(57)【要約】【課題】  高所作業などを行うときに用いられる継竿、高所作業用雲台および高所撮影用システムとして用いるために、非常に長く連接しても安定した作業に適した継竿用筒状体を提供する。【解決手段】  中空状の第一の筒状体１と、第一の筒状体１よりも広径で第一の筒状体１の一部を内包した中空状の第二の筒状体２と、第一の筒状体１の一部が第二の筒状体２の中空部に内包された状態で、第一の筒状体１の外周側と、第二の筒状体２の内周側との間に設けられた接着部３と、第一の筒状体１の上端側に上端側接合用部１１と、下端側に下端側接合用部１３とを有し、第一の筒状体１の第二の筒状体２に内包されず突出した上端側が差込部１ａをなし、第二の筒状体２の第一の筒状体１を内包せず差込部１ａを嵌合可能な下端側の中空部が受け部２ａをなす継竿用筒状体１０。【選択図】  図１
2018081148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の第一の筒状体と、
前記第一の筒状体よりも広径で前記第一の筒状体の一部を内包した中空状の第二の筒状体と、
前記第一の筒状体の一部が前記第二の筒状体の中空部に内包された状態で、前記第一の筒状体の外周側と、前記第二の筒状体の内周側との間に設けられた接着部と、
前記第一の筒状体の上端側に上端側接合用部と、下端側に下端側接合用部とを有し、
前記第一の筒状体の前記第二の筒状体に内包されず突出した上端側が差込部をなし、前記第二の筒状体が前記第一の筒状体を内包せず前記差込部を嵌合可能な下端側の中空部が受け部をなす継竿用筒状体。
【請求項２】
請求項１記載の継竿用筒状体を複数連接させた継竿であり、連接される継竿用筒状体の受け部に、前記継竿用筒状体と連接される他の継竿用筒状体の差込部を嵌合させ連接させた継竿。
【請求項３】
請求項２記載の継竿と、
前記継竿用筒状体の差込部を嵌合可能であり高所作業用具の取付部を有する先端部と、
前記継竿用筒状体を保持可能な基台とを有する高所作業用雲台。
【請求項４】
請求項３記載の作業用雲台の先端部の取付部に配置された撮像部と、
前記撮像部を操作するための制御部とを備える高所撮影用システム。
【請求項５】
前記上端側接合用部と、前記下端側接合用部とが、リング状磁石または中空を有するボルトを用いたものである請求項１記載の継竿用筒状体。
【請求項６】
前記第一の筒状体および前記第二の筒状体とが、カーボンファイバー、グラスファイバーおよびアルミニウムからなる群から選択される少なくともいずれかの材料を用いて形成された筒状体である請求項１記載の継竿用筒状体。
【請求項７】
さらに、継竿用筒状体の昇降手段を有する請求項３記載の高所作業用雲台。
【請求項８】
前記先端部が継竿の長さ方向を軸に回動可能であり、前記先端部に取付けられた少なくとも前記基台の上端までの長さを有する係留線を有する請求項３記載の高所作業用雲台。
【請求項９】
前記撮像部に操作用配線が備えられ、前記操作用配線が前記先端部に連接された継竿用筒状体の中空部を通り前記制御部に連結された請求項４記載の高所撮影用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継竿用筒状体に関する。また、前記継竿用筒状体を用いた継竿、高所作業用雲台および高所撮影用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、三脚などを利用して、任意の高さに調節しながら撮影するカメラや、高所で枝を切るためのはさみのような各種工具による工事など、高所作業をしようとするときに、竿状の作業用の補助具などが用いられることがある。例えば、特許文献１には、考古学の遺跡発掘調査、工事現場、デザイン工房などで使用する、高所から写真撮影するための、俯瞰写真撮影装置が開示されており、長さを任意に調整できる手法が求められている。
【０００３】
この高さ調節を行う手法としては、径が異なる筒状体を同軸上に内包させながら複数本配置し、使用時にはそれらの筒を順次送り出していく振出式の竿状の補助具があげられる。または、同径の筒状体の両端にそれぞれネジや嵌合部を設け、それらのネジを螺合したり、嵌合構造により嵌合せたりすることで繋いでいく継竿状の補助具があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５０４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において高所の俯瞰写真撮影装置が開示されているが、このような高所作業を行うと、従来よりも離れた位置に作業用具を配置することもあり、その長さによるしなりの影響を大きく受けやすくなることが問題となってきている。
【０００６】
長さや高さの調製手法として、振出式の竿状のものは、延伸時の長さを長くしようとすればするほど、筒状体の数が増えて順次径が太くなっていくため、延伸時の先端と基台側との太さの差も大きくなり、基台側が極端に太く、一方で先端は細くなりすぎて、しなりによる応力集中による折損や、基台側が太くて扱いにくいことが問題となっている。
【０００７】
一方、継竿用体の両端に設けられたネジや嵌合構造によりつなぎ合わせていくとき、それらのつなぎ合わせ部は、他の筒状部よりも均質性が低いため、大きな負荷が集中しやすくなる。その長さを長くすれば長くするほど、その負荷は一部に集中することがあり、連接できる数や長さの限界が生じる。
【０００８】
これらの高所作業は、具体的には、５ｍ以上や、８ｍ以上、さらには１０ｍ以上と長くなるにつれ問題になりやすく、特に１２ｍを超え一般家屋で３階建て以上となるような屋根の観察が求められるようなときにより顕著な問題となる。
【０００９】
係る状況下、本発明は、上記したような長さ以上に連接しても安定して作業可能な高所作業等に適した継竿用筒状体や、前記継竿用筒状体を用いた継竿、高所作業用雲台および高所撮影用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記の発明が上記目的に合致することを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  中空状の第一の筒状体と、
前記第一の筒状体よりも広径で前記第一の筒状体の一部を内包した中空状の第二の筒状体と、
前記第一の筒状体の一部が前記第二の筒状体の中空部に内包された状態で、前記第一の筒状体の外周側と、前記第二の筒状体の内周側との間に設けられた接着部と、
前記第一の筒状体の上端側に上端側接合用部と、下端側に下端側接合用部とを有し、
前記第一の筒状体の前記第二の筒状体に内包されず突出した上端側が差込部をなし、前記第二の筒状体が前記第一の筒状体を内包せず前記差込部を嵌合可能な下端側の中空部が受け部をなす継竿用筒状体。
＜２＞  前記＜１＞記載の継竿用筒状体を複数連接させた継竿であり、連接される継竿用筒状体の受け部に、前記継竿用筒状体と連接される他の継竿用筒状体の差込部を嵌合させ連接させた継竿。
＜３＞  前記＜２＞記載の継竿と、
前記継竿用筒状体の差込部を嵌合可能であり高所作業用具の取付部を有する先端部と、
前記継竿用筒状体を保持可能な基台とを有する高所作業用雲台。
＜４＞  前記＜３＞記載の作業用雲台の先端部の取付部に配置された撮像部と、
前記撮像部を操作するための制御部とを備える高所撮影用システム。
＜５＞  前記上端側接合用部と、前記下端側接合用部とが、リング状磁石または中空を有するボルトを用いたものである前記＜１＞記載の継竿用筒状体。
＜６＞  前記第一の筒状体および前記第二の筒状体とが、カーボンファイバー、グラスファイバーおよびアルミニウムからなる群から選択される少なくともいずれかの材料を用いて形成された筒状体である前記＜１＞記載の継竿用筒状体。
＜７＞  さらに、継竿用筒状体の昇降手段を有する前記＜３＞記載の高所作業用雲台。
＜８＞  前記先端部が継竿の長さ方向を軸に回動可能であり、前記先端部に取付けられた少なくとも前記基台の上端までの長さを有する係留線を有する前記＜３＞記載の高所作業用雲台。
＜９＞  前記撮像部に操作用配線が備えられ、前記操作用配線が前記先端部に連接された継竿用筒状体の中空部を通り前記制御部に連結された前記＜４＞記載の高所撮影用システム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の継竿用筒状体や、前記継竿用筒状体を用いた継竿、高所作業用雲台および高所撮影用システムによれば、従来の竿状の補助具を用いる場合よりも折損などが生じにくく、安定して高所作業などを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る継竿用筒状体の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る継竿用筒状体の概略を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る継竿用筒状体を連接した継竿を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る継竿用筒状体の概略を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る継竿用筒状体の概略を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る高所撮影用システムの概略を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る高所撮影用システムの先端部周辺の部分拡大図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る高所撮影用システムの昇降手段周辺の部分拡大図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る高所撮影用システムの昇降手段を説明するための他の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を変更しない限り、以下の内容に限定されない。
【００１５】
［第一の実施形態（継作用筒状体）］
図１および図２は、本発明に係る継竿用筒状体の第一の実施形態を示すための図である。図１は継竿用筒状体１０の概略を示す斜視図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ´断面の概要を示す図である。この図１の継竿用筒状体１０は、中空状の第一の筒状体１よりも広径である中空上の第二の筒状体２に、第一の筒状体１のおよそ半分を内包させた状態で、第一の筒状体１の外周側と、第二の筒状体２の内周側とを、接着部３で接着させたものである。
【００１６】
この第一の筒状体１の上端側には上端側接合用部１１が設けられており、第二の筒状体２に内包されている下端側には下端側接合用部１３が設けられている。ここでは、上端側接合用部１１および下端側接合用部１３を設けた状態でも、その中央には、開口部１２、１４が設けてある。
【００１７】
そして、継竿用筒状体の凸状部となっている第一の筒状体１が第二の筒状体２に内包されず突出した状態となっている上端側は、差込部１ａをなしている。一方、第二の筒状体２の下端側は、第一の筒状体１を内包していない状態で、継竿用筒状体の凹状部となっており、第一の筒状体の径に相当している差込部１ａを嵌合可能（開口部２１から差込むことができる）な受け部２ａをなしている。
【００１８】
この継竿用筒状体１０は、同様の構成の継竿筒状体を複数準備すると、それぞれの差込部と受け部とをはめ合わせることで、詳しくは後述するように継竿とすることに適している。
【００１９】
第一の筒状体１および第二の筒状体２は、軽量でしなり（折り曲げ）の負荷に強い素材で形成されていることが好ましい。さらに、使用環境での形状安定性に優れていることが好ましい。このような材料としては、例えば、カーボンファイバー、グラスファイバーおよびアルミニウムからなる群から選択される少なくともいずれかの材料を用いて形成されることが好ましい。これらは組み合わせて構成することもでき、例えば、内側の第一の筒状体１はグラスファイバー製とし、外側の第二の筒状体２はカーボンファイバー製とするような異素材を組み合わせた構成とすることもできる。
【００２０】
第一の筒状体と第二の筒状体とは、略同じ長さのものを用いることが好ましい。第一の筒状体には接合用部を配置するため、その分を配慮し短めにしてもよい。具体的な長さとしては、例えば、それぞれの筒状体が３０ｃｍ〜２００ｃｍ程度であり、好ましくは、５０ｃｍ〜１５０ｃｍ程度である。このような長さであれば、本発明の継竿用筒状体を連接して継竿として使用するときの５ｍ以上（例えば１２ｍ程度）のような長さにするための連接数を極端に多くすることなく、かつ、一般的な運搬をしやすい長さとして取り扱い性にも優れたものとすることができる。また、その径は最外径となる部分で例えば１０〜１００ｍｍ程度、より具体的には２０〜５０ｍｍ程度とすることができる。
【００２１】
第一の筒状体が第二の筒状体に内包される長さは、第一の筒状体の１／４〜３／４であることが好ましく、２／３〜３／５であることがより好ましい。前述のように第一の筒状体と、第二の筒状体とは、略同じ長さとすることが好ましい。そして、第一の筒状体に第二の筒状体が内包される長さが短すぎると、接合部により接合される長さも十分に得ることができず、重複部分が短いことから継竿用筒状体としての長さも長くなり取り扱い性にも劣る場合がある。一方、内包される長さが長すぎると、必然的に継竿用筒状体の差込部が短くなり、連接して、継竿としてしならせたときしなりによる応力が分散されず折損しやすくなる場合がある。
【００２２】
第一の筒状体１の一部は第二の筒状体２の中空部に内包された状態で、第一の筒状体１の外周側と、第二の筒状体２の内周側との間に設けられた接着部によって、接着されている。この接着部は、接着材などで接着したり、熱溶着したり、ネジ状に螺合させるなどの手法で接着できる。なお、本発明の構造では第一の筒状体と第二の筒状体との２重構造で、十分な内包状態とした組み合わせとなっていることで、十分な接着部が設けられることから安定した接着を行いやすい。これらの中でも特に、エポキシ樹脂などの接着剤による接着が好ましい。
また、第一の筒状体１と第二の筒状体２は中空構造となっているため、軽量であり、継竿用筒状体を連接して継竿としても折損などが生じにくい。
【００２３】
上端側接合用部１１および下端側接合用部１３は、例えば、リング状磁石や中空を有するボルトを用いて形成することができる。
【００２４】
［第二の実施形態（継竿）］
図３は、本発明に係る継竿の実施形態に係る第二の実施形態の概要を断面図で示すものである。この図３は、図２を用いてその断面図を示した、継竿用筒状体１０を２つ連接して継竿２０とした状態を示すものである。継竿２０として連接するために、図中上側の継竿用筒状体１０を第一の継竿用筒状体とすると、その下側の受け部に、これと連接される図中下側の継竿用筒状体１０を第二の継竿用筒状体として、その差込部を差し込むことで嵌合させ連接させた状態である。
【００２５】
この連接にあたっては、第一の継竿用筒状体の下端側接合用部をリング状磁石として、そのリングの一方がＮ極を示すＮ極１３ｎ、他方がＳ極を示すＳ極１３ｓのものを用いて、他方の第二の継竿用筒状体の上端側接合用部もリング状磁石として、リングの一方がＮ極を示すＮ極１１ｎ、他方がＳ極を示すＳ極１１ｓのものを用いている。
【００２６】
これにより、第二の継竿用筒状体の差込部を、第一の継竿用筒状体の受け部に差し込んで、回しながら差し込んでいくことで、Ｎ極１３ｎとＳ極１１ｓ、Ｓ極１３ｓとＮ極１１ｎとが隣接した状態となっているとき磁力により強く引合い安定した連接状態となる。なお、この連接の場合、継竿としてかかりやすい付加である折り曲げ等によっては外れにくい。一方、取り外すときは、継竿用筒状体を回転させれば、磁力が反発する状態となり簡易な取り外しも可能である。
【００２７】
この継竿は、図３では２つ連接するものを示したが、本発明に係る継竿用筒状体１０を用いる構成は、さらに多数の連接にも適しており、簡易な操作で複数の継竿用筒状体を連接していくことができる。連接する数は、例えば３以上、好ましくは５以上、より好ましくは８以上とすることができる。その連接する上限に特に定めはないが、一般的な用途では、その用途に合わせて各継竿用筒状体の長さを最適化し、３０以下程度までの連接を想定したものとすることが現実的である。
【００２８】
これらの継竿用筒状体を連接した継竿とすると、第一の筒状体が継竿全体の軸心側に連なるように配置されたものとなる。さらに、その外側には、第二の筒状体が連なるように配置されたものとなる。すなわち、連接された状態では内側の筒状体と、外側の筒状体との２重の略筒状体に近似した状態となり、かつ、それぞれの略筒状体を互い違いに補強するような配置となる。これにより、継竿全体として、応力が局所的に集中しやすい場所が発生しにくく、かつ、先端から、下端側までほぼ同径の安定で扱いやすい継竿となる。
【００２９】
［第三の実施形態（継竿用筒状体）］
図４は、継竿用筒状体の変形例の概要を示すための断面図である。この図４に示す継竿用筒状体１０Ａは、第一の実施形態で示した継竿用筒状体に、さらに、絶縁部９を設けたものである。この絶縁部９を設けることで、使用時に長尺化して、高所に配置されることで生じる、感電等のリスクを低減することができる。
【００３０】
［第四の実施形態（継竿用筒状体）］
図５は、継竿用筒状体の別の変形例の概要を示すための断面図である。この図５に示す継竿用筒状体１０Ｂの第一の筒状体１は、筒状体１５と上端側接合用部材１６と下端側接合用部材１７とリング状磁石とから構成されている。リング状磁石は、上端側接合用部１１と下端側接合用部１３を形成している。上端側接合用部１１は、筒状体１５を形成する素材と同一の素材で形成される上端側接合用部材１６とリング状磁石とから構成された部材を、筒状体１５に接着することで形成されている。同様に、下端側接合用部１３は、筒状体１５を形成する素材と同一の素材で形成される下端側接合用部材１７とリング状磁石とから構成された部材を、筒状体１５に接着することで形成されている。このような構成にすることにより、強度を高めることができる。
その他の構造については、第一の実施形態で示した継竿用筒状体と同様である。
【００３１】
［第五の実施形態（高所撮影用システム）］
図６は、本発明に係る継竿を用いた高所撮影用システムに関する実施形態を示すものである。図７は、この高所撮影用システムのカメラ８周辺を拡大した部分断面図である。ここで、継竿用筒状体１０を複数（図６では２つ）連接した継竿と、このような継竿を用いて、上側の継竿用筒状体１０の差込部を嵌合可能な開口部（先端受け部４３）が設けられている先端部４（雲台）と、下側の継竿用筒状体１０を保持可能な基台５２とにより高所作業用雲台とすることができる。この図６における高所作業用雲台は、さらに三脚５１により地面上に安定した据え付けが可能となっている。
【００３２】
この実施形態は、この高所作業用雲台の先端部４の取り付け部４２（図７）に撮像用のカメラ８を配置した高所撮影用システム３０を示すものである。この先端部にカメラ８を配置することで高所からの撮影が可能となる。
【００３３】
この高所撮影用システム３０は、さらに、継竿用筒状体の昇降手段６を備えており、かつ、先端部４に取付けられた地面程度までの長さを有する係留線４１（ワイヤーなどにより形成される）を備えたものである。ここで、先端部４は、継竿の長さ方向を軸に回転可能な状態のものである。この回転により、撮像方向を任意に調整可能である。さらに回転すると意図しない方向に回転しすぎる場合があるが係留線４１によりその回転を止めることも可能である。
なお、先端部４の操作は、有線操作であっても、無線操作であってもよい。
【００３４】
さらに、図６では、カメラ８は、有線操作可能であり、制御部７により操作可能である。この制御部７に接続される操作用配線８１は、図７の断面図に示すように継竿用筒状体１０が中空状の筒状体が用いられており、第一の筒状体の上端、下端には開口部も設けられているため、これらの開口部、中空部を介して継竿全体の内部を通って、基台５２側から導出し制御部７に連結されている。なお、この操作用配線は先端部４の傾斜や回転等を操作可能なように電動ローラー等を設計配置して、それらの制御に用いてもよい。なお、この操作用配線８１が、連接された継竿用筒状体の内部を通っていることで、不慮の事由で継竿用筒状体の連接部が外れる等の問題が生じても、配線を介して散乱防止でき、回収しやすいという寄与もある。
なお、カメラ８は、有線操作ではなく、無線操作であってもよい。また、カメラ８と先端部４の操作は、適宜、有線操作と無線操作を組み合わせて用いればよく、例えば、カメラ８を無線操作し、先端部４を有線操作するなどしてもよい。
【００３５】
なお、本発明に係る継竿を用いた高所撮影用システムは、水中の撮影に用いてもよい。操作用配線８１は、水中使用時においては、カメラの紛失を防止する役割も果たす。
【００３６】
これらの実施形態の構造を利用して、継竿用筒状体１０の１本あたりの全長を１．８ｍ（第一の筒状体１が１．２ｍ、第二の筒状体２が１．２ｍ）とし、第一の筒状体をグラスファイバー製（外径約３５ｍｍ）、第二の筒状体をカーボンファイバー製（外径約３９ｍｍ）として設計し、１０本つなげることで継竿としておよそ１２ｍとして、第五の実施形態に準じる高所撮影用システムにより、高所からの撮像試験を行った結果、１２ｍの長さでも、継竿が折損等することなく、安定した撮影が可能であった。
【００３７】
図８および図９は、図６に示す昇降手段６の具体例をより詳しく説明するための図である。本発明に係る継竿は非常に長いものとなることがあるため、これらを適宜連接しながら使用する高さに合わせる場合がある。このとき、継竿用筒状体を上昇させながら並行して連接することがある。例えば、昇降手段６の昇降ローラー６１間に継竿用筒状体１０ａを挿し込み上昇させながら下方から、継竿用筒状体１０ｂを、受け部に差し込んで嵌合させながら継いでいってもよい。
【００３８】
なお、この昇降ローラー６１は、継竿用筒状体の第二の筒状体の筒に合わせた送り出しが行いやすいように曲線状の溝部６１ａを設けた昇降ローラーとすることが好ましい。これらに本願明細書中に開示された構成は、それぞれの構成に基づいて本発明中での作用効果が生じるように適宜組み合わせたものとすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明にかかる継竿用筒状体を連接して継竿とすることで、高所作業（例えば高所撮影など）を従来よりも安定しておこなうことができ、本発明は産業上有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１  第一の筒状体
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０ａ、１０ｂ  継竿用筒状体
１１  上端側連結用部
１２、１４  開口部
１３  下端側連結用部
１１ｎ、１３ｎ  Ｎ極
１１ｓ、１３ｓ  Ｓ極
１５  筒状体
１６  上端側接合用部材
１７  下端側接合用部材
１ａ  差込部
２  第二の筒状体
２１  開口部
２ａ  受け部
３  接着部
４  先端部
４１  係留線
４２  取付部
４３  先端受け部
５１  三脚
５２  基台
６  昇降手段
６１  昇降ローラー
６１ａ  溝部
７  制御部
８  カメラ
８１  操作用配線
９  絶縁部
【図１】
2018081148.tif 000003
【図２】
2018081148.tif 000004
【図３】
2018081148.tif 000005
【図４】
2018081148.tif 000006
【図５】
2018081148.tif 000007
【図６】
2018081148.tif 000008
【図７】
2018081148.tif 000009
【図８】
2018081148.tif 000010
【図９】
2018081148.tif 000011