(57)【要約】      （修正有）【課題】側壁におけるレール盛り換え作業を行うこと無く、床版敷設に用いられる台車であって、側壁上を安定して走行することが出来る走行台車を提供する。【解決手段】トンネルに床版３を敷設するのに用いられる走行台車１００において、側壁（例えば側壁の上面）に当接し且つ無軌条の側壁を走行可能な移動用（走行用）車輪１２を有するとともにセグメント内周面と当接するサイドローラー（ガイドローラー）を設け、走行台車１００が横方向に偏奇することを抑制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルに床版を敷設するのに用いられる走行台車において、側壁に当接し且つ無軌条の側壁を走行可能な移動用車輪を有することを特徴とする走行台車。
【請求項２】
セグメント内周面と当接するサイドローラーを設けた請求項１の走行台車。
【請求項３】
前記サイドローラーは水平方向位置が変更可能に構成されている請求項２の走行台車。
【請求項４】
供給台車上に積載された床版を据付台車へ移動する移動機構が設けられている請求項１〜３の何れか１項の走行台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工中のトンネル内で物品を搬送する技術に関し、より詳細には、トンネル内に床版を敷設する工事で使用され且つ側壁の上面を走行するのに適した台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネルを築造するに際しては、床版を敷設する場合がある。床版の敷設、すなわち床版の運搬と据付のために、据付台車と供給台車が用いられる。
据付台車は床版を敷設している箇所に配置されて、床版を敷設する毎に前進する。一方、供給台車は、トンネル後方（坑口側）から床版を受け取り、据付台車が床版を敷設している箇所まで移動して、据付台車に床版を供給する。
据付台車と供給台車は１台ずつ、トンネル内に配置されている。
【０００３】
床版を敷設するに際しては、据え付けられた床版上にコンクリートを打設する。床版上にコンクリートを打設すると、当該コンクリートの養生期間が経過してコンクリートが固化するまで、当該コンクリート上を貨物自動車等が走行することは出来ない。
ここで、トンネルを構成するセグメントには、半径方向内方に突出した「側壁」と呼ばれる部分が存在し、当該側壁はトンネル長手方向に連続して延在している。
そのため、床版上のコンクリートが固化しておらず、床版上を各種走行装置が走行することが出来なくても、供給台車が側壁上を移動すれば、トンネル後方（坑口側）のコンクリートが固化した領域まで進入した貨物自動車等から床版を受け取り、側壁上を走行して据付台車の位置まで床版を搬送して据付台車に床版を供給し、以て床版敷設作業を行うことが出来る。
【０００４】
従来は、側壁上にレールを敷設し、当該レール上を供給台車が走行することが一般的であった。
レールを敷設して当該レール上を走行台車が走行する場合（従来技術に場合）には、敷設された床版上に打設されたコンクリートが固化する毎に、既にコンクリートが固化した領域の側壁上に敷設されているレールを取り外し、据付台車前方の（側壁上の）領域に敷設する作業、いわゆる「盛り換え」を行う必要がある。
しかし、レールは通常はＨ鋼で構成されるため重量物であり、コンクリートが固化した領域に設置されているＨ鋼製のレールを取り外し、取り外したＨ鋼製のレールを据付台車前方まで移動して、Ｈ鋼製のレールを固定する、という一連の作業（いわゆる「盛り換え」）を繰り返す必要があり、多大な労力が必要となる。そのため、係る労力を軽減したいという要請が存在する。
【０００５】
その他の従来技術として、セグメントの側壁（ステップ部）上を走行する台車が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）では、先行する１台の台車５のみがステップ部２００（側壁）を走行し、その他の台車６、７、８はセグメントの底部を走行するので、上述した様な床版の敷設に適用することは出来ない。仮に、上記従来技術（特許文献１）を床版の敷設に適用した場合には、先行する台車５以外の台車６、７、８は、固化していないコンクリート上を走行しなくてはならないという不都合を生じるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−６０９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、側壁におけるレール盛り換え作業を行うこと無く、床版敷設に用いられる台車であって、側壁上を安定して走行することが出来る走行台車の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の走行台車（１００）は、トンネルに床版（３）を敷設するのに用いられる走行台車（１００）において、
側壁（例えば側壁２の上面２ｔ）に当接し且つ無軌条の側壁（２）を走行可能な移動用（走行用）車輪（１２）を有することを特徴している。
本明細書において、「走行台車」なる文言は、供給台車（２０）と据付台車（１０）の双方を意味している。
【０００９】
また本発明において、前記走行台車（１００）に、セグメント内周面と当接するサイドローラー（ガイドローラー１８）を設けることが好ましい。
ここで、前記サイドローラー（ガイドローラー１８）は水平方向（図４の矢印Ｌ方向）位置が変更可能に構成されているのが好ましい。
さらに本発明において、供給台車（２０）上に積載された床版（３）を据付台車（１０）へ移動する移動機構（チェーンコンベア１３、２３）が設けられているのが好ましい。
【００１０】
本発明の実施に際して、走行台車（１００）の前記車輪（１２）は、例えばウレタン等の合成樹脂製であるのが好ましい。また、前記車輪（１２）はゴム等の弾性材料製であるのが好ましい。さらに前記車輪（１２）は、自動車のタイヤであっても良い。
或いは本発明において、前記車輪（１２）は、（側壁２の材質である）コンクリートが傷付かない程度の弾性を有する材料製であることが好ましい。
【００１１】
本発明において、セグメント内周面（１ｉ）と当接するサイドローラー（ガイドローラー１８）を設ける場合には、当該サイドローラー（ガイドローラー１８）も前記車輪（１２）と同様な材料で構成されるのが好ましい。
ここで、前記サイドローラー（１８）の径寸法は、前記車輪（１２）の径寸法に比較して小さいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上述した構成を具備する本発明の走行台車（１００）によれば、側壁（２）（例えば側壁の上面２ｔ）に当接し且つ無軌条の側壁（２：レールが敷設されていない側壁）を走行可能な移動用（走行用）車輪（１２）を設けているので、側壁（２）上にレールを敷設しなくても、床版の搬送のために走行台車（１００）は側壁上を走行することが出来る
そのため、側壁上のレールを敷設した場合に必要不可欠なレールの盛り換え作業が不要となる。すなわち、通常はＨ鋼で構成される重量物であるレールを、コンクリートが固化した領域から取り外し、取り外したレールを据付台車前方まで移動し、固定する作業を繰り返す必要が無くなる。そのため、重量物であるレールに関する多大な労力が不要となり、床版敷設作業全体の労力及びコストを大幅に低減することが出来る。
【００１３】
ここで、無軌条の側壁（２）を移動或いは走行する本発明の走行台車（１００）においては、上述した様にレール上は走行しないため、セグメント間の寸法（図４における幅寸法Ｂ）が不均一であることに起因して走行台車（１００）が横方向（図４の矢印Ｌ方向）に偏奇すると（ずれると）、セグメント内壁面（１ｉ）と敷設した床版（３）に走行台車（１００）が衝突してしまう恐れがある。
これに対して、セグメント内周面（１ｉ）と当接するサイドローラー（ガイドローラー１８）を設ければ、本発明の走行台車（１００）が横方向（図４のＬ方向）に偏奇する（ずれる）ことを抑制して、セグメント内壁面（１ｉ）と敷設した床版（３）に走行台車（１００）が衝突することを防止出来る。
その際に、前記サイドローラー（ガイドローラー１８）の水平方向（図４の矢印Ｌ方向）位置が変更可能に構成されていれば、セグメント間の寸法（図４における幅寸法Ｂ）が変化してもサイドローラー（１８）の位置が追随して変化し、走行台車（１００）が矢印Ｌ方向に偏奇する（ずれる）ことを抑制できるので、セグメント内壁面（１ｉ）と敷設した床版（３）に走行台車（１００）が衝突することがより確実に防止される。
【００１４】
さらに本付明において、供給台車（２０）上に積載された床版（３）を据付台車（１０）へ移動する移動機構（チェーンコンベア１３、２３）を設ければ、重量物である床版３を据付台車１０に安全かつ効率的に移動することが可能となり、床版据付作業の効率を向上することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】トンネルに床版を据え付ける作業の概要を示す説明図である。
【図２】据付台車と供給台車の平面図である。
【図３】据付台車と供給台車の側面図である。
【図４】側壁を走行中の供給台車を進行方向から見た状態を示す説明図である。
【図５】図４におけるサイドローラーの構造を示す説明図である。
【図６】サイドローラーの構造の変形例を示す説明図である。
【図７】床版を積載した供給台車と据付台車を連結した状態を示す側面図である。
【図８】床版を供給台車から据付台車に移動する状態を示す側面図である。
【図９】床版が据付台車に移動した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に図１を参照して、トンネル内部における床版敷設作業について説明する。
図１において、トンネル底部（セグメント底部：例えば路床に相当する部分）に床版を敷設する際には、据付台車１０と供給台車２０が用いられる。
据付台車１０は床版３を敷設している箇所に配置されて、床版３を敷設する毎に前進する。一方、供給台車２０は、トンネル後方（坑口ＴＲ側：床版３上のコンクリートが固化している領域）において、例えば貨物自動車４から積載移動用のクレーン５により床版３を受け取り、トンネル内を移動して、据付台車１０が床版３を敷設している箇所ＴＣに到達する。そして、据付台車１０に床版３を供給する。
図１において、セグメント内の床版３上のコンクリートが固化していない領域Ｅ１には、据付台車１０と供給台車２０は１台ずつ配置されている。
【００１７】
供給台車２０が移動或いは走行する領域では、据え付けられた床版３上のコンクリートが固化していないので、貨物自動車４等を走行させることは出来ない。貨物自動車４がトンネル内に進入出来るのは、トンネル後方（坑口ＴＲ側）のコンクリートが固化した領域Ｅ２までである。
供給台車２０は、トンネル或いはセグメントの半径方向内方に突出し且つトンネル長手方向に連続して延在する側壁２上を走行し（図４参照）、床版３上には接触しないので、床版３上のコンクリートが固化していない領域であっても走行することが出来る。
図１において、供給台車２０は側壁２上を移動して、貨物自動車４が進入可能な領域（トンネル後方のコンクリートが固化した領域Ｅ２）と、据付台車１０が床版３を据え付けている位置ＴＣとの間（図１において符号ＬＴで示す領域）を往復移動して、据付台車１０に床版３を供給する。それにより、据付台車１０は床版敷設作業を行うことが出来る。
【００１８】
据付台車１０は、床版３を敷設する間は停止し、床版３を敷設する度毎に所定距離だけ前方（切羽側：図１では左側）へ進行（移動）する。
一般的には、据付台車１０が敷設、移動を繰り返して４００ｍ程度移動するのに相当する時間を経過すると、当初敷設した床版上に打設されたコンクリートが固化する。換言すれば、床版上のコンクリートが固化しておらず、供給台車２０が往復して床版を運搬しなければならない距離は、一般的には４００ｍ程度である。
【００１９】
図２、図３は、床版３を供給台車２０から据付台車１０へ移動するため、供給台車２０と据付台車１０を連結した状態を示しており、図２、図３において、供給台車２０と据付台車１０が走行台車１００を構成している。
据付台車１０は、シャシーフレーム１１と、走行用車輪１２（図２では図示を省略：図３、図４参照）と、平行して配置された一対のチェーンコンベア１３と、床版３を吊り上げるためのクレーン１４と、クレーン作動用の油圧ユニット１５と、発電機１６と、制御盤１７と、シャシーフレーム１１の４隅に配置されたサイドローラー（ガイドローラー）１８を備えている。
【００２０】
供給台車２０は、シャシーフレーム２１と、走行用車輪１２（据付台車１０と共通）と、平行して配置された一対のチェーンコンベア２３と、発電機２６と、制御盤２７と、シャシーフレーム２１の４隅に配置されたガイドローラー１８（据付台車１０と共通）を備えている。
明示されていないが、据付台車１０及び供給台車２０は、自走に必要な駆動源として例えば電動モーターと、駆動力を走行用車輪１２に伝達するための動力伝達装置を有している。
【００２１】
据付台車１０の後端中央には、据付台車１０と供給台車２０とを連結するための据付台車側の連結部材１９が設けてあり、供給台車２０の前端中央には、据付台車１０と供給台車２０とを連結するための供給台車側の連結部材２９が設けてある。
図２では明示していないが、据付台車側の連結部材１９と供給台車側の連結部材２９には、連結した際に整合する位置にピン孔が形成されており、当該ピン孔に連結ピンＪＰを差し込む（貫通させる）ことで、据付台車１０と供給台車２０が連結される。
図２において符号３は床版を示し、符号１１ａはシャシーフレーム１１に形成された開口部を示し、開口部１１ａを介して床版３をクレーン１４で路床に吊り下ろす。
【００２２】
図４で示す様に、図示の実施形態において、側壁２ｔ上にレールは敷設されていない。
図４において、供給台車２０は、弾性材（例えばウレタン等の合成樹脂）製の走行用車輪１２を具備しており、走行用車輪１２により側壁上２ｔを走行する。据付台車１０も同様である。
【００２３】
従来技術では側壁上にレールを敷設し、当該レール上を供給台車が走行するので、供給台車がレール上の位置から水平方向（横方向）へ大きく偏奇して走行することは無く、セグメント内壁面と敷設された床版に供給台車が衝突することはない。
それに対して、図示の実施形態では側壁上２ｔにレールが無く、例えばウレタン製の走行車輪１２で側壁上２ｔを走行しているので、供給台車２０が水平方向（横方向）へ大きく偏奇して走行する可能性がある。図４における幅寸法Ｂ（セグメント内周面１ｉのガイドローラー１８が接触している個所間の矢印Ｌ方向長さ：円弧の弦の長さ）はトンネル長手方向全体に亘っては一定ではないことによる。そして、横方向（図４の矢印Ｌ方向）に据付台車１０及び供給台車２０が横方向に偏奇すると（ずれると）、セグメント内壁面１ｉと敷設した床版３に据付台車１０及び又は供給台車２０が衝突してしまう恐れがある。
図示の実施形態では、上述した「横方向のずれ」を防止するため、台車１０、２０の４隅にガイドローラー１８を設けている。ガイドローラー１８を設けることにより、据付台車１０、供給台車２０が横方向（図４のＬ方向：図４の左右方向）に偏奇する（ずれる）ことを抑制している。
【００２４】
図４において、サイドローラー１８の少なくとも一方が、図４のＬ方向位置が可変に構成されている。サイドローラー１８の少なくとも一方のＬ方向位置を可変に構成することにより、幅方向Ｂの変化に対してサイドローラー１８の位置が追随して変化するので、供給台車２０が矢印Ｌ方向に偏奇する（ずれる）ことが抑制される。
ここで、図４における左右双方のサイドローラー１８を、Ｌ方向位置を可変に構成することも可能である。
図４において、符号１２Ｂは、走行車輪１２をシャシーフレーム１１に取り付けるための走行車輪取付け部材を示す。
【００２５】
図５を参照して、サイドローラー１８の（図４における）Ｌ方向位置を可変にせしめるための構成（サイドローラー１８のセグメント内周面１ｉとの接触位置を可変にするための構造）について説明する。
図５において、サイドローラー１８は、サイドローラー可変機構１８０によって、セグメント内周面１ｉとの接触位置を可変にしている。
サイドローラー１８は、ローラー取り付け部材１８ａと、複数の（図示の例では３個の）ローラー１８ｂと、３個のローラー１８ｂをローラー取り付け部材１８ａに回転自在に軸支するローラーシャフト１８ｃを備えている。ローラー取り付け部材１８ａにおける３個のローラー１８ｂとは離隔する側（図５では上側）の縁部中央には、揺動アーム１８１の一端を回動自在に連結する連結部１８ｄが形成されている。
【００２６】
サイドローラー可変機構１８０は、揺動アーム１８１と、作動流体或いは内蔵のコイルスプリング等によって伸縮するピストン・シリンダ機構１８２を備えている。
揺動アーム１８１は、一端（図５における右上方端）がピン（回転軸）Ｐ１によって、シャシーフレーム１１に回動自在に軸支され、他端（図５における左下方端）がピン（回転軸）Ｐ２によって、サイドローラー１８の連結部１８ｄと回動自在に接続されている。
ピストン・シリンダ機構１８２は、一端（図５における左上方端）はピン（回転軸）Ｐ３によって、シャシーフレーム１１に回動自在に軸支され、他端（図５における右下方端）はピン（回転軸）Ｐ４によって、揺動リンク１８１に形成された連結部材１８１Ｂに回動自在に連結されている。
【００２７】
ピストン・シリンダ機構１８２が伸張すると揺動リンク１８１は（ピストン・シリンダ機構１８２によって）押圧され、図５において破線で示す矢印Ｒのように、反時計回りに揺動する。その結果、サイドローラー１８は白抜き矢印Ｙの方向に押し出される。
一方、ピストン・シリンダ機構１８２が収縮すると揺動リンク１８１は（ピストン・シリンダ機構１８２によって）引っ張られて、矢印Ｒとは逆方向へ時計回りに揺動する。その結果、サイドローラー１８は矢印Ｙの逆方向に引き戻される。
この様に、サイドローラー１８が矢印Ｙ方向或いはその逆方向へ移動することにより、サイドローラー１８（のローラー１８ｂ）は、セグメントの内周面（トンネルの内周面）１ｉに常に同等な接触圧で当接して、内周面１ｉの変化（内周面１ｉの凹凸）に追従する。
【００２８】
図４における幅寸法Ｂが大きくなった場合には、ピストン・シリンダ機構１８２が伸張する。一方、図４における幅寸法Ｂが小さくなった場合には、ピストン・シリンダ機構１８２は収縮する。その結果、図４における幅寸法Ｂの変動に対応して、サイドローラー１８が矢印Ｙ方向或いはその逆方向へ移動し、幅寸法Ｂの変動に追随することが出来る。
ここで、ピストン・シリンダ機構１８２は、サイドローラー１８の矢印Ｙ方向或いは逆方向の動きのみを負担し、サイドローラー１８に作用する負荷（荷重）は、揺動リンク１８１が負担している。そして図５で示す機構では、サイドローラーはピストン・シリンダ機構１８２と直結していないため、サイドローラー１８に作用する全負荷（全荷重）をピストン・シリンダ機構１８２で支持する必要がない。そのため、ピストン・シリンダ機構１８２を大型化する必要がない。
【００２９】
走行台車１００（据付台車１０、供給台車２０）の走行車輪１２は、例えばウレタン等の合成樹脂製である。または、走行車輪１２はゴム製である。さらに走行車輪１２は自動車のタイヤであっても良い。
図示の実施形態において、走行車輪１２は、（側壁２の材質である）コンクリートが傷付かない程度の硬さであり、弾性反撥力を有する材料であれば、適用可能である。
【００３０】
図示の実施形態において、ガイドローラー１８は走行車輪１２と同様な材料で構成されている。
そしてガイドローラー１８の径寸法は、走行車輪１２の径寸法に比較して小さく設定されている。
【００３１】
幅寸法Ｂ（図４）の変化に対応してサイドローラー１８の位置を変化させる機構は、図５で示す構造に限定されるものではない。サイドローラー１８の位置を変化させる機構の変形例が、図６で示されている。
図６において、サイドローラー可変機構１８０Ａは、アウトリガー外筒１８１Ａと、アウトリガー内筒１８２Ａと、ピストン・シリンダ機構１８３Ａとを備えている。
【００３２】
アウトリガー内筒１８２Ａの内部には、第１の連結部材１８４Ａと、第２の連結部材１８５Ａとが固着されている。
ピストン・シリンダ機構１８３Ａは、上端がピンＰ５によってアウトリガー外筒１８１Ａの天蓋部に軸支され、下端がピンＰ６によって第１の連結部材１８４Ａと連結されている。
【００３３】
サイドローラー１８は、図５で示すものと同一である。図６において、サイドローラー１８の連結部１８ｄは、ピンＰ７により第２の連結部材１８５Ａと回動自在に連結されている。
図６では、アウトリガー外筒１８１Ａがサイドローラー１８に作用する負荷（荷重）を支持している。一方、アウトリガー内のピストン・シリンダ機構１８３Ａは、サイドローラー１８の矢印ＢＭ２方向の動きのみを支持しており、幅寸法Ｂ（図４）が大きくなった時にはピストン・シリンダ機構１８３Ａを伸長し、幅寸法Ｂ（図４）が小さくなった時にはピストン・シリンダ機構１８３Ａを収縮する。
図６の変形例におけるその他の構成と作用効果は、図５で示すのと同様である。
【００３４】
次に、主として図７〜図９を参照して、供給台車２０により搬送された床版３を、据付台車１０に移動する態様について説明する。
図１で示す様に、床版３は、先ず、トンネルの坑口ＴＲ側の領域（既に床版３上のコンクリートが固化した領域）において、クレーン５によって、貨物自動車４から供給台車２０に載せかえられ、据付台車１０近傍まで供給台車２０がトンネル内を走行する。そして供給台車２０から据付台車１０まで、床版３を移動する。
ここで、重量物である床版３の移動中に、供給台車２０と据付台車１０との間隔が増加してしまうと（供給台車２０と据付台車１０とが離隔してしまうと）、床版３が供給台車２０と据付台車１０の間の空間に落下してしまう恐れがあり、危険である。そのため、供給台車２０と据付台車１０を連結する必要がある。
【００３５】
供給台車２０と据付台車１０を連結するに際しては、据付台車１０側の連結部材１９（図２、図３）のピン孔と、供給台車２０の連結部材２９（図２、図３）のピン孔とが整合する様に、供給台車２０の位置を微調整移動する。そして、双方のピン孔が整合したならば、図７で示す様に、連結ピンＪＰを挿通させて供給台車２０と据付台車１０を連結する。そして、据付台車１０の後端部（図７では右端部）上面と、供給台車２０の前端部（図７では左端部）上面に移動用ローラー３０を配置する。ここで、移動用ローラー３０は、据付台車１０の後端部上面及び供給台車２０の前端部上面に、予め設置することが可能である。
据付台車１０の後端部上面及び供給台車２０の前端部上面に配置した移動用ローラー３０の上面の高さは、据付台車１０に装備されたチェーンコンベア１３の上面の高さと等しく、且つ、供給台車２０に装備されたチェーンコンベア２３の上面の高さと等しい。
【００３６】
図７において、符号５は、打設するコンクリート内に配置する補強用鉄筋を示している。
次に図８で示す様に、図７では垂直上方に延在している手すり１１１を折り畳み、図８で示す様に垂直方向下方に延在させる。
手すり１１１が図７で示す様に垂直上方に延在していると、供給台車２０から据付台車１０まで床版３を移動する際に、手すり１１１が障害物となる。図８で示す様に、手すり１１１を折り畳む（手すり１１１を図８で示す様に垂直方向下方に延在させる）ことにより、床版３を移動する際の障害物がなくなる。
【００３７】
手すり１１１を図８で示す様に垂直方向下方に延在させたならば、供給台車２０のチェーンコンベア２３上の床版３を据付台車１０側（図８の左側）に移動して、据付台車１０のチェーンコンベア１３上に移動せしめる。
その際に、供給台車２０においてチェーンコンベア２３が存在しない部分、据付台車１０でチェーンコンベア１３が存在しない部分には、それぞれ移動用ローラー３０が存在するので、床版３を供給台車２０から据付台車１０まで移動することが可能である。
図９で示す様に、床版３が据付台車１０上に移動したならば、手すり１１１を図７で示す様に垂直方向上方へ延在させる。そして床版３は、据付台車１０に装備されたクレーン１４によって、床版３はセグメントの底部（路床に相当する部分）１ｂに吊り下ろされ、その上部にコンクリートが打設される。
【００３８】
図示の実施形態によれば、側壁の上面２ｔに当接し且つ無軌条の側壁２を走行可能な走行車輪１２を設けているので、側壁上２ｔにレールを敷設する必要がない。
そのため、側壁上のレールを敷設した場合に必要不可欠なレールの盛り換え作業が不要となる。すなわち、通常はＨ鋼で構成される重量物であるレールを、コンクリートが固化した領域から取り外し、据付台車前方まで移動し、固定する作業を繰り返す必要が無くなる。
重量物であるレールに関するこの様な作業が不要になり、それに必要な多大な労力も不要となるため、床版敷設作業全体の労力及びコストを大幅に低減することが出来る。
【００３９】
ここで、無軌条の側壁を移動或いは走行する走行台車においては、セグメント間の寸法（図４における幅寸法Ｂ）が不均一であることに起因して走行台車が図４の矢印Ｌ方向について偏奇して（ずれて）しまい、セグメント内壁面１ｉと敷設した床版３に走行台車が衝突してしまう恐れがある。
これに対して図示の実施形態では、セグメント内周面１ｉと当接するガイドローラー１８を設けているので、走行台車１００が横方向（図４のＬ方向）にずれることを抑制して、セグメント内壁面１ｉと敷設した床版３に走行台車１００が衝突することを防止することが出来る。
【００４０】
そして、ガイドローラー１８の水平方向（図４の矢印Ｌ方向）位置が変更可能に構成されており、セグメント間の寸法（図４における幅寸法Ｂ）が変化してもガイドローラー１８の位置を追随して変化させて、走行台車１００が矢印Ｌ方向にずれることを抑制できるので、セグメント内壁面１ｉと敷設した床版３に走行台車１００が衝突することがより確実に防止される。
さらに、図示の実施形態では、供給台車２０上に積載された床版３を据付台車１０へ移動するチェーンコンベア１３、２３が装備されており、重量物である床版３を据付台車１０に安全かつ効率的に移動することが可能となり、床版据付作業の効率を向上することが出来る。
【００４１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・セグメント
２・・・側壁
３・・・床版
１０・・・据付台車
１１・・・シャシーフレーム
１２・・・走行車輪
１３・・・ローラーコンベア
１４・・・クレーン
１８・・・ガイドローラー
２０・・・供給台車
１００・・・走行台車
【図１】
2018087437.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018087437.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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