(57)【要約】【課題】ビジネスモデルの設計や更新を容易に可能とするコンピュータプログラム等を提供すること。【解決手段】コンピュータプログラムは、ビジネスモデルを受け付け、受け付けたビジネスモデルを実行するにあたり必要とされるプロセスを受け付け、前記ビジネスモデル又は前記プロセスを構成する固有技術を受け付け、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、及び前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、前記ビジネスモデル、前記プロセス又は前記固有技術についての評価を受け付け、受け付けた評価を、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスモデルを受け付け、
受け付けたビジネスモデルを実行するにあたり必要とされるプロセスを受け付け、
前記ビジネスモデル又は前記プロセスを構成する固有技術を受け付け、
前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、及び前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、
前記ビジネスモデル、前記プロセス又は前記固有技術についての評価を受け付け、
受け付けた評価を、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する
処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２】
固有技術を受け付け、
受け付けた固有技術を適用可能なビジネスモデル又はプロセスを受け付け、
前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、
前記ビジネスモデル又は前記固有技術についての評価を受け付け、
受け付けた評価を前記ビジネスモデルに関する情報又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する
処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記ビジネスモデル、前記プロセス、又は前記固有技術と関連付けてある評価それぞれは数値を含む評価値である
請求項１又は請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記固有技術の評価値が更新された場合、前記固有技術と関連付けてある前記プロセスの評価値を更新する
請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記プロセスの前記評価値が更新された場合、前記プロセスと関連付けてある前記固有技術の前記評価値、及び前記プロセスと関連付けてある前記ビジネスモデルの前記評価値を更新する
請求項３又は４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記ビジネスモデルの前記評価値が更新された場合、前記ビジネスモデルと関連付けてある前記プロセスの前記評価値を更新する
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
ビジネスモデルを受け付けるモデル受付部、
受け付けたビジネスモデルを実行するにあたり必要とされるプロセスを受け付けるプロセス受付部、
前記ビジネスモデル又は前記プロセスを構成する固有技術を受け付ける技術受付部、
前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、及び前記固有技術に関する情報を関連付けて登録する登録部、及び
前記ビジネスモデル、前記プロセス又は前記固有技術についての評価を受け付ける評価受付部を備え、
前記登録部は、前記受け付けた評価を、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する
ビジネスモデル登録装置。
【請求項８】
固有技術を受け付ける技術受付部、
受け付けた固有技術を適用可能なビジネスモデル又はプロセスを受け付けるプロセス受付部、
前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、前記固有技術に関する情報を関連付けて登録する登録部、及び
前記ビジネスモデル又は前記固有技術についての評価を受け付ける評価受付部を備え、
前記登録部は、受け付けた評価を前記ビジネスモデルに関する情報又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する
ビジネスモデル登録装置。
【請求項９】
コンピュータが、
ビジネスモデルを受け付け、
受け付けたビジネスモデルを実行するにあたり必要とされるプロセスを受け付け、
前記ビジネスモデル又は前記プロセスを構成する固有技術を受け付け、
前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、及び前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、
前記ビジネスモデル、前記プロセス又は前記固有技術についての評価を受け付け、
受け付けた評価を、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する
処理を実行するビジネスモデル登録方法。
【請求項１０】
コンピュータが、
固有技術を受け付け、
受け付けた固有技術を適用可能なビジネスモデル又はプロセスを受け付け、
前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、
前記ビジネスモデル又は前記固有技術についての評価を受け付け、
受け付けた評価を前記ビジネスモデルに関する情報又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する
処理を実行するビジネスモデル登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスモデルを流通させるコンピュータプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ビジネスモデルを流通システムが提案されている（特許文献１）。また、ビジネスモデル原案を事業化するシステムが提案されている（特許文献２）。さらに、ビジネスモデルの設計を支援するシステムが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７７７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９８８１号公報
【特許文献３】特開２００８−２７６６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、ビジネスモデルを構成する技術要素を体系化していない。そのため、公知の技術要素と新規な技術要素とを組み合わせて新たなビジネスモデルを設計したり、新規な技術要素を取り込むことにより、既存のビジネスモデルを更新したりすることが困難であった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、ビジネスモデルを構成する技術要素を体系化することにより、ビジネスモデルの設計や更新を容易に可能とするコンピュータプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンピュータプログラムは、ビジネスモデルを受け付け、受け付けたビジネスモデルを実行するにあたり必要とされるプロセスを受け付け、前記ビジネスモデル又は前記プロセスを構成する固有技術を受け付け、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、及び前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、前記ビジネスモデル、前記プロセス又は前記固有技術についての評価を受け付け、受け付けた評価を、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する処理をコンピュータに実行させる。
【０００７】
本発明にあっては、ビジネスモデル、プロセス、固有技術を関連付けて登録するので、ビジネスモデルの設計や更新が容易に可能となる。
【０００８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、固有技術を受け付け、受け付けた固有技術を適用可能なビジネスモデル又はプロセスを受け付け、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、前記ビジネスモデル又は前記固有技術についての評価を受け付け、受け付けた評価を前記ビジネスモデルに関する情報又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する処理をコンピュータに実行させる。
【０００９】
本発明にあっては、ビジネスモデル、プロセス、固有技術を関連付けて登録するので、ビジネスモデルの設計や更新が容易に可能となる。
【００１０】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいて、前記ビジネスモデル、前記プロセス、又は前記固有技術と関連付けてある評価それぞれは数値を含む評価値である。
【００１１】
本発明にあっては、評価を評価値としてあるので、ビジネスモデル、プロセス、固有技術を評価の高い順や低い順に並べ替えて表示することが可能となる。
【００１２】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記固有技術の評価値が更新された場合、前記固有技術と関連付けてある前記プロセスの評価値を更新する。
【００１３】
本発明にあっては、固有技術の評価をプロセスの評価に伝搬可能となる。
【００１４】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記プロセスの前記評価値が更新された場合、前記プロセスと関連付けてある前記固有技術の前記評価値、及び前記プロセスと関連付けてある前記ビジネスモデルの前記評価値を更新する。
【００１５】
本発明にあっては、プロセスの評価を固有技術の評価及びビジネスモデルの評価に伝搬可能となる。
【００１６】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記ビジネスモデルの前記評価値が更新された場合、前記ビジネスモデルと関連付けてある前記プロセスの前記評価値を更新する。
【００１７】
本発明にあっては、ビジネスモデルの評価をプロセスの評価に伝搬可能となる。
【００１８】
本発明に係るビジネスモデル登録装置は、ビジネスモデルを受け付けるモデル受付部、
受け付けたビジネスモデルを実行するにあたり必要とされるプロセスを受け付けるプロセス受付部、前記ビジネスモデル又は前記プロセスを構成する固有技術を受け付ける技術受付部、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、及び前記固有技術に関する情報を関連付けて登録する登録部、及び前記ビジネスモデル、前記プロセス又は前記固有技術についての評価を受け付ける評価受付部を備え、前記登録部は、前記受け付けた評価を、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する。
【００１９】
本発明にあっては、ビジネスモデル、プロセス、固有技術を関連付けて登録するので、ビジネスモデルの設計や更新が容易に可能となる。
【００２０】
本発明に係るビジネスモデル登録装置は、固有技術を受け付ける技術受付部、受け付けた固有技術を適用可能なビジネスモデル又はプロセスを受け付けるプロセス受付部、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、前記固有技術に関する情報を関連付けて登録する登録部、及び前記ビジネスモデル又は前記固有技術についての評価を受け付ける評価受付部を備え、前記登録部は、受け付けた評価を前記ビジネスモデルに関する情報又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する。
【００２１】
本発明にあっては、ビジネスモデル、プロセス、固有技術を関連付けて登録するので、ビジネスモデルの設計や更新が容易に可能となる。
【００２２】
本発明に係るビジネスモデル登録方法は、コンピュータが、ビジネスモデルを受け付け、受け付けたビジネスモデルを実行するにあたり必要とされるプロセスを受け付け、前記ビジネスモデル又は前記プロセスを構成する固有技術を受け付け、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、及び前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、前記ビジネスモデル、前記プロセス又は前記固有技術についての評価を受け付け、受け付けた評価を、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する処理を実行する。
【００２３】
本発明にあっては、ビジネスモデル、プロセス、固有技術を関連付けて登録するので、ビジネスモデルの設計や更新が容易に可能となる。
【００２４】
本発明に係るビジネスモデル登録方法は、コンピュータが、固有技術を受け付け、受け付けた固有技術を適用可能なビジネスモデル又はプロセスを受け付け、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、前記ビジネスモデル又は前記固有技術についての評価を受け付け、受け付けた評価を前記ビジネスモデルに関する情報又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する。
【００２５】
本発明にあっては、ビジネスモデル、プロセス、固有技術を関連付けて登録するので、ビジネスモデルの設計や更新が容易に可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にあっては、ビジネスモデルの設計や更新が容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ビジネスモデル取引システムの構成例を示す説明図である。
【図２】ビジネモデルの成長過程を示すフローチャートである。
【図３】ビジネスモデル取引システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】メインサーバの構成例を示すブロック図である。
【図５】ビジネスモデルのデータ構造を示す説明図である。
【図６】ビジネスモデルの構成例を示す説明図である。
【図７】データベースサーバが記憶するデータベースの一例を示す説明図である。
【図８】ノードＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図９】ノード関係ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１０】ビジネスモデル属性ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１１】プロセス／機能属性ＤＢ２４のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１２】個別アイデア属性ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１３】ノード権限ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１４】ユーザＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１５】グループＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１６】評価ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１７】新規登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】新規登録画面の一例を示す説明図である。
【図１９】検索処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】検索画面の一例を示す説明図である。
【図２１】結果一覧画面の一例を示す説明図である。
【図２２】ツリー表示画面の一例を示す説明図である。
【図２３】ノード追加処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】ツリー編集画面の一例を示す説明図である。
【図２５】追加ノード検索画面の一例を示す説明図である。
【図２６】追加ノード検索結果一覧画面の一例を示す説明図である。
【図２７】ツリー表示画面の他の例を示す説明図である。
【図２８】新規登録画面の一例を示す説明図である。
【図２９】新規ツリーを作成する例を示す説明図である。
【図３０】新規ツリーを作成する例を示す説明図である。
【図３１】新規ツリーを作成する例を示す説明図である。
【図３２】新規ツリーを作成する例を示す説明図である。
【図３３】専門家評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図３４】履歴評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図３５】個人端末、社員端末、専門家端末、及び投資家端末の構成例を示すブロック図である。
【図３６】トップダウン型の流れを示すシーケンス図である。
【図３７】ビジネスモデル設計後の流れを示すシーケンス図である。
【図３８】ボトムアップ型の流れの他の例を示すシーケンス図である。
【図３９】新規登録画面の一例を示す説明図である。
【図４０】ビジネスモデルのデータ構造を示す説明図である。
【図４１】ノードＤＢに記憶されている製品／サービスのレコード例を示す説明図である。
【図４２】製品／サービス属性ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図４３】新規登録画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、実施の形態を、図面を用いて具体的に説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１はビジネスモデル取引システムの構成例を示す説明図である。ビジネスモデル取引システムは、取引システム１００、個人発明家２００、専門家３００、企業４００及び投資家５００を含む。取引システム１００はビジネスモデルの設計、登録、更新等を行うコンピュータシステムである。個人発明家２００は組織に所属せずに発明をなす個人である。専門家３００はビジネスモデル、発明、技術に関する専門家である弁理士、技術士などや、ビジネスモデルの事業化についてアドバイスを行う中小企業診断士、ベンチャーキャピタリストなどである。投資家５００はビジネスモデルに資金を投資する個人投資家、機関投資家を含む。企業４００は組織でビジネスモデルの発明、ビジネスモデルに基づいた事業を行う。なお、以下の説明において、ユーザとは個人発明家２００、専門家３００、投資家５００、企業（会社）４００の社員等を含むとする。
【００３０】
図２はビジネスモデルの成長過程を示すフローチャートである。まず、ビジネスモデルが個人発明家２００又は企業４００により発明され、取引システム１００に登録される（ステップＳ１）。登録されたビジネスモデルは専門家３００にのみ公開され、専門家３００は必要に応じて、ビジネスモデルを実行するにあたり必要とされるプロセス／機能の追加・更新をする（ステップＳ２）。さらに、専門家３００は必要に応じて、プロセス／機能を実現するのに必要な個別アイデアの追加・更新をする（ステップＳ３）。ステップＳ１でビジネスモデルが登録される際に、プロセス／機能や個別アイデアも併せて登録されている場合は、ステップＳ２及びステップＳ３を省略してもよい。そして、専門家による助言や評価がなされる（ステップＳ４）。助言や評価に基づいて、ビジネスモデルが更新される（ステップＳ５）。ステップＳ４及びステップＳ５は適宜繰り返される。ビジネスモデルの内容が煮詰まった時点で、新規な個別アイデア（固有技術）についての特許出願が行われる（ステップＳ６）。その後、ビジネスモデルの内容が広く一般に公開される（ステップＳ７）。ビジネスモデルを事業化するための資金が、投資家５００の投資などにより調達がされる（ステップＳ８）。調達された資金によりビジネスモデルが事業化される（ステップＳ９）。事業が黒字化された後に、投資資金が回収される（ステップＳ１０）。
【００３１】
図３はビジネスモデル取引システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。ビジネスモデル取引システムは、メインサーバ１、データベースサーバ２、個人端末３、会社システム４、専門家端末５及び投資家端末６を含む。メインサーバ１、データベースサーバ２、個人端末３、会社システム４、専門家端末５及び投資家端末６は、ネットワークＮにより、互いに通信可能に接続されている。メインサーバ１及びデータベースサーバ２は例えばワークステーション、サーバコンピュータ、又はブレードサーバで構成する。個人端末３はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、タブレットコンピュータ、携帯端末又はスマートフォンなどで構成する。個人端末３は例えば、個人発明家２００、個人事業主が所持するものである。専門家端末５及び投資家端末６はＰＣ、ノートＰＣ、タブレットコンピュータ、携帯端末又はスマートフォンなどで構成する。専門家端末５は専門家３００が使用する端末である。投資家端末６は投資家５００が使用する端末である。
【００３２】
会社システム４は会社に設けられているシステムである。会社システム４は社内サーバ４１、社内データベースサーバ４２及び社員端末４３を含む。社内サーバ４１、社内データベースサーバ４２及び社員端末４３は、ネットワークＮＮにより、互いに通信可能に接続されている。社内サーバ４１及び社内データベースサーバ４２は例えばワークステーション、サーバコンピュータ、又はブレードサーバで構成する。個人端末３はＰＣ、ノートＰＣ、タブレットコンピュータ、携帯端末又はスマートフォンなどで構成する。
【００３３】
図４はメインサーバ１の構成例を示すブロック図である。メインサーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、通信部１４、大容量記憶部１５及び読み取り部１６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶された制御プログラム１Ｐにしたがいハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００３５】
通信部１４はデータベースサーバ２と通信する。また、通信部１４はネットワークＮを介して、個人端末３及び会社システム４と通信する。
【００３６】
大容量記憶部１５は、例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを実行時に発生するデータを記憶する。大容量記憶部１５は各種データを記憶する。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１５に記憶しても良い。
【００３７】
読み取り部１６はＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。ＣＰＵ１１が読み取り部１６を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶部１５に記憶しても良い。また、ネットワークＮを介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１５に記憶しても良い。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでも良い。
【００３８】
データベースサーバ２もメインサーバ１と同様な構成であるので、説明を省略する。
【００３９】
次に本実施の形態で用いるビジネスモデルの表現方法について説明する。図５はビジネスモデルのデータ構造を示す説明図である。本実施の形態において、ビジネスモデルは３層構造で表現する。第１層はビジネスモデル階層Ｎ１である。第２層はプロセス／機能階層Ｎ２である。プロセス／機能階層Ｎ２に配置されるのはビジネスモデルを実行するにあたり必要とされる業務手順などの作業プロセスや、プロセスに求められる機能などである。これらのプロセス／機能には新規なものだけではなく、公知のものも含まれる。第３層は個別アイデア階層Ｎ３である。個別アイデア階層Ｎ３に配置されるのは、第２層に配置されたプロセス／機能を実現するために必要となる技術要素などである。当該技術要素には特許発明や周知慣用技術が含まれる。図５では各階層は１つのみ記載している。そのため、ビジネスモデル階層Ｎ１とプロセス／機能階層Ｎ２とは一対一の関係となっているが、それに限らない。ビジネスモデル階層Ｎ１とプロセス／機能階層Ｎ２とは多対多の関係でもよい。同様に、プロセス／機能階層Ｎ２と個別アイデア階層Ｎ３とは一対一の関係に限らず、多対多の関係でもよい。各階層の紙面下側には、各階層を登録する際に、入力すべき属性の例が示されている。ビジネスモデル階層Ｎ１の属性ａ１は、ビジネスモデル名称、登録日、関連分野・業界、提供する価値、顧客・製品サービス、収益構造モデル、及び価値の提供システムを含む。プロセス／機能階層Ｎ２の属性ａ２は、機能ユニット名称、登録日、機能ユニット区分、機能提供の仕組み、及び機能提供のために中核となる新規アイデアを含む。個別アイデア階層Ｎ３の属性ａ３は、アイデア名称、登録日、アイデアの内容、想定される用途、特許申請日（出願日）及び状況を含む。
【００４０】
次に、図５に示したデータ構造を用いて表現したビジネスモデルの例を示す。図６はビジネスモデルの構成例を示す説明図である。図６は図５で示したデータ構造を用いて、階層間の関係をツリーで表現したものである。図６に記載のツリーは、ノードＮ１１、Ｎ２１〜２４、及びＮ３１〜３５を含む。ノードＮ１１はビジネスモデル階層のノードである。ノードＮ１１はルートノードである。ノードＮ１１はノードＩＤ・Ｎ１１ａ及びノード名称Ｎ１１ｂを含む。ノードＩＤ・Ｎ１１ａはノードを一意に特定可能なＩＤである。ノード名称Ｎ１１ｂはノードの名称である。ノードＮ２１〜２４はプロセス／機能階層のノードである。ノードＮ２１〜２４はすべてノードＮ１１の下位のノードである。また、ノードＮ２１〜２４それぞれは、下位のノードを持っている。すなわち、ノードＮ２１〜２４はすべて中間ノードである。ノードＮ２１〜２４はそれぞれノードＩＤ・Ｎ２１ａ〜Ｎ２４ａ及びノード名称Ｎ２１ｂ〜２４ｂを含む。ノードＩＤ・Ｎ２１ａ〜Ｎ２４ａはノードを一意に特定可能なＩＤである。ノード名称Ｎ２１ｂ〜２４ｂはノードの名称である。ノードＮ３１〜Ｎ３５は個別アイデア階層のノードである。ノードＮ３１〜３５はノードＮ２１〜Ｎ２４のいずれかの下位のノードである。ノードＮ３１〜３５はすべて下位のノードを持っていない。ノードＮ３１〜３５はすべてリーフノードである。ノードＮ３１〜３５はそれぞれノードＩＤ・Ｎ３１ａ〜Ｎ３５ａ及びノード名称Ｎ３１ｂ〜３５ｂを含む。ノードＩＤ・Ｎ３１ａ〜Ｎ３５ａはノードを一意に特定可能なＩＤである。ノード名称Ｎ３１ｂ〜３５ｂはノードの名称である。
【００４１】
図６に示すビジネスモデルはコールセンタインバウンド業務受託事業（ノードＮ１１）である。当該ビジネスモデルに必要なプロセス／機能として、４つのプロセス／機能が示されている。４つのプロセス／機能は、受信処理（ノードＮ２１）、本人確認  問い合わせ内容確認（ノードＮ２２）、応答・回答（ノードＮ２３）及び応対後処理業務（ノードＮ２４）である。
【００４２】
受信処理（ノードＮ２１）に対応した個別アイデアとして、ＰＢＸ・ＩＶＲ・ＣＴＩ（ノードＮ３１）が示されている。ＰＢＸはＰｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ（構内交換機）の略語である。ＩＶＲはＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（自動音声応答音声自動応答）の略語である。ＩＶＲは機能の名称であるが、ＩＶＲ機能を提供する機器を単にＩＶＲと記載する場合もある。ＣＴＩはＣｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎの略語である。ＩＶＲと同様に、ＣＴＩは機能の名称であるが、ＣＴＩ機能を提供する機器を単にＣＴＩと記載する場合もある。
【００４３】
本人確認・問い合わせ内容確認（ノードＮ２２）に対応した個別アイデアと、応答・回答（ノードＮ２３）に対応した個別アイデアとは共通である。当該個別アイデアは、音声認識技術・自然言語処理技術（ノードＮ３２）、感情認識・分析技術（ノードＮ３３）及び機械学習による応答・回答作成技術（ノードＮ３４）である。応対後処理業務（ノードＮ２４）に対応した個別アイデアは会話自動要約技術（ノードＮ３５）である。以上のように、ビジネスモデル階層、プロセス／機能階層及び個別アイデア階層からなる３層構造をツリー表示することにより、層間の関係を一目で確認可能である。
【００４４】
次にデータベースサーバ２が記憶するデータベースについて説明する。図７はデータベースサーバ２が記憶するデータベースの一例を示す説明図である。データベースサーバ２は、ノードＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）２１、ノード関係ＤＢ２２、ビジネスモデル属性ＤＢ２３、プロセス／機能属性ＤＢ２４、個別アイデア属性ＤＢ２５、ノード権限ＤＢ２６、ユーザＤＢ２７、グループＤＢ２８、評価ＤＢ２９、履歴ＤＢ３０を含む。
【００４５】
図８はノードＤＢ２１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。ノードＤＢ２１はノードに関する情報を記憶する。ノードＤＢ２１はノードＩＤ列、ノード種別列、メイン種別列、ツリー階層列、名称列、登録者ＩＤ列、及び登録日列を含む。ノードＩＤ列はノードを一意に特定するノードＩＤを記憶する。ノード種別列はノードの種別を記憶する。ノード種別は例えば、メイン又はサブである。本実施の形態において、各階層に含まれるノードは、それ自身がさらに階層構造を持つことを許容している。当該階層構造に含まれるルートノードの種別をメインとする。当該階層構造に含まれる中間又はリーフノードの種別をサブとする。メイン種別列は階層を示すメイン種別を記憶する。メイン種別はビジネスモデル、プロセス／機能及び個別アイデアを含む。ツリー階層列はツリーにおける階層を示す値を記憶する。ツリー階層は例えば、ルート、中間及びリーフを含む。ルートは下位ノードのみを持つノードを示す。中間は上位ノード及び下位ノードを持つノードを示す。リーフは上位ノードのみを持つノードを示す。名称列はノードの名称を記憶する。登録者ＩＤ列はノードを登録したユーザのＩＤを記憶する。登録日列はノードを登録した日付を記憶する。
【００４６】
図９はノード関係ＤＢ２２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。ノード関係ＤＢ２２はノード間の上下関係を記憶する。ノード関係ＤＢ２２は上位ノード列及び下位ノード列を含む。上位ノード列は上位ノードのノードＩＤを記憶する。下位ノード列は下位ノードのノードＩＤを記憶する。各レコードにより２つのノードの上下関係が表されている。例えば、ノードＩＤがＢＰ／Ｆ−００１０１のノードは、上位ノードとしてノードＩＤがＢＭ−００１００のノードを持ち、下位ノードとしてノードＩＤがＲＡ−００１００のノードを持つことが示されている。
【００４７】
図１０はビジネスモデル属性ＤＢ２３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。ビジネスモデル属性ＤＢ２３ビジネスモデルの属性を記憶する。ビジネスモデル属性ＤＢ２３はノードＩＤ列、関連分野・業界列、提供する価値列、顧客・製品サービス列、収益構造モデル列及び価値の提供システム列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。関連分野・業界列はビジネスモデルに関連する分野や関連する業界を記憶する。提供する価値列はビジネスモデルにより提供される価値を記憶する。顧客・製品サービス列はビジネスモデルの顧客、ビジネスモデルにより提供するサービスを記憶する。収益構造モデル列はビジネスモデルの収益構造を記憶する。価値の提供システム列はビジネスモデルを具現化し、顧客に価値を提供するシステムの内容を記憶する。
【００４８】
図１１はプロセス／機能属性ＤＢ２４のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。プロセス／機能属性ＤＢ２４はプロセス／機能の属性を記憶する。以下の説明において、プロセス／機能をユニットとも呼ぶ。プロセス／機能属性ＤＢ２４はノードＩＤ列、ユニット区分列、提供の仕組み列及び中核新規アイデア列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。ユニット区分列は汎用又は新規を記憶する。汎用とは多くのビジネスモデルで共通して用いられる可能性のある汎用的な機能を表すものである。汎用的な機能は例えば調達機能、製造機能、販売・物流機能である。汎用ユニット、ユニット区分が汎用であるユニットはノードＤＢ３１及びプロセス／機能属性ＤＢ２４に予め登録してある。汎用ユニットを利用することにより、汎用的なプロセス／機能については、新たに登録することなく、ビジネスモデルを設計可能である。ユニット区分が新規であるユニットはユーザにより登録されたことを示す。提供の仕組み列は、ユニットがどのような仕組みによりプロセスや機能を提供するのかを記憶する。中核新規アイデア列は提供されるプロセスや機能に含まれる中核かつ新規なアイデアを記憶する。
【００４９】
図１２は個別アイデア属性ＤＢ２５のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。個別アイデア属性ＤＢ２５は個別アイデアの属性を記憶する。個別アイデア属性ＤＢ２５はノードＩＤ列、アイデアの内容列、想定される用途列、特許出願日列及び状況列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。アイデアの内容列はアイデアの内容を記憶する。想定される用途列は個別アイデアの使用が想定される用途を記憶する。特許出願日列は、個別アイデアに関する特許出願を行った日を記憶する。特許出願されていない場合は、ＮＵＬＬ又は空白などを記憶する。状況列は特許出願の状況を記憶する。状況列は例えば、未出願、出願済、拒絶査定、特許査定又は登録済を記憶する。登録済の場合、特許番号をともに記憶してもよい。
【００５０】
図１３はノード権限ＤＢ２６のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。ノード権限ＤＢ２６は各ノードのアクセス権限を記憶する。ノード権限ＤＢ２６は権限ＩＤ列、ノードＩＤ列、対象列、ユーザＩＤ列、組織ＩＤ列、グループＩＤ列及び公開列を含む。権限ＩＤ列はレコードを一意に特定する権限ＩＤを記憶する。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。対象列は権限を設定する対象を記憶する。設定対象は例えば、ユーザ、組織又はグループである。ユーザＩＤ列は設定対象がユーザの場合に権限を付与するユーザのユーザＩＤを記憶する。権限の設定対象がユーザ以外の場合、ユーザＩＤ列はＮＵＬＬを記憶する。組織ＩＤ列は権限の設定対象が組織の場合に権限を付与する組織の組織ＩＤを記憶する。権限の設定対象が組織以外の場合、組織ＩＤ列はＮＵＬＬを記憶する。グループＩＤ列は設定対象がグループの場合に権限を付与するグループのグループＩＤを記憶する。権限の設定対象がグループ以外の場合、グループＩＤ列はＮＵＬＬを記憶する。公開列は一般公開されているか否かを示す。一般公開されている場合、公開列の値は公開を記憶する。一般公開されていない場合は、公開列の値は非公開を記憶する。ノードが一般公開されている場合であっても、ノードの更新は、ノード権限ＤＢ２６で権限が付与されているユーザ、組織、グループのみである。
【００５１】
なお、ノード権限ＤＢ２６にレコードが存在しないノードに関しては、ノード登録者のみにアクセス権限が与えられているとする。ノード登録者はノードＤＢ２１の登録者ＩＤが記憶されているユーザである。
【００５２】
図１４はユーザＤＢ２７のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。ユーザＤＢ２７はユーザに関する情報を記憶する。ユーザＤＢ２７はユーザＩＤ列、氏名列、会社ＩＤ列、部署ＩＤ列及び組織ＩＤ列を含む。ユーザＩＤ列はユーザを一意に特定するユーザＩＤを記憶する。氏名列はユーザの氏名を記憶する。会社ＩＤ列は会社を一意に特定する会社ＩＤを記憶する。会社ＩＤは例えば国税庁により付与される１３桁の法人番号である。部署ＩＤ列は部署を特定する部署ＩＤを記憶する。部署ＩＤは同一の会社内でユニークであればよい。組織ＩＤは組織を一意に特定する組織ＩＤを記憶する。組織ＩＤは例えば会社ＩＤと部署ＩＤとを連結したものである。
【００５３】
図１５はグループＤＢ２８のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。グループＤＢ２８はグループの定義を記憶する。グループＤＢ２８はグループＩＤ列、ユーザＩＤ列、会社ＩＤ列及び組織ＩＤ列を含む。グループＩＤ列はグループを一意に特定するグループＩＤを記憶する。ユーザＩＤ列はグループに属するユーザのユーザＩＤを記憶する。複数のユーザが属する場合、ユーザＩＤ列は属する複数のユーザＩＤを記憶する。会社ＩＤ列はグループに属する会社の会社ＩＤを記憶する。複数の会社が属する場合は、会社ＩＤ列は属する複数の会社の会社ＩＤを記憶する。会社ＩＤ列が会社ＩＤを記憶している場合、当該会社ＩＤで特定される会社に属するすべてのユーザはグループに属しているとして扱う。組織ＩＤ列はグループに属する組織の組織ＩＤを記憶する。複数の組織が属するには、組織ＩＤ列はグループに属する複数の組織の組織ＩＤを記憶する。組織ＩＤ列が組織ＩＤを記憶している場合、当該組織ＩＤで特定される組織に属するすべてのユーザはグループに属しているとして扱う。
【００５４】
図１６は評価ＤＢ２９のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。評価ＤＢ２９はノード毎にその評価を記憶する。評価ＤＢ２９はノードＩＤ列、検索回数列、検索ポイント列、閲覧回数列、閲覧ポイント列、専門家評価列、専門家評点列、アイデア展開数列、展開ポイント列、契約件数列、契約ポイント列、事業化後の業績列及び業績ポイント列を含む。
【００５５】
ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。検索回数列はユーザに検索された回数を記憶する。検索回数列は直接列と上位列とを含む。直接列は当該ノードが直接検索された回数を記憶する。上位列は当該ノードの上位ノードが検索された回数を記憶する。検索ポイント列は検索回数に基づいて算出された検索ポイントを記憶する。
【００５６】
閲覧回数列はユーザに閲覧された回数を記憶する。閲覧回数列は直接列と上位列とを含む。直接列は当該ノードが直接閲覧された回数を記憶する。上位列は当該ノードの上位ノードが閲覧された回数を記憶する。閲覧ポイント列は閲覧回数に基づいて算出された閲覧ポイントを記憶する。
【００５７】
専門家評価列は専門家３００による評価を記憶する。専門家評価列は直接列と上位列とを含む。直接列は当該ノードに対する専門家３００の評価を記憶する。上位列は当該ノードの上位ノードに対する専門家３００の評価を記憶する。専門家評点列は専門家評価に基づいて算出された専門家評点を記憶する。
【００５８】
アイデア展開数列はアイデア展開数を記憶する。アイデア展開数列は直接列と上位列とを含む。直接列及び上位列が記憶する展開数は次のとおりである。当該ノードがビジネスモデル階層に属するノードである場合、直接列には値が記憶されない。また、当該ノードが上位のビジネスモデルのコンセプトに統合された場合、その件数が直接列に記憶される。当該ノードがプロセス／機能階層又は個別アイデア階層のノードである場合、当該ノードが上位階層のノードに関連付けられた場合、その件数が直接列に記憶される。また、すでに関連付けられている上階層のノードが新たな関連付けがされ場合、その件数が上位列に記憶される。展開ポイント列はアイデア展開数列の値に基づいて算出された展開ポイントを記憶する。
アイデア展開数は、個人発明家２００や専門家３００によりビジネスモデルが設計、更新される段階で、随時更新してもよいし、バッチ処理によりノード関係ＤＢ２２を参照し、更新してもよい。展開ポイントはアイデア展開数の更新に合わせて、更新すればよい。
【００５９】
契約件数列は使用契約の件数を記憶する。契約件数列は直接列と上位列とを含む。当該ノードがビジネスモデル階層に属するノードである場合、当該ビジネスモデルの契約件数が直接列に記憶される。上位列に値は記憶されない。当該ノードがプロセス／機能階層又は個別アイデア階層に属するノードである場合、当該プロセス／機能又は個別アイデアの契約件数が直接列に記憶される。当該ノードに関連付けられた上位ノードに新たな契約が行われた場合には、その件数が上位列に記憶される。契約ポイント列は契約件数に基づいて算出された契約ポイントを記憶する。
契約件数は契約が成立する度に更新してもよいし、バッチ処理により契約内容を記憶する契約ＤＢ（図示しない）を参照し、更新してもよい。
【００６０】
事業化後の業績列は業績評価を記憶する。事業化後の業績列は直接列と上位列とを含む。当該ノードがビジネスモデル階層のノードである場合、ビジネスモデルが事業化されたのちの評価を直接列に記憶する。上位列には値は記憶されない。当該ノードがプロセス／機能階層又は個別アイデア階層の場合、プロセス／機能又は個別アイデアが直接、事業化されたときに、事業化後の評価が直接列に記憶される。プロセス／機能又は個別アイデアが上位の階層に関連付けられた場合、上位の階層に対する事業化後の評価が上位列に記憶される。業績ポイント列は業績評価に基づいて算出された業績ポイントを記憶する。
事業化後の業績列はビジネスモデルが事業化された後に、ベンチャーキャピタリストや経済アナリストが事業業績の評価を行い、その結果を記憶する。又は、事業の売上高、利益高などを事業化した企業４００のＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）情報から取得し、取得した値により更新してもよい。
【００６１】
履歴ＤＢ３０は、各ノードについての検索履歴・閲覧履歴、専門家３００の評価履歴、取引（契約）履歴及び活用・実装の実績を記憶する。これらの履歴等はリレーショナルデータベースとして記憶するのではなく、ブロックチェーン技術を適用して管理してもよい。
【００６２】
社内サーバ４１はメインサーバ１と、及び社内データベースサーバ４２はデータベースサーバ２と同様な構成であるから、説明を省略する。社内サーバ４１及び社内データベースサーバ４２をそれぞれメインサーバ１及びデータベースサーバ２と同様な構成したことにより、会社システム４は、以下に説明する機能を同様に提供可能である。また、データベースサーバ２に記憶されている各種データベース及び社内データベースサーバ４２に記憶されている各種データベースのアクセス権限を適切に設定することにより、メインサーバ１はデータベースサーバ２に記憶されている各種データベース及び社内データベースサーバ４２に記憶されている各種データベースをシームレスに利用可能となる。
【００６３】
次にメインサーバ１が行う処理について説明する。
【００６４】
（新規登録）
図１７は新規登録処理の手順を示すフローチャートである。メインサーバ１のＣＰＵ１１は個人端末３から追加階層を取得する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１１は取得した追加階層に対応した登録画面を出力する（ステップＳ１２）。ＣＰＵ１１は登録情報を取得する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ１１はノードＩＤを発番する（ステップＳ１４）。ＣＰ１１は接続ノードがあるか否かを判定する（ステップＳ１５）。すなわち、新規登録されるノードと接続する上位又は下位のノードが指定されているかの判定である。ＣＰＵ１１は接続ノードがあると判定した場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ノード関係情報を生成し、生成したノード関係情報をノード関係ＤＢ２２に記憶する（ステップＳ１６）。ＣＰＵ１１は登録情報をノードＤＢ２１に記憶する（ステップＳ１７）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。ＣＰＵ１１は接続ノードがないと判定した場合（ステップＳ１５でＮＯ）、処理をステップＳ１７へ移す。
【００６５】
図１８は新規登録画面３０の一例を示す説明図である。新規登録画面３０は名称入力欄３０１、階層選択プルダウン３０２、関連分野・業界入力欄３０３、提供する価値入力欄３０４、顧客・製品サービス入力欄３０５、収益構造モデル入力欄３０６、価値の提供システム入力欄３０７、登録ボタン３０８、クリアボタン３０９、及びキャンセルボタン３１０を含む。名称入力欄３０１は追加するノードの名称を入力する欄である。階層選択プルダウン３０２は追加するノードの階層を指定するプルダウンメニューである。関連分野・業界入力欄３０３は関連分野・業界を入力する欄である。提供する価値入力欄３０４は提供する価値を入力する欄である。顧客・製品サービス入力欄３０５は顧客・製品サービスを入力する欄である。収益構造モデル入力欄３０６は収益構造モデルを入力する欄である。価値の提供システム入力欄３０７は価値の提供システムを入力する欄である。登録ボタン３０８はノードの登録を行うためのボタンである。登録ボタン３０８をマウス等で選択すると、新規登録画面３０に入力された内容が、メインサーバ１に送信される。メインサーバ１は送信された内容に基づいて、新規のノードをノードＤＢ２１に記憶する。クリアボタン３０９は入力内容をクリアするためのボタンである。クリアボタン３０９をマウス等で選択すると、入力内容がクリアされ、新規登録画面３０は初期状態に戻る。キャンセルボタン３１０は新規追加操作をキャンセルするためのボタンである。キャンセルボタン３１０をマウス等で選択すると、新規登録画面３０は閉じられて、表示前の状態に戻る。
【００６６】
（検索処理）
図１９は検索処理の手順の一例を示すフローチャートである。メインサーバ１のＣＰＵ１１は個人端末３から検索条件を取得する（ステップＳ２１）。ＣＰＵ１１はユーザ属性を取得する（ステップＳ２２）。ユーザ属性とはユーザと対応付けられた会社ＩＤ、組織ＩＤなどアクセス権限の判定に用いる情報である。ＣＰＵ１１は検索条件及びユーザ属性に基づいて、検索式を生成する（ステップＳ２３）。ＣＰＵ１１は検索を実行する（ステップＳ２４）。ＣＰＵ１１は検索結果を個人端末３に出力する（ステップＳ２５）。
【００６７】
図２０は検索画面３１の一例を示す説明図である。検索画面３１はメインサーバ１から送信され、個人端末３に表示される。検索画面３１は階層設定プルダウン３１２、検索範囲設定プルダウン３１３、検索語入力欄３１４、実行ボタン３１５、クリアボタン３１６、及びキャンセルボタン３１７を含む。階層設定プルダウン３１２は検索対象とする階層（ビジネスモデル、プロセス／機能、又は個別アイデア）を選択するためのプルダウンメニューである。検索範囲設定プルダウン３１３は検索する範囲を設定するためのプルダウンメニューである。ビジネスモデルを検索する場合、検索する範囲は、例えば、名称、関連分野・業界、提供する価値、顧客・製品サービス、収益構造モデル、又は価値の提供システムである。検索範囲設定プルダウン３１３の内容は、階層設定プルダウン３１２の選択内容によって、変更される。検索語入力欄３１４は検索に用いる検索語（キーワード）を入力する欄である。実行ボタン３１５は検索を実行するためのボタンである。実行ボタン３１５をマウス等で選択すると、検索画面３１で設定された検索条件がメインサーバ１に送信される。検索条件を受信したメインサーバ１のＣＰＵ１１は、検索条件にしたがって、ノードＤＢ２１、ビジネスモデル属性ＤＢ２３、プロセス／機能属性ＤＢ２４又は個別アイデア属性ＤＢ２５を検索する。クリアボタン３１６は検索条件をクリアするためのボタンである。クリアボタン３１６をマウス等で選択すると、検索条件がすべてクリアされ、検索画面３１は初期状態に戻る。キャンセルボタン３１７は検索操作をキャンセルするためのボタンである。キャンセルボタン３１７をマウス等で選択すると、検索画面３１は閉じられて、検索画面３１を表示する前の状態に戻る。
【００６８】
図２１は結果一覧画面３２の一例を示す説明図である。結果一覧画面３２は一覧表３２１を含む。一覧表３２１に検索結果が一覧表示される。図１７に示すのはビジネスモデルを検索した場合の検索結果を示している。一覧表３２１はツリーアイコン３２２を含む。ツリーアイコン３２２はビジネスモデルをツリー表示する画面に遷移するためのものである。一覧表３２１におけるノードの表示順は、評価ＤＢ２９を参照し各ポイントの降順又は昇順としてもよい。さらに、ソートに用いるポイントを、結果一覧画面３２で指定可能にしてもよい。なお、図２１において、評価ＤＢ２９が記憶している、ビジネスモデルに対する評価を表示しても良い。また、ビジネスモデルに対する評価を表示する画面へのリンクボタンなどを表示しても良い。
【００６９】
図２２はツリー表示画面３３の一例を示す説明図である。ツリー表示画面３３はビジネスモデルをツリー表示する。図１８の例では、ノードＮ１１がビジネスモデル階層のノードである。ノードＮ２１〜Ｎ２４がプロセス／機能階層のノードである。ノードＮ３１、Ｎ３２、Ｎ３４、Ｎ３５が個別アイデア階層のノードである。ノードＮ２１〜Ｎ２４はノードＮ１１の下位ノードである。ノードＮ３１はノードＮ２１の下位ノードである。ノードＮ３２及びＮ３４はノードＮ２２及びＮ２３の下位ノードである。ノードＮ３５はノードＮ２４の下位ノードである。なお、図２２において、ビジネスモデル、プロセス／機能、及び個別アイデアそれぞれについて、評価ＤＢ２９が記憶している評価を表示しても良い。また、ビジネスモデル、プロセス／機能、及び個別アイデアそれぞれに対する評価を表示する画面へのリンクボタンなどを表示しても良い。また、個別アイデア層のノードについては、特許出願の状況（未出願、出願中、登録済み、拒絶確定）に応じてハッチング掛ける、枠を太くする、フォントを変えるなど、表示態様を変えても良い。それにより、ユーザは個別アイデア層の各ノードについての特許の状況を一目で把握可能となる
【００７０】
（ノード追加）
ノード追加処理はすでに作成済みのツリーにノードを追加する場合、ビジネスモデルを設計する場合などに実行される処理である。以下の説明おいて、追加方法は引用追加及び新規追加の２つがある。引用追加はすでにノードＤＢ２１に記憶されているノードを用いる場合をいう。新追加はノードＤＢ２１には記憶されていな新たなノードを定義して、追加する場合をいう。
【００７１】
図２３はノード追加処理の手順の一例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は追加するノードの階層を取得する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ１１は追加方法が引用追加であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。ＣＰＵ１１は引用追加であると判定した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、検索条件を取得する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ１１はユーザ属性を取得する（ステップＳ３４）。ＣＰＵ１１は検索条件及びユーザ属性から検索式を生成する（ステップＳ３５）。ＣＰＵ１１は生成した検索式を用いて検索を実行する（ステップＳ３６）。ＣＰＵ１１は検索結果を出力する（ステップＳ３７）。ステップＳ３３からステップＳ３７は、図１７に示したステップＳ１１からステップＳ１５とほぼ同様な処理である。ＣＰＵ１１は検索結果からノードが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３８）。ＣＰＵ１１はノードが選択されたと判定した場合（ステップＳ３８でＹＥＳ）、選択されたノードをツリーに追加する更新を行う（ステップＳ３９）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。ＣＰＵ１１はノードが選択されていないと判定した場合（ステップＳ３８でＮＯ）、戻ることを指示されたか否かを判定する（ステップＳ４０）。ＣＰＵ１１は戻ることを指示されたと判定した場合（ステップＳ４０でＹＥＳ）、処理をステップＳ３７に戻す。ＣＰＵ１１は戻ることを指示されていないと判定した場合（ステップＳ４０でＮＯ）、再検索が指示されたか否かを判定する（ステップＳ４１）。ＣＰＵ１１は再検索が指示されたと判定した場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）、処理をステップＳ３３に戻す。ＣＰＵ１１は再検索が指示されていないと判定した場合（ステップＳ４１でＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ１１は引用追加でないと判定した場合（ステップＳ３２でＮＯ）、新規追加するノードの属性データを取得する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ１１は追加するノードをノードＤＢ２１に記憶する（ステップＳ４３）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。
【００７２】
図２４はツリー編集画面３４の一例を示す説明図である。図２４には個人端末３に表示される画面の一部を示している。図２４は図２２に示したツリーにおいて、ノードＮ２２及びＮ２３の下位ノードとして、ノードＮ３３を追加する場合を示している。追加されるノードＮ３３は、すでに定義されているノードＮ３２及びノードＮ３４と同様に個別アイデア階層に属するノードである。図２４Ａでは定義されてない空のノードとしてノードＮ３３が追加されている様子を示している。そして、ノードＮ３３の実体を追加する方法として、引用追加がプルダウンメニューで選択されていることを示している。図２４Ｂでは引用追加が選択された場合の確認画面３４１を示している。
【００７３】
図２５は追加ノード検索画面３５の一例を示す説明図である。追加ノード検索画面３５は階層表示３５１、検索範囲設定プルダウン３５２、検索語入力欄３５３、実行ボタン３５４、クリアボタン３５５、及びキャンセルボタン３５６を含む。階層表示３５１検索対象とする階層を表示する。階層表示３５１はプルダウンメニューで表示されているが、追加ノード検索画面３５においては、変更不可である。検索範囲設定プルダウン３５２は検索する範囲を設定するためのプルダウンメニューである。ここでは個別アイデアを検索するので、検索する範囲は、例えば、名称、アイデアの内容である。検索語入力欄３５３は検索に用いる検索語（キーワード）を入力する欄である。実行ボタン３５４は検索を実行するためのボタンである。実行ボタン３５４をマウス等で選択すると、追加ノード検索画面３５で設定された検索条件がメインサーバ１に送信される。検索条件を受信したメインサーバ１のＣＰＵ１１は、検索条件にしたがって、ノードＤＢ２１、ビジネスモデル属性ＤＢ２３、プロセス／機能属性ＤＢ２４又は個別アイデア属性ＤＢ２５を検索する。クリアボタン３５５は検索条件をクリアするためのボタンである。クリアボタン３５５をマウス等で選択すると、検索条件がクリアされ、追加ノード検索画面３５は初期状態に戻る。なお、上述したよう検索階層は個別アイデア層に固定されているので、階層表示３５１はリセットされず、個別アイデアのままとなる。キャンセルボタン３５６は検索操作をキャンセルするためのボタンである。キャンセルボタン３５６をマウス等で選択すると、追加ノード検索画面３５は閉じられて、ツリー編集画面３４に戻る。
【００７４】
図２６は追加ノード検索結果一覧画面３６の一例を示す説明図である。追加ノード検索結果一覧画面３６はノード一覧３６１、引用ボタン３６２、戻るボタン３６３、及びキャンセルボタン３６４を含む。ノード一覧３６１は検索にヒットしたノードを一覧表示する。ノード一覧３６１におけるノードの表示順は、評価ＤＢ２９を参照し各ポイントの降順又は昇順としてもよい。さらに、ソートに用いるポイントを、追加ノード検索結果一覧画面３６で指定可能にしてもよい。ノード一覧３６１に表示されているノードはマウス等により選択可能である。あるノードが選択されている状態で、ノード一覧３６１、引用ボタン３６２、戻るボタン３６３、及びキャンセルボタン３６４以外の領域でマウスクリックを実行すると、ノードが選択された状態が解除される。引用ボタン３６２は選択されたノードの引用を決定するボタンである。引用ボタン３６２をマウス等で選択すると、ノード一覧３６１で選択されているノードの情報がメインサーバ１に送信され、編集中のツリーが更新される。戻るボタン３６３は再検索を行うためのボタンである。戻るボタン３６３をマウス等で選択すると、追加ノード検索結果一覧画面３６は閉じられ、追加ノード検索画面３５に戻る。キャンセルボタン３６４は引用追加操作をキャンセルするためのボタンである。キャンセルボタン３６４をマウス等で選択すると、追加ノード検索結果一覧画面３６は閉じられて、ツリー編集画面３４に戻る。
【００７５】
図２７はツリー表示画面３３の他の例を示す説明図である。図２７には図２２と同じビジネスモデルのツリーが表示されている。図２７では図２２のツリーに対して、ノードＮ３３が追加されたものとなっている。
【００７６】
図２８は新規登録画面３７の一例を示す説明図である。図２８に示すのは個別アイデア層に属するノードを新規追加する場合の新規登録画面３７である。新規登録画面３７は名称入力欄３７１、階層選択プルダウン３７２、内容入力欄３７３、想定される用途入力欄３７４、状況選択プルダウン３７５、出願日入力欄３７６、特許番号入力欄３７７、登録ボタン３７８、クリアボタン３７９、及びキャンセルボタン３７Ａを含む。名称入力欄３７１は追加するノードの名称を入力する欄である。階層選択プルダウン３７２は追加するノードの階層を指定するプルダウンメニューである。内容入力欄３７３は追加するノードの内容を入力する欄である。想定される用途入力欄は個別アイデアの想定される用途を記憶する。状況選択プルダウン３７５は特許出願の状況を選択するプルダウンメニューである。出願日入力欄３７６は特許出願の出願日を入力する欄である。特許番号入力欄３７７は特許番号を入力する欄である。特許番号入力欄３７７は状況選択プルダウン３７５で登録済が選択された場合にのみ表示される。登録ボタン３７８はノードの登録を行うためのボタンである。登録ボタン３７８をマウス等で選択すると、新規登録画面３７に入力された内容が、メインサーバ１に送信される。メインサーバ１は送信された内容に基づいて、新規のノードをノードＤＢ２１に記憶する。クリアボタン３７９は入力内容をクリアするためのボタンである。クリアボタン３７９をマウス等で選択すると、入力内容がクリアされ、新規登録画面３７は初期状態に戻る。キャンセルボタン３７Ａは新規追加操作をキャンセルするためのボタンである。キャンセルボタン３７Ａをマウス等で選択すると、新規登録画面３７は閉じられて、表示前の状態、例えばツリー編集画面３４に戻る。
【００７７】
（登録済みノード利用）
本実施の形態においては、個別アイデア層に登録されているノードを利用して、新たなビジネスモデルを設計することが可能である。図２９〜３２は新規ツリーを作成する例を示す説明図である。図２９〜３２はツリー作成画面３８の一部を示している。図２５において、ユーザは個別アイデア層のノードＮ６１、Ｎ６３を選択している。ユーザはノードＮ６１の各種センサ技術により水位測定を行うことを思い立ち、プロセス／機能階層に属するノードＮ５２を新規作成又は引用追加している。この段階でユーザはノードＮ６３の機械学習（状況判断支援）については、用途を思い立っていない。
【００７８】
図３０において、ユーザは水測定機能（ノードＮ５２）を河川水位の監視システムに利用できることを思い立ち、ビジネスモデル階層のノードＮ４１を新規作成している。さらに、ユーザは、河川水位監視では複数の監視ポイントで水位を収集していること、収集した結果を分析して、河川のはん濫危険性などの報告を行っていることを把握した。そこで、データ収集・分析・報告機能（ノードＮ５３）を追加した。ノードＮ５３はプロセス／機能階層に属するノードである。データ収集を行うための技術要素として、ユーザはノードＮ６２を追加している。ノードＮ６２は個別アイデア層に属するノードである。加えて、データ収集は自動化されているものの分析はすべて人が行っていること知った。ユーザは分析作業を効率化するために機械学習を利用することを思いたち、用途が見つかっていなかった機械学習（ノードＮ６３）をノード５３の下位ノードとして定義した。
【００７９】
さらに、ユーザは河川水位監視業務を一括して受託するために、システムの設置から分析後の防災、減災対策までをビジネスモデルとして含めるべきと考え、河川水位監視システム設置（ノードＮ５１）及び防災・減災対策発動（ノードＮ５４）を追加した。そして、最終的に完成したビジネスモデルのツリーが図３２に示したものである。
【００８０】
（専門家評価）
図３３は専門家評価処理の手順を示すフローチャートである。専門家評価処理は、専門家３００によるビジネスモデルの評価である。ＣＰＵ１１は評価対象となるビジネスモデルの一覧を出力する（ステップＳ５１）。ＣＰＵ１１は選択されたビジネスモデルに対応するノードのノードＩＤを取得し、取得したノードＩＤに対応したビジネスモデルの情報を出力する（ステップＳ５２）。ＣＰＵ１１はビジネスモデルに対する専門家３００の評価を取得する（ステップＳ５３）。取得する評価は、例えばＡ、Ｂ、Ｃの３段階である。ＣＰＵ１１は評価を数値に変換する（ステップＳ５４）。例えば、Ａは１００点、Ｂは６０点、Ｃは３０点である。ＣＰＵ１１は変換した評価値を評価ＤＢ２９に記憶する（ステップＳ５５）。ＣＰＵ１１は評価したビジネスモデルに対応するノードを処理対象ノードする（ステップＳ５６）。ＣＰＵ１１は処理対象ノードに接続されているノードがあるか否かを判定する（ステップＳ５７）。ＣＰＵ１１は処理対象ノードに接続されているノードがあると判定した場合（ステップＳ５７でＹＥＳ）、評価を接続ノードに伝搬させる（ステップＳ５８）。例えば、ステップＳ５４で得た評価点を接続ノードの評価点に加算する。ＣＰＵ１１は処理対象ノードに評価を伝搬したノードに再設定する（ステップＳ５９）。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ５７に戻す。ＣＰＵ１１は処理対象ノードを再設定することで、評価をさらに下位のノード伝搬させることが可能となる。ＣＰＵ１１は処理対象ノードに接続されているノードがないと判定した場合（ステップＳ５７でＮＯ）、専門家３００がさらに評価を行うか否かを判定する（ステップＳ６０）。ＣＰＵ１１はさらに評価を行うと判定した場合（ステップＳ６０でＹＥＳ）、処理をステップＳ５２へ戻す。ＣＰＵ１１はさらに評価を行わないと判定した場合（ステップＳ６０でＮＯ）、処理を終了する。
【００８１】
評価を数値化する際に、専門家３００のランクを考慮するようにしてもよい。例えば、上述の変換がランクＡの専門家３００であるとする。この場合、専門家３００のランクがＢであるときは、Ａは６０点、Ｂは４０点、Ｃは２０点に変換する。専門家３００のランクＣがあるときは、Ａは３０点、Ｂは２０点、Ｃは１０点に変換する。
【００８２】
上述では評価対象をビジネスモデルとしたが、それに限らない。プロセス／機能又は個別アイデアも同様な処理で評価可能である。プロセス／機能を評価した場合、その評価を上位のビジネスモデル、下位の個別アイデアに伝搬させても良い。個別アイデアを評価した場合、上位のプロセス／機能に、さらに上位のビジネスモデルに評価を伝搬させてもよい。なお、評価を伝搬させる場合に、最初に評価が更新されたノードを記憶した上で行う。評価の伝搬を上位及び下位の双方向に伝搬させる場合においては、伝搬の起点となるノードを記憶して置かなければ、伝搬の連鎖が起き無限ループとなってしまうからである。
【００８３】
（履歴評価）
次に履歴評価処理について説明する。履歴評価処理は履歴ＤＢ３０に記憶された履歴によりビジネスモデルなどの各ノードの評価を行うものである。履歴評価処理で用いる履歴は、例えば、検索履歴、閲覧履歴である。図３４は履歴評価処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は処理対象とする履歴を取得する（ステップＳ６１）。ＣＰＵ１１は取得した履歴から、検索回数、閲覧回数などをノード毎に集計する（ステップＳ６２）。ＣＰＵ１１は評価対象とするノードを選択する（ステップＳ６３）。ＣＰＵ１１は回数から評価値を算出する（ステップＳ６４）。例えば、検索１回につき１点、閲覧１回につき３点とする。ＣＰＵ１１は算出した評価値に基づいて、評価ＤＢ２９に記憶されている評価値を更新する（ステップＳ６５）。ＣＰＵ１１は更新した評価値を評価ＤＢ２９に記憶する（ステップＳ６６）。ＣＰＵ１１は評価したノードを処理対象ノードに設定する（ステップＳ６７）。ＣＰＵ１１は処理対象ノードに接続されているノードがあるか否かを判定する（ステップＳ６８）。ＣＰＵ１１は処理対象ノードに接続されているノードがあると判定した場合（ステップＳ６８でＹＥＳ）、評価を接続ノードに伝搬させる（ステップＳ６９）。例えば、ステップＳ６４で得た評価点を接続ノードの評価点に加算する。ＣＰＵ１１は処理対象ノードを、評価を伝搬したノードに再設定する（ステップＳ７０）。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ６８に戻す。ＣＰＵ１１は処理対象ノードを再設定することで、評価をさらに上位又は下位のノード伝搬させることが可能となる。ＣＰＵ１１は処理対象ノードに接続されているノードがないと判定した場合（ステップＳ６８でＮＯ）、未処理ノードがあるか否かを判定する（ステップＳ７１）。ＣＰＵ１１は未処理ノードがあると判定した場合（ステップＳ７１でＹＥＳ）、処理をステップＳ６３へ戻す。ＣＰＵ１１は未処理ノードがないと判定した場合（ステップＳ７１でＮＯ）、未処理の履歴があるか否か判定する（ステップＳ７２）。ＣＰＵ１１は未処理の履歴があると判定した場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、処理をステップＳ６１へ戻す。ＣＰＵ１１は未処理の履歴がないと判定した場合（ステップＳ７２でＮＯ）、処理を終了する。
【００８４】
以上のように、本実施の形態においては、ビジネスモデルの構造を３階層モデルとしたので、様々なビジネスモデルを同じデータ構造で取り扱うことが可能となる。また、３階層モデルをツリー表示することで、ビジネスモデルの構造が視覚的に容易に把握可能となる。また、ビジネスモデルの新規設計、変更が容易である。さらにまた、様々なビジネスモデルを同じデータ構造で取り扱うため、ビジネスモデルの新規設計、変更の際、他のビジネスモデルで用いられているノードを引用追加という形で取り込むことが可能となる。加えて要素技術に相当する個別アイデア層に属するノードを組み合わせることにより、新たなビジネスモデルを設計することも容易に行える。
【００８５】
さらに加えて、様々なビジネスモデルを同じデータ構造で取り扱えるため、ビジネスモデル全体だけでなく、プロセス／機能階層や個別アイデア階層に属するノードで表されるプロセス／機能や個別アイデア（要素技術）を、個々に取引することが可能となる。各ノードには検索回数、閲覧回数、専門家３００による評価などから算出した価値を示すポイントが付与されているため、取引の際の価値判断が容易となる。
【００８６】
各ノードにはアクセス権限を設けることが可能である。そのため、特許出願前のものと取引対象とするものを一括管理することが可能となる。会社システム４とシームレスであるため、本実施の形態のビジネスモデル取引システムと、会社内での特許管理システムとを一体的に運用可能となる。
【００８７】
ビジネスモデル、プロセス／機能、個別アイデアは、専門家３００による評価、検索履歴、閲覧履歴などに基づいた評価値が与えられているので、優劣が容易に判断可能である。それによって、投資家５００は有望な投資案件を容易に把握可能となる。
【００８８】
ビジネスモデルの設計から事業化の流れについて、以下にまとめる。上述したように、ビジネスモデルの設計手法は、トップダウン型とボトムアップ型の２つがある。トップダウン型はビジネスモデルから、プロセス／機能及び個別アイデアを設計してゆく手法である。ボトムアップ型は個別アイデアから、プロセス／機能及びビジネスモデルを設計してゆく手法である。
【００８９】
図３５は個人端末３、社員端末４３、専門家端末５、及び投資家端末６の構成例を示すブロック図である。図３５では説明を簡潔にするため、個人端末３、社員端末４３、専門家端末５、及び投資家端末６はすべて同じ構成であるとして、まとめて図示している。個人端末３、社員端末４３、専門家端末５、及び投資家端末６それぞれが互いに異なる構成であってもよい。以下の説明では、個人端末３についてのみ説明する。
【００９０】
個人端末３は、ＣＰＵ３Ｈ１、ＲＯＭ３Ｈ２、ＲＡＭ３Ｈ３、通信部３Ｈ４、大容量記憶部３Ｈ５及び読み取り部３Ｈ６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００９１】
ＣＰＵ３Ｈ１はＲＯＭ３Ｈ２に記憶された制御プログラム３Ｐにしたがいハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ３Ｈ３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ３Ｈ３はＣＰＵ３Ｈ１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００９２】
通信部３Ｈ４はデータベースサーバ２と通信する。また、通信部３Ｈ４はネットワークＮを介して、会社システム４、専門家端末５、投資家端末６と通信してもよい。
【００９３】
大容量記憶部３Ｈ５は、例えばハードディスク又はＳＳＤなどである。ＣＰＵ３Ｈ１が制御プログラム３Ｐを実行時に発生するデータを記憶する。大容量記憶部３Ｈ５は各種データを記憶する。また、制御プログラム３Ｐを大容量記憶部３Ｈ５に記憶しても良い。
【００９４】
読み取り部３Ｈ６はＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体３ａを読み取る。ＣＰＵ３Ｈ１が読み取り部３Ｈ６を介して、制御プログラム３Ｐを可搬型記憶媒体３ａより読み取り、大容量記憶部３Ｈ５に記憶してもよい。また、ネットワークＮを介して他のコンピュータからＣＰＵ３Ｈ１が制御プログラム３Ｐをダウンロードし、大容量記憶部３Ｈ５に記憶しても良い。さらにまた、半導体メモリ３ｂから、ＣＰＵ３Ｈ１が制御プログラム３Ｐを読み込んでも良い。なお、以下の説明において、情報処理の動作１主体を単にメインサーバ１、個人端末３など記載している。実際に動作主体となるのは、メインサーバ１であればＣＰＵ１１である。個人端末３であれば、動作主体はＣＰＵ３Ｈ１である。社員端末４３であれば、動作主体はＣＰＵ４３１である。専門家端末５であれば、動作主体はＣＰＵ５１である。投資家端末６ではあれば、動作主体はＣＰＵ６１である。
【００９５】
（トップダウン型）
図３６はトップダウン型の流れを示すシーケンス図である。ビジネスモデルを考えた個人発明家２００又は企業４００は個人端末３又は社員端末４３にビジネスモデルを入力する。個人端末３又は社員端末４３にメインサーバ１にビジネスモデルの登録命令を送信する。メインサーバ１はＩＤを発番する。メインサーバ１はビジネスモデルをノードＤＢ２１、ビジネスモデル属性ＤＢ２３に記憶し、登録完了を個人端末３又は社員端末４３に通知する。個人端末３又は社員端末４３は、メインサーバ１に限定公開命令を送信する。限定公開は限られたユーザにのみ公開することである。例えば、ビジネスモデルの完成度をより高めるために、一部の専門家３００に公開することである。どのような専門家３００に公開するかについて、登録者である個人発明家２００又は企業４００が指定してもよい。メインサーバ１は公開処理を行い、公開完了を個人端末３又は社員端末４３に通知する。それとともに、公開対象となった専門家３００の専門家端末５に公開完了を通知する。
【００９６】
専門家３００は専門家端末５を用いて通知を受けたビジネスモデルを閲覧する。専門家３００は必要に応じて、プロセス／機能又は個別アイデアの登録又は更新を、専門家端末５を用いて行う。専門家端末５はプロセス／機能又は個別アイデアの登録又は更新の内容をメインサーバ１に送信する。メインサーバ１は送信された内容にしたがい、ノードＩＤ２１、ノード関係ＤＢ２２、プロセス／機能属性ＤＢ２４及び個別アイデア属性ＤＢ２５など必要なデータベースをメインサーバ更新する。メインサーバ１はプロセス／機能又は個別アイデアを登録又は更新された旨を、個人端末３又は社員端末４３に通知する。個人発明家２００又は企業４００は必要に応じて、プロセス／機能及び個別アイデアを含むビジネスモデルの更新を個人端末３又は社員端末４３を用いて行う。個人端末３又は社員端末４３はビジネスモデルの更新内容をメインサーバ１に送信する。メインサーバ１は送信された内容にしたがい、ノード関係ＤＢ２２及びビジネスモデル属性ＤＢ２３など必要なデータベースを更新する。メインサーバ１は更新の完了を個人端末３又は社員端末４３及び専門家端末５に通知する。プロセス／機能又は個別アイデアの登録又は更新、ビジネスモデルの更新は必要に応じて、繰り返し行われる。
【００９７】
専門家３００はビジネスモデルの評価し、評価結果を専門家端末５に入力する。専門家端末５は評価結果をメインサーバ１に送信する。メインサーバ１は評価結果を評価ＤＢ３９に記憶する。メインサーバ１は更新完了を個人端末３又は社員端末４３に通知する。個人発明家２００又は企業４００は新規な個別アイデアについて、特許出願を依頼する旨を個人端末３又は社員端末４３に入力する。個人端末３又は社員端末４３は専門家端末５に特許出願依頼を送信する。専門家３００は専門家端末５を用いて出願処理を作成し、特許出願を行う。出願完了後、専門家端末５は出願完了を個人端末３又は社員端末４３に通知する。
【００９８】
特許出願の完了を受け、個人発明家２００又は企業４００はビジネスモデルの一般公開する旨を個人端末３又は社員端末４３に入力する。個人端末３又は社員端末４３は一般公開命令をメインサーバ１に送信する。メインサーバ１はビジネスモデルの一般公開処理を行い、公開完了を個人端末３又は社員端末４３及び専門家端末５に通知する。
【００９９】
図３７はビジネスモデル設計後の流れを示すシーケンス図である。専門家３００（ベンチャーキャピタリストなど）は公開されたビジネスモデルに関して、投資に関する評価を行い、専門家端末５に評価結果を入力する。専門家端末５は評価結果をメインサーバ１に送信する。メインサーバ１は評価結果を図示しない投資評価ＤＢに記憶する。メインサーバ１は評価結果の登録完了を専門家端末５に通知する。メインサーバ１は投資評価を完了しビジネスモデルについて、投資募集状態とする。メインサーバ１は投資募集を行っている旨を投資家端末６に通知する。投資家５００はメインサーバ１より通知を受ける以外に、自ら投資対象となるビジネスモデルの検索を行う。メインサーバ１は検索結果を投資家端末６に送信する。
【０１００】
投資家５００は通知を受けたビジネスモデルや検索結果として得たビジネスモデルについて、投資を検討する。投資家５００は投資を決めたビジネスモデルについて、投資する旨（投資申出）を投資家端末６に入力する。投資家端末６は投資申出をメインサーバ１に送信する。投資の申出はベンチャーキャピタルなどの専門家３００が行ってもよい。メインサーバ１は投資申出を受けた旨を個人端末３又は社員端末４３に通知する。個人発明家２００又は企業４００は投資の受諾を検討する。個人発明家２００又は企業４００は投資の受諾した旨（投資受諾）を個人端末３又は社員端末４３に入力する。個人端末３又は社員端末４３により投資受諾をメインサーバ１に送信する。投資の申出が複数の場合、個人発明家２００又は企業４００は一部の申出のみを受諾してもよい。また、個人発明家２００又は企業４００はすべての申出を受諾しないことも可能である。メインサーバ１は申出が受諾された投資家５００の投資家端末６、専門家３００の専門家端末５に対して、投資受諾を通知する。
【０１０１】
投資受諾を通知された専門家３００、投資家５００は、個人発明家２００又は企業４００へ投資を行う。個人発明家２００又は企業４００は投資者である専門家３００、投資家５００へ債券や株式を発行する。個人発明家２００又は企業４００は投資を元に、ビジネスモデルの事業化を行う。
【０１０２】
個人発明家２００又は企業４００は事業の進展ともない、債券の償還や株式配当を行う。また、専門家３００や投資家５００は必要に応じて債券や株式を売却し、投資を回収する。
【０１０３】
（ボトムアップ型）
図３８はボトムアップ型の流れの他の例を示すシーケンス図である。以下の説明において、個人発明家２００が個別アイデアを登録し、企業４００及び専門家３００がビジネスモデル及びプロセス／機能を登録する。しかし、それに限らない。企業４００が個別アイデアを登録し、個人発明家２００及び専門家３００が、ビジネスモデル、プロセス／機能を登録してもよい。ボトムアップ型では、個別アイデアを保有する個人発明家２００又は企業４００は、他の個人発明家２００又は企業４００及び専門家３００の協力を得て、ビジネスモデルを作り上げてゆく手法である。
【０１０４】
個人発明家２００は個別アイデアを個人端末３に入力する。個人端末３は入力された個別アイデアをメインサーバ１に送信する。メインサーバ１はＩＤを発番する。メインサーバ１は個別アイデアをノードＤＢ２１、個別アイデア属性ＤＢ２５に記憶し、登録完了を個人発明家２００の個人端末３に通知する。個人発明家２００は個人端末３に限定公開する旨を入力する。個人端末３は限定公開命令をメインサーバ１に送信する。限定公開は限られたユーザにのみ公開することである。例えば、個別アイデアの活用が期待できる企業４００や、ビジネスモデルに詳しい一部の専門家３００に公開することである。どのような専門家３００及び企業４００に公開するかについて、個人発明家２００が指定してもよい。メインサーバ１は公開処理を行い、公開完了を個人端末３に通知する。それとともに、公開対象となった専門家３００の専門家端末５及び企業４００の社員端末４３に公開完了を通知する。
【０１０５】
通知を受けた専門家３００及び企業４００は、個別アイデアを参照する。専門家３００及び企業４００は、個別アイデアを利用するビジネスモデル及びプロセス／機能を専門家端末５及び社員端末４３に入力する。専門家端末５及び社員端末４３は入力されたビジネスモデル及びプロセス／機能をメインサーバ１に送信する。メインサーバ１はノードＤＢ２１、ノード関係ＤＢ２２、ビジネスモデル属性ＤＢ２３及びプロセス／機能属性ＤＢ２４に、ビジネスモデル及びプロセス／機能を登録する。メインサーバ１は登録完了を専門家端末５及び社員端末４３に通知する。また、個別アイデアを登録した個人発明家２００の個人端末３に通知する。個人発明家２００は登録されたビジネスモデル及びプロセス／機能を採用するか否か検討する。個人発明家２００はビジネスモデル及びプロセス／機能の採用を決定した場合、その旨を個人端末３に入力する。個人端末３は採用された旨をメインサーバ１に送信する。メインサーバ１は採用された旨の通知を専門家端末５及び社員端末４３に通知する。
【０１０６】
個人発明家２００は必要に応じて、専門家３００（弁理士）への特許出願依頼を個人端末３に入力する。個人端末３は専門家端末５に出願依頼を送信する。専門家３００は専門家端末５を用いて出願処理を作成し、特許出願を行う。出願完了後、専門家３００は専門家端末５に出願完了を入力する。専門家端末５は出願完了を個人発明家２００の個人端末３に通知する。特許出願の完了を受け、個人発明家２００はビジネスモデルの一般公開を個人端末３に入力する。個人端末３は一般公開する旨をメインサーバ１に送信する。メインサーバ１はビジネスモデルの一般公開処理を行い、公開完了を個人発明家２００の個人端末３に通知する。これ以降の流れについては、図３６に示したボトムアップ型と同様である。
【０１０７】
ボトムアップ型においては、プロセス／機能の新規登録が必要となる。その際に用いる画面について説明する。メインサーバ１のＣＰＵ１１が行う処理は、図１７に記載の処理と同様である。
【０１０８】
図３９は新規登録画面３９の一例を示す説明図である。新規登録画面３９は名称入力欄３９１、階層選択プルダウン３９２、区分選択プルダウン３９３、仕組み入力欄３９４、新規アイデア入力欄３９５、登録ボタン３９６、クリアボタン３９７、及びキャンセルボタン３９８を含む。名称入力欄３９１は追加するプロセス／機能（ノード）の名称を入力する欄である。階層選択プルダウン３９２は追加するノードの階層を指定するプルダウンメニューである。ここではプロセス／機能を追加するので、プロセス／機能が選択されている。区分選択プルダウン３９３は追加するプロセス／機能の区分を指定するプルダウンメニューである。区分は例えば、新規又は汎用である。ここでは新規追加であるので、区分は新規が選択されている。仕組み入力欄３９４はプロセス／機能についての仕組みを入力する欄である。新規アイデア入力欄３９５はプロセス／機能についての新規アイデアを入力する欄である。登録ボタン３９６はプロセス／機能の登録を行うためのボタンである。登録ボタン３９６をマウス等で選択すると、新規登録画面３９に入力された内容が、メインサーバ１に送信される。メインサーバ１は送信された内容に基づいて、新規のプロセス／機能をノードＤＢ２１及プロセス／機能属性ＤＢ２４に記憶する。クリアボタン３９７は入力内容をクリアするためのボタンである。クリアボタン３９７をマウス等で選択すると、入力内容がクリアされ、新規登録画面３９は入力前の状態に戻る。キャンセルボタン３９８は新規追加操作をキャンセルするためのボタンである。キャンセルボタン３９８をマウス等で選択すると、新規登録画面３９は閉じられて、表示前の状態に戻る。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態においては、ビジネスモデルの設計をトップダウンで行えるので、ビジネスモデルのアイデアを持っているが、プロセス／機能の設計を行えないユーザであっても、ビジネスモデルを事業化することが可能となる。また、ビジネスモデル及びプロセス／機能の設計までは行えたが、それを実現するための個別アイデアを持っていないユーザであっても、ビジネスモデルを事業化することが可能となる。
【０１１０】
また、本実施の形態においては、ビジネスモデルの設計をボトムアップで行えるので、個別アイデアを持っているが、それを活用するプロセス／機能やビジネスモデルの設計を行えないユーザであっても、ビジネスモデルを事業化することが可能となる。また、プロセス／機能の設計までは行えたが、それ活用するためのビジネスモデルのアイデアを持っていないユーザであっても、ビジネスモデルを事業化することが可能となる。
【０１１１】
上述のビジネスモデルにおいて、第２層はプロセス／機能としたが、製品／サービスとすることも可能である。すなわち、ビジネスモデルを構成する要素をプロセスや機能として記述するのではなく、製品やサービスとして記述する。図４０はビジネスモデルのデータ構造を示す説明図である。図４０において、第１層のビジネスモデル階層Ｎ１、及び第３層の個別アイデア階層Ｎ３は、上述と同様であるので説明を省略する。
【０１１２】
第２層は製品／サービス階層Ｎ２である。製品／サービス階層Ｎ２に配置されるのはビジネスモデルを実行するにあたり利用される製品やサービスなどである。これらの製品／サービスには新規なものだけではなく、公知のものも含まれる。図４０においては、図５と同様に各階層は１つのみ記載している。そのため、ビジネスモデル階層Ｎ１と製品／サービス階層Ｎ２とは一対一の関係となっているが、それに限らない。ビジネスモデル階層Ｎ１と製品／サービス階層Ｎ２とは多対多の関係でもよい。同様に、製品／サービス階層Ｎ２と個別アイデア階層Ｎ３とは一対一の関係に限らず、多対多の関係でもよい。各階層の紙面下側には、各階層を登録する際に、入力すべき属性の例が示されている。ビジネスモデル階層Ｎ１の属性ａ１及び個別アイデア階層Ｎ３の属性ａ３は上述と同様であるので説明を省略する。製品／サービス階層Ｎ２の属性ａ２は、製品／サービス名称、登録日、製品／サービス区分、及び製品機能／サービス内容を含む。
【０１１３】
第２層を製品／サービスした場合と、機能／プロセスとした場合の違いは、ノードに対応した属性が異なるだけであり、データ構造の大きな変更はなく、取り扱うことが可能である。
【０１１４】
図４１はノードＤＢ２１に記憶されている製品／サービスのレコード例を示す説明図である。製品／サービスの場合、メイン種別が「製品／サービス」となる。
【０１１５】
図４２は製品／サービス属性ＤＢ２４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。製品／サービス属性ＤＢ２４１はデータベースサーバ２に記憶される。製品／サービス属性ＤＢ２４１はノードＩＤ列、区分列及び製品機能／サービス内容列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。区分列はノードが製品のノードあるのか、サービスのノードであるのかを記憶する。ノードが製品のノードであれば、区分列は「製品」を記憶する。ノードがサービスのノードであれば、区分列は「サービス」を記憶する。製品機能／サービス内容列は、製品が有する機能、又は提供されるサービスの内容を記憶する。
【０１１６】
図４３は新規登録画面４０の一例を示す説明図である。新規登録画面４０は製品／サービスを登録するための画面である。新規登録画面４０は名称入力欄４０１、階層選択プルダウン４０２、区分選択プルダウン４０３、製品機能／サービス内容入力欄４０４、登録ボタン４０５、クリアボタン４０６、及びキャンセルボタン４０７を含む。名称入力欄４０１は追加する製品／サービス（ノード）の名称を入力する欄である。階層選択プルダウン４０２は追加するノードの階層を指定するプルダウンメニューである。ここでは製品／サービスを追加するので、製品／サービスが選択されている。区分選択プルダウン４０３は追加する製品／サービスの区分を指定するプルダウンメニューである。区分は製品又はサービスである。製品機能／サービス内容入力欄４０４は、製品が有する機能、又は提供されるサービスの内容を、入力する欄である。登録ボタン４０５は製品／サービスの登録を行うためのボタンである。登録ボタン４０５をマウス等で選択すると、新規登録画面４０に入力された内容が、メインサーバ１に送信される。メインサーバ１は送信された内容に基づいて、新規の製品／サービスをノードＤＢ２１及製品／サービス属性ＤＢ２４１に記憶する。クリアボタン４０６は入力内容をクリアするためのボタンである。クリアボタン４０６をマウス等で選択すると、入力内容がクリアされ、新規登録画面４０は入力前の状態に戻る。キャンセルボタン４０７は新規追加操作をキャンセルするためのボタンである。キャンセルボタン４０７をマウス等で選択すると、新規登録画面４０は閉じられて、表示前の状態に戻る。
【０１１７】
第２層が製品／サービスとした場合におけるメインサーバ１が行う処理は、第２層がプロセス／機能である場合と同様であるから、説明を省略する。ここでは、第２層がプロセス／機能から、製品／サービスに変わった例を述べたが、それに限らない。第２層において、プロセス／機能と製品／サービスとを混在させてもよい。
【０１１８】
図２１に示す結果一覧画面等で評価ＤＢ２９に記憶する評価を表示しても良いことを説明したが、表示する評価について、ユーザによってバイアスを掛けても良い。例えば、個別アイデアの評価について、自社のものついては評価ＤＢ２９に記憶されている評価よりも高い評価を表示し、他社のものについては評価ＤＢ２９に記憶されている評価よりも低い評価を表示する。それにより、ユーザは他社よりも自社の個別アイデアに注目するようになり、自社の個別アイデアの利用が促進される。また、個別アイデアに対応する特許の状況でバイアスを掛けてもよい。例えば、他社が特許を取っている個別アイデアは評価を低く表示し、自社が特許を取っている個別アイデアは評価を高く表示する。
【０１１９】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１２０】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２１】
（付記１）
ビジネスモデルを受け付け、
受け付けたビジネスモデルを実行するにあたり必要とされるプロセスを受け付け、
前記ビジネスモデル又は前記プロセスを構成する固有技術を受け付け、
前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、及び前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、
前記ビジネスモデル、前記プロセス又は前記固有技術についての評価を受け付け、
受け付けた評価を、前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する
処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【０１２２】
（付記２）
固有技術を受け付け、
受け付けた固有技術を適用可能なビジネスモデル又はプロセスを受け付け、
前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報、前記固有技術に関する情報を関連付けて登録し、
前記ビジネスモデル又は前記固有技術についての評価を受け付け、
受け付けた評価を前記ビジネスモデルに関する情報又は前記固有技術に関する情報と関連付けて登録する
処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【０１２３】
（付記３）
前記プロセスに関する情報には、前記プロセスが新規であるか否かを示す識別情報を含む
付記１又は付記２に記載のコンピュータプログラム。
【０１２４】
（付記４）
前記固有技術に関する情報には、特許情報を含む
付記１から付記３のいずれか一つに記載のコンピュータプログラム。
【０１２５】
（付記５）
前記ビジネスモデルに関する情報、前記プロセスに関する情報及び前記固有技術に関する情報それぞれには、一般公開しているか否かのフラグを含む
付記１から付記４のいずれか一つに記載のコンピュータプログラム。
【０１２６】
（付記６）
前記ビジネスモデル、前記プロセス、又は前記固有技術と関連付けてある評価それぞれは数値を含む評価値である
付記１から付記５のいずれか一つに記載のコンピュータプログラム。
【０１２７】
（付記７）
前記固有技術の評価値が更新された場合、前記固有技術と関連付けてある前記プロセスの評価値を更新する
付記６に記載のコンピュータプログラム。
【０１２８】
（付記８）
前記プロセスの前記評価値が更新された場合、前記プロセスと関連付けてある前記固有技術の前記評価値、及び前記プロセスと関連付けてある前記ビジネスモデルの前記評価値を更新する
付記６又は７に記載のコンピュータプログラム。
【０１２９】
（付記９）
前記ビジネスモデルの前記評価値が更新された場合、前記ビジネスモデルと関連付けてある前記プロセスの前記評価値を更新する
付記６から付記８のいずれか一つに記載のコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１３０】
１００      取引システム
２００      個人発明家
３００      専門家
４００      企業
５００      投資家
１          メインサーバ
１１        ＣＰＵ
１２        ＲＯＭ
１３        ＲＡＭ
１４        通信部
１５        大容量記憶部
１６        読み取り部
１Ｐ        制御プログラム
１ａ        可搬型記憶媒体
１ｂ        半導体メモリ
２          データベースサーバ
２１        ノードＤＢ
２２        ノード関係ＤＢ
２３        ビジネスモデル属性ＤＢ
２４        プロセス／機能属性ＤＢ
２５        個別アイデア属性ＤＢ
２６        ノード権限ＤＢ
２７        ユーザＤＢ
２８        グループＤＢ
３０        履歴ＤＢ
３          個人端末
３Ｈ１      ＣＰＵ
３Ｈ２      ＲＯＭ
３Ｈ３      ＲＡＭ
３Ｈ４      通信部
３Ｈ５      大容量記憶部
３Ｈ６      読み取り部
３Ｐ        制御プログラム
３ａ        可搬型記憶媒体
３ｂ        半導体メモリ
４          会社システム
４１        社内サーバ
４２        社内データベースサーバ
４３        社員端末
５          専門家端末
６          投資家端末
【図１】
2018169952.tif 000003
【図２】
2018169952.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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