(57)【要約】【課題】塗布ムラおよびストリエーションの発生が抑制された膜を製造可能な着色組成物、膜、および、膜の製造方法を提供する。【解決手段】着色剤Ａと、樹脂Ｂと、硬化性化合物Ｃと、界面活性剤Ｄと、溶剤Ｅとを含む着色組成物であって、着色組成物の全固形分中における着色剤Ａの含有量が４０質量％以下であり、工程１および工程２からなる方法で測定した着色組成物の接触角が０度を超え５．５度以下である、着色組成物。工程１：ガラス基材上に、２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した水の有機物層に対する接触角が６０〜８０度である有機物層を形成する。工程２：有機物層の温度を２５℃に調整した後、有機物層の表面に２５℃の着色組成物を２μＬ滴下して５秒後の着色組成物の有機物層に対する接触角を測定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤Ａと、樹脂Ｂと、硬化性化合物Ｃと、界面活性剤Ｄと、溶剤Ｅとを含む着色組成物であって、
前記着色組成物の全固形分中における前記着色剤Ａの含有量が４０質量％以下であり、
下記工程１および工程２からなる方法で測定した着色組成物の接触角が０度を超え５．５度以下である、着色組成物；
工程１：ガラス基材上に、２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した水の有機物層に対する接触角が６０〜８０度である有機物層を形成する；
工程２：有機物層の温度を２５℃に調整した後、有機物層の表面に２５℃の着色組成物を２μＬ滴下して５秒後の着色組成物の有機物層に対する接触角を測定する。
【請求項２】
前記界面活性剤Ｄがフッ素系界面活性剤であり、前記着色組成物の全固形分中における前記界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記溶剤Ｅは、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ以上である溶剤Ｅ１と、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ未満である溶剤Ｅ２とを含む、請求項１または２に記載の着色組成物。
【請求項４】
スピンコート用である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物を硬化してなる膜。
【請求項６】
前記膜の温度を２５℃に調整した後、前記膜の表面に２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した前記膜に対する水の接触角が７０度以下である、請求項５に記載の膜。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物を支持体に塗布する工程を含む、膜の製造方法。
【請求項８】
更に、パターンを形成する工程を含む、請求項７に記載の膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物に関する。また、着色組成物を用いた膜およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されている。
【０００３】
カラーフィルタは、着色剤と樹脂と硬化性化合物と溶剤とを含む着色組成物を、支持体などに塗布して製造されている。
【０００４】
また、特許文献１には、着色剤、バインダーポリマー、光重合性化合物、光重合開始剤、溶剤および界面活性剤を含有する着色感光性樹脂組成物であって、２３℃における着色感光性樹脂組成物の粘度が３．０ｍＰａ・ｓ以上６．５ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ着色感光性樹脂組成物１０μＬをガラス基材上に滴下して０．２秒後および１秒後の接触角が１０°以上２０°以下である着色感光性樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、基材と、基材上に、遮光部と、着色層と、スペーサとを有してなる液晶表示装置用カラーフィルタに用いられる着色層用樹脂組成物であって、スペーサが、遮光部上に、２色以上の着色層が積層されてなる積層柱であり、積層柱を形成する着色層用樹脂組成物が、以下の条件を満たすものであることが記載されている。
（Ｉ）遮光部上に第１の層を形成する第１の着色層用樹脂組成物が、遮光部に対して４．０度以上の接触角を有する。
（ＩＩ）第１の層上に第２の層を形成する第２の着色層用樹脂組成物が、第１の層に対して４．０度以上の接触角を有する。
また、特許文献２の段落番号００４９には接触角の測定方法が記載されており、特許文献２では、下層膜を形成した測定基板上にマイクロシリンジから着色層用樹脂組成物の液滴を滴下して３０秒後の接触角を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１８１１１号公報
【特許文献２】特開２０１２−６８５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
支持体上に着色組成物を塗布して膜を製造するにあたり、着色組成物においては塗布性のさらなる改善が望まれている。特に、凹凸などの段差を有する面上に着色組成物を塗布する場合において、ストリエーションといわれる放射状のスジの発生を抑制することが近年望まれている。
【０００８】
また、本発明者が特許文献１、２に記載された着色組成物について検討したところ、ストリエーションが発生しやすいことが分かった。
【０００９】
よって、本発明の目的は、塗布ムラおよびストリエーションの発生を抑制できる着色組成物、膜、および、膜の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者が着色組成物の塗布性について鋭意検討した結果、着色組成物の支持体などに対する接触角が大きくなるに伴い、ストリエーションが発生しやすい傾向にあることを見出した。そして、本発明者は鋭意検討した結果、後述する接触角の特性を有する着色組成物は、種々の支持体上に塗布した際において、塗布ムラがなく塗布でき、さらには、ストリエーションの発生を効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の通りである。
＜１＞  着色剤Ａと、樹脂Ｂと、硬化性化合物Ｃと、界面活性剤Ｄと、溶剤Ｅとを含む着色組成物であって、
着色組成物の全固形分中における着色剤Ａの含有量が４０質量％以下であり、
下記工程１および工程２からなる方法で測定した着色組成物の接触角が０度を超え５．５度以下である、着色組成物；
工程１：ガラス基材上に、２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した水の有機物層に対する接触角が６０〜８０度である有機物層を形成する；
工程２：有機物層の温度を２５℃に調整した後、有機物層の表面に２５℃の着色組成物を２μＬ滴下して５秒後の着色組成物の有機物層に対する接触角を測定する。
＜２＞  界面活性剤Ｄがフッ素系界面活性剤であり、着色組成物の全固形分中における界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％である、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  溶剤Ｅは、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ以上である溶剤Ｅ１と、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ未満である溶剤Ｅ２とを含む、＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物。
＜４＞  スピンコート用である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色組成物を硬化してなる膜。
＜６＞  膜の温度を２５℃に調整した後、膜の表面に２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した膜に対する水の接触角が７０度以下である、＜５＞に記載の膜。
＜７＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色組成物を支持体に塗布する工程を含む、膜の製造方法。
＜８＞  更に、パターンを形成する工程を含む、＜７＞に記載の膜の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、塗布ムラおよびストリエーションの発生が抑制された膜を製造可能な着色組成物、膜、および、膜の製造方法を提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における塗布性の評価の際に選択したシリコンウエハ上の段差の位置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基と共に置換基を有する基を包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光を意味するのみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含まれる。また、露光に用いられる光としては、一般的に、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の合計量をいう。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アリル」は、アリルおよびメタリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程を意味するだけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値として定義される。
【００１４】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、着色剤Ａと、樹脂Ｂと、硬化性化合物Ｃと、界面活性剤Ｄと、溶剤Ｅとを含む着色組成物であって、
着色組成物の全固形分中における着色剤Ａの含有量が４０質量％以下であり、
下記工程１および工程２からなる方法で測定した着色組成物の接触角が０度を超え５．５度以下である、着色組成物；
工程１：ガラス基材上に、２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した水の有機物層に対する接触角が６０〜８０度である有機物層を形成する。
工程２：有機物層の表面温度を２５℃に調整した後、有機物層の表面に２５℃の着色組成物を２μＬ滴下して５秒後の着色組成物の有機物層に対する接触角を測定する。
【００１５】
本発明の着色組成物によれば、各種の支持体に塗布して膜を形成する際において、塗布ムラやストリエーションの発生を抑制できる。また、本発明者の検討によれば、着色組成物における着色剤の濃度が低くなるに伴い、ストリエーションが発生しやすいことが分かった。しかしながら、本発明によれば、着色組成物の全固形分中における着色剤の含有量が４０質量％以下であっても、着色組成物が上記の接触角の特性を有することで、ストリエーションの発生を抑制できる。また、着色組成物の全固形分中における着色剤の濃度を低くすることができるので、本発明の着色組成物を用いてイメージセンサなど固体撮像素子用のカラーフィルタを形成した場合において、高い分光透過率が得られ、デバイス感度を高めることができる。
【００１６】
本発明の着色組成物は、上記工程１および工程２からなる方法で測定した着色組成物の接触角が０度を超え５．５度以下である。前述の接触角の下限値は、１度以上であることが好ましく、２度以上であることがより好ましく、２．５度以上であることが更に好ましい。接触角の上限値は、５度以下であることが好ましく、４．８度以下であることがより好ましく、４．５度以下であることが更に好ましい。着色組成物の接触角が上記範囲であれば、塗布ムラおよびストリエーションの発生を効果的に抑制できる。上記接触角は、接触角計を用いて測定できる。接触角計としては、協和界面科学株式会社製のＤｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ７０１などが挙げられる。工程１においてガラス基材上に形成する有機物層としては、例えば、ＣＴ−４０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）等の樹脂組成物を用いて形成することができる。
【００１７】
着色組成物の上記接触角は、着色組成物に含まれる各成分の種類や含有量を適宜変更することで調整できる。例えば、溶剤および／または界面活性剤の種類や含有量を適宜変更することで上記接触角を上述した範囲に調整しやすい。中でも界面活性剤としてフッ素系界面活性剤を用い、かつ、着色組成物の全固形分中における界面活性剤の含有量を０．００１〜０．２０質量％（好ましくは０．００１５〜０．１質量％、より好ましくは０．００２〜０．０５質量％）とすることで、上記接触角を上述した範囲に調整しやすい。
【００１８】
本発明の着色組成物を硬化して得られる膜は、膜の表面温度を２５℃に調整した後、膜の表面に２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した膜に対する水の接触角が７０度以下であることが好ましく、４０〜６７度であることがより好ましく、５０〜６５度であることが更に好ましい。この態様によれば、本発明の着色組成物を用いて膜を形成する際において、ストリエーションの発生をより効果的に抑制することができる。このような効果が得られる理由しては次によるものであると推測される。すなわち、得られる膜の水に対する接触角が低いということは、着色組成物が膜になったときの表面張力（膜／気体の界面張力）が大きくなっていると考えられる。その場合、例えばプリベークやポストベークで熱がかかった際に、膜表面が流動しやすく、このため、ストリエーションのような表面の凹凸が消失しやすくなると考えられる。このため、ストリエーションの発生を効果的に抑制することができたと考えられる。上記接触角は、接触角計を用いて測定できる。接触角計としては、協和界面科学株式会社製のＤｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ７０１などが挙げられる。
【００１９】
本発明の着色組成物は、２５℃における粘度が１〜３ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１．３〜２．５ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１．５〜２．１ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。着色組成物の粘度が上記範囲であれば塗布ムラおよびストリエーションの発生をより効果的に抑制できる。粘度の測定方法としては、例えば、東機産業製  粘度計  ＲＥ８５Ｌ（ローター：１°３４’×Ｒ２４、測定範囲０．６〜１２００ｍＰａ・ｓ）を使用し、２５℃に温度調整を施した状態で測定することができる。
【００２０】
本発明の着色組成物は、２５℃における表面張力が２５〜３０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５．５〜２９ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２６〜２８ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。着色組成物の表面張力が上記範囲であれば、塗布ムラおよびストリエーションの発生をより効果的に抑制できる。なお、着色組成物の表面張力は、白金プレートを用いてプレート法で測定した値である。プレート法の詳細については後述の溶剤の欄で説明する。
【００２１】
以下、本発明の着色組成物の各成分について説明する。
【００２２】
＜＜着色剤＞＞
本発明の着色組成物は、着色剤を含む。着色剤は、染料および顔料のいずれでもよく、両者を併用してもよい。顔料としては、従来公知の種々の無機顔料または有機顔料を挙げることができる。顔料の平均粒子径は、０．０１〜０．１μｍが好ましく、０．０１〜０．０５μｍがより好ましい。着色剤としては、顔料が好ましく、有機顔料がより好ましい。有機顔料を含む着色組成物の場合、一般的にストリエーションが発生しやすい傾向にあるが、本発明においては有機顔料を含む着色組成物を用いた場合であっても、ストリエーションの発生を効果的に抑制することができる。
【００２３】
無機顔料としては、カーボンブラックおよびチタンブラック等の黒色顔料；鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属の酸化物、金属錯塩等が挙げられる。
【００２４】
有機顔料として、以下を挙げることができる。
カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４（以上、黄色顔料）；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３（以上、オレンジ色顔料）；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９（以上、赤色顔料）；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ７，１０，３６，３７，５８，５９（以上、緑色顔料）；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２，５８，５９（以上、紫色顔料）；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０（以上、青色顔料）。
また、緑色顔料として、分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子数が平均８〜１２個であり、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることも可能である。具体例としては、ＷＯ２０１５／１１８７２０号公報に記載の化合物が挙げられる。
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落番号００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落番号００４７に記載の化合物などが挙げられる。
これら有機顔料は、単独若しくは種々組合せて用いることができる。
【００２５】
染料としては、例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、米国特許４８０８５０１号明細書、米国特許５０５９５０号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている染料が挙げられる。化学構造として区分すると、ピラゾールアゾ化合物、ピロメテン化合物、アニリノアゾ化合物、トリアリールメタン化合物、アントラキノン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物等が挙げられる。
【００２６】
また、着色剤として色素多量体を用いてもよい。色素多量体は、溶剤に溶解して用いられる染料であることが好ましいが、粒子を形成していてもよい。色素多量体が粒子である場合は、色素多量体を溶剤などに分散して用いられる。粒子状態の色素多量体は、例えば乳化重合によって得ることができる。粒子状態の色素多量体としては、例えば、特開２０１５−２１４６８２号公報に記載されている化合物が挙げられる。また、色素多量体として、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−０３０７４２号公報等に記載されている化合物を用いることもできる。
【００２７】
また、黄色着色剤として、特開２０１３−５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。
【００２８】
着色剤の含有量は、着色組成物中の全固形分に対して、４０質量％以下であり、３９質量％以下であることが好ましく、３８質量％以下であることがより好ましく、３７質量％以下であることが更に好ましい。下限は、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。
顔料の含有量は、着色組成物中の全固形分に対して、４０質量％以下であり、３９質量％以下であることが好ましく、３８質量％以下であることがより好ましく、３７質量％以下であることが更に好ましい。下限は、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。着色組成物の全固形分中における着色剤の含有量が少ないほどストリエーションが発生しやすい傾向にあるが、本発明によれば、着色剤の含有量が少なくてもストリエーションを効果的に抑制できる。
着色組成物に含まれる着色剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。着色剤が２種以上含まれる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２９】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂を含む。樹脂は、例えば、顔料などの粒子を組成物中で分散させる用途、バインダーの用途で配合される。なお、主に顔料などの粒子を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外の目的で使用することもできる。
【００３０】
本発明の着色組成物において、樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、１〜９５質量％であることが好ましい。下限は、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。上限は、９３質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下がさらに好ましい。
【００３１】
（分散剤）
本発明の着色組成物は、樹脂として分散剤を含むことが好ましい。特に、着色剤として顔料を用いた場合、分散剤を含むことが好ましい。分散剤は、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。
【００３２】
ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）としては、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシル基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、５〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）としては、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミンが好ましい。
【００３３】
分散剤としては、例えば、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。
【００３４】
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。高分子分散剤は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止するように作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子を好ましい構造として挙げることができる。また、特開２０１１−０７０１５６号公報の段落番号００２８〜０１２４に記載の分散剤や特開２００７−２７７５１４号公報に記載の分散剤も好ましく用いられる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３５】
樹脂（分散剤）は、グラフト共重合体を用いることもできる。グラフト共重合体の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００７２〜００９４に記載の樹脂が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００３６】
また、樹脂（分散剤）として、主鎖および側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むオリゴイミン系分散剤を用いることもできる。オリゴイミン系分散剤としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造Ｘを有する繰り返し単位と、原子数４０〜１０，０００の側鎖Ｙを含む側鎖とを有し、かつ主鎖および側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子とは、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。
【００３７】
オリゴイミン系分散剤については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１０２〜０１７４の記載を参酌でき、本明細書には上記内容が組み込まれる。オリゴイミン系分散剤の具体例としては、例えば、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１６８〜０１７４に記載の樹脂を挙げることができる。
【００３８】
分散剤は市販品を用いることもできる。例えば、特開２０１２−１３７５６４号公報の段落番号０１２９に記載された製品を分散剤として用いることもできる。なお、上記分散剤で説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【００３９】
分散剤の含有量は、顔料１００質量部に対して１〜２００質量部が好ましい。下限は、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましい。上限は、１５０質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましい。
【００４０】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明の着色組成物は、樹脂としてアルカリ可溶性樹脂を含有することができる。アルカリ可溶性樹脂を含有することにより、現像性やパターン形成性が向上する。なお、アルカリ可溶性樹脂は、分散剤やバインダーとして用いることもできる。
【００４１】
アルカリ可溶性樹脂は、アルカリ溶解を促進する基を有する樹脂の中から適宜選択することができる。アルカリ溶解を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシル基などが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。アルカリ可溶性樹脂が有する酸基の種類は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４２】
アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１００，０００が好ましい。また、アルカリ可溶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２０，０００が好ましい。
【００４３】
アルカリ可溶性樹脂としては、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。また、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【００４４】
アルカリ可溶性樹脂は、側鎖にカルボキシル基を有するポリマーが好ましい。例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、２−カルボキシエチル(メタ)アクリル酸、ビニル安息香酸、部分エステル化マレイン酸等のモノマーに由来する繰り返し単位を有する共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂、側鎖にカルボキシル基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシル基を有するポリマーに酸無水物を付加させたポリマーが挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレートなどが挙げられる。ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等が挙げられる。また、他のモノマーとして、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマーが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４５】
アルカリ可溶性樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体を好ましく用いることができる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のモノマーとを共重合した共重合体、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体なども好ましく用いることができる。また、市販品としては、例えばＦＦ−４２６（藤倉化成社製）などを用いることもできる。
【００４６】
アルカリ可溶性樹脂は、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることもできる。重合性基としては、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂は、重合性基を側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂等が有用である。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂の市販品としては、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（カルボキシル基含有ポリウレタンアクリレートオリゴマー、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（例えば、ＡＣＡ２３０ＡＡ）、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれも（株）ダイセル製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）、アクリキュアーＲＤ−Ｆ８（（株）日本触媒製）、ＤＰ−１３０５（富士ファインケミカルズ（株）製）などが挙げられる。
【００４７】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および特開２０１０−１６８５３９号公報の式（１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分を重合してなるポリマーを含むことも好ましい。
【００４８】
【化１】
2018054918.tif 000002
【００４９】
式（ＥＤ１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【００５０】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。エーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５１】
エーテルダイマーを含むモノマー成分を重合してなるポリマーとしては、例えば下記構造のポリマーが挙げられる。
【化２】
2018054918.tif 000003
【００５２】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
【化３】
2018054918.tif 000004
式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【００５３】
上記式（Ｘ）において、Ｒ2のアルキレン基の炭素数は、２〜３が好ましい。また、Ｒ3のアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましい。Ｒ3のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ3で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
【００５４】
アルカリ可溶性樹脂は、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の段落番号０６８５〜０７００）の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、特開２０１２−３２７６７号公報の段落番号００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落番号００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落番号００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落番号０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落番号００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落番号００３０〜００７２に記載のバインダー樹脂を用いることもできる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００５５】
アルカリ可溶性樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が一層好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。
【００５６】
アルカリ可溶性樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、１〜９５質量％が好ましい。下限は、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましい。上限は、９３質量％以下がより好ましく、９０質量％以下がさらに好ましい。本発明の着色組成物は、アルカリ可溶性樹脂を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、その合計が上記範囲となることが好ましい。
【００５７】
（その他の樹脂）
本発明の着色組成物は、樹脂として上述した分散剤やアルカリ可溶性樹脂の欄で説明した樹脂以外の樹脂（その他の樹脂ともいう）を含有することができる。その他の樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルフォスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、シロキサン樹脂などが挙げられる。他の樹脂は、これらの樹脂から１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００５８】
＜＜硬化性化合物＞＞
本発明の着色組成物は、硬化性化合物を含有する。硬化性化合物としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の化合物を用いることができる。本発明において、硬化性化合物は、例えば、重合性化合物、エポキシ基を有する化合物などが挙げられる。重合性化合物としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などのエチレン性不飽和結合基を有する化合物が挙げられる。重合性化合物は、ラジカル重合性化合物であることがより好ましい。
【００５９】
本発明の着色組成物において、硬化性化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、０．１〜５０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。硬化性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６０】
（重合性化合物）
重合性化合物としては、モノマー、プレポリマー、オリゴマーなどの化学的形態のいずれであってもよいが、モノマーが好ましい。重合性化合物の分子量は、１００〜３０００が好ましい。上限は、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。下限は、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。
【００６１】
重合性化合物は、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜０１０８、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００６２】
重合性化合物は、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。また、重合性化合物として、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０、ＤＰＣＡ−２０（日本化薬（株）製）を使用することもできる。
また、重合性化合物として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル  Ａ９３００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。また、重合性化合物としては、下記化合物を使用することもできる。
【化４】
2018054918.tif 000005
【００６３】
重合性化合物は、酸基を有していてもよい。酸基を有する重合性化合物を用いることで、現像時に未露光部の重合性化合物が除去されやすく、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有する重合性化合物としては、例えば下記化合物が挙げられる。市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。
【化５】
2018054918.tif 000006
【００６４】
酸基を有する重合性化合物の好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。さらには、光重合性能が良好で、硬化性に優れる。
【００６５】
重合性化合物は、カプロラクトン構造を有する化合物も好ましい態様である。カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【００６６】
重合性化合物は、アルキレンオキシ基を有する重合性化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物は、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する重合性化合物が好ましく、エチレンオキシ基を有する重合性化合物がより好ましく、エチレンオキシ基を４〜２０個有する３〜６官能（メタ）アクリレート化合物がさらに好ましい。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ基を４個有する４官能（メタ）アクリレートであるＳＲ−４９４、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能（メタ）アクリレートであるＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【化６】
2018054918.tif 000007
【００６７】
重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載されたエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載された分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する重合性化合物を用いることも好ましい。市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学（株））製などが挙げられる。
【００６８】
重合性化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、０．１〜５０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。重合性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、合計が上記範囲となることが好ましい。
【００６９】
（エポキシ基を有する化合物）
エポキシ基を有する化合物（以下、エポキシ化合物ともいう）は、エポキシ基を１分子内に１〜１００個有することが好ましい。下限は、２個以上がより好ましい。上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。
【００７０】
エポキシ化合物は、エポキシ当量（＝エポキシ化合物の分子量／エポキシ基の数）が５００ｇ／当量以下であることが好ましく、１００〜４００ｇ／当量であることがより好ましく、１００〜３００ｇ／当量であることが更に好ましい。
【００７１】
エポキシ化合物は、低分子化合物（例えば、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）でもよい。エポキシ化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。重量平均分子量の上限は、１００００以下がさらに好ましく、５０００以下が一層好ましく、３０００以下がより一層好ましい。
【００７２】
エポキシ化合物としては、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。市販品としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ８２５、ｊＥＲ８２７、ｊＥＲ８２８、ｊＥＲ８３４、ｊＥＲ１００１、ｊＥＲ１００２、ｊＥＲ１００３、ｊＥＲ１０５５、ｊＥＲ１００７、ｊＥＲ１００９、ｊＥＲ１０１０（以上、三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８６０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５１、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５５（以上、ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ８０６、ｊＥＲ８０７、ｊＥＲ４００４、ｊＥＲ４００５、ｊＥＲ４００７、ｊＥＲ４０１０（以上、三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８３０、ＥＰＩＣＬＯＮ８３５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＬＣＥ−２１、ＲＥ−６０２Ｓ（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ１５２、ｊＥＲ１５４、ｊＥＲ１５７Ｓ７０、ｊＥＲ１５７Ｓ６５（以上、三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６５、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７３、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６８０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０（日本化薬（株）製）等が挙げられる。脂肪族エポキシ樹脂としては、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０８０Ｓ、同ＥＰ−４０８５Ｓ、同ＥＰ−４０８８Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、ＥＨＰＥ３１５０、ＥＰＯＬＥＡＤ  ＰＢ  ３６００、同ＰＢ  ４７００（以上、（株）ダイセル製）、デナコール  ＥＸ−２１２Ｌ、ＥＸ−２１４Ｌ、ＥＸ−２１６Ｌ、ＥＸ−３２１Ｌ、ＥＸ−８５０Ｌ（以上、ナガセケムテックス（株）製）等が挙げられる。その他にも、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０００Ｓ、同ＥＰ−４００３Ｓ、同ＥＰ−４０１０Ｓ、同ＥＰ−４０１１Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＮＣ−２０００、ＮＣ−３０００、ＮＣ−７３００、ＸＤ−１０００、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ｊＥＲ１０３１Ｓ（三菱化学（株）製）等が挙げられる。
【００７３】
また、エポキシ化合物として、下記式（ＥＰ１）で表される化合物を用いることもできる。
【化７】
2018054918.tif 000008
【００７４】
式（ＥＰ１）中、ＲEP1〜ＲEP3は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基を表す。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。また、アルキル基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。ＲEP1とＲEP2、ＲEP2とＲEP3は、互いに結合して環を形成していてもよい。ＱEPは単結合またはｎEP価の有機基を表す。ＲEP1〜ＲEP3は、ＱEPと結合して環を形成していても良い。ｎEPは１以上の整数を表し、２〜１０の整数が好ましく、２〜６の整数がより好ましい。但しＱEPが単結合の場合、ｎEPは２である。ＲEP1〜ＲEP3、ＱEPの詳細について、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８７〜００８８の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。式（ＥＰ１）で表される化合物の具体例としては、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００９０に記載の化合物などが挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００７５】
本発明の着色組成物がエポキシ化合物を含有する場合、エポキシ化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、０．１〜４０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。エポキシ化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、合計が上記範囲となることが好ましい。
【００７６】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は、硬化性化合物として重合性化合物を含有する場合、更に光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する化合物であってもよい。
【００７７】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノン化合物などが挙げられる。また、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。光重合開始剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０２６５〜０２６８の記載を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００７８】
光重合開始剤は、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、および、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン化合物、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィン化合物も用いることができる。ヒドロキシアセトフェノン化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン化合物としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、および、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン化合物として、３６５ｎｍまたは４０５ｎｍ等の光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９号公報に記載の化合物も用いることができる。また、アシルホスフィン化合物としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
【００７９】
光重合開始剤として、より好ましくはオキシム化合物が挙げられる。本発明の着色組成物をカラーフィルタの作製に使用する場合には、微細なパターンをシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに未露光部に残渣がなく現像されることが重要である。このような観点からは、光重合開始剤としてはオキシム化合物を使用することが好ましい。
【００８０】
オキシム化合物としては、例えば、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物を用いることができる。オキシム化合物の具体例としては、例えば、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、および２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【００８１】
オキシム化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報に記載された化合物等を用いることもできる。市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。また、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料有限公司（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＴＲＯＮＬＹ  ＮＥＷ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）製）、アデカアークルズＮＣＩ−９３０、アデカオプトマーＮ−１９１９（特開２０１２−１４０５２号公報の光重合開始剤２）（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）も用いることができる。
【００８２】
また上記以外のオキシム化合物として、カルバゾール環のＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報および米国特許公開２００９−２９２０３９号に記載の化合物、国際公開ＷＯ２００９／１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有し、ｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報に記載の化合物などを用いてもよい。好ましくは、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０２７４〜０３０６を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００８３】
本発明は、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
本発明は、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開ＷＯ２０１５／０３６９１０号公報に記載の化合物ＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【００８４】
本発明は、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【００８５】
本発明は、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載の化合物、特許４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載の化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【００８６】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
【化８】
2018054918.tif 000009
【化９】
2018054918.tif 000010
【００８８】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物は、３６５ｎｍおよび４０５ｎｍの吸光度が高い化合物が好ましい。
【００８９】
オキシム化合物の３６５ｎｍまたは４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１，０００〜３００，０００であることが好ましく、２，０００〜３００，０００であることがより好ましく、５，０００〜２００，０００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
光重合開始剤は、必要に応じて２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００９０】
光重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましく、１〜２０質量％が更に好ましい。光重合開始剤の含有量が上記範囲であれば、良好な感度と良好なパターン形成性が得られる。本発明の着色組成物は、光重合開始剤を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。光重合開始剤を２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００９１】
＜＜溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、溶剤を含有する。溶剤は有機溶剤が好ましい。溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足させるものであれば特に制限はない。エステル系溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などの各種溶剤を用いることができる。
【００９２】
本発明において、溶剤としては、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ以上である溶剤Ｅ１（以下、溶剤Ｅ１ともいう）と、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ未満である溶剤Ｅ２（以下、溶剤Ｅ２ともいう）とを含むことが好ましい。溶剤Ｅ１と溶剤Ｅ２とを併用することで、ストリエーションの発生を効果的に抑制することができる。
【００９３】
なお、本発明において、溶剤の表面張力は、白金プレートを用いてプレート法で測定した値である。ここで、プレート法による表面張力の測定とは以下である。測定子（プレート）が液体の表面に触れると、液体がプレートに対して濡れ上がる。このとき、プレートの周囲に沿って表面張力がはたらき、プレートを液中に引き込もうとする。この引き込む力を読み取り、液体の表面張力を測定する。表面張力の測定装置としては、協和界面科学（株）製表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いることができる。
【００９４】
溶剤中における、溶剤Ｅ１の質量と溶剤Ｅ２の質量との比は、溶剤Ｅ１の質量：溶剤Ｅ２の質量＝８０：２０〜３０：７０であることが好ましく、７０：３０〜３５：６５であることがより好ましく、６０：４０〜４０：６０であることが更に好ましい。溶剤Ｅ１と溶剤Ｅ２とを上述した割合で併用することで、ストリエーションの発生を効果的に抑制することができる。さらには、着色組成物の乾燥性も良好である。
【００９５】
溶剤Ｅ１の２５℃における表面張力は、２６ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。上限は、３４ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２８ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましい。下限は、２６．５ｍＮ／ｍ以上が好ましい。溶剤Ｅ１の表面張力が上記範囲であれば、着色組成物の支持体に対する濡れ性や、着色組成物の乾燥性などが良好である。
【００９６】
溶剤Ｅ１の沸点は、１４０〜１８０℃が好ましい。上限は、１７５℃以下がより好ましく、１７０℃以下がさらに好ましく、１６５℃以下が一層好ましい。下限は、１４３℃以上がより好ましく、１４５℃以上がより好ましい。溶剤Ｅ１の沸点が上記範囲であれば、着色組成物の乾燥性が良好である。
また、溶剤Ｅ１の沸点は、溶剤Ｅ２の沸点よりも高いことが好ましく、溶剤Ｅ２の沸点よりも５℃以上高いことがより好ましく、１０℃以上高いことがさらに好ましい。この態様によれば、ストリエーションの発生をより効果的に抑制することができる。
【００９７】
溶剤Ｅ１は２５℃の水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下であることが好ましく、２５ｇ以下であることがより好ましく、２０ｇ以下であることが更に好ましい。溶剤Ｅ１として、水に対する溶解度の小さい溶剤を用いることで、着色組成物に用いる他の成分の溶解性などを高めることができる。
【００９８】
溶剤Ｅ１としては、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤が挙げられる。具体例としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル結合とエーテル結合とを有する化合物（エステル系溶剤）；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのエステル結合を有さないエーテル化合物（エーテル系溶剤）；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノンなどのケトン系溶剤などが挙げられる。溶剤Ｅ１としては、着色組成物に含まれる他の成分の溶解性や、取り扱いの容易性などの観点から、エステル系溶剤が好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチルがより好ましい。また、エステル系溶剤とケトン系溶剤とを併用することも好ましい。ケトン系溶剤をさらに含有させることで、着色組成物に含まれる他の成分の溶解性を向上できる。
【００９９】
溶剤の全質量中における溶剤Ｅ１の含有量は１５質量％以上であることが好ましい。溶剤Ｅ１の含有量の下限は２０質量％以上がより好ましく、２５質量％以上がさらに好ましく、３０質量％以上が一層好ましい。含有量の上限は９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が更に好ましい。
【０１００】
溶剤Ｅ２の２５℃における表面張力は、２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２４．８ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２４．６ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましく、２４．４ｍＮ／ｍ以下であることが特に好ましい。下限は、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、２１ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上がさらに好ましい。溶剤Ｅ２の表面張力が上記範囲であれば、着色組成物の支持体に対する濡れ性や、着色組成物の乾燥性などが良好である。
【０１０１】
溶剤Ｅ２の沸点は、５０〜１３５℃が好ましい。上限は、１３３℃以下がより好ましく、１３０℃以下がさらに好ましく、１２７℃以下が一層好ましい。下限は、７０℃以上がより好ましく、９０℃以上がさらに好ましく、１１０℃以上が一層好ましい。
【０１０２】
溶剤Ｅ２は２５℃の水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下であることが好ましく、１０ｇ以下であることがより好ましく、５ｇ以下であることが更に好ましい。溶剤Ｅ２として、水に対する溶解度の小さい有機溶剤を用いることで、着色組成物に用いる他の成分の溶解性などを高めることができる。また、着色組成物への水分の混入を抑制することができ、水を原因とする経時安定性の悪化を抑制することができる。
【０１０３】
溶剤Ｅ２は、エステル結合を有する化合物（溶剤）であることが好ましい。溶剤Ｅ２は、エーテル結合を有さない化合物（溶剤）であることが好ましく、エステル結合を有し、かつ、エーテル結合を有さない化合物（溶剤）であることがより好ましい。溶剤Ｅ２は、下記式（Ｅ２−１）で表される化合物（溶剤）であることが好ましい。
Ｒe1−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒe2      ・・・（Ｅ２−１）
式中、Ｒe1およびＲe2は、それぞれ独立して、炭化水素基を表す。
【０１０４】
Ｒe1およびＲe2における炭化水素基は、炭素原子と水素原子のみからなる基である。Ｒe1およびＲe2が表す炭化水素基の具体例としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基およびアリール基が挙げられ、アルキル基、アルケニル基およびアルキニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
アルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルキル基は、無置換のアルキル基であることが好ましい。
アルケニル基の炭素数は、２〜１０が好ましく、２〜５がより好ましい。アルケニル基は、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルケニル基は、無置換のアルケニル基であることが好ましい。
アルキニル基の炭素数は、２〜１０が好ましく、２〜５がより好ましい。アルキニル基は、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルキニル基は、無置換のアルケニル基であることが好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１２がより好ましい。アリール基は、無置換のアリール基であってもよく、アルキル基、アルケニル基またはアルキニル基を置換基として有していてもよい。
【０１０５】
溶剤Ｅ２の具体例としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酪酸エチル、プロピオン酸エチルなどが挙げられ、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピルおよび酢酸ブチルが好ましく、酢酸プロピル、酢酸イソプロピルおよび酢酸ブチルがより好ましく、酢酸ブチルがさらに好ましい。
【０１０６】
溶剤の全質量中における溶剤Ｅ２の含有量は、１０質量％以上であることが好ましい。下限は２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましく、４０質量％以上が一層好ましい。上限は９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が更に好ましい。
【０１０７】
溶剤の全質量中における、エステル系溶剤の溶剤Ｅ１（以下、エステル系溶剤Ｅ１ともいう）と、溶剤Ｅ２との合計の含有量は、５０質量％以上であることが好ましい。下限は５５質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、６５質量％以上が更に好ましい。上限は、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８５質量％以下が更に好ましい。
【０１０８】
溶剤中における、エステル系溶剤Ｅ１の質量と溶剤Ｅ２の質量との比は、エステル系溶剤Ｅ１の質量：溶剤Ｅ２の質量＝８０：２０〜３０：７０であることが好ましく、７０：３０〜３５：６５であることがより好ましく、６０：４０〜４０：６０であることが更に好ましい。エステル系溶剤Ｅ１と溶剤Ｅ２とを上述した割合で併用することで、ストリエーションの発生を効果的に抑制することができる。さらには、着色組成物の乾燥性も良好である。
【０１０９】
本発明で用いる溶剤の２５℃における表面張力は、２２ｍＮ／ｍ以上２９ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。上限は、２７．５ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２７．２ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましく、２７．０ｍＮ／ｍ以下が一層好ましい。下限は、２４ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、２４．５ｍＮ／ｍ以上がさらに好ましく、２５．０ｍＮ／ｍ以上が一層好ましい。なお、溶剤の表面張力とは、溶剤が２種以上の溶剤を含む場合は、２種以上の溶剤の混合液での表面張力の値であって、下記式で定義される。
【数１】
2018054918.tif 000011
上記式中、γiは、溶剤に含まれる溶剤Ｅiの表面張力の値（単位：ｍＮ／ｍ）であり、Ａiは、溶剤に含まれる溶剤Ｅiの質量分率である。ｎは２以上の整数である。
【０１１０】
本発明において、溶剤は、過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。また、溶剤としては、金属含有量が少ない有機溶剤を用いることが好ましく、例えば有機溶剤の金属含有量は、１０質量ｐｐｂ以下であることが好ましい。必要に応じて有機溶剤の金属含有量が質量ｐｐｔレベルのものを用いてもよく、そのような高純度溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０１１１】
本発明の着色組成物は、溶剤を４０〜９５質量％含むことが好ましい。含有量の下限は、４５質量％以上がより好ましく、５０質量％以上がさらに好ましい。含有量の上限は、９０質量％以下がより好ましく、８５質量％以下がさらに好ましく、８０質量％以下が一層好ましい。
【０１１２】
＜＜硬化促進剤＞＞
本発明の着色組成物は、パターンの硬度を向上させる目的や、硬化温度を下げる目的で、硬化促進剤を含んでもよい。硬化促進剤としては、チオール化合物などが挙げられる。
【０１１３】
チオール化合物としては、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物などが挙げられる。多官能チオール化合物は、安定性、臭気、解像性、現像性、密着性等の改良を目的として添加してもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール類であることが好ましく、下記式（Ｔ１）で表される構造を有する化合物であることがより好ましい。
式（Ｔ１）
【化１０】
2018054918.tif 000012
（式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。）
【０１１４】
上記式（Ｔ１）において、Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましい。上記式（Ｔ１）において、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることがより好ましい。多官能チオール化合物の具体例としては、下記の構造式（Ｔ２）〜（Ｔ４）で表される化合物が挙げられ、式（Ｔ２）で表される化合物が好ましい。チオール化合物は１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１５】
【化１１】
2018054918.tif 000013
【０１１６】
また、硬化促進剤は、メチロール系化合物（例えば特開２０１５−３４９６３号公報の段落番号０２４６において、架橋剤として例示されている化合物）、アミン類、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物（以上、例えば特開２０１３−４１１６５号公報の段落番号０１８６に記載の硬化剤）、塩基発生剤（例えば、特開２０１４−５５１１４号公報に記載のイオン性化合物）、イソシアネート化合物（例えば、特開２０１２−１５０１８０号公報の段落番号００７１に記載の化合物）、アルコキシシラン化合物（例えば、特開２０１１−２５３０５４号公報に記載のエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物）、オニウム塩化合物（例えば、特開２０１５−３４９６３号公報の段落番号０２１６に酸発生剤として例示されている化合物、特開２００９−１８０９４９号公報に記載の化合物）などを用いることもできる。
【０１１７】
本発明の着色組成物が硬化促進剤を含有する場合、硬化促進剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。
【０１１８】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、顔料誘導体を含有することが好ましい。顔料誘導体としては、発色団の一部分を、酸性基、塩基性基またはフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。
【０１１９】
顔料誘導体を構成する発色団としては、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、フタロシアニン系骨格、アントラキノン系骨格、キナクリドン系骨格、ジオキサジン系骨格、ペリノン系骨格、ペリレン系骨格、チオインジゴ系骨格、イソインドリン系骨格、イソインドリノン系骨格、キノフタロン系骨格、スレン系骨格、金属錯体系骨格等が挙げられ、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、キノフタロン系骨格、イソインドリン系骨格およびフタロシアニン系骨格が好ましく、アゾ系骨格およびベンゾイミダゾロン系骨格がより好ましい。顔料誘導体が有する酸性基としては、スルホ基、カルボキシル基が好ましく、スルホ基がより好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、三級アミノ基がより好ましい。顔料誘導体の具体例としては、例えば、特開２０１１−２５２０６５号公報の段落番号０１６２〜０１８３の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１２０】
本発明の着色組成物が顔料誘導体を含有する場合、顔料誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対し、１〜３０質量部が好ましく、３〜２０質量部がさらに好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有する。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用でき、塗布性をより向上できるという理由からフッ素系界面活性剤が好ましい。
【０１２２】
本発明の着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで、塗布液として調製したときの液特性が向上し、塗布厚の均一性をより改善することができる。即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、塗布膜表面の界面張力が低下して、乾燥の均一性が向上する。このため、塗布ムラの少ない膜形成をより好適に行うことができる。
【０１２３】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率が上記範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０１２４】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の化合物を用いることもできる。フッ素系界面活性剤としてブロックポリマーを用いることもでき、具体例としては、例えば特開２０１１−８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。
【０１２５】
フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含有する官能基を持つ分子構造で、熱を加えるとフッ素原子を含有する官能基の部分が切断されてフッ素原子が揮発するアクリル系化合物も好適に使用できる。このようなフッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックＤＳシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月２２日）（日経産業新聞、２０１６年２月２３日）、例えばメガファックＤＳ−２１が挙げられ、これらを用いてもよい。
【０１２６】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位とを含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができ、下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％は質量％である。
【化１２】
2018054918.tif 000014
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、例えば、１４，０００である。
【０１２７】
フッ素系界面活性剤として、エチレン性不飽和結合を有する基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８−Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。
【０１２８】
ノニオン系界面活性剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセロールエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２（ＢＡＳＦ社製）、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（和光純薬工業（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１２９】
カチオン系界面活性剤としては、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０１３０】
アニオン系界面活性剤としては、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）製）、サンデットＢＬ（三洋化成（株）製）等が挙げられる。
【０１３１】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ３４１、ＫＦ６００１、ＫＦ６００２（以上、信越シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
【０１３２】
界面活性剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．００１〜０．２質量％が好ましく、０．００１５〜０．１質量％がより好ましく、０．００２〜０．０５質量％が更に好ましい。
また、フッ素系界面活性剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．００１〜０．２質量％が好ましく、０．００１５〜０．１質量％がより好ましく、０．００２〜０．０５質量％が更に好ましい。
界面活性剤の含有量が上記範囲であれば、着色組成物の塗布性が良好であり、塗布ムラやストリエーションの発生をより効果的に抑制できる。
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。２種類以上含む場合は合計量が上記範囲であることが好ましい。
【０１３３】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応および／または縮合反応によってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられる。
【０１３４】
シランカップリング剤は、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基、および、イソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の基と、アルコキシ基とを有するシラン化合物が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、例えば、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−６０２）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−６０３）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＥ−６０２）、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−９０３）、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＥ−９０３）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−５０３）、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−４０３）等が挙げられる。シランカップリング剤の詳細については、特開２０１３−２５４０４７号公報の段落番号０１５５〜０１５８の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１３５】
本発明の着色組成物がシランカップリング剤を含有する場合、シランカップリング剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．００１〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。シランカップリング剤を２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３６】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することも好ましい。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）等が挙げられる。
本発明の着色組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．０１〜５質量％が好ましい。本発明の着色組成物は、重合禁止剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３７】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤は、共役ジエン系化合物が好ましい。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、紫外線吸収剤として、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。具体例としては特開２０１３−６８８１４号公報に記載の化合物が挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としてはミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）を用いてもよい。
【０１３８】
本発明の着色組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、紫外線吸収剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．１〜３質量％が特に好ましい。また、紫外線吸収剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３９】
＜＜その他添加剤＞＞
本発明の着色組成物には、必要に応じて、各種添加剤、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加剤としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号０１５５〜０１５６に記載の添加剤を挙げることができ、この内容は本明細書に組み込まれる。また、酸化防止剤としては、例えばフェノール化合物、リン系化合物（例えば特開２０１１−９０１４７号公報の段落番号００４２に記載の化合物）、チオエーテル化合物などを用いることができる。市販品としては、例えば（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブシリーズ（ＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−５０Ｆ、ＡＯ−６０、ＡＯ−６０Ｇ、ＡＯ−８０、ＡＯ−３３０など）が挙げられる。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。本発明の着色組成物は、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落番号００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１４０】
用いる原料等により着色組成物中に金属元素が含まれることがあるが、欠陥発生抑制等の観点で、着色組成物中の第２族元素（カルシウム、マグネシウム等）の含有量は５０質量ｐｐｍ（ｐｅｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましく、０．０１〜１０質量ｐｐｍがより好ましい。また、着色組成物中の無機金属塩の総量は１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．５〜５０質量ｐｐｍがより好ましい。
【０１４１】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して調製できる。着色組成物の調製に際しては、各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に、溶解および／または分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解および／または分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して調製してもよい。
【０１４２】
着色組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度および／または超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０１４３】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、より好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。
【０１４４】
また、フィルタとしては、ファイバ状のろ材を用いたフィルタを用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。ファイバ状のろ材を用いたフィルタとしては、具体的にはロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）のフィルタカートリッジが挙げられる。
【０１４５】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
例えば、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＸＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）または株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。第２のフィルタとしては、第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
【０１４６】
本発明の着色組成物の含水率は、通常３質量％以下であり、０．０１〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲であることがより好ましい。含水率は、カールフィッシャー法にて測定することができる。
【０１４７】
＜着色組成物の用途＞
本発明の着色組成物はスピンコート用の組成物として好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、カラーフィルタにおける着色層の形成などに好ましく用いることができる。例えば、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や、画像表示装置などのカラーフィルタ用として好ましく用いることができる。
【０１４８】
カラーフィルタの膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
【０１４９】
本発明の着色組成物を液晶表示装置用途のカラーフィルタとして用いる場合、カラーフィルタを備えた液晶表示素子の電圧保持率は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。高い電圧保持率を得るための公知の手段を適宜組み込むことができ、典型的な手段としては純度の高い素材の使用（例えばイオン性不純物の低減）や、組成物中の酸性官能基量の制御が挙げられる。電圧保持率は、例えば特開２０１１−００８００４号公報の段落０２４３、特開２０１２−２２４８４７号公報の段落０１２３〜０１２９に記載の方法等で測定することができる。
【０１５０】
＜膜＞
本発明の膜は、本発明の着色組成物を硬化してなる膜である。本発明の膜は、膜の表面温度を２５℃に調整した後、膜の表面に２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した膜に対する水の接触角が７０度以下であることが好ましく、４０〜６７度であることがより好ましく、５０〜６５度であることが更に好ましい。この態様によれば、本発明の着色組成物を用いて膜を形成する際において、ストリエーションの発生をより効果的に抑制することができる。
【０１５１】
＜膜の製造方法＞
本発明の膜の製造方法は、本発明の着色組成物を支持体に塗布する工程を含む。
【０１５２】
支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基材、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基材、シリコン基材等が挙げられる。また、これらの基材上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止あるいは表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。下塗り層としては、例えば、樹脂などの有機物を含むことが好ましい。すなわち、下塗り層は有機物層であることが好ましい。従来は、有機物層上に着色組成物を塗布した場合、ストリエーションが発生しやすい傾向にあったが、本発明の着色組成物によれば、有機物層などの下塗り層が形成された支持体上に着色組成物を塗布した場合であっても塗布ムラおよびストリエーションの発生を効果的に抑制できる。このため、本発明は着色組成物の塗布面に有機物層などの下塗り層が形成された支持体を用いた場合において特に効果的である。また、支持体における着色組成物の塗布面に段差がある場合、ストリエーションが特に発生しやすい傾向にあるが、本発明の着色組成物によれば、このような段差を有する支持体を用いた場合であってもストリエーションの発生を効果的に抑制できる。このため、本発明は段差を有する支持体を用いた場合において特に効果的である。
【０１５３】
着色組成物の塗布方法としては、スピンコート法、スリットコート法、インクジェット法などが挙げられる。従来は、塗布面に凹凸などの段差がある支持体上にスピンコート法で塗布した場合、ストリエーションが発生しやすい傾向にあったが、本発明によれば、スピンコート法で塗布した場合であっても、ストリエーションの発生を抑制できる。このため、スピンコート法で塗布する場合において特に顕著な効果が得られる。
また、スピンコート法での塗布は、５０〜３０００ｒｐｍでスピン塗布することが好ましく、５００〜２０００ｒｐｍでスピン塗布することがより好ましい。また、スピンコート時における支持体の温度は、１０〜３０℃が好ましく、１５〜２５℃がより好ましい。上記の範囲であれば、ストリエーションの発生をより効果的に抑制しやすい。
【０１５４】
塗布膜厚としては特に限定はない。用途により適宜調整できる。塗布膜厚は、０．２〜５０μｍが好ましい。下限は０．５μｍ以上がより好ましく、１．０μｍ以上がさらに好ましい。上限は、３０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。
【０１５５】
本発明の膜の製造方法においては、支持体上に塗布した着色組成物（着色組成物層）に対し、更に乾燥を行ってもよい。乾燥条件は、特に限定はない。例えば、乾燥温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下がさらに好ましい。乾燥温度の下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。乾燥時間は、１０秒〜３００秒が好ましく、４０〜２５０秒がより好ましく、８０〜２２０秒がさらに好ましい。乾燥は、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０１５６】
本発明の膜の製造方法は、更にパターンを形成する工程を有していてもよい。なお、本発明の膜の製造方法により得られた膜を平坦膜として用いる場合には、パターンを形成する工程を行わなくてもよい。パターン形成方法としては、フォトリソグラフィ法や、ドライエッチング法を用いたパターン形成方法が挙げられる。
【０１５７】
フォトリソグラフィ法を用いたパターン形成方法としては、支持体上に形成された着色組成物層をパターン状に露光する工程（露光工程）と、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターンを形成する工程（現像工程）とを含むことが好ましい。また、ドライエッチング法によるパターン形成は、支持体上に形成された着色組成物層を硬化して硬化物層を形成する工程と、硬化物層上にフォトレジスト層を形成する工程と、露光および現像することによりフォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程と、レジストパターンをエッチングマスクとして硬化物層をドライエッチングしてパターンを形成する工程とを含むことが好ましい。
【０１５８】
パターンを形成する工程を行った場合において、パターン形成後の膜（画素）は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、表面粗さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。膜の表面粗さは、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。
【０１５９】
画素の体積抵抗値は高いことが望まれる。具体的には、画素の体積抵抗値は１０9Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０11Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０14Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０１６０】
（フォトリソグラフィ法）
フォトリソグラフィ法でパターン形成する場合、支持体上に形成された着色組成物層をパターン状に露光する。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー等の露光装置を用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ2が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ2がより好ましい。
露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ2〜１０００００Ｗ／ｍ2（例えば、５０００Ｗ／ｍ2、１５０００Ｗ／ｍ2、３５０００Ｗ／ｍ2）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ2、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ2などとすることができる。
【０１６１】
次に、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターンを形成する。着色組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。現像液としては、下地の固体撮像素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上させるため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０１６２】
現像液としては、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液が好ましく使用される。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液には、界面活性剤をさらに含んでいてもよい。界面活性剤の例としては、上述した着色組成物で説明した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、現像後、純水で洗浄（リンス）することが好ましい。
【０１６３】
現像後、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うこともできる。ポストベークは、膜の硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理である。ポストベークを行う場合、ポストベーク温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましい。膜硬化の観点から、２００〜２３０℃がより好ましい。ポストベーク後の膜のヤング率は０．５〜２０ＧＰａが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。また、発光光源として有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子を用いた場合や、イメージセンサの光電変換膜を有機素材で構成した場合においては、ポストベーク温度としては、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１００℃以下が更に好ましく、９０℃以下が特に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができる。
ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。また、低温プロセスによりパターンを形成する場合は、ポストベークは行わなくてもよい。
【０１６４】
（ドライエッチング法でパターン形成する場合）
ドライエッチング法でのパターン形成は、支持体上に形成された着色組成物層を硬化して硬化物層を形成する工程と、硬化物層上にフォトレジスト層を形成する工程と、露光および現像することによりフォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程と、レジストパターンをエッチングマスクとして硬化物層をドライエッチングしてパターンを形成する工程とを含むことが好ましい。
【０１６５】
フォトレジスト層は、硬化物層上にポジ型またはネガ型の感放射線性組成物を塗布し、これを乾燥させることによりフォトレジスト層を形成することが好ましい。フォトレジスト層の形成に用いる感放射線性組成物としては、ポジ型の感放射線性組成物が好ましく用いられる。ポジ型の感放射線性組成物としては、紫外線（ｇ線、ｈ線、ｉ線）、ＫｒＦ線、ＡｒＦ線等を含む遠紫外線、電子線、イオンビームおよびＸ線等の放射線に感応する感放射線性組成物が好ましい。上述のポジ型の感放射線性組成物は、ＫｒＦ線、ＡｒＦ線、ｉ線、Ｘ線）に感応する感放射線性組成物が好ましく、微細加工性の観点からＫｒＦ線に感応する感放射線性組成物がより好ましい。ポジ型の感光性樹脂組成物としては、特開２００９−２３７１７３号公報や特開２０１０−１３４２８３号公報に記載のポジ型レジスト組成物が好適に用いられる。
【０１６６】
フォトレジスト層の形成において、感放射線性組成物の露光工程は、ＫｒＦ線、ＡｒＦ線、ｉ線、Ｘ線などで行うことが好ましく、ＫｒＦ線、ＡｒＦ線、Ｘ線などで行うことがより好ましく、ＫｒＦ線で行うことが更に好ましい。
【０１６７】
ドライエッチング法でのパターン形成については、特開２０１３−０６４９９３号公報の段落番号００１０〜００６７の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１６８】
本発明の膜の製造方法を用いて、カラーフィルタ、固体撮像素子、画像表示装置などを製造することもできる。
【０１６９】
固体撮像素子の構成としては、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０１７０】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各画素を形成する膜が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する固体撮像素子の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報に記載の装置が挙げられる。
【０１７１】
画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置は、特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０１７２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は、質量基準である。
【０１７３】
＜重量平均分子量の測定＞
樹脂の重量平均分子量は、以下の方法で測定した。
カラムの種類：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈと、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００と、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００とを連結したカラム
展開溶媒：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃
流量（サンプル注入量）：１．０μL（サンプル濃度：０．１質量％）
装置名：東ソー製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
検量線ベース樹脂：ポリスチレン樹脂
【０１７４】
＜溶剤の表面張力の測定＞
溶剤の表面張力は、測定装置として表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、白金プレートを用いたプレート法で測定した。上記方法で測定した下記溶剤の２５℃における表面張力は以下の通りである。
【表１】
2018054918.tif 000015
ＰＧＭＥＡは、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの略称である。
ＥＥＰは、３−エトキシプロピオン酸エチルの略称である。
ＰＧＭＥはプロピレングリコールモノメチルエーテルの略称である。
ＰＥは、プロピレングリコールモノエチルエーテルの略称である。
ＰｎＰは、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルの略称である。
ＰｎＢは、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルの略称である。
ＤＭＭは、ジプロピレングリコールジメチルエーテルの略称である。
【０１７５】
［分散液１の調製］
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６の１０．２質量部と、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３の１．２７質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）の２４．４２質量部と、シクロヘキサノンの１４．６２質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルの１．０３質量部と、樹脂Ｐ−１の２．５４質量部とを混合し、ビーズミル（減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製））で、３時間、混合および分散して、分散液１を調製した。
樹脂Ｐ−１：下記構造の樹脂（重量平均分子量＝１４０００、主鎖に付記した数値はモル比である）
【化１３】
2018054918.tif 000016
【０１７６】
［着色組成物の調製］
下記表に示した材料を下記表に記載の質量部で配合して着色組成物を製造した。着色組成物の全固形分中における着色剤の含有量および界面活性剤の含有量をあわせて記す。
【表２】
2018054918.tif 000017
【０１７７】
上記表に記載の原料は以下の通りである。
（樹脂）
Ｐ−２：アクリキュアーＲＤ−Ｆ８（（株）日本触媒製）
（重合性化合物）
Ｍ−１：アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）
Ｍ−２：ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学工業（株）製）
（界面活性剤）
Ｓ−１：下記混合物（Ｍｗ＝１４０００、繰り返し単位の割合を示す％は質量％である。）
【化１４】
2018054918.tif 000018
（光重合開始剤）
Ｉ−１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）
【０１７８】
＜着色組成物の有機物層に対する接触角（接触角１）の測定＞
ガラス基材上に、ＣＴ−４０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）を塗布し、２２０℃で５分加熱して形成した膜厚０．１μｍの有機物層を形成した。この有機物層は、２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した水の有機物層に対する接触角が６０〜８０度であった。
次いで、形成した有機物層の表面温度を２５℃に調整した後、有機物層の表面に２５℃の着色組成物を２μＬ滴下した。有機物層の表面に着色組成物を滴下してから５秒後の着色組成物の有機物層に対する接触角を、接触角計（Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ７０１、協和界面科学株式会社製）を用いて測定した。
【０１７９】
＜着色組成物を用いて形成した膜に対する水の接触角（接触角２）の測定＞
シリコンウエハ上に着色組成物を塗布し、１００℃で１８０秒加熱して膜厚０．６μｍの膜を形成した。この膜の表面温度を２５℃に調整した後、膜の表面に２５℃の水を２μＬ滴下した。膜表面に水を滴下してから５秒後の膜に対する水の接触角を、接触角計（Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ７０１、協和界面科学株式会社製）を用いて測定した。
【０１８０】
＜ストリエーションおよび塗布ムラの評価＞
エッチング法を用いて、大きさ３０００μｍ×４０００μｍ、深さ１．５μｍの段差（凹部）パターンを、エッチング法を用いて８インチ（１インチ＝２．５４ｃｍ）シリコンウエハの全面に碁盤目状に形成した。段差と段差の間隔は１００μｍとした。
段差パターンを形成したシリコンウエハ上に、着色組成物をスピンコート法で塗布し、ホットプレートを用いて１００℃で１２０秒加熱した。その後、さらにホットプレートを用いて２００℃で３００秒加熱した。
図１に示す１〜２８の箇所に位置する段差を選択し、この段差の角部を光学顕微鏡（５０倍）で観察した。段差の角部は、４箇所ある角部のうち、シリコンウエハの中心から最も離れた部分の角部を観察し、以下の基準でストリエーションおよび塗布ムラを評価した。
（ストリエーションの評価）
Ａ：図１における１〜２８のいずれの部位においてもストリエーションが観察されなかった。
Ｂ：図１における１〜２８のいずれかの部位においてストリエーションが観察された。
（塗布ムラの評価）
Ａ：図１における１〜２８のいずれの部位においても塗布ムラが観察されなかった。
Ｂ：図１における１〜２８のいずれかの部位において塗布ムラが観察された。
【０１８１】
＜分光特性の評価＞
ガラス基材上に、着色組成物をスピンコート法で塗布し、ホットプレートを用いて１００℃で１８０秒加熱した。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を用い、５００ｍＪ／ｃｍ2の露光量で露光した。次いで、ホットプレートを用いて２２０℃で３００秒間加熱して膜厚０．６μｍの平坦膜を製造した。得られた平坦膜について、大塚電子株式会社製マルチチャンネル分光器ＭＣＰＤ−３０００を用い、波長４００〜７００ｎｍの範囲の光の透過率を測定した。上記範囲における透過率の最も低い値が１．８％以上である場合をＡとし、１．８％未満である場合をＢとした。
【０１８２】
【表３】
2018054918.tif 000019
【０１８３】
上記結果より、実施例は、塗布性が良好で、塗布ムラおよびストリエーションの発生を抑制できた。さらには、分光特性も良好であった。
【図１】
2018054918.tif 000020