(57)【要約】【課題】省スペースで減速比を変更可能な新たな駆動伝達装置を提供する。【解決手段】本発明に係る駆動伝達装置１は、回転駆動力が入力される駆動側出力軸４Ａと連結された駆動ディスク部材３と、駆動対象回転体と一体回転可能な従動側出力軸４Ｂと連結された従動ディスク部材５と、駆動ディスク部材と従動ディスク部材の間に配置されて、駆動ディスク部材と従動ディスク部材とにそれぞれ圧接し、駆動ディスク部材からの回転駆動力を減速して従動ディスク部材に伝達する駆動力伝達部材７と、駆動力伝達部材７を任意の角度に保持する保持部材８とを備えている。【選択図】図３
2018155334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力が入力される駆動側出力軸と連結された駆動ディスク部材と、
駆動対象回転体と一体回転可能な従動側出力軸と連結された従動ディスク部材と、
前記駆動ディスク部材と前記従動ディスク部材の間に配置されて、前記駆動ディスク部材と前記従動ディスク部材とにそれぞれ圧接し、前記駆動ディスク部材からの前記回転駆動力を減速して前記従動ディスク部材に伝達する駆動力伝達部材と、
前記駆動力伝達部材を任意の角度に保持する保持部材と、を備えた駆動伝達装置。
【請求項２】
前記駆動ディスク部材と前記従動ディスク部材の間に回転可能に配置された中間ディスク部材を備え、
前記駆動力伝達部材は、前記駆動ディスク部材と前記中間ディスク部材の間、又は、前記駆動ディスク部材と前記中間ディスク部材の間及び前記中間ディスク部材と前記従動ディスク部材の間に前記保持部材を配置することで位置する請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記駆動力伝達部材は、少なくとも駆動伝達接触部を備え、
前記駆動伝達接触部は、ゴム部材で構成されている請求項１又は２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
少なくとも前記駆動ディスク部材と前記従動ディスク部材は、樹脂部材で構成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記駆動力伝達部材を支持する複数の突起形状部を有する請求項１乃至４の何れか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記駆動ディスク部材と前記従動ディスク部材、あるいは前記駆動ディスク部材と前記従動ディスク部材と前記中間ディスク部材は、前記駆動伝達部材と接触する面がトロイダル形状に形成されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
従動側出力軸と一体回転可能な駆動対象回転体と、
駆動モータの回転駆動力を前記駆動対象回転体に前記従動側出力軸を介して伝達する駆動伝達装置を備えた画像形成装置であって、
前記駆動伝達装置が請求項１乃至６の何れか１項に記載の駆動伝達装置である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、駆動対象回転体となる例えば像担持体を精度良く回転させるために、像担持体毎に１つの駆動モータと減速機等の駆動伝達装置を用いて回転駆動するダイレクト方式が採用されるものがある。駆動伝達装置に減速機を用いると、減速機に用いられるギヤ等の諸元によって減速比が一つに決まってしまうため、要求精度の異なる画像形成装置に適用しようとすると、設計変更の範囲が大きくなってしまう。
一方、自動車の分野では、例えば特許文献１，２に記載のように、減速比を変更して伝達する駆動伝達装置としてトロイダル型無段変速機が利用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１，２記載のトロイダル型無段変速機は、作動中に減速比を変更できる機構が設けられているが、画像形成装置では、機器作動中に減速比を変更することは要求されていないため、周知のトロイダル型無段変速機の構成を画像形成装置の駆動系に適用すると装置構成が大きくなってしまい改善の余地がある。
本発明は、省スペースで減速比を変更可能な新たな駆動伝達装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る駆動伝達装置は、回転駆動力が入力される駆動側出力軸と連結された駆動ディスク部材と、駆動対象回転体と一体回転可能な従動側出力軸と連結された従動ディスク部材と、駆動ディスク部材と従動ディスク部材の間に配置されて、駆動ディスク部材と従動ディスク部材とにそれぞれ圧接し、駆動ディスク部材からの回転駆動力を減速して従動ディスク部材に伝達する駆動力伝達部材と、駆動力伝達部材を任意の角度に保持する保持部材とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、駆動ディスク部材からの回転駆動力を従動ディスク部材に伝達する駆動力伝達部材が任意の角度で保持された保持部材を変更することで減速比を変更することができるので、駆動力伝達部材の角度を変更する機構が不要となり、省スペースで減速比を変更可能な新たな駆動伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明する概略図。
【図２】本発明の実施形態に係る駆動伝達装置の構成と、像担持体の構成を説明する図。
【図３】駆動伝達装置の構成を説明する図。
【図４】保持部材の構成を説明する分解斜視図。
【図５】（ａ）は駆動伝達装置の駆動ディスク側の構成を説明する図、（ｂ）は従動ディスク側の構成を説明する図。
【図６】駆動伝達装置の別な構成を説明する図。
【図７】（ａ）は駆動伝達部材の構成を説明する図、（ｂ）は（ａ）の断面図、（ｃ）は駆動伝達部材の変形例を説明する断面図。
【図８】駆動伝達装置の制御の一形態を説明するブロック図。
【図９】駆動伝達装置における周波数特性と回転むらの関係を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
図１に示す画像形成装置としてのカラー複写機１００は、電子写真方式で画像形成するものである。カラー複写機１００は、装置本体１０１、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに対応する４つのプロセスカートリッジユニット１０２を備えている。プロセスカートリッジユニット１０２は、それぞれ像担持体としてのドラム状の感光体１０３を備えている。感光体１０３は、それぞれプロセスカートリッジユニット１０２に回転可能に支持されていて、後述する駆動伝達装置１を介して減速して伝達される駆動モータ１０４からの駆動力によって回転駆動される駆動対象回転体である。
プロセスカートリッジユニット１０２は、感光体１０３の周りに、感光体表面を除電して初期化する徐電機能部、感光体表面を帯電する帯電機構部、感光体表面にプリント画像を得るために形成された静電潜像を現像剤たるトナーで現像する現像機能部、転写後の感光体表面に残る残留物を取り除くクリーニング機能部を備えた周知のものである。カラー複写機１００は、感光体１０３の一部がプロセスカートリッジユニット１０２の一部から外部に露呈している。
【０００８】
プロセスカートリッジユニット１０２の上方には、感光体１０３に潜像を書込む書き込み部１１８が設けられている。書き込み部１１８の上方には原稿画像を読み取る読取部１１９が設けられている。
プロセスカートリッジユニット１０２の下方には、感光体１０３に形成された各色のトナー像が転写される中間転写体となる中間転写ベルト１０５を備えた中間転写ユニット１０６が配置されている。中間転写ユニット１０６は、中間転写ベルト１０５が複数の回転体に巻き掛けられていて、感光体１０３と対向する部位で、感光体１０３と同一の移動方向となるように回転走行可能とされている。カラー複写機１００では、感光体１０３と中間転写ベルト１０５と対向する部位に一次転写部１０７がそれぞれ形成されている。一次転写部１０７では、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト１０５に転写される。
【０００９】
中間転写ユニット１０６の下方には、二次転写ユニット１０８が配置されている。二次転写ユニット１０８は、中間転写ベルト１０５が巻き掛けられた複数の回転体のうちの１つの回転体１０９と対向配置する転写搬送ベルト１１０を備えている。転写搬送ベルト１１０は複数の回転体に巻き掛けられていて、回転体１０９と対向する部位で中間転写ベルト１０５と同一方向に移動するように回転走行可能とされている。転写搬送ベルト１１０側の回転体１１１と回転体１０９とは互いに対向配置されていて、中間転写ベルト１０５と転写搬送ベルト１１０の間に、中間転写ベルト１０５に転写されたトナー像を転写材としての記録紙Ｐに転写する二次転写部１１３が形成されている。
カラー複写機１００は、二次転写部１１３に向かって記録材Ｐを供給搬送する供給部１１４と、トナー像が転写された記録材Ｐに当該トナー像を定着させる定着装置１１５が設けられている。カラー複写機１００は、定着後の記録材Ｐを装置本体外へ排出する排出部１１７が設けられている。
【００１０】
ところで、電子写真方式の画像形成装置においては、バンディングや色ムラなどの異常画像を低減して高品質の画像を得るために、特に画像感度の高い感光体を用いる場合、高い回転むら精度を達成することが要求される。このため、各色の感光体を駆動対象回転体とし、各感光体をそれぞれ１つの駆動モータで駆動する方式を採用することが多い。方式としては大きくは２つあり、ダイレクトドライブモータ方式のような駆動モータを低速で回して駆動させる方式や、使用する駆動モータを高効率領域で駆動（例えば２０００〜３０００［ｒｐｍ］）させながら高い減速比を持つトラクション機構や遊星機構等の駆動伝達装置を有した減速方式がある。
ダイレクトドライブモータ方式はコストが高くて重量が大きくなる以外にも、使用回転数が一定になることからエネルギー効率が良くないという課題がある。減速方式はモータの回転数を高くすることが出来るのでエネルギー効率の問題は解消できるが、トラクション機構はコストや重量が高いという問題や、遊星機構はギヤの噛合い周期振動による回転むらや騒音という問題がある。更に両方に言えることだが、減速機の減速機構がトラクション内の回転体諸元や遊星ギヤのギヤ諸言によって減速比が一つに決まってしまう。その場合、減速機を共通部品化して他機種にも展開しようとした際に減速比が決まってしまうので、必要とする減速比が画像形成装置の機種毎で異なる場合、そのまま共有化を図ることが難しい。このため、機種毎にすべての部品を設計し直して新規部品を起こす必要があるので、部品を共通化してのコスト低減や減速機を共有することによる設計負担の低減が難しい。
特許文献１，２には、駆動伝達装置として、車両のトロイダル型無段変速機の構成が開示されているが、これら文献の構成を画像形成装置に適用することを考えると改善の余地がある。特許文献１，２の構成の場合、減速比を変更できる機構、すなわち駆動伝達部材の角度を作動中に変更する機構が設けられているが、画像形成装置では車両と異なり、装置の作動中に減速比を変更する必要は無い。また、搭載できるスペースについても車両に比べて少ないことからコンパクト化が要求される。さらに、特許文献１，２に記載の構成では、そのほとんどが金属部品で製作すること前提の構成であるために重量とコストが高くなる。
【００１１】
そこで、本実施形態に係る駆動伝達装置では、省スペースで減速比が変更可能であり画像形成装置に適用可能な新たな駆動伝達装置を提供するために、高精度な回転むらを維持可能なトロイダル型無段変速機方式を採用している。そしてトロイダル型無段変速機方式の構成を成す、駆動伝達部材を所定の角度に保持する保持部材を機種毎に変えることで、他機種展開もしやすく、少ない部品変更のみで減速比を変更可能として画像形成装置に適用した構成としている。
図２は、トロイダル型無段変速機方式を用いた駆動伝達装置１を１つの感光体１０３の駆動に適用した際のレイアウトを示している。駆動伝達装置１は各感光体に１つずつ用いられる。感光体１０３は、駆動モータ１０４と駆動伝達装置１によって、高精度の回転むらで回転駆動されるように構成されている。駆動モータ１０４と駆動伝達装置１の構成は、同一構成であるので、ここでは１つの駆動モータ１０４と駆動伝達装置１の構成について説明する。
プロセスカートリッジユニット１０２は、前面板１０１ａと後面板１０１ｂで装置本体１０１に保持されている。プロセスカートリッジユニット１０２に内包されている感光体１０３は、ドラム軸１２０によって位置決めされて、プロセスカートリッジユニット１０２のケースに回転可能に支持されている。ドラム軸１２０の駆動力は、感光体ジョイント１２１を介して感光体１０３を駆動する。ドラム軸１２０は軸ジョイント１２２を介して駆動伝達装置１の従動側出力軸４Ｂと連結されていて、駆動モータ１０４で発生する回転駆動力が減速されて伝達される。駆動モータ１０４は、装置本体１０１の後面板１０１ｂに高精度に位置決めされた駆動ブラケット１２３に固定されている。
【００１２】
図３は、駆動伝達装置１の一実施形態の構成を説明する拡大図である。図４（ａ）は駆動伝達装置１の駆動ディスク側の構成を説明する図であり、図４（ｂ）は駆動伝達装置１の従動ディスク側の構成を説明する図である。駆動伝達装置１は、図３に示すように、トロイダル型の無段変速機であるＣＶＴ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式であって、駆動モータ１０４からの回転駆動力を減速し、最終的には駆動対象回転体である感光体１０３に伝達して回転駆動するものである。
駆動伝達装置１は、筒状のハウジング２と、ハウジング２内に設けられていて駆動側出力軸４Ａと連結された駆動ディスク部材３と、従動側出力軸４Ｂと連結された従動ディスク部材５と、駆動ディスク部材３と従動ディスク部材５の中間に配置された中間ディスク部材６を有している。中間ディスク部材６は、駆動側出力軸４Ａと従動側出力軸４Ｂに軸受を介して接続された中間軸４Ｃに支持されて回転可能とされている。駆動側出力軸４Ａ、従動側出力軸４Ｂ、中間軸４Ｃは、同一軸線Ｏ上に配置されている。同様に、駆動ディスク部材３、従動ディスク部材５、中間ディスク部材６も同一軸線Ｏ上に配置されている。
【００１３】
駆動伝達装置１は、駆動ディスク部材３と中間ディスク部材６の間、及び、中間ディスク部材６と従動ディスク部材５の間に、駆動を伝達する複数の駆動力伝達部材としての駆動伝達ローラ（パワーローラともいう場合がある）７と、複数の駆動伝達ローラ７を保持する保持部材となる駆動側保持部材８と従動側保持部材９を備えている。駆動伝達装置１は、駆動ディスク部材３と従動ディスク部材５にそれぞれ駆動側の加圧部材１０と受動側の加圧部材１１を備えている。加圧部材１０，１１は、例えば圧縮コイルばねで構成されている。
つまり、駆動伝達ローラ７は、これら加圧部材１０，１１のバネ力によって、駆動ディスク部材３と中間ディスク部材６及び中間ディスク部材６と従動ディスク部材５とにそれぞれ圧接し、駆動ディスク部材３からの回転駆動力を減速して従動ディスク部材５に伝達するものである。
駆動伝達装置１は、装置本体１０１に対して筒状のハウジング２を介して着脱可能とされている。駆動伝達装置１は、装置本体１０１へ装着した際に、駆動側出力軸４Ａと駆動モータ１０４の出力軸１０４ａとがカップリング１６を介して一体化される。
【００１４】
駆動ディスク部材３と従動ディスク部材５と中間ディスク部材６が駆動伝達ローラ７と接触する面３ａ、５ａ、６ａ、６ｂはトロイダル形状に形成されている。駆動側保持部材８と従動側保持部材９は、駆動伝達ローラ７を所定の角度に保持するものである。駆動側保持部材８と従動側保持部材９には、図４に示すように複数の突起形状部１２が設けられていて、この突起形状部１２により駆動伝達ローラ７を傾斜した状態で回転自在に支持して、駆動ディスク部材３と中間ディスク部材６と従動ディスク部材５に対する接触角度を定めている。本実施形態において、駆動側保持部材８と従動側保持部材９に設けた突起形状部１２は、それぞれ３つと、ディスク回転方向に対して等間隔となるように配置される。なお、突起形状部１２は、各ディスクに対して安定して当接（圧接）するように三点支持となるように３つとしたが、３つに限定されるものではない。本実施形態において、突起形状部１２は例えば軸で構成している。
本実施形態において、駆動ディスク部材３と従動ディスク部材５と中間ディスク部材６は樹脂部材で構成されている。
【００１５】
駆動伝達装置１は、駆動側出力軸４Ａに回転駆動力が付加されたとき、駆動側出力軸４Ａと嵌合されているハウジング２内の駆動ディスク部材３に動力が伝わり回転する。その時、駆動ディスク部材３のトロイダル形状側と接触している駆動伝達ローラ７（パワーローラ）が図５（ａ）に示すように、摩擦伝動されて回転する。駆動伝達ローラ７は、中間ディスク部材６とも接触しており、摩擦伝動によって中間ディスク部材６が回転する。この駆動伝達ローラ７は反対側に位置する従動ディスク部材５側にも配置されており、中間ディスク部材６の回転が、図５（ｂ）に示すように摩擦伝動によって駆動伝達ローラ７へと伝わる。そして、駆動伝達ローラ７は回転し、この回転により従動ディスク部材５が回転駆動し、最終的に従動ディスク部材５に嵌合されている従動側出力軸４Ｂが回転する。
一般に、ＣＶＴの減速比は、（式１）で表される
減速比＝出力側接触半径／入力側接触半径・・・（式１）
本実施形態では、要求される設計仕様（機種毎）に応じて突起形状部１２の角度を変更して駆動伝達ローラ７の配置角度を変更するようにしている。
【００１６】
すなわち、トロイダル型のＣＶＴの場合、駆動伝達ローラ７の接触角度が変更されると、減速比が変更されるため、突起形状部１２の角度を変更するという設計変更、あるいは突起形状部１２の角度が異なる駆動側保持部材８と従動側保持部材９を機種ごとに予め設計して製造しておく。そして、搭載する機器に応じて、該当する保持部材に交換することで、機器に対応した減速比に容易に変更することができる。このため、従来のように減速比を作動中に変更する機構が不要となることから、その分の占有スペースを削減できるため、駆動伝達装置自体のコンパクト化を図られるとともにカラー複写機１００（画像形成装置）のコンパクト化も図ることができる。
つまり、本実施形態の構成とすると、突起形状部１２の角度を変更するという設計変更と、設計変更した部分に関する部品を変更するだけで、自由に減速比を設定することができ、省スペースで減速比が変更可能でありカラー複写機１００（画像形成装置）に適用可能な新たな駆動伝達装置１を提供することができる。
【００１７】
また、本実施形態では、駆動ディスク部材３と従動ディスク部材５の間に中間ディスク部材６を配置し、駆動ディスク部材３と中間ディスク部材６間、及び中間ディスク部材６と従動ディスク部材５間にそれぞれ駆動伝達ローラ７を配置して、減速機能部分を２段階構成にして駆動モータ１０４からの回転速度を減速している。このため、減速機能が１つの場合に比べて減速比の設定範囲の拡大化を計ることができる。なお、低減速比で良い場合には、図６に示すように、中間ディスク部材６のなく、減速機能部分が１段構成の構成であってもよい。
図６に示す駆動伝達装置１Ａは、回転駆動力が入力される駆動側出力軸４Ａと連結された駆動ディスク部材３と、駆動対象回転体と一体回転可能な従動側出力軸４Ｂと連結された従動ディスク部材５と、駆動ディスク部材３と従動ディスク部材５の間に配置されて、駆動ディスク部材３と従動ディスク部材５とに加圧部材１０，１１の作用によってそれぞれ圧接し、駆動ディスク部材３からの回転駆動力を減速して従動ディスク部材５に伝達する駆動伝達ローラ７と、駆動伝達ローラ７を任意の角度に保持する保持部材８Ａとを備えている。
このような構成としても、駆動伝達ローラ７の角度が異なる保持部材８Ａを予め設計して製造しておき、搭載する機器に応じて、該当する保持部材に交換することで、機器に対応した減速比に容易に変更することができる。このため、従来のように減速比を作動中に変更する機構が不要となることから、その分の占有スペースを削減できるため、駆動伝達装置自体のコンパクト化を図られるとともにカラー複写機１００（画像形成装置）のコンパクト化も図ることができる。
【００１８】
駆動の伝達に関しては、式（１）で説明したように、駆動の伝達は摩擦伝動によって伝達されており、回転駆動伝達力と接触圧力の関係は下記の（式２）で表される。
回転駆動伝達力＝接触圧力×摩擦係数・・・（式２）
このため、本実施形態では、駆動伝達ローラ７の摩擦面が各ディクスとの間でスリップしないように、駆動側には加圧部材１０を、従動側には加圧部材１１をそれぞれ配置して、軸線方向の両側から狙いの接触圧力になるように構成している。
駆動伝達ローラ７は、図７（ａ）に示すように、駆動伝達ホルダ１３と駆動伝達接触部を構成する駆動伝達接触部材１４の２部品以上から構成されている。図７（ａ）は、駆動伝達ローラ７を軸線方向から見た図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示し、図７（ｃ）は駆動伝達ローラ７の別な形態を説明する断面図である。駆動伝達ローラ７は、図７（ｂ）に示すパターン１（形態１）と図７（ｂ）に示すパターン２（形態２）の２種類を想定している。図７（ｂ）に示す低コストタイプのパターン１の駆動伝達ローラ７は、中心部に駆動側出力軸４Ａや従動側出力軸４Ｂが挿入される挿入孔１３ａが形成された円形の駆動伝達ホルダ１３と、駆動伝達ホルダ１３の外周面に形成しれた環状溝１３ｂ内に装着されて駆動伝達ホルダ１３の外周面１３ｃから外方に突出する駆動伝達接触部材１４の２部品構成で構成されている。図７（ｃ）に示す高精度タイプのパターン２の駆動伝達ローラ７Ａは、円形の駆動伝達ホルダ１３と、環状溝１３ｂ内に装着されて駆動伝達ホルダ１３の外周面１３ｃから外方に突出する駆動伝達接触部材１４と、挿入孔１３ａに装着された玉軸受１５とを備えている。
【００１９】
本実施形態において、駆動伝達接触部材１４はゴム部材のような摩擦係数が大きく粘性成分の大きい材料で形成されている。駆動伝達接触部材１４をゴム部材で構成した理由は駆動伝達性と駆動制御性の２つからである。
駆動伝達性に関する理由としては、摩擦係数を大きくすると（式２）から分かるように小さな接触圧力で大きな回転駆動伝達力を得られるので、必要トルクを満足する範囲で駆動側の加圧部材１０と従動側の加圧部材１１による圧力（バネ力）を小さくできるため、ハウジング２をはじめとした周囲部材に与える影響を小さくできるためである。
駆動制御性に関する理由については、図８，図９を用いてする。図８は駆動伝達装置１の制御の一形態を説明するブロック図であり、図９は周波数特性と回転むらの関係を説明する図である。図９において、縦軸を駆動モータ１０４の入力に対する速度変動検出器２０１の出力の比（Ｇａｉｎ）を示し、横軸を周波数としている。
本実施形態において、駆動モータ１０４からの駆動力がトロイダル方式の減速部を介して伝達される従動側出力軸４Ｂの回転は、速度変動検出器２０１によって検出される。駆動モータ１０４と速度変動検出器２０１は、駆動制御部（コントローラ）２００に信号線を介して接続されている。駆動制御部２００は速度変動検出器２０１からの検出情報に応じて駆動モータ１０４の回転に対してフィートバック制御を掛けて、設定された回転数で感光体１０３が回転するように制御して、回転むらの発生を抑制している。その際、駆動モータ１０４の入力に対する速度変動検出器２０１の出力の比（Ｇａｉｎ）に関する周波数特性が重要となるのだが、一般的に減速器（駆動伝達装置１）のような負荷がかかる場所は、図９に示すように、制御上の律速となる共振点を持っていることが多く、結果として減速機（駆動伝達装置１）の周波数特性によってどこまで回転むらを落とせるか（制御範囲）が決まる。故に減速機（駆動伝達装置１）の共振となる周波数を高くするか、共振した際のピークを下げることが重要となる。
本実施形態のように、駆動伝達装置１の駆動伝達接触部材１４に粘性成分の大きい材料（減衰性能の大きい材料）を使うと、図９に示すように、後者の共振した際のピークを下げることが出来る（ダンピング効果が得られる）ので、制御帯域をより高帯域まで持っていくことができ、結果としてより高い周波数まで回転むらを抑えることができるようになる。
【００２０】
このように、本実施形態では、駆動伝達ローラ７の角度を変えても滑らかに駆動モータ１０４からの回転駆動力を感光体１０３に伝達することができる。このため、バンディングや色ムラなどの異常画像を低減して高品質の画像を得ことができる。また、駆動伝達ローラ７の支持角度（接触角度）θを変えるだけで減速比を変更できるために、当該部分の設計変更と該当部品の交換で他機種展開もしやすくなる。このため、少ない部品変更と設計変更で他機種展開に対応できるため、省スペースで減速比が変更可能であり画像形成装置に適用可能な新たな駆動伝達装置１を提供することができる。
本実施形態では、駆動ディスク部材３と従動ディスク部材５と中間ディスク部材６を樹脂部材で構成したので、金属製に比べて軽量化することができるとともに、低コスト化が図れる。
本実施形態では、駆動側の保持部材８と従動側の保持部材９に設けた突起形状部１２をそれぞれ３つ以上としているので、駆動伝達ローラ７からの駆動伝達箇所が３か所以上となり、回転駆動伝達を安定化させることができ、より高精度な回転むらを実現することができる。この結果、バンディングや色ムラなどの異常画像をより低減して高品質の画像を得ことができる。
本実施形態では、駆動伝達接触部材１４をゴム部材として摩擦係数を高くしているので、結果として伝達粘性が大きくなり、モータ制御時の制御帯域を高くすることができる。
【００２１】
以上本発明の好ましい実施の形態と実施例について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態や実施例に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、実施形態において、画像形成装置は電子写真方式を例に説明したが、この方式に限定するものではなく、インクを噴出して画像形成する方式の画像形成装置であってもよい。実施形態において、画像形成装置はカラー複写機を例に説明したが、この形態に限定するものではなく、画像形成機能単独のプリンタや、画像形成機能とこれ以外の機能を備えた装置、例えばファクシミリや複合機であってもよい。複写機の構成においては、カー画像に限定するものではなく、モノクロ画像を形成する画像形成装置であっても同様の効果を得ることできる。
本実施形態では、駆動対象回転体として感光体（像担持体）１０３を例示して説明したが、駆動伝達装置１、１Ａで駆動力が減速されて伝達される対象は感光体１０３に限定されるものではない。例えば画像形成装置においては、周知の現像機能部が備える現像ローラ、像担持体となる中間転写ベルト１０５を回転駆動するための転写駆動ローラ、定着装置１１５等が挙げられる。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２２】
１、１Ａ      駆動伝達装置
３            駆動ディスク部材
３ａ          接触する面
４Ａ          駆動側出力軸
４Ｂ          従動側出力軸
５            従動ディスク部材
５ａ          接触する面
６            中間ディスク部材
６ａ、６ｂ    接触する面
７、７Ａ      駆動力伝達部材
８            駆動側の保持部材
８Ａ          保持部材
９            従動側の保持部材
１０、１１    加圧部材
１２          突起形状部
１３          駆動伝達ホルダ
１４          駆動伝達接触部
１００        画像形成装置
１０３        駆動対象回転体
１０４        駆動モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特許５４７１８７６号公報
【特許文献２】特許３７６５５８７号公報
【図１】
2018155334.tif 000003
【図２】
2018155334.tif 000004
【図３】
2018155334.tif 000005
【図４】
2018155334.tif 000006
【図５】
2018155334.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018155334.tif 000009
【図８】
2018155334.tif 000010
【図９】
2018155334.tif 000011