(57)【要約】【課題】対象者の行動をより効果的に促進させるための支援情報の選択を可能とする技術が提供されることが望まれる。【解決手段】支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部と、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
2018005539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部と、
前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記分析部は、前記個人データが類似する対象者同士が同一のグループに属するように前記複数の対象者を分類し、前記グループごとに前記寄与度を推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記辞書作成部は、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて、前記支援情報および前記グループごとに前記辞書データを作成する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記辞書作成部は、前記支援情報および前記グループごとの前記寄与度に対する前記複数の対象者の個人データの回帰係数を、前記辞書データとして作成する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記辞書データと１の対象者の個人データとに基づいて、前記１の対象者に対する１以上の支援情報を前記支援情報群から選択する支援情報選択部を備える、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記支援情報選択部は、前記回帰係数と前記１の対象者の個人データとに基づいて前記支援情報ごとの評価値を算出し、前記評価値に基づいて所定数に相当する前記１以上の支援情報を前記支援情報群から選択する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記支援情報選択部は、入力された支援情報種別ＩＤに対応する辞書データと前記１の対象者の個人データとに基づいて、前記１の対象者に対する１以上の支援情報を前記支援情報群から選択する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記支援情報選択部は、前記１の対象者の前記個人データが所定の条件を満たす場合、前記所定の条件に応じた辞書データと前記１の対象者の前記個人データとに基づいて、前記１の対象者に対する１以上の支援情報を前記支援情報群から選択する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記分析部は、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの相関係数または回帰係数を前記寄与度として推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記個人データは、カテゴリデータおよび数量データのうち少なくともいずれか一つを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記個人データは、人口統計学データ、心理学的データ、生体データおよび行動データのうち少なくともいずれか一つを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定することと、
前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部と、
前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象者の行動（例えば、生活習慣に関する行動）を支援するための支援情報を対象者に提示するシステムとして、様々な技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。かかる技術においては、対象者の行動に関する目標を設定するとともに、対象者の行動に関する状況を推定し、行動に関する目標と状況との差分に基づいて、目標の達成度を推定する。そして、かかる技術においては、目標と達成度とに応じた支援情報を対象者に提示する。
【０００３】
かかる技術によれば、対象者が行動に関する目標を達成するために（対象者が自身の理想とする状態に到達するために）、有益な支援情報を対象者に提示することが可能である。その結果として、かかる技術によれば、行動に対する対象者のモチベーションの維持および向上を図ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、目標と達成度とに対応する支援情報を対象者に提示する技術では、目標および達成度と対象者に提供すべき支援情報との関連付けをあらかじめ行っておく必要がある。そのため、関連付けの精度が低い場合には、対象者の行動を効果的に促進することができない。したがって、対象者の行動をより効果的に促進させるための支援情報の選択を可能とする技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部と、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００７】
前記分析部は、前記個人データが類似する対象者同士が同一のグループに属するように前記複数の対象者を分類し、前記グループごとに前記寄与度を推定してもよい。
【０００８】
前記辞書作成部は、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて、前記支援情報および前記グループごとに前記辞書データを作成してもよい。
【０００９】
前記辞書作成部は、前記支援情報および前記グループごとの前記寄与度に対する前記複数の対象者の個人データの回帰係数を、前記辞書データとして作成してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記辞書データと１の対象者の個人データとに基づいて、前記１の対象者に対する１以上の支援情報を前記支援情報群から選択する支援情報選択部を備えてもよい。
【００１１】
前記支援情報選択部は、前記回帰係数と前記１の対象者の個人データとに基づいて前記支援情報ごとの評価値を算出し、前記評価値に基づいて所定数に相当する前記１以上の支援情報を前記支援情報群から選択してもよい。
【００１２】
前記支援情報選択部は、入力された支援情報種別ＩＤに対応する辞書データと前記１の対象者の個人データとに基づいて、前記１の対象者に対する１以上の支援情報を前記支援情報群から選択してもよい。
【００１３】
前記支援情報選択部は、前記１の対象者の前記個人データが所定の条件を満たす場合、前記所定の条件に応じた辞書データと前記１の対象者の前記個人データとに基づいて、前記１の対象者に対する１以上の支援情報を前記支援情報群から選択してもよい。
【００１４】
前記分析部は、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの相関係数または回帰係数を前記寄与度として推定してもよい。
【００１５】
前記個人データは、カテゴリデータおよび数量データのうち少なくともいずれか一つを含んでもよい。
【００１６】
前記個人データは、人口統計学データ、心理学的データ、生体データおよび行動データのうち少なくともいずれか一つを含んでもよい。
【００１７】
また、本発明の他の観点によれば、支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定することと、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１８】
また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを、支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部と、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、対象者の行動をより効果的に促進させるための支援情報の選択を可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る行動支援システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態に係る行動支援装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る対象者端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る支援者端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】行動支援装置の設定の例を示すフローチャートである。
【図６】各対象者の行動の登録の例を示すフローチャートである。
【図７】行動支援装置による支援の実施の例を示すフローチャートである。
【図８】辞書データの更新の例を示すフローチャートである。
【図９】個人データ記憶部によって記憶されるデータの例を示す図である。
【図１０】支援要求の構成例を示す図である。
【図１１】複数の支援情報種別それぞれの意味の例を示す図である。
【図１２】辞書データ記憶部によって記憶されるデータの例を示す図である。
【図１３】支援部によって保持されているデータの例を示す図である。
【図１４】グループ識別データの登録例を示す図である。
【図１５】あるグループ識別データが付与された個人データに対応する選択情報および達成度の組み合わせの例を示す図である。
【図１６】あるグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報ＩＤごとに推定された寄与度の例を示す図である。
【図１７】辞書作成用データ記憶部によって記憶される辞書作成用データの例を示す図である。
【図１８】辞書作成用データ記憶部によって記憶される辞書作成用データの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２３】
（１．実施形態の説明）
まず、本発明の実施形態について説明する。
【００２４】
（１−１．行動支援システムの構成）
図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理システム（以下、「行動支援システム」とも言う。）の構成例について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る行動支援システム１の構成例を示した説明図である。図１に示したように、行動支援システム１は、情報処理装置（以下、「行動支援装置」とも言う。）１０と、対象者端末２０−１〜２０−Ｎ（Ｎは２以上の整数）と、支援者端末３０とを備える。図１に示したように、行動支援装置１０と対象者端末２０−１〜２０−Ｎと支援者端末３０とは、ネットワーク５０を介して通信可能に構成されている。
【００２５】
ここで、例えば、ネットワーク５０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク５０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２６】
対象者端末２０−１〜２０−Ｎは、行動支援の対象となる対象者６０−１〜６０−Ｎによってそれぞれ利用される端末である。ここで、対象者端末２０の種類は特に限定されない。例えば、対象者端末２０−１〜２０−Ｎは、スマートフォンであってもよいし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよいし、携帯電話であってもよいし、時計であってもよいし、他の電子機器であってもよい。
【００２７】
行動支援装置１０は、複数の支援情報を含んだ支援情報群から対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれに対する１以上の支援情報を選択する。このとき、行動支援装置１０が対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれに対する１以上の支援情報をどのように選択するかについては、後に詳細に説明する。そして、行動支援装置１０は、対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれに対する１以上の支援情報を、支援者端末３０に送信する。
【００２８】
支援者端末３０は、支援者７０によって利用される端末である。ここで、支援者端末３０の種類は特に限定されない。例えば、支援者端末３０は、スマートフォンであってもよいし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよいし、携帯電話であってもよいし、時計であってもよいし、他の電子機器であってもよい。支援者端末３０は、行動支援装置１０から送信された１以上の支援情報を受信し、受信した１以上の支援情報を支援者７０に提示する。
【００２９】
なお、本明細書においては、１以上の支援情報の提示を受ける利用者として、支援者７０を例に挙げて説明する。このとき、支援者７０は提示を受けた１以上の支援情報に基づいて、対象者６０−１〜６０−Ｎをコーチングする。しかし、１以上の支援情報の提示を受ける利用者は、支援者７０以外であってもよい。例えば、１以上の支援情報の提示を受ける利用者は、後にも説明するように、対象者６０−１〜６０−Ｎ自身であってもよい。かかる場合、支援者７０および支援者端末３０は、特に存在しなくてもよい。
【００３０】
以上、本発明の実施形態に係る行動支援システム１の構成例について説明した。
【００３１】
（１−２．行動支援装置の機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係る行動支援装置１０の機能構成例について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る行動支援装置１０の機能構成例を示すブロック図である。図２に示したように、本発明の実施形態に係る行動支援装置１０は、個人データ取得部１１１と、個人データ記憶部１２１と、分類処理部１３１と、分析部１３２と、辞書作成用データ記憶部１２２と、辞書作成部１３３と、辞書データ記憶部１２３と、支援情報選択部１３４と、支援部１３５と、個人ＩＤ取得部１４２と、支援情報出力部１４３とを備える。
【００３２】
分類処理部１３１、分析部１３２、辞書作成部１３３、支援情報選択部１３４および支援部１３５は、専用の演算回路によって構成されてもよいし、行動支援装置１０に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００３３】
個人データ取得部１１１および個人ＩＤ取得部１４２は、ネットワーク５０を介して支援者端末３０から各種情報を受信することが可能な通信インタフェースである。また、支援情報出力部１４３は、ネットワーク５０を介して支援者端末３０に各種情報を送信することが可能な通信インタフェースである。なお、図２に示された例では、個人データ取得部１１１、個人ＩＤ取得部１４２および支援情報出力部１４３が分離して示されているが、同一のハードウェアであってよい。
【００３４】
個人データ記憶部１２１、辞書作成用データ記憶部１２２および辞書データ記憶部１２３は、各種データを記憶することが可能な記憶装置を含む。図２に示された例では、個人データ記憶部１２１、辞書作成用データ記憶部１２２および辞書データ記憶部１２３が分離して示されているが、同一のハードウェアであってよい。かかる記憶装置は、磁気記憶部デバイスであってもよいし、半導体記憶デバイスであってもよいし、光記憶デバイスであってもよいし、光磁気記憶デバイスであってもよいし、他の記憶デバイスであってもよい。
【００３５】
以上、本発明の実施形態に係る行動支援装置１０の機能構成例について説明した。
【００３６】
（１−３．対象者端末の機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係る対象者端末２０の機能構成例について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る対象者端末２０の機能構成例を示すブロック図である。図３に示したように、本発明の実施形態に係る対象者端末２０は、入力部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、通信部２４０と、出力部２５０とを備える。
【００３７】
入力部２１０は、対象者６０から各種情報の入力を受け付ける機能を有する。例えば、入力部２１０は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンおよびスイッチの少なくともいずれか一つを含んでよい。例えば、入力部２１０は、出力部２５０によって表示された各種画面からボタンを選択する操作を受け付けることができる。入力部２１０がタッチパネルを含む場合には、入力部２１０は、出力部２５０に積層され、出力部２５０とともにタッチスクリーンを構成し得る。
【００３８】
制御部２２０は、対象者端末２０の動作全体を制御する機能を有する。制御部２２０は、専用の演算回路によって構成されてもよいし、対象者端末２０に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００３９】
記憶部２３０は、制御部２２０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することが可能な記憶装置を含む。また、記憶部２３０は、制御部２２０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することも可能である。記憶部２３０は、磁気記憶部デバイスであってもよいし、半導体記憶デバイスであってもよいし、光記憶デバイスであってもよいし、光磁気記憶デバイスであってもよいし、他の記憶デバイスであってもよい。
【００４０】
通信部２４０は、ネットワーク５０を介して行動支援装置１０との間で各種情報を送受信することが可能な通信インタフェースを含む。さらに、通信部２４０は、必要に応じてネットワーク５０を介して支援者端末３０との間で各種情報を送受信することが可能であってもよい。
【００４１】
出力部２５０は、各種情報を対象者６０が視認可能なように表示する表示装置を含む。ここで、出力部２５０の種類は特に限定されない。例えば、出力部２５０は、各種情報を音として出力する音出力装置を含んでもよい。あるいは、出力部２５０は、各種情報を対象者６０の触覚を刺激するための触覚情報（例えば、振動、電気など）によって出力する触覚提示装置を含んでもよい。すなわち、出力部２５０は、各種情報を出力する出力装置を含んでよい。
【００４２】
以上、本発明の実施形態に係る対象者端末２０の機能構成例について説明した。
【００４３】
（１−４．支援者端末の機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係る支援者端末３０の機能構成例について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る支援者端末３０の機能構成例を示すブロック図である。図４に示したように、本発明の実施形態に係る支援者端末３０は、入力部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、通信部３４０と、出力部３５０とを備える。
【００４４】
入力部３１０は、支援者７０から各種情報の入力を受け付ける機能を有する。例えば、入力部３１０は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンおよびスイッチの少なくともいずれか一つを含んでよい。例えば、入力部３１０は、出力部３５０によって表示された各種画面からボタンを選択する操作を受け付けることができる。入力部３１０がタッチパネルを含む場合には、入力部３１０は、出力部３５０に積層され、出力部３５０とともにタッチスクリーンを構成し得る。
【００４５】
制御部３２０は、支援者端末３０の動作全体を制御する機能を有する。制御部３２０は、専用の演算回路によって構成されてもよいし、支援者端末３０に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００４６】
記憶部３３０は、制御部３２０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することが可能な記憶装置を含む。また、記憶部３３０は、制御部３２０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することも可能である。記憶部３３０は、磁気記憶部デバイスであってもよいし、半導体記憶デバイスであってもよいし、光記憶デバイスであってもよいし、光磁気記憶デバイスであってもよいし、他の記憶デバイスであってもよい。
【００４７】
通信部３４０は、ネットワーク５０を介して行動支援装置１０との間で各種情報を送受信することが可能な通信インタフェースを含む。
【００４８】
出力部３５０は、各種情報を支援者７０が視認可能なように表示する表示装置を含む。ここで、出力部３５０の種類は特に限定されない。例えば、出力部３５０は、各種情報を音として出力する音出力装置を含んでもよい。あるいは、出力部３５０は、各種情報を支援者７０の触覚を刺激するための触覚情報（例えば、振動、電気など）によって出力する触覚提示装置を含んでもよい。すなわち、出力部３５０は、各種情報を出力する出力装置を含んでよい。
【００４９】
以上、本発明の実施形態に係る支援者端末３０の機能構成例について説明した。
【００５０】
（１−５．行動支援システムの動作）
続いて、本発明の実施形態に係る行動支援システム１の動作例について説明する。具体的に、行動支援システム１の動作としては、（１−５Ａ）行動支援装置１０の設定、（１−５Ｂ）対象者６０−１〜６０−Ｎの行動登録、（１−５Ｃ）行動支援装置１０による支援の実施、（１−５Ｄ）辞書データの更新に大別することができる。以下、これらの動作（１−５Ａ）〜（１−５Ｄ）について詳細に説明する。
【００５１】
図５は、行動支援装置１０の設定の例を示すフローチャートである。図６は、対象者６０−１〜６０−Ｎの行動の登録の例を示すフローチャートである。図７は、行動支援装置１０による支援の実施の例を示すフローチャートである。図８は、辞書データの更新の例を示すフローチャートである。
【００５２】
（１−５Ａ．行動支援装置１０の設定）
まず、図５を参照しながら、行動支援装置１０の設定の例について詳細に説明する。図５に示すように、行動支援装置１０は、辞書作成用データ記憶部１２２に辞書作成用データの初期データを登録し（Ｓ１１）、辞書作成用データの初期データに基づき、辞書データを作成して辞書データ記憶部１２３に登録し（Ｓ１２）、個人ＩＤと個人データの一部を個人データ記憶部１２１に登録する（Ｓ１３）。以下、Ｓ１１〜Ｓ１３について詳細に説明する。
【００５３】
（Ｓ１１）辞書作成用データの初期データ登録
本明細書においては、支援者７０は、あらかじめ仮想の個人データを有する複数の対象者を想定し、行動変容の学術分野の知見に基づいて、複数の対象者の達成度（例えば、行動計画の達成度）に対する支援情報群それぞれの寄与度を定義する。そして、行動支援装置１０は、支援情報群それぞれの寄与度（支援情報ＩＤと寄与度とが関連付けられた情報）を辞書作成用データの初期データとして辞書作成用データ記憶部１２２に登録する。辞書作成用データの詳細なフォーマットについては、後に詳細に説明する。
【００５４】
個人データは、人口統計学的データ（性別、年齢、地域、生活パタンなど）、心理学的データ（気がかり、行動変容ステージ、気持ちの変化、バリア要因など）、生体データ（体重、身長、体脂肪率、生化学検査値など）、行動データ（行動計画、行動実績値、歩数、位置の時系列変化など）などを含んだ、複数の対象者それぞれに関する情報であってよい。なお、上記した行動変容ステージは、行動の変化を示す５段階の状態を示す用語であり、バリア要因は、行動を阻害する要因を示す用語である。
【００５５】
（Ｓ１２）辞書データを作成して登録
辞書作成用データ記憶部１２２に辞書作成用データの初期データが登録されると、辞書作成部１３３は、辞書作成用データの初期データに基づいて辞書データを作成する。そして、辞書作成部１３３は、作成した辞書データを辞書データ記憶部１２３に登録する。辞書データの作成については、後に詳細に説明する。
【００５６】
（Ｓ１３）個人ＩＤと個人データの一部を登録
対象者６０−１〜６０−Ｎが確定すると、対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれの個人ＩＤと個人データの一部とが、支援者７０によって支援者端末３０に入力され、入力部３１０によって受け付けられ、通信部３４０によって制御部３２０による制御に従って行動支援装置１０に送信される。行動支援装置１０においては、個人データ取得部１１１が、対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれの個人ＩＤと個人データの一部とを取得し、個人データ記憶部１２１に登録する。なお、個人データの一部は、個人データのうち個人ＩＤ登録段階で確定するデータに相当し、人口統計学的データ（性別、年齢、地域、生活パタンなど）であってもよいし、他のデータであってもよい。
【００５７】
（１−５Ｂ．対象者の行動登録）
続いて、図６を参照しながら、対象者６０−１〜６０−Ｎの行動登録の例について詳細に説明する。図６に示すように、個人データ取得部１１１は、対象者６０−１〜６０−Ｎのいずれかの個人ＩＤ、個人データおよび達成度を取得し、支援部１３５は、個人ＩＤ、個人データおよび達成度を個人データ記憶部１２１に登録する（Ｓ２１）。図６に示すように、個人ＩＤ、個人データおよび達成度の登録は、行動登録を行う対象者６０を維持または変更しながら、繰り返し実行されてよい。以下、Ｓ２１について詳細に説明する。
【００５８】
（Ｓ２１）個人ＩＤ、個人データおよび達成度の登録
個人ＩＤ、個人データおよび達成度は、対象者６０−１〜６０−Ｎによって対応する対象者端末２０−１〜２０−Ｎに入力され、入力部３１０によって受け付けられ、通信部３４０によって制御部３２０による制御に従って行動支援装置１０に送信される。行動支援装置１０においては、個人データ取得部１１１が、個人ＩＤ、個人データおよび達成度を取得し、個人データ記憶部１２１に登録する。また、個人データ取得部１１１は、現在日付を登録日として、個人データ記憶部１２１に登録してよい。なお、個人ＩＤ、個人データおよび達成度は、センサによって自動的に検出されてもよい。
【００５９】
センサによって検出されるデータの種類は特に限定されない。上記した個人データの例で言うと、生体データ、行動実績値および位置の時系列変化などがセンサによって検出されてよい。かかる場合、個人ＩＤと同一のＩＤがセンサに割り振られていれば、センサによって個人ＩＤが直接的に検出され得る。あるいは、センサに固有のＩＤ（センサＩＤ）が割り振られている場合、センサＩＤと個人ＩＤとがあらかじめ関連付けられていれば、センサによって検出されるセンサＩＤから個人ＩＤが取得される。
【００６０】
図９は、個人データ記憶部１２１によって記憶されるデータの例を示す図である。図９に示すように、個人データ記憶部１２１は、個人ＩＤ、登録日、個人データ、選択情報、達成度およびグループ識別データが対応付けられたデータを記憶する。これらの項目のうち、Ｓ２１においては、個人ＩＤ、個人データおよび達成度が個人データ記憶部１２１に登録される。
【００６１】
図９に示すように、個人データは、カテゴリデータｘ１〜ｘｎ（例えば、ｎ＝５０）を含む。カテゴリデータｘ１〜ｘｎは、数値の大小に特に意味を有さない。例えば、個人データがカテゴリデータ「生活パタン」を含み、カテゴリデータ「生活パタン」の選択肢として、フルタイム労働、パートタイム労働、定年退職、専業主婦、および、その他無職といった５つの項目（以下、「アイテム」とも言う。）が存在する場合を想定する。
【００６２】
かかる場合、ｘ１＝「１」は「生活パタン」が「フルタイム労働である」を示し、ｘ１＝「０」は「生活パタン」が「フルタイム労働でない」を示してもよい。同様に、ｘ２＝「１」は「生活パタン」が「パートタイム労働である」を示し、ｘ２＝「０」は「パートタイム労働でない」を示してもよい。ｘ３＝「１」は「生活パタン」が「定年退職である」を示し、ｘ３＝「０」は「定年退職でない」を示してもよい。ｘ４＝「１」は「生活パタン」が「専業主婦である」を示し、ｘ４＝「０」は「生活パタン」が「専業主婦でない」を示してもよい。ｘ１＝ｘ２＝ｘ３＝ｘ４＝「０」は「その他無職」を示すと解釈されてもよい。
【００６３】
また、例えば、個人データが「年齢」という数量データを含む場合、ｘ１＝「１」は「２０代以下である」を示し、ｘ１＝「０」は「２０代以下でない」を示してもよい。同様に、ｘ２＝「１」は「３０代である」を示し、ｘ２＝「０」は「３０代でない」を示してもよい。ｘ３＝「１」は「４０代である」を示し、ｘ３＝「０」は「４０代でない」を示してもよい。ｘ５＝「１」は「５０代である」を示し、ｘ５＝「０」は「５０代でない」を示してもよい。ｘ６＝「１」は「６０代である」を示し、ｘ６＝「０」は「６０代でない」を示してもよい。ｘ１＝ｘ２＝ｘ３＝ｘ４＝ｘ５＝ｘ６＝「０」は「７０代以上である」を示すと解釈されてもよい。
【００６４】
選択情報は、支援情報群が対象者６０−１〜６０−Ｎに対して選択されたか否かを、対象者および支援情報ごとに示す情報である。図９に示された例では、支援情報群は、支援情報ＩＤ＝「０」〜「Ｍ−１」によってそれぞれ識別される複数の支援情報を含んでいる。Ｍの値は特に限定されず、例えば、「５００」であってもよい。また、図９に示された例では、各対象者に対して各支援情報が選択されたか否かが、個人ＩＤと支援情報ＩＤ＝「０」〜「Ｍ−１」とに対応する「１：選択」または「０：非選択」によって示されている。支援情報は、１人の対象者に対して同時に複数選択されることが許容される。
【００６５】
達成度は、選択情報に従った提示が支援者７０になされ、その提示に基づいて支援者７０によってコーチングがなされた後において、行動計画に対して対象者６０−１〜６０−Ｎがどの程度行動を達成したかを表す数値（例えば、０以上１以下など）である。例えば、行動計画が１日あたりの目標歩数である場合、１日あたりの実際の歩数を１日あたりの目標歩数で除して得られる数値が達成度として扱われてよい。あるいは、対象者６０−１〜６０−Ｎへのアンケートの結果から達成度が得られてもよい。さらに、支援者７０に提示がなされてから対象者６０−１〜６０−Ｎの行動が活性化されるまでに一定の時間（例えば、１ヶ月など）を要することが想定される場合、達成度は、支援者７０への提示がなされてから当該一定の時間経過後に得られてもよい。
【００６６】
グループ識別データは、個人データが類似する対象者同士を集めたグループを識別するためのデータである。なお、Ｓ２１において、個人ＩＤ、個人データおよび達成度は、個人データ記憶部１２１に登録されるが、選択情報およびグループ識別データは、Ｓ２１においては登録されず、後に個人データ記憶部１２１に登録される。
【００６７】
（１−５Ｃ．行動支援装置１０による支援の実施）
続いて、図７を参照しながら、行動支援装置１０による支援の実施の例について詳細に説明する。図７に示すように、個人ＩＤ取得部１４２は、支援すべき対象者（対象者６０−１〜６０−Ｎのいずれか）を識別するための個人ＩＤ、支援情報種別ＩＤおよび最大出力数を取得する（Ｓ３１）。以下では、支援すべき対象者が対象者６０−１である場合を例として説明する。支援情報選択部１３４は、個人ＩＤに対応する直近の個人データと、支援情報種別ＩＤに対応する辞書データとに基づいて、支援情報ＩＤごとの評価値を算出し（Ｓ３２）、評価値の大きい順に最大出力数だけ支援情報ＩＤを決定する（Ｓ３３）。支援者端末３０において、出力部３５０は、支援情報ＩＤに対応する支援情報を支援者７０に提示する（Ｓ３４）。以下、Ｓ３１〜Ｓ３４について詳細に説明する。
【００６８】
（Ｓ３１）個人ＩＤ、支援情報種別ＩＤおよび最大出力数の取得
図１０は、支援要求の構成例を示す図である。図１０に示すように、支援要求は、支援すべき対象者６０−１を識別するための個人ＩＤ、支援情報種別ＩＤおよび最大出力数を含む。図１１は、複数の支援情報種別それぞれの意味の例を示す図である。図１１を参照すると、複数の支援情報種別ＩＤそれぞれに対して支援情報種別の意味が対応付けられている。支援情報種別の意味の例としては、「推奨行動」「行動計画に対する助言」「行動達成度に対する助言」「行動変化に対する助言」「心身変化に対する助言」「バリア要因に対する助言」が挙げられている。
【００６９】
図７に戻ってＳ３１の説明を続ける。かかる支援要求は、支援者によって支援者端末３０に入力され、入力部３１０によって受け付けられ、通信部３４０によって制御部３２０による制御に従って行動支援装置１０に送信される。行動支援装置１０においては、個人ＩＤ取得部１４２が、支援要求を取得し、支援部１３５は、支援要求を支援情報選択部１３４に出力する。
【００７０】
（Ｓ３２）支援情報ＩＤごとの評価値の算出
支援情報選択部１３４は、支援部１３５から支援要求が入力されると、個人データ記憶部１２１から、支援要求に含まれる個人ＩＤに対応する直近の個人データを取得する。また、支援情報選択部１３４は、支援部１３５から支援要求が入力されると、辞書データ記憶部１２３から、支援要求に含まれる支援情報種別ＩＤに対応する辞書データを順次に取得する。
【００７１】
図１２は、辞書データ記憶部１２３によって記憶されるデータの例を示す図である。図１２に示すように、辞書データ記憶部１２３は、支援情報ＩＤと支援情報種別ＩＤと辞書データ（ａ１，ａ２，・・・，ａｎ，ａ０）とが対応付けられたデータを記憶する。辞書データの生成についての詳細は、後に説明するが、辞書データ（ａ１，ａ２，・・・，ａｎ，ａ０）は、以下の（数式１）に示すように、個人データ（ｘ１，ｘ２，・・・，ｘｎ）から評価値ｖ（寄与度の予測値）を算出するための回帰係数に相当する。支援情報選択部１３４は、（数式１）に基づいて支援情報ごとの評価値ｖを算出する。
【００７２】
ｖ＝ａ１×ｘ１＋ａ２×ｘ２＋・・・＋ａｎ×ｘｎ＋ａ０  ・・・（数式１）
【００７３】
（Ｓ３３）支援情報ＩＤの選択
支援情報選択部１３４は、辞書データと対象者６０−１の個人データとに基づいて、対象者６０−１に対する１以上の支援情報を支援情報群から選択する。このときに利用される辞書データは、支援情報種別ＩＤに対応する辞書データであってよい。より具体的に、支援情報選択部１３４は、支援情報ごとの評価値ｖに基づいて最大出力数に相当する支援情報ＩＤを支援情報群から選択する。例えば、支援情報選択部１３４は、評価値ｖ（寄与度の予測値）の大きいほうから順に最大出力数に相当する支援情報ＩＤを支援情報群から選択する。なお、上記では、対象者６０−１によって入力された最大出力数に相当する支援情報ＩＤが選択される例を示したが、最大出力数は所定数の一例であり、選択される支援情報ＩＤの数は、あらかじめ決められていてもよい。
【００７４】
（Ｓ３４）支援情報の提示
図１３は、支援部１３５によって保持されているデータの例を示す図である。図１３に示すように、支援部１３５は、支援情報ＩＤと支援情報とが対応付けられたデータを保持している。そこで、支援部１３５は、かかるデータを参照して、支援情報選択部１３４によって選択された最大出力数の支援情報ＩＤそれぞれに対応する支援情報を支援情報出力部１４３に出力する。支援情報出力部１４３は、支援部１３５から入力された支援情報を支援者端末３０に送信する。
【００７５】
支援情報出力部１４３によって送信された支援情報は、支援者端末３０において、通信部３４０によって受信され、制御部３２０による制御に従って出力部３５０によって支援者７０に提示される。支援情報は、支援者７０が視認可能なように表示されてもよいし、音として出力されてもよいし、支援者７０の触覚を刺激するための触覚情報によって出力されてもよい。支援部１３５は、支援情報選択部１３４によって選択された支援情報ＩＤに対応する値に「１：選択された旨」が設定され、支援情報選択部１３４によって選択されない支援情報ＩＤに対応する値に「０：選択されない旨」が設定された選択情報を、支援要求に含まれる個人ＩＤに対応付けて個人データ記憶部１２１に登録する。
【００７６】
（１−５Ｄ．辞書データの更新）
続いて、図８を参照しながら、辞書データの更新の例について詳細に説明する。図８に示すように、分類処理部１３１は、個人データ記憶部１２１から定期的に、登録済みの個人データを読み出す（Ｓ４１）。そして、分類処理部１３１は、登録済みの個人データを複数のグループに分類し、分類結果に基づいて登録済みの個人データにグループ識別データを付与する（Ｓ４２）。
【００７７】
分析部１３２は、同一のグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報ＩＤごとに寄与度を推定する（Ｓ４３）。そして、分析部１３２は、支援情報ＩＤごとに辞書作成用データを作成し、辞書作成用データ記憶部１２２に辞書作成用データを登録する（Ｓ４４）。辞書作成部１３３は、辞書作成用データに基づき、辞書データを作成し、作成した辞書データを辞書データ記憶部１２３に登録する（Ｓ４５）。以下、Ｓ４１〜Ｓ４５について詳細に説明する。
【００７８】
（Ｓ４１）登録済みの個人データの読み出し
分類処理部１３１は、個人データ記憶部１２１から定期的に登録済みの個人データを読み出す。例えば、分類処理部１３１は、個人データ記憶部１２１から１カ月ごとに登録済みの個人データを読み出してよいが、読み出し周期は特に限定されない。また、分類処理部１３１は、個人データ記憶部１２１から登録済みの個人データとして、対象者６０−１〜６０−Ｎすべての個人データを読み出してよい。
【００７９】
（Ｓ４２）登録済みの個人データの分類
分類処理部１３１は、登録済みの個人データの類似度に基づいて登録済みの個人データを複数のグループに分類し、分類結果に基づいて登録済みの個人データにグループ識別データを付与する。例えば、分類処理部１３１は、類似する個人データ同士が同一のグループに属し、非類似の個人データが異なるグループに属するように、個人データを複数のグループに分類する。登録済みの個人データの分類はどのようになされてもよい。
【００８０】
個人データの分類には、公知のクラスター分析が用いられてよいが、本明細書においては、ｋ−ｍｅａｎｓ法が用いられる場合を主に想定する。分類処理部１３１は、ｋ−ｍｅａｎｓ法を用いる場合、あらかじめグループ数ｋ（例えば、ｋ＝５０）を設定し、登録済みの個人データからｋ個のサンプルを任意に選定し、これらを核の初期値とする。そして、分類処理部１３１は、個人データの全サンプルをｋ個の核のうち最も近い核に紐付けて生じるｋ個の塊それぞれの重心を新しい核とする。分類処理部１３１は、このステップを繰り返し、ｋ個の重心の移動が小さくなった時点で、処理を終了し、それぞれの核に紐付けられた個人データのサンプルが同一のグループに属するとみなす。
【００８１】
分類処理部１３１は、分類結果に基づいて登録済みの個人データにグループ識別データを付与する。分類処理部１３１は、登録済みの個人データに対するグループ識別データの付与結果に基づいて、個人データ記憶部１２１によって記憶されている登録済みの個人データに対応するグループ識別データを登録する。図１４は、グループ識別データの登録例を示す図である。図１４を参照すると、個人データ記憶部１２１によって記憶されているデータ（個人ＩＤ、登録日、個人データ、選択情報および達成度）（図９参照）に対応してグループ識別データが登録されている。その後、分類処理部１３１は、分析部１３２に支援分析要求を出力する。
【００８２】
（Ｓ４３）寄与度の推定
分析部１３２は、分類処理部１３１から支援分析要求が入力されると、選択情報と対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれの達成度とに基づいて、達成度に対する支援情報群それぞれの寄与度を推定する。まず、分析部１３２は、個人データ記憶部１２１から、選択情報と達成度との組み合わせを、同一のグループ識別データが付与された個人データごとに取得する。図１５は、あるグループ識別データが付与された個人データに対応する選択情報および達成度の組み合わせの例を示す図である。具体的に、図１５に示した選択情報および達成度の組み合わせは、個人データ記憶部１２１によって記憶されているデータ（図１４）のうち、グループ識別データ「１」が付与された個人データに対応する選択情報および達成度の組み合わせの例を示している。
【００８３】
そして、分析部１３２は、グループごとに寄与度を推定する。すなわち、分析部１３２は、同一のグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報ＩＤごとに、達成度に対する支援情報群それぞれの寄与度を推定する。例えば、分析部１３２は、同一のグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報ＩＤごとに、達成度に対する支援情報群の相関係数を寄与度として推定する。
【００８４】
図１６は、あるグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報ＩＤごとに推定された寄与度の例を示す図である。具体的に、図１６に示した寄与度ｃは、図１５に示した選択情報（支援情報ＩＤ：「０」〜「Ｍ−１」に対応する支援情報それぞれが選択されたか否かを示す値）および達成度の組み合わせに基づいて、達成度に対する支援情報群それぞれの相関係数が推定された結果を示している。
【００８５】
（Ｓ４４）辞書作成用データの作成
分析部１３２は、支援情報ＩＤごとに辞書作成用データを作成し、辞書作成用データ記憶部１２２に辞書作成用データを登録する。より具体的には、分析部１３２は、同一のグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報ＩＤごとに寄与度を辞書作成用データ記憶部１２２に登録する。辞書作成用データの作成および登録について、さらに詳細に説明する。
【００８６】
図１７および図１８は、辞書作成用データ記憶部１２２によって記憶される辞書作成用データの例を示す図である。図１７および図１８に示すように、辞書作成用データは、支援情報ＩＤと個人データ（および個人ＩＤ）と寄与度とが対応付けられたデータである。
【００８７】
一つ目の例として、グループ識別データが「１」である場合、かつ、支援情報ＩＤが「０」である場合を想定する。図１４に示した個人データ記憶部１２１によって記憶されているデータを参照すると、１件目のデータとして、個人ＩＤ＝「１２３４」、個人データ（ｘ１＝「１」、ｘ２＝「０」、・・・、ｘｎ＝「１」）が登録されている。ここで、１件目のデータにおける選択情報を参照すると、支援情報ＩＤ＝「０」に対応する支援情報が当該対象者に対して選択された旨＝「１」が設定されている。そこで、分析部１３２は、当該個人データおよび支援情報ＩＤに関して辞書作成用データの登録を決定する。
【００８８】
図１４を参照すると、この１件目の個人データにはグループ識別データ＝「１」が付与されている。そこで、分析部１３２は、グループ識別データ＝「１」が付与されたグループに属する個人データおよび支援情報ＩＤ＝「０」に対応する寄与度として「０．８３」を取得する（図１６）。そして、分析部１３２は、辞書作成用データ（支援情報ＩＤ＝「０」、個人ＩＤ＝「１２３４」、個人データ（ｘ１＝「１」、ｘ２＝「０」、・・・、ｘｎ＝「１」）、寄与度＝「０．８３」）を辞書作成用データ記憶部１２２に登録する（図１７）。
【００８９】
二つ目の例として、グループ識別データが「１」である場合、かつ、支援情報ＩＤが「１」である場合を想定する。図１４に示した個人データ記憶部１２１によって記憶されているデータを参照すると、１件目のデータとして、個人ＩＤ＝「１２３４」、個人データ（ｘ１＝「１」、ｘ２＝「０」、・・・、ｘｎ＝「１」）が登録されている。ここで、１件目のデータにおける選択情報を参照すると、支援情報ＩＤ＝「１」に対応する支援情報が当該対象者に対して選択された旨＝「１」が設定されている。そこで、分析部１３２は、当該個人データおよび支援情報ＩＤに関して辞書作成用データの登録を決定する。
【００９０】
図１４を参照すると、この１件目の個人データにはグループ識別データ＝「１」が付与されている。そこで、分析部１３２は、グループ識別データ＝「１」が付与されたグループに属する個人データおよび支援情報ＩＤ＝「１」に対応する寄与度として「０．１１」を取得する（図１６）。そして、分析部１３２は、辞書作成用データ（支援情報ＩＤ＝「１」、個人ＩＤ＝「１２３４」、個人データ（ｘ１＝「１」、ｘ２＝「０」、・・・、ｘｎ＝「１」）、寄与度＝「０．１１」）を辞書作成用データ記憶部１２２に登録する（図１８）。
【００９１】
分析部１３２は、図１４に示した個人データ記憶部１２１によって記憶されているすべてのデータについて、辞書作成用データの登録を完了すると、辞書作成部１３３に対して、辞書作成要求を出力する。
【００９２】
（Ｓ４５）辞書データの作成
辞書作成部１３３は、分析部１３２から辞書作成要求が入力されると、対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれの個人データと達成度に対する支援情報群それぞれの寄与度とに基づいて、支援情報ごとに辞書データを作成する。例えば、辞書作成部１３３は、辞書作成用データ記憶部１２２によって記憶されている辞書作成用データを参照して、対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれの個人データと達成度に対する支援情報群それぞれの寄与度とに基づいて、支援情報およびグループごとに辞書データを作成する。
【００９３】
ここで、辞書データはどのように作成されてもよい。辞書データ作成の一例として、辞書作成部１３３は、支援情報およびグループごとの寄与度に対する対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれの個人データの回帰係数（ａ１、ａ２、・・・、ａｎ、ａ０）を、辞書データとして作成してよい。そして、辞書作成部１３３は、作成した辞書データを辞書データ記憶部１２３に登録する。このとき、辞書作成部１３３は、辞書データに対応する支援情報ＩＤと支援情報種別ＩＤとをさらに辞書データ記憶部１２３に登録する。支援情報ＩＤに対応する支援情報種別ＩＤは、Ｓ３１において手動で設定されてよい。
【００９４】
図１２は、辞書データ記憶部１２３によって記憶されるデータの例を示す図である。図１２に示すように、辞書データ記憶部１２３によって記憶されるデータは、支援情報ＩＤと支援情報種別ＩＤと辞書データの例としての回帰係数（ａ１、ａ２、・・・、ａｎ、ａ０）とが対応付けられたデータである。このようにして登録された辞書データは、以降に実施される支援（Ｓ３１〜Ｓ３４）において利用される。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００９６】
（２．まとめ）
本実施形態によれば、支援情報群が対象者６０−１〜６０−Ｎに対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれの達成度とに基づいて、達成度に対する支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部１３２と、対象者６０−１〜６０−Ｎそれぞれの個人データと寄与度とに基づいて支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部１３３とを備える、行動支援装置１０が提供される。
【００９７】
かかる構成によれば、対象者６０−１に対する１以上の支援情報を選択するために利用するデータとして、支援情報ごとの辞書データが自動的に生成される。この支援情報ごとの辞書データを利用すれば、対象者６０−１に対して効果的な支援情報を精度良く選択することが可能となる。したがって、対象者６０−１の行動をより効果的に促進させるための１の支援情報が提示されることが期待される。
【００９８】
一例として、対象者に対する支援情報と行動実績との因果関係（例えば、「グループ：５０代男性会社員」に「支援情報：駅で階段を使う行動」を推奨すると、「行動実績：行動が促進されやすい」）が明らかとなった場合を想定する。かかる場合、このような因果関係を考慮して、対象者６０−１の行動の達成度が向上するよう、対象者６０−１の個人データに適した支援情報が選択される。
【００９９】
また、本実施形態によれば、対象者に対する支援情報としてどの支援情報を選択するのが効果的であるかを支援情報単位で明らかにすることが可能である。したがって、１人あたりの対象者に対して複数の支援情報を選択した場合であっても（例えば、行動達成度に対する助言「がんばっていますね」と、バリア要因に対する助言「雨の日は自宅で他の何かをしながら運動をしてみましょう」の同時提供）、複数の支援情報のいずれが有効であるかを明らかにすることが可能である。
【０１００】
（３．変形例）
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０１】
（３−１．数量データを含む個人データ）
上記では、個人データがカテゴリデータを有し、カテゴリデータの選択肢数から１減らした数に相当するアイテムの各値を「０」または「１」によって表現し、辞書作成部１３３が、数量化理論１類を利用して個人データと寄与度とに基づいて辞書データを作成する場合について説明した。しかし、個人データは数量データを含んでもよい。このとき、数量データはカテゴリデータ化されずに数値のまま表現されてよく、辞書作成部１３３は、公知の技術、例えば、拡張型数量化理論１類（書籍「Ｅｘｃｅｌで学ぶ多変量解析入門」／菅民郎／オーム社、に開示）を利用し、個人データと寄与度との関係に基づき、辞書データを作成してもよい。数量データの例としては、年齢、行動変容ステージおよび歩数などが挙げられる。
【０１０２】
（３−２．寄与度推定の変形例）
上記では、分析部１３２が支援情報ＩＤと達成度との相関係数を寄与度として推定する場合について説明した。しかし、分析部１３２は、達成度に対する支援情報ＩＤごとの回帰係数を寄与度として推定してもよい。当該回帰係数は、個人データが有するカテゴリデータの各アイテム（または、個人データが有する数量データ）が達成度に与える影響を示すため、相関係数と同様に扱われ得る。
【０１０３】
（３−３．実時間処理への適用例）
上記では、支援の実施時において（Ｓ３１）、個人ＩＤが入力された場合に（個人ＩＤ取得部１４２によって個人ＩＤが取得された場合に）、支援情報選択部１３４がその個人ＩＤに対応する対象者に対する支援情報を選択する場合について説明した。しかし、支援情報選択部１３４は、行動の登録時において（Ｓ２１）、個人データが入力された場合（個人データ取得部１１１によって個人データが取得された場合）、その個人データが所定の条件を満たした場合に、所定の条件に応じた辞書データと当該個人データとに基づいて、当該対象者に対する１以上の支援情報を支援情報群から選択してもよい。具体的に、個人データ取得部１１１は、個人データが所定の条件を満たすことを検出した場合、支援部１３５を介してその旨を支援情報選択部１３４に出力するようにすればよい。所定の条件と辞書データとは、あらかじめ関連付けられていればよい。
【０１０４】
例えば、対象者の個人データにおける歩数の低下が検出された場合、活発な身体活動を促すための支援情報が実時間で当該対象者に伝達されてよい。また、対象者の個人データに位置データが含まれる場合、その位置データが駅周辺であることが検出された場合、階段利用を勧める支援情報が実時間で当該対象者に伝達されてもよい。また、対象者の個人データに気象データが含まれる場合、その気象データが天候悪化を示す場合に、自宅で実践可能な身体活動の支援情報が実時間で当該対象者に伝達されてもよい。
【０１０５】
（３−４．個人データ記憶部のデータ構成の柔軟性）
上記では、個人データ記憶部１２１によって記憶されるデータにおいて、個人ＩＤ、登録日、個人データ、選択情報、達成度およびグループ識別情報といった各項目がすべて同一のデータベースに存在する場合を説明した。しかし、個人データ記憶部１２１によって記憶されるデータは、各項目が異なるデータベースに分散して存在していてもよい。例えば、１つ目のデータベースに、個人ＩＤ、登録日、個人データおよびグループ識別データが存在し、２つ目のデータベースに、選択情報および達成度が存在してもよい。
【０１０６】
（３−５．ハードウェア構成の拡張）
上記では、行動の登録時において（Ｓ２１）、個人ＩＤ、個人データおよび達成度を受け付ける機能が対象者端末２０の内部に存在する場合（対象者自身が、個人ＩＤ、個人データおよび達成度を入力する場合）を説明した。また、支援の実施時において（Ｓ３１）、個人ＩＤ、支援情報種別ＩＤおよび最大出力数を受け付ける機能と１以上の支援情報を表示する機能とが、支援者端末３０の内部に存在する場合（対象者をコーチングする支援者が、個人ＩＤ、支援情報種別ＩＤおよび最大出力数を入力し、対象者に対する１以上の支援情報の提示を受ける場合）を説明した。しかし、これらの機能を担う端末は限定されない。
【０１０７】
例えば、行動の登録時において（Ｓ２１）、個人ＩＤ、個人データおよび達成度を受け付ける機能は、支援者端末３０の内部に存在してもよい（支援者が、個人ＩＤ、個人データおよび達成度を入力してもよい）。また、支援の実施時において（Ｓ３１）、個人ＩＤ、個人データおよび達成度を受け付ける機能と１以上の支援情報を表示する機能とは、対象者端末２０の内部に存在してもよい（対象者自身が、個人ＩＤ、支援情報種別ＩＤおよび最大出力数を入力し、対象者に対する１以上の支援情報の提示を受けてもよい）。また、対象者端末２０と支援者端末３０とは、同一の端末（例えば、スマートフォン、施設に設置されている端末など）に収まっていてもよい。
【０１０８】
また、行動支援装置１０が有する機能を担う装置も行動支援装置１０に限定されない。行動支援装置１０が有する機能の一部または全部は、行動支援装置１０の代わりに、対象者端末２０が有していてもよい。あるいは、行動支援装置１０が有する機能の一部または全部は、行動支援装置１０の代わりに、支援者端末３０が有していてもよい。例えば、行動支援装置１０、対象者端末２０および支援者端末３０が有する機能すべては、同一の端末（例えば、スマートフォン、施設に設置されている端末など）に収まっていてもよい。
【０１０９】
また、行動支援装置１０が有する機能のすべては、同一の装置内に収まっていなくてもよい。例えば、行動支援装置１０が有する各機能（例えば、分類処理部１３１、分析部１３２、辞書作成部１３３および支援情報選択部１３４）は、すべてが異なる装置内に収まっていてもよいし、いずれかの機能同士は同一の装置内に収まっており、残りの機能は、異なる装置内に収まっていてもよい。
【０１１０】
（３−６．行動登録がされる対象者と支援すべき対象者）
上記では、対象者６０−１〜６０−Ｎの行動の登録がなされ、対象者６０−１の支援がなされる場合を主に説明した。すなわち、支援がなされる対象者が、行動の登録がなされる対象者に含まれる場合を主に説明した。しかし、行動の登録がなされる対象者と支援がなされる対象者との関係は特に限定されない。例えば、支援がなされる対象者は、行動の登録がなされる対象者に含まれていなくてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１      行動支援システム
１０    行動支援装置（情報処理装置）
２０    対象者端末
３０    支援者端末
５０    ネットワーク
６０    対象者
７０    支援者
１１１  個人データ取得部
１２１  個人データ記憶部
１２２  辞書作成用データ記憶部
１２３  辞書データ記憶部
１３１  分類処理部
１３２  分析部
１３３  辞書作成部
１３４  支援情報選択部
１３５  支援部
１４２  個人ＩＤ取得部
１４３  支援情報出力部
２１０  入力部
２２０  制御部
２３０  記憶部
２４０  通信部
２５０  出力部
３１０  入力部
３２０  制御部
３３０  記憶部
３４０  通信部
３５０  出力部
【図１】
2018005539.tif 000003
【図２】
2018005539.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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