(57)【要約】【課題】簡素な構成により、第１アーム部と第２アーム部とのなす角が所定角度ごとに係止され、人体の関節等の可動域を容易に測定できる人体用ゴニオメーターを実現する。【解決手段】ゴニオメーター１０１は、第１アーム部１、第２アーム部２、第１アーム部１に固定される角度表示部材３、係止機構を備える。第２アーム部２は、第１アーム部１に対して、回動軸ＡＸを中心にして回動可能に支持される。係止機構は、第１アーム部１と第２アーム部１とのなす角度を所定角度（例えば５度）ごとに係止する。【選択図】図１
2018029633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アーム部と、
前記第１アーム部に対して、回動軸を中心にして回動可能に支持される第２アーム部と、
前記第１アーム部と前記第２アーム部とのなす角度を所定角度ごとに係止する係止機構と、
を備えることを特徴とする人体用ゴニオメーター。
【請求項２】
前記係止機構は、前記第１アーム部と前記第２アーム部とに設けられた、溝部および突出部が係合することにより、前記第１アーム部と前記第２アーム部との回動位置を保持する、請求項１に記載の人体用ゴニオメーター。
【請求項３】
前記第１アーム部に固定される角度表示部材と、
前記第２アーム部に設けられ、前記角度表示部材とともに前記第１アーム部と前記第２アーム部とのなす角度を示す指針と、
を備え、
前記係止機構は、前記第２アーム部と前記角度表示部材とに設けられた、溝部および突出部が係合することにより、前記第１アーム部と前記第２アーム部との回動位置を保持する、請求項１に記載の人体用ゴニオメーター。
【請求項４】
前記突出部は弾性を有する、請求項２または３に記載の人体用ゴニオメーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴニオメーターに関し、特に人体の関節可動域の測定等に用いられる人体用のゴニオメーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リハビリテーションや整形外科等の医療分野において、リハビリテーションの効果の定量化や後遺障害の等級認定等のために、人体の関節等の可動域を定量的に測定するゴニオメーター（角度計）が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第１アーム部と第２アーム部と表示部とを備え、第１アーム部と第２アーム部とのなす角度（第１アーム部と第２アーム部との回動量）が表示部にディジタル表示されるディジタル式のゴニオメーターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−７４５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されるようなゴニオメーターでは、外部からの衝撃等が加わることにより第１アーム部と第２アーム部とのなす角の角度が変動してしまい、人体の関節等の正確な可動域の測定が困難な場合がある。
【０００６】
なお、上記ゴニオメーターには、可動域測定の後に表示部に示された表示値をホールドさせる機能等が設けられているが、表示値をホールドさせる作業が発生し、可動域測定の際の手間が増える。また、上記機能を設けるため、ゴニオメーター自体の構造が複雑化し、製造コスト・製品コストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、簡素な構成により、第１アーム部と第２アーム部とのなす角が所定角度ごとに係止され、人体の関節等の可動域測定を容易に行うことのできる人体用ゴニオメーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の人体用ゴニオメーターは、
第１アーム部と、
前記第１アーム部に対して、回動軸を中心にして回動可能に支持される第２アーム部と、
前記第１アーム部と前記第２アーム部とのなす角度を所定角度ごとに係止する係止機構と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成により、第１アーム部と第２アーム部とのなす角が所定の角度ごとの係止されるため、人体の関節等の可動域を容易に測定できる。また、比較的簡素な構成であるため、低コストで製造が容易な人体用ゴニオメーターを実現できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡素な構成により、第１アーム部と第２アーム部とのなす角が所定角度ごとに係止され、人体の関節等の可動域測定を容易に行うことのできる人体用ゴニオメーターを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）は本発明のゴニオメーター１０１の斜視図であり、図１（Ｂ）は別の視点から視たゴニオメーター１０１の斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は本発明のゴニオメーター１０１の正面図であり、図２（Ｂ）はゴニオメーター１０１の背面図である。
【図３】図３（Ａ）は本発明のゴニオメーター１０１の平面図であり、図３（Ｂ）はゴニオメーター１０１の底面図である。
【図４】図４（Ａ）は本発明のゴニオメーター１０１の右側面図であり、図４（Ｂ）はゴニオメーター１０１の左側面図である。
【図５】図５（Ａ）は第１アーム部１に対して第２アーム部２を４５°回動させたときのゴニオメーター１０１の斜視図であり、図５（Ｂ）は第１アーム部１に対して第２アーム部２を１８０°回動させたときのゴニオメーター１０１の斜視図である。
【図６】図６は、ゴニオメーター１０１が備える角度表示部材３の部分拡大図である。
【図７】図７（Ａ）は回動する前の係止機構を示すゴニオメーター１０１の拡大断面図であり、図７（Ｂ）は回動している途中の係止機構を示すゴニオメーター１０１の拡大断面図であり、図７（Ｃ）は係止したときの係止機構を示すゴニオメーター１０１の拡大断面図である。
【図８】図８（Ａ）は第２の実施形態に係るゴニオメーター１０２の斜視図であり、図８（Ｂ）はゴニオメーター１０２の分解斜視図である。
【図９】図９（Ａ）はゴニオメーター１０２の正面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第３の実施形態に係るゴニオメーター１０３の斜視図であり、図１０（Ｂ）はゴニオメーター１０３の分解斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）はゴニオメーター１０３の正面図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００１３】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るゴニオメーター１０１の斜視図であり、図１（Ｂ）は別の視点から視たゴニオメーター１０１の斜視図である。図２（Ａ）はゴニオメーター１０１の正面図であり、図２（Ｂ）はゴニオメーター１０１の背面図である。図３（Ａ）はゴニオメーター１０１の平面図であり、図３（Ｂ）はゴニオメーター１０１の底面図である。図４（Ａ）はゴニオメーター１０１の右側面図であり、図４（Ｂ）はゴニオメーター１０１の左側面図である。図５（Ａ）は第１アーム部１に対して第２アーム部２を４５°回動させたときのゴニオメーター１０１の斜視図であり、図５（Ｂ）は第１アーム部１に対して第２アーム部２を１８０°回動させたときのゴニオメーター１０１の斜視図である。図６は、ゴニオメーター１０１が備える角度表示部材３の部分拡大図である。
【００１４】
ゴニオメーター１０１は、第１アーム部１、第２アーム部２、角度表示部材３、支軸部材４、ボールプランジャー７等を備える。
【００１５】
本発明のゴニオメーターは、リハビリテーションや整形外科等の医療分野において用いられる。ゴニオメーターは、例えばリハビリテーションの効果の定量化や後遺障害の等級認定等のため、人体の関節等の可動域の定量的な測定に用いられる。具体的には、患者等による関節等の回動に合わせて、第１アーム部１と第２アーム部２とを動かすことで人体の関節等の可動域測定を行う。
【００１６】
本実施形態に係るゴニオメーター１０１の大きさは、例えば図２（Ａ）において左右方向の長さが４２５ｍｍ、上下方向の高さが５６ｍｍ、厚みが１２ｍｍである。また、第１アーム部１の大きさは、例えば図２（Ａ）において上下方向の高さが６ｍｍであり、厚みが１２ｍｍである。第２アーム部２の大きさは、例えば図２（Ａ）において左右方向の長さが３７５ｍｍであり、上下方向の高さが６ｍｍ、厚みが１２ｍｍである。
【００１７】
第１アーム部１はＸ軸方向に延伸する棒状の部材である。第２アーム部２は略棒状の部材である。図６に示すように、第１アーム部１は、第１アーム材１１と第１棒状部材１２とをネジ５で連結して構成される。また、第２アーム部２は、第２アーム材２１と第２棒状部材２２とをネジ５で連結して構成される。
【００１８】
第２アーム部２は、第１アーム部１に対して、Ｙ軸方向に沿った回動軸ＡＸを中心にして回動可能に支持される。具体的には、第１アーム部１の第１端に固定されている角度表示部材３に、第２アーム部２の第１端が、支軸部材４によって軸支される。すなわち、第１アーム部１の第１端および第２アーム部２の第１端は、角度表示部材３を介して軸支されている。角度表示部材３は、互いに対向する第１面Ｓ１および第２面Ｓ２を有し、略半円状の開口ＣＰを有する円弧状の平板である。第１アーム部１および第２アーム部２は例えばアルミニウム製の角棒である。支軸部材４は例えば金属製のネジであり、角度表示部材３は例えばアルミニウム製の平板である。
【００１９】
第２アーム部２は、ガイド部６および指針９を有する。ガイド部６は−Ｙ方向に突出する部分であり、指針９はガイド部６の先端に設けられる針状の突起である。ガイド部６は、回動軸ＡＸを中心にして第２アーム部２が回動した際に、角度表示部材３の円弧状の端面に沿って周方向（図２（Ａ）中の周方向Ｒを参照）に移動する。
【００２０】
角度表示部材３には、角度表示１０および複数の溝部８が設けられる。角度表示１０は、例えば第１アーム部１と平行な−Ｘ方向を０度とし、１８０度まで所定角度（５度）ごとに表示するために、第１面Ｓ１に形成される溝である。そのため、指針９が示した角度表示１０を読み取ることにより、第１アーム部１と第２アーム部２とのなす角度を定量的に測定できる。複数の溝部８は、例えば角度表示部材３の円弧状の端面に周期的（後に詳述する）に形成される溝である。
【００２１】
また、第２アーム部２のガイド部６には、図６等に示すように、ボールプランジャー７が固定される。ボールプランジャー７は、シリンダ、ボールおよびコイルバネを有する。ボールプランジャー７は、ボールの一部がシリンダから露出するように、ボールでコイルバネをシリンダ内に封止した構造である。ガイド部６のうち角度表示部材３の端面に対向する位置には雌ネジ加工された貫通孔が形成されており、この貫通孔に雄ネジ加工されたボールプランジャー７をネジ止めすることで、ボールプランジャー７がガイド部６に固定される。
【００２２】
本実施形態では、シリンダから露出するボールプランジャー７のボールの一部と複数の溝部８とが、本発明における「係止機構」に相当する。また、本実施形態では、シリンダから露出するボールプランジャー７のボールの一部が、本発明における「突出部」の一例である。上述したように、本実施形態のボールプランジャー７は、ボールでコイルバネをシリンダ内に封止した構造である。したがって、シリンダから露出するボールの一部（本発明における「突出部」）は弾性を有する。
【００２３】
次に、本発明における「係止機構」について、図を参照して具体的に説明する。図７（Ａ）は回動する前の係止機構を示すゴニオメーター１０１の拡大断面図であり、図７（Ｂ）は回動している途中の係止機構を示すゴニオメーター１０１の拡大断面図であり、図７（Ｃ）は係止したときの係止機構を示すゴニオメーター１０１の拡大断面図である。図７（Ａ）、図７（Ｂ）および図７（Ｃ）では、構造を解りやすくするため、ボールプランジャー７が有するコイルバネの図示を省略している。
【００２４】
図７（Ａ）に示すように、ボールプランジャー７がガイド部６に固定され、シリンダ４１から露出するボール４２の一部（本発明における「突出部」）は、角度表示部材３の端面に接触し、溝部８に係合する。
【００２５】
次に、図７（Ｂ）に示すように、第２アーム部２を例えば周方向Ｒに回動させた場合、シリンダ４１から露出するボール４２の一部は、角度表示部材３の端面に沿って移動し、溝部８から外れる。具体的には、コイルバネを弾性変形させる力がボール４２に加わることによって、シリンダ４１から露出するボール４２の一部は溝部８から外れる。
【００２６】
シリンダ４１から露出するボール４２の一部が溝部８同士の間に接触しているとき、シリンダ４１内に封止されているコイルバネ（図示省略）は弾性変形し、ボール４２はシリンダ４１内部に向かって移動する（図７（Ｂ）におけるシリンダ４１内の矢印を参照）。
【００２７】
図７（Ｃ）に示すように、さらに第２アーム部２を周方向Ｒに回動させると、シリンダ４１内部に移動したボール４２はコイルバネ（図示省略）の弾性力によって押し出され（図７（Ｃ）におけるシリンダ４１内の矢印を参照）、溝部８に再び係合する。
【００２８】
このとき、ボールプランジャー７のボール４２には、コイルバネ（図示省略）の弾性力によりシリンダ４１の外側に向かって（図７（Ｃ）におけるシリンダ４１内の矢印と同じ方向）押し出す力が加わっている。したがって、ボール４２の一部が溝部８に係合することにより、第１アーム部１と第２アーム部２との回動位置は保持される。
【００２９】
また、複数の溝部８は、回動軸を中心にして第２アーム部２を回動した場合に、第１アーム部１と第２アーム部２とのなす角度が所定角度（例えば５度）ごとに係止するように、角度表示部材３の端面に周期的に形成される。なお、係止したときに指針９の位置は、角度表示１０（目盛）と一致する。
【００３０】
このように、本発明における「係止機構」は、第１アーム部１と第２アーム部２とのなす角度を所定角度ごとに係止し、第１アーム部１と第２アーム部２との回動位置を保持する機能を有する。
【００３１】
本実施形態に係るゴニオメーター１０１によれば、次のような効果を奏する。
【００３２】
（ａ）ゴニオメーター１０１は、第１アーム部１と第２アーム部２とのなす角を所定角度ごとに係止し、第１アーム部１と第２アーム部２との回動位置を保持する「係止機構」を有する。この構成により、人体の関節等の可動域を容易に測定できる。また、比較的簡素な構成であるため、低コストで製造が容易な人体用ゴニオメーターを実現できる。
【００３３】
（ｂ）ゴニオメーター１０１の主要部（第１アーム部１、第２アーム部２および角度表示部材３）はアルミニウム製である。そのため、従来のゴニオメーター（例えば、主要部がステンレススチール製の東大式ゴニオメーター）に比べて、低コスト化・軽量化できる。
【００３４】
（ｃ）ゴニオメーター１０１では、ボールプランジャー７がネジ止めによって第２アーム部２のガイド部６に固定される。そのため、高い寸法精度や組立て精度を必要することなく、突出部（シリンダから露出するボールの一部）が溝部８に係合する「係止機構」を実現できる。
【００３５】
（ｄ）本実施形態では、第１アーム部１が、第１アーム材１１と第１棒状部材１２とをネジ５で連結して構成される。そのため、第１アーム材１１に連結される第１棒状部材１２の長さを選定することにより、第１アーム部１の長さを容易に変更できる。同様に、第２アーム部２は、第２アーム材２１と第２棒状部材２２とをネジ５で連結して構成される。そのため、第２アーム材２１に連結される第２棒状部材２２の長さを選定することにより、第２アーム部２の長さを容易に変更できる。
【００３６】
（ｅ）本実施形態では、係止したときの指針９の位置が角度表示１０（目盛）と一致する。したがって、指針９が示した角度表示１０（目盛）から、第１アーム部１と第２アーム部２とのなす角度を容易に読み取ることができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、コイルバネをボールでシリンダ内に封止するボールプランジャー７について示したが、これに限定されるものではない。突出部（シリンダから露出するボールの一部）が弾性を有するのであれば、シリンダ内に封止される部材は、板バネ、油、気体等の他の弾性部材であってもよい。なお、ボールプランジャー７が有するボール自体が弾性を有していてもよく、例えばゴムボール等の弾性部材であってもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、角度表示部材３の円弧状の端面に複数の溝部８が形成される例について示したが、この構成に限定されるものではない。複数の溝部８は、例えば角度表示部材３の第２面Ｓ２に形成されていてもよい。この場合において、ボールプランジャー７は、ボール（本発明における「突出部」）が第２面Ｓ２に形成される溝部８に係合するように第２アーム部２に固定される。また、角度表示部材３に「突出部」が設けられ、第２アーム部２に溝部が設けられる構成であってもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、ボールプランジャー７のボールの一部が溝部８に係合する「係止機構」について示したが、この構成に限定されるものではない。「係止機構」は、例えばボールプランジャー７のボールの一部が、角度表示部材３に形成される貫通孔に係合することにより、第１アーム部１と第２アーム部２とを係止する構造であってもよい。
【００４０】
なお、本実施形態では、角度表示部材３が略半円状の開口ＣＰを有する円弧状の平板である例について示したが、この構成に限定されるものではない。角度表示部材３は平板のみに限定されるものではない。角度表示部材３の形状は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能である。また、角度表示部材３は開口ＣＰを有していなくてもよい。
【００４１】
本実施形態では、主要部（第１アーム部１、第２アーム部２および角度表示部材３）がアルミニウム製であるゴニオメーターについて示したが、主要部はステンレススチール製等でもよい。ゴニオメーターの主要部がステンレススチール製である場合には、耐環境性に優れ、経年変化による劣化が抑制される。
【００４２】
また、本実施形態では、角度表示１０が０度から１８０度まで所定角度（５度）ごとに表示するための溝である例を示したが、この構成に限定されるものではない。角度表示１０に表示される角度は０度から１８０度までに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、所定角度（表示角度の単位）は５度ごとに限定されるものではなく、例えば１度ごとや１０度ごと等、適宜変更可能である。なお、角度表示１０は例えば角度表示部材３の表面に形成される印刷物でもよい。また、係止したときの指針９の位置は必ずしも角度表示１０（目盛）と一致している必要はない。
【００４３】
また、本実施形態では、指針９が第２アーム部２に設けられる針状の突起である例を示したが、この構成に限定されるものではない。指針９の形状・構造は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能であり、例えば第２アーム部２の表面に形成される溝や印刷物等でもよい。
【００４４】
《第２の実施形態》
図８（Ａ）は第２の実施形態に係るゴニオメーター１０２の斜視図であり、図８（Ｂ）はゴニオメーター１０２の分解斜視図である。図９（Ａ）はゴニオメーター１０２の正面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図８および図９では、第１アーム部１に対して第２アーム部２を１８０°回動させたときの状態のゴニオメーター１０２を示している。
【００４５】
ゴニオメーター１０２は、第１アーム部１、第２アーム部２、支軸部材４Ａ、弾性部２５等を備える。
【００４６】
第１アーム部１は、長手方向がＸ軸方向に一致する略矩形状の平板部材である。第２アーム部２は略矩形状の平板部材である。第１アーム部１の一方端および第２アーム部２の一方端は、いずれも円弧状に加工された形状である。第１アーム部１および第２アーム部２は例えば樹脂製の平板である。
【００４７】
第２アーム部２は、第１アーム部１に対して、Ｙ軸方向に沿った回動軸ＡＸを中心にして回動可能に支持される。具体的には、図８（Ｂ）に示すように、第１アーム部１の一方端付近に形成される貫通孔３１と、第２アーム部２の一方端付近に形成される貫通孔３２と、に支軸部材４Ａが挿通される。このようにして、第１アーム部１に第２アーム部２が、支軸部材４Ａによって直接軸支される。支軸部材４Ａは例えば樹脂製の部材であり、圧入して貫通孔３１，３２に挿通される樹脂製の部材である。なお、支軸部材４Ａは例えば樹脂製のネジまたは金属製のネジであってもよい。
【００４８】
なお、第１アーム部１の一方端付近および第２アーム部２の一方端付近には、指針および角度表示（図示省略）がそれぞれ形成されており、第１アーム部１と第２アーム部２とのなす角度を容易に読み取れるようになっている。
【００４９】
図９（Ｂ）等に示すように、第２アーム部２は、弾性部２５および突出部２６を有する。弾性部２５は、第２アーム部２の一方端付近に配置され、開口部５１および薄肉部５２で構成される。薄肉部５２は、第２アーム部２のうち他の部分よりも相対的に厚み（Ｙ軸方向の厚み）が薄い部分である。薄肉部５２は、第２アーム部２の両主面を貫通する開口部５１の内側に配置され、一方端が第２アーム部に部分的に接続される。薄肉部５２の他方端には、円錐状の突出部２６が設けられる。突出部２６は、第１アーム部１に第２アーム部２を軸支した状態で、第２アーム部２の両主面のうち第１アーム部１に対向する主面（図９（Ｂ）における第２アーム部２の下面）側に形成される凸部である。
【００５０】
また、第１アーム部１は複数の溝部８Ａを有する。複数の溝部８Ａは、第１アーム部１の両主面のうち第２アーム部２に対向する主面（図９（Ｂ）における第１アーム部１の上面）側に形成される円錐状の凹部であり、等角度に（円周状に周期的に）配置されている。複数の溝部８Ａは、第１アーム部１に第２アーム部２を軸支した状態で、突出部２６の位置に対応する位置に形成されている。そのため、図９（Ｂ）に示すように、第１アーム部１に第２アーム部２を軸支した状態で、突出部２６が溝部８Ａに係合する。
【００５１】
本実施形態では、突出部２６と複数の溝部８Ａとが、本発明における「係止機構」に相当する。上述したように、第２アーム部２は樹脂製であり、突出部２６は相対的に厚みが薄い薄肉部５２の他方端に設けられる構造である。そのため、本実施形態では、薄肉部５２（および突出部２６）が弾性を有する。
【００５２】
なお、複数の溝部８Ａは、回動軸を中心にして第２アーム部２を回動した場合に、第１アーム部１と第２アーム部２とのなす角度が所定角度（例えば５度）ごとに係止するように、第１アーム部１の主面に等角度に（円周状に周期的に）配置されている。
【００５３】
本実施形態に係るゴニオメーター１０２は、主要部（第１アーム部１および第２アーム部２）が樹脂製である。そのため、ゴニオメーターの主要部がアルミニウム製やステンレススチール製である場合よりもさらに低コスト化・軽量化できる。
【００５４】
本実施形態に示すように、「突出部」以外の部分が弾性を有する構成でもよい。なお、本発明における「係止機構」は、「突出部」または「薄肉部」のみ弾性を有する構成に限定されるものではない。第１アーム部１と第２アーム部２とのなす角度を所定角度ごとに係止する「係止機構」を有するのであれば、弾性を有する部分が、第１アーム部１および第２アーム部２全体に分布する構成であってもよい。
【００５５】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、溝部の形状が第２の実施形態に係るゴニオメーター１０２と異なる例を示す。
【００５６】
図１０（Ａ）は第３の実施形態に係るゴニオメーター１０３の斜視図であり、図１０（Ｂ）はゴニオメーター１０３の分解斜視図である。図１１（Ａ）はゴニオメーター１０３の正面図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図１０および図１１では、第１アーム部１に対して第２アーム部２を１８０°回動させたときの状態のゴニオメーター１０３を示している。
【００５７】
本実施形態に係るゴニオメーター１０３は、複数の溝部８Ｂの構造が、第２の実施形態に係るゴニオメーター１０２と異なる。その他の構成については、ゴニオメーター１０２と実質的に同じである。
【００５８】
第１アーム部１は複数の溝部８Ｂを有する。複数の溝部８Ｂは、第１アーム部１の両主面のうち第２アーム部２に対向する主面（図１１（Ｂ）における第１アーム部１の上面）側に形成される凹部である。複数の溝部８Ｂは、図１０（Ａ）に示すように、第１アーム部１の主面に形成される、フェースギア状部の歯間の溝であり、等角度に（円周状に周期的に）配置されている。複数の溝部８Ｂは、第１アーム部１に第２アーム部２を軸支した状態で、突出部２６の位置に対応する位置に形成されている。そのため、図１１（Ｂ）に示すように、第１アーム部１に第２アーム部２を軸支した状態で、突出部２６が溝部８Ｂに係合する。
【００５９】
本実施形態では、突出部２６と複数の溝部８Ｂとが、本発明における「係止機構」に相当する。
【００６０】
このような構成でも、ゴニオメーター１０３の基本的な構成は第２の実施形態に係るゴニオメーター１０２と同じであり、ゴニオメーター１０２と同様の作用・効果を奏する。
【００６１】
《その他の実施形態》
以上に示した実施形態では、第１アーム部１に第２アーム部２が直接（または間接的に）軸支される例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１アーム部１および第２アーム部２は回動軸ＡＸを中心にして回動可能に支持されていればよく、例えば、円弧状のガイドレールである角度表示部材３に第２アーム部２が支持され、角度表示部材３に沿って第２アーム部２が移動することにより、第１アーム部１と第２アーム部２とが回動軸ＡＸを中心にして回動する構造でもよい。
【００６２】
以上に示した実施形態では、第１アーム部１と第２アーム部２とのなす角度を所定角度（５度）ごとに係止する「係止機構」について示したが、これに限定されるものではない。「係止機構」の所定角度は適宜変更が可能であり、例えば３度や１０度等であってもよい。さらに、「係止機構」の所定角度は等角度に限定されるものではなく、例えばある範囲では５度であり、別の回動範囲では１０度であってもよい。
【００６３】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
ＡＸ…回動軸
ＣＰ…開口
Ｓ１…角度表示部材の第１面
Ｓ２…角度表示部材の第２面
１…第１アーム部
２…第２アーム部
３…角度表示部材
４，４Ａ…支軸部材
５…ネジ
６…ガイド部
７…ボールプランジャー
８，８Ａ，８Ｂ…溝部
９…指針
１０…角度表示
１１…第１アーム材
１２…第１棒状部材
２１…第２アーム材
２２…第２棒状部材
２５…弾性部
２６…突出部
３１，３２…貫通孔
４１…シリンダ
４２…ボール
５１…開口部
５２…薄肉部
１０１，１０２，１０３…ゴニオメーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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