(57)【要約】【課題】意匠の統一感を失うことなく様々な周波数域に対応して吸音が可能な吸音構造体を提供する。【解決手段】共鳴器本体材２０は、略コ字形の開口部がパネル材４０に臨むように取り付けられており、パネル材４０と共鳴器本体材２０とで形成された内部空間を区画する隔壁部Ｗを備え、隔壁部Ｗにより区画されたスペースのうちの少なくとも１つが、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室を構成するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体であって、
躯体側に固定されるパネル材と、
一対の側壁と該側壁を連繋する表壁部を有する断面略コ字形の共鳴器本体材と、
を備え、
前記共鳴器本体材は、略コ字形の開口部が前記パネル材に臨むように取り付けられており、
前記パネル材と前記共鳴器本体材とで形成された内部空間を区画する隔壁部を備え、
前記隔壁部により区画されたスペースのうちの少なくとも１つが、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室を構成することを特徴とする、吸音構造体。
【請求項２】
前記パネル材と前記共鳴器本体材との隙間が、前記ヘルムホルツ共鳴器の吸音用開口部を構成することを特徴とする、請求項１記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記隔壁部は、前記共鳴器本体材の裏面から前記パネル材の表面に向かって突出形成された第１の隔壁片と、前記パネル材の表面から前記共鳴器本体材の裏面に向かって突出形成された第２の隔壁片と、が係合して形成されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記第１の隔壁片または前記第２の隔壁片のいずれか一方には、他方の先端を受ける断面略Ｕ字形の受溝が形成されており、
前記受溝は、一方の内側面が先端に行くに従って拡開方向に傾斜するとともに、他方の内側面には前記一方の内側面に向かって突出する突条が形成されていることを特徴とする、請求項３記載の吸音構造体。
【請求項５】
前記パネル材および前記共鳴器本体材は、前記共鳴器本体材よりも短尺な受部材を介して固定されており、
前記受部材は、前記パネル材の表面に固定され、かつ、前記共鳴器本体材の裏面に嵌合固定されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項６】
前記受部材の背面に臨む前記パネル材の表面には、前記受部材を固定位置に案内するための案内部が設けられていることを特徴とする、請求項５記載の吸音構造体。
【請求項７】
前記パネル材は、前記案内部の一方の側部に凹溝を備え、
前記受部材は、前記凹溝に挿入される突片を備えることを特徴とする、請求項６記載の吸音構造体。
【請求項８】
前記受部材は、前記共鳴器本体材の傾きを抑制する支持片を備えることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項９】
前記隔壁部は、前記共鳴器本体材と前記受部材とを嵌合固定するために前記受部材に係合する係止部を備えることを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項１０】
前記パネル材の裏面には、前記躯体側に当接する脚部が突出形成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項１１】
前記共鳴器本体材の両端に取り付けられる小口フタを備え、
前記小口フタを前記パネル材に固定したことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項１２】
前記共鳴器本体材は、表面に化粧溝が施されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項１３】
前記共鳴器本体材は、フラットな表面に化粧材が貼り付けられていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項１４】
前記隔壁部の位置が異なる複数のヘルムホルツ共鳴器を並設したことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項１５】
ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体の設置方法であって、
前記吸音構造体は、断面略コ字形の共鳴器本体材と、躯体側に固定されるパネル材と、前記共鳴器本体材を前記パネル材に固定するための受部材と、を備え、
前記躯体側に前記パネル材を固定するステップと、
前記パネル材に前記受部材を固定するステップと、
前記受部材と前記共鳴器本体材とを嵌合固定するステップと、
を備え、
前記パネル材と前記共鳴器本体材とで形成された内部空間を隔壁部で区画するとともに、前記隔壁部により区画したスペースのうちの少なくとも１つが、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室を構成していることを特徴とする、吸音構造体の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、天井や壁面に取り付けられる吸音構造体及びその吸音構造体の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘルムホルツ共鳴器の原理を利用して吸音を行う吸音構造体が知られている。こうしたヘルムホルツ共鳴器は、一般に多数の空気孔が形成された多孔板を使用して構成され、空気孔の径や吸音室の容積などで規定される所定の周波数域の音が吸音構造体の内部に進入したときに共鳴が発生し、空気孔部分の振動によって摩擦熱が生じ、振動エネルギーの一部が熱エネルギーに変換されることで吸音作用を生じるものである。
【０００３】
こうしたヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体を天井面等に配置するには、例えば特許文献１に記載されたような構造が利用可能である。すなわち、特許文献１には、上方開口の溝形形状をなす主体の底面部の長手方向所要部位に、該底面部の下面側を凹ませることによって底面部の上面側に突出せしめられた一条あるいは複数条の隆起突起部を設け、該隆起突起部の頂面部に吸音用の孔部を並設するとともに、主体の一方の側壁外面部には、その長手方向に連結用突片を側設し、かつ主体の他方の側壁外面部には、該連結用突片の先端縁部分を挿入させうる嵌込溝部を設けた天井材が開示されている。この特許文献１記載の構造を応用し、孔部の裏側に閉塞した吸音室を設ければ、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体を天井面等に配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−８３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記したような吸音構造体では、吸音室を複数設けたとしても、それぞれの吸音室の容積がすべて同じになるため、吸音できる周波数域が限定されるという問題があった。なお、複数の吸音室の外観形状を互いに異なるように形成すれば吸音室の容積を変えることができるが、外観形状を異ならせた場合には意匠の統一感が失われるため、意匠性が悪くなり、且つ部品数が増え、コストがかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、意匠の統一感を失うことなく様々な周波数域に対応して吸音が可能な吸音構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明は、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体であって、躯体側に固定されるパネル材と、一対の側壁と該側壁を連繋する表壁部を有する断面略コ字形の共鳴器本体材と、を備え、前記共鳴器本体材は、略コ字形の開口部が前記パネル材に臨むように取り付けられており、前記パネル材と前記共鳴器本体材とで形成された内部空間を区画する隔壁部を備え、前記隔壁部により区画されたスペースのうちの少なくとも１つが、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室を構成することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記パネル材と前記共鳴器本体材との隙間が、前記ヘルムホルツ共鳴器の吸音用開口部を構成することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２に記載の発明の特徴点に加え、前記隔壁部は、前記共鳴器本体材の裏面から前記パネル材の表面に向かって突出形成された第１の隔壁片と、前記パネル材の表面から前記共鳴器本体材の裏面に向かって突出形成された第２の隔壁片と、が係合して形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項３記載の発明の特徴点に加え、前記第１の隔壁片または前記第２の隔壁片のいずれか一方には、他方の先端を受ける断面略Ｕ字形の受溝が形成されており、前記受溝は、一方の内側面が先端に行くに従って拡開方向に傾斜するとともに、他方の内側面には前記一方の内側面に向かって突出する突条が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記パネル材および前記共鳴器本体材は、前記共鳴器本体材よりも短尺な受部材を介して固定されており、前記受部材は、前記パネル材の表面に固定され、かつ、前記共鳴器本体材の裏面に嵌合固定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、上記した請求項５記載の発明の特徴点に加え、前記受部材の背面に臨む前記パネル材の表面には、前記受部材を固定位置に案内するための案内部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、上記した請求項６記載の発明の特徴点に加え、前記パネル材は、前記案内部の一方の側部に凹溝を備え、前記受部材は、前記凹溝に挿入される突片を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、上記した５〜７のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記受部材は、前記共鳴器本体材の傾きを抑制する支持片を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、上記した５〜８のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記隔壁部は、前記共鳴器本体材と前記受部材とを嵌合固定するために前記受部材に係合する係止部を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、上記した請求項１〜９のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記パネル材の裏面には、前記躯体側に当接する脚部が突出形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、上記した請求項１〜１０のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記共鳴器本体材の両端に取り付けられる小口フタを備え、前記小口フタを前記パネル材に固定したことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、上記した請求項１〜１１のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記共鳴器本体材は、表面に化粧溝が施されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、上記した請求項１〜１１のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記共鳴器本体材は、フラットな表面に化粧材が貼り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、上記した請求項１〜１３のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記隔壁部の位置が異なる複数のヘルムホルツ共鳴器を並設したことを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体の設置方法であって、前記吸音構造体は、断面略コ字形の共鳴器本体材と、躯体側に固定されるパネル材と、前記共鳴器本体材を前記パネル材に固定するための受部材と、を備え、前記躯体側に前記パネル材を固定するステップと、前記パネル材に前記受部材を固定するステップと、前記受部材と前記共鳴器本体材とを嵌合固定するステップと、を備え、前記パネル材と前記共鳴器本体材とで形成された内部空間を隔壁部で区画するとともに、前記隔壁部により区画したスペースのうちの少なくとも１つが、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室を構成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、パネル材と共鳴器本体材とで形成された内部空間を区画する隔壁部を備え、隔壁部により区画されたスペースのうちの少なくとも１つが、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室を構成する。このような構成によれば、隔壁部により吸音室の容積を変化させることができるので、意匠の統一感を失うことなく様々な周波数域の吸音が可能となる。
【００２４】
また、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造であるため、グラスウール等の吸音材も不要である。したがって、産業廃棄物としてグラスウールを処理する必要がなく、共鳴器本体材をリサイクルすることが可能である。
【００２５】
また、パネル材を使用することで、平坦面を備えていない場所であっても吸音構造体を取付けることができ、吸音構造体の設置場所を選ばないので使用範囲を広げることができる。
【００２６】
また、天井や壁等に化粧材として取付けることができるので、吸音性と意匠性とを兼ね備えた吸音構造体を提供できる。
【００２７】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、パネル材と共鳴器本体材との隙間が、ヘルムホルツ共鳴器の吸音用開口部を構成する。このような構成によれば、孔加工等の加工不要でヘルムホルツ共鳴器の吸音用開口部を設けられるため、加工費や手間を削除でき、作業性が良い。また、外部から視認しにくい位置に吸音用開口部を設けることができるので、意匠性が良い。
【００２８】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、隔壁部は、共鳴器本体材の裏面からパネル材の表面に向かって突出形成された第１の隔壁片と、パネル材の表面から共鳴器本体材の裏面に向かって突出形成された第２の隔壁片と、が係合して形成されている。このような構成によれば、第１の隔壁片と第２の隔壁片とを係合させるだけで吸音室を容易に設けることができる。
【００２９】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、第１の隔壁片または第２の隔壁片のいずれか一方には、他方の先端を受ける断面略Ｕ字形の受溝が形成されており、受溝は、一方の内側面が先端に行くに従って拡開方向に傾斜するとともに、他方の内側面には一方の内側面に向かって突出する突条が形成されている。このような構成によれば、受溝によって他方の先端が挟み込まれ、突条が他方の先端に当接するだけで、吸音室を設けることができる。よって、製造コストがかからず、設置作業も容易にすることができる。
【００３０】
また、突条の対向面に傾斜が設けられているため、万が一、突条から他方の先端が離れてしまっても、受溝内に拡開方向の傾斜を設けることで、他方の先端がおさまる広さを確保しているため、他方の先端が受溝から外れず、隔壁部を維持することができる。
【００３１】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、パネル材および共鳴器本体材は、共鳴器本体材よりも短尺な受部材を介して固定されており、受部材は、パネル材の表面に固定され、かつ、共鳴器本体材の裏面に嵌合固定されている。このような構成によれば、吸音室に影響を与えない長さの受部材を使用して、嵌合のみでパネル材に共鳴器本体材を取付けることができ、作業性が良い。
【００３２】
また、請求項６に記載の発明は上記の通りであり、受部材の背面に臨むパネル材の表面には、受部材を固定位置に案内するための案内部が設けられている。このような構成によれば、案内部をガイドにすることで受部材をパネル材の表面に固定する際に受部材が回転しようとしても、案内部によって回転を抑止することができ、受部材を容易に取り付けることができる。
【００３３】
また、請求項７に記載の発明は上記の通りであり、パネル材は、案内部の一方の側部に凹溝を備え、受部材は、凹溝に挿入される突片を備える。このような構成によれば、パネル材に受部材を取り付けるときに、まず一方の凹溝に突片を挿入し、他方のみ止具で固定するだけで安定して固定されるので、作業性がよい。
【００３４】
また、請求項８に記載の発明は上記の通りであり、受部材は、共鳴器本体材の傾きを抑制する支持片を備える。このような構成によれば、万が一、共鳴器本体材がパネル材に対して左右に傾こうとしても、支持片により傾きを抑止するため、吸音用開口部を確保維持することができる。
【００３５】
また、請求項９に記載の発明は上記の通りであり、隔壁部は、共鳴器本体材と受部材とを嵌合固定するために受部材に係合する係止部を備える。このような構成によれば、隔壁部を使用して受部材を嵌合固定できるので、受部材を嵌合固定するための係止片を別に設ける必要がない。よって、内部に突出する壁の数を減らせるので、製品重量や製造コストを削減することができる。また、安定して支持された隔壁部に受部材が係合するので、受部材を安定して嵌合固定することができる。
【００３６】
また、請求項１０に記載の発明は上記の通りであり、パネル材の裏面には、躯体側に当接する脚部が突出形成されている。このような構成によれば、パネル材に受部材をビス等の止具で止める際に、脚部で支持することで凹みを防止することができる。すなわち、パネル材が凹むと共鳴器本体材と受部材との接合が確実に行えないおそれがあるが、このような問題を回避することができる。
【００３７】
また、請求項１１に記載の発明は上記の通りであり、共鳴器本体材の両端に取り付けられる小口フタを備え、小口フタをパネル材に固定した。このような構成によれば、小口フタによって吸音室を構成するとともに、小口フタを介してパネル材と共鳴器本体材とが結合されているため、受部材などを介して結合されている共鳴器本体材とパネル材が万が一外れてしまっても、小口フタによって共鳴器本体材の落下を防止する事ができる。
【００３８】
また、請求項１２に記載の発明は上記の通りであり、共鳴器本体材は、表面に化粧溝が施されている。このような構成によれば、共鳴器本体材に取付用の係止片などを突出形成したことでストラクチャストリーク等の外観欠陥が発生した場合でも、化粧溝によってストリーク等の外観欠陥を視認し辛くすることができるので、意匠性を損なう事がない。
【００３９】
また、請求項１３に記載の発明は上記の通りであり、共鳴器本体材は、フラットな表面に化粧材が貼り付けられている。このような構成によれば、パネル材のアクセントとしてヘルムホルツ共鳴器を取り付けることができるので、吸音構造体を化粧材として使用して意匠性を向上させることができる。
【００４０】
また、請求項１４に記載の発明は上記の通りであり、隔壁部の位置が異なる複数のヘルムホルツ共鳴器を並設した。このような構成によれば、ヘルムホルツ共鳴器を周波数ごとにまとめて配置するよりも吸音率を向上させることができる。
【００４１】
また、請求項１５に記載の発明によれば、上記したような吸音構造体を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】吸音構造体を天井に配設した図（小口フタを省略）である。
【図２】第１の実施形態に係る吸音構造体を図１のＸ方向から見た図である。
【図３】第１の実施形態に係る（ａ）図２の一部拡大図、（ｂ）Ａ部を更に拡大した図である。
【図４】第１の実施形態に係る吸音構造体の分解図である。
【図５】第１の実施形態に係る共鳴器本体材及びパネル材の正面図である。
【図６】第２の実施形態に係る吸音構造体を図１のＸ方向から見た図である。
【図７】第２の実施形態に係る図６の一部拡大図である。
【図８】第２の実施形態に係る吸音構造体に係る共鳴器本体材及びパネル材の正面図であって、隔壁材の取り付け位置の変更例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る吸音構造体を図１のＸ方向から見た図である。
【図１０】第３の実施形態に係る図９の一部拡大図である。
【図１１】第３の実施形態に係る吸音構造体に係る共鳴器本体材及びパネル材の正面図であって、隔壁材の取り付け位置の変更例を示す図である。
【図１２】第４の実施形態に係る（ａ）吸音構造体の一部拡大図、（ｂ）Ｂ部を更に拡大した図である。
【図１３】第４の実施形態に係る吸音構造体の分解図である。
【図１４】第４の実施形態に係る共鳴器本体材及びパネル材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜５を参照しながら説明する。
【００４４】
本実施形態に係る吸音構造体は、ヘルムホルツ共鳴器を利用して吸音を行うものである。この吸音構造体は、主に屋内において使用されるものであり、図１に示すように天井面に配設されてもよいし、例えば、壁面や扉、床面に配設されてもよい。以下の説明においては天井面に吸音構造体を取り付けた例について説明する。
【００４５】
この実施形態における吸音構造体は、建物躯体５０の天井面に固定された下地材５１と、下地材５１の下部に固定されたパネル材４０と、パネル材４０に対してリブ状に固定された受部材１０と、受部材１０に嵌合する共鳴器本体材２０と、を備えて構成されている。また、共鳴器本体材２０の両端に小口フタ３０を固定してもよい。
【００４６】
下地材５１は、図２及び図３（ａ）に示すように、例えば建物躯体５０の床版下面（図示なし）から吊支持された受材５２の下面に固定されている。
【００４７】
パネル材４０は、下地材５１の下面に固定されることで平坦な天井面を形成するアルミニウム製の押出形材であり、図２及び図３（ａ）に示すように、ネジなどのパネル材固定具４８を使用して、下地材５１の下面に固定される。本実施形態においては、このパネル材４０で天井部を覆っているため、後述する共鳴器本体材２０を任意の間隔で複数固定したときにスパンドレルのような外観となる。なお、パネル材４０は、下地材５１を使用せずに躯体面に直接取り付けてもよい。
【００４８】
本実施形態においては、１つのパネル材４０に対して、１列の共鳴器本体材２０を取り付け可能に形成されている。よって、複数列の共鳴器本体材２０を並設する場合には、共鳴器本体材２０の数に合わせて複数のパネル材４０を繋げて配置する。このパネル材４０は、図３（ａ）に示すように、一方の端部に係止部４６を備え、他方の端部に係止部４６を係止可能な被係止部４７を備えている。このため、複数のパネル材４０を並設したときに、隣り合うパネル材４０の係止部４６と被係止部４７とを重合させて係合可能となっている。このように隣り合うパネル材４０の係止部４６と被係止部４７とを係合させた状態で、被係止部４７をパネル材固定具４８によって下地材５１に固定すれば、複数のパネル材４０を連結して配置することができる。
【００４９】
このパネル材４０は、図３（ａ）及び図５に示すように、表面４１（受部材１０を固定する面）に溝状の案内部４２が形成されている。この案内部４２は、受部材１０を固定位置に案内するためのガイドとして使用される。この案内部４２は、共鳴器本体材２０の横幅の１／３以上の幅で形成された凹部であり、広い面で安定して受部材１０及び共鳴器本体材２０を支持できるようになっている。これにより、受部材１０をパネル材４０に固定する際に、受部材１０が回転しようとしても（例えば受部材固定具１４を締め付けるときに受部材１０が共回りしようとしても）、案内部４２によって回転を抑止することができる。なお、案内部４２は、受部材１０を固定位置に安定して固定できればよいため、凹部に限らず、表面４１を平らにし、受部材１０を受ける位置の両端に凸部を設けて案内部４２にしてもよい。
【００５０】
なお、本実施形態においては、この案内部４２の内部に、更に小さな小凹部４２ａが設けられている。この小凹部４２ａが設けられることで、ドリルネジによって構成された受部材固定具１４（後述）をねじ込んだときに、発生したバリが小凹部４２ａに溜まるようになっている。これにより、案内部４２（小凹部４２ａが設けられておらず受部材１０に接触する部分）と受部材１０との間にバリが入り込むことを防止できる。よって、受部材１０が案内部４２の所定の平坦面へ固定されるため、バリにより傾いて固定されることを防止でき、ひいては、共鳴器本体材２０の傾きを防止して後述する吸音用開口部Ｋを左右均等にすることができる。
【００５１】
このパネル材４０の表面４１には、共鳴器本体材２０の裏面に向かって第２の隔壁片４５が突出形成されている。この第２の隔壁片４５は、後述するように、第１の隔壁片２６と係合して隔壁部Ｗを形成するものである。この第２の隔壁片４５は、パネル材４０の長手方向全長に渡って設けられている。
【００５２】
また、このパネル材４０の裏面（下地材５１に固定する面）には脚部４３がリブ状に突出形成されており、この脚部４３が下地材５１に当接している。この脚部４３は、受部材１０を固定するために使用される受部材固定具１４の近傍に立設されており、受部材固定具１４を締め込んだときの負荷を受ける役割を果たしている。すなわち、受部材固定具１４を締め込んだときにパネル材４０に過剰な負荷がかかって凹む現象を防止する役割を果たしている。
【００５３】
また、このパネル材４０の裏面（下地材５１に固定する面）にはフタ固定用ビスホール４４が設けられている。このフタ固定用ビスホール４４は、図４に示すように、小口フタ３０のパネル材固定孔３０ｂを貫通したパネル材固定用ビス３２を螺着させるためのものである。なお、本実施形態に係るフタ固定用ビスホール４４は、図３（ａ）に示すように、正面から見たときに受部材固定具１４に重なる位置に設けられている。このため、受部材固定具１４を貫通させる部分の肉厚が、フタ固定用ビスホール４４の厚みの分だけ増すようになっている。また、フタ固定用ビスホール４４の内側に受部材固定具１４が接触するようになっている。このため、フタ固定用ビスホール４４が設けられることで、受部材固定具１４をより強固にネジ固定できるようになっている。
【００５４】
受部材１０は、図４等に示すように、上記したパネル材４０に固定される短尺材であり、パネル材４０及び共鳴器本体材２０よりも短尺に形成されている。この受部材１０は、パネル材４０に当接して固定される平板状の支持部１１と、この支持部１１の両端から略直角に立ち上げ形成される立ち上り部１２と、で構成される断面略コ字状のアルミニウム製の押出形材である。支持部１１は、パネル材４０の案内部４２に嵌合する幅で形成されている。この支持部１１を案内部４２に嵌合させて受部材固定具１４で固定することにより、受部材１０をパネル材４０に固定できるようになっている。
【００５５】
また、この受部材１０の立ち上り部１２の外側面には、図３（ａ）に示すように、内側に凹陥した係合凹部１２ａが形成されている。この係合凹部１２ａは、後述する共鳴器本体材２０の係止爪２３ａを係合させるためのものであり、係止爪２３ａを係合させることで、受部材１０にワンタッチで共鳴器本体材２０を嵌合固定できるようになっている。また、立ち上り部１２の先端部１２ｂは、先端方向に行くに従って内側に傾斜するようになっており、共鳴器本体材２０の係止爪２３ａの内側に入り込ませやすくなっている。さらに、立ち上り部１２の先端部１２ｂが後述する共鳴器本体材２０の裏面に接しており、共鳴器本体材２０がパネル材４０へ入り込むのを防いでいる。このように立ち上り部１２の先端部１２ｂが共鳴器本体材２０の裏面に接することで後述する吸音用開口部Ｋが確保されており、立ち上り部１２は吸音用開口部Ｋを確保可能な長さを備えている。
【００５６】
また、この受部材１０は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、外側方にＬ字形に突出した支持片１３を備えている。この支持片１３は、先端が後述する隔壁部Ｗの内側に臨むようになっており、隔壁部Ｗが傾こうとしたときに支持片１３の先端が隔壁部Ｗに干渉することで、隔壁部Ｗの傾きを抑制可能であるため、後述する吸音用開口部Ｋを確保維持できるようになっている。
【００５７】
共鳴器本体材２０は、図４等に示すように、長尺材であり、上記した受部材１０に嵌合固定される。この共鳴器本体材２０は、図５に示すように、一対の側壁２２と、該側壁２２を連繋する表壁部２１と、を有する断面略コ字形のアルミニウム製の押出形材である。この共鳴器本体材２０は、略コ字形の開口部がパネル材４０側に臨むように、受部材１０に取り付けられる。
【００５８】
この共鳴器本体材２０の内側には、側壁２２と略平行に一対の係止片２３が突出形成されている。この一対の係止片２３は、受部材１０への取り付けに使用されるものであり、中途部に内側に突出した係止爪２３ａを有している。共鳴器本体材２０を取り付けるために共鳴器本体材２０を受部材１０に押し付けると、係止片２３が弾性変形することで、係止爪２３ａが上記した受部材１０の係合凹部１２ａに対して弾発的に係合する。これにより、共鳴器本体材２０が受部材１０に取り付けられるようになっている。
【００５９】
また、この共鳴器本体材２０の内側には、後述する小口フタ３０を固定するためのフタ固定用ビスホール２４が設けられている。
【００６０】
また、この共鳴器本体材２０の内側には、側壁２２と略平行に突出する第１の隔壁片２６が設けられている。この第１の隔壁片２６は、共鳴器本体材２０の裏面からパネル材４０の表面４１に向かって突出形成されており、第２の隔壁片４５と係合して隔壁部Ｗを形成する。この第１の隔壁片２６は、共鳴器本体材２０の長手方向全長に渡って設けられている。本実施形態においては、２列の第１の隔壁片２６が設けられている。
【００６１】
第１の隔壁片２６は、図３（ｂ）に示すように、先端に断面略Ｕ字形の受溝２６ａが形成されており、この受溝２６ａによって第２の隔壁片４５の先端を受けるようになっている。この受溝２６ａは、一方の内側面が先端に行くに従って拡開方向に傾斜する傾斜面２６ｂとなっており、他方の内側面には一方の内側面に向かって突出する突条２６ｃが形成されている。このため、受溝２６ａによって第２の隔壁片４５の先端が挟み込まれ、突条２６ｃが第２の隔壁片４５の先端側部に当接するようになっている。また、突条２６ｃの対向面に傾斜面２６ｂを備えるため、万が一、精度の誤差等によって突条２６ｃから第２の隔壁片４５の先端が離れてしまっても、受溝２６ａ内に拡開方向に傾斜する傾斜面２６ｂを設けることで、第２の隔壁片４５の先端がおさまる広さを確保しているため、第２の隔壁片４５の先端が受溝２６ａから外れないようになっている。
【００６２】
なお、本実施形態においては、第１の隔壁片２６に受溝２６ａが形成したが、これに限らず、第２の隔壁片４５に受溝を形成して第１の隔壁片２６の先端を受けるようにしてもよい。
【００６３】
小口フタ３０は、図４等に示すように、共鳴器本体材２０の両端開口部を覆う板状のアルミニウム部材である。この小口フタ３０には共鳴器本体材固定孔３０ａが貫通形成されており、この共鳴器本体材固定孔３０ａに貫通させた共鳴器本体材固定用ビス３１を、共鳴器本体材２０のフタ固定用ビスホール２４に螺合させることで、小口フタ３０が共鳴器本体材２０に固定される。
【００６４】
また、この小口フタ３０にはパネル材固定孔３０ｂが貫通形成されており、このパネル材固定孔３０ｂに貫通させたパネル材固定用ビス３２を、パネル材４０のフタ固定用ビスホール４４に螺合させることで、小口フタ３０がパネル材４０に固定される。
【００６５】
上記したような吸音構造体においては、共鳴器本体材２０の略コ字形の開口部がパネル材４０に臨むため、共鳴器本体材２０に内部空間が形成される。そしてこの内部空間が隔壁部Ｗにより区画されている。この区画されたスペースを、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室とすることで、吸音構造体による吸音を実現している。
【００６６】
なお、この吸音室は完全に外部から遮断されてはおらず、吸音用開口部Ｋを通じて外部と連通している。具体的には、図５に示すように、共鳴器本体材２０の側壁２２の先端は、パネル材４０との間に隙間を設けて配置されており、この隙間によってヘルムホルツ共鳴器の吸音用開口部Ｋが、共鳴器本体材２０の両側壁２２において開口している。このように構成することで、隔壁部Ｗにより区画されたスペースのうちの少なくとも１つが、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室を構成する。なお、図５に示す構造においては、共鳴器本体材２０の両側に２つの吸音室（第１吸音室Ｓ１及び第２吸音室Ｓ２）が形成され、所定の吸音効果を得られるようになっている。
【００６７】
ここで、ヘルムホルツ共鳴器が吸音可能な周波数域は吸音室の容積によって変化する。このため、様々な周波数域を吸音するためには、吸音室の容積を変化させることが好ましい。この点、本実施形態に係る吸音構造体においては、第２の隔壁片４５を１本だけ設けることにより、第１吸音室Ｓ１と第２吸音室Ｓ２とを異なる容積（非対称）としている。なお、第２の隔壁片４５を２列の第１の隔壁片２６に対応させて２本設けることにより、隔壁部Ｗを２本とし、第１吸音室Ｓ１と第２吸音室Ｓ２とを同じ容積（対称）としてもよい。
【００６８】
なお、本実施形態に係る共鳴器本体材２０は、内側に係止片２３及び第１の隔壁片２６を突出形成しているため、押出時にストリーク等の外観欠陥が発生する場合がある。例えば、係止片２３が設けられていることによって表壁部２１の肉厚が変化するため、金属組織や合金組成の不均一さの影響で押出方向に線状に模様が現れるストラクチャストリークが発生し、意匠性を損なうおそれがある。このような問題を回避するためには、図１に示すように、共鳴器本体材２０の表面に化粧溝２５を施してもよい。化粧溝２５を施すことで、仮にストラクチャストリーク等の外観欠陥が発生した場合でも、化粧溝２５によってストリーク等の外観欠陥を視認し辛くすることができるので、意匠性を損なう事がない。もしくは、共鳴器本体材２０の表面をフラットに形成し、このフラットに形成した表面に化粧材を貼り付けてもよい。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、パネル材４０と共鳴器本体材２０とで形成された内部空間を区画する隔壁部Ｗを備え、隔壁部Ｗにより区画されたスペースのうちの少なくとも１つが、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室を構成する。このような構成によれば、隔壁部Ｗにより吸音室の容積を変化させることができるので、意匠の統一感を失うことなく様々な周波数域の吸音が可能となる。
【００７０】
また、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造であるため、グラスウール等の吸音材も不要である。したがって、産業廃棄物としてグラスウールを処理する必要がなく、共鳴器本体材２０をリサイクルすることが可能である。
【００７１】
また、パネル材４０を使用することで、平坦面を備えていない場所であっても吸音構造体を取付けることができ、吸音構造体の設置場所を選ばないので使用範囲を広げることができる。
【００７２】
また、天井や壁等に化粧材として取付けることができるので、吸音性と意匠性とを兼ね備えた吸音構造体を提供できる。
【００７３】
また、パネル材４０と共鳴器本体材２０との隙間が、ヘルムホルツ共鳴器の吸音用開口部Ｋを構成する。このような構成によれば、孔加工等の加工不要でヘルムホルツ共鳴器の吸音用開口部Ｋを設けられるため、加工費や手間を削除でき、作業性が良い。また、外部から視認しにくい位置に吸音用開口部Ｋを設けることができるので、意匠性が良い。
【００７４】
また、隔壁部Ｗは、共鳴器本体材２０の裏面からパネル材４０の表面４１に向かって突出形成された第１の隔壁片２６と、パネル材４０の表面４１から共鳴器本体材２０の裏面に向かって突出形成された第２の隔壁片４５と、が係合して形成されている。このような構成によれば、第１の隔壁片２６と第２の隔壁片４５とを係合させるだけで吸音室を容易に設けることができる。
【００７５】
また、第１の隔壁片２６または第２の隔壁片４５のいずれか一方には、他方の先端を受ける断面略Ｕ字形の受溝２６ａが形成されており、受溝２６ａは、一方の内側面が先端に行くに従って拡開方向に傾斜するとともに、他方の内側面には一方の内側面に向かって突出する突条２６ｃが形成されている。このような構成によれば、受溝２６ａによって他方の先端が挟み込まれ、突条２６ｃが他方の先端に当接するだけで、吸音室を設けることができる。よって、製造コストがかからず、設置作業も容易にすることができる。
【００７６】
また、突条２６ｃの対向面に傾斜が設けられているため、万が一、突条２６ｃから他方の先端が離れてしまっても、受溝２６ａ内に拡開方向の傾斜を設けることで、この他方の先端がおさまる広さを確保しているため、他方の先端が受溝２６ａから外れず、隔壁部Ｗを維持することができる。
【００７７】
また、パネル材４０の表面４１に取り付けられて共鳴器本体材２０の裏面に嵌合固定される受部材１０を備え、受部材１０は、パネル材４０及び共鳴器本体材２０よりも短尺である。言い換えると、パネル材４０および共鳴器本体材２０は、共鳴器本体材２０よりも短尺な受部材１０を介して固定されており、受部材１０は、パネル材４０の表面に固定され、かつ、共鳴器本体材２０の裏面に嵌合固定されている。このような構成によれば、吸音室に影響を与えない長さの受部材１０を使用して、嵌合のみでパネル材４０に共鳴器本体材２０を取付けることができ、作業性が良い。
【００７８】
また、受部材１０の背面に臨むパネル材４０の表面４１には、受部材１０を固定位置に案内するための案内部４２が設けられている。このような構成によれば、案内部４２をガイドにすることで受部材１０をパネル材４０の表面に固定する際に受部材１０が回転しようとしても（例えば受部材固定具１４を締め付けるときに受部材１０が共回りしようとしても）、案内部４２によって回転を抑止することができ、受部材１０を容易に取り付けることができる。
【００７９】
また、受部材１０は、共鳴器本体材２０の傾きを抑制する支持片１３を備える。このような構成によれば、万が一、共鳴器本体材２０がパネル材４０に対して左右に傾こうとしても、支持片１３により傾きを抑止することができるため、吸音用開口部Ｋを確保維持することができる。
【００８０】
また、パネル材４０の裏面には、躯体側に当接する脚部４３が突出形成されている。このような構成によれば、パネル材４０に受部材１０を受部材固定具１４で止める際に、脚部４３で支持することで凹みを防止することができる。すなわち、パネル材４０が凹むと共鳴器本体材２０と受部材１０との接合が確実に行えないおそれがあるが、このような問題を回避することができる。
【００８１】
また、共鳴器本体材２０の両端に取り付けられる小口フタ３０を備え、小口フタ３０をパネル材４０に固定した。このような構成によれば、小口フタ３０によって吸音室を構成するとともに、小口フタ３０を介してパネル材４０と共鳴器本体材２０とが結合されているため、受部材１０を介して結合されている共鳴器本体材２０とパネル材４０が万が一外れてしまっても、共鳴器本体材２０の落下を防止する事ができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図６〜８を参照しながら説明する。なお、本実施形態の特徴は、第１の実施形態とは異なる第１の隔壁片２６を備えた点にある。本実施形態の基本的構成は第１の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、相違する箇所のみを説明する。
【００８３】
本実施形態に係る第１の隔壁片２６は、図７に示すように、共鳴器本体材２０に対して着脱可能に形成されている。共鳴器本体材２０には、第１の隔壁片２６を取り付けるための隔壁固定部２７が複数設けられており、この隔壁固定部２７の任意の位置に第１の隔壁片２６を取り付けられるようになっている。このため、図８に示すように、第１の隔壁片２６を設ける位置を変更することで隔壁部Ｗの位置が異なるヘルムホルツ共鳴器を構成することができる。隔壁部Ｗの位置を変えることで第１吸音室Ｓ１及び第２吸音室Ｓ２の容積を変化させ、これにより吸音可能な周波数域を調整することができる。
【００８４】
なお、本実施形態に係る隔壁固定部２７は蟻溝状に形成されており、溝の端部から第１の隔壁片２６を挿入して取り付けられるようになっている。
【００８５】
そして、図６に示すように、隔壁部Ｗの位置が異なる複数のヘルムホルツ共鳴器を並設すれば、ヘルムホルツ共鳴器を周波数ごとにまとめて配置するよりも吸音率を向上させることができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について、図９〜１１を参照しながら説明する。
【００８７】
上記した第２の実施形態においては、第１の隔壁片２６が共鳴器本体材２０に対して着脱可能に形成されていることとしたが、これに限らず、第２の隔壁片４５がパネル材４０に対して着脱可能に形成されていてもよい。
【００８８】
すなわち、図１０に示すように、パネル材４０には、第２の隔壁片４５を取り付けるための隔壁固定部４９が複数設けられており、この隔壁固定部４９の任意の位置に第２の隔壁片４５を取り付けられるようになっている。このため、図１１に示すように、第２の隔壁片４５を設ける位置を変更することで隔壁部Ｗの位置が異なるヘルムホルツ共鳴器を構成することができる。隔壁部Ｗの位置を変えることで第１吸音室Ｓ１及び第２吸音室Ｓ２の容積を変化させ、これにより吸音可能な周波数域を調整することができる。
【００８９】
なお、本実施形態に係る隔壁固定部４９は蟻溝状に形成されており、溝の端部から第２の隔壁片４５を挿入して取り付けられるようになっている。
【００９０】
そして、図９に示すように、隔壁部Ｗの位置が異なる複数のヘルムホルツ共鳴器を並設すれば、ヘルムホルツ共鳴器を周波数ごとにまとめて配置するよりも吸音率を向上させることができる。
【００９１】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について、図１２〜１４を参照しながら説明する。
【００９２】
第４の実施形態の特徴点の１つは、隔壁部Ｗが係止部５７を備える点である。すなわち、図１２（ａ）に示すように、本実施形態に係る共鳴器本体材２０は、第１の実施形態で説明したような係止片２３を備えていない。係止片２３を備える代わりに、第１の隔壁片２６に係止部５７が形成されている（図１２（ｂ）参照）。
【００９３】
この係止部５７は、共鳴器本体材２０と受部材１０とを嵌合固定するために、受部材１０の係合凹部１２ａに係合する爪状の突起である。本実施形態においては、左右の二箇所において係止部５７と係合凹部１２ａとが弾発的に係合可能となっており、係止部５７と係合凹部１２ａとが係合することで、共鳴器本体材２０と受部材１０とが嵌合固定されるようになっている。
【００９４】
このように、隔壁部Ｗが係止部５７を備えることで、隔壁部Ｗを使用して受部材１０を嵌合固定できるので、受部材１０を嵌合固定するための係止片２３を設ける必要がない。よって、内部に突出する壁の数を減らせるので、製品重量や製造コストを削減することができる。
【００９５】
また、第４の実施形態の別の特徴点は、パネル材４０は、案内部４２の一方の側部に凹溝５５を備え、受部材１０は、凹溝５５に挿入される突片５６を備える点である。すなわち、図１２（ｂ）に示すように、案内部４２の一方の側部には、他方の側部に向けて開口する断面略コ字形の凹溝５５が設けられている。また、受部材１０の一方の側部には、支持部１１に連続するように突片５６が突出している。この突片５６は、先端がＬ字形に形成されている。このような構成によれば、パネル材４０に受部材１０を取り付けるときに、まず凹溝５５に対して斜めに突片５６を挿入し、他方のみ止具（受部材固定具１４）で固定するだけで、安定して固定されるので、作業性がよい。
【００９６】
なお、この第４の実施形態においては、図１２（ａ）および図１３に示すように、支持片１３が１つだけ設けられている。言い換えると、第１の実施形態のように左右に支持片１３を設けていない。これは、突片５６が凹溝５５に支持されているため、この突片５６の反対側にだけ支持片１３を設けるようにしても、共鳴器本体材２０の傾きを有効に防止できるためである。
【００９７】
また、本実施形態においては、支持片１３の先端が共鳴器本体材２０の表壁部２１の裏面に接するようになっている。また、支持片１３が第１の隔壁片２６よりも外側（側壁２２に近い位置）に設けられている。このように、支持片１３を直接的に共鳴器本体材２０の裏面に当接させてもよいし、支持片１３の位置を外側に配置してもよい。
【００９８】
また、本実施形態においては、パネル材４０の裏面に２列の脚部４３を設けている。また、この２列の脚部４３に対応して、２箇所にフタ固定用ビスホール４４を設けている。このように、脚部４３の数を増やせば、パネル材４０の凹みを更に効果的に防止することができる。また、フタ固定用ビスホール４４の数を増やせば、より強固に小口フタ３０を固定することができ、共鳴器本体材２０とパネル材４０の落下を更に防止することができる。
【００９９】
このような第４の実施形態によっても、図１４に示すように、隔壁部Ｗによって区画された第１吸音室Ｓ１及び第２吸音室Ｓ２が形成されるので、これらの吸音室を使用して吸音が可能となる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  受部材
１１  支持部
１２  立ち上り部
１２ａ  係合凹部
１２ｂ  先端部
１３  支持片
１４  受部材固定具
２０  共鳴器本体材
２１  表壁部
２２  側壁
２３  係止片
２３ａ  係止爪
２４  フタ固定用ビスホール
２５  化粧溝
２６  第１の隔壁片
２６ａ  受溝
２６ｂ  傾斜面
２６ｃ  突条
２７  隔壁固定部
３０  小口フタ
３０ａ  共鳴器本体材固定孔
３０ｂ  パネル材固定孔
３１  共鳴器本体材固定用ビス
３２  パネル材固定用ビス
４０  パネル材
４１  表面
４２  案内部
４２ａ  小凹部
４３  脚部
４４  フタ固定用ビスホール
４５  第２の隔壁片
４６  係止部
４７  被係止部
４８  パネル材固定具
４９  隔壁固定部
５０  建物躯体
５１  下地材
５２  受材
５５  凹溝
５６  突片
５７  係止部
Ｋ  吸音用開口部
Ｗ  隔壁部
Ｓ１  第１吸音室
Ｓ２  第２吸音室
【図１】
2018087481.tif 000003
【図２】
2018087481.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018087481.tif 000011
【図１０】
2018087481.tif 000012
【図１１】
2018087481.tif 000013
【図１２】
2018087481.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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