(57)【要約】【課題】外筒に対する内筒の相対変位時に異音が生じることを抑制できる防振装置を提供すること。【解決手段】ストッパ部３２は、内筒１０の外筒２０に対する相対変位時に、ストッパ部３２の内周側と内筒１０との間の空間Ｓを外部に連通する連通路６２を備える。これにより、内筒１０が外筒２０に対して相対変位した際にストッパ部３２の内周側の空間Ｓの体積が変化しても、その空間Ｓと外部との間の空気の流通が連通路６２によって確保されるので、空間Ｓ内の気圧が変化することを抑制できる。よって、ストッパ部３２が吸盤のように拡径部１３に密着することを抑制できるので、外筒２０に対する内筒１０の相対変位時に異音が生じることを抑制できる。【選択図】図５
2018200074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向端部へ向かうにつれてテーパ状に拡径される拡径部を有する内筒と、
前記内筒の径方向外側に距離を隔てて配置される外筒と、
ゴム状弾性体から構成されると共に前記内筒と前記外筒とを連結する防振基体とを備え、
前記防振基体は、前記内筒と前記外筒との間から前記拡径部へ向かって突出すると共に前記内筒の前記外筒に対する相対変位を規制するストッパ部を備える防振装置であって、
前記ストッパ部は、前記内筒の前記外筒に対する相対変位時に、前記ストッパ部の内周側と前記内筒との間の空間を外部に連通する連通路を備えることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記内筒の前記外筒に対する相対変位時に、前記拡径部と接触する面として構成される接触面を備え、
前記連通路は、前記接触面に凹む凹溝として形成されることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記連通路の底面は、前記軸方向で対向する前記拡径部の外周面と同一の形状に形成されることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記連通路は、前記底面から前記拡径部へ向けて延びると共に周方向で対向配置される一対の側壁を備え、
前記一対の側壁の対向間隔が前記拡径部側ほど広く形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記連通路は、周方向で互いに離間する位置に複数形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特に、外筒に対する内筒の相対変位時に異音が生じることを抑制できる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のサスペンション装置等において、ゴム状弾性体からなる防振基体で内筒と外筒とが連結されるブッシュ（防振装置）が、車体と振動側の部材との間に配置される。例えば、特許文献１には、内筒の軸方向端部側が拡径される防振装置が開示される。しかしながら、この従来の技術では、軸方向のばね定数を十分に確保できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８８６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対して、本願出願人は、内筒と外筒との間から拡径部へ向かって突出するストッパ部を防振基体に設けると共に、ストッパ部の内周側と内筒との間に空間を設ける構成を想到した（本願出願時において未公知）。この構成によれば、軸方向一側に（拡径部がストッパ部に近接する方向に）内筒が外筒に対して相対変位すると、ストッパ部が拡径部に当接して内筒（外筒）の変位が規制されるので、軸方向のばね定数を向上させることができる。また、内筒（外筒）の変位によって拡径部からストッパ部に荷重が加わると、ストッパ部の内周側の空間（径方向内側）に向けてストッパ部が変形しやすくなるため、ストッパ部が径方向外側へ変形することを抑制し、軸方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【０００５】
しかしながら、かかる構成の場合、ストッパ部が拡径部に当接することでストッパ部の内周側の空間と外部との連通状態が閉塞されるため、その閉塞状態のまま軸方向一側に内筒が外筒に対して相対変位した場合、ストッパ部の内周側の空間の体積が減少して空間内の気圧が上昇する。その気圧の上昇によって空間内の空気が拡径部とストッパ部との間から外部に漏れると、ストッパ部が吸盤のように拡径部に密着する。その密着状態のまま軸方向他側に内筒が外筒に対して相対変位した場合、拡径部とストッパ部との密着状態が分離される（ストッパ部の内周側の空間が外部と連通される）際にストッパ部の内周側の空間に空気が急激に流入し、異音が発生するという問題点が生じた。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、外筒に対する内筒の相対変位時に異音が生じることを抑制できる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明の防振装置は、軸方向端部へ向かうにつれてテーパ状に拡径される拡径部を有する内筒と、前記内筒の径方向外側に距離を隔てて配置される外筒と、ゴム状弾性体から構成されると共に前記内筒と前記外筒とを連結する防振基体とを備え、前記防振基体は、前記内筒と前記外筒との間から前記拡径部へ向かって突出すると共に前記内筒の前記外筒に対する相対変位を規制するストッパ部を備えるものであり、前記ストッパ部は、前記内筒の前記外筒に対する相対変位時に、前記ストッパ部の内周側と前記内筒との間の空間を外部に連通する連通路を備える。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の防振装置によれば、ストッパ部は、内筒の外筒に対する相対変位時に、ストッパ部の内周側と内筒との間の空間を外部に連通する連通路を備える。これにより、内筒が外筒に対して相対変位した際にストッパ部の内周側の空間の体積が変化しても、その空間と外部との間の空気の流通が連通路によって確保されるので、かかる空間内の気圧が変化することを抑制できる。よって、ストッパ部が吸盤のように拡径部に密着することを抑制できるので、外筒に対する内筒の相対変位時に異音が生じることを抑制できる効果がある。
【０００９】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。ストッパ部は、内筒の外筒に対する相対変位時に、拡径部と接触する面として構成される接触面を備え、連通路は、接触面に凹む凹溝として形成される。よって、例えば、連通路がストッパ部を貫通する貫通孔として構成される場合に比べ、加硫成形によって連通路を容易に形成することができるので、防振装置の製品コストを低減できる効果がある。
【００１０】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項２記載の防振装置の奏する効果に加え、連通路の底面は、軸方向で対向する拡径部の外周面と同一の形状に形成されるので、軸方向で対向する領域において、連通路の底面と拡径部の外周面との対向間隔を、径方向内側から外側にかけて一定にすることができる。これにより、連通路の断面積を最小限に抑えて軸方向のばね定数を確保しつつ、外筒に対する内筒の相対変位時に連通路が閉塞されることを抑制できる効果がある。
【００１１】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項２又は３に記載の防振装置の奏する効果に加え、連通路は、その底面から拡径部へ向けて延びると共に周方向で対向配置される一対の側壁を備え、一対の側壁の対向間隔が拡径部側ほど広く形成されるので、拡径部からストッパ部に荷重が加わってストッパ部が周方向に広がるように変形しても、一対の側壁どうしが当接することを抑制できる。よって、外筒に対する内筒の相対変位時に連通路が閉塞されることを抑制できる効果がある。
【００１２】
請求項５記載の防振装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、連通路は、周方向で互いに離間する位置に複数形成されるので、例えば、内筒がこじり方向に変位して１の連通路が閉塞されたとしても、他の連通路によってストッパ部の内周側の空間と外部との連通状態を維持することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の断面図である。
【図２】図１のＩＩで示す部分を拡大して示した防振装置の部分拡大図である。
【図３】内筒の拡径時を示す防振装置の断面図である。
【図４】第２実施の形態における防振装置の断面図である。
【図５】第３実施の形態における防振装置の断面図である。
【図６】図５のＶＩで示す部分を拡大して示した防振装置の部分拡大図である。
【図７】（ａ）は、図５の矢印ＶＩＩａ方向視における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）の矢印ＶＩＩｂ方向視における防振装置の部分拡大図である。
【図８】（ａ）は、第４実施の形態における防振装置の部分拡大図であり、（ｂ）は、図８（ａ）の状態から内筒が外筒に対して軸方向一側に相対変位した状態を示す防振装置の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、本発明の第１実施の形態における防振装置１の概略構成について説明する。図１は本発明の第１実施の形態における防振装置１の断面図である。なお、図１は軸Ｏを含む防振装置１の軸Ｏ方向断面が図示されている。
【００１５】
図１に示すように、防振装置１は、自動車のサスペンション装置に設けられるブッシュであり、内筒１０と、内筒１０の径方向外側に距離を隔てて同軸状に配置される外筒２０と、ゴム状弾性体から構成されると共に内筒１０と外筒２０とを連結する防振基体３０とを備えている。防振装置１は、内筒１０と外筒２０とがそれぞれ異なる相手部材（図示せず）に取り付けられることで、両相手部材を防振的に連結する。
【００１６】
内筒１０は、鉄鋼材料やアルミニウム合金等の剛性材料により円筒状に形成される部材であり、ボルト等の軸状部材（図示せず）が挿入され、軸状部材が相手部材（図示せず）に固定されることにより相手部材に取り付けられる。内筒１０は、一側（図１上側）の軸Ｏ方向端面が第１端面１１であって第１端面１１とは反対側（図１下側）の軸Ｏ方向端面が第２端面１２であり、第１端面１１（内筒１０の軸Ｏ方向端部）へ向かうにつれてテーパ状に拡径される拡径部１３を備えている。
【００１７】
拡径部１３は、内筒１０の第１端面１１から所定箇所までを塑性変形させた部位であり、第１端面１１へ向かうにつれて、内周面および外周面がテーパ状に拡径されると共に厚さ（径方向寸法）が大きく形成される。第１端面１１の面積を大きくできるので、相手部材との締結により第１端面１１が受ける面圧を小さくできる。その結果、相手部材の陥没や内筒１０の第１端面１１側の座屈を抑制できる。
【００１８】
拡径部１３の内周面は、内周起点１４から第１端面１１へ向かうにつれて軸Ｏから離れるように、軸Ｏとの角度を略一定に保って傾斜する。拡径部１３の外周面は、外周起点１５から第１端面１１へ向かうにつれて軸Ｏから離れるように傾斜する。
【００１９】
外筒２０は、鉄鋼材料やアルミニウム合金等の剛性材料により厚さ（径方向寸法）が略一定の円筒状に形成される部材であり、相手部材（図示せず）に圧入されることにより相手部材に取り付けられる。外筒２０は、内筒１０よりも少し短い長さに形成され、第１端面１１側（拡径部１３側）の軸Ｏ方向端部を径方向外側へ向かって軸Ｏに対して略直角に屈曲させることで屈曲部２１が形成される。なお、本実施の形態では、外筒２０の軸Ｏ方向に延びる部分（外筒２０のうち屈曲部２１を除く部分）を内周面２０ａ、その反対側の面を外周面２０ｂとし、屈曲部２１の内周面２０ａと繋がる面を軸方向端面２１ａとし、屈曲部２１の外周面２０ｂと繋がる面を外周面２１ｂとして説明する。
【００２０】
防振基体３０は、内筒１０と外筒２０との間に設けられる略円筒状の部材であり、本実施の形態ではゴム材料の加硫成形により形成される。防振基体３０は、内周面が内筒１０の外周面のうち外周起点１５よりも第２端面１２側に加硫接着されると共に、外周面が外筒２０の内周面２０ａ及び軸方向端面２１ａに加硫接着される。これにより、防振基体３０は内筒１０及び外筒２０を一体的に連結する。また、防振基体３０の内周面が内筒１０の外周面のうち外周起点１５よりも第２端面１２側に加硫接着されるので、防振基体３０と拡径部１３とを非接着にできる。
【００２１】
防振基体３０は、周方向に１周して軸Ｏ方向に凹む環状のすぐり３１が第２端面１２側の軸方向端面に形成され、内筒１０と外筒２０との間および屈曲部２１から拡径部１３へ向かって突出する環状のストッパ部３２が設けられる。すぐり３１を設けることにより、径方向のばね定数を小さくしつつ、防振基体３０と内筒１０及び外筒２０との接着面積を確保できる。
【００２２】
次に図２を参照して、拡径部１３及びストッパ部３２の詳細構成について説明する。図２は図１のＩＩで示す部分を拡大して示した防振装置１の部分拡大図である。図２に示すように、拡径部１３は、外筒２０の内周面２０ａよりも径方向外側に突出する。拡径部１３の外周面は、変曲点１６を有するように湾曲し、変曲点１６よりも第１端面１１側が凸状に湾曲する凸状面１７であり、変曲点１６よりも第２端面１２側（図１参照）が凹状に湾曲する凹状面１８である。
【００２３】
ストッパ部３２は、拡径部１３から力が加わることで内筒１０及び外筒２０の軸Ｏ方向の相対変位を規制する部位であり、変曲点１６よりも径方向内側にストッパ部３２の一部が位置すると共に、無負荷状態で内筒１０との間に所定の空間Ｓを設けて配置される。空間Ｓの底であって防振基体３０の第１端面１１側の端面の一部が底部３３である。軸Ｏ方向において屈曲部２１（外筒２０）の軸方向端面２１ａよりも第２端面１２側（図１参照）に、屈曲部２１（外筒２０）の外周面２１ｂよりも第１端面１１側に底部３３が位置する。
【００２４】
なお、本実施の形態では軸Ｏ方向において底部３３よりも第１端面１１側の部分をストッパ部３２とする。また、軸Ｏ方向において屈曲部２１の軸方向端面２１ａよりも第１端面１１側に底部３３が位置するように設定することも可能である。この場合、軸Ｏ方向において屈曲部２１の軸方向端面２１ａよりも第１端面１１側の部分をストッパ部３２とする。
【００２５】
ストッパ部３２は、外筒２０の内周面２０ａよりも径方向内側に位置する内側部３４と、外筒２０の内周面２０ａよりも径方向外側かつ屈曲部２１の軸Ｏ方向に位置する外側部３５とを備えている。内側部３４は、内筒１０および外筒２０の間から拡径部１３へ向かって突出する部位であり、内周面が軸Ｏと平行な部分と第１端面１１へ向かってテーパ状に拡径される部分とから構成される。内側部３４の内周面は、凸状面１７と軸Ｏ方向に対面する傾斜面３４ａと、内筒１０の軸Ｏ（図１参照）と平行な平行面３４ｂと、傾斜面３４ａと平行面３４ｂとを滑らかに接続する接続面３４ｃとを備えている。
【００２６】
傾斜面３４ａは、無負荷状態で凸状面１７と軸Ｏ方向に略一定の距離を隔てて対面し、無負荷状態で拡径部１３の径方向外側に位置し、軸Ｏ方向において屈曲部２１よりも第１端面１１側に設定される。傾斜面３４ａは、凸状面１７の形状に対応する形状、即ち、凸状面１７へ向かって凹状に湾曲する形状に形成される。なお、無負荷状態で傾斜面３４ａと凸状面１７とが非接触である場合に限らず、無負荷状態で傾斜面３４ａと凸状面１７とを接触させることは可能である。この場合、拡径部１３によりストッパ部３２を軸Ｏ方向に予圧縮することも可能である。
【００２７】
平行面３４ｂは、無負荷状態で内筒１０の内周面との間に空間Ｓを設けて内筒１０と対面する。接続面３４ｃは、無負荷状態で凹状面１８と距離を隔てて対面し、凹状面１８に向けて凸状に湾曲する形状に形成される。傾斜面３４ａと接続面３４ｃとの接続部分（変曲点）及び変曲点１６の位置が径方向において略一致する。なお、傾斜面３４ａと接続面３４ｃとの接続部分（変曲点）及び変曲点１６の位置を径方向にずらすことは可能である。
【００２８】
外側部３５は、ストッパ部３２を径方向に厚くするための部位であり、外周面が屈曲部２１へ向かうにつれてテーパ状に拡径される。外側部３５は、内側部３４から屈曲部２１の径方向の略中央まで延びて設けられる。なお、ストッパ部３２の径方向の厚さは適宜変更可能であり、ストッパ部３２を外側部３５の先端（径方向外側の端部）まで設けた場合にストッパ部３２が径方向に最も厚くなる。
【００２９】
次に、図３を参照して防振装置１の製造方法について説明する。図３は内筒１０の拡径時を示す防振装置１の断面図である。まず、内筒１０の径方向外側に距離を隔てて同軸状に外筒２０を配置するように内筒１０及び外筒２０を加硫成形型（図示せず）に配置する。内筒１０は、加硫成形型の円筒体の内側に第１端面１１側の端部を嵌め込む。内筒１０の外周面と外筒２０の内周面２０ａ及び軸方向端面２１ａとを連結するように防振基体３０を加硫成形して、内筒１０及び外筒２０を防振基体３０により一体化する。
【００３０】
次に、内筒１０、外筒２０及び防振基体３０を加硫成形型から取り出す。図３に示すように、加硫成形型から取り出した状態の内筒１０は、第１端面１１から第２端面１２に亘って軸Ｏを含む断面における内周面および外周面の外形線が直線状であって軸Ｏと平行である。ストッパ部３２の平行面３４ｂが軸Ｏと平行であるので、加硫成形型から取り出したときの内筒１０の外周面と平行面３４ｂとが平行である。そのため、内筒１０、外筒２０及び防振基体３０を加硫成形型から容易に取り出すことができる。また、内筒１０とストッパ部３２（防振基体３０）とを非接着にするために、内筒１０の第１端面１１側を円筒体（図示せず）に嵌め込むことで、加硫成形型から取り出した状態で内筒１０とストッパ部３２との間に円筒体の厚さに相当する間隔が生じる。
【００３１】
次いで、圧接治具４０を用いて内筒１０の第１端面１１側を塑性変形させて拡径部１３を形成する。圧接治具４０は、中心軸Ｃ周りで軸対称に構成される内筒１０よりも高強度の鉄鋼製の治具であり、円柱状の治具本体４１の一側の端部に円錐面状の圧接面４２が形成され、圧接面４２の中央に断面円形状の突起部４３が形成される。突起部４３は、先端が半球状であり、先端までの外周面が中心軸Ｃと平行に形成される。
【００３２】
突起部４３を第１端面１１側から内筒１０に挿入し、圧接面４２と第１端面１１とが平行になるように圧接面４２で第１端面１１を軸Ｏ方向から圧接しながら軸Ｏを中心に圧接治具４０を旋回させる。これにより、第１端面１１全体が圧接されつつ、軸Ｏ方向に押圧されて内筒１０の第１端面１１側が塑性変形する。内筒１０の内周面が突起部４３により径方向外側へ押圧されるので、内筒１０の内周面および外周面が拡径されて拡径部１３が形成される。これにより、内筒１０とストッパ部３２との間の間隔が空間Ｓ（図１参照）となる。このような防振装置１の製造方法によれば、防振基体３０の加硫成形後に拡径部１３を形成するので、加硫成形後の型抜き作業を容易にできる。
【００３３】
拡径部１３を形成するとき、内筒１０の外周面の拡径が開始される部分である外周起点１５が、内筒１０と防振基体３０とが接着されている部分よりも第１端面１１側に位置するように圧接治具４０による内筒１０の塑性変形量が設定される。これにより、拡径部１３と防振基体３０とを非接着にできる。
【００３４】
拡径部１３と防振基体３０とが接着されている場合、内筒１０の拡径時に防振基体３０の接着層に応力が作用して、防振基体３０の接着層がひび割れするおそれがある。空間Ｓ（図１参照）により拡径部１３と防振基体３０とを非接着にすることで、内筒１０の拡径時に防振基体３０の接着層に加わる応力を小さくできる。
【００３５】
以上のような防振装置１によれば、内筒１０又は外筒２０に軸Ｏ方向の荷重が入力されると拡径部１３とストッパ部３２とが接触する。拡径部１３からストッパ部３２へ力が加わることで、内筒１０及び外筒２０の軸Ｏ方向の相対変位を規制し、拡径部１３からストッパ部３２へ力が加わることにより軸Ｏ方向のばね定数を大きくできる。
【００３６】
軸Ｏ方向において屈曲部２１よりも第２端面１２側に傾斜面３４ａが位置する場合、ストッパ部３２の自由長が傾斜面３４ａから外筒２０の内周面２０ａまでの径方向距離に依存するので、ストッパ部３２の自由長を確保できない。しかし、本実施の形態では、軸Ｏ方向において屈曲部２１よりも第１端面１１側に傾斜面３４ａが位置するので、屈曲部２１から傾斜面３４ａまでの距離に応じてストッパ部３２の自由長を確保できる。その結果、ストッパ部３２による柔らかいばね特性を発揮できる。
【００３７】
ストッパ部３２が径方向外側に屈曲部２１まで延びるので、即ち、ストッパ部３２が外側部３５を備えるので、屈曲部２１によりストッパ部３２を径方向に厚くできる。拡径部１３のテーパ状の外周面から力が加わるストッパ部３２が径方向外側へ変形することを抑制できるので、ストッパ部３２が径方向外側へ変形して軸Ｏ方向のばね定数が低下することを抑制できる。なお、ストッパ部３２を径方向に厚く設定する程、軸Ｏ方向のばね定数が低下することをより抑制できる。
【００３８】
外側部３５の外周面が屈曲部２１へ向かうにつれてテーパ状に拡径されるので、拡径部１３から加わる力を確実に受け止めることができる。ストッパ部３２を径方向外側へ変形し難くできるので、ストッパ部３２が径方向外側へ変形して軸Ｏ方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【００３９】
内筒１０とストッパ部３２との間に空間Ｓが設けられるので、拡径部１３からストッパ部３２へ力が加わると、空間Ｓによりストッパ部３２の径方向内側への変形を許容できる。これにより、ストッパ部３２が径方向外側へ変形して軸Ｏ方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【００４０】
軸Ｏ方向において屈曲部２１の軸方向端面２１ａよりも第２端面１２側に底部３３が位置するので、軸Ｏ方向において屈曲部２１の軸方向端面２１ａよりも第２端面１２側の内側部３４を空間Ｓにより変形させ易くできる。ストッパ部３２の外側部３５よりも内側部３４を変形し易くできるので、拡径部１３から力が加わるストッパ部３２を径方向外側へ変形し難くできる。その結果、ストッパ部３２が径方向外側へ変形して軸Ｏ方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【００４１】
拡径部１３の軸Ｏ方向における外周面（凸状面１７）の形状に対応する形状に傾斜面３４ａが形成されるので、傾斜面３４ａに力が加わるときのストッパ部３２の受圧面積を確保できる。傾斜面３４ａに軸Ｏ方向の荷重が加わったときの荷重−撓み曲線の立ち上がりを急にできるので、軸Ｏ方向のばね定数をより大きくできる。
【００４２】
傾斜面３４ａへ向かって凸状に湾曲する凸状面１７から、凸状面１７へ向かって凹状に湾曲する傾斜面３４ａへ力が加わるので、凸状面１７及び傾斜面３４ａを互いにずれ難くできる。その結果、凸状面１７と傾斜面３４ａとが径方向へずれて軸Ｏ方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【００４３】
さらに、凹状の傾斜面３４ａと凸状の接続面３４ｃとの接続部分（変曲点）及び、凸状面１７と凹状面１８との接続部分である変曲点１６の位置が径方向において略一致するので、傾斜面３４ａと凸状面１７とを密接させることができる。これにより、凸状面１７と傾斜面３４ａとをよりずれ難くできるので、凸状面１７と傾斜面３４ａとが径方向へずれて軸Ｏ方向のばね定数が低下することをさらに抑制できる。
【００４４】
また、変曲点１６よりも径方向内側にストッパ部３２の一部が位置するので、拡径部１３からストッパ部３２へ力が加わると、凹状に湾曲する凹状面１８に沿う形状に接続面３４ｃ及び平行面３４ｂが変形しつつ、凹状面１８と接続面３４ｃ及び平行面３４ｂとが徐々に接触する。凹状面１８と接続面３４ｃ及び平行面３４ｂとが接触すると、拡径部１３とストッパ部３２とをよりずれ難くできるので、拡径部１３とストッパ部３２とが径方向へずれて軸Ｏ方向のばね定数が低下することをさらに抑制できる。
【００４５】
ストッパ部３２の内周面が軸Ｏ方向に亘って第１端面１１へ向かうにつれて拡径する（平行面３４ｂを備えていない）場合、軸Ｏ方向のばね定数を確保するためにストッパ部３２の体積を確保すると、加硫成形時に内筒１０の第１端面１１側に嵌め込まれる加硫成形型の円筒体が先端に向かうほど薄くなり、円筒体の強度を確保できないおそれがある。また、本実施の形態に対してストッパ部３２の内周面の一部が径方向内側へ突出する（第１端面１１へ向かうにつれて縮径する）場合、加硫成形時に内筒１０の第１端面１１側に嵌め込まれる加硫成形型の円筒体の一部が薄くなり、円筒体の強度を確保できないおそれがある。本実施の形態に対してストッパ部３２の内周面の一部が径方向外側へ凹む（第１端面１１へ向かうにつれて縮径する）場合、ストッパ部３２の軸Ｏ方向のばね定数が低下する。
【００４６】
一方、本実施の形態では、ストッパ部３２が軸Ｏと平行な平行面３４ｂを備えているので、ストッパ部３２の軸Ｏ方向のばね定数を確保しつつ、加硫成形時に内筒１０の第１端面１１側に嵌め込まれる加硫成形型の円筒体の厚さを確保できる。従って、ストッパ部３２の軸Ｏ方向のばね定数を確保しつつ、加硫成形型の円筒体の強度を確保できる。
【００４７】
傾斜面３４ａが無負荷状態で拡径部１３の径方向外側に位置するので、無負荷状態でストッパ部３２と拡径部１３とを近づけることができる。その結果、内筒１０及び外筒２０の軸Ｏ方向の相対変位量を低減できると共に、内筒１０及び外筒２０の径方向およびこじり方向の相対変位を規制することができる。
【００４８】
外筒２０の内周面２０ａよりも径方向外側に拡径部１３が突出するので、即ち、軸Ｏ方向から見て拡径部１３と外筒２０とが重なる。これにより、拡径部１３からストッパ部３２へ比較的大きな荷重が加えられたとき、軸Ｏ方向に拡径部１３と外筒２０とが重なる部分のストッパ部３２を介して、内筒１０及び外筒２０の軸Ｏ方向の相対変位を確実に規制することができる。
【００４９】
次に、図４を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ストッパ部３２の内周面が軸Ｏと平行な部分と第１端面１１へ向かってテーパ状に拡径される部分とから構成される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、ストッパ部５２の内周面の一部が径方向外側へ向かって凹む凹部５３を備えている場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００５０】
図４は第２実施の形態における防振装置５０の断面図である。図４に示すように、防振装置５０は、内筒１０と、内筒１０の径方向外側に距離を隔てて同軸状に配置される外筒２０と、ゴム状弾性体から構成されると共に内筒１０と外筒２０とを連結する防振基体５１とを備えている。
【００５１】
防振基体５１は、内筒１０と外筒２０との間に設けられる略円筒状の部材であり、本実施の形態ではゴム材料の加硫成形により形成される。防振基体５１は、内周面が内筒１０の外周面のうち外周起点１５よりも第２端面１２側に加硫接着されると共に、外周面が外筒２０の内周面２０ａ及び屈曲部２１の軸方向端面２１ａに加硫接着される。
【００５２】
防振基体５１は、内筒１０と外筒２０との間および屈曲部２１から拡径部１３へ向かって突出する環状のストッパ部５２が設けられる。ストッパ部５２は、拡径部１３から力が加わることで内筒１０及び外筒２０の軸Ｏ方向の相対変位を規制する部位であり、無負荷状態で内筒１０との間に所定の空間Ｓを設けて配置される。
【００５３】
ストッパ部５２は、内周面に径方向外側へ向かって凹む凹部５３を備えている。凹部５３は、内筒１０の外周面と空間Ｓを隔てて対向する位置でストッパ部５２の内周面に周方向に１周して形成される。防振装置５０を加硫成形型から取り出す場合、凹部５３に加硫成形型の一部が入り込むため、ストッパ部５２を弾性変形させながら防振装置５０を加硫成形型から取り出す。そのため、防振装置５０を加硫成形型から取り出し易い程度に、凹部５３の深さ（径方向寸法）が設定される。
【００５４】
凹部５３が設けられた部分のストッパ部５２の軸Ｏ方向のばね定数が低減されるので、拡径部１３から力が加えられるストッパ部５２を凹部５３により径方向外側へ変形し難くできる。これにより、ストッパ部５２が径方向外側へ変形して軸Ｏ方向のばね定数が低下することを抑制できる。なお、凹部５３の深さを大きく設定する程、ストッパ部５２を径方向外側へ変形し難くできるので、ストッパ部５２が径方向外側へ変形して軸Ｏ方向のばね定数が低下することをより抑制できる。
【００５５】
軸Ｏ方向において屈曲部２１よりも第１端面１１側に突出した部分のストッパ部５２には、ストッパ部５２の径方向外側への変形を規制する剛体等がないので、ストッパ部５２が径方向外側へ変形し易い。しかし、軸Ｏ方向において屈曲部２１よりも第１端面１１側に凹部５３の少なくとも一部が設けられるので、凹部５３によりストッパ部５２を径方向外側へ変形し難くできる。その結果、ストッパ部５２が径方向外側へ変形して軸Ｏ方向のばね定数が低下することをさらに抑制できる。
【００５６】
ストッパ部５２の第２端面１２寄りに凹部５３が設けられるので、拡径部１３からストッパ部５２へ力が加わって弾性変形したストッパ部５２を、軸Ｏ方向において凹部５３よりも第１端面１１側の空間Ｓに回り込ませることができる。凹部５３によりストッパ部５２を径方向外側へ変形し難くできると共に、回り込んだストッパ部５２により空間Ｓを小さくできるので、ストッパ部５２が径方向外側へ変形して軸Ｏ方向のばね定数が低下することを抑制しつつ、軸Ｏ方向のばね定数を向上できる。
【００５７】
次に、図５及び図６を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、凸状面１７及び凹状面１８に対応する形状の傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃがストッパ部３２の周方向全周にわたって形成される場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃよりも凸状面１７及び凹状面１８から離間する方向に凹設される連通路６２がストッパ部３２に形成される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５８】
図５は、第３実施の形態における防振装置６０の断面図である。図６は、図５のＶＩで示す部分を拡大して示した防振装置６０の部分拡大図である。
【００５９】
図５及び図６に示すように、防振装置６０は、ゴム状弾性体から構成されると共に内筒１０と外筒２０とを連結する防振基体６１を備え、防振基体６１のストッパ部３２には、連通路６２が形成される。
【００６０】
連通路６２は、凸状面１７及び凹状面１８と所定間隔を隔てて対向配置される底面６２ａと、その底面６２ａから凸状面１７及び凹状面１８に向けて延びる平面として構成されると共に周方向（図５及び図６の紙面垂直方向）で対向配置される一対の側壁６２ｂとを備え、傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃに凹む断面台形状の凹溝として構成される（台形の形状については、図７（ｂ）参照）。
【００６１】
ここで、第１実施の形態のように、凸状面１７及び凹状面１８に対応する形状の傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃがストッパ部３２の周方向全周にわたって形成される構成の場合、軸Ｏ方向一側（図５及び図６の下側）に内筒１０が外筒２０に対して相対変位すると、凸状面１７及び凹状面１８が傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃに密着することで空間Ｓと外部との連通状態が閉塞される。よって、その閉塞状態から更に内筒１０が軸Ｏ方向一側に変位すると、ストッパ部３２が吸盤のように凸状面１７及び凹状面１８（拡径部１３）に密着し、その密着状態が分離される際に異音が発生するという問題点があった。
【００６２】
これに対し本実施の形態では、連通路６２がストッパ部３２に形成されることにより、連通路６２を介して空間Ｓが外部に連通される。これにより、内筒１０が外筒２０に対して軸Ｏ方向一側に相対変位した際に空間Ｓの体積が変化しても、その空間Ｓと外部との間の空気の流通が連通路６２によって確保されるので、空間Ｓ内の気圧が変化することを抑制できる。
【００６３】
よって、凸状面１７及び凹状面１８と傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃとが密着した状態で軸Ｏ方向一側に内筒１０が外筒２０に対して相対変位しても、傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃ（ストッパ部３２）が吸盤のように凸状面１７及び凹状面１８（拡径部１３）に密着することを抑制できるので、外筒２０に対する軸Ｏ方向他側（図５及び図６の上側）への内筒１０の相対変位時に異音が生じることを抑制できる。
【００６４】
ここで、仮に、内筒１０の外筒２０に対する軸Ｏ方向一側への相対変位時に想定以上の荷重がストッパ部３２に加わって連通路６２が閉塞されると、空間Ｓ内の気圧が上昇する。その気圧の上昇によって空間Ｓから外部へ空気が漏れると、第１実施の形態と同様に、ストッパ部３２が吸盤のように凸状面１７及び凹状面１８（拡径部１３）に密着する。しかしながら、本実施の形態では、ストッパ部３２に連通路６２が形成されるため、かかる密着状態から内筒１０が軸Ｏ方向他側へ変位すると、速やかに連通路６２を通して空間Ｓに空気を流入させることができる。
【００６５】
即ち、第１実施の形態のように、傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃ（連通路６２が形成されないストッパ部３２）が凸状面１７及び凹状面１８（拡径部１３）の全周にわたって吸盤のように密着する場合には、かかる密着から内筒１０が軸Ｏ方向他側へ変位すると、凸状面１７及び凹状面１８の全体が一度に傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃから分離されることで、空間Ｓに空気が急激に流入して大きな異音が発生する。
【００６６】
一方、本実施の形態では、ストッパ部３２と拡径部１３との密着状態から内筒１０が軸Ｏ方向他側へ変位した場合に、速やかに連通路６２を通して空間Ｓに空気を流入させることにより、凸状面１７及び凹状面１８の全体が一度に傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃから分離することを抑制できる。即ち、空間Ｓに空気が急激に流入することを抑制できるので、異音の発生を抑制できる。
【００６７】
また、例えば、連通路６２がストッパ部３２を貫通する貫通孔として構成されると、連通路６２を加硫成形で形成する場合には加硫成形の金型の形状が複雑になり、加硫成形後のストッパ部３２に連通路６２を貫通形成する場合には製造の工数が増加する。よって、防振装置６０の製品コストが増大する。
【００６８】
これに対し本実施の形態では、連通路６２が傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃに凹む凹溝として形成されるので、例えば、連通路６２がストッパ部３２を貫通する貫通孔として構成される場合に比べ、加硫成形によって連通路６２を容易に形成することができるので、防振装置６０の製品コストを低減できる。
【００６９】
ここで、凸状面１７及び凹状面１８から荷重を受けてストッパ部３２が変形した際に、連通路６２が閉塞されることを抑制するために、軸Ｏ方向において、凸状面１７及び凹状面１８から所定間隔を隔てた位置に底面６２ａを形成する必要がある。この場合に、例えば、凸状面１７及び凹状面１８と軸Ｏ方向で対向する底面６２ａを、それら凸状面１７及び凹状面１８と異なる形状（例えば、直線状）に形成すると、その分、連通路６２の断面積が大きくなる。よって、ストッパ部３２の体積が減少し、軸Ｏ方向のばね定数が低減する。
【００７０】
これに対し本実施の形態では、底面６２ａのうちの軸Ｏ方向で凸状面１７及び凹状面１８と対向する部位（底面６２ａのうちの拡径部１３の径方向外側の端部よりも内側に位置する部位）は、無負荷状態で凸状面１７及び凹状面１８と同一の形状に形成される。即ち、底面６２ａにおける変曲点１６よりも径方向外側の部位は、凸状面１７に向けて湾曲する形状に形成され、変曲点１６よりも径方向内側の部位は、凹状面１８に向けて湾曲する形状に形成される。よって、拡径部１３の径方向外側の端部よりも内側の領域では、底面６２ａと、凸状面１７及び凹状面１８との軸Ｏ方向の対向間隔が空間Ｓ側から外部側にかけて（径方向内側から径方向外側（図６の左側から右側）にかけて）一定に設定される。
【００７１】
これにより、連通路６２の閉塞を抑制するための連通路６２の断面積を最小限に抑えることができる。よって、ストッパ部３２の体積の減少を抑制し、軸Ｏ方向のばね定数を確保することができる。なお、「径方向」とは、軸Ｏと直角な方向と定義し、以下の説明においても同様とする。
【００７２】
また、底面６２ａと、傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃとの軸Ｏ方向の離間寸法は、空間Ｓ側から外部側にかけて（径方向内側から径方向外側（図６の左側から右側）にかけて）一定に設定される。これにより、内筒１０が軸Ｏ方向一側へ変位して（凸状面１７から荷重を受けて）ストッパ部３２が軸Ｏ方向一側に向けて変形する場合に、傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃから底面６２ａ側へのストッパ部３２の軸Ｏ方向の圧縮代を、空間Ｓ側から外部側にかけて一定にすることができる。
【００７３】
即ち、ストッパ部３２の変形に伴って連通路６２に入り込むゴムの量（一対の側壁６２ｂの変形量）を空間Ｓ側から外部側にかけて一定にすることができるので、ストッパ部３２の変形による連通路６２の閉塞を抑制できる（連通路６２に入り込むゴムの量が一部の領域で多くなると、その領域で連通路６２が閉塞されやすい）。
【００７４】
次に、図７を参照して連通路６２の構成について更に説明する。図７（ａ）は、図５の矢印ＶＩＩａ方向視における防振装置６０の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の矢印ＶＩＩｂ方向視における防振装置６０の部分拡大図である。
【００７５】
図７に示すように、連通路６２は、周方向等間隔に複数（本実施の形態では、４個）形成される。これにより、例えば、内筒１０が外筒２０に対してこじり方向に相対変位して１の連通路６２が閉塞されたとしても、他の連通路６２によって空間Ｓと外部との連通状態を維持することができる。よって、ストッパ部３２が吸盤のように拡径部１３に密着することを抑制できるので、その密着が分離する際の異音の発生を抑制できる。
【００７６】
ここで、外筒２０に対して内筒１０が軸Ｏ方向一側（図７（ｂ）の下側）に相対変位して傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃに凸状面１７及び凹状面１８から荷重が加わると、ストッパ部３２が周方向に変形し、凸状面１７及び凹状面１８側における一対の側壁６２ｂの端部（例えば、図７（ｂ）の上側の端部）どうしの対向間隔が狭まるように変形しやすくなる。
【００７７】
これに対し本実施の形態では、一対の側壁６２ｂは、その対向間隔が底面６２ａよりも凸状面１７及び凹状面１８側（例えば、図７（ｂ）の下側よりも上側）ほど広く形成され、連通路６２が断面台形状に形成される。よって、ストッパ部３２が周方向に広がるように変形しても、一対の側壁６２ｂどうしが当接することを抑制できる。よって、ストッパ部３２の変形に伴う連通路６２の閉塞を抑制できる。
【００７８】
次に、図８を参照して第４実施の形態について説明する。第３実施の形態では、拡径部１３の径方向端部よりも内周側の領域において、底面６２ａと、凸状面１７及び凹状面１８との軸Ｏ方向の対向間隔が空間Ｓ側から外部側にかけて一定に設定される場合を説明した。これに対し第４実施の形態では、底面７２ａと、凸状面１７及び凹状面１８との軸Ｏ方向の対向間隔が空間Ｓ側から外部側にかけて変化する場合について説明する。なお、第３実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７９】
図８（ａ）は、第４実施の形態における防振装置７０の部分拡大図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の状態から内筒１０が外筒２０に対して軸Ｏ方向一側に相対変位した状態を示す防振装置７０の部分拡大図である。
【００８０】
図８に示すように、防振装置７０は、ゴム状弾性体から構成されると共に内筒１０と外筒２０とを連結する防振基体７１を備え、防振基体７１のストッパ部３２には、連通路７２が形成される。
【００８１】
連通路７２は、凸状面１７及び凹状面１８と所定間隔を隔てて対向配置される底面７２ａと、その底面７２ａから凸状面１７及び凹状面１８に向けて延びる平面として構成されると共に周方向（図８の紙面垂直方向）で対向配置される一対の側壁７２ｂとを備え、傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃに凹む断面台形状の凹溝として構成される。底面７２ａのうちの軸Ｏ方向で凸状面１７及び凹状面１８と対向する部位（少なくとも拡径部１３の径方向外側の端部よりも径方向内側に位置する部位）は、平面状に形成される。ストッパ部３２には、第２実施の形態と同様の凹部５３が形成される。
【００８２】
軸Ｏに沿う断面視において、凸状面１７及び凹状面１８のうち、傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃと接触する部位における径方向中心位置での接線を仮想線Ｖ１と定義し、底面７２ａに沿う直線を仮想線Ｖ２と定義する。本実施の形態では、無負荷状態において、仮想線Ｖ１に対して仮想線Ｖ２が傾斜し、底面７２ａと、凸状面１７及び凹状面１８との軸Ｏ方向の対向間隔が空間Ｓ側から外部側にかけて（径方向内側から径方向外側（図８の左側から右側）にかけて）徐々に広く形成される。
【００８３】
ここで、無負荷状態（図８（ａ）の状態）から内筒１０が外筒２０に対して軸Ｏ方向一側（図８（ａ）の下側）に相対変位し、凸状面１７及び凹状面１８から傾斜面３４ａ及び接続面３４ｃに荷重が加わった場合、ストッパ部３２に凹部５３が形成されるため、その凹部５３を起点にしてストッパ部３２が径方向内側に倒れ込む態様で変形する（図８（ｂ）参照）。
【００８４】
この場合、凸状面１７及び凹状面１８から荷重を受けてストッパ部３２が変形した際に、連通路７２が閉塞されることを抑制するために、軸Ｏ方向において、凸状面１７及び凹状面１８から所定間隔を隔てた位置に底面７２ａを形成する必要がある。よって、例えば、ストッパ部３２が径方向内側に倒れ込む態様で変形した際に、仮想線Ｖ１と仮想線Ｖ２とが非平行となるように底面７２ａを形成すると、その分、連通路７２の断面積が大きくなり、ストッパ部３２の体積が減少する。よって、軸Ｏ方向のばね定数が低減する。
【００８５】
これに対し本実施の形態では、無負荷状態において、底面７２ａと、凸状面１７及び凹状面１８との軸Ｏ方向の対向間隔が空間Ｓ側よりも外部側ほど広く形成されるため、ストッパ部３２が径方向内側に倒れ込む態様で変形した場合に、仮想線Ｖ２を仮想線Ｖ１と平行な状態に近づけることができる。これにより、連通路７２の閉塞を抑制するための連通路７２の断面積を減少させることができるので、ストッパ部３２の体積の減少を抑制できる。よって、軸Ｏ方向のばね定数を確保することができる。
【００８６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、内筒１０や外筒２０、防振基体３０，５１、圧接治具４０等の形状は一例であり、種々の形状を採用することは当然である。
【００８７】
上記各実施の形態では、防振装置１，５０，６０，７０を自動車のサスペンション装置に設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるのではなく、振動伝達を抑えつつ軸Ｏ方向の相対変位を規制することが要求される各種用途に適用することは当然可能である。また、自動車向けの用途だけでなく、各種産業機械等に適用することは当然可能である。
【００８８】
上記各実施の形態では、内筒１０の第１端面１１側に拡径部１３が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１端面１１側の拡径部１３に加えて、第２端面１２へ向かうにつれて拡径する拡径部を内筒１０の第２端面１２側に設けることは当然可能である。これにより、第２端面１２の面積を大きくできるので、相手部材との締結により第２端面１２が受ける面圧を小さくできる。その結果、相手部材の陥没や内筒１０の第１端面１１側の座屈を抑制できる。
【００８９】
上記各実施の形態では、第１端面１１へ向かうにつれて拡径部１３の内周面および外周面がテーパ状に拡径される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、拡径部１３の外周面をテーパ状に拡径して、拡径部１３の内周面の形状を適宜設定することが可能である。例えば、拡径部１３の内周面を第１端面１１へ向かうにつれて縮径するように設定することで、第１端面１１の面積をより大きくすることができる。
【００９０】
また、拡径部１３の外周面は変曲点１６を有する形状に限らず、軸Ｏを含む断面における外形線を直線状や凸状、凹状、直線や凹凸を複数組み合わせた形状とすることが可能である。このとき、拡径部１３の軸Ｏ方向における外周面の形状に対応させて傾斜面３４ａを直線状や凸状等に形成することが可能である。
【００９１】
上記各実施の形態では、拡径部１３の軸Ｏ方向における外周面の形状に対応する形状に形成される傾斜面３４ａに拡径部１３から力が加わる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ストッパ部３２，５２の拡径部１３から力が加わる面の形状を拡径部１３に対応させる必要はない。この場合、内筒１０及び外筒２０の相対変位により、テーパ状に拡径される拡径部１３とストッパ部３２，５２とが滑らかに接触するので、軸Ｏ方向の荷重−撓み曲線を緩やかに立ち上げることができる。
【００９２】
上記各実施の形態では、外筒２０に屈曲部２１が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、屈曲部２１を省略することは当然可能である。また、屈曲部２１を径方向外側へ向かって軸Ｏに対して略直角に屈曲させる場合に限らず、径方向外側へ向かって軸Ｏに対して略直角に屈曲した状態から屈曲部２１を拡径部１３側へ０°〜６０°の範囲で傾斜させることも可能である。この場合、屈曲部２１によりストッパ部３２，５２の径方向外側への変形を規制できるので、ストッパ部３２，５２が径方向外側へ変形して軸Ｏ方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【００９３】
上記第３実施の形態では、一対の側壁６２ｂどうしの対向間隔が底面６２ａよりも凸状面１７側ほど広く形成される場合を説明し、第４実施の形態では、一対の側壁７２ｂどうしの対向間隔についての説明を省略したが、例えば、拡径部１３よりも径方向外側に位置する領域において、一対の側壁６２ｂ，７２ｂどうしの対向間隔を径方向内側よりも外側ほど狭く形成しても良い。
【００９４】
即ち、ストッパ部３２における拡径部１３よりも径方向外側に位置する部位は、拡径部１３から荷重を受けても比較的変形し難いため、一対の側壁６２ｂ，７２ｂどうしの接触も比較的起こりにくい（連通路６２，７２が閉塞され難い）。よって、拡径部１３よりも径方向外側に位置する領域において、一対の側壁６２ｂ，７２ｂどうしの対向間隔を径方向内側よりも外側ほど狭く形成することにより、ストッパ部３２の体積を最大限確保して軸Ｏ方向のばね定数を確保しつつ、連通路６２，７２が一対の側壁６２ｂ，７２ｂによって閉塞されることを抑制できる。
【００９５】
また、連通路６２，７２が閉塞されることを抑制するために、一対の側壁６２ｂ，７２ｂから周方向に突出する（周方向で対向配置される）突起を設けても良い。これにより、一対の側壁６２ｂ，７２ｂどうしが互いに近接する方向にストッパ部３２が変形した場合に、一対の側壁６２ｂ，７２ｂに形成される突起どうしを接触させることができる。即ち、一対の側壁６２ｂ，７２ｂどうしが面接触することを抑制できるので、連通路６２，７２が閉塞することを抑制できる。また、かかる突起を複数設ける構成でも良い。
【００９６】
上記第３実施の形態では、連通路６２が周方向等間隔に４個形成される場合を説明し、第４実施の形態では、連通路７２の個数についての説明を省略したが、連通路６２，７２の個数や周方向における配設位置は適宜設定できる。例えば、連通路６２，７２を１個形成する構成でも良いし、２個以上形成する構成でも良い。２個以上形成する場合には、周方向等間隔に配置することが好ましい。これにより、例えば、内筒１０がこじり方向に変位して１の連通路６２，７２が閉塞されても、他の連通路６２，７２によって空間Ｓと外部との連通状態を維持することができる。更に、複数の連通路６２，７２を周方向等間隔に配置することにより、ストッパ部３２のばね定数を均一化することができる。
【００９７】
また、複数の連通路６２，７２を周方向で不等間隔に配設する場合には、複数の連通路６２，７２を、少なくとも周方向で３０°以上位相をずらした位置にそれぞれ配設することが好ましい。これにより、内筒１０がこじり方向に変位して１の連通路６２，７２が閉塞されても、他の連通路６２，７２によって空間Ｓと外部との連通状態を維持することができる。
【００９８】
上記第３実施の形態および第４実施の形態では、連通路６２，７２が底面６２ａ，７２ａと一対の側壁６２ｂ，７２ｂとを備え、断面（側面視において）台形状の凹溝として構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、断面Ｕ字状や、Ｖ字状、又は、矩形状に凹設される凹溝として連通路６２，７２を構成しても良い。また、連通路６２，７２をストッパ部３２に貫通する貫通孔として構成しても良い。
【００９９】
上記第３実施の形態および第４実施の形態では、一対の側壁６２ｂ，７２ｂが平面として構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、湾曲面や、段差（凹凸）を有する面や、平面および湾曲面を組み合わせた面から構成しても良い。
【０１００】
上記第４実施の形態では、凸状面１７及び凹状面１８のうちの接続面３４ｃ及び傾斜面３４ａと接触する部位における径方向中心位置での接線を仮想線Ｖ１と定義し、その仮想線Ｖ１に対して仮想線Ｖ２が傾斜する（底面７２ａと、凸状面１７及び凹状面１８との軸Ｏ方向の対向間隔が空間Ｓ側から外部側にかけて広く形成される）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０１０１】
例えば、凸状面１７及び凹状面１８のうちの接続面３４ｃ及び傾斜面３４ａと接触する部位における接線のうち、軸Ｏ方向に対する傾斜角が一番大きい接線を仮想線Ｖ１と定義し、少なくともその仮想線Ｖ１に対して仮想線Ｖ２（底面７２ａ）を傾斜させることにより、底面７２ａと、凸状面１７及び凹状面１８との軸Ｏ方向の対向間隔を空間Ｓ側から外部側にかけて広く形成すれば良い。これにより、ストッパ部３２が径方向内側に倒れ込む態様で変形した場合に、仮想線Ｖ２を仮想線Ｖ１と平行な状態に近づけることができる。
【０１０２】
上記第４実施の形態では、底面７２ａが平面として構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、湾曲面や、段差（凹凸）を有する面や、平面および湾曲面を組み合わせた面から構成しても良い。よって、例えば、ストッパ部３２が径方向内側に倒れ込む態様で変形した状態における底面７２ａの形状を、軸Ｏ方向で対向する凸状面１７及び凹状面１８と同一の形状に形成しても良い。これにより、連通路７２の断面積を最小限に抑えることができるので、ストッパ部３２の体積の減少を抑制できる。よって、軸Ｏ方向のばね定数を確保することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１，５０，６０，７０        防振装置
１０                        内筒
１３                        拡径部
２０                        外筒
３０，５１，６１，７１      防振基体
３２，５２                  ストッパ部
３４ａ                      傾斜面（接触面）
３４ｃ                      接続面（接触面）
６２，７２                  連通路
６２ａ，７２ａ              底面
６２ｂ，７２ｂ              側壁
Ｏ                          軸
Ｓ                          空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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