(57)【要約】【課題】弁体を閉じた状態におけるシール性及び弁強度を低下させることなく、吐出ポートにおける圧力損失を低減することが可能な圧縮機を提供する。【解決手段】圧縮側と吐出側とを仕切るベース部１５，１７に設けられた吐出ポート１５ｃ，１７ｃは、圧縮側に設けられた圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆと、吐出側に設けられて圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆと連通して吐出口を有する吐出側穴部１５ｇ，１７ｇと、を有し、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの内周面の一部は、平面視で圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの内周面よりも弁体２５の一端から離間する膨出部１５ｈ，１７ｈとなっている。【選択図】図２
2018155202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮側と吐出側とを仕切るベース部と、
前記ベース部を貫通する吐出ポートと、
一端が前記ベース部に固定され、他端が前記吐出ポートと対向して該吐出ポートを閉じ、前記圧縮側の圧力が前記吐出側の圧力より大きくなると前記他端が弾性変形して前記吐出ポートを開く弁体と、を備え、
前記吐出ポートは、前記圧縮側に設けられた圧縮側穴部と、前記吐出側に設けられて前記圧縮側穴部と連通して吐出口を有する吐出側穴部と、を有し、
前記吐出側穴部は、内周面の一部に平面視で前記圧縮側穴部の内周面よりも前記弁体の一端から離間した膨出部を前記吐出側の端部に有している圧縮機。
【請求項２】
前記吐出側穴部は前記圧縮側穴部よりも小径に形成され、かつ、前記吐出側穴部の中心は、前記圧縮側穴部の中心よりも前記弁体の一端から離れる側に配置されており、
前記膨出部は、前記吐出側穴部の内周面の一部である請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮側穴部と前記吐出側穴部との連通部の開口面積は、前記吐出側穴部の断面積以上に形成されている請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記ベース部は、ベース部本体と、前記弁体が設けられる位置に前記ベース部本体に対して着脱可能で、かつ、前記ベース部本体よりも硬質な材料からなる着座プレートを有し、
前記着座プレートに前記吐出側穴部が設けられている請求項１から３の何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮側穴部と前記吐出側穴部との連通部の縁部には、面取り部が形成されている請求項１から４の何れか一項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機、冷凍機などには冷媒等の流体を圧縮するための圧縮機が設けられている。ここで圧縮機の一種であるスクロール圧縮機、ロータリー圧縮機などでは、冷媒が圧縮される圧縮側と圧縮された冷媒を吐出する吐出側との間にリード弁等を用いた吐出弁機構が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１の冷媒圧縮機では、圧縮側で圧縮要素により圧縮された冷媒が、吐出弁機構を備えた吐出ポートから吐出側へ吐出されるように構成されている。この冷媒圧縮機では、圧縮側と吐出側とを仕切る主軸受等を貫通して吐出ポートが設けられており、吐出ポートが吐出側に設けられた弁座及び弁体により開閉可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９９０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の圧縮機では、吐出弁機構を備えた吐出ポートにおける圧力損失が大きく、例えば容量を大きくしたり過酷な条件で運転したりするために、吐出ポートにおける圧力損失を低減することが望まれていた。
ところが圧力損失を低減するために吐出ポートを大きくすると、弁体を閉じた状態における弁体の変形や位置ずれなどが生じ易くなりシール性が低下し易くなると共に、弁強度が低下し易かった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、弁体を閉じた状態におけるシール性及び弁強度を低下させることなく吐出ポートにおける圧力損失を低減することが可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様の圧縮機によれば、圧縮側と吐出側とを仕切るベース部と、前記ベース部を貫通する吐出ポートと、一端が前記ベース部に固定され、他端が前記前記吐出ポートと対向して該吐出ポートを閉じ、前記圧縮側の圧力が前記吐出側の圧力より大きくなると前記他端が弾性変形して前記吐出ポートを開く弁体と、を備え、前記吐出ポートは、前記圧縮側に設けられた圧縮側穴部と、前記吐出側に設けられて前記圧縮側穴部と連通して吐出口を有する吐出側穴部と、を有し、前記吐出側穴部は、内周面の一部に平面視で前記圧縮側穴部の内周面よりも前記弁体の一端から離間した膨出部を前記吐出側の端部に有している。
【０００８】
弁体はベース部に一端のみが固定されているため、吐出ポートを開放した際にベース部に対して一端から他端に向かって斜めに配置される。従って、吐出ポートから吐出された圧縮流体は斜めに配置された弁体の面に案内されて一端から他端に向かって斜めに流通する。ここで本発明によれば、吐出側穴部の内周面に平面視で圧縮側穴部の内周面より弁体の一端から離間した膨出部が設けられている。そのため圧縮側穴部に導入されて吐出側穴部から吐出される圧縮流体の吐出方向を、予め弁体に沿う方向に一致させることができる。また弁体の他端が斜めに弾性変形することで吐出ポートを開口するため、吐出側穴部から吐出される圧縮流体を弁体の他端側に向けて吐出することで、弁体がより大きく吐出ポートから離れている側に向けて圧縮流体を吐出することができる。従って、圧縮流体が吐出ポートから吐出される際の圧力損失を低減することができる。
また吐出側穴部の内周面に膨出部を設けることで、弁体の一端から吐出ポートまでの距離が大きくなる。そのため弁体におけるベース部に固定された一端から、吐出口の開閉部位までの長さがより長くなる。これにより弁体が弾性変形し易くなり、吐出の際の圧縮流体の圧力損失をより低減できる。しかも弁体が弾性変形し易くなることで弁体の耐久性が増すため、長期の使用によって吐出ポートのシール性が低下することを回避できる。
【０００９】
本発明の第二の態様の圧縮機によれば、上記第一の態様において、前記吐出側穴部は前記圧縮側穴部よりも小径に形成され、かつ、前記吐出側穴部の中心は、前記圧縮側穴部の中心よりも前記弁体の一端から離れる側に配置されており、前記膨出部は、前記吐出側穴部の内周面の一部であってもよい。
【００１０】
この構成によれば、圧縮側穴部の開口を広く設けて吐出側穴部の吐出口を圧縮側穴部の開口より小さくできる。そして圧縮側穴部の開口を大きくすることで、圧縮側穴部に圧縮流体が導入される際の圧力損失を低減できる。その一方で、吐出側穴部の吐出口を小さくすることで、吐出口を弁体により閉じた際の弁体の変形（弁体の吐出ポート内への撓み等）を抑制できる。そのため弁体により吐出口を閉じた際の十分なシール性をより確保し易くできるとともに、弁強度の低下を抑制できる。
【００１１】
本発明の第三の態様の圧縮機によれば、上記第一又は第二の態様において、前記圧縮側穴部と前記吐出側穴部との連通部の開口面積が、前記吐出側穴部の断面積以上に形成されているのがよい。
【００１２】
この構成によれば、前記圧縮側穴部と前記吐出側穴部との連通部の開口面積が吐出側穴部の断面積以上に形成されているので、連通部での圧力損失を低減することができる。圧縮側穴部と吐出側穴部とを偏心させて連通すると、連通部に角張った形状で開口面積が小さい部位が生じ易い。そのため連通部の開口面積を確保することで連通部を流動する圧縮流体の圧力損失を大幅に低減することができる。
【００１３】
本発明の第四の態様の圧縮機によれば、上記第一から第三の何れかの態様において、前記ベース部は、ベース部本体と、前記弁体が設けられる位置に前記ベース部本体に対して着脱可能で、かつ、前記ベース部本体よりも硬質な材料からなる着座プレートを有し、前記着座プレートに前記吐出側穴部が設けられていてもよい。
【００１４】
このように硬質な着座プレートが設けられ、着座プレートに吐出側穴部を設けることで、弁体のベース部側の表面が着座プレートによって当接支持される。そのため開閉時に弁体が直接ベース部本体に当接せず、ベース部本体の破損を回避できる。
【００１５】
また、本発明の第五の態様の圧縮機によれば、上記第一から第四の何れかの態様において前記前記圧縮側穴部と、前記吐出側穴部との連通部分の縁部には、面取り部が形成されていてもよい。
【００１６】
このような面取り部によって、圧縮側穴部と吐出側穴部との連通部分での圧力損失を低減できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の圧縮機によれば、弁体を閉じた状態におけるシール性及び弁強度を低下させることなく、吐出ポートにおける圧力損失を低減することが可能な圧縮機を提供する
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る吐出弁機構を示す上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る吐出弁機構を示す縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態の第一変形例に係る吐出弁機構を示す縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態の第二変形例に係る吐出弁機構を示す縦断面図である。
【図６】本発明の実施形態の第三変形例に係る吐出弁機構を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る圧縮機Ａについて説明する。
ここで、本実施形態では、圧縮機Ａが空気調和機、冷凍機などに具備される縦型のスクロール圧縮機であるものとして説明を行う。
【００２０】
本実施形態の圧縮機Ａは、図１に示すように、ハウジング１と、ハウジング１内に設けられる電動モータ２と、同じくハウジング１内に設けられ、電動モータ２の駆動によって冷媒等の流体を圧縮するスクロール圧縮機構３とを備えている。
【００２１】
ハウジング１は、円筒状のハウジング本体１ａと、ハウジング本体１ａの上端の開口を閉塞する上部カバー１ｂと、ハウジング本体１ａの下端の開口を閉塞する下部カバー１ｃとを備えて形成されている。ハウジング１には、ハウジング本体１ａの側面にアキュムレータなどからハウジング１内に冷媒などの流体を供給するための吸入管４が設けられ、上部カバー１ｂにスクロール圧縮機構３で圧縮した流体を外部に吐出するための吐出管５が設けられている。
【００２２】
電動モータ２は、ステータ６とロータ７とを備え、電源からステータ６に給電されるとともにロータ７が上下方向Ｓ１に延びる軸線Ｏ１周りの一方向に回転するように構成されている。
ロータ７には、回転軸８が軸線Ｏ１方向を上下方向Ｓ１に向けて一体に取り付けられている。回転軸８は、軸線Ｏ１方向上端側が上部軸受１０に、下端側が下部軸受１１にそれぞれ軸支され、ロータ７の回転とともに軸線Ｏ１周りに回転するように設けられている。上部軸受１０及び下部軸受１１はそれぞれハウジング本体１ａに一体に固定して設けられている。
回転軸８の上端部には、その軸線Ｏ２を上下方向Ｓ１に向け、且つ回転軸８の軸線Ｏ１に対して偏心（オフセット）させて、偏心ピン１２が一体に設けられている。
【００２３】
スクロール圧縮機構３は、固定スクロール１５（ベース部）と、電動モータ２により固定スクロール１５に対して偏心して公転旋回する旋回スクロール１６と、ディスチャージカバー１７（ベース部）とを備えている。
【００２４】
固定スクロール１５は、円盤状の端板１５ａと、端板１５ａの下面から下方に突出するとともに渦巻状に設けられた固定ラップ１５ｂとを備えている。固定スクロール１５は、上部軸受１０にボルト接合するなどしてハウジング１内に固定して配設されている。
【００２５】
旋回スクロール１６は、円盤状の端板１６ａと、端板１６ａの上面から上方に突出するとともに渦巻き状に配設された旋回ラップ１６ｂとを備えて形成されている。旋回スクロール１６の旋回ラップ１６ｂは固定スクロール１５の固定ラップ１５ｂの間に収容されている。
【００２６】
また、旋回スクロール１６の端板１６ａの下面にボス２０が一体に設けられ、ボス２０に偏心ピン１２が嵌合されている。
これにより、旋回スクロール１６は、回転軸８に偏心して接続され、回転軸８の軸線Ｏ１周りの回転に従動し、回転軸８の軸線（軸心）Ｏ１からの偏心距離を半径として回転（公転）するように設けられている。なお、旋回スクロール１６は自転せずに公転するようになっている。
【００２７】
固定スクロール１５と旋回スクロール１６は、上下に重なるように固定ラップ１５ｂと旋回ラップ１６ｂを噛合させている。固定スクロール１５と旋回スクロール１６は、互いに所定量だけ偏心し、１８０度位相をずらして固定ラップ１５ｂと旋回ラップ１６ｂが噛合し、旋回スクロール１６の回転角に応じて固定ラップ１５ｂと旋回ラップ１６ｂが複数箇所で接触している。
【００２８】
固定スクロール１５の下面と旋回スクロール１６の上面との間、すなわち、固定ラップ１５ｂと旋回ラップ１６ｂとを噛合した部分が冷媒などの流体を圧縮する圧縮室２１とされている。本実施形態のスクロール圧縮機構３においては、この圧縮室２１が固定ラップ１５ｂ及び旋回ラップ１６ｂの渦巻きの中心部に対して点対称に形成され、旋回スクロール１６の旋回運動に応じてその容積を減少させながら漸次内周側に遷移することにより、渦巻きの中心部で流体が最大に圧縮されるように構成されている。
【００２９】
固定スクロール１５の端板１５ａには、圧縮室２１の中心部に対応する位置に、端板１５ａに貫通形成して上下の空間を連通する吐出ポート１５ｃが設けられ、吐出ポート１５ｃの上面側に吐出弁機構Ｃが構成されている。吐出弁機構Ｃは、固定スクロール１５とディスチャージカバー１７との間の中間チャンバ１９と圧縮室２１との圧力差に応じて吐出ポート１５ｃの吐出口１５ｄを開閉する機構である。
【００３０】
ディスチャージカバー１７は、固定スクロール１５の上方に配設され、吸入管４が接続された下部側の空間及び中間チャンバ１９と、吐出管５が接続された上部側の吐出チャンバ２２と、にハウジング１内を仕切って区画している。
ディスチャージカバー１７には、上下の空間を連通する吐出ポート１７ｃが貫通して設けられ、吐出ポート１７ｃの上面側に吐出弁機構Ｂが構成されている。吐出弁機構Ｂは、中間チャンバ１９と吐出チャンバ２２との圧力差に応じて吐出ポート１７ｃの吐出口１７ｄを開閉する機構である。
【００３１】
吐出弁機構Ｂ及び吐出弁機構Ｃは、図２、及び図３に示すように、固定スクロール１５の端板１５ａ又はディスチャージカバー１７を貫通する吐出ポート１５ｃ，１７ｃと、固定スクロール１５の端板１５ａ又はディスチャージカバー１７の上面に設けられた弁座１５ｅ，１７ｅと、吐出ポート１５ｃ，１７ｃの吐出口１５ｄ，１７ｄと対向して閉塞する弁体２５と、弁体２５及び吐出口１７ｄの上方に重なるように配置されたリテーナ２６と、を備えている。
【００３２】
吐出弁機構Ｂの吐出ポート１７ｃ及び吐出弁機構Ｃの吐出ポート１５ｃは、圧縮室２１側に設けられた圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆと、吐出チャンバ２２側に設けられて吐出口１５ｄ、１７ｄを有する吐出側穴部１５ｇ，１７ｇと、を有している。
圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆ及び吐出側穴部１５ｇ，１７ｇは、断面円形の有底穴からなり、互いに反対方法に形成されている。即ち、圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆは圧縮側から、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇは吐出側から、例えばドリルによって固定スクロール１５の端板１５ａ又はディスチャージカバー１７に形成される。吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの断面積は圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの断面積よりも小さく、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇが圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆより小径に形成されている。ここでいう断面積とは各穴部における中心線に直交する平面での断面積であって、各穴部における最大断面積を言う。
【００３３】
そして、圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの中心に対して吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの中心が偏心しており、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの中心が圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの中心よりも弁体２５の一端２５ａから離間している。圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆに対して吐出側穴部１５ｇ，１７ｇが偏心していることで、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの内周面の一部は、平面視において、圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの内周面よりも弁体２５の一端２５ａから離間する側に膨出した膨出部１５ｈ，１７ｈとなっている。
【００３４】
また圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの底部側と吐出側穴部１５ｇ，１７ｇとの底部側とには、圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆと吐出側穴部１５ｇ，１７ｇとを互いに連通する連通部１５ｉ，１７ｉが設けられている。連通部１５ｉ，１７ｉの開口面積は、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの断面積以上に形成されている。連通部１５ｉ，１７ｉの開口面積とは、圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆと吐出側穴部１５ｇ，１７ｇとの境界線Ｘ（図３参照）で囲まれる部分の面積である。
ここで連通部１５ｉ，１７ｉにおける境界線Ｘを形成する縁部には、Ｒ面やＣ面等の面取り部を設けてもよい。
【００３５】
弁座１５ｅ，１７ｅは、固定スクロール１５の端板１５ａの上面とディスチャージカバー１７の上面とに直接形成されている。弁座１５ｅ，１７ｅはそれぞれ対向する弁体２５の表面形状に対応した表面形状を有しており、本実施形態では弁体２５と対向する略全領域で平面形状に形成されている。
【００３６】
弁体２５は、リード弁からなり、一端２５ａが固定スクロール１５の端板１５ａ又はディスチャージカバー１７の上面に固定されている。他端２５ｂは弁座１５ｅ，１７ｅと対向当接した状態で吐出ポート１５ｃ，１７ｃを閉じている。
この弁体２５は、固定スクロール１５の端板１５ａ又はディスチャージカバー１７の上面に固定された一端２５ａを支点として端板１５ａ又はディスチャージカバー１７の上面に近接離間する方向に弾性変形可能に設けられている。
【００３７】
リテーナ２６は、一端側をディスチャージカバー１７に固定して支持させ、他端側に向かうに従い上方に傾斜して弁体２５及び吐出口１７ｄの上方に重なるように設けられている。リテーナ２６は一端側から他端側に向かって傾斜して形成されていることで、弁体２５が圧力差で弾性変形してリフトアップした際に各位置のリフト量を規制するものである。
本実施形態では、弁体２５とリテーナ２６とが一端２５ａで固定スクロール１５の端板１５ａ又はディスチャージカバー１７に共締め固定されている。
【００３８】
以上のような圧縮機Ａでは、電動モータ２により固定スクロール１５に対して旋回スクロール１６が偏心した位置で旋回することで公転すると、渦巻き状の固定ラップ１５ｂと旋回ラップ１６ｂとの間の圧縮室２１で冷媒が圧縮されながら渦巻きの中心部で最大に圧縮される。
【００３９】
吐出弁機構Ｂでは、圧縮室２１の圧力が中間チャンバ１９の圧力以下のとき、他端２５ｂ側が吐出口１７ｄを閉じた状態に保たれている。そして圧縮室２１の圧力が中間チャンバ１９の圧力よりも大きくなると、一端２５ａ側の固定部分（ボルト３０）を支点とし、圧力差に応じて弾性変形し、他端２５ｂ側が弁座１５ｅからリフトアップして吐出口１７ｄを開く。これにより圧縮室２１から中間チャンバ１９に吐出口１７ｄを通じて圧縮流体が給送される。圧縮室２１の圧力が中間チャンバ１９の圧力以下になると、弁体２５の他端２５ｂ側が元の状態まで復元し、吐出口１７ｄを閉じる。
【００４０】
また吐出弁機構Ｃでは、中間チャンバ１９の圧力が吐出チャンバ２２の圧力以下のとき、他端２５ｂ側が吐出口１７ｄを閉じた状態に保たれている。そして中間チャンバ１９の圧力が吐出チャンバ２２の圧力よりも大きくなると、一端２５ａ側の固定部分（ボルト３０）を支点とし、圧力差に応じて弾性変形し、他端２５ｂ側が弁座１５ｅからリフトアップして吐出口１７ｄを開く。これにより中間チャンバ１９から吐出チャンバ２２に吐出口１７ｄを通じて圧縮流体が給送される。圧縮室２１の圧力が中間チャンバ１９の圧力以下になると、弁体２５の他端２５ｂ側が元の状態まで復元し、吐出口１７ｄを閉じる。
これらが連続することで圧縮流体が順次吐出管５から吐出されて利用に供される。
【００４１】
以上のような圧縮機Ａによれば、弁体２５は端板１５ａ又はディスチャージカバー１７に一端２５ａのみが固定されているため、吐出口１５ｄ，１７ｄを開放した際に、端板１５ａ又はディスチャージカバー１７に対して一端２５ａから他端２５ｂに向かって斜めに配置される。従って、吐出口１５ｄ，１７ｄから吐出された圧縮流体は斜めに配置された弁体２５の面に案内されて一端２５ａから他端２５ｂに向かって斜めに流通する。
【００４２】
本実施形態では吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの内周面に平面視で圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの内周面より弁体２５の一端２５ａから離間した膨出部１５ｈ，１７ｈが設けられている。よって、圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆに導入されて吐出側穴部１５ｇ，１７ｇから吐出される圧縮流体の吐出方向を、予め弁体２５に沿う方向（図３の矢印Ｙ参照）に一致させることができる。
【００４３】
また弁体２５は、上述のように一端２５ａが固定されたまま他端２５ｂが吐出口１５ｄ，１７ｄから離れることで斜めに弾性変形して吐出口１５ｄ，１７ｄを開口する。そのため吐出側穴部１５ｇ，１７ｇから吐出される圧縮流体を弁体２５の他端２５ｂ側に向けて矢印Ｙの方向に吐出することで、弁体２５がより大きく吐出口１５ｄ，１７ｄから離れている側に向けて圧縮流体を吐出することができる。よって圧縮流体の吐出時の圧力損失を低減することができる。
【００４４】
また吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの内周面に膨出部１５ｈ，１７ｈを設けることで、弁体２５の一端２５ａから吐出口１５ｄ，１７ｄまでの距離が、一端２５ａから圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆまでの距離より大きくなっている。そのため弁体２５における一端２５ａから、吐出口１５ｄ，１７ｄの開閉部位までの長さがより長くなる。これにより弁体２５が弾性変形し易くなり、より大きく吐出口１５ｄ，１７ｄを開放でき、吐出の際の圧縮流体の圧力損失をより低減できる。
【００４５】
さらに弁体２５が弾性変形し易くなることで弁体２５の耐久性が増すため、長期の使用によって吐出口１５ｄ，１７ｄのシール性が低下することを回避できる。
【００４６】
本実施形態の圧縮機Ａによれば、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの吐出口１５ｄ，１７ｄの開口面積よりも、圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの開口面積を大きくすることで、圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆに圧縮流体が導入される際の圧力損失を低減できる。その一方で、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの吐出口１５ｄ，１７ｄを小さくなっているので、吐出口１５ｄ，１７ｄを弁体２５により閉じた際に弁体２５が変形（吐出口１５ｄ，１７ｄに嵌り込むような撓み変形等）することを回避できる。また吐出口１５ｄ，１７ｄ周囲の固定スクロール１５の端板１５ａ又はディスチャージカバー１７と弁体２５とを十分な面積で当接させ易くできる。そのため弁体２５により吐出口１５ｄ，１７ｄを閉じた際の十分なシール性を容易に確保することができる。
【００４７】
ここで圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆと吐出側穴部１５ｇ，１７ｇとを偏心させて連通すると、連通部１５ｉ，１７ｉに角張った形状で開口面積が小さい部位が生じ易い。この点に関し、本実施形態では圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆと吐出側穴部１５ｇ，１７ｇとの連通部１５ｉ，１７ｉの開口面積が吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの断面積以上に形成されているので、連通部１５ｉ，１７ｉの開口面積を十分に確保し、連通部１５ｉ，１７ｉでの圧力損失を低減することができるとともに、弁強度の低下を抑制できる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆ、及び、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇは必ずしもドリルを用いて形成されなくともよい。例えば、図４に示すように、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇをエンドミルで形成することも可能である。
【００４９】
また、図５に示すように、固定スクロール１５の端板１５ａ又はディスチャージカバー１７は、本体部３５，３７と、本体部３５，３７に着脱可能に設けられた着座プレート３１を有していてもよい。
着座プレート３１は、弁体２５が設けられた位置で、本体部３５，３７と弁体２５との間に配置されている。着座プレート３１は、本体部３５，３７よりも硬質な材料よりなる。具体的には本体部３５，３７は鋳鉄製であり、着座プレート３１は炭素工具鋼鋼材（ＳＫ材）等の金属製である。また弁体２５は例えばステンレス製である。
【００５０】
そして本体部３５，３７に圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆが形成され、着座プレート３１に
吐出側穴部１５ｇ，１７ｇが形成されている。即ち、連通部１５ｉ，１７ｉは、着座プレート３１と本体部３５，３７との間に設けられている。さらに、連通部１５ｉ，１７ｉは、の縁部となる吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの圧縮側の開口縁部には面取り部４１が形成されている。さらに圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの吐出側の開口縁部には面取り部４２が形成されている。
【００５１】
このように硬質な着座プレート３１を設け、着座プレート３１に吐出側穴部１５ｇ，１７ｇを設けることで、弁体２５の表面が着座プレート３１によって当接支持される。そのため開閉時に弁体２５が本体部３５，３７に当接せず、本体部３５，３７の破損を回避できる。
さらに着座プレート３１に吐出側穴部１５ｇ，１７ｇを設けることができるので、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇを圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆに対して容易にオフセットさせて設けることができる。
また、面取り部４１，４２が設けられていることで、この面取り部４１，４２の位置で開口面積を大きくすることができるので、圧力損失のさらなる低減につながる。なお、面取り部４１、４２は必ずしも設けなくともよい。
【００５２】
また吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの中心に対して、圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの中心が一端２５ａから離れる位置に配置されていれば、これらの位置は上述の場合に限定されない。即ち、図６に示すように一端２５ａの固定部分（ボルト３０）の中心Ｐ１と圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆの中心Ｐ２とを結ぶ直線上に吐出側穴部１５ｇ，１７ｇの中心Ｐ３が配置されていなくともよい。
【００５３】
また上記では圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆや吐出側穴部１５ｇ，１７ｇを円形に形成した例について説明したが、圧縮側穴部１５ｆ，１７ｆ、吐出側穴部１５ｇ，１７ｇ、吐出ポート１５ｃ，１７ｃなどの形状は特に限定されず、長孔、楕円孔、角孔等であってもよい。
【００５４】
また、吐出弁機構Ｂ及び吐出弁機構Ｃの両方に上記実施形態の構成を適用する必要はなく、少なくとも一方に上記実施形態の構成を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１      ハウジング
１ａ    ハウジング本体
１ｂ    上部カバー
１ｃ    下部カバー
２      電動モータ
３      スクロール圧縮機構
４      吸入管
５      吐出管
６      ステータ
７      ロータ
８      回転軸
１０    上部軸受
１１    下部軸受
１２    偏心ピン
１５    固定スクロール
１５ａ  端板
１５ｂ  固定ラップ
１５ｃ  吐出ポート
１５ｄ  吐出口
１５ｅ  弁座
１５ｆ  圧縮側穴部
１５ｇ  吐出側穴部
１５ｈ  膨出部
１５ｉ  連通部
１６    旋回スクロール
１６ａ  端板
１６ｂ  旋回ラップ
１７    ディスチャージカバー
１７ｃ  吐出ポート
１７ｄ  吐出口
１７ｅ  弁座
１７ｆ  圧縮側穴部
１７ｇ  吐出側穴部
１７ｈ  膨出部
１７ｉ  連通部
１９    中間チャンバ
２０    ボス
２１    圧縮室
２２    吐出チャンバ
２５    弁体
２５ａ  一端
２５ｂ  他端
２６    リテーナ
３０    ボルト
３１    着座プレート
３５    本体部（ベース部本体）
３７    本体部（ベース部本体）
４１    面取り部
４２    面取り部
Ａ      圧縮機
Ｂ，Ｃ  吐出弁機構
Ｏ１    軸線
Ｏ２    軸線
Ｓ１    上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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