(57)【要約】      （修正有）【課題】教材と学習者のレベルとの関係を表示して教材選択を支援する教材選択支援システム及び教材の学習を効率化する学習補助システムを提供する。【解決手段】学習補助システムは、習得項目のリストと未習得項目のリストとを含む学習者データと、複数の教材について、各々の教材の内容項目のリストを含む教材データと、内容項目における習得項目及び未習得項目の数又は比率を各々の教材について求めて提示する教材分析部とを備える、教材選択支援システムと、学習項目の各々について習得したか否かを判定するための問題及びその正答を含む判定問題データと、問題を表示して回答を入力させ、習得項目のリストと未習得項目のリストを拡充する習得判定部を、備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
習得項目のリストと未習得項目のリストとを含む学習者データと、
複数の教材について、各々の教材の内容項目のリストを含む教材データと、
前記内容項目における前記習得項目及び前記未習得項目の少なくとも一方の数又は比率を各々の教材について求め、教材毎の前記数又は比率を提示する教材分析部とを備えることを特徴とする、教材選択支援システム。
【請求項２】
学習対象項目のリストを含む学習対象データを備え、
前記習得項目、前記未習得項目及び前記内容項目は、前記学習対象データに含まれる項目であることを特徴とする、請求項１に記載の教材選択支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の教材選択支援システムと、
前記学習項目の各々について習得したか否かを判定するための問題及びその正答を含む判定問題データと、
前記内容項目のうちの１について、前記判定問題データの問題を表示して回答を入力させ、入力された回答が正答である場合にはその項目を前記習得項目のリストに追加し、入力された回答が正答でない場合にはその項目を前記未習得項目のリストに追加する、習得判定部とを備えることを特徴とする、学習補助システム。
【請求項４】
選択された１の教材について、前記内容項目に含まれ前記習得項目及び前記未習得項目のいずれにも含まれない項目を未決項目として抽出し、前記未決項目について前記習得判定部を動作させる学習補助部を備えることを特徴とする、請求項３に記載の学習補助システム。
【請求項５】
前記教材は言語の学習教材であり、
前記学習対象項目は、単語の意味の学習対象項目である単語意味項目と、単語の綴りの学習対象項目との、少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項３又は４に記載の学習補助システム。
【請求項６】
前記言語が英語であることを特徴とする、請求項５に記載の学習補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学習者のレベルに応じた教材選択を支援する教材選択支援システム、及び、選択された教材の学習を補助する学習補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小学生から社会人にいたるまで、多くの者が、各種の事項を学習する。学習は教室等における講義によることもあるが、昨今はＥラーニングと呼ばれる形式のネットワークを利用して学習者毎に自身の都合に合わせた場所と時間で学習することも多い。教師による指導はなくなる又は限定されるが、場所と時間の自由度が高く、教師による指導がなくても問題を解くことによって学習効果のある科目、たとえば外国語の学習に有効な方法である。
【０００３】
学習においては、学習者のレベルに合わせた教材の選択が、学習効果を高めるために重要である。例えば、中学校の英語の教科書は、学年に対応して段階的に高度の内容を含むようになっている。この点、Ｅラーニングでは、学習者のレベルを事前に把握することが困難であり、学習者が自己のレベル（及び学習目的）に合わせて、教材を自ら選択することが多かった。このため、教材の選択が必ずしも適切でなく、学習効果を十分に得られない場合もあった。
【０００４】
特許文献１には、学習者の目的（受験大学等）及び習得状況（レベル）に基づいて、追加で習得すべき単語を選定する英単語学習支援システムが開示されている。しかし、習得すべき単語が選択された後にいかなる教材を使用すべきかが不明である。すなわち、全ての英単語についてその単語の習得レベルに対応する多くの問題を準備しなければならない。かかる準備は、何十冊分もの教材のテキストに対応するコンテンツが必要となってしまう。実務的には実現不可能である。また、習得レベルの把握についても、学習者の申告等に基づいており、現実のレベルとは乖離してしまう可能性がある。
【０００５】
また、Ｅラーニングにおいては、教材とは別の問題等（「副教材」と呼ばれることもある。）によって、学習者の弱点を補強することが行いやすい。これを、教材の選択と関連させた学習効率の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０６３８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、教材と学習者のレベルとの関係を表示して教材選択を支援する教材選択支援システム、及び、教材の学習を効率化する学習補助システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の教材選択支援システムは、
習得項目のリストと未習得項目のリストとを含む学習者データと、
複数の教材について、各々の教材の内容項目のリストを含む教材データと、
前記内容項目における前記習得項目及び前記未習得項目の少なくとも一方の数又は比率を各々の教材について求め、教材毎の前記数又は比率を提示する教材分析部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この特徴によれば、学習者のレベルが例えば１つの評価値のように抽象的なものではなく、個別の項目の習得／未習得としてデータ化され、データに基づいて教材の適否を判断する教材選択支援システムが提供される。
【００１０】
本発明の教材選択支援システムは、
学習対象項目のリストを含む学習対象データを備え、
前記習得項目、前記未習得項目及び前記内容項目は、前記学習対象データに含まれる項目であることを特徴とする。
【００１１】
この特徴によれば、学習対象項目を設定した上で、それに合わせた教材の選択が可能である。
【００１２】
本発明の学習補助システムは、
上述の教材選択支援システムと、
前記学習対象項目の各々について習得したか否かを判定するための問題及びその正答を含む判定問題データと、
前記内容項目のうちの１について、前記判定問題データの問題を表示して回答を入力させ、入力された回答が正答である場合にはその項目を前記習得項目のリストに追加し、入力された回答が正答でない場合にはその項目を前記未習得項目のリストに追加する、習得判定部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この特徴によれば、１の教材を学習することによって（又は学習しないことによって）変化するレベルを把握し、次の教材の選択に活用することができる。また、学習中の教材に含まれる学習対象項目（内容項目）を、習得判定部を副教材として用いて学習することができる。
【００１４】
本発明の学習補助システムは、
選択された１の教材について、前記内容項目に含まれ前記習得項目及び前記未習得項目のいずれにも含まれない項目を未決項目として抽出し、前記未決項目について前記習得判定部を動作させる学習補助部を備えることを特徴とする。
【００１５】
この特徴によれば、学習者のレベルをより正確に把握することができる。
【００１６】
本発明の学習補助システムは、
前記教材は言語の学習教材であり、
前記学習対象項目は、単語の意味の学習対象項目である単語意味項目と、単語の綴りの学習対象項目との、少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【００１７】
この特徴によれば、言語を学習するための学習補助システムが提供される。言語は、単語の学習等において、教師による指導がなくても問題を解くことによって学習効果があり、Ｅラーニングに適した科目である。
【００１８】
本発明の学習補助システムは、
前記言語が英語であることを特徴とする。
【００１９】
この特徴によれば、英語を学習するための学習補助システムが提供される。英語は、学習希望者の多い言語である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の教材選択支援システムによれば、学習者のレベルに応じた教材選択を支援することができる。
【００２１】
本発明の学習補助システムによれば、学習者のレベルを把握することができ、また副教材として活用してレベルを上げる（効率的に学習する）ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、学習補助システムシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、教材分析表示を示す図である。
【図３】図３は、問題出題画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施例を説明する。実施例は英語の学習教材として説明するが、他の科目の学習教材でも同様である。
【００２４】
図１は、学習補助システムの構成を示す図である。学習補助システム１は、教材選択支援システム２、習得判定部１１、判定問題データ１２、及びＥラーニング部１３を備えている。
【００２５】
教材選択支援システム２は、学習者データ２２、教材データ２３、学習対象データ２４及び教材分析部２１、を備えている。なお、図には１のみの学習者データ２２及び教材データ２３を示すが、複数の学習者に複数の教材を提供することが一般的であり、学習者データ２２及び教材データ２３は、それぞれ学習者の人数だけ、教材の数だけ、複数存在する。
【００２６】
学習対象データ２４は、学習対象項目のリスト２４ａを含むデータである。学習対象項目のリスト２４ａに含まれる「学習対象項目」は、例えば各々の単語の意味、各々の単語のスペルとする。ここで「各々の単語」は、スペルが同一であっても別の単語は別々であるとするとよい。例えばleadのスペルの単語は、「先導する」という意味の動詞、その動詞の過去形、「鉛」という意味の名詞、その他別々の単語とするとよい。「先導する」という意味の動詞を知っていても、「鉛」という意味の名詞を知らない学習者が存在するためである。なお、単語の意味、単語のスペルに限らず、イディオム、文法事項等を学習対象項目としてもよい。
【００２７】
学習者データ２２は、習得項目のリスト２２ａ、未習得項目のリスト２２ｂ及び未決項目のリスト２２ｃを備えている。
【００２８】
習得項目のリスト２２ａは、学習者が習得したと判断された学習対象項目のリストである。具体的な判断方法については後述する。
【００２９】
未習得項目のリスト２２ｂは、学習者が習得していないと判断された学習対象項目のリストである。具体的な判断方法については後述する。
【００３０】
未決項目のリスト２２ｃは、学習対象項目のうち、習得項目のリスト２２ａにも未習得項目のリスト２２ｂにも含まれないもののリストである。
【００３１】
なお、習得項目のリスト２２ａ、未習得項目のリスト２２ｂ及び未決項目のリスト２２ｃの全体が学習対象項目のリスト２４ａとなるので、これらのうちいずれか１つを保持しなくて、他のものから求めることができる。以下、全てを保持しているものとして説明するが、他のものから求めても同様に実施することができる。
【００３２】
教材データ２３は、教材本体２３ａ及び内容項目のリスト２３ｂを備えている。
【００３３】
教材本体２３ａは、Ｅラーニングに用いられる教材そのものである。後述のEラーニング部１３により教材として利用される。
【００３４】
教材本体２３ａは、学習補助システム１の提供者自身が作成せずに、外部で用いられているものを利用することができる。すなわち、多くの教材データ２３（教材本体２３ａ）を活用した学習補助システム１の構築が容易である。
【００３５】
内容項目のリスト２３ｂは、学習対象項目のうち教材本体２３ａに含まれるもののリストである。教材本体２３ａが単語学習用のものであれば、教材本体２３ａに含まれる各々の単語（の意味及びスぺル）のリストとなる。教材本体がリーディング用のもの（文を読んでその意味を把握させるもの）であれば、文に表れる単語の意味とすることができる。
【００３６】
内容項目のリスト２３ｂの作成は、教材が単語学習用のものであれば、学習対象単語についての意味及びスペルとすることができる。一方、教材がリーディング用のものである場合には、必ずしも容易には作成できない。リーディング対象の問題文に含まれる単語を抽出するのみでなく、例えばgoesというスペルの単語について動詞goの三人称単数現在形であるというような判断を必要とする。また、例えば動詞と前置詞からなるイディオムを学習対象項目に含める場合He called his girlfriend up yesterday. との文から、call upというイディオムを発見する必要がある。このように問題文に含まれる学習対象項目を発見する作業は、熟練者が人手で行わなければ正確に行うことができず、本発明は実施されていなかった。
【００３７】
また、単純に単語を抽出する場合でも、学習者による教材選定の補助として示す数又は比率としては、the, is, have 等の広く用いられる語を含まないとして求めた数又は比率を示すことが好ましい場合もある。かかる場合に対応するためには、学習者のレベル、学習目的等によって異なる複数の学習対象データ２４を準備して使い分けるとよい。
【００３８】
教材分析部２１は、習得項目のリスト２４ａ及び未習得項目のリスト２４ｂについて、その中の学習対象項目の数、又は、その数の内容項目のリストに含まれる学習対象項目の数に対する比率を求める。教材分析部２１は、かかる数又は比率を、教材分析表示２１ａとして画面に表示する。
【００３９】
Ｅラーニング部１３は、教材本体２３ａを用い、Ｅラーニング表示１３ａを用いてＥラーニングを実行する。
【００４０】
判定問題データ１２は、学習対象項目の各々について、問題１２ａ、正答１２ｂ及び誤答１２ｃを備えている。
【００４１】
問題１２ａは、問題文である。正答１２ｂは、問題１２ａの回答（正答）である。
【００４２】
誤答１２ｃは、回答枝選択式の問題に用いる正答１２ｂ以外の回答枝である。例えば、単語のスペルを問題とするならば、学習者にスペルを入力させて正答１２ｂとの一致をみることで正解したか否かがわかる。誤答１２ｃは必要でない。これに対し単語の意味を問題とする場合には、正答１２ｂとの一致のみで判断することはできない。例えば動詞answerの意味としては、「答える」、「解答する」、その他多数の正解が考えられる。誤答１２ｃを用いて回答枝選択式の問題とすることが好ましい。このように、誤答１２ｃは、必要に応じて保持されている。
【００４３】
習得判定部１１は、判定問題データ１２に基づき、問題出題画面１１ａを用いて出題し、学習者が正解するか否かを判定する。その際、出題した学習対象項目を、出題前のリスト（未決項目リスト２２ｃと想定される）から削除する。正解した学習対象項目を習得項目のリスト２２ａに、正解しなかった学習対象項目を未習得項目のリスト２２ｂに、それぞれ追加する。
【００４４】
以上、未決項目リスト２２ｃにある学習対象項目について出題するものとして説明したが、他のリストにある学習対象項目を出題してもよい。例えば、習得項目のリスト２２ａにある学習対象項目を学習成果の定着を確認するために出題する、未習得項目のリスト２２ｂにある学習対象項目を別途学習か否かを確認するために出題する、ことができる。いかなる学習対象項目を出題するかについては後述する。
【００４５】
習得判定部１１は、副教材として用いることができる。
【００４６】
以上、学習補助システムの構成について説明した。以下、実際に学習を行う例を説明する。
【００４７】
学習者は、まず、自己のレベルに合った教材を選択する。図２は、教材分析表示を示す図である。教材分析部２１が教材分析表示２１ａに表示するものである。
【００４８】
図２（Ａ）は、単語教材についての表示を示す。単語の意味及び単語のスペルについて、それぞれ習得項目（知ってる）及び未習得項目（知らない）が、教材にいくつ含まれているかが教材毎に示されている。なお、スペルについては、意味について習得項目に含まれる単語のみについて示すものとする。意味が未習得であってスペルが習得されていることは考え難いためである。
【００４９】
学習者は、自己の目的に合わせて教材を選定することができる。例えば、今まで知らなかった単語を集中的に学習してボキャブラリを拡張したい場合には単語教材Ｂを、知っている単語の知識を確実にしたいのであれば単語教材Ｄを、それぞれ選択すればよい。その中間の一般的な学習を行いたい場合には、意味についての学習を重視するならば単語教材Ａを、スペルについての学習を重視するならば単語教材Ｃを、それぞれ選択すればよい。このように、自己のレベルと目的に合わせた教材選択が可能となる。
【００５０】
図２（Ｂ）は、リーディング教材についての表示を示す。単語の意味及び単語のスペルについて、それぞれ習得項目（知ってる）及び未習得項目（知らない）が、教材に含まれている比率が教材毎に示されている。
【００５１】
リーディング教材の場合、学習目的は文を読んでの内容の理解である。学習者にとっての教材の難易度は、未習得項目の数よりも、文中で未習得項目に遭遇する頻度によって示される。そこで、意味及びスペルについて数でなく比率を表示する。このように、表示する学習対象項目、数の表示と比率の表示の選択は、教材に合わせて設計することが好ましい。
【００５２】
また、リーディング教材の場合、数及び比率の計算方法にバリエーションが考えられる。（１）問題文中のthe, is, have 等の広く用いられる単語について、習得項目とするかそれとも習得項目とも未習得項目ともしないか。すなわち、the, is, have 等のリーディングの難易に影響しないであろう単語は、習得項目とも未習得項目ともせずに計算から除外することも考えられる。このためには、学習対象項目のリストをそのように定めればよい。（２）問題文中に繰り返し使用される単語について、問題文中の使用回数を数えるかそれとも単語数を数えるか。すなわち、同一の単語が繰り返し使用される場合、その単語の意味が分からないことで文内容の理解が困難となる場面が使用回数だけ発生するが、学習者が辞書を参照しつつ学習するのであれば、単語数を数えることで辞書の参照回数を示すこととなる。（単語が最初に出現する時に辞書を参照し、その後はその単語の意味を知っていると考えられる。）これらのバリエーションについては、設計事項として設定可能である。
【００５３】
学習者は、自己の目的に合わせて教材を選定することができる。図２（Ｂ）は、（１）the, is, have 等のリーディングの難易に影響しないであろう単語は、習得項目とも未習得項目ともせずに計算から除外し、（２）問題文中に繰り返し使用される単語について、単語毎に１と数えて問題文中の単語数を数えたものとする。辞書を使用せずにリーディング教材を学習する場合のリーディングの難易を示唆するものである。学習者は、例えば、単語の知識に「影響されないリーディングを学習したいのであればリーディング教材Ａを選択すればよい。リーディング教材Ｄについては難しくて使用すべきでないと理解できる。知らない単語に遭遇した場合の意味の推察を学習したいのであればリーディング教材Ｃを選択すればよい。また、リーディング教材Ｂは、リーディング教材Ａとリーディング教材Ｃとの中間的な位置付けとなる。このように、自己のレベルと目的に合わせた教材選択が可能となる。
【００５４】
習得項目のリスト２４ａ及び未習得項目のリスト２４ｂに学習対象項目が含まれているものとして説明した。学習によって習得項目及び未習得項目が把握できたものである。学習者が学習補助システム１を最初に使用する時には、習得項目のリスト２４ａ及び未習得項目のリスト２４ｂに学習対象項目が含まれておらず、教材分析表示２１ａには「０」のみが表示されることとなる。この点について、最初の学習時においては教材分析部２１によらずに教材を選択するものとしてもよい。また、後述のように、習得判定部１１を用いて習得項目のリスト２４ａ及び未習得項目のリスト２４ｂに学習対象項目が含まれるようにすることもできる。
【００５５】
学習者が教材を選択すると、Ｅラーニング部１３による学習を行うことができる。
【００５６】
Ｅラーニング部１３による学習の途中（又は学習開始前、学習完了後）において、学習者は習得判定部１１を用いて、未決項目を、習得項目又は未習得項目とすることができる。例えば、Ｅラーニングの画面に「未決項目の仕分け」のボタンを設け、そのボタンを押すことで習得判定部１１が起動されるようにすればよい。
【００５７】
習得判定部１１は、学習対象項目について、判定問題データ１２を用いて、問題出題画面１１ａを用いて出題し、学習者が正解するか否かを判定する。その際、出題した学習対象項目を、出題前のリスト（未決項目リスト２２ｃと想定される）から削除する。正解した学習対象項目を習得項目のリスト２２ａに、正解しなかった学習対象項目を未習得項目のリスト２２ｂに、それぞれ追加する。
【００５８】
いずれの学習対象項目について出題するかは、設計事項として定めてよいが、未決項目について出題すれば、未決項目を習得項目又は未習得項目とすることができる。教材が選択された後においては、未決項目のうち選択された（学習中の）教材の内容項目のリスト２３ｂに含まれるものを出題するとよい。習得判定部１１を、学習に先立って学習対象項目を予習するための、あるいは学習後に学習対象項目を確認するための、副教材として用いることができる。
【００５９】
教材が選択される前に、習得判定部１１を用いて、未決項目（の一部）を習得項目又は未習得項目としてもよい。教材分析部２１によって教材選択を補助するための情報（習得項目及び未習得項目）が補強される。
【００６０】
習得判定部１１を副教材として用いる場合には、未決項目について出題するのみでなく、習得項目や未習得項目について出題することも考えられる。習得項目について出題すれば復習して知識を定着させるための教材となる。未習得項目について出題すれば弱点を補強するための教材となる。
【００６１】
図３は、問題出題画面を示す図である。習得判定部１１が問題出題画面１１ａに表示するものである。
【００６２】
図３（Ａ）は、単語の意味についての問題出題画面を示す。問題１２１が表示され、１の正答１２２と３の誤答１２３が表示されている。学習者は、表示された４の回答枝から１を選択する。正答１２２を選択すると、正解したとされ、単語readの意味に関する学習対象項目が習得項目のリスト２２ａに追加される。誤答１２３を選択すると、正解しなかったとされ、単語readの意味に関する学習対象項目が未習得項目のリスト２２ｂに追加される。
【００６３】
ここで、誤答１２３は、判定問題データ１２から選ばれるが、繰り返して学習する際に「この回答枝は誤答であった」との記憶に基づいて正答を導いてしまうことを防ぐため、４以上の誤答１２３を判定問題データ１２に備え、習得判定部１１がランダムに３を選択することとしてもよい。
【００６４】
図３（Ｂ）は、単語のスペルについての問題出題画面を示す。問題１２１が表示され、解答欄１１ａ１が設けられている。学習者は、単語succeedのスペルを入力する。正しく入力すると、正解したとされ、単語succeedのスペルに関する学習対象項目が習得項目のリスト２２ａに追加される。誤って入力すると、正解しなかったとされ、単語succeedのスペルに関する学習対象項目が未習得項目のリスト２２ｂに追加される。
【００６５】
習得判定部１１を用いて問題を解くことで、学習が進展するとともに、将来の教材選択の補助に使用される習得項目のリスト２２ａ及び未習得項目のリスト２２ｂが拡充される。なお、習得項目のリスト２２ａ及び未習得項目のリスト２２ｂへの学習対象項目の追加は、習得判定部１１のみでなくＥラーニング部１３においても行うこととしてもよい。習得判定部１１を起動せずともＥラーニングを行うことで習得項目のリスト２２ａ及び未習得項目のリスト２２ｂが拡充される。
【００６６】
１の教材の学習を終えた学習者は、次の教材を選択する。その際、教材分析部２１が表示する教材分析表示２１ａを参考とするが、１の教材の学習によって習得項目のリスト２２ａ及び未習得項目のリスト２２ｂが拡充され、教材分析表示２１ａが更新されるので、１の教材の学習の成果を反映して次の教材を選択することが可能である。
【００６７】
以上詳細に説明したように、本発明の学習補助システム１によれば、教材分析部２１によって学習者のレベルに応じた教材選択が容易になる。また、習得判定部１１によって学習者のレベルを示す情報である習得項目のリスト２２ａ及び未習得項目のリスト２２ｂを拡充する。習得判定部１１は、副教材として活用することもできる。
【００６８】
なお、学習対象項目は、単語の意味、単語のスペルに限定されるものではない。イディオム、文法事項、その他の項目を学習対象項目とすることもできる。
【００６９】
また、教材が英語の学習教材であるとして説明したが、他の学習教材にも適用できる。英語以外の言語（フランス語、ドイツ語等）においても単語の意味、単語のスペルを学習対象項目として本発明を実施することができる。言語以外の学習教材であっても、例えば、歴史の学習教材について歴史上の人物や史実を学習対象項目とする、数学の学習教材について定理や公式を学習対象項目とする、といった実施形態が可能である。判定問題データ１２について、学習教材に合わせたものを作成すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
教材と学習者のレベルとの関係を表示して教材選択を支援する教材選択支援システム、及び、教材の学習を効率化する学習補助システムである。多くのＥラーニング提供者及び学習者による利用が考えられる。
【符号の説明】
【００７１】
１      学習補助システム
１１    習得判定部
１１ａ  問題出題画面
１２    判定問題データ
１２１  問題
１２２  正答
１２３  誤答
１３    Ｅラーニング部
１３ａ  Ｅラーニング表示
２      教材選択支援システム
２１    教材分析部
２１ａ  教材分析表示
２２    学習者データ
２２ａ  習得項目のリスト
２２ｂ  未習得項目のリスト
２２ｃ  未決項目のリスト
２３    教材データ
２３ａ  教材本体
２３ｂ  内容項目のリスト
２４    学習対象データ
２４ａ  学習対象項目のリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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