における光沢ムラの発生が抑制されやすくなる。
【００５１】
一方、ベルト軸方向の端部において最も弾性率が高い領域においては、弾性率が２ＭＰａ以上であることが好ましく、２．５ＭＰａ以上であることがより好ましく、３ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、５ＭＰａ以上であってもよい。
【００５２】
弾性層の材質としては、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が挙げられ、耐熱性、熱伝導性、絶縁性等の観点から、例えば、シリコーンゴムが好ましい。また、弾性層にシリコーンゴムを用いることで、弾性層におけるベルト軸方向での弾性率の差を前述の通り接着剤の塗布密度によって制御する際に、より弾性率の差を制御し易くなる。
【００５３】
シリコーンゴムとしては、架橋形態として付加反応型を主とするものが好ましい。また、シリコーンゴムは様々な種類の官能基が知られており、メチル基を有するジメチルシリコーンゴム、メチル基とフェニル基を有するメチルフェニルシリコーンゴム、ビニル基を有するビニルシリコーンゴム（ビニル基含有シリコーンゴム）などが好ましい。なお、ビニル基を有するビニルシリコーンゴムがより好ましく、さらにビニル基を有するオルガノポリシロキサン構造とケイ素原子に結合する水素原子（ＳｉＨ）を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造とを有するシリコーンゴムが好ましい。
【００５４】
なお、本実施形態では、弾性層に含まれる弾性材料中において、シリコーンゴムが主成分である（つまり質量比で５０％以上含む）ことが好ましく、さらにその含有率は９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
弾性層には、さらに充填剤を配合してもよい。特に定着装置におけるベルト部材として用いる場合、補強、耐熱、及び伝熱等の観点から、充填剤を配合することがよい。無機系の充填剤としては、公知のものが使用され、例えば煙霧状シリカ、結晶性シリカ、酸化鉄、アルミナ、金属珪素、炭化物（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ等）などが挙げられる。
【００５６】
弾性層の厚さは、例えば、５０μｍ以上６００μｍ以下の範囲が好ましく、１００μｍ以上４００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００５７】
（下側接着層及び上側接着層）
基材と弾性層との間、及び弾性層と表面層との間には、両層の接着性を向上させる観点で、接着層（下側接着層及び上側接着層）を介在させてもよい。
【００５８】
接着層（下側接着層及び上側接着層）に用いられる接着剤としては、例えば、シランカップリング剤系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、及びウレタン樹脂系接着剤等が挙げられる。
【００５９】
これらの中でも、シランカップリング剤系接着剤がより好ましい。接着層（下側接着層及び上側接着層）にシランカップリング剤系接着剤を用いることで、弾性層におけるベルト軸方向での弾性率の差を前述の通り接着剤の塗布密度によって制御する際に、より弾性率の差を制御し易くなる。
シランカップリング剤系接着剤としては、例えばビニル基系シランカップリング剤、エポキシ基系シランカップリング剤、アミノ基系シランカップリング剤、メタクリル基系シランカップリング剤、スチリル基系シランカップリング剤、アミノ基系シランカップリング剤、及びケイ素原子に結合する水素原子を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤等が挙げられ、この中でもケイ素原子に結合する水素原子を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤系接着剤がより好ましい。
【００６０】
接着層（下側接着層及び上側接着層）の厚みは、ベルト軸方向の中央部において、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．２μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、０．３μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００６１】
（表面層）
本実施形態では、ベルト部材が表面層を有していてもよい。
表面層には、例えば耐熱性や離型性が求められる。この観点から、表面層を構成する材料には耐熱性離型材料を用いることが好ましく、具体的にはフッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。
このようなフッ素樹脂として、具体的には、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００６２】
表面層の弾性層側の面には表面処理を施してもよい。表面処理としては、湿式処理であっても乾式処理であってもよく、例えば、液体アンモニア処理、エキシマレーザ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【００６３】
表面層の厚さとしては、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましい。
【００６４】
（ベルト部材の製造方法）
次に、ベルト部材の製造方法について説明する。なお、ここでは弾性層上にさらに表面層を有し、かつ基材と弾性層との間に下側接着層を有し、弾性層と表面層との間に上側接着層を有する態様を例にする。また、弾性層がベルト軸方向の端部において弾性率がより高くなっている構成を達成する手段として、前述の方法を採用した態様を例にする。
【００６５】
・弾性層形成用塗布液の準備
弾性層を形成するための塗布液として、液状の付加硬化型シリコーンゴム混合物を例に説明する。まず、ビニル基などの不飽和結合を有するオルガノポリシロキサンと、Ｓｉ−Ｈ結合を有するオルガノポリシロキサンと、を混合することで未架橋のシリコーンゴムとする。この未架橋のシリコーンゴムでは、加熱などによりビニル基等の不飽和結合に対してＳｉ−Ｈが付加反応することで架橋が進行する。なお、反応を促進させる白金化合物等の架橋触媒を含有してもよく、また表面にＯＨ基を有する補強用フィラーを含んでもよい。
【００６６】
・接着剤の準備
接着剤（プライマー）としては、公知の接着剤が用いられるが、たとえばＡ液：アルコキシシランと、Ｂ液：Ｓｉ−Ｈポリマーとを含有するプライマー混合液を例に説明する。このプライマー混合液を、基材上又は弾性層上に塗布することで、加水分解反応、縮合反応によりプライマー層が形成される。
【００６７】
・各層の形成
金属製等の芯金に挿入した基材の表面に、基材と弾性層とを接着するための接着剤（プライマー）を、フローコート法（螺旋巻き塗布）により定められた密度分布となるように塗布し、乾燥する。つまり、ベルト軸方向端部におけるプライマーの塗布密度を徐々に端部に向かって高くする。次に、溶媒で希釈した液状の弾性層形成用塗布液（付加硬化型シリコーンゴム混合物）をフローコート法により均一に近い膜厚となるよう塗布し、乾燥した後に一次加硫を実施する。
なお、未架橋の付加硬化型シリコーンゴム混合物を塗布して積層すると、フィラー表面のＯＨ基とプライマーのＯＨ基との間の水素結合又は縮合反応、及びシリコーンゴム中のビニル基とプライマー中のＳｉ−Ｈ基との間の付加反応により接着反応が起きる。この際、前記プライマー成分の塗布密度をより高めた端部では、プライマー成分の一部が弾性層中に浸透するとともに、架橋密度が増加し弾性率が高くなる。
【００６８】
次に、弾性層と表面層とを接着するための接着剤（プライマー）を、フローコート法（螺旋巻き塗布）により定められた密度分布となるように塗布し、乾燥する。つまり、ベルト軸方向端部におけるプライマーの塗布密度を徐々に端部に向かって高くする。
なお、この弾性層と表面層との接着用のプライマーに関しても、塗布密度を高くすることによって弾性率を高くすることができる。ただし、弾性層と表面層との接着用のプライマーの場合には、シリコーンゴムに対して浸透性のある溶媒でプライマーを希釈した上で塗布することがより好ましい。
【００６９】
次いで、表面層となる離型性のチューブ（例えばＰＦＡチューブ）を、内径が前記弾性層を塗布した円筒体の外径よりも大きい内径を有する中空金属管（外金型）の内面に沿って真空吸引により貼りつくよう拡張させる。そして、離型性のチューブを内面に貼りつけた金型の内側に、弾性層を塗布しかつプライマーを塗布した芯金を挿入したのち、外金型の真空吸引を解除して離型性のチューブを弾性層の上に被覆する。さらに前記芯金を積層体とともに取り出し、二次加硫を行って弾性層のシリコーンゴムと離型性のチューブ（ＰＦＡチューブ）とを接着すると共に、シリコーンゴムの架橋を完了させる。次に、ベルトを金型から取り出し、定められた長さとなるよう両端部を切断してベルト部材とする。
【００７０】
（ベルト部材の用途）
本実施形態に係るベルト部材は、例えば、画像形成装置用の定着装置において、加熱ベルト、及び加圧ベルト等に適用される。なお、加熱ベルトにおける熱源としては、外部の熱源から加熱する方式や、電磁誘導方式等が挙げられる。
【００７１】
［定着装置］
次いで、本実施形態に係る定着装置について説明する。
本実施形態に係る定着装置は、前述の本実施形態に係るベルト部材と、前記ベルト部材の内周面に接触して押圧する押圧部材と、前記ベルト部材を挟んで前記押圧部材に対向して配置され、前記ベルト部材の外周面を加圧する加圧部材と、前記ベルト部材に対しベルト軸方向の少なくとも一方の端部側に配置され、前記ベルト部材がベルト軸方向に蛇行したときに前記ベルト部材の端面と接触することで前記蛇行を抑制する蛇行抑制部材と、を有し、未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記ベルト部材と前記加圧部材とで挟み込んで前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置である。
【００７２】
以下に、本実施形態に係る定着装置の一例として、加熱ベルト（ベルト部材の一例）と加圧ロール（加圧部材の一例）とを備えた定着装置を説明する。なお、下記に示す一実施形態に係る定着装置では、本実施形態に係るベルト部材を加熱ベルトとして適用する。
なお、本実施形態に係る定着装置は、下記に示す一実施形態には限られず、加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた態様や、加熱ロールと加圧ベルトとを備えた態様等であってよい。そして、本実施形態に係るベルト部材は、加熱ベルト及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、下記に示す一実施形態に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【００７３】
図４は、本実施形態に係る定着装置の一例を示すベルト軸方向側から見た概略断面図である。また、図５は、図４に示す定着装置を、記録媒体が搬送される方向から見た概略断面図である。
【００７４】
本実施形態に係る定着装置６０は、図４に示すように、例えば、回転駆動する加圧ロール６１（加圧部材の一例）と、加熱ベルト６２（ベルト部材の一例）と、を備える。また、加熱ベルト６２を介して加圧ロール６１を押圧し、加熱ベルト６２と加圧ロール６１との間に用紙Ｋ（記録媒体の一例）が通過するニップ部を形成する押圧パッド６４（押圧部材の一例）を、加熱ベルト６２の内側に備えて構成されている。さらに、加熱ベルト６２の内側には、ベルト走行ガイド６３と、ベルト走行補助ガイド６６とが設けられ、加熱ベルト６２がベルト走行ガイド６３、ベルト走行補助ガイド６６、及び押圧パッド６４の外周面に沿って周回移動するよう構成されている。なお、ベルト走行ガイド６３と押圧パッド６４とは、加熱ベルト６２の内側においてホルダ６５に取り付けられている。また、ベルト走行ガイド６３と加熱ベルト６２との間には、加熱ベルト６２の加熱源として発熱体６９が設けられている。
【００７５】
さらに、図５に示すように、加熱ベルト６２のベルト軸方向の両端部には、端部ガイド部材７１が設けられている。端部ガイド部材７１は、ベルト走行端部ガイド７２、及び蛇行抑制ガイド７３（蛇行抑制部材の一例）を有する。ベルト走行端部ガイド７２は、加熱ベルト６２の両端部から挿入された状態で配置され、ホルダ６５の両端部に固定されている。そして、ベルト走行端部ガイド７２の外周面と加熱ベルト６２の内周面とが接触しており、ベルト走行端部ガイド７２は加熱ベルト６２の両端部を内周面側から支持している。蛇行抑制ガイド７３は、加熱ベルト６２の蛇行（ベルトウォーク）の際に加熱ベルト６２の端面と突き当たるように、互いに距離を置いて配置されている。
【００７６】
なお、定着装置６０では、加圧ロール６１が、例えば図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加熱ベルト６２は、加圧ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加圧ロール６１が図４における反時計方向へ回転するのに対して、加熱ベルト６２は時計方向へ回転する。
【００７７】
ここで、各部材についてより詳細に説明する。
【００７８】
・加圧ロール
加圧ロール６１は、例えば、中実の金属製等のコア（円柱状芯金）６１Ａ、コア６１Ａの周囲に配置される耐熱性弾性体層６１Ｂ、及び耐熱性弾性体層６１Ｂの周囲に配置される表面層６１Ｃを備える円筒状ロールである。加圧ロール６１は、その形状、構造、大きさ等につき制限はなく、目的に応じて公知の加圧ロールが使用される。
【００７９】
コア６１Ａの両端部は、例えば、不図示の軸受け部材によって回転自在に支持されていると共に、コア６１Ａの両端部に配置されたコイルバネ等の付勢部材により定着ベルトに対して予め定められた圧力で圧接されている。
【００８０】
加圧ロール６１のコア６１Ａの材質は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）等が挙げられる。
【００８１】
加圧ロール６１の耐熱性弾性体層６１Ｂの材質は、例えば、硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）が１５°以上６０°以下のゴム、エラストマー、発泡状の樹脂等が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、中空ガラスビーズを充填した液状シリコーンゴム等が挙げられる。耐熱性弾性体層の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８２】
また、加圧ロール６１の表面層６１Ｃの材質は、樹脂等が挙げられる。表面層６１Ｃを形成する樹脂としては、例えば、耐熱性、離型性等の点から、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ化ポリイミド等が挙げられる。
【００８３】
表面層６１Ｃは導電性を有していることが好ましく、体積抵抗率で１×１０４Ωｃｍ以下の層であることが好ましい。導電性を有する表面層を形成する材料としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有する樹脂等が挙げられる。表面層の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８４】
・押圧パッド
押圧パッド６４は、例えば、加熱ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に支持されている。押圧パッド６４は、加熱ベルト６２を介して加圧ロール６１と対向するよう配置され、加熱ベルト６２の内周面から加熱ベルト６２を加圧ロール６１へ押圧して、加熱ベルト６２と加圧ロール６１との間に、用紙が通過するニップ部を形成している。
【００８５】
なお、加熱ベルト６２と加圧ロール６１とは相対的に加圧されていればよく、従って、加熱ベルト６２が押圧パッド６４によって加圧ロール６１側に向けて加圧されていてもよく、加圧ロール６１が加熱ベルト６２側に向けてに加圧されていてもよい。
【００８６】
押圧パッド６４の材質は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂や、鉄、アルミニウム等の金属等が挙げられる。なお、前記樹脂に対してさらにカーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有してもよい。
【００８７】
加熱ベルト６２の内側には、加熱ベルト６２と押圧パッド６４等の加熱ベルト６２内周面に接する各部材との摩擦抵抗を低下させるため、潤滑剤塗布部材を備えてもよい。潤滑剤塗布部材により、潤滑剤（例えばアミノ変性シリコーンオイル）が加熱ベルト６２の内周面に供給される。
【００８８】
また、加熱ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするため、加熱ベルト６２と押圧パッド６４との間に摺動部材（不図示）を設けてもよい。摺動部材は、単一層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。摺動部材の材質は、例えば、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、フッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート、ガラス繊維にフッ素樹脂のフィルムシートを加熱融着して挟み込んだ積層シート等が挙げられる。
また、摺動部材には、潤滑剤の枯渇を抑制する潤滑剤透過防止層が配置されることが好ましい。潤滑剤透過防止層の材質としては、例えば、耐熱性があり、潤滑剤を透過させない耐熱性樹脂フィルムや金属フィルム等が挙げられる。
なお、摺動部材を設置しない場合には、押圧パッド６４は、加熱ベルト６２の内周面に接触する表面が導電性を有するよう、例えば導電性を付与し得る粒子を含有した樹脂や金属等で構成されることが好ましい。
【００８９】
・ベルト走行ガイド及び発熱体
ベルト走行ガイド６３及びベルト走行補助ガイド６６は、加熱ベルト６２の内側において加熱ベルト６２の形状に沿うよう円弧状に設けられ、加熱ベルト６２が周回移動し得るよう支持する。
ベルト走行ガイド６３及びベルト走行補助ガイド６６の材質は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを前記耐熱性樹脂に加えたもの等が挙げられる。
【００９０】
また、加熱ベルト６２に熱を付与する加熱源として、ベルト走行ガイド６３と加熱ベルト６２との間に発熱体６９が設けられている。
発熱体６９は、例えば、加熱ベルト６２の形状に沿うように円弧状となっている。発熱体としては、例えば、電力を供給することでジュール発熱する抵抗発熱体を一対の支持板で挟み込んだ構成となっており、抵抗発熱体から発生する熱が支持板を介して加熱ベルト６２に伝達される態様が挙げられる。支持板の材質は、伝熱性の観点等から、アルミニウム、ステンレス等の金属が望ましい。なお、定着装置６０の加熱源としては、発熱体に制限されず、例えば、ハロゲンランプ等の公知の加熱源を使用してもよい。
【００９１】
・端部ガイド部材
端部ガイド部材７１は、加熱ベルト６２のベルト軸方向の両端部に設けられ、ホルダ６５の両端部に固定され、加熱ベルト６２の内周面の両端部と接触して支持するベルト走行端部ガイド７２と、加熱ベルト６２が蛇行（ベルトウォーク）した際に加熱ベルト６２の端面と突き当たる位置に配置される蛇行抑制ガイド７３（蛇行抑制部材の一例）と、を有する。また、蛇行抑制ガイド７３に対してベルト走行端部ガイド７２と反対側には保持部７４が設けられ、保持部７４が定着装置６０に保持されることにより、端部ガイド部材７１が固定されている。
端部ガイド部材７１（ベルト走行端部ガイド７２、蛇行抑制ガイド７３、及び保持部７４）の材質は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを前記耐熱性樹脂に加えたもの等が挙げられる。
【００９２】
次いで、定着装置６０の動作について説明する。
【００９３】
定着装置６０では、加圧ロール６１が、例えば図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加熱ベルト６２は、加圧ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加圧ロール６１が図４における反時計方向へ回転するのに対して、加熱ベルト６２は時計方向へ回転する。回転速度は特に限定されず、例えば表面速度２５０ｍｍ／秒に設定される。
【００９４】
そして、未定着トナー像Ｇが表面に形成された用紙Ｋ（記録媒体の一例）が、定着入口ガイド５６Ａによって導かれて、加熱ベルト６２と加圧ロール６１とによって形成されるニップ部に搬送される。用紙Ｋがニップ部を通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像Ｇはニップ部に作用する圧力及び熱が加えられ、さらに定着出口ガイド５６Ｂによって導かれて排出されて、用紙Ｋの表面にトナー像Ｇが定着される。
【００９５】
・変形例
なお、図４及び図５に示す定着装置６０では、加熱ベルト６２が用紙（記録媒体）Ｋ上のトナー像Ｇと接する構成、即ちベルト部材を記録媒体上のトナー像と接する加熱側に配置された加熱ベルト６２として用い、かつ加圧部材を記録媒体の裏面側と接する加圧ロール６１として用いた構成を説明した。しかし、本実施形態に係る定着装置におけるベルト部材及び加圧部材はこれらに制限されるものではない。例えば、ベルト部材を記録媒体上のトナー像と接しない加圧ベルトとして用い、かつ加圧部材として加熱源（例えばハロゲンヒータ等）を内側に有する加熱加圧ロールを用いた構成としてもよい。
【００９６】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備える。そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【００９７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図６は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００９８】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図６に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００９９】
この定着装置６０が既述の本実施形態に係る定着装置６０である。
【０１００】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１０１】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１０２】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１０３】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１０４】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１０５】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図６に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１０６】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０７】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１０８】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１０９】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１１０】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１１１】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１１２】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１１３】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１１４】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１１５】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１１６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１１７】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１１８】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１１９】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１２０】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１２１】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１２２】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１２３】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１２４】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
＜実施例１＞
本実施例においては、Ａ４用紙横送りに対応した定着器用の定着ベルトを作製した。
【０１２７】
・基材
φ３０ｍｍで厚み６０μｍ、長さ４００ｍｍの円筒状のポリイミド製基材を用意し、表面を粗面化処理後に、ステンレス製の芯金に挿入した。
【０１２８】
・下側プライマー層
ここに、シリコーンプライマー（ケイ素原子に結合する水素原子（ＳｉＨ基）を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤、商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング株式会社）のＡ剤とＢ剤の等量混合液をフローコーティングにより０．６ｇ塗布した。なお、この塗布の際、ベルト軸方向の両端部側の速度を遅くして端部１２ｍｍの領域での塗布膜厚が、中央部から端部に向かって厚くなるように制御し、かつベルト軸方向の中央部に対して最端部での塗布量が２．５倍となるよう設定した。
【０１２９】
・弾性層
前記シリコーンプライマーを乾燥した後、液状シリコーンゴム（ビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、ケイ素原子に結合する水素原子（ＳｉＨ基）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、を含んでなるシリコーンゴム原料、商品名：ＤＹ３５−１３１０、東レ・ダウコーニング株式会社）のＡ剤とＢ剤を等量で混合し、更に酢酸ブチルを添加して粘度を調整した後に、フローコーティングにより塗布した。次いで溶媒を乾燥した後に、１５０℃で一次加硫を行った。
【０１３０】
・上側プライマー層
次に、ＰＦＡチューブ接着用としてのプライマー（ビニル基に対してハイドロジェンオルガノポリシロキサンの比率を高くした（つまりＳｉＨ基を過剰にした液状シリコーンゴム、商品名：ＳＥ１７１４、東レ・ダウコーニング株式会社）をヘプタンで希釈したのち、フローコーティングにより塗布した。この塗布の際、ベルト軸方向の両端部側の速度を遅くして端部１２ｍｍの領域での塗布膜厚が、中央部から端部に向かって厚くなるように制御し、かつベルト軸方向の中央部（通紙相当領域）での塗布厚が１０μｍ、最端部での塗布厚が１５μｍとなるように設定し、その後乾燥を実施した。
【０１３１】
・表面層
次に、表面層となるＰＦＡチューブ（内面活性化処理済）を、内径が前記基材、下側プライマー層、弾性層、及び上側プライマー層を形成した芯金の外径より、わずかに大きい内径を有する中空金属管（外金型）の内面に沿って真空吸引により貼りつくよう拡張させた。
次に、前記ＰＦＡチューブを内面に貼りつけた外金型の内側に、前記弾性層を被覆しかつ上側プライマー層を塗布した芯金を挿入したのち、外金型の真空吸引を解除して前記ＰＦＡチューブを弾性層の上に被覆した。さらに前記芯金を積層体とともに取り出し、２００℃で４時間加熱して二次加硫を行って、弾性層のシリコーンゴムとＰＦＡチューブとを接着すると共に、シリコーンゴムの架橋を完了させた。
次いで、ベルトを金型から取り出したのち、長さ３６６ｍｍとなるように両端部を切断して、定着ベルトとした。
【０１３２】
定着ベルトの弾性層の厚さは２００μｍであった。
【０１３３】
・弾性率の測定
前記定着ベルトに関し、ベルト軸方向の片方の端から中央側に２０ｍｍまでの範囲について幅２ｍｍの間隔で１０個の領域をリング状に切断し、各領域の弾性率を前述の方法により測定した。結果を下記表１及び図８に示す。
なお弾性率の測定は破壊試験となるため、下記評価試験用の定着ベルトは同条件で作製したものを別途準備した。
【０１３４】
＜比較例１＞
実施例１の定着ベルトの作製において、下側プライマー層及び上側プライマー層の塗布を、いずれも全面で均一に近い状態となるよう行った以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを得た。
実施例１と同様に測定した弾性率の結果を下記表１及び図８に示す。
【０１３５】
＜比較例２＞
実施例１の定着ベルトの作製において、下側プライマー層及び上側プライマー層の塗布を、いずれもベルト軸方向の両端部１２ｍｍの領域で、厚くかつ均一に近い状態とし、一方両端部１２ｍｍよりも中央側の領域で、薄くかつ均一に近い状態となるよう行った以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを得た。弾性層の弾性率は、プライマーの塗布膜厚が変化する箇所を境にして高弾性率部と低弾性率部とに分かれた。
実施例１と同様に測定した弾性率の結果を下記表１及び図８に示す。
【０１３６】
【表１】
2018054731.tif 000003
【０１３７】
〔評価試験〕
実施例及び比較例で得られた定着ベルトを、図４及び図５に示す定着装置に組み込み、前記定着装置を回転駆動するベンチ装置により試験を実施した。なお、定着装置には外径がφ３０ｍｍ加圧ロールを使用した。前記ベンチ装置には、加圧ロールを回転駆動するモータと、定着ベルト（加圧ベルト）内部のヒータを加熱する電源と、定着ベルトの表面温度を検知する温度センサと、温度制御装置と、が備えられ、定着ベルトの表面温度が１７０℃となるように制御するとともに、定着ベルトの表面速度が２５０ｍｍ／ｓとなるよう設定した。
この装置を用いて定着ベルトを連続回転させ、経時で目視により定着ベルト端面の状態を観察した。ただし、ベルトウォークが発生し易いストレス環境とするため、ベルトの軸方向の片側にだけ冷却ファンにて風を吹きつけて冷却することでベルトの温度に差を設け、定着ベルトの片側がベルト走行ガイド等に押しつけられるようした。またニップ部での荷重は通常の１．５倍となる３５０Ｎとした。
【０１３８】
−評価結果−
比較例１では、評価試験開始から弾性層が摩耗粉を発生しながら磨滅し始め、１００時間で基材にラッパ状の変形が発生し始め、２００時間でベルト端面に亀裂が発生し始めた。
比較例２では、弾性層の摩耗は少なく、２００時間経過時でもベルト端面の基材に変形は見られなかった。しかし、３００時間でベルト軸方向端部における弾性層の弾性率が高い部分と低い部分との境目で弾性層剥がれによる表面層の浮きが発生した。
実施例１では、弾性層の摩耗は少なく、延べ５００時間を経過してもベルト端面の弾性層の一部が僅かに摩耗しただけであった。また、基材での亀裂や弾性層の剥がれによる表面層の浮きは見られなかった。
【符号の説明】
【０１３９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１０  一次転写部
１１  感光体
１２  帯電器
１３  レーザ露光器
１４  現像器
１５  中間転写ベルト
１６  一次転写ロール
１７  感光体クリーナ
２０  二次転写部
２２  二次転写ロール
２５  背面ロール
２６  給電ロール
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  張力付与ロール
３４  クリーニング背面ロール
３５  中間転写ベルトクリーナ
４０  制御部
４２  基準センサ
４３  画像濃度センサ
５０  用紙収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
５６  定着入口ガイド
５６Ａ  定着入口ガイド
５６Ｂ  定着出口ガイド
６０  定着装置
６１  加圧ロール
６１Ａ  コア
６１Ｂ  耐熱性弾性体層
６１Ｃ  表面層
６２  加熱ベルト
６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ  ベルト部材
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６５  ホルダ
６６  ベルト走行補助ガイド
６９  発熱体
７１  端部ガイド部材
７２  ベルト走行端部ガイド
７３  蛇行抑制ガイド
７４  保持部
１００  画像形成装置
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  表面層
１１２  下側接着層
１１４  上側接着層
Ｇ  未定着トナー像
Ｋ  用紙
【図１】
2018054731.tif 000004
【図２】
2018054731.tif 000005
【図３】
2018054731.tif 000006
【図４】
2018054731.tif 000007
【図５】
2018054731.tif 000008
【図６】
2018054731.tif 000009
【図７】
2018054731.tif 000010
【図８】
2018054731.tif 000011