(57)【要約】【課題】スイッチが警報器への多様な処理や動作の指示に有効に利用され得る警報器を提供する。【解決手段】内部回路に電力を供給する電源部と、少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させるスイッチと、電源部からの電力供給が一旦停止された後の電力供給の再開時における動作モードを設定する動作モード制御部と、を備え、動作モード制御部は、電力供給の再開時にスイッチが所定の第１状態にある場合に、電力供給の再開時の前の電力供給の停止時におけるスイッチの状態に基づいて、電力供給の再開時の動作モードを所定の第１動作モードに設定するように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードを有し、周囲環境の変化を報知する警報器であって、
内部回路に電力を供給する電源部と、
少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させるスイッチと、
前記電源部からの電力供給が一旦停止された後の電力供給の再開時における動作モードを設定する動作モード制御部と、を備え、
前記動作モード制御部は、前記再開時に前記スイッチが所定の第１状態にある場合に、前記再開時の前の電力供給の停止時における前記スイッチの状態に基づいて、前記再開時の動作モードを所定の第１動作モードに設定するように構成されている、警報器。
【請求項２】
前記動作モード制御部は、前記再開時に前記スイッチが前記第１状態にあり、かつ、前記停止時に前記スイッチが前記第１状態にある場合だけ、前記再開時の動作モードを前記第１動作モードに設定するように構成されている、請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記警報器は、前記第１動作モードに加えて第２動作モードを少なくとも有し、
前記動作モード制御部は、前記停止時に前記スイッチが前記第１状態と異なる所定の第２状態にある場合に、前記再開時の動作モードを前記第２動作モードに設定するように構成されている、請求項１または２記載の警報器。
【請求項４】
前記スイッチに対する操作に関する情報を記憶する記憶装置をさらに備え、
前記動作モード制御部は、前記再開時に、前記記憶装置に書き込まれている情報を参照することにより、前記停止時の前記スイッチの状態を識別するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記電源部は商用電源に接続される電源プラグを含み、
前記停止時および前記再開時の電力供給の停止および再開が前記電源プラグの商用電源のコンセントへの挿抜により行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視領域の環境の変化、たとえば、ガス漏れや火災の発生を検知して警報を発する警報器では、警報器の設置業者やユーザーによる警報器の操作が求められる場合には、そのための操作手段が設けられる。たとえば、ガスなどを検知するセンサや、警報を発する手段であるランプやスピーカーなどが正常に機能し得るか否かの点検動作を警報器に実施させたり、警報器が有するオプション機能の付加や解除を警報器に指示したりするためのスイッチが設けられる。たとえば特許文献１には、スイッチの操作に応じて電力消費モードが通常モードと低消費モードとの間で切り替わる警報器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
警報器のユーザーや設置業者の操作によって警報器に指示されるべき事項は、たとえば、各種ガスの漏出、火災、煙、異常な温湿度の上昇、さらには、監視領域内への侵入者など、警報器の検知対象の増加に伴って増加することがある。また、たとえば、他の警報器との通信機能や、ユーザーなどへの警報器の内部状態の通知機能などが付加されたり、警報に至る前の予備報知のように報知態様が多様化したりすることによっても、警報器の動作モードの切り換えや、動作させる機能の選択など、ユーザーなどの操作によって指示されるべき事項は増えるものと考えられる。しかし、指示対象事項の増加に伴ってスイッチなどの操作手段を増設することは、警報器の大型化を招くという問題がある。また、スイッチなどの操作手段が配置される警報器の筐体は金型を用いて形成されることが多いため、操作手段の増設は、金型の更新を招き、その結果、警報器のコストを増加させるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、操作手段として警報器に備えられるスイッチが、警報器への多様な処理や動作の指示に有効に利用され得る警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の警報器は、複数の動作モードを有し、周囲環境の変化を報知する警報器であって、内部回路に電力を供給する電源部と、少なくとも２つの状態を有し、外部からの操作により状態を遷移させるスイッチと、前記電源部からの電力供給が一旦停止された後の電力供給の再開時における動作モードを設定する動作モード制御部と、を備え、前記動作モード制御部は、前記再開時に前記スイッチが所定の第１状態にある場合に、前記再開時の前の電力供給の停止時における前記スイッチの状態に基づいて、前記再開時の動作モードを所定の第１動作モードに設定するように構成されている。
【０００７】
前記動作モード制御部は、前記再開時に前記スイッチが前記第１状態にあり、かつ、前記停止時に前記スイッチが前記第１状態にある場合だけ、前記再開時の動作モードを前記第１動作モードに設定するように構成されていてもよい。
【０００８】
前記警報器は、前記第１動作モードに加えて第２動作モードを少なくとも有し、前記動作モード制御部は、前記停止時に前記スイッチが前記第１状態と異なる所定の第２状態にある場合に、前記再開時の動作モードを前記第２動作モードに設定するように構成されていてもよい。
【０００９】
前記スイッチに対する操作に関する情報を記憶する記憶装置をさらに備え、前記動作モード制御部は、前記再開時に、前記記憶装置に書き込まれている情報を参照することにより、前記停止時の前記スイッチの状態を識別するように構成されていてもよい。
【００１０】
前記電源部は商用電源に接続される電源プラグを含み、前記停止時および前記再開時の電力供給の停止および再開が前記電源プラグの商用電源のコンセントへの挿抜により行われてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作手段として警報器に備えられるスイッチを、警報器への多様な処理や動作の指示に有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の警報器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態の警報器の外観の一例を示す正面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態の警報器の外観の一例を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の警報器を、通信回線で接続されている外部機器と共に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の警報器の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の警報器の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態の警報器の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態の警報器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図９Ａ】本発明の他の実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】本発明の他の実施形態の警報器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の警報器を詳細に説明する。図１には、本発明の一実施形態の警報器１００の主要な構成要素がブロック図で概略的に示されている。また、図２Ａおよび図２Ｂには、警報器１００の外観の一例が、正面図および側面図で示されている。
【００１４】
図１に示されるように、本実施形態の警報器１００は、電源部１と、少なくとも２つの状態を有し、警報器１００の外部からの操作により状態を遷移させるスイッチ２と、警報器１００の動作モードを設定する動作モード制御部３と、を備えている。警報器１００は、複数の動作モードを有し、周囲環境の変化を報知する。警報器１００は、さらに、警報器１００の動作を全体的に制御する制御部４と、制御部４にそれぞれ接続されている検知部６および報知部７を備えている。また、本実施形態の警報器１００は、動作モード制御部３に接続されている記憶装置８を備えている。動作モード制御部３は、電源部１から警報器１００の内部回路への電力供給が一旦停止された後の電力供給の再開時における動作モードを設定する。そして、動作モード制御部３は、後述されるように、電源部１からの電力供給の再開時にスイッチ２が所定の第１状態にある場合に、電力供給の再開時の前の電力供給の停止時におけるスイッチ２の状態に基づいて、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを所定の第１動作モードに設定するように構成されている。
【００１５】
電源部１は、動作モード制御部３や、制御部４などの警報器１００の内部回路に電力を供給する。図１では、電源部１以外の構成要素間の接続が明瞭となるように、電源部１と他の構成要素との接続を示す線が図示されていないが、電源部１は、動作モード制御部３や制御部４などの電力供給を要する各構成要素に接続されている。本実施形態では、電源部１は、商用電源からの電力を供給する。そのため、電源部１は、商用電源に接続される電源プラグ１ａを備えている。電源部１は、たとえば、商用電源から供給される交流電力を所望の電圧の直流電力に変換するインバータや、警報器１００内の消費電流が変動する場合でも一定の電圧を供給するように備えられる電圧レギュレータなどによって構成され得る。しかし、電源部１は、本実施形態のように商用電源からの電力を供給するものに限定されず、乾電池などの一次電池やバッテリなどの二次電池を備え、インバータなどを介さずに警報器１００の内部回路に電力を供給するものでもよい。また、その場合、電源部１は、電源プラグ１ａを備えていなくてもよい。
【００１６】
検知部６は、主に、警報器１００の周囲の監視対象領域の物理現象を監視して監視データを出力する各種のセンサから構成される。各種のセンサは、たとえば、一酸化炭素（ＣＯ）ガス、メタンガス（ＣＨ4）またはプロパンガス（Ｃ3Ｈ8）を検知する各種ガスセンサ、サーミスタなどからなる温度センサ、湿度センサ、または煙センサ、臭気センサなどであってよく、１つまたは複数個のセンサで検知部６が構成されていてもよい。検知部６は制御部４によってその動作が制御され得る。
【００１７】
報知部７は、たとえば、発光ダイオード、ブザーおよび／またはスピーカーなどの、ユーザーなどへの報知手段により構成され、光の放射、鳴動、および／または音響を発することにより警報を発する。また、報知部７は、警報を発する以外にも、警報器１００の状態や、警報を発するに至らない監視領域の環境に関する情報をユーザーなどに伝えるために動作してもよい。
【００１８】
制御部４は、好ましくは、演算機能、比較機能、記憶機能などを有し、警報器１００の動作を全体的に制御する。すなわち、制御部４は、通常の監視モードにおいて、検出部６による周囲環境の監視から、報知部７による異常の報知にいたる動作を全体的に制御する。制御部４は、たとえば、市販のマイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置などを含み、内蔵されたプログラムに沿って動作するように構成されている。また、制御部４は、動作モード制御部３によって設定される警報器１００の動作モードに従って、内蔵されたプログラムのうちから実行すべきプログラムを選択し、選択したプログラムに規定された処理を実行するように構成されている。さらに、制御部４は、スイッチ２の状態の変化に応じて所定の処理を実行する。たとえば、制御部４は、スイッチ２の状態の変化に基づく入力信号に応じた出力信号を出力するように構成された、個々の半導体装置などからなる電気回路を有していてもよく、スイッチ２の状態に応じた処理を規定するプログラムに沿って動作するように構成されていてもよい。
【００１９】
記憶装置８は、半導体メモリや、磁気ディスクまたは光ディスクなどの任意の記憶媒体により構成され、特に、電源部１からの電力供給が停止されても記憶内容を保持し得る不揮発性メモリで構成される。たとえば、記憶装置８は、ＳＲＡＭやフラッシュメモリなどの半導体メモリである。記憶装置８は、マイコンなどの内部のフラッシュメモリであってもよい。記憶装置８には、少なくとも、スイッチ２に対する操作に関する情報が記憶される。
【００２０】
スイッチ２は、少なくとも２つの状態をとり得る、動作モード制御部３および制御部４に対する入力手段である。スイッチ２は、たとえば、ユーザーなどに直接操作される、押しボタン式やトグル式またはスライド式などの任意の回路開閉器である。その場合、スイッチ２は、回路を閉じている状態（たとえば第１状態）と、回路を開放している状態（たとえば第２状態）との２つの状態を有し得る。たとえば、スイッチ２の一端である第１端子が動作モード制御部３および制御部４に接続され、他端である第２端子が、グランドラインに接続される。その場合、スイッチ２が第１状態にあるときには、動作モード制御部３および制御部４にグランド電位が入力される。そして、スイッチ２が第２状態にある場合は、動作モード制御部３および制御部４のスイッチ２に接続されている端子は開放状態となる。
【００２１】
また、スイッチ２は、ユーザーなどの間接的な操作によって状態を遷移させるものでもよい。たとえば、スイッチ２は、警報器１００に設けられたスイッチ２以外の入力手段（図示せず）の操作に応じて出力レベルを変化させる任意の回路素子などであってもよい。その場合、スイッチ２は、スイッチ２を構成する回路素子が、たとえば論理値としてのＬｏレベルを出力する状態と、Ｈｉレベルを出力する状態との２つの状態をとり得る。また、スイッチ２は、このような他の入力手段の操作に応じて記憶内容を変化させる記憶素子などであってもよい。たとえば、４ビットの容量の記憶素子は、「００００」から、「１１１１」までの２4個の状態をとり得る。スイッチ２がこのような記憶素子である場合、スイッチ２は、動作モード制御部３などからの要求に応じて、他の入力手段の操作に応じて保持している記憶内容を動作モード制御部３などに対して出力してもよい。
【００２２】
スイッチ２は、警報器１００に自己点検の実施を指示するためにユーザーなどに操作される点検スイッチであってもよい。すなわち、制御部４が、スイッチ２の状態の変化に応じて所定の点検手順が規定された点検プログラムを実行するように構成されていてもよい。たとえば、制御部４は、検知部６や報知部７に点検用の信号を送信し、検知部６や報知部７から適切な応答があるか否かを判断し、報知部７などを動作させることによってその判断結果をユーザーなどに知らせる。制御部４は、複数の点検プログラムを有していてもよく、スイッチ２が操作される態様に応じて、実行する点検プログラムを選択してもよい。この点については、図９Ｂなどを参照して後述する。
【００２３】
動作モード制御部３は電源部１から警報器１００の内部回路への電力供給が一旦停止された後の電力供給の再開時における動作モードを設定する。特に動作モード制御部３は、前述のように、電源部１からの電力供給の再開時にスイッチ２が所定の第１状態にある場合に、電力供給の再開時の前の電力供給の停止時におけるスイッチ２の状態に基づいて、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを所定の第１動作モードに設定する。換言すると、動作モード制御部３は、電源部１からの電力供給が一旦停止された後の、電力供給の再開時の警報器の動作モードを、電力供給の再開時のスイッチ２の状態だけでなく、その電力供給の再開前に行われた電力供給の停止時のスイッチ２の状態に基づいて、所定の第１動作モードに設定する。
【００２４】
このように、本実施形態では、スイッチ２の現時点（電力供給の再開時）の状態だけでなく、スイッチ２の過去の時点（電力供給の再開時の前の電力供給の停止時）の状態も、警報器１００に特定の動作（本実施形態では電力供給再開時の動作モードの設定）を指示するために用いられ得る。スイッチ２は、前述のように、たとえば現時点での状態が第１状態のときに自己点検を警報器１００に実施させ、たとえば第２状態のときに自己点検を実施させないためにも用いられ得る。すなわち、本実施形態によれば、最も少ない場合で単に２つの状態しかとり得ないスイッチ２を、電力供給の開始および停止の操作と組み合わせることで、警報器１００に対する少なくとも２つよりも多い種類の動作や処理の実行を指示するために利用することができる。多くのスイッチを警報器に設けることが困難な場合でも、ユーザーなどが、多様な種類の処理の実行を警報器に指示することができる。
【００２５】
動作モード制御部３は、制御部４と同様に、演算機能や比較機能を有し、たとえば、市販のマイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置などにより構成され得る。たとえば、動作モード制御部３は、マイコンなどに内蔵されたプログラムに規定された手順を実行することにより、スイッチ２の現在（電力供給の再開時）および過去（電力供給の再開時の前の電力供給の停止時）の状態に基づいて、電力供給の再開時における警報器１００の動作モードを所定の第１動作モードに設定する。動作モード制御部３および制御部４は、同一の半導体装置内の異なる構成要素によって構成されてもよく、１つの半導体装置の構成要素が、ある時間枠において動作モード制御部３として機能し、別の時間枠で制御部４として機能してもよい。
【００２６】
動作モード制御部３は、電力供給の再開時に、記憶装置８に書き込まれている情報を参照してもよい。前述のように、記憶装置８は、不揮発性メモリによって構成され、記憶装置８には、少なくともスイッチ２に対する操作に関する情報が記憶される。従って、記憶装置８の記憶内容を参照することにより、過去のスイッチ２の状態を識別することができる。動作モード制御部３は、記憶装置８の記憶内容を参照することにより、以前の電力供給における電力供給の停止時のスイッチ２の状態を識別するように構成されていてもよい。そして、その知り得たスイッチ２の状態に基づいて、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを、所定の第１動作モードに設定してもよい。たとえば、動作モード制御部３は、電源部１からの電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第１状態にある場合だけ、電力供給の再開時の動作モードを所定の第１動作モードに設定するように構成されてもよい。なお、「所定の第１状態」は、たとえば、スイッチ２が前述の回路開閉器で構成されている場合、回路が閉じられている状態であってもよく、その場合、回路が開放されている状態が「第２状態」であってもよい。或いは、「所定の第１状態」が、回路が開放されている状態であってもよく、その場合、回路が閉じられている状態が「第２状態」であってもよい。また、スイッチ２がデジタル回路の回路素子である場合、「所定の第１状態」は、Ｌｏを出力する状態であってもよく、その場合、Ｈｉを出力する状態が「第２状態」であってもよい。或いは、「所定の第１状態」が、Ｈｉを出力する状態であってもよく、その場合、Ｌｏを出力する状態が「第２状態」であってもよい。また、スイッチ２が、２つより多い状態を取り得る場合も、任意の状態が「所定の第１状態」であってもよく、互いに異なるその他の状態が、それぞれ、「第２状態」、「第３状態」、・・・、「第ｎ状態」であってもよい。スイッチ２のどのような状態を「第１状態」、「第２状態」、「第３状態」、・・・、「第ｎ状態」として扱うかは、動作モード制御部３が実行する手順を規定するプログラムに記述され得る。
【００２７】
「所定の第１動作モード」は、警報器１００がとり得る複数の動作モードのうちの任意の１つの動作モードである。警報器１００がとり得る動作モードとしては、通常の周囲環境の監視モードの他、前述の警報器１００の自己点検モード、検知部６や報知部７を所定の状態に設定する状態設定モード、および、ユーザーによる付加の選択が可能なように備えられる特定の報知機能の付加と解除とを切り換える機能付加切換モードなどが例示される。また、警報器１００は、外部機器（たとえば、図３に示される外部機器２００）との通信機能を有していてもよく、警報器１００は、とり得る動作モードとして、外部機器との通信の準備モード、および、実際に外部機器との通信を行う通信モードなどを有していてもよい。この場合、「所定の第１動作モード」は、外部機器との通信の準備モードや通信モードであってもよい。通常の監視モード以外のこれらの動作モードは、それぞれ、通常の監視モードと時間的に分離して警報器１００に対して設定されてもよく、監視モードと共に同じ時間枠で並行して設定されてもよい。
【００２８】
なお、通信の「準備モード」は、警報器１００と外部機器との間で行われる通信に用いられる通信規格に応じて設けられる動作モードであり、伝送されるべき情報の送受信の前に必要となる処理および／または設定を行うモードである。たとえば、通信の「準備モード」は、特定の通信機器との回線（リンク）の設定、信頼性の高い無線通信を行うために必要な相手方の機器に対する認証処理や各機器内での相手方の機器の登録処理、および／または、相手方の機器の状態などに応じた各機器内の状態設定などが行われるモードである。通信の「準備モード」において、互いのＩＤ番号や暗号化キーの交換が行われてもよい。たとえば、警報器１００がBluetooth（登録商標）を用いて通信を行う場合には、通信の「準備モード」において所謂ペアリングが行われる。
【００２９】
図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、警報器１００は、略直方体状に形成されている筐体１０１を有し得る。筐体１０１内に、図１に示される各構成要素が収められ得る。筐体１０１の材料は特に限定されないが、筐体１０１は、たとえば、難燃性の合成樹脂によって形成され得る。筐体１０１には、警報器１００が通電状態であることや、外部環境が異常状態にあることを視覚的に報知する表示部７１、および、筐体１０１内で発せられた警報音などを放出する放音部７２が設けられている。表示部７１や放音部７２は、前述の報知部７による報知機能を担っている。警報器１００が有し得る筐体１０１の形状は、図２Ａおよび図２Ｂに示される形状に限定されるものではなく、警報器１００は、全体として略直方体以外の形状であってもよい。
【００３０】
筐体１０１には、さらに、警報器１００のユーザーなどに操作される操作部２ａが備えられている。操作部２ａは、筐体１０１における、表示部７１などが設けられる正面Ｆ側から押下され得るように、筐体１０１に設けられている。本実施形態の警報器１００が図２Ａおよび図２Ｂに示される筐体１０１を有する場合、操作部２ａが押下されることにより、前述のスイッチ２の状態が切り替えられてもよい。図２Ａおよび図２Ｂに示される筐体１０１を有する警報器１００では、ユーザーは、電力供給の再開時の前の電力供給の停止時に、操作部２ａを操作することによりスイッチ２の状態を所定の状態（たとえば第１状態）に遷移させることができる。ユーザーは、そのようにスイッチ２を所定の状態にすることによって、動作モード制御部３に、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを第１動作モードに設定させることができる。また、スイッチ２が警報器１００に点検の実施を指示するために操作される点検スイッチでもある場合は、ユーザーは、操作部２ａの操作によって、警報器１００に点検を実施させることができる。
【００３１】
筐体１０１の、図２Ａおよび図２Ｂ上、下側の端面から延びる電源コードによって、電源プラグ１ａが、筐体１０１内に収容されている電源部１（図１参照）の他の構成要素と接続されている。警報器１００では、動作モード制御部３によって動作モードが設定される電力供給の再開時における電力供給の再開、およびこの再開時の前の電力供給の停止時における電力供給の停止が、電源プラグ１ａの商用電源のコンセントへの挿抜により行われてもよい。また、別途電源スイッチなどが設けられて、電力の供給および停止が、その電源スイッチの操作によって切り替えられるようにしてもよい。なお、電源プラグ１ａの商用電源のコンセントへの挿抜により電力供給の開始と停止が行われる方が、別途電源スイッチなどが設けられて、電力の供給と停止とがその電源スイッチの操作によって安易に切り換えられ得る場合よりも、ユーザーの誤操作によって警報器１００が意図せずに所定の第１動作モードに設定されるのを少なくすることができる。また、警報器１００が電池式の警報器であり、電源部１が電池を備える場合には、電池の装着によって電力供給の「開始」が行われてもよい。この場合、電源部１からの電力供給の「停止」は、電池の取り外しによって行われてもよい。
【００３２】
図３には、図２Ａに示される筐体１０１を有し、前述のように通信機能を有する本実施形態の警報器１００が、通信回線Ｃで接続されている外部機器２００と共に示されている。外部機器２００としては、警報器１００の検知対象である都市ガスまたはＬＰＧの使用量を計量するガスメータに配される無線通信機や、警報器１００が備えていない検知対象（たとえば二酸化炭素など）を検知する機能を有する外部の検知器などが例示される。たとえば、前述の所定の第１動作モードが通信の準備モードである場合、そのモード中に、警報器１００と外部機器２００との間での通信に必要な互いの認証処理などが行われ、通信回線Ｃが設定される。その後、伝送されるべき情報が、通信回線Ｃを介して警報器１００と外部機器２００との間で送受信される。たとえば、外部機器２００がガス管の閉栓が可能なガスメータに配される無線通信機である場合、警報器１００は、ガス漏れを検知したときに、通信回線Ｃを介してガス管の閉栓を外部機器２００に指示してもよい。また、外部機器２００が外部の検知器である場合、警報器１００は、通信回線Ｃを介して外部機器２００から検知結果を受信し、必要に応じて警報を発してもよい。なお、警報器１００は、通信機能を有する場合、通信の準備モードにおいて必要な処理や設定を行い、警報器１００内の信号と通信可能な信号との間の相互変換を実施して外部機器２００との間で信号を送受信する通信部（図示せず）を備えていてもよい。
【００３３】
つぎに、本実施形態の警報器１００の動作を図４〜７を参照しながら説明する。図４には、本実施形態の警報器１００の動作の一例を示すフローチャートが示されている。
【００３４】
図４に示されるように、警報器１００では、電源部１（図１参照）からの電力供給が開始または再開される（ステップＳ０）と、前回（ステップＳ０での電力供給開始前）の電力供給の停止時に、スイッチ２が所定の状態にあったかどうかが、動作モード制御部３（図１参照）によって判断される（ステップＳ１）。この判断方法については後述する。なお、以下の説明では、「電力供給の開始」は電力供給の再開の意味も含む用語として用いられている。
【００３５】
ステップＳ１の判断が肯定的（ステップＳ１で“Ｙ”、以下、肯定的判断結果は、単に「Ｙ」とも称される）であると、動作モード制御部３は、警報器１００を第１動作モード、たとえば、外部機器との通信の準備モードに設定する（ステップＳ２）。そして、制御部４（図１参照）によって、第１動作モードにおいて実行することが規定されている所定の処理が実行される（ステップＳ３）。ステップＳ１の判断が否定的（ステップＳ１で“Ｎ”、以下、否定的判断結果は、単に「Ｎ」とも称される）である場合は、ステップＳ４において、スイッチ２が現時点で、すなわち、電力供給の再開時に、所定の第１状態（たとえば、スイッチ２が回路の開閉器である場合に回路が閉じられている状態）にあるかどうかが判断される。ステップＳ４の判断が「Ｙ」の場合、動作モード制御部３は、警報器１００を第１動作モードと異なる動作モード（図４の例では所定の第２動作モード）に設定する（ステップＳ５）そして、制御部４によって、第２動作モードにおいて実行することが規定されている所定の処理が実行される（ステップＳ６）。
【００３６】
図４に示されるように、本実施形態の警報器１００では、ステップＳ１の判断が「Ｎ」の場合には、ステップＳ４の判断が「Ｙ」すなわち電力供給の再開時にスイッチ２が第１状態にあっても、警報器１００は所定の第１モードには設定されない。一方、ステップＳ１の判断が「Ｙ」の場合には、電力供給の再開時のスイッチ２の状態に関係なく、すなわち、スイッチ２が第１状態にあるときも含めて、警報器１００は所定の第１モードに設定される。換言すると、動作モード制御部３は、電力供給の再開時にスイッチ２が所定の第１状態にある場合、電力供給の再開時の前の電力供給の停止時におけるスイッチ２の状態（ステップＳ１での判断）に基づいて、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを所定の第１動作モードに設定するように構成されている。すなわち、スイッチ２の現時点（電力供給の再開時）の状態だけでなく、スイッチ２の過去の時点（電力供給の再開時の前の電力供給の停止時）の状態も、警報器１００に特定の動作（本実施形態では電力供給の再開時の動作モードの設定）を指示するために用いられている。
【００３７】
「所定の第２動作モード」は、前述の説明において例示列挙された、警報器１００が取り得る動作モードのうちの「所定の第１動作モード」以外の任意の動作モードである。たとえば、「所定の第２動作モード」は、ユーザーによる付加の選択が可能なように備えられる特定の報知機能の付加と解除とを切り換える機能付加切換モードである。たとえば、検知部６（図１参照）の各センサの検出性能の維持などの面から警報器１００に使用期限が設定されている場合に、その使用期限が近付いていることをユーザーに知らせる機能の不可と解除との切り換えを行う動作モードが例示される。
【００３８】
ステップＳ４の判断が「Ｎ」の場合、ステップＳ５やＳ６は実行されずに、警報器１００の制御はステップＳ７へと進む。ステップＳ７において、記憶装置８（図１参照）の所定の記憶領域にスイッチ２の現在の状態が書き込まれる。この目的や作用は後述される。
【００３９】
電力供給の開始または再開（以下、特にいずれかに限定する必要が無い場合は、電力供給の開始または再開は、単に「開始など」や「開始（再開）」とも記述される）に伴う処理はステップＳ７で終了し、その後、警報器１００は、通常の監視モードで動作する。なお、周囲環境の監視が行われる監視モードは、電力供給の開始などに伴って第１動作モードや第２動作モードなどの他の動作モードと並行して設定されてもよい。また、第１動作モードや第２動作モードなどのような電力供給の開始などに伴って設定される動作モードの終了後に警報器１００が監視モードに移行されてもよい。
【００４０】
警報器１００の内部回路に電力が供給されている間、スイッチ２の状態が動作モード制御部３または制御部４によって監視され、スイッチ２の状態が遷移したかどうかが判断される（ステップＳ８）。ステップＳ８の判断が「Ｎ」の場合は、ループＡでステップＳ８が繰り返される。ステップＳ８の判断が「Ｙ」である場合、遷移後のスイッチ２の状態がステップＳ７でスイッチ２の状態が書き込まれた、記憶装置８の所定の記憶領域に書き込まれる（ステップＳ９）。すなわち、ステップＳ７でスイッチ２の状態が記憶された記憶装置８の所定の記憶領域の記憶内容が、ステップＳ９の時点のスイッチ２の状態に書き換えられる。そして、図４に示される例では、遷移後のスイッチ２の状態に応じて規定されている所定の処理が制御部４によって実行される（ステップＳ１０）。たとえば、警報器１００の点検が実行される。その後、ループＢで警報器１００の制御はステップＳ８に戻される。
【００４１】
このように、ステップＳ７およびＳ９で、その時点におけるスイッチ２の状態が記憶装置８に記憶される。スイッチ２の状態の遷移に応じてその遷移後の状態を記憶しながら、電源部１からの電力供給が停止されるまで警報器１００の動作が継続される。従って、電力供給の停止時には、不揮発性メモリによって構成される記憶装置８内に、電力供給の停止時のスイッチ２の状態が書き込まれている。動作モード制御部３は、前述のステップＳ１で、この記憶装置８の所定の記憶領域に書き込まれている情報を参照することによって、電力供給の再開時の前の電力供給の停止時のスイッチ２の状態を判断することができる。
【００４２】
電力供給の再開時に警報器１００が第１動作モードに設定される、電力供給の再開時の前の電力供給の停止時のスイッチ２の「所定の状態」は特に限定されない。たとえば、第１状態であっても、第２状態であってもよく、３つ以上の状態を取り得るスイッチ２の場合、任意の第ｎ状態であってもよい。
【００４３】
また、動作モード制御部３は、図５に示されるように、電力供給の再開時にスイッチ２が第１状態にあり、かつ、電力供給の再開時の前の電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にある場合だけ、電力供給の再開時の動作モードを所定の第１動作モードに設定するように構成されていてもよい。
【００４４】
図５に示される例では、ステップＳ１で、前回（ステップＳ０での電力供給の開始前）の電力供給の停止時に、スイッチ２が所定の第１状態にあったかどうかが判断される。動作モード制御部３は、前述のように、記憶装置８の所定の記憶領域に書き込まれている情報を参照することによってステップＳ１の判断を行うことができる。ステップＳ１の判断が「Ｙ」の場合、ステップＳ２Ａにおいて、さらに、現時点、すなわち電力供給の再開時にスイッチ２が第１状態にあるかどうかが判断される。そして、動作モード制御部３は、ステップＳ２Ａでの判断が「Ｙ」である場合、警報器１００の動作モードを所定の第１動作モードに設定する。
【００４５】
ステップＳ２Ａでの判断が「Ｎ」である場合、図５の例では、ステップＳ２やステップＳ３は実行されず、警報器１００の制御はステップＳ７へ進められる。しかし、ステップＳ２Ａでの判断が「Ｎ」である場合、ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５およびＳ６のいずれとも異なる処理が、ステップＳ７の前に、動作モード制御部３や制御部４によって行われてもよい。ステップＳ２Ａを設けることによって、より多岐にわたる処理について、警報器１００に指示することができる。なお、図５の例のＳ１およびＳ２Ａ以外のステップについては、図４の例と同様であるため、再度の説明は省略する。
【００４６】
また、動作モード制御部３は、図６に示されるように、電力供給の再開時にスイッチ２が所定の第１状態にあり（ステップＳ４の判断が「Ｙ」）、かつ、電力供給の再開時の前の電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第１状態と異なる所定の第２状態にある（ステップＳ４Ａの判断が「Ｙ」）場合に、電力供給の再開時の動作モードを所定の第２動作モードに設定するように構成されていてもよい。
【００４７】
すなわち、ステップＳ１の判断が「Ｎ」の場合、さらに、ステップＳ４Ａで、電力供給の再開時の前の電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第２状態にあったかどうかが判断される。動作モード制御部３は、ステップＳ１での判断と同様に、記憶装置８の所定の記憶領域に書き込まれている情報を参照することにより、ステップＳ４Ａにおける判断を行うことができる。そして、ステップＳ４Ａでの判断が「Ｙ」であった場合に、ステップＳ４にて現時点（電力供給の再開時）のスイッチ２が第２状態にあるかどうかが判断され、ステップＳ４での判断結果が「Ｙ」である場合に、警報器１００の動作モードが第２動作モードに設定される。
【００４８】
ステップＳ４Ａでの判断が「Ｎ」である場合、図６の例では、ステップＳ４〜Ｓ６は実行されず、警報器１００の制御はステップＳ７へ進められる。しかし、ステップＳ４Ａでの判断が「Ｎ」である場合、ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５およびＳ６のいずれとも異なる処理が、ステップＳ７の前に、動作モード制御部３や制御部４によって行われてもよい。ステップＳ４Ａを設けることによって、より多岐にわたる処理について、警報器１００に指示することができる。なお、図６の例におけるＳ４Ａ以外のステップについては、図４の例と同様であるため、再度の説明は省略する。
【００４９】
スイッチ２が、第１状態と第２状態との２つの状態だけを取り得る場合は、図６に例示されるフローチャートに沿って制御される本実施形態の警報器１００は、具体的に、図７に例示されるフローチャートに沿って制御されてもよい。図７に示される例では、ステップＳ１で、前回（ステップＳ０での電力供給の開始前）の電力供給の停止時に、スイッチ２が所定の第１状態にあったかどうかが判断される。ステップＳ１での判断が「Ｎ」の場合は、前回の電力供給の停止時にスイッチ２が所定の第２状態にあったと判断され得るので、図６におけるステップＳ４Ａは省略され、ステップＳ４が実行される。そして、図６の例と同様に、ステップＳ１およびＳ４それぞれの判断結果に応じて、ステップＳ２およびＳ３、もしくは、Ｓ５およびＳ６が実行されるか、または、これらのステップが実行されずに警報器１００の制御がステップＳ７Ａに進められる。
【００５０】
図７は、前述のように、スイッチ２が、第１状態と第２状態との２つの状態だけを取り得る場合の例であるため、図６のステップＳ７〜Ｓ９のように、スイッチ２の状態そのものが記憶装置８に記憶される必要はない。すなわち、図７のステップＳ７Ａ〜Ｓ９Ｂのように、単に所定の内容の書き込み、およびその消去が、記憶装置８の所定の記憶領域に対して行われるだけでもよい。まず、ステップＳ３、Ｓ４またはＳ６の実行後、記憶装置８の所定の記憶領域の記憶内容が消去され（ステップＳ７Ａ）、ステップＳ７Ｂで、スイッチ２が現時点で第１状態にあるかどうかが判断される。ステップＳ７Ｂでの判断結果が「Ｎ」の場合、すなわち、スイッチ２がステップＳ７Ｂの時点で第２状態にある場合は、ステップＳ８Ａにおいて、引き続き、スイッチ２の状態が監視される。ステップＳ８Ａで、スイッチ２が第１状態へと遷移したと判断されると、記憶装置８の所定の記憶領域（ステップＳ７Ａで記憶内容が消去された記憶領域）に所定の内容（たとえば“１”）が書き込まれる（ステップＳ８Ｂ）。ステップＳ８Ａでの判断が「Ｎ」の場合、ループＡ１で、ステップＳ８Ａが繰り返される。一方、ステップＳ７Ｂの判断結果が「Ｙ」の場合、すなわち、スイッチ２が第１状態にある場合は、ステップＳ８Ａは実行されずに、ステップＳ８Ｂが実行される。
【００５１】
その後もスイッチ２の監視は継続され（ステップＳ９Ａ）、ステップＳ９Ａでの判断が「Ｎ」の場合、ループＡ２でステップＳ９Ａが繰り返される。スイッチ２が第２状態に遷移したと判断されると（ステップＳ９Ａの判断結果が「Ｙ」）、記憶装置８の所定の記憶領域の記憶内容が消去される（ステップＳ９Ｂ）。図７の例では、スイッチ２の第２状態への遷移に伴って、制御部４によって所定の処理、たとえば警報器１００の点検などが実行される（ステップＳ１０）。そしてループＢで警報器１００の制御はステップＳ８Ａに戻される。
【００５２】
ステップＳ８Ｂ、Ｓ９ＢおよびＳ１０での処理は警報器１００の内部の動作なので極めて短時間に行われる。従って、電力供給の停止という人為的な操作は、現実的には、ステップＳ８ＡまたはステップＳ９Ａの反復中に行われる。ステップＳ８Ａの反復中に電力供給が停止された場合は、その停止時にスイッチ２は第１状態以外の状態、すなわち第２状態にあり、かつ、記憶装置８の所定の領域には所定の内容は書き込まれていない。一方、ステップＳ９Ａの反復中に電力供給が停止された場合は、その停止時にスイッチ２は第１状態にあり、記憶装置８の所定の領域には所定の内容が書き込まれている。従って、動作モード制御部３は、電力供給の再開時に、ステップＳ１において、記憶装置８の所定の記憶領域を参照することにより、直前の電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあったかどうかを判断することができる。
【００５３】
なお、図７は、電力供給の再開時にスイッチ２が第１状態にあり、そのまま電力供給が停止された場合でも、その後の電力供給の再開時に警報器１００の動作モードを第１動作モードに設定するように、動作モード制御部３が構成されている例である。図７の例と異なり、電力供給の再開時にスイッチ２が第１状態にあった場合には、スイッチ２が一旦第２状態へと操作されない限り、電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあっても、その後の電力供給の再開時に警報器１００の動作モードを第１動作モードに設定しないように動作モード制御部３が構成されていてもよい。たとえば、図７のステップＳ７Ｂが省略されてもよい。その場合、ステップＳ７Ａに続いてステップＳ８ＡがループＡ１で繰り返し実行されているときには、記憶装置８の所定の領域に所定の記憶内容は書き込まれていない。そのため、電力供給の開始時にスイッチ２が第１状態にあり、ステップＳ８Ａの反復中にスイッチ２が第１状態にある状態のまま電力供給が停止されても、電力供給の再開時に警報器１００の動作モードが第１動作モードに設定されることはない。
【００５４】
図７に示されるフローに沿って動作する警報器１００のさらに具体的な動作態様の例が、以下に示される。たとえば、実施形態の警報器１００では、動作モード制御部３は、電源部１からの電力供給の再開時にスイッチ２が所定の第１状態にあり、その再開時の前の電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあるときに、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを、外部機器２００との通信の準備モードである縁組モードに設定してもよい。また、動作モード制御部３は、電源部１からの電力供給の再開時にスイッチ２が所定の第１状態にあり、その再開時の前の電力供給の停止時にスイッチ２が第２状態にあるときに、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを、前述の機能付加切換モードに設定してもよい。たとえば、機能付加切換モードにおいて、検知部６（図１参照）の各センサの使用期限が近付いていることをユーザーに知らせる機能の不可と解除との切り換えが行われてもよい。なお、動作モード制御部３は、電源部１からの電力供給の再開時にスイッチ２が第２状態にある場合でも、その再開時の前の電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあるときには、電力供給の再開時の警報器１００の動作モードを、外部機器２００との縁組モードに設定してもよい。
【００５５】
ここで、スイッチ２は、外部からの操作が継続している間だけ閉状態をとり得る自動復帰型の押しボタン式回路開閉器であってもよく、所定の第１状態はスイッチ２の閉状態であり、所定の第２状態は開状態であってもよい。また、記憶装置８はマイコンなどの内部のフラッシュメモリであってもよく、スイッチ２が閉状態に遷移したときに所定の情報が記憶装置８の所定の記憶領域に書き込まれ、スイッチ２が開状態に遷移したときに、その所定の情報が消去されてもよい。また、電力供給の停止および開始（再開）は、電源プラグのコンセントへの挿抜により行われてもよい。従って、電力の供給中にスイッチ２が押下された状態で電源プラグがコンセントから抜かれ、再度コンセントに差し込まれた場合に、警報器１００の動作モードが縁組モードに設定されてもよい。なお、スイッチ２は、警報器１００の点検スイッチを兼ねていてもよい。また、縁組モードでは、外部機器２００と警報器１００との間で、パケット交換が行われ、相手方の機器の認証や登録処理が行われてもよい。実施形態の警報器１００は、後述の他の実施形態の警報器１１０のように、電力供給の開始から所定の時間以内にスイッチ２が第１状態に遷移された時だけ、電力の再開時に縁組モードに設定されてもよい。
【００５６】
つぎに、本発明の他の実施形態の警報器について、図８、図９Ａおよび図９Ｂを参照して説明する。図８には、他の実施形態の一例の警報器１１０の主要な構成要素がブロック図で概略的に示されている。図９Ａおよび図９Ｂには、警報器１１０の動作の一例を示すフローチャートが示されている。
【００５７】
図８に示されるように、本実施形態の警報器１１０は、動作モード制御部３がタイマ回路３ａを含んでいる点で、前述の一実施形態の警報器１００と異なっている。また、図８に示される例では、制御部４は第２タイマ回路４ａを含んでいる。これらを除いて、警報器１１０の主要な構成要素は前述の一実施形態の警報器１００の構成要素と同様である。警報器１００の構成要素と同様の構成要素については、図８に同じ符号が付され、その説明は適宜省略される。
【００５８】
タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、特定の時点からの経過時間をカウントする。タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、動作モード制御部３や制御部４を構成するマイコンなどに備えられている計時機能を有する機能ブロックであってもよく、マイコンなどと別に備えられるカウンタＩＣなどであってもよく、個々のゲート素子などを組み合わせて形成されたクロックカウンタなどであってもよい。タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、特定の時点からの経過時間をカウントできるものであれば、これらに限定されない。なお、タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａは、図８の例と異なり動作モード制御部３や制御部４と別個に設けられてもよく、タイマ回路３ａおよび第２タイマ回路４ａが同一の回路素子などを共用していてもよい。
【００５９】
本実施形態では、動作モード制御部３が、電力供給の開始時から所定の時間内にスイッチ２が所定の第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時までスイッチ２が第１状態にあるときだけ、電力供給の再開時の動作モードを所定の第１動作モードに設定するように構成されている。たとえば、電力供給の開始から所定の時間が経過して警報器１１０が通常の監視モードにあるときに電力の供給が誤って停止された場合に、その後の電力供給の再開時に警報器１１０が意図せずに第１動作モードに設定されることが防がれ得る。タイマ回路３ａは、電力供給の開始時からの経過時間の計時に用いられる。また、図８の例では、制御部４は、スイッチ２における１つの状態遷移から次の状態遷移までの経過時間に応じてそれぞれ定められた複数個の種類の処理を実行する。第２タイマ回路４ａは、スイッチ２の状態遷移後の経過時間の計時に用いられる。
【００６０】
図９Ａおよび図９Ｂに示される警報器１１０の動作の例では、ステップＳ１において、電力供給の開始からスイッチ２の第１状態への遷移までの時間が判断基準に含まれている点、ステップＳ０Ａ、Ｓ８ＡＡ、Ｓ８Ｃ、Ｓ１０Ａ〜Ｓ１０ＦおよびＳ１１を含んでいる点、ならびに図７のＳ７Ｂが省略されている点が、前述の図７に示される例と異なっている。主にこれらのステップについて、以下に説明する。なお、図９Ａ中の結合子Ｉは図９Ｂ中の結合子Ｉに繋がり、図９Ｂ中の結合子IIは図９Ａ中の結合子IIに繋がっている。
【００６１】
図９Ａに示されるように、電力供給が開始（再開）されると、まず、ステップＳ０Ａで、タイマ回路３ａがリセットされ、すなわち、タイマ回路３ａがカウント値ゼロの状態に設定され、タイマ回路３ａのカウント動作がスタートする。タイマ回路３ａによる、電力供給開始後の経過時間の計時が開始される。
【００６２】
ステップＳ１で、前回の電力供給の開始から所定の時間内にスイッチ２が第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあったかどうかが、動作モード制御部３によって判断される。前回の電力供給中には、スイッチ２が電力供給の開始から所定の時間以内に第１状態へと遷移されたときに所定の内容が記憶装置８の所定の記憶領域に書き込まれる。従って、動作モード制御部３は、記憶装置８を参照することによってステップＳ１における判断をすることができる。記憶装置８への所定の内容の書き込みについて、以下に説明する。
【００６３】
前述の図７の例と同様に、ステップＳ８Ａにて、スイッチ２の状態が監視され、スイッチ２が第１状態へと遷移したと判断されると、ステップＳ８ＡＡで、タイマ回路３ａによって計時された時間が所定の時間ＰＴ１以内であるかどうかが判断される。「所定の時間ＰＴ１」には、任意の時間が設定され得る。そして、ステップＳ８ＡＡでの判断結果が「Ｙ」の場合だけ、記憶装置８の所定の記憶領域に所定の内容（たとえば“１”）が書き込まれる（ステップＳ８Ｂ）。図９Ｂの例では、ステップＳ８Ｃにて第２タイマ回路４ａがスタートされるが、この点については、ステップＳ１０Ａ〜Ｓ１０ＦおよびＳ１１と共に後述する。
【００６４】
その後もスイッチ２の監視は継続され（ステップＳ９Ａ）、スイッチ２が第２状態に遷移したと判断されると、記憶装置８の所定の領域の記憶内容が消去される（ステップＳ９Ｂ）。そして、ステップＳ１０Ａ〜Ｓ１０ＦおよびＳ１１を経て、警報器１１０の制御はステップＳ８Ａに戻される。ステップＳ８ＡおよびステップＳ９Ａでの判断が「Ｎ」の場合、ループＡ１またはループＡ２でステップＳ８ＡまたはステップＳ９Ａがそれぞれ繰り返される。
【００６５】
前述の図７に示される例と同様に、電力供給の停止は、現実的には、ステップＳ８ＡまたはステップＳ９Ａの反復中に行われる。ステップＳ８Ａの反復中に電力供給が停止されたときは、記憶装置８の所定の領域には所定の内容は書き込まれていない。一方、ステップＳ９Ａの反復中に電力供給が停止されたときは、その停止時にスイッチ２は第１状態にあり、そして、電力供給の開始から所定の時間以内にスイッチ２が第１状態に遷移したときだけ、記憶装置８の所定の領域に所定の内容が書き込まれている。従って、動作モード制御部３は、電力供給の再開時に、記憶装置８の所定の記憶領域を参照することによって、直前の電力供給の開始から所定の時間内にスイッチ２が第１状態へと操作され、かつ、電力供給の停止時にスイッチ２が第１状態にあったかどうかを判断することができる。
【００６６】
なお、図９Ａおよび図９Ｂは、電力供給の開始時から所定の時間内にスイッチ２が「第１状態へと操作」されないと、電力供給の再開時に警報器１１０の動作モードが第１動作モードに設定されない例である。そのため、図７の例のステップＳ７Ｂは省略されている。ステップＳ７Ａに続いてステップＳ８ＡがループＡ１で繰り返し実行されているときは、記憶装置８の所定の領域に所定の記憶内容は書き込まれていない。そのため、電力供給の開始時にスイッチ２が第１状態にあり、ステップＳ８Ａの反復中にスイッチ２が第１状態にある状態のまま電力供給が停止されても、電力供給の再開時に警報器１００の動作モードが第１動作モードに設定されることはない。すなわち、電力供給の開始時にスイッチ２が第１状態にあった場合は、スイッチ２が一旦第２状態へと操作され、その後、ステップＳ８Ａにて、スイッチ２が第２状態から第１状態に遷移したと判断されない限り、電力供給の再開時に警報器１００の動作モードが第１動作モードに設定されることはない。
【００６７】
なお、図９Ｂに示されるステップＳ８ＡＡは省略されてもよい。ステップＳ８ＡＡの代わりに、たとえば、ステップＳ８Ａでスイッチ２が第１状態に遷移したと判断されたときに、その時点でタイマ回路３ａによって計時されている、電力供給の開始時からの経過時間が記憶装置８に記憶されてもよい。この場合、動作モード制御部３は、記憶装置８に記憶されている経過時間、および前述の所定の記憶領域の記憶内容に基づいて、ステップＳ１での判断を適切に行うことができる。
【００６８】
前述のように、図８、図９Ａおよび図９Ｂに示される例では、警報器１１０は第２タイマ回路４ａを備えており、ステップＳ８Ｃ、Ｓ１０Ａ〜Ｓ１０ＦおよびＳ１１が実行される。図９Ａおよび図９Ｂに示されるように、ステップＳ８Ａでスイッチ２が第１状態に遷移したと判断されると、ステップＳ８Ｃにて、第２タイマ回路４ａのカウント動作がスタートする。すなわち、スイッチ２が第１状態へと操作されてからの経過時間が第２タイマ回路４ａによって計時される。
【００６９】
そして、ステップＳ９Ａでスイッチ２が第２状態に遷移したと判断されると、スイッチ２が第１状態に遷移してから第２状態に遷移するまでの時間に応じた処理が、制御部４によって実行される。すなわち、ステップＳ１０Ａ〜Ｓ１０Ｃにおいて、第２タイマ回路４ａによって計時された経過時間が、所定の時間ＰＴ２１〜ＰＴ２３と順次比較される。なお、図９Ｂの例において、所定の時間ＰＴ２１〜ＰＴ２３は、ＰＴ２１＜ＰＴ２２＜ＰＴ２３である。ステップＳ１０Ａの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第１処理を実行する（ステップＳ１０Ｄ）。ステップＳ１０Ａでの判断結果が「Ｎ」で、ステップＳ１０Ｂの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第２処理を実行する（ステップＳ１０Ｅ）、ステップＳ１０Ｂでの判断結果が「Ｎ」で、ステップＳ１０Ｃの判断結果が「Ｙ」の場合、制御部４は所定の第３処理を実行する（ステップＳ１０Ｆ）。
【００７０】
ステップＳ１０Ｄ〜Ｓ１０Ｆのいずれかでの所定の処理の実行後、第２タイマ回路４ａがカウント値ゼロの状態にリセットされる（ステップＳ１１）。図９Ｂの例では、ステップＳ１０Ｃの判断結果が「Ｎ」の場合は、更なる処理が行われることなく、ステップＳ１１で第２タイマ回路４ａがリセットされる。すなわち、所定の時間ＰＴ２３より長くスイッチ２が第１状態を維持している場合は、その後にスイッチ２が第２状態に遷移しても特定の処理は実施されない。たとえば、床付近の壁面などに設置された警報器１１０の前に何らかの物品が一定時間放置され、プッシュボタン型のスイッチ２がその物品によって押し込まれた場合などに、意図せずに特定の処理が実行されるのが防がれ得る。
【００７１】
ステップＳ１１の終了後、警報器１１０の制御はステップＳ８Ａに戻される。図９Ｂは、所定の時間として３つの時間が規定されている例であるが、３つ以外の数の所定の時間が規定され、各所定の時間に対して第２タイマ回路４ａによって計時された経過時間が比較され、そして、その経過時間に応じて予め定められた処理が実行されてもよい。
【００７２】
第２タイマ回路４ａによって計時された経過時間、すなわち、スイッチ２が第１状態を維持していた時間に応じてステップＳ１０Ｄなどで実施される所定の処理としては、前述のような警報器の点検が例示される。たとえば、前述の第１〜第３の処理は、それぞれ、各センサ機能の点検の実施であってもよく、音声を発することによる、ガス漏れや、異常な温湿度もしくは乾燥状態についての報知機能の点検の実施であってもよい。また、前述の第１〜第３の処理は、警報器１１０の点検処理ではなく、ユーザーによる選択が可能なように備えられているオプション機能の付加と解除との切換え処理などであってもよい。スイッチ２が第１状態を維持していた時間に応じて実施される処理は任意であり、これらに限定されない。
【００７３】
なお、図８、図９Ａおよび図９Ｂは、本実施形態の警報器の一例である警報器１１０のブロック図や、その動作の一例のフローチャートに過ぎず、本実施形態の警報器は、たとえば第２タイマ回路４ａを含んでいなくてもよく、ステップＳ８Ｃ、Ｓ１０Ａ〜Ｓ１０ＦおよびＳ１１が実行されなくてもよい。
【００７４】
以上のように、実施形態の警報器によれば、たとえば１つのスイッチを介して、ユーザーなどが、多様な種類の処理の実行を警報器に指示することができる。すなわち、スイッチは、そもそも単独で操作されることによって、前述のように、自己点検の実施や、警報発動時のブザーなどの鳴動の停止、および、オプション機能の付加や解除などを指示するために用いられ得るが、前述の各実施形態によれば、さらに、電力供給の開始および停止とスイッチの操作とを組み合わせることで、より多様な動作や処理をスイッチの操作によって警報器に指示することができる。
【００７５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７６】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、実施形態の警報器の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、警報器の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１００、１１０  警報器
１  電源部
２  スイッチ
３  動作モード制御部
４  制御部
６  検知部
７  報知部
８  記憶装置
１０１  筐体
２００  外部機器
【図１】
2018169778.tif 000003
【図２Ａ】
2018169778.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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