(57)【要約】【課題】短期間で効率的に護岸を構築することが可能な護岸構築方法を提供する。【解決手段】護岸構築方法は、海底地盤上に函状の護岸構造物を配置して護岸を構築する護岸構築方法であって、陸上において打設部材を打設し、護岸構造物のうち底面から水に浮上可能となる途中の高さまでの第１部分を建造する第１部分建造工程と、護岸構造物のうち第１部分の上部の残りの部分である第２部分の外形に沿った型枠部材を、第１部分の上部に設置する型枠部材設置工程と、第１部分型枠部材を水に浮かせた状態とし、護岸構造物が配置される対象区域に第１部分を運搬する運搬工程と、型枠部材の内部に打設材料を打設し、第１部分の上部に第２部分を建造する第２部分建造工程とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底地盤上に１つ以上の函状の護岸構造物を配置して護岸を構築する護岸構築方法であって、
陸上において、底面から途中の高さまで打設部材を打設して、前記護岸構造物の第１部分を水に浮上可能な形状に建造する第１部分建造工程と、
前記護岸構造物の残りの部分である第２部分の外形に沿った型枠部材を、前記第１部分の上部に設置する型枠部材設置工程と、
前記第１部分及び前記型枠部材を含む建造物を水に浮かせた状態とし、前記護岸構造物が配置される対象区域に前記建造物を運搬する運搬工程と、
前記型枠部材の内部に前記打設材料を打設し、前記第１部分の上部に前記第２部分を建造する第２部分建造工程と
を含む護岸構築方法。
【請求項２】
少なくとも１つの前記護岸構造物は、鋼材と前記打設材料とを構成材料に含むハイブリッドケーソンである
請求項１に記載の護岸構築方法。
【請求項３】
前記第１部分建造工程は、前記鋼材を前記第１部分から上方に上端まで突出した状態とする
請求項２に記載の護岸構築方法。
【請求項４】
前記第１部分建造工程は、前記鋼材のうち前記第１部分から上方に突出する部分を、前記第２部分の外形に沿った位置に配置し、
前記型枠部材設置工程は、前記鋼材との間で前記第２部分の外形に沿った型枠部材を配置する
請求項３に記載の護岸構築方法。
【請求項５】
前記第１部分建造工程は、前記鋼材のうち前記第１部分から上方に突出する部分に前記護岸構造物の補助施設を設置する
請求項３又は請求項４に記載の護岸構築方法。
【請求項６】
前記第２部分建造工程は、前記建造物を水に浮かせた状態で行う
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の護岸構築方法。
【請求項７】
前記運搬工程に先立ち、前記対象区域の前記海底地盤上にマウンド部を造成する造成工程を更に備え、
前記運搬工程は、前記建造物を前記マウンド部に載置し、
前記第２部分建造工程は、前記建造物を前記マウンド部に載置した状態で行う
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の護岸構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
沿岸部に埋め立て地や防波堤等を造成する場合、対象区域の海底地盤上に護岸を構築することが行われる。この護岸は、対象区域を囲うように配置された複数の護岸構造物（ケーソン、Ｌ型ブロック等）によって構成される。このような護岸構造物は、例えば陸上の造船ドック、フローティングドック等の製作施設で建造され、建造後に進水させて浮上させ、船舶により曳航することで設置区域まで運搬される。
【０００３】
一方、上記手法においては、護岸構造物の建造及び運搬に要する設備等が大掛かりとなる。このため、海上に建造設備を構築して護岸構造物を建造することにより、護岸構造物の建造及び運搬に要する設備上の負担を軽減する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１４４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１のような手法では、海上に護岸構造物の建造設備を構築する必要があるため、設備上の負担がそれほど軽減されない。また、建造設備を構築する期間及び解体する期間等が必要となるため、工数や工期が掛かってしまう。このため、護岸構造物を短期間で低コストかつ効率的に構築することが求められる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、短期間で低コストかつ効率的に護岸を構築することが可能な護岸構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る護岸構築方法は、海底地盤上に１つ以上の函状の護岸構造物を配置して護岸を構築する護岸構築方法であって、陸上において、底面から途中の高さまで打設材料を打設して、前記護岸構造物の第１部分を水に浮上可能な形状に建造する第１部分建造工程と、前記護岸構造物の残りの部分である第２部分の外形に沿った型枠部材を、前記第１部分の上部に設置する型枠部材設置工程と、前記第１部分及び前記型枠部材を含む建造物を水に浮かせた状態とし、前記護岸構造物が配置される対象区域に前記建造物を運搬する運搬工程と、前記型枠部材の内部に前記打設材料を打設し、前記第１部分の上部に前記第２部分を建造する第２部分建造工程とを含む。
【０００８】
本発明によれば、陸上においては第１部分及び第２部分の型枠部材を形成するだけであるため、護岸構造物全体を陸上で建造する場合に比べて、陸上における製造期間を短縮することができる。このため、所定期間における製造数を向上させることができる。また、第１部分及び第２部分の型枠部材を建造した状態で水に浮かせて運搬するため、水に浮上させる際、水面下に沈む部分の深さを浅くすることができる。型枠部材を輸送後に現地で組立てる均合がある。このため、運搬時の負担を低減することができ、また、大型の護岸構造物を建造する場合であっても効率的に運搬することができる。さらに、第１部分及び第２部分の型枠部材が形成された状態で第２部分の打設材料を打設するため、水上において効率的に第２部分の建造を行うことができる。また、第１部分と第２部分とで上下分割方式であるため、第１部分が軽くなり、進水及び浮上の際に一般的な重機を用いることができるため、低コスト化を図ることができる。これにより、短期間で低コストかつ効率的に護岸を構築することが可能となる。なお、打設材料としては、例えばコンクリート等が挙げられる。
【０００９】
また、少なくとも１つの前記護岸構造物は、鋼材と前記打設材料とを構成材料に含むハイブリッドケーソンであってもよい。
【００１０】
本発明によれば、ハイブリッドケーソンを用いた護岸を短期間で効率的に構築することができる。
【００１１】
また、前記第１部分建造工程は、前記鋼材を前記第１部分から上方に上端まで突出した状態としてもよい。
【００１２】
本発明によれば、第１部分建造工程において鋼材を上端まで建造しておくことにより、第２部分建造工程における負担を低減させることができる。
【００１３】
また、前記第１部分建造工程は、前記鋼材のうち前記第１部分から上方に突出する部分を、前記第２部分の外形に沿った位置に配置し、前記型枠部材設置工程は、前記鋼材との間で前記第２部分の外形に沿った型枠部材を配置してもよい。
【００１４】
本発明によれば、鋼材の一部を型枠として用いることにより、第２部分建造工程において効率的に打設材料を打設することができる。
【００１５】
また、前記第１部分建造工程は、前記鋼材のうち前記第１部分から上方に突出する部分に前記護岸構造物の補助施設を設置してもよい。
【００１６】
本発明によれば、鋼材のうち第１部分から上方に突出する部分に護岸構造物の補助施設を設置しておくことにより、第２部分建造工程における負担を低減させることができる。なお、護岸構造物の補助施設としては、例えば水処理設備等が挙げられる。
【００１７】
また、前記第２部分建造工程は、前記第１部分を水に浮かせた状態で行ってもよい。
【００１８】
本発明によれば、第１部分を水に浮かせた状態で第２部分の打設材料を打設するため、設備上の負担を低減することができる。
【００１９】
また、前記運搬工程に先立ち、前記対象区域の前記海底地盤上にマウンド部を造成する造成工程を更に備え、前記運搬工程は、前記建造物を前記マウンド部に載置し、前記第２部分建造工程は、前記建造物を前記マウンド部に載置した状態で行ってもよい。
【００２０】
本発明によれば、建造物をマウンド部に載置させた状態で打設材料を打設するため、建造物の姿勢を安定させて第２部分を建造することができる。なお、マウンド部は、例えば捨石等を用いて構築することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、短期間で効率的に護岸を構築することが可能な護岸構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る護岸構築方法の一例を示すフローチャートである。
【図２】図２は、本実施形態に係る第１部分建造工程の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る型枠部材設置工程の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る運搬工程の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る第２部分建造工程の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るマウンド部造成工程及び構造物運搬工程の他の例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る第２部分建造工程の他の例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る運搬工程の後の状態を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る第２部分建造工程の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る護岸構築方法の第１部分建造工程の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る型枠部材設置工程の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る運搬工程の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る第２部分建造工程の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態に係る運搬工程の他の例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る第２部分建造工程の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る護岸構築方法の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００２４】
＜第１実施形態＞  
図１は、第１実施形態に係る護岸構築方法の一例を示すフローチャートである。本実施形態に係る護岸構築方法は、海底地盤上に１つ以上の函状の護岸構造物を配置して護岸を構築するものである。図１に示すように、本実施形態に係る護岸構築方法は、第１部分建造工程（Ｓ１０）と、型枠部材設置工程（Ｓ２０）と、運搬工程（Ｓ３０）と、第２部分建造工程（Ｓ４０）とを含んでいる。
【００２５】
なお、本実施形態において、護岸は、例えば沿岸部に埋め立て地や防波堤等を造成する場合に、対象区域の海底地盤上に構築される。護岸は、例えば対象区域を囲んで、又は対象区域に沿って配置される複数の護岸構造物（ケーソン、Ｌ型ブロック等）によって構成される。護岸は、例えば埋め立て地を囲んで配置される場合、埋め立てに用いられる廃棄物や土砂等が海域に流出することを防ぐため、隣り合う護岸構造物同士が目地構造によって閉塞された構成となっている。また、本実施形態では、護岸構造物として、鋼材と打設材料とを構成材料に含むハイブリッドケーソンを例に挙げて説明する。
【００２６】
図２は、第１部分建造工程Ｓ１０の一例を示す図である。図２に示すように、第１部分建造工程Ｓ１０は、ハイブリッドケーソンの一部である第１部分１０を建造する工程である。第１部分建造工程Ｓ１０では、まず、ハイブリッドケーソンの構成材料である函状の鋼材３０を建造する。鋼材３０は、底部３０ａから上端部３０ｂまでの全体が建造される。
【００２７】
鋼材３０を建造した後、ハイブリッドケーソンの構成材料である打設材料１４を打設することにより、第１部分１０を建造する。この場合、鋼材３０が打設材料１４の内枠となるため、効率的に第１部分１０を建造することができる。第１部分１０は、例えば水に浮上可能な形状に建造される。この第１部分１０は、打設材料１４で構成される部分のうち、底面１０ａから高さｈ１までの部分である。この高さｈ１は、底面１０ａからハイブリッドケーソンの全体の高さｈ２までの途中の高さである。高さｈ１は、第１部分１０が水に浮上可能となる高さに設定される。具体的には、高さｈ１は、第１部分１０を水に浮上させた場合の水面高さｈｗよりも高い位置に設定される。これにより、第１部分１０のうち水面高さｈｗから底面１０ａまでの深さ（吃水）に制約を受けることなく、後述の運搬工程Ｓ２０を行うことができる。
【００２８】
第１部分建造工程Ｓ１０は、第１部分１０の底部１１を建造する工程と、第１部分１０の側部を建造する工程とを含む。底部１１は、台状に形成され、対象領域の海底地盤上に配置される部分である。側部１２は、平面視において矩形環状に形成される。第１部分建造工程では、第１部分１０のうち側部１２に囲まれる部分に空洞部１３が形成される。空洞部１３が形成されることにより、第１部分１０は、水に浮上可能な構成となる。また、第１部分建造工程Ｓ１０において、第１部分１０を建造することにより、第１部分１０の上端部１０ｂから鋼材３０が上方に突出した状態となる。なお、鋼材３０のうち第１部分１０から上方に突出する突出部分３１は、後述する第２部分２０を建造する際、第２部分２０の外形に反った位置、つまり第２部分２０の内枠となる位置に配置される。
【００２９】
図３は、型枠部材設置工程Ｓ２０の一例を示す図である。なお、図３には、第１部分１０及び鋼材３０を上方から矢印Ａ方向に見た場合の図を併せて示している。図３に示すように、型枠部材設置工程Ｓ２０は、第１部分１０の上部に型枠部材４０を設置する。型枠部材４０は、ハイブリッドケーソンの残りの部分である第２部分２０（図５参照）の外形に沿って設置する。型枠部材４０としては、例えば鋼板等が用いられる。本実施形態において、型枠部材４０は、第２部分２０の外枠となる位置に配置される。なお、上述したように、第２部分２０の内枠となる位置には、鋼材３０が配置される。このため、鋼材３０と型枠部材４０との間には、平面視（矢印Ａ方向視）において矩形環状の空間部５０が形成される。なお、本実施形態において、型枠部材４０は、後述の運搬工程Ｓ３０及び第２部分建造工程Ｓ４０において第１部分１０、鋼材３０及び型枠部材４０からなる建造物７０を水に浮上させる場合、空間部５０に水が浸入しないように設置する。
【００３０】
図４は、運搬工程Ｓ３０の一例を示す図である。図４に示すように、運搬工程Ｓ３０は、建造物７０を水（例えば、海水）Ｗに浮かせた状態として、ハイブリッドケーソンが設置される対象区域にこの建造物７０を運搬する。運搬工程Ｓ３０では、例えば運搬船６０等により建造物７０を運搬する。
【００３１】
建造物７０は、海水Ｗに浮いた状態において、第１部分１０の上端部１０ｂが水面Ｗａよりも上方に配置される。また、建造物７０は、空洞部１３が鋼材３０によって囲まれた構成であり、遮水性が確保される。加えて、建造物７０は、空間部５０に型枠部材４０が設置されている。
【００３２】
また、運搬工程Ｓ３０では、ハイブリッドケーソン全体を運搬するのではなく、建造物７０を運搬すればよいため、運搬船６０を小型化できる等、運搬に要する負担を低減することができる。
【００３３】
図５は、第２部分建造工程Ｓ４０の一例を示す図である。図５に示すように、第２部分建造工程Ｓ４０では、建造物７０を対象区域Ｐに配置した後、海水Ｗに浮かせた状態で、型枠部材４０の内部に打設材料１４を打設する。具体的には、型枠部材４０と鋼材３０との間に形成される空間部５０に打設材料１４を打設する。第２部分建造工程Ｓ４０は、建造物７０を海水Ｗに浮かせた状態で行うため、平面視における空間部５０の周方向に均等に打設材料１４を打設してもよい。これにより、建造物７０の浮上姿勢を安定させつつ、空間部５０に打設材料１４を打設可能となる。なお、建造物７０は、例えば海底地盤ＢＴ上にシンカーを配置し、当該シンカーにワイヤー等で連結された構成であってもよい。これにより、建造物７０が風又は潮流等により対象区域Ｐから流されて移動することを防ぐことができる。打設材料１４を打設する際、例えば桟橋等を形成して打設材料１４の供給部を支持させてもよいし、コンクリートミキサー船等の船舶から打設材料１４を供給してもよい。打設材料１４を打設することにより、建造物７０の重量が大きくなっていく。これにより、建造物７０の吃水が増大し、第１部分１０の底面１０ａが海底地盤ＢＴに接地する。その後、第１部分１０が海底地盤ＢＴに支持された状態で、打設材料１４が空間部５０に供給される。この場合、例えば、型枠部材４０を水密型枠とはせずに打設材料１４を常に気中で充填させることができる。
【００３４】
空間部５０に打設材料１４を打設した後、打設材料１４が固化することにより、第２部分２０が建造される。これにより、ハイブリッドケーソン１００が構築されると共にハイブリッドケーソン１００が対象区域に設置される。第２部分２０が建造された後、型枠部材４０を第１部分１０及び第２部分２０から取り外す。なお、型枠部材４０を残置させる事ができる。この場合、型枠部材４０がハイブリッドケーソン１００の一部として残留することになる。
【００３５】
以上のように、本実施形態に係る護岸構築方法は、ハイブリッドケーソン１００の全体を陸上で建造する場合に比べて、陸上における製造期間を短縮することができる。このため、所定期間における製造効率を向上させる（製造数増大）ことができる。また、第１部分１０を建造した状態で水に浮かせて運搬するため、第１部分１０を水に浮上させる際、水面下に沈む部分の深さを浅くすることができる。このため、運搬時の負担を低減することができ、また、大型のハイブリッドケーソン１００を建造する場合であっても効率的に運搬することができる。さらに、第１部分１０及び型枠部材４０が形成された状態で第２部分２０の打設材料１４を打設するため、水上において効率的に第２部分２０の建造を行うことができる。これにより、短期間で効率的に護岸を構築することが可能となる。
【００３６】
本実施形態に係る護岸構築方法においては、ハイブリッドケーソンが鋼材３０と打設材料１４とを構成材料に含むハイブリッドケーソンであり、このようなハイブリッドケーソンを用いた護岸を短期間で効率的に構築することができる。
【００３７】
本実施形態に係る護岸構築方法において、第１部分建造工程Ｓ１０は、鋼材３０を第１部分１０から上方に上端部３０ｂまで突出した状態とするため、第２部分建造工程Ｓ４０において鋼材３０を建造しなくても済み、第２部分建造工程Ｓ４０における負担を低減させることができる。
【００３８】
本実施形態に係る護岸構築方法において、第１部分建造工程Ｓ１０では鋼材３０のうち突出部分３１を第２部分２０の外形に沿った位置に配置し、型枠部材設置工程Ｓ２０では鋼材３０との間で第２部分２０の外形に沿った型枠部材４０を配置するため、鋼材３０の一部を型枠部材として用いることができる。これにより、第２部分建造工程Ｓ４０において、効率的に打設材料１４を打設することができる。
【００３９】
本実施形態に係る護岸構築方法において、第２部分建造工程Ｓ４０では、建造物７０を海水Ｗに浮かせた状態で第２部分２０の打設材料１４を打設するため、建造物７０を支持する設備等を別途設置する必要が無い。これにより、設備上の負担を低減することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、第２部分建造工程Ｓ４０において、建造物７０を海水Ｗに浮かせた状態で第２部分２０の打設材料１４を打設する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。図６は、造成工程及び運搬工程Ｓ３０の他の例を示す図である。図７は、第２部分建造工程Ｓ４０の他の例を示す図である。
【００４１】
例えば、図６に示すように、運搬工程Ｓ３０に先立ち、対象区域Ｐの近傍の比較的水深の浅い海底地盤ＢＴ上に、マウンド部ＭＤを造成する造成工程を行ってもよい。造成工程では、例えば捨石、砕石等を用いてマウンド部ＭＤを形成する。マウンド部ＭＤを形成した後、運搬工程Ｓ３０において建造物７０をマウンド部ＭＤの上方に配置する。そして、第１部分１０の空洞部１３に海水Ｗ等を注入することにより、建造物７０を沈ませてマウンド部ＭＤ上に載置する。その後、図７に示すように、建造物７０をマウンド部ＭＤに載置した状態で第２部分建造工程Ｓ４０を行ってもよい。これにより、建造物７０をマウンド部ＭＤに載置させた状態で打設材料１４を打設するため、建造物７０の姿勢を安定させて第２部分２０を建造することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、函状の護岸構造物を例に挙げて説明したが、これに限定されない。図８は、運搬工程Ｓ３０の後の状態を示す図である。図９は、第２部分建造工程Ｓ４０の他の例を示す図である。例えば、図８及び図９に示すように、護岸構造物がＬ型ブロックであってもよい。
【００４３】
図８に示すように、第１部分１５は、底部１６の水平方向の端部に側部１７が配置されている。鋼材３５は、底部１６及び側部１７に亘って配置され、側部１７の上端部１７ｂから上方に突出する突出部分３６を有する。型枠部材４５は、第２部分２５（図９参照）の外形に沿って設置する。鋼材３５と型枠部材４５との間には、平面視（矢印Ｂ方向視）において矩形環状の空間部５５が形成される。
【００４４】
そして、図９に示すように、第２部分建造工程Ｓ４０において、型枠部材４５と鋼材３５との間に形成される空間部５５に打設材料１４を打設する。これにより、建造物７５が海水Ｗに沈み、第１部分１５の底面１５ａが海底地盤ＢＴに接地する。空間部５５に打設材料１４を打設した後、打設材料１４が固化することにより、第２部分２５が建造される。これにより、Ｌ型ブロック１００Ａが構築されると共にＬ型ブロック１００Ａが対象区域に配置される。よって、護岸構造物がＬ型ブロック１００Ａであっても、短期間で効率的に護岸を構築することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、第１部分建造工程Ｓ１０において、鋼材３０の突出部分３１に護岸構造物の水処理設備などの補助施設を予め設置してもよい。これにより、第２部分建造工程Ｓ４０において打設材料１４を打設する場合に、補助施設を設置する際の負担を低減させることができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態を説明する。上記第１実施形態では、護岸構造物としてハイブリッドケーソンを例に挙げて説明したが、第２実施形態では、護岸構造物としてＲＣケーソンを例に挙げて説明する。図１０は、第２実施形態に係る護岸構築方法の第１部分建造工程Ｓ１１０の一例を示す図である。
【００４７】
図１０に示すように、第１部分建造工程Ｓ１１０は、ＲＣケーソンの一部である第１部分１１０を建造する工程である。第１部分建造工程Ｓ１１０では、ＲＣケーソンの構成材料である打設材料１１４を打設することにより、第１部分１１０を建造する。第１部分１１０は、例えば水に浮上可能な形状に建造される。この第１部分１１０は、打設材料１１４で構成される部分のうち、底面１１０ａから高さｈ３までの部分である。この高さｈ３は、底面１１０ａからＲＣケーソンの全体の高さまでの途中の高さである。高さｈ３は、第１部分１１０が水に浮上可能となる高さに設定される。具体的には、高さｈ３は、第１部分１１０を水に浮上させた場合の水面高さ（吃水）ｈｗよりも高い位置に設定される。
【００４８】
第１部分建造工程Ｓ１１０は、第１部分１１０の底部１１１を建造する工程と、第１部分１１０の側部１１２を建造する工程とを含む。第１部分建造工程Ｓ１１０では、第１部分１１０のうち側部１１２に囲まれる部分に空洞部１１３が形成される。空洞部１１３が形成されることにより、第１部分１１０は、水に浮上可能な構成となる。
【００４９】
図１１は、型枠部材設置工程Ｓ１２０の一例を示す図である。なお、図１１には、第１部分１１０を上方から矢印Ｃ方向に見た場合の図を併せて示している。図１１に示すように、型枠部材設置工程Ｓ１２０は、第１部分１１０の上部に内側型枠部材１３０及び外側型枠部材１４０を設置する。内側型枠部材１３０及び外側型枠部材１４０は、ＲＣケーソンの残りの部分である第２部分１２０（図１３参照）の外形に沿って設置する。内側型枠部材１３０及び外側型枠部材１４０としては、例えば鋼板等が用いられる。本実施形態において、内側型枠部材１３０は、後述の第２部分１２０の内枠となる位置に配置される。また、外側型枠部材１４０は、第２部分１２０の外枠となる位置に配置される。内側型枠部材１３０と外側型枠部材１４０との間には、平面視（矢印Ｃ方向視）において矩形環状の空間部１５０が形成される。なお、本実施形態において、内側型枠部材１３０及び外側型枠部材１４０は、後述の運搬工程Ｓ１３０及び第２部分建造工程Ｓ１４０において第１部分１１０、内側型枠部材１３０及び外側型枠部材１４０からなる建造物１７０を水に浮上させる場合、空間部１５０に水が浸入しないように設置する。
【００５０】
図１２は、運搬工程Ｓ１３０の一例を示す図である。図１２に示すように、運搬工程Ｓ１３０は、建造物１７０を水（例えば、海水）Ｗに浮かせた状態として、ＲＣケーソンが配置される対象区域にこの建造物１７０を運搬する。運搬工程Ｓ１３０では、例えば運搬船１６０等により建造物１７０を運搬する。建造物１７０は、海水Ｗに浮いた状態において、第１部分１１０の上端部１１０ｂが水面Ｗａよりも上方に配置される。このため、第１部分１１０の空洞部１１３に海水Ｗが進入することなく、安定して建造物１７０を運搬することができる。
【００５１】
図１３は、第２部分建造工程Ｓ１４０の一例を示す図である。図１３に示すように、第２部分建造工程Ｓ１４０では、建造物１７０を対象区域Ｐに配置した後、海水Ｗに浮かせた状態で、空間部１５０に打設材料１１４を打設する。第２部分建造工程Ｓ１４０は、建造物１７０を海水Ｗに浮かせた状態で行うため、平面視における空間部１５０の周方向に均等に打設材料１１４を打設してもよい。これにより、建造物１７０の浮上姿勢を安定させつつ、空間部１５０に打設材料１１４を打設可能となる。なお、建造物１７０は、第１実施形態と同様、例えば海底地盤ＢＴ上にシンカーを配置し、当該シンカーにワイヤー等で連結された構成であってもよい。これにより、建造物１７０が風又は潮流等により対象区域Ｐから流されて移動することを防ぐことができる。また、打設材料１１４を打設する際、例えば桟橋等を形成して打設材料１１４の供給部を支持させてもよいし、コンクリートミキサー船等の船舶から打設材料１１４を供給してもよい。打設材料１１４を打設することにより、建造物１７０の重量が大きくなっていく。これにより、建造物１７０が海水Ｗに沈み、第１部分１１０の底面１１０ａが海底地盤ＢＴに接地する。その後、第１部分１１０が海底地盤ＢＴに支持された状態で、打設材料１１４が空間部１５０に供給される。なお、空間部１５０に水が浸入しないように外側型枠部材１４０が設置されているため、打設材料１１４を段階的に打設して固化させる等の複数工程を行う必要が無く、一工程で空間部１５０に打設材料１１４を打設することができる。
【００５２】
空間部１５０に打設材料１１４を打設した後、打設材料１１４が固化することにより、第２部分１２０が建造される。これにより、ＲＣケーソン２００が構築されると共にＲＣケーソン２００が対象区域に配置される。第２部分１２０が建造された後、内側型枠部材１３０及び外側型枠部材１４０を第１部分１１０及び第２部分１２０から取り外す。なお、内側型枠部材１３０及び外側型枠部材１４０の取り外し作業は、行わなくてもよい。この場合、内側型枠部材１３０及び外側型枠部材１４０がＲＣケーソン２００の一部として残留することになる。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る護岸構築方法は、護岸構造物としてＲＣケーソン２００を用いる場合であっても、全体を陸上で建造する場合に比べて、陸上における製造期間を短縮することができる。このため、所定期間における製造効率を向上させることができる（製造数増大）。また、第１部分１１０を建造した状態で水に浮かせて運搬するため、第１部分１１０を水に浮上させる際、水面下に沈む部分の深さを浅くすることができる。このため、運搬時の負担を低減することができ、また、大型のＲＣケーソン２００を建造する場合であっても効率的に運搬することができる。さらに、第１部分１１０及び外側型枠部材１４０が形成された状態で第２部分１２０の打設材料１１４を打設するため、水上において効率的に第２部分１２０の建造を行うことができる。これにより、短期間で効率的に護岸を構築することが可能となる。
【００５４】
なお、上記した第２実施形態では、型枠部材設置工程Ｓ１２０において、第１部分１１０に内側型枠部材１３０及び外側型枠部材１４０を配置する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。図１４は、運搬工程の他の状態を示す図である。図１５は、第２部分建造工程の他の例を示す図である。
【００５５】
例えば、図１４に示すように、型枠部材設置工程において、内側型枠部材１３０に替えて、鋼材１３０Ａを配置してもよい。この場合、鋼材１３０Ａは、第２部分１２０を建造する際、第２部分１２０の外形に反った位置、つまり第２部分１２０の内枠となる位置に配置される。鋼材１３０Ａと外側型枠部材１４０との間には、平面視において矩形環状の空間部１５０が形成される。その後、図１４に示すように、第１部分１１０、鋼材１３０Ａ及び外側型枠部材１４０を有する建造物１７０Ａを運搬する。
【００５６】
そして、図１５に示すように、第２部分建造工程Ｓ４０において、鋼材１３０Ａと外側型枠部材１４０の間に形成される空間部１５０に打設材料１１４を打設する。これにより、建造物１７０Ａが海水Ｗに沈み、第１部分１１０の底面１１０ａが海底地盤ＢＴに接地する。空間部１５０に打設材料１１４を打設した後、打設材料１１４が固化することにより、第２部分１２０が建造される。これにより、ＲＣケーソン２００Ａが構築されると共にＲＣケーソン２００Ａが対象区域に配置される。よって、内側型枠部材１３０に替えて鋼材１３０Ａが配置される場合であっても、短期間で効率的に護岸を構築することが可能となる。
【００５７】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１５，１１０  第１部分
１０ａ，１５ａ，１１０ａ  底面
１０ｂ，１７ｂ，３０ｂ，１１０ｂ  上端部
１１，１６，３０ａ，１１１  底部
１２，１７，１１２  側部
１３，１１３  空洞部
１４，１１４  打設材料
２０，２５，１２０  第２部分
３０，３５，１３０Ａ  鋼材
３１，３６  突出部分
４０，４５  型枠部材
５０，５５，１５０  空間部
６０，１６０  運搬船
７０，７５，１７０，１７０Ａ  建造物
１００  ハイブリッドケーソン
１００Ａ  Ｌ型ブロック
２００，２００Ａ  ＲＣケーソン
１３０  内側型枠部材
１４０  外側型枠部材
Ｐ  対象区域
Ｓ１０，Ｓ１１０  第１部分建造工程
Ｓ２０，Ｓ１２０，Ｓ１２０Ａ  型枠部材設置工程
Ｓ３０，Ｓ１３０  運搬工程
Ｓ４０，Ｓ１４０  第２部分建造工程
Ｗ  水，海水
ＭＤ  マウンド部
ｈ１，ｈ２，ｈ３  高さ
Ｗａ  水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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