(57)【要約】【課題】制震装置の取付構造の提案【解決手段】  下梁側固定部２０３ｄは、下梁１０２の上面に沿って配置される底部２０３ｄ１と、ブレース２０３ｂに取り付けられた側板部２０３ｄ２とを備えている。底部２０３ｄ１は、ブレース２０３ｂの端部２０３ｂ１が側板部２０３ｄ２に取付けられた部位よりも柱１０３側に延びている。当該柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４は、ブレース２０３ｂの端部２０３ｂ１が側板部２０３ｄ２に取付けられた部位よりも幅が広い。固定具２０４は、柱１０３に締結されるとともに、底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４のうち幅が広くなった部分の上に重ねられ、当該部位において下梁１０２に締結される。【選択図】図２
2018204200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の下梁と、前記下梁に立てられた一対の柱と、前記一対の柱に架け渡された上梁と
で囲まれた矩形の枠組み内に配置される制震装置であって、
制震ユニットと、
上側伝達部材と、
下側伝達部材と、
固定具と
を備え、
前記制震ユニットは、
制震部材と、
前記制震部材に相対的な変位を入力する一対の変位部材と
を備え、
前記上側伝達部材は、
前記建物の前記上梁に固定される上梁側固定部と、
前記制震ユニットの前記一対の変位部材のうち一方の変位部材に固定される第１ユニット側固定部と
を備え、
前記下側伝達部材は、
前記制震ユニットの一対の変位部材のうち他方の変位部材に固定される第２ユニット側固定部と、
前記第２ユニット側固定部から、互いの間隔が徐々に拡がるように延びた２本のブレースと、
前記２本のブレースの先端にそれぞれ設けられた下梁側固定部と
を備え、
前記下梁側固定部は、
前記下梁の上面に沿って配置される底部と、
前記底部から立ち上がり、前記ブレースの端部に取り付けられた側板部と
を備え、
前記底部は、
前記ブレースの端部が側板部に取付けられた部位よりも柱側に延びており、当該柱側に延びた部位は、前記ブレースの端部が側板部に取付けられた部位よりも幅が広く、
前記固定具は、
前記下梁側固定部の前記底部の上に配置される下梁側部と、
前記柱に当てられた状態で配置される柱側部と、
前記下梁側部と前記柱側部との間に架け渡され、前記下梁側部に対して前記柱側部を支承する支承部と
を備え、
前記下梁側部は、前記底部の前記柱側に延びた部位のうち幅が広くなった部分の上に重ねられる部位を備え、前記幅が広くなった部分に重ねられた部位に、前記下梁に締結される第１締結部を備え、かつ、
前記柱側部は、前記柱に締結される第２締結部を備えた、
制震装置。
【請求項２】
当該底部には、幅方向の中央部に切り欠きが形成されている、
請求項１に記載された制震装置。
【請求項３】
前記下梁側部は、
前記底部の前記柱側に延びた部位において、前記切り欠きの両側にそれぞれ重ねられる底板を有し、
前記支承部は、
前記底板から前記柱に沿ってそれぞれ立ち上がった支承板と、
前記支承板を繋ぐ架橋板と
を有し、
前記柱側部は、
前記支承板から前記柱に沿って延びた取付板と
を有しており、
前記底板に、前記第１締結部が設けられており、
前記取付板に、前記第２締結部が設けられており、
さらに前記支承板と前記架橋板の少なくとも一方の下縁が、前記下梁側固定部の前記側板部の間において前記底部に当たっている、
請求項２に記載された制震装置。
【請求項４】
前記固定具の前記下梁側部、前記支承部、および前記柱側部は、一枚のプレート材からなるプレス成形品である、請求項３に記載された制震装置。
【請求項５】
前記底部の前記柱側に延びた部位には、前記底部よりも厚い補強板が重ねられており、
前記固定具の前記下梁側部は、前記下梁側固定部の前記底部の上に重ねられた前記補強板の上に重ねられている、請求項１から４までの何れか一項に記載された制震装置。
【請求項６】
前記補強板は、前記底部に前記側板部が設けられた部位において、前記底部に重なった部位を有している、請求項５に記載された制震装置。
【請求項７】
前記補強板は、前記底部に溶接されている、請求項５または６に記載された制震装置。
【請求項８】
前記底部の下面に対向する部位において、前記下梁の上面にねじ込まれたビスを備えた、請求項１から７までの何れか一項に記載された制震装置。
【請求項９】
下梁と、
前記下梁に立てられた一対の柱と、
前記一対の柱に架け渡された上梁と、
前記下梁と、一対の柱と、前記上梁とで囲まれた矩形の枠組み内に配置された制震装置と
を備え、
前記制震装置は、
制震ユニットと、
上側伝達部材と、
下側伝達部材と
を備え、
前記制震ユニットは、
制震部材と、
前記制震部材に相対的な変位を入力する一対の変位部材と
を備え、
前記上側伝達部材は、
前記建物の前記上梁に固定される上梁側固定部と、
前記制震ユニットの前記一対の変位部材のうち一方の変位部材に固定される第１ユニット側固定部と
を備え、
前記下側伝達部材は、
前記制震ユニットの一対の変位部材のうち他方の変位部材に固定される第２ユニット側固定部と、
前記第２ユニット側固定部から、互いの間隔が徐々に拡がるように延びた２本のブレースと、
前記２本のブレースの先端にそれぞれ設けられた下梁側固定部と
を備え、
前記下梁側固定部は、
前記下梁の上面に沿って配置される底部と、
前記底部から立ち上がり、前記ブレースの端部に取り付けられた側板部と
を備え、
前記底部の下面に対向する部位において、前記下梁の上面にねじ込まれたビスを備えた、
建物。
【請求項１０】
前記底部の上に重ねられ、前記下梁と前記柱とに締結される固定具を備えた、
請求項９に記載された建物。
【請求項１１】
前記底部は、
前記ブレースの端部が側板部に取付けられた部位よりも前記柱側に延びており、当該柱側に延びた部位は、前記ブレースの端部が側板部に取付けられた部位よりも幅が広く、
前記固定具は、前記底部の、前記ブレースの端部が側板部に取付けられた部位よりも幅が広い部位の上に重ねられており、当該幅が広い部位の上に重ねられた部位が、下梁に締結されている、請求項１０に記載された建物。
【請求項１２】
前記底部には、前記底部よりも厚い補強板が重ねられており、
前記固定具の前記下梁側部は、前記下梁側固定部の前記底部の上に重ねられた前記補強板の上に重ねられている、請求項１０または１１に記載された建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震装置および建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
制震装置が取り付けられた制震装置は、例えば、特開２０１４−２０１１３号公報に開示されている。同公報では、下梁の上に配置された制震装置の下側伝達部材を、コンクリート基礎に設けられたアンカーボルトに固定した構造が提案されている。また、特開２０１４−１０９１５３には、アンカーボルトで固定せず、下梁および柱に取付けられる固定具によって、制震装置を固定することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０１１３号
【特許文献２】特開２０１４−１０９１５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アンカーボルトは、例えば、ホールダウン金物などによって、建物の柱が接続され、地震時に建物の柱が土台から浮き上がるのを防止している。特開２０１４−２０１１３号公報に開示される形態では、建物に制震装置を取付けるために、建物の基礎コンクリートの予め定められた位置に、別途、専用のアンカーボルトを取付ける必要がある。建物を施工する現場では、基礎コンクリートを施工する作業と、建物を施工する作業とが分業されている場合がある。建物の施工現場での施工ミスによって、制震装置を取付けるためのアンカーボルトの設置が忘れられる場合や、誤った位置にアンカーボルトが設置されることが起こりうる。このような場合、アンカーボルトに制震装置を固定する構造を採用できない。また、建物の基礎コンクリートが施工された後で、建物に対して制震装置を変更することができず、不便な場合もある。
【０００５】
これに対して、特許文献２のように固定具によって、制震装置を梁に固定する場合には、制震装置を取付けるのにアンカーボルトが用いられないため、上記のような不便さは解消される。さらに既存の住宅に制震装置を取付ける場合にも適用できる。しかし、特許文献２の明細書の段落００６５〜００６８および図１９（ａ）（ｂ）に示されているように、地震時には、固定具には制震装置から反力を受けるため、相当程度の荷重が掛かる。このため制震装置が梁に固定される強度は十分に向上させたい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで提案される制震装置は、建物の下梁と、下梁に立てられた一対の柱と、一対の柱に架け渡された上梁とで囲まれた矩形の枠組み内に配置される制震装置である。
制震装置は、制震ユニットと、上側伝達部材と、下側伝達部材と、固定具とを備えている。制震ユニットは、制震部材と、制震部材に相対的な変位を入力する一対の変位部材とを備えている。上側伝達部材は、建物の上梁に固定される上梁側固定部と、制震ユニットの一対の変位部材のうち一方の変位部材に固定される第１ユニット側固定部とを備えている。下側伝達部材は、制震ユニットの一対の変位部材のうち他方の変位部材に固定される第２ユニット側固定部と、第２ユニット側固定部から、互いの間隔が徐々に拡がるように延びた２本のブレースと、２本のブレースの先端にそれぞれ設けられた下梁側固定部とを備えている。
下梁側固定部は、下梁の上面に沿って配置される底部と、底部から立ち上がり、ブレースの端部に取り付けられた側板部とを備えている。
底部は、ブレースの端部が側板部に取付けられた部位よりも柱側に延びており、当該柱側に延びた部位は、ブレースの端部が側板部に取付けられた部位よりも幅が広い。
固定具は、下梁側固定部の底部の上に配置される下梁側部と、柱に当てられた状態で配置される柱側部と、下梁側部と柱側部との間に架け渡され、下梁側部に対して柱側部を支承する支承部とを備えている。
下梁側部は、底部の柱側に延びた部位のうち幅が広くなった部分の上に重ねられる部位を備え、幅が広くなった部分に重ねられた部位に、下梁に締結される第１締結部を備えている。柱側部は、柱に締結される第２締結部を備えている。
【０００７】
かかる構造によれば、下梁側固定部の底部は、固定具によって、下梁に強く押さえつけられる。このため、所要の制震性能が得られやすい。
【０００８】
底部には、幅方向の中央部に切り欠きが形成されていてもよい。
また、下梁側部は、底部の柱側に延びた部位において、切り欠きの両側にそれぞれ重ねられる底板を有していてもよい。この場合、支承部は、底板から柱に沿ってそれぞれ立ち上がった支承板と、支承板を繋ぐ架橋板とを有しているとよい。また、柱側部は、支承板から柱に沿って延びた取付板を有しているとよい。底板には、第１締結部が設けられており、取付板には、第２締結部が設けられているとよい。さらに支承板と架橋板の少なくとも一方の下縁が、下梁側固定部の側板部の間において底部に当たっているとよい。この場合、固定具の下梁側部、支承部、および柱側部は、一枚のプレート材からなるプレス成形品であってもよい。
【０００９】
また、下梁側固定部の底部の柱側に延びた部位には、底部よりも厚い補強板が重ねられていてもよい。この場合、固定具の下梁側部は、下梁側固定部の底部の上に重ねられた補強板の上に重ねられていてもよい。また、補強板は、下梁側固定部の底部に側板部が設けられた部位において、底部に重なった部位を有していてもよい。補強板は、底部に溶接されていてもよい。また、底部の下面に対向する部位において、下梁の上面にねじ込まれたビスを備えていてもよい。
【００１０】
建物は、下梁と、下梁に立てられた一対の柱と、一対の柱に架け渡された上梁と、下梁と、一対の柱と、上梁とで囲まれた矩形の枠組み内に配置された制震装置とを備えている。
ここで、制震装置は、制震ユニットと、上側伝達部材と、下側伝達部材とを備えている。制震ユニットは、制震部材と、制震部材に相対的な変位を入力する一対の変位部材とを備えている。上側伝達部材は、建物の上梁に固定される上梁側固定部と、制震ユニットの一対の変位部材のうち一方の変位部材に固定される第１ユニット側固定部とを備えている。下側伝達部材は、制震ユニットの一対の変位部材のうち他方の変位部材に固定される第２ユニット側固定部と、第２ユニット側固定部から、互いの間隔が徐々に拡がるように延びた２本のブレースと、２本のブレースの先端にそれぞれ設けられた下梁側固定部とを備えている。
下梁側固定部は、下梁の上面に沿って配置される底部と、底部から立ち上がり、ブレースの端部に取り付けられた側板部とを備えている。さらに、底部の下面に対向する部位において、下梁の上面にビスがねじ込まれている。
【００１１】
この建物によれば、下梁の上面が押しつぶされにくい。このため、地震時には、制震ユニットの一対の変位部材に適切な変位が生じやすく、制震部材が適切に機能して建物を振動させるエネルギーが吸収されやすい。
【００１２】
建物は、底部の上に重ねられ、下梁と柱とに締結される固定具を備えていてもよい。
また、底部は、ブレースの端部が側板部に取付けられた部位よりも柱側に延びており、当該柱側に延びた部位は、ブレースの端部が側板部に取付けられた部位よりも幅が広くてもよい。そして、固定具は、底部の、ブレースの端部が側板部に取付けられた部位よりも幅が広い部位の上に重ねられていてもよい。そして、当該幅が広い部位の上に重ねられた部位が、下梁に締結されているとよい。
【００１３】
また、底部には、底部よりも厚い補強板が重ねられていてもよい。固定具の下梁側部は、下梁側固定部の底部の上に重ねられた補強板の上に重ねられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、建物１００に取付けられた制震装置２００の正面図である。
【図２】図２は、制震ユニット２０１の右側面図である。
【図３】図３は、図１の左側の下梁側固定部２０３ｄを拡大した正面図である。
【図４】図４は、左側の下梁側固定部２０３ｄの平面図である。
【図５】図５は、左側の下梁側固定部２０３ｄを拡大した正面図である。
【図６】図６は、左側の下梁側固定部２０３ｄの平面図である。
【図７】図７は、固定具２０４の平面図である。
【図８】図８は、固定具２０４の正面図である。
【図９】図９は、固定具２０４の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、ここで提案される制震装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。ここで、図中、上、下、左、右、前、後の向きは、Ｕ、Ｄ、Ｌ、Ｒ、Ｆ、Ｒｒの矢印でそれぞれ表されている。
【００１６】
《建物１００》
図１は、建物１００に取付けられた制震装置２００の正面図である。建物１００は、図１に示すように、基礎１０１と、下梁１０２と、複数の柱１０３，１０４と、上梁１０５とを備えている。
【００１７】
基礎１０１は、上方に突出したアンカーボルト１１１，１１２を備えている。アンカーボルト１１１，１１２は、所要の引き抜き強度を備えているとよい。なお、図示される以外にも、基礎１０１には、アンカーボルト１１１，１１２の他にも複数のアンカーボルトが設けられている。建物１００の下梁１０２および複数の柱は、適当な位置で、基礎１０１に設けられた複数のアンカーボルトによって固定されている。
【００１８】
下梁１０２は、基礎１０１の上に配置されている。ここで、下梁１０２は、基礎１０１の上に配置される建物１００の下部の構造材であり、土台とも称されうる。図１では、基礎１０１の上に、基礎パッキン１０１ａが配置され、基礎パッキン１０１ａの上に、下梁１０２が重ねられている。なお、下梁１０２を構成する部材は、建物１００の工法や設計の差異などによって種々変更されうる。この実施形態では、下梁１０２には、ほぞ穴１０２ａが形成されている。
【００１９】
複数の柱１０３，１０４は、下梁１０２から立ち上がっている。図１に示す形態では、柱１０３，１０４の下部には、ほぞ１０３ａ，１０４ａが設けられている。柱１０３，１０４のほぞ１０３ａ，１０４ａは、下梁１０２に形成されたほぞ穴１０２ａに挿し込まれている。これによって、柱１０３，１０４は、下梁１０２から立ち上げている。図１に示された例では、柱１０３，１０４は、ホールダウン金物１１１ａ、１１２ａを通じてアンカーボルト１１１，１１２に取付けられている。また、柱１０３，１０４の上部には、上梁１０５を取付けるため、ほぞ１０３ｂ，１０４ｂが設けられている。ここで、図１は、建物１００の一部が描かれているに過ぎない。建物１００には、柱１０３，１０４の他にも複数の柱が設けられている。ホールダウン金物１１１ａ、１１２ａの強度が高すぎると、建物１００が大きく傾いた際に、柱１０３，１０４が損傷するなど、修繕が困難になる場合がある。このため、ホールダウン金物１１１ａ、１１２ａの強度は、柱１０３，１０４が大きく損傷する前に所用の変形が生じうるように、適当な強度に調整されているとよい。
【００２０】
図１では、柱１０３，１０４は、それぞれホールダウン金物１１１ａ、１１２ａが取り付けられてアンカーボルト１１１，１１２に接合されている。柱１０３，１０４の接合は係る形態に限定されない。例えば、住宅の構造設計時に柱に作用する引抜力が計算される。そして、その結果に基づいて各柱に取り付けられる金物が決められる。計算された結果を基に、柱毎に接合方法が選択される。例えば、引抜力が大きい場合に、柱はホールダウン金物が取り付けられてアンカーボルトに接合される。また、引抜力が大きくない場合には、コーナー金物（Ｌ形金具とも称される）によって、柱が梁に固定される。制震装置２００が取り付けられる壁について、引抜力が大きくない場合には、柱１０３，１０４は、コーナー金物（Ｌ形金具とも称される）によって、下梁１０２に固定されていてもよい。
【００２１】
上梁１０５は、かかる柱１０３，１０４を含む建物１００の複数の柱１０３，１０４によって支持されており、下梁１０２の上方に配置されている。この実施形態では、上梁１０５の下面には、ほぞ穴１０５ａが形成されている。上梁１０５は、柱１０３，１０４の上部のほぞ１０３ｂ，１０４ｂに、ほぞ穴１０５ａが挿し込まれることによって柱１０３，１０４に設置されている。このように、上梁１０５は、複数の柱１０３，１０４によって支持され、下梁１０２の上方に配置された建物１００の構造材である。例えば、２階建ての家屋であれば、２階の床梁などが、上梁１０５となる。図１に示す例では、上梁１０５の上面に、ほぞ穴１０５ｂが形成されている。ほぞ穴１０５ｂには、建物１００の２階部分の柱１０６，１０７のほぞ１０６ａ，１０７ａが取付けられている。２階部分の柱１０６，１０７は、接合金物１１３によって、一階部分の柱１０３，１０４に固定されている。この実施形態では、上梁１０５を貫通した両端ネジボルト１１３ｃと、２階部分の柱１０６，１０７に取付けられたホールダウン金物１１３ａ，１１３ｂとによって一階部分の柱１０３，１０４に固定されている。
【００２２】
《制震装置２００》
制震装置２００は、建物１００の下梁１０２と、下梁１０２に立てられた一対の柱１０３，１０４と、一対の柱１０３，１０４に架け渡された上梁１０５とで囲まれた矩形の枠組み１０８内に配置されている。なお、この実施形態では、矩形の枠組み１０８では、下梁１０２の上に床合板１０９が取付けられている。ここで、制震装置２００は、制震ユニット２０１と、上側伝達部材２０２と、下側伝達部材２０３と、固定具２０４とを備えている。
【００２３】
《制震ユニット２０１》
図２は、制震ユニット２０１の右側面図である。図２では、制震ユニット２０１が粘弾性体２１２，２１３の中心線に沿って部分的に縦断された断面図として図示されている。制震ユニット２０１は、制震部材と、制震部材に相対的な変位を入力する一対の変位部材とを備えている。
【００２４】
この実施形態では、制震ユニット２０１は、図２に示すように、中間プレート２１１と、一対の粘弾性体２１２，２１３と、一対の外側プレート２１４，２１５とを備えている。一対の粘弾性体２１２，２１３は、中間プレート２１１を挟むように配置され、中間プレート２１１に接着されている。一対の外側プレート２１４，２１５は、中間プレート２１１を挟むように配置された一対の粘弾性体２１２，２１３の外側面に重ねられ、かつ、接着されている。
【００２５】
《粘弾性体２１２，２１３》
粘弾性体２１２，２１３には、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）が好適に採用されうる。高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム素材（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、あるいは、これらのゴムのうち複数のゴム素材を混合したゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。中間プレート２１１と粘弾性体２１２，２１３および外側プレート２１４，２１５と粘弾性体２１２，２１３とは、加硫接着によって接着されているとよい。
【００２６】
この制震ユニット２０１では、中間プレート２１１と、一対の外側プレート２１４，２１５とに相対的な変位が生じると、一対の粘弾性体２１２，２１３にせん断変形が生じる。そして、中間プレート２１１と、一対の外側プレート２１４，２１５とには、一対の粘弾性体２１２，２１３のせん断変形に応じた反力が作用する。
【００２７】
この制震ユニット２０１では、一対の粘弾性体２１２，２１３は、制震部材として機能する。中間プレート２１１と、一対の外側プレート２１４，２１５とは、粘弾性体２１２，２１３に相対的な変位を入力するための一対の変位部材として機能する。ここでは、制震ユニット２０１は、粘弾性体２１２，２１３を一対のプレートで挟んだ構造が開示されているが、制震ユニット２０１の構造は、かかる形態に限定されない。
【００２８】
この実施形態では、制震ユニット２０１は、図１に示されているように、下梁１０２と、柱１０３，１０４と、上梁１０５とで囲まれた矩形の枠組み１０８内に配置されている。そして、上記下梁１０２と、柱１０３，１０４と、上梁１０５とで囲まれた矩形の枠組み１０８の法線方向に、中間プレート２１１と、一対の粘弾性体２１２，２１３と、一対の外側プレート２１４，２１５との法線方向が合わせられている。図２に示すように、中間プレート２１１は、一対の粘弾性体２１２，２１３が接着された部位から下方に延びている。中間プレート２１１の下端には、中間プレート２１１と直交するように取付プレート２１１ａが溶接されている。取付プレート２１１ａには、下側伝達部材２０３に取付けるための取付穴が形成されている。一対の外側プレート２１４，２１５は、一対の粘弾性体２１２，２１３が接着された部位から左方および右方に延びている（図１参照）。一対の外側プレート２１４，２１５には、上側伝達部材２０２に取付けるための取付穴が形成されている。
【００２９】
《上側伝達部材２０２》
上側伝達部材２０２は、建物１００の上梁１０５に固定される上梁側固定部２０２ａと、制震ユニット２０１の一対の変位部材のうち一方の変位部材（この実施形態では、一対の外側プレート２１４，２１５）に固定される第１ユニット側固定部とを備えている。この実施形態では、上側伝達部材２０２は、上梁側固定部２０２ａと、第１ユニット側固定部２０２ｂ，２０２ｃとを備えている。上梁側固定部２０２ａは、幅方向の両縁部が同じ向きに折り曲げられた長尺のプレート部材である。上梁側固定部２０２ａには、長さ方向に所定の間隔をあけて、第１ユニット側固定部２０２ｂ，２０２ｃとなる取付片が溶接されている。第１ユニット側固定部２０２ｂ，２０２ｃとしての取付片には、制震ユニット２０１の一対の外側プレート２１４，２１５に取付けるための取付穴が形成されている。
【００３０】
上梁側固定部２０２ａは、第１ユニット側固定部２０２ｂ，２０２ｃとなる取付片を下方に向けて上梁１０５の下面に沿って取り付けられ、締結具（この実施形態では、ラグスクリューボルト３２１）によって上梁１０５に締結されている。第１ユニット側固定部としての取付片２０２ｂ，２０２ｃは、中間プレート２１１の左方と右方とにおいて、上梁側固定部２０２ａから下方に延びている。取付片２０２ｂ，２０２ｃは、一対の外側プレート２１４，２１５の、一対の粘弾性体２１２，２１３から左方および右方に延びた部位にそれぞれ取付けられている。取付片２０２ｂ，２０２ｃと、一対の外側プレート２１４，２１５との間には、スペーサ（図示省略）が取り付けられている。このスペーサによって、一対の外側プレート２１４，２１５の間隔が維持されている。一対の外側プレート２１４，２１５と取付片２０２ｂ，２０２ｃとは、スペーサを介在させた状態で、ボルトナット３０１（図１参照）によって締結されている。
【００３１】
《下側伝達部材２０３》
下側伝達部材２０３は、図１に示されているように、第２ユニット側固定部２０３ａと、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃと、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅとを備えている。
第２ユニット側固定部２０３ａは、制震ユニット２０１の一対の変位部材のうち他方の変位部材（この実施形態では、中間プレート２１１）に固定される部位である。
２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃは、第２ユニット側固定部２０３ａから、互いの間隔が徐々に拡がるように延びている。
下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅは、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの先端にそれぞれ設けられている。
【００３２】
この実施形態では、第２ユニット側固定部２０３ａは、図１および図２に示すように、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端に設けられている。第２ユニット側固定部２０３ａは、ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端および前後に沿うように折り曲げられたプレート状の部材である。第２ユニット側固定部２０３ａは、ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端に対向する面２０３ａ１と、ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上部を前後に挟む面２０３ａ２，２０３ａ３とを備えている。２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端およびブレース２０３ｂ，２０３ｃの前面と後面を覆うように、ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上部に重ねられた状態でブレース２０３ｂ，２０３ｃに溶接されている。ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端に対向する面２０３ａ１は、左方及び右方に延びている。そして、当該面２０３ａ１は、中間プレート２１１に設けられた取付プレート２１１ａに重ねられて、ボルトナット３０２によって取付プレート２１１ａに締結されている。
【００３３】
《２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃ》
２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃは、第２ユニット側固定部２０３ａから下方に延びている。２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの間隔は、下方に延びるにつれて左右に拡がっている。２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの中間部には、横桟２０３ｇが取り付けられている。この実施形態では、横桟２０３ｇは予め定められた長さを有しており、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの中間部に溶接されている。２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの間隔は、横桟２０３ｇによって維持されている。下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅは、下梁１０２に取り付けられる部位であり、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの下端に設けられている。
【００３４】
《下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅ》
図３は、図１の左側の下梁側固定部２０３ｄを拡大した正面図である。図４は、左側の下梁側固定部２０３ｄの平面図である。図３および図４では、アンカーボルト１１１およびホールダウン金物１１１ａの図示が省略されている。図４では、ブレース２０３ｂの端部２０３ｂ１が破線で示されている。ここでは、図３を参照しつつ、左側の下梁側固定部２０３ｄを説明する。右側の下梁側固定部２０３ｅは、左側の下梁側固定部２０３ｄと同様の構造を有している。また、図５は、左側の下梁側固定部２０３ｄを拡大した正面図である。図６は、左側の下梁側固定部２０３ｄの平面図である。
【００３５】
下梁側固定部２０３ｄは、図３および図４に示すように、底部２０３ｄ１と、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３とを備えている。底部２０３ｄ１は、下梁１０２に沿って配置される部位である。側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３は、底部２０３ｄ１から立ち上がり、ブレース２０３ｂの端部２０３ｂ１に取り付けられている。この実施形態では、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３は、下梁１０２の幅方向において、底部２０３ｄ１の前後両側から立ち上がり、ブレース２０３ｂの端部２０３ｂ１を前後において挟んでいる。この実施形態では、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３とブレース２０３ｂの端部２０３ｂ１とは溶接されている。
【００３６】
底部２０３ｄ１は、ブレース２０３ｂの端部２０３ｂ１が側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３に取付けられた部位よりも柱１０３側および矩形の枠組み１０８の中央側にそれぞれ延びている。底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４は、図４および図６に示されているように、ブレース２０３ｂの端部２０３ｂ１が側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３に取付けられた部位よりも幅が広い。この実施形態では、底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４には、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３がなく、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３に相当するプレートを前後に広げて底部２０３ｄ１の幅を広くしたような形状になっている。また、底部２０３ｄ１には、ねじ穴２０３ｄ９が形成されている。底部２０３ｄ１，２０３ｅ１は、図１および図２に示された例では、ラグスクリューボルト３２２，３２４によって下梁１０２と締結されている。この実施形態では、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３と底部２０３ｄ１とは、一枚のプレート材からプレス成型によって成型されている。そして、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３にブレース２０３ｂが溶接されている。
【００３７】
この実施形態では、底部２０３ｄ１には、図４および図６に示されているように、幅方向の中央部に切り欠き２０３ｄ５が形成されている。切り欠き２０３ｄ５の両側では、底部２０３ｄ１の幅が広くなっている。当該幅が広くなった部分２０３ｄ６，２０３ｄ７には、ラグスクリューボルト３２４を挿通するための長穴２０３ｄ８が形成されている。ここで切り欠き２０３ｄ５は、図１に示されているように、柱１０３を固定するためのアンカーボルト１１１が挿通される場合に、アンカーボルト１１１を挿通させるための開口である。例えば、図１に示す例では、右側の下梁側固定部２０３ｅが配置される部位には、アンカーボルト１１２は挿通されていない。この場合、右側の下梁側固定部２０３ｅの底部２０３ｅ１では、切り欠き２０３ｄ５に相当する開口はなくてもよい。
なお、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１に切り欠きが設けられていることによって、柱１０３，１０４にアンカーボルト１１１，１１２が取付けられている側にも制震装置２００を取付けることができる。このため、建物１００に対して制震装置２００を取付ける位置の自由度が増す。
【００３８】
また、図３から図６に示されているように、底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４には、底部２０３ｄ１よりも厚い補強板２０３ｆが重ねられている。この実施形態では、補強板２０３ｆは、底部２０３ｄ１のうち、柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４、および、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３の間に少し入った部分に重なるように、これらの部分に応じた形状を有している。補強板２０３ｆは、底部２０３ｄ１の幅が広くなった部分２０３ｄ６，２０３ｄ７にも重ねられている。底部２０３ｄ１の幅が広くなった部分２０３ｄ６，２０３ｄ７に重ねられた部位２０３ｆ１，２０３ｆ２には、長穴２０３ｆ３（図６参照）が形成されている。補強板２０３ｆの長穴２０３ｆ３は、底部２０３ｄ１の長穴２０３ｄ８に合わせて形成されている。この実施形態では、底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４には切り欠き２０３ｄ５が形成されている。補強板２０３ｆには、かかる切り欠き２０３ｄ５に応じた切り欠きが形成されている。補強板２０３ｆは、上記のように底部２０３ｄ１の上面に重ねられて底部２０３ｄ１に溶接されている。この実施形態では、補強板２０３ｆの縁と、底部２０３ｄ１および側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３との接触部位などが溶接されている。溶接は、例えば、隅肉溶接が採用されうる。図５および図６に示す例では、溶接部位は、斜線Ｗで示されている。ここで、下梁側固定部２０３ｄと補強板２０３ｆは、同じ材料であってもよいし、補強板２０３ｆには、下梁側固定部２０３ｄよりも剛性が高い材料が用いられていてもよい。
【００３９】
《固定具２０４》
図７は、固定具２０４の平面図である。図８は、固定具２０４の正面図である。図９は、固定具２０４の右側面図である。図７から図９において、柱１０３は２点鎖線で示されている。
【００４０】
固定具２０４は、図３，図４および図７から図９に示されているように、下梁側部２０４ａと、柱側部２０４ｂと、支承部２０４ｃとを備えている。
下梁側部２０４ａは、下梁側固定部２０３ｄの底部２０３ｄ１の上に配置される部位である。
柱側部２０４ｂは、柱１０３に当てられた状態で配置される部位である。
支承部２０４ｃは、下梁側部２０４ａと柱側部２０４ｂとの間に架け渡され、下梁側部２０４ａに対して柱側部２０４ｂを支承する部位である。
下梁側部２０４ａは、底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４のうち幅が広くなった部分２０３ｄ６，２０３ｄ７（図６参照）の上に重ねられる部位２０４ａ１，２０４ａ２を備えている。当該部位２０４ａ１，２０４ａ２には、下梁１０２に締結される第１締結部２０４ａ３，２０４ａ４を備えている。さらに、柱側部２０４ｂには、柱１０３に締結される第２締結部２０４ｂ３，２０４ｂ４を備えている。
【００４１】
この実施形態では、固定具２０４は、プレート材料をプレス加工して成型している。固定具２０４の柱側部２０４ｂは、図９に示されているように、柱１０３の幅方向の中心部Ｃ１を挟んで、前後に配置される２片の取付板２０４ｂ１，２０４ｂ２を有している。支承部２０４ｃは、支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２と、架橋板２０４ｃ３とを備えている。支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２は、前後に配置された２片の取付板２０４ｂ１，２０４ｂ２の基端からそれぞれ直角に折曲されている。架橋板２０４ｃ３は、前後の支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２の下端部から折れ曲っており、前後の支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２を接続している。前後の支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２および架橋板２０４ｃ３は、柱１０３の幅方向の中心部の周りを囲む空間２０４ｃ４を形成している。この空間２０４ｃ４には、アンカーボルト１１１（図１参照）が挿通されうる。
【００４２】
また、前後の支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２には、それぞれ外側に盛り上がるように折り曲げられたリブ２０４ｃ５，２０４ｃ６が形成されている。下梁側部２０４ａは、前後の支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２からそれぞれ前後に折れ曲げられた底板２０４ａ１，２０４ａ２を備えている。
【００４３】
この固定具２０４の底板２０４ａ１，２０４ａ２は、図６に示されている底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４のうち、幅が広くなった部分２０３ｄ６，２０３ｄ７に応じた形状を有している。図７から図９に示されているように、固定具２０４の底板２０４ａ１，２０４ａ２は、底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４のうち、切り欠き２０３ｄ５の両側に幅が広くなった部分２０３ｄ６，２０３ｄ７に重ねられる。底板２０４ａ１，２０４ａ２には、下梁１０２に締結される第１締結部２０４ａ３，２０４ａ４が設けられている。また、柱側部２０４ｂの取付板２０４ｂ１，２０４ｂ２には、柱１０３に締結される第２締結部２０４ｂ３，２０４ｂ４が設けられている。
【００４４】
このように、この制震装置２００では、図１に示されているように、下側伝達部材２０３と、固定具２０４とを備えている。下側伝達部材２０３の左側のブレース２０３ｂの先端に設けられた下梁側固定部２０３ｄは、図３から図６に示されているように、底部２０３ｄ１と、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３とを備えている。底部２０３ｄ１は、下梁１０２の上面に沿って配置されている。側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３は、底部２０３ｄ１から立ち上がり、ブレース２０３ｂの端部に取り付けられている。底部２０３ｄ１は、ブレース２０３ｂの端部が側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３に取付けられた部位よりも柱１０３側に延びている。柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４は、ブレース２０３ｂの端部２０３ｂ１が側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３に取付けられた部位よりも幅が広い。
【００４５】
固定具２０４は、下梁側部２０４ａと、柱側部２０４ｂと、支承部２０４ｃとを備えている。下梁側部２０４ａは、下梁側固定部２０３ｄの底部２０３ｄ１の上に配置されている。柱側部２０４ｂは、柱１０３に当てられた状態で配置されている。支承部２０４ｃは、下梁側部２０４ａと柱側部２０４ｂとの間に架け渡され、下梁側部２０４ａに対して柱側部２０４ｂを支承している。下梁側部２０４ａの底板２０４ａ１，２０４ａ２（図４および図７参照）は、底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４のうち幅が広くなった部分２０３ｄ６，２０３ｄ７（図６参照）の上に重ねられる。底板２０４ａ１，２０４ａ２には、下梁１０２に締結される第１締結部を備え、かつ、柱側部２０４ｂは、柱１０３に締結される第２締結部２０４ｂ３，２０４ｂ４を備えている。なお、ここでは、下側伝達部材２０３の左側のブレース２０３ｂの先端に設けられた下梁側固定部２０３ｄを説明しているが、右側の下梁側固定部２０３ｅ（図１参照）も同様の構造を備えている。下側伝達部材２０３の右側のブレース２０３ｃの端部２０３ｃ１は、図１に示されているように、下梁側固定部２０３ｄの底部２０３ｄ１から立ち上がった側板部２０３ｅ２に溶接されている。
【００４６】
また、底部２０３ｄ１には、幅方向の中央部に切り欠き２０３ｄ５が形成されている（図５および図６参照）。切り欠き２０３ｄ５には、例えば、図１に示されているようなアンカーボルト１１１を通すことができる。そして、図１に示されているように、固定具２０４を取付けた上で、アンカーボルト１１１およびホールダウン金物１１１ａを通じて柱１０３を固定することができる。
【００４７】
下梁側部２０４ａは、底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４において、切り欠き２０３ｄ５の両側にそれぞれ重ねられる底板２０４ａ１，２０４ａ２を有している。支承部２０４ｃは、底板２０４ａ１，２０４ａ２から柱１０３に沿ってそれぞれ立ち上がった支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２と、支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２を繋ぐ架橋板２０４ｃ３とを有している。柱側部２０４ｂは、支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２から柱１０３に沿って延びた取付板２０４ｂ１，２０４ｂ２を有している。このうち、底板２０４ａ１，２０４ａ２には、下梁１０２に締結される第１締結部２０４ａ３，２０４ａ４（図図７および図９参照）が設けられている。
【００４８】
また、支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２と架橋板２０４ｃ３の下縁は、下梁側固定部２０３ｄの側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３の間において底部２０３ｄ１の上に重ねられている。図３および図４に示されているように、固定具２０４は、下梁側固定部２０３ｄの側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３の間に入り込み、底部２０３ｄ１の上に重ねられている。ここでは、支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２と架橋板２０４ｃ３の下縁が両方、底部２０３ｄ１の上に重ねられている。支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２と架橋板２０４ｃ３の下縁は、少なくとも一方が、底部２０３ｄ１の上に重ねられているとよい。
【００４９】
この実施形態では、第１締結部２０４ａ３，２０４ａ４は、ラグスクリューボルト３２４によって下梁１０２に締結されている。ここで、ラグスクリューボルト３２４は、補強板２０３ｆの長穴２０３ｆ３および底部２０３ｄ１の長穴２０３ｄ８（図５参照）を挿通して、下梁１０２に締結されている。他方、取付板２０４ｂ１，２０４ｂ２には、柱１０３に締結される第２締結部２０４ｂ３，２０４ｂ４（図７および図９参照）が設けられている。第２締結部２０４ｂ３，２０４ｂ４には、ラグスクリューボルト３２６によって柱１０３に締結されている。
【００５０】
地震時には、ブレース２０３ｂを通じて、下梁側固定部２０３ｄは上方に引き上げられるように力が作用する。この実施形態では、固定具２０４の下梁側部２０４ａが、底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４のうち幅が広くなった部分２０３ｄ６，２０３ｄ７の上に重ねられて、下梁１０２に締結されている。固定具２０４によって押さえつけられる部分の幅が広いので、下梁側固定部２０３ｄの底部２０３ｄ１は、下梁１０２によって強く押さえつけられる。
【００５１】
さらに、この実施形態では、支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２または架橋板２０４ｃ３の下縁は、下梁側固定部２０３ｄの側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３の間において底部２０３ｄ１の上に重ねられている。このように、固定具２０４は、下梁側固定部２０３ｄの側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３の間に入り込み、底部２０３ｄ１の上に重ねられている。
このため、ブレース２０３ｂを通じて、下梁側固定部２０３ｄは上方に引き上げられるように力が作用する場合に、固定具２０４の一部が、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３の間を押さえているので、下梁側固定部２０３ｄが下梁１０２から浮き上がりにくく、また、底部２０３ｄ１が変形しにくい。
【００５２】
また、この実施形態では、固定具２０４の下梁側部２０４ａ、支承板２０４ｃ１，２０４ｃ２、および柱側部２０４ｂは、一枚のプレート材からなるプレス成形品である。一枚のプレート材からなるプレス成形品とすることによって、例えば、各部位のプレート材を溶接する場合に比べて比較的安価に品質良く固定具２０４を製造できる。
【００５３】
また、底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位２０３ｄ４には、底部２０３ｄ１よりも厚い補強板２０３ｆが重ねられている。固定具２０４の下梁側部２０４ａは、下梁側固定部２０３ｄの底部２０３ｄ１の上に重ねられた補強板２０３ｆの上に重ねられている。このような補強板２０３ｆが、底部２０３ｄ１に重ねられているので、下梁側固定部２０３ｄが変形しにくい。
【００５４】
補強板２０３ｆは、底部２０３ｄ１に側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３が設けられた部位において、底部２０３ｄ１に重なった部位２０３ｆ５を有している。つまり、この実施形態では、図５および図６に示されているように、補強板２０３ｆの当該部位２０３ｆ５は、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３の間において、底部２０３ｄ１に重ねられている。補強板２０３ｆの当該部位２０３ｆ５によって、下梁側固定部２０３ｄの底部２０３ｄ１のうち側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３が設けられた部位も補強される。側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３が設けられた部位は、底部２０３ｄ１において、ブレース２０３ｂを通じて上方に引き上げられるように力がより直接的に作用する部位である。この補強板２０３ｆの当該部位２０３ｆ５が底部２０３ｄ１に重ねられていることによって、ブレース２０３ｂを通じて上方に引き上げられるように力が作用したときに、下梁側固定部２０３ｄの底部２０３ｄ１が変形しにくい。
【００５５】
補強板２０３ｆは、底部２０３ｄ１に溶接されているとよい。この場合、地震時に補強板２０３ｆが底部２０３ｄ１の所定位置からずれないので、底部２０３ｄ１の強度が高く保たれる。なお、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１が所要の剛性を備えている場合には、底部２０３ｄ１，２０３ｅ１に補強板２０３ｆが取付けられていなくてもよい。
【００５６】
また、この実施形態では、制震装置２００は、図１および図３に示されているように、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１の下面に対向する部位において、下梁１０２の上面にねじ込まれたビス２０５を備えている。図３に示されているように、ビス２０５は、頭部が下梁１０２の上面に揃うように取り付けられているとよい。このため、ビス２０５には、例えば、皿ネジが用いられる。また、下梁１０２の上面に適当なざぐりを設けてもよい。
【００５７】
制震装置２００のブレース２０３ｂ，２０３ｃは、制震ユニット２０１から反力を受けて下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅを引き上げるような力や押し下げるような力を作用させる。この実施形態では、図１に示されているように、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１の下面に対向する部位において、下梁１０２の上面にビス２０５がねじ込まれている。ビス２０５は、ネジ溝が切られており、下梁１０２に螺着されている。このため、ビス２０５と下梁１０２とが強く接合している。地震時には、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅを押し下げるような力が作用する。このような力によって、底部２０３ｄ１，２０３ｅ１の下面が下梁１０２の上面に強く押し付けられても、下梁１０２の上面にビス２０５がねじ込まれているので、下梁１０２の上面が押しつぶされにくい。
【００５８】
この実施形態では、ビス２０５は、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１のうち、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅにブレース２０３ｂ，２０３ｃが取付けられた部位の近傍において、下梁１０２に取付けられている。例えば、左側のブレース２０３ｂは、下梁側固定部２０３ｄの側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３に取付けられている。このため、側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３にブレース２０３ｂが取付けられた部位を中心にして力が作用する。このため、ビス２０５は、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１のうち側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３が設けられた部位の間に対向する位置において、下梁１０２の上面に取付けられているとよい。この実施形態では、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１のうち側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３が設けられた部位の間に対向する位置において、前後左右に均等な位置に６つのビス２０５が取付けられている。このように、下梁１０２の上面には、少なくとも複数のビス２０５が取り付けられているとよい。より好ましくは、３つ以上のビス２０５が下梁１０２の上面において、一列に並ばずに面を形成するような配置で取り付けられているとよい。
【００５９】
ここで、本発明者は、上述の制震装置２００が取付けられた下梁１０２と柱１０３，１０４と上梁１０５とで囲まれた壁について、壁倍率を測定した。ここで、制震装置２００は、上述のように、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１を下梁１０２に固定する固定具２０４と、底部２０３ｄ１，２０３ｅ１の下面に対向する下梁１０２の上面に取付けられるビス２０５とを備えている。他方で、固定具２０４に代えて、特許文献１に記載されているように、基礎に設けられたアンカーボルト１１１，１１２に下側伝達部材２０３を下梁１０２に固定した構造の壁倍率を測定した。ここで壁倍率は、一般財団法人  日本建築総合試験所の枠組壁工法耐力壁及びその倍率性能試験・評価業務方法書で規定される方法に準じて測定した。耐力壁の壁倍率を測定するための面内せん断試験には、柱脚固定式とタイロッド式がある。柱脚固定式には、鉛直荷重相当の錘を壁頂部に載荷する載荷式と、載荷しない無載荷式とがある。ここでは、耐力壁の壁倍率を測定するための面内せん断試験には、無載荷式の柱脚固定式を採用した。ここでは、加力をアクチュエーターによる変位制御による正負交番３回繰り返し載荷とした。表１に目標変位、目標変位角、加力サイクルを示す。
【００６０】
【表１】
2018204200.tif 000003
【００６１】
ここでは、試験例１〜３に係る壁を用意した。
試験例１の壁は、図１のように制震装置２００が取付けられた壁であり、ビス２０５が下梁１０２に取付けられている。その余の点は、枠組壁工法耐力壁及びその倍率性能試験・評価業務方法書で規定される方法に準じた構造とした。
試験例２の壁は、固定具２０４に代えてアンカーボルトによって、制震装置２００の下側伝達部材２０３の下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１が下梁１０２（土台）に固定された点を除いて、試験例１と同じ構造とした。
試験例３の壁は、ビス２０５が下梁１０２に取付けられていない点を除いて、試験例１と同じ構造とした。
【００６２】
この結果、アンカーボルトによって、制震装置２００の下側伝達部材２０３の下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１が下梁１０２に固定された試験例２は、最も壁倍率が高い。試験例１の壁は、最大耐力が試験例２の壁の約８７％程度であったが、壁倍率は略同等であった。
このように、固定具２０４によって、制震装置２００の下側伝達部材２０３の下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１を、下梁１０２に固定する構造は、壁倍率の点では、アンカーボルトで固定する構造と同程度に機能している。
【００６３】
また、荷重−変形関係のグラフに表れるヒステリシスループの面積が一周期でのエネルギー吸収量に相当する。ここで、減衰性能は、例えば、等価粘性減衰係数（ｈｅｑ）で示される。かかる等価粘性減衰係数（ｈｅｑ）を比較したところ、試験例１の壁は、層間変形角１/１００rad時（水平変位約３０ｍｍ）の場合、つまり変位が小さい振動では、試験例２の６４％程度であった。また、層間変形角１/３０rad時（水平変位約９２ｍｍ）の場合では、試験例２の７６％程度であった。つまり、試験例１の壁は、試験例２の壁に比べると、減衰性能の面では、やや劣るものの、特に大きい変形が繰り返し起こるような場合には、試験例２の壁の７５％以上の減衰性能が得られうる。このため、建物に生じる振動を小さくし、かつ、早期に減衰させる上では、所要の機能を生じうる。また、試験例１の壁は、所要の壁倍率を有しており、耐力壁として機能しうる。
【００６４】
また、試験例３の壁は、ビス２０５が下梁１０２に取付けられていない形態であるが、下梁１０２（図１の例では、床合板１０９）に大きな損傷が生じてしまう場合があった。そして、壁倍率は、試験例１の約８６％程度に留まった。
【００６５】
次に、ここで提案される建物を説明する。
ここで提案される建物１００は、図１に示されているように、下梁１０２と、下梁１０２に立てられた一対の柱１０３，１０４と、一対の柱１０３，１０４に架け渡された上梁１０５とを備えている。さらに、下梁１０２と、一対の柱１０３，１０４と、上梁１０５とで囲まれた矩形の枠組み１０８内には、制震装置２００が配置されている。
【００６６】
制震装置２００は、制震ユニット２０１と、上側伝達部材２０２と、下側伝達部材２０３とを備えている。制震ユニット２０１は、制震部材と、前記制震部材に相対的な変位を入力する一対の変位部材とを備えている。図１に示された形態では、上述のように一対の粘弾性体２１２，２１３は、制震部材として機能する。中間プレート２１１と、一対の外側プレート２１４，２１５とは、粘弾性体２１２，２１３に相対的な変位を入力するための一対の変位部材として機能する。ここでは、粘弾性体２１２，２１３が、一対の変位部材としての一対のプレートで挟まれている。制震ユニット２０１の構造は、かかる形態に限定されない。制震ユニット２０１は、例えば、油圧シリンダのようなシリンダ構造を備えていてもよい。
【００６７】
上側伝達部材２０２は、上梁側固定部２０２ａと、第１ユニット側固定部２０２ｂ，２０２ｃとを備えている。上梁側固定部２０２ａは、建物１００の上梁１０５に固定されている。第１ユニット側固定部２０２ｂ，２０２ｃは、制震ユニット２０１の一対の変位部材のうち一方の変位部材（図１に示された形態では、外側プレート２１４，２１５）に固定されている。
【００６８】
下側伝達部材２０３は、第２ユニット側固定部２０３ａと、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃと、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅとを備えている。第２ユニット側固定部２０３ａは、制震ユニット２０１の一対の変位部材のうち他方の変位部材（図１に示された形態では中間プレート２１１）に固定されている。２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃは、第２ユニット側固定部２０３ａから、互いの間隔が徐々に拡がるように延びている。下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅは、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの先端にそれぞれ設けられている。
【００６９】
下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅは、下梁１０２の上面に沿って配置される底部２０３ｄ１と、底部２０３ｄ１から立ち上がり、ブレース２０３ｂ，２０３ｃの端部に取り付けられた側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３とを備えている。底部２０３ｄ１の下面に対向する部位において、下梁１０２の上面にビス２０５がねじ込まれている。かかる建物１００によれば、下梁１０２の上面にねじ込まれたビス２０５によって、下梁１０２の上面の強度が向上する。この結果、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１の下面が下梁１０２の上面に強く押し付けられても、下梁１０２の上面が押しつぶされにくい。この結果、地震時には、制震ユニット２０１の一対の変位部材に適切な変位が生じる。一対の変位部材に生じる変位に応じて制震部材が機能し、建物１００を振動させるエネルギーが吸収される。このため、建物１００に生じる揺れが小さくなるとともに、揺れが早期に減衰する。
【００７０】
かかる観点において、制震ユニット２０１の構造や、制震装置２００の下側伝達部材２０３を下梁１０２に取付ける構造などは、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態に限定されない。
【００７１】
例えば、制震装置２００の下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅは、特許文献１のように、建物１００の基礎に設けられたアンカーボルトによって、下梁１０２に取付けられて、引き抜き耐力を得ていてもよい。これに組み合せて、上述のように、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１の下面に対向する部位において、下梁１０２の上面にビス２０５がねじ込まれていてもよい。この場合でも、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１の下面が下梁１０２の上面に強く押し付けられても、下梁１０２の上面が押しつぶされにくい。また、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅは、建物１００の基礎に設けられたアンカーボルトによって、下梁１０２に取付けられているので、下梁１０２から浮き上がりにくい。このため、制震ユニット２０１の一対の変位部材に適切な変位が作用し、制震ユニット２０１の制震部材の作用によって建物１００を振動させるエネルギーが吸収される。そして、建物１００に生じる揺れが小さくなるとともに、揺れが早期に減衰する。
【００７２】
図１に示されているように、建物１００は、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１の上に重ねられ、かつ、下梁１０２と柱１０３，１０４とに締結された固定具２０４を備えていてもよい。かかる固定具２０４によって、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅが、下梁１０２から浮き上がり難くなる。
【００７３】
この場合、図１に示されているように、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの底部２０３ｄ１，２０３ｅ１は、ブレース２０３ｂ，２０３ｃの端部が側板部２０３ｄ２，２０３ｄ３に取付けられた部位よりも柱１０３，１０４側に延びていてもよい。そして、図３および図４に示されているように、底部２０３ｄ１のうち、柱１０３側に延びた部位は、ブレース２０３ｂの端部２０３ｂ１が取付けられた部位よりも幅が広いとよい。この場合、固定具２０４は、底部２０３ｄ１のうち、ブレース２０３ｂの端部が側板部２０３ｄ２に取付けられた部位よりも幅が広い部位の上に重ねられているとよい。そして、当該幅が広い部位の上に重ねられた部位が、下梁１０２に締結されているとよい。かかる形態によって、下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅは、アンカーボルト１１１，１１２によって、固定されていないが、地震時に下梁１０２から浮き上がり難くなる。
【００７４】
また、図３および図４に示されているように、底部２０３ｄ１には、底部２０３ｄ１よりも厚い補強板２０３ｆが重ねられていてもよい。この場合、固定具２０４の下梁側部２０４ａは、下梁側固定部２０３ｄの底部２０３ｄ１の上に重ねられた補強板２０３ｆの上に重ねられているとよい。かかる補強板２０３ｆによって、下梁側固定部２０３ｄの底部２０３ｄ１が変形しにくくなる。そして、下梁側固定部２０３ｄを上方に引き上げられるような力が、ブレース２０３ｂに作用しても、下梁側固定部２０３ｄの底部２０３ｄ１が変形しにくい。このため、制震ユニット２０１の一対の変位部材に適切な変位が生じる。この結果、制震ユニット２０１の一対の変位部材に適切な変位が作用し、制震ユニット２０１の制震部材の作用によって建物１００を振動させるエネルギーが吸収される。そして、建物１００に生じる揺れが小さくなるとともに、揺れが早期に減衰する。
【００７５】
かかる建物１００に関する提案において、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態に限定されない。制震ユニット２０１、下側伝達部材２０３の下梁側固定部２０３ｄ，２０３ｅの構造や、固定具２０４の構造などは、同様の作用を奏する構造に置き換えてもよい。
【００７６】
以上、ここで提案される制震装置および建物について、種々説明したが、ここで提案される制震装置は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００７７】
１００  建物
１０１  基礎
１０１ａ  基礎パッキン
１０２  下梁
１０２ａ  ほぞ穴
１０３，１０４  柱
１０３ａ，１０４ａ  下部のほぞ
１０３ｂ，１０４ｂ  上部のほぞ
１０５  上梁
１０５ａ，１０５ｂ  ほぞ穴
１０６，１０７  柱
１０８  矩形の枠組み
１０９  床合板
１１１，１１２  アンカーボルト
１１１ａ，１１２ａ  ホールダウン金物
１１３  接合金物
１１３ａ，１１３ｂ  ホールダウン金物
１１３ｃ  両端ネジボルト
２００  制震装置
２０１  制震ユニット
２０２  上側伝達部材
２０２ａ  上梁側固定部
２０２ｂ，２０２ｃ  取付片（第１ユニット側固定部）
２０３  下側伝達部材
２０３ａ  第２ユニット側固定部
２０３ａ１  ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端に対向する面
２０３ａ２，２０３ａ３  ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上部を前後に挟む面
２０３ｂ，２０３ｃ  ブレース
２０３ｂ１  ブレース２０３ｂの端部
２０３ｃ１  ブレース２０３ｃの端部
２０３ｄ，２０３ｅ  下梁側固定部
２０３ｄ１，２０３ｅ１  底部
２０３ｄ２，２０３ｄ３，２０３ｅ２  側板部
２０３ｄ４  底部２０３ｄ１の柱１０３側に延びた部位
２０３ｄ５  切り欠き
２０３ｄ６，２０３ｄ７  幅が広くなった部分
２０３ｄ８  長穴
２０３ｆ  補強板
２０３ｆ１，２０３ｆ２  底部の幅が広くなった部分に重ねられる部位
２０３ｆ３  長穴
２０３ｆ５  側板部が設けられた部位において底部に重なった部位
２０３ｇ  横桟
２０４  固定具
２０４ａ  下梁側部
２０４ａ１，２０４ａ２  底板
２０４ａ３，２０４ａ４  第１締結部
２０４ｂ  柱側部
２０４ｂ１，２０４ｂ２  取付板
２０４ｂ３，２０４ｂ４  第２締結部
２０４ｃ  支承部
２０４ｃ１，２０４ｃ２  支承板
２０４ｃ３  架橋板
２０４ｃ４  空間
２０４ｃ５，２０４ｃ６  リブ
２０５  ビス
２１１  中間プレート
２１１ａ  取付プレート
２１２，２１３  粘弾性体
２１４，２１５  外側プレート
３０１  ボルトナット
３０２  ボルトナット
３２１  ラグスクリューボルト
３２２  ラグスクリューボルト
３２４  ラグスクリューボルト
３２６  ラグスクリューボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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