(57)【要約】  【課題】真空排気時の水分の吸着性能を上げて初期性能を低減しつつ、長期に亘って低熱伝導率を維持した、真空断熱材を提供する。  【解決手段】ガスバリヤ層を有するフィルムを向い合せて一部を熱溶着して袋状とした外被材の中に、繊維材料を含む芯材と、第一の吸着剤と、前記第一の吸着剤よりも水分吸着速度の遅い第二の吸着剤と、を配置した真空断熱材において、前記第一の吸着剤は、前記外被材の開口部に近い側よりも遠い側に多く存在させた。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリヤ層を有するフィルムを向い合せて一部を熱溶着して袋状とした外被材の中に、繊維材料を含む芯材と、第一の吸着剤と、前記第一の吸着剤よりも水分吸着速度の遅い第二の吸着剤と、を配置した真空断熱材において、
前記第一の吸着剤は、前記外被材の開口部に近い側よりも遠い側に多く存在することを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
ガスバリヤ層を有するフィルムを向い合せて一部を熱溶着して袋状とした外被材の中に、繊維材料を含む芯材と、第一の吸着剤と、前記第一の吸着剤よりも水分吸着速度の遅い第二の吸着剤と、を配置した真空断熱材において、
前記第一の吸着剤は、前記外被材の開口部から遠い側に多く存在し、
前記第二の吸着剤は、前記外被材の開口部に近い側に多く存在することを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
ガスバリヤ層を有するフィルムを向い合せて一部を熱溶着して袋状とした外被材の中に、繊維材料を含む芯材と、第一の吸着剤と、前記第一の吸着剤よりも水分吸着速度の遅い第二の吸着剤と、を配置した真空断熱材において、
前記外被材の開口部から遠い側では、前記第一の吸着剤の方が前記第二の吸着剤よりも多く存在し、
前記外被材の開口部に近い側では、前記第二の吸着剤の方が前記第一の吸着剤よりも多く存在することを特徴とする真空断熱材。
【請求項４】
前記第一の吸着剤と前記第二の吸着剤とが、互いに接触しない位置に存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記第一の吸着剤を合成または天然のゼオライト、前記第二の吸着剤を酸化カルシウムとしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記第一の吸着剤を粉末状の酸化カルシウム、第二の吸着剤を粒状の酸化カルシウムとしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記第一、第二の吸着剤を、いずれも通気性を有する不織布からなる袋に収納した粉末状の酸化カルシウムとし、前記第一の吸着剤の不織布が第二の吸着剤の不織布よりも通気性が高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材に関する。  
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止の観点から、社会の取り組みとしてCO２排出量低減のため、発電の自然エネルギー化等が進められている。一般家庭においては電力消費を抑制することが重要であり、例えば１日中通電される冷蔵庫の消費電力量低減は不可欠である。このような状況の下、真空断熱材を断熱材の一部に採用した冷蔵庫が主流となっており、省エネ性能を向上させている。
【０００３】
冷蔵庫等に用いられている真空断熱材は、その内部を減圧状態とすることで高い断熱性能を発揮するが、高い断熱性能を長期に亘って維持するために、一般的に外部から真空断熱材内部に侵入するガス等を吸着する吸着剤が用いられる。
【０００４】
例えば、特許文献１に示されるように、無機繊維からなるシート状成形体を少なくとも２層以上積層してなる芯材と、少なくとも水分を吸着する吸着剤と、ガスバリヤ性フィルムからなる外被材とで形成され、無機繊維からなるシート状成形体の層間に吸着剤が挟持されている真空断熱材を備えた冷蔵庫がある。吸着剤は生石灰（酸化カルシウム）であることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２に示されるように、フィルター部で覆われたゼオライトからなるペレットと、外包材で覆われた酸化カルシウムからなる乾燥剤とで構成された真空維持デバイスを用いた真空断熱材がある。ゼオライトからなるペレットをフィルムや水分吸着剤等からなるフィルターで覆うことが特徴であるとしている。
【０００６】
また、特許文献３に示されるように、水分吸着速度の異なる第一、第二の吸着剤を隣接させて配置した真空断熱材がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３５０７７７６号公報
【特許文献２】特許第４６４９９５３号公報
【特許文献３】特開２０１６−８４８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１は、芯材に凹部等の固定構造を設けずに芯材の層間で吸着剤を狭持することを特徴としているが、芯材のどの部分に吸着剤を配置するのかについては記載がない。
【０００９】
また、特許文献２については、断面配置図しかなく、吸着剤の平面方向の配置位置が不明瞭である。
【００１０】
また、特許文献３についても、第一の吸着剤と第二の吸着剤の断面(厚み)方向の位置関係は記載されているが、平面方向の配置位置が不明確である。
【００１１】
そこで、本発明は、真空排気時の水分の吸着性能を上げて初期性能を低減しつつ、長期に亘って低熱伝導率を維持した、真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、ガスバリヤ層を有するフィルムを向い合せて一部を熱溶着して袋状とした外被材の中に、繊維材料を含む芯材と、第一の吸着剤と、前記第一の吸着剤よりも水分吸着速度の遅い第二の吸着剤と、を配置した真空断熱材において、前記第一の吸着剤は、前記外被材の開口部に近い側よりも遠い側に多く存在することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、真空排気効率が低い部分、すなわち外被材の開口部から遠い部分においても、圧力低下の阻害となる残留水分を、吸着速度の速い第一の吸着剤で比較的早く吸着できるため、真空断熱材の内部圧力を比較的早く安定させることが可能である。また、真空断熱材の使用期間中に外部から浸入する僅かな量の水蒸気や、第一の吸着剤で吸着された後に脱離してしまった水分が、吸着速度の遅い第二の吸着剤により、継続的に吸着できるので、真空断熱材内部の圧力上昇を長期に亘って抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における冷蔵庫の正面図である。
【図２】本発明の実施形態における冷蔵庫の縦断面図(図１のＡ−Ａ断面)である。
【図３】本発明の実施形態における冷蔵庫の庫内野視図(図２のＢ−Ｂ野視)である。
【図４】従来（比較例）の真空断熱材の説明図である。
【図５】本発明の実施例１の真空断熱材の断面図である。
【図６】本発明の実施例２の真空断熱材の平面図である。
【図７】本発明の実施例３の真空断熱材の断面図である。
【図８】本発明の実施例４の真空断熱材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫について、図面を参照しながら以下詳細に説明する。本発明の実施形態については図１〜図６を用いてそれぞれ説明する。
【００１６】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫の外観を示す正面図である。図２は実施例１に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫の縦断面図であり、図１のＡ−Ａ線の切断図である。図３は実施例１に係る真空断熱材を備えた冷蔵庫のＢ−Ｂ野視図である。
【００１７】
図１に示す実施例１を備えた冷蔵庫１は、図２に示すように、上から冷蔵室２、貯氷室３ａと上段冷凍室３ｂ、冷凍室４、野菜室５を有している。図１の符号は、上記各室の前面開口部を閉塞する扉であり、上からヒンジ１０等を中心に回動する冷蔵室扉６ａ、６ｂ、冷蔵室扉６ａ、６ｂ以外は全て引き出し式の扉であり、貯氷室扉７ａと上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９を配置する。これらの引き出し式扉７〜９は扉を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉６〜９には冷蔵庫本体１を密閉するためのパッキン１１を備え、各扉６〜９の室内側外周縁に取り付けられている。本実施例１では、各扉６〜９の表面材として強化処理をしたガラスを用いたが、これに限定することではなく、従来の鋼板等でも良い。尚、冷蔵室扉６ａの冷蔵室扉６ｂ側には冷蔵室扉６ｂのパッキン１１の受面となる回転仕切り６ｃが設置されている。
【００１８】
また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間を区画断熱するために仕切断熱壁１２を配置している。この仕切断熱壁１２は厚さ３０〜５０mm程度の断熱壁で、スチロフォーム、発泡断熱材（ウレタンフォーム）、真空断熱材等、それぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて作られている。製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４の間は、温度帯が同じであるため区画断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン１１受面を形成した仕切り部材１３を設けている。下段冷凍室４と野菜室５の間には区画断熱するための仕切断熱壁１４を設けており、仕切断熱壁１２と同様に３０〜５０mm程度の断熱壁で、これまたスチロフォーム、或いは発泡断熱材（ウレタンフォーム）、真空断熱材５０等で作られている。基本的に冷蔵、冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには仕切断熱壁を設置している。尚、箱体２０内には上から冷蔵室２、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、下段冷凍室４、野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ、６ｂ、製氷室扉７ａ、上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９に関しても回転による開閉、引出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定するものではない。
【００１９】
箱体２０は、外箱２１と内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体２０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１側または内箱２２側のいずれかに真空断熱材１５０を配置し、真空断熱材１５０以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填してある。真空断熱材１５０の説明については後述する。
【００２０】
また、冷蔵庫の冷蔵室２、冷凍室３ａ、４、野菜室５等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室３ａ、４の背側には冷却器２８が備えられており、この冷却器２８と圧縮機３０と凝縮機３１、図示しないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器２８の上方にはこの冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。
また、冷蔵庫の冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、冷凍室４と野菜室５を区画する断熱材として、それぞれ断熱仕切り１２、１４を配置し、発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０で構成されている。この断熱仕切り１２、１４については硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０に限定するものではない。
【００２１】
また、内箱２２の天面の一部に、断熱材２３側に突き出したケース４５ａを有する庫内灯４５を配置し、冷蔵庫の扉を開けたときの庫内を明るく、見えやすくしたものである。庫内灯４５については、ＬＥＤ、電球、蛍光灯、キセノンランプ等、光源を特に限定するものではない。庫内灯４５の配置により、ケース４５ａと外箱２１との間の断熱材２３の厚さが薄くなるため真空断熱材５０を配置して断熱性能を確保している。この庫内灯４５については特に図示位置に配置することを規定したものではない。
【００２２】
また、箱体２０の天面後方部には冷蔵庫１の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹部４０が形成されており、電気部品４１を覆うカバー４２が設けられている。カバー４２の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー４２の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は１０ｍｍ以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部４０は断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するには庫内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部４０と内箱２２間の断熱材２３の厚さが薄くなってしまうため、本実施形態においては凹部４０の裏面に真空断熱材１５０を配置して断熱性能を確保している。実施例１では、真空断熱材１５０を前述の庫内灯４５のケース４５ａと電気部品４１に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材１５０とした。尚、カバー４２は外部からのもらい火や何らかの原因で発火した場合等を考慮し鋼板製としている。
【００２３】
また、箱体２０の背面下部に配置された圧縮機３０や凝縮機３１は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に真空断熱材１５０を配置している。
【００２４】
ここで、実施例１における真空断熱材１５０の配置について図２と図３で説明する。本実施例では図２に示すよう、冷蔵庫１の庫内容積を拡大する目的で、図中Ｃ部に示すように冷蔵室２の庫内背面部の内箱２２を一部断熱材側に凹ませた構造としている。この部分の断熱材壁構造は、通常「内箱/発泡断熱材/真空断熱材/外箱」であるが、実施例１では「内箱２２/真空断熱材１５０/外箱２１」とし、発泡断熱材２３を排除したものである。
【００２５】
また、野菜室５の底面部の内箱２２外面(断熱材２３側)にも真空断熱材１５０を配置している。天井部は前述の通り真空断熱材１５０を、両側面部については外箱２３の内面に、冷蔵室２と冷凍室３ａ、３ｂ、４及び野菜室５に跨って真空断熱材１５０が配置し、冷蔵室扉６ａ、６ｂ、冷凍室扉８、野菜室扉９についても外箱２２(本実施例ではガラス板)内面に真空断熱材１５０を配置している。その他、各仕切り断熱１２と１４にも真空断熱材１５０を配置している。尚、真空断熱材１５０の配置や使用数については特に限定するものではない。
【００２６】
ここで、真空断熱材について図４〜図８を用いて説明する。図４は従来の真空断熱材５０を示したものであり、芯材５１と該芯材５１を一時的に圧縮状態に保持するための内包材５２、内包材５２で圧縮状態に保持した芯材５１を被覆するガスバリヤ層を有する外被材５３及び吸着剤５４とから構成してある。該外被材５３は真空断熱材５０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムを向い合せ、各辺の端部から一定の幅部分を熱溶着した袋状で構成されている。なお、実施例１において、芯材５１についてはバインダ等で接着や結着していない無機繊維の積層体として平均繊維径４μｍのグラスウールを用いた。このグラスウールは無機の短繊維が積層された綿状をなしたものである。芯材５１については、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガスが少なくなるため、断熱性能的に有利であるが、特にこれに限定するものではなく、例えば無機系繊維を加熱成形したものやバインダ成形したもの、或いはセラミック繊維やロックウール、グラスウール以外のガラス繊維等の無機繊維、及び有機繊維を用いてもよく、特に限定するものではない。芯材５１の種類によっては内包材５２は使用しない場合もあるため、これについても特に限定するものではない。
【００２７】
外被材５３のラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、実施例１では、表面層、第一のガスバリヤ層、第二のガスバリヤ層、熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルムとし、表面層は吸湿性の低い樹脂フィルム、第一のガスバリヤ層は金属蒸着層を設けた樹脂フィルム、第二のガスバリヤ層は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、第一と第二のガスバリヤ層については金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。具体的には、表面層を二軸延伸ポリプロピレン、第一のガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きのポリエチレンテレフタレート、第二のガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルムとし、熱溶着層を直鎖状低密度ポリエチレンフィルムとした。外被材５３については特にこの構成に限定するものではない。表面層はポリアミド(ナイロン)やポリエチレンテレフタレート等でもよく、第一及び第二のガスバリヤ層についても金属箔や樹脂系フィルムに無機層状化合物や樹脂系ガスバリヤコート材等のガスバリヤ膜を設けたものでもよい。熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルムや、汎用性の高いポリプロピレンフィルム、高密度、中密度、低密度等のポリエチレンフィルムを用いても良い。また、真空断熱材５０のそれぞれの外箱側と内箱側の面でフィルム構成が違っていてもよい。例えば、第二のガスバリヤ層として、一方の面がアルミ蒸着フィルム、別の面がアルミ箔という組み合わせであっても何ら問題ない。尚、各層は二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせられるが、接着剤、貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではない。
【００２８】
表面層と熱溶着層に吸湿性の低い樹脂を配置する目的は、酸素バリヤ性の高い上記のガスバリヤ層フィルムは吸湿によりガスバリヤ性が悪化するため、表面層と熱溶着層で挟むことで、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、真空断熱材５０の真空排気工程においても、外被材５３が持ち込む水分量が小さいため、真空排気効率が大幅に向上し、高性能化につながっている。
【００２９】
また、内包材５２については熱溶着可能なポリエチレンフィルム、吸着剤５４については物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いたが、いずれもこれらの材料に限定するものではない。内包材５２についてはポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良く、吸着剤５４については水分（水や水蒸気）を吸着するもので、物理吸着、化学反応型吸着のどちらでも良い。
【００３０】
一方、図５に示す実施例１の真空断熱材１５０の構成は、基本的には図４の真空断熱材５０と同じ構成であるが、吸着剤５４の代わりとして、水分吸着速度の速い第一の吸着剤１５４と、水分吸着速度の遅い第二の吸着剤１５５と、の二種類の吸着剤を配置したものである。第一の吸着剤１５４として合成ゼオライト、第二の吸着剤として酸化カルシウムを用いた。ここで、合成ゼオライトについてはユニオン昭和製の商品名モレキュラシーブ、型番5A-HPのビーズタイプを、酸化カルシウムについては坂本石灰工業製の生石灰乾燥剤を用いた。
【００３１】
合成ゼオライトについては親水性で細孔径が0.3〜1.0nmであればよく、ビーズタイプに限定することなく、ペレット状や他の形状についても使用することができる。また、天然ゼオライトを用いても構わない。本実施例においては、合成ゼオライトを芯材１５１の層間に直接ばら撒いて用いたが、不織布等の通気性を有する袋に入れてもよく、特に限定するものではない。また、酸化カルシウムについては、本実施例では粉末状の生石灰を用いたが、粒度が大きいものでもよく、特に限定するものではない。本実施例においては、第一の吸着剤１５４と第二の吸着剤１５５の配置を図６(ａ)に示すように、互いが接触しない位置に配置した。
【００３２】
以上の構成からなる実施例１における真空断熱材１５０は、芯材５１の厚さを１０〜２０ｍｍ(配置部位によって異なる)、芯材５１の密度を約２３０(ｋｇ／ｍ３)に設定したものを使用した。
【００３３】
実施例１で冷蔵庫１の各部に真空断熱材１５０を組み込み、箱体熱漏洩量の初期値と１年経過後の値を測定し確認し、初期値１００(基準)、１年後１０２という結果が得られた。
【００３４】
尚、実施例１で用いた真空断熱材１５０のサイズについては、冷蔵庫１の各部にそれぞれ合わせたものであり、具体的に記載しないが、第一の吸着剤１５４と第二の吸着剤１５５の使用量もそれぞれ真空断熱材１５０のサイズに応じて設定している。第一の吸着剤１５４と第二の吸着剤１５５の使用量については特に限定するものではない。
【００３５】
（比較例）
実施例１において、全て従来の真空断熱材５０を組み込んだ冷蔵庫の箱体熱漏洩量は初期値１００、１年後１０６であった。
【００３６】
（実施例２）
実施例２の冷蔵庫は、実施例１の真空断熱材１５０において、図６に示すように、第一の吸着剤２５４として粉状の酸化カルシウム、第二の吸着剤２５５として粒状の酸化カルシウムを用いた真空断熱材２５０を適用したものである。
実施例２で冷蔵庫１の各部に真空断熱材２５０を組み込み、箱体熱漏洩量を確認したところ、初期値１０２、１年後１０３という結果が得られた。
【００３７】
（実施例３）
実施例３の冷蔵庫は、実施例２の真空断熱材２５０の代わりに、図７に示すように、第一の吸着剤３５４と第二の吸着剤３５５を同じ粉末状の酸化カルシウムとし、第一の吸着剤３５４の外被材３５４ａを不織布とし、第二の吸着剤３５５の外被材３５５ａは外被材３５４ａよりも通気性の低い不織布を用いた真空断熱材３５０を適用したものである。
実施例３で冷蔵庫１の各部に真空断熱材３５０を組み込み、箱体熱漏洩量を確認したところ、初期値１０１、１年後１０２という結果が得られた。
【００３８】
（実施例４）
実施例４の冷蔵庫は、実施例１において、図８（ａ）に示すように、第一の吸着剤１５４を外被材５３の開口部５３ａから遠い芯材５１の奥側に、第二の吸着剤１５５を外被材５３の開口部５３ａから近い芯材５１の手前側に配置した以外は同じとした。
実施例４で冷蔵庫１の各部に真空断熱材１５０を組み込み、箱体熱漏洩量を確認したところ、初期値１００、１年後１０２という結果が得られた。
【００３９】
なお、真空断熱材１５０の製造方法としては、まず、外被材５３として、矩形状のガスバリアフィルム２枚を向い合せ、その三辺を熱溶着して三方袋とする。その後、三方袋内に芯材５１と各吸着剤を挿入し、袋内部を減圧しながら、外被材５３の袋の開口部５３ａを熱溶着させて密封することにより真空断熱材１５０が得られる。
【００４０】
また、第一の吸着剤１５４と第二の吸着剤１５５を配置する位置については、図８(ｂ)のように、外被材５３の開口部５３ａから遠い芯材５１の奥側と、外被材５３の開口部５３ａから近い芯材５１の手前側にそれぞれ第一の吸着剤１５４と第二の吸着剤１５５の両方を配置してもよい。ただし、第一の吸着剤１５４は、開口部５３ａに近い側よりも遠い側に多く配置している。一方で、第二の吸着剤１５５は、開口部５３ａから遠い側よりも近い側に多く配置している。また、開口部５３ａから遠い側では、第一の吸着剤１５４の方が第二の吸着剤１５５よりも多く存在し、開口部５３ａに近い側では、第二の吸着剤１５５の方が第一の吸着剤１５４よりも多く存在する。尚、第一の吸着剤１５４及び第二の吸着剤１５５については、それぞれ実施例２、３に記載の第一の吸着剤２５４、３５４及び第二の吸着剤２５５、３５５であってもよい。
【００４１】
本実施例１〜４に用いた真空断熱材１５０，２５０，３５０は、吸着速度の速い第一の吸着剤１５４，２５４，３５４を、外被材５３の開口部５３ａから遠くて真空排気効率の低い部分に多く配置することで、真空断熱材１５０，２５０，３５０の初期の内部圧力を低い安定状態に比較的早く到達させることができる。このため、初期の熱伝導率が低い値を示し、この真空断熱材を冷蔵庫に用いれば、省エネ性能を良好にすることが可能となる。また、真空断熱材特有の断熱性能の経時劣化についても、吸着速度の遅い第二の吸着剤により、長期に亘って内部圧力の上昇を抑制する効果がある。これは、真空断熱材の使用期間中に外部から外被材の開口部付近に浸入する僅かな量の水蒸気や、第一の吸着剤で吸着された後に脱離してしまった水分が、第二の吸着剤により継続的に吸着されるためである。なお、本実施例１〜４の真空断熱材１５０，２５０，３５０については、冷蔵庫以外にも自動販売機、給湯機器等、断熱を必要とする製品分野での活用が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明に係る真空断熱材およびそれを用いた冷蔵庫等の機器については、長期間使用した後も安定した断熱性能が得られることから、電力消費量の少ない製品や機器を提供できる。
【符号の説明】
【００４３】
１  冷蔵庫、２  冷蔵室、３ａ  貯氷室、３ｂ  上段冷凍室、４  下段冷凍室、５  野菜室、６ａ  冷蔵室扉、６ｂ  冷蔵室扉、７ａ  貯氷室扉、７ｂ              上段冷凍室扉、８  下段冷凍室扉、９  野菜室扉、１０  扉用ヒンジ、１１  パッキン、１２，１４  断熱仕切り、１３  仕切り部材、２０        箱体、２１  外箱、２２  内箱、２３            発泡断熱材、２７  送風機、２８  冷却器、３０  圧縮機、３１  凝縮機、３３  発泡ポリスチレン、４０  凹部、４１  電気部品、４２  カバー、４５              庫内灯、４５ａ  ケース、５０  真空断熱材、５１  芯材、５２  内袋、５３            外被材、５４  吸着剤、１５０，２５０，３５０  真空断熱材、１５４，２５４，３５４  第一の吸着剤、１５５，２５５，３５５  第二の吸着剤、３５４ａ              第一の吸着剤の不織布、３５５ａ  第二の吸着剤の不織布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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