(57)【要約】【課題】炭化室の押し詰まりの危険性を事前に察知する方法を提供する。【解決手段】炭化室からコークスを押し出す際に、押出負荷の度合いを評価する評価値が閾値よりも高い異常状態であるか、閾値以下の正常状態であるかを判定し、異常状態において取得した押し出し電流及び炉壁温度からなる第１の実績値が、予め取得した炉壁温度と押し出し電流との第１の相関関係にしたがっている場合には、次回操業において炉壁温度を高くする必要があると判定し、異常状態において取得した押し出し電流の最大値及び総炭化時間からなる第２の実績値が、予め取得した押し出し電流の最大値と総炭化時間との第２の相関関係にしたがっている場合には、次回操業において総炭化時間を長くする必要があると判定することを特徴とするコークス炉の炭化室の異常判定方法。【選択図】図８
2018168292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉の炭化室で乾留されたコークスを押し出す際に、押出負荷の度合いを評価する評価値が閾値よりも高い異常状態であるか、或いは前記評価値が前記閾値以下の正常状態であるかを判定する第１ステップと、
前記異常状態において取得した押し出し電流及び炉壁温度からなる第１の実績値が、予め取得した炉壁温度と押し出し電流との所定の第１の相関関係にしたがっている場合には、次回操業において今回操業の炉壁温度よりも炉壁温度を高くする必要があると判定する第２ステップと、
前記異常状態において取得した押し出し電流の最大値及び総炭化時間からなる第２の実績値が、予め取得した押し出し電流の最大値と総炭化時間との所定の第２の相関関係にしたがっている場合には、次回操業において今回操業の総炭化時間よりも総炭化時間を長くする必要があると判定する第３ステップと、
前記第２ステップにおいて、前記第１の実績値が前記第１の相関関係にしたがっておらず、且つ前記第３ステップにおいて、前記第２の実績値が前記第２の相関関係にしたがっていない場合には、炭化室を点検、整備する必要があると判定する第４ステップと、
を有することを特徴とするコークス炉の炭化室の異常判定方法。
【請求項２】
複数の小燃焼室を炉長方向に配列した燃焼室が、前記炭化室の炉幅方向に隣接して設けられており、
前記第１ステップにおいて、各前記小燃焼室に対応した位置に押出機のラムが到達したときの各押し出し電流及び各炉壁温度をそれぞれ取得しておき、
前記第１の実績値は、前記第１ステップで取得した押し出し電流の中で最も電流が大きい最大電流位置において取得した押し出し電流及び炉壁温度からなり、
前記第１の相関関係は、前記最大電流位置で取得された複数の実績データから得られることを特徴とする請求項１に記載のコークス炉の炭化室の異常判定方法。
【請求項３】
前記第２ステップにおいて、前記第１の実績値が前記第１の相関関係にしたがっていない場合に、前記第３ステップを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のコークス炉の炭化室の異常判定方法。
【請求項４】
コークス炉の炭化室で乾留されたコークスを押し出す際に、押出負荷の度合いを評価する評価値が閾値よりも高い異常状態であるか、或いは前記評価値が前記閾値以下の正常状態であるかを判定し、
前記異常状態において取得した押し出し電流及び炉壁温度からなる第１の実績値が、予め取得した炉壁温度と押し出し電流との所定の第１の相関関係にしたがっている場合には、今回操業の炉壁温度よりも炉壁温度を高くして次回のコークス炉操業を行い、
前記異常状態において取得した押し出し電流の最大値及び総炭化時間からなる第２の実績値が、予め取得した押し出し電流の最大値と総炭化時間との所定の第２の相関関係にしたがっている場合には、今回操業の総炭化時間よりも総炭化時間を長くして次回のコークス炉操業を行い、
前記異常状態において取得した前記第１の実績値が前記第１の相関関係にしたがっておらず、且つ前記異常状態において取得した前記第２の実績値が前記第２の相関関係にしたがっていない場合には、炭化室を点検して異常を解消して次回のコークス炉操業を行う、
ことを特徴とするコークス炉の操業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークス炉の炭化室の押し出し負荷が増大する異常状態を判定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コークス炉では、コークス炉炭化室に装入された原料炭を、隣接する燃焼室でガスを燃焼させて乾留することによりコークスが製造される。コークス炉炭化室では、乾留生成ガスの熱分解によって発生するカーボン及び石炭装入時に飛散する微粉炭が炉壁に付着して、コークス化することにより、炉壁付着カーボンが発生する。この炉壁付着カーボンは、炉壁面上で成長するに伴い炉壁の熱伝導率を下げる上、炭化室の有効容積を減少させるため、コークス炉の生産性を低下させる。さらには、炉壁付着カーボンにより炭化室からコークスを押し出す際の押し出し負荷が大きくなり、カーボン付着量が多くなると押し出し途中でコークスが押し出せなくなる押し詰まりの原因となる。このため、炉壁付着カーボンの状況を予測し、押し詰まりの危険性を事前に察知し、押し詰まりが発生する前に炉壁付着カーボンを事前に取り除くことが求められる。
【０００３】
特許文献１には、コークスを窯出しする際に、各窯（炭化室）毎にコークス押出機にかかる押出負荷を電力の時間積算値又は電流の時間積算値に変換して検出し、予め各窯の履歴に基づいて各窯毎に設定した基準値と比較し、前記検出値が基準値を超えたときにカーボンが過剰に付着したものと判別する検知方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−５３５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、検出値が基準値を超えた場合であっても、炭化室の壁面に過度な炉壁付着カーボンが見られず、押出負荷増大の原因がカーボン付着でない場合も多かった。このため、押し詰まりの発生を抑制するために押出負荷増大の原因を特定する方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明に係るコークス炉の炭化室の異常判定方法は、コークス炉の炭化室で乾留されたコークスを押し出す際に、押出負荷の度合いを評価する評価値が閾値よりも高い異常状態であるか、或いは前記評価値が前記閾値以下の正常状態であるかを判定する第１ステップと、前記異常状態において取得した押し出し電流及び炉壁温度からなる第１の実績値が、予め取得した炉壁温度と押し出し電流との所定の第１の相関関係にしたがっている場合には、次回操業において今回操業の炉壁温度よりも炉壁温度を高くする必要があると判定する第２ステップと、前記異常状態において取得した押し出し電流の最大値及び総炭化時間からなる第２の実績値が、予め取得した押し出し電流の最大値と総炭化時間との所定の第２の相関関係にしたがっている場合には、次回操業において今回操業の総炭化時間よりも総炭化時間を長くする必要があると判定する第３ステップと、前記第２ステップにおいて、前記第１の実績値が前記第１の相関関係にしたがっておらず、且つ前記第３ステップにおいて、前記第２の実績値が前記第２の相関関係にしたがっていない場合には、炭化室を点検、整備する必要があると判定する第４ステップと、を有することを特徴とする。
【０００７】
本願発明に係るコークス炉の操業方法は、コークス炉の炭化室で乾留されたコークスを押し出す際に、押出負荷の度合いを評価する評価値が閾値よりも高い異常状態であるか、或いは前記評価値が前記閾値以下の正常状態であるかを判定し、前記異常状態において取得した押し出し電流及び炉壁温度からなる第１の実績値が、予め取得した炉壁温度と押し出し電流との所定の第１の相関関係にしたがっている場合には、今回操業の炉壁温度よりも炉壁温度を高くして次回のコークス炉操業を行い、前記異常状態において取得した押し出し電流の最大値及び総炭化時間からなる第２の実績値が、予め取得した押し出し電流の最大値と総炭化時間との所定の第２の相関関係にしたがっている場合には、今回操業の総炭化時間よりも総炭化時間を長くして次回のコークス炉操業を行い、前記異常状態において取得した前記第１の実績値が前記第１の相関関係にしたがっておらず、且つ前記異常状態において取得した前記第２の実績値が前記第２の相関関係にしたがっていない場合には、炭化室を点検して異常を解消して次回のコークス炉操業を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、押出し負荷が増大した原因を特定することができ、その結果に応じた適切なアクションを実施することで、押し詰まりを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一組の炭化室及び燃焼室の概略平面図である。
【図２】炉長方向に伸長するラムの位置（横軸）と押し出し電流（縦軸）との関係を示すグラフである。
【図３】炉壁温度と押し出し電流の相関関係の一例を示すグラフである。
【図４】図２の「位置２７」で取得した押し出し電流及び炉壁温度をプロットした図３に相当するグラフである。
【図５】総炭化時間と押し出し電流の相関関係の一例を示すグラフである。
【図６】今回得られた総炭化時間及び押し出し電流をプロットした図５に相当するグラフである。
【図７】コークス炉の炭化室の異常判定方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】日々変化する差分面積のデータを示すグラフである（実施例１）。
【図９】ラムの位置（横軸）と押し出し電流（縦軸）及び炉壁温度（縦軸）との関係を示すグラフである（実施例１）。
【図１０】「位置２５」での電流・温度相関関係の図に、最大押し出し電流と炉壁温度の実績データをプロットしたグラフである（実施例１）。
【図１１】炉壁温度を上昇させるアクションを実施した後のデータであり、図９に対応するグラフである（実施例１）。
【図１２】日々変化する差分面積のデータを示すグラフである（実施例２）。
【図１３】ラムの位置（横軸）と押し出し電流（縦軸）との関係を示すグラフである（実施例２）。
【図１４】電流・総炭化時間相関関係の図に、最大押し出し電流と総炭化時間の実績データをプロットしたグラフである（実施例２）。
【図１５】総炭化時間を延ばすアクションを実施した後のデータであり、図１３に対応するグラフである（実施例２）。
【図１６】日々変化する差分面積のデータを示すグラフである（実施例３）。
【図１７】ラムの位置（横軸）と押し出し電流（縦軸）との関係を示すグラフである（実施例３）。
【図１８】付着カーボンを除去するアクションを実施した後のデータであり、図１６に対応するグラフである（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、一組の炭化室及びこの炭化室に隣接する燃焼室の概略平面図である。Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は互いに直交する三軸であり、Ｘ軸はコークス炉の炉幅方向に対応しており、Ｙ軸はコークス炉の炉長方向に対応しており、Ｚ軸はコークス炉の高さ方向に対応している。図１に示す白抜きの矢印は、乾留されたコークスの押し出し方向を示す。
【００１１】
炭化室１０及び燃焼室２０は、煉瓦からなる炉壁を介して炉幅方向（Ｘ軸方向）に交互に配列されている。炭化室１０の上部には図示しない装入穴が設けられており、この装入穴を介して装炭車から炭化室１０の内部に向かって原料炭が装入される。原料炭には、複数銘柄の石炭からなる配合炭を用いることができる。
【００１２】
燃焼室２０は複数の小燃焼室Ｆからなる。本実施形態では、小燃焼室Ｆ１〜Ｆ３４を炉長方向（Ｙ軸方向）に並べることによって、燃焼室２０が構成されている。燃焼室２０の燃焼構造には、例えば２分割式やヘアピン式等の種々の型式がある。例えば、２分割式のコークス炉では、各小燃焼室Ｆは、炉長方向に、燃料ガスの燃焼が行われる燃焼側と、燃焼排ガスを煙道へ引き落とす引き落とし側とに２分割されており、各小燃焼室Ｆの上部が、コークス炉の炉長方向にわたって形成されたトンネル状の上部水平焔道で繋がっている。燃焼側にて発生した燃焼排ガスは、上部水平焔道を経由し、引き落とし側を通って煙道へ排出される。２０〜３０分間このような燃焼をした後に、燃焼側と引き落とし側が入れ替わって燃焼が行われる。
【００１３】
各小燃焼室部Ｆに導入される燃焼ガスの流量を制御することによって、燃焼室２０の温度制御を行うことができる。燃焼室２０の温度制御を行うことによって、炭化室１０の炉壁の温度が調節される。燃焼ガスの流量は、公知の方法（例えば、流量制御を行うバルブの開度を調節する）によって制御することができる。
【００１４】
炭化室１０の小燃焼室Ｆ３４側の端部には、押出機４０が設置されている。押出機４０は、小燃焼室Ｆ３４側から小燃焼室Ｆ１側に向かって押出ラム４１を伸長することにより、原料炭を乾留して製造した赤熱コークスを炭化室１０の外部に押し出す。炭化室１０の外部に押し出された赤熱コークスは、ガイド車によって搬送され、コークス乾式消火設備などで冷却される。
【００１５】
押出ラム４１の両側面には温度センサが備えられており、赤熱コークスを押し出す際に炉壁温度を検出する。
【００１６】
図２のグラフは、赤熱コークスを押し出した際の炉長方向に伸長する押出ラム４１の位置（横軸）と押し出し電流（縦軸）との関係を示している。横軸の数字は小燃焼室Ｆ１〜Ｆ３４の数字に対応しており、例えば、「位置２７」における押し出し電流は、小燃焼室Ｆ２７に対応する位置に押出ラム４１が到達したときの押し出し電流を示すものである。また、三角印でプロットしたグラフは、押し出し負荷が過度に高くない正常操業時の電流データ（以下、基準電流という）であり、四角印でプロットしたグラフは、任意の操業場面で取得した電流データ（以下、実績電流どいう）である。ここで、基準電流は過去のある一定期間、例えば１ヶ月の操業実績データから押し出し負荷が低いものを抽出して、その平均値を取ることで設定することができる。
【００１７】
押出ラム４１が小燃焼室Ｆ３４に対応する位置から小燃焼室Ｆ１に対応する位置までに伸長したときの基準電流及び実績電流の差分値、言い換えると、基準電流のグラフと実績電流のグラフとに挟まれたハッチングで示す領域の差分面積（請求項の評価値に相当する）が、差分閾値を超える場合には、次回の押し出し時に押し詰まりが発生する恐れがあると判断する。一方、前記差分面積が、前記差分閾値以下の場合には、押し詰まりはまだ発生しないと判断する。差分閾値は、過去の操業実績、詳しくは押し詰まりが発生した一つ前の押し出し時の実績電流と基準電流との差分値に基づき、適宜設定することができる。
【００１８】
ただし、評価値は差分面積に限るものではない。例えば、押出ラム４１を小燃焼室Ｆ３４に対応する位置から小燃焼室Ｆ１に対応する位置までに伸長させたときの実績電流の平均値を評価値としてもよい。この平均値が所定の閾値を超過している場合には、次回の押し出し時に押し詰まりが発生する恐れがあると判断する。また、実績電流の最大値を評価値としてもよい。この最大値が所定の閾値を超過している場合には、次回の押し出し時に押し詰まりが発生する恐れがあると判断する。
【００１９】
炉壁に付着した炉壁付着カーボンによって押出負荷が上昇している場合には、過度に付着したカーボンを取り除くアクションを実施することで、押出負荷が小さくなり、押し詰まりの発生を防止することができる。一方、炉壁付着カーボンが原因でない場合には、他の原因を調査し、調査結果に応じたアクションを実施する必要がある。
【００２０】
本発明者は、炉壁付着カーボン以外で押出負荷の上昇に影響する要因を調査し、炉壁温度と総炭化時間の影響が大きいことを見い出した。図３のグラフは、図２の結果を得た炭化室の「位置２７」での赤熱コークス押し出し時の押し出し電流と炉壁温度のデータを、縦軸に押し出し電流、横軸に炉壁温度をとりプロットしたものである。押し出し電流の単位は「Ａ」であり、炉壁温度の単位は「℃」である。なお、「位置２７」における炉壁温度は、押出ラム４１の温度センサによって検出することができる。
【００２１】
図３のグラフにプロットしたデータは、炉壁付着カーボンが押し出し負荷に影響するほど多くなく、総炭化時間も所定の範囲内のものであり、炉壁温度と押し出し電流の間に所定の相関関係（以下、電流・温度相関関係と言う場合がある）があることがわかる。すなわち、炉壁温度が低くなるほど、押し出し電流が大きくなる負の相関関係があることがわかる。本発明者は、「位置２７」以外の位置でも同様な相関関係があることを確認している。
【００２２】
ここで、差分面積が差分閾値を超えた場合の押し出し電流の最大値と最大値となった位置の炉壁温度の実績データ（請求項の第１の実績値に相当する）が、その位置における前述の電流・温度相関関係にしたがっている場合には、炉壁温度が低いことが原因で、押し出し負荷が高くなっていると判断する。一方、前述の電流・温度相関関係にしたがっていない場合には、炉壁温度以外の要因で、押し出し負荷が高くなっていると判断する。ここで、予め取得したデータの分布領域（例えば、図３の破線で囲んだ領域）内に実績データがプロットされる場合を、電流・温度相関関係にしたがっている、とみなす。
【００２３】
図４は、図３に示す「位置２７」の電流・温度相関関係のグラフに、図２の「位置２７」で取得した押し出し電流及び炉壁温度の実績データを×印でプロットしたものである。なお、「位置２７」は、「位置１〜３４」の中で最も押し出し電流が大きい。「位置２７」のデータは、前述の電流・温度相関関係にしたがっていないため、炉壁温度以外の要因で、押し出し負荷が高くなっていると考えられる。
【００２４】
ここで、押し出し電流が最大となる位置は「位置２７」に限らないため、電流・温度相関関係は、各炭化室１０の「位置１〜３４」毎に予め求めておくことが望ましい。少なくとも過去の操業実績を基に、押し出し電流が最大となったことがある位置での電流・温度相関関係を求めておく。
【００２５】
また、本発明者は、押し出し電流の最大値と総炭化時間との間に相関関係（請求項の第２の相関関係に相当する）があることを発見した。図５のグラフは、ある炭化室の赤熱コークス押し出し時の押し出し電流の最大値とそのときのその炭化室の総炭化時間の実績データであり、縦軸に押し出し電流の最大値、横軸に総炭化時間をとりプロットしたものである。総炭化時間の単位は「ｍｉｎ」である。図５のグラフから、所定の相関関係（以下、電流・総炭化時間相関関係と言う場合がある）にしたがって、押し出し電流の最大値及び総炭化時間が変化していることがわかる。
【００２６】
ここで、差分面積が差分閾値を超えた場合の押し出し電流の最大値と総炭化時間の実績データ（請求項の第２の実績値に相当する）が、前述の電流・総炭化時間相関関係にしたがっている場合には、総炭化時間が短いことが原因で、押し出し負荷が過度に高くなっていると判断する。一方、前述の電流・総炭化時間相関関係にしたがっていない場合には、総炭化時間以外の要因で、押し出し負荷が高くなっていると判断する。ここで、予め取得したデータの分布領域（例えば、図５の破線で囲んだ領域）内に実績データがプロットされている場合を、電流・総炭化時間相関関係にしたがっている、とみなす。なお、電流・総炭化時間相関関係は、炭化室１０毎に予め求めておく。
【００２７】
ここで、総炭化時間は、火落ち時間と置き時間の合計から決定される。火落ち時間とは石炭をコークス炉に装入してから乾留が終了したとみなされるまでの時間のことである。置き時間とは、乾留が終了した後、コークスを押し出すまでの時間のことである。
【００２８】
図６のグラフは、図５に示す炭化室の電流・総炭化時間相関関係のグラフに、今回得られた総炭化時間及び押し出し電流の最大値の実績データを×印でプロットしたものである。今回得られた総炭化時間及び押し出し電流の最大値は、前述の電流・総炭化時間相関関係にしたがっていないため、総炭化時間以外の要因で、押し出し負荷が高くなったと考えられる。
【００２９】
次に、図７のフローチャートを参照しながら、コークス炉の炭化室の異常判定方法について説明する。Ｓ１０１において、赤熱コークスの押し出しを行う炭化室で、押出機４０の押出ラム４１を小燃焼室Ｆ３４に対応する位置から小燃焼室Ｆ１に対応する位置まで伸長したときの押し出し電流及び炉壁温度を、小燃焼室Ｆ１〜Ｆ３４に対応する其々の位置で取得する。また、その炭化室の総炭化時間を取得する。
【００３０】
Ｓ１０２において、Ｓ１０１で取得した実績電流のグラフ（例えば、図２の四角印で示すグラフ）と、予め取得した正常操業時の基準電流のグラフ（例えば、図２の三角印で示すグラフ）とを対比して、これらのグラフの差分面積（例えば、図２のハッチングで示す領域の面積）を求めるとともに、差分面積が差分閾値を超えるか否かを判別する。
【００３１】
差分面積が差分閾値を超過していない場合には（ステップＳ１０２  Ｎｏ）、処理はステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３において、押し出し負荷の増大による電流上昇は生じていないから、コークス炉は正常に操業しているものと判定する。
【００３２】
差分面積が差分閾値を超過している場合には（ステップＳ１０２  Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４において、各ラム位置で取得した押し出し電流のうち電流値が最も大きい最大押し出し電流と最大押し出し電流が検出されたラム位置における炉壁温度を抽出し、これらの最大押し出し電流及び炉壁温度が、予め準備していた電流・温度相関関係（例えば、図３に示す相関情報）にしたがっているか否かを判別する。電流・温度相関関係については、上述したので、説明を繰り返さない。
【００３３】
最大押し出し電流及び炉壁温度が、予め準備していた電流・温度相関関係にしたがっている場合には（ステップＳ１０４  Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１０５に進む。最大押し出し電流及び炉壁温度が、予め準備していた電流・温度相関関係にしたがっていない場合には（ステップＳ１０４  Ｎｏ）、処理はステップＳ１０６に進む。
【００３４】
ステップＳ１０５において、炉壁温度を上昇させるアクションが必要となることを次回の操業条件に反映させる処理を行う。具体的には、前回操業時よりも燃焼ガスの流量制御を行うバルブの開度を大きくする必要があることをデータベースに記録しておくことによって、次回操業に反映させることができる。バルブの開度が大きくなると、燃焼室２０に流入する燃焼ガスの流量が増大するため、炉壁温度を上昇させることができる。つまり、次回操業では今回の炉壁温度よりも炉壁温度を上昇させるアクションを実施する。
【００３５】
ステップＳ１０６において、総炭化時間及び最大押し出し電流を抽出し、これらの総炭化時間及び最大押し出し電流が、予め準備していた電流・総炭化時間相関関係（例えば、図５に示す相関情報）にしたがっているか否かを判別する。電流・総炭化時間相関関係については、上述したので、説明を繰り返さない。
【００３６】
総炭化時間及び最大押し出し電流が、予め準備していた電流・総炭化時間相関関係にしたがっている場合には（ステップＳ１０６  Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１０７に進む。一方、総炭化時間及び最大押し出し電流が、予め準備していた電流・総炭化時間相関関係にしたがっていない場合には（ステップＳ１０６  Ｎｏ）、処理はステップＳ１０８に進む。
【００３７】
ステップＳ１０７において、総炭化時間を延ばすアクションが必要となることを次回の操業条件に反映させる処理を行う。つまり、次回の操業において、今回の操業よりも総炭化時間を長くするアクションを実施する。
【００３８】
ステップＳ１０８において、炉壁状態の悪化（例えば、上述の過度な炉壁付着カーボンの付着）によって押出負荷が上昇した可能性があるため、炉壁点検、整備を促す処理を行う。ここで、過度なカーボン付着を取り除く方法として、炉壁付着カーボンを機械的に削除する方法、燃焼室２０に空気を吹き込むことによって、炉壁付着カーボンを燃焼除去する方法が考えられる。
【００３９】
上述のフローチャートでは、電流・温度相関関係にしたがっているかを判別する処理（ステップＳ１０４の処理）を、電流・総炭化時間相関関係にしたがっているかを判別する処理（ステップＳ１０６の処理）の前に行ったが、これらの処理順序を逆にしてもよい。この場合、電流・総炭化時間相関関係にしたがっていないと判別された場合に、電流・温度相関関係にしたがっているか否かが判別される。そして、電流・温度相関関係にしたがっていない場合に、炉壁点検、整備を促す処理（ステップＳ１０８に示す処理）が実行される。
【００４０】
上述のフローチャートに示す処理は、炭化室毎に行う。
【００４１】
本発明について、実施例を示して具体的に説明する。
（実施例１）
実炉において図２に相当するデータを取得し、日毎の差分面積を求めて、図８のグラフを得た。一点鎖線は差分閾値の値を示している。「アクション前」と記載したデータは、差分面積が差分閾値を超過しており、この時のラムの位置（横軸）と押し出し電流（縦軸）及び炉壁温度（縦軸）との関係を図９のグラフに示した。各ラム位置で取得した押し出し電流のうち電流値が最も大きい最大押し出し電流と最大押し出し電流が検出されたラム位置「位置２５」における炉壁温度を抽出し、予め取得した「位置２５」での電流・温度相関関係の図に×印でプロットした。その結果、図１０に示すように「位置２５」での電流・温度相関関係にしたがっていることがわかり、炉壁温度が低いことが押し出し負荷増の原因と判定した。この結果に基づき、炉壁温度を上昇させるアクションを実施した後の押し出し時の各ラム位置での実績電流値と炉壁温度を図１１に示す。差分面積が差分閾値を超過しており、かつ、電流・温度相関関係にしたがっている場合に、炉壁温度を上昇するアクションを実施することで、差分面積が差分閾値以下に下がり、基準電流と実績電流の差が小さくなった。
【００４２】
（実施例２）
実炉において図２に相当するデータを取得し、日毎の差分面積を求めて、図１２のグラフを得た。一点鎖線は差分閾値の値を示している。「アクション前」と記載したデータは、差分面積が差分閾値を超過しており、この時のラムの位置（横軸）と押し出し電流（縦軸）との関係を図１３のグラフに示した。各ラム位置で取得した押し出し電流のうち電流値が最も大きい最大押し出し電流と最大押し出し電流が検出されたラム位置「位置２５」における炉壁温度を抽出し、予め取得した「位置２５」での電流・温度相関関係の図にプロットしたが、電流・温度相関関係にしたがわなかった。そこで、「位置２５」の押し出し電流値と当該炭化室の総炭化時間の実績値を電流・総炭化時間相関関係の図に×印でプロットした。その結果、図１４に示すように電流・温度相関関係にしたがっていることがわかり、総炭化時間が短いことが押し出し負荷増の原因と判定した。この結果に基づき、総炭化時間を１１９４（ｍｉｎ）から１３６１（ｍｉｎ）に延ばすアクションを実施した後の押し出し時の各ラム位置での実績電流値を図１５に示す。差分面積が差分閾値を超過しており、かつ、電流・総炭化時間相関関係にしたがっている場合に、総炭化時間を延ばすアクションを実施することで、差分面積が差分閾値以下に下がり、基準電流と実績電流の差が小さくなった。
【００４３】
（実施例３）
実炉において図２に相当するデータを取得し、日毎の差分面積を求めて、図１６のグラフを得た。一点鎖線は差分閾値の値を示している。「アクション前」と記載したデータは、差分面積が差分閾値を超過しており、この時のラムの位置（横軸）と押し出し電流（縦軸）との関係を図１７のグラフに示した。図示しないが電流・温度相関関係にも、電流・総炭化時間相関関係にもしたがっていなかったため、コークス炉の点検を実施して、炭化室の炉壁にカーボンが厚く付着していることを確認した。そこで、厚く付着したカーボンを除去するアクションを実施して、図１８のグラフに示す結果を得た。これらの図１６〜図１８に示すように、差分面積が差分閾値を超過しており、かつ、電流・温度相関関係にも、電流・総炭化時間相関関係にもしたがっていない場合に、付着カーボンの厚みが過大となっていることが確認され、付着カーボンの厚みを薄くするアクションを実施することで、差分面積が差分閾値以下に下がり、基準電流と実績電流の差が小さくなった。
【符号の説明】
【００４４】
１０  炭化室
２０  燃焼室
Ｆ１〜Ｆ３４  小燃焼室
４０  押出機
４１  押出ラム
【図１】
2018168292.tif 000003
【図２】
2018168292.tif 000004
【図３】
2018168292.tif 000005
【図４】
2018168292.tif 000006
【図５】
2018168292.tif 000007
【図６】
2018168292.tif 000008
【図７】
2018168292.tif 000009
【図８】
2018168292.tif 000010
【図９】
2018168292.tif 000011
【図１０】
2018168292.tif 000012
【図１１】
2018168292.tif 000013
【図１２】
2018168292.tif 000014
【図１３】
2018168292.tif 000015
【図１４】
2018168292.tif 000016
【図１５】
2018168292.tif 000017
【図１６】
2018168292.tif 000018
【図１７】
2018168292.tif 000019
【図１８】
2018168292.tif 000020