(57)【要約】【課題】表示装置の振動の効率が低下することを抑制し、信頼性の高い表示装置を提供する。【解決手段】表示部を有する表示パネルと、表示パネルを覆うように設けられ、表示パネル臨む側とは反対側に操作面を有する操作パネルと、操作パネルに配設される振動体１３ａ，１３ｂと、操作パネルの操作面とは反対側に、操作パネルに間隔をあけて対向して配設される支持体と、操作パネルと支持体との間に配設され、振動体１３ａ，１３ｂの振動に対して弾性変形可能な弾性支持部材５０ａ〜５０ｄと、操作パネルと支持体にわたって、表示部を外囲するように配設される壁部材６０とを備え、壁部材６０は、一端が操作パネルまたは支持体のいずれかに固定された固定端であり、他端が自由端である可撓性壁部材６１を含むことによって表示装置の振動の効率が低下することを抑制する。【選択図】      図２
2018169736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する基板と、
前記基板に配設される振動体と、
前記基板に間隔をあけて対向して配設される支持体と、
前記基板と前記支持体との間に配設され、前記振動体の振動に対して弾性変形可能な弾性支持部材と、
前記基板と前記支持体にわたって、前記表示部を外囲するように配設される壁部材とを備え、
前記壁部材は、一端が前記基板または前記支持体のいずれかに固定された固定端であり、他端が自由端である可撓性壁部材を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記可撓性壁部材は、前記固定端を含む基材と、前記基材から延設された複数の可撓性線状体とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記可撓性線状体の太さは、１０μｍ以上３００μｍ以下である請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
隣り合う前記可撓性線状体の間隔は、１０μｍ以上３００μｍ以下である請求項２または３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示部は、液晶表示部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記支持体は、バックライト装置を含むことを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
表示部を有する表示パネルと、
前記表示パネルを覆うように設けられ、前記表示パネルを臨む側とは反対側に操作面を有する操作パネルと、
前記操作パネルに配設される振動体と、
前記操作パネルの操作面とは反対側に、前記操作パネルに間隔をあけて対向して配設される支持体と、
前記操作パネルと前記支持体との間に配設され、前記振動体の振動に対して弾性変形可能な弾性支持部材と、
前記操作パネルと前記支持体にわたって、前記表示部を外囲するように配設される壁部材とを備え、
前記壁部材は、一端が前記操作パネルまたは支持体のいずれかに固定された固定端であり、他端が自由端である可撓性壁部材を含むことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動によって触感を呈示する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯情報機器や、電子レンジ、テレビ、照明器具などの家電製品等の各種の民生用機器、さらには、現金自動預け払い機、自動券売機、自動販売機等の各種の産業用機器において、操作者に振動による触感を呈示するタッチパネルが搭載されつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されている従来技術では、パネルの触感呈示面（操作面）とは反対側であるパネル背面に振動により触感を呈示する触感呈示部が配設され、触感呈示部が振動した際に、触感呈示部の触感呈示面とは反対側の空間の気圧を制御する気圧制御部を備えた触感呈示装置が開示されており、その触感呈示装置の筐体には、気圧制御用の通気孔が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の触感呈示装置においては、筐体に設けられた通気孔によって触感呈示装置内の空間の気圧変化を低減して触感呈示部を効率よく振動させることができるが、通気孔の流路抵抗を減らすために。通気孔を大きくしたり、数を増やしたりすると、筐体内にごみが侵入しやすくなり、表示部に悪影響を与えるおそれがある。そこで、防塵機能又は防水機能を付与するために、通気孔をスポンジ、ゴアテックス（登録商標）等から成る多孔フィルタによって閉塞する構成が開示されている。しかしながら、本件発明者の実験の結果、上記の多孔フィルタを用いた場合、周波数が３０Ｈｚ〜３００Ｈｚ程度で振幅が３０μｍ〜１０００μｍ程度である触覚振動に適した振動に伴う触感呈示装置内の空間の気圧変化を抑えることができる、良好な通気性を得ることが、難しいことが判明した。従って、上述の従来の触感呈示装置においては、所望の振幅で振動させるのにより多くの電力を必要とするため、振動体による振動の効率が低下し、消費電力が増加するおそれがあった。本発明の目的は、振動効率の低下を抑制して良好な触感を呈示しつつ、信頼性の高い触覚伝達型の表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表示装置は、表示部を有する基板と、前記基板に配設される振動体と、前記基板に間隔をあけて対向して配設される支持体と、前記基板と前記支持体との間に配設され、前記振動体の振動に対して弾性変形可能な弾性支持部材と、前記基板と前記支持体にわたって、前記表示部を外囲するように配設される壁部材とを備え、前記壁部材は、一端が前記基板または前記支持体のいずれかに固定された固定端であり、他端が自由端である可撓性壁部材を含むことを特徴とするものである。
【０００７】
また本発明の表示装置は、表示部を有する表示パネルと、表示パネルを覆うように設けられ、表示パネルを臨む側とは反対側に操作面を有する操作パネルと、操作パネルに配設される振動体と、操作パネルの操作面とは反対側に、操作パネルに間隔をあけて対向して配設される支持体と、操作パネルと支持体との間に配設され、振動体の振動に対して弾性変形可能な弾性支持部材と、操作をパネルと支持体にわたって、表示部を外囲するように配設される壁部材とを備え、壁部材は、一端が操作パネルまたは支持体のいずれかに固定された固定端であり、他端が自由端である可撓性壁部材を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の表示装置によれば、可撓性壁部材を備えることで、壁部材に囲まれた部分空間の振動体による気圧の圧力変動を抑制できるので、振動体による振動の効率が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の表示装置の一例を示す平面図である。
【図２】第１実施形態の表示装置の一例を示す断面図である。
【図３】壁部材近傍の空気の流れを説明する拡大断面図である。
【図４】第２実施形態の表示装置の一例を示す断面図である。
【図５】壁部材近傍の空気の流れを説明する拡大断面図である。
【図６】壁部材の動きを説明する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、第１実施形態の表示装置の一例を示す平面図である。また、図２は、第１実施形態の表示装置の一例を示す断面図であり、図１の表示装置の振動体１３ａ，１３ｂが含まれる断面を模式的に示すものである。図２においては、表示装置の厚み方向は、説明のために拡大されて示されている。表示装置の一例である液晶表示装置１は、操作パネルである透明なタッチパネル１０の背面に表示パネルである液晶表示パネル２０を配設し、さらに液晶表示パネル２０背面に支持体であるバックライト装置３０を配設し、タッチパネル１０、液晶表示パネル２０およびバックライト装置３０を筐体４０に収容して構成されている。
【００１１】
図１、図２に示す本発明の表示装置において、液晶表示部等の表示部を有する基板は、例えば、ガラス基板、プラスチック基板等から成る透明保護板１１の一方の主面（裏面）の側に、接触検知部１２と液晶表示パネル２０が積層配置された複合的な構成を有する基板である。
【００１２】
表示部を備えた表示パネルは、例えば、表示部として液晶表示部を備えた液晶表示パネル２０を挙げることができるが、液晶表示パネル２０に限らず、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）表示パネル、無機ＥＬ表示パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）表示パネルなどの自発光型表示パネルであってもよい。
【００１３】
振動体１３ａ，１３ｂは、基板を構成する透明保護板１１の裏面の周縁部（辺部）であって、平面視で液晶表示パネル２０の外側の部位に、配設されている。また振動体１３ａ，１３ｂは、それぞれ互いに対向する位置に配設されている。この場合、振動体１３ａ，１３ｂによる振動が、基板全体に均一に生じやすい。また振動体１３ａ，１３ｂは、透明保護板１１の他方の主面（表面）の側に配設されてもよい。
【００１４】
支持体は、バックライト装置３０の導光板３１から成る支持基板である。そして、導光板３１の液晶表示パネル２０の反表示面２０ｂに対向する面（光照射面）の周縁部に、枠体３２の張り出し部（鍔部）があり、その張り出し部において、弾性支持部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを介して透明保護板１１を支持している。
【００１５】
タッチパネル１０を構成する接触検知部１２は、支持基板であるバックライト装置３０の導光板３１に対して導光板３１の厚み方向に間隔をあけて平行に配設されている。タッチパネル１０において、操作面１１ａは、透明保護板１１の導光板３１側とは反対側の面（操作者側の面、視認者側の面）であり、接触検知部１２は、透明保護板１１の操作面１１ａ側とは反対側の裏面１１ｂ上に配設されている。
【００１６】
タッチパネル１０は、透明保護板１１の裏面１１ｂに接触検知部１２を配設して構成されている。透明保護板１１は、例えば、平面視において矩形状であって、ガラス板、プラスチック板などで構成することができる。透明保護板１１の平面視形状は、矩形状に限らず、三角形状、五角形状等の多角形状、台形状、これらの形状において角部が曲線状とされた形状等であってもよく、さらには円形状、楕円形状等の全体的に曲線状の形状であってもよい。透明保護板１１は、操作者が指Ｆやタッチペンなどで触れることによって操作する操作面１１ａを有している。透明保護板１１の縁部と筐体４０との間には、隙間があり空気が流通することができる。
【００１７】
操作面１１ａとは反対側の透明保護板１１の裏面１１ｂ上には、接触検知部１２が設けられている。接触検知部１２は、薄膜状であって、例えば、その平面視形状は透明保護板１１よりも小さい矩形状である。接触検知部１２の平面視形状は、上記の透明保護板１１の種々の平面視形状に相似的な形状であってもよい。接触検知部１２は、操作面１１ａに触れた指Ｆやタッチペンなどの位置を検出することができる。検出方法としては、静電容量方式、抵抗膜方式などを用いることができる。本実施形態においては、接触検知部１２は、透明保護板１１と液晶表示パネル２０との間に配設されているが、接触検知部１２は、液晶表示パネル２０内に内蔵されていてもよく、または液晶表示装置外に付与されていてもよい。
【００１８】
本発明の表示装置は、接触検知部１２は必ずしもある必要はなく、なくてもよい。例えば、圧電体等から成る振動体１３ａ，１３ｂ自体が、指Ｆやタッチペンなどの接触による変位を検知する構成であれば、接触検知部１２はなくてもよい。
【００１９】
透明保護板１１の裏面１１ｂには、複数の振動体である振動体１３ａ，１３ｂが設けられている。例えば、振動体１３ａ，１３ｂは、透明保護板１１の矩形状の操作面１１ａの対向する２辺に沿ってそれぞれ設けられている。また、振動体１３ａ，１３ｂは、平面視において、矩形状の透明保護板１１の操作面１１ａの中心Ｐに関して点対称な位置に配置されている。振動体１３ａ，１３ｂは、透明保護板１１に直接接触するように配設して、透明保護板１１に直接振動を伝達してもよいが、他の部材を介在させて透明保護板１１に配設して、間接的に振動を伝達してもよい。また、操作者が指Ｆやタッチペンなどで操作面１１ａに触れると接触検知部１２が接触位置を検知し、検知情報に基づいて振動体１３ａ，１３ｂによって操作面１１ａを振動させ、指Ｆやタッチペンを介し操作者に振動を伝えることができる。
【００２０】
振動体１３ａ，１３ｂは、セラミック圧電体、ポリマー圧電体などの圧電体、偏心モーター、リニアバイブレータ、形状記憶合金などから成る。セラミック圧電体の材料としては、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）、チタン酸ジルコン酸鉛（Ｐｂ[ＺｒｘＴｉ１―ｘ]Ｏ３  ０<ｘ<１  混晶：ＰＺＴ）、ニオブ酸カリウム（ＫＮｂＯ３）、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）、タングステン酸ナトリウム（ＮａｘＷＯ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ，Ｚｎ２Ｏ３）、Ｂａ２ＮａＮｂ５Ｏ５、Ｐｂ２ＫＮｂ５Ｏ１５、リチウムテトラボレート（Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７）、ニオブ酸ナトリウムカリウム（（Ｋ，Ｎａ）ＮｂＯ３）、チタン酸ビスマスナトリウム（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５ＴｉＯ３）などが採用できる。ポリマー圧電体の材料としては、ポリフッ化ビニリデン（１，１―２フッ化エタン重合体：ＰＶＤＦ）などが採用できる。
【００２１】
振動体１３ａ，１３ｂで発生する振動の周波数は３０Ｈｚ〜３００Ｈｚ程度であり、人の指で良好な触感が得られる触覚振動としては、１５０Ｈｚ〜２５０Ｈｚ程度が好ましい。振動の振幅は３０μｍ〜１０００μｍ程度であり、人の指で良好な触感が得られる触覚振動としては、５０μｍ〜１５０μｍ程度が好ましい。振動体１３ａ，１３ｂの外観形状は、直方体、立方体、板状体および円柱状などの柱状体の形状とすることができる。振動体１３ａ，１３ｂは、透明保護板１１に直接取り付けてもよいし、金属や樹脂などの振動伝達部材を介して間接的に取り付けてもよい。また、タッチパネル１０を振動させることができる部分であれば、例えば、透明保護板１１の側面などに取り付けることも考えられる。
【００２２】
タッチパネル１０の操作面１１ａ側とは反対側に、表示パネルである液晶表示パネル２０が配設されている。液晶表示パネル２０は、例えば、平面視でタッチパネル１０よりも小さい矩形状であり、タッチパネル１０は、液晶表示パネル２０を覆うように設けられている。液晶表示パネル２０の平面視形状は、上記の透明保護板１１の種々の平面視形状に相似的な形状であってもよい。液晶表示パネル２０は、表示面２０ａおよび反表示面２０ｂを有している。液晶表示パネル２０は、中央部に表示部２０ｃを備えており、表示部２０ｃに対応する表示面２０ａを覆うように接触検知部１２が位置している。また、本実施例においては、液晶表示パネル２０は、タッチパネル１０の裏面に接しているが、液晶表示パネル２０は、タッチパネル１０と間隔をあけて配設されていてもよい。
【００２３】
液晶表示パネル２０の反表示面２０ｂと間隔をあけて対向するように支持体であるバックライト装置３０が設けられている。バックライト装置３０は、導光板３１と、導光板３１の周縁に配置された枠体３２と、導光板３１を載置するとともに接地導体としても機能する導体板３３を含んでいる。バックライト装置３０は、バックライト装置３０に内蔵されたＬＥＤ等から成る光源からの光を、導光板３１を介して液晶表示パネル２０の方向に出射するように構成されている。枠体３２および導体板３３はアルミニウムなどの金属で構成されている。
【００２４】
液晶表示パネル２０とバックライト装置３０との間の空間の間隔（高さ）が１ｍｍ〜５ｍｍ程度であることがよく、より好適には薄型化の点で１ｍｍ〜３ｍｍ程度であることがよい。そのような構造であれば、液晶表示パネル２０およびバックライト装置３０が、振動体１３ａ，１３ｂによる振動の障害になり難い。
【００２５】
筐体４０は、例えば、平面視において矩形状であり、中央部の底面４０ａおよび底面４０ａの周縁部である枠部４０ｂを有している。底面４０ａ上にバックライト装置３０、液晶表示パネル２０およびタッチパネル１０が順に重なって配置されている。バックライト装置３０は、筐体４０の底面４０ａ上に載置され固定されている。底面４０ａの周縁の枠部４０ｂは、バックライト装置３０および液晶表示パネル２０およびタッチパネル１０の側面を保護している。筐体４０の材料としては、例えば、プラスチックや金属を使用することができる
【００２６】
タッチパネル１０の透明保護板１１の裏面１１ｂ上には、弾性支持部材が配設されている。本実施形態においては、矩形の透明保護板１１の４隅に、それぞれ弾性支持部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが配置されている。弾性支持部材５０ａ〜５０ｄとしては、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム、樹脂などから成る振動体１３ａ，１３ｂの振動に追随して変位して、操作パネルの振動を減衰させ難い材質の部材を用いることができる。また、スプリングコイルや、板バネなどのバネ部材を用いてもよい。
【００２７】
これらの弾性支持部材５０ａ〜５０ｄは、支持体であるバックライト装置３０の枠体３２と操作パネルである透明保護板１１の間に配置されている。弾性支持部材５０ａ〜５０ｄは、透明保護板１１を支持している。また、弾性支持部材５０ａ〜５０ｄは、一端が枠体３２に接触し、他端が透明保護板１１の裏面１１ｂに接触している。弾性支持部材５０ａ〜５０ｄは、配置した位置が移動しないように枠体３２および透明保護板１１に接着材などによって固定して保持されている。操作パネルと表示パネルとが一体的に形成されている場合には、弾性支持部材５０ａ〜５０ｄの一端が表示パネルの反表示面２０ｂに固定され他端が支持体に固定されるような構造も可能である。
【００２８】
表示パネルとして液晶表示パネル２０を用いる場合には、バックライト装置３０を支持体として用いることができるが、例えば、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）表示パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）表示パネルなどの自発光型パネルのように、導光板を含むバックライト装置を必要としない表示パネルを用いた場合においては筐体４０を支持体としてもよい。
【００２９】
透明保護板１１の裏面１１ｂと、バックライト装置３０の枠体３２との間にわたって、壁部材６０が設けられている。壁部材６０は、液晶表示パネル２０の表示部２０ｃを取り囲むように配置されている。すなわち、操作パネルと支持体にわたって表示部を外囲するように、壁部材６０が配設されている。壁部材６０によって、表示部２０ｃを含む壁部材６０の内側の空間と、壁部材６０の外側の空間に仕切られるが、壁部材６０の少なくとも一部は振動体１３ａ，１３ｂの振動によって撓みやすい材料で構成される可撓性壁部材６１で構成されている。勿論、壁部材６０の全てが可撓性壁部材６１であってもよい。透明保護板１１とバックライト装置３０と壁部材６０で囲まれた空間では、振動体１３ａ，１３ｂによる振動にともなって、透明保護板１１が振動して、バックライト装置３０に対する透明保護板１１の位置が変位する。可撓性壁部材６１は、撓むことができる柔軟な素材で構成されている。また、筐体４０とタッチパネル１０との間には隙間があり、壁部材６０の外側の空間は外気と連通している。
【００３０】
可撓性壁部材６１は、例えば、基材６１ａと基材６１ａからバックライト装置３０の方向に延びる可撓性線状体６１ｂから構成されている。基材６１ａの透明保護板１１側は、透明保護板１１に固定されており、可撓性壁部材６１の固定端となっている。可撓性線状体６１ｂの一端は、基材６１ａに固定されているが、他端は自由端であり、バックライト装置３０に接触している。可撓性線状体６１ｂは、太さ１０μｍ以上３００μｍ以下の複数の繊維状部材からなる。可撓性線状体６１ｂの材料としては、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム等のゴムなどを用いることができる。
【００３１】
本実施形態において基材６１ａは、ポリウレタン、シリコーン等の樹脂、布などの可撓性を有する材料から成り、平面視において枠状であって、操作パネルである透明保護板１１に接着材等によって固定されている。基材６１ａからバックライト装置３０方向に延設される可撓性線状体６１ｂが、基材６１ａ上にブラシ状に多数配置され、透明保護板１１に固定された基材６１ａとバックライト装置３０にわたって、表示部である液晶表示パネル２０を外囲するように配設されている。また、可撓性線状体６１ｂを含む可撓性壁部材６１の自然長は、特に動作を行なっていない標準状態において、透明保護板１１とバックライト装置３０との間の距離よりも長くなっており、これにより、少なくとも一部の可撓性線状体６１ｂは、バックライト装置３０に接触している。隣り合う可撓性線状体６１ｂの間隔は、１０μｍ以上３００μｍ以下である。可撓性線状体６１ｂの隙間によって、壁部材６０の内側の空間と、壁部材６０の外側の空間とが連通している。壁部材６０の壁の厚みは０．０１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度である。このように可撓性線状体６１ｂの間隔を密にし、所定の厚さにわたって設けることによって通気性と防塵性を兼ね備えた壁部材６０とすることができる。なお、本発明の表示装置において、基材６１ａが可撓性を有しない樹脂、金属、セラミック等から成り、基材６１ａに可撓性線状体６１ｂが接着材等によって固定された構成であってもよい。
【００３２】
図３は、壁部材６０近傍の空気の流れを説明する拡大断面図である。液晶表示パネル２０とバックライト装置３０との間は、液晶表示パネル２０とバックライト装置３０との間の空間Ｓに埃が入らないように気密性の高い構造であることが多いが、このような表示装置に振動体１３ａ，１３ｂを取り付けて触感を呈示する表示装置を構成すると、振動体１３ａ，１３ｂの振動によって、液晶表示パネル２０とバックライト装置３０との間の気密性の高い空間Ｓの気圧の圧力変動が大きくなる。また、液晶表示パネル２０とバックライト装置３０との間の空間Ｓの気圧の圧力変動が筐体４０などの触感を呈示すべきパネル以外の部分にも伝わって使用感を損ねるおそれがある。また、振動が拡散、減衰することによって表示装置を効率よく振動させることが難しくなる。
【００３３】
そこで、壁部材６０を、一端が、操作パネルまたは支持体のいずれかに固定された固定端であり、他端が自由端である可撓性壁部材６１を含む構成とする。振動体１３ａ，１３ｂによってタッチパネル１０は、操作面１１ａと垂直な方向に変位するが、透明保護板１１の変位に応じて通気性を有する可撓性壁部材６１が変形し、操作パネルと支持体と壁部材６０で囲まれた空間Ｓの体積変化による気圧の圧力変動を抑制する。さらに可撓性壁部材６１の一方の端が自由端となっており、固定されてないので、振動体１３ａ，１３ｂの振動が壁部材６０や空間Ｓを介して筐体４０などに伝搬しにくくなる。そのため、振動体１３ａ，１３ｂの振動が筐体４０などの部分に拡散せず、タッチパネル１０を効率よく振動させることができる。
【００３４】
また、透明保護板１１に設けられた振動体１３ａ，１３ｂの振動によって、壁部材６０の内側の空間Ｓに微小な体積変化が生じるが、空間Ｓの気密性が高い場合には、空間Ｓの気圧の圧力変動が大きくなってその振動が筐体４０に伝わったり、圧力損失などによって振動エネルギーが拡散、減衰したりしやすくなる。そこで、可撓性壁部材６１を基材６１ａと一端が基材６１ａに固定され、他端が自由端である複数の可撓性線状体６１ｂを備えた構成として、空間Ｓと壁部材６０の外側の空間とが連通した構成とする。このことによって、図３の矢印に示されるように、空間Ｓの体積変動した分の空気が壁部材６０を介して流通し、空間Ｓの気圧の圧力変動が抑制される。
【００３５】
このように、振動体１３ａ，１３ｂの振動による壁部材６０の内側の空間の気圧の圧力変動を緩和し、操作パネルである透明保護板１１の振動の減衰を抑制することができるので、透明保護板１１を効率よく振動させることができる。そのため、振動体１３ａ，１３ｂを駆動する電力が増大することを抑えることができる。
【００３６】
本実施形態においては、壁部材６０の全てを可撓性壁部材６１としたが、壁部材６０のうち少なくとも一部に可撓性壁部材６１が含まれていれば、空間Ｓの気圧の圧力変動が抑制される。また、本実施形態においては、基材６１ａは、透明保護板１１に固定され、可撓性線状体６１ｂが基材６１ａからバックライト装置３０に向かって延設されており、可撓性線状体６１ｂがバックライト装置３０に接触していたが、基材６１ａをバックライト装置３０に固定し、可撓性線状体６１ｂを透明保護板１１に向かって延設して、可撓性線状体６１ｂが透明保護板１１に接触する構成も可能である。また、壁部材６０の一部が、基材６１ａが透明保護板１１に固定され、可撓性線状体６１ｂがバックライト装置３０に向かって延設されており、可撓性線状体６１ｂがバックライト装置３０に接触する構成であり、壁部材６０の他の部分が、基材６１ａがバックライト装置３０に固定され、可撓性線状体６１ｂが透明保護板１１に向かって延設されており、可撓性線状体６１ｂが透明保護板１１に接触する構成であってもよい。さらに、基材６１ａが透明保護板１１に固定され、可撓性線状体６１ｂがバックライト装置３０に向かって延設される構成の可撓性壁部材６１と、基材６１ａがバックライト装置３０に固定され、可撓性線状体６１ｂが透明保護板１１に向かって延設される構成の可撓性壁部材６１とで壁部材６０を構成し、可撓性線状体６１ｂ同士が平面視で重なるように配置してもよい。
【００３７】
図４は、第２実施形態である表示装置の一例を示す断面図である。図２の構成に比べて、壁部材６０の態様が異なる。壁部材６０の少なくとも一部は、撓みやすい材料で構成される可撓性壁部材６２で構成されている。可撓性壁部材６２は、基材６２ａと暖簾状壁部材６２ｂとを含んで構成されている。基材６２ａは、操作パネルである透明保護板１１の外周側面に固定されている。暖簾状壁部材６２ｂは、基材６２ａからバックライト装置３０に向かって延設されている。暖簾状壁部材６２ｂの基材６２ａと反対側の端部は、バックライト装置３０の上面または側面まで延設されており、可撓性壁部材６２は、透明保護板１１とバックライト装置３０にわたって、液晶表示パネル２０を外囲するように配設されているので、液晶表示パネル２０とバックライト装置３０の間の空間Ｓへの埃の侵入を抑制することができる。暖簾状壁部材６２ｂは、軽量で、振動体１３ａ，１３ｂの振動を減衰させにくい材質で構成することができ、例えば、基材６２ａおよび暖簾状壁部材６２ｂは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂などからなるフィルム状、またはシート状の部材から構成することができる。なお、基材６２ａおよび暖簾状壁部材６２ｂは一体的に構成されていてもよい。
【００３８】
図５は、第２実施形態における壁部材６０近傍の空気の流れを説明する拡大断面図である。暖簾状壁部材６２ｂの基材６２ａと反対側の端部は、自由端であり、暖簾状壁部材６２ｂと、バックライト装置３０の側面の間には隙間があり、空気が流通可能になっている。図５の矢印に示されるように、隙間から空気が流通可能になるので、振動体１３ａ，１３ｂの振動による空間Ｓの気圧の圧力変化を緩和し、操作パネルである透明保護板１１の振動の減衰をより抑制し、透明保護板１１をより効率よく振動させることができる。
【００３９】
図６は、第２実施形態における壁部材６０の動きを説明する拡大断面図である。暖簾状壁部材６２ｂの基材６２ａと反対側の端部は、バックライト装置３０と接触していてもよい。このような場合であっても、暖簾状壁部材６２ｂの基材６２ａと反対側の端部は、自由端であるので、透明保護板１１の振動に伴って二点鎖線で示されるような撓み変形をするので、空間Ｓの気圧の圧力変化を暖簾状壁部材６２ｂの形状変化によって緩和することができる。そのため、透明保護板１１の振動の減衰をより抑制し、透明保護板１１をより効率よく振動させることができる。
【００４０】
実施形態２においては、基材６２ａを透明保護板１１に固定したが、基材６２ａをバックライト装置３０に固定し、暖簾状壁部材６２ｂを透明保護板１１まで延設するような構成であってもよい。このような構成においても、振動体１３ａ，１３ｂの振動による空間Ｓの気圧の圧力変化を緩和し、操作パネルである透明保護板１１の振動の減衰をより抑制し、透明保護板１１をより効率よく振動させることができる。
【００４１】
本発明の表示装置において、壁部材６０の内側の空間Ｓに液晶表示パネル２０が配置されており、壁部材６０が液晶表示パネル２０の保護部材として機能し、さらには防塵部材としても機能し得る。また、壁部材６０の内側の空間Ｓに、弾性支持部材５０ａ〜５０ｄ、振動体１３ａ，１３ｂが配置されていることが好ましく、壁部材６０がそれらの保護部材として機能し、さらには防塵部材としても機能し得る。なお、弾性支持部材５０ａ〜５０ｄ、振動体１３ａ，１３ｂは、必ずしも壁部材６０の内側の空間Ｓに配置されていなくてもよく、壁部材６０の外側に配置されていてもよい。
【００４２】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１      液晶表示装置
１０    タッチパネル
１１    透明保護板
１１ａ  操作面
１１ｂ  裏面
１２    接触検知部
１３ａ，１３ｂ  振動体
２０    液晶表示パネル
２０ａ  表示面
２０ｂ  反表示面
２０ｃ  表示部
３０    バックライト装置
３１    導光板
３２    枠体
３３    導体板
４０    筐体
４０ａ  底面
４０ｂ  枠部
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ  弾性支持部材
６０    壁部材
６１，６２  可撓性壁部材
６１ａ，６２ａ  基材
６１ｂ  可撓性線状体
６２ｂ  暖簾状壁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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