(57)【要約】【課題】トイレや洗面所等の水廻りに用いることができるだけの耐荷重性と耐水性を保ちつつ、衝撃吸収性能と水滴音の隣室への伝達を防止することができる床材を提供する。【解決手段】化粧層と化粧層の裏面に設けられる基材層と、該基材層裏面に設けられた緩衝層からなる床材であって、前記基材層はポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡのうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂であり、かつ基材裏面に設けられた緩衝層が少なくとも連続気泡構造体からなる層と独立気泡構造体からなる層からなる少なくとも２層以上の積層体であることを特徴とする床材を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧層と化粧層の裏面に設けられる基材層と、該基材層裏面に設けられた緩衝層からなる床材であって、前記基材層を構成する材料１００重量部のうち３０〜９０重量部がポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂であり、かつ前記基材層のアスカーＣ硬度が５５〜７５であり、かつ基材裏面に設けられた緩衝層が少なくとも連続気泡構造体からなる層と独立気泡構造体からなる層からなる少なくとも２層以上の積層体であり、かつ前記連続気泡構造体からなる層の厚みが独立気泡構造体からなる層の厚みの１．０〜０．５倍であり、かつ前記緩衝層の全ての層の厚みの合計が前記基材層の厚みよりも大きいことを特徴とする床材。
【請求項２】
前記基材層の厚みが３〜９ｍｍであり、かつ前記基材層のＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定した曲げ弾性率が１０００〜６０００ＭＰａであることを特徴とする請求項１に記載の床材。
【請求項３】
前記緩衝層における独立気泡構造体からなる層が連続気泡構造体からなる層と基材層との間に位置しており、かつ連続気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみを独立気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ
Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみで除した値が０．８〜２．０であり、かつ独立気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみが３．０〜７．０であることを特徴とする、請求項１または２に記載の床材。
【請求項４】
前記連続気泡構造体からなる層がポリウレタンフォームによって形成され、かつその見かけ密度が３０〜７０ｋｇ／ｍ２であり、かつその発泡倍率が１２〜３０倍であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の床材。
【請求項５】
前記独立気泡構造体からなる層がポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂を発泡させて得られる発泡体によって形成され、かつその発泡倍率が５〜１２倍であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の床材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の床材のうち、化粧層、基材層、緩衝層の厚みの合計値が１０．０〜１５．０ｍｍであることを特徴とする床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐荷重性、耐水性、耐衝撃性能を有し、特にトイレや洗面所等で発生する水滴音の隣室への伝達を防止することのできる水廻り用に特に適している床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築内装用に用いられる床材には様々な役割が求められるようになってきている。遠因としては購買層の安全意識の高まりや居住形態の変化等があげられる。（特許文献１，２）
たとえば、特許文献１は衝撃吸収性と遮音性に優れた床材について記載されている。特許文献１に記載の床材は人間が転倒時に床へと衝突する際、その衝撃を和らげる衝撃吸収性と、マンション等の集合住宅において求められる遮音性能を併せ持つことが記載されている。
【０００３】
ところで、特許文献１では遮音性能の基準として衝撃音低減性能（ΔＬ等級）を採用している。この試験方法は床上の歩行や軽量物の落下音の低減指標として広く用いられている数値である。
【０００４】
他方、住居空間内で発生する音の全ての低減指標をΔＬ等級であらわすことは難しい。特に近年では戸建て住宅の構造が多様化しているため、快適な生活を送るために様々な状況で発生する騒音を軽減する必要が生じてきている。
【０００５】
そのひとつとしてトイレ等での水滴音が上げられる。住宅構造の多様化とともにトイレや洗面所が寝室等の隣室や真上に設定されることも増えてきているため、そこから発生する水滴音を軽減する必要性も増加の傾向にある。
【０００６】
これらの騒音の軽減には住居構造体そのものの設計も重要である。一方、洗面所等水廻り部分で使用される床材において、前述のような水滴音に配慮した構造のものはあまり例がない。
【０００７】
そもそも、洗面所等の水廻りに使用できる床材には、耐水性という意味である程度の制限がある。一般的には塩ビないしはオレフィン系樹脂製のクッションフロアや床タイル、基材として樹脂素材や耐水性を付与した木質基材を用いた床材などが用いられる。
【０００８】
これらの床材は洗面所等における遮音性能を意識してつくられていないことが多いため、前述のような水滴音の軽減に配慮した床材はこれまで例がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１７３７２号公報
【特許文献２】特開２０１６−３５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、トイレや洗面所等の水廻りに用いることができるだけの耐荷重性と耐水性を保ちつつ、衝撃吸収性能と水滴音の隣室への伝達を防止することができる床材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、化粧層と化粧層の裏面に設けられる基材層と、該基材層裏面に設けられた緩衝層からなる床材であって、前記基材層を構成する材料１００重量部のうち３０〜９０重量部がポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂であり、かつ前記基材層のアスカーＣ硬度が５５〜７５であり、かつ基材裏面に設けられた緩衝層が少なくとも連続気泡構造体からなる層と独立気泡構造体からなる層からなる少なくとも２層以上の積層体であり、かつ前記連続気泡構造体からなる層の厚みが独立気泡構造体からなる層の厚みの１．０〜０．５倍であり、かつ前記緩衝層の全ての層の厚みの合計が前記基材層の厚みよりも大きいことを特徴とする床材を提供する。
【００１２】
本発明の床材によれば、トイレや洗面所等の水廻りに用いることができるだけの耐水性を保ちつつ、耐衝撃性と水滴音の隣室への伝達を防止することができる床材を提供することができる。まず、本発明では床材の基材層の構成材料１００重量部のうち３０〜９０重量部を熱可塑性樹脂とし、かつ前記基材層のアスカーＣ硬度を５５〜７５とすることで床材の耐水性を確保し、同時に連続気泡構造体からなる層と独立気泡構造体からなる層とを積層した緩衝層の厚みを基材層よりも厚くすることで衝撃吸収性能を付与する。さらに、連続気泡構造体と独立気泡構造体の厚みの比を１．０〜０．５とすることで連続気泡構造体による水滴音の軽減と、トイレや洗面所において重要な耐荷重性能を満たすことができる。
【００１３】
また請求項２に記載の発明によれば、前記基材層の厚みが３〜９ｍｍであり、かつ前記基材層のＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定した曲げ弾性率が１０００〜６０００ＭＰａであることを特徴とする床材を提供する。前記基材層の厚みおよび曲げ弾性率を制御することで、衝撃や振動を受けた際の基材の振動を制御し、より効率よく高い衝撃吸収性能や水滴音の伝達の阻害を行うことができる。
【００１４】
また請求項３に記載の発明によれば、前記緩衝層における独立気泡構造体からなる層が連続気泡構造体からなる層と基材層との間に位置しており、かつ連続気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみを独立気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみで除した値が０．８〜２．０であり、かつ独立気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみが３．０〜７．０であることを特徴とする床材を提供することができる。請求項３に記載の順で積層することで、振動や衝撃が住居構造体にいたるまでに通過していく層の固さを段階的に柔らかくなるように調整することができる。この効果によって衝撃や水滴音が段階的に吸収されより効率よく高い衝撃吸収性能や水滴音の伝達の阻害を行うことができると筆者たちは推測する。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記連続気泡構造体からなる層がポリウレタンフォームによって形成され、かつその見かけ密度が３０〜７０ｋｇ／ｍ２であり、かつその発泡倍率が１２〜３０倍であることを特徴とする床材を提供することができる。見かけ密度と発泡倍率を所定の値に保つことで、トイレや洗面所等で用いられる際に必要な耐荷重性と水滴音の伝達の阻害能力をよりバランスよく発揮することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記独立気泡構造体からなる層がポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂を発泡させて得られる発泡体によって形成され、かつその発泡倍率が５〜１２倍であることを特徴とする床材を提供することができる。独立気泡構造体の発泡倍率を所定の値に保つことで、トイレや洗面所等で用いられる際に必要な耐荷重性と水滴音の衝撃吸収性能をよりバランスよく発揮することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一項に記載の床材のうち、化粧層、基材層、緩衝層の厚みの合計値が１０．０〜１５．０ｍｍであることを特徴とする床材を提供することができる。床材の厚みの合計値を所定の値に保つことで廊下や居室に用いられる床材との床の高さのレベルがそろうため、前記の各種性能を満足しながら、違和感のない居住空間を形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、トイレや洗面所等の水廻りに用いることができるだけの耐荷重性と耐水性を保ちつつ、衝撃吸収性能と水滴音の隣室への伝達を防止することができる床材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る層構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る床材どうしの係合状態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の図２の実施形態と異なる一実施形態に係る床材どうしの係合状態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の図２や図３の実施形態と異なる一実施形態に係る床材どうしの係合状態を示す概略断面図である。
【図５】本発明のボルト締め付け試験を示す概略平面図である。
【図６】本発明の図５のボルト締め付け試験を示す概略断面図である。
【図７】本発明の局部荷重試験を示す概略平面図である。
【図８】本発明の図７の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
発明を実施するための形態としては、例えば図１に示す様な、化粧層１１と化粧層１１の裏面に設けられる基材層１２と、該基材層裏面に設けられた緩衝層からなる床材であって、緩衝層が、連続気泡構造体からなる層１４と独立気泡構造体からなる層１３からなる少なくとも２層以上の積層体である床材である。以下、具体的に各層につき順次説明する。
【００２１】
［基材層］
本実施形態に係る基材層は、基材１００重量部のうち３０〜９０重量部がポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂であって、熱可塑性樹脂と、充填材と、添加剤とを含む。
【００２２】
本実施形態における充填剤としては、無機充填剤及び有機充填剤が挙げられる。無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。有機充填剤としては、例えば、メラミンシアヌレート、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、木粉、セルロース及びその誘導体が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２３】
充填剤の含有量は、熱可塑性樹脂成分の所定の含有量を犯さない限り特に制限されないが、その合計量が、基材１００重量部を基準として１０〜５０質量％であることが好ましい。充填剤を添加する理由としては、基材の線膨張率の調整、単位面積当たりの燃焼カロリーの低減、嵩増しによる製造コストの低減等が挙げられるが、充填剤の含有量が基材１００重量部を基準として２０〜４０質量％であると、適度に基材の線膨張率を低減しながら、製造コストの手頃な基材を製造することができる。充填剤は、無機充填剤が好ましい。
【００２４】
本実施形態に係る熱可塑性樹脂は、燃焼時にダイオキシン等の有毒ガスの発生を防ぐ観点から、ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂であることが好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２５】
中でも、本実施形態に係る熱可塑性樹脂は、無極性であることが好ましい。このような無極性の熱可塑性樹脂を用いることで、上述した充填剤を添加した際の増粘効果を最小限に抑えることができ、基材を安定して生産することができる。
【００２６】
エチレン単独重合体としては、例えば、高圧法で合成された低密度ポリエチレン、中低圧法で合成されたコモノマーを含まない高密度ポリエチレン等が挙げられる。中でも、低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２７】
低密度ポリエチレンとしては、例えば、ノバテックＬＤ  ＬＣ８０２Ａ、ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４（以上、日本ポリエチレン製）、宇部ポリエチレン  Ｊ２５１６（宇部丸善ポリエチレン製）等の市販品を用いることができる。
【００２８】
ポリプロピレンおよびプロピレン−αオレフィン共重合体は、例えば、ホモポリプロピレン、ランダム共重合ポリプロピレン、ブロック共重合ポリプロピレン、ないしはプロピレンと１−ブテンや１−オクテン等のα−オレフィン共重合体等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２９】
熱可塑性樹脂分の含有量は、基材重量１００重量部を基準として、３０〜９０重量部であることが好ましく、４０〜７５質量％であることがより好ましく、４５〜６０質量％であることが更に好ましい。なお、この場合、樹脂分は架橋されていてもよい。また適宜添加剤として発泡剤を加えることで、樹脂を発泡させてもよい。
【００３０】
前記熱可塑性樹脂の物理特性は、成形後の樹脂基材の表面のアスカーＣ硬度が５５〜７５であることを満足するものであれば特に限定されるものではないが、床用基材として必要な耐熱性、耐荷重性、剛性等の確保、及び前項で述べたような発泡処理を加える際には溶融張力の高いポリプロピレンを用いることが特に好ましい。
【００３１】
溶融張力の高いポリプロピレンとしては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０．０であるようなポリプロピレンが好ましい。具体的には  Ｅ１１１Ｇ、Ｅ２００ＧＰ（株式会社プライムポリマー製）ＦＹ６Ｈ、ＥＡ９（日本ポリプロ株式会社製）等があげられる。
【００３２】
また、本実施形態に係る樹脂組成物には、必要に応じて顔料等を添加して着色してもよい。顔料の添加による着色は、透明であってもよいし、半透明であってもよいし、不透明であってもよい。顔料としては、例えば、酸化鉄、カーボンブラック等の無機顔料、又はアニリンブラック、フタロシアニンブルー等の有機顔料などを挙げることができる。
【００３３】
顔料の添加量としては、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは５〜１５重量部である。
【００３４】
また、樹脂組成物には、必要に応じて、難燃剤、安定剤、滑剤、改質剤、発泡剤等の周
知の添加剤を用いることができる。
【００３５】
難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属酸化物系難燃剤、リン酸エステル系等のリン系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ等の臭素系難燃剤などが挙げられる。
【００３６】
安定剤としては、例えば、フェノール／アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等のラジカル補足剤、リン系、イオウ系等の過酸化物分解剤、ベンゾトリアゾール系ヒドロキシフェニルトリアジン系、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００３７】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド系、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、オクチル酸亜鉛等の脂肪酸金属塩系、テトラフルオロエチレンとα−オレフィンとの共重合体であるエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びそれらをアクリル変性させたもの等の滑剤などが挙げられる。
【００３８】
発泡剤としては、熱分解型発泡剤、もしくは物理発泡剤を用いることができる。熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）／亜鉛金属石鹸系等のアゾ系発泡剤や炭酸水素ナトリウム（重曹）／クエン酸系等の炭酸塩系発泡剤などが挙げられる。また、物理発泡剤としてはカプセル内に揮発性の炭化水素を封入したマイクロカプセル型発泡剤や超臨界状態にした窒素や二酸化炭素を混連中の樹脂内に送り込む方法等があげられる。これらの中でも、材料単価が安く取り扱いの容易で適用範囲の広い炭酸水素ナトリウム／クエン酸系発泡剤が好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００３９】
基材成形の方法は特に限定されるものではない。たとえば射出成形、押出成形、圧縮成形等の方法が挙げられるが、生産性等を鑑みるに押出成形による連続生産が特に好ましい。
【００４０】
基材成形の材料は、各成分を押出機で溶融し、混練し、分散させた後に、適宜ペレット化したものを用いることができる。押出機は単軸押出機でも２軸押出機でもよいが、生産性や品質への影響を考慮した場合、２軸押出機が望ましい。
【００４１】
基材成形の条件としては、押出温度１８０℃〜２２０℃、押出圧力４．０ＭＰａ〜４０．０ＭＰａが挙げられる。また、押出安定性の観点から、押出圧力は、４．０ＭＰａ〜２０．０ＭＰａがより好ましい。
【００４２】
樹脂基材の厚みは、用途に応じて適宜設定することができるが、後述の緩衝層の合計厚みを越えてはならない。例えば、緩衝層の厚みの合計が７．０ｍｍであれば樹脂基材の厚みは７．０ｍｍを超えてはならない。
【００４３】
樹脂基材の材料となる樹脂は、必要に応じて架橋処理が施されていてもよい。架橋処理としては、電子線照射処理、過酸化物添加とそれに続く熱処理による熱架橋処理、水架橋型樹脂の添加とそれに続く過熱蒸気処理等の加熱処理による水架橋処理が挙げられる。樹脂組成物が上記シラン架橋性樹脂を含む場合には、過熱蒸気処理、水架橋処理を行うことができる。
【００４４】
樹脂基材の架橋処理は、樹脂組成物を成形したものに施してもよく、基材成形工程中にあわせて行っても良い。
【００４５】
前記樹脂基材の側面部には施工時の便宜のために係合突起を設けることが好ましい。この係合突起は、前記樹脂基材の成形時に同時に設けても良いし、成形後の基材に対して切削加工を行うことで設けても良い。また係合突起部と矩形基材部を別々に成形し、それらを熱融着ないしは接着剤等を用いた接着処理によって結合することで形成しても良い。
【００４６】
また前記係合突起の形状は特に限定されるものではないが、前記係合突起が係合された状態において、係合突起内部に樹脂基材の温度による伸縮を許容できる空間が設けられてなることが好ましい。具体的には図２のような矩形基材部２１から延びる係合突起部２３と矩形基材部２２から延びる係合突起部２４が形状においては空間幅ｄ１と突出幅ｄ２と開口幅ｄ３と首部幅ｄ４との関係において、ｄ１＞ｄ２＞ｄ３＞ｄ４であることが好ましい。またｄ３−ｄ４の値は樹脂基材の０℃〜４０℃における線膨長長さに応じて適宜定めることが好ましく、たとえば樹脂基材の材料がポリオレフィン６０重量部程度を含む材料で成形され、その線膨張係数が８．０×１０−５程度であるとすれば、ｄ３−ｄ４の値は０．３〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００４７】
また前記係合突起の形状は、図２に示すように、嵌め合わせ後に矩形基材部２１から延びる係合突起部２３と矩形基材部２２から延びる係合突起部２４が垂直方向にかみ合っている、または、図３に示すように、前記係合突起の形状は、嵌め合わせ後に矩形基材部３１から延びる係合突起部３３と矩形基材部３２から延びる係合突起部３４が垂直方向にかみ合っていることが好ましい。図４のように矩形基材部４１から延びる係合突起部４３と矩形基材部４２から延びる係合突起部４４が水平方向にかみ合っているのみで図３の垂直方向のかみ合わせ部３５に相当する部分が存在しない場合、係合部付近に局部的な荷重がかかった場合に下側の係合部が荷重に追随して沈み込んでしまうために段差や目隙が生じてしまう可能性があるが、図２及び図３のように垂直方向にかみ合っている形状であれば荷重による沈み込みに対してかみ合わせ部３５が干渉することで局所荷重による沈み込みを押さえ、耐荷重性を向上させることができる。
【００４８】
［化粧層］
本実施形態に係る樹脂基材は、化粧層を設けてもよい。化粧層は、公知の材料を使用して適宜設けることができる。本発明の目的が達成できるのであれば、化粧層は設けなくともよい。化粧層は、インクジェット、グラビアコーティング等の印刷技術を用いて設けても良いし、市販の化粧フィルム等を接着剤を用いて貼り付けることで設けても良い。
【００４９】
［緩衝層］
本実施形態に係る緩衝層は、連続気泡構造体からなる層（以下、連続気泡層）と独立気泡構造体からなる層（以下、独立気泡層）とを含む。また、その厚みの合計は前記基材層よりも大きくなければならない。
【００５０】
本実施形態に係る緩衝層は、連続気泡層と独立気泡層とを２層以上積層することによって形成される。その順序は特に限定されないが、基材層、独立気泡層、連続気泡層の順で積層されたものが特に好適に用いられる。この順で積層することによって基材層側から順に材質を軟質なものすることができ、より衝撃吸収性能と水滴音の軽減性能とを高く保つことができる。
【００５１】
［独立気泡層］
本実施形態における緩衝層のうち独立気泡層は、後述する連続気泡構造体からなる層の厚みの１〜１．４３（１０／７）倍の厚みを持つ。
【００５２】
前記独立気泡層の物理特性は特に限定されるものではないが、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみが３．０〜７．０であることがより好ましい
。圧縮永久ひずみの値が７．０以上である場合、特にトイレでの使用を想定した際に、便器配管のボルトの締め付けや便座の荷重によって生じた緩衝材のひずみが復元せず、不自然な隙間ができたり、周囲の床材との段差が生じてしまい、外観に齟齬をきたす可能性が高まる。また、２４時間後の圧縮永久ひずみが３．０以下であると、独立気泡構造体からなる層が硬質になりすぎてしまい、衝撃吸収性能が低下してしまう。
【００５３】
前記独立気泡層の材質は特に限定されるものではないが、その材質はポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂を発泡させて得られる発泡体によって形成され、かつその発泡倍率が５〜１２倍であることが好ましい。またこれら熱可塑性樹脂は基材層と同様に必要に応じて架橋処理がなされていても良く、また、発泡性能、材料費の低減、難燃性の付与等の種々の性能の付与のために基材層と同様の充填材、添加剤、難燃剤等を含んでいても良い。これらの材質及び発泡倍率を満たす限り、十分な衝撃吸収性と耐荷重性を両立することができる。
【００５４】
［連続気泡層］
本実施形態における緩衝層のうち連続気泡層は、独立気泡層からなる層の厚みの０．７〜１倍の厚みを持つ。
【００５５】
前記連続気泡層の物理特性は特に限定されるものではないが、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみを独立気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ
Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみで除した値が０．８〜２．０であることがより好ましい。圧縮永久ひずみの比が０．８以下である場合独立気泡層と連続気泡層の固さの差が小さくなりすぎるために硬さの大きく異なる層を通過させることによる水滴音の軽減効果がうまく発揮されない。また圧縮永久ひずみの比が３．０以上であると、連続気泡層が圧縮ひずみに対して弱くなりすぎるためにトイレでの使用を想定した際に、便器配管のボルトの締め付けや便座の荷重によって生じた緩衝材のひずみが復元せず、不自然な隙間ができたり、周囲の床材との段差が生じてしまう可能性が高まる。
【００５６】
前記連続気泡層の材質は特に限定されるものではないが、その材質はポリウレタンフォームによって形成され、かつその見かけ密度が３０〜７０ｋｇ／ｍ２であり、かつその発泡倍率が１２〜３０倍であることが好ましい。また、前記連続気泡層は基材層と同様に必要に応じて架橋処理がなされていても良く、また、発泡性能、材料費の低減、難燃性の付与等の種々の性能の付与のために基材層と同様の充填材、添加剤、難燃剤等を含んでいても良い。また所望の性能を満たすために熱処理による圧縮等を行っても良い。これらの材質及び発泡倍率を満たす限り、十分な水滴音の軽減効果と耐荷重性を両立することができる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５８】
［樹脂基材の作製］
（実施例１〜２、比較例１）
基材層として表１に示す材料を２００℃にて加熱溶融混合し、厚み１２．０ｍｍ、幅１５０ｍｍで短手両端に本実形状を持つ金型を押出機の先端に取り付けて発泡倍率１．６倍で押し出した。その後、冷却水を循環させた前記金型と同型の冷却金型に引き込み、冷却固化した後９００ｍｍ長さに切断した。作成した板状基材を堆積し８０℃のオーブンで１２時間過熱した後に外気冷却を行い、樹脂基材層を作成した。
【００５９】
［化粧層の作成］
厚さ０．０７０ｍｍのポリプロピレン系着色シート表面にコロナ放電処理を施した後、グラビア印刷機により２液型ウレタンインキを用いて絵柄模様層を印刷し、設けた印刷層上に９０μｍの透明ポリプロピレン樹脂層を押出ラミネートして表面保護層を設けた。さらに、表面保護層上に２μｍのツヤ調整用コート層を設けて、化粧シートを得た。得られた化粧シートを湿気硬化型ウレタン樹脂系ホットメルトを用いて前記樹脂基材層と貼り合せ、化粧層を設けた。
【００６０】
［緩衝層の作成］
ポリエチレン系樹脂を主成分とした厚さ９．０ｍｍの独立気泡層に対しロールコーターによって２液硬化型ウレタン接着剤を５０ｇ／ｍ２で塗布した後、厚さ５．０ｍｍのウレタンフォームＡからなる連続気泡層を貼り付けて圧締ロールによって圧締する。１週間にて養生した後、緩衝材を１４０ｍｍ×８９０ｍｍのサイズに成形した。
【００６１】
［床材の作成］
化粧層を設けた樹脂基材の化粧面の反対側にコロナ処理を施し、エポキシ系２液硬化型接着剤を１００ｇ／ｍ２で塗布する。塗布した接着剤上に成形した緩衝層を独立気泡層側から貼り付け、圧締機で圧締した後、積み重ねて１週間養生することで、実施例１〜２、比較例１の床材を得た。
【００６２】
［実施例３］
基材層の厚みを６．０ｍｍ、独立気泡層の厚みを４．０ｍｍ、ウレタンフォームＢからなる連続気泡層の厚みを３．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして実施例３の床材を得た。
【００６３】
［実施例４］
緩衝層の貼りあわせを連続気泡層側から行った以外は実施例３と同様にして実施例４の床材を得た。
【００６４】
［実施例５］
ウレタンフォームＣからなる連続気泡層を用いた以外は実施例３と同様にして実施例５の床材を得た。
【００６５】
［比較例２］
基材層として木質基材Ａを用いた以外は実施例１と同様にして比較例２の床材を得た。
【００６６】
［比較例３］
独立気泡層の厚みを５．０ｍｍ、ウレタンフォームＡからなる連続気泡層の厚みを９．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして比較例３の床材を得た。
【００６７】
［比較例４］
基材層として木質基材Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして比較例４の床材を得た。
【００６８】
［比較例５］
ウレタンフォームＡからなる連続気泡層の厚みを２．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして比較例５の床材を得た。
【００６９】
［比較例６］
独立気泡層の厚みを７．０ｍｍとし、連続気泡層を設けない以外は実施例３と同様にして比較例６の床材を得た。
【００７０】
［比較例７］
連続気泡層の厚みを７．０ｍｍとし、独立気泡層を設けない以外は実施例３と同様にして比較例７の床材を得た。
【００７１】
各試験体についてまとめたものを表２及び表３に示す。
【００７２】
各実施例および各比較例の作成には以下の材料を用いた。
【００７３】
［ポリプロピレン］
プライムポリプロ  Ｅ１１１Ｇ（株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ＝０．５）
プライムポリプロ  Ｅ２００ＧＰ（株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ＝２．０）
［ポリエチレン］
ハイゼックス  ５０００ＳＲ（株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ＝０．３７）
ネオゼックス  ２０１５Ｍ  （株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ＝１．２）
［タルク］
ＭＳ−Ｋ（日本タルク株式会社製、商品名）
［ウレタンフォーム］
ウレタンフォームＡ：エバーライト  ＶＯ（ブリヂストン化成品株式会社製、商品名）
ウレタンフォームＢ：エバーライト  ＣＦＺＺ（ブリヂストン化成品株式会社製、商品名）
ウレタンフォームＣ：エバーライト  ＶＯ（ブリヂストン化成品株式会社製、商品名）を熱プレス機で１／２に圧縮したもの。
【００７４】
［接着剤］
湿気硬化型ホットメルト  ：タイフォース  ＦＨ−３１５（ＤＩＣ株式会社製、商品名）
ウレタン系接着剤        ：ダイアボンド  ＤＷ４００６（ノガワケミカル株式会社製、商品名、主剤）
ダイアボンド  ＨＡ５Ａ（ノガワケミカル株式会社製、商品名、硬化剤）
エポキシ系接着剤        ：ＳＡ−７４４６  Ａ／Ｂ（サンユレック株式会社製、商品名、主剤／硬化剤）
［床材の評価］
作製した床材について、下記の方法に従い、耐水性と耐荷重性と衝撃吸収性能と水滴音軽減性能を評価した。結果を表４、表５に示す。
【００７５】
（耐水性）
ＪＡＳ（日本農林規格）規定のI類浸漬剥離試験を５サイクル行い、目視にて基材の状態を確認した。試験前と比較して膨潤の度合いが軽微であるものを○、それ以外を×とし手評価した。
【００７６】
（耐荷重性）
ボルト締め付けによる凹み量と局部荷重を掛けた際の段差変化量について評価試験を行った。
【００７７】
（ボルト締め付け試験）
１５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズにカットした２４ｍｍ構造用合板５２上に同サイズの床材５１を両面テープによって固定し、側面から厚みを測定した。図６のように直径１０ｍｍの穴を５０ｍｍ間隔で３つ開け、図５のように合板側からφ１０ｍｍの六角ボルト６２を通し、床材側からφ１０ｍｍのナット６３を入れて締め付けた。ボルト５３へのナット
５４の締め付けにはトルクレンチを用い、締め付けトルクは４０Ｎ・ｍとした。締め付け後、再度側面から厚みを測定し、厚み変化量の平均値を沈み込み量とした。
【００７８】
（局部荷重試験）
４５０ｍｍ×９００ｍｍサイズにカットした２４ｍｍ構造用合板上に、図７の通りに上サネ７１と下サネ７２が当たり、上サネ７３と下サネ７４が当たる様に床材を施工し、局部Ａを拡大した図８に示すような上サネ８１と下サネ８２が当たり、または上サネ８３と下サネ８４が当たる位置の段差８６、段差８７、段差８８を測定した。図７に黒丸で示した位置にφ２５ｍｍのゴム脚からなる圧縮子７５（図８では圧縮子８５）を設置し、圧縮子１つに対して１５ｋｇｆの荷重をかけ、３日間静置した。
【００７９】
その後荷重を取り除き１週間静置した後、再度段差８６、段差８７、段差８８を測定した。段差８６、段差８７、段差８８の変化量を計算し、その平均を取ることで段差変化量（ｍｍ）を求めた。
【００８０】
（衝撃吸収性）
ＪＩＳ  Ａ  ６５１９に準拠した方法で転倒衝撃時の床の固さ試験を行い、Ｇｓ値を測定した。
【００８１】
（水滴音軽減性能）
６００ｍｍ×６００ｍｍのサイズにカットした２４ｍｍ構造用合板上に床材を施工し、中央に容量１８Ｌの円筒形の陶器の甕を設置した。甕に１０Ｌの水を入れた後、構造用合板の４方を６００ｍｍ×６００ｍｍの１２ｍｍ合板で囲んで試験用箱体を作成した。６００ｍｍ×６００ｍｍのサイズにカットした１２ｍｍ合板の中央にφ２８ｍｍの穴を開けたものを準備し、前述の試験用箱体の天頂部に乗せ、天頂部の穴に底部を除いた５００Ｌペットボトルを逆さに固定した。固定したペットボトルに５００ｍＬの水を流し込み、甕に落下する水の音を騒音計によって測定した。
【００８２】
【表１】
2018168615.tif 000003
【００８３】
【表２】
2018168615.tif 000004
【００８４】
【表３】
2018168615.tif 000005
【００８５】
【表４】
2018168615.tif 000006
【００８６】
【表５】
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【符号の説明】
【００８７】
１１…化粧層
１２…基材層
１３…独立気泡構造体からなる層
１４…連続気泡構造体からなる層
２１、２２、３１、３２、４１、４２…矩形基材部
２３、２４、３３、３４、４３、４４…係合突起部
３５…かみ合わせ部
５１、６１…床材
５２…構造用合板
５３、６２…ボルト
５４、６３…ナット
７１、７３、８１、８３…上サネ
７２、７４、８２、８４…下サネ
７５、８５…圧縮子
８６、８７、８８…段差
ｄ１…空間幅
ｄ２…突出幅
ｄ３…開口幅
ｄ４…首部幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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