(57)【要約】【課題】接続している無線基地局の同一性を判定できるようにする。【解決手段】コンピュータは、第１の無線通信装置Ｍ１から無線送信された第１のパケット群と、第２の無線通信装置Ｍ２から無線送信された第２のパケット群とを取得する。次にコンピュータは、第１の無線通信装置Ｍ１から所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す第１の無通信区間ｈ１を検出する。さらにコンピュータは、第２の無線通信装置Ｍ２から所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す第２の無通信区間ｈ２を検出する。そしてコンピュータは、第１の無通信区間ｈ１と第２の無通信区間ｈ２との重なりにもとづいて、第１の無線通信装置Ｍ１と第２の無線通信装置Ｍ２とが同一の無線基地局Ｂ１に接続しているか否かを判定する。【選択図】図１
2018029219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
第１の無線通信装置から無線送信され、有線ネットワークに接続された複数の無線基地局のいずれかで受信された第１のパケット群と、第２の無線通信装置から無線送信され、前記複数の無線基地局のいずれかで受信された第２のパケット群とを、前記有線ネットワーク内の所定の箇所で取得し、
前記第１のパケット群と前記第２のパケット群との各パケットの取得時刻を参照し、前記第１の無線通信装置から所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す第１の無通信区間と、前記第２の無線通信装置から前記所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す第２の無通信区間とを検出し、
前記第１の無通信区間と前記第２の無通信区間との重なりにもとづいて、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とが同一の無線基地局に接続しているか否かを判定する、
処理を実行させるパケット解析プログラム。
【請求項２】
前記判定では、
前記第１の無通信区間または前記第２の無通信区間における、前記第１の無通信区間と前記第２の無通信区間が重なる期間の割合を算出し、
前記割合が閾値を超える場合に、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とは、同一の前記無線基地局に接続していると判定する、
請求項１記載のパケット解析プログラム。
【請求項３】
前記判定では、
前記第１の無通信区間と前記第２の無通信区間とに重なる期間があるとき、前記第１の無通信区間の直前または直後に位置する第１のパケットと、前記第２の無通信区間の直前または直後に位置する第２のパケットとの取得時刻の差を示すパケット間隔を求め、
前記パケット間隔が閾値以下にある場合に、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とは、同一の前記無線基地局に接続していると判定する、
請求項１記載のパケット解析プログラム。
【請求項４】
前記判定では、一定の集計期間内に取得された、前記パケット群の中のパケット数が所定数未満の場合、前記集計期間を判定対象から除外する、
請求項１乃至３のいずれかに記載のパケット解析プログラム。
【請求項５】
前記判定では、一定の集計期間内に検出された前記無通信区間の数が所定数未満の場合、前記集計期間を判定対象から除外する、
請求項１乃至４のいずれかに記載のパケット解析プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
第１の無線通信装置から無線送信され、有線ネットワークに接続された複数の無線基地局のいずれかで受信された第１のパケット群と、第２の無線通信装置から無線送信され、前記複数の無線基地局のいずれかで受信された第２のパケット群とを、前記有線ネットワーク内の所定の箇所で取得し、
前記第１のパケット群と前記第２のパケット群それぞれに含まれる各パケットの取得時刻を参照し、前記第１の無線通信装置から所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す第１の無通信区間と、前記第２の無線通信装置から前記所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す第２の無通信区間とを検出し、
前記第１の無通信区間と前記第２の無通信区間との重なりにもとづいて、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とが同一の無線基地局に接続しているか否かを判定する、
パケット解析方法。
【請求項７】
第１の無線通信装置から無線送信され、有線ネットワークに接続された複数の無線基地局のいずれかで受信された第１のパケット群と、第２の無線通信装置から無線送信され、前記複数の無線基地局のいずれかで受信された第２のパケット群とを、前記有線ネットワーク内の所定の箇所で取得する取得手段と、
前記第１のパケット群と前記第２のパケット群それぞれに含まれる各パケットの取得時刻を参照し、前記第１の無線通信装置から所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す第１の無通信区間と、前記第２の無線通信装置から前記所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す第２の無通信区間とを検出する検出手段と、
前記第１の無通信区間と前記第２の無通信区間との重なりにもとづいて、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とが同一の無線基地局に接続しているか否かを判定する判定手段と、
を有するパケット解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット解析プログラム、パケット解析方法およびパケット解析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）では、無線中継を行う無線基地局であるアクセスポイントを介して、無線ＬＡＮ端末と他の装置との間で通信が行われる。
また、無線ＬＡＮの通信品質を管理する場合、無線ＬＡＮの有線区間のネットワークを流れるパケットを取得するパケットキャプチャによって、無線ＬＡＮの通信状態の解析を行うことができる。
【０００３】
無線ＬＡＮの通信品質管理に関する技術として、例えば、無線端末機器の機器識別情報にもとづいて、スイッチングハブの各ポートにおける無線端末機器の稼働状況を監視する技術がある。
【０００４】
また例えば、複数の無線基地局が自局の負荷情報を管理装置に通知し、管理装置は、取得した負荷情報を比較して、接続対象とすべき無線基地局を選択する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６３０００号公報
【特許文献２】特開２００９−１４１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような、有線区間でのパケットキャプチャによる無線ＬＡＮの通信解析では、無線ＬＡＮ端末と、サーバとの間の通信品質を認識することは可能である。
しかし、有線区間を伝搬するパケットには、そのパケットを送信した無線ＬＡＮ端末が接続されたアクセスポイントの情報が含まれていないため、従来の技術では、接続されたアクセスポイントを考慮した通信品質の解析を行うことができない。
【０００７】
例えばアクセスポイントが原因で、そのアクセスポイントに接続されているすべての無線ＬＡＮ端末で通信品質が劣化した場合を想定する。このとき、従来の有線区間を伝搬するパケットの解析技術では、複数の無線ＬＡＮ端末において通信品質が劣化していることは検出できるが、それらの無線ＬＡＮ端末が同一のアクセスポイントに接続しているかどうかを判別することができない。そのため、通信品質の劣化原因がアクセスポイントであることを特定するのに時間がかかってしまう。
【０００８】
このような場合において、通信品質が劣化した無線ＬＡＮ端末が同じアクセスポイントに接続されていると判定することができれば、通信品質の劣化原因が、無線ＬＡＮ端末以外にあると予測できる。すると、劣化原因の調査対象から無線ＬＡＮ端末を除外でき、原因究明を効率的に行うことができる。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、接続している無線基地局の同一性を判定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの案では、以下の処理をコンピュータに実行させるパケット解析プログラムが提供される。
コンピュータは、第１の無線通信装置から無線送信され、有線ネットワークに接続された複数の無線基地局のいずれかで受信された第１のパケット群と、第２の無線通信装置から無線送信され、複数の無線基地局のいずれかで受信された第２のパケット群とを、有線ネットワーク内の所定の箇所で取得する。次にコンピュータは、第１のパケット群と第２のパケット群との各パケットの取得時刻を参照し、第１の無線通信装置から所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す第１の無通信区間と、第２の無線通信装置から所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す第２の無通信区間とを検出する。そしてコンピュータは、第１の無通信区間と第２の無通信区間との重なりにもとづいて、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とが同一の無線基地局に接続しているか否かを判定する。
【発明の効果】
【００１１】
１側面によれば、通信品質の劣化箇所の切り分けが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係るパケット解析装置の機能の一例を示す図である。
【図２】無線ＬＡＮ通信システムの一構成例を示す図である。
【図３】通信状態の解析結果の一例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に用いるパケット解析装置のハードウェアの一構成例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に用いるパケット解析装置の機能の一例を示すブロック図である。
【図６】無通信区間の重なり割合にもとづく同一ＡＰ接続判定を説明するための図である。
【図７】無通信区間の重なり割合にもとづく同一ＡＰ接続判定を説明するための図である。
【図８】無通信区間の直後に位置するパケットのパケット間隔にもとづく同一ＡＰ接続判定を説明するための図である。
【図９】無通信区間の直後に位置するパケットのパケット間隔にもとづく同一ＡＰ接続判定を説明するための図である。
【図１０】パケット解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】無通信区間の重なり割合の実測データの一例を示す図である。
【図１２】無通信区間の重なり割合の実測データの一例を示す図である。
【図１３】判定対象として適切な集計期間の一例を示す図である。
【図１４】判定対象として不適切な集計期間の一例を示す図である。
【図１５】判定対象として不適切な集計期間の一例を示す図である。
【図１６】集計期間内に存在するパケットの一例を示す図である。
【図１７】無通信区間情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１８】接続ＡＰ解析情報テーブルの一例を示す図である。
【図１９】出力結果の一例を示す図である。
【図２０】通信品質劣化箇所の切り分け動作を説明するための図である。
【図２１】通信品質劣化箇所の切り分け動作を説明するための図である。
【図２２】通信品質劣化箇所の切り分け動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について説明する。図１は、第１の実施の形態に係るパケット解析装置の機能の一例を示す図である。パケット解析装置１は、例えば、無線ネットワークと有線ネットワークとを組み合わせたネットワークのうちの、有線ネットワーク内に配置される。以下、ネットワークの無線ネットワークの部分を無線区間、有線ネットワークの部分を有線区間と呼ぶ。パケット解析装置１は、有線区間でのパケットキャプチャによってネットワークの通信状態を解析する。
【００１４】
パケット解析装置１は、取得手段１ａ、検出手段１ｂおよび判定手段１ｃを備える。これらの機能は、例えば、プロセッサとして実現される。
取得手段１ａは、例えば、有線区間の観測点を通過するパケットを受信することで、複数の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が送信したパケット群を取得する。例えば取得手段１ａは、無線通信装置Ｍ１から無線送信され、有線区間に接続された複数の無線基地局Ｂ１、Ｂ２のいずれかで受信されたパケット群（パケット＃１〜＃１０）を取得する。同様に取得手段１ａは、無線通信装置Ｍ２から無線送信され、複数の無線基地局Ｂ１、Ｂ２のいずれかで受信されたパケット群（パケット＃１１〜＃２０）を取得する。
【００１５】
検出手段１ｂは、取得したパケット群にもとづいて、各無線端末Ｍ１、Ｍ２が所定時間以上継続してパケット送信を行っていない無通信区間ｈ１、ｈ２を検出する。例えば検出手段１ｂは、無線通信装置Ｍ１から送信されたパケット＃１〜＃１０それぞれの取得時刻を参照し、第１の無線通信装置Ｍ１から所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す無通信区間ｈ１を検出する。同様に検出手段１ｂは、無線通信装置Ｍ２から送信されたパケット＃１１〜＃２０の取得時刻を参照し、無線通信装置Ｍ２から所定時間以上継続してパケット送信が行われていない期間を示す無通信区間ｈ２を検出する。
【００１６】
なお、各パケットの取得時刻は、例えばパケットキャプチャによってパケットを受信した時刻である。また検出手段１ｂは、例えば、送信元の無線通信装置Ｍ１のパケット群に含まれるパケットを取得時刻で時系列に並べる。そして検出手段１ｂは、連続する２つのパケットの取得時刻の差（連続パケット受信間隔）が所定の閾値以上であれば、その２つのパケットのうちの先のパケットの取得時刻から後のパケットの取得時刻までの期間を、無線通信装置Ｍ１の無通信区間ｈ１とする。
【００１７】
無通信区間ｈ１、ｈ２を検出するための連続パケット受信間隔の閾値は、例えば、無線基地局Ｂ１、Ｂ２がビーコンなどのフレームを送信している期間が、無線基地局Ｂ１、Ｂ２に接続された無線通信装置Ｍ１、Ｍ２の無通信区間ｈ１、ｈ２となるように設定される。例えば無線基地局Ｂ１、Ｂ２が１５００バイトのフレームを１Ｍｂｐｓで送信するのであれば、その送信には１２ｍｓの時間がかかる。この場合、連続パケット受信間隔の閾値が例えば１０ｍｓに設定される。これにより、無線基地局Ｂ１、Ｂ２がビーコンなどのフレームを送信している期間が、無線基地局Ｂ１、Ｂ２に接続された無線通信装置Ｍ１、Ｍ２の無通信区間ｈ１、ｈ２に含まれる。
【００１８】
判定手段１ｃは、複数の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２それぞれの無通信区間ｈ１、ｈ２の重なりにもとづいて、複数の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が同一の無線基地局（Ｂ１またはＢ２）に接続しているか否かを判定する。例えば、判定手段１ｃは、一方の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２の無通信区間ｈ１、ｈ２と、他方の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２の無通信区間ｈ１、ｈ２との重なりの割合にもとづいて、２台の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が同一の無線基地局（Ｂ１またはＢ２）に接続しているか否かを判定する。２台の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２の無通信区間ｈ１、ｈ２の重なりの割合は、例えば、一方の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２の無通信区間ｈ１、ｈ２における、無通信区間ｈ１、ｈ２の占める割合である。判定手段１ｃは、算出した割合が閾値を超える場合、２台の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が同一の無線基地局（Ｂ１またはＢ２）に接続していると判定する。
【００１９】
ここで、図１に示す具体例を用いて動作の流れを説明する。
〔ステップＳ１〕無線通信装置Ｍ１と無線基地局との無線コネクションにおいて、無線通信装置Ｍ１は、無線基地局へパケット＃１〜＃１０を送信しているとする。取得手段１ａは、無線通信装置Ｍ１から送信されたパケット＃１〜＃１０を含むパケット群を取得する。
【００２０】
また、無線通信装置Ｍ２と無線基地局との無線コネクションにおいて、無線通信装置Ｍ２は、無線基地局へパケット＃１１〜＃２０を送信しているとする。取得手段１ａは、無線通信装置Ｍ２から送信されたパケット＃１１〜＃２０を含むパケット群を取得する。
【００２１】
〔ステップＳ２〕検出手段１ｂは、無線通信装置Ｍ１のパケット群の中で、無線通信装置Ｍ１が無通信の区間になっている無通信区間ｈ１を検出する。同様に、検出手段１ｂは、無線通信装置Ｍ２のパケット群の中で、無線通信装置Ｍ２が無通信の区間になっている無通信区間ｈ２を検出する。
【００２２】
〔ステップＳ３〕判定手段１ｃは、無線通信装置Ｍ１の無通信区間ｈ１と、無線通信装置Ｍ２の無通信区間ｈ２との重なりの割合を算出する。そして、判定手段１ｃは、重なりの割合と閾値とを比較する。
【００２３】
〔ステップＳ４〕判定手段１ｃは、重なりの割合が閾値以上の場合には、無線通信装置Ｍ１と無線通信装置Ｍ２とは、同一の無線基地局（Ｂ１またはＢ２）に接続していると判定する。例えば、図１に示すように、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２は、同一の無線基地局Ｂ１に接続されている状態である。
【００２４】
〔ステップＳ５〕判定手段１ｃは、重なりの割合が閾値未満の場合には、無線通信装置Ｍ１と無線通信装置Ｍ２とは、同一の無線基地局（Ｂ１またはＢ２）に接続しておらず、互いに異なる無線基地局に接続していると判定する。例えば、図１に示すように、無線通信装置Ｍ１は、無線基地局Ｂ１に接続され、無線通信装置Ｍ２は、無線基地局Ｂ２に接続されている状態である。
【００２５】
パケット解析装置１では、上記のように、ネットワークの有線区間で取得したパケット群の無通信区間ｈ１、ｈ２にもとづいて、複数の無線通信装置が同一の無線基地局（Ｂ１またはＢ２）に接続しているか否かを判定する。これにより、有線区間におけるパケットの監視により、複数の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が接続する無線基地局（Ｂ１またはＢ２）の同一性を判定できる。
【００２６】
この判定は、無線基地局Ｂ１、Ｂ２の特徴を利用したものである。すなわち無線基地局Ｂ１、Ｂ２は、その無線基地局Ｂ１、Ｂ２に接続したいずれの無線端末装置にも通信を許容しない期間を有している。例えば無線基地局Ｂ１、Ｂ２は、自身の存在を無線端末装置に知らせるため、ビーコンと呼ばれる信号を定期的に送信する。無線基地局Ｂ１、Ｂ２がビーコンを送信している間は、その無線基地局Ｂ１、Ｂ２に接続した無線端末装置は、いずれも通信をすることができない。そのため、無線基地局Ｂ１、Ｂ２がビーコンを送信している期間は、その無線基地局Ｂ１、Ｂ２に接続した複数の無線端末装置それぞれの無通信区間ｈ１、ｈ２となる。その結果、同一の無線基地局（Ｂ１またはＢ２）に接続している複数の無線端末装置は、無通信区間ｈ１、ｈ２の重なり度合いが高くなる。これは、無通信区間ｈ１、ｈ２の重なり度合いの高い無線端末装置同士は、同一の無線基地局（Ｂ１またはＢ２）に接続している可能性が高いことを意味する。
【００２７】
複数の無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が接続する無線基地局（Ｂ１またはＢ２）の同一性を判定できることで、通信品質の劣化箇所の切り分けが容易になる。
例えば、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２に対して、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２の通信品質に劣化が生じていることが解析されており、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が無線基地局Ｂ１に接続していると判定されたとする。
【００２８】
この場合、同一の無線基地局Ｂ１に接続している無線通信装置Ｍ１、Ｍ２の両方に通信品質の劣化が生じていることから、劣化原因は、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２側ではなく、無線基地局Ｂ１側に存在している可能性が高いと判断できる。なお、劣化原因が無線基地局Ｂ１側にある場合には、無線基地局Ｂ１自身に劣化原因がある場合と、無線基地局Ｂ１に関連する他の部分に劣化原因がある場合が含まれる。例えば、無線基地局Ｂ１に接続された有線区間のどこかに劣化原因がある場合も、劣化原因が無線基地局Ｂ１側にある場合に含まれる。
【００２９】
また、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２に対して、無線通信装置Ｍ１の通信品質に劣化が生じていることが解析されており、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が同一の無線基地局Ｂ１に接続していると判定されたとする。
【００３０】
この場合、同一の無線基地局Ｂ１に接続している無線通信装置Ｍ１、Ｍ２の内、無線通信装置Ｍ１のみに通信品質の劣化が生じていることから、劣化原因は、無線基地局Ｂ１側でなく、無線通信装置Ｍ１側に存在している可能性が高いと判断できる。
【００３１】
このように、パケット解析装置１の上記の機能により、無線通信の通信品質に劣化が認められた場合、無線通信装置または無線通信装置以外（例えば、無線基地局Ｂ１、Ｂ２）のどちらに劣化原因があるのかを切り分けることが容易になる。
【００３２】
なお、無通信区間ｈ１、ｈ２の重なる期間の前後のパケットの取得時刻にもとづいて、接続している無線基地局（Ｂ１またはＢ２）の同一性を判定することもできる。例えば判定手段１ｃは、無通信区間ｈ１と無通信区間ｈ２とに重なる期間があるとき、無通信区間ｈ１の直後に位置するパケット＃７と、無通信区間ｈ２の直後に位置するパケット＃１５との取得時刻の差を計算し、計算した差をパケット間隔とする。判定手段１ｃは、パケット間隔が閾値以下の場合に、無線通信装置Ｍ１と無線通信装置Ｍ２とは、同一の無線基地局（Ｂ１またはＢ２）に接続していると判定する。また判定手段１ｃは、パケット間隔が閾値を超える場合、無線通信装置Ｍ１と無線通信装置Ｍ２とは、異なる無線基地局Ｂ１、Ｂ２に接続していると判定する。
【００３３】
この判定は、無線基地局Ｂ１、Ｂ２が無線通信装置Ｍ１、Ｍ２からのパケット送信を停止する期間が終了すると、接続している無線通信装置Ｍ１、Ｍ２それぞれからのパケット送信が、少ない時間差で実施されることを利用している。例えば無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が無線基地局Ｂ１に接続しているとき、無線基地局Ｂ１がビーコンを送信している期間は、いずれの無線通信装置Ｍ１、Ｍ２もパケットを送信できない。無線基地局Ｂ１によるビーコンの送信が終了すると、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２は順番に無線基地局Ｂ１から帯域割り当てを受け、パケットを送信する。すると無線通信装置Ｍ１、Ｍ２それぞれの無通信区間ｈ１、ｈ２後の最初のパケットの送信時刻に、大きな差はないはずである。したがって、無通信区間ｈ１、ｈ２の重なる期間の直後に無線通信装置Ｍ１、Ｍ２それぞれが送信したパケットの取得時刻の差が閾値より小さければ、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が同一の無線基地局Ｂ１に接続していると判断できる。
【００３４】
同様に、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が無線基地局Ｂ１に接続しているとき、無線基地局Ｂ１によるビーコンの送信を開始すると、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２は同時にパケット送信が不能となる。従って、無通信区間ｈ１、ｈ２の直前のパケットの取得時刻の差を、パケット間隔としても、接続している無線基地局Ｂ１の同一性を正しく判定できる。
【００３５】
なお、判定手段１ｃによる判定は、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２が共に継続してパケット送信を試みている期間に行うことで、より正確に判定できる。換言すると、無線通信装置Ｍ１、Ｍ２にいずれかパケット送信を試みていない期間は、無線基地局Ｂ１、Ｂ２の同一性判定の対象から除外することで、誤った判定結果となることを抑止できる。
【００３６】
そこで判定手段１ｃは、例えば、一定の集計期間内に取得されたパケット群の中のパケット数が所定数未満の場合、その集計期間を判定対象から除外する。また判定手段１ｃは、一定の集計期間内に検出された無通信区間ｈ１、ｈ２の数が所定数未満の場合、その集計期間を判定対象から除外してもよい。これにより、誤った判定結果となることが抑止される。
【００３７】
なお、取得手段１ａ、検出手段１ｂ、および判定手段１ｃは、例えばパケット解析装置１が有するプロセッサにより実現することができる。
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、無線ＬＡＮを構築するシステムの有線区間でパケットキャプチャを行い、パケット群の中の無通信区間にもとづいて、複数の無線通信装置が同一の無線基地局に接続しているか否かを判定するものである。なお、以降の説明では、無線通信装置を無線ＬＡＮ端末、無線基地局をＡＰ（アクセスポイント）と呼ぶ。
【００３８】
図２は、無線ＬＡＮ通信システムの一構成例を示す図である。無線ＬＡＮ通信システム１−１は、無線ＬＡＮ端末２１〜２５、ＡＰ３１、３２、パケット解析装置１０およびサーバ４０を備える。また、無線ＬＡＮ通信システム１−１の通信区間は、有線区間と無線区間とに分けられる。
【００３９】
有線区間において、有線Ｌ１の端部にはサーバ４０が位置し、有線Ｌ１上には、分岐装置であるスイッチ（またはタップ）ｐ１、スイッチｐ２が設けられている。そして、スイッチｐ１を介してパケット解析装置１０が接続され、スイッチｐ２を介してＡＰ３１、３２が接続されている。
【００４０】
また、図２の例では、無線区間において、ＡＰ３１には、無線ＬＡＮ端末２１〜２３が接続され、ＡＰ３２には、無線ＬＡＮ端末２４、２５が接続されている。
パケット解析装置１０は、無線ＬＡＮの通信状態を解析して、無線ＬＡＮの通信品質を管理する。この場合、パケット解析装置１０は、システム内の有線区間においてパケットキャプチャを行って、すなわち、有線Ｌ１を流れるパケットを、スイッチｐ１を介して取得して、無線ＬＡＮの通信状態の解析を行う。
【００４１】
図３は、通信状態の解析結果の一例を示す図である。パケット解析装置１０は、有線区間におけるパケットキャプチャにより、無線ＬＡＮ端末２１〜２５とサーバ４０との間の通信状態の解析を行うことができる。
【００４２】
図３の例では、パケット解析装置１０は、無線ＬＡＮ端末２１とサーバ４０との間の通信品質は良好であり、無線ＬＡＮ端末２２とサーバ４０との間の通信品質は良好であると認識している。
【００４３】
さらに、パケット解析装置１０は、無線ＬＡＮ端末２３とサーバ４０との間の通信品質は劣化状態にあり、無線ＬＡＮ端末２４とサーバ４０との間の通信品質は劣化状態にあり、無線ＬＡＮ端末２５とサーバ４０との間の通信品質は劣化状態にあると認識している。
【００４４】
ここで、有線Ｌ１を流れるパケットには、無線ＬＡＮ端末がどのＡＰに接続しているかという情報は含まれていない。このため、従来では、無線ＬＡＮ端末とＡＰとの間のＡＰ単位での通信状態の解析は困難になっている。
【００４５】
したがって、図３の例に示すように、無線ＬＡＮ端末とサーバとの間の通信品質の劣化が検出されたとしても、通信品質劣化の原因が、無線ＬＡＮ端末とＡＰとのどちらにあるのか切り分けることが困難なものになっている。
【００４６】
なお、パケット解析装置が、無線ＬＡＮ端末とＡＰとの通信情報をＡＰから取得して、無線ＬＡＮの通信状態を解析することが考えられる。しかし、ＡＰから当該通信情報を取得するには、ＡＰの管理者に依頼したり、各ＡＰにログインしてコマンドを発行したりする等を行うことになるので、容易に取得することができない。
【００４７】
したがって、第２の実施の形態では、無線ＬＡＮを構築するシステムの有線区間でパケット群を取得し、パケット群のパケットフロー中の無通信区間にもとづいて、複数の無線通信装置が同一の無線基地局に接続しているか否かを判定する。
【００４８】
これにより、通信品質の劣化が認められた場合、通信品質の劣化箇所として、無線ＬＡＮ端末側に劣化原因があるのか、またはＡＰ側に劣化原因があるのかの切り分けを可能にするものである。
【００４９】
図４は、第２の実施の形態に用いるパケット解析装置のハードウェアの一構成例を示す図である。パケット解析装置１０は、プロセッサ１０１によって装置全体が制御されている。プロセッサ１０１には、バス１０９を介してメモリ１０２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。
【００５０】
プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）である。プロセッサ１０１の機能の少なくとも一部を、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現してもよい。
【００５１】
メモリ１０２は、パケット解析装置１０の主記憶装置として使用される。メモリ１０２には、プロセッサ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、メモリ１０２には、プロセッサ１０１による処理に必要な各種データが格納される。メモリ１０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の半導体記憶装置が使用される。
【００５２】
バス１０９に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、機器接続インタフェース１０７およびネットワークインタフェース１０８がある。
【００５３】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、パケット解析装置１０の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお補助記憶装置としては、フラッシュメモリなどの不揮発性の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００５４】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ２０１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、プロセッサ１０１からの命令に従って、画像をモニタ２０１の画面に表示させる。モニタ２０１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００５５】
入力インタフェース１０５には、キーボード２０２とマウス２０３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード２０２やマウス２０３から送られてくる信号をプロセッサ１０１に送信する。
【００５６】
なお、マウス２０３はポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００５７】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク２０４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２０４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク２０４には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Re Writable）などがある。
【００５８】
機器接続インタフェース１０７は、パケット解析装置１０に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。例えば機器接続インタフェース１０７には、メモリ装置２０５やメモリリーダライタ２０６を接続することができる。メモリ装置２０５は、機器接続インタフェース１０７との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタ２０６は、メモリカード２０７へのデータの書き込み、またはメモリカード２０７からのデータの読み出しを行う装置である。メモリカード２０７は、カード型の記録媒体である。
【００５９】
ネットワークインタフェース１０８は、ネットワーク１１０（無線ＬＡＮを含む）に接続されている。ネットワークインタフェース１０８は、ネットワーク１１０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００６０】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、第１の実施の形態に示したパケット解析装置１も、図４に示したパケット解析装置１０と同様のハードウェアにより実現することができる。
【００６１】
パケット解析装置１０は、例えばコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第２の実施の形態の処理機能を実現する。パケット解析装置１０に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。
【００６２】
例えば、パケット解析装置１０に実行させるプログラムをＨＤＤ１０３に格納しておくことができる。プロセッサ１０１は、ＨＤＤ１０３内のプログラムの少なくとも一部をメモリ１０２にロードし、プログラムを実行する。またパケット解析装置１０に実行させるプログラムを、光ディスク２０４、メモリ装置２０５、メモリカード２０７などの可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。
【００６３】
可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、例えばプロセッサ１０１からの制御により、ＨＤＤ１０３にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ１０１が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００６４】
図５は、第２の実施の形態に用いるパケット解析装置の機能の一例を示すブロック図である。パケット解析装置１０は、パケット受信部１１、パケット分類部１２、パケット処理部１３および記憶部１４を備える。
【００６５】
パケット処理部１３は、パケット情報記録部１３ａ、通信分類部１３ｂ、パケット抽出部１３ｃ、無通信区間情報記録部１３ｄ、パケット間隔算出部１３ｅ、無通信区間判定部１３ｆ、無通信区間比較部１３ｇ、同一ＡＰ接続判定部１３ｈおよびパケット解析部１３ｉを含む。
【００６６】
これらの各構成部の機能は、図４に示したプロセッサ１０１によって実行される。記憶部１４は、図４に示したメモリ１０２およびＨＤＤ１０３に対応する。なお、各構成部を論理回路等によってハードウェア回路で構成することもできる。
【００６７】
また、図１に示した取得手段１ａの機能は、パケット受信部１１およびパケット分類部１２で実現され、図１に示した検出手段１ｂおよび判定手段１ｃの機能は、パケット処理部１３で実現される。
【００６８】
パケット受信部１１は、有線Ｌ１を流れるパケットを、スイッチｐ１を介して受信する。パケット分類部１２は、受信したパケットの送信元ＩＰアドレスを認識して、送信元ＩＰアドレス毎にパケットを分類する。
【００６９】
パケット情報記録部１３ａは、パケットの送信元ＩＰアドレスをパケット情報として記憶部１４に記録する。通信分類部１３ｂは、無線ＬＡＮ端末の送信元ＩＰアドレスにもとづいて、無線ＬＡＮコネクションと、有線ＬＡＮコネクションとを分類する。
【００７０】
パケット抽出部１３ｃは、無線ＬＡＮコネクションからパケットを抽出する。無通信区間情報記録部１３ｄは、抽出された解析対象のパケットの無通信区間情報を記憶部１４に記録する。
【００７１】
パケット間隔算出部１３ｅは、１つ前の前回抽出されたパケットと、今回抽出されたパケットとのパケット間隔を算出する。無通信区間判定部１３ｆは、算出されたパケット間隔と、パケット間隔を無通信区間と判定するための閾値とを比較して、算出されたパケット間隔が無通信区間であるか否かを判定する。
【００７２】
無通信区間比較部１３ｇは、他の無線ＬＡＮコネクションの無通信区間と、比較対象の当該無線ＬＡＮコネクションの無通信区間とを比較し、比較結果を接続ＡＰ解析情報として記憶部１４に記録する。
【００７３】
同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、予め設定した集計期間内のパケットにもとづいて、無通信区間比較部１３ｇによる比較結果を用いて、複数の無線ＬＡＮ端末が同一ＡＰに接続しているか否かを判定する。そして、同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、判定結果を接続ＡＰ解析情報として記憶部１４に記録する。
【００７４】
パケット解析部１３ｉは、無線ＬＡＮ端末とサーバとの間の通信状態の解析を行う。また、パケット解析部１３ｉは、通信品質の劣化が認められた場合、通信品質が劣化している箇所の切り分けを行う。
【００７５】
記憶部１４は、上述のパケット情報、無通信区間情報および接続ＡＰ解析情報を記憶する。また、これらの情報以外にも各構成部で利用される各種のパラメータや、パケット解析装置１０の全体制御に使用される情報などを記憶する。
【００７６】
次にパケット解析装置１０において、無線ＬＡＮ端末の無通信区間にもとづいて、複数の無線ＬＡＮ端末が同一ＡＰに接続しているか否かを判定する同一ＡＰ接続判定の動作について説明する。
【００７７】
最初に、無線ＬＡＮ上で無線ＬＡＮ端末の無通信区間が発生する理由について代表的な例を挙げて説明する。無線ＬＡＮの通信規格ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）802.11a、802.11b、802.11g等では、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）による通信手順が採用されている。
【００７８】
ＣＳＭＡ／ＣＡでは、同じチャネルを使う無線ＬＡＮ端末が複数台ある場合、通信しようとする無線ＬＡＮ端末は、他無線ＬＡＮ端末が通信中かどうかをチェックして、通信中ならその通信の終了を待つ。そして、チャネルが一定時間以上継続して空いていることを確認してからデータを送信するというものである。無線ＬＡＮでは、同じチャネルのデータ衝突を検出できないので、このような手法で衝突を回避している。
【００７９】
このように、無線ＬＡＮでは、現在通信を行っている無線ＬＡＮ端末の通信終了を待っている無線ＬＡＮ端末が存在するため、これらの無線ＬＡＮ端末には無通信区間が生じることになる。
【００８０】
また、上記の理由の他にも、例えば、ＡＰが配下の無線ＬＡＮ端末に対してブロードキャストを行っている場合、ブロードキャストされたデータを受信している無線ＬＡＮ端末には、無通信区間が生じることになる。
【００８１】
次に２台の無線ＬＡＮ端末の無通信区間の重なりの割合（以下、重なり割合）にもとづいて、同一ＡＰ接続判定を行う場合について説明する。
図６、図７は、無通信区間の重なり割合にもとづく同一ＡＰ接続判定を説明するための図である。図６は、無線ＬＡＮ端末２１、２２が同一ＡＰ３１に接続している場合を示し、図７は、無線ＬＡＮ端末２１、２２が異なるＡＰ３１、３２にそれぞれ接続している場合を示している。
【００８２】
なお、第１の無通信区間と、第２の無通信区間とに重なりがある場合、第２の無通信区間に対する第１の無通信区間の重なり割合を、（第１の無通信区間と第２の無通信区間との共通の無通信区間）÷（第１の無通信区間）と定義する。なお、重なり割合の数値は、以降パーセンテージで示す。
【００８３】
図６において、ＡＰ３１に無線ＬＡＮ端末２１、２２が接続しており、時間帯Ｔ１−１、Ｔ１−２は、ＡＰ３１と、無線ＬＡＮ端末２１、２２との通信が不可となる時間帯になっている。
【００８４】
無線ＬＡＮ端末２１とＡＰ３１との無線ＬＡＮ接続において、無線ＬＡＮ端末２１は、ＡＰ３１へパケットａ１〜ａ１０を送信している。また、無線ＬＡＮ端末２１のパケット送信中に、無通信区間ｔ１１、ｔ１２が生じている。
【００８５】
無線ＬＡＮ端末２２とＡＰ３１との無線ＬＡＮ接続において、無線ＬＡＮ端末２２は、ＡＰ３１へパケットｂ１〜ｂ１０を送信している。また、無線ＬＡＮ端末２２のパケット送信中に、無通信区間ｔ２１、ｔ２２が生じている。
【００８６】
ここで、無線ＬＡＮ端末２１、２２それぞれの無通信区間の重なり割合を見ると、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ１１と、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２１とは同じ時間間隔なので、どちらも重なり割合は１００％である。
【００８７】
また、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２２に対する、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ１２の重なり割合は１００％である。さらに、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ１２に対する、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２２の重なり割合は７０％である。
【００８８】
一方、図７において、ＡＰ３１に無線ＬＡＮ端末２１が接続し、ＡＰ３２に無線ＬＡＮ端末２２が接続している。時間帯Ｔ２−１、Ｔ２−２は、ＡＰ３１と、無線ＬＡＮ端末２１との通信が不可となる時間帯になっており、時間帯Ｔ３−１は、ＡＰ３２と、無線ＬＡＮ端末２２との通信が不可となる時間帯になっている。
【００８９】
無線ＬＡＮ端末２１とＡＰ３１との無線ＬＡＮ接続において、無線ＬＡＮ端末２１は、ＡＰ３１へパケットａ１〜ａ１０を送信している。また、無線ＬＡＮ端末２１のパケット送信中に、無通信区間ｔ３１、ｔ３２が生じている。
【００９０】
無線ＬＡＮ端末２２とＡＰ３２との無線ＬＡＮ接続において、無線ＬＡＮ端末２２は、ＡＰ３２へパケットｂ１〜ｂ１０を送信している。また、無線ＬＡＮ端末２２のパケット送信中に、無通信区間ｔ４１、ｔ４２が生じている。
【００９１】
ここで、無線ＬＡＮ端末２１、２２それぞれの無通信区間の重なり割合を見ると、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４１に対する、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ３１の重なり割合は３０％である。さらに、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ３１に対する、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４１の重なり割合は２０％になっている。
【００９２】
また、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４１に対する、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ３２の重なり割合は２５％である。さらに、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ３２に対する、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４１の重なり割合は１０％になっている。
【００９３】
また、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４２に対する、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ３２の重なり割合は２５％である。さらに、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ３２に対する、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４２の重なり割合は２５％になっている。
【００９４】
このように、一方の無線ＬＡＮ端末の無通信区間と、他方の無線ＬＡＮ端末の無通信区間との重なり割合は、同一ＡＰに２台の無線ＬＡＮ端末が接続している場合の方が、異なるＡＰに２台の無線ＬＡＮ端末がそれぞれ接続している場合よりも大きくなる。
【００９５】
したがって、同一ＡＰ接続判定において、図６、図７に示す例では、重なり割合の閾値を７０％とすれば、無線ＬＡＮ端末２１、２２の無通信区間の重なり割合が７０％以上ならば同一ＡＰに接続していると判定することができる。逆に、無線ＬＡＮ端末２１、２２の無通信区間の重なり割合が７０％未満ならば、無線ＬＡＮ端末２１、２２は、異なるＡＰにそれぞれ接続していると判定することができる。
【００９６】
このように、パケット解析装置１０は、無線ＬＡＮ端末２１が送信したパケット群の中の無通信区間と、無線ＬＡＮ端末２２が送信したパケット群の中の無通信区間との重なり割合を算出し、重なり割合と閾値とを比較する。
【００９７】
そして、パケット解析装置１０は、重なり割合が閾値を超える場合に、無線ＬＡＮ端末２１、２２は、同一ＡＰに接続していると判定する。これにより、２台の無線ＬＡＮ端末が、同一ＡＰに接続しているか否かの判定を高精度に効率よく行うことができる。
【００９８】
なお、重なり割合を算出して、算出した重なり割合と閾値とを比較する場合、実際には、複数の重なり割合の平均値を算出し、重なり割合の平均値と閾値との比較によって同一ＡＰ接続判定が行われることが好ましい。
【００９９】
次に一方の無線ＬＡＮ端末の無通信区間前後に位置するパケットと、他方の無線ＬＡＮ端末の無通信区間前後に位置するパケットとのパケット間隔（パケット時間差）にもとづいて、同一ＡＰ接続判定を行う場合について説明する。
【０１００】
図８、図９は、無通信区間の直後に位置するパケットのパケット間隔にもとづく同一ＡＰ接続判定を説明するための図である。図８は、無線ＬＡＮ端末２１、２２が同一ＡＰに接続している場合を示し、図９は、無線ＬＡＮ端末２１、２２が異なるＡＰにそれぞれ接続している場合を示している。
【０１０１】
図８において、ＡＰ３１に無線ＬＡＮ端末２１、２２が接続しており、時間帯Ｔ１−１、Ｔ１−２は、ＡＰ３１と、無線ＬＡＮ端末２１、２２との通信が不可となる時間帯になっている。
【０１０２】
無線ＬＡＮ端末２１とＡＰ３１との無線ＬＡＮ接続において、無線ＬＡＮ端末２１は、ＡＰ３１へパケットａ１〜ａ１０を送信している。また、無線ＬＡＮ端末２１のパケット送信中に、無通信区間ｔ１１、ｔ１２が生じている。
【０１０３】
無線ＬＡＮ端末２２とＡＰ３１との無線ＬＡＮ接続において、無線ＬＡＮ端末２２は、ＡＰ３１へパケットｂ１〜ｂ１０を送信している。また、無線ＬＡＮ端末２２のパケット送信中に、無通信区間ｔ２１、ｔ２２が生じている。
【０１０４】
ここで、無線ＬＡＮ端末２１、２２それぞれの無通信区間の直後に位置するパケットのパケット間隔を見ると、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ１１の直後にはパケットａ５が位置し、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２１の直後にはパケットｂ５が位置している。パケットａ５とパケットｂ５とのパケット間隔は、閾値以下にあるとすると、パケットａ５とパケットｂ５とのパケット間隔は小さい。
【０１０５】
一方、図９において、ＡＰ３１に無線ＬＡＮ端末２１が接続し、ＡＰ３２に無線ＬＡＮ端末２２が接続している。時間帯Ｔ２−１、Ｔ２−２は、ＡＰ３１と、無線ＬＡＮ端末２１との通信が不可となる時間帯になっており、時間帯Ｔ３−１は、ＡＰ３２と、無線ＬＡＮ端末２２との通信が不可となる時間帯になっている。
【０１０６】
無線ＬＡＮ端末２１とＡＰ３１との無線ＬＡＮ接続において、無線ＬＡＮ端末２１は、ＡＰ３１へパケットａ１〜ａ１０を送信している。また、無線ＬＡＮ端末２１のパケット送信中に、無通信区間ｔ３１、ｔ３２が生じている。
【０１０７】
無線ＬＡＮ端末２２とＡＰ３２との無線ＬＡＮ接続において、無線ＬＡＮ端末２２は、ＡＰ３２へパケットｂ１〜ｂ１０を送信している。また、無線ＬＡＮ端末２２のパケット送信中に、無通信区間ｔ４１、ｔ４２が生じている。
【０１０８】
ここで、無線ＬＡＮ端末２１、２２それぞれの無通信区間の直後に位置するパケットのパケット間隔を見ると、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ３１の直後にはパケットａ５が位置し、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４１の直後にはパケットｂ９が位置している。パケットａ５とパケットｂ９とのパケット間隔は、閾値を超えているとすると、パケットａ５とパケットｂ９とのパケット間隔は大きい。
【０１０９】
このように、一方の無線ＬＡＮ端末の無通信区間の直後に位置するパケットと、他方の無線ＬＡＮ端末の無通信区間の直後に位置するパケットのパケット間隔が求められる。この場合、同一ＡＰに２台の無線ＬＡＮ端末が接続している場合の方が、異なるＡＰに２台の無線ＬＡＮ端末がそれぞれ接続している場合よりも小さくなる。
【０１１０】
したがって、同一ＡＰ接続判定において、無線ＬＡＮ端末２１、２２の無通信区間の直後に位置する２つのパケットのパケット間隔が、閾値以下で小さい場合、同一ＡＰに接続していると判定することができる。
【０１１１】
逆に、無線ＬＡＮ端末２１、２２の無通信区間の直後に位置する２つのパケットのパケット間隔が閾値を超えて大きい場合には、異なるＡＰにそれぞれ接続していると判定することができる。
【０１１２】
なお、図８、図９に示す例は、無通信区間の直後に位置する２つのパケットのパケット間隔から同一ＡＰに接続しているか否かを判定するとしたが、無通信区間の直前に位置する２つのパケットのパケット間隔で判定することもできる。
【０１１３】
例えば、図８では、無通信区間ｔ１１の直前に位置するパケットａ４と、無通信区間ｔ２１の直前に位置するパケットｂ４とのパケット間隔は閾値以下にあるとする。
また、図９では、無通信区間ｔ３１の直前に位置するパケットａ４と、無通信区間ｔ４１の直前に位置するパケットｂ８とのパケット間隔は、閾値を超えるとする。したがって、パケット解析装置１０において、パケット間隔が閾値以下の図８の場合は、無線ＬＡＮ端末２１、２２が同一ＡＰに接続していると判定することができる。
【０１１４】
このように、パケット解析装置１０は、無線ＬＡＮ端末２１が送信したパケット群の中の無通信区間の直前または直後に位置するパケットと、無線ＬＡＮ端末２２が送信したパケット群の中の無通信区間の直前または直後に位置するパケットとのパケット間隔を求める。
【０１１５】
そして、パケット解析装置１０は、求めたパケット間隔と閾値とを比較し、パケット間隔が閾値以下の場合には、無線ＬＡＮ端末２１、２２は、同一のＡＰに接続していると判定する。これにより、２台の無線ＬＡＮ端末が、同一ＡＰに接続しているか否かの判定を高精度に効率よく行うことができる。
【０１１６】
なお、パケット間隔を算出して、算出したパケット間隔と閾値とを比較する場合、実際には、複数のパケット間隔の平均値を算出し、パケット間隔の平均値と閾値との比較によって同一ＡＰ接続判定が行われることが好ましい。
【０１１７】
次にパケット解析装置１０の動作についてフローチャートを用いて説明する。図１０はパケット解析装置の動作の一例を示すフローチャートである。
〔ステップＳ１１〕パケット受信部１１は、有線区間を流れるパケットを受信する。
【０１１８】
〔ステップＳ１２〕パケット分類部１２は、受信したパケットのヘッダ情報から送信元ＩＰアドレスを認識して、送信元ＩＰアドレス毎にパケットを分類する。
〔ステップＳ１３〕パケット情報記録部１３ａは、パケットの送信元ＩＰアドレスをパケット情報として記憶部１４に記録する。
【０１１９】
〔ステップＳ１４〕通信分類部１３ｂは、記録された送信元ＩＰアドレスから、無線ＬＡＮ端末の送信元ＩＰアドレスを識別する。そして、通信分類部１３ｂは、無線ＬＡＮ通信と、有線ＬＡＮ通信とを分類する。ＡＰには、無線ＬＡＮ端末の他に、有線ＬＡＮ端末も接続できるので、この処理において無線ＬＡＮ通信を特定している。
【０１２０】
なお、無線ＬＡＮ内の無線ＬＡＮ端末に割り当てられるＩＰアドレスの範囲は予め決められており、無線ＬＡＮ端末のＩＰアドレスのリストは、記憶部１４に事前に記憶されている。
【０１２１】
〔ステップＳ１５〕パケット抽出部１３ｃは、特定された無線ＬＡＮ通信からパケットを抽出する。パケット抽出部１３ｃにより抽出されるパケットは、無線区間とＡＰとを通過した、無線ＬＡＮ端末が送信したパケットであるため、解析対象のパケット（以下、対象パケットと呼ぶ）となる。
【０１２２】
〔ステップＳ１６〕無通信区間情報記録部１３ｄは、対象パケットの属性をデフォルト値に設定（例えば、“スタート（start）”を設定）する。そして、無通信区間情報記録部１３ｄは、対象パケットの受信時刻、通信情報およびデフォルト値に設定した属性を、無通信区間情報として記憶部１４に記録する。通信情報は、例えば、送信元ＩＰアドレスを使用できる。
【０１２３】
〔ステップＳ１７〕パケット間隔算出部１３ｅは、前回抽出された対象パケットと、今回抽出された対象パケットとのパケット間隔を算出する（受信時刻の差分を求める）。
〔ステップＳ１８〕無通信区間判定部１３ｆは、算出されたパケット間隔と、パケット間隔を無通信区間と判定するための閾値（例えば、１０ｍｓｅｃ）とを比較する。
【０１２４】
そして、無通信区間判定部１３ｆは、算出されたパケット間隔が閾値以上であれば、無通信区間であると判定して、今回抽出された対象パケットの属性を“エンド（end）”に設定して、無通信区間情報に記録する。
【０１２５】
また、無通信区間判定部１３ｆは、算出されたパケット間隔が閾値未満であれば、無通信区間でないと判定して、今回抽出された対象パケットの属性は“スタート”のままにする。
【０１２６】
〔ステップＳ１９〕無通信区間比較部１３ｇは、受信した対象パケットの属性が“エンド”であるか否かを判定する。属性が“エンド”の場合は、処理がステップＳ２０に進められ、属性が“スタート”の場合は、処理がステップＳ１１に進められる。
【０１２７】
〔ステップＳ２０〕無通信区間比較部１３ｇは、他の無線ＬＡＮ接続の無通信区間と、比較対象の当該無線ＬＡＮ接続の無通信区間とを比較する。そして、無通信区間比較部１３ｇは、比較結果を接続ＡＰ解析情報として記憶部１４に記録する。
【０１２８】
例えば、比較結果は、図６、図７で上述した重なり割合、または図８、図９で上述したパケット間隔に相当する。
〔ステップＳ２１〕同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、同一ＡＰ接続判定を行うための対象パケットの集計期間が終了か否かを判別する。集計期間が終了した場合は、処理がステップＳ２２に進められ、集計期間が終了していない場合は、処理がステップＳ１１に進められる。
【０１２９】
〔ステップＳ２２〕同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、集計期間内に集計された対象パケットの数、または集計期間内の無通信区間の数が、同一ＡＰ接続判定を行う際の判定対象として適切か否かを判別する。そして、同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、適切でない対象パケットの数または無通信区間の数を含む集計期間については排除する。すなわち同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、判定対象として不適切な集計期間については、判定対象から除外する。
【０１３０】
〔ステップＳ２３〕同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、判定対象として適切な集計期間内の対象パケットにもとづいて、無通信区間比較部１３ｇの比較結果を用いて、２台の無線ＬＡＮ端末が同一ＡＰに接続しているか否かを判定する。そして、同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、判定結果を接続ＡＰ解析情報として記憶部１４に記録する。
【０１３１】
例えば、同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、すべての重なり割合の平均値が閾値以上であれば、同一ＡＰに接続していると判定して、記憶部１４の接続ＡＰ解析情報の判定結果に記録する。
【０１３２】
〔ステップＳ２４〕パケット解析部１３ｉは、無線ＬＡＮ端末とサーバ４０との間の通信状態の解析を行う。また、パケット解析部１３ｉは、通信品質の劣化が認められた場合、同一ＡＰ接続判定の結果にもとづいて、通信品質の劣化箇所として、無線ＬＡＮ端末側に劣化原因があるのか、またはＡＰ側に劣化原因があるのかの切り分けを行う。
【０１３３】
次に無通信区間の重なり割合の実測データについて説明する。図１１、図１２は、無通信区間の重なり割合の実測データの一例を示す図である。
図１１は、２台の無線ＬＡＮ端末が同一ＡＰに接続している場合を示し、図１２は、２台の無線ＬＡＮ端末が異なるＡＰにそれぞれ接続している場合を示している。縦軸は無通信区間が発生する頻度、横軸は無通信区間の重なり割合（％）である。
【０１３４】
無通信区間の重なりが発生する場合、２台の無線ＬＡＮ端末が同一ＡＰに接続している状態では、図１１に示すように、７０％〜１００％の重なり割合が多く発生している。また、２台の無線ＬＡＮ端末が異なるＡＰにそれぞれ接続している状態では、図１２に示すように、３０％〜４０％の重なり割合が多く発生している。
【０１３５】
したがって、これらの実測データから、無通信区間の重なり割合と閾値とを比較して同一ＡＰ接続判定を行う際の該閾値を決めることができる。例えば、図１１、図１２の実測データの結果から、閾値を７０％とすることができる。
【０１３６】
この場合、同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、無線ＬＡＮ端末２１、２２の無通信区間の重なり割合の最頻値や中央値などが７０％以上ならば同一ＡＰに接続していると判定する。また、無線ＬＡＮ端末２１、２２の無通信区間の重なり割合の最頻値や中央値などが７０％未満ならば、異なるＡＰに接続していると判定することになる。
【０１３７】
次に同一ＡＰ接続判定を行う際の集計期間について説明する。図１３は、判定対象として適切な集計期間の一例を示す図である。判定対象として適切な集計期間とは、集計期間内に、所定数以上のパケットが存在し、さらに所定数以上の無通信区間が生じているものである。
【０１３８】
例えば、集計期間内に、一方の無線ＬＡＮ端末が送信しているパケットが所定数以上あり、該無線ＬＡＮ端末のパケット送信状態において、所定数以上の無通信区間が生じていることである。
【０１３９】
さらに加えて、集計期間内に、他方の無線ＬＡＮ端末が送信しているパケットが所定数以上あり、該無線ＬＡＮ端末のパケット送信状態において、所定数以上の無通信区間が生じていることである。このような状態の集計期間は、同一ＡＰ接続判定を行う際の判定対象として適切な集計期間となる。
【０１４０】
ここで、集計期間の適切性の条件を、例えば、パケットの所定数を９、無通信区間の所定数を２とする。図１３の例では、集計期間Ｔｃ１内に、無線ＬＡＮ端末２１の送信パケットａ１〜ａ９が存在している。また、無線ＬＡＮ端末２１のパケット送信状態において、パケットａ４と、パケットａ５との間に無通信区間ｔ５１が生じ、パケットａ６と、パケットａ７との間に無通信区間ｔ５２が生じている。よって、無線ＬＡＮ端末２１において、パケット数および無通信区間の数は条件を満たしている。
【０１４１】
一方、集計期間Ｔｃ１内には、無線ＬＡＮ端末２２の送信パケットｂ１〜ｂ１３が存在している。無線ＬＡＮ端末２２のパケット送信状態において、パケットｂ４と、パケットｂ５との間に無通信区間ｔ６１が生じ、パケットｂ１０と、パケットｂ１１との間に無通信区間ｔ６２が生じている。よって、無線ＬＡＮ端末２２において、パケット数および無通信区間の数は条件を満たしている。
【０１４２】
したがって、図１３に示す集計期間Ｔｃ１は、２台の無線ＬＡＮ端末２１、２２共に条件を満たしているので、判定対象として適切な集計期間となる。
図１４は、判定対象として不適切な集計期間の一例を示す図である。判定対象の不適切な集計期間の例として、集計期間内に、所定数以上のパケットが存在しない場合を示している。
【０１４３】
ここで、集計期間の適切性の条件を、例えば、パケットの所定数を９、無通信区間の所定数を２とする。図１４の例では、集計期間Ｔｃ２内に、無線ＬＡＮ端末２１の送信パケットａ１〜ａ５が存在している。また、無線ＬＡＮ端末２１のパケット送信状態において、パケットａ２と、パケットａ３との間に無通信区間ｔ７１が生じ、パケットａ４と、パケットａ５との間に無通信区間ｔ７２が生じている。
【０１４４】
この場合、無通信区間の数は条件を満たしているが、パケット数は条件を満たしていないため、この時点で集計期間Ｔｃ２は、同一ＡＰ接続判定部１３ｈにより、判定対象として不適切な集計期間と判別される。
【０１４５】
なお、無線ＬＡＮ端末２２についても見ると、無線ＬＡＮ端末２２の送信パケットｂ１〜ｂ４が存在している。また、無線ＬＡＮ端末２２のパケット送信状態において、パケットｂ２と、パケットｂ３との間に無通信区間ｔ８１が生じ、パケットｂ３と、パケットｂ４との間に無通信区間ｔ８２が生じている。
【０１４６】
この場合、無通信区間の数は条件を満たしているが、パケット数は条件を満たしていないため、集計期間Ｔｃ２は、判定対象として不適切な集計期間となる。
図１５は、判定対象として不適切な集計期間の一例を示す図である。判定対象の不適切な集計期間の例として、集計期間内に、所定数以上の無通信区間が存在しない場合を示している。
【０１４７】
ここで、集計期間の適切性の条件を、例えば、パケットの所定数を９、無通信区間の所定数を２とする。図１５の例では、集計期間Ｔｃ３内に、無線ＬＡＮ端末２１の送信パケットａ１〜ａ１３が存在している。また、無線ＬＡＮ端末２１のパケット送信状態において、パケットａ２と、パケットａ３との間に無通信区間ｔ９１が生じている。
【０１４８】
この場合、パケット数は条件を満たしているが、無通信区間の数は条件を満たしていないため、この時点で集計期間Ｔｃ３は、同一ＡＰ接続判定部１３ｈにより、判定対象として不適切な集計期間と判別される。
【０１４９】
なお、無線ＬＡＮ端末２２についても見ると、無線ＬＡＮ端末２２の送信パケットｂ１〜ｂ９が存在している。また、無線ＬＡＮ端末２２のパケット送信状態において、パケットｂ４と、パケットｂ５との間に無通信区間ｔ９２が生じている。
【０１５０】
この場合、パケット数は条件を満たしているが、無通信区間の数は条件を満たしていないため、集計期間Ｔｃ３は、判定対象として不適切な集計期間となる。
このように、同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、一定の集計期間内に取得された、パケット群の中のパケット数、または集計期間内に検出された無通信区間の数が、同一ＡＰ接続判定を行う際の判定対象として適切か否かを判別する。そして、同一ＡＰ接続判定部１３ｈは、適切でないパケット数または無通信区間の数を含む集計期間は排除する。これにより、判定対象として適切な集計期間に対して同一ＡＰ接続判定を行うことができるので、同一ＡＰ接続判定の精度を高めることが可能になる。
【０１５１】
次に同一ＡＰ接続判定の動作について、図１６〜図１８を用いて詳しく説明する。図１６は、集計期間内に存在するパケットの一例を示す図である。判定対象として適切な集計期間Ｔｃ０内に、３台の無線ＬＡＮ端末２１、２２、２３のパケット群が存在している例を示している。
【０１５２】
無線ＬＡＮ端末２１の送信パケットとしては、パケットａ１〜ａ７が存在している。また、無線ＬＡＮ端末２１のパケット送信状態において、パケットａ４と、パケットａ５との間に無通信区間ｔ１が生じている。
【０１５３】
無線ＬＡＮ端末２２の送信パケットとしては、パケットｂ１〜ｂ９が存在している。また、無線ＬＡＮ端末２２のパケット送信状態において、パケットｂ４と、パケットｂ５との間に無通信区間ｔ２が生じ、パケットｂ８と、パケットｂ９との間に無通信区間ｔ４が生じている。
【０１５４】
無線ＬＡＮ端末２３の送信パケットとしては、パケットｃ１〜ｃ９が存在している。また、無線ＬＡＮ端末２３のパケット送信状態において、パケットｃ７と、パケットｃ８との間に無通信区間ｔ３が生じている。
【０１５５】
図１７は、無通信区間情報管理テーブルの一例を示す図である。無通信区間情報は、記憶部１４において、図１７に示すようなテーブルで記憶管理される。無通信区間情報管理テーブルＴＬ１は、パケットの受信時刻、属性（スタート／エンド）および通信情報の項目を有し、パケット受信部１１がパケットを受信した順に、無通信区間情報が記録される。図１７の記録例は、図１６に示した集計期間Ｔｃ０内のパケットに関する無通信区間情報を示している。
【０１５６】
なお、通信情報は、無線ＬＡＮ端末２１〜２３のＩＰアドレスとしてよい。このため、図１７の例では、ＩＰアドレスを記載する代わりに“無線ＬＡＮ端末２１”、“無線ＬＡＮ端末２２”、“無線ＬＡＮ端末２３”というように、各無線ＬＡＮ端末を特定する名称を通信情報として記載している。
【０１５７】
ここで、無線ＬＡＮ端末２１では、パケットａ４と、パケットａ５との間に無通信区間ｔ１が生じている。よって、無通信区間情報管理テーブルＴＬ１において、パケットａ４の受信時刻における属性はスタート、パケットａ５の受信時刻における属性はエンドになっている。
【０１５８】
無線ＬＡＮ端末２２では、パケットｂ４と、パケットｂ５との間に無通信区間ｔ２が生じ、パケットｂ８と、パケットｂ９との間に無通信区間ｔ４が生じている。
よって、無通信区間情報管理テーブルＴＬ１において、パケットｂ４の受信時刻における属性はスタート、パケットｂ５の受信時刻における属性はエンドになり、パケットｂ８の受信時刻における属性はスタート、パケットｂ９の受信時刻における属性はエンドになっている。
【０１５９】
無線ＬＡＮ端末２３では、パケットｃ７と、パケットｃ８との間に無通信区間ｔ３が生じている。よって、無通信区間情報管理テーブルＴＬ１において、パケットｃ７の受信時刻における属性はスタート、パケットｃ８の受信時刻における属性はエンドになっている。
【０１６０】
無通信区間情報テーブルＴＬ１を用いて、無通信区間比較部１３ｇの動作について説明する。
〔Ｓ３１〕無通信区間比較部１３ｇは、属性がエンドのパケットａ５の受信時刻より前に、属性がエンドになっているパケットはないので、無通信区間ｔ１との比較対象はなく、比較処理は行わない。
【０１６１】
〔Ｓ３２〕無通信区間比較部１３ｇは、属性がエンドのパケットｂ５の受信時刻より前に、属性がエンドになっている他パケットとして、パケットａ５があることを認識する。また、パケットａ４とパケットａ５との間の無通信区間ｔ１と、パケットｂ４とパケットｂ５との間の無通信区間ｔ２とには重なりがあるので、無通信区間比較部１３ｇは、無通信区間ｔ１、ｔ２の重なり割合を求める。
【０１６２】
この場合、無通信区間比較部１３ｇは、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２に対する、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ１の重なり割合を求める。さらに、無通信区間比較部１３ｇは、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ１に対する、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２の重なり割合を求める。そして、無通信区間比較部１３ｇは、求めた重なり割合を、比較結果として接続ＡＰ解析情報として記録する。
【０１６３】
〔Ｓ３３〕無通信区間比較部１３ｇは、属性がエンドのパケットｃ８の受信時刻より前に、属性がエンドになっている他パケットとして、パケットａ５、ｂ５があることを認識する。また、パケットａ４とパケットａ５との間の無通信区間ｔ１と、パケットｃ７とパケットｃ８との間の無通信区間ｔ３とには重なりはない。さらに、パケットｂ４とパケットｂ５との間の無通信区間ｔ２と、無通信区間ｔ３とには重なりがある。よって、無通信区間比較部１３ｇは、無通信区間ｔ２、ｔ３の重なり割合を求める。
【０１６４】
この場合、無通信区間比較部１３ｇは、無線ＬＡＮ端末２３の無通信区間ｔ３に対する、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２の重なり割合を求める。さらに、無通信区間比較部１３ｇは、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２に対する、無線ＬＡＮ端末２３の無通信区間ｔ３の重なり割合を求める。そして、無通信区間比較部１３ｇは、求めた重なり割合を、比較結果として接続ＡＰ解析情報として記録する。
【０１６５】
〔Ｓ３４〕無通信区間比較部１３ｇは、属性がエンドのパケットｂ９の受信時刻より前に、属性がエンドになっている他パケットとして、パケットａ５、ｂ５、ｃ８があることを認識する。また、無通信区間ｔ４に重なりがあるのは無通信区間ｔ３だけなので、無通信区間比較部１３ｇは、無通信区間ｔ３、ｔ４の重なり割合を求める。
【０１６６】
この場合、無通信区間比較部１３ｇは、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４に対する、無線ＬＡＮ端末２３の無通信区間ｔ３の重なり割合を求める。さらに、無通信区間比較部１３ｇは、無線ＬＡＮ端末２３の無通信区間ｔ３に対する、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４の重なり割合を求める。そして、無通信区間比較部１３ｇは、求めた重なり割合を、比較結果として接続ＡＰ解析情報として記録する。
【０１６７】
図１８は、接続ＡＰ解析情報テーブルの一例を示す図である。接続ＡＰ解析情報は、記憶部１４において、図１８に示すようなテーブルで記憶管理される。接続ＡＰ解析情報テーブルＴＬ２は、通信情報、比較結果および判定結果の項目を有する。
【０１６８】
通信情報には、例えば、無線ＬＡＮ端末のＩＰアドレスが記録される。なお、図１８も図１７と同様に、無線ＬＡＮ端末を特定する名称で記載している。
比較結果には、無通信区間比較部１３ｇで算出された重なり割合が記録される。判定結果は、同一ＡＰ接続判定部１３ｈによって判定された、無線ＬＡＮ端末が同一ＡＰに接続しているか否かの判定内容が記録される。
【０１６９】
図１８の記録は、図１７に示した集計期間Ｔｃ０内のパケットに関する接続ＡＰ解析情報を示している。なお、図中の比較結果の、Ａ％（第１の無通信区間−第２の無通信区間）とは、第２の無通信区間に対する第１の無通信区間の重なり割合がＡ％であることを示している。また、重なり割合の閾値を例えば、８０％とする。
【０１７０】
ここで、通信情報に無線ＬＡＮ端末２１と記載されている欄の比較結果と判定結果について説明すると、比較結果については、１００％と記録されている。これは、無通信区間比較部１３ｇのステップＳ３２の処理において、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２に対する、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ１の重なり割合が１００％と算出されたものである。
【０１７１】
判定結果については、“無線ＬＡＮ端末２２は同一ＡＰに接続、無線ＬＡＮ端末２３は同一ＡＰに非接続”と記録されている。重なり割合１００％は、閾値８０％以上なので、同一ＡＰ接続判定部１３ｈにおいて、無線ＬＡＮ端末２１と無線ＬＡＮ端末２２とは、同一ＡＰに接続していると判定される。
【０１７２】
一方、通信情報に無線ＬＡＮ端末２２と記載されている欄の比較結果と判定結果について説明すると、比較結果については、８０％、５％、３０％と記録されている。比較結果が８０％とは、無通信区間比較部１３ｇのステップＳ３２の処理において、無線ＬＡＮ端末２１の無通信区間ｔ１に対する、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２の重なり割合が８０％と算出されたものである。
【０１７３】
また、比較結果が５％とは、無通信区間比較部１３ｇのステップＳ３３の処理において、無線ＬＡＮ端末２３の無通信区間ｔ３に対する、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２の重なり割合が５％と算出されたものである。
【０１７４】
さらに、比較結果が３０％とは、無通信区間比較部１３ｇのステップＳ３４の処理において、無線ＬＡＮ端末２３の無通信区間ｔ３に対する、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４の重なり割合が３０％と算出されたものである。
【０１７５】
判定結果については、“無線ＬＡＮ端末２１は同一ＡＰに接続、無線ＬＡＮ端末２３は同一ＡＰに非接続”と記録されている。
重なり割合８０％は、閾値８０％以上なので、同一ＡＰ接続判定部１３ｈにおいて、無線ＬＡＮ端末２２と無線ＬＡＮ端末２１とは、同一ＡＰに接続していると判定される。また、重なり割合５％、３０％は、閾値８０％未満なので、同一ＡＰ接続判定部１３ｈにおいて、無線ＬＡＮ端末２２と無線ＬＡＮ端末２３とは、同一ＡＰに非接続であると判定される。
【０１７６】
一方、通信情報に無線ＬＡＮ端末２３と記載されている欄の比較結果と判定結果について説明すると、比較結果については、１０％、５０％と記録されている。比較結果が１０％とは、無通信区間比較部１３ｇのステップＳ３３の処理において、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ２に対する、無線ＬＡＮ端末２３の無通信区間ｔ３の重なり割合が１０％と算出されたものである。
【０１７７】
また、比較結果が５０％とは、無通信区間比較部１３ｇのステップＳ３４の処理において、無線ＬＡＮ端末２２の無通信区間ｔ４に対する、無線ＬＡＮ端末２３の無通信区間ｔ３の重なり割合が５０％と算出されたものである。
【０１７８】
判定結果については、無線ＬＡＮ端末２３に対して“無線ＬＡＮ端末２１は同一ＡＰに非接続、無線ＬＡＮ端末２２は同一ＡＰに非接続”と記録されている。
重なり割合１０％は、閾値８０％未満なので、同一ＡＰ接続判定部１３ｈにおいて、無線ＬＡＮ端末２３と無線ＬＡＮ端末２１とは、同一ＡＰに非接続であると判定される。また、重なり割合５０％は、閾値８０％未満なので、同一ＡＰ接続判定部１３ｈにおいて、無線ＬＡＮ端末２３と無線ＬＡＮ端末２２とは、同一ＡＰに非接続であると判定される。
【０１７９】
図１９は、出力結果の一例を示す図である。パケット解析装置１０は、無線ＬＡＮ端末とＡＰとの接続状態を、出力結果として、図４に示したモニタ２０１上に表示する。無線ＬＡＮ端末２１〜２３の内、無線ＬＡＮ端末２１、２２が同一ＡＰに接続しているという結果を出力表示するものとする。
【０１８０】
出力結果ｇ１は、複数の無線ＬＡＮ端末が同一ＡＰに接続しているか否かの状態をテーブルで表示する例である。出力結果ｇ１では、無線ＬＡＮ端末２１と無線ＬＡＮ端末２２との共通枠に“○”が示される。また、無線ＬＡＮ端末２１と無線ＬＡＮ端末２３との共通枠および無線ＬＡＮ端末２２と無線ＬＡＮ端末２３との共通枠には“×”が示される。
【０１８１】
出力結果ｇ２は、無線ＬＡＮ端末とＡＰとの接続状態を図示化して表示する例である。無線ＬＡＮ端末２１と無線ＬＡＮ端末２２とは、同一ＡＰに接続しており、無線ＬＡＮ端末２３は、別のＡＰに接続していることが示されている。
【０１８２】
次に同一ＡＰ接続判定の結果にもとづく通信品質の劣化箇所の切り分け動作について説明する。図２０、図２１は、通信品質劣化箇所の切り分け動作を説明するための図である。
【０１８３】
図２０、図２１において、パケット解析部１３ｉは、無線ＬＡＮ端末２１とサーバ４０との間の通信品質は良好であり、無線ＬＡＮ端末２２とサーバ４０との間の通信品質は良好であることを認識する。
【０１８４】
さらに、パケット解析部１３ｉは、無線ＬＡＮ端末２３とサーバ４０との間の通信品質は劣化状態にあり、無線ＬＡＮ端末２４とサーバ４０との間の通信品質は劣化状態にあり、無線ＬＡＮ端末２５とサーバ４０との間の通信品質は劣化状態にあることを認識する。
【０１８５】
図２０において、パケット解析部１３ｉは、同一ＡＰ接続判定部１３ｈの判定結果から、無線ＬＡＮ端末２１、２２が同一ＡＰに接続し、無線ＬＡＮ端末２３〜２５が同一ＡＰに接続していることを認識する。
【０１８６】
通信品質が劣化している無線ＬＡＮ端末２３〜２５に対して、無線ＬＡＮ端末２３〜２５が同一ＡＰに接続していることが判定されているため、パケット解析部１３ｉは、ＡＰ側に劣化原因が存在している可能性が高いと判断する。
【０１８７】
また、図２１において、パケット解析部１３ｉは、同一ＡＰ接続判定部１３ｈの判定結果から、無線ＬＡＮ端末２１、２２、２３が同一ＡＰに接続し、無線ＬＡＮ端末２４、２５が同一ＡＰに接続していることを認識する。
【０１８８】
通信品質が劣化している無線ＬＡＮ端末２３に対して、無線ＬＡＮ端末２１、２２、２３が同一ＡＰに接続していることが判定され、無線ＬＡＮ端末２１、２２は、通信良好である。このため、パケット解析部１３ｉは、無線ＬＡＮ端末２３側に劣化原因が存在している可能性が高いと判断する。
【０１８９】
また、通信品質が劣化している無線ＬＡＮ端末２４、２５に対して、無線ＬＡＮ端末２４、２５が同一ＡＰに接続していることが判定されているため、パケット解析部１３ｉは、ＡＰ側に劣化原因が存在している可能性が高いと判断する。
【０１９０】
図２２は、通信品質劣化箇所の切り分け動作を説明するための図である。同一ＡＰに接続するすべての無線ＬＡＮ端末の通信品質が劣化していても、無線ＬＡＮ端末側に劣化原因があることが認識される場合の例を示している。
【０１９１】
図２２において、パケット解析部１３ｉは、無線ＬＡＮ端末２１とサーバ４０との間の通信品質は良好であり、無線ＬＡＮ端末２２とサーバ４０との間の通信品質は良好であることを認識する。
【０１９２】
さらに、パケット解析部１３ｉは、無線ＬＡＮ端末２３とサーバ４０との間の通信品質は劣化状態にあり、無線ＬＡＮ端末２４とサーバ４０との間の通信品質は劣化状態にあり、無線ＬＡＮ端末２５とサーバ４０との間の通信品質は劣化状態にあることを認識する。
【０１９３】
ここで、パケット解析部１３ｉは、無線ＬＡＮ端末２３、２４のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信電波強度）は、安定した無線ＬＡＮ通信を行う上で十分に高いレベルにあることを認識したとする。また、パケット解析部１３ｉは、無線ＬＡＮ端末２５のＲＳＳＩは、安定した無線ＬＡＮ通信を行うにはレベルが足らず低いレベルにあることを認識したとする。
【０１９４】
通信品質が劣化している無線ＬＡＮ端末２３〜２５に対して、無線ＬＡＮ端末２３〜２５が同一ＡＰに接続していることが判定され、無線ＬＡＮ端末２３〜２５の内、無線ＬＡＮ端末２５のみのＲＳＳＩが低くなっている。
【０１９５】
したがって、パケット解析部１３ｉは、同一ＡＰに接続している無線ＬＡＮ端末２３〜２５の中にＲＳＳＩが低い無線ＬＡＮ端末２５が存在しており、この影響によって同一ＡＰ配下の他の無線ＬＡＮ端末２３、２４にも通信劣化が生じていると判断する。
【０１９６】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。さらに、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１９７】
１  パケット解析装置
１ａ  取得手段
１ｂ  検出手段
１ｃ  判定手段
Ｍ１、Ｍ２  無線通信装置
Ｂ１、Ｂ２  無線基地局
＃１〜＃１０、＃１１〜＃２０  パケット
ｈ１、ｈ２  無通信区間
【図１】
2018029219.tif 000003
【図２】
2018029219.tif 000004
【図３】
2018029219.tif 000005
【図４】
2018029219.tif 000006
【図５】
2018029219.tif 000007
【図６】
2018029219.tif 000008
【図７】
2018029219.tif 000009
【図８】
2018029219.tif 000010
【図９】
2018029219.tif 000011
【図１０】
2018029219.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018029219.tif 000015
【図１４】
2018029219.tif 000016
【図１５】
2018029219.tif 000017
【図１６】
2018029219.tif 000018
【図１７】
2018029219.tif 000019
【図１８】
2018029219.tif 000020
【図１９】
2018029219.tif 000021
【図２０】
2018029219.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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