(57)【要約】【課題】限られた入力情報でも、部分放電の判定精度を向上することができる部分放電検出装置（方法）を提供する。【解決手段】部分放電検出装置１１は、部分放電有無判定までの解析過程において、測定値（信号レベル及び位相角含む）の複数点数からカーネル密度推定関数の演算にて密度推定値を得る手法が検出対象の電気機器１０の部分放電等の特定要因の抽出に用いられる。カーネル密度推定による手法は、測定値が散発的であったとしても各測定値毎に算出される分布値を重なり合わせるため、近辺の測定値を互いに関係させながら真値（部分放電等の特定要因）を密度高く現すことが可能である。【選択図】図１
2018155507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧の印加に基づき検出対象の電気機器にて生じ得る部分放電を含む電磁波信号を取得可能で該信号を検出信号として出力するセンサ部と、
前記検出対象の電気機器に印加する前記交流電圧の位相信号を取得する位相取得部と、
前記検出信号に基づく信号レベルと前記位相信号に基づく位相角とを関連付けた測定値とし、該測定値を用いた解析に基づき前記検出対象の電気機器にて部分放電が生じているか否かを判定する判定処理部と
を備えてなる部分放電検出装置であって、
前記判定処理部は、前記信号レベルと前記位相角とを含む前記測定値を複数点数用い、カーネル密度推定関数にて得られる密度推定の演算を特定要因抽出として行い、該演算結果に基づいて前記検出対象の電気機器に対する部分放電の発生有無の判定を行うことを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部分放電検出装置において、
前記判定処理部は、前記交流電圧の複数周期分の前記測定値を用い、前半周期と後半周期とに分けて前記測定値を取り扱うことを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の部分放電検出装置において、
前記判定処理部は、前記半周期毎で前記信号レベルが最大の前記測定値をそれぞれ用いることを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項４】
交流電圧の印加に基づき検出対象の電気機器にて生じ得る部分放電を含む電磁波信号を取得可能で該信号を検出信号として出力し、
前記検出対象の電気機器に印加する前記交流電圧の位相信号を取得し、
前記検出信号に基づく信号レベルと前記位相信号に基づく位相角とを関連付けた測定値とし、該測定値を用いた解析に基づき前記検出対象の電気機器にて部分放電が生じているか否かを判定する部分放電検出方法であって、
前記信号レベルと前記位相角とを含む前記測定値を複数点数用い、カーネル密度推定関数にて得られる密度推定の演算を特定要因抽出として行い、該演算結果に基づいて前記検出対象の電気機器に対する部分放電の発生有無の判定を行うことを特徴とする部分放電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部分放電検出装置及び部分放電検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
受電設備や配電設備に設置される変圧器等の電気機器の健全性を診断するにあたり、絶縁破壊の前駆現象と言われる部分放電を検出することが行われている。このような部分放電検出装置では、検出対象（診断対象）の電気機器からセンサ部を介して取得した検出信号（電磁波信号）が部分放電に起因するものかの判定がなされ、該判定に基づいて部分放電の発生有無の検出が行われる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５１７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の開示技術では、検出信号の信号レベルと、電気機器に印加される商用交流電圧の位相角とを含む測定値を取得し、所定位相角毎の信号レベルから部分放電判定が行われている。同文献１では特に、信号レベルが閾値より大の場合のみ、部分放電判定が行われている。つまり、所定位相角毎の散発的な信号レベルに基づく判定のため、限られた検出信号の中で部分放電の判定精度の向上を図るのに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、限られた入力情報でも、部分放電の判定精度を向上することができる部分放電検出装置及び部分放電検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する部分放電検出装置は、交流電圧の印加に基づき検出対象の電気機器にて生じ得る部分放電を含む電磁波信号を取得可能で該信号を検出信号として出力するセンサ部と、前記検出対象の電気機器に印加する前記交流電圧の位相信号を取得する位相取得部と、前記検出信号に基づく信号レベルと前記位相信号に基づく位相角とを関連付けた測定値とし、該測定値を用いた解析に基づき前記検出対象の電気機器にて部分放電が生じているか否かを判定する判定処理部とを備えてなる部分放電検出装置であって、前記判定処理部は、前記信号レベルと前記位相角とを含む前記測定値を複数点数用い、カーネル密度推定関数にて得られる密度推定の演算を特定要因抽出として行い、該演算結果に基づいて前記検出対象の電気機器に対する部分放電の発生有無の判定を行う。
【０００７】
上記態様によれば、判定までの解析過程において、測定値（信号レベル及び位相角含む）の複数点数からカーネル密度推定関数の演算にて密度推定値を得る手法が検出対象の電気機器の部分放電等の特定要因の抽出に用いられる。カーネル密度推定による手法は、測定値が散発的であったとしても各測定値毎に算出される分布値を重なり合わせるため、近辺の測定値を互いに関係させながら真値（部分放電等の特定要因）を密度高く現せることが可能である。つまり、限られた入力情報でも、部分放電の判定精度を向上させることが可能となる。
【０００８】
また、上記部分放電検出装置において、前記判定処理部は、前記交流電圧の複数周期分の前記測定値を用い、前半周期と後半周期とに分けて前記測定値を取り扱う。
上記態様によれば、判定までの解析過程において、交流電圧の複数周期分の測定値が前半周期と後半周期とに分けて取り扱われるため、交流電圧の半周期毎に特徴が出やすい部分放電の判定を効果的に行うことが可能である。
【０００９】
また、上記部分放電検出装置において、前記判定処理部は、前記半周期毎で前記信号レベルが最大の前記測定値をそれぞれ用いる。
上記態様によれば、半周期毎で信号レベルが最大の測定値、即ち容易に取得可能な測定値が部分放電の判定に用いられる。
【００１０】
また、上記課題を解決する部分放電検出方法は、交流電圧の印加に基づき検出対象の電気機器にて生じ得る部分放電を含む電磁波信号を取得可能で該信号を検出信号として出力し、前記検出対象の電気機器に印加する前記交流電圧の位相信号を取得し、前記検出信号に基づく信号レベルと前記位相信号に基づく位相角とを関連付けた測定値とし、該測定値を用いた解析に基づき前記検出対象の電気機器にて部分放電が生じているか否かを判定する部分放電検出方法であって、前記信号レベルと前記位相角とを含む前記測定値を複数点数用い、カーネル密度推定関数にて得られる密度推定の演算を特定要因抽出として行い、該演算結果に基づいて前記検出対象の電気機器に対する部分放電の発生有無の判定を行う。
【００１１】
上記態様によれば、上記部分放電検出装置と同様、限られた入力情報でも、部分放電の判定精度を向上させることが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の部分放電検出装置及び部分放電検出方法によれば、限られた入力情報でも、部分放電の判定精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態における部分放電検出装置の構成図である。
【図２】解析処理の過程を説明するための測定値（測定点）の分布図である。
【図３】解析処理の過程を説明するための測定値（測定点）の分布図である。
【図４】解析処理の過程を説明するための測定値（測定点）の分布図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）及び（ｅ）〜（ｈ）は解析処理の過程を示す説明図である。
【図６】部分放電判定例を説明するためのフロー図である。
【図７】部分放電判定例を説明するための表図である。
【図８】別例における部分放電検出装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、部分放電検出装置（検出方法）の一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態における部分放電検出装置１１は、検出対象（診断対象）の変圧器等の電気機器１０における部分放電の発生有無を検出する装置である。部分放電検出装置１１は、センサ部１２、位相信号入力部１３、演算部１４、記録部１５、表示部１６、及び解析部１７を備えてなる。
【００１５】
センサ部１２は、電気機器１０に接触可能に設けられている。センサ部１２は、電気機器１０にて生じ得る部分放電に基づく電磁波信号等を取り込み、検出信号として演算部１４に出力する。位相信号入力部１３は、電気機器１０への印加電圧、即ち商用交流電圧を取り込み、位相信号として演算部１４に入力する。
【００１６】
演算部１４は、検出信号及び位相信号に基づき、所定角度（例えば５°）毎の検出信号の信号レベルをサンプルホールドし、一定時間（例えば数十秒間）の内で位相角が前半周期（０°以上〜１８０°未満）Ｔ１で最大の信号レベルを、後半周期（１８０°以上〜３６０°未満）Ｔ２で最大の信号レベルをそれぞれ位相角と関連付けて記録部１５に記録する。つまり、演算部１４は、電気機器１０の印加電圧の半周期Ｔ１，Ｔ２毎で最大の信号レベルを１点ずつ記録し、一定時間内で例えば数十〜百数十点の測定値を得る。記録部１５にて記録された各測定値（信号レベル及び位相角）は、表示部１６にて表示可能である。
【００１７】
ここで、図２は、記録部１５にて記録された各測定値の分布の一例（一表示例）を示す。この一例では、内部で部分放電が生じている電気機器１０を測定したものである。
図２に示す一表示態様は、横軸（Ｘ軸）が位相で０°〜３６０°、縦軸（Ｙ軸）が信号レベルの大きさであり、一体時間内に取得した全ての各測定値が各測定点Ｐｎとして表示される。この場合、特に測定点Ｐｎが集中する箇所、例えば位相角４５°〜９０°にて集中する第１箇所Ａ１、位相角２２５°〜２７０°にて集中する第２箇所Ａ２ではその重なり具合が分かり難い。また、位相角にかかわらず信号レベルが小さい帯状の範囲の第３箇所Ａ３でも測定点Ｐｎが重なっている。因みに、第３箇所Ａ３に集中する測定点Ｐｎは、ノイズが主である。
【００１８】
解析部１７は、記録部１５にて記録された複数の測定値（測定点Ｐｎ）に基づいて、検出対象の電気機器１０の内部で部分放電が生じているか否かを解析する。
先ず、解析部１７は、取得した測定値から第３箇所Ａ３（図２に示す測定点Ｐｎの分布図参照）に集中する主としてノイズの除去処理を行う。ノイズ除去処理は、各測定値の内の信号レベルが予め設定した閾値以内のものを削除する態様でも、一定時間内に得た各測定値の信号レベルの平均値から閾値を算出しその閾値以内のものを削除する態様であってもよい。また、これら以外の手法を採ってもよい。
【００１９】
図３は、図２にて示した一定時間内の各測定値（測定点Ｐｎ）からノイズを除去した図である。主としてノイズに起因した第３箇所Ａ３の測定点Ｐｎ（図２参照）が全て除去されている。
【００２０】
次いで、解析部１７は、ノイズ除去処理後に残った測定値（図３に示す測定点Ｐｎの分布図参照）に基づいて、カーネル密度推定関数ｆを用いた解析処理を行う。カーネル密度推定とは、各測定値を単純に積み上げる手法ではなく、各測定値を中心とした正規分布を想定しその正規分布の状態で積み上げる手法で、測定値（測定点Ｐｎ）間が近い程（密度が高くなる程）、高さとしてより強調して表すことができる。つまり、測定値（測定点Ｐｎ）の相互間の関連性が高められる手法である。カーネル密度推定関数ｆは、次式［数１］にて表される。
【００２１】
【数１】
2018155507.tif 000003
但し、ｎは測定値（測定点Ｐｎ）の点数、Ｘｉ，Ｙｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）は各測定点Ｐｎの値（Ｘ座標，Ｙ座標）、ｘ，ｙは密度推定点の値（Ｘ座標，Ｙ座標）、ｈｘ，ｈｙ：バンド幅（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）である。バンド幅は、測定点Ｐｎを中心とした正規分布の広がり幅であり、検出態様（検出特性）に応じて適宜設定する値である。
【００２２】
解析部１７は、［数１］のカーネル密度推定関数ｆの各変数に対して各測定値（測定点Ｐｎ）にかかる上記列挙した各種数値を代入することを含む解析処理を行い、図４に示すような密度分布を得る。カーネル密度推定関数ｆを用いた処理を行うことで、各測定値（測定点Ｐｎ）毎に自身を中心としたＸ軸及びＹ軸の両方に滑らかに分布する分布値が算出され、近辺の測定値（測定点Ｐｎ）毎の分布値を重なり合わせることで、真値が最も密度高く現れる。
【００２３】
図４は、一定時間内にて得た各測定値（測定点Ｐｎ）を密度分布に変換した図である。図４では、前半周期Ｔ１及び後半周期Ｔ２のそれぞれで測定点Ｐｎが集中する第１箇所Ａ１、第２箇所Ａ２（図３参照）において、それぞれピークを示す密度推定点Ｐ１，Ｐ２がその周囲の複数の等高線（等密度線）Ｃ１〜Ｃ４と共に表される。この図４にて示す密度分布は、図２及び図３に示した分布図と同様、表示部１６にて表示可能である。
【００２４】
次いで、解析部１７は、前半周期Ｔ１及び後半周期Ｔ２の第１箇所Ａ１及び第２箇所Ａ２に対し、密度推定点Ｐ１を通るＹ軸及びＸ軸方向の各密度変化線Ｌｙ１，Ｌｘ１と、密度推定点Ｐ２を通るＹ軸及びＸ軸方向の各密度変化線Ｌｙ２，Ｌｘ２とを得る。具体的には、解析部１７は、前半周期Ｔ１において密度推定点Ｐ１を通るＹ軸方向に沿った変化、即ち図５（ａ）に示すような信号レベルの密度変化線Ｌｙ１と、同推定点Ｐ１を通るＸ軸方向に沿った変化、即ち図５（ｂ）に示すような位相の密度変化線Ｌｘ１とを得る。また、解析部１７は、後半周期Ｔ２において密度推定点Ｐ２を通るＹ軸方向に沿った変化、即ち図５（ｃ）に示すような信号レベルの密度変化線Ｌｙ２と、同推定点Ｐ２を通るＸ軸方向に沿った変化、即ち図５（ｄ）に示すような位相の密度変化線Ｌｘ２とを得る。各密度変化線Ｌｙ１，Ｌｘ１，Ｌｙ２，Ｌｘ２は、グラフとして表示部１６にて表示可能である。
【００２５】
次いで、解析部１７は、前半周期Ｔ１及び後半周期Ｔ２のそれぞれ信号レベル及び位相の各密度変化線Ｌｙ１，Ｌｘ１，Ｌｙ２，Ｌｘ２から、測定値（測定点Ｐｎ）の密度が所定値（閾値）より高いか否かを判定する。本実施形態の解析部１７は、先ず、各密度変化線Ｌｙ１，Ｌｘ１，Ｌｙ２，Ｌｘ２の傾きの最大値Ｍａ１〜Ｍａ４及び最小値Ｍｂ１〜Ｍｂ４を取得、この場合、各密度変化線Ｌｙ１，Ｌｘ１，Ｌｙ２，Ｌｘ２の微分を行いそれぞれ得た図５（ｅ）〜（ｈ）に示す各微分線Ｌｙｙ１，Ｌｘｘ１，Ｌｙｙ２，Ｌｘｘ２の各正側ピーク値（最大値Ｍａ１〜Ｍａ４に相当）及び各負側ピーク値（Ｍｂ１〜Ｍｂ４に相当）から取得する。次いで、解析部１７は、前半周期Ｔ１の信号レベルにおける正側ピーク値（Ｍａ１）と負側ピーク値（Ｍｂ１）との間隔Ｄ１、前半周期Ｔ１の位相における正側ピーク値（Ｍａ２）と負側ピーク値（Ｍｂ２）との間隔Ｄ２、後半周期Ｔ２の信号レベルにおける正側ピーク値（Ｍａ３）と負側ピーク値（Ｍｂ３）との間隔Ｄ３、後半周期Ｔ２の位相における正側ピーク値（Ｍａ４）と負側ピーク値（Ｍｂ４）との間隔Ｄ４のそれぞれを算出する。そして、解析部１７は、算出した各間隔Ｄ１〜Ｄ４が所定値（閾値）以内か否かを判定する。これら各間隔Ｄ１〜Ｄ４が小さい程、測定値（測定点Ｐｎ）の密度が高い（集中性が高い）ことを意味し、部分放電といった特定要因に基づく異常が生じていると判定可能であるためである。
【００２６】
本実施形態の解析部１７は、例えば図６に示す判定フローを実施する。解析部１７は、先ずステップＳ１として、前半周期Ｔ１の位相における各ピーク値（Ｍａ２，Ｍｂ２）間の間隔Ｄ２が所定値（閾値）以内か否かを判定する。尚、この所定値（閾値）は、予め設定した固定値であっても、都度算出する算出値であってもよい。間隔Ｄ２が所定値以内でない場合（判定ＮＯ）、解析部１７は、ステップＳ３に進み得点「０」を得る。得点は、後半周期Ｔ２の判定時まで一次記憶される。一方、間隔Ｄ２が所定値以内の場合（判定ＹＥＳ）、解析部１７は、判定処理をステップＳ２に進める。
【００２７】
ステップＳ２において、解析部１７は、前半周期Ｔ１の信号レベルにおける各ピーク値（Ｍａ１，Ｍｂ１）間の間隔Ｄ１が共に所定値（閾値）以内か否かを判定する。尚、この所定値（閾値）においても、予め設定した固定値であっても、都度算出する算出値であってもよい。算出値の場合、例えば都度変化する信号レベルの数分の１の値を用いてもよい。間隔Ｄ１が所定値以内でない場合（判定ＮＯ）、解析部１７は、ステップＳ４に進み得点「１」と記憶する。一方、間隔Ｄ１が所定値以内の場合（判定ＹＥＳ）、解析部１７は、ステップＳ５に進み得点「３」と記憶する。解析部１７は、このような判定処理を後半周期Ｔ２で得る間隔Ｄ３，Ｄ４についても同様に行う。
【００２８】
そして、解析部１７は、前半周期Ｔ１での得点と後半周期Ｔ２での得点とを合算し、図７に示す判定表に基づき判定を行う。得点が「０」の場合、解析部１７は、部分放電の有無判定について「異常なし」と判定する。得点が「１」〜「４」の場合、即ち間隔Ｄ１〜Ｄ４が全部ではないが１つ以上で所定値以内であった場合、解析部１７は、部分放電の有無判定について「注意」と判定する。得点が「６」の場合、即ち間隔Ｄ１〜Ｄ４が全部で所定値以内であった場合、解析部１７は、部分放電の有無判定について「部分放電発生」と判定する。これらの判定結果は、表示部１６にて表示されて保守担当者等に報知される。
【００２９】
こうして本実施形態の部分放電検出装置１１は、部分放電の解析過程においてカーネル密度推定関数ｆを用いた処理を含めて散発的に取得する測定値（測定点Ｐｎ）を互いに関連性を持たせて解析することで、真の要因を精度良く抽出することが可能であり、部分放電の発生有無を精度良く検出することが可能となっている。
【００３０】
次に、本実施形態の効果を以下に記載する。
（１）本実施形態では、部分放電有無判定までの解析過程において、測定値（信号レベル及び位相角含む）の複数点数からカーネル密度推定関数ｆの演算にて密度推定値（密度推定点Ｐ１，Ｐ２）を得る手法が検出対象の電気機器１０の部分放電等の特定要因の抽出に用いられている。カーネル密度推定による手法は、測定値（測定点Ｐｎ）が散発的であったとしても各測定値（測定点Ｐｎ）毎に算出される分布値を重なり合わせるため、近辺の測定値（測定点Ｐｎ）を互いに関係させながら真値（部分放電等の特定要因）を密度高く現すことができる。つまり、限られた入力情報でも、部分放電の判定精度を向上させることができる。
【００３１】
（２）本実施形態では、検出対象の電気機器１０にて部分放電の発生が生じていると判定されると表示部１６にてその旨が報知される構成のため、部分放電の発生を保守担当者等に容易に認識させることができる。
【００３２】
（３）本実施形態では、判定までの解析過程において、交流電圧の複数周期分の測定値（測定点Ｐｎ）が前半周期Ｔ１と後半周期Ｔ２とに分けて取り扱われているため、交流電圧の半周期Ｔ１，Ｔ２毎に特徴が出やすい部分放電の判定を効果的に行うことができる。
【００３３】
（４）本実施形態では、半周期Ｔ１，Ｔ２毎で信号レベルが最大の測定値（測定点Ｐｎ）を用いているため、容易に取得することができる。
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００３４】
・上記実施形態では、電気機器１０に接触させて部分放電に基づく電磁波信号（検出信号）を得るセンサ部１２は１つであったが、電気機器１０に接触させるセンサ部を複数設けて電気機器１０の様々な箇所に接触可能に構成してもよい。また、異なる電気機器１０に接触可能とすれば、同時に複数の電気機器１０での部分放電検出を行うこともできる。
【００３５】
また、図８に示す部分放電検出装置１１ａのように、部分放電に基づく電磁波信号（検出信号）を得るセンサ部１２以外に、電気機器１０に接触させないセンサ部１２ａを別途付加してもよい。別途付加したセンサ部１２ａはノイズ収集用として機能させるものであり、演算部１４においてセンサ部１２からの検出信号とセンサ部１２ａからのノイズ信号との比較等にてノイズ除去を行う構成としてもよい。
【００３６】
・上記実施形態では、前半周期と後半周期とのそれぞれで信号レベルが最大の測定値を１つずつ用いたが、各期間で複数点数用いてもよい。また、信号レベルが最大のものでなくてもよい。また、半周期毎に分けず、例えば６０°期間毎に分けた測定値を用いてもよく、電気機器１０が３相交流印加の場合、３相同時に発生した部分放電を効果的に検出することが可能である。また、１周期毎に分けた測定値を用いてもよい。
【００３７】
・上記実施形態では、表示部１６を通じて部分放電の発生有無を保守担当者等に視覚的に報知する構成としたが、音声や振動等の他の報知手段を用いたり、これらを組み合わせたりしてもよい。また、報知を特段必要としない場合、省略してもよい。
【００３８】
・上記実施形態では特に言及しなかったが、部分放電検出装置１１を専用器にて構成してもよく、また演算部１４、記録部１５、表示部１６及び解析部１７の一部又は全部をパーソナルコンピュータ（パソコン）にて構成してもよい。
【００３９】
・上記実施形態では特に言及しなかったが、交流電圧からの位相信号を電気機器１０から直接的に取得してもよく、また電気機器１０を収容する盤内に一般的に用意されるサービスコンセント（ＡＣ１００Ｖ）から電圧位相を取得してもよい。また、電圧位相を電流信号から代替的に取得してもよい。
【００４０】
・上記実施形態では特に言及しなかったが、センサ部１２や位相信号入力部１３から演算部１４に向けての信号伝送を導電線を通じた電気信号にて行ってもよく、また光通信、無線通信等で行う構成としてもよい。
【００４１】
・図５〜図７に示す判定手法は一例であり、適宜変更してもよい。
・図面も含め上記実施形態で用いた数値は一例であり、これに限定されるものではない。
【００４２】
・電気機器１０の部分放電の中でも細かな要因毎に密度推定値の現れ方のパターンが異なることを踏まえ、予め用意した細かな要因毎のパターンとの比較等に基づいて各種要因を判別するようにしてもよい。例えば、固体絶縁物中のボイド放電、導体と固体絶縁物との境界のボイド放電、気体絶縁物中に浮遊する異物が存在する場合の放電、高圧又は低圧の鋭利な金属端からの放電、２以上の導体間の接触不良箇所からの放電等を判別するようにしてもよい。
【００４３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）各請求項に記載の部分放電検出装置において、判定処理部は、カーネル密度推定関数による演算を行う前に、測定値のノイズ除去を行うことを特徴とする部分放電検出装置。
【００４４】
（ロ）各請求項に記載の部分放電検出装置において、判定処理部は、交流電圧の複数周期分の測定値を用い、６０°期間毎に分けて測定値を取り扱うことを特徴とする部分放電検出装置。
【００４５】
（ハ）各請求項に記載の部分放電検出装置において、判定処理部は、部分放電の中で細かな要因毎に異なる密度推定値の現れ方のパターンを把握し、これに基づいて各種要因を判別することを特徴とする部分放電検出装置。
【００４６】
（ニ）各請求項に記載の部分放電検出装置において、前記判定処理部にて前記部分放電の発生が生じているとの判定がなされると、その旨を報知する報知部を備えていることを特徴とする部分放電検出装置。
【符号の説明】
【００４７】
１０…電気機器（検出対象）、１２…センサ部、１３…位相信号入力部（位相取得部）、１４…演算部（判定処理部）、１７…解析部（判定処理部）、Ｐｎ…測定点（測定値）、Ｔ１…前半周期、Ｔ２…後半周期。
【図１】
2018155507.tif 000004
【図２】
2018155507.tif 000005
【図３】
2018155507.tif 000006
【図４】
2018155507.tif 000007
【図５】
2018155507.tif 000008
【図６】
2018155507.tif 000009
【図７】
2018155507.tif 000010
【図８】
2018155507.tif 000011